大門総合体育館指定管理者募集要項
Ⅰ

施設の概要(1) 名称
大門総合体育館（以下「施設」という。）(2) 所在地
射水市二口３１４２番地(3) 設置目的・管理運営方針等
この施設は、健康づくり、体力づくり、ふれあいをテーマとして、幅広い年齢層の人々に親しまれることを目的に、多様なスポーツに対応できる施設として設置しました。
管理運営については、市民の平等な利用が確保され、また、安全かつ円滑に市民に施設を供用できるよう別添「大門総合体育館管理業務仕様書」（以下「仕様書」という。）に基づき、適正な管理を実施していただきます。
(4) 施設の概要① 建物の構造② 敷地面積③ 建築面積④ 延床面積⑤ 施設内容鉄骨鉄筋コンクリート造２階建
8,118 ㎡
2,473 ㎡
3,213 ㎡
アリーナ（1,342 ㎡）、観客席（2 階固定式 240 席）、柔剣道場（407 ㎡）、レクリエーションルーム（151 ㎡）、研修室１、児童体育室１、事務室１(5) 備品の内容
別添「大門総合体育館備品一覧表」（以下「備品一覧表」という。
）参照(6) 利用状況等
過去の利用者数、利用料金収入
年度
３年度
利用者数（人）利用料金収入（円）

Ⅱ

４年度

５年度

66,69357,80870,7794,037,570

5,291,150

4,778,720

募集に関する事項
１ 募集の趣旨
施設において、住民サービス提供の効果・効率の向上及びそれを通じた住民福祉の増進を図るため、施設の管理に制度を導入するものであり、「射水市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例」（以下「条例」という。）に基づいて、指定管理者候補者の選定のための公募を行います。

２ 条件等(1) 申請資格（指定管理者に求める資格・要件）
申請することができるのは、次の要件を満たす法人その他の団体であることとします。
① 指定期間中、安定的に管理運営することが可能なノウハウや実施体制、経営基盤

1

が確保されている法人その他の団体であること（法人格の有無は問いませんが、個人による申請はできません。）。
② 申請する法人等その役員（株式会社にあっては取締役、公益法人にあっては理事、その他の法人等にあってはこれらに相当する職であるもの。以下同じ。
）が、次のア～カのいずれにも該当しないこと。
ア 破産者で復権を得ない者又は会社更生法若しくは民事再生法に基づく更生若し
くは再生手続中の者
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に規定する暴力団又は同条第 6 号に規定する暴力団員
ウ 市税等を滞納している者
エ 地方自治法施行令第 167 条の 4 第 2 項各号のいずれかに該当すると認められる者
オ 本市における指定管理者の指定の手続において、その公正な手続を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために談合した者で、その事実があった後２年を経過しないもの及びその者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者
カ 地方自治法第 244 条の 2 第 11 項の規定により、指定管理者の指定を取り消され、その取消しの日から起算して２年を経過しない者③ 申請する法人等の役員が次に掲げるア、イのいずれにも該当しないこと。
ア 民法第 20 条第 1 項に規定する制限行為能力者（成年被後見人、被保佐人、被補助人又は未成年者）
イ 禁錮以上の刑に処せられている者（執行猶予中の者を含む。
）④ 別紙「公の施設の管理の業務からの暴力団関係者の排除について」の排除措置の該当事項に該当しないこと。
※ 共同体で申請する場合、すべての構成員が上記の全要件を満たす必要があります。
※ 指定管理者として指定された場合、申請の時点から指定管理期間の満了時まで継続して上記の要件を満たしている必要があります。
(2) 指定管理者が行う業務の範囲・内容（詳細は別添業務仕様書参照）① 施設及び設備の維持管理に関する業務② 施設の使用の許可に関する業務③ 施設の利用料金の徴収に関する業務④ その他別添仕様書に記載する業務及び施設の管理に関して教育委員会が必要と認める業務(3) 管理の基準① 休館日

毎週月曜日（この日が休日に当たる場合はその翌日。
）
１２月２８日から翌年１月３日までの日② 開館時間
午前９時から午後９時３０分まで（日曜日及び休日は午後５時まで）③ 管理の基準に関する提案について
上記①、②で定める管理の基準を上回る基準（開館時間の延長等）で、公の施設を管理することを希望する場合は、その内容を提案してください。この場合、提出いただく資料（事業計画書等）は提案いただいた管理の基準で管理することを前提に作成してください。ただし、この場合においても当該公の施設の管理に係る経費（以下「指定管理料」という。）は(5)で定める指定管理料の上限の範囲内とします。
④ 関係法令等の遵守
地方自治法等関係法令、射水市体育施設条例等を遵守し、適正な管理を行う必要があります。
⑤ 適切な個人情報の取扱い
指定管理者は、指定管理業務を通じて取得した個人情報について、その取扱いに2

十分留意し、保護を図るために、射水市個人情報保護条例（平成 17 年射水市条例第21 号）に基づき、必要な措置を講ずる必要があります。
⑥ 業務の一括委託の禁止
指定管理者は、管理に係る業務を一括して第三者へ委託し、又は請け負わせることはできません。ただし、業務の一部については、事前協議書を市に提出し、市の承認が得られれば、委託することができます。
なお、施設の使用許可及び利用料金に関する業務については、第三者へ委託することはできません。
⑦ 守秘義務
指定管理者は指定管理業務を行うに当たり、業務上知り得た内容を第三者に漏らしたり、自己の利益のために使用したりすることはできません。指定期間が終了した後も同様とします。
⑧ 情報公開指定管理者は、指定管理業務を通じて作成、取得した情報について、開示や提供の申出があった場合のために、射水市情報公開条例（平成 17 年射水市条例第 20 号）に基づき、必要な措置を講じるよう努める必要があります。
(4) 指定期間
令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで（５年間）※指定期間途中で、市の政策等により施設が廃止となる場合、施設の廃止日をもって指定期間は満了することとします。その場合、市には違約金等の支払い義務は発生しないものとします。
また、施設の管理方針や手法の見直しなどの理由により、指定期間を短縮する場合があります。
※指定期間中に大規模改修等により一定期間、施設が休館になる場合の対応については、市と協議の上、決定するものとします。
(5) 管理に係る経費① 指定管理料の上限額 令和７年度～令和１１年度年額
指定管理料上限額

12,514,000 円

合計62,570,000 円

・

申請に当たっては、上記の上限額の範囲内で年度ごとに指定管理料を提案してください。
・ 上記の指定管理料の上限額には、公の施設に係る修繕費は含みません。
・ 上記の指定管理料の上限は、管理に係る経費の総額から利用料金収入見込額を控除した額となっています。
※指定期間中に消費税及び地方消費税の税率が変更された場合は、指定管理料の上限額及び年度協定で定める額について、委任者と受任者の協議の上、所要の変更を行うものとします。
（参考）管理に係る経費
管 理 に 係 る 経 費（a）
利用料金収入見込額(b)指定管理料上限額（a-b）

3

年額
17,551,600 円
5,038,000 円
12,513,600 円

（参考）過去３年間の管理に係る経費（修繕費を除く）
年 度
３年度
４年度
管理に係る経費
12,836,221 円
13,683,360 円

５年度
13,393,074 円② 指定管理料の支払方法
年間の指定管理料は、原則として４回に分けて支払います。
なお、支払時期や方法については、別途締結する年度協定書で定めます。
また、社会経済情勢の変化等に伴い、指定管理者から支払月の変更の申出があった場合は、協議の上、支払月を変更することができるものとする。
（例）
4月
７月
１０月
1月
支出額
指定管理料の 30％20％
30％20％※指定管理者の自主的な経営努力を促す観点から、指定管理料に余剰金が生じても、原則として精算は行いません。ただし、新設施設で経費や収入の正確な見積もりが困難な場合や、経費が大きく増減することが見込まれる場合は、あらかじめ市と指定管理者の協議の上、精算を行うことができるものとします。
③ 修繕費について
・ 修繕費は、年額 880,000 円です。
・ 指定管理者が管理する公の施設に係る修繕のうち、１件３０万円未満の修繕については、原則として指定管理者が行うこととします。
なお、１件３０万円以上の修繕については、市で執行することとします。
・ 年間の修繕費は、次のとおり２回に分けて支払います。
４月
１０月
支出額
修繕費の 70％30％※修繕費については、年度終了後精算し、不用額が生じた時は、市の指定する方法で返還するものとします。
※指定期間中に消費税及び地方消費税の税率が変更された場合は、修繕費の上限額及び年度協定で定める額について、委任者と受任者の協議の上、所要の変更を行うものとします。
（参考）過去３年間の修繕の件数（１件３０万円未満）
年度
３年度
４年度
５年度
件
数
8件
12 件
8件
支 出 額
721,380 円
873,062 円
1,038,950 円
剣道場照明器具取 東側階段照明器具 会議室エアコン修替、２階トイレ換 取替、柔道場カー 繕、排煙窓修繕な
テンレールフック ど
主な修繕内容 気扇修繕など修繕など④ 留意事項
指定期間における指定管理料の上限額は、災害等不測の事態の発生など、特段の事情がある場合を除き、原則として、増額しません。
（備品購入について）
公の施設の備品（射水市物品管理規則第 3 条第 1 項第 1 号に規定する備品）については、市で購入することとします。
なお、指定管理者が公の施設の管理に当たって、自らの経費で調達した備品を設置しようとする場合は、事前協議書を市に提出し、市の承認を得る必要があります。
ただし、指定期間の満了時等においては、条例第 9 条の規定に基づいて原状に回復4する必要があります。なお、原状回復義務について市の承認を得た時は、この限りではありません。
指定管理者は、射水市に帰属する備品について、処分等を行う必要がある場合は、市と事前に協議することとし、当該物品の異動があったときは、その都度、市に報告するものとします。
（経理について）
指定管理者は、指定管理業務に係る資金の収支については、他の会計とは区分して経理し、独立した口座により管理することとします。
(6) 利用料金制について
施設については、地方自治法第 244 条の 2 第 8 項の規定に基づく利用料金制を採用します。
利用料金は、射水市体育施設条例第７条の規定により、条例の別表で定める金額の範囲内において指定管理者が市長の承認を受けて定め、徴収した利用料金については、指定管理者の収入となります。また、自主事業等による収入についても、指定管理者の収入となります。
令和７年度から令和１１年度までの年間利用料金収入見込額は 5,038,000 円／年とします。
(7) 指定管理者と市とのリスク分担
市と指定管理者とのリスク分担は、原則として次表に定めるとおりとします。
なお、次表に記載のない事項については、市と指定管理者で協議することとします。
項目

指定管理者

施設の通常の維持管理・運営○

施設内の設備・備品の維持管理○

施設、備品の小規模な修繕（１件３０万円未満）○

施設、備品の大規模な修繕（１件３０万円以上）
指定管理者が自ら調達した備品の修繕等

市○○

施設に係る火災保険への加入○

施設に係る損害賠償保険への加入※１○

物価変動に伴う経費の増加 ※２○

不可抗力に伴う経費の増加○○

利用者の減少に伴う収入の減少（利用料金制導入施設）※３○

施設の管理瑕疵に伴う損害賠償○

施設の設置瑕疵に伴う損害賠償○

個人情報の漏洩（指定管理者の故意又は過失によるもの）○

自主事業運営に関するもの○※１

指定管理者が、施設内で自主事業を実施する場合等、市が加入している「市民総合賠償保険」の対象とならない事項については、必要に応じて、指定管理者自身で必要な保険に加入してください。
※２ 施設運営に重大な影響を与えるような物価変動があった場合は、指定管理者と市で協議して決定するものとします。

5

※３ 利用者の減少が、新たな感染症の流行等、不可抗力による場合は、指定管理者と市で協議して決定するものとします。

なお、指定管理者が故意又は過失により利用者に損害を与えた場合において、市がその損害を賠償したときは、国家賠償法の規定により、指定管理者に対して求償権を行使することがあります。
(8) 定期報告書（月報）の提出
指定管理者は、毎月終了後、市へ定期報告書を提出する必要があります。
①
報告書の記載内容及び添付書類（記載内容）
管理業務の実施状況、施設の利用状況、使用料又は利用に係る収入の実績、施設の保守・修繕状況、利用者アンケート結果、自動販売機等電気使用量
報告書、光熱水費等の状況、その他報告事項（事故、苦情）（添付資料）
必要に応じて、資料を添付してください。
② 提出期限毎月１０日まで③ 提出方法等
生涯学習・スポーツ課へ１部提出(9) 事業報告書（事業年度報告書）の提出
指定管理者は、条例第 7 条の規定に基づいて、毎事業年度終了後、事業報告書を提出する必要があります。
① 報告書の記載内容及び添付書類
ア 施設の管理業務の実施状況に関する事項
イ 施設の利用の状況に関する事項
ウ 施設の利用料金収入の実績に関する事項
エ その他施設の管理の業務に係る経費の状況に関する事項オ 利用者アンケートに関する事項（添付資料）
業務状況評価シート（指定管理者用）② 提出期限
毎年度終了後、１か月以内③ 提出方法等
生涯学習・スポーツ課へ１部提出(10) 市の調査・評価等に対する協力
市では、指定管理者制度導入施設に係るモニタリングを実施しています。
指定管理者は、利用者アンケートを実施し、その結果を事業報告書に記載していただきます。
市は、毎年度終了後に指定管理者から事業報告書の提出を受けた後、施設の管理運営状況について業務状況評価を実施し、その結果を公表します。また、年に 1 回以上実地調査を行うほか、必要に応じて当該管理の業務又は経理の状況に関し報告を求め、必要な調査や指示をする場合があります。
指定管理者はこれらの必要な調査等に協力するものとします。
(11) 監査委員による監査
市の監査委員が必要であると認めるときは、指定管理者による施設の管理に係る出納関連の事務について、監査する場合があります。

6

(12) 施設管理の継続が適当でない場合における措置① 指定管理者の責めに帰すべき事由による場合
上記(11)の市による指示に従わない場合、指定管理者が指示された当該期間内に改善することができなかった場合、又は当該指定管理者による施設管理の継続が適当でないと認められる場合は、市は地方自治法第 244 条の 2 第 11 項の規定により、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部又は一部の停止を命ずることができます。
② 指定が取り消された場合等の損害賠償
前記①により指定管理者の指定が取り消され、又は業務の全部又は一部が停止された場合、指定管理者は、指定取消し等によって生じた損害について、市に賠償するものとします。
③ 不可抗力等による場合
不可抗力その他指定管理者及び市の責めに帰すことができない事由により、事業継続が困難となった場合は、施設管理の可否について両者協議の上、市は、指定管理者の指定を取り消し、又は業務の全部又は一部の停止を命ずることができるものとします。
(13) 保険の加入
指定管理者は、自らが負うリスクに対し、必要な保険に適切な範囲で加入するものとします。
なお、保険に加入した場合は、保険契約及び保険証書の写しを当該保険の契約締結後、速やかに提出してください。保険契約を更新又は変更した場合も同様とします。
① 火災保険市は、施設について建物総合損害保険に加入し、保険料を支払います。ただし、指定管理者の責めに帰すべき理由により市が損害を受けたときは、その賠償について請求するものとします。
② 賠償責任保険市が加入している「全国市長会市民総合賠償補償保険」の平成２３年度制度改正により、すべての指定管理者を当該保険の被保険者としてみなすことができるようになりましたが、指定管理者の自主事業による活動は対象外となります。そのため、指定管理者独自で保険に加入するなど、指定管理者による損害賠償の履行を確保する必要があります。その他、指定管理期間中に必要な保険については、適宜指定管理者自身で加入してください。
全国市長会市民総合賠償補償保険の補償内容
身体賠償

１名につき１事故につき１億円
１０億円

財物賠償

１事故につき２,０００万円(14) 指定管理者による自主事業等の提案① 自主事業の実施
指定管理者は、施設の管理運営業務以外に、自らの経費で自主事業を実施することができます。ただし、実施できる事業は、「自主事業に関する提案書」を市へ提出し、市の承認を得たものに限ります。
なお、自主事業を実施する場合には、次の点に留意してください。
・ 自主事業の内容が、施設の設置目的に沿ったものであること。
・ 事業の実施に当たって、他の利用者の支障とならないこと。
・ 市が支出する指定管理料を自主事業に要する経費に充当することはできない

7

こと。
・ 参加者に参加料を求める場合は、その額が適正なものであること。
・ 自主事業を行う場合においても、施設の利用料金は利用料金収入として計上し、それ以外の収入は自主事業収入として指定管理者の収入とすること。
・ 自主事業の経理は、指定管理業務と区分して経理すること。
② 自動販売機の設置
指定管理者は、施設内に自動販売機等を設置する場合は、市に対して行政財産の使用許可を申請してください。市では、施設の設置目的や利用者の利便性等を考慮し、許可を決定します。許可された場合、指定管理者は、「射水市行政財産使用条例」に基づく使用料を市に納付していただくことになります。
(15) 施設の優先使用
本市における公の施設は、災害発生時において、避難場所、物資集配拠点等として重要な役割を担うことが想定されています。災害時に市が緊急に避難場所として施設を使用する必要があると認めるときは、指定管理者は市の指示に基づき、優先して避難者を受け入れてください。
（16）市の社会体育指導員の配置
施設に市の社会体育指導員を１名配置します。社会体育指導員は、週２０時間以上勤務し、施設利用者等へスポーツの実施指導や助言を行うと共に、スポーツクラブなどスポーツ団体の指導も行います。
（17）他の施設の受付案内業務等
本施設以外の施設（グリーンパークだいもん相撲場、中央緑地広場、スケボーパー
ク及び大門地区学校施設開放夜間照明施設）の受付案内業務及び学校開放校の予備鍵の管理・貸出についても指定管理者で実施していただきます。
（18）地域団体との連携
指定管理者は、（公財）射水市スポーツ協会及びＮＰＯ法人だいもんスポーツクラブ（以下「スポーツクラブ」という。
）と連携を図りながら、事業展開を行ってください。
（19）施設の一部貸与について
施設の一部の事務室等は、現在、スポーツクラブの事務局となっており、指定管理後も継続して使用するものとします。施設の使用方法等に関する諸事情については、スポーツクラブと協議してください。
３ 応募・選定手続(1) 募集① 募集要項の配布期間
令和６年９月９日から令和６年１０月１１日まで② 配布場所
射水市教育委員会生涯学習・スポーツ課スポーツ推進係〒939‐0294 射水市新開発 410 番地 1
電話：0766－51－6637、FAX：0766－51－6663
メールアドレス：sports＠city.imizu.lg.jp(2) 申請方法① 提出書類申請に当たっては、以下の書類を提出してください。
なお、必要に応じて追加資料を提出いただく場合があります。

8

ア 申請書イ 事業計画書
ウ 収支計画書
エ 納税したことを証明する書類（滞納がないことを証明する書類）※市税又は県税、国税。法人にあっては法人の、法人格を有していない団体等にあってはその代表者について、提出してください。
オ 誓約書
カ 代表者等の名簿（｢射水市の公の施設の管理の業務から暴力団排除に関する合意書の取扱要領｣に基づき、代表者・役員の役職、氏名、住所、生年月日を記載した名簿を提出してください。）
キ 定款、寄附行為その他これらに準ずるもの
ク 法人の登記事項証明書
ケ 申請日の属する事業年度の直前２事業年度の事業報告書並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書（申請日が前事業年度の終了の日の翌日から３か月を経過する日前であって、前事業年度の書類を作成していないときは、前事業年度の直前２事業年度のこれらの書類）
コ ケの書類を作成していない場合は、法人（団体）の事業及び財務の状況を明らかにした書類
サ 申請日の属する事業年度の事業の計画及び損益の状況の見込み又は収支の見込みを明らかにした書類
シ 施設の管理実績がある場合には、その内容が分る書類（過去３か年程度の主なもの）
ス 共同体として申請する場合は、共同体の構成団体及び代表者、協定書、役割分担、業務実施体制、責任分担が明らかとなる書類
セ その他教育委員会が必要と認める書類② 提出部数 正本１部、副本７部③ 提出先及び提出方法
以下の提出先に持参又は郵送で提出してください。
なお、電子メール、ＦＡＸでの提出は認めません。
（提出先）
射水市教育委員会生涯学習・スポーツ課スポーツ推進係〒939‐0294 射水市新開発 410 番地 1
④ 提出期間・ 令和６年９月１０日午前８時３０分から令和６年１０月１１日午後５時まで
・ 郵送の場合は、郵便書留により提出期限日の午後５時までに必着⑤ 申請書類に係る著作権（指定管理者候補者選定までの著作権）
申請書類に著作権の対象となるものがある場合の著作権は、申請者に帰属します。
ただし、市は、指定管理者候補者の選定に必要な場合は、申請書類の内容を無償で使用できるものとします。
（指定管理者候補者の選定後の著作権）
指定管理者候補者に選定された申請者の申請書類に著作権がある場合の著作権は、指定管理者候補者に選定された時から市に帰属し、指定されなかった申請書類の著作権は申請者に帰属します。
⑥ その他留意事項
・ 同一の公の施設に複数の申請をすることはできません。
・ 申請書提出後は、申請書の内容の変更、再提出及び差替えを認めません。
・ 申請に係る経費は、すべて申請者の負担とします。

9

・ 申請に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。
・ 提出された書類は返却しません。
・ 提出された書類は射水市情報公開条例の対象となり、同条例の規定に基づいて個人・法人に関する情報等不開示とすべき箇所を除き、開示することがあります。
（共同体による申請に関する事項）
複数の法人等で構成する共同体（以下「共同体」という。）も申請を行うことができます。
共同体の構成員は、同一の公の施設の指定管理者の募集に申請する他の共同体の構成員となること、又は単独で同一の公の施設の指定管理者の募集に申請を行うことはできません。
(3) 質疑応答① 質問・回答方法
・ 質問は、次の質問受付期間内にＦＡＸ（又は電子メール）により、提出してください。
・ 質問事項の他に申請団体名（共同体で申請する場合は代表者名）、申請団体の所在地、電話番号、ＦＡＸ番号及び担当者の所属、氏名を記載してください。
・ 回答期日に募集要項を配布した方のすべてに対して、提出された質問及び質問への回答をＦＡＸ（又は電子メール）にて送付します。
②
質問受付期間
令和６年９月９日から令和６年１０月９日午後５時まで③
質問への回答日 随時(4) 現地説明会の開催について必要に応じて開催しますので、参加希望の方は、令和６年９月２７日までに末尾の問い合わせ先へご連絡ください。
① 日時 別途案内② 場所 現地又は射水市役所(5) 審査方法及び審査基準① 審査方法指定管理者の選定に係る審査については、「射水市教育施設指定管理者候補者選定委員会」において書面審査により行いますが、必要に応じてプレゼンテーションによる審査を行わせていただきます。
審査は、１０月中旬に行う予定で、非公開とします。
② 審査基準審査に当たっては、次の審査基準に基づき採点し、その得点が最も高かった者を指定管理者候補者として選定することとします。
なお、次の審査基準に基づいた得点の合計点が、満点の６割に達していない場合は、基準に満たなかったと判断し、選定しないこととします。
≪審査基準≫
審 査 基 準１ 市民の平等な利用の確保（条例第 4 条第 1 号）
２

公の施設の効用の最大限の発揮（条例第 4 条第 2 号）

審査の視点
市民の平等な利用が確保される内容になっているか。
【施設設置目的の達成】
a 施設の設置目的を認識し、運営方針が明確に示されているか。
b 施設の保守点検等の維持管理業務及び安全管理は適切な内容となっているか。

10判 定
平等利用が確保されない場合は選定しません

４０

３ 管理運営経費の縮減（条例第 4 条第 2 号）

４

公の施設の管理を適正かつ確実に行うための財産的基礎及び人的構成（条例第 4 条第 3 号）

【サービスの向上】
a 利用者ニーズを把握し、質の高いサービスの提供を実現できる内容となっているか。
【利用者の増加】
a 利用促進・拡大の的確な手法が提案されているか。
b 地域や関係機関等との連携が図られているか。
【地域活性化の取組】
a 市内の雇用や市内事業者の活用を図る提案がされているか。
b 地域資源を活用する提案がされているか。
【管理運営に係る収支の内容と的確性】
a 提示された指定管理料の範囲内において、事業の実施、施設の管理運営にかかる経費が適正に見込まれており、健全な運営が確保されているか。
b 経費の節減のための工夫は、示されているか。
c 管理経費の積算基準が、明確な積算根拠を基に示されているのか。
d 経費削減のための具体的かつ実現可能な提案を前提とした提示額となっているか。
【安定した基礎能力】
a 団体の経営状況に問題はないか。
b 指定管理業務を安定的かつ確実に行うための経理的基礎を有しているか。
【安定した人的管理能力】
a 管理を行うための人員配置、責任体制及び管理監督体制（労働関係法令等の遵守を含む）は適切か。
b 職員の指導育成及び研修体制は整備されているか。
【適切な管理体制】
a 緊急時、災害時等の危機管理体制は適切か。
b 個人情報の保護について、その重要性を認識し、対策を講じているか。
合計

３０３０１００③ 審査結果審査結果については、審査が終了した時点において、全ての審査対象者に通知します。
なお、審査の結果概要については、市のホームページ等で公表することとします。

11

Ⅲ

指定管理者の指定及び協定の締結
１ 指定管理者の指定選定した指定管理者候補者については、地方自治法第 244 条の 2 第 6 項の規定に基づいて市議会の議決を経た上で、指定管理者として指定します。
２ 協定の締結
指定管理者による公の施設の管理に係る細目事項については、市と指定管理者との協定を締結することとします。
(1) 基本協定
指定期間を通じて適用する基本的な事項については、次のとおりとします。
① 指定管理者が行う管理業務の内容② 指定管理者が行う管理の基準③ 指定管理料、修繕費の額に関する事項④ 利用料金に関する事項⑤ 事業報告等に関する事項⑥ 市と指定管理者のリスク分担に関する事項⑦ 自主事業に関する事項⑧ 経理区分に関する事項⑨ 指定の取消し及び管理業務の停止に関する事項⑩ 指定期間満了時等における原状回復義務⑪ 指定管理者の損害賠償義務⑫ 不可抗力発生時の対応及び避難所等としての使用に関する事項⑬ 管理の業務に係る個人情報の保護に関する事項⑭ 管理の業務に関する情報公開に関する事項⑮ 事故対応マニュアル等の作成に関する事項⑯ 指定管理者の名称等の変更の届出⑰ 権利義務の譲渡及び一括再委託の禁止⑱ その他必要と認める事項(2) 年度協定
年度ごとに取り決めるべき事項について、年度協定を締結します。
① 当該年度の管理業務の内容に関する事項② 指定管理料の額及び支払方法に関する事項③ 修繕費の額及び支払方法に関する事項④ その他必要と認める事項

Ⅳその他

１ スケジュール
９月９日
９月９日～１０月１１日
１０月上旬
１０月９日まで
随時
１０月１１日
１０月中旬
１０月下旬～
１０月下旬～
１２月議会

募集開始
募集要項の配布
説明会の開催（必要に応じて）
質問の受付
質問の回答
申請書提出期限
指定管理者候補者の選定（選定委員会）
指定管理者候補者との協議指定管理者候補者と仮協定書の締結
指定管理者指定の議決

12

議会終了後

令和７年４月１日

指定管理者の指定指定管理者の告示
指定管理者との基本協定書（本協定書）の締結
指定管理者による施設の管理開始

２ その他留意事項(1) 指定期間終了後、若しくは指定取消しにより、次期指定管理者に業務を引き継ぐ際は、円滑な引継ぎに協力するとともに、必要なデータ等を提供していただきます。
(2) 指定管理者の指定に係る申請及び公の施設の管理運営に当たっては、関係法令及び関係条例等を遵守してください。
(3) 市内雇用者の確保及び市内事業者等の活用について適正な履行の確保を図ることができる範囲において、指定管理業務に伴う雇用に当たっては、市内から積極的に雇用するとともに、修繕等の発注、物品又は役務の調達に当たっては、市内事業者等の活用に努めてください。
３ 配付資料（１）大門総合体育館管理業務仕様書（２）大門総合体育館備品一覧表（３）指定申請書（様式第１号）―事業計画書、収支計画書、自主事業に関する提案書、誓約書（４）申出団体概要調書（５）応募・現地説明会参加申込書（６）質疑書（７）射水市体育施設条例及び同条例施行規則（８）射水市の公の施設の管理の業務からの暴力団関係者の排除について問い合わせ先射水市教育委員会生涯学習・スポーツ課
スポーツ推進係（事務担当：鳥本、谷、放生）
電話：0766－51‐6637
FAX ：0766－51‐6663
メールアドレス：sports＠city.imizu.lg.jp

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