○海竜スポーツランド条例
平成17年11月1日
条例第107号
改正 平成18年 3月22日条例第39号
平成18年12月20日条例第71号
平成26年3月20日条例第2号
平成30年12月21日条例第35号
令和3年12月24日条例第34号
令和6年3月19日条例第22号(設置)
第1条 市民の健康の保持及び増進並びにスポーツの振興を図り、心身の健全な発達と明るく豊かな市民生活の形成に資するため、スポーツランドを設置する。
(名称及び位置)
第2条 スポーツランドの名称及び位置は、次のとおりとする。
名称海竜スポーツランド

位置
射水市海竜町29番地(休館日)
第3条 海竜スポーツランド(以下「スポーツランド」という。)の休館日は、次に掲げるとおりとする。ただし、射水市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が、特に必要があると認めたときは、これを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。
(1) 毎週火曜日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)に当たる場合は除く。)(2) 休日の翌日(その日が土曜日又は日曜日に当たる場合は除く。)(3) 12月28日から翌年1月3日までの日(使用時間)
第4条 スポーツランドの使用時間は、次に掲げるとおりとする。ただし、教育委員会が特に必要があると認めるときは、臨時にこれを変更することができる。
(1) 日曜日及び休日 午前9時から午後7時まで(2) 前号に掲げる以外の日 午前9時から午後9時まで(使用の許可)1/7

第5条 スポーツランドを使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更するときも、同様とする。
2

前項の許可には、スポーツランドの管理上必要な条件を付することができる。
(使用の不許可)

第6条 教育委員会は、前条第1項の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、同項の許可をしないものとする。
(1) 公の秩序又は風紀を乱すおそれがあると認められるとき。
(2) 施設を損傷するおそれがあると認められるとき。
(3) 前2号に掲げるもののほか、管理上支障があると認められるとき。
(使用の許可の取消し等)
第7条 教育委員会は、使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、第5条第1項の許可を取り消し、又は使用を制限することができる。
(1) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。
(2) 第5条第2項の規定による許可の条件に違反したとき。
(3) 前2号に掲げるもののほか、教育委員会が管理上特に必要があると認めたとき。
(使用権の譲渡等の禁止)
第8条 使用者は使用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。
(使用料)
第9条 使用者は、別表に掲げる使用料を納めなければならない。
2

前項の規定にかかわらず、使用者が使用期日の7日前までに使用の許可の取消しを申し出たとき又は使用者の責めに帰することができない理由により使用しなかったときは、同項で規定する使用料を納付しなくてもよいものとする。
(使用料の徴収)第10条 使用料は、市長の発行する納入通知書により徴収する。ただし、これにより難い場合においては、口頭、掲示又は入場券売機により現金で徴収する。
2

使用料は、当該使用日までに納付するものとする。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。
(使用料の減免)

第11条 市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

2/7

(使用料の不還付)
第12条 既に徴収した使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料の全部又は一部を還付することができる。
(1) 使用者の責めに帰することができない理由により使用できなかったとき。
(2) 使用日前7日までに使用の許可の取消しを申し出たとき。
(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特別の理由があると認めるとき。
(原状回復の義務)
第13条 使用者は、スポーツランドの使用が終了したときは、速やかに届け出て当該施設及び附属設備を原状回復するとともに、その点検を受けなければならない。
(損害賠償)
第14条 使用者は、建物その他附属施設、器具等を破損し、又は滅失したときは、これを原状に回復し、又はこれによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、その額を減額し、又は免除することができる。
2

市は、第7条の規定に基づく使用許可の取消しによって使用者等が被った損害については、賠償の責めを負わない。
(指定管理者による管理)第15条 教育委員会は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって教育委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にスポーツランドの管理を行わせることができる。
(指定管理者が行う業務の範囲)
第16条 前条の規定により指定管理者にスポーツランドの管理を行わせる場合に、当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。
(1) スポーツランドの施設及び設備の維持管理に関する業務(2) スポーツランドの使用の許可に関する業務(3) スポーツランドの使用に係る料金(以下「利用料金」という。)に関する業務(4) 前3号に掲げるもののほか、スポーツランドの管理に関し教育委員会が必要と認める
業務
2

前項の場合における第3条、第4条、第5条、第6条、第7条及び第14条の規定の適用については、第3条の規定中「射水市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が、特に必要があると認めたときは」とあるのは「指定管理者が特に必要があると認めたときは、教育委員会の承認を得て」と、第4条の規定中「教育委員会が特に必要があると認めるときは」3/7

とあるのは「指定管理者が特に必要があると認めるときは、教育委員会の承認を得て」と、第5条、第6条及び第7条の規定中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、第14条第2項の規定中「市」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。
(指定管理者が行う管理の基準)
第17条 指定管理者は、法令、条例その他教育委員会の定めるところに従い、適正にスポーツランドの管理を行わなければならない。
(利用料金)
第18条 第15条の規定により指定管理者にスポーツランドの管理を行わせることとした場
合において、使用者は、第9条の規定にかかわらず、指定管理者に利用料金を当該使用日までに支払わなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。
2

利用料金は指定管理者の発行する納入通知書により徴収する。ただし、これにより難い場合においては、口頭、掲示又は入場券売機により現金で徴収する。

3

利用料金は、別表に掲げる金額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を受けて定める。

4

利用料金は、法第244条の2第8項の規定により指定管理者の収入とする。

5

指定管理者は、規則で定めるところにより利用料金を減額し、又は免除することができる。

6

既納の利用料金は還付しない。ただし、指定管理者は、第12条の規定を準用し、利用料金の全部又は一部を還付することができる。
(委任)第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。
附 則(施行期日)
1

この条例は、平成17年11月1日から施行する。
(経過措置)

2

この条例の施行の日の前日までに、合併前の海竜スポーツランド条例(平成11年新湊市条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則(平成18年3月22日条例第39号)(施行期日)

4/7

1

この条例は、平成18年9月1日から施行する。
(経過措置)

2

改正後の海竜スポーツランド条例第15条の規定により、スポーツランドの管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者がスポーツランドの管理を行うこととされた期間前に第5条の規定によりした許可又は同条の規定によりなされた申請は、当該指定管理者がした許可又は当該指定管理者になされた申請とみなす。
附 則(平成18年12月20日条例第71号)(施行期日)

1

この条例は、平成19年4月1日から施行する。
(経過措置)

2

改正前の別表個人使用料の表に規定する11回券及び年間利用券を所持する者が、この条例の施行の日以後に当該11回券及び年間利用券により使用する場合の使用料については、なお従前の例による。
附 則(平成26年3月20日条例第2号)抄(施行期日)

1

この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
(経過措置の原則)

2

次項から第11項までに定めるものを除くほか、この条例の施行の際現に使用の許可を受けている者の当該許可に係る使用料の額については、次に掲げる規定にかかわらず、なお従前の例による。
(1)から(11)まで 略(12) 第24条の規定による改正後の海竜スポーツランド条例第9条の規定(海竜スポーツランド条例の一部改正に伴う経過措置)

11 第24条の規定による改正前の海竜スポーツランド条例別表個人使用料の表に規定する11回券及び年間利用券を所持する者が、この条例の施行日以後に当該11回券及び年間利用券により使用する場合の使用料については、なお従前の例による。
附 則(平成30年12月21日条例第35号)抄(施行期日)
1

この条例は、平成31年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
(経過措置の原則)

5/7

2

次項及び第4項に定めるものを除くほか、この条例の施行の際現に使用の許可を受けている者の当該許可に係る使用料の額については、次に掲げる規定にかかわらず、なお従前の例による。
(1)から(9)まで 略(10) 第13条の規定による改正後の海竜スポーツランド条例第9条の規定(海竜スポーツランド条例の一部改正に伴う経過措置)

4

第13条の規定による改正前の海竜スポーツランド条例別表個人使用料の表に規定する
11回券を所持する者が、この条例の施行日以後に当該11回券を使用する場合については、この条例の施行日から平成32年3月31日までの間に限り、使用できるものとする。
附 則(令和3年12月24日条例第34号)
この条例は、令和4年4月1日から施行する。
附 則(令和6年3月19日条例第22号)
この条例は、令和6年4月1日から施行する。

別表(第9条関係)
1

個人使用料
区分

使用料

一般

市内

市外

70歳以上の者

市内

市外

1回券

450円

11回券

4,500円

3箇月利用券9,700円

6箇月利用券

17,300円

12箇月利用券

30,300円

3箇月利用券

10,700円

6箇月利用券

19,000円

12箇月利用券

33,300円

1回券

220円

11回券

2,200円

3箇月利用券

4,850円

6箇月利用券8,650円12箇月利用券

15,150円

3箇月利用券

5,350円

6/7

小・中学生

市内

市外

未就学児

6箇月利用券

9,500円12箇月利用券

16,650円

1回券

150円

11回券

1,500円

3箇月利用券

3,200円

6箇月利用券

5,800円12箇月利用券

10,100円

3箇月利用券

3,500円

6箇月利用券

6,400円12箇月利用券

11,100円

無料

備考 個人使用は、1人1回当たり3時間以内とする。
2

コース専用使用料
区分

25メートルプール

使用料(1時間当たり)
1コースにつき760円

備考1

専用使用料は、市内の小・中学校、公益財団法人射水市スポーツ協会の加盟団体、その他教育委員会又は指定管理者が特に必要と認める団体(営利を目的としない団体に限る。以下「団体等」という。)が専用使用する場合のみとし、当該団体等は個人使用料とは別に使用料を納めなければならない。

2
3

1時間未満の端数は、1時間として計算する。

アリーナ専用使用料
区分

使用料(1時間当たり)
1,500円アリーナ
備考
1

専用使用料は、団体等が専用使用する場合のみとし、当該団体等は個人使用料とは別に使用料を納めなければならない。

2

1時間未満の端数は、1時間として計算する。

7/7

○海竜スポーツランド条例施行規則
平成17年11月1日
教育委員会規則第41号
改正 平成18年 3月28日教委規則第12号
平成18年12月27日教委規則第19号
平成31年1月25日教委規則第6号
令和元年7月2日教委規則第7号(趣旨)
第1条 この規則は、海竜スポーツランド条例(平成17年射水市条例第107号。以下「条例」という。)第19条の規定により、海竜スポーツランド(以下「スポーツランド」という。)の管理及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(使用の許可)第2条 条例第5条第1項の規定により、スポーツランドを使用する者は、使用日(使用しようとする日が引き続き2日以上であるときは、その初日。以下同じ。)の6月前から10日前までの間に海竜スポーツランド使用許可申請書(様式第1号)を教育委員会に提出し、海竜スポーツランド使用許可書(様式第2号)の交付を受けなければならない。
2

個人で使用する者は、利用券(様式第3号)の交付を受けることにより、前項の手続に代えることができる。
(使用許可の変更等)

第3条 前条の規定により使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が使用の許可事項を変更又は取消しをするときは、海竜スポーツランド使用許可変更(取消)申請書兼許可書(様式第4号)を教育委員会に提出して、その許可を受けなければならない。
(遵守事項)
第4条 スポーツランドの使用者及び入館者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 使用目的以外に使用しないこと。
(2) 建物、附属設備、器具その他の工作物を損傷し、又は汚損するおそれのある行為をしないこと。
(3) 許可を受けないで飲食物その他の物品を販売し、又は陳列しないこと。
(4) 許可を受けないで広告類を掲示し、又は頒布しないこと。
(5) 火気の使用又は危険を引き起こすおそれのある行為をしないこと。

(6) 所定の場所以外で喫煙し、又は飲食しないこと。
(7) 危険物、悪臭のあるものその他他人の迷惑となるような物品を携帯し、又は動物類を伴う行為をしないこと。
(8) 前各号に掲げるもののほか、管理上必要があると認める事項(使用料の減免)第5条 条例第11条の規定により、使用料の減免を受けようとする者は、あらかじめ海竜スポーツランド使用料減免申請書(様式第5号)を市長に提出し、海竜スポーツランド使用料減免許可書(様式第6号)の交付を受けなければならない。
2

この場合の使用料減免の範囲及び割合は、別表のとおりとする。

3

前項の規定により算出した使用料の額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

4

第1項の規定にかかわらず、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定による精神障害者保健福祉手帳又は療育手帳制度について(昭和48年9月27日付け厚生省発児第156号厚生事務次官通知)に基づく療育手帳(以下これらを「身体障害者手帳等」という。)の交付を受けた者及びその介助者が使用料の減免を受けようとするときは、当該身体障害者手帳等の提示をもって第1項の手続に代える。
(使用料の還付)

第6条 条例第12条ただし書の規定による使用料の還付を受けようとする者は、海竜スポーツランド使用料還付申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。
(1) 条例第12条第1号及び第3号に該当する場合 当該使用料の全額(2) 条例第12条第2号に該当する場合 当該使用料の5割に相当する額とする。
2

前項の規定により算出した還付の額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
(職員等の指示及び立入り)第7条 教育委員会は、使用者又は入館者に対し管理及び使用上必要な指示を与えることができる。また、使用者は、管理のためその使用に係る施設に教育委員会の職員又は委任を受けた者が立ち入る場合には、これを拒むことができない。
(指定管理者に管理を行わせる場合における規定の適用)
第8条 条例第15条の規定により指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)にスポーツランドの管理を行わせる場

2/15

合における第2条、第3条及び第7条の規定の適用については、これらの規定中「条例第5条第1項」とあるのは「条例第16条第2項の規定により読み替えて適用する条例第5条第1項」と、「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。
第9条 前条の場合における第5条及び第6条の規定の適用については、第5条(見出しを含む。)及び第6条(見出しを含む。)の規定中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と、「条例第11条」とあるのは「条例第18条第5項」と、「条例第12条ただし書」とあるのは「条例第16条第6項ただし書」と読み替えるものとする。
第10条 前2条の場合における様式第1号から様式第7号までの様式の適用については、これらの様式中「射水市教育委員会」及び「射水市長」とあるのは「指定管理者」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と、「条例第11条」とあるのは「条例第18条第5項」と読み替えるものとする。
(その他)
第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。
附 則(施行期日)
1

この規則は、平成17年11月1日から施行する。
(経過措置)

2

この規則の施行の日の前日までに、合併前の海竜スポーツランド条例施行規則(平成11年新湊市教育委員会規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則(平成18年3月28日教委規則第12号)
この規則は、平成18年9月1日から施行する。
附 則(平成18年12月27日教委規則第19号)この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成31年1月25日教委規則第6号)
この規則は、平成31年4月1日から施行する。
附 則(令和元年7月2日教委規則第7号)
この規則は、公布の日から施行する。

別表(第5条関係)
減免の範囲

割合

3/15

1 市、教育委員会その他市の機関が主催する行事

10割

2 市、教育委員会その他市の機関が共催する行事

5割

3 教育委員会がアマチュアスポーツ団体であると認める団体が 5割主催するアマチュアスポーツ行事
4 身体障害者手帳等の交付を受けた者(条例別表個人使用料の 5割表に規定する一般の区分に該当する者に限る。)が個人使用する場合
5 身体障害者手帳等の交付を受けた者の介助者(当該交付を受 10割けた者1人につき1人に限る。)が使用する場合
6 市長が特に必要と認める場合

3割から10割までの範囲でその都度市長が定める割合

備考
1

共催が単なる名義上のものは減額しない。

2

営利を目的とするものは減額し、又は免除しない。

4/15

5/15

6/15

7/15

8/15

9/15

10/15

11/15

12/15

13/15

14/15

様式第1号(第2条関係)
様式第2号(第2条関係)
様式第3号(第2条関係)
様式第4号(第3条関係)
様式第5号(第5条関係)様式第6号(第5条関係)様式第7号(第6条関係)

15/15