新春インタビュー＊

令和2年を迎えと日本のありかたを聞く
beyond2020

公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 文化・教育委員会 委員長
奈良県立橿原考古学研究所 所長
多摩美術大学理事長
前文部科学省文化庁長官
あおやぎまさのり

青柳 正規 氏「日本は新たな国づくりの段階にきている」という青柳氏。
その意味で、奈良県立橿原考古学研究所の所長として、日本の国づくりに取り組んだ古代人の気概に触れられるのはとてもありがたいという。令和になって最初の新年を迎えた今、私たちはどのような気構えで日本の将来を考えればいいのか。青柳氏にその考えを伺った。
＊beyond2020…2020年以降を見据え、日本文化の魅力を発信するとともに、日本の強みである地域性豊かで多様な文化を活かし、次世代に誇れるレガシーの創出をめざす取り組み。

近未来へ一歩先んじた大阪意味で、大阪は東京より一歩先んじていると思いました。歴史

私は2019年8月に奈良県立橿原考古学研究所の所長に的にも個人の生活を大切にする大阪の人は、社会・経済の閉就きました。ギリシャ、
ローマの考古学が専門の私に務まるの塞感を敏感に察知して、自らの生活欲求を抑制し、身の丈にかと思いましたが、来てみると、とても面白いことが分かりましあった幸せを求める生き方をしはじめているように感じたのでた。古墳時代から奈良時代にかけて、奈良は日本の国づくりをす。人口が減り、経済が縮小する時代にあっても、心地よく暮主導したところです。古事記や日本書紀にも記述されているとらせる社会環境をつくっていこうと知恵を絞っているのですが、おり、当時の人たちが新しい国をつくる意欲にあふれていたこそれが「元気がない」と映って見えるのかもしれません。とがよく分かります。
先ほど、橿原から大和八木で乗り換え、鶴橋から大阪へ向かう、その電車の中で、ふと感じたことがあります。大阪に近づ一方、東京では、経済活動を刺激してさえいれば、この先も日本が元気にやっていけると信じ込んでいるようなふしがあります。
「カラ元気」ですね。

けば近づくほど、何か違うのです。何が違うのかずっと考えてきかつて日本は「アカセキレイ」、
つまり安心、確実、清潔、規たのですが、東京と比べて大阪の方が、一歩、日本の将来に律、礼節の国だと言われてきましたが、これまでの大阪は、よい近づいているような気がしました。社会の活力が低下する時意味でそうした徳を自ら食いちぎって、それが活力になっていた代が来ても困らないように今から準備しておくべきですが、そのようなところがありました。
「やんちゃ坊主」といいますか、それがNo.133 一 1 一人口減少時代に向けて、身の丈にあった将来像を描く
大阪の人の自由で独創的な気風を生み、活気ある文化・経済を育んできました。とはいえ最近はそれすらも大人しくなってうか。
これからの日本に必要なのは、右肩下がりの時代に対応できる人材です。

今こそ日本人としての誇りを

最近、私は中国を訪問することが多いのですが、彼らが日本に憧れを抱いているのを感じます。中国がどんなに経済成きているようで少し残念な気がしますが、今の大阪は日本の将長を遂げても、「アカセキレイ」のような徳を持った日本社会に来の姿に一歩近づいているのです。

はならないと感じているのです。最前線を退いた後はできれば日本で暮らしたい、あるいは1年のうち1か月ぐらいは日本での将来設計の骨組みを考え直すんびりしたいと望んでいる人が少なくありません。今、私たちに天皇陛下御即位の一連の行事が終わり、これから日本は必要なことは、日本人の価値観や文化を守り、磨きをかけて、本格的な令和の時代に突入します。社会全体で、何かをやろより良いものにしていくことです。日本人がアイデンティティをうとしてもうまくいかないことがますます多くなってくるような気しっかり守ってさえいれば、中国がいかに経済大国になろうとがします。なぜなら、いまだに1980年代から1990年頃までのも、日本に対するリスペクトは持ち続けるでしょう。

経済成長期のサクセスストーリーをベースにした将来像にしがこのことは、とくに日本の若い人たちに知ってほしいと思います。
日本独自の価値観を培うためには、日本の自然観や四季とみついているからです。
人口減少による社会・経済の活力低下が危惧される状況の関わりも大切です。例えば月の満ち欠けの周期を基にした太にあって、今のうちから少しずつ身の回りを整理し、穏やかで陰暦がありますが、今の若い人は月を見てこれから欠けていくの住み心地が良く、隅々まで気配りのできる社会への転換を考か、満ちていくのか分からない。昔の人は、夜歩くのに月明かりえなくてはなりません。右肩上がりの将来構想を立てても、社が大事でしたから、月を見てあと1週間もすれば満月になるとか、会のすう勢と合わず、企業も地方自治体も政府も、やることな新月になるとかが判断できました。
日本人が培ってきた道徳観とすことすべてスムーズに運ばない。令和2年は、少なくとも「自同じく、そうした自然と親和性のある文化や価値観を知ること分たちの身のほどをきちんとわきまえる年」にしも、アイデンティティの再認識に役立つと思います。て、右肩下がりになるかも知れない社会に対応できる知恵をどう発揮するかということを皆で考える時です。
そうすれば、令和10年、令和20年も結構明るい令和時代になっていくのではないでしょうか。考え方を構造的に変えないで、依然として万博やオリンピックでは、開催当事者の懐の広さが試される1980年代以降のような夢をもう一度と思っている限りは、決してうまくいきません。

地元愛を醸成する「beyond2020」

日本人のアイデンティティを再認識する意味で、東京オリン

イノベーション頼みの危うさピック・パラリンピックは大変大きな役割を果たします。ある土

政治家や経済学者たちの「イノベーションがあればどうにか地に住んでいる人が、今後もそこに住み続けるには、その土地乗り越えられる」という言説も疑問です。イノベーションというを愛し、そこに住むことに誇りを持つ意識が大切です。オリンのは、社会全体が活気に満ち、誰もが「やるぞ！」という気概にピックのような人類の祭典を契機として、自分の住んでいると溢れているときに生まれやすいもの。将来の不安を抱えた国ころを見直し、たとえ地味でも誇れる文化や伝統、楽しいこと、民が身の丈にあった暮らしを選択しはじめている中、イノベー

面白いことがあるということを再認識してもらえれば、オリンピッションだけがポンポン飛び出てくるようなことは考えにくい。
トラ

クに大きな費用をかけたとしても十分にやる価値はあると思いンポリンに乗っても昔なら8ｍ上がったのに、今は2～3ｍしかます。
「beyond2020」
は、そのための取り組みです。

飛び上がらないということをしっかり見据えた将来計画、近今日のオリンピックにはどうしても商業主義的なところがあり未来像をつくっていくスタート台に、令和2年をしてほしいもます。
それを踏まえ、日本全体のそれぞれのコミュニティのオリのです。現在の「イノベーション頼み」
は、ないものねだりなのンピックに対する善意を吸い上げていく装置が必要ではないです。

かということから、beyond2020が提唱されたのです。

また、最低賃金を何十円か上げたくらいで、GDP（国内総オリンピックの商業主義が強くなると、大きな都市でなけれ生産）を10％も20％も増やすことなどできるわけがありませば開催できないという隘路に迷いこみます。
そういう中で、小さん。それは経済人なら分かるはずです。企業も将来に対するな地域、村でもオリンピックに参加したという思い出をつくって不安を感じていますから、内部留保を吐き出してまでベンもらうためにbeyond2020をつくりあげてきました。

チャーにつぎ込もうとはしない。だから経営陣も、最低賃金をほ

beyond2020は、ある意味で草の根運動を助成するもの

んの少し上げただけで、個人所得を上げたことにしているよう日本文化の発信に対して政府が補助で、「日本博＊」の方は、に思います。

金を出すものです。おかげさまでbeyond2020の文化プログ

右肩上がりの時代には、社会を動かす組織に実業界で成ラムは年々増え、2019年夏までに全国で1万件を突破しまし功した人を呼び込んで手腕を発揮していただいた。景気が下た。
その中には、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会降しつつあるときに、そうした人の成功体験で対処できるでしょの「参画プログラム」に組み込んでもらうべく、地域の伝統的No.133 一 2 一ります。
それはとてもありがたいことなのですが、地域のレガシーをつくるというbeyond2020の趣旨からすれば、地元でオリンピック・パラリンピックを見据えた盛り上がりをつくっていただくと、より効果的です。beyond2020は、そうしたことを全国津々浦々で行うものです。だから地方の小都市や市町村でもオリンピックに参加したという思い出ややりがいを持ってもらうために、beyond2020の重要性が増しているのです。
日本各地で行われている一つ一つの「コト」は小さくても、文化情報のプラットフォームをつくっておけば、海外から来た人もそこへアクセスすれば、いつ、どこで、どんなことをしているのかが分かります。地方の市町村の文化や歴史が、そうして世界に発信されるのです。

大阪は、都市の中心部に披露するという提案をしてくださる自治体もあ素晴らしい舞台措置 を持っているな山鉾や山車（だし）などを東京に持ってきてではありませんから、開催にあたっては当事者の懐の広さが試されます。2020年東京オリンピック・パラリンピックの文化プロ
グラムに対する都道府県の文化予算を見ると、大阪府は京都府や奈良県に比べて格段に低い。大阪は、2025年大阪・関西万博の前哨戦ともいえる東京オリンピックの文化プログ
ラムにはとても消極的であるのに、万博となると多額の協力を求めています。東京から見ると、そういう姿勢で万博がうまく開催できるのかどうか心配です。あれだけの大風呂敷を人々の善意で満たすのは、現在の状況ではとても難しいと思います。
また、2025年大阪・関西万博は、市民の間でもまだまだ盛り上がりに欠けるように感じます。
インターネットで検索しても、出てくるのは「開催が決定した」というニュースばかり。テーマの「いのち輝く未来社会のデザイン」
も漠然としていて、具体的にどんなことが行われるのかよく分かりません。
それをこれから決めていくのでしょうが、2025年はそんなに遠い先のことではありません。早いうちにテーマを具体的にイメージできるようにし、新聞やテレビなどよりお金のかからないインターネットやSNSを通じて広報活動をはじめ、巷間の話題に上るようにす

例えば「水の都」を活かして、川や運河を利ることが重要です。
ラグビーワールドカップは日本中を熱狂させ用した祭りやイベントなどを行えば、大阪のよました。
これは日本チームの活躍もさることながら、早い時期かさが再認識されます。
また、大阪城はとてもクオリティの高い公らオランダの会社と組んで日本語は英語へ、英語は日本語へ

共空間ですから、それをうまく使って天守閣を背景にいろいろとSNSで大々的に情報発信し、人々の関心を惹き付けてきたな催しを行えば、大阪の文化を広く発信することができるし、参からです。
こうした仕掛けが大切です。

加する人たちにも、自分たちのまちを愛する気持ちが醸成され大阪の人たちはサービス精神が旺盛ですから、料理などのるでしょう。都会の真ん中にあれだけの舞台装置があるのは「モノ」
もさることながら、いろいろな「コト」を起こすことができ素晴らしいことですし、その活用を期待しています。

る。
それをうまく焚き付けるような「装置」があればいいと思いま＊日本博…文化庁が推進する2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、総合テーマ「日本と自然」の下、「日本の美」を体現する美術展や舞台芸術公演、文化芸術祭などを全国で展開するプロジェクト。

す。
それが大阪・関西万博だと思います。
（2019年12月10日／関西・大阪21世紀協会にて）大阪・関西万博にのぞむ大阪のまちや人々が、近未来型の緩やかでのんびりとした社会へと移行しようとしているのに、再び旧来型の「万博」によって拡張・増大路線を歩もうとしているかのような誤解を招いてはいけません。市民がやろうとしていることに対して、今の計画は齟齬が生じ始めているような気がします。
そもそも万博やオリンピックというのは、その開催による直接的な経済効果というより、それを契機に文化や社会活動を見直そうという意思を示すものです。目先の採算に固執するもの

青柳正規（あおやぎ まさのり）
氏
1944年生まれ。1967年東京大学文学部卒業。1991年同大学教授、文学部長、副学長等を経て2005年退職。国立西洋美術館長、独立行政法人国立美術館理事長、文部科学省文化庁長官、山梨県立美術館長を経て、現職。イタリア共和国功績正騎士勲章（2002年）、紫綬褒章（2006年）、NHK放送文化賞（2011年）、瑞宝重光章（2017年）など受章・受賞多数。

「交流サロン21cafe」
で講演「beyond2020、文化プログラムや関西の活性化について」
2019年12月10日／中之島センタービル
青柳氏は当協会主催の 21cafeで講演し、この巻頭特集の内容に加え、オリンピック憲章における文化プログラムの位置づけや、過去のオリンピックでの文化的要素について説明されました。
また、1964 年の東京オリンピックでは「日本最高の芸術作品を展示する」というコンセプトにもとづき、都内各所で歌舞伎や文楽、雅楽、能楽などの古典芸能や古美術展が開催されたことを解説。2020 年東京大会における文化プログラムの規模（イベント目標 20 万件、参加アーティスト5 万人、総参加者数 5,000 万人）
や、各地での祭り、イベントなどを紹介しました。
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参加者の質問に応える青柳氏