桜花学園大学
自己評価報告書（平成２１年度）

2009.4 - 2016.3

平成２２年１２月

桜 花 学 園 大 学

桜花学園大学

目Ⅰ次

桜花学園の建学の精神、桜花学園大学の基本理念、使命、目的、大学の個性・特色
Ｐ．
１

Ⅱ

桜花学園大学の沿革と現況

Ⅲ

基準ごとの自己評価

Ｐ．
４

基準１

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

Ｐ．
１０

基準２

教育研究組織

Ｐ．
１６

基準３

教育課程

Ｐ．
２４

基準４

学生

Ｐ．
３９

基準５

教員

Ｐ．
５６

基準６

職員

Ｐ．
６５

基準７

管理運営

Ｐ．
７２

基準８

財務

Ｐ．
７８

基準９

教育研究環境Ｐ．
８２

基準１０ 社会連携

Ｐ．
８９

基準１１ 社会的責務

Ｐ．
９６

桜花学園大学

Ⅰ．桜花学園の建学の精神、桜花学園大学の基本理念、使命、目的、大学の個性・特色
１．桜花学園大学の建学の精神
桜花学園の建学の精神は「心豊かで、気品に富み、
洗練された近代女性の育成」とされ、「学
校法人桜花学園寄附行為」の第３条目的には次のように規定されている。
「第３条

この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、宗教精神によって学校教育を行い、信念ある女性を育成することを目的とする。
」
桜花学園大学は、学園の「建学の精神」、「設置の目的」を実現するために桜花学園の高等教育部門において学士課程教育を担う四年制の大学として設置された大学である。
２．桜花学園大学が目指す大学像∏

桜花学園大学の基本理念、使命、目的
桜花学園大学の学則第１条には次のようにその目的を明記している。
「１

桜花学園大学（以下「本学」という。
）は、教育基本法、学校教育法及び建学の精神に基づき、学校法人桜花学園の設置目的である信念のある女性を育成することを基本目的として、広く知識を授け、高い教養と専門的能力、豊かな人間性をかねそなえた優れた人材を育成するとともに、保育学部にあっては教育学・保育学にかかわる
学芸、学芸学部にあっては人文・社会科学の諸分野にかかわる学芸を教育研究し、深く真理を探求して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを目的とする。
２

本学の設置する各学科における人材の養成に関する目的、その他の教育研究の目的については別に定める」
π

保育学部の基本理念
保育学部は教育学・保育学の体系的な教育と研究、時代の要請に応えうる高度の専門性を具えた有為な教育・保育専門職養成を行なう学部として全国ではじめて学部名称に「保育学」を冠する学部として設置された学部である。保育学部の基本理念は以下の通りである。
保育学部の基本理念
教育・保育学に関する体系的な教育・研究を通して、学生の社会参加と自己実現を支援
し、もって人類の福祉と子どもの最善の利益に貢献しうる高度の専門性を具えた有為な職業人を養成するとともに、社会の要請に応えつつ教育・保育の社会的な発展に貢献する。
【３つの目標と９つの課題】
Ⅰ

男女共同参画社会の実現という現代社会の課題に応え、学生の自己実現を支援し、能動的で自己開発的な学習主体として社会参加の意識の高い能力を持った学生を形成する。【参加】
ａ．授業への積極的な参加を促し、自主的・主体的で、自己開発的な学習主体として学生を形成する。
ｂ．学部の責任ある構成員として学部づくりへの積極的な参加を促し、その行動と経験を通して社会参加の意識と能力を醸成する。
ｃ．ボランティア活動、実習、インターンシップ、演習等の授業および授業外の社会参1

桜花学園大学

加・体験学習の豊かな機会を保障し、責任ある社会の構成員としての意識と能力を醸成する。
Ⅱ

個人としての責任感と同時に共同の責任感をもって、問題解決と課題実現のために豊かな研究と活動を共同で展開しうる意識と能力をもった学生を形成する。
【共同】
ａ．サークル活動等学生の自主的諸活動を積極的に促進し、相互に協力して問題解決と課題実現のために活動する機会を豊かに実現する。
ｂ．ゼミなどの活動を通して、学生が個人としてまた相互に協力し、かつ学生と教員とが目標を共有して、特定のテーマについて研究し、様々な課題に則して活動する経験を豊かに保障する。
ｃ．社会参加の多面的な機会を通して、責任ある活動のために組織されている協力関係
を体験的に学び、そのような協力関係を取り結ぶ責任ある社会の構成員としての意
識や能力を醸成する。

Ⅲ

子どもの発達保障や子どもの最善の利益を実現しうる社会の形成等の責任ある社会的活動に従事しうる想像力と創造力を豊かにもった学生を形成する。
【創造】
ａ．時代の要請に応え教育・保育学の体系として構造化された保育学部の教育課程を系
統的に学ぶことを通して、学問的な想像力を豊かに涵養し、教育・保育学の創造的な学習主体としての学生の自己確立を支援する。
ｂ．学生にとって学習と生活の基盤であり環境である保育学部を「私の大学」としてのアイデンティティを持ちうるように、学生一人ひとりが責任ある構成員としての意
識をもって学部を創造する活動を積極的に展開し体験する。
ｃ．社会参加の多面的な機会を通して、教育・保育や子育て支援等の仕事や活動において求められる課題を理解し解決するために必要な想像力と創造力を体験的に学び、専門職としての創造的な力量を豊かに形成する。

∫

学芸学部の教育理念
学芸学部は英語学科のみを置く学部として平成２
１年度に開設され、英語学科の理念としては、文部科学省に提出した「学芸学部英語学科：設置の趣旨及び設置を必要とする理由」
において次のように明確に記載している。
「英語学科では『幅広い教養と論理的・創造的な思考力』及び『グローバル化した社
会における実践的な英語コミュニケーション能力』を持った人材を育成するために、
グローバルな視点から言語理解・異文化理解・英語コミュニケーションを含む人間文化研究に関わる教育活動を指向する。特に英語コミュニケーション力育成に関しては、入学時からの導入教育を含めて多くの授業を英語で実施する英語集中プログラムを導入して国際通用性のある英語力を育成し、クリティカル・シンキング（批判的思考）の考え方を取り入れた教育を実施して、学生の論理的思考力や表現力、さらには想像力を育成し、国際社会で活躍できるコミュニケーション能力を持った人材の育成を目指す。具体的には大部分の学生の英語力が卒業時にはＴＯＥＩＣで８００点以上のレベルに達することを目指す。また、教育の中にＩＴ技術を多面的に取り込み、学生のＩＴ技術を活用した情報発信の能力やグローバル・コミュニケーション能力の獲得を目指す。」
学芸学部は中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」で提言されている「幅広2

桜花学園大学

い職業人の育成」と「総合的教養教育」をその重点的機能とする学部であり、リメディア
ル教育を重視した幅広い教養教育を教授する学部としての特色を持っている。
英語学科は、グローバル化がますます進む今日において国際通用性のある英語力の育成
を目指し、次のような特色ある教育を計画している。
①

演習科目である英語科目のみならず講義課目にも英語により教育を積極的に取り入れて、学生の実践的・真に国際通用性のある英語力を育成する。

②

学生にクリティカル・シンキング（批判的思考）の考え方を演習科目や講義科目で常に意識させることにより、国際社会で通用する物事の考え方や表現方法を習得させ、異文化への深い理解、豊かな教養を身につけた国際人として成長するように、教育課程や科目の内容を充実させる。

③

学生全員にパソコンを貸与して、ＩＴ技術を積極的に導入した授業方法を実施する。

④

英語演習科目やＩＴ関連科目を含めて徹底したコースマネージメントシステム（授業管理システム）を導入し、学生の学習進度にあったプログラムを編成し、学習者全員が到達目標に達することを目指す。

⑤

情報リテラシーを含めた総合的な教養教育を重視し、現代の時代に対応できる自立した職業人の育成を目指す。

ª

人文学部の基本理念
人文学部では平成１６（２００４）年度末に組織された学務改革プロジェクトの答申の中で学部の教育目的と教育目標を次のように確認している。
人文学部の基本理念
教育目的…本学園の建学の精神を踏まえ、自主・自立の精神の涵養と自己実現を目指す現代女性の育成教育目標…①自己啓発のエネルギーとスキルの伝授②能力を引き出し個性を伸ばす教育の実現③人格教育の充実
人間関係学科の教育目的・目標…社会生活における人間関係を円滑にし、社会に貢献できる人間の育成国際文化学科の教育目的・目標…国際交流に貢献できる人材の育成をめざし、国際社会への理解を深めること
観光文化学科の教育目的・目標…観光に関わる幅広いフィールドを通して国際社会・地域社会に貢献できる人材の育成
３．桜花学園大学の個性・特色
桜花学園の創立者「大渓専（おおたに もはら）」氏は「教育において親切たれ」をモットーとして教育を進めたといわれており、その精神が桜花学園大学の個性として、今日へ脈々と継承されてきている。
学生一人ひとりを尊重し、学生の自己実現を支援することに最善の努力を尽くす教育理
念は、桜花学園のこの伝統に淵源をもつものであり、桜花学園大学の個性として特記する
ことができる。

3

桜花学園大学

そして、そのような教育を実現するために小集団による教育の機会を必ず設け、教職員と学生の距離を比較的近い関係に保つことのできる教育システムを実現していること（各学年を通じてのゼミ体系など）は、伝統を今日にかす教育の基盤として桜花学園大学の教育の特色である。
Ⅱ．桜花学園大学の沿革と現況
桜花学園の歴史は明治３６（１９０３）年の桜花義会看病婦学校の開設をもって始まる。以来、１００年余にわたり一貫して女子教育に徹し、「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性」
としての「信念のある女性」の育成をめざしてきた。
大正１２（１９２３）年には桜花高等女学校が開設されている。第二次世界大戦後の学校制度改革の中で、昭和２３（１９４８）年に桜花学園女子高等学校・中学校とされ、女子中等教育を担ってきたが、昭和３０（１９５５）年には名古屋短期大学（保育科単科の短期大学）が創設され、高等教育段階の女子教育をも担う学園として発展してきた。
名古屋短期大学の創設にともない、桜花学園女子高等学校は名古屋短期大学付属高等学
校と名称変更され、その後平成１１（１９９９）年には桜花学園高等学校と名称変更され現在に至っている。
桜花学園の高等教育部門は暫く名古屋短期大学のみであり、名古屋短期大学は昭和５１（１９７６）年に英語科（平成１０年に英語コミュニケーション学科と名称変更）
、昭和５
７
（１
９
８
２）
年に教養科（平成１０年に現代教養学科と名称変更）を設置して、時代のニーズに則してその内容を発展させてきている。
平成２（１９９０）年には、高等教育部門のいっそうの拡大という時代のニーズに対応する
うえから、桜花学園の高等教育部門を担う大学として新たに豊田短期大学が設置されている。人間関係学科と日本文化学科の２学科を置く短期高等教育機関としてスタートした豊田短期大学が桜花学園大学の直接の前身である。
桜花学園大学は、女子の高等教育に対するニーズが４年制大学へとシフトしてきた画期の年でもある平成１０（１９９８）年に豊田短期大学の改組転換により設置された。当初、人文学部のみの大学であったが、就学前の教育・保育の専門職養成の高度化という時代のニーズに対応するうえから、全国にさきがけて平成１４（２００２）年に認可された我が国初の学部である保育学部を開設している。
その後、人文学部を時代の課題に即応させるため、平成２１（２００９）年から学芸学部に改組転換して現在に至っている。
以下、桜花学園大学の沿革と現況を記す。
１．桜花学園大学の沿革と現況
平成１０（１９９８）年４月１日

開設
人文学部に人間関係学科（定員１００人）、比較文化学科（定員１００人）の２学科を置く大学として創設

平成１２（２０００）年４月１日

定員の変更
人間関係学科（定員１００人→１５０人：定員増）比較文化学科（定員１００人→１１０人：定員増）平成１４（２００
２）年４月１日

保育学部の設置4

桜花学園大学

第二学部として保育学部（保育学科、定員７５人）を設置する。
平成１４（２００２）年４月１日

大学院人間文化研究科（修士課程）の設置
人間科学専攻（定員５人）、地域文化専攻（定員５人）

平成１５（２００３）年４月１日

比較文化学科の改組（国際文化学科、観光文化学科の設置）、
人間関係学科の定員変更
人間関係学科（定員１５０人→１２０人：定員減）国際文化学科（定員８０人）
観光文化学科（定員６０人）

平成１７（２００５）年４月１日

国際文化学科の定員変更（定員８０人→７０人：定員減）平成１９（２００７）年４月１日

人文学部、保育学部の定員変更
人文学部

定員１
５
０人

人間関係学科（定員１２０人→６５人：定員減）
国際文化学科（定員 ７０人→３５人：定員減）観光文化学科（定員 ６０人→５０人：定員減）
保育学部

定員１
４
５人
保育学科（定員７５人→１４５人：定員増）平成１９（２００７）年４月１日

保育学部に小学校教諭１種免許課程の設置
既設の幼稚園教諭１種免許課程、保育士資格課程に加えて、小学校教諭１種免許課程を設ける。

平成１９（２００７）年４月１日

大学院人間文化研究科人間科学専攻に幼稚園教諭専修免許
課程の設置

平成２１（２００９）年４月１日

人文学部の改組転換（人文学部募集停止）による学芸学部
英語学科（定員８０人）の設置２．本学の現況（平成２２年５月１日現在）
・大学名

桜花学園大学・所在地

大学本部、保育学部、学芸学部
人文学部

豊田市太平町七曲１
２−１

大学院人間文化研究科
・学部の構成豊明市栄町武侍４
８

同上

保育学部

保育学科（定員１４５人、編入学定員５人）

学芸学部

英語学科（定員 ８０人、編入学定員５人）

人文学部

人間関係学科（定員６５人、編入学定員５人）
国際文化学科（定員３５人、編入学定員２３人）
観光文化学科（定員５０人、編入学定員３人）

・大学院

人間文化研究科
人間科学専攻（定員５人）
地域文化専攻（定員５人）（注）平成２１（２００９）年度より、人文学部募集停止。平成２３（２０１１）年度より編入学募集停止。

5

桜花学園大学《在学生数、教員数、職員数、入学者状況》（平成２２年５月１日現在）〈大学院の学生定員及び在籍数〉

（人）
在籍学生数

入学定員 収容定員
研究科名

在籍学生数計／収容定員数修士課程

専攻名修士課程 修士課程

一般

社会人 留学生

計

１年

２年

合計

人間文化 人間科学

５

１０

２

２

１

５

０

５

５

０．
５

地域文化

５

１０

１

０

１４

１５

５

１０

１５

１．
５

１０

２０

３

２

１５

２０

５

１５

２０

１．
０

合計

〈学部・学科の学生定員及び在籍数〉（人）及び（比率）
在

学部 学科

編入 収容
入学
学定 定員
定員
員
_

籍

学

生

数

在籍
編入学
１年次
２年次
３年次
４年次
男女
学生
生数 ｂ／ａ
留年
留年
留年
留年 比率
総数
学生
学生
学生
学生
（内数）
者数
者数
者数
者数 男：女
`
数
数
数
数
（内数）
（内数）
（内数）
（内数）

備考

２
７０
４
５
（１
４０）

０

０．
１
７

−

−

−

−

１５

０

３０

０

０：１０

平成１
９年４月１日 入
学定員変更１２０→６５。
３年次編入。平成２１年
４月１日募集停止。

人文 国際文
１
８６
３
５ ２
８
４
７
学部 化学科
（１
１６）

１
５

０．
２
５

−

−

−

−

２０

０

２７

１

０：１０

平成１
９年４月１日 入
学定員変更７０→３５。
３年次編入。平成２１年
４月１日募集停止。
平成１
９年４月１日 入
学定員変更６０→５０。
３年次編入。平成２１年
４月１日募集停止。

人間関
６
５
係学科

観光文
５
０
化学科

５

３

２
０６
５
０
（１
０６）

９

０．
２
４

−

−

−

−

２１

０

２９

０

０：１０

人文学部計 １
５０ ３
１

６
６２
１
４２
（３
６２）

２
４

０．
２
１

−

−

−

−

５６

０

８６

１

０：１０
平成１
９年４月１日

保育 保育
１
４５ ５
学部 学科

５
９０

６
１９

５

１．
０
５ １７３

０

１５４

０

１５３

０

１３９

０

０：１０ 入学定員変更７５→１４５。

保育学科計 １
４５ ５

６
９０

６
１９

５

１．
０
５ １７３

０

１５４

０

１５３

０

１３９

０

０：１０

３
３０
３
８
（１
６０）

−

０．
１
２ １６

０

２２

０

−

−

−

−

０：１０ 平成２１年４月１日開設。

３
３０
５
３
８
（１
６０）

−

０．
１
２ １６

０

２２

０

−

−

−

−

０：１０

１，
５
８２
７
９９
（１，
１１２）

２
９

０．
５
１ １８９

０

１７６

０

２０９

０

２２５

１

１：１０

学芸 英語
学部 学科

８
０

学芸学部計 ８
０
合

計

５

８
７５ ４
１

３年次編入。
人文学部を改組転換。
３年次編入。

〈大学院・学部の入試状況〉（人）及び（指数）

院名・
学部名

学科名

入学
定員

大学院

人間文化研究
科（修士）

１
０

１
０

５

５

０．
５０

−

保育学部

保育学科

１
４５

８
１８

３
７３

１
７３

１．
１９

学芸学部

英語学科

８
０

１
５３

１
２４

１６

０．
２０

−

−

−

−

人間関係学科−−−

国際文化学科−−

観光文化学科

−

−

計

２
２５

９
７１

人文学部

志願者 合格者 入学者 入学者数／ 編入学 編入学
数
数
数
入学定員
定員
者数

収容
定員

現員

現員／
収容定員

−

２０

２０

１．
００

５

２

５９０

６１９

１．
０５ （注２）７５人→１４５人

−

−

１６０

３８

０．
２４

−

３１

１６

３６２

１４２

０．
３９ （注１）

−

−

５

０

１４０

４５

０．
３２ （注２）１２０人→６
５人

−

−

−

２３

１１

１１６

４７

０．
４１ （注２）７０人→３５人

−

−

−

３

５

１０６

５０

０．
４７ （注２）６０人→５０人

４
９７

１
８９

０．
８４

３６

１８

１，
１１２

７９９

０．
７２

（注１）人文学部は、平成２
１年度より募集停止、３年次編入学は、平成２３年度より募集停止（注２）平成１
９年度定員変更

6

備考桜花学園大学〈大学院の教員組織〉
研究指導

専任教員数
研究科・専攻、研究所等
教授

教員数及
助手

准

講師

教授

助教

計_

研究指導

び研究指
導補助教

教員数

研究指導
補助
教員数

兼

（非常勤）

教員数`

教員数
a

員数合計

人間科学専攻

０

０

０

０

０

０

１０

地域文化専攻

０

０

０

０

０

０

１２

０

０

０

０

０

０

２２

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

５

任

兼担

５

７

１

７

５

１１

１

１２

１０

１８

２

８

０

４４

４

人間文化研究科
人間文化研究科計
観光総合研究所
合

計

２２

１２

１０

専任教
員１人
当たり
の在籍
学生数

非常勤
兼 任
依存率
兼担
（非常勤）
（％）
教員数
教員数
ｃ
`
a
ａ＋ｂ＋ｃ

〈大学の教員組織〉
専任教員数
学部・学科、その他の組織

助手
教授

人文学部

准
教授

講師

助教

計_

設置基
準上必
要専任
教員数

設置基
準上必
要専任
教授数

人間関係学科

４

２

０

０

６

０

−

−

国際文化学科

３

０

０

０

３

０

−

−

観光文化学科

２

２

０

０

４

０

−

−

９

４

０

０

１３

０

−

−

８

７

１

１

１７

１

１０

５

１

２７
（注）

７９．
４

１

３６
（注）

９０．
０

２

２４
（注）

８０．
０

４

８７
（注）

８３．
７

３

９０

８１．
８

＊

１００

１１
人文学部計
保育学部

保育学科

３７
保育学部計
学芸学部

英語学科

８

７

１

１

１７

１

１０

５

３

９０

８１．
８

７

６

０

１

１４

０

１０

５

９

１４

３７．
８

９

１４

３７．
８

１６

１９１

３
学芸学部計

７

６

０

１

１４

０

大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数
合計

２
４

１
７

１

２

４４

１

１０

５

１５

８

３５

１８

（注）兼任教員は複数学科での担当を含む。

7

桜花学園大学〈専任教員の学部の年齢別の構成〉
学部・研究科

職位
教授

７
１歳以上 ６６歳〜７０歳 ６１歳〜６５歳 ５６歳〜６０歳 ５１歳〜５５歳 ４６歳〜５０歳 ４１歳〜４５歳 ３６歳〜４０歳 ３１歳〜３５歳 ２６歳〜３０歳
２

３

３

８

４
７．
０
（％）

２
５．
０

３７．
５

３７．
５

１００．
０

准教授７（人）
保育学部

４
１．
２
（％）
講師

助教

７
１００．
０

１

１

１００．
０

１００．
０

１（人）

１

９（人）

１

６
９．
２
（％） １
１．
１

３

３

７

２

１７

１
１．
８

１７．
６

１７．
６

４１．
２

１１．
８

１００．
０

２

２

３

１

９

２
２．
２

２
２．
２

３３．
４

１１．
１

１００．
０

３
０．
８
（％）

１

１

２

４

２５．
０

２５．
０

５０．
０

１００．
０

（人）
（％）

１００．
０

（人）
（％）

計

１００．
０

１
３
（人）

１

２

２

３

２

１

２

１３

計 １
００．
０
（％）

７．
７

１
５．
４

１
５．
４

２３．
０

１５．
４

７．
７

１５．
４

１００．
０

教授

１

７（人）

５
０．
０
（％） １
４．
３

１

１

２

２

７

１
４．
３

１
４．
３

２８．
５

２８．
６

１００．
０

准教授６（人）
学芸学部

１００．
０

２

准教授４（人）

助教

１

１００．
０

計 １
００．
０
（％）

講師

１
１４．
３

１（人）

１
７
（人）

教授

６
８５．
７

５．
９
（％）

５．
９
（％）
計

人文学部

計

８（人）

４
２．
９
（％）

１

３

１

１

６

１６．
７

５０．
０

１６．
７

１６．
６

１００．
０

講師

（人）

助教

１（人）

１

１

７．
１
（％）

１００．
０

１００．
０

（％）

計

１００．
０

１
４
（人）

１

１

１

２

３

３

２

１

１４

計 １
００．
０
（％）

７．
１

７．
１

７．
１

１４．
３

２１．
５

２１．
５

１４．
３

７．
１

１００．
０

8

桜花学園大学〈専任教員の学部の男女別の構成〉
【学部】
男性

保育学部

（人）

（％）

（人）

（％）

外国人
（内数）

教授
准教授

５
４

６２．
５
５７．
１

３
３

３７．
５
４２．
９

８
７

１０
０．
０
１０
０．
０

０
０

講師

０

０．
０

１

１０
０．
０

１

１０
０．
０

０

助教

０
９

０．
０
５２．
９

１
８

１０
０．
０
４７．
１

１
１７

１０
０．
０
１０
０．
０

０
０

計

人文学部

人文学部

学芸学部

教授

６

６６．
７

３

３３．
３

９

１０
０．
０

２

准教授

３

７５．
０

１

２５．
０

４

１０
０．
０

２

講師

０

０．
０

０

０．
０

０

１０
０．
０

０

助教

０

０．
０

０

０．
０

０

１０
０．
０

０

計

学芸学部

計

（％）

職位

保育学部

女性

（人）

学部・研究科

９

６９．
２

４

３０．
８

１３

１０
０．
０

４

教授

６

８５．
７

１

１４．
３

７

１０
０．
０

０

准教授

３

５０．
０

３

５０．
０

６

１０
０．
０

４

講師

０

０．
０

０

０．
０

０

１０
０．
０

０

助教

１
１０

１０
０．
０
７１．
４

０
４

０．
０
２８．
６

１
１４

１０
０．
０
１０
０．
０

１
５

計

【全学部・全研究科】
女性

計

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

外国人
（内数）

教授

１７

７０．
８

７

２９．
２

２４

１０
０．
０

２

准教授

１０

５８．
８

７

４１．
２

１７

１０
０．
０

６

講師

０

０．
０

１

１０
０．
０

１

１０
０．
０

０

助教

１

５０．
０

１

５０．
０

２

１０
０．
０

１

２８

６３．
６

１６

３６．
４

４４

１０
０．
０

９

職位

全学部・
全研究科
合

男性
（人）

学部・研究科

計〈桜花学園・桜花学園大学の教職員数〉
（人）
区分
専任教員数
専任職員数

法人本部

大学

計

０

４５

４５

正職員

９

１８

２７

その他

０

１２

１６

（注１）専任教員は、大学長を含む教員数（注２）その他は、非常勤職員数

9

（注１）
（注２）

桜花学園大学

Ⅲ．基準ごとの自己評価基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

１−１

建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されていること。

《１−１の視点》
１−１−①建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されているか。
∏

１−１の事実の説明（現状）
桜花学園の「建学の精神」については、入学式等の理事長あいさつ、学長式辞、新採用

教員の年度当初の辞令交付式における理事長講話等で必ず言及されており、大学の基本理
念、使命や目的の基礎として位置づけられ、広く学園報、大学のホームページ、大学パンフレット等を通じて学内外に示されている。
認証評価の際の指摘を受けて、大学ホームページの刷新を行ったことは桜花学園の「建学の精神」「大学の基本理念」を学内外に示す上からの重要な取り組みといえる。
【保育学部】
保育学部の基本理念は、毎年度の『履修の手引き』に掲載し、ガイダンス等の機会に学生に説明し、学部全体の構成員が共有しうるよう取り組んでいる。また、学外には学部のホームページに掲載するとともに、あいさつ等の中で学部の理念にふれて理解を得るよう配慮するとともに、入試ガイドブックでも紹介し広く理解と支持を得られるよう努力している。
【学芸学部】
学芸学部の基本理念は、毎年度『履修の手引き』に掲載し、年度当初のオリエンテーショ
ン・ガイダンス等で学生に説明している。また、入学式当日に保護者にも説明している。
学外には学部のホームページに掲載するとともに、様々な学科紹介の機会に学部の理念を説明し、大学案内や入試ガイドブックにも学部の理念を紹介して理解を得るように配慮している。
【人文学部】「建学の精神」については、入学式等における理事長あいさつや、学長の式辞のなかで建学の精神について必ず言及することにより理解を促してきており、『



 』に掲載し、年度当初のオリエンテーションにおいても説明している。また、図書館棟正面玄関には、創立者の胸像が置かれ、創立者の「建学の精神」を学生に伝えている。
π

１−１の自己評価
保育学部の場合は、すべての構成員が保育学部の理念を理解し共有するうえで『履修の手引き』に掲載し、折にふれて保育学部の理念を説明し、活動を理念との関係で意味づける努力が意識的にされている。そして、そのことが学部づくりを学生・教職員の共同した取り組みとしてすすめるための共通の意識基盤を提供するうえで機能していると評価しうる。
対外的には、入試関係では保育学部の理念を入試ガイドブック等で広く知らせる努力は10桜花学園大学

行われているが、学生の多くを教育・保育専門職として送り出す教育・保育界に、保育学部の理念に対する理解を広げる取り組みは必ずしも十分とはいえない現状にあり、今後さらに工夫すべき課題のひとつである。
学芸学部の場合は、学生とのコミュニケーションは英語が基本となっていることもあり、学年毎に毎週実施している    において建学の精神や学部の教育理念・教育目標を学生に説明する機会を何度か持ち、ときには学生とのディスカッションを通して、学生に意識させるようにしており、学生が自立的な信念を獲得し、グローバルな世界で生きる力を獲得するように指導しており、学芸学部の学生に学部の理念や教育方針等について認識を共通化させるのに重要な機能を果たしていると評価しうる。
対外的には、入試関係等では大学案内・入試ガイドブック・ホームページ等で知らせる
努力をしているが、より広く知らせる努力が必要である。また、今後、学生の就職が課題となり、企業等への積極的な周知も必要である。
人文学部の場合は、「建学の精神」について入学当初の吸収力旺盛な時期に、意識的に学生たちに伝えるように努めてきたことは評価できると考える。
∫

１−１の改善・向上方策（将来計画）「建学の精神」や大学の基本理念を学内外に広く周知するうえで、入試広報、実習、就職等の活動もそのための重要な場といえるが、教員組織と事務組織が連携して、直接的なコ
ミュニケーションを広げるとともに、インターネット等の情報ツールも有効に活用し、系
統的総合的に対応していくことが課題である。
大学のホームページの刷新が行われ、「建学の精神」をはじめ、大学・学部の理念を掲示
し、大学内外にアピールすることは行われているが、情報管理部門を大学事務局の中に整備し、ホームページ等を系統的に整備することは不可欠な課題である。

１−２

大学の使命・目的が明確に定められ、かつ学内外に周知されていること《１−２の視点》
１−２−①建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確にめられているか。
１−２−②大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。
１−２−③大学の使命・目的が学外に公表されているか。
∏

１−２の事実の説明（現状）【保育学部】
平成１７（２００
５）年度末に、「保育学部の基本的使命」とその実現のための「保育学部の中期目標（２００
６−２０１０）」を【参考１−２−１】のように策定している。
「保育学部の基本的使命」と「保育学部の中期目標（２
０
０
６−２
０
１
０）
」は、学部の会議での議論を踏まえて原案を作成し、その原案を教職員と学生が一堂に会して意見交換をする保育学部フォーラムに提出し、意見交換を行い、それを踏まえて最終的に学部の会議で確認し決定したものである。
決定プロセスにおいて、保育学部の教育理念である学生参加が位置づけられており、学生も含めて関係者の議論を経て決定されている関係で、周知もされているといえる。しか11

桜花学園大学し、現状は、具体的な活動や事実を通して確認するプロセスの途上にあるといえる。
学外への公表については、保育学部の基本理念、教育目的・目標はすでに述べたように
入試ガイドブック、保育学部紹介パンフレット、大学のホームページ等で学外に公表して理解を広げる取り組みを進めているが、「保育学部の基本的使命」「保育学部の中期目標」
を学外に直接公表することは行っていない。内容的には相互に密接な関連があり、事実上は学外に公表していることと同義である。
【学芸学部】
学芸学部の使命・目的は学則に規定されている目的ならびに「履修の手引き」おける学
芸学部英語学科の「教育理念・教育目標」によって示されており、また、ホームページにおいて「学芸学部英語学科のミッション」として分かりやすく示すとともに、「学芸学部の設置の趣旨等を記した書類」を公表している。
学生、保護者、及び教職員への周知は入学式、オリエンテーションにおける履修指導等において説明している。また、   において、学部学科の理念及び目標を説明し、時に目的達成のための意見交換をして、学生の理解を深めるようにしている。
学外への公表については、入試ガイドブック及び学部学科のホームページで周知を図る
ようにしている。
【人文学部】
人文学部の使命・目的は学則に規定されている目的ならびに学務改革プロジェクトの答申の中で確認されている学部の教育目的と教育目標（３ページ「人文学部の基本理念」参照）によって示されている。
学生および教職員への周知は入学式等の式辞、基礎演習等の中で位置づけられている学
長講話、理事長講話、履修指導にかかわるガイドブック等で実現が図られており、学外への公表についても、入試ガイドブック、大学のホームページ等で十分とはいえないが具体化されている。
【大学全体】
大学としての使命・目的は学則において明示されているが、保育学部と人文学部の共通な使命と関わって、教員養成の理念を【参考資料１−２−２】のように明確に定めたことは特筆すべき事実である。二つのキャンパスに別れ、それぞれ独自性をもって運営されてきている二つの学部がその使命にかかわる理念を共有化するための取り組みの成果のひとつである。
【参考１−２−１】「保育学部の基本的使命」および「保育学部の中期目標」（いずれも平成１８年３月１
７日、保育学部決定）桜花学園大学保育学部の中期目標（２
０
０
６−２
０
１
０）
（決定：平成１
８年３月１
７日）
Ⅰ

保育学部の基本的使命
日本において最初に設置された保育学部として、以下の３つを保育学部の基本的使命とする。
①

保育学の教育研究におけるＣＯＥをめざす。

12

桜花学園大学②

保育学部の教育理念に則り保育学に関する体系的な教育・研究を通して、学生の社会参加と自己実現を支援し、もって人類の福祉と子どもの最善の利益に貢献しうる
高度の専門的職業人を養成する。

③

地域における保育の教育研究センターとして社会の要請に応えつつ保育の社会的な発展に貢献する。

Ⅱ

保育学部の中期目標（２００６−２０１０）
保育学部は２００５年度に完成年度を迎え、２００
６年度以降自主的に大学運営をすすめる段階に移行する。中期目標はそのような新しい段階における保育学部運営の基本的指針とするものである。
保育学部の基本的使命の実現を期して保育学部として達成すべき事項を中期目標として確認する。
中期目標は第一義的には保育学部構成員（学生、教職員）により共有される目標であるが、桜花学園大学関係者、桜花学園関係者のすべてによっても共有される目標であり、関係者相互の協力・協働を実現するための基礎的要件となるものである。
中期目標は保育学部固有の計画であるが、桜花学園中期目標（未定）、桜花学園大学中期目標（未定）、名古屋短期大学中期目標（未定）とも密接に連関するものといえる。
中期目標は定量的目標と定性的目標から構成され、各年度の大学における自己評価を通してその達成度を検証し実現すべき課題を認証するうえでの基礎的要件でもある。
中期目標の構成は基本的事項を９項目とし、それぞれに５つの目標を設定することにより計４５項目で構成している。
【参考１−２−２】桜花学園大学の教員養成の理念
桜花学園大学の教員養成の理念
桜花学園大学は、学園の建学の精神である「心豊かで気品に富み洗練された近代女性の育成」を達成するため、人文学部は、学生に「人間と文化の豊かさ」に係る知識を確実に身につけさせ、自己啓発のエネルギーとスキルを持ち、社会貢献の熱意を持った人材を育成することを社会的使命としています。保育学部は、教育学・保育学を体系的に教授し、学生の社会参加と自己実現を支援し、もって「人類の福祉」と「子どもの最善の利益」に貢献しうる高度な専門性を具えた有為な職業人を養成することを社会的使命としています。
桜花学園大学は、このような大学の社会的使命を実現するための中核的な教育体系として教育専門職養成を位置づけています。
桜花学園大学は、中等教育段階の教育専門職養成を人文学部、就学前および初等教育段
階の教育専門職養成を保育学部で行っていますが、以下の教員養成の理念を共通の理念として共有し、社会的に有為な教育専門職養成を行っています。
桜花学園大学の教育専門職養成の理念は四つの柱から構成されています。
①

豊かな人間性を持つとともに自己開発の意欲のある教育専門職の養成。

②

高い専門的な知識・技術を持つとともに、「不断の研究」能力のある教育専門職の養成。

13

桜花学園大学③ 「個人および共同の責任」感を持ち、社会参加と社会貢献の意識の高い教育専門職の養成。
④

社会の変化に適確に対応し、歴史的・社会的・国際的な広い視野から教育のあり方を考え実践しうる教育専門職の養成。
（平成１９年５月８日π

大学評議会確認）

１−２の自己評価
大学として、その基本理念、使命や目的を明確にし、学内外に公表するとともに、構成員がそれを共有する取り組みは、組織としての大学運営にとって重要な課題であり、「保育学部の基本的使命」、「保育学部の中期目標」、「人文学部の基本理念」「桜花学園大学の教員養成の理念」が策定がされたことは、大学としての教育・研究活動の共通の立脚点を構成員が共有するうえで重要な意義を持つものと評価しうる。しかしその学内における周知な
らびに学外への公表については、保育学部においては、決定のプロセスに学生参加を位置づけている点で評価しうるといえるが、かならずしも十分とはいえない。
また、「保育学部の中期目標」に関しては、人文学部の改組転換という問題は想定されておらず、全体として現実との不整合が生じてきており、その改定は不可避な課題となっている。
学芸学部においては、ホ−ムペ−ジ上において文部科学省届出の「設置の趣旨等」及びその履行状況（文部科学省届出）を学内外に公表していることは評価しうる。
∫

１−２の改善・向上方策（将来計画）
大学としては、桜花学園大学の教育研究活動の重要な柱である教員養成の理念を「桜花学園大学の教員養成の理念」として明確にし得た点は重要な達成として評価できるが、その理念を学生・教職員が共有し、質の高い教員養成を実現していくことが今後の課題である。
保育学部の場合は、教員養成を目的とする学部でもあるので、学部の教育体系の全体を通して、その理念の実現を図っていくことが必要であるが、保育学部の基本理念とも響き
あう関係にあり、学部の教育・研究を永続的に見直す視点として学生・教職員がともに常に意識化できるように留意し、履修ガイダンス等の機会に折にふれて明示し、位置づけていくことが課題である。
「保育学部の基本的使命」「保育学部の中期目標」は保育学部運営の中で関係者に共有され、実現が図られていくべきものであり、そのような基礎のうえに学部運営を方向づけていく基本文書であるが、策定時と大学の現状は大きな乖離が生じており、目標年度の途中ではあるが、大学の現状に則してその改定を行うことが今後の課題である。
学芸学部の場合は、文部科学省に届け出た「設置の趣旨等」で示した学芸学部の教育体
系を着実に具現化し、その理念を実現することが最も肝要である。また、その理念の実現のために、学生・教職員がともに教育体系を検証し、意識化することが必要である。
「桜花学園大学の教員養成の理念」（平成１
９年５月８日大学評議会確認）は、人文学部の改組転換による学芸学部の創設をふまえ改訂が必要である。
【基準１の自己評価】
桜花学園の「建学の精神」を踏まえた桜花学園大学として「基本理念、使命、目的」は学則に明確に示されており、各学部の教育研究活動の基本理念として機能していると評価

14

桜花学園大学できる。
そして、大学のキャンパスが二つに分かれ、大学としての統一的な運営がこれまで追求
されてこなかった中で、大学として「桜花学園大学の教員養成の理念」を統一的に定めえた点は評価しうる重要な到達点である。
また、保育学部においては「保育学部の基本理念」「保育学部の基本的使命」「保育学部の中期目標」が定められ、その決定プロセスにおいても学生参加を位置づけて取り組みを進めてきている点は重要な取り組みとして評価しうる。
学芸学部においては、開設初年度に於いて文部科学省届出「設置の趣旨等」で記載した基本理念を実現すべく設置計画を履行していることは評価しうる。
このように重要な成果として評価しうる面があるが、他方では、学内外への周知という点で、特に大学ホームページの管理という点では事務局体制の整備という課題も含めて今後の取り組みの中で改善・充実すべき課題も多い。
現状は、大学としての理念的な基礎を構築する第一段階が達成された段階であり、今後、
各年度の自己点検評価を通しても、その理念の実現の到達度を評価し、改善・改革していくことが課題である。また、大学としての理念をさらに発展させていくことも重要な課題である。
【基準１の改善・向上方策（将来計画）】
二つの課題がある。ひとつは大学の理念自体を一層発展させる課題である。もうひとつは、構成員がその理念を共有し、生きた理念とするとともに、学外にも広く公表し、社会的な支持を広げていく課題である。
第一の課題に関しては、「建学の精神」を継承し、具現する上から、保育学部において具体化されている「保育学部の基本理念」「保育学部の基本的使命」「保育学部の中期目標」
を大学全体にも敷衍し、「桜花学園大学の基本理念」「桜花学園大学の基本的使命」「桜花学
園大学の中期目標」を明確に定めることが課題である。
「保育学部の中期目標」は改定作業を進める。そのことと連動させて、全学としての取り組みを進め、桜花学園大学としての統一的な理念、目標を、「建学の精神」及び学則の規定をふまえて明文化することは基本的な課題である。人文学部の改組転換として学芸学部が創設された初年度という転換期にあり、それらの変化をふまえ、桜花学園大学の理念・目標を策定していかなければならない。
この課題は、すべての構成員が理念を共有しつつ、協力して、総合的、計画的な大学運営を実現していく観点から、桜花学園大学にとっては今後の重要な基礎を確立する課題でもある。
第二の課題は、すでにこれまでに言及していることでもあるが、本学において、大学の理念を学内外に公表し、周知し、社会的な理解と支持を広げる取り組みは相対的に遅れている分野である。この課題の重要性をあらためて全学的に認識し、事務局体制の整備を含めて必要な改善を進めることは重点課題のひとつである。

15

桜花学園大学基準２．教育研究組織

２−１

教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、付属機関等）が大学の使命・目的を達成するための組織として適切に構成され、かつ、各組織相互の適切な関連性が保たれていること。

《２−１の視点》
２−１−①教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、研究科、付属機関等の教育研究組織が、適切な規模、構成を有しているか。
２−１−②教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、付属機関等）が教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切な関連性を保っているか。
∏

２−１の事実の説明（現状）【保育学部】
保育学部は就学前の教育・保育の専門職養成の学部として開設され、運営されてきている。就学前の教育・保育をめぐる課題は時代の要請をうけて急激に変化しており、特に幼稚園・保育所と小学校との連携、子育て支援を含む教育・保育専門職の課題の総合化、高度化が重要な課題として浮上しており、平成１９（２００７）年度からそのような課題に対応して「新生保育学部」として新たな歩みを開始し、平成２１（２００９）年度はその３年目である。
「新生保育学部」の教育研究組織の概要は次のとおりである。


入学者の定員増（入学定員の７５人から１４５人への変更、編入学定員は変更せずに５人）



幼稚園教諭一種免許、保育士資格の課程に加えて、小学校教諭一種免許の課程の新設



就学前の教育・保育の専門職養成の高度化に対応すべく、大学院人間文化研究科人
間科学専攻を拡充することによる幼稚園教諭専修免許を取得できる課程の新設

新しい教育研究組織は、大学としての教育研究組織を適正に構成し、大学の使命を時代の課題に則して実現できるよう、大学の教育研究組織を二つの学部を基礎に、その連携を通して、統合的に再編、拡充する取り組みでもあった。
【学芸学部】
学芸学部は平成２１（２００９）年４月に人文学部を改組転換し、人文学部の基本的な教育理念を踏まえつつ、グローバル化の時代に対応すべく英語学科（入学定員８０人、編入学定員５人）の１学科体制で設置された。
【人文学部】
人文学部は開設以来、建学の精神に則り、人間教育の学部として、人間関係学科と比較文化学科に分かれて教育研究を進めてきたが、平成１５（２００３）年４月からは、比較文化学
科を国際文化学科と観光文化学科に改組し、人間関係学科（入学定員６５人、編入学定員５人）・国際文化学科（同３５人、同２３人）・観光文化学科（同５
０人、同３人）の３学科体制となっていが、平成２１（２００９）年４月１日から、編入学を除き、募集停止である。
【大学院人間文化研究科】
大学院人間文化研究科は平成１４（２００２）年４月に人文学部に基礎を置く大学院として開設され、人間科学専攻（入学定員５人）
・地域文化専攻（同５人）が置かれている。平成１９16

桜花学園大学（２
００７）年４月からは、上述したように人文学部と保育学部に基礎を置く大学院として再編、拡充されている。
【付属機関】
附属機関としては、桜堂記念図書館、生涯学習研究センター、発達教育相談室、観光総合研究所がある。桜堂記念図書館については別項で詳述する。生涯学習研究センターは大学開設当初から付置され、専任の教職員は置かないが、学内の教職員の協力を得て、年々、多
彩な講座を用意し、地域住民の学習要求に応えてきている。
発達教育相談室は平成１
４
（２
０
０
２）
年１
１月に開設され、地域の発達教育相談に応じている。室長１名、カウンセラー２名、庶務担当１名、いずれも人文学部教員の兼務である。観光総合研究所は、観光の振興と観光
産業、観光文化の進歩・発展に貢献することを目的として平成１８（２００６）年４月に開設されている。所長・研究員は観光文化学科教員の兼務である。
本学の教育研究組織の概念図は次のとおりである。
桜花学園大学の教育研究組織図（平成２１年４月１日現在）

学部

保育学部

保育学科

学芸学部

英語学科
人間関係学科

人文学部

大学

国際文化学科
観光文化学科

大学院

人間文化研究科

人間科学専攻地域文化専攻桜堂記念図書館
生涯学習研究センター
観光総合研究所
発達教育相談室【現状の問題】
大学の教育研究組織の現状における最大の問題は、学生定員の未充足の問題である。
保育学部の定員増は人文学部の状況への大学全体としての対応の一環として実行されたものでもあるが、より抜本的な現状打開に向けての対応として、平成１８（２００６）年度末には、人文学部の平成２１（２００９）年度募集停止と新学部への改組転換、桜花学園高等教育部
門の名古屋キャンパスへの一拠点化を基本とする理事会方針が示され、平成１
９（２
０
０
７）年
度には理事長の諮問機関として新学部学科設置委員会が組織され、平成２
１（２０
０
９）年度か
らの学芸学部英語学科への改組転換が決定されている。
平成２１（２００
９）年度には、その具体化として学芸学部が創設されているが、学生定員の未充足は初年度において解消されていない。
大学の教育研究組織の現状におけるもうひとつの問題は、人文学部と保育学部との教員組織のアンバランスの問題である。この問題は人文学部のみを置く大学として設置された経緯ともかかわる保育学部開設以来の問題である。

17

桜花学園大学

教員組織の再配分は人文学部の改組転換にともない、人文学部の教員組織の保育学部と学芸学部、大学院を含めた大学の教育研究組織の再構築、発展・充実にむけての計画的な再配置の課題として検討が進められているが、平成２１（２００９）には、２人の教員の人文学部から保育学部への異動が行われている。
π２−１の自己評価
人文学部の改組転換の取り組みが、学芸学部英語学科の新設という形で、２
０
０
９（平成２
１）

年度から実行されていることは、大学として重大かつ重要な決定として評価しうるものである。
保育学部は、改革３年目でもあり、課題は山積しているが、大学が時代の課題を敏感に受けとめ、その使命を果たす上から、大学院を含めてその教育研究組織を全体として糾合
し、再編、拡充を積極的に進めた取り組みとして重要な改革である。
人文学部の恒常的な定員未充足の問題の解決という課題に大学全体として取り組むうえ
から、保育学部の定員増が実施されたが、教育・保育専門職養成の質の向上が課題とされ、授業等の規模を含めて適正な授業の展開が求められてきている中で、保育学部にとっては重い課題でもある。保育学部については、そのような教育研究の状況について厳しく検証し、必要であれば全学的な協力のもとに、果敢に改善を行うことは重要な課題である。
適正な教育研究組織を確立する上からの課題であった人文学部と保育学部の教員組織の再配分は、人文学部の改組転換の中で、大学院を含めた大学の教育研究組織の再構築、発展・充実にむけての計画的な再配置の課題として確認されてきていることは評価しうるものである。
創設初年度の学芸学部は、その教育研究組織を設置届出通りに実現している点では評価できうるが、学生定員の未充足問題を解決するのが課題である。
∫

２−１の改善・向上方策（将来計画）
人文学部の恒常的な定員未充足の問題の改善は、人文学部の改組転換、具体的には学芸

学部英語学科の平成２１（２００９）年度設置として実行に移され、大きな改革の途上にある。
人文学部の改組転換の計画とも関連して、平成２１（２００９）年度から教員の人事異動も行
われ、保育学部にとっては、教員組織の整備にかかわる課題が部分的ではあれ達成されたといえるが、就学前の教育・保育の専門職養成の高度化の課題に対応する上から大学院人
間文化研究科人間科学専攻に置かれた幼稚園教諭専修免許課程の充実も視野に入れた教員
組織の一層の整備が図られていかなければならない。
学芸学部は、教育研究組織を開設２年度目以降も設置届出通りに履行し、その充実を図ることになる。また、定員未充足の問題をを解消するように学内の他組織との連携を強化
し、学部の教育活動を周知させる対策を強化する必要がある。
桜花学園大学はきわめて重要な岐路に立たされており、実効性のある改革を総合的に全学園的なプロジェクトとして実行していくことが求められている。
人文学部の学生の最善の利益を守りつつ適正に学部を廃止する課題、学芸学部の完成年度にむけての計画的な整備・充実の課題、保育学部の一層の発展・充実を含めて大学院お
よび関係する大学の教育研究組織の一層の整備・充実の課題等が主要な課題であり、それらを総合的、計画的に進めていく必要がある。

18

桜花学園大学

２−２

人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置がとられていること。

《２−２の視点》
２−２−①教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか。
２−２−②教養教育の運営上の責任体制が確立されているか。
∏

２−２の事実の説明（現状）【保育学部】
保育学部の教育研究の基礎は、総合的人間学としての教育・保育学であり、専門職としての自己開発の課題には専門的な知識・技術とともに人間性の開発という課題が重要な課題として位置づけられている。
その意味で保育学部においては、学部の教育理念をふまえた全教育体系の中で専門教育と不可分な形で、教養教育を重要な課題として位置づけ、総合的に課題が達成されるように配慮している点に特色がある。基礎教育科目が教養教育を直接的に担保する科目群といえるが、保育学部の場合、３０単位以上の履修を義務づけている。
保育学部は、教養教育を固有に担当する教員を欠いており、教養教育を運営するための固有の組織は置いていないが、教授会の下に置かれている教務委員会が教養教育の課題を含めて教育課程全般の課題を検討している。また、保育学科の教育運営を担う固有の組織として置かれているゼミ委員会が４年間を通じて必修科目として置かれている小集団のゼ
ミ活動のあり方を常に見直し、課題を検討し、必要な改善を進めてきている。その取り組みの中で保育学部の教養教育に関わる課題の検討もされている。
【学芸学部】
学芸学部英語学科の教育は英語による教養教育であり、専門教育科目も含めたカリキュ
ラム全体で教養教育を目指している。専門科目に加えて、総合教養教育科目を置き、卒業
要件１２４単位中３０単位の履修を義務づけている。
学芸学部英語学科では、総合教養教育科目を固有に担当する教員を置かず、また、教養教育を運営するための固有の組織も置いていないが、教授会の下に置かれている教務委員
会が総合教育科目・専門科目・自由科目の教育課程全般の課題を検討し、毎月の学科会議で審議し、必要な改善を進めている。
【人文学部】
人文学部は３学科に分かれ、それぞれ固有の教育を実施しており、３学科共通の基礎教育科目群を用意し、卒業単位１２４単位中の３０単位以上の履修を義務づけることにより、学部としての教養教育が担保されている。人文学部の場合、教養教育を担当する教員は置かれているものの、教養教育を運営するための固有の教育組織は置かれていない。
教養教育の運営上の責任は、教授会の下に置かれている教務委員会が負っている。
π

２−２の自己評価
保育学部、学芸学部、人文学部もともに教養教育を運営するための固有の教員組織を持っていないが、教育課程の基礎教育科目・総合教養科目を中心に教養教育は実施されている。
それは、教養教育を専門教育との有機的な関係性の中で実施することの意義が教員組織の中で合意されている現状を反映した教育体系である。そのために各学部・学科に教員組織

19

桜花学園大学は一元化されており、教養教育のための教員組織は学部単位としても、また学部横断的にも構成されていないのである。
また、基礎教育科目・総合教育科目を中心に担当する教員が保育学部、学芸学部の場合は置かれていないことや、人文学部の場合、担当教員は置かれていたとしても教養教育の担当者の会議体などが組織されていないことは今後検討すべき課題である。
∫

２−２の改善・向上方策（将来計画）
大学としての教養教育の課題としては、教育課程上の課題と運営組織上の課題とがある。
まず、教育課程に関しては、大学として基礎教育科目・総合教育科目として履修を義務づけている単位数は３０単位で共通であるが、学部間で異なる授業科目が置かれており、教養教育に関する科目の共通化は検討課題である。
教育組織に関しては、大学としての教員組織の再配分という課題を具体化する中で、保育学部の教養教育を固有に担う担当者を置くとともに、それぞれの学部ないしは学部横断的な組織として教養教育の実施に関わる課題を検討する体制を整備することが課題である。

２−３

教育方針等を形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能していること。

《２−３の視点》
２−３−①教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整備されているか。
２−３−②教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう十分に機能しているか。
∏

２−３の事実説明（現状）【大学全体】
桜花学園大学としての教育研究にかかわる意思決定は各学部の意思決定を基礎として、
学則改定、大学の人事等の重要事項に関しては大学評議会で審議・調整・決定する体制を基本としている。
大学評議会の審議事項は、学則において①学則及び重要な学内規程の制定改廃に関する事項、②予算概算の方針に関する事項、③学部・学科の設置及び廃止に関する事項、④教員人事の方針に関する事項、⑤学生の学生生活ならびに賞罰に関する事項、⑥学生の定員に関する事項、⑦学部及び学内諸機関の連絡調整に関する事項、⑧自己点検・評価の方針
に関する事項、⑨その他本学の運営に関する重要な事項となっている。大学評議会はこれらの事項について学長の諮問に応じ、審議する機関である。
大学評議会と学部教授会との関係は、上記審議事項に係わる学部教授会の決定事項は大学評議会に上程されて審議され、逆に大学評議会の承認事項は学部教授会に報告されて、構成員の共通理解を得ることになっている。
保育学部、学芸学部、人文学部は学部長会議を適宜開催することにより、相互の教育研
究上の課題について連絡調整を進めている。
保育学部と学芸学部間は、保育学部・学芸学部合同運営協議会を置き、恒常的な連絡調整を進めている。

20

桜花学園大学【保育学部】
保育学部においては、教育方針等は月に１回開催される学科会議で常に議論され、教務関係の具体的な事項は教務委員会での審議を経て、教授会で決定するしくみをとっている。
学科会議での議論は、学科内のゼミ委員会や実習委員会等の検討を経て議題化されることが一般的であり、積み上げの議論のうえに必要な決定を行なう体制が確立している。
教育方針等を形成する組織は教授会と学科会議は助手以上の教員組織の全員参加の組織であり、教務委員会等は分掌組織として運営されている。
事務局の教務課が意思決定を適宜サポートする役割を負い、執行の面からも適確な意思決定が出来る体制がとられている。
学習者の要求への対応は、学部の教育理念である学生参加のしくみとして学部学生運営
委員会が機能しており、学生の意見を学部教育に反映する取り組みが組織的な担保をもって進められている。
【学芸学部】
学芸学部においても、教育方針等は月に１回開催される学科会議で常に議論され、教務関係の具体的な事項は教務委員会での審議を経て、教授会で決定している。
学科会議での議論は、英語科目全体の運営に関しては、学科内の英語プログラムディレ
クターと各科目コーディネーターによる検討や学部教務委員会の検討を経て議題化されている。また、学生の履修状況等の情報交換も行っている。
教育方針等は学科会議で審議し、必要に応じて教授会で決定している。教授会及び学科
会議は定例的には月に１度開催されている。教授会及び学科会議は助手以上の教員組織の全構成員参加の組織であり、教務委員会等は分掌組織として運営されている。
学芸学部においても、事務局の教務課が意志決定のサポートをする役割を担い、執行の面からも適切な意志決定が出来る体制がとられている。
学芸学部では、毎週定例で実施している学生の全体集会（  ）の場において必要に応じて学芸学部の教育方針や学生の権利や義務の説明をし、また、学生からの意見聴取を行っている。個別の学生に対してはアカデミック・アドバイザーによる個別説
明や意見聴取を行っている。こうした活動から得られる学生の意見・要求については学科会議等で審議し、学部教育に反映するようにしている。
また、学芸学部も学生参加の仕組みとしての学部学生運営委員会を発足させており、学部の意見を学部教育に反映させる組織の整備をしていくことにしている。
【人文学部】
人文学部においてもそれぞれの学科に学科会議が置かれ、原則として毎月１回の会議を開催している。学生に最も身近な会議体として教育課程等の基本方針とともに学生の履修等に関する個々の状況等の情報交換も行われている。
教授会は助手以上の教員組織の全構成員で定例的に原則として毎月１回開催されており、学科会議の議論をふまえて、全学部的な方針や学科間の調整は、教務委員会、学生委員会
等で検討し、教授会に報告するとともに、必要に応じて議題として提案し決定する体制をとっている。
人文学部の場合も、事務局の学務課が意思決定を適宜サポートする役割を負い、執行の面からも適確な意思決定が出来る体制がとられている。
カリキュラム等に関する学生からの意見への対応としては、各学科―教務委員会―教授

21

桜花学園大学会の検討を経て、必要と判断された場合にはカリキュラム改正等が行われている。もちろんそれは教育効果を勘案してのことであり、教育目的をより具体的に実現させるためである。その他の要求については、学科会議や学生委員会で対応しており、教授会には報告事項として上げられている。
π２−３の自己評価
保育学部、学芸学部、人文学部ともに教育研究に関わる学内意思決定の組織は学科会議―教務委員会―教授会というルートで適切な意思決定が行われていると評価しうる。
大学としての意思決定についても大学評議会が必要な調整機能を果たし、適切な意思決定のための組織として機能しているといえるが、学部間でキャンパスを異にしていることも要因ではあるが、学部間の連携・調整課題において実現が困難な課題（特に教員組織の連絡・調整、教養教育の実施等）があり、その点は今後の課題である。
学習者の要求への対応に関しては、保育学部においては理念上もその課題は明確な位置づけをもっており、理念の具体化としての学部学生運営委員会という組織が確立し、機能している点は重要な達成である。
学芸学部おいては、開設年度の学習者の要求への対応は組織的になされていると評価しうる。
人文学部においても学生の要求への対応は組織的になされており評価しうる。
∫

２−３の改善・向上方策（将来計画）
キャンパスを異にする三つの学部を擁する大学として、大学全体の教育研究に関わる必要な課題に共通認識を持って意思決定し、連携協力するという点で、現状においては大学評議会および学部長会議で必要な連絡調整、協議がおこなわれているものの不十分な点があり、その改善が重要な課題である。
そのためには、学長のなお一層の適確なリーダーシップが必要であり、大学全体の意思決定に関わる組織運営の改善を進めることが課題である。
【基準２の自己評価】
保育学部は、平成２１（２００９）年度で設置８年目を迎えた比較的若い学部であるが、新たに小学校教諭一種免許の課程認可を受け、さらには大学院人間文化研究科人間科学専攻の拡充により幼稚園教諭専修免許の課程認可も受ける等、
その教育研究組織を計画的に拡充・発展させてきている。
保育学部の到達点は、就学前の教育・保育専門職養成の高度化・総合化という今日的課
題に対応する上から、比較的完成度の高い教育研究組織を整備しえていると評価しうるが、なお改善課題も多い。とりわけ教員組織の現状は、教育研究組織の到達点にふさわしく整
備されているとは必ずしもいえない状況にある。
学芸学部は、文部科学省への設置届通りに教育研究組織を配置している。定員未充足の問題は学芸学部および大学全体として対応していく必要がある。
人文学部に関しては、恒常的な定員未充足の問題に対し、学部の改組転換を決定し、平成２
１（２００９）年度から学芸学部英語学科を新設しその問題解決に一歩踏み出したことは重要な改革として評価しうる。
大学全体としては、保育学部の拡充を進め、大学院もそれとの関係で拡充されてきていることは評価しうるが、人文学部の改組転換の計画的な実施と新たに創設された学芸学部

22

桜花学園大学の計画的な整備、それにともなう大学全体の大学院・研究所等を含む教育研究組織の見直
し、教員組織の計画的な再配置、教養教育の実施にかかわる組織整備等が喫緊の課題である。
これらの課題に関わって、大学全体の意思決定をめぐる組織運営についても改革が不可避であり、改善すべきである。
【基準２の改善・向上方策（将来計画）】
教育研究組織に関わる改善・向上課題は以下のとおりである。
①

保育学部の到達点をふまえ、より充実した教育研究組織とするために、大学全体の教員組織の再配置を計画的に進める。

②

大学全体の教養教育を推進するための学部間の連絡を密にし、適宜そのための会議を開くなど、組織整備を進める。

③

人文学部の改組転換を桜花学園大学の充実発展の契機とする。そのために桜花学園
全体および桜花学園高等教育部門全体の関係を総合的に見直し、大学院・研究所等を含めた桜花学園大学の教育研究組織の総合的な改革を実行する。

④

大学の改革を適確に遅滞なく進める上から、大学全体の意思決定に関わる組織運営の改善を進める。具体的には平成２１（２００９）年１１月に大学院・研究所等検討委員会
が学長の諮問機関として組織され改革に向けての検討が進められているが、そこでの検討が改革の実行と結びついていくような組織運営が図られていく必要がある。

23

桜花学園大学基準３．教育課程

３−１

教育目的が教育課程や教育方法に十分に反映されていること。

《３−１の視点》
３−１−①建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、学科又は課程、研究科又は専攻ごとの教育目的が設定され、学則等に定められ、かつ公表されているか。
３−１−②教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されているか。
３−１−③教育目的が教育方法に十分反映されているか。
∏

３−１の事実の説明（現状）【保育学部】
保育学部の教育目的は学則第１条に明記されており、それに基づき保育学部の基本理念
とともに教育理念が「３つの目標と９つの課題」
として定式化されている（本文１ペ−ジ「保育学部の基本理念」参照）。保育学部の教育課程や教育方針はこの教育理念・教育目的に基づいて編成され、各年度の『履修の手引き』に掲載し公表するとともに教職員に周知していることはすでに述べたとおりである（基準１に関する記述参照）。
保育学部の教育課程は、上記の教育目的、基本理念等を踏まえて編成されており、教育課程の特色と編成方針は『履修の手引き』に次のように明示されている。
【参考３−１−１】保育学部の教育課程の特色と編成の基本的考え方∏

教育課程の特色保育学部保育学科の教育課程の特色は、教育・保育の課題を乳幼児期から児童期の発達

理解をふまえて発達環境の側面から次のような柱で総合的・構造的に探究するところにあります。
①

心的、身体的、社会・文化的、さらには精神的存在としての人間発達について生涯発達の観点から広く理解するとともに、その基礎的段階である乳幼児期から児童期の発達に焦点をあてて深く探求します。その際、障害や環境その他の事由により発達上の困難を抱えている児童についても理解できるようにします。

②

対象としての乳幼児期から児童（発達上の困難を抱えている児童を含む）の発達環
境に関わる諸課題を次のような領域に則して総合的に探求します。
ａ）自然自然環境、生命等をめぐる領域ｂ）情報・コミュニケーション
コミュニケーションの手段、方法、環境の変化等に関わる領域
ｃ）文化・芸術・スポーツ
人間の生き方、生命の輝き、自己表現の基本に関わる領域ｄ）教育
学校・家庭さらには生涯にわたる人間形成に関わる領域

24

桜花学園大学ｅ）家庭・地域
子育て支援等家族を支える地域の諸制度・諸活動に関わる領域
ｆ）社会福祉・社会保障
児童、高齢者、障害者等の社会福祉・社会保障に関わる領域
ｇ）企業
仕事と子育ての両立のための企業・雇用環境等に関する領域③

乳幼児期から児童期の発達環境の重要な構成者として児童の発達を総合的・系統的に支援しうる教育・保育の専門職に求められる教育・保育の原理・内容・方法さらには実践を支える専門的な知識・技術等に関して深く、体系的に探求します。

④

乳幼児期から児童期の発達環境に関わる地域や職場（学校・幼稚園・保育所等の教育・保育専門機関、児童福祉施設等）の実践活動や制度を体験的に学修し、さらには総合的に研究する多様な機会を提供します。

π

教育課程編成の基本的考え方

１）教育課程の全体を基礎教育科目と専門教育科目に区分し、さらに専門教育科目を関連教育科目と専攻教育科目とに区分してあります。
基礎教育科目：人間存在および人間の生み出した文化を広く理解し、発展変化しつつある
現代社会の課題を把握しうる基礎的、歴史的視野を養う科目群、国際化、情報化という今日の社会変化に対応しうる、また心身ともに健康で、自主的・総合的に思考し判断しうる、情報処理能力、外国語運用能力、表現能
力、問題発見・解決能力を具えた人材の育成に資する科目群
専門教育科目：保育学部としてのグローバルな課題を探究する専門教育科目を関連教育科
目とし、保育学科固有の専門職養成に関わる教育・保育に関わる専門教育
科目を専攻教育科目として相互に密接に連関をもたせて構造的に配置します。
〔関連教育科目〕①人間発達関係科目
人間の発達について理解するための科目群（乳幼児期から児童期の発達を軸にしながら、健常児のみならず障害児等さまざまな問題やハンディキャップを抱える児童を含めその心身の発達を生涯にわたる発達を見通して理解するための科目）②発達環境関係科目
全体の科目群を発達環境に関わる自然、情報、コミュニケーション、文化、スポーツ、
芸術、教育、家庭・地域、社会福祉、企業の７系列（「教育課程の特色②」で示したａ〜ｇの領域に対応）に区分して、人間の発達環境（とりわけ乳幼児期から児童期の発達環境）に関わる諸課題を総合的に理解するための科目群〔専攻教育科目〕①教育・保育の基礎および専門職論
教育・保育の基礎およびその専門職の意義等について本質的、理論的に理解するための科目群②教育・保育の実践内容・方法に関する科目
教育・保育の内容・方法について専門的な理解を深めるための科目群③教育・保育等の実践的力量形成に関する科目

25

桜花学園大学

教育・保育の実践主体の力量形成（専門に関わる必要な知識や技術の習得・習熟）に関する科目群④教育・保育に関わる体験的な学修に関する科目（実習に関する科目）
教育・保育に関わる実践的な知識・技術を実習等を通して体験的に学修する科目群⑤教育・保育に関する総合的な学修・研究科目
教育・保育に関する諸課題を総合的に学修・研究する科目群
２）幼稚園教諭、小学校教諭、保育士資格等の教育・保育専門職としての資格・免許を取得しうる教育課程としても編成してあります。
小集団による体験的な学修や総合的な研究を保障するゼミを１〜４学年の全ての学年に必修科目として開設するとともに、「卒業研究」（６単位）を必修とし、ゼミを基盤に学生の学部教育への参加を含めた多様な社会参加の活動を位置づけている点、さらには実習を含めた体験的な学修の機会を多様に位置づけている点に、
「参加」
「共同」
「創造」の教育理念を反映した保育学部の教育課程および教育方法の特色が示されている。
また、教育・保育の今日的課題に適確に応えうる総合的力量と高い専門性を有する教育・保育専門職養成のために体系的、構造的に教育課程を編成している点にも保育学部の基本
理念を反映した教育課程編成の特色が示されている。
【学芸学部】
学芸学部の教育目的も学則第１条に明記されており、それに基づき、学芸学部の基本理
念、英語学科の教育目標が各年度の『履修の手引き』に掲載し公表するとともに教職員に周知していることはすでに述べたとおりである（基準１に関する記述参照）。
教育課程の特色
学芸学部英語学科の教育課程は総合教養科目、専門科目、自由科目の３分野により編成されている。
①総合教養科目
総合教養科目は、健康に関する科目群、言語及び情報リテラシーに関する科目群、国内
外の社会・文化・歴史を学ぶ科目群、経済活動を含めた人間の社会的活動に関する科目群、
人
間性や生き方を理解するための科目群で構成され、専門科目の対応する科目と有機的に連携して効果的に教養教育が実施できるよう学年配当している点に特色がある。加えて、保育学部保育学科に開設されている科目を履修できるように「他学部開放指定科目」を置いている点も特色といえる。
②専門科目
専門科目は、英語コミュニケーション分野、国際・地域研究分野、ビジネスコミュニケー
ション分野、文学・言語・教育分野、ゼミナール・卒業論文の５分野で構成されている。
英語コミュニケーション分野は教育課程の中心に位置づけられており、１年次の夏期休
暇中にホ−ムステイをしながら現地大学の語学教育機関で英語の実習を行う科目である
「







Ⅰ」は必修科目として位置づけられ、一部費用についての大学の支援も制度化されているなど、特色を持たせている。選択科目ではあるが、
「


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

Ⅱ」
「




 
  」（海外インターンシップ）「国内インターンシップ」「ビジネスフィールドワーク」「早期英語教育フィールドワーク」「中学校・高等学校フィールドワー
ク」など学外実習科目の充実も特色である。
セミナーは３・４年次に配当し、４年次の卒業論文を含めて必修としている点も特色で

26

桜花学園大学ある。
③自由科目
自由科目は、中学校教諭一種免許（英語）及び高等学校教諭一種免許（英語）取得に必要な教職課程科目で構成されている。専門科目の教育分野の科目と連携を図りながら教育
目標を達成できるよう配置している点に特色がある。
【人文学部】
人文学部の教育目的も学則第１条に明記されており、それに基づき、人文学部の基本理念、各学科の教育目標が定式化され『    』に掲載し公表するとともに教職員に周知していることはすでに述べたとおりである（基準１に関する記述参照）。
教育課程編成では、３学科共通の基礎教育科目を重視し、学部としての教育目的達成に資するように編成されている。そして、その共通基礎科目のうえに、各学科の専門性追求のための専門教育科目がそれぞれ編成されている。開設授業科目を多く設け、その中から学生が自主的に選択することができるように必修科目を限定し、選択科目を多くしている点が特徴である。これを人文学部の目的・目標を実現するための教育課程編成方針の基本と位置づけている。この基本的方針を前提として、３学科はそれぞれ以下のような編成方
針を採っている。
人間関係学科では、「社会生活における人間関係を円滑にし、社会に貢献できる人間の育成」を教育目的・目標としており、その目的・目標を実現するために臨床心理コースと社会福祉コースを設け、特に人間関係上の問題を心理と福祉の視点から学習できるように教育課程が編成されている。卒業後の社会生活において、自分の心や他者の心のトラブルを可能な限り解消できる解決力を身につけ、少しでも充実した社会生活を実現できるような学習機会を提供することが重要であると考えられている。
国際文化学科では、「国際交流に貢献できる人材の育成をめざし、国際社会への理解を深めること」を教育目的・目標としており、その目的・目標を実現するため、日本文化・ア
ジア文化・欧米文化の３コースを設け、それぞれの文化を、言語や文学、思想や宗教、歴史や産業など多方面から専門的に理解し、かつ国際的な視野に立てるように教育課程編成
において留意されている。
観光文化学科では、「観光に関わる幅広いフィールドを通して国際社会・地域社会に貢献できる人材の育成」を教育目的・目標としており、その目的・目標を実現するため、基礎教育科目・専門教育科目・自由科目の全体を通じて観光の社会的意義を理解し、観光行政・観光産業について、理論と実践の有機的結合に配慮して学習できるように教育課程が編成されている。
学部の教育目的・目標は、学生指導の個別化と多角化による「学ぶよろこび」の創出に主眼を置いた教育方法の改善、カリキュラムの見直し、学生生活の充実のための方策などにおいても実現が図られてきている。
人間関係学科では、全学年を通じ、見学し参加する実践的な授業を多くし、学習支援体
制の整備と学生意見の汲み上げが行われている。
国際文化学科では、学生たちに国際的な視野に立てるように、異文化体験や異文化交流を体験させている。また、語学力の向上により、コミュニケーション能力を高め、語学研
修や外国人留学生との交流、外国での日本語ディベート大会への参加など多様な催しを行27

桜花学園大学

い、真の国際人となれるような実践教育が行われている。
観光文化学科では、 講義を中心とした観光専門カリキュラムの充実は言うまでもないが、特にフィールドワークの効果を重視し、各自治体の観光政策と施策および観光産業の業務実態を実地に学ばせることに留意し、そのための授業編成が行われている。
【大学院人間文化研究科】
本学大学院人間文化研究科の教育目的は、大学院学則第１条において次のように明記されている。
「大学学部教育の基礎の上に、修士課程の教育として、人間科学専攻においては、心理、福祉、教育、保育等の分野における人材養成を目指し、地域文化専攻においては、歴史、文学、言語、観光等の分野における人材養成を目指し、それぞれの専門的な研究または専門性を要する職務に従事するために必要な学識を授け、その基礎となる能力の育成を図る。」
この目的を実現するため、人間科学専攻は、保育学部、人文学部に基礎を置く専門的な研究と高度の専門職（教職や心理職）養成のための教育課程が整備されており、地域文化
専攻は、人文学部に基礎を置く専門的な研究と教職等の高度の専門職養成のための教育課程が整備されている。
π

３−１の自己評価平成２１（２００
９）年度は、保育学部は小学校教諭一種免許の課程を新設し、そのための新しい教育課程に移行して３年目である。
小学校教諭一種免許の課程は、設置以来の保育学部の教育課程を基礎に、その充実・発展として置かれたものであり、保育学部の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に対応した時宜を得た教育課程改革と評価しうる。
保育学部の新しい教育課程は、設置以来の教育課程の基本構造を変えることなく、新しい課題に対応して編成することが可能であったが、そのことは、保育学部の教育課程が開
設以来、教育・保育の専門職養成の課題を適確に踏まえて、体系的、総合的に編成されてきていることを示すものでもある。
学芸学部は開設年であり、当初の計画通りに課程編成を実現していることは評価できる。
２、３、４年次の課程を実現するのが現在の課題である。
人文学部はそれぞれの学科の教育目的・目標を踏まえて、特に体験的、実践的な内容を重視した教育課程を編成している点が特色であり、評価しうる点である。
「学ぶよろこび」の創出に主眼を置き、学生のニーズ、社会的需要にも対応した教育課程の編成に留意している点は評価しうるが、それが入学者増と結びつかなかったところが矛盾であり、検証すべき点である。
∫

３−１の改善・向上方策（将来計画）
保育学部は教育・保育専門職に求められる３つの免許・資格（小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、保育士資格）を取得しうる教育課程として整備されたが、小学校教諭一種免許の課程は新設課程であり、その運営の適正を期することが継続的な課題である。
学芸学部は、文部科学省に届け出た教育課程を着実に実行していくことが必要であり、その中で通用性のある英語力を持った、グローバル化した社会に有用な人材を育成するために、教育課程や教育方法を不断に検証していくことが必要である。
人文学部は、教育課程編成の特に教育方法上の主眼としての「学ぶよろこび」の創出・

28

桜花学園大学

発露が緊急の課題であり、改組転換を契機として教員一人ひとりの教育活動をより活性化
し、学部の教育力を向上させるための不断の努力が必要である。

３−２

教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されていること。

《３−２の視点》
３−２−①教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。
３−２−②教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。
３−２−③年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。
３−２−④単位の認定、進級及び卒業・修了の要件が適切に定められ、厳正に運用されているか。
３−２−⑤履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われているか。
３−２−⑥教育内容・方法に、特色ある工夫がなされているか。
∏

３−２の事実の説明（現状）①

教育課程の体系と開設授業科目【保育学部】
保育学部の教育課程は基礎教育科目と専門教育科目に大きく区分され、教育・保育専門職養成の課題に総合的に対応しうるよう体系的、構造的に編成されている。
基礎教育科目は必修１０単位を含む３０単位以上を履修要件とし、専門教育科目は必修３
８単
位を含む９４単位以上を履修要件として設定し、あわせて必修４
８単位を含む１
２
４単位以上の履修を卒業要件としている。
保育学部の教育課程は教育・保育専門職養成の課程としても整備されており、小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、保育士資格の取得に必要な授業科目を置き、希望する
すべての学生が３つの免許・資格を取得できるように教育課程を編成している。
（学則別表
参照）
【学芸学部】
学芸学部の教育課程は総合教養科目・専門科目・自由科目の三つに区分されている。総
合教養科目は、必修６単位・選択必修４単位を含む３０単位以上を履修要件とし、専門教育
科目は９４単位以上を履修要件として設定し、あわせて必修５０単位・選択必修２
０単位を含む１２４単位以上の履修を卒業要件としている。
総合教養科目は、健康に関する科目群、言語及び情報リタラシーに関する科目群、社会・文化・歴史に関する科目群、経済活動などの社会活動に関する科目群、人間理解や生き方に関する科目群から構成されている。また、より広い教養を身につけられるよう、保育学
部の開放科目を８単位まで「他学部指定開放科目」として認めている。総合教養科目分野の科目は専門教育科目と有機的に連携して効果的に教養教育が実践できるように学年配当している。
専門科目は、英語コミュニケーション分野、国際・地域研究分野、ビジネスコミュニケー
ション分野、文学・言語学・教育分野、セミナー・卒業論文の５分野から構成されており、

29

桜花学園大学

英語コミュニケーション分野では３２単位、文学・言語学・教育分野では４単位、セミナー・卒業論文では８単位が必修になっている。また、英語コミュニケーション分野及び国際・地域研究分野でそれぞれ８単位を選択必修として履修するよう構成されている。
自由科目は資格取得のための科目であり、卒業要件には算入されない。専門科目とあわせて履修することにより、中学校教諭一種免許（英語）、高等学校教諭一種免許（英語）が取得できるように教育課程を編成している。
【人文学部】
人文学部の教育課程は、基礎教育科目・専門教育科目・自由科目の三つに区分されている。基礎教育科目は言語教育科目１０単位を含む３０単位以上を履修要件とし、専門教育科目
は学科毎に履修要件は異なるもののいずれの学科も９４単位以上を履修要件として設定し、あわせて１２４単位以上の履修を卒業要件としている。専門教育科目は、
人間関係学科と国際文化学科においては各コース共通科目、コース専攻科目そして関連科目に分けられている。
各コース共通科目は、学科として学修すべき基本的な専門科目で、コースの専門性を超えて共通に学修すべき科目である。コースの専門性に加え、学科としての広い視野獲得を目途として構成されている。
人間関係学科にあっては、コース専攻科目には臨床心理コース専攻科目と社会福祉コー
ス専攻科目があり、各コースの関連科目は両コースの専攻科目が交差する形でそれぞれ設定されている。専門教育科目は、各コース共通科目・コース専攻科目・関連科目の中から
各コース共通科目必修４単位・コース専攻科目必修８単位を含む９４単位以上を履修要件として設定している。ただし、１０単位までは他学科・他コースの専門教育科目の単位履修が認められている。
国際文化学科にあっては、コース専攻科目には日本文化コース専攻科目・アジア文化コー
ス専攻科目・欧米文化コース専攻科目があり、各コースの関連科目は他の２コースの専攻
科目のうち比較文化的視点が修得できる数科目を選定している。専門教育科目は、各コー
ス共通科目について必修４単位を含む２０単位以上、コース専攻科目について必修８単位以上を含む６０単位以上（ただし１０単位までは他学科・他コースの専門教育科目の単位で充当できる）、関連科目について１４単位以上の計９４単位以上を履修要件として設定している。
観光文化学科にあっては、専門教育科目は専攻科目と関連科目に分けられている。専攻
科目は必修３２単位を含み８０単位以上を履修要件とし、１０単位までは他学科の専門教育科目の単位履修が認められている。関連科目は国際文化学科の日本語・言語学・民俗・宗教・文化史等の科目が指定されており、１４単位以上を履修要件として設定している。
自由科目は資格取得のための専門科目で、卒業要件単位数には算入されない。資格取得のための課程には、図書館司書課程・学芸員課程・社会教育主事課程・教職課程・社会福祉士課程（年度履修規程の変更により追加）が置かれている。
（学則別表参照）【大学院人間文化研究科】
人間科学専攻は、幼稚園教諭専修免許、中学校・高等学校教諭専修免許（社会・公民）、
学校心理士・臨床発達心理士受験資格等取得の高度の専門職養成に対応しうる教育課程が整備されており、科目群としては、心理学系科目、社会学系科目、教育学系科目、保育学
系科目、教職科目群、共通科目群が置かれている。
地域文化専攻は、教職にかかわる高度の専門職養成（国語、英語、社会、公民の中学校・高等学校教諭専修免許）等に対応しうる教育課程が整備されており、科目群としては、日30

桜花学園大学

本語文化学系科目、中国語文化学科目、英米系文化学科目、韓国語文化学科目、地域文化
学科目、観光文化学科目、教職科目群、共通科目群が置かれている。（大学院学則別表参照）②

シラバスの作成
保育学部、学芸学部、人文学部ともに当該授業科目の授業目標、授業計画、評価方法、

使用教科書、自学自習上のアドバイスなどを明示したシラバスを作成している。シラバス
は学生の授業科目の適切な履修と授業の適正な運営のための資料として機能している。シ
ラバスの実際は別添のとおりである。
学芸学部では、シラバス作成にあたり、独自の「シラバス作成ガイドライン」を作成し、学生の特徴、教育方針、形成すべき教育環境をふまえたシラバスの作成を各担当者に依頼し、当該授業の授業概要、学修目標、評価の基本方針、評価の要件、授業計画、使用教科
書・参考文献、連絡手段を明確にするようにしている。また、可能であればシラバスを当該授業の 

上にも掲載し、学生がいつでもシラバスの内容を確認できるようにする
ように担当者に依頼して、シラバスが学生の授業科目の適切な履修と授業運営のための資料として機能するように努めている。
③

大学暦、授業時間割の編成
保育学部、学芸学部、人文学部ともに大学暦が編成され、年間の教務、学生、入試、大学諸行事、教授会等の会議日など年間学事計画の全体を構成員が共有しうるよう明示されている。年間の授業期間については、大学暦を編成する際の最重点課題として位置づけ、大学暦上に明示して必要週数を確保している。
保育学部と学芸学部はそれぞれの教育の必要上、また人文学部はキャンパスを異にしている関係で別個に大学暦を編成しており、年間授業計画等も異なっている。保育学部の場
合、教育・保育実習の学年配当に応じて、必要な授業週数を確保するため学年別の異なる
大学暦も編成されている。
大学暦は教務委員会を中心に事務局各課との連絡・調整、学科会議での検討をふまえて策定され、教授会で決定する手続きをとっており、年間学事計画の適切な実施を図るうえから重要な役割を果たしている。
授業時間割も、保育学部、学芸学部、人文学部でそれぞれ固有に編成されている。事務局の教務課（学務課）が原案を作成し、教務委員会、学科会議で検討し、教授会で決定する手続きをとっている。時間割の編成は、年間授業計画を適切に実施するうえから重要な位置を占めているとともに、教育課程の適正な管理と検証の点からも重要な役割を果たしている。
大学院人間文化研究科においても、大学院暦が編成され、年間学事計画の適切な実施が図られているとともに、時間割の編成を通して、授業計画は適正に実施されている。
④

単位の認定、進級及び卒業・修了の要件【保育学部、学芸学部、人文学部】
桜花学園大学学則は第８章で卒業等の要件を定めている。
成績の評価について次のように定めている。
成績の評価は、秀・優・良・可・不可の５段階とし、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。
２

成績と評価基準は、次のとおりとする。

31

桜花学園大学

成績

評価

１０
０−９０点

秀

８９−８０点優

７９−７０点良

６９−６０点

可

５９−０点

不可

学則では、他の大学または短期大学における授業科目の履修については、６０単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修とみなしての単位認定を認め、大学以外の教育施設等における学修についても同様に６０単位を超えない範囲で認めうることとしている。また、入学前の既修得単位等の認定についても６０単位を超えない範囲で本学における授業科
目の履修とみなしての単位認定を認めている。いずれの場合も、「教育上有益と認めるとき」と単位認定の要件を定めている。
卒業要件については、次のように定めている。
学生は、本学に所定の期間在学し、卒業に必要な１２４単位以上を修得し、学部の定める卒業要件資格を得た者に、学部長は学部教授会の議を経て、卒業を認定する。
２

学長は、前項の規定により卒業を認定された者に、卒業証書・学位記を授与する。

大学が学生に授与する学位については、学則第３８条で次のように定められている。

保育学部

保育学科

学士（保育学）

学芸学部

英語学科

学士（英語）

人間関係学科

学士（人間関係学）

国際文化学科

学士（国際文化学）

観光文化学科学士（観光文化学）

人文学部

学則のこのような規定をふまえて、桜花学園大学履修規定が定められ、『履修の手引き』、『    』などで明示し、履修ガイダンスなどで学生に周知されている。
【大学院人間文化研究科】
桜花学園大学大学院学則は、第１９条第１項において、「単位認定は、試験等によって行い、合格した者には所定の単位を与える」と規定し、第４項で「６０点以上をもって合格とする」と定めている。
修了要件は、学則第２０条において次のように規定されている。
第２０条

課程修了の認定は、当該課程に２年以上在学し、所定の授業科目について３０

単位以上を履修し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格した者について行う。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた
者と委員会において認めた場合には、１年以上在学すれば足りるものとする。

32

桜花学園大学

大学院人間文化研究科において学生に授与する修士の学位については、桜花学園大学
学位規程別表第２において次のように定められている。

学位

研究科の名称

専攻分野の名称

人間文化研究科人間科学専攻

人間科学専攻人間文化研究科地域文化専攻

地域文化専攻修士⑤

履修管理をめぐる現状【保育学部】
保育学部の教育課程は、すでに記したように学生に小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、保育士資格の３つの免許・資格の取得を保障する教育課程として編成されている。
教育・保育専門職養成の今日的課題とも関わって、幼稚園教諭一種免許と保育士資格の取得に必要な単位はほとんどすべての学生が履修する状況にあり、また、小学校教諭一種免許の課程はまだ完成年度を迎えていないが、就学前教育と初等教育（幼稚園・保育所と小学校）との連携が重要な課題として提起されてきている状況の中で、その取得に必要な単位修得を多くの学生が希望している状況にある。その結果、学生の単位修得は全般に卒業要件である１２４単位を大幅に超過する傾向がある。
保育学部の単位履修は、免許・資格要件により規制されている面があり、教育・保育専
門職養成という学部の基本的使命を実現する観点から授業科目の学年配当が行われ、その結果、学生の単位履修が学年ごとに制約されている状況があり、学年毎に年間履修登録単位数の上限を設けて制限する措置や進級要件を設定する措置はとられていない。ただ、上記のように３つの資格・免許の取得を保障しようとする場合、各学年の開講授業科目が多くなり、履修単位数も多くなるという状況が生まれている。
【学芸学部】
学芸学部では履修登録単位数の上限を２６単位（自由科目を含まず）としているが、現状では、自由科目を含めて、この上限２６単位を超えて履修している学生はいなく、おおむね
適切な単位履修が実現している。現状、暫定的措置として、ＧＰＡの結果に基づいて、次学期の履修単位上限を制限する指導を行っているが、今後これを適切な指導規則として制定して行く予定である。
【人文学部】
人文学部も学年毎に年間履修登録単位数の上限を設けて制限する措置や進級要件を設定する措置はとられていないが、おおむね適切な単位履修が実現している。
【大学院人間文化研究科】
桜花学園大学大学院履修規程において課程修了に必要な３０単位の履修について、次のよ
うに要件を定め、履修の管理を行っている。
第２条

修士の学位を修得するためには、各専攻専門科目を計１
６単位以上、自己の専

攻専門科目以外の他の専攻科目、共通科目の内から計１
０単位以上、修士論文作成に関わる課題研究４単位を履修し、修士論文を指定の期日までに提出し、論文の審査等を経なければならない。」

33

桜花学園大学⑥

教育内容・方法の特色ある工夫【保育学部】
保育学部は教育・保育専門職養成の学部として専門的な知識・技術を実践と結びつけて修得することを重視して、そのための内容・方法の工夫として実技・実習を重視するとともに、専門職に求められる永続的な自己開発能力（「不断の研究」能力（ユネスコ「教員の地位に関する勧告」１９６６））の形成に資するため３・４年のゼミを基盤として「卒業研究」（６単位）をすべての学生に必修として課している点に特色がある。
３・４年のゼミはすべての専任教員が担当し、チュートリアルシステムとしてすべての学生を対象として、小集団による個別指導を含む学修指導の体制を構築している点に特色があり、保育学部の学士課程教育の基盤として機能している。
【学芸学部】
学芸学部では、開設年度から授業管理システム 
を活用した授業、科目間でのテーマ共有による学習促進、授業毎のリフレクション・学期末科目リフレクション・学習ポー
トフォリオの作成を教育指導の主要な柱としている。

を活用することにより対面授業の効果を高め、授業外での学修の支援を強化し、学生間の意見交換を活性化するようにしている。

の利用により、学生は文書教材に加えて、マルティメディアを利用した教材に随時アクセスし、自分のパソコンにダウンロー
ドでき、課題の提出、教員からのフィードバックの受け取り、フォーラムを活用した学生
間でのディスカッションやプロジェクトの共同作業などがネット上でできる。教員はこれらの活動を常にモニターでき、毎回の授業評価や学生のリフレクションを通して毎回の授業改善に生かすことができる。
学芸学部では、各学期終了後にその学期での学習をまとめさせるために、学期ごとのデジタル学習ポートフォリオを作成するように指導している。
また、学芸学部開設時にキャンパスに 







（ＥＳＣ）を置き、学芸学部教員が交代でＥＳＣに張り付いて学生の自主的主体的な英語学習を支援する体制をとっている。
【人文学部】
人文学部は、教育方法の特色として「学ぶよろこび」の創出・発露に努めているが、その方途の一つとして、体験・実践型授業を積極的に導入している。
人間関係学科臨床心理コース・社会福祉コースでは、２年生に対し、名古屋地方裁判所
見学と福祉施設職員を講師に招いた実習体験を実施している。国際文化学科では、２年生対象の韓国における提携校又松大学校学生との文化交流、３・４年生対象の同校での日本
語ディベート大会参加のほか、着物や浴衣の着付け体験、外国人を招いての文化講演会・交流会が実施され、日本人学生と中国・韓国留学生との交流を含め、異文化交流・異文化体験の機会を保障している。
観光文化学科では、２年生のフィールドワーク（学外研修）として「世界旅行博覧会」と「東京ディズニーランド」研修、「ノリタケの森」見学と陶芸体験、３年次編入生を中心としたフレッシュマンセミナーを（岐阜県高山市において）実施し観光政策について聴講し研修を行った。また、編入生歓迎会と岐阜県美濃市の観光政策の聴講と研修及び愛知県
豊田市稲武町の観光政策と「どんぐりの里」の研修を行い、地域行政の観光政策の在り方と観光産業の実態を研修した。また、アメリカ・ハワイ州において観光についての海外実

34

桜花学園大学

習も実施した。
語学研修については、毎年、英語についてはイギリス・バーミンガム大学、中国語については北京大学、韓国語については又松大学校において実施できるよう学生募集がなされたが、平成２１（２００９）年度は、希望者が少数で実施できなかった。
π

３−２の自己評価
教育課程は体系的に編成され、その内容も適切であると評価できる。授業科目は適正に設定され、その内容はシラバスに明示されている。年間学事予定・授業期間は学部内に周知され、計画どおり実施されている。
保育学部に関しては、３つの免許・資格の取得に対応する教育課程の実施と関わって、
時間割編成、補講等を含めた授業時間の確保等の教育課程運営、履修管理の面で非常に厳しい状況も予想されるが、小学校教諭一種免許の課程については完成途上にあり、今後の課程運営の実際について検証するとともに、課題を集約していく必要がある。
卒業要件等に関わる履修管理は、「学則」の定めるところに拠っており、そのための学生指導も適切に行われていると評価できる。
教育・学習結果の評価基準は「学則」等に規定されており周知されている。評価方法は
授業内容により多様であるが、シラバスに明示されているので、学生の受講計画には概ね問題はないと評価できる。
成績評価の方法は、保育学部、人文学部は伝統的な方法に依拠したものであり、改革にむけての学部内議論が必要である。学芸学部は、学則に従った成績評価をもとに、ＧＰＡを算出し、個々の学生の学期ごとの全体的な学習結果や学科全体での学習結果を計測し、ＴＯＥＩＣ試験の結果と関連性を検証していくことが必要である。また、ＧＰＡにより次学期の履修単位数の上限を策定し、学習効果を上げられるようにしていく必要がある。
教育内容・方法の工夫については、学部・学科の教育目標との関係で多様であるが、学生の主体的な学習意欲を啓発し、組織するという点では共通の努力がされており、成果をあげていると評価できる。
大学院人間文化研究科に関しても教育課程の編成、その運営等はおおむね適切に行われていると評価できる。
∫

３−２の改善・向上方策（将来計画）
教育課程はそれぞれの学部・学科の目的・目標に照らして体系的に整備されているが、学生のニーズや社会的なニーズの変化に則して、常に見直しを進め、改善していくことは、
永続的な課題である。
現時点での相対的に優先度の高い課題は、履修条件と履修管理の面での改善課題である。
特に、保育学部の場合、大幅な教育課程改革、定員増を行っており、授業運営の基礎となるクラス編成についても２クラスから４クラスに組み替える改善策を２
０
０
７（平成１
９）年
度から実施しており、その実際を検証し、大学暦の編成、時間割の編成、補講日の設定等、常に見直しを行っていくことは重要である。
大学全体としては、学芸学部において先導的に実施されている年次別履修単位の上限設定と進級要件の設定、成績評価のシステムとしてのＧＰＡ制度の導入についての検討が課題である。保育学部の新しい教育課程の完成年度（平成２２年度）を目途に、その運営の実際の検証をふまえて改善方策をまとめることを課題とする。

35

桜花学園大学

３−３

教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われていること。

《３−３の視点》
３−３−①学生の学習状況、資格取得・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業
アンケ−トなどにより、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われているか。
∏

３−３の事実の説明（現状）【保育学部】
保育学部は、教育・保育の専門職養成の学部であり、資格取得と就職はその教育目的達
成のきわめて重要な指標であり、毎年度、教務・学生課においてその達成状況については詳細に集約し教授会において報告されている。
学生の学習状況については、授業評価をすべての授業科目において実施し、その結果を担当者個人にフィードバックするとともに、学部のＦＤ委員会において検討し、学部フォーラムや学部の研修会の折に、その結果について報告し、課題を確認する取り組みが行われている。
学生の意識調査は、適宜実施しているが、継続的に実施している調査としては卒業を前にした４年生を対象に実施している「学生生活に関する満足度調査」
がある。
その結果は、
考察を含めて冊子『保育学部フォーラム』に掲載し、学部の教育目的の達成状況の包括的な点検評価とそこから導き出される課題を共有するうえで重要な資料となっている。
就職先の教育・保育現場からの意見集約は、学部としては実施していないが、教育・保育専門職養成の大学によって組織されている愛知県保育系学生就職連絡協議会と教育・保育現場の代表者との定期的な意見交換の場が設けられており、養成教育の課題について検証する機会となっている。
【学芸学部】
学芸学部英語学科は英語による教養教育を実践する学科であり、学生の英語力および教養の涵養が教育目的であるので、その達成状況を評価する為に、入学時および各年度末におけるＴＯＥＩＣを全学生に受験させて、英語力に関する学修の進展状況を把握する一つの目安にしている。アカデミック・アドバイザーがＧＰＡの集計結果をもとに個別学生の次学期の科目履修指導に活用し、学生がよりよい学修結果を生み出すようにしている。学期末のリフレクションを各学生に書かせ、各学期の学習ポートフォリオを作成させる試み
は教員による学修成果の評価とともに、学生が学修成果を自ら評価し、その後の学習に役立たせるために重要な道具となる。前期の全授業科目における中間フィードバック調査や学期末における授業評価をし、その結果を学部ＦＤ委員会において検討し、学部研修会にその結果を報告し、課題を確認する取り組みを行っている。
学芸学部は開設１年目であり、就職先等へのアンケートは今後の課題である。
【人文学部】
人文学部においても、資格取得と就職はその教育目的達成との関係で重要な指標であり、毎年度、学務課においてその達成状況について詳細に集約し教授会において報告されている。
学生の学習状況については、開講されているすべての授業科目において学生による授業

36

桜花学園大学評価を実施し、授業評価の結果は授業担当者にフィードバックされ、担当者がそれにコメントを付したものが冊子にまとめられ、事務局ロビーと図書館に配備し、公表されている。
π

３−３の自己評価
保育学部の場合、目的養成の学部であり、資格取得・就職等の結果により学部教育の達成状況が社会的にも厳しく評価される状況にあり、その達成状況の点検・評価は、厳密に行われていると評価できる。
形成的な評価ともいえる授業評価については、その実施方法、結果を授業改善に結びつける方法、公表の方法等において、現状は未だ不十分であり、多くの検討課題が残されている。
学生の意識調査については、これまで行われてきている満足度調査がきわめて重要な意義をもつ調査として評価しうるが、それ以外の調査についてもさらに検討していく必要がある。
学生の就職先の意見を学部として集約する取り組みは、実習等の訪問指導に際して意見を聞くなど部分的には取り組まれているが、組織的にはこれまで行われておらず、今後の検討課題である。
学芸学部の場合、ＴＯＥＩＣを全学生に毎年受験させることにより教育の達成状況の一つの指標となり、積極的に活用していくことにしている。ＧＰＡの結果は学期ごとの個々の学生の学修成果を判断する上で有益な指標となっていると評価する。より総合的に学修成果を判断するものとして学習ポートフォリオにより体系的に評価する仕組みを構築する必要がある。
人文学部の場合、資格取得・就職等の結果は学部教育の目的達成評価において、保育学部のような位置を必ずしも占めているとはいえないが、その達成状況の点検・評価は重視
されてきていることは評価できる。
授業評価については、保育学部と同様、現状は未だ不十分であり、多くの検討課題がある。
∫

３−３の改善・向上方策（将来計画）
大学全体の課題としては、授業評価の取り組みの改善がある。特に、その実施方法、結果を授業の改善に結びつける方法、公表の方法等は必要な検討課題である。保育学部の新教育課程の完成年度である平成２２年度を目途に、ＦＤ委員会において検討し、必要な改善を行うこととする。
保育学部に関しては、教育・保育専門職養成の学部として、学生の満足度調査を今後も継続するとともに、加えて、就職先の意見を集約し、養成教育の改善に結びつける取り組
みについても検討することとする。
【基準３の自己評価】
保育学部は、教育・保育の専門職養成の学部として、認可された教育課程の適切な実現と、学生たちの専門職的自立のために系統的に努力してきており、概ねその課題は達成されていると評価できる。
教育課程の運営に関しては、定員増と小免課程を置いた新しい教育課程の実施との関係
で大学暦、時間割編成、授業時数の確保等で厳しい運営が必至であり、十分な検証が求められている。

37

桜花学園大学

学芸学部は、文部科学省届出の教育目的に沿って、教育課程を編成し、履行している。
教育課程の運営に関しても、届出の内容に沿って適切に運営しており、評価できる。
人文学部は、学部の教育目的に沿い、教育課程は体系的かつ適切に設定されていると評価できる。
大学全体としては、学芸学部を除いて年次別履修単位の上限設定と進級要件の設定については、これまで具体化が図られておらず、成績評価のシステムも５段階の評価を行っているものの、伝統的なシステムによって運用されている。
教育課程の運営、とりわけ履修管理にかかわる現状はおおむね適切であるが、その反面、問題点と課題の検証が必ずしも十分に行われているとはいえない状況がある。
授業評価のあり方についても、授業改善と結びつける方途の検討が、現状では必ずしも十分とはいえない。
保育学部は新しい教育課程への移行３年目の完成の途上にあり、転換期の大学として、適切な年次目標を設定して、課題を検証していくことが必要である。
【基準３の改善・向上方策（将来計画）】
保育学部の課題は、すでにこれまでに指摘してきたこととも重なるが、定員の大幅増と幼稚園教諭一種免許、保育士資格に加えて、小学校教諭一種免許を取得しうる新教育課程の実施途上にあり、その新教育課程の適切な実現を図ることが第一義的な課題である。
その課題とも関連して、大学暦、時間割編成、授業時数の確保等必要な改善策を実行しつつあり、継続的に現状を厳しく検証し、改善を進める必要がある。
学芸学部は、定員未充足の状況を改善し、設置届に沿って着実に教育課程を運営していいくことが課題である。
人文学部は改組転換に伴う教育の再編成の中で、教育課程の運営を支障なく進め、学生の最善の利益を維持し、継続的に実現していくことが課題である。
大学全体としては、教育課程の運営に関連して、すでに述べたように授業評価のあり方の改善、年次別履修単位の上限設定と進級要件の設定、成績評価のシステムとしてのＧＰ
Ａ制度の導入等についての検討が課題であるが、保育学部の新しい教育課程の完成年度
（平
成２
２（２０
１０）年度）を目途に、その運営の実際の検証をふまえて改善方策をまとめることを課題とする。教務委員会、ＦＤ委員会が連携して課題に取り組むこととする。

38

桜花学園大学基準４．学生４−１

アドミッションポリシー（受入れ方針・入学者選抜方針）が明確にされ適切に運用されていること。

《４−１の視点》
４−１−①アドミッションポリシーが明確にされているか。
４−１−②アドミッションポリシーに沿って、入学者選抜等が適切に運用されているか。
４−１−③教育にふさわし環境の確保のため、収容定員と入学者定員及び在籍学生数並びに授業を行う学生数が適切に管理されているか。
∏

４−１の事実の説明（現状）
桜花学園大学のアドミッションポリシーは２
０
０
７（平成１
９）年５月に大学評議会で確認されているが、以下のとおりである。
桜花学園大学のアドミッションポリシー
桜花学園大学は、学園の建学の精神である「心豊かで気品に富み洗練された近代女性の育成」を達成するため、人文学部は、学生に「人間と文化の豊かさ」に係る知識を確実に身につけさせ、自己啓発のエネルギーとスキルを持ち、社会貢献の熱意を持った人材を育成することを社会的使命としています。保育学部は、教育学・保育学を体系的に教授し、学生の社会参加と自己実現を支援し、もって「人類の福祉」と「子どもの最善の利益」に貢献しうる高度な専門性を具えた有為な職業人を養成することを社会的使命としています。
桜花学園大学は、その社会的使命を実現するため、学生の個性を尊重し、豊かな人格形
成と社会的自己実現を支援することを基本として、学生とともに大学づくりを進めていますので、意欲のある積極的で社会貢献の意識の高い学生の入学を求めています。
（平成１９年５月８日大学評議会確認）【保育学部】
保育学部のアドミッションポリシーは、以下のとおりである。
保育学部のアドミッションポリシー
決定日：平成１
８年１
１月１日
桜花学園大学保育学部∏

保育学部の求める学生像
保育学部は、保育学・教育学に関する体系的な教育・研究を通して、学生の社会参加と自己実現を支援し、もって人類の福祉と子どもの最善の利益に貢献しうる高度の専門性を具えた有為な職業人を養成するとともに、社会の要請に応えつつ保育の社会的な発展に貢献することを社会的使命とする学部です。
保育学部は、そのような社会的使命を実現するため、「参加・共同・創造」を教育理念として掲げ、学生とともに学部づくりを進めています。
保育学部は、参加意識が高く、共同して学部教育を創造しうる次のような学生を求めた
いと考えます。

39

桜花学園大学①

保育・教育専門職をめざすものとして、高度の専門性（専門的な知識や技術）を自らのものとして修得しうる能力の高い学生②

保育・教育専門職をめざすものとして、求められる「不断の研究」に対応し、継続的な学習意欲と自己開発の意欲に富んだ学生③
π

保育・教育専門職をめざすものとして、豊かな適性と明確な目的意識を有する学生
保育学部の入学者選抜の方針①

学生定員の１．
０倍を目標に入学者を確保する。

②

受験生の能力を多面的、多段階的に評価し選抜しうるように、一般公募制推薦入試、
自己推薦入試、指定校推薦入試、同一学園高校入試、一般入試、大学センタープラ
ス試験、大学センター試験利用入試等多様な入試を実施する。

③

全ての高校種別にわたり広く受験の機会と入学の機会を保障するために専門科・総合学科推薦入試を実施する。

④

学部間並びに同一キャンパスにある名古屋短期大学各科との複数受験を可能とし、学生の入学機会をできる限り広く保障する。

⑤

学生の受験機会と入学機会を広く保障するための多様で多段階の入試の実施に際して、受験生の負担を増大させないために一回の受験料ですべての入試種別の受験を可能とする。

∫

編入学試験の方針
編入学試験において求める学生像は「∏の保育学部の求める学生像」と共通であり、能力、意欲、適性、目的意識のある学生を入学させる。
保育学部の入学者選抜の結果は、６ページの資料に示す通りである。アドミッションポ
リシーに基づき、多様な入試種別を設けて、保育学部の求める学生の入学者選抜を進めているが、平成１９（２００７）年度に学部の定員を７５人から１４５人に大幅に増員して以降の入試においては、推薦入試による入学者の割合が増加している。教育・保育専門職養成の環境変化もその背景として指摘しておかなければならない。
教育・保育専門職養成の学部・学科が、特に四年制大学において拡大してきていることである。そのため、受験生の確保をめぐる大学間競争はかってない厳しい状況にあり、入学者選抜をめぐる状況は、きわめて不確実性が高く、入学者予測が困難な状況に当面せざるをえない事態となっている。加えて、入学定員管理については保育士養成にかかわる厚生労働省も含めて厳しい指導の下に置かれており、それへの対応という面からも入学者を確実に確保しうる推薦入試の割合を高くせざるを得ない事情がある。
教育・保育専門職養成をめぐるこのような状況の推移をしばらくは検証していくことが必要である。
入学者定員の管理はアドミッションポリシーにも明記してあるように定員を確保することを目標に入試運営は行われているが、平成２０（２００８）年度、平成２１（２００９）年度、平成２２（２０１０）年度は、定員を超過する結果となっている。これは上記のような事情による、入学者予測の困難性の結果である。
定員どおりの入学者の確保を目指して入学者選抜は行われており、授業を行う学生数の適切な管理についても、その基礎的な要件は達成されているといえるが、授業科目毎に受講学生数は大きく変動があり、必修の講義科目では、最大１５０人程度の受講学生数となっている。演習科目は５０人以下で編成されており、適切に管理されているといえるが、講義科40

桜花学園大学

目の授業規模については授業評価の結果等ともつき合わせて継続的に検証していくことが必要である【学芸学部】
学芸学部のアドミッションポリシーは平成２１（２００９）年７月１０日に確認され、以下のとおりである。
∏

学芸学部の求める学生像
学芸学部の教育理念・教育目標に基づいた学芸学部の求める学生像に基づき、多様な方式による入学者選抜を実施します。
学芸学部が求める学生像
１．異なる世界の人々をお互いの文化理解によって結びつけたいと思っている人
２．より広い視野や世界観を身につけたいと思っている人
３．ビジネスや観光で生かすことのできる、世界に通じる英語コミュニケーション能力を身につけたいと思っている人
４．日本や世界の各地で問題が起こったとき、援助の手をさしのべたいと思っている人。
５．英語を教えたいと思っている人
６．ＩＣＴ（情報コミュニケーション技術）を十分に活用できるようになりと思っている人。
π

学芸学部の入学者選抜の方針①

学生定員の１．
０倍を目標に入学者を確保する。

②

受験生の能力を多面的、多段階的に評価し選抜しうるように、ＡＯ入試、一般公募
生推薦入試、自己推薦入試、指定校推薦入試、同一学園高校推薦入試、社会人特別選抜入試、帰国生徒特別選抜、同窓入試、一般入試、大学センタ−試験利用入試、大学センタープラス入試、留学生入試の多様な入試を実施する。

③

全ての高校種別にわたり広く受験の機会と入学の機会を保証するために専門科・総合学科推薦入試を実施する。

④

学部間ならびに同一キャンパスにある名古屋短期大学各科との複数受験を可能とし、学生の入学機会をできる限り広く保証する。

⑤

学生の受験機会と入学機会を広く保証するために一回の受験料ですべての入試種別の受験を可能とする。

∫

編入学試験の方針
編入学試験において求める学生像は∏の学芸学部の求める学生像と共通であり、能力、意欲、適性、目的意識のある学生を入学させる。
学芸学部の入学者選抜の結果は、６ページに示すとおりである。
アドミッションポリシーに基づき適切な入学選抜を行う上での基本的な要件である定員を超える入学志願者の確保ができおらず、アドミッションポリシーが適切に機能しているとはいえない状況である。
授業を受ける学生数は、定員未充足の結果として、小規模授業が多くなっている。
【人文学部】
人文学部は、改組転換に伴い、平成２１（２００９）年入学者選抜は実施されていないが、編入学試験は、引き続き実施した。
編入学試験において求める学生は、「人文学部アドミッションポリシー」に求める学生像

41

桜花学園大学と共通であり、能力、意欲、適正、目的意識のある学生を入学させる。
人文学部のアドミッションポリシーは、以下のとおりである。
人文学部のアドミッションポリシー
人文学部は、心理・福祉・経済・地理・観光・歴史・文芸・言語などの諸分野の教育・研究を通して、学生に人間と文化の豊かさについての確実な知識を身につけさせ、自己啓発のエネルギーとスキルを持ち、社会貢献の熱意を持った人材を育てることを社会的使命とする学部です。人文学部は、このような社会的使命を実現するために、教育理念
として「心豊かで気品に富み、知性と感性の調和のとれた教養ある女性の育成」
を掲げ、人
格教育の充実を基礎に、能力を引き出し、個性を伸ばす教育を展開しています。
◎人間関係学科では、人間関係上の問題を心理と福祉の視点から学習します。社会生
活における人間関係を潤滑にし、日常生活の不便さや他人の苦しみを少しでも解消
し、充実した社会生活を営めるような手助けをしたいと考えている学生を求めます。
◎国際文化学科では、真の国際人となれるよう、文化理解を深め、コミュニケーショ
ン能力を高める学習をします。国際化の時代にあって、日本文化や外国文化の知識を得たい、異文化交流や異文化体験をして国際交流に貢献したいと考えている学生を求めます。
◎観光文化学科では、観光に関わる幅広い分野を通して、国際社会・地域社会のリーダーとしての人材を育成するため、観光学とともに、実学的用語、観光産業で必要とされる知識・技能、異文化や自国の文化を学習します。観光分野で活躍したい、
観光についての知識とグローバル性の高い教養を身につけたいと考える学生を求めます。
授業を受ける学生数は、定員未充足で小規模の授業が多くなっている。
π

４−１の自己評価
大学としてのアドミッションポリシーと学部ごとのアドミッションポリシーは明確にされ、それに基づいて入学者選抜がされているが、保育学部の場合は、教育・保育専門職養成をめぐる大学間の競争的な環境の急激な拡大という事態、学芸学部は大幅な定員未充足の事態に直面し、きわめて厳しい入学者選抜を行わざるを得ない状況にある。
保育学部の場合、アドミッションポリシーに基づき、多面的、多段階的な入学者選抜が実施できているが、その適切な運用における困難が増大していると現状を評価することができる。
学芸学部の場合は、アドミッションポリシーをより効果的に適用した入学者選抜を実施するためにも、入学志願者を確保する必要がある。
∫

４−１の改善・向上方策（将来計画）
保育学部の場合、アドミッションポリシーに基づく入試をより適切に運営していく上での課題は、入学者をいかに定員どおり確保していくかということである。厳しい競争的環境が醸成されている中で、不確定要素が拡大しており、各入試種別毎の定員の割り振り、
定員管理、さらには入学者予測の確実性をより高めるためのデータの蓄積と検証が不可欠である。入試委員会と事務局（入試広報課）との連携を密にして課題に取り組むことが必要である。
学芸学部は、定員未充足の状況を改善するために、学部、入試委員会及び事務局（入試広報部）との連携を密にして、広報活動を拡充する必要がある。学芸学部の教育内容や教42

桜花学園大学

育成果の告知方法の見直し、教職員による高校訪問の方法の見直し、学部独自のニューズレターの作成、ＤＭによる告知活動の充実、広報活動の地域的拡充、メディアを活用した広報の充実、高大連携教育等を通じた高校生への直接的なアプローチ（一般高校生対象の

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、桜花学園高校生対象の 
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）
、高校教員を対象とした講演会や英語教育方法に関するワークショップの開催、ホームページの充実等を実践していく。

４−２

学生の学習支援の体制が整備され、適切に運営されていること。

【４−２の視点】
４−２−①学生への学習支援体制が整備され、適切に運営されているか。
４−２−②学生への学習支援に対する学生の意見等汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。
∏

４−２の事実の説明（現状）【保育学部】
保育学部の学習支援体制の特色は、１年生から４年生までの各学年において、すべての学生を対象に必修科目として開設されているゼミを基盤としたチュートリアルシステムの体制である。
ゼミの担当教員が日常的に所属するゼミの学生の個別指導・相談に応じる体制をチュー
トリアルシステムと呼んでいるが、このような体制を通して入学から卒業までの学生に対する丁寧な学習支援の体制が保障されている。
履修指導は毎学期のはじめに教務委員と教務課職員が連携して実施しており、ゼミを基盤としたチュートリアルシステムと教務課の日常的なサポート体制が学習支援の両輪として機能している。
学生の意見を汲み上げる仕組みとしては、ゼミを基盤として組織されている学部学生運
営委員会が学部教育への学生参加を担保する組織として活動を展開しており、学生の意見
を学部教育に反映するシステムとしても機能している。
学生と教職員が一堂に会して意見交換を行う保育学部フォーラムが毎年開催されており、そのような場で出された意見は、ゼミ委員会、学科会議等で協議され、学習支援の改善に生かされている。
【学芸学部】
学芸学部の学習支援体制は、１・２年次は英語ネイティブ教員と日本人教員がペアとなり、個々の学生のアカデミック・アドバイザーとなり、学生の学習相談・指導および必要に応じた個別指導にあたっている。３・４年次にはゼミ担当教員がアカデミック・アドバ
イザーとなり学生の個別指導・相談に応じることになる。この体制で、１年次から４年次までの学習支援体制を保障している。
履修指導は毎学期の始めに教務委員と教務課職員が連携して全体的な指導を実施し、ア
カデミック・アドバイザーが学生の履修科目・履修単位数等の相談・指導を行っており、学生はアカデミック・アドバイザーの承認を得て、履修登録をすることになっている。アカデミック・アドバイザーは日常的にも学生の学修状況を把握するように努め、個別指導

43

桜花学園大学を行うようにしている。また、アカデミック・アドバイザーは個別学生の履修上の問題点
を英語プログラム・ディレクターおよび科目コーディネータと情報の共有を図り、英語プ
ログラム・ディレクターおよび科目コーディネータが各科目担当者との情報共有を図ることにより、個々の学生の学習指導を円滑に図るようにしている。
１、２年のそれぞれにおいて、   を毎週開催し、学芸学部の学習の意
義、学習に関する情報提供、学生との意見交換などを実施している。またこの 




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
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において学芸学部の学部学生運営委員会による学生主催の会議を開催し、学生の意見を学部教育に反映するシステムとしても活用している。
また、学芸学部では、教員のオフィスアワー以外にも、学部開設時に設置した 





  （ＥＳＣ）に学芸学部教員が交代で待機し、個別学生やグループでの学習上の相談や指導を行う学習支援体制を取っている。
【人文学部】
人文学部もまたゼミを基盤とした学習支援体制を特色としている。２年生のゼミを「基礎演習」、３・４年生のゼミを「総合ゼミ」と位置づけ、前者では基礎教育、後者では専門研究を中心に、学生との緊密なコミュニケーションを図って、少人数教育の指導を行っている。
平成１８年度以降、ガイダンスにも重点を置き、前後期それぞれの開始時に、学務課職員の他、教務委員やゼミの担当者も加わり、綿密な履修指導を行っている。また、ガイダンスに加えて、学生同士の相互交流にも配慮している。
人文学部おいて比較的人数の多い留学生については、留学生ゼミを設け、外国人教員からアドバイスを受けやすくしている。留学生の日本語力については、日本語教育の担当者が定期的に検定し、報告するシステムが定着している。一人ひとりの受講態度から、シス
テム上の問題に至るまで、詳細なコメントがあるので、どのような問題に対しても比較的迅速かつ適切に対応できている。
学科レベルでも、学習支援の体制は整備されてきている。事例としては、国際文化学科にける、２年次におけるグループでの研究発表会、３年次における個人ごとの研究発表会、４年次における卒論要約発表会といった学年進行による系統化された学習支援体制である。
学生の意見を汲み上げる仕組みとしては、夏休み期間中に学生会が実施している「謳歌議会」の活動が重要である。学習を含む様々な学生の意見や要望が文書にまとめられ、学生委員会と学務課に報告されるシステムが整備されている。大学側はその意見や要望に対する回答を文書にまとめ、学生側にフィードバックしている。
π

４−２の自己評価
保育学部の場合、チュートリアルシステムが有効に機能しており、教務課とも連携して学生の学習支援体制は適切に整備されている。
学部学生運営委員会の活動は、学部教育への学生参加の組織であり、学習支援の改善に
学生の意見を汲み上げる組織としても有効に機能している。
学芸学部の場合、アカデミック・アドバイザー制は有効に機能しており、教務課、教務委員会、ＦＤ委員会との連携により、学習支援体制を強化する役割が大きい。学部学生委
員会は、発足したばかりであり、その運営にはまだ教員の指導が欠かせない。
人文学部の場合、保護者の参画を得て、学生の学習支援の体制が構築されている点が特徴であるが、参加人数が少ない点は今後の課題である。

44

桜花学園大学

事務局（教務課・学務課）と教員組織（教務委員会）とが連携して学習支援の課題を検討・共有し、履修ガイダンスおよび日常的な学習支援を進めている点は、各学部共通に評価しうる点である。
∫

４−２の改善・向上方策（将来計画）
保育学部の場合、チュートリアルシステム、学部学生運営委員会、事務局と教員組織との連携が、学生の学習支援の体制の柱であり、全体としてよく機能しているが、目的養成の四年制大学という特色を生かして、学生相互の学年間の交流をより発展させ、学生参加の体制をより強化することが課題である。
各ゼミ単位、サークルなどを通じての異学年交流は現状でも行われているが、学生の学年を超えた相互交流、相互支援の活動をより発展させうるよう学部学生運営委員会のひとつの組織として置かれている学部学生運営協議会（各学年委員会の代表で構成）の活動の展開を促していくことが課題である。
学芸学部の場合、アカデミック・アドバイザーと英語プログラム・ディレクターと英語プログラム・コーディネータとの連携、事務局と教員組織との連携をより組織的で有機的に機能するように改善を図ることが課題である。
人文学部の場合、学生参加とともに保護者の参画が位置づけられているが、改組転換の中で、様々な問題に適切に対応していく上から、基本方針を確立し、その上で個別的な対応を強化することが課題である。

４−３

学生サービスの体制が整備され、適切に運営されていること。

【４−３の視点】
４−３−①学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能している。
４−３−②学生に対する経済的な支援が適切になされているか。
４−３−③学生の課外活動への支援が適切になされているか。
４−３−④学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切に行われているか。
４−３−⑤学生サービスに対する学生の意見を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。
∏

４−３の事実の説明（現状）①

厚生補導のための組織整備【保育学部】
厚生補導のための組織としては、教員組織として教授会の下に学生委員会が置かれ、事務組織としては学生課が置かれており、学生委員会の定例会議は学生課職員も参加して、
現状認識と課題を共有し、取り組みも連携して進められている。
ゼミを基盤としてチュートリアルシステムは、学生の厚生補導のシステムとしてもその基盤となっている。
【学芸学部】
厚生補導のための組織としては、保育学部と同様に、教員組織として教授会の下に学生委員会が置かれ、事務組織としては学生課があり、現状認識と課題を共有し、連携した取り組みを実施している。

45

桜花学園大学

アカデミック・アドバイザー制が個別学生の厚生補導のシステム基盤として機能しており、学生委員会、学科会議で必要な情報共有や課題対応をとる体制を取っている。
【人文学部】
厚生補導のための組織としては、保育学部、学芸学部と同様に、教員組織として学生委員会が置かれ、ゼミ担当者も対応している。また、事務組織として、主に学務課と留学生担当が当たっている。
②

学生に対する経済的支援
学生への経済的支援は、（財）日本学生支援機構「第一種奨学金」の支給（受給）者は６７人、「第二種奨学金」の支給（受給）者は１１１人である。奨学金受給率は、「第一種奨学金」
８．
２％（全国の大学平均９．
８％）、「第二種奨学金」１
３．
６％（全国の大学平均２
４．
９％）で、
「第
一種奨学金」「第二種奨学金」併せて２１．
８％（全国の大学平均３４．
７％）である。
本学には学園固有の奨学金制度があるが、それは入学後に保護者の経済事情の急変等、
経済的理由により就学困難となった学生に対して給付される「学校法人桜花学園奨学金規程」による奨学金である。
この規程では、第４条（資格）で「奨学金の支給を受けることができる者は、次の各号に該当しなければならない」と定めている。
∏

入学後に経済的事由により修学困難になった者で、かつ、その理由を明らかにできる者

π

卒業できる見込みが確実な者

平成２１（２００９）年度、この学園奨学金制度の対象となっている学生は１人である。
また、半期ごとの授業料等納付金の納入が困難な学生に対しては、分納願の提出により月ごとの分納が可能な仕組みを採用しており、学生に対する経済的支援の一助になっている。
本学では、学生に対する経済的な支援は、主に学生課（人文学部・学務課）と学生委員会が担当している。チュートリアルシステム（保育学部）等ゼミを基盤として、担当教員が事務局と連携して学生の生活を的確に把握し、必要なサポート体制を講じることができる体制を確立している。
人文学部の場合、外国人留学生（大学生、大学院生）に対しては、日本学生支援機構の私費外国人留学生学習奨励費の紹介、選考を行っているほか、２年生以上の外国人留学生
で、模範的かつ学力優秀な学生に対しては、「桜花学園大学外国人留学生規程」の第１
１条（納付金の減免）「外国人留学生のうち、入学後成績優秀な者については、授業料等を減免することができる」という規程に基づき、入学金、授業料、教育充実費、演習教材費、施設維持費（以下

授業料等）の半額減免と成績優秀者への月額１０，０００円の奨学金を与える制度がある。平成２１（２００９）年度の対象者は９人である。
この他、特に学力または運動能力において著しく優秀な学生に対しては、授業料を半額、または全額免除するなどの制度も実施している。「桜花学園大学特別奨学生に関する規程」
によるもので、規定に基づき選考委員会の議を経て、学納金の一部または全額が減免される。学芸学部の平成２１（２００９）年度入学者の中で、５人がその対象者となっている。
③

学生の課外活動への支援【保育学部】
保育学部の学生の課外活動への参加は【参考４−３−１】のような状況であり、高い参46

桜花学園大学

加状況にある。
保育学部固有の課外活動は学部学生運営委員会の活動を通して多様な活動が展開されており、ゼミを基盤とした組織という特性に基づき、学科内の教員組織であるゼミ委員会が必要に応じて関与し、相談や支援を行っている。キャンパス全体にかかわる課外活動の支援については、学生課、学生委員会という全学的な組織を通じて適切になされている。
【参考４−３−１】学生の課外活動（サ−クル活動）参加状況（保育学部）
学年

１年

２年

３年

４年

加入率

８７．
４％

７
９．
５％

５
０．
０％

１
９．
８％

【学芸学部】
学芸学部の課外活動への参加は次のような状況である。
【参考４−３−２】学生の課外活動（サ−クル活動）参加状況（学芸学部）
学年

１年

２年

加入率

３８％

７
１％

学芸学部固有の課外活動は学部学生運営員会の活動として展開されており、必要に応じて教員が相談や支援を行っている。キャンパス全体にかかわる課外活動の支援については、
学生課、学生委員会という全学的な組織を通じて適切になされている。
【人文学部】
人文学部の学生の課外活動への参加は【参考４−３−３】のような状況である。
学生の課外活動への支援は、主には学務課と学生委員会が担当し、時には全学的な支援を行っている。
クラブ活動に対しては、関係教職員がそれぞれ熱心に助言や指導に当たっており、その結果、特に運動系の活躍はめざましい。財政的には学部の後援会からも支援がなされている。
人文学部では課外活動における学生たちの活躍に対し、学長の主催により定期的に激励や慰労の会が持たれている。さらに、学位記授与式の前日に表彰式を行い、課外活動において顕著な実績を残した個人と団体を、成績優秀者などとともに顕彰し、活動を鼓舞する
取り組みを行っている。
【参考４−３−３】学生の課外活動参加状況（人文学部）

④

学年

２年

３年

４年

加入率

３０％

２
６％

１
６％

学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等の適切な実施【保育学部】

47

桜花学園大学

学生に対する相談体制については、学部のゼミを基盤とするチュートリアルシステム、学生課等の事務局窓口、保健室対応、学生相談室の対応等が密接に連携して適切に機能している。
学生に対する健康相談は、学生課と連携して、主に保健室の職員が対応している。教育・保育実習に際しての学生への衛生指導、さらに平成１９（２００７）年度に麻疹が全国の大学で流行したことを受けての麻疹対応など、適切な対応が行われている。
なお、保健室を利用した学生は、年間２０３人であった。
学生に対する生活相談は、ゼミを基盤とするチュートリアルシステムを基礎に、学生課等の事務局と連携した取り組みが行われている。
学生の心的支援についても、ゼミを基盤とするチュートリアルシステムが事務局との連携において機能しているといえるが、固有の心的支援の組織として学生相談室が置かれ、学生の個別相談に応じ、助言を行っている。なお、学生相談室利用は、年間で１２人の相談者があった。
【学芸学部】
学生に対する相談体制については、アカデミック・アドバイザー、学生委員会、学生課等の事務局窓口、保健室対応、学生相談室の対応等が連携して適切に機能している。
学生に対する健康相談は、学生課と連携して、主に保健室の職員が対応している。
なお、保健室を利用した学生は、年間１５人であった。
学生に対する生活相談は、一義的にはアカデミック・アドバイザ−が担い、学生委員会
および学生課等の事務局と連携した取り組みが行われている。
学生の心理的支援についても、アカデミック・アドバイザーが学生委員会および学生課
等の事務局との連携をして対応しているが、固有の心理的支援の組織として学生相談室が相談・助言を行う体制となっている。なお、学生相談室利用者は、年間で４人であった。
【人文学部】
学生に対する健康相談は、主に医務室の職員が担当し、状況に応じて他の学務課職員もサポートしている。保育学部と同様に、社会福祉士課程の学外実習や、教育実習、教職のための介護等体験実習に際して、学生への衛生指導が行われ、麻疹対応なども適切に行われている。
なお、保健室を利用した学生は、年間６９人であった。
生活相談は、主に各ゼミ（演習）の担当者と学務課が担当している。内容は下宿やアル
バイトの紹介などが中心である。学納金の支払いに関する相談は、庶務会計課が対応している。留学生の場合は、アルバイトについて固有の法的規制があるため、留学生担当者が専門的に対応している。
心的支援については、主に各ゼミ（演習）の担当者と学生相談室が担当している。心的支援の中心的役割を担う学生相談室は、人文学部および大学院人間文化研究科の学生を対象に、各種の個人的悩みについて相談に応じ、助言を行っている。
なお、豊田キャンパスの学生相談室利用者は、年間１２８人であった。
本年度の相談内容の主な特徴としては、メンタルヘルスに関する問題の面接回数が相当多かったことが挙げられる。
⑤

学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げるシステムの整備
保育学部の場合、学生サービスに対する意見を汲み上げるシステムは、すでに何度も言48

桜花学園大学及しているが、学部を超えたキャンパス全体の問題については、学生会を通して学生委員
会、学生課が対応し、学部固有の問題については学部学生運営委員会の活動、チュートリ
アルシステム、その他、事務局を通して、対応するように整備されている。
学生会は、学生大会で学生の意見を集約し、大学に要望書を前期・後期２度にわたり提出し、それに対する回答を、学生委員会、事務局で検討し、学長名（短期大学学長との連名）で回答書を出すシステムを確立している。
学部学生運営委員会は、適宜意見を集約し、学部としても日常的に必要な対応をするとともに、保育学部フォーラムなどの意見交換の場を通して、学生の意見を汲み上げ、学生参加による学部づくりを進めている。
学芸学部の場合も、学生サービスに対する学生の意見等は、キャンパス全体の問題については、学生会を通して学生委員会、学生課が対応し、学部固有の問題については、




   における意見聴取、アカデミック・アドバイザー制によって対応するように整備している。   では、学生の意見を直接聴取やアンケート調査などを通じて学生の学部に対する意見を汲み上げる体制をとっている。
人文学部の場合も、学生サービスに対する学生の意見等は、個別的には主に各ゼミ（演習）と学務課が汲み上げる形になっている。組織的には学生会から意見を汲み上げることになっている。伝統的に夏休みには学生会の合宿「謳歌議会」があり、そこには学生会の役員と代議員有志、大学祭（秋桜祭）実行委員のほか、学生サービス担当の教職員も参加
し、そこから意見が汲み上げられ平成２０（２００８）年度には、この合宿を契機に食堂の環境などが改善されている。その他、アンケート調査により、学生の意見を汲み上げる取り組
みも個別的な問題について行われている。
π

４−３の自己評価
保育学部、学芸学部、人文学部もともに、学生サービスの体制はよく整備され、適切に運営されていると評価できる。
学生の意見等を汲み上げるシステムも、それぞれ形態はことなるものの、学生組織、教員組織、事務組織という三者の関係を通して相互のコミュニケーションの体制は整備されていると評価できる。
問題をあげるとすれば、人文学部における留学生支援の体制である。一例を挙げると、人文学部には交流協定を結んでいる韓国・又松大学校から、平成１９（２００７）年度から編入生が在籍しているが、この編入生に対する面談調査において、留学生と日本人学生との交流が必ずしも十分にできなかったこと、進路に関する相談の機会を早めに持って欲しかったことの２点が浮き彫りにされた。日本人学生との交流も、進路相談も明らかに学生サービスの範疇であり、学生支援が不十分であったことを示している。
学生に対する経済的な支援については、現状の利用できる制度内においては、適切になされていると評価できるが、昨今の経済状況から考えて、今後、この方面の支援の重要性が一層高まることが予想され、支援体制の強化が必要である。
健康相談、心的支援の体制については、現状においてはおおむね適切に運営されているといえるが、その体制について常に学生のニーズを検証し、見直し、整備していく必要がある。
学生の意見を汲み上げるシステムとしては、組織的には適切に運営されているといえるが、個別的な意見を汲み上げるシステムについて、さらに工夫する必要がある。

49

桜花学園大学∫

４−３の改善・向上方策（将来計画）
学生に対する経済的な支援については、わが国の経済状況から考えて今後ますます重要になっていくことが予想される。日本人、留学生とも日本学生支援機構の奨学金を軸に支援を進めていくことになるが、学生たちが少しでも落ち着いた環境で勉強に専念できる環境を、今後とも整備し、必要な支援策を講じていかなければならない。大学として具体化しうる最善の方策を、教員組織と事務組織が連携して検討していく必要がある。
人文学部においては、改組転換による学部の再編期においても在学中の留学生支援の体制には十分配慮し、学生自身の主体的な参加をも促して、改善策を検討し、具体化していく必要がある。
学生の意見を汲み上げるシステムに関しては、学生の個別的な意見を汲み上げるシステ
ムの工夫が課題である。個別的にすでに実施されているアンケート調査などもその一つの形態ではあるが、苦情解決のシステムを構築していくことも検討課題である。福祉サービスの分野では制度化が進んでいるシステムであり、大学としても検討すべき課題である。
健康相談、心的支援、生活相談の面では、専門スタッフの充実や、スタッフ間の連携強化等に留意し、システムが十全に機能するよう検証していく必要がある。
現状では、学生組織、教員組織、事務組織の３者の連携は比較的良いといえるが、今後
とも、相互の連携を一層強化して、学生にとって最善の学生サービス体制を構築していくことが必要である。

４−４

就職・進学支援等の体制が整備され、適切に運営されていること。

【４−４の評価の視点】
４−４−①就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されているか。
４−４−②キャリア教育のための支援体制が整備されているか。
∏

４−４の事実の説明（現状）
本学の過去三ヵ年間の就職者数／就職希望者・就職率は、保育学部については、平成１９（２００７）年度７７／７８人・９８．
７％、平成２
０（２
０
０
８）年度９
５／９
５人・１
０
０％、平成２
１（２
０
０
９）年
度８
６／８６・１００％であり、人文学部については、平成１
９（２
０
０
７）年度７
８／８
０人・９
７．
５％（全
国平均９６．
９％、女子のみ９７．
０％）、平成２
０（２
０
０
８）年度７
３／９
２人・７
９．
３％（全国平均８
０．
５％、
女子のみ７８．
５％）、平成２１（２００９）年度４
２／６５人・
６
５．
０％（全国平均８０．
０％、女子のみ７９．
９％）である。以下、各学部ごとに就職支援等の体制を説明する。
【保育学部】
保育学部は教育・保育専門職養成の学部であり、学部教育の全体的なシステムを通して、教育・保育専門職としての職業的自立（就職）にむけての支援とキャリア教育が行われているといえる。
そのことを前提として、就職支援の支援体制は、学科内の分掌として就職委員会を置き、事務局の学生課等と連携して、就職にむけての指導計画の策定とその具体化、個別の相談・助言の体制と計画の策定、その具体化を行っている。教員組織としての取り組みは、委員会主催の就職講座の実施、ゼミを基盤としたチュートリアルシステムの一環としての個別相談・助言が基本であり、事務組織も学生課において、すべての学生を対象に個別相談・50

桜花学園大学助言を行うとともに、模擬面接や模擬試験の実施等の支援を行っている。
これら、大学としての取り組みに加えて、学外団体の実施する就職セミナーや就職講座、公務員試験対策講座等を大学において適宜実施し、就職支援の内容的な充実を図っている。
学生は、これらの体制を通して提供される支援を希望に応じて選択的に利用し、教育・保育専門職としての職業的自立（就職）にむけて、目的意識を強め、その力を蓄え、集中できるように準備されてきている。
保育学部の就職支援体制として特筆すべきもうひとつの事項は、学部学生運営委員会の活動を通して、学生の職業的自立（就職）にむけて活動が、学生同士の学年を超えた相互支援の活動として取り組まれていることである。学生自身が、相互に支えられているという関係性の実現を通して、就職活動にむけて自らの力を最大限発揮できる環境を醸成してきていることは、保育学部の教育理念（「参加・共同・創造」）に基礎を持つ重要な達成であるといえる。
進学に対する相談・助言・支援の体制は、ほぼ全員が教育・保育専門職としての早期自立を希望している現状において、大学院の入試説明会を実施するとともに、関係する大学
院の入試情報の学生への提示を行っている程度にとどまっている。
平成２１（２００９）年度は保育学部として第５期生を社会に送り出す年度であるが、その就職・進学実績は、前述したように、１、２、３、４期生と同様に極めて良好である。
【学芸学部】
学芸学部は、開設１年目であり、１年生に対しては、アカデミック・アドバイザイーが個々の学生の希望調査やキャリア形成のための指導・助言にあたっている。２年生に対しては、アカデミック・アドバイザイーが個別に行うとともに、全体的な就職等の情報提供
や具体的なキャリア教育は２年次の    を活用して学生委員会が中心となって行うことになる。
学芸学部英語学科は、英語で教養教育を行う学科であり、学生の英語力の強化および教養の涵養が学生のキャリア形成の基本であるととらえ、教育課程を形成している。また、教育課程に置いて、就職を意識した科目を多く配置している。その意味で、授業における学びがキャリア支援の基本であるととらえている。
【人文学部】
就職に対する相談・助言は主に各ゼミの担当者と学務課が行っている。各ゼミの担当者
はゼミ生の進路希望や就職活動の状況の把握とそれに伴う相談などを担当している。学務課は定期的に学生の希望や就職活動状況の把握を行うとともに、個別的な相談・助言を日常的に行っている。
学務課による就職指導のスケジュールは、おおむね以下のとおりである。
２年生に対しては、全体指導が基本である。後期において、就職ガイダンスを３回実施している。
３年生に対しては、全体指導が中心だが、後期の後半からは個別指導に重きを置き、就職ガイダンスを１７回実施している。内容的には三つに分けることが出来る。一つは就職担
当者による本学独自の学内ガイダンスを６回、基礎学力テストと職業診断テストを各１回実施している。「就職活動の流れ」「自己分析・自分を知る」「現在の社会が求める人材像」「社会人としての応対マナ−」等や基礎的な学力を身につけさせる指導である。二つ目は外部講師による「講演会と実体験」「模擬面接・模擬試験」「適性検査」等の理論と実際の51

桜花学園大学

訓練を交えて体験させる指導である。全体で１１回実施している。三つ目は前期と後期の間、講義がない期間を利用した１日３コマ、３日間の就職集中講座の開設である。外部講師による履歴書・エントリーシートの書き方及び個別面接対策・グループディスカッション対策を実施、実体験できるようグループ指導と個別指導で一人ひとりの学生に対応している。
４年生に対しては、個別指導により対応している。一つは、具体的な業界や個別企業に関わる情報の提供や公務員に関する個別情報の提供。もう一つは、実際の提出先企業や機関等の「履歴書や自己紹介書」「エントリーシート」などの書き方や内容の個別指導である。
人文学部が実施しているキャリア教育は、その重要なプログラムとしてインターンシップがある。桜花学園大学インターンシップ推進委員会を組織し、指導を行っているが、平成２
１（２００９）年度は、従来どおり、夏季休業中にインターンシップを実施し、４つの受け入れ企業・機関等に８名の学生を派遣した。参加学生は、インターンシップ推進委員会の選考を経て決定され、参加学生には、ＪＡＬアカデミー等による事前研修、インターンシップ推進委員会による事前研修と事後研修（実習日誌に基づく報告会）を課している。
単位認定は、実習先企業・機関による評価、および事前研修、事後研修すべてを含めてインターンシップ推進委員会の合議に基づいて行っている。
π

４−４の自己評価
保育学部、人文学部ともに就職に対する支援体制はよく整備されていると評価できる。

教員組織では、ゼミを基盤とした個別の相談・助言の活動（保育学部の場合、チュートリ
アルシステム）が重要な位置を占めていることは、両学部共通の特徴である。また、教員組織と事務組織との連携した取り組みも両学部共通の特徴である。
保育学部は目的養成の学部であり、学科内委員会として組織されている就職委員会の活動が重要な役割を果たしている点、学生課によるすべての学生を対象にした個別の支援体制が構築されている点、さらには学生参加による学生自身の取り組みが重要な役割を果たしている点は特筆に値する評価すべき点である。
人文学部では、多様な就職支援のためのプログラムが展開され、キャリア教育のプログ
ラムもインターンシップをはじめとして多様に展開されている点が特徴的であり、評価すべき点である。
課題としては、人文学部の場合であるが、就職ガイダンスやインターンシップ等への参加にむけての学生たちの意欲を必ずしも十分に引き出しえていない状況にある点である。
また、留学生への就職指導についても、大学の相談・助言体制が整備されているとはいえない状況にある。そのことは、就職ガイダンスへの出席率が日本人学生に比べて低いことからも、明らかである。
人文学部の場合、キャリア教育のための支援体制は、キャリアに結びつく各種課程が設けられているという意味では、整備されているといえるが、インターンシップの指導体制を除いては、担当者の個人的努力という側面も強く、大学としての支援体制については十全とは必ずしも評価しえない状況にある。
進学に対する相談・助言体制については、両学部とも資料や情報提供は適宜行われているが、十分に整備されているとはいえない状況にある。
∫

４−４の改善・向上方策（将来計画）
保育学部の場合、学生の就職支援に関しては、ゼミを基盤とする包括的な個別支援の体制（チュートリアルシステム）、教員組織や事務組織の関係部門による個別的、専門的な支52

桜花学園大学

援、さらには学生参加を基本とする学生自身の自己開発、エンパワーメントの推進等を基本的な構造として学生の就職支援の体系が構築されてきており、課題としては、この構造を継承しつつその内実をさらに発展させていくことである。
就職委員会の活動についていえば、その活動を継承し発展させていく上から、改善すべき課題が提起されてきている。それは、担当者の負担が非常に重く、かつ恒常的であることである。就職委員会の活動を継続し、発展させていく上からどうしても解決しなければならない課題として顕在化してきている問題である。学科全体として、就職委員会の構成のあり方の見直し、活動の分担の見直し等、成果を挙げてきたこの間の取り組みを検証し、課題を整理し、具体的な改善に取り組んでいかなければならない。
人文学部の場合、課題として大きいのは、学生たちの就職ガイダンス等への積極的な参加を促すことである。
同じことは留学生に対してもいえる。意識の高い留学生たちは日本人学生より早く動く場合もあるが、意識がそれほど高くない場合は、日本人以上に難しい状況に置かれることになる。個人個人、状況が異なるので、学生の進路希望を確実に掴むとともに、留学生、
特に来日後、日の浅い編入生の留学生などに対しては、一歩踏み込んだ相談・助言を行わなければならない。
キャリア教育のための支援体制については、その体制を包括的に見直すことが課題である。学部の改組転換過程においても、在学生の利益を実現する観点から、学生委員会を基盤に、学部全体として議論し、検討する必要がある。
【基準４の自己評価】
保育学部としては適正な入試の実施と入学者の受け入れについてはアドミッションポリ
シーも明確であり、基本的に達成できていると評価しえるが、入学者の定員管理の面で、難しい状況が醸成されている。
学生の学習や生活支援については、ゼミを基盤としたチュートリアルシステムを実現し、事務局の教務課、学生課等のそれぞれの専門技術的な支援と教員組織との連携により、必要な支援体制の整備はできていると評価しうる。学生が能動的な存在として、このような支援体制のプロセスに参加してきている点も、特筆すべき達成である。
学生の就職・進学に関しても上記と同様にゼミを基盤とした個別支援の体制と、事務局と就職委員会とで担う専門技術的な支援の体制との連携が実現されており、学生の就職実
績からは、それらの体制が十分に機能していると評価しうる。
平成２２（２０１０）年３月卒業の保育学部第５期生の学生生活に関する満足度調査の結果からも、適切な学生支援が行われてきていることが示されている。
学芸学部は、受験者を十分に確保できていない状況であり、広報体制を充実させて、適正な入試と入学者の受け入れができるようにする必要がある。
学生への学習支援、学生サービスの体制については、現状ではアカデミック・アドバイ
ザー、学生委員会と事務組織との連携による支援体制が構築されていると評価できる。
学生の留学支援、進路・進学支援については、２年次以降の支援体制を構築することが課題である。
人文学部は、学部組織の改組転換にともなう整理・再編の初年度であり、計画は適切に実行されており、学生の利益は優先的に考慮されていると評価しうる。

53

桜花学園大学

学生への学習支援、学生サービスの体制、就職・進学支援の体制については、ゼミを基盤とした個別の相談・助言を基礎に、教員組織と事務組織の連携した支援体制の構築等、十分に評価しうる体制が整備され、取り組みも進められているが、留学生支援等の特別な支援体制の構築、さらには学生の主体的な参加を促進するという点で課題がある。
進学支援については、特に保育学部の場合、その課題性が学生を含めて関係者に共有されていないという現状があり、その現状の問い直しを意識的に進めていくことが課題である。
全体としては、学生一人ひとりの最善の利益を実現していくための支援体制の構築という点で、現状の到達点を厳しく検証し、課題を明らかにし、学生参加も含めて大学としての総合的な支援体制の整備をなお一層進めていく必要がある。
【基準４の改善・向上方策（将来計画）】
保育学部の場合、入試ならびに入学者の受け入れに関しては、決定されたアドミッショ
ンポリシーに基づき定員管理の面でより厳密な入試結果の検証と入試種別およびその定員の見直しが課題である。教員組織の入試委員会と事務局の入試広報課との密接な連携がこの面からも不可欠であり、とりわけ入試広報課の専門技術的な判断が求められている。そのような課題に対応しうる体制の整備が課題である。
学芸学部に関しては、入学試験の適正な運用のためには、十分な受験生を確保する必要がある。そのために、平成２２年３月の大学評議会で、３学部長、英語学科長、入試委員長、学芸学部入試委員、事務局長、入試広報部長、入試広報課員、教務委員からなる学芸学部
学生募集対策委員会を平成２２年３月に発足させ、集中審議およびべネッセ・コーポレーショ
ンによる外部評価をうけ、平成２３年度入試に向けた対策及び中長期的な検討事項をまとめ、広報活動にあたることになった。
《学芸学部募集対策委員会のまとめ》
広報活動の主要な論点
１．学部及び大学のブランドイメージ構築の必要性
２．
「英語漬け」をキーワードとして他大学との差別化の必要性
３．ホームページを含めて統一されたＰＲの必要性
４．学芸学部の教育及びその成果のより積極的な広報
５．学芸学部の取り組みを全学的に知ってもらう必要性
６．より戦略的な高校訪問（ターゲットの絞り込み、高校へのアプローチ、関係強化）
７．入試制度については、ＡＯ入試の評定に関わる出願条件の廃止
平成２３年度入試に向けた施策
１．学芸学部ブランドイメージ構築
・キービジュアルによるＰＲ：ポスターボード、ワイドポスターによる駅構内
集中掲出（名古屋市地下鉄駅、名鉄駅）
・保護者・教員向けパンフレット
・学芸学部トップページ用フラッシュ
２．河合塾ＤＭによる受験生へのアプローチ
３．ホ−ムペ−ジ刷新（５月末）54

桜花学園大学

４．学芸学部教員によるより戦略的な高校訪問
５．学芸学部の取り組み
・吉田研作氏講演会（６月２７日）
・







・







（８月２日）





（９月２
５日）・独自のＰＲチラシ

６．学芸学部教育について全学に周知する機会を持つ
中長期的検討事項
１．学芸学部教育の独自性の確立
２．学芸学部の進路指導プログラム・出口の明示化
３．桜花学園大学のブランドイメージ、学芸学部英語学科のブランドイメージの確
立４．桜花学園高校及び他の高校との関係強化
５．優秀な受験生確保のための奨学金等の入試特別措置の検討
学芸学部募集対策委員会における継続的な審議を通じて学芸学部の受験者を確保する必要がある。
学生の学習支援、学生サービス体制、就職・進学支援の体制については、保育学部の場
合、目的養成の学部として学生参加のシステムを含めてその到達点をさらに継承し、発展させていくことが課題である。そのためには、現状の到達点を厳しく検証し、就職委員会の活動評価で述べたように現状の到達点が、学生を含めた関係者の多大な負担により実現されているような場合については、継続の上から困難があり、その改善は不可避である。
そのような問題を検証し、ひとつひとつ改善する意識的な取り組みを進めていく必要がある。
学芸学部に関しては、就職・進学支援に関して、学生参加のシステムを含めた体制を構築することが課題である。
人文学部に関していえば、学部の改組転換の過程においても、在学生の利益を擁護し実現する観点から現状の到達点を検証し、問題点を改善する取り組みを継続的に進める必要
がある。

55

桜花学園大学基準５．教員（領域：教育研究活動、教員人事の方針、ＦＤ（Faculty Development）等）

５−１

教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。

《５−１の視点》
５−１−①教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、適切に配置されているか。
５−１−②教員構成（専任・兼任、年齢、専門分野等）のバランスがとれているか。
∏

５−１の事実の説明（現状）【保育学部】
保育学部は平成１４（２００２）年度に設置された比較的若い学部であり、文部科学省で認可された保育学部の設置計画（専任教員数１２人、助手１人）に則して計画的に必要な教員が確保され、適切な配置がされてきている。また、平成１９（２００７）年度からは、定員増（７５人から１４５人）が人文学部の定員移動により実施され、小学校教諭一種免許の課程も新たに設置されており、そのような学部の組織改変に伴う教員組織の新たな編制についても文部科学省の認可を得ており、必要な教員組織は整えられている。具体的には、教科に関する科目担当の専任教員３人が新たに置かれ、教員組織は１６人となっている。
このような事実をふまえた上で、基準２−１、２−２でも指摘しているように保育学部の開設以来の課題としては、人文学部と保育学部との教員定数の再配分の問題があった。
両学部が独立したキャンパスでそれぞれに教育課程を基礎教育科目と専門教育科目にわた
り体系的に編成し運営している中で、「大学全体の学生収容定員に応じて置かれる教員定数」が、これまでは、歴史的な事情を反映して、人文学部にすべて置かれており、両学部間の教員組織のアンバランスが大きいという状況が続いてきた。すでに基準２−１の事実の説明でも述べたように、人文学部の改組転換の計画が進行中であり、その中で、教員組織の再配置も位置づけられており、平成２１（２００９）年度には３人の教員の人事異動も実現し、具体化が進められている。
教員構成における専任・兼任比率については、兼任の比率が相対的に高くなっている。
これは、教育・保育専門職養成という学部の性格から、音楽等の授業が典型的であるが、授業形態として実習・演習的な授業科目が多くなっていることによるものである。
年齢構成は、
３０〜４０代の教員が半数を占めている。
【８ページの専任教員の学部の年齢別の構成参照】
男女の構成比率は、女性教員の比率が比較的高い現状にある。
専門分野別の構成は、教育・保育専門職養成の学部として、置かなければならない専任
教員の専門分野は法的にも規制の下に置かれており、文部科学省ならびに厚生労働省の認可も得ている関係で、適切に構成がされている。
【学芸学部】
学芸学部は平成２１（２００９）年度に設置されたばかりの学部であり、文部科学省に届け出た設置計画（専任教員数１４人）に則して必要な教員が確保され、適切に配置されている。
教員構成における専任・兼任比率については、兼任の比率が相対的に高くなっている。
これは、  
のような少人数教育で実施する英語演習科目を１、２年

56

桜花学園大学

次に多く設置していることによるものである。
年齢構成は、各年齢構成はバランスよく配置されている。
【８ページの専任教員の学部の年齢別の構成参照】
男女の構成比率は、男性教員の比率が比較的高い現状にある。
専門分野別の構成は、社会・文化・ビジネス・文学・言語・英語教育の各分野の教員が比較的バランスよく配置している。
【人文学部】
平成２１（２００
９）年度における人文学部の専任教員は１７人である。教員の配置は、各学科の教育目的と教員の専門分野との連関を基本原則としており、固定的である。
教員構成における専任・兼任比率については、保育学部同様兼任の比率が相対的に高くなっている。教育課程を充実させるために、開設科目が多くなっていることの結果である。
年齢構成は、職位についても、バランスを欠いている現状がある。年齢別では６
６歳以上
が２
３．
１％となり、５１歳以上で見れば６１．
５％となる。職位では、教員の６９．
２％が教授で、そのうちでも６６歳以上が３３．
３％である。【８ページの専任教員の学部の年齢別の構成参照】
専門分野別の教員構成については、文学・言語・文化の分野、心理・福祉の分野、観光の分野が比較的バランスよく配置されている。
π

５−１の自己評価
教育課程の遂行に必要な教員組織は、大学設置基準や免許・資格等の関係で求められている教員基準等を大学として満たしており、全体としては適切に整備されていると評価できる。
その上で、問題を指摘するとすれば、教員の適切な配置に関しては、保育学部の設置の経緯等の関係で、すでに述べたように「大学全体の学生収容定員に応じて置かれる教員定数」が、これまで人文学部にすべて置かれてきたという学部間の教員組織のアンバランスの問題がある。平成１９（２００７）年度の人文学部から保育学部への７０人の定員移動による保育学部の定員増、小学校教諭一種免許課程の設置等に対応し、一部是正の方向で教員組織の再編が行われ、さらに人文学部の改組転換の中で必要な是正措置が計画され、実施されてきているが、大学全体の教員組織の問題の適正な解決には至っていないといえる。
教員構成では、兼任の比率が相対的に高くなっている点と、年齢構成上のアンバランスが問題としてあり、今後の教員組織の整備の中でその改善を課題として確認しておく必要がある。
∫

５−１の改善・向上策（将来計画）
人文学部の改組転換との関係で教員組織の大幅な再編成が実施されることになるが、その中で、大学としての教員定数の確定が必要になるとともに、学部間の教員組織のバランスの確保について計画的に改善する必要がある。
学部・学科固有の設置基準に示されている教員組織を満たした上で、「大学全体の学生収容定員に応じて置かれる教員定数」を学部間でどう配置するか、また大学全体として教員定数を大学設置基準に示されている教員数をふまえてどのように定めるのか、これらについて検討することとする。
教員構成上の問題の改善については、改組転換にともなう教員組織の再編成と今後の教員人事において課題として位置づけ、改善を進めることとする。大学評議会、教授会での教員人事方針の審議に際して、その点を留意事項とする。

57

桜花学園大学

５−２

教員の採用・昇格の方針が明確に示され、かつ適切に運用されていること。

《５−２の評価の視点》
５−２−①教員の採用・昇任の方針が明確にされているか。
５−２−②教員の採用・昇任方針に基づく規定が定められ、かつ適切に運用されているか。
∏

５−２の事実の説明（現状）【保育学部】
保育学部の場合、教員の採用に関しては設置から完成年度を迎える４年間は、設置計画に則して人事を進めてきた。また、設置５年目においては、保育学部に小学校教諭一種免許課程を置くことを課題として、それに必要な教員組織を整えることを基本方針として教員人事を進めてきた。平成２１（２００９）年度もその基本方針に基づき人事を進めてきた。その意味において、教員採用人事の方針は明確であったといえる。
教員の昇格人事については、完成年度までの４年間は、設置計画の厳格な履行を課題として、昇格人事は行わない方針を確認し、設置５年目以降において規定に則り人事を進めてきた。
教員の採用人事、昇格人事ともに、手続きとしては教員資格審査委員会でその方針の原案を審議し、教授会で承認を得て人事を進めている。教員採用人事については、教授会の議をふまえて、大学評議会の承認も得た上で人事を進めている。
教員資格審査委員会は規程に則って構成され、採用人事は「桜花学園大学教員資格審査基準」に基づき、実際の審査は適切に行われている。昇格人事は「桜花学園大学の教員の昇格に関する規程」に則り、適切に行われている。昇格人事に関しては、規程の運用に関して、保育学部としての申し合わせ事項も確認し、人事を進めている。
【学芸学部】
学芸学部の場合、教員の採用に関しては設置から完成年度までは設置計画に則り人事を進めることになり、新たな採用計画は基本的にない。
教員の昇格人事についても、完成年度までは設置計画を厳格に履行することにしており、４年間は昇格人事を行わないことを基本方針にしている。
教員の採用人事、昇格人事ともに、手続きとしては教員資格審査委員会でその方針の原案を審議し、教授会で承認を得て人事を進めることになる。教員採用人事については、教授会の審議をふまえて、大学評議会の承認を得ることになる。
【人文学部】
人文学部では平成１９（２００７）年４月１日施行の「人文学部人事委員会内規」に基づき、教員採用人事ならびに教員昇格人事を進めている。手続き的には、委員会と教授会、大学評議会の関係は保育学部と同様であり、適切に運営されている。委員会の審議事項は、①
人事計画の審議・立案に関する事項、②採用候補者（専任教員・非常勤講師）の選考・資格審査に関する事項、③昇格候補者の資格審査に関する事項、④選考・資格審査のための小委員会の設置に関する事項となっている。
審査基準は保育学部と同様であり、その基準に基づき人事を進めている。
π

５−２の自己評価
保育学部、学芸学部、人文学部とも、教員の採用、昇格に関する規程は整備され、人事58

桜花学園大学方針の決定から人事の実際の運用、さらには決定にいたるプロセスにおける体制と手続きについても規定に則り整備されており、公正かつ適切に教員の人事は行われていると評価できる。
∫

５−２の改善・向上方策（将来計画）
学部間の教員人事のプロセスにおける審査結果等の報告書式が現状では不統一であり、その改善が課題として確認されている。

５−３

教員の教育担当時間が適切であること。同時に、教員の教育研究活動を支援する体制が整備されていること。

《５−３の評価の視点》
５−３−①教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されているか。
５−３−②教員の教育研究活動を支援するために、ＴＡ（Teaching Assistant）・ＲＡ（Research Assistant）等が適切に活用されているか。
５−３−③教育研究目的を達成するための資源（研究費等）が、適切に配分されているか。
∏

５−３の事実の説明（現状）①

教員の教育担当時間「桜花学園大学

教育職員勤務内規」第３条第２項には、「授業時間は、９０分を１コマと数え、１週あたり６コマないしは８コマを、責任担当時間とする。」と規定されている。現
在は、６コマを標準担当授業時間数としており、それを超える場合は増コマ手当が支給されている。
専任教員の１週当たりの担当授業時間数については、保育学部の場合、演習科目等で授業規模を縮小するため、４０人弱の４クラス編成で時間割を組んでおり、クラス単位で授業を担当する場合、１科目につき４回の授業をリピートで担当するという場合などもあり、全体としては、担当授業時間数が多い傾向にある。
教育・保育専門職養成という学部の性格とも関連して、専任教員の多くは、担当授業科目については、すべての学生の授業について責任を負って担当しようという意思を持っている場合も多い。
学芸学部、人文学部の場合、平均的には規定の範囲に収まっている。
②

教員の教育研究活動の支援体制
保育学部の場合、実習系の授業については実習助手を配置しているが、それ以外の授業については、ＴＡは活用されていない。ＲＡについても活用はされていない。
学芸学部の場合、ＴＡ、ＲＡのいずれも活用はされていない。
人文学部の場合、ＴＡは、留学生の日本語教育の授業のアシスタントとして活用されていて、担当教員による授業運営の支援と同時に、留学生の日本語学習に一定の効果をあげている。ＲＡは活用されていない。
③

教育研究目的を達成するための資源（研究費等）の適切な配分
専任教員に配分される研究費は、すべての教員に配分される一般研究費と特定の研究に関して申請に基づき審査のうえ支給される特別研究費とがある。特別研究費は「専門分野59桜花学園大学に属する研究であり、研究課題が特色を有する」研究や学長が「特に必要と認めた研究」（「学校法人桜花学園特別研究費に関する規程」第４条）が対象となり、個人や共同で申請するものである。
一般研究費は、桜花学園大学研究費支給規程に基づき支給されている。
特別研究費は「学校法人桜花学園特別研究費に関する規程」によって定められている。
限られた資源を如何に公正に適切に配分するかという点で、特別研究費の審査は慎重に行
われ、「学校法人桜花学園特別研究費審査委員会規程」に基づき、学園の「特別研究費審査委員会」の審査を経て決定される。
「特別研究費審査委員会」は、理事長、大学長、短期大学長、校長及び大学長が委嘱する教授３名以内、短期大学長が委嘱する教授２名以内から構成される委員会で決定されている。
学内の資源の配分とともに、学外の資源へのアクセスも重要な課題となってきているが、その実績は、必ずしも十分とはいえない。
π

５−３の自己評価
教員の教育担当時間については、保育学部に関して学部の性格とも関連して担当授業時間数が多い傾向があり、検討課題である。
教育研究活動の支援体制については、大学全体として必要最低限の整備はされているといえるが、相対的に整備の遅れている分野である。保育学部、学芸学部、人文学部ともに学部の教育研究の性格として、多くの専門分野を包括しており、それぞれ必要とされる支援体制も多様性を持たざるを得ない事情があり、それが整備を遅らせているひとつの要因ともなっていると考えられる。個別の必要性の適確な把握と検証が求められている。
研究費等の資源の適切な配分については、学内の資源配分では、構成員の専門分野の多様性に十分に対応できているかという点からみると、検討の余地を残しているといえるが、おおむね適切に配分されていると評価できる。
学内の資源配分は、すべての教員に均等に配分することを基本原理としており、専門分
野に則してその必要性を判断し配分するという原理は特別研究費の配分において部分的には採用されているが、全体としてはそのような原理は採用されていない。そのことの結果として、個別の必要性に十分に対応した資源の配分という点では不足する場合があり、それを補う資源として学外の資源へのアクセスが重要な意味を持っている。
学外の資源へのアクセスという点では、今後ますますその重要性が増大することを考えた場合、現状の到達点は必ずしも十分とはいえず、学外の資源獲得の一層の拡大は大学全体として重要な検討課題である。
∫

５−３の改善・向上方策（将来計画）
教員の教育担当時間の改善については、人文学部の改組転換にともなう教員組織の再配

分を通して、特に保育学部の教員組織の適正化を進める中で課題として位置づけるとともに、授業科目の専任教員と非常勤教員による複数担当などについても検討し、できる限り標準担当授業時間数に担当授業時間数を軽減できるように学科会議、教務委員会等で継続的に検討することとする。
教育研究活動に対する支援体制の改善については、教員の個別ニーズの正確な把握が必要であり、そのような調査を実施することとする。その上で、必要な支援体制の整備について、ＴＡ、ＲＡの活用を含めて、学科会議、教務委員会等で検討することとする。

60

桜花学園大学

研究費等の資源の適切な配分については、特に外部資金へのアクセスについて、事務局を含めてより積極的に対応しうる体制を整備し、大学全体としての研究費等資源のいっそうの拡大を進めることとする。

５−４

教員の教育研究活動を活性化するための取組みがなされていること。

《５−４の評価の視点》
５−４−①教育研究活動の向上のために、ＦＤ等組織的な取組みが適切になされているか。
５−４−②教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運用されているか。
∏

５−４の事実の説明【保育学部】
ＦＤ委員会を組織し、年２回の研修会、授業の相互交流、授業評価等を実施してきているが、十分な時間をＦＤの活動にあてているとは必ずしも言えない現状にある。
教育研究活動を活性化するための評価体制については、学期毎にすべての授業科目を対象に実施されている学生による授業評価と学生参加を基本に保育学部フォーラム等の学部の教育に関する学生・教職員の意見交換の場などが設けられてきており、それらが重要な評価機能を果たしている。
学生による授業評価については、結果の公表については保育学部フォーラムでの報告と冊子『保育学部フォーラム』での結果のまとめの掲載がされている。個々の教員には授業評価の結果がフィードバックされ、改善課題等について意見の提出も求めているが、義務化はされていない。
研究の面での取組みは、その方法も含めて暗中模索の状況にある。毎年度刊行されている学部の研究紀要に当該年度の教員の研究業績一覧の掲載を行い、相互交流、相互啓発の機会としているが、掲載の義務化はされておらず必ずしも十分とはいえない。
【学芸学部】
ＦＤ委員会を組織し、



 



の実施、学期末授業アンケートの実施方法、

集計・分析・活用方法、科目コーディネータによる授業内容・方法の調整・改善、教員による授業参観、兼任教員に対する研修会、（授業管理システム）の活用のための研修会の実施、吉田研作氏講演会企画、キャンパス合同ＦＤ研修会の実施、「












」（学芸学部教員ガイドブック）の作成・配布、年度末における研修会を行った。シラバス作成に関しても、学生の学習に必要な情報をより適切に提供できる
ように、学芸学部シラバス作成ガイドラインを作成し、このガイドラインに則りシラバス作成を依頼した。
【人文学部】
教育研究活動の向上のための取組みとしては、学科単位の研修会がある。研修内容は各学科に任せられており、年間おおむね１、２回の会合をもっている。これとは別に、原則として毎月１回開催することになっている学科会議も特に教育活動についての交流の場となっている。
学生による授業評価については、開講されたすべての授業について実施している。

61

桜花学園大学

回答は、授業ごとにコンピュータ処理をし、レーダーチャート・棒グラフを使った授業
評価結果個票を打ち出して授業担当教員に配布している。これと一緒に、アンケート用紙に記入された自由記述についても内容をワープロで印字し直して配布している。教員は自分の評価結果を見てコメントを記入し、学務課に提出している。
結果の公表については、授業評価結果個票を製本して「速報版」５部を作製し、期間を限って学内での閲覧に供している。なお、基礎ゼミと卒論ゼミについては、意義・実施方法について一部に疑問があることを考慮し、公表を見送ったが、自由記述による学生の意
見・感想は、授業名・担当者名を伏せ、分類・整理し「学生の授業観」として公表してきている。
学部の研究紀要は年１回の定期的発刊を続けている。
π

５−４の自己評価
保育学部の場合、ＦＤ委員会が組織され、学部の年２回の研修会の開催、学生参加による学生・教職員が一堂に会しての学部教育に関する意見交換の場である保育学部フォーラ
ムの開催、さらには学生による授業評価の実施とその結果の公表等の取組みが進められてきており、教育研究活動の向上、活性化という課題に対して成果をあげてきていると評価しうる。特に、年２回の研修会は、学部の教育研究活動の課題を検証し教員相互が課題を共有するうえから重要な機能を果たしていると評価しうる。学生参加による学部教育の検証という点では、保育学部フォーラムも重要な機能を果たしていると評価しうる。
授業についても全体としては高い評価が得られているが、講義形態の授業の評価が相対的に低くなっており、この点で関係者のなお一層の改善努力とともに、学生ともども学部
全体としての授業改善の取組みの強化が必要である。
研究活動の向上、活性化については、個人に委ねられている面が主要な傾向としてあり、組織的な取組みは研究紀要の編集・刊行が中心であり、現状は交流も含めて十分とはいえない。
学芸学部の場合、ＦＤ委員会を中心に様々な授業改善の取り組みをしてきていると評価している。年度当初の兼任教員への研修会や「










」
（学芸学部

教員ガイドブック）の配布は、学芸学部の教育方針を兼任教員に理解してもらうのに非常に重要な役割を果たしている。また、前期における「



 



」の実施により、前担当教員は学生がどのように授業を受け止めているかを知り、必要な場合、授業改善を早い時期にできるので重要である。学期末授業評価については、学芸学部の教育に対応した質問項目を設定して実施し、その各授業等の結果を学生が 上で閲覧できるようにしている。これらの結果をもとに各教員に授業改善策を要請しており、一定の授業改善がされていると評価している。シラバス内容も大方の教員がシラバス作成ガイドラインに沿ったシラバスを作成しており、各教員は概ねシラバスに沿った授業展開をしていると評価している。
人文学部の場合、保育学部同様に学科研修会が行われているが、各学科とも十分に総括されていず、その成果は必ずしも明確ではない。定例の学科会議についても、時間的制約により往々にして深く踏み込みえない状況がある。
学生による授業評価は、ほぼ軌道に乗ってきたと評価できる。
各教員の研究等の業績は、おおむね着実に積み重ねられていると評価できるが、研究活動が計画的・総合的に進められていないことは弱点である。

62

桜花学園大学∫

５−４の改善・向上方策（将来計画）
大学全体としてＦＤ活動の取組みは組織的に進められているといえるが、学生の授業評

価を教育研究活動の向上・活性化に結びつけるうえで、結果の公表のあり方を含めてなお一層の検討課題がある。ＦＤ委員会での検討課題として、保育学部で取り組まれているよ
うに学生参加の課題としても位置づけて、事務局とも連携した取組みの強化が必要である。
教育研究活動の向上・活性化のための組織的な取組みとしては、研究活動に関する取組
みが相対的に弱いといえるので、学部・学科としての研究活動に関する方針を明確にして課題認識を共有し取組みを強化する必要がある。保育学部の場合には、中期目標として課題が明示されているが、その改定が課題とされており、研究活動の向上・活性化の課題について組織的に検討し、具体的な方針を共有していくことが必要である。
【基準５の自己評価】
大学としての歴史は比較的浅く、また、二つのキャンパスに分かれてそれぞれ半ば独立して運営されてきている中で、教員組織をめぐる問題が、この間、十分には整理されてこなかったという状況がある。人文学部の改組転換の課題との関係で、教員組織の適正かつ計画的な再配置が課題として位置づけられており、大学としての教員組織の適正な編制を全体として実現しうる歴史的な機会として、現局面を評価することができる。
大学全体に共通する教員組織の問題としては、年齢構成のアンバランスの問題がある。
特に、保育学部の場合は、４０代の教員の不在、人文学部は教員組織の全体としての高齢化などの問題がある。
教員の採用、昇格の人事に関しては規程も整備され、審査体制も整えられており、問題はないと評価できるので、適正な教員組織の実現にむけて意識的、継続的に対応していくことが必要である。
教員の教育研究活動に関しては、教育担当時間数について、保育学部において標準時間数を超えた超過負担があり、改善を要するといえるが、大学全体としての検討課題として
は、ＴＡ、ＲＡなどの教育研究支援体制の整備が不十分である。現状では、その必要性の検証も不十分であると評価せざるを得ない。
研究費等の資源の配分については、学内資源は、おおむね適正に配分がされていると評価しうるが、学外資源については、その獲得に向けてより一層取り組む必要がある。
教員の教育研究活動の向上・活性化のための取組みについては、そのための組織体制は一応整備されていると評価しうるが、その実効性をより高めることと、特に研究活動の向上・活性化にむけての組織的な取り組みを強化することは課題である。
【基準５の改善・向上方策（将来計画）】
人文学部の改組転換を計画的に実施する中で、大学としての教員定数の再確定と学部間の教員組織の適正な再配分を実現することは改善向上方策の基本的問題である。
その上で、教育研究活動の支援体制についてあらためて検証し、必要な整備を計画的に進めていく必要がある。
組織的には、ＦＤ委員会の活動を全学的に強化することと、研究活動の向上・活性化の取り組みを学外資源の獲得も含めて、計画的・組織的に進めるための組織整備が必要である。

63

桜花学園大学

その際には、事務組織との連携した取り組みが必要であり、ＦＤ委員会等に対応した事
務組織の整備についても検討する必要がある。

64

桜花学園大学基準６．職員６−１

職員の組織編成の基本視点及び採用・昇任・異動の方針が明確に示されかつ適切に運営されていること。

《６−１の視点》
６−１−①大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されているか。
６−１−②職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。
６−１−③職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
∏

６−１の事実の説明（現状）
職員の組織は、「学校法人桜花学園事務組織及び事務分掌規程」第３条で事務組織が規定され、第８条では各部署各課の事務分掌が細密に規定されており、それぞれの部署には業務目的や内容に応じて必要とされる能力や資質、専門性、実務経験、技術力等を考慮し、職員配置が適切に行われている。また、人事関係については、「桜花学園大学就業規則」（以下「就業規則」）第６条、第７条、第８条、第９条に規定されている。
保育学部と学芸学部は名古屋キャンパス、人文学部は豊田キャンパス、それぞれキャンパスを有し、事務局には、事務局長及び事務局次長が置かれ、両キャンパスの全体を統括している。事務局の日常業務は、それぞれのキャンパスにおいて部課長の元に組織され運営されている。
名古屋キャンパス事務局（大学本部）は、庶務会計課、広報課、教務課、学生課、図書課から成り、それぞれが課長以下課員で構成されている。なお、名古屋キャンパス事務局
は、名古屋短期大学事務局も兼務し、相互連携し運営されている。
豊田キャンパスは、豊田事務部に、豊田庶務会計課、豊田学務課、豊田図書課が置かれ、それぞれが課長以下課員で構成されている事務局は、課相互の連携を密にして、事務機能の発揮と事務内容の向上に努めることを運営の原則としている。その原則を実質的なものにするために、両キャンパスともに毎朝、全職員が参加する業務連絡会を行っている。また、名古屋キャンパスでは、月１回、豊田キャンパスでは、毎週月曜日「部課長会」を開催している。部課長会の構成員は、事務局長、各部課長が出席し、事務局運営、各課の取り組み状況報告や事業の立案等をしている。
職員の採用については、「桜花学園大学就業規則」第６条（採用）に「教職員の採用は、所属長の選考により理事長が決定する。」と規定され、法人本部で行われている。また、第７条（試用期間）、第８条（採用時の提出書類）の規定を設け、必要とされる能力資質等を把握するため、書類、面接等の選考により、新たに大学が必要とする優れた人材を採用す
るように心掛けている。
昇任については第１０条（役職の任免）「学園は、業務上必要がある場合には、教職員を役職に任命し又は解任することがある。」と規定してあり、学長が理事長に内申し、学園本部の選考のうえ、理事会に図り、決定している。
職員の採用は、事務作業の効率化を押し進めることによって、新規採用を抑制する傾向
にある。

65

桜花学園大学昇任については、勤続年数、経験、能力等を勘案し、学長が内申し、法人本部の選考のうえ、理事会が決定している。
異動については、「就業規則」第９条（学園内配置転換）に「学園は、業務上必要がある
場合には、教職員を学園内において配置転換をすることがある。
」とあるが、各キャンパスにおいて、毎年、必要最小限の異動が行われ、異動に際しては、法人本部、大学、短大等の全部署を視野に入れた定期異動である。
π６−１の自己評価
職員組織については、本学の目的達成のために必要とされる部門に人員が適切に配置されており、全体として無駄のない組織編成となっている。また、常に学生サービスを基本に事務効率の観点を重視し、職員配置状況は、専任職員２０人（名古屋キャンパス１０人、豊田キャンパス１０人）、非常勤職員１０人（豊田キャンパス６人、名古屋キャンパス４人）で運営されている。
異動については、適材適所の観点から、法人本部、大学、短大、全部署を視野に入れた
定期異動を毎年実施している。しかし、大学としては、開学間もないため学部編成、学科
編成等において学内の小規模な改革を行う機会が多く、事務組織構成人員が少数であることもあって、適材適所をもって異動を行うという段階には至っていない。また、
名古屋キャンパスでは、学部の定員増、小学校教諭一種免許取得の課程設置、大学院人間文化研究科
での幼稚園教諭専修免許の課程設置、学芸学部の新設等の実現によって、教育・研究体制
は拡充・整備されたが、これに対応しうる事務組織の整備は、業務の増大と多様化に対応する上で十分とは言えない状況である。
∫

６−１の改善・向上方策（将来計画）
事務局組織は、急速な社会変化や高等教育を取り巻く環境の変化に敏速に対応するために、高度な専門性を蓄積することが必要である。また、幅広い視野や柔軟な思考力と対応
力、情報収集能力とその情報を基にした分析力、企画力もこれまで以上に必要となってくる。厳しい環境にある大学運営を円滑に遂行し、向上させるには、事務職員の採用を長期的視点に立った形で行うことが必要であり、今後は、その観点での採用に徐々に切り替えていかなければならない。
昇任については、他大学で近年実施している人事考課制度を設け、昇任の客観性、公平性を保ちつつ、真に学園のために働く人物は積極的に昇任させ、職員の働く意欲を高める
ような昇任方法に改める必要がある。異動については、大学運営上の長期的視野に立った
職員育成の視点による一定の期間を定めた異動にすることが必要でがある。
なお、大学本部の変更に伴い、以下の組織となった。

66

桜花学園大学［参考６−１−１］桜花学園大学事務組織図（平成２２年４月１日現在）
総務部

庶務会計課
図書課

学務部

教務課
学生課

学監

事務局

入試広報部

入試広報課
豊田庶務会計課

豊田事務部

豊田学務課
豊田図書課

６−２

職員の資質・能力の向上のための取組み（ＳＤ等）がなされていること。

《６−２の視点》
６−２−①職員の資質能力の向上のための研修、ＳＤ等の取組みが適切になされているか。
∏

事実の説明（現状）
職員研修については、「学校法人桜花学園自宅研修に関する内規」（以下 「研修内規」）

で定め、第２条（定義）に、「自宅研修とは、学校への出勤に代えて、職務遂行上の知識の習得及び能力、資質の向上を図るため、自宅又は自宅外（図書館、旅行等）において研修することをいう。」とし、第４条（研修日）には、「２．事務、用務、技術職員の場合 （１）
毎月２回の土曜日（８月は除く）とする。ただし、５月、６月、９月、１
０月、３月については、毎月１回の土曜日とする。π学則及び学園規程に定める長期休業期間中のうち、業務に支障のない範囲で、夏季休業期間中に２０日、冬季休業期間中に５日を研修日とすることができる。」との規定がある。全職員がこの規定により自宅研修をし、自己研鑽をしている。第７条（報告）に「研修終了後は、速やかに所属長に文書又は口頭で研修結果の報告をしなければならない。」となっており、これにより研修結果は、滞りなく報告されている。
また、研修では、大学業務の多様化・複雑化に伴い、それに適確に対応しつつ事務効率を向上させるために、事務職員の資質の向上を図る必要がある。そのため、事務職員が自己の業務に直接関わるものの他、大学業務全般についても知識と視野を広げ、見識もしくは技能の研鑽をすることを目的とし、文部科学省及び私立大学協会主催の各種の研修会・研究会・説明会等への出席をはじめ、愛知県私立大学協会主催の各種研修会等への出席を奨励している。小規模の事務局ではあるが、平成２１（２００９）年度の研修出張は、両キャン
パスで年間１００回以上に及んでいる。これら出張は、研修内容を「事務研修会」「朝の打ち合わせ会」等で全職員に報告することによって、職員全体の資質向上を図るようにしている。
事務職員に対する研修は、職員が出席し易いよう、毎年、夏季と春季に実施している。
平成２１年度夏季事務研修会の内容は、「日本高等教育評価機構受審にむけて」、「学生支援推進プログラムについて」「就職困難な時期における就職指導について」、「２
０
１
０年度入試の現状と対応について」、「事務局体制について」、「事務局新体制についての質疑・意見交換」

67

桜花学園大学であった。春季事務研修会では、「名古屋キャンパス事務局中期目標と事務体制」、「学芸学
部の教育目標と成果」、「競争的資金管理監査ガイドラインについて」、「２０
１
０年就職状況と今後の取組み」について行った。
この事務研修会では、事務局が抱える当面の課題を解決することや大学運営に役立つことを職員全員のものにすることを課題として実施している。
π

６−２の自己評価
研修内容を全職員のものとすることによって、事務局全体の執務内容の向上を図るために、研修出張の後、「職場研修会」や「朝の打ち合わせ会」で報告をするようにしている。
これは、出張者にとっても職員にとっても良いことである。職場研修は、学生サ−ビスの向上と事務能力の向上を主な目的としているが、大学事務局内にも人間関係を深めることによる仕事の効率化という面では少々欠けるものが生じてきたように思われるが、昨今の時代の趨勢として受止め、各課題に則した協力的な事務局組織を構築していく必要がある。
研修は、研修内容を事務局各職員から提案されのち精査し、両キャンパス担当者で発表するという進め方で運営している。このため、その内容は、直面する課題が中心になりがちであるが、発表者は、各職員の観点からの課題も取り上げており、意欲を高める研修会となっている。
∫

６−２の改善・向上方策（将来計画）
職員研修は、主として私学関連団体が主催する研修会に参加することによって、日常業

務に活かされ、業務の効率化、正確化につながる。さらに、学内研修を定期的に開催することで、職員の業務を、定形化された日常処理型業務と創造性を要する未来発信型業務に区分し、日常処理型業務をこなすだけの現在の事務局の在り方を改変していく必要がある。
月に一回は未来発信型業務に向けての研修時間を設定し、常に大学の在り方を改革する事
務局体制を構築することによって、時代に適応し先取りする提案ができるようにする必要がある。また、若手職員の育成をするためには、自己研鑽が必要であり、このことに取組
むことのできる環境づくりと管理職養成を行うなどして、自主研修制度を確立しなければならない。さらに、研修内容を充実させるためには、外部講師による大局的、客観的な事
務局の在り方に関する講演等も企画する必要がある。

６−３

大学の教育研究支援のための事務体制が構築されていること。

《６−３の視点》
６−３−①∏

大学の教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。

事実の説明（現状）
事務局の教授会等における教育研究支援は、教員組織と事務組織との連携した協力により進められている。事務局の役職者は、教授会に出席し、議長である学部長の教授会運営
における補佐、教授会構成員からの質問等に対する助言、教育・研究については事務側から教員へ周知を図るべき事項の連絡・報告・説明等が行われている。
このように相互連携を図りつつ、教育研究分野で直接関係のある事項は教員が行い、それに係わりのある学内諸規程及び学校関係諸法規等への対応・検討・立案は、事務局が行うというように、双方の独自性を尊重しながら、有機的一体性を保って運営されている。

68

桜花学園大学

この他、教育支援に関する事務組織として教務課と学生課（人文学部では学務課）、図書課がある。また、研究支援に関する事務組織には、庶務会計課と図書課がある。庶務会計課は、研究費・外部研究資金等の申請・管理を行い、図書課では、諸資料・情報の収集と管理を行っている。
教務課（人文学部では学務課教務係）は、学籍（在籍管理）、教育課程に関する指導、授業に関する諸相談に当たる。また、学期ごとにガイダンスを行い、教育目標、履修方法、
授業内容、評価の基準、受講にあたっての留意事項等について学生に周知している。
保育学部は、実習担当職員が教務課に２人配置され、教育実習、保育実習等の支援業務を担っている。
人文学部は、人間関係学科の社会福祉コースに職員１名を配置し、介護実習等に関わる
学生指導や学外施設との連絡調整に当たっている。このことによって国家資格「社会福祉士」の国家試験受験資格取得者を毎年度支援し、合格者を一人でも多く輩出するよう努力をしている。なお、本学の過去３カ年間の結果は、以下のとおりであった。
［参考６−３−１］社会福祉士国家試験受験資格取得者（平成２
２年３月３
１日現在）
年度／項目

受験者（人）

合格者（人）

本学平均（％）

全国平均（％）

平成１９（２
００７）

８

２

２
５．
０

３
０．
６

平成２０（２
００８）

７

０

０

２
９．
１

平成２１（２
００９）

３

０

０

２
７．
５

学生課（人文学部では学務課学生係）の業務内容は多岐にわたり、学生生活を送るうえに必要なサ−ビスの提供とその充実を図るための研鑽をしている。
図書館の開館時間は、９時から１８時となっているため、時差勤務で対応している。これは、学生の図書館における学習時間を保障するものであり、教育支援として大きな役割を果たしている。
π６−３の自己評価
教授会等における事務局の役割として、正確な法解釈や審議内容が適法かどうかについての判断をサポートとし情報提供（支援）を行う必要がある。しかし、法解釈に自信を持って対応できる事務職員はごく少数である。しかも、専門分野は限られている。教員は法の内容把握を事務局に任す傾向がある。その面において事務局が大学運営に積極的に加わり、協力し支援する必要性があるが、その課題に十全に応えうるものになっていない状況が続いている。
教育研究支援の体制は、事務局全体の組織として必要な体制を実現しているのが現状であり、実習や情報処理、図書館業務等には専門職ないしは専門的、継続的に業務を担う職員を配置しているものの、それ以外の分野、特に教員の授業や研究支援に関して、特別の支援業務を行う職員の配置は現状においては行われていない。したがって、現状は、教育研究支援の必要最低限の体制が確保されている状況と評価している。
∫

６−３の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神に基づく本学の使命・目的を達成するためには、事務局のより積極的な大学

69

桜花学園大学の教育研究への支援が必要になってくると考えられる。
そのために事務局がなすべきことは職員個々の能力の向上と意識改革である。大学事務局は教員の教授会における決定事項の下請けのみをする部局という従来の認識（現状追認を是とする今までの大学事務局の在り方）を変えて、不断の改革を目指す大学にするうえで、事務局が大学運営に積極的に加わり、協力し支援することが今後の私学運営には必要不可欠であるとの意識を持つことである。この観点からみれば、本学事務職員の研修意欲をますます喚起することが必要である。
人文学部の改組転換に伴って、大学の教育研究の改善・向上・活性化に資する事務局として、事務組織の再編・整備が課題であり、その中での支援体制を現状の水準を超えて構築していくことは重要な課題である。
【基準６の自己評価】
職員の採用・昇任・異動については、開学後、比較的間のない本学では、制約がある中での出来る限りの対応をしていると考える。
職員の資質向上のための取組みには、多方面での研修会に参加をし、それを全職員に還元する試みが不断に行われている。
大学の教育・研究支援については、教育支援のための事務体制は大学事務局各課が担い、研究支援事務については庶務会計課及び図書課が担当している。これらの組織では各職員が適切に役割分担をして、連携をとりながら円滑に機能している。
外部資金獲得や科学研究費等の獲得と使用に関する事務は、庶務会計課が担当しており、文部科学省の補助金使用上の研修開催後、その研修内容を教授会に報告し、研修の推進、補助金の適正な使用について適確な情報提供と対応が行われている。
【基準６の改善・向上方策（将来計画）】
人文学部の改組転換という大学組織の大きな変革期を迎え、事務局組織もそれに応じて大きく再編成されることとなった。具体的には、名古屋キャンパスへの「大学本部」の移動と「学芸学部英語学科」の設置に併せ、教育・研究の発展を図るため、事務組織改革を行い、人文学部（募集停止に伴い）を含み、事務局を統括する体制の整備と総務部門、学務部門、入試広報部門の三部門構成による事務体制の再構築が実施されたが、新しい大学の教育研究組織を支援しうる事務局組織としての業務の実際を検証し、その整備を継続的に進めることは当面の重要課題である。
職員の採用、昇任は大学の将来を見通して行う必要がある。現行では、現時点を如何に乗り越えるかという観点の採用であり、今後は、緻密な人事考課を行い、改善を行う。
人事交流についても、長期目標を確立し、事務局全員が「私学生き残りのための方策推進者」との意気込みを持つような広範囲にわたる異動を必要に応じて行うこととする。このために、職員が大学の教育研究推進の支援において主導的な役割を果たせるようになる
ことが、大学全体の発展に欠かすことのできない重要課題と考え、職員の政策的視野を高め、企画力・政策力を高めるために研修の機会を増やすとともに、内容を充実させる方策をとる。
外部から指摘されることによって初めて変革・改善に動くのではなく、内部からの自発的な改革意欲を起こさせるために、職員個々に改革・改善マインドを高める工夫をする。

70

桜花学園大学

また、学生に対する教育力を高めることも重要な課題で、「事務職員による徹底した学生サービスは、事務職員の本務である」との認識を全職員が持つことによって、学生の大学
生活満足度を今後とも継続的に高める努力を組織的に推進することは重要である。
大学全体としてこのような課題を追求するために、事務局はその推進役としてさらに努力する必要がある。

71

桜花学園大学基準７．管理運営

７−１

大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備されており、適切に機能していること。

《７−１の視点》
７−１−①大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備され、適切に機能しているか。
７−１−②管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されているか。
∏

７−１の事実の説明（現状）「学校法人

桜花学園寄附行為」（以下 「寄附行為」）第３条（目的）に、「この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、宗教精神によって学校教育を行い、信念ある女性を育成することを目的とする。」とある。また、「桜花学園大学学則」第１条（目的）に、「桜花学園大学（以下「本学」という。
）は、教育基本法、学校教育法及び建学の精神に基づき、学校法人桜花学園の設置目的である信念のある女性を育成することを基本目的として、広く知識を授け、高い教養と専門的能力、豊かな人間性をかねそなえた
優れた人材を育成するとともに、保育学部にあっては教育学・保育学にかかわる学芸、学
芸学部にあっては人文・社会科学の諸分野にかかわる学芸を教育研究し、深く真理を探求して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを目的とする。」とあり、これを基に、各規程に従って、法人全体の管理運営はなされている。
〈理事会〉
理事会は、学校法人桜花学園「寄附行為」（以下寄付行為）第１６条の規定に基づいて運営され、理事定数は、９人であり（寄附行為第５条）、その選任（寄附行為第７条）は、①
桜花学園大学長及び名古屋短期大学長２人、②評議員のうちから評議員会において選任した者２人以上３人以内、③学識経験者のうちから評議員会の意見を聞いて、理事会において選任した者４人以上５人以内とされている。理事の任期は、４年で、再任されることができる。
理事長は、理事総数の過半数の議決により選任する（寄附行為第５条第２項）こととされている。現在、９人の理事で理事会を構成している。
なお、平成２１（２００９）年度の理事会は、５月、７月、９月、１１月、１月、３月の計６回
開催した。
〈監事〉
監事の職務は、寄附行為第１５条で、①この法人の業務を監査すること、②この法人の財産の状況を監査すること、③この法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度監査報
告書を作成し、当該会計年度終了後２ヵ月以内に理事会及び評議員会に提出すること、④第１号又は第２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学省に報告し、又は理事会及び評議会に報告すること、⑤前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること、⑥この法人の業務又は財72

桜花学園大学

産の状況について、理事会に出席して意見を述べることとされている。
監事の定数は、２人で（寄附行為第５条）、選任は、法人の理事、職員又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任することとされている。また、任期は、４年で再任されることができる。
〈評議員会〉
評議員会は、寄附行為第１９条の規定に基づき設置、運営されている。諮問事項は、寄附行為第２１条（諮問事項）によって、「次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。
」と定めている。その事項は、①予算、借入金及び基本財産の処分並びに運用財産中不動産及び積立金の処分、②事業計画、③予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄、④寄附行為の変更、⑤合併、⑥目的たる事業の成功の不能による解散、⑦寄附金品の募集に関する事項、⑧その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるものとされている。
評議員の定数は、１９人以上２５人以内とされており、現在、２１人の評議員で評議員会が構成され、その選任（寄附行為第２３条）は、①この法人の職員のうちから、理事会において選任した者

７人以上１０人以内、②この法人の設置する学校を卒業した者で年令２５年以上のもののうちから、理事会において選任した者

４人以上５人以内、③この法人の設置する学校に在籍する学生等の保護者及び学識経験者のうちから理事会において選任した者
８人以上１０人以内とされている。
評議員の任期は、４年で再任されることができる。
平成２１（２００
９）年度評議員会は、５月、９月、１１月、１月、３月の計５回開催された。
なお、「私立学校法」第４２条及び第４６条を明確にするため、学園の『予算』に関する事項
は、理事会の前に、評議員会を開催し、予め意見を聴取している。また、『決算』に関する事項は、理事会の後に評議員会を開催し、その内容が報告されている。
以上のように大学運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程は明確に示され、それに沿って選任され、適切に運営されている。
〈大学の管理運営〉
大学の管理運営は、「桜花学園大学学則」（以下 「学則」）
「桜花学園大学大学院学則」（以下 「院学則」）と、それに基づいた関連規程に従って行われている。
「学長」は、「桜花学園大学学長選考規程」によって、選考される。
「学監」は、「桜花学園大学学監選考規程」によって、選考される。
「研究科長」、「学部長」、「学科長」、「図書館長」、「学生部長」、「教務部長」は、「桜花学
園大学研究科長・学部長等選考規程」によって、選考される。
「大学評議会」は、「学則」（大学評議会）、（大学評議会の審議事項）、並びに「桜花学園
大学大学評議会規程」によって、運営されている。
「学部教授会」は、「学則」（学部教授会）、（学部教授会の審議事項）及び「桜花学園大学
保育学部教授会規程」「桜花学園大学人文学部教授会規程」「桜花学園大学学芸学部教授会規程」によって運営されている。
「研究科委員会」は、「桜花学園大学大学院学則」（研究科委員会）と「桜花学園大学大学
院研究科委員会規程」によって、運営されている。
「学部運営協議会」は、「桜花学園大学学部運営協議会規程」によって、運営されている。
以上のように、全ての機関が規程等によって規定されており、その規程に沿って、適切73

桜花学園大学に運営されている。
π

７−１の自己評価
理事会、評議員会では、各界、各方面からの意見を十分に聴取できるように、地域の有

識者、保護者、卒業生、学園内の教職員からバランスを図りながら規程に沿って選任されている。
監事２名は、専門的な知識と見識を持った監事を選任している。
理事、監事、評議員ともに欠員はない。
以上のことから、本学の管理運営体制は良く整備されており、各役職の選任も適確に選考されている。
∫

７−１の改善・向上方策（将来計画）
現在の管理運営体制と教学組織の維持を基本として、管理運営組織の責任者としての理事長と教学組織の責任者としての学長の指導の下で引き続き教育運営組織を充実させる。
今後本学の教育研究が順調に発展していくためには、管理部門である法人側と教学部門である大学側のそれぞれの責任者の意思疎通が十分行われる必要がある。
大学は、大学本部・名古屋キャンパスは愛知県豊明市、豊田キャンパスは愛知県豊田市にあり、法人本部は名古屋市昭和区に所在しており、両キャンパス間及び法人本部は、日常的に電子メ−ル、電話、ファックス等で連絡を行っている。理事長は、両キャンパスで行われる主要な行事等には出席する外、通常週の特定日には大学に出勤しており、学長は
じめ大学関係者と面談し、日常から意志の疎通を図り、重要な事項について十分な協議を行っている。

７−２

管理部門と教学部門の連携が適切になされていること。

《７−２の視点》
７−２−①管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。
∏

事実の説明（現状）「学校法人桜花学園寄附行為」では、第１６条（理事会）第２項で「理事会は、学校法人の事務を決し、理事の職務の執行を監督する。
」と規定し、理事長については第１２条（理事長の職務）で「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
」と規定している。つまり、法人の意志決定機関は理事会であり、法人の代表者である理事長は、経営に関する統括者として学内諸機関の円滑な運営を図り、所定の業務を遂行することによって、教育研究の向上を期することを基本的な役割としている。
意志決定機関である「理事会」、諮問機関である「評議員会」に提案または報告する事項
は、全て事前に、法人本部事務局で理事長、法人事務局長、法人総務部長が協議し、意思統一を図っている。
また、教学の責任者である学長は、「学校教育法」第５８条（学長、教授その他の職員）３号で「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
」と規定している。
「学則」には第３９条（大学評議会）、第４０条（大学評議会の審議事項）、第４１条（学部教授会）、第４２条（学部教授会の審議事項）の規定がある。これらの規定によって、教学の代表者である学長は、学部教授会で審議され、大学評議会にあげられて審議され決議された教育研究事項

74

桜花学園大学のうち、学則改正や教員人事等を理事会に提案するとともに、法人理事の一員として、経営責任を分担することにより教学面及び経営面の調和を保持しつつ、所属職員を統督している。
理事会で決定した事項については、理事である学長が必要な事項を大学評議会で報告し、大学評議会委員である学部長が学部教授会で報告し、さらに、教授会で報告された事項は、大学事務局長（部長）が事務局員に教授会報告として周知される。このことによって、理事会の決定事項は漏れなく全教職員への周知が図られている。
π７−２の自己評価
本学では、理事長、学長は兼務することなく、それぞれの責務を担い、十分に意見を交換し、協力・尊重した運営がされている。
学長は、本学の「寄附行為」第７条第１号の理事として、法人の意志決定に参画するとともに、大学の最高責任者としての立場から意見を述べている。また、教員の人事については、大学評議会の具申を教学組織の代表である学長が理事長と連携を図り適切に運営されている。
∫

７−２の改善・向上方策（将来計画）
本学の法人部門と教育研究部門との連携は良いが、「大学の冬の時代、また、淘汰の時代」といわれる昨今、本学は、組織の改編、再構築等重要な課題がある。このような状況のなか、経営組織と教学組織は、さらに連携機能をより密にすることが必要である。
今後、理事会を中心に、学園全体の衆知を集め、総合力でさらなる改革に取組んでいく
体制を構築していく。

７−３

自己点検・評価のための恒常的な体制が確立され、かつその結果を教育研究
をはじめ大学運営の改善・向上につなげるシステムが構築されていること。

《７−３の視点》
７−３−①教育研究活動をはじめ大学運営の改善向上を図るために、自己点検・評価の恒常的な実施体制が整えられているか。
７−３−②自己点検・評価の結果を教育研究をはじめ大学の改善・向上につなげるシステ
ムが構築され、かつ適切に機能しているか。
７−３−③自己点検・評価の結果が学内外に適切に公表されているか。
∏

事実の説明（現状）
自己評価については、これまでは、「学則」第２章自己評価等第２条（自己評価等）に「本学に、教育研究水準の向上と本学の目的及び社会的使命を達成するために、評価委員会を置く。第２項

評価委員会に関する事項は、別に定める。
」と規定されている。しかし、この規定は、平成１９（２００７）年度に改訂され次のようになった。
「本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。第２項

本学は、教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認定を受けた認証評価機関による評価を受けるものとする。第３項

大学評価に関する事項は別に定める。」また、「学則」第２条に基づき、「桜花学園大学評価委員会規程」

75

桜花学園大学が定められている。さらに、「教授会規程」第１１条の規定によって『委員会への委任』が定められ、「点検評価委員会」（以下 「委員会」）が、「内規」に沿って活動している。
委員会の活動内容は以下のとおりである。
平成２１（２００
９）年度は、認証評価受審にあたり、委員会を年間通して頻繁に開催した。
主な審議内容及び業務内容は、以下のとおりである。
①学生による授業評価アンケートの実施②平成２０（２００８）年度授業アンケート調査分析と授業改善研究委員会の活動③平成２０（２００８）年度自己点検評価と認証評価について④大学機関別認証評価「日本高等教育評価機構」による受審について
各種委員会及び各部署によって作成された総括文書は、日本高等教育評価機構（以下評価機構）の評価基準「１１の基準」に沿って毎年『自己評価報告書』を作成し、公表している。
また、毎年開催されている「第三者評価会議（外部評価）」の委員は、外部学識経験者として大学教授、地域代表高等学校長、地域商工会議所副会頭、愛知県財団専務理事、愛知
県私立幼稚園連盟会長、愛知県社会福祉協議会理事委嘱にしている。第三者評価会議において委員からの有益な助言・提言を得た内容は「桜花学園大学第三者評価報告書」として公表している。
これによって点検評価項目を分析した結果、まだ多くの課題が残っていることが明確となった。人文学部教授会においては、学部全体の「授業力」を底上げするため学内のＦＤ委員会がこれにあたり、平成２１（２００９）年度「初年次教育」にも取組むことができた。
なお、機関別認証評価（財）日本高等教育評価機構の受審にあたり、平成２
１（２
０
０
９）年
６月３０日には、「桜花学園大学

自己評価報告書・本編、データ編、資料編」を作成し、日本高等教育評価機構に送付した。
受審日（平成２１（２００９）年１１月４日〜５日）までには、評価担当委員からの「書面質問」と大学からの「回答」を行った。また、自己評価報告書・実地編の作成、基準ごと面談者
及びスケジュール、視察ルート等の諸準備を行い、「実地調査」に望んだ。
実地調査後、日本高等教育評価機構から、調査報告書と評価報告書の送付があり、平成２２（２０１０）年３月末に評価結果が公表された。
評価結果；『大学基準を満たしている』
認定期間；平成２１年４月１日〜平成２
８年３月３
１日
π

７−３の自己評価
各学部ともに、学生による授業評価は、学生・教職員の協力により順調に実施されているが、なお改善の余地がある点が確認できた。それは、結果を授業改善につなげる取組み
が教員個人レベルに留まっていることであり、組織的な取組みとして十分でない点である。
改善として結びつけるには、体制の整備をする必要がある。
学部を各方面から改革するためには、自己点検評価に取り組む学部全体の意識改革をす
ることがまずは第一段階であることも明確になった。
∫

７−３の改善・向上方策（将来計画）
平成２１（２００９）年度認証評価を受審し、大学全体の改善点を全教職員のものとすることによって、大学の自己点検評価と結びつけた大学改革の取組みを飛躍させる必要がある。
また、授業改善については、授業担当者個々の段階に留まるのではなく、各学部として76

桜花学園大学

組織的な授業改善の取組みをすることが必要であり、各委員会・各部署の連携により、課
題の解決実現に向けて取組みを推進する。
【基準７の自己評価】
大学及び設置者の管理運営体制は、整備されており、理事、監事、評議員は規程どおりに選任され、適切に機能している。管理部門責任者と教学部門責任者はその責を果たし、両部門の連携は適切になされている。自己評価は適切に行われており、その結果は公表され、客観的な大学評価に資する上から、外部評価（第三者評価）及び機関別認証評価が実施されている。ただし、点検・評価の結果が現実の大学運営において教育研究に十分に反映され、ＰＤＣＡサイクルとして十分に機能しているとは必ずしもいえない。
【基準７の改善・向上方策（将来計画）】
１
８歳人口の減少に伴い、私学を取り巻く環境は年ごとに厳しい状況に置かれており、本学もその例外ではない。このような状況下で大学運営をしていくための必要条件は、「質の向上」であり、点検評価の結果を真摯に受け止め、日常の大学運営、教育研究活動の改善に生かすことが不可欠である。そのために、管理部門と教学部門が課題認識を共有し、一致協力し、より密接な連携を保ち大学の使命・目的の実現に努力することが必要である。
また、大学の自己点検・評価とそれをふまえた外部評価の取組みを通して大学運営の改善・向上に資するようなＰＤＣＡサイクルを確立していくことが課題である。
本学の場合、人文学部の改組転換という大きな組織変更にあたり、大学の管理運営、教育研究活動全般の改善に幅広い観点で総合的に取り組むことが必要である。そして、そのための課題を検証し、改善・向上方策を明らかにする重要な機会として自己評価の取組みを位置づけ、自己評価の結果を大学運営に反映する方策を生み出す必要がある。

77

桜花学園大学

基準８．財

務

８−１

大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされていること。

《８−１の視点》
８−１−①大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。
８−１−②適切に会計処理がなされているか。
８−１−③会計監査等が適正に行われているか。
∏

８−１の事実の説明（現状）
本学は、名古屋キャンパスに保育学部、学芸学部、豊田キャンパスに人文学部、大学院

人間文化研究科（修士課程）が、この他学園には、名古屋短期大学（保育科、英語コミュ
ニケーション学科、現代教養学科、専攻科保育専攻・英語専攻）、桜花学園高等学校、名古屋短期大学付属幼稚園が設置されている。
大学の財務状況は、平成２１（２００９）年度の大学の帰属収入は、１０億４，
６８４万円。消費収入
は、１０億３，０６８万円。消費支出は、１３億６，５５７万円である。消費支出比率は、１
３
０．
５％。消費
収支比率は１３２．
５％である。収入のうち学生・生徒納付金は、８億８，
８００万円であり、帰属収入に占める割合は８４．
８％で、平成２０（２００８）年度より７，
６２１万円減少であった。
平成２１（２００
９）年度の補助金収入は、７，５４６万円で、帰属収入に占める割合は、７．
２％で、
平成２０
（２
００
８）年度より２，
２３７万円増加であった。支出のなかで最も大きい比率を占めるのは、人件費である。平成２１（２００９）年度は８億３，
４０７万円（人件費比率７９．
７％）で、平成２０（２００８）年度より６，
６６９万円増加し、その内訳は、教員人件費の増４，４６２万円、職員人件費の増１，
８４４万円、退職金・退職給与引当金繰入の増３
６３万円であった。
平成２１（２００９）年度の教育研究経費は３億４，１５４万円である。帰属収入における割合は、
３２．
６％で、平成２０（２００８）年度より２５５万円の減少である。
平成２１（２００９）年度の管理経費は１億８，５９０万円であり、帰属収入に占める割合は１７．
８％で、平成２０（２００８）年度より１，７０２万円増加であった。
会計処理は、「学校法人会計基準」に準拠し、学園規程の「寄附行為」、「経理規程」、「固定資産及び物品管理規程」、「固定資産の取得及び物品購入規程」に基づいて適正に実施されている。
予算については、理事長から前年度１０月に予算の「基本方針」が示される。学部、学科、各部署等は、この方針に沿ったそれぞれの学事計画書及び予算の概算要求資料を作成する。
学部、学科、各部署等から提出された予算の概算要求資料は、学部長等の役職者、事務局の役職者等から構成されている「予算編成委員会」に諮られ、協議される。予算編成は、教学部門・学部、学科、各種委員会と事務（管理）部門との調整・精査が行われた後、原案が作成される。その後、法人本部において全体の調整を図り予算案を取り纏め、この予算案が、学園評議員会、理事会の決議を経て最終決定される。学園評議員会、理事会に諮り、決定された予算は、教学部門、事務（管理）部門へ通知され、庶務会計課が、予算書に基づき、予算の執行状況を把握し予算管理を行っている。

78

桜花学園大学

予算決定から執行までの流れ
１０月上旬

理事長から次年度予算に関する基本方針提示

１０月上旬

学部運営協議会にて、次年度予算日程（案）及び予算編成委員会の編成

１０月中旬

教授会にて、次年度予算について説明

１０月下旬

昨年度の予算実績表、次年度予算の概算要求資料等の配布

１１月中旬

第１回予算編成委員会及び予算内容のヒヤリング

１２月上旬

予算編成委員会に基づく、予算編成の再調整

１２月中旬

第２回予算編成委員会

１２月下旬

庶務会計課において予算（案）集計及び法人本部への提出

１月中旬

教授会へ概算（概要）報告

１月〜３月

法人本部・経理部において法人全体の予算集計

３月下旬

理事会、評議員会にて予算の意見聴取、審議、承認等

３月下旬

法人本部から、庶務会計課に予算決定通知及び各部門への予算通知

学内の会計処理上判断の難しい事例等が生じた場合は、公認会計士の指導、助言を受け会計処理を行っている。また、税法上の諸問題等についても、税理士の指導、助言を受け会計処理を行っている。会計監査は、監査法人による会計監査及び法人監事による監査が実施されている。
監査法人による会計監査は、「私立学校振興助成法」に基づく監査であり、平成２
０
（２
０
０
８）
年度は、延べ日数２１日・延べ人数５７人、平成２１（２００９）年度は、延べ日数２
３日・延べ人数
６６人で実施された。
監事による監査は、「私立学校法」に基づき法人の業務執行状況及び財政状況についての監査であり、平成２０（２００８）年度は、１回実施、平成２１（２００９）年度は、１回実施された。
実施後は、直近の理事会、評議員会で報告されている。
さらに決算にあたっては、「事業報告書」、「決算書」の監査結果が理事会、評議員会で報告、承認されている。
また、全学園教職員に対しては、学園ニュースによる資料配布によって公開を行っている。
π８−１の自己評価平成２１（２００
９）年度、本学園の帰属収入のうち６７．
４％を学生・生徒等納付金が占めている。日本私学振興・共済事業団発行の「平成２１年度版

今日の私学財政」によれば、本学と同規模（２，０００〜３，０００人）の大学法人の平均を見ると、５０．
６％とされており、本学は学生納付金依存率が高くなっている。
大学全体の収支は支出超過の状態であるが、これを打開するため平成２
１
（２
０
０
９）
年４月、
開
設された学芸学部英語学科は、入学定員を満たす入学者を確保できなかった。よって、次年度以降の学生確保が最重要課題となっている。このため、学芸学部教授会、事務局入試
広報部において学生確保のための計画を策定し、対応がなされている。

79

桜花学園大学

平成２１（２００
９）年度の補助金収入は、帰属収入の２
１．
４％であり、全国平均１２．
０％と比べて高くなっている。
人件費比率は、６８．
４％で全国平均５２．
１％より上回っている。これは、教職員の退職（定年退職）等が多く生じたためであるが、今後人件費の削減を検討する必要がある。
また、教育研究経費比率は、２７．
９％で、全国平均３３．
０％よりも若干低くなっている。また、管理経費比率は、１０．
６％で、全国平均８．
８％よりも若干高くなっている。これらのことについては、今後削減の努力が必要である。本学の会計処理は、「学校法人会計基準」に準拠し、学園規程の「経理規程」等に基づいて適正に実施されているとともに、会計監査についても、監査法人による会計監査及び法人監事による監査が適切に実施されていると評価できる。
∫

８−１の改善・向上方策（将来計画）
大学の教育研究目的を達成するための必要な財政基盤は、平成１９（２００７）年度から、保育学部入学者７０人の定員増を行ったことによって、安定した財政基盤を有することとなった。
さらに、平成２４（２０１２）年４月から、キャンパス統合を行うことにより、支出の削減で財政基盤の安定を図ることとなる。

８−２

財務情報の公開が適切な方法でなされていること。

《８−２の視点》
８−２−①財務情報の公開が適切な方法でなされているか。
∏

８−２の事実の説明（現状）
学園の『予算』に関する事項は、理事会の前に、評議員会を開催し、予め意見を聴取している。また、『決算』に関する事項は、理事会の後に評議員会を開催し、その内容が報告されている。さらに、評議員会、理事会後、予算、決算は、全学園教職員に対し「資金収支計算書」、「消費収支計算書」、「貸借対照表」の公開を行っている。また、「私立学校法」に基づき、利害関係者からの閲覧請求に対して法人本部でそれらを開示している。
π８−２の自己評価
現在、「学園ニュース」による資料の配布により、全学園教職員に「資金収支計算書」、「消費収支計算書」、「貸借対照表」の公開をしているが、ホームページ等でも公表できるような取組みをおこなっている。
∫

８−２の改善・向上方策（将来計画）
大学は、社会に開かれた教育機関であることを認識し、社会に向けた財務情報の公表等に努め、「開かれた大学」創りを行う。

８−３

教育研究を充実させるために、外部資金の導入等の努力がなされていること。

《８−３の視点》
８−３−①教育研究を充実させるために、外部資金の導入（寄付金、委託事業、科学研究80

桜花学園大学費補助金、各種ＧＰ（Good Practice）などの収益事業、資産運用等の努力がなされているか。
∏

８−３の事実の説明（現状）
本学の教育研究を充実させるための外部資金導入は、国及び県からの補助金（経常費補助金、科学研究費補助金）等収入が中心である。
また、一部寄付金収入、土地信託事業収入がある。なお、土地信託事業は平成１
９（２
０
０７）
年７月に終了し、今後その収入を活用し、健全な運用利息の増収を図っていく。
π

８−３の自己評価研究のための外部資金導入は、他学校法人と比較すると非常に低く、今後一層の努力が必要である。特に、科学研究費補助金の申請数は少なく、大学全体の組織的な取組みを図りたい。
∫

８−３の改善・向上方策（将来計画）
科学研究費補助金については、申請件数を増やし、採択件数が増加するような全学的な体制を創り努力する。また、寄付金収入は、昨今の厳しい経営状況を鑑みると、今後、十分な成果を期待することは難しいが、健全な資金運用を図り収入の増額に努めるようにする。
【基準８の自己評価】
本学の会計処理は、学校法人会計基準に準拠し、当法人の諸規程に基づき適正に処理されている。また、会計監査は、「私立学校振興助成法」「私立学校法」に準拠し、監査法人と法人監事による監査が適正に実施されている。
事業計画書、予算、事業報告書、決算に関する公開は、「私立学校法」に基づき、「学園
ニュース」による資料の配布と利害関係者からの閲覧請求に対し開示している。
外部資金導入は、国及び県からの補助金収入が中心であるが、今後外部資金の獲得に努力するとともに、大学が有している知的財産を活用したり、受託事業の拡大及び土地信託
事業売却による収入を活用したりするなどして、健全な運用収入の増収を図り、大学教育研究の目的を達成するための必要な財政基盤を保持していく。
【基準８の改善・向上方策（将来計画）】
大学を取り巻く厳しい環境は今後も続くと思われ、さらに１
８歳人口の激減により、志願者、入学者の確保は、今後も厳しい状況が続くと予想される。したがって、本学では、教育水準の「質」の向上と「教育環境の整備」を図ったり、高等学校を有する学校法人であることの利点を最大限に活かし、大学との「高大連携」を一層強化したりするなどして学生の確保に努め、さらなる財政の健全化を図る必要がある。

81

桜花学園大学基準９．教育研究環境

９−１

教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎等の施設設備）が整備され、適切に維持、運営されていること。

《９−１の視点》
９−１−①校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設等、教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備され、かつ有効に活用されているか。
９−１−②教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が、適切に維持、運営されているか。
∏

９−１の事実の説明（現状）【名古屋キャンパス（保育学部、学芸学部）】〈校地〉
愛知県豊明市の西部丘陵地帯に位置し、名古屋市緑区と隣接している。この地域は、名古屋市のベッドタウンとして急速に発展を続ける「新しい街」である。また、日本史上の戦国時代、尾張の織田信長が、駿河の今川義元の大軍を破り「天下統一」の足がかりとした古戦場「桶狭間の戦い」の場として名を残す「歴史の街」でもある。また、近隣には、日本の伝統（文化）産業として今日まで伝えられている「有松・鳴海絞り」の地（旧東海道の宿場）で、教育環境に恵まれた地域である。
〈交通アクセス〉
アクセスは、公共交通機関を使い名古屋鉄道本線「中京競馬場前」駅、または、「有松」
駅から南方に約１㎞、徒歩約１５分程度である。
電車は、
早朝から深夜まで運行されており、運行数も多く、通学の利便に恵まれている。
〈運動場〉
野外運動場は、グランド、テニスコート（２面）、ゴルフ練習場で、いずれもキャンパス内にあり、体育の授業に使われている。学生の余暇活動には、テニスコート、ゴルフ練習場が活用されている。
〈校舎〉
校舎は、０号館、１号館、２号館、３号館、５号館、６号館、７号館となっている。大学専用の総校舎面積は５，０３５．
６㎡で、全てキャンパス内にある。この他、併設されている名
古屋短期大学と共用されている総校舎面積は１万２，１２７．
７㎡である。
保育学部学生のための主な講義は、７号館で行われており、演習・実習については、５号館、６号館、７号館で行われている。５号館の大講義室は、３３０名収容可能の大教室がある。
〈図書館〉
図書館（校舎面積２，１９４．
５㎡）は、桜花学園大学図書館分館となっており、名古屋短期大学と共用され、１階から３階まで図書館関係施設となっている。図書の収容可能冊数は２０万０，０００冊で、閲覧席の数は、１階書庫と２〜３階開架室に計２８６席ある。開館時間は、平日は９時から１７時３０分まで、土曜日は、９時から１３時までとなっている。
正面玄関は、１階で、入退館システムによって手荷物を持ったままの出入りが可能となっ82

桜花学園大学ており、視聴覚コーナー、新聞・雑誌コーナーには、ラウンジを備えリラックスする場として提供している。２階には、参考図書、国家試験対策問題集コーナー、情報検索、視聴覚の各コーナーがある。３階には、マルチメディアＡＶシステム（多目的ホール）、グルー
プ利用可能な自習室がある。１階は、館長室、会議室、書庫となっており、書庫内には、学生も自由に出入りができる。平成２１（２００９）年度末の所蔵資料は、１９４，８６３冊である。な
お、利用状況等は、以下のとおりである。
［参考９−３−１］名古屋キャンパス図書館の利用状況（保育学部、学芸学部）
項

目

平成１９年度

平成２
０年度

平成２
１年度

開館日（日）

２６
９

２
６
６

２
６
６

入館者数（人）

１３，
１
５
９

１
３，
４
３
１

１
２，
７
５
４

貸出冊数（冊）

７，
７８
３

７，
３
７
６

８，
４
３
３

学生サービスの一環として、購入希望図書制度を実施しており、卒業論文やレポート作
成等のための図書は、閲覧室内にパソコンを配置し検索システムによる積極的な図書館利用を促している。
〈体育施設〉
体育館（校舎面積２，２３７．
６㎡）は、バスケットコート、バレーボールコート各一面分を有しており、体育の授業のほか、課外（部）活動でチアガール部などの練習や名桜祭（大学祭）などでの各種行事に使われている。
〈情報関係施設〉
学生が利用可能なパソコン設置の施設は、０号館の３階、３号館の１階及び３階、５号館の２階等にあり、パソコン２５０台が設置されている。教室のパソコンは、主に情報教育用の実習授業に使用されているが、講義のない場合には、学生に自習用としてパソコンの利用を奨励するなどして情報教育の学習環境を整えている。
学芸学部開設とともに、英語のみが使用可能な自習室 







（１
０
５ｍ２．

を設置し、平成２２年４月１日から利用を開始した。学生用デスクトップパソコン（）
２０台、教員用デスクトップパソコン１台、学生用カラープリンター３台、モノクロプリン
ター１台、スキャナー１台、学生用イス・テーブル３
８人分、多読用等の図書約３，０００冊、
オーディオブック約１，
０００冊、ＤＶＤ約６００点、英字新聞４誌、英語雑誌７誌を配置している。






では日本語使用を禁止しおり、学芸学部教員が交代で指導やアドバイスにあたっている。学生は、個人自習やグループ学習にこのセンターを活用している。今年度前期（４月１２日から７月３１日）の平均の述べ利用者数は２７人（月曜日３１人、火曜日１９人、水曜日２３人、木曜日３９人、金曜日２２人）であった。
学芸学部の場合は、学生全員にラップトップパソコンと を貸与し、２台のサーバー
（



 
）を増設し、授業管理システム 運用を平成２１年（２００９年）５月に開始して、ネットワ−クを活用した授業を開始した。そのために、学内に無線ＬＡＮを配置し、大方の教室で無線ＬＡＮに対応させた。平成２２年度前期までに２５科目でこのシステ
ムを活用した授業を実施している。

83

桜花学園大学【豊田キャンパス（人文学部）】〈校地〉
愛知県豊田市の西部丘陵地帯に位置し、愛知環状鉄道「新豊田」駅、名古屋鉄道「豊田市」駅から西方に約５㎞にある。大学周辺には、日本赤十字豊田看護大学、愛知学泉大学
豊田キャンパス、東海学園大学三好キャンパス、愛知大学名古屋校舎、愛知県立衣台高校があり教育環境に恵まれた校地である。
〈交通アクセス〉
アクセスは、公共交通機関を使う学生のために、最寄りの名古屋市営地下鉄「赤池」駅と愛知環状鉄道「新豊田」駅・名古屋鉄道「豊田市」駅の２ルートからシャトルバス（大学所有のバス（委託運営）、無料）を運行している。このため、運行数も多く設定し、通学の便にはこと欠かないようにしている。
〈運動場〉
野外運動場は、グランド、テニスコート（２面）で、いずれもキャンパス内にある。夜間照明設備の整ったグランドは、ソフトボール部の活動に使われている。また、テニスコー
トは２面あり、学生の余暇活動に活用されている。
〈校舎〉
主たる校舎は、１号館（研究管理棟）、２号館（演習棟）、３号館（大講義棟）、５号館（講義棟）、６号館（食堂及び学生ホール）、７号館（図書館）、８号館（体育館）、９号館（大学院棟）となっている。その他施設を含めた総校舎面積は、１万２，３０
６．
２㎡で全てキャンパス内にある。講義は、主に２号館（演習棟）と５号館（講義棟）で行われており、演習棟には、演習室７室・小教室４室・実験実習室４室、講義棟には、小講義室４室・中講義室５室・実験実習室１室がある。３号館の大講義棟は、２６０名収容の大教室と、パソコンを設置した語学教室２室がある。
９号館は大学院生のための校舎で、講義演習室５室、実験実習室１室、学生合同研究室
２室がある。
〈図書館〉
図書館（校舎面積２，５４０．
９㎡）は、７号館で『桜堂記念図書館』と呼称している。１階から３階までが図書館関係施設、４階は情報処理室となっている。図書の収容可能冊数は１２１，２００冊で、閲覧席の数は、１階書庫と２〜３階開架室に計１１０席ある。開館時間は、平日は９時から１７時３０分まで、土曜日は、９時から１３時４５分までとなっている。
正面玄関は、２階で、入退館システムによって手荷物を持ったままの出入りが可能となっており、２階には、参考図書、新聞・雑誌、情報検索、視聴覚の各コーナーがある。３階の開架閲覧室には、利用頻度の高い図書を配置し、ブラウジングコーナーには、軽雑誌を備え付けリラックスする場として提供している。１階は、館長室、会議室、ディスカッショ
ンルーム及び書庫となっており、書庫内には学生も自由に出入りができる。館内では、人間関係学科、国際文化学科、観光文化学科の学科関連の資料を重点的に整備している。平
成２
１（２００９）年度末の所蔵資料は７９，７４０冊である。
図書館では、会議室・ディスカッションルーム・図書館ロビーの開放を行っている。な
お、利用状況等は、以下のとおりである。

84

桜花学園大学［参考９−３−２］豊田キャンパス図書館の利用状況（人文学部）
項目

平成１９年度

平成２
０年度

平成２
１年度

開館日（日）

２４
４

２
３
４

２
３
６

入館者数（人）

２９，
４
４
４

２
３，
８
５
３

１
３，
６
６
４

貸出者数（人）

１，
９７
３

１，
７
９
１

９
６
８

貸出冊数（冊）

４，
０５
４

３，
４
６
１

２，
３
３
９

学生サービスの一環として、購入希望図書制度を実施しており、卒業論文やレポート作
成等のための図書は、可能な限り購入し、積極的な図書館利用を促している。
〈体育施設〉
体育館（８号館 校舎面積２，０５３㎡）は、バスケットコート２面を有し、体育の授業のほか、課外（部）活動でバスケットボール部、バレーボール部、ハンドボール部などの練習や秋桜祭（大学祭）でのコンサートなど各種行事に使われている。
また、体育館２階にあるトレーニングジムには、９種類のトレーニング・マシンがあり、部活動の基礎体力づくりや一般学生の運動不足解消等のために利用されている。
〈情報関係施設〉
学生が利用可能なパソコン設置の施設は、３号館の１階・語学教室１（パソコン４８台）、
語学教室２（パソコン４８台）、６号館の学生ホール（パソコン１０台）、及び７号館（図書館棟）の情報処理教室１（パソコン６０台）、情報処理教室２（パソコン４８台）である。教室のパソコンは、主に情報教育用の実習授業に使用されているが、講義のない場合は、学生に自習用としてパソコンの利用を奨励するなどして、情報教育の学習環境を整えている。
〈施設・設備の管理〉
施設・設備は、法人本部施設部が統括し、両キャンパスの事務局各庶務会計課が維持・管理している。業者委託によるシャトルバスの運行は、平成２１（２００９）年４月から豊田キャンパスと名古屋キャンパス両キャンパス間の運行実施も行っている。日常的業務は、学内清掃、食堂、売店、樹木維持、エレベーター設備、消防設備、電気・空調設備などの管理である。
安全管理（警備）では、名古屋キャンパスには２４時間常駐の警備員を配置するとともに、
常時学内巡視を行い安全管理に努めている。また、豊田キャンパスには専任警備員（業者委託含めて）は配置されていないが、夜間・休日等の教職員不在時のために、警備会社と機械によるセキュリティーシステムによって安全管理に努めている。
【栄キャンパス】
平成１４（２００２）年、桜花学園が名古屋市中区の中心部に「栄キャンパス」を建設（７階建て総面積４，６２３．
５㎡）し、７階全フロアー（総面積４３０．
８㎡）で公開講座を中心に使用している。
π９−１の自己評価
校地・校舎の面積は、いずれも大学設置基準を満たしており、教育研究活動を達成する

ための良好な環境となっている。運動場関係のグランド、テニスコート、ゴルフ練習場も大学の敷地内にあってこれも大学設置基準を満たしており、課外（部）活動の場として十85

桜花学園大学分に整備され、学生に活用されている。
図書館では、学生の利用促進を目標とし、授業時間に合わせた開館時間の延長、夏季休
業中における休館日の短縮、会議室、ディスカッションルーム、１階ロビーの開放、視聴覚機器の更新・増設などを行った。また、資料収集関係では、学生購入希望図書制度に基づいた図書、教員選択による学生用図書、教材用の視聴覚資料などを重点的に購入しており、教育研究環境の中心として整備されている。
体育館は、バスケットボールコート、バレーボールコート各一面、授業や各種スポーツ
系の部活動に使われている。また、併設されているトレーニングジムは、学生のリフレッ
シュの場ともなっており、体育施設としての機能を十分に果たしている。
情報関係施設についても、必要な環境が整備され、維持管理強化のため学内各部所にあるパソコンの管理を、図書館・情報委員会へ集約し、学内のネットワークシステム、ＨＰ等の管理運営のため、教職員によるシステム担当チームを結成している。
∫

９−１の改善・向上方策（将来計画）
豊田キャンパス校舎は、前身の豊田短期大学からの改組転換で１０年余しか経ておらず、大幅な改修の必要はない。また、名古屋キャンパス校舎は、７号館が平成１
９（２
０
０
７）年３
月に新築され、学生の満足度を高める施設・設備といえる。
今後さらに、大学専用校舎及び短期大学共用校舎については、維持管理のため補修・修繕を含めより一層の施設・設備の充実に努める。
運動場（グランド）は、安全確保のための維持と冷暖房設備がない体育館（特に夏季における熱中症対策のため）の整備が検討課題である。
図書館は、本館である豊田キャンパスと別館である名古屋キャンパスとの両図書館間には、管理システム上の互換性がなく、業務運営の連携などが欠けているため、システムの見直しの検討を始め、平成２２（２０１０）年８月中旬には統一化される。また、名古屋キャン
パスへの一拠点化に向け、本館の移転作業を検討する委員会が、平成２２（２０１０）年１１月から予定されている。
情報関係施設は、学内各部所に設置されたパソコン全て学内ＬＡＮに接続されているが、ネットワーク及びセキュリティの管理運営については、さらなる整備が必要である。

９−２

施設設備の安全性が確保されていること。

《９−２の視点》
９−２−①施設設備の安全性（耐震性、バリアフリー等）が確保されているか。
∏

９−２の事実の説明（現状）
校地・校舎は、大学設置基準と耐震基準を満たしており、建物の安全性は特に問題はない。なお、施設のバリアフリー化については、本格的な整備がされてないため、随時、車椅子等への対応に配慮をしている。
消防設備、電気設備、エレベーター設備等の保守関係については、専門業者に委託して点検・整備を行っている。併せて、消火・避難訓練及び救急対応訓練（ＡＥＤを含む心肺蘇生等）を、豊田市消防本部（署）、豊明市消防本部（署）指導のもと、両キャンパスで毎
年定期的に実施している。

86

桜花学園大学

警備関係は、名古屋キャンパスにおいては、研究管理棟にはセキュリティーシステム（機械警備）が設置されており、さらに２４時間常駐の警備員を配置するとともに、常時学内巡視を行い安全管理に努めている。また、豊田キャンパスの研究管理棟と図書館棟に警備会社とのセキュリティーシステム（機械警備）が設置されており、最終講義後は、職員による教室の巡回も行っている。
施設設備関係は、体育館を除いた研究管理棟、講義棟、食堂、図書館等は、全て冷暖房が完備されている。さらに渡り廊下で連結（豊田キャンパス）され、雨天の対策にもなっている。喫煙関係については、構内全面禁煙には至っていないが、施設外に喫煙場所を設置し、分煙対策を講じている。
施設の美化は、委託清掃業者が毎日実施し、また、庭木の剪定は、委託庭園業者が適宜行い学内美化に努め、快適な環境を保っている。
実験・実習のための施設として、心理学実験室、遊戯治療室、情報処理室、語学教室、ピアノ実習室、環境科学実験室、家庭科・小児保健実習室、プレイルーム（遊戯室）、図工
準備室があり、これらは、実学教育のために活用されている。
図書館については、授業時間に合わせ開館時間、長期休業中の開館日の延長など、学生サービス向上のためより多様な学習・研究の場を提供している。
π

９−２の自己評価
アスベスト関係は問題がなく、建物、消防設備、電気設備、エレベーター等については定期点検を実施し、さらに毎日の学内清掃、適宜の庭木整備などにより、施設設備の安全性・快適性は十分に維持されていることは評価できる。
また、食堂、学生ホール、図書館等学生の歓談・自学自習の場についても、有効に活用されており、快適な教育研究環境が維持されていると評価できる。
∫

９−３の改善・向上方策（将来計画）
学内のバリアフリー化のさらなる検討や冷房のない体育館における熱中症防止のための対応等が、快適なキャンパス環境づくりのための必要な改善事項となっている。

９−３

アメニティに配慮した教育環境が整備されていること。

《９−３の視点》
９−３−①教育研究目的を達成するための、アメニティに配慮した教育研究環境が整備され、有効に活用されているか。
∏

９−３の事実の説明（現状）
両キャンパスには、学生のクラブ（部）・同好会、ゼミ活動の場として、学生談話室（チェリープラザと学生ホール）、クラブハウス、茶室、和礼室、洋礼室、セミナーハウス、
ゴルフ練習場、合宿用大浴室、芝生広場、外部委託業者による売店、書籍店等が整備されている。このように学生の歓談・自学自習の場が設けられ、有効に活用されている点で、快適な教育研究環境が維持されているといえる。また、小規模であるが、茶室には、日本庭園も併設し、食堂横には、滝を設け、快適な環境の中で学生生活の満足度を高めることに努めている。図書館は、授業時間に合わせ開館時間、長期休業中の開館日の延長など学生サービス向上に努めている。

87

桜花学園大学

豊田キャンパスには、各種のトレーニング・マシンが設置されており、学生のリフレッ
シュの場ともなっており、体育施設としての機能を十分に果たしている。
π

９−３の自己評価
施設・設備については、安全で快適な学生生活に配慮した維持・管理がなされており、学生の歓談・自学自習の場をして有効に活用されておることから、快適な教育研究環境が維持されていると評価できる。
名古屋キャンパスの食堂、学生ホール、図書館は、学生数の増加に伴い、手狭となっており、施設の拡充・改善を要する時期となっている。
∫

９−３の改善・向上方策（将来計画）
学生が快適な学生生活を送るため、現在、冷房設備がない体育館（アリーナ部分）に、

熱中症防止のための対応と大学全体のバリアフリー化を計画的に推進し、快適なキャンパ
ス環境づくりが必要である。
【基準９の自己評価】
校地・校舎面積は、いずれも大学設置基準を満たし、施設についても耐震基準を満たすとともに、アスベストについても問題はない。また、安全性のための施設・設備の定期点
検、学内美化業務、警備セキュリティーシステムなどによって、快適な教育・研究のための環境づくりに努めていると評価できる。
情報関係施設は、必要なパソコンの設置は確保されており、学内ＬＡＮ等のシステム構
築もされ、教育研究環境に必要な整備がされていると評価できる。
【基準９の改善・向上方策（将来計画）】
名古屋キャンパスの講義棟、研究棟、管理棟、食堂、体育館は、名古屋短期大学と一部共用されており、講義棟の一部は、老朽化に伴う改築の検討を必要とする時期である。
豊田キャンパスの講義棟、研究棟、管理棟、食堂、体育館は、平成２（１９９０）年４月開学の旧豊田短期大学の施設を引き継いだもので、平成１０（１９９８）年４月改組転換により、桜花学園大学開学に合わせて、施設設備を拡充した。したがって、大部分の施設は、老朽化の段階には至っていないが、人文学部の存続の平成２４年３月までは、教育研究環境維持のために補修・修繕を行う。
施設・設備の整備は、大学の教育研究活動を支える重要な施策の一つであり、今後も質の高い、快適かつ安全性を備えたキャンパスに向け総合的な整備に努める。

88

桜花学園大学基準１０．社会連携

１
０−１

大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされていること。

《１０−１の視点》
１０−１−①大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。
∏ １
０−１の事実の説明（現状）【保育学部】
このことは、保育学部の中期目標に明確に位置づけられており、組織として、また個人のレベルでもさまざまな活動が展開されている。
愛知県下の保育士養成校で組織している愛知県現任保育士研修協議会の事業に積極的に参画し、県下各自治体の保育士研修の重要な役割を担っている。会場校としての大学施設の提供、研修講座のプログラム編成のコーディネートならびにいくつかの講座の本学専任教員による担当等、果たしている役割は多様である。平成２１（２００９）年度には主任保育士を対象とした研修などを担当している。
教育職員免許法の改正にともない、新たに平成２１（２００９）年度から導入された免許状更新講習についても、名古屋短期大学と連携して必修領域１講座、選択領域６講座を実施している。受講者は、全体で６４人であった。
大学施設に関しては、保育士資格国家試験の愛知県の会場校として施設を提供するとともに、事務職員を中心にその実施に人的な協力も行っている。
名古屋短期大学との共同による保育子育て研究所の活動にも全面的に協力し、子育て交
流会の定期的な開催、さらには講演会、セミナー等を実施し、卒業生の卒業後教育の機会や子育て中の市民の保育ニーズに応える活動を進めている。
名古屋短期大学との共催による公開講座についても、多くの市民の参加を得て毎年度実施している。
個々の教員についても、地方自治体や各種団体の審議会や研修会等への委員としての参画や講師としての協力等、活動は多面的に行われている。
【学芸学部】
学芸学部では、平成２１年度は、本キャンパスの公開講座を学芸学部開設記念講演会として実施した。また、学芸学部学生対象の芸術文化鑑賞「ＬＡＵコンサート」を公開講座参加者にも開放した。
ＦＤ委員会が平成２２年６月に高校教諭対象に吉田研作氏講演会「新学習指導用要領に基づく高校における授業について」を企画し、１１月には、この講演会参加者を中心に、高校
英語教諭対象に英語教育についてワークショップを企画している。
個々の教員についても、地方自治体や各種団体の審議会や研修会等への委員としての参加や講師としての協力等、活動は多面的に行われている。
【人文学部】［生涯学習研究センター］
平成２１（２００
９）年度において、５つの主な事業を計画・実施している。すなわち、①公89

桜花学園大学

開講座、②市民講座、③サロン式講座、④連句まつり、⑤地域との連携事業の５事業である。
公開講座では、「
 」という名の下に、９講座（８人の教員が担当）が開講され、その結果は、延べ６９回の講義、受講者３
３１人、一講座の受講者平均３６人であった。
サロン式講座としては、「国際サロンと連句サロン」を提供している。
国際サロンとは、平成１４（２００２）年１１月、桜花学園大学が名古屋市の中心部に「栄キャンパス」を設置したのを機に、地域社会への貢献と国際理解を深めることを目的として開講したもので、平成２２（２００９）年４月からは、学園本部が所在する名古屋市昭和区で開講されている。内容は、主として中部地区に居住する外国人や、在日大使館の外交官等を講師に、その国の現状とその国を代表する食文化を紹介し、休憩時間には、その国のお茶とお菓子を提供している。
「栄連句サロン」は、平成１５（２００３）年３月の「付けてみませんか」講座（担当教員；矢崎藍氏）のあと３０人ほどの希望者によって発足し、それ以後継続している月例連句会である。名古屋ではまだ少ない連句の勉強会として一般市民に開放されている。また「とよた連句サロン」も毎月１回豊田キャンパスで開催されている。
「連句まつり」とは連句という交流文芸を学生と市民がともに楽しみ全国発信する祭である。平成２１（２００９）年度に第７回目を迎えた「とよた連句まつり」は、財団法人豊田市文化振興財団と桜花学園大学が主催し、豊田市、豊田市教育委員会、愛知県、愛知県教育委
員会、中日新聞社、連句協会の後援と連句サロン関係団体等の協力により、「全国高校生付
け句コンクール」のイベントを行い、作品集を発行した。
［参考１０−１−１］全国高等学校「付け句コンクール」の状況
年度

１９年度

２
０年度

２
１年度

応募総数

１０，
００
０句

１
０，
８
８
２句

１
５，
３
３
９句

［発達教育相談室］
発達教育相談室は、本学教員の発達教育相談に関する学識および経験を地域社会に提供し、併せて本学における研究及び本学大学院人間文化研究科人間科学専攻に在籍する大学院生等の教育訓練、研修に資することを目的としている。
相談室は、地域住民のニーズに応じて①受理面接②心理査定③継続相談業務を行うとともに、発達教育相談に関する研究、教育訓練、研修等を行う。相談室には室長１名、カウンセラー３名（室長を含む）、庶務担当１名が置かれている。
相談は、カウンセラー、人文学部人間関係学科および大学院人間文化研究科人間科学専
攻に在籍する大学院生・研修生（この場合はカウンセラーのスーパーバイズを受ける）が実施している。また、愛知県内の学校や家庭等への出張相談も実施しており、特に、家庭内で不適応状態にある発達障害児への直接支援には、上述のカウンセラーをはじめ大学院生・研修生が直接これに携わっている。

90

桜花学園大学［参考１０−１−２］発達教育相談件数
（延べ件・回数）
年度

１９年度

２
０年度

２
１年度

発達教育相談

１５
３件

１
１
３件

１
０
１件

ケースカンファレンス

４０回

４
１回

４
３回

また、出張相談も実施し、成果を上げている。
［観光総合研究所］
平成２１（２００
９）年度の行事等は、①公開講座の開講、②岐阜県美濃市の観光客滞在魅力向上事業計画書策定業務、③岐阜県美濃市の観光情報ホームページ制作業務、④（財）中部産業活性化センターの委託調査・研究事業など実施している。
公開講座は、平成２１（２００９）年１１月２６日「観光総合研究所第５回公開講座」が栄キャンパスで開催され、講師に台湾観光協会東京事務所長 江
遺産アカデミー主任研究員

明清氏と特定非営利活動法人世界目黒正武氏を迎えて実施した。

この他、人文学部においては、個々の教員が多方面に渉り、地方自治体や各種団体の審議会、研修会等へ委員として参画して協力している。
π １
０−１の自己評価
保育学部の保育士研修事業への積極的な参画協力、免許状更新講習の実施は、保育学部の存在理由とも関わって重要な活動であり、重要な意義を持つものであるが、夏季休業中に多大な負担を継続的に担わなければならない活動であり、持続的に活動を発展させてい
くうえでの課題は大きい。
公開講座は前年度のうちに次年度の講座についての問い合わせがあるほど、市民から強い関心が寄せられている。特に、名古屋キャンパスでの公開講座は、主に保育関連講座であり、平成２１年度は食育を中心とする内容で、多くの受講生があり、市民のニーズに応えた活動になっている点で評価できる。
これまで豊田キャンパスでの公開講座をＰＲするパンフレットの配布先が限定されていたため、今年度からキャンパス近隣地域に新聞の折り込みチラシを入れることにした。その結果、さらに受講者の層が拡大した。
サロン式事業としての「国際サロン」「連句サロン」双方とも、主に、栄キャンパスで実施され、地の利がよく、盛況である。また、担当教授の熱心な取り組みによって毎回多くの参加者を楽しませている。特に「国際サロン」は生涯学習の在り方に関心を持っている機関から注目を受けている催しである。今後とも継続し、内容も充実させることによって参加者をさらに多くすることが期待できる。
「連句まつり」は、高校生の関心を年々高め、応募者が増加してきた。応募呼び掛けから、優秀作選定・発表、優秀作品集の発行まで多大なエネルギーを要するが、（財）豊田市文化振興財団との共催をすることで継続することが可能となりますます全国的な催しとなることが期待できる。以上の点から、小規模大学としては、多様な事業展開を行ってきたと評価できる。
地域連携は、中核都市「豊田市」と大学の隣接市である「みよし市」から期待され、可能な限り協力しているが、昨今の地方の時代を迎え、地域からの要望も大きいので、ニー91

桜花学園大学ズに応じた、より充実した対応を図ることが今後の課題である。
「発達教育相談室」は、前述の相談件数をこなし、また、今年度から相談範囲を広げることにより、地域の期待に応える活動を強めてきた。この活動は、教育相談における大学院
生および研修生の教育と不可分であり、指導担当カウンセラーが各人に教育相談実習での役割を付与し、それを遂行させるなどして教育相談に関する知識・技能の向上を図る機能も果たした。
今後の課題として、相談室への専用電話回線がなく、外来の問い合わせは、人文学部事務局代表電話にかかってくる。そのため、電話対応や連絡等で混乱が生じることもあった
ことが課題である。教育相談が地域社会に提供し、大学の教育研究の一環であることは学内で周知されていると思われるが、今後も地域住民に対するサービス向上等のために教育相談業務に対する学内の一層の理解と協力が必要である。
「観光総合研究所」は、中部地方唯一の大学研究所として、大学と地域の観光分野における連携の拠点として大きな期待が高まっている。
このほか、保育現場との連携、地域の高等学校への「総合学習」出前授業、地方自治体
行政の審議会等への協力など、社会貢献が本学教員によって多方面で行われており、これは各学部としての基本的使命ともいえ、社会に提供するために努力していると評価することができる。
∫ １
０−１の改善・向上策（将来計画）
地方の時代を迎え、地域からの大学との連携・協力の要望も非常に大きいので、今後ともニーズに応じた対応を図り、地域との連携を強めることが肝要である。その際、大学の物的・人的資源の社会貢献を計画的に進める体制の整備が必要である。また個々の活動についても相互の理解と協力が得られるような環境の形成が必要である。

１０−２

教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されていること。

《１０−２の視点》
１０−２−①教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか。
∏ １
０−２の事実の説明（現状）
愛知県内の４年制大学が加盟する『愛知学長懇話会』において、加盟大学間の「単位互換に関する包括協定」により、平成２１（２００９）年度は、本学から４年制大学へ１人、１科目の履修登録があった。実際には、全般的に低調である。また、名古屋短期大学との「単位互換協定に基づく科目等履修生」は、６人、５科目（延べ）の履修登録があった。
保育学部では、愛知県実習連絡協議会、愛知県学生就職連絡協議会、愛知県現任保育士研修協議会、全国保育士養成協議会等の活動を通して、他大学および関係諸機関、諸団体との関係構築が進められている。特に愛知県現任保育士研修協議会の活動との関係では、前項でも記したように重要な役割を果たすこととなった。県下の保育士養成校ならびに関係する専門機関の協力により充実した内容が実現されている。
学芸学部では、１年生の必修科目「海外英語実習Ⅰ」のために毎年４カ国での研修プロ
グラムを組み、学生に参加プログラムを選択させ、１年次夏期休暇中に５週間から６週間の海外英語実習を実施している。平成２
１年度はアメリカ（
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92

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桜花学園大学

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）のプログラムを組んだが、アメリカのプログラムの希望者が少なく、それ以外の３カ国で実施した。これらの大学やその他の大学との交流協定を積極的に進めることにしており、平成２１（２００９）年度はニュージーランドのクライストチャーチ工科大学と協定を締結した。その他の大学とも交流協定を締結すべく交渉中である。
企業との関係については、これまで人文学部が構築してきたものを引き継ぎ、さらに学
芸学部の学生にとって必要となるような企業との関係を構築していく必要がある。
人文学部では、大韓民国・又松大学校と本学の前身である豊田短期大学時代から国際交流があり、平成１１（１９９９）年６月、大学発足１年後に「大学間交流協定」が結ばれ、以来、
短期語学研修生（半年間、のちに１年間）を受け入れている。平成１５（２００３）年１２月には、
又松大学校からの３年次編入について「交流協定書」が取り交わされ、さらに提携を強化（ダブル・ディグリーの学位授与）している。平成２１（２００９）年度は、第４期生６人を受け入れた。一方、平成２０（２００８）年度両学部から、又松大学校へ１２人の学生が短期語学研修に赴いたが、平成２１（２００９）年度は、募集の段階で新型インフルエンザの発生で派遣辞退した。なお、この研修は正規のカリキュラムに位置付いており、２単位の科目認定がなされる。
保育学部は、ニュージーランドにおいて約３週間の「海外幼児教育インターンシップ」
を現地の幼稚教育機関において実施しており、平成２１（２００９）年度は、
１
３人の参加者があった。このインターンシップは、正規のカリキュラムに位置付けられ、参加学生は、異文化体験を肌で感じ、意義深いプログラムとして捉えている。
人文学部は、企業との関係を構築し正規のカリキュラムに「インターンシップ」として位置付け、学生の受け入れ等連携を進めている。
［参考１０−２−２］平成２１（２００９）年度インターンシップ実施状況（人文学部）
インターンシップ業種名

人数

自動車販売業務１

旅行関係業務４

教育業務（大学）

１

ホテル業務

２

π １
０−２の自己評価
企業との関係は、今のところインターンシップ以外に稀薄であるが、他大学とは、組織的な協力関係を基本とし小規模ながら良好な関係にある。とりわけ韓国・又松大学校との提携は、国際交流という面からも貴重な交流を重ねてきており評価できる。
∫ １０−２の改善・向上策（将来計画）
大学間の国際交流として、韓国・又松大学校との交流は、今後も継続し連携強化に努める。また、学芸学部には選択科目の「海外英語実習Ⅱ」があり、中長期の留学希望者もいるので、海外の大学との交流提携を積極的に進めてきた。

93

桜花学園大学

企業との関係は、インターンシップにさらに積極的に取り組むことにより、さらに連携関係を築いていきたい。また、観光総合研究所の活動では、企業、官公庁、財団法人との受託業務（研究調査）等を今後も深めるように努める。なお、人文学部の改組転換により、今後の位置付けについて現在、大学院・付置研究所等検討委員会において協議がなされて
いる。

１
０−３

大学と地域社会との協力関係が構築されていること。

《１０−３の視点》
１０−３−①大学と地域社会との協力関係が構築されているか。
∏ １
０−３の事実の説明（現状）
地域との協力関係は、地域連携として「豊明市教育委員会」と覚書の調印が実現し、さらに、生涯学習研究センターを通じて、豊田市・みよし市との間で実績を積み上げてきている。豊田市とは、「豊田市国際交流委員会」との連携に努めたほか、『とよた市民活動センター』登録団体となっている。みよし市とは、「みよし市教育委員会」が生涯学習専門部
署として主催する『みよし悠学カレッジ』の運営委員会委員として参加し、活動している。
なお、豊田市との協力関係の構築については、平成２０（２００８）年から開始された豊田市
教育委員会と桜花学園大学との間に「協定書」が平成２１（２００９）年３月末に締結された。
観光総合研究所が豊田市との協力関係を構築しつつあるが、
このほか、
大学祭
（名桜祭
〈名
古屋キャンパスで開催され、毎年約１万人の参加者がある〉、秋桜祭〈豊田キャンパスで開催され、地域を中心に参加者がある〉）やＩＦＣ（
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流のための学生サークル）による「アジアンデー」のイベントを大学で開催し、異文化理解に一翼を担っている。
近隣の公立高等学校の総合学習へは、人文学部教員が多数出向き、授業参加し、高い評価を得ている。さらに、地元公立小学校へは、毎年度韓国・又松大学校からの短期語学研
修学生による「国際理解教室」への参加があり、高い評価を得ている。
地域との協力関係は、豊明市、豊田市、みよし市から期待され、可能な限りの協力をしているが、大学が企画して各市に協力を依頼するような地域連携を進める事業を組み立てるまでに至っていない。大学と地域社会との連携は、初歩的な段階としてならば評価できる。
π １０−３の改善・向上策（将来計画）
豊明市教育委員会、豊田市教育委員会の間で包括的な連携協力の覚書の調印が実現されたが、その具体化を進めることが今後の課題である。生涯学習研究センターが行っている
豊田市・国際交流委員会の『とよた市民活動センター』、みよし市・みよし市教育委員会の『みよし悠学カレッジ』、観光総合研究所の豊田市との更なる協力関係の構築、近隣の公立高等学校への総合学習への授業参加、公立小学校への「国際理解教室」への参加等更なる飛躍に努め、総合的な協力関係を構築する。
【基準１０の自己評価】
大学として、豊明市教育委員会、豊田市教育委員会の間で包括的な連携協力の覚書の調

94

桜花学園大学印が行われたことは、きわめて重要な達成といえる。また、社会連携は、多面的に活発に行われていると評価する。特に、地域社会との協力関係は、小規模な大学としては活発に行われており、今後も継続をしていく。なお、企業との関係強化は、今後の課題として取り組んでいく。
平成２１（２００
９）年度からは、豊田市ボランティア団体と地域大学間での活動が開始し、本学もその一助として参画している。
【基準１０の改善・向上方策（将来計画）】
大学の社会連携の現状を正確に把握し、その活動を検証するとともに、大学から積極的に事業を組み立てていけるようになるために、「理念と方針」の確立を全体で確認し、教育研究の充実に資するように取り組んでいく必要がある。

95

桜花学園大学基準１１．社会的責務

１
１−１

社会的機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切な運営がなされていること。

《１
１−１の視点》
１１−１−①社会的機関として必要な組織倫理に関する規定がなされているか。
１１−１−②組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営がなされているか。
∏ １
１−１の事実の説明（現状）
本学は社会的機関として必要な組織倫理に関する規程や内規を整備し、職員の法令遵守の徹底に努めている。学則第１条（目的）において「桜花学園大学（以下「本学」という。）
は、教育基本法、学校教育法及び建学の精神に基づき、学校法人桜花学園の設置目的である信念ある女性を育成することを基本目的として、広く知識を授け、高い教養と専門的能力、豊かな人間性をかねそなえた優れた人材を育成するとともに、保育学部にあっては教育学・保育学にかかわる学芸、学芸学部、人文学部にあっては、人文・社会科学の諸分野にかかわる学芸を教育研究し、深く真理を探求して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを目的とする。
」と規定し、本学の社会的責任を明確にしている。そしてこれを遂行するための行動基準を、「桜花学園大学就業規則」に定めている。また、「制裁規程」を設け、組織倫理に反する行為には厳正に対処するようにしている。
また、「セクシュアル・セクハラ防止委員会規程」を策定し、基本方針を「セクシュアル
ハラスメントは、学生・大学院生の教育を受ける権利、教員・大学の尊厳を侵害するものです。本学は、全ての構成員が、ひとりの人格（人間）として尊重され、性により差別されない大学を作ります。大学はセクシャルハラスメントのない学習環境、課外活動を楽し
む環境、研究環境をつくる責任を負います。すべての教職員・学生にセクシュアルハラス
メントについて学習・討論する機会を保障し、だれもが加害者にも被害者にもならない大学づくりをめざします。万一セクシュアルハラスメントなどによる人権侵害が発生した場
合には、大学は責任をもって、適正な手続きに従い速やかに対応します。
」としている。
学内に起こり得るあらゆるハラスメントを防止するため、平成１８（２００６）年度に「桜花学園大学ハラスメント防止委員会内規」により、また、平成２１（２００９）年度には、「桜花学園大学ハラスメント防止委員会規程」を定め、委員会や講習会を開催して、ハラスメントの防止に努めている。さらに、全学生に「ハラスメント防止ガイド」を作成・配布し、教職員は「ハラスメント相談」となる窓口を設け、広く公表して、学生へ防止や対応への呼びかけをしている。
さらに、個人情報保護に関しては、平成１７（２００５）年４月１日から「学校法人桜花学園
個人情報の保護に関する規程」を制定し、平成１８（２００６）年４月からは、個人情報の目的
外使用が起きないように、各情報の発信は必ず学生の許可を得られたもののみであるようにし、細心の注意を払っている。
さらに、機関別認証評価（財）日本高等教育評価機構による受審（現地調査）の際に指摘を受けた公益通報者保護法の制定施行を踏まえ、「学校法人桜花学園

96

公益通報に関する

桜花学園大学規程」を定め、桜花学園内における公益通報処理の仕組みと公益通報者の保護を図ることと併せて、法令遵守を通じた健全な発展に資することを目的としている。
π １
１−１の自己評価
本学は社会的機関として必要な組織倫理に関する規定として、「学則」第１条、「桜花学
園大学就業規則」、「制裁規程」、「セクハラ防止ガイドライン」、「桜花学園大学ハラスメン
ト防止委員会（規程）」、「学校法人桜花学園個人情報の保護に関する規程」、「科学研究費補
助金取扱規程」「公益通報に関する規程」などを適切な運営がされていると評価することができる。
∫ １
１−１の改善・向上方策（将来計画）
本学では、社会的機関として必要な組織倫理に関する規程が、学則を始めとして各種整備されている。今後、社会情勢の変化に伴い、社会的機関に求められる新たに事柄が発生する可能性もあり、社会の動向に常に注意を払って万全の体制を整えておく必要がある。

１
１−２

学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能していること。

《１１−２の視点》
１１−２−①学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能しているか。
∏ １
１−２の事実の説明（現状）
防火・防災体制については、「桜花学園大学防火管理規程」を制定し、防火管理者を長とする組織を整え、防火・防災に努めている。
危機管理態勢の確立として、毎年１１月に、防災避難訓練を企画・実施している。
本学では、日常の火災予防及び地震時の出火防止への対応を図るため、それまで個人名で指示されていた大学校舎の各棟又は一定区域ごとの防火責任者を「火気取締責任者」として、担当者を個人名で表さず、「○○課長」等、組織の役職名で示すようにした。
この結果、今まで人事異動があるたびに変えていた「火気取締責任者」のプレートを、
今後は変える必要がなく、常に掲示されているので「責任者」としての自覚が出てきている。
学生に対しては、名古屋キャンパスでは、平成１９（２００７）年、豊明市、大府市、名古屋
市緑区消防本部（署）、豊田キャンパスでは、毎年度、豊田消防本部（署）の協力の下に「防災避難訓練」を実施し、「避難誘導」「けがの手当て」「地震体験車による体験」等の経験をさせるようにしている。
防災対策としては、震災による人命の安全と被害の防止を図ることを目的として、平成
１７（２００５）年度に「地震防災応急計画」を策定し、学内備蓄倉庫は、非常災害時備蓄物資の供給が可能となっている。
事故が発生したときの危機管理については、「事故発生救急連絡体制」なる掲示物を学内各所に掲示して、事故発生後第１発見者が緊急に対応できるようにしている。
ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を保健室の出入り口に設置し、学内で心肺停止者を発見したら、教職員の誰でもが対応できるように、使用方法の講習会を開催している。また、ＡＥＤの格納箱には「ＡＥＤを用いた心肺蘇生の手順」なる用紙が掲示されており、誰でもいつでも使用できるようにしてある。「ＡＥＤを用いた心肺蘇生の手順」の裏面には「人97

桜花学園大学

工呼吸・心臓マッサージ」の方法を図示した用紙が印刷されている。なお、名古屋キャン
パス、豊田キャンパスともに、毎年、年度当初に「緊急連絡網」を作り、全教職員に配布
し、緊急の召集に対応できるようにしている。
また、平成２１（２００９）年４月、メキシコで発生した「新型ウイルス」は、全世界にまん
延し、これに対応するための「ガイドライン」の策定と対応する「委員会」を立ち上げ、各キャンパスの全学生・教職員に対し、緊急時に備えている。
π １
１−２の自己評価
組織体制は整っているが、いざ緊急対応が求められたときに、どれだけの人が有効に働けるのかという点では、常に不安がある状況である。
「事故発生救急連絡体制」、「ＡＥＤを用いた心肺蘇生の手順」、「緊急連絡網」を身近において、とっさの時に一瞬に手にして全教職員・学生がそれに従って動くようにすることまでは難しいとしても、少なくとも年度
当初には教授会や学生へのガイダンスで全員に危機管理の意識を持たせる必要がある。豊
田キャンパスでは、部外者の侵入等についての体制が整備されているとまでは言えず、女子大学ということを考えれば、常駐警備員の配備などについての検討が必要と思われる。
∫ １
１−２の改善・向上方策（将来計画）
危機管理の体制は、万一の場合に備えた体制であり、有効性の検証が難しい分野である。
しかし、最低限、年度当初の教授会や学生へのガイダンスにおいて、全員に危機管理の意
識を持たせること、併せて、防災避難訓練の継続的な実施等の方法により、机上だけではない、体験に基づく理解を持つようさらに工夫する必要がある。

１１−３

大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されていること。

《１
１−３の視点》
１１−３−①大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されているか。
∏ １
１−３の事実の説明（現状）
教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動している部署は、主に研究紀要編集委
員会である。平成２２（２０１０）年３月には、「人文学部研究紀要第１２号」（電子化媒体（ＣＤ−ＲＯＭ）を含む）「保育学部研究紀要第８号」
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さらに、毎年、「桜花学園大学自己評価報告書」を作成し、それを主たる資料として「第三者評価会議（外部評価）」を開催し、その内容を「桜花学園大学第三者評価報告書」として冊子にまとめ、両報告書を揃えて、各関係機関に送付している。
平成２１（２００９）年度は、文部科学省より認証された（財）日本高等教育評価機構の「認証評価」を受審し『大学評価基準を満たしている』ことが認定された（期間；平成２
１（２
０
０
９）
年４月１日〜平成２８（２０１６）年３月３１日）。
大学が毎年実施している公開講座は、大学の教育研究成果を広報する機会として重要な役割である。平成１９（２００７）年度から「観光総合研究所」が開催している一連の講座も、教育研究成果を広報したものである。

98

桜花学園大学

π １
１−３の自己評価
大学の教育研究成果を学内外に広報活動することは、大学の主要な社会的責務の一つである。「研究紀要」の刊行は、その意味で大学にとって極めて大切な活動の場である。また、大学の教育研究成果を自ら点検し、さらに第三者からも評価を受ける作業は、研究紀要の発行とともに重要な作業である。これも制度として定着しているので、体制は整備されていると評価できる。
大学が毎年実施している公開講座は、地域貢献と開かれた大学として多くの人に共感を得ており、大きな成果を上げている。同様に「観光総合研究所」が主催した講座は、公的機関の協力により開催され、その成果を毎年度「観光総合研究所事業報告」として刊行することによって公表されていることは、評価できる。
∫ １
１−３の改善・向上方策（将来計画）
大学の教育研究成果を学内外に広報活動することは、高等教育機関としての社会的責務である。研究紀要、公開講座などは、社会のニーズに応えるものでなければならない。その意味で、各種委員会や研究所等は、内容の見直しと質の向上を図るべく努力する。
また、ホームページを拡充し、大学の教育研究成果を広く広報する媒体として整備する必要がある。
【基準１１の自己評価】
大学には社会的機関として必要な組織倫理が求められる。これからは、社会からの要請もさらに増し、その体制の整備自体に大きな困難は伴わない。ただし、危機管理に見られるように、体制が整備していることとそれが有効に機能することとは、必ずしもイコールではない。その意味で、本学は、組織倫理も、危機管理も、教育研究成果の広報活動も、制度としては整備されているが、その機能については、今後さらに吟味が必要である。
【基準１１の改善・向上方策（将来計画）】
防災避難訓練の場合、災害の様々な形態にあわせ、毎年内容を検討している。それでも、訓練は訓練であり、実際の場合の有効性については、不安がないわけではない。その意味
で、消防本部（署）等からのアドバイスも受け、今後も一層の内容の吟味に努め、危機への対応体制を整備していきたい。
組織倫理の追求や教育研究成果の広報活動においても、現状に甘んずることなく常に見直し整備していくことが必要である。

99

平成２
１年度

自己評価報告書

平成２２年１２月１４日発行
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桜花学園大学・大学評価委員会
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