水産業競争力強化緊急事業業務要領（別添 12）
水産庁長官承認

令和４年３月 24 日

施行

令和４年３月 24 日

施行
施行

令和４年４月 22 日
令和５年４月 13 日

〇広域浜プラン緊急対策事業のうち収入向上・コスト削減の実証的取組支援等
ブリ類養殖緊急支援対策事業
この業務要領は、特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構（以下「事業実施主体」という。）が、「水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について」（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）（以下「運用通知」という。）に基づいて行うブリ類養殖緊急支援対策事業についての基本的事項を定め、もって本事業の円滑な運営に資することを目的とする。
１

事業実施計画（１）運用通知第３の２－10 の（３）のアの（イ）のｃの（ｃ）のⅰに定める事業実施計
画の申請は、別記様式第１号による。
（２）事業実施主体は、事業実施計画書の申請があった場合は、その内容を審査し、所定の事項が適切に記載され、運用通知第３の２－10 の（３）のアの（イ）のｃの（ｃ）のⅱに定める要件を満たすものと認めるときは、申請者に対し、別記様式第２号により当該計画について承認する旨の通知を行うものとする。
（３）（２）の承認後に生じた事業実施計画の変更は（１）及び（２）に準じて行うものとする。
２

事業実施報告運用通知第３の２－10 の（３）のアの（イ）のｃの（ｃ）のⅳに定める事業実施報告は別記様式第３号による。
３

助成金の交付（１）事業実施主体は、助成対象経費について、以下の範囲により、事業実施者に助成する。
ア ブリ類人工種苗を増産するために必要となる掛かり増し経費
事業実施計画に基づき、ブリ類人工種苗を増産するために必要となる人件費の１/２以内。ただし、本事業を実施するために直接必要な取組のために新規に雇用する場合であって、通常の人工種苗生産に係る経費と明確に区分することができる経費に限る。
イ

ブリ類人工種苗を増産するために必要となる機器導入及び技術指導等に要する経費
事業実施計画に基づき、機器導入及び技術指導等に要する経費のうち、機器等の購入及び設置、並びに技術指導等の依頼に必要な経費の１/２以内。

ウ

定置網漁業等で漁獲される小型ブリを養殖用の中間魚として活用するために必要となる掛かり増し経費
事業実施計画に基づき、定置網漁業等で漁獲される小型ブリを養殖用の中間魚として活用するために必要となる人件費の１/２以内。ただし、本事業を実施するために直接必要な取組のために新規に雇用する場合であって、通常の定置網等の操業に係る経費と明確に区分することができる経費に限る。

エ

定置網漁業等で漁獲される小型ブリを養殖用の中間魚として活用するために必要となる技術指導等に要する経費
事業実施計画に基づき、技術指導等に要する経費のうち、旅費及び謝礼に必要な経費の１/２以内。

（２）事業実施者が運用通知第３の２－10 の（３）のアの（イ）のｃの（ｄ）のⅱに定める助成金の交付申請を行う場合は、別記様式第４号により事業実施主体に対して申請を行うものとする。
（３）事業実施主体は、事業実施者から助成金の交付申請があった場合には、その内容を確認し、妥当と認めるときは、別記様式第５号により、助成金交付を決定する旨の通知を行うものとする。
（４）事業実施者は、運用通知第３の２－10 の（３）のアの（イ）のｃの（ｄ）のⅲに定める概算払請求を行う場合には、別記様式第６号の概算払請求書により請求するものとする。
（５）事業実施主体は、（４）の請求があった場合には、これに基づき助成金を交付することができるものとする。
（６）事業実施者は、運用通知第３の２－10 の（３）のアの（イ）のｃの（ｄ）のⅳに定める精算払いについて、事業終了後、事業実施主体に対して別記様式第７号の精算払請求書により助成金の請求を行うものとする。
（７）事業実施主体は、運用通知第３の２－10 の（３）のアの（イ）のｃの（ｃ）のⅳに基づき提出のあった事業実施報告書の内容を審査し、適切と認められる場合には、助成金の額を確定し、別記様式第８号により事業実施者に通知するとともに、（６）に基づく請求に係る助成金を交付するものとする。
４

事業の採択における優先順位
本事業は、養殖業の国際競争力の強化に向け、輸出の中心となっているブリ類の安定生産体制の構築を目的としていることから、種苗確保の安定性等を考慮し、ブリ類養殖緊急支援対策事業計画の採択における優先順位は、次の順序によるものとする。
（１）ブリ類人工種苗の増産に係る計画（２）定置網等で漁獲された小型ブリの養殖用中間魚へ活用に係る計画
なお、上記（１）において、同順位である計画の相互間の優先順位は、今後の取組の継続性を考慮し、次の順序によるものとする。
ア

機器導入に係る計画

イ

掛かり増し経費又は技術指導に係る計画
また、上記において、同順位である計画の相互間の優先順位は、総事業費を５で定める成果目標の数値で除した値がより小さい計画を優先する。
５

成果目標の設定
事業実施者は、事業内容に応じて以下のとおり成果目標を設定する。
（１）ブリ類人工種苗の増産に係る計画の成果目標
事業実施者は、目標年度におけるブリ類人工種苗の増産尾数を設定する。
なお、目標年度は事業内容を考慮して事業の終了年度から１年度以内で設定し、目標年度におけるブリ類人工種苗の増産尾数は、目標年度におけるブリ類人工種苗生産予定尾数から過去３年間平均のブリ類人工種苗生産尾数を差し引いた尾数とする。
また、ブリ類人工種苗生産尾数は、当該施設で生産した人工種苗のうち養殖業者へ提供された尾数とする。
（２）定置網等で漁獲された小型ブリの養殖用中間魚へ活用に係る計画の成果目標
事業実施者は、養殖業者からの発注書等を基に、事業期間における養殖用中間魚の提供予定尾数を設定する。
なお、提供予定尾数は、当該漁法による過去３年間平均の小型ブリの漁獲尾数を超えない範囲で設定する。

６

成果目標の達成状況報告等（１）事業実施者は、５の（１）に基づき定めた成果目標の達成状況については、目標年度の翌年度の６月末までに、５の（２）に基づき定めた成果目標の達成状況については、事業実施年度の翌年度の６月末までに、別記様式第９号により水産庁長官に報告するものとする。
（２）５の（１）に基づき成果目標を定めた事業実施者は、事業実施年度から起算して３年間における毎年度の人工種苗の生産状況について、別記様式第 10 号により翌年度の６月末までに水産庁長官へ報告するものとする。ただし、目標年度における人工種苗の生産状況については、６の（１）の規定に基づく報告をもってこれに代えることができる。
７

成果目標の達成状況に対する措置（１）水産庁長官は、６に基づき提出された成果目標の達成状況が達成されていない場合、次のアからウまでに掲げる措置を講ずるものとする。
ア 事業実施者に対し、目標年度又は事業実施年度の翌年度において成果目標を達成すべき旨の指導を行うとともに、改善期間を定めて、当該成果目標を達成するための改善計画の提出を求めること。
イ 成果目標が達成されていないことについてやむを得ない事情があるとは認められない場合は、配分額の減額等の措置を講じることを事業実施主体に命じる。

ウ アの改善計画の期間の終了後においても成果目標が達成されていない場合において、諸般の事情を勘案してもなお成果目標が達成されていないことについて合理的な理由がないと認められるときは、交付した交付金の全部又は一部の返還を求めることを事業実施主体に命じる。
（２）事業実施者は、（１）のアの改善計画の提出を求められた場合、別記様式第 11 号により改善計画を作成して水産庁長官に協議するとともに、改善計画を策定した年度から起算して３年間は別記様式第 12 号により履行状況を水産庁長官に報告するものとする。なお、本規定に基づき履行状況を報告する場合、６の（２）に基づく報告を省略することができる。
附則

１．この業務要領は、令和５年４月 13 日から施行する。
２．改正前の運用通知に基づき行うこととされている助成事業については、なお従前の例による。