公益社団法人 北九州市私立保育連盟 定款
第１章 総則（名 称）
第 １ 条 この法人は、公益社団法人北九州市私立保育連盟という。
（事務所）
第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を福岡県北九州市八幡東区中央２丁目１番１号レインボープ
ラザ内に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第 ３ 条 この法人は、子どもたちの最善の利益を尊重し、子育て支援に関する事業を行うとともに、北九州市内における児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第３５条第４項の児童福祉施設として設置認可を受けた民間保育所（以下「民間保育所」という。
）の振興と円滑な運営を図り、もって児童福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 ４ 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）子育て支援に関する相談事業（２）子育て支援の情報発信に関する事業（３）子育て支援に関する助言、技術的指導、支援事業（４）保育環境の向上に関する事業（５）民間保育所の運営の改善事業（６）民間保育所間における連絡事業（７）民間保育所職員の資質の向上及び処遇の改善事業（８）労働及び社会保険諸法令の普及事業（９）民間保育所職員の福利厚生事業（10）関係公共団体及び社会福祉団体との連携事業（11）第２種社会福祉事業（12）その他前条の目的を達成するために必要な事業
２ この法人は、前項の事業の推進に資するため、前項各号に掲げる事業に関連する収益事業を行うことができる。
３ 前２項の事業は、北九州市において行う。

第３章 会員（法人の構成員）
第 ５ 条 この法人は次の会員を置く。
（１）正 会 員 北九州市内の民間保育所等の施設長又は設置者の代表者で、この法人の目的に賛同する者（２）名誉会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で、総会において推薦された者（３）準 会 員 地域型保育事業の内、北九州市内において当法人の正会員が運営する小規模保育事業の代表者で、この法人の目的に賛同する者

２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
３ 第１項第１号に定める民間保育所等とは、（１）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成２４年法律第６５号）第２条第３項に定める保育所（２）同条第７項に定める幼保連携型認定こども園（３）第３条第２項第２号に定める保育所型認定こども園とする。
４ 前項に定める施設において、平成２７年４月１日以降会員になるものは社会福祉法人立の施設のみとする。
（会員の資格取得）
第 ６ 条 正会員及び準会員（以下「正会員等」という。
）になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（会費等）
第 ７ 条 この法人の事業活動で経常的に生じる費用に充てるため、正会員等は入会金及び会費として、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 前項で納めた入会金及び会費は、これを返還しない。
（任意退会）
第 ８ 条 正会員等は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 ９ 条 正会員等が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議により当該正会員等を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他、除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により正会員等を除名しようとするときは、除名の決議を行う総会において、当該正会員等に弁明の機会を与えなければならない。
（正会員等資格の喪失）
第１０条 第８条及び第９条に定めるほか、正会員等は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該正会員等が死亡したとき。

第４章 総会（構 成）
第１１条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「関係法」という。
）上の社員総会とする。
（権 限)第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）入会の基準及び入会金並びに会費の額

（２）正会員の除名（３）理事及び監事の選任又は解任（４）理事及び監事の報酬等の額（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）理事会において総会に付議する事項（９）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催)
第１３条 当法人の総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催する。
２ 臨時総会は、必要に応じて開催する。
（招 集)
第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は総会を招集するときは、正会員に対し、会議の目的たる事項等、開催日時及び場所を記載した書面により、少なくとも開催の日の１４日前までに通知しなければならない。
３ 前項の通知において、関係法第４１条第２項及び第３９条第３項の規定に基づき、電磁的方法により関係資料を交付（閲覧）することができる。
４ 前各項の規定にかかわらず、総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
５ 会長は前項の規定により請求があった時は、その日から６週間以内に総会を招集しなければならない。
（議 長)
第１５条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。
（定足数）
第１６条 総会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、正会員総数の過半数の出席により成立する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１人につき１個とする。
（決 議）
第１８条 総会の決議は、出席した当該正会員の過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上の多数をもって行う。
（１）正会員の除名（２）理事及び監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）不可欠特定財産の処分（６）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案の決議に際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面表決等）
第１９条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ議案として通知された事項について、書面若し
くは電磁的方法をもって表決を委任し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
この場合において、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員のうち、総会において選任された２人が、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員（役 員）第２１条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ２２人以上２８人以内（２）監事 ２人以内
２ 理事のうち１人を会長、３人を副会長、１人を常務理事とする。
３ 理事のうち３人以上を正会員以外の理事とする。
４ 監事が２人の場合は、１人を正会員以外の監事とする。
５ 第２項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任及び解任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事会は、会長を解任することができる。この場合において、理事会は、総会にこれを付議した上で、その決議の結果を参考にすることができる。
４ 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び事務局職員に対して事業の報告を求め、この法人の債務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。

（報酬等）
第２６条 理事及び監事は無報酬とする。ただし正会員外の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧 問）第２７条 この法人に、任意の機関として４人以内の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
（１）会長の諮問に応じ、意見をのべること。
（２）会長の相談に応じること。
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問の報酬は、無報酬とする。

第６章 理事会（構 成）
第２８条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第２９条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び常務理事の選定及び解任（理事会の開催）
第３０条 理事会は、４カ月を超える間隔で２回以上開催するほか、必要のある場合に招集し開催する。
（招 集）
第３１条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ指名された順序で副会長が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、理事及び監事に対し、会議の目的たる事項等、開催日時及び場所を記載した書面により、少なくとも開催の日の７日前までに通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第３２条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長に事故があるとき又は特別の利害関係を有するときは、あらかじめ理事会において定めた順序により副会長がこれにあたる。
（定足数）
第３３条 理事会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、理事総数の過半数の出席により成立する。
（決 議）第３４条 理事会の決議は、出席した理事の過半数をもって行う。
２ 前項の決議については、議案に特別の利害関係を有する理事はその決議に加わることはできない。
３ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 常任委員会等（常任委員会）
第３６条 この法人に、常任委員会を置く。
２ 前項の委員会は、会長、副会長、常務理事、各区代表理事（支部長）、各専門委員会委員長、及び一般社団法人北九州市保育所連盟会長、北九州市保育士会会長、青年会議会長、事務局長で構成する。
３ 第１項の委員会は、次に掲げる事項を行う。
（１）この法人の年間事業計画案等を策定し、理事会に提出すること。
（２）理事会で決定された事項に関し、遅滞なくそれを実施すること。
（３）その他、この法人の事業の円滑な運営に係る調査、研究に関すること。
４ 第１項の委員会の議事の運営細則は理事会において定める。
（専門委員会）
第３７条 法人は、業務の効率的な運営を図るため、任意の機関として次の専門委員会を設置する。
（１）総務委員会（２）予算対策委員会（３）調査・研究委員会（４）広報委員会
２ 各専門委員会は、理事及び正会員をもって構成し、委員長１名は理事の中から互選し、理事会の同意を経て会長が委嘱する。
３ 副会長は、各専門委員会を分担総括し、その委員会に出席しなければならない。
４ 常務理事は、必要に応じ各委員会に出席することができる。
５ 第１項の各委員会の議事の運営及び所管事項の細則は理事会において定める。
（施設長会）
第３８条 原則として毎月１回施設長会を開催する。
２ 施設長会は会長が招集する。
３ 施設長会の議長は会長がこれにあたる。
４ 施設長会は、民間保育所の施設長又は設置者の代表者で構成する。
５ 施設長会に、第５条第３号に規定する準会員は参加することができる。
６ 施設長会は、民間保育所間及び行政と必要な事項の連絡調整を図ることを目的とする。

第８章 資産及び会計（資産の構成）
第３９条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）入会金（３）会費（４）補助金

（５）寄附金品（６）財産から生じる収入（７）事業に伴う収入（８）その他の収入（事業年度）
第４０条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４１条 この法人の事業計画書、収支予算書（損益計算ベース）、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 事業年度内に予算の補正及び更正の必要が生じたときは、理事会の決議をもって決定することができる。
３ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４２条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第４４条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４５条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１カ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）第４６条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（公益目的取得財産額の算定）第４７条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産額を算定し、第４１条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第１０章 事務局（設置等）
第４８条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は理事会の承認を経て、会長が任命する。
４ 前項以外の職員は、会長が任命する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（帳簿及び書類の備え付け）第４９条 主たる事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を常に備えておかなければならない。
（１）定款（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事、監事及び職員の名簿及び履歴書（４）許可、認可等及び登記に関する書類（５）定款に定める機関の議事に関する書類（６）収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類（７）資産、負債及び正味財産の状況を示す書類（８）その他の必要な帳簿及び書類第１１章 公告（公告の方法）
第５０条 この法人の公告は、電子公告の方法で行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は、橘原 淳信 とする。

３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款の一部改正は、平成２５年６月２７日から施行する。
５ この定款の一部改正は、平成２６年９月２９日から施行する。
６ この定款の一部改正は、平成２７年５月２５日から施行する。
７ この定款の一部改正は、平成２８年５月２６日から施行する。
８ この定款の一部改正は、平成２９年６月１９日から施行する。
９ この定款の一部改正は、平成３１年４月２６日から施行する。
１０ この定款の一部改正は、令和３年６月１５日から施行する。