平成２８年度事業計画（案）
平成２８年度の本会事業を次のとおり計画する。
【基本方針】
１．従来の業務分野における専門性の確立と新たな業務分野の開拓
２．会員が安心して執務に取り組める環境づくり
３．東日本大震災の被災者に対する法的支援活動
４．研修会の開催
５．制度広報の推進と公益的活動の強化
６．次期司法書士法改正への対応
７．会組織の基盤整備と支部事業の活性化
１．従来の業務分野における専門性の確立と新たな業務分野の開拓
登記業務を中心とした従来からの業務の専門性を高めるとともに、財産管理業務や成年後見業務等の分野をリーガルサポートとちぎ支部と連携して積極的に取り組む。規則３１条業務について、本会独自のマニュアル等を作成する。
民法改正については、施行に備えた情報収集を行う。
２．会員が安心して執務に取り組める環境づくり
綱紀事案の全件委嘱制度に対して、綱紀事案処理手続の適正な運用を行う。
非司法書士が業務を行う事案に対して、適時情報収集や調査を行い、その結果、違反が明らかな場合に速やかな対応を行う。
３．東日本大震災の被災者に対する法的支援活動
被災会の支援要請に対して、積極的に被災者支援を行う。本県に在住する被災地避難者に対して相談会開催等の活動を行う。
４．研修会の開催
全会員の１２単位以上の取得を目指し、会員が要望する分野の研修会等を開催する。関ブロ管内において同時配信研修システムが導入された場合、研修会の開催方法及びその内容を検討する。
業務拡充委員会で検討する新たな業務に対する研修会を開催する。また、各支部が行う研修会へ支部助成金等の支援を継続する。

５．制度広報の推進と公益的活動の強化
ホームページやマスコミ等を利用した効果的な制度広報を図る。広報の費用対効果を検証し、インパクトのある広報を検討する。また、会員が興味を持てるよう会報の誌面の充実を図る。
総合相談センターの運営及び各種団体が開催する相談会への派遣等公益活動にも積極的に関わりたい。市民に対し法教育の講師派遣を行うとともに法律教室の開催等を検討する。昨年度に引続き相続税等に対応した相談会を税理士会の協力を得て実施する。
調停センターは認証事業者として安定した運用を行うと同時に、利用者が増加する様に積極的なＰＲ活動を行う。
社会問題となっている空き家に関する問題において、自治体等と連携・協力してその問題解決に寄与する。相続未了物件調査等については、新たな業務とすべくその関わり方を検討する。
６．次期司法書士法改正への対応
日司連の次期司法書士法改正に向けて、具体的に法改正が必要な課題に対し政治連盟とも協働して対応する。
７．会組織の基盤整備と支部事業の活性化
会務執行について、組織の効率化やチェック機能の強化を検討する。
市民窓口を設置し、苦情や情報提供に迅速に対応する。
将来の本会財務のあり方を含め、会費の適正額を検討する。
支部の事業について、活性化するよう積極的な支援を行う。

【各部の事業】
１．総務部
・職業倫理の確立
・苦情処理に関する事業
市民窓口に寄せられる市民からのご意見に丁寧に対応できる仕組みづくりを行う。
・紛議調停に関する事業（紛議調停委員会）
・綱紀事件への対応
・非司法書士排除活動（非司法書士排除委員会）
・司法書士法改正への対応
引き続き情報収集に努め、会員に情報提供を行う。

・業務賠償責任保険に関する事業・会の組織改革に関する事業
再編後の支部の活動が活発化するよう、支部長会等を通して意見を伺い積極的に支援をする。
・会館管理・事務合理化への対応
事務局の体制について検討する。
・危機管理への対応
・会則、規則、規程等の見直し
依頼者等の本人確認等に関する規程の改正を行う。
会費検討委員会の答申を受けて、経理部と連携して会費に関する会則改正の検討を行う。
・福利厚生に関する事業

２．経理部・会費納入管理①定額会費については、従前と同様、定期納入のため個別対応を行う。
②事件数割会費については、会員における業務報告書の正確な記載及び提出期限の遵守にも注意を払いながら、適正納入を 図る。業務報告書の内容に疑義がある会員については、個別的調査を行う。
・予算執行に関する管理①安定的な会務運営を図るため、予定された収入を確保するとともに、支出に関しては、各部局と連携を取りながら事業の内容を精査し、適正な予算執行を実行する。
②司法書士会館に、経年劣化により修繕・補修を必要とする箇所が散見される様になったため、緊急性を要する箇所から優先的に修繕・補修を行う。また、付帯設備、備品等で老朽化が見られるものに関しては、新しい設備への入れ替えを行う。
③本会の財務基盤の確立及び４年後（平成３２年３月）の長期借入金の返済並びに不測の事態等に備え、今年度も財務調整積立金を計上する。
④今後、経年劣化、自然災害の影響などにより、司法書士会館の相当規模の修繕が必要となることが予測されるため、今後の修繕・改修に備え、本年度も会館修繕積立金を計上する。
・その他
会費検討委員会の答申を受けて、総務部と連携して会費に関する会則改正の検討を行う。

３．企画部
・権利擁護・法教育への対応（権利擁護・法教育委員会）①一般市民を対象とした法律情報講座を開催する。
②親子法律教室開催について検討する。
③県消費生活相談高度化アドバイザー事業への講師派遣。
④外国人の法的ニーズに対応するため、県主催の外国人相談機関連絡会議に参加する。
・制度推進への対応（制度推進研究委員会）①空き家１１０番の開催及び継続的な空き家問題相談会を実施する。
②栃木県住生活支援協議会に加入し、空き家問題の解決に向け、各種関連団体と連携する。
③宇都宮市の「先駆的空き家対策モデル事業」への取組みに対し、協定を締結し、相続財産管理人の選任申立等の受託体制を構築する。
④民法改正、農地の利活用などについての研究を深め、関連する各種研修等に参加し情報伝達する。
・業務拡充への対応（業務拡充委員会）①前年度委員会内での検討を踏まえた上で、規則３１条業務を絡めた相続手続をテーマに、対内的には、会員向け相続手続の受託マニュアルを作成し、その運用方法につき研修会を実施する。対外的には銀行、官公署等向け相続手続に関し、司法書士の規則３１条業務の紹介パンフレットを作成配布する。
②財産管理人名簿登載のための、各種研修会を開催する。
・会報の定期発行（会報編集室）
会員の意見発表と情報の提供を目的として、会報の発行を継続する。新たな方針に従って、より充実した会報の発行を心がける。
・対外広報事業（広報委員会）①広告代理店の力を借りて、新聞、ラジオ、テレビ等のマスコミを利用した効果的な制度広報を研究し、実践する。
②マスコミに対する素材の提供、取材依頼を行うなどの方法を通じて本会の活動を積極的にアピールする。
③ホームページの充実を図る。

４．研修部
・全体研修会の開催（４回開催予定）①年度初頭に年間開催計画を立てる。
②時宜に適ったテーマでの研修会を開催する。
③登記、裁判事務、消費者問題、成年後見等に関する研修。

④その他業務に関連する事項を広く扱う。
・専門実務研修会の開催（必要に応じて適宜開催）
各分野に精通するための研修会を開催する。
・新人研修の実施①１２月に新入会者研修会を開催する。
②配属研修希望者に配属研修を実施する。
・支部研修への支援①研修用ＤＶＤの整理、新規購入等を行う。
②プロジェクター、スクリーンの貸出を行う。
③財政的支援を行う。
④研修用ＤＶＤの案内を各支部長へ適宜行う。
・日司連主催の研修会への積極的参加
日司連主催の研修会への積極的参加を働きかける。
・日司連主催の年次制研修会への義務参加
入会後３年次、以降５年を加えた年次の会員を対象とした倫理研修への義務参加を働きかける。但し３年次、１８年次該当会員は関ブロが実施する年次制研修への参加を推進する。
・関東ブロックの研修同時配信システムへの対応
・ホームページを活用した研修日程の告知
・日司連ホームページの「研修ライブラリ」及び「ｅ-ラーニング」利用の告知
・本会で管理する研修用ＤＶＤ貸出手続の告知
・ホームページ会員名簿欄への「研修単位取得の有無」及び「年次制研修の履修状況」に関する掲載
ホームページの会員名簿欄に１２単位履修の有無及び年次制研修の履修状況を掲載する。
・第１６回司法書士特別研修への協力
・日司連・関東ブロック主催の研修会への協力

５．相談事業部
・司法書士総合相談センターの運営①常設無料相談会の実施。
本会会館で毎週土曜日に実施し、足利、日光、小山、那須塩原の各地域で毎月第３土曜日に実施する。
②広報と連携し、総合相談センターの周知に努める。
相談運営体制についても相談者の動向を見ながら随時検討していく。
・法の日の無料相談会の実施

・「相続登記はお済みですか月間」の開催
・税理士会との合同相談会の開催
平成２６年度より開催している税理士会とタイアップをして行っている「相続・贈与に関する相談会」を今年度も実施したい。需要があるという手ごたえは得ているが、広報などを検討し費用対効果が最大になるように行っていきたい。
・被災者支援活動
今年度は、現在のスキームの被災地支援活動は一旦終了となるが、日司連、関東ブロック等から相談員派遣要請があった場合には、積極的に対応し派遣を行っていきたい。
また、本県在住の被災地避難者向けの支援活動を行う。
・司法書士会調停センターの運営①利用者の増加を図る。
法務大臣の認証取得後の初年度としては比較的利用者が多かった。引き続き利用者の拡大を目指す。特に会員からの持ち込み案件に期待をしたい。
②事件担当者、手続実施者名簿登載者の増加を図る。
会内広報を積極的に行い司法書士ＡＤＲの有用性の意識を浸透させる。理論研修、実技研修、法令研修、事件管理研修をバランスよく実施し、単位取得者の拡大に努める。
・他団体からの要請に基づく相談担当者の派遣
行政、各種団体からの法律相談員の派遣要請に対し、各支部長と密に連携を取りながら相談担当者の決定を円滑に行う。

【その他の事業】
１．公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートとちぎ支部への支援
研修会・相談会の共同開催を計画する。
２．関連団体との交流と情報収集
・法務局との協議会の開催及び協力
・各市町との協議・三士会（司法書士・土地家屋調査士・行政書士）の開催
・五士会（司法書士・弁護士・公認会計士・不動産鑑定士・税理士）の開催
・その他消費者団体等への協力
３．三士会無料相談会の実施
４．五士会無料相談会の実施
５．他団体からの要請に基づく講師の派遣
６．日本司法支援センター（法テラス）への協力