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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月26日【事業年度】

第33期(自【会社名】

テクマトリックス株式会社【英訳名】

TECHMATRIX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目11番24号【電話番号】

03(4405)7800(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田三丁目11番24号【電話番号】

03(4405)7800(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

由

森

森

至

利

脇

脇

平成29年３月31日)

孝

喜

生

喜

生

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第29期

決算年月

第30期

第31期

第32期

第33期

平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月

売上高

（千円）

16,731,903

17,353,274

18,417,815

20,920,826

21,996,402

経常利益

（千円）

1,172,290

1,164,511

1,132,576

1,420,793

1,626,737

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

629,110793,037

584,617829,586

1,018,521

包括利益

（千円）

706,542858,069

617,563

762,931

1,045,431

純資産額

（千円）

5,954,946

6,252,184

6,451,105

3,967,424

4,853,508

総資産額

（千円）

12,212,334

13,170,362

14,227,256

15,718,906

17,280,664

１株当たり純資産額（円）

460.26513.07530.20227.54277.14

１株当たり当期純利益金額

（円）

52.28

66.37

48.25

41.34

58.64

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

−

65.96

48.15

−

58.60

自己資本比率

（％）

44.9

46.8

45.3

25.1

27.9

自己資本利益率

（％）

11.9

13.6

9.4

16.0

23.2

株価収益率

（倍）

13.8

8.8

13.9

23.0

22.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

775,670

1,247,940

1,075,036

1,366,608

1,629,057

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△420,073△976,211△341,676△89,298△454,944

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△346,472△145,724△205,502△869,668△414,256

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

3,633,556

3,759,560

4,291,263

4,698,887

5,458,743

（名）

771

797

837

869

914

〔94〕

〔122〕

〔120〕

〔106〕

〔100〕

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(注) １
２
３
４

５

売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣社員・契約社員を含む)の平均雇用人員であります。
第29期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
平成25年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
平成29年３月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第29期

決算年月

第30期

第31期

第32期

第33期

平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月

売上高

（千円）

12,473,928

12,585,532

13,972,465

16,371,924

17,167,587

経常利益

（千円）

969,407913,325

960,871

1,178,438

1,296,580

当期純利益

（千円）

562,885

709,188

497,238

732,809902,873

資本金（千円）

1,298,120

1,298,120

1,298,120

1,298,120

1,298,120（株）

61,89812,379,600

12,379,600

12,379,600

24,759,200

純資産額

（千円）

5,636,157

6,276,047

6,732,292

4,169,757

4,939,875

総資産額

（千円）

11,068,188

11,906,796

13,410,051

14,813,759

15,658,362

１株当たり純資産額（円）

473.09522.31553.49240.05283.54

１株当たり配当額（円）

2,500.00

15.00

15.00

20.00

15.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

発行済株式総数（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額

（円）

46.77

59.35

41.04

36.51

51.98

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

−

58.99

40.96

−

51.95

自己資本比率

（％）

50.9

52.7

50.2

28.1

31.5

自己資本利益率

（％）

10.3

11.9

7.7

13.4

19.9

株価収益率

（倍）

15.4

9.8

16.3

26.1

25.4

配当性向

（％）

26.7

25.3

36.5

27.4

28.9

従業員数

（名）

362

392

404

419

448

〔70〕

〔81〕

〔86〕

〔90〕

〔91〕

〔ほか、平均臨時雇用人員〕(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣社員・契約社員を含む)の平均雇用人員であります。
３ 第29期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第30期の１株当たり配当金15円には、記念配当２円50銭を含んでおります。
５ 平成25年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６ 平成29年３月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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２ 【沿革】
年月沿革

昭和59年８月

ニチメン株式会社（現双日株式会社）の営業部門の戦略子会社として東京都中央区日本橋本町にニチ
メンデータシステム株式会社（資本金50百万円）を設立
業容の拡大に伴い大阪営業所を開設（淀屋橋）
本社を東京都台東区柳橋に移転
米国Versant社のオブジェクト指向DBMS「Versant」の総販売代理権を取得
資本金を１億円に増資
米国Illustra社(後、Informix社、その後、IBM社に買収される)のオブジェクトリレーショナルDBMS「Illustra」の総販売代理権を取得（IBM社の買収により、販売代理店契約先は日本アイ・ビー・エ
ム株式会社となる）
米国Security Dynamics社(後、RSA Security社と合併、その後、EMC社に買収される)のワンタイムパ
スワードカード「SecurID」の販売代理権を取得（EMC社の買収により、販売代理店契約先はEMCジャ
パン株式会社となる）
マルチチャネル対応コンタクトセンター向け問い合わせ管理システム「FastHelp」を自社開発し発売
大阪営業所を大阪市中央区南船場に移転
DICOM対応医用画像サーバ「Secured DICOM Server」を自社開発し発売
DICOM画像対応ビューワ「SDS DICOM Viewer」を自社開発し発売
損害保険会社向け統合ALM・リスク管理システム「ALARMS」を日本興亜損害保険株式会社（現損害保険ジャパン日本興亜株式会社）と共同開発し発売
米国F5 Networks社の負荷分散装置「BIG-IP」の販売代理権取得
米国Parasoft社の自動ユニットテストツール群の総販売代理権を取得
ニチメン株式会社がその保有全株式2,000株をアイ・ティー・エックス株式会社に売却したことによりアイ・ティー・エックス株式会社の連結対象子会社となる
Eメール自動処理システム「CRMail」を株式会社ベルシステム24と共同開発し発売
社名を「テクマトリックス株式会社」に変更
関係強化を目的に楽天株式会社に対し、第三者割当増資を実行し、資本金が８億7,280万円となる
日本ネットワークアソシエイツ株式会社のウイルス対策ゲートウェイ、不正侵入検知・防御システムの販売代理権取得
第三世代Web対応マルチチャネルコンタクトセンターシステム「FastHelp 3」を自社開発し発売
医療関連ビジネスの拡大に伴い九州営業所を福岡市博多区博多駅前に開設
ジャスダック証券取引所に株式を上場（平成22年７月上場廃止）
本社を東京都港区高輪に移転
大阪営業所を大阪市中央区南本町に移転
ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の第三者認証基準である国際規格「ISO/IEC 27001:
2005」及び国内規格「JIS Q 27001:2006」を取得
アイ・ティー・エックス株式会社が保有株式の一部を日商エレクトロニクス株式会社に譲渡したことにより、日商エレクトロニクス株式会社の持分法適用関連会社となる
クロス・ヘッド株式会社の株式33.4％を取得し、同社を持分法適用関連会社化
連結子会社として合同会社医知悟を設立
業容の拡大に伴い本社御殿山分室を東京都品川区に開設
クロス・ヘッド株式会社の株式33.3％を追加取得し、同社並びにその子会社である沖縄クロス・ヘッド株式会社を連結子会社化
FastHelpの第四世代である「FastHelp 4」を自社開発し発売
FastHelpのSaaSバージョンである「FastHelp SaaS（現FastCloud）」を自社開発し発売
大阪営業所の業容拡大に伴い大阪支店に昇格
医療関連ビジネスの拡大に伴い仙台営業所を仙台市青葉区に開設
クロス・ヘッド株式会社がエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社の株式68.9％を取得し、同社を連結子会社化

昭和63年３月
平成元年７月
平成２年９月
平成６年10月
平成７年１月

平成８年２月

平成８年12月
平成９年４月
平成10年10月
平成11年４月
平成12年３月
平成12年４月
平成12年６月
平成12年７月
平成12年９月
平成12年11月
平成13年２月
平成14年12月
平成15年12月
平成16年４月
平成17年２月
平成17年７月
平成17年11月
平成18年11月
平成19年１月
平成19年７月
平成19年８月
平成19年９月
平成20年１月
平成20年５月
平成20年８月
平成20年８月
平成20年10月
平成20年11月

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平成20年12月

通信販売セールスプロモーション支援システム「FastPromo」を株式会社ベルシステム24と共同開発
し発売

平成21年８月
平成21年12月

株式会社カサレアルの株式100.0％を取得し、同社を連結子会社化
コンタクトセンター向けFAQソリューション「FastAnswer」を自社開発し発売
米国Palo Alto Networks社の次世代ファイアウォール製品の販売代理権取得
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
医療関連ビジネスの拡大に伴い名古屋営業所を名古屋市中区に開設
日商エレクトロニクス株式会社が保有株式を市場で売却したことにより、日商エレクトロニクス株式
会社の持分法適用関連会社の対象外となる
海外分野への事業展開に伴い、海外事業推進室を開設
化粧品通販向け機能を強化した「FastPromo」の新バージョンを自社開発し発売
製薬業界のくすり相談業務向け「FastHelp Pe」の新バージョンを自社開発し発売
セキュリティ監視サービス「∴TRINITY(トリニティ)」のサービス開始
新医療クラウドサービス「NOBORI」を自社開発しサービス開始
印国Mahindra Satyam社とASEANのヘルスケア市場開拓に関するパートナー契約締結
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
マレーシアAnise Asia Cloud社とコンタクトセンター向け「Fastシリーズ」のマレーシアにおける販売代理店契約を締結
医療関連ビジネスの拡大に伴い札幌営業所を札幌市北区に開設
管理部門の業務拡大に伴い、本社相模原分室を神奈川県相模原市に開設
マレーシアLambda Technologies社とコンタクトセンター向け「Fastシリーズ」のマレーシアにおける販売代理店契約を締結
簡易株式交換により、連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社を完全子会社化
インドネシアCBN Cloud社とコンタクトセンター向け「Fastシリーズ」のインドネシアにおける販売
代理店契約を締結
クロス・ヘッド株式会社がエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社の株式を追加取得し、同社を完全子会社化
コンタクトセンターCRM製品「FastHelp」の新バージョン、「FastHelp5」を自社開発し発売
製薬業界のくすり相談業務向け「FastHelp Pe」の新バージョンを自社開発し発売
クロス・ヘッド株式会社がエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社を吸収合併
本社及び本社御殿山分室を統合し東京都港区三田に移転
監査等委員会設置会社へ移行
楽天株式会社の保有する当社株式の大半を自己株式として取得
北京ヘルスバンク・テクノロジー有限公司との合弁会社である北京ヘルステック医療情報技術有限公司を設立
トランスコスモス（タイ）株式会社とコンタクトセンターCRM製品「Fastシリーズ」のタイにおける販売代理店契約を締結
日本ユニシス株式会社とコンタクトセンターCRM製品「Fastシリーズ」の販売代理店契約を締結
新医療クラウドサービス「NOBORI-PAL」を自社開発しサービス開始
ネットショップ向け新サービス「楽楽アイテムマネージャー」を自社開発し発売
ソフトバンク株式会社と提携し、合同会社医知悟が開発した専用通信機器を用いた「遠隔病理プラットフォームサービス」の提供開始
大阪支店を西日本支店と改称して移転
日本電気株式会社とコンタクトセンターCRM製品「Fastシリーズ」の販売代理店契約を締結

平成22年６月
平成22年７月
平成23年９月
平成24年１月
平成24年５月
平成24年６月

平成25年１月
平成25年２月
平成25年６月
平成25年10月
平成26年１月
平成26年３月

平成26年６月
平成26年12月
平成27年２月
平成27年４月
平成27年５月
平成27年６月
平成27年８月
平成27年８月
平成27年10月
平成28年４月
平成28年６月
平成28年10月
平成28年11月
平成28年12月

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社４社、関連会社１社で構成されており、IT関連のソフトウェア、ハードウェア、ソ※1

リューションの販売並びにコンサルティング、保守等のサービスの提供を行っております。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

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当社グループのビジネスは、(1) クラウド
テグレーション

※3

トプラクティス

※2

コンピューティング時代に技術革新をもたらす、情報基盤技術をインする「情報基盤事業」、(2) 最先端のアプリケーション・ソフトウェア※5※4

技術と、蓄積されたベスにより、顧客の抱える問題にソリューションを提供する「アプリケーション・サービス事業」の二つの事業セグメントにより構成されております。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

(１) 情報基盤事業
独自の目利き力を活かし、北米を中心に、高い技術力、競争力、成長力を持つ製品やサービスを見極め、単なる製品販売にとどまらない高付加価値なフルラインのサービスをお届けしております。
仮想化※6

ソリューション、次世代ネットワーク、セキュリティ、ストレージ※7等、コスト競争力のある堅牢で可用性の高い情報基盤の構築をお手伝いしております。加えて、企業向けシステム導入以降に必要となる保守、運用・監視サービス等、システムのライフサイクル全てをカバーするITサービスを提供しております。
※

連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社並びに沖縄クロス・ヘッド株式会社においては、ネットワークやサーバ
8の運用・監視及びネットワークエンジニアの派遣、セキュリティ製品やストレージ製品の販売等を行っております。
企業のITシステム投資の方向性は、設備の「所有」とサービスの「利用」に二極化しております。当社グループでは、一般企業向けに加えて、通信キャリアや大手のITサービス事業者へ製品、サービスの提供を行うことにより、「所有」する企業に対しては直接的に、「利用」する企業に対しては間接的に情報基盤ソリューションを提供してお
ります。

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有価証券報告書(２) アプリケーション・サービス事業
特定市場・特定業務向けのアプリケーション領域における豊富な業務ノウハウの蓄積を活かし、システム開発
アプリケーション・パッケージ、テスト

※10

※9

、

※11

・ソリューションに加えて、クラウドサービス（SaaS）等様々なアプ

リケーション・サービスを提供しております。受動的に顧客の要望に応えるのではなく、お客様の市場における競争を支えるため、ITを活用した業務改善・コスト削減提案を積極的に行っております。エンドユーザとの直接的なコ
ミュニケーションを通じて、業務分析、設計、開発・構築、テスト、保守、運用・監視のトータル・サービスを提供
しております。
インターネットサービス、ソフトウェア品質保証、医療、CRM等の対面市場向けに付加価値の高いソリューションを提供しております。

① インターネットサービス分野
お客様の経営戦略に応じた多種多様なシステムニーズを満たすシステム開発やクラウドサービス（SaaS）を提供をしております。システム企画・立案におけるシステムコンサルティングや要件定義・設計から、システム標
準化を実践する開発及びテスト、そしてセキュアで安定的なシステムの保守、運用・監視サービスに至るシステ
ムのライフサイクル全てに跨るソリューションの提供をしております。
また、金融機関の市場系業務ノウハウを活用し、市場リスク※12

管理、信用リスク※13

金融機関向けリスク管理業務に特化したシステムを提供しております。デリバティブ※16

価、感応度分析、VaR計測

管理、ALMシステム※15

機能等により金融機関のフロント・ミドルオフィス業務※14

等を含む金融商品の時価評※17を支援しております。シ

ステム導入の過程では、リスク管理プロフェッショナルサービスチームによる業務支援を併せて行っております。
② ソフトウェア品質保証分野
ソフトウェアの品質向上のための、ソフトウェア開発過程の全ライフサイクルを支援するベスト・オブ・ブ
リード

※18

のツール及びエンジニアリングサービスを提供しております。情報家電、カーナビ、OA機器や携帯電話のソフトウェアのみならず、高信頼性が求められる機能安全車、医療機器、ロボット等の組込みソフトウェア

※20

※19

のコンプライアンスに対応する必要のある自動及び金融システムのようなミッション・クリティカル※21

な

ソフトウェア等を対象としております。
③ 医療分野※22

医療機関向けに、医用画像（CR

、CT

※23

、MRI

※24

、PET

※25

等）の医療情報クラウドサービス「NOBORI」を提供しております。放射線分野だけに限らず医療施設内で発生する様々な医療情報（内視鏡、超音波、病理、心電図波形、動画）を一元的、横断的に管理します。医療施設内にある任意の端末からのこれらの格納情報の参照を可能とし、フィルムレス、ペーパレス運用をサポートしております。
更に、広く診療、教育、研究を支援する症例データベース、連結子会社である合同会社医知悟による遠隔画像診断インフラ提供等、地域医療をサポートするソリューションを展開しております。
④ CRM分野
自社開発製品「Fast シリーズ」を中心として、企業の顧客サービス向上を支援するシステムを提供しております。電話、メール、インターネット等による「顧客との接触履歴」と「顧客の声」を一元管理しコンタクトセン
ター運営を効率化するCRMシステムをはじめ、インターネットによる自己解決型の顧客サービス・システムや、顧客特性に応じた販売促進活動を支援するプロモーション支援システムを提供しております。また、これらはクラウドサービス（SaaS）としての提供も積極的に行っております。

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有価証券報告書（用語解説）※１

ソリューション

業務上の問題点や要求を構築したコンピュータシステムの処理により解決すること。

※２

クラウド

※３

インテグレーション※４

アプリケーション・ソフトウェア※５

ベストプラクティ
ス

※６

仮想化

※７

ストレージ

※８

サーバ

※９

システム開発コンピュータシステムの設計、プログラミング、テスト等を行うこと。

※10

テスト

構築したシステムが設計どおりにプログラムされ、適切に機能するかどうかなどの確認を行うこと。

※11

SaaS

ソフトウェアの機能のうち、ユーザが必要とする機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態。Software as a Serviceの略。

※12

市場リスク

株価や債券等の金融商品の価格が変動するリスク。

※13

信用リスク

債務者がその債権を履行できなくなるリスク。

※14

ALMシステム

資産・負債の統合的管理システム。

※15

デリバティブ

基礎となる金融商品等（債券、為替、金利等）の市場価格によって相対的に価格が変動する金融商品等を指す。金融派生商品とも言う。

※16

VaR計測

市場リスクや信用リスクを統計的手法により測定すること。

※17

フロント・ミドルオフィス業務※18

ベスト・オブ・ブ
リード

※19

機能安全

※20

組込みソフトウェ
ア※21

ミッション・クリティカル

24時間365日、止まらないことを要求されるコンピュータシステムのこと。

※22

CR

コンピュータX線写真撮影装置。医用検査装置の一つ。

※23

CT

コンピュータ断層撮影装置。医用検査装置の一つ。

※24

MRI

核磁気共鳴画像撮影装置。医用検査装置の一つ。

※25

PET

陽電子放射断層撮影装置。医用検査装置の一つ。

クラウド（雲）はインターネットのこと。従来はユーザがハードウェア、ソフトウェ
ア、データを自分自身で保有、管理していたのに対して、これらをユーザが保有せずにインターネット経由で利用できるようにするサービス提供の形態。
コンピュータシステムの導入に際し、業務上の問題点の洗い出し等の業務分析から、システム設計、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定、プログラム開発、システ
ム構築までを一括したサービスとして提供すること。
特定の業務や作業を目的としたコンピュータプログラム。
ある結果を得るのに、最も効果的、効率的な技法・手法・実践方法・最良慣行のこと。
コンピュータシステムを構成する資源（サーバ、ストレージ、ソフトウェア等）に関する技術。複数から構成されるものを論理的に一つのもののように見せかけて利用できたり、その逆に、一つのものを論理的に複数に見せかけて利用できたりする技術。
コンピュータで処理に使うプログラムやデータを記憶する装置のこと。外部記憶装置。
クライアントコンピュータから入力されたデータに基づきプログラムが処理を行い、その結果を再びクライアントコンピュータに返す役割を果たすコンピュータのこと。
サーバコンピュータ。

金融機関の資産運用に関連する部門の業務を指す。資産運用を実施する部門をフロン
トオフィス、また資産運用に当たってのリスク管理等を行う部門をミドルオフィスと言う。
同一メーカのシリーズ製品を使うのではなく、メーカが異なっても最良と思われる物を選択し、その組み合わせで利用すること。
電気・電子機器、自動車や医療機器等は、組み込まれたソフトウェアにより制御されているため、製品の機能自体、またはその故障等によって人に危険を及ぼす可能性のあるソフトウェアの不具合を減らし、安全を確保するための開発手順、手法、安全分析（安全に関する設計事項の漏れ、抜けを防ぐ）を体系的にまとめたもの。機能安全規格として確立されており電気・電子機器関連ではIEC61508、自動車では ISO26262、
医療機器ではIEC62304等がある。
携帯電話や家電、自動車等の製品の動作を制御するために組み込まれているソフト
ウェア。

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有価証券報告書（事業別取扱製品）
事業の部門

情報基盤事業

アプリケーション・
サービス事業

インターネットサービス分野

主たる取扱製品・F5 Networks社製品
・Dell EMC社製品
・Intel Security社製品
・IBM社製品
・Palo Alto Networks社製品
・運用監視サービス「∴TRINITY<トリニティ>」(自社開発製品)
・ フ ァ イ ル の 自 動 無 害 化 ツ ー ル 「 Votiro Auto Suite for
FileZen」(自社開発製品)
・ Office 365 ト ラ フ ィ ッ ク 制 御 ツ ー ル 「 o365 traffic
controller」及び「テクマクラウド」（自社開発製品）
・Zabbix社製品
・WinMagic社製品
・Pica8社製品
・VERACODE社製品
・Inuvika社製品
・Imation社製品
・Aruba Networks社製品
・Splashtop社製品
・Tanium社製品
・Proofpoint社製品
・Swivel Secure社製品
・Cylance社製品・IBM社製品・Actian社製品
・システムインテグレータ社製品「SI Web Shopping」
・ECモール店舗向け店舗業務支援クラウドサービス「楽楽バックオフィス」（自社開発製品）
・ECモール店舗向けデータ連携ソリューション
「楽楽ECブリッジ」（自社開発製品）
・ECモール店舗向け商品データ一元管理サービス「楽楽アイテムマネージャー」（自社開発製品）
・Pentaho社製品
・Jedox社製品
・Yellowfin社製品
・Apple社コンサルティングパートナー
・Amazon Web Services
APNスタンダードコンサルティングパートナー
・Pivotal社認定トレーニングパートナー
・FinancialCAD社製品
・メッセージ社製品
・損害保険会社向け統合ALM・リスク管理システム「ALARMS」（自社開発製品）
・地銀向け市場リスク管理システム「Trading VaR」（自社開発製品）
・市場系業務統合ソリューション
「Apreccia」（山崎情報設計社開発製品）

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有価証券報告書事業の部門

ソフトウェア
品質保証分野医療分野

アプリケーション・
サービス事業

CRM分野

主たる取扱製品
・Parasoft社製品
・Lattix社製品
・Scientific Toolworks社製品
・AccuRev社製品
・ハートランド・データ社製品
・Ranorex社製品
・CloudBees社製品
・医療情報クラウドサービス「NOBORI」（自社開発製品）「NOBORI-EX」（自社開発製品）「NOBORI-PAL」（自社開発製品）「TONARI」（自社開発製品）「TSUNAGU」（自社開発製品）
・遠隔画像診断インフラサービス「医知悟」（自社開発製品）
・DICOM規格に対応した医用画像管理サーバシステム「SDS Image Server」（自社開発製品）
・DICOMビューワ「SDS Viewer」（自社開発製品）「SDS-イメージナビゲータⅡ」（自社開発製品）
・DICOM Worklist Server「SDS Worklist」（自社開発製品）
・DICOM SRに対応したレポーティングシステム「SDS Report」（自社開発製品）
・放射線情報システム「SDS X-RIS」（自社開発製品）
・症例データベース「SDS Nouz」（自社開発製品）
・マルチチャネル対応コンタクトセンターシステム「FastHelp」（自社開発製品）
・クラウド型コンタクトセンターCRMサービス「FastCloud」（自社開発製品）
・製薬業界「くすり相談室」向けコンタクトセンターシステ
ム「FastHelp Pe」（自社開発製品）
・通信販売セールスプロモーション支援システム「FastPromo」（ベルシステム24社共同開発製品）
・コンタクトセンター向けFAQソリューション
「FastAnswer」（自社開発製品）
・BEDORE社製品
・LINE社製品

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４ 【関係会社の状況】
主要な事業
の内容

議決権の所有
〔被所有〕
割合(％)

関係内容

150

遠隔診断を支援するIT情報インフ
ラの提供

95.00

ソフトウェア開発支援、サービスの仕入等
役員の兼任 １名

東京都
渋谷区

395

ネットワークソリューションの提供及びITエンジニアの派遣
ネットワーク、セキュリティ、通信関連機器の販売等

100.00

保守・監視業務の委託等
役員の兼任 ３名

沖縄県
那覇市

51

ネットワークソリューションの提供及びITエンジニアの派遣

100.00(100.00)

サービスの委託等

東京都
港区

50

オープンソースソフトウェアによるシステム開発及び技術者教育等

100.00エンジニアの派遣受入等
役員の兼任 ４名

名称

住所

資本金
(百万円)

合同会社医知悟

東京都
港区(連結子会社)(連結子会社)
クロス・ヘッド株式会社(連結子会社)
沖縄クロス・ヘッド株式会社(連結子会社)
株式会社カサレアル(注) １ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２ クロス・ヘッド株式会社並びに合同会社医知悟は、特定子会社であります。
３ クロス・ヘッド株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
① 売上高
主要な損益情報等
4,314百万円② 経常利益337百万円
③ 当期純利益
160百万円
④ 純資産額1,432百万円⑤ 総資産額3,004百万円

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)情報基盤事業

531[56]

アプリケーション・サービス事業

347

[36]

全社（共通）

36

[8]

合計

914 [100](注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員（派遣社員・契約社員を含む）の平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数(名)448

平均年齢(歳)[91]

平均勤続年数(年)37.1

平均年間給与(千円)
8.4セグメントの名称

7,463

従業員数(名)情報基盤事業

118 [41]

アプリケーション・サービス事業

294 [41]

全社(共通）

36合計[9]448 [91](注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、株式報酬費用は除いております。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員・契約社員を含む）の平均雇用人員であります。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。また、〔外書〕の臨時従業員数（派遣社
員・契約社員を含む）には、連結子会社からの出向者１名を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は組織されていませんが、労使関係は極めて良好であります。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】（１）業績
当連結会計年度における世界経済は、不安定な状況が続いています。米国経済は、比較的堅調な推移を示しているものの、トランプ新大統領の経済政策に対する期待と不安が交錯する状況となっています。さらに、FRBによる段階的な利上げに対する警戒感も強く、先行きに対する不透明感が強まっています。また、中国をはじめとする新興国経済も減速感が強まっており、特に、中国の素材産業における過剰生産・過剰設備の問題と資金の国外への流出問題は世界経済をより一層不安定なものにしています。英国のEU離脱交渉もこれから本格化し、他の欧州諸国においても保護主義的な政治の台頭が懸念されています。米国においても新政権による保護主義的な政策が与える影響が懸念されます。北朝鮮やシリアを挟んでの大国間の軍事的緊張も目が離せない状況です。
一方、国内経済は、政府主導の金融政策、財政出動の継続、消費増税の先送り等により下支えされております。
米国大統領選挙後の円安により、製造業の業績は立ち直りの兆しを見せていますが、為替相場は先行き不透明感から落ち着かない動きとなっています。デフレ経済から抜け出せない日本では、流通・小売等の国内産業でも厳しい状況が顕在化しており、マイナス金利政策の副作用により、金融機関の経営環境も厳しさが増しています。
当連結会計年度における企業の設備投資は、比較的前向きな姿勢を維持しながらも、全体としては力強さに欠ける状況です。また、AI

※26

やIoT

※27

など新技術分野に対する積極的な研究開発投資が行われているものの、それ以外の分野では設備投資の優先度が下げられる傾向もあり、設備投資については、分野毎の濃淡が出始めています。また、日本経済における自律的・持続的成長を軌道に乗せるためには、経済政策の三本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略が重要となりますが、その道筋はまだ不透明であり、実体経済の回復には至っておりません。
マルウェア

※28

感染による大規模な個人情報漏洩事故が後を絶たず、官・民におけるサイバー攻撃※29に対する防衛

力強化や地方自治体を中心としたセキュリティ基盤の整備に対する投資が牽引する形で、情報セキュリティ関連需要は旺盛です。また、リーマン・ショックが引き起こした景気後退が、企業におけるコストダウン圧力を高めたことに加え、東日本大震災が企業による設備の「所有」のリスクを顕在化させました。これにより企業のIT投資の方
向性は、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的に変化し、IT資産のオフバランス
※31

ウド

※30

化の進行、クラサービスの利用拡大が続いています。

当連結会計年度は、平成27年５月22日に「次の30年に向けた土台固めと方向付け（成長遺伝子の確立）」を目的に掲げた中期経営計画「TMX3.0」の２年目に当たります。「TMX3.0」では、従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスからの脱却を標榜し、自らITサービスを創造し、提供する「次世代のITサービスクリエーター」、「次世代のITサービスプロバイダー」への変貌を実現する基本方針を継続します。

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有価証券報告書「TMX 3.0」における中核的事業戦略■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進・クラウド事業による収益貢献（医療クラウドの黒字化実現）※32

・クラウド事業のプラットフォーム化（多角化）

・海外（アジア）でのクラウド事業の確立（まず中国での合弁事業の成功）
・クラウド運用の高品質化（運用技術の飛躍的向上）※33

・各種仮想化技術の戦略的応用（クラウド・ファースト

の実践）

※34

・クラウドに集約される情報のビッグデータ

解析（データの二次利用）■セキュリティ＆セイフティの追求
・サイバーセキュリティ対策の高度化対応とワンストップ・サービス化
・設計、構築、保守、運用・監視サービス、自動化のバリューチェーンの実現
・IoT（Internet of Things）時代の組込みソフトウェアの機能安全実現
・安全で安心なインターネット社会の実現に貢献（情報セキュリティ技術とソフトウェア品質保証分野における専門家集団としての「知」の結集）

当社グループでは「TMX 3.0」の事業戦略に従い、以下の取り組みを行いました。

① 積極的に新しいビジネスの立ち上げを行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。
◇情報基盤事業第１四半期連結会計期間
・ネットワーク端末脅威対策プラットフォーム※35

製品 米国Tanium Inc.「Tanium Endpoint Platform」の販売開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が「nas2cloud」サービスの上位サービスを提供開始
・次世代型メールセキュリティソリューション 米国Proofpoint Inc.「ProofPoint」の販売開始
・ネットワーク運用・監視サービス「∴TRINITY for BIG-IP マネージドサービス」の提供開始
※36

・トークン

不要二要素認証ソリューション 英国Swivel Secure Ltd.「PINsafe」の販売開始

第３四半期連結会計期間
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が日本ヒューレット・パッカード株式会社と共同で沖縄県が整備した国際情報基盤を活用し、次世代IoTサービスセンターの提供開始
・最新垂直統合型仮想化ソリューション 米国Dell EMC「VxRail」の販売開始
・ファイル無害化自動連携ツール「Votiro Auto Suite for FileZen」の販売開始
第４四半期連結会計期間
・Microsoft Office 365を快適に利用できる自社開発製品「o365 traffic controller」の販売開始
・AIを活用した次世代アンチウィルス製品米国Cylance Inc.「CylancePROTECT」の販売開始
・クロス・ヘッド株式会社が次世代のデータセキュリティソフト「デジタル ガーディアン」の運用管理を行うクラウドサービス、次世代ファイアウォール※37の仮想化製品米国Palo Alto Networks, Inc.「VM-

Series」のシステム構築サービス、低コストな脆弱性診断サービスの提供開始◇アプリケーション・サービス事業第１四半期連結会計期間
・インターネットサービス分野：ネットショップ向け商品データ一括管理サービス「楽楽アイテムマネージャー」の提供開始
・医療分野：新しい医療クラウドサービス「NOBORI-PAL」の提供開始
・ソフトウェア品質保証分野：ソフトウェア品質向上を支援するテストツール 米国Parasoft Corporation「Parasoft C++test」及び「Parasoft Development Testing Platform（DTP）」の販売開始
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有価証券報告書※38

・CRM分野：日本ユニシス株式会社とコンタクトセンターCRM

製品「Fastシリーズ」の販売代理店契約を締

結
第２四半期連結会計期間
・インターネットサービス分野：ネットショップ向け受注処理等のバックオフィス業務の一元管理等を実現する「楽楽バックオフィス」と株式会社ネットプロテクションズの未回収リスク保証型の後払い決済サー
ビス対応の自動連携機能を提供開始
・インターネットサービス分野：クラウド環境で利用できる低価格で導入可能なデータ分析・意思決定支援※39

システム、Yellowfin International Pty Ltd.のBI

ツール「Yellowfin」の販売開始

第３四半期連結会計期間
・医療分野：ソフトバンク株式会社と合同会社医知悟との提携による病理専門医の遠隔からのコンサルテー
ション業務を支援するプラットフォームサービスの提供開始
・CRM分野：LINE株式会社とLINEを活用した法人向けカスタマーサポートサービス「LINE カスタマーコネク
ト」とコンタクトセンターCRM製品「FastHelp」を連携した顧客サービス・ソリューションの提供開始
・CRM分野：日本電気株式会社とコンタクトセンターCRM製品「Fastシリーズ」の販売代理店契約を締結
第４四半期連結会計期間
・CRM分野：株式会社BEDOREが提供するAI対話エンジン「BEDORE」と連携したAI顧客サービス・ソリューションの提供開始・金融分野：マイナス金利対応を強化した金融商品評価・分析ツール、カナダFinancialCAD

Corp.の「FINCAD Analytics Suite ver.2017」の販売開始
・ソフトウェア品質保証分野：大規模ソフトウェア開発を効率的に支援する米国CloudBees Inc.エンタープ
ライズ版「CloudBees Jenkins Enterprise」の販売開始② 保守、運用・監視サービスの受注に加えて、CRM分野や医療分野、インターネットサービス分野におけるクラウドサービス（SaaS）や、合同会社医知悟のサービスを拡販する等、ストック型※40

収益の拡大に向けた取り組みを加速しました。
③ クラウドサービス（SaaS）、仮想化ソリューション

※41

等、コスト削減につながるIT投資の提案を強化し、クラウドサービス事業者向けのインテグレーションを推進しています。
④ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、合同会社医知悟、並びに株式会社カサレアルとの相乗効果を最大化し、グループとして総合力を発揮するための取り組みを継続しています。特に、保守、運用・監視サービスや受託開発等、従来グループ外に発注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しています。第２四半期連結会計期間に沖縄クロス・ヘッド株式会社
は「アジア・沖縄・メディアクラウド協議会」の設立に参加しました。
⑤ スマートフォン※42

等新しいタイプの情報端末を活用したアプリケーションの受託開発、オープンソース※43

系のプログラミング技術に関する教育事業等に取り組みました。第４四半期連結会計期間に株式会社カサレ
アルはクラウドアプリケーション開発環境を提供するPivotalジャパン株式会社と認定トレーニングパート
ナー契約を締結しました。また、Apple Inc. の唯一のグローバル認定トレーニング提供者である米国
LearnQuest, Inc.とApple認定トレーニング提供者契約を締結しました。
⑥ 成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場で、クラウドサービス等の事業展開を行うための取り組みを推進しました。第２四半期連結会計期間にCRM分野において、トランスコスモス（タイ）で日本アバイア株
式会社の提供するマルチチャネル※44

対応の中小規模向けコンタクトセンターソリューションとコンタクトセ

ンターCRM製品「Fastシリーズ」を連携したワンストップソリューション

※45が採用されました。第３四半期

連結会計期間に医療分野において、インドでスマートフォンを活用して医療領域におけるB2C

※46

ビジネスを

展 開 す る オ ン ラ イ ン 医 療 診 療 サ ー ビ ス ベ ン チ ャ ー DocsApp 社 （ 登 記 名 ：PHASORZ TECHNOLOGIES PRIVATELIMITED）に資本参加しました。

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有価証券報告書⑦ コーポレートブランディング強化の一環として第２四半期連結会計期間にWebサイト（ホームページ：
http://www.techmatrix.co.jp/）のリニューアルを行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、過去最高の219億96百万円と前期比10億75百万円（5.1％）の増加、売上総利益は75億42百万円と前期比６億86百万円（10.0％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加のため、58億99百万円と前期比４億24百万円（7.8％）の増加となりました。この結果、営業利益は過去最高の16億43百万円と前期比２億61百万円（19.0％）の増加となり、経常利益は16億26百万円と前期比２億５百万円（14.5％）の増加となりました。
また、特別損失として第４四半期連結会計期間において投資有価証券評価損68百万円を計上しました。
以上により、税金等調整前当期純利益は15億49百万円と前期比２億円（14.9％）の増加、親会社株主に帰属する
当期純利益は10億18百万円と前期比１億88百万円（22.8％）の増加となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報基盤事業
負荷分散装置※47の販売はやや頭打ちでしたが、Microsoft社が提供するOffice 365との連携ソリューションの拡販に努めました。標的型攻撃※48に代表されるサイバー攻撃の脅威が増々高まっていることから主力の次世代

ファイアウォールの販売は官需・民需を含め順調に推移しました。大手システム・インテグレーターと協業して開拓してきた大型案件の需要は落ち着きつつありますが、中規模案件の需要は継続しています。また、官公庁や民間企業における在宅勤務の拡がりに伴い、個人認証システムの販売が好調に推移しました。官公庁、地方自治体、民間の各セクターにおいてセキュリティ需要は旺盛です。不正侵入防御アプライアンス
ク※50

製品、セキュリティイベント管理

※51

※49

、フォレンジッ製品、アンチウィルスライセンス、セキュリティに関連する運用・監視サービスの売上が増加しました。クラスターストレージ※52

は、放送業界向けのソリューション販売に成功し、今後も同業界向けの販売が期待できます。第４四半期連結会計期間に開始したネットワーク端末脅威対策プラット
フォーム製品、次世代型メールセキュリティ※53

製品、ファイル無害化自動連携※54

ツールについては、引き合いも好調です。
他にも未知のサイバー攻撃への対応を強化するサンドボックス※55

製品、エンドポイント※56

セキュリティ製品（ネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品、AIを活用した次世代アンチウィルス製品）等新しい分野のセキュリティ対策製品についても徐々に立ち上がり始めています。
クロス・ヘッド株式会社では、保守、運用・監視サービスの引合いは堅調であるものの、技術者の確保に苦戦し、営業的な機会損失が一部発生しています。一方、セキュリティ関連製品の販売やグループウェア

※57

等の構築

案件の受注が好調に推移し、営業利益は計画値を上回りました。
沖縄クロス・ヘッド株式会社では、セキュリティ関連製品や独自の付加価値サービスの販売は好調でした。一
方、県政の混乱から沖縄県内のクラウド関連事業は停滞しましたが、第４四半期連結会計期間に一部巻き返しを図ることができました。
以上により、同事業の売上高は過去最高の147億51百万円と前期比８億99百万円（6.5％）の増加、営業利益は13億68百万円と前期比２億37百万円（21.0％）の増加となりました。

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有価証券報告書② アプリケーション・サービス事業
インターネットサービス分野では、既存顧客からの受託開発案件が一部減少しましたが、BIなど新規分野における新規顧客の獲得により受注の減少を補いました。しかし、新規クラウドサービスへの投資がかさみ、採算面ではやや苦戦しました。株式会社カサレアルでは、既存顧客からの継続的な受託開発と新規顧客の獲得により売上は増加しました。教育事業においては、新しい教育プログラムの開発、パートナーの発掘などが奏効し新卒者向けや定期開催の技術研修等の受注が順調に推移しました。
ソフトウェア品質保証分野では、組込みソフトウェアの品質向上、機能安全の必要性は浸透しました。第２四半期連結会計期間までは、円高の影響により主に製造業での投資意欲に陰りが見られ、テストツールの受注がやや頭打ち傾向になりましたが、米国大統領選挙後は、円安傾向により製造業の設備投資意欲の改善に後押しされ、第４四半期連結会計期間には大型案件の獲得が出来たこともあり、採算面では計画値を上回りました。
医療分野では、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の好調な引合いは継続しております。当該サービスの売
上はサービス期間に応じて按分して計上しておりますが、契約施設数の増加に伴い売上高が逓増傾向にあります。第１四半期連結会計期間に受注の遅れが発生しましたが、その後追い上げ、第３四半期連結会計期間途中より月次で黒字化基調となり、通年での黒字化を達成しました。また、目標としていた累積契約施設数600を超過し650施設を達成しました。合同会社医知悟は、遠隔読影の需要の高まりにより、従来の病院向けサービス提供に加えて、健診施設等の顧客の取り込みや病理分野への事業拡大が進んだため、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額は順調に推移しました。
CRM分野では、次世代製品の販売、大手システム・インテグレーターとの業務提携、クラウド需要の拡大により、堅調な受注環境が続いています。知名度の向上と実績の拡大に伴い、大型案件の受注も複数積み上がりましたが、一部不採算案件が発生しました。
以上により、同事業の売上高は過去最高の72億45百万円と前期比１億76百万円（2.5％）の増加、営業利益は２億74百万円と前期比24百万円（9.9％）の増加となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、54億58百万円と前期比７億59百万円（16.2％）の増加となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、前払保守料の増減額の減少等により、収入は16億29百万円と前期比２億62百万円（19.2％）の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、その他の敷金の回収による収入の減少等により、支出は４億54百万円と前期比３億65百万円（409.5％）の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、自己株式の取得による支出の減少並びに長期借入れによる収入の減少等により、支出が４億14百万円と前期比４億55百万円（52.4％）の減少となりました。

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有価証券報告書（用語解説）※26

AI

人工知能（Artificial Intelligence）の略。

※27

IoT

コンピュータ以外の物（自動車や家電等の機器類、従来コンピュータ接続が困難だった物）がインターネットで接続され、それらの物の状況を把握し、活用できる技術。
モノのインターネット化（Internet of Things）の略。

※28

マルウェア

無害を装ってパソコンに感染するコンピュータウィルスの総称。暗号化された通信により感染したパソコンを遠隔操作し、内部の情報等を取得する。

※29

サイバー攻撃インターネットを利用して、標的のコンピュータやネットワークに不正侵入し、データの取得や破壊、改ざん等を行ったり、標的のシステムを機能不全に陥らせたりする
こと。

※30

オフバランス

貸借対照表（バランスシート）には記載されない項目のこと。

※31

クラウド

※32

プラットフォーム

※33

クラウド・ファースト

コンピュータシステムの導入検討する際に、最初にクラウドシステムを検討すること。

※34

ビッグデータ

企業やインターネット上で毎日蓄積される取引情報、口コミ情報、掲示板の発言等、事業に役立つ知見を導き出すための膨大なデータのこと。

※35

ネットワーク端末
脅威対策プラットフォーム

業務パソコンやサーバ等のネットワーク端末がサイバー攻撃を受けた際に、その状況把握、及び攻撃を受けた端末の特定・隔離などの対策を迅速に行うことができる製品
のこと。

※36

トークン

ここでは、パソコン等に接続して利用者認証のためのワンタイムパスワードを生成する小型装置を指す。

※37

次世代ファイア
ウォール※38

コンタクトセン
ターCRM

※39

BI

※40

ストック型

※41

仮想化ソリュー
ション※42

スマートフォン

※43

オープンソース※44

マルチチャネル

販促や販売、顧客サービス等において、電話やFAX、メール等の複数の経路で対応を行
うこと。

※45

ワンストップソ
リューション

必要となる機能がすべて一つに含まれている製品やサービスを指す。

※46

B2C

企業が一般消費者を対象として行う商取引を指す。ビジネス・ツー・コンシューマー（Business to Consumer）の略。

※47

負荷分散装置Webサイトへのアクセス集中による反応の低下やシステム停止を防止するため、多数のアクセス（負荷）を適切にサーバに振り分ける（分散）こと。

※48

標的型攻撃

明確な意図と目的をもって特定の企業や組織を攻撃するサイバー攻撃の一種。実在する組織や関係者を装ってウィルスメールを送信し、攻撃の成功率を高める。

クラウド（雲）はインターネットのこと。従来はユーザがハードウェア、ソフトウェ
ア、データを自分自身で保有、管理していたのに対して、これらをユーザが保有せずにインターネット経由で利用できるようにするサービス提供の形態。
アプリケーションソフトウェア（特定業務支援）を稼働させる基盤部分のこと。ここでは、複数のクラウドシステムを稼働させることができる汎用化された基盤システムを指す。

従来のファイアウォールでは防ぐことができないセキュリティ脅威に対応した製品。
例えば、通常のインターネット利用に紛れて内部に侵入し、情報漏えいを引き起こす
最近のサイバー攻撃や、流れるデータに対するきめ細かい制御が必要なファイル共有
ソフトウェア等による情報漏えいを防ぐ。
CRMはCustomer Relationship Managementの略で、顧客からの問い合わせ、あるいは顧客に対しての販促業務を専門に扱う窓口・拠点において、個々のニーズに即した対応を実施することにより、顧客の満足度を高めると共に顧客との長期的な関係を築き、収益性を向上させる仕組み。
ビジネス・インテリジェンス（Business Intelligence）の略。蓄積された企業内の膨大なデータ（ビッグデータ）を、分析・加工して、企業の意思決定に活用しようとする手法。
保守、運用・監視やクラウドサービス（SaaS）等、ユーザに定期的に契約を更新してもらうことにより、中長期に亘って継続的に収益を得るビジネスモデル。
コンピュータシステムを構成する資源（サーバ、ストレージ、ソフトウェア等）に関する技術。複数から構成されるものを論理的に一つのもののように見せかけて利用できたり、その逆に、一つのものを論理的に複数に見せかけて利用できたりする技術。
携帯情報端末（PDA)機能を備えた携帯電話。通常の音声通話、メール、インターネッ
ト接続等に加えて、ユーザが必要とするソフトウェアを取り込んで利用できる等、パソコンに準ずる機能を持つ。
一般的に無償で利用できるソフトウェアを指す。そのソフトウェアの機能・品質の向上のために世界中の技術者が参加して開発を行っており、改訂版の管理や配布は非営
利団体等が行っていることが多い。

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有価証券報告書※49

不正侵入防御アプライアンス

インターネットによる外部からの不正侵入の脅威及び内部ネットワーク上の不正活動に対する防御を行うための製品。

※50

フォレンジック

不正アクセスや情報漏洩等のセキュリティ事象が発生した際に、原因究明のため、その痕跡や記録等を収集分析すること。

※51

セキュリティイベ
ント管理

組織内の各システムで発生している様々な事象の組み合わせを総合的に分析すること
で、単一製品では発見できないセキュリティ事象を可視化すること。

※52

クラスターストレージ

コンピュータで処理に使うプログラムやデータを記憶する外部装置の一種で、記憶容量を拡張する際の拡張性と柔軟性に優れる。

※53

次世代型メールセ
キュリティ

従来の攻撃を未然に防ぐ機能だけではなく、万が一感染した場合、その内容を可視化する等の新たな機能を追加した防御方法。

※54

ファイル無害化自動連携※55

サンドボックス

※56

エンドポイント

ネットワークの末端に接続されているパソコンやサーバを指す。

※57

グループウェア

企業等の組織内で情報共有をするためのソフトウェアで、電子メール、スケジュール
管理、電子決裁、会議室予約等の業務を効率化する様々な機能が組み込まれている。

セキュリティ対策として組織内部のネットワークと外部のネットワークを分離している環境で、メール添付ファイルがマルウェア感染している場合、マルウェアを除去し安全なファイルとして内部ネットワークに連携すること。
Webページで自動実行されるプログラム等、インターネット経由で入手されるプログラ
ムを一旦安全な場所で動作させることで、未知のウィルスを検知することのできる製品。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

前年同期比
(％)

生産高(千円)情報基盤事業5,544,388＋1.9

アプリケーション・サービス事業

3,294,095＋7.7

107,424＋152.2

8,945,908＋4.7

全社（共通）
合計(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

前年同期比
(％)

仕入高(千円)情報基盤事業

5,109,622＋8.1

785,788△23.5

5,895,411＋2.5

アプリケーション・サービス事業
合計(注) １ 上記の金額は、実際仕入額であり消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。

(3) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高
(千円)

前年同期比
(％)

受注残高
(千円)

前年同期比
(％)

情報基盤事業

15,204,619＋0.3

6,316,967＋7.7

アプリケーション・サービス事業

8,111,704＋1.2

6,139,609

＋16.4

合計

23,316,324＋0.6

12,456,577＋11.9(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。

(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

情報基盤事業

14,751,276＋6.5

アプリケーション・サービス事業

7,245,126＋2.5

21,996,402

＋5.1

合計
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 売上割合が10％以上の取引先はありません。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。

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３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針・経営戦略等
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①

経営方針
当社グループのビジネスは、(a)クラウドコンピューティング時代に技術革新をもたらす、情報基盤技術をインテグレーションする「情報基盤事業」、(b)最先端のアプリケーション・ソフトウェア技術と、蓄積されたベスト
プラクティスにより、顧客の抱える問題にソリューションを提供する「アプリケーション・サービス事業」の二つの事業モデルにより構成されています。
情報基盤（ネットワーク、セキュリティ、サーバ、ストレージ等）事業では、個別企業（エンタープライズ）向けのビジネスに加え、クラウドサービスを提供する事業者（通信キャリア、データセンター、大手システム・インテグレーター等）へのビジネス展開を加速させます。グループ企業と一体となって、保守、運用・監視を含むシステムのライフサイクル全てに跨るソリューションの提供を行います。
アプリケーション・サービス事業では、特定市場、特定業務向けのアプリケーション・パッケージの開発を加速し、パッケージ販売のみならず、クラウドサービス（SaaS）事業を積極的に推し進めます。インターネット
サービス（含む金融）、医療、CRMの各分野で特徴ある製品とサービスの創出に努めます。また、組込み分野を中
心にソフトウェアの品質（機能安全）を高めるための様々な技術とサービスも積極的に展開して行きます。
当社は平成26年８月に創業30年の節目を迎えたことを機に、平成27年５月22日に「次の30年に向けた土台固めと方向付け（成長遺伝子の確立）」を目的に中期経営計画「TMX 3.0」を発表しました。「TMX 3.0」では、従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスからの脱却を標榜し、自らITサービスを創造し、ITサービスを提供する「次世代のITサービスクリエーター」、「次世代のITサービスプロバイダー」への変貌を実現することを基本方針としています。
目標とする経営指標としては、当社グループが経営の最重要課題の一つに掲げる「株主価値の向上」のための事業規模拡大が挙げられますが、収益力の強化及び収益の安定性向上も必要と考えております。収益力の指標として売上高営業利益率を、安定性向上の指標としてはストック比率を重視しており、当該指標の向上を目指しております（情報基盤事業におけるストック比率は適正範囲内で維持）。

②

経営戦略
当社グループの基本戦略については以下のとおりです。
a. 連結経営（グループ経営）の強化・拡大
グループ経営を通して、(a)インフラからアプリケーションまでの全てのソリューション・レイヤーをカバーしつつ、(b)要件定義から設計・開発・テスト、そして、保守、運用・監視までの全てのライフサイクルを網羅する「総合ベンダー」へと進化を図ります。ワンストップでこれらの機能を提供することにより、顧客とのグリップ力を強化することを目指します。レバレッジ成長戦略の一環として、M＆Aも積極的に検討してまいります。
b. ストック型ビジネスの推進
保守、運用・監視、クラウドサービス（SaaS、HaaS等）、継続取引（キーアカウント創造）、キーアカウント
へのクロスセル等、ストック型ビジネスの推進により、安定収益の拡大と持続的な成長を実現します。
c. 増収・増益基調の維持・拡大
技術革新が速く、ビジネスモデルの進化も速いIT業界において、変化への対応力を磨くと共に、時代を先取りする事業を推進し、継続してビジネス規模の拡大と収益力の向上を目指します。また、持続可能性を重視し、安定成長を実現するために、積極的に事業構造の変更にもチャレンジします。ITサービスは、ますます社会インフ
ラ化し、IT設備を「保有」せず、「利用」する「クラウド」という大きな流れは加速度的に進展して行きます。
従量課金方式や月額請求方式の利用料の徴収が基本となる「クラウド」サービスにおいては、売上と利益の認識
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有価証券報告書が期間帰属する形で長期に亘り繰り延べ（経過処理）されることとなり、短期的には収益へのマイナス影響が発生しますが、短期的な痛みを伴っても、当社グループでは、中長期的な収益基盤の強化、安定成長の実現を推進します。
d. 専門性の追求求められる技術的な専門性と対象業務領域の専門性をより深く追求して行きます。受動的に顧客要望に応えるのではなく、差別化できるソリューションを基にした業務改善提案を能動的に行います。対面市場（成長セクター）の見極めを行いつつ、業務ノウハウの蓄積と技術力の強化に努めます。
e. パートナー戦略
アプリケーション・サービスレイヤーのビジネスは、直接取引を中心に、補完事業者とのパートナーシップによる水平分業による顧客獲得を図ります。情報基盤レイヤーのビジネスは、チャネル活用（垂直統合）による間接取引を中心に顧客ベースの拡大を図ります。

（２）経営環境及び対処すべき課題等①

収益の平準化
当社グループの収益構造は、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、第２四半期末（９月末）及び通期決算期末（３月末）に役務の提供の完了及び売上計上が集中する傾向があります。
現在、ストック型ビジネスの推進により、売上高が特定時期に偏重する季節性は薄れてきておりますが、顧客の決算が集中する３月の売上が他月と比較して依然多い状況が見られます。キャッシュ・フローを平準化し、また、技術者の業務集中及び不測の事態等により売上が翌期にずれる、いわゆる期ズレを防ぐためには、受注を平準化することが課題となります。対策として以下の４点が挙げられます。
a. 当決算期に受注を確定して、翌決算期に売上が計上されるような案件の受注を増加させる。
b. 特定顧客との安定的、長期的なビジネスを軸に年間を通してコンスタントに受注していく。
c. 継続的な保守サービス及びクラウドサービスの受注によりストック型ビジネスの比率を上げ、安定的な収益の計上を行う。
d. 積極的に新しいサービス（従量課金型クラウドサービス等）を立ち上げ、持続性、安定性のあるビジネスモデ
ルを構築する。

②

技術者の確保と生産性の向上(コスト削減・品質向上・納期遵守)
事業の拡大のためには、IT技術者の確保が生命線となり、優秀な技術者を継続的に採用して行くことが必要です。このニーズに対応すべく、新卒採用や若年者採用を積極的に行い、研修制度等育成システムを充実させることにより、人材の早期戦力化を図ります。また、人的リソースの量的拡充だけに頼らず、事業規模の拡大と同時に採算性を向上するためには、PMO室(Project Management Office)を中心に、開発効率の向上(コスト削減)、
サービス品質の向上、納期の遵守のための努力を継続する必要があります。加えてオフショア開発（開発業務を海外に委託）、ニアショア開発（開発業務を国内の遠隔地に委託）への取り組みも推進します。
③

市場環境（ニーズ）の変化への迅速な対応
情報サービス産業では、クラウドの進展という大きな地殻変動が起きております。当社のユーザ企業においても、ITを資産としてもつのではなく、インターネット越しにサービスとして利用しようという流れが一層強まってきております。当社グループの対応としては以下の３点が挙げられます。
a. 個別企業（エンタープライズ）向けのビジネスに加えて、クラウドサービスを提供する事業者（通信キャリ
ア、データセンター、大手システム・インテグレーター等）へのビジネス展開を加速させます。

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b. 特定市場、特定業務向けの従来のアプリケーション・パッケージの開発、販売のみならず、クラウドサービス（SaaS）事業を積極的に推し進めます。IT技術を活用したサービス・クリエーター、サービス・プロデュー
サー、サービス・プロバイダーとしての変貌を実現します。
c. 製品販売とサービス展開における即効性のあるシェア拡大策、事業規模拡大策として、同業他社や当社グループの事業を補完しうる事業者に対する事業提携やM＆Aについても積極的に検討を進めていきます。

④

海外市場の開拓
国内情報サービス産業においては、クラウドサービスが普及し、IT投資に分野毎の濃淡が出始めている中、よりグローバルな視点で当社事業を拡大する必要があります。成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場に対して自社開発の製品やサービスの輸出事業を展開していきます。

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４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものです。また、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断上重要と考えられる事項について積極的に開示しております。但し、当社グループの事業リスクを必ずしも全て網羅するものではないことをご留意ください。

(１) 海外ベンダーとの取引について
当社グループの取扱い製品には、Palo Alto Networks, Inc.（米国）をはじめ、海外のネットワーク機器メーカ
やソフト開発ベンダー等の製品が当連結会計年度において仕入金額の５割程度含まれております。更に、新規性の高い技術を扱うという当社グループの事業戦略上、当社グループの仕入先には小規模な海外ベンチャー企業も含まれております。こうした仕入先が買収された場合、日本法人を設立して販売網の見直しを行う場合、或いは倒産した場合等には、当社グループが従来同様の販売代理権を継続できる保証はなく、場合によっては製品の調達が困難となる可能性もあります。当社グループでは、仕入先との関係強化に日頃から努めておりますが、万が一当社グ
ループの主力製品の仕入に支障が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響が及ぶ可能性があります。

(２) 取扱い製品の競争力について
当社グループの取扱い製品は、現時点において、各製品分野でデファクト・スタンダード※58となった競争力の高い製品が中心であると認識しており、また、ソリューションやインテグレーション等の付加価値の高いビジネスを増やすことで仕入先の競争力低下による影響を受けにくい事業構造への改善を進めております。しかしながら、IT
業界の技術革新は著しく、競争も激化しているため、当社グループもしくは仕入先による技術革新への対応や価格低下への対応が遅れた場合、当社グループの事業の競争力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(３) 当社グループの競争力について
当社グループは、最先端製品の調達、コールセンターや医療等特定業務分野におけるパッケージソフトの開発やクラウドサービスの提供等により、各事業において競合他社との差別化と付加価値の確保に努めております。しかしながら、当社グループが先行する分野への大手企業の参入、新興企業の台頭等により当社グループの競争力が低下する可能性があります。また景気の低迷等によって企業のIT投資が抑制されるような環境下においては、他社との価格競争の激化により売上高及び利益が減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(４) システム障害の可能性について
当社グループが提供するシステムやクラウドサービスは、顧客業務において重要な役割を担っています。これらのシステムやクラウドサービスにおいて、不具合やオペレーションミス等により重大な障害が発生した場合、発生した損害の補償を求められることや、当社グループ全体の信用力やブランドイメージにも悪影響が及ぶことが考えられ、当社グループ全体の事業、業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(５) 為替変動による影響について
当社グループの取扱い製品のうち、海外から仕入れた製品の大部分は米ドル建で契約しております。当社グループは為替変動によるリスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っており、また状況に応じて販売先に対する価格交渉を行っておりますが、必ずしもすべてのリスクをヘッジできるものではなく、為替相場の急激な変動があった
場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(６) 在庫について
当社グループでは、取扱い製品の一部を在庫として保有しておりますが、新技術の出現、競合品の台頭等によって在庫が陳腐化する可能性があります。こうした要因により評価損の計上や廃棄処分を余儀なくされた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(７) 受託開発案件の採算について
当社グループがアプリケーション・サービス事業で行う受託開発は、プロジェクトの見積りの誤り、作業進捗の遅れ、瑕疵担保責任の履行等により、自社での超過経費の負担が発生し、プロジェクトの採算が悪化する可能性があるほか、検収遅延により売上計上や代金回収の遅れが発生する可能性があり、このような場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(８) M＆A、資本・業務提携について
当社グループは、シェア拡大及び事業規模拡大策として、同業他社や当社グループの事業を補完しうる他社等に対するM＆Aや資本・業務提携の実施を経営の重要課題と位置付けております。
M＆A等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューディリジェン
スを行い、各種リスクの低減に努めておりますが、デューディリジェンスの実行後、これらの調査で確認・想定されなかった事象が判明あるいは発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
また、M＆A等が当社の予測通り円滑に進捗するとは限らず、M＆A等の結果、仮に実施に至ったとしても、当社が想定した事業上のシナジーや事業の効率化等の効果が生じる保証はなく、また当社グループの収益構造が変化する等のディスシナジーが生じる可能性もあります。
また、当社グループは、M＆Aや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式を保有しております。そのう
ち市場性のある株式については、株価が著しく下落した場合に減損処理を行う必要があります。市場性のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態が著しく悪化した場合に減損処理を行う必要があります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(９) 法的規制について
当社では、平成27年９月30日時点で労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の規定に基づく特定労働者派遣事業の届出を行っており、平成27年改正派遣法附則６条１項に基づき、「その事業の労働者が常時雇用される労働者のみである労働者派遣事業」を行っております。クロス・ヘッド株式会社ならびに沖縄クロス・ヘッド株式会社においては、エンジニアの派遣事業を行っており、平成27年改正派遣法
附則３条１項に基づく労働者派遣事業許可ならびに有料職業紹介事業許可を取得しております。
アプリケーション・サービス事業の医療分野では、平成17年４月に施行された改正薬事法において、当社が開発・販売する医用画像システムの一部の製品が「管理医療機器」と指定されました。これに伴い、当社では薬事法における製造業、製造販売業、販売賃貸業の許可を取得しております。更に、その薬事法を元に平成26年11月に改定された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」への対応も行っております。また、診療報酬の改訂によって当該分野の業績に影響が及ぶ可能性があります。CRM分野、インターネット
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サービス分野、医療分野及び合同会社医知悟においては、電気通信事業法施行規則第９条第１項に基づく電気通信事業の届出を行っており、同届出に基づくサービスの提供を行っております。株式会社カサレアルにおいても、平成27年９月30日時点で労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の規定に基づく特定労働者派遣事業の届出を行っており、平成27年改正派遣法附則６条１項に基づき、「その事業の労働者が常時雇用される労働者のみである労働者派遣事業」を行っております。
当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めておりますが、万が一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、関連法令の制定・変更及び行政対応等の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(10) 検収時期による業績の変動について
当社グループでは、ストック型ビジネスの推進により、売上高が特定時期に偏重する季節性は薄れてきておりま
すが、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから第２四半期末（９月末）及び通期決算期末（３月末）に役務提供の完了及び売上計上が一部で集中する傾向があります。特に顧客の決算期末が集中する３月にはその傾向が顕著に表れる傾向があります。このため、技術者の業務集中又は不測の事態等により役務提供の完了及び売上計上が第２四半期末又は決算期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

（用語解説）※58

デファクト・スタンダード

実質的な業界標準。

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５ 【経営上の重要な契約等】
販売代理店契約
相手先名

国名

契約内容

FinancialCAD Corporation

カナダ

金融・デリバティブ関数ライブラリの販売総代理店

EMCジャパン株式会社

日本

セキュリティ製品の販売代理店

F5 Networks, Inc.

米国

インターネットトラフィック管理製品の販売代理店

Parasoft Corporation

米国

自動エラー検出ツール及び自動テストツール等の販売総代理店

日本アイ・ビー・エム株式会社

日本

Webサイト脆弱性監査ツールの販売代
理店

マカフィー株式会社日本

ウイルス対策ゲートウェイ製品及び不正侵入防御アプライアンス製品の販売
代理店

日本アイ・ビー・エム株式会社

日本

Informix製品の販売代理店

EMCジャパン株式会社

日本

ストレージ製品の販売代理店

Lattix US, Inc.

米国

アーキテクチャ分析ツールの販売代理店

Palo Alto Networks, Inc.

米国

次世代ファイアウォール製品の販売代理店

Tanium Inc.

米国

セキュリティ脅威可視化及び対応製品の販売代理店

Proofpoint Inc.

米国

次世代型メールセキュリティソリュー
ション製品の販売代理店

Cylance Inc.

米国

AI(人工知能)を活用した次世代アンチウイルスソフトウェアの販売代理店

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契約期間
自 平成８年８月１日
至 平成11年１月31日
以降１年毎の自動更新
自 平成10年７月１日
至 平成11年６月30日
以後１年毎の自動更新
自 平成12年４月１日
至 平成14年３月31日
以後１年毎の自動更新
自 平成12年６月１日
至 平成13年５月31日
以後１年毎の自動更新
自 平成13年５月31日
至 平成15年５月30日
以降１年毎の自動更新
自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日
以後１年毎の自動更新
自 平成15年12月22日
至 平成16年12月21日
以後１年毎の自動更新
自 平成16年11月１日
至 平成18年10月31日
以後１年毎の自動更新
自 平成19年６月15日
至 平成22年６月14日
以降１年毎の自動更新
自 平成21年12月28日
至 平成23年12月27日
以後１年毎の自動更新
自 平成28年４月26日
至 平成30年４月25日
以後１年毎の自動更新
自 平成28年４月４日
至 平成30年４月３日
以後１年毎の自動更新
自 平成29年３月３日
至 平成31年３月２日
以後１年毎の自動更新

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６ 【研究開発活動】(１) 研究開発活動に関する基本方針
常に最先端の技術動向を注視すると共に、多様化・高度化する顧客ニーズを把握し、顧客企業における事実上の諸問題を迅速に解決しうる最適なソリューションのあるべき方向性を調査・研究しております。基本的には、顧客ニーズに近いアプリケーション分野では、日本独自の顧客ニーズを反映するために当社独自技術の開発・製品化を行なうことを基本方針とし、基盤(ネットワーク・インフラ、セキュリティ)技術、プラットフォーム技術、ミドル
※59

ウェア

技術は、北米を中心とした先端テクノロジー開発企業の技術・製品を発掘し有効活用します。

(２) 当連結会計年度における研究開発活動
企業活動においてIT技術が経営に与えるインパクトは益々大きくなっており、企業活動の変革を実現するためのシステム化ニーズに応えられる技術の発掘・研究・商品化・応用を、当社グループの研究開発活動のテーマとしております。具体的には、アプリケーション開発技術（開発フレームワーク、リッチクライアント

※60

※61

、HTML5、スマートフォン関連など）、仮想化技術（サーバ仮想化、ストレージ仮想化、ネットワーク仮想化）、セキュリ
ティ技術、クラウド関連技術、運用・監視技術、ソーシャル・メディア※62

関連技術、ビッグ・データ分析技術、

ソフトウェア品質向上関連技術、IoT関連技術、AI関連技術及びAIと当社製品との連携に関して、金融工学理論、
画像圧縮技術、アジア新興国の市場調査などの調査・研究・開発を行い、技術力の向上と共に、具体的なビジネス
戦略への展開を目指しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、36,684千円であります。なお、当社グループにおきましては、研究開発活動を特定の部門において行ってはいないためセグメントごとの研究開発費の内訳は記載しておりません。

（用語解説）※59

ミドルウェア

オラクルなどの商用データベース管理ソフトウェアに代表されるソフトウェアのこと。コンピュータの基本的な制御を行うオペレーションシステム（OS）と、各業務処理を行うアプリケーション・ソフトウェアの中間に入るソフトウェアのこと。

※60

リッチクライアント

従来、サーバ側で実行していたWebアプリケーションを、クライアント（端末）側で行うことにより、表現力や操作性を高めたもの。

※61

HTML5

Webサイトを作成する際に一般的に使用される言語HTML（Hyper Text Markup Languageの略）の改訂第５版で、次世代のWeb環境に合わせて、新たな機能が追加されたもの。

※62

ソーシャル・メディア

インターネットを利用して、個人対個人（あるいは組織）が双方向で情報発信、交換ができるサービスを提供する媒体。電子掲示板や動画共有サイト等多様な形態がある。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項
は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものです。

（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考
えております。

①

貸倒引当金
当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合は、引当金の追加計上又は貸倒損失が必要となる可能性があります。

②

たな卸資産
当社グループでは、たな卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により計上しております
が、市場環境が予想よりも悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。

③

投資有価証券の減損
当社グループでは、販売権の確保のため、並びに長期的な関係維持のため、特定の取引先に対する投資を行っております。上場株式については市場の時価に基づき、また非上場株式については発行会社の資産状況、経営状
況等を勘案し、必要と認められた場合には減損処理を行っております。

④

無形固定資産
当社グループでは、無形固定資産のうち、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量もしくは見込販売収益に基づき減価償却を行っております。また、市場販売目的のソフトウェアのうち、販売の見通しが立たないものにつきましては、除却処理を行っております。

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有価証券報告書（２）経営成績の分析
情報基盤事業の売上高は147億51百万円と前期比８億99百万円（6.5％）の増加となり過去最高の売上高となりました。営業利益は13億68百万円と前期比２億37百万円（21.0％）の増加となりました。
負荷分散装置の販売はやや頭打ちでしたが、Microsoft社が提供するOffice 365との連携ソリューションの拡販に努めました。標的型攻撃に代表されるサイバー攻撃の脅威が増々高まっていることから主力の次世代ファイア
ウォールの販売は官需・民需を含め順調に推移しました。大手システム・インテグレーターと協業して開拓してきた大型案件の需要は落ち着きつつありますが、中規模案件の需要は継続しました。また、官公庁や民間企業における在宅勤務の拡がりに伴い、個人認証システムの販売が好調に推移しました。官公庁、地方自治体、民間の各セクターにおいてセキュリティ需要は旺盛です。不正侵入防御アプライアンス、フォレンジック製品、セキュリティイ
ベント管理製品、アンチウィルスライセンス、セキュリティに関連する運用・監視サービスの売上が増加しました。クラスターストレージは、放送業界向けのソリューション販売に成功し、今後も同業界向けの販売が期待できます。第４四半期連結会計期間に開始したネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品、次世代型メールセ
キュリティ製品、ファイル無害化自動連携ツールについては、引き合いも好調でした。
他にも未知のサイバー攻撃への対応を強化するサンドボックス製品、エンドポイントセキュリティ製品（ネット
ワーク端末脅威対策プラットフォーム製品、AIを活用した次世代アンチウィルス製品）など新しい分野のセキュリ
ティ対策製品についても徐々に立ち上がり始めました。
クロス・ヘッド株式会社では、保守、運用・監視サービスの引合いは堅調であるものの、技術者の確保に苦戦し、営業的な機会損失が一部発生しています。一方、セキュリティ関連製品の販売やグループウェア等の構築案件の受注が好調に推移し、営業利益は計画値を上回りました。
沖縄クロス・ヘッド株式会社では、セキュリティ関連製品や独自の付加価値サービスの販売は好調でした。一
方、県政の混乱から沖縄県内のクラウド関連事業は停滞しましたが、第４四半期連結会計期間に一部巻き返しを図ることができました。
アプリケーション・サービス事業の売上高は72億45百万円と前期比１億76百万円（2.5％）の増加となり過去最高の売上高となりました。営業利益は２億74百万円と前期比24百万円（9.9％）の増加となりました。
インターネットサービス分野では、既存顧客からの受託開発案件が一部減少しましたが、BIなど新規分野における新規顧客の獲得により受注の減少を補いました。しかし、新規クラウドサービスへの投資がかさみ、採算面ではやや苦戦しました。株式会社カサレアルでは、既存顧客からの継続的な受託開発と新規顧客の獲得により売上は増加しました。教育事業においては、新しい教育プログラムの開発、パートナーの発掘などが奏効し新卒者向けや定期開催の技術研修等の受注が順調に推移しました。
ソフトウェア品質保証分野では、組込みソフトウェアの品質向上、機能安全の必要性は浸透しました。第２四半期連結会計期間までは、円高の影響により主に製造業での投資意欲に陰りが見られ、テストツールの受注がやや頭打ち傾向になりましたが、米国大統領選挙後は、円安傾向により製造業の設備投資意欲の改善に後押しされ、第４四半期連結会計期間には大型案件の獲得が出来たこともあり、採算面では計画値を上回りました。
医療分野では、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の好調な引合いは継続しました。当該サービスの売上はサービス期間に応じて按分して計上しておりますが、契約施設数の増加に伴い売上高が逓増傾向にあります。第１四半期連結会計期間に受注の遅れが発生しましたが、その後追い上げ、第３四半期連結会計期間途中より月次で黒字化基調となり、通年での黒字化を達成しました。また、目標としていた累積契約施設数600を超過し650施設を達成しました。合同会社医知悟は、遠隔読影の需要の高まりにより、従来の病院向けサービス提供に加えて、健診施設等の顧客の取り込みや病理分野への事業拡大が進んだため、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額は順調に推移しました。

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CRM分野では、次世代製品の販売、大手システム・インテグレーターとの業務提携、クラウド需要の拡大により、堅調な受注環境が継続しました。知名度の向上と実績の拡大に伴い、大型案件の受注も複数積み上がりましたが、一部不採算案件が発生しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、219億96百万円と前期比10億75百万円（5.1％）の増加、売上総利益は75億42百万円と前期比６億86百万円（10.0％）の増加と、過去最高の売上高となりました。販売費及び一般管理費
は、58億99百万円と前期比４億24百万円（7.8％）の増加となりました。この結果、営業利益は過去最高の16億43百万円と前期比２億61百万円（19.0％）の増加となり、経常利益は16億26百万円と前期比２億５百万円（14.5％）の増加となりました。
また、特別損失として第４四半期連結会計期間において投資有価証券評価損68百万円を計上しました。
以上により、税金等調整前当期純利益は15億49百万円と前期比２億円（14.9％）の増加、親会社株主に帰属する
当期純利益は10億18百万円と前期比１億88百万円（22.8％）の増加となりました。

（３）財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産の残高は、現金及び預金の増加等により前期比12億51百万円（10.4％）増加し、133億43百万円となりました。固定資産の残高は、リース資産の増加等により、39億37百万円と前期比３億10百万円（8.5％）の増加となりました。以上により、総資産は172億80百万円と前期比15億61百万円（9.9％）の増加となりました。
流動負債の残高は、前受保守料の増加等により前期比８億22百万円（10.2％）増加し、88億86百万円となりました。固定負債の残高は、長期借入金の減少等により前期比１億46百万円（4.0％）減少し、35億40百万円となりました。以上により、負債の残高は、124億27百万円と前期比６億75百万円（5.7％）の増加となりました。
純資産の残高は、48億53百万円と前期比８億86百万円（22.3％）の増加となりました。これにより自己資本比率
は27.9％となりました。

（４）戦略的現状と見通し
国内経済については、政府主導の金融政策、財政出動の継続、消費増税の先送り等により下支えされております。米国大統領選挙後の円安により、製造業の業績は立ち直りの兆しを見せていますが、為替相場は先行き不透明感から落ち着かない動きとなっています。デフレ経済から抜け出せない日本では、流通・小売等の国内産業でも厳しい状況が顕在化しており、マイナス金利政策の副作用により、金融機関の経営環境も厳しさが増しています。また、世界経済の先行き不透明感と地政学的リスク、軍事的緊張が強まっており、株式市場や為替市場も方向が定まらない動きとなっています。その結果、企業業績は二極化しつつあり、次期の見通しについては、未だ楽観的な見方はできないと考えております。
そのような状況下、平成27年５月22日に策定した中期経営計画「TMX 3.0」の基本戦略を着実に実行して行くことこそが、当社グループが成長を持続するための最重要な指針と考えます。企業のITシステム投資の方向性が、設備の「所有」(オンプレミス型）からサービスの「利用」（クラウド型）へと加速度的に変化して行く中、当社グ
ループは、「クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進」を行います。また、身の回りの様々なデバイス

※63

が組

込みソフトウェアにより電子的に制御される時代が到来しています。それらのデバイスはインターネットで相互接続される（IoT = Internet of Things）ため、サイバー攻撃による情報漏洩等のセキュリティの脅威は、国家機関、企業のみならず、個人のレベルまで及んできております。二つ目の戦略である「セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）の追求」により、当社グループは、より安全で安心な社会の創造に貢献してまいります。従来の製品の販売、インテグレーション、システム受託やパッケージソフトの開発・販売に加えて、保守、運用・監視サー
ビス、クラウドサービス（SaaS）等のストック型ビジネスの強化と新規サービスの創出により、事業規模の拡大と32/122

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事業基盤の強化を行い、環境の変化に適応でき安定的に成長できる、持続可能性の高い事業構造を目指してまいります。
①

企業信用力の向上・体制強化・拠点展開
当社は、平成25年２月に東京証券取引所市場第一部銘柄への指定を果たし、引き続き企業信用力の向上と、内部統制システムの充実に努めました。また、当連結会計年度末において、業務委託・派遣従業員を含め当社グループ全体では、1,000名超の体制となっております。
更に、業容拡大及び人員増加への対応として、平成28年11月に大阪支店を西日本支店と改称して移転しました。
②

投資の実行・新製品の立ち上げ・事業提携の拡大
新製品の立ち上げの取り組みとしては、次のとおりであります。
◇情報基盤事業第１四半期連結会計期間
・ネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品 米国Tanium Inc.「Tanium Endpoint Platform」の販売開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が「nas2cloud」サービスの上位サービスを提供開始
・次世代型メールセキュリティソリューション 米国Proofpoint Inc.「ProofPoint」の販売開始
・ネットワーク運用・監視サービス「∴TRINITY for BIG-IP マネージドサービス」の提供開始
・トークン不要二要素認証ソリューション 英国Swivel Secure Ltd.「PINsafe」の販売開始
第３四半期連結会計期間
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が日本ヒューレット・パッカード株式会社と共同で沖縄県が整備した国際情報基盤を活用し、次世代IoTサービスセンターの提供開始
・最新垂直統合型仮想化ソリューション 米国Dell EMC「VxRail」の販売開始
・ファイル無害化自動連携ツール「Votiro Auto Suite for FileZen」の販売開始
第４四半期連結会計期間
・Microsoft Office 365を快適に利用できる自社開発製品「o365 traffic controller」の販売開始
・AIを活用した次世代アンチウィルス製品米国Cylance Inc.「CylancePROTECT」の販売開始
・クロス・ヘッド株式会社が次世代のデータセキュリティソフト「デジタル ガーディアン」の運用管理を行うクラウドサービス、次世代ファイアウォールの仮想化製品米国Palo Alto Networks, Inc.「VM-Series」のシステム構築サービス、低コストな脆弱性診断サービスの提供開始◇アプリケーション・サービス事業第１四半期連結会計期間
・インターネットサービス分野：ネットショップ向け商品データ一括管理サービス「楽楽アイテムマネジャー」の提供開始
・医療分野：新しい医療クラウドサービス「NOBORI-PAL」の提供開始
・ソフトウェア品質保証分野：ソフトウェア品質向上を支援するテストツール 米国Parasoft Corporation「Parasoft C++test」及び「Parasoft Development Testing Platform（DTP）」の販売開始
第２四半期連結会計期間
・インターネットサービス分野：ネットショップ向け受注処理等のバックオフィス業務の一元管理等を実現する「楽楽バックオフィス」と株式会社ネットプロテクションズの未回収リスク保証型の後払い決済サー
ビス対応の自動連携機能を提供開始
・インターネットサービス分野：クラウド環境で利用できる低価格で導入可能なデータ分析・意思決定支援システム、Yellowfin Japan 株式会社のBIツール「Yellowfin」の販売開始
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第３四半期連結会計期間
・医療分野：ソフトバンク株式会社と合同会社医知悟との提携による病理専門医の遠隔からのコンサルテー
ション業務を支援するプラットフォームサービスの提供開始
・CRM分野：LINE株式会社とLINEを活用した法人向けカスタマーサポートサービス「LINE カスタマーコネク
ト」とコンタクトセンターCRM製品「FastHelp」を連携した顧客サービス・ソリューションの提供開始
第４四半期連結会計期間
・CRM分野：株式会社BEDOREが提供するAI対話エンジン「BEDORE」と連携したAI顧客サービス・ソリューションの提供開始・金融分野：マイナス金利対応を強化した金融商品評価・分析ツール、カナダFinancialCAD

Corp.の「FINCAD Analytics Suite ver.2017」の販売開始
・ソフトウェア品質保証分野：大規模ソフトウェア開発を効率的に支援する米国CloudBees Inc.エンタープ
ライズ版「CloudBees Jenkins Enterprise」の販売開始

他企業との事業提携拡大の取り組みとしては、次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間
・CRM分野：日本ユニシス株式会社とのコンタクトセンターCRM製品「Fastシリーズ」の販売代理店契約を締結しました。
第３四半期連結会計期間
・CRM分野：日本電気株式会社とコンタクトセンターCRM製品「Fastシリーズ」の販売代理店契約を締結しました。
今後も、自社開発パッケージへの投資、新製品の立ち上げ、事業提携の拡大、そして、新しいサービス事業の立ち上げのために投資を実行してまいります。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析①

キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況については、「１

業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載して

おります。
②

資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、取扱い製品であるネットワーク関連機器の保守用機材の購入等の設備投資資金及び販売用ソフトウェアの開発費等であります。

③

資金の源泉
当連結会計年度末において54億58百万円の現金及び現金同等物の残高があり、当面の資金需要に充当し得る十分な資金を保有しております。

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有価証券報告書（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが成長を続けていくためには多くの課題が残されていると考えております。具体的には、①業界動向や顧客ニーズ等の「外部環境変化への対応力強化」と、②人材面や業務プロセスの効率化等の「内部の課題解決」の二つに大別されます。

①

外部環境変化への対応力強化

・ 持続的な成長シナリオの構築
現在、当社グループの事業セグメントにおいては、ニッチ市場ながらも競争力の高い製品やサービスを展開しておりますが、今後も持続的に成長するためには、市場ニーズに対応した新しい製品やサービスを切れ目なく立ち上げていく必要があります。当社グループでは、「ミッション・ポートフォリオ」と称して、ビジネスの成長
ステージに応じて「深掘れ」事業（主力・成熟ビジネス）、「伸ばせ」事業（成長ビジネス）、「創れ」事業（新規ビジネス）に定義・分類し、適切な人的資源と資金の投入を行っております。また、各事業セグメントにおいて、「深掘れ」「伸ばせ」「創れ」のビジネスがバランスよく構成されることを意識しております。
・ ビジネスモデルの多様化
企業のITシステム投資の方向性が、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的に変化しております。IT資産においてもオフバランス化が進み、「持たざる経営」がITの分野にも浸透しつつあります。
これまで、企業はITシステム（ハードウェア、ソフトウェア、開発）を資産として購入・運用してきました
が、ITシステムを資産として保有せず、外部事業者のサービスをインターネット越しに活用するクラウドサービ
スの利用が広がっております。これにより、企業側はITシステムの初期投資や運用・保守等の負担を低減することができます。当社グループでは、アプリケーション・サービス事業において、自社開発ソフトウェア・パッ
ケージの販売、保守を行ってまいりましたが、これらソフトウェアの機能をインターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス事業に参入しております。売り切り販売中心のフロー事業に加え、継続的に収入が得られるサービス事業によるビジネスのストック化を更に推進します。クラウド時代の顧客企業ニーズの変化に積極的に対応し、ストック型ビジネスを中心戦略とした「持たざる経営」を支えるサービス・プロバイダー、
サービス・クリエーターとしての地位の確立を進めてまいります。
・ サービスのフルライン化
上述のとおり、IT業界ではクラウドという新しいビジネスモデルへの対応が必要となる一方で、従来どおりITシステムの自社所有を希望する企業があります。このため、当社グループは、システム導入以降に必要となる保守・運用サービスについても積極的に拡充し、システムのライフサイクル全てをカバーするフルラインのサービス提案を行ってまいります。また、グループ経営を一層強化することにより、システムのフルアウトソーシングの請負にも注力し、継続的な取引機会の確保に努めてまいります。24時間対応のオンサイト保守やリモート監視業務については、外部委託からクロス・ヘッド株式会社への委託へ切り替え、グループ内での機能の自活、内製化を進めております。また、株式会社カサレアルの完全子会社化によりソフトウェアの開発要員を拡充しておりますので、開発業務についても同社技術力を活用した効率化を進めます。以上の取り組みにより、グループの総合力を発揮すると共に、サービスのフルライン化を進めます。
・ 業界構造
一般的に、ソフトウェア開発会社は人的資源中心のビジネスであり、大規模な初期投資を必要としないことから、少人数の企業から大手のシステム・インテグレーターまで多数の企業が存在します。業界全体が多重の下請
け構造になっているため、下請け構造の下層に位置する企業は、規模の大小にかかわらず苦しい経営を強いられております。このため、生き残りを図るためには、付加価値の高いサービスを提供し、顧客企業への直販、直接契約を志向することが重要であり、フルラインでのサービス提供と総合力の発揮、一定規模の開発体制が求められます。当社グループは、今後もM＆Aの活用を経営の選択肢に取り入れ、スピード感を持って付加価値の向上、総合力の発揮、規模の拡大を目指してまいります。
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有価証券報告書②

内部の課題解決・ 人材の採用と育成
当社グループは、これまで即戦力の中途入社社員の採用により事業の拡大を図ってまいりましたが、中堅社員層の比率が相対的に高くなっているため、将来的なコストアップを防ぐためにも、今後は、若手社員の拡充に軸足を移し、新卒や第二新卒の採用活動に力を入れていく必要があります。また、若年層を短期間で戦力化していくために、研修・人材育成体制の拡充を進めてまいります。加えて、多様な人材の採用に向けた取り組みも進めてまいります。
・ 品質カイゼン活動
ITシステムは、社会インフラ化しており、また、企業経営にとっても経営戦略を具現化するためのツールとして、ITシステムの果たす役割は一層重要性を増しております。ITシステムを構成するハードウェアの性能は日進月歩で向上しておりますが、人的資源に依存するソフトウェアの開発においては、依然として属人的な要素が少なくありません。開発プロセスの標準化や科学的手法によるテストの合理化、既存ソフトウェア部品の有効活用
等、さまざまな努力を重ね、ソフトウェア品質、サービス品質の向上に努めなければなりません。高品質な製品・サービスの提供は勿論のこと、企業業績の安定化のためにも、品質カイゼン活動を積極的に推進してまいります。
・ 社内ITシステムの充実
業務プロセスを効率化、合理化していくため、また、事業上の迅速な意思決定を促進するためにはITシステムの積極的な活用が不可欠であると認識しております。加えて、上場企業として求められる内部統制を着実に実行していくためにも、ITによる業務統制は重要な役割を担っていると考えております。当社グループは、社内ITシ
ステムの継続的な開発を通じて、業務プロセスの効率化、企業活動の可視化を図ってまいります。

（用語解説）※63

デバイス

ここではソフトウェアで制御されている装置、機器等のハードウェアを指す。デジタ
ルカメラ、携帯電話、スマートフォン、家庭電化製品、医療機器、自動車等。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、急速な技術革新や市場環境の変化への対応などを目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は1,181,830千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。
(1) 情報基盤事業
当連結会計年度の主な設備投資は、保守用機材等のネットワーク関連機器を中心とする総額272,312千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) アプリケーション・サービス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、販売目的ソフトウェアの開発やクラウド関連設備を中心とする総額723,450千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) その他又は全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、社内システムの開発を中心とする総額186,067千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成29年３月31日現在
事業所名
(所在地)
本社
(東京都港区)
西日本支店(大阪府
大阪市北区)
九州営業所(福岡県
福岡市博多区)
仙台営業所（宮城県
仙台市青葉区）
名古屋営業所（愛知県
名古屋市中区）
札幌営業所（北海道
札幌市北区）
本社相模原分室
（神奈川県
相模原市）

帳簿価額(単位：千円)
セグメントの名称

設備の内容

従業員数
(名)

工具、器具
及び備品

ソフト
ウエア

その他

合計

162,678

1,018,473

669,8141,850,966

403 (86)

営業施設

5,194

3,682

43,90752,78427 ( 2)

アプリケーション・サー
ビス事業

営業施設

601

172

3,955

7 (−)

アプリケーション・サー
ビス事業

営業施設

113

1,962

1,159

3,235

3 (−)

アプリケーション・サー
ビス事業

営業施設

2,062

3,286

3,461

8,810

6 (−)

アプリケーション・サー
ビス事業

営業施設

−

−

−

−

2 (−)

情報基盤事業
アプリケーション・サー
ビス事業

全社統括業務−−−−− ( 3)

170,651

1,030,584

718,515

1,919,751

448 (91)

情報基盤事業
アプリケーション・サー
ビス事業
情報基盤事業
アプリケーション・サー
ビス事業

合計

営業施設及び
全社統括業務38/122

3,180

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有価証券報告書(2) 国内子会社
平成29年３月31日現在

合同会社
医知悟
クロス・ヘッド株式会社
沖縄クロス・
ヘッド株式会社
株式会社
カサレアル

２
３

４
５

工具、器具
及び備品

ソフト
ウエア

従業員数
(名)

(所在地)

（セグメントの名称）

本社
(東京都
港区)
本社
(東京都
渋谷区)
本社
(沖縄県
那覇市)
本社
(東京都
港区)

営業施設
（アプリケーション・サービス
事業）

64,59622,301−86,89810 (−)

営業施設(情報基盤事業)24,542

13,561

63,398

101,502336 (34)

営業施設(情報基盤事業)28,644

3,455

136,458

168,557

77 ( 6)

営業施設（アプリケーション・サービス
事業）

4,336

22,470−26,80643 ( 1)

122,120

61,788

199,856

383,765466 (41)

合計

(注) １

帳簿価額(単位：千円)

設備の内容

事業所名

会社名

その他

合計

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品以外の有形固定資産、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定以外の無形固定資産の合計であります。また、「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定が含まれております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
提出会社の本社、西日本支店、九州営業所、仙台営業所、名古屋営業所及び札幌営業所は、賃借しており、年間賃借料は、本社 331,795千円、西日本支店 22,204千円、九州営業所 2,669千円、仙台営業所 1,396千円、名古屋営業所 4,258千円、札幌営業所 1,356千円であります。
現在休止中の設備はありません。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（派遣社員・契約社員を含む）の平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

82,944,000

計

82,944,000(注) 当社は、平成29年２月３日開催の取締役会決議に基づき、平成29年３月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い定款の変更を行い、平成29年３月１日付で発行可能株式総数は、82,944,000株となっております。
②【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名又は発行数(株)
発行数(株)
登録認可金融商品取引業協
会名(平成29年３月31日) (平成29年６月26日)

内容

普通株式

24,759,200

24,759,200

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株で
あります。

計

24,759,200

24,759,200−−(注) 提出日現在発行数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
平成28年６月24日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
平成28年第１回株式報酬型新株予約権（当社の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く））
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成29年３月31日）（平成29年５月31日）
新株予約権の数(個)53(注)１

53(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

10,600(注)１、３

10,600(注)１、３

１

１

平成28年８月２日〜
平成58年８月１日
発行価格
920.5(注)３
資本組入額461(注)３
常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

平成28年８月２日〜
平成58年８月１日
発行価格
920.5(注)３
資本組入額461(注)３
常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するもの
とする。

―

―

(注)２

(注)２

新株予約権の目的となる株式の数(株）新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数については、
これを切り捨てる。
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調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①

交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②

新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注) １．に準じて決定する。

③

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④

新株予約権を行使することができる期間
前記表中の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記表中の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記表中の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」に準じて決定する。

⑥

新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦

新株予約権の取得に関する事項
イ 前記表中の「新株予約権の行使の条件」又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
ロ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

３．平成29年２月３日開催の取締役会決議に基づき、平成29年３月１日付で普通株式１株を２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」が調整されております。
平成28年第２回株式報酬型新株予約権（当社の執行役員（取締役兼任を除く））
事業年度末現在（平成29年３月31日）
新株予約権の数(個)提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

54(注)１

54(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

10,800(注)１、３

10,800(注)１、３

１

１

平成28年８月２日〜
平成58年８月１日
発行価格 977.5(注)３
資本組入額 489(注)３

平成28年８月２日〜
平成58年８月１日
発行価格 977.5(注)３
資本組入額 489(注)３

新株予約権の目的となる株式の数(株）新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)41/122

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新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用人兼務役
員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用人兼務役
員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するもの
とする。

―

―

(注)２

(注)２

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①

交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②

新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注) １．に準じて決定する。

③

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④

新株予約権を行使することができる期間
前記表中の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記表中の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記表中の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」に準じて決定する。

⑥

新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦

新株予約権の取得に関する事項
イ 前記表中の「新株予約権の行使の条件」又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
ロ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主42/122

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総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
３．平成29年２月３日開催の取締役会決議に基づき、平成29年３月１日付で普通株式１株を２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」が調整されております。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式 資本金増減額 資本金残高
総数残高
（株）
（千円）
（千円）

平成25年４月１日（注）１12,317,702

12,379,600−

平成29年３月１日（注）２12,379,600

24,759,200

−

年月日

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

1,298,120−

1,405,350

1,298,120−

1,405,350(注)１ 平成25年３月31日（日曜日）（ただし、当日は振替機関及び口座管理機関の休業日につき、実質上は平成25年
３月29日（金曜日））最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、200株の割合をもって分割いたしました。
２ 平成29年２月28日（火曜日）最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
(６) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

−

所有株式数
(単元)

−

区分

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

20

33

17

60

3

3,535

3,668

−

53,974

4,756

6,494

38,91615

143,411247,566

2,600

個人

計

所有株式数
−
21.80
1.92
2.62
15.73
0.01
57.93
100.00−の割合(％)（注）１ 自己株式7,389,124株は、「個人その他」に73,891単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

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有価証券報告書(７) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

テクマトリックス株式会社

港区三田３丁目11−24

7,389,12429.84

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

中央区晴海１丁目８−11

3,237,500

13.07

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

港区浜松町２丁目11−３

1,125,500

4.54

ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣ
ＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡ
ＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）

３３
ＲＵＥ
ＤＥ
ＧＡＳＰＥＲＩＣ
Ｈ， Ｌ−５８２６ ＨＯＷＡＬＤ−ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ

1,000,000

4.03

ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）

１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ
ＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ Ｕ．Ｋ．

790,397

3.19

徳山

神戸市北区

707,600

2.85

テクマトリックス従業員持株会

港区三田３丁目11−24
国際興業三田第２ビル

635,800

2.56

熊谷

愛甲郡

427,000

1.72

ＫＢＬ ＥＰＢ Ｓ．Ａ． １０７
７０４（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）

４３ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹＡＬ Ｌ−
２９５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ

333,300

1.34

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ Ｙ
ＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ （ＩＮＴＥ
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ） ＬＩＭＩ
ＴＥＤ １３１８００（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）

２−４， ＲＵＥ ＥＵＧＥＮＥ ＲＵＰＰＥ
ＲＴ， Ｌ − ２４５３ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲ
Ｇ， ＧＲＡＮＤ ＤＵＣＨＹ ＯＦ ＬＵＸＥ
ＭＢＯＵＲＧ

326,200

1.31

計

−

15,972,421

64.51

教助

恵美

(注)１ 当社が保有する株式（自己株式）については、会社法308条２項の規定に基づき、当社は当該自己株式につき議決権を有しておりません。
２ 三井住友アセットマネジメント株式会社が平成29年１月19日付で公衆の縦覧に供した大量保有報告書において、平成29年１月13日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として当事
業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。なお、平成29年３月１日に実施した株式分割による保有株券等の数の調整はしておりません。
氏名又は名称
三井住友アセットマネジメント
株式会社

住所

東京都港区愛宕２丁目５番１号
合計

保有株券等

株券等保

の数

有割合

(株)

(％)

647,800

5.23

647,800

5.23

３ BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が平成28年10月14日付で公衆の縦覧に供した大量保有報告書（変更報告書）において、平成28年10月10日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。なお、平成29年３月１日に実施した株式分割による保有株券等の数の調整はしておりません。

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氏名又は名称

住所BNYメロン・アセット・マネジ
メント・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目８番３号
合計

保有株券等

株券等保

の数

有割合

(株)

(％)

892,700

7.21

892,700

7.21

４ NOMURA INTERNATIONAL PLC及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社から平成26年12月５日付で関東財務局長に提出され、その写しの送付を受けた大量保有報告書（変更報告書）により、平
成26年11月28日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。なお、平成29年３月１日に実施した株式分割による保有株券等の数の調整はしておりません。
氏名又は名称

住所

保有株券等

株券等保

の数

有割合

(株)

(％)

NOMURA INTERNATIONAL PLC

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

510,400

4.12

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋１丁目12番１号

54,3000.44

564,700

4.56

合計(８) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数(株)

平成29年３月31日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 7,389,100−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 17,367,500

173,675

単元未満株式

普通株式

(注)１

2,600

−

−

発行済株式総数

24,759,200−−

総株主の議決権−

173,675−（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株が含まれております。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の４個が含まれております。
２ 当社は、平成29年２月３日開催の取締役会決議に基づき、平成29年３月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区三田３丁目1124

7,389,100−

7,389,100

29.84

−

7,389,100−

7,389,100

29.84

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
テクマトリックス株式会社
計

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有価証券報告書(９) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び240条の規定に基づき株式報酬型ストックオプションとして、取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
平成28年第１回株式報酬型新株予約権
決議年月日

平成28年６月24日

付与対象者の区分及び人数

当社の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）４名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

10,600株

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使期間「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使の条件「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事項「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。

平成28年第２回株式報酬型新株予約権
決議年月日

平成28年６月24日

付与対象者の区分及び人数

当社の執行役員（取締役兼任を除く）９名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

10,800株

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使期間「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使の条件「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事項「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。

平成29年第１回株式報酬型新株予約権
決議年月日

平成29年６月23日

付与対象者の区分及び人数

当社の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）４名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

当社の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）6,400株

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使期間

平成29年８月２日〜平成59年８月１日

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新株予約権の行使の条件[募集要項]③ に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事項[募集要項]③ に記載しております。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項[募集要項]③ に記載しております。

当社は、平成29年６月23日の取締役会において、当社の取締役に対して発行する新株予約権の募集要項について、次のとおり決議しております。
[募集要項]①新株予約権の払込金額の算定方法
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定される公正な評価額とする。
（注）新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得させるものとする。なお、本発行は有利発行に該当しない。
②新株予約権の割当日

平成29年８月１日③新株予約権の内容
a. 新株予約権の数
当社常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）に付与する新株予約権は32個とする。
上記総数は、割り当て予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。
b. 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、200株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝

調整前付与株式数×

分割または併合の比率

c. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式1株当たり1円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。
d. 新株予約権を行使することができる期間
平成29年８月２日から平成59年８月１日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
e. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
イ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ロ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
f. 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は当社の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
g. 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
h. 新株予約権の取得に関する事項

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有価証券報告書

イ 新株予約権者が権利行使をする前に、上記f. の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
ロ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
i. 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、b. に準じて決定する。
ハ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
ニ 新株予約権を行使することができる期間
d. に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、d. に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
ホ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
e. に準じて決定する。
ヘ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
ト 新株予約権の取得に関する事項
h. に準じて決定する。
j. 新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
k. 新株予約権証券の不発行
当社は新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。
④新株予約権行使の際の払込取扱場所
株式会社三菱東京UFJ銀行

日本橋中央支店（東京都中央区日本橋一丁目７番17号）

平成29年第２回株式報酬型新株予約権
決議年月日

平成29年６月23日

付与対象者の区分及び人数

当社の執行役員（取締役兼任を除く）８名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

当社の執行役員（取締役兼任を除く）6,400株

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

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新株予約権の行使期間

平成29年８月２日〜平成59年８月１日

新株予約権の行使の条件[募集要項]③ に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事項[募集要項]③ に記載しております。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項[募集要項]③ に記載しております。

当社は、平成29年６月23日の取締役会において、当社の取締役に対して発行する新株予約権の募集要項について、次のとおり決議しております。
[募集要項]①新株予約権の払込金額の算定方法
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定される公正な評価額とする。
（注）新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得させるものとする。なお、本発行は有利発行に該当しない。
②新株予約権の割当日

平成29年８月１日③新株予約権の内容
a. 新株予約権の数
当社執行役員に付与する新株予約権は32個とする。
上記総数は、割り当て予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。
b. 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、200株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝

調整前付与株式数×

分割または併合の比率

c. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式1株当たり1円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。
d. 新株予約権を行使することができる期間
平成29年８月２日から平成59年８月１日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
e. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
イ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ロ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
f. 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
g. 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
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h. 新株予約権の取得に関する事項
イ 新株予約権者が権利行使をする前に、上記f. の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
ロ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
i. 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、b. に準じて決定する。
ハ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
ニ 新株予約権を行使することができる期間
d. に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、d. に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
ホ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
e. に準じて決定する。
ヘ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
ト 新株予約権の取得に関する事項
h. に準じて決定する。
j. 新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
k. 新株予約権証券の不発行
当社は新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。
④新株予約権行使の際の払込取扱場所
株式会社三菱東京UFJ銀行

日本橋中央支店（東京都中央区日本橋一丁目７番17号）

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号による普通株式の取得(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式342

401,503

当期間における取得自己株式−−(注)１ 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２ 当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当事業年度

当期間

区分
株式数（株）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式消却の処分を行った取
得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

7,389,124―

7,389,124―(注)１ 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２ 当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度及び当期間における保有自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

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３ 【配当政策】
当社は、財務状況と業績等を勘案しつつ、中長期的な成長を実現するための内部留保の充実と、配当等による株主への利益還元をバランス良く行うことを基本方針としております。
当社は中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、当社の業績において第４四半期の収益の占める割合が大きいことから、当面は年１回の期末配当のみとし、期末業績における連結での配当性向を20％以上とすることを基本方針としております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度におきましては、平成29年３月期の期末業績の利益水準を踏まえて、１株につき15円とすることを平成
29年４月26日開催の取締役会で決議し、配当を実施致しました。
内部留保資金の使途といたしましては、医療クラウド事業への戦略的転換、海外への事業展開、M＆A及び資本提携
等、将来に向けた事業展開を加速させるための投資資金として活用する方針です。
(注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

決議年月日
平成29年４月26日
取締役会決議１株当たりの配当額
（円）

260

15.00

４ 【株価の推移】(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

168,900
2,590
809
781
1,975
※827
※1,455
49,100
1,181
最低(円)
468
557
655
※719
※1,160(注)１ 株価は、平成25年２月11日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成25年２月12日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
最高(円)

２

※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

最高(円)

2,464

2,060

2,104

2,149

最低(円)

2,052

1,746

1,746

1,952

(注)１
２

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

52/122２月
2,590※1,2382,122※1,160

３月
1,455
1,181

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５ 【役員の状況】
男性９名
役名

代表取締
役社長
最高執行
役員

取締役
上席執行
役員

女性０名
職名

―

アプリケー
ション・
サービス事
業部門長
医療システ
ム事業部長

（役員のうち女性の比率０％）
氏名

由利 孝

依田 佳久

生年月日

昭和35年９月24日生

略歴

任期

昭和58年４月

ニチメン株式会社（現社）入社

昭和62年６月

当社へ出向

平成８年９月

当社アドバンストシステム営業部長

平成10年３月

当社取締役

平成12年３月

当社入社

平成12年４月

当社代表取締役社長

平成12年４月

FinancialCAD Corporation Director（現任）

平成16年７月

当社代表取締役社長最高執行役員（現任）

平成19年８月

合同会社医知悟業務執行社員

平成19年９月

クロス・ヘッド株式会社取締役（現任）

平成21年８月

株式会社カサレアル取締役（現任）昭和62年４月

ニチメン株式会社（現社）入社

平成２年３月

当社へ出向

平成12年４月

当社入社
業部長

平成13年６月

当社取締役アドバンストシステム営
業部長

平成16年７月

当社取締役執行役員アドバンストシ
ステム営業部長

昭和39年４月19日生

双日株式会（注）４ 155,800

双日株式会

アドバンストシステム営

平成17年７月

当社取締役執行役員医療システム事業部長

平成24年６月

当社取締役上席執行役員医療システ
ム事業部長

平成29年４月

当社取締役上席執行役員アプリケー
ション・サービス事業部門長医療システム事業部長（現任）

平成29年４月

合同会社医知悟CEO（現任）53/122

所有
株式数
(株)

（注）４

97,700EDINET提出書類
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役名

取締役
上席執行
役員

職名

情報基盤事
業部門長
ネットワー
クセキュリ
ティ事業部
長

氏名

矢井 隆晴

生年月日

略歴
昭和63年４月

ニチメン株式会社（現会社)入社

平成５年６月

当社へ出向

平成13年５月

当社入社

平成17年７月

当社ネットワークインテグレー
ション営業部長

平成19年10月

当社ネットワークセキュリティ営業本部長

平成20年８月

当社ネットワークセキュリティ事業部長

平成20年９月

クロス・ヘッド株式会社取締役

平成21年６月

当社取締役執行役員ネットワーク
セキュリティ事業部長

平成24年６月

当社取締役上席執行役員ネット
ワークセキュリティ事業部長

平成27年６月

クロス・ヘッド株式会社代表取締役副社長(現任）

平成29年４月

当社取締役上席執行役員情報基盤事業部門長ネットワークセキュリ
ティ事業部長（現任）

平成元年４月

ニチメン株式会社（現 双日株式

昭和40年12月27日生

任期

所有
株式数
(株)

（注）４

61,700（注）４

39,300

（注）４

−

双日株式

会社）入社

取締役
執行役員

取締役

アプリケー
ション・
サービス副
事業部門長
CRMソリュー
ション事業
部長

―

鈴木 猛司

安武 弘晃

昭和42年１月21日生

昭和46年７月２日生

平成４年１月

当社へ出向

平成12年４月

当社入社

平成17年７月

アドバンストシステム営業部長

平成19年10月

当社CRMソリューション事業部長

平成21年６月

当社執行役員CRMソリューション
事業部長

平成28年６月

当社取締役執行役員CRMソリュー
ション事業部長

平成29年４月

当社取締役執行役員アプリケー
ション・サービス副事業部門長
CRMソリューション事業部長（現任）

平成９年４月日本電信電話株式会社入社

平成10年10月

楽天株式会社入社

平成17年５月

同社執行役員

平成19年３月

同社取締役執行役員

平成19年４月

同社取締役常務執行役員

平成22年６月

同社DU副担当役員

平成25年６月

当社取締役（現任）平成26年１月

楽天株式会社DU担当役員

平成28年１月

カーディナル合同会社代表社員（現任）

54/122

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和53年４月

任期

所有
株式数
(株)

株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行

平成13年４月

ルクセンブルグみずほ信託銀行
社長＆CEO平成17年１月
取締役
（監査等
委員）

取締役
（監査等
委員）

―

―

業務監査部

佐々木英之 昭和29年９月13日生

高山 健

昭和39年６月６日生

株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）
参事役

平成19年６月

山陽特殊製鋼株式会社役

平成27年６月

第一リース株式会社

平成29年４月

当社入社

平成29年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

昭和63年４月

株式会社日本興行銀行（現会社みずほ銀行）入行

平成11年11月

楽天株式会社入社

平成13年６月

当社監査役

平成18年４月

同社取締役常務執行役員

平成22年２月

同社最高財務責任者

平成25年３月

同社相談役

平成27年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

平成28年11月

株式会社メタップス社外取締役（現任）

平成12年４月

弁護士登録（東京弁護士会）

取締役
（監査等
委員）

―

―

三浦 亮太

杉原 章郎

昭和49年５月14日生

昭和44年８月26日生

（注）５

−

（注）５

−

（注）５

−

顧問

株式

常務取締役

森・濱田

平成19年１月

森・濱田松本法律事務所パート
ナー（現任）

平成20年６月

当社監査役

平成27年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

平成８年３月有限会社アールシーエー設立
務取締役

平成９年４月株式会社エム・ディー・エム
（現 楽天株式会社）入社

平成11年11月

楽天株式会社取締役

平成15年３月

同社取締役執行役員

平成18年４月

同社取締役常務執行役員

平成19年６月

当社取締役

平成24年４月

楽天株式会社グローバル人事部担
当役員

平成25年３月

楽天ソシオビジネス株式会社
表取締役社長（現任）

平成25年６月

当社監査役

平成27年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

平成28年３月

楽天株式会社常務執行役員グローバル人事部担当役員（現任）

計

ー

常勤監査役

森綜合法律事務所（現松本法律事務所）入所
取締役
（監査等
委員）

（注）５
常勤監査

専

代

354,500（注）１ 当社は監査等委員会設置会社であります。
２ 監査等委員でない取締役 安武 弘晃は、社外取締役であります。
３ 監査等委員である取締役 佐々木 英之、高山 健、三浦 亮太、杉原 章郎は、社外取締役であります。
４ 監査等委員でない取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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６
７
８

監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 佐々木 英之
委員 高山 健委員 三浦 亮太
委員 杉原 章郎
監査等委員である取締役 佐々木 英之、高山 健、三浦 亮太、及び監査等委員でない取締役 安武 弘晃は独立役員であります。
当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業年度の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は12名で、代表取締役社長 由利 孝、医療システム事業部長 依田 佳久、ネットワークセキュリティ事業部長 矢井 隆晴、
CRMソリューション事業部長 鈴木 猛司、カスタムメイドソリューション事業部長 窪 伸一郎、カスタムメイドソリューション副事
業部長 本田 昌勝、CRMソリューション副事業部長 岩元 利純、管理本部長 森脇 喜生、海外事業推進室長 高橋 正行、システムエ
ンジニアリング事業部長 深山 隆行、医療システム副事業部長 重藤 章郎、ネットワークセキュリティ副事業部長 山下 善行で構成されております。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業価値の向上を最重要課題として、競争力の維持・強化、並びに顧客に提供できる付加価値の最大化に努めております。その実現のために、経営の透明性の向上と、戦略的かつスピーディーな経営の意思決定ができる経営の効率性の向上がコーポレートガバナンスの基本であると考えております。この基本方針に基づき、社外
取締役参加による透明性の高い経営体制の実現と、経営の意思決定及び執行監督と業務執行体制の分離による迅速かつ適確な業務執行、更には経営と業務執行に対する十分な監督監査の実現に取り組んでおります。
また、企業市民としての責任を全うするために、コンプライアンスの強化への取組みも重要な課題であると考えております。
当社は、コーポレートガバナンス・コードに関する基本方針を策定し、平成27年11月20日に公表しております。
この基本方針は定期的に見直すこととし、改訂版の公表をしております。

② 企業統治の体制
a. 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
経営の意思決定及び業務執行の監督を行う最高機関として取締役会があります。監督機能の強化のため、取締役会には社外取締役を招聘しており、社外取締役５名を含む９名の構成としております。取締役会は、月１回の定例取締役会と必要に応じ臨時取締役会を開催しております。
また、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業年度の業務執行機
能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。
更に、業務執行に関する課題を協議する機関として、常勤取締役（常勤監査等委員である取締役を含む）・執
行役員・事業部長等によって構成される業務執行会議を設置しております。業務執行会議では、取締役会に付議すべき重要事項の検討を行い、取締役会及び代表取締役社長に答申を行っております。業務執行会議は月１回の定例会議と必要に応じて臨時の会議を招集しております。
監査機能としては、当社は監査等委員会を設置しております。監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤
監査等委員３名（監査等委員の４名は社外取締役であります）で構成され、月１回の定例監査等委員会を開催しております。

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b. 内部統制システムの整備の状況等
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は、次のとおりであります。なお、これらについては、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針として、取締役会において決議しております。

(a) 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 当社は、「企業倫理ガイドライン」「コンプライアンス行動指針」「環境方針」「セキュリティポリ
シー」「ソーシャルメディアポリシー」を定め、法令・定款・社内規程等の遵守につき、役員・従業員の行動基準を明確にする。
ロ 当社は、役員・従業員に対する教育・研修を定期的に行うことにより、上記ガイドライン・行動指針等の周知徹底をはかるものとする。
ハ 当社は、取締役（監査等委員を除く）及び各部署の日常的な業務執行状況の監査を実施し、ガイドライン・行動指針等の遵守状況を確認する。
ニ 当社は、従業員の経営への参画意識を高めるために、毎月１回社員全員参加の朝会を実施し、社長が経営方針、事業の進捗状況等の説明を行い、全社レベルで意識の共有をはかる。
ホ 当社は、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、その関係を一切遮断するものとする。
ヘ 当社は、関係会社管理規程により、当社常勤監査等委員の当社の監査に必要な範囲での子会社に対する調査権及び報告請求権を定める。また、当社内部監査室は、直接又は子会社の内部監査室を通じて、子会社に対する定期監査及び臨時監査を行う。
ト 当社は、当社及び子会社の役員・従業員が利用可能な内部通報制度を導入し、コンプライアンス違反等に厳正に対処するものとする。

(b) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 当社は、「文書管理規程」に基づき、以下の文書（電磁的記録を含む）を関連資料とともに適切に保存及び管理（廃棄を含む）を行い、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直しを行う。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・業務執行会議議事録
・税務署その他官公庁、証券取引所に提出した書類の写し・その他文書管理規程に定める文書
ロ 当社は、JIS Q 27001（ISMS）に適合した情報資産の管理に努めるものとする。
ハ 当社は、子会社をして、当社に準ずる仕組みを導入させることにより、適切な文書の保存及び管理（破棄を含む）を実現する。

(c) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 当社は、「危機管理規程」を定め、それを子会社に共有することにより、当社及び子会社の危機管理体制を構築し、損失の危険を含めた危機の未然防止に努めるとともに、危機が発生・発見された場合には、対策本部を設置する等、被害回避及び被害拡大防止に努めるものとする。また、当社及び子会社は、同規程に基づき、事業継続計画を策定し、事業継続上のリスクを認識し、対策を実行することにより、リスクのミニマイズに努めるものとする。

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ロ 当社は、JIS Q 27001（ISMS）の認定を取得し、その維持・改善活動を通じて、情報セキュリティ及び個人情報保護に起因する損失のリスクに対する基準に適合した管理・運用に努めるものとする。また、当社
は、必要性を判断の上、子会社をして、JIS Q 27001（ISMS）、またはプライバシー・マークの認定を取得させることにより、当社に準じた情報セキュリティ体制を構築するものとする。
ハ 当社は、社長直属の部署である内部監査室により、当社及び子会社の各部署の日常的な業務執行状況に係る内部統制システム監査を実施し、損失の危険に繋がるリスクの洗い出し、リスクに対する評価をするとともにリスク対応状況を確認する。尚、子会社に内部監査室が存在する場合、当社内部統制委員会の承認を以って、当社の子会社における内部統制システム監査の評価業務の一部又は全部を子会社の内部監査室に委任することができる。

(d) 当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 当社は、執行役員制度をとることにより取締役会をスリム化し、「取締役会規則」に則り、経営の意思決定を迅速かつ効率的に行えるようにする。取締役会は毎月１回定例会議を行い、必要に応じて臨時の会議を招集する。
ロ 当社は、「業務執行会議規程」に則り、常勤取締役・常勤監査等委員・執行役員・事業部長等によって構成される業務執行会議を設置し、業務執行に関する課題について協議するとともに、取締役会に付議すべ
き重要事項を検討し、取締役会および代表取締役社長に答申する。業務執行会議は毎月1回定例会議を行い、必要に応じて臨時の会議を招集する。
ハ 当社は、事業の効率性を追求するため、内部統制システムの継続的な整備と業務プロセスの改革を推進する。
ニ 当社は主要な子会社に役員を派遣し、当該子会社の取締役会において、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制が整備され、かつ有効に運用されているかチェックし、改善の必要があると判断される場合は、取締役または取締役会に要請するものとする。

(e) 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 本基本方針に則り、当社は、会社の規模及び事業内容に適した内部統制システムを構築し、運用・評価を実施するとともに、子会社における内部統制システムの構築・運用についての評価を実施する。
ロ 評価実務は当社内部監査室、当社内部統制委員会が承認した場合、子会社内部監査室が行う。
ハ 当社は主要な子会社に役員を派遣し、子会社の役員会を通じ、子会社の事業状況並びに財務状況を把握し、当社の取締役会や業務執行会議において、派遣した役員又は子会社の役員より、子会社の事業状況な
らびに財務状況の報告を受けるとともに、重要事項については協議を行う。
ニ 当社は、関係会社管理規程により、事前承認事項・事前事後報告事項を定め、子会社に対し、その遵守を義務付ける。

(f) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会より補助人を置くことを求められた場合には、内部監査室の所属員に監査等委員会の職務の補助を委嘱するものとする。

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有価証券報告書(g) 前号の取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員を除く）からの独立性に関する事項及び当社の監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
上記の補助者の人事異動・懲戒処分には、監査等委員会の承認を得なければならないものとする。また人事評価は、監査等委員会の意見を聴取の上、行うものとする。監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人の補助業務に関する指揮権は監査等委員会が有し、取締役の指揮命令は受けないものとする。

(h) 当社の監査等委員会への報告に関する体制
イ 当社常勤監査等委員は、当社及び子会社における経営の意思決定や業務執行の状況を把握するため、取締役会、業務執行会議、内部統制委員会及びグループ社長会等の重要な会議に出席する。取締役（監査等委員を除く）・執行役員は、上記の会議、あるいは日常業務を通じて、常勤監査等委員に対し必要な報告を行う。また、常勤監査等委員は、稟議書等の業務執行に関わる書類等の閲覧を行い、必要に応じ役員・従業員に説明を求めるものとする。常勤監査等委員は、監査等委員会又は適切な手段で適時非常勤監査等委員に必要な報告を行う。
ロ 当社は、関係会社管理規程により、事前承認事項・事前事後報告事項を定め、子会社に対し、その遵守を義務付ける。子会社から報告を受けた部署の責任者は、適時、当社監査等委員会に報告するものとする。
尚、当該報告が常勤監査等委員のみに行われた場合、常勤監査等委員は、監査等委員会又は適切な手段で適時非常勤監査等委員に必要な報告を行う。
ハ 監査等委員会は、監査等委員会への報告者が当該報告をしたことを理由として不当な取り扱いを受けることがないよう、監視し、必要に応じて取締役会に対して改善等を求める。

(i) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 監査等委員会、内部監査室、監査法人による三様監査の連携強化を推進する。また、監査等委員会は、代
表取締役社長、監査法人と、それぞれ定期的に意見交換を実施する。
ロ 当社は、グループ全体の監査の実効性を高めるために定期的なグループ監査役連絡会を設置し、連絡会を通じて、当社の監査等委員会及び子会社の監査役が情報交換及び意見交換を行い、企業集団としての監査業務の充実を図り、リスクマネジメントに貢献し、守りの面から経営に寄与するよう努める。グループ監
査役連絡会は、四半期に1回定期会議を行い、必要に応じて臨時の会議を招集する。
ハ 監査等委員が職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）上必要な費用については、期初に予算化するとともに、予算化された以外に職務の執行上必要な費用が生じた場合は、都度前払又は事後請求できるものとする。

③ 内部監査及び監査等委員会監査a. 組織、人員及び手続監査等委員は４名で、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員３名（４名全員が社外取締役であります）の構
成としております。各監査等委員は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、経営に対する監査を行っております。
また、社長直轄の組織として内部監査室を設置し、全部門を対象に内部統制監査とISMS（情報セキュリティマ
ネジメントシステム）内部監査を計画的に実施しております。内部監査室は、専任の従業員３名の体制となっております。

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b. 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係
当社では、監査等委員会、内部監査室、監査法人による三様監査の連携強化を図るために定期的に会合を持ち、監査実施状況などにつき意見交換を行っている他、内部監査室が社長に対して報告を行う定例会議（隔週で開催）に常勤監査等委員が出席して内部監査の実施状況の確認をするとともに、必要に応じて個別の会合を持ち、意見交換を行っております。
また、内部統制システムの整備、運用は、内部統制委員会において統括しており、常勤監査等委員及び内部監
査室のメンバーが委員として加わっております。

④社外取締役及び社外監査等委員
a. 社外取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役（監査等委員を除く）は１名、監査等委員である社外取締役は４名であります。
社外取締役の安武 弘晃氏は平成28年１月10日まで楽天株式会社の取締役でありました。また、監査等委員である社外取締役の高山 健氏は平成25年３月28日まで同社の取締役でありました。同社は、当社が平成27年８月に行った自己株式立会外買付取引による自己株式取得の結果、その他の関係会社ではなくなりました。同社グループに対する売上高の当社連結売上高に占める割合は相対的に小さく（当社連結売上高の４％以下であり、このうち多くを占めているのは、楽天株式会社以外のグループ会社に対するものであります。楽天株式会社単体に対する売上高の比率は当社単体売上高の約1.1％であり、また、同社連結売上高に対する当社グループからの売上高比率は、約0.1％と当社の事業規模に比して僅少であります）、同社の取引条件も他社との取引条件と同等であります。
監査等委員である社外取締役の三浦 亮太氏は森・濱田松本法律事務所のパートナーであります。当社と森・濱田松本法律事務所との間には法律相談などに関して年間220万円の支払実績があります。
監査等委員である社外取締役の杉原 章郎氏は楽天株式会社の常務執行役員 グローバル人事部担当役員であります。
監査等委員である社外取締役の佐々木 英之氏は、平成19年６月まで株式会社みずほコーポレート銀行（現 株
式会社みずほ銀行）で業務執行を行っておりましたが、同行と当社との取引額はきわめて僅少（当社売上高の１％未満）であります。

b. 社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能
及び役割
社外取締役の安武 弘晃氏は、インターネット事業ならびにシステム開発分野に関する知識・経験を有しており、その知識・経験に基づく助言を行っております。監査等委員である社外取締役の高山 健氏は、企業経営の知識・経験を有しており、経営全般の監視と有効な助言を行っております。監査等委員である社外取締役の三浦亮太氏は、弁護士として企業法務の知識・経験を有しており、専門的見地からの有効な助言を行っております。
監査等委員である社外取締役の杉原 章郎氏は、インターネット事業ならびにシステム開発分野に関する豊富な知識・経験を有しており、その知識・経験に基づく助言を行っております。監査等委員である社外取締役の佐々木 英之氏は、企業経営及び内部統制おける豊富な知識・経験を有しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、佐々木 英之、三浦 亮太、高山 健、安武 弘晃の各氏を指定しております。

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c. 社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役を選任するに当たり、当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性要件を参照することとしております。

d. 社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は経営の健全性、透明性の確保のため、社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役を選任しております。社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役を選任する上で、当社の経営に有用となる専門的な知識や豊富な経験を有した人材を招聘しており、各社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役は、期待される機能及び役割を十分に発揮しているものと考えております。また、監査等委員である社外取締役３名、及び監査等委員でない社外取締役１名（合計４名）を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として指定しており、監査機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。

e. 社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委
員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である社外取締役は、取締役会において業務執行の状況について報告を受け、必要に応じて意見を述べることで業務執行における内部統制の有効性の確保と向上を図っております。監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において常勤監査等委員から、内部監査及び会計監査の状況と結果について報告を受けるほか、必要に応じて追加の報告を求めるなど、監査等委員会監査に必要な情報収集を行っております。
また、内部統制システムの整備、運用は、内部統制委員会において統括しており、常勤監査等委員及び内部監
査室のメンバーが委員として加わっております。

⑤ 役員の報酬等
a. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）(社外取締役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストックオプション

退職慰労引当
金繰入額

賞与

対象となる
役員の員数
(名)

49,72839,982

9,746

−

−

5

11,925

11,925−−−1

20,00020,000−−−4

b. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

d. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、代表取締役社長と２名の社外取締役（独立役員である監査等委員）で構成される任意の委員会である「人事委員会」を設置し、取締役候補の協議・指名案の策定、及び取締役の報酬案の協議・策定を行っておりま
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有価証券報告書す。各役員の報酬額については、この報酬案に基づき従業員の報酬水準や、役員に求められる責任の範囲、業績等を勘案の上、決定しております。また、取締役候補については、この指名案に基づき、株主総会付議議案として取締役会で決定しております。

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有価証券報告書⑥ 株式の保有状況
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

５銘柄

貸借対照表計上額の合計額

355,393千円

b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式
株式数(株)

銘柄

貸借対照表計上額(千円)

リスクモンスター(株)88,80054,256

ITホールディングス(株)19,40051,681

楽天(株)79,00085,754

保有目的
重要取引先である同社との関係強化のため
重要取引先である同社との関係強化のため
重要取引先である同社との関係強化のため(当事業年度)
特定投資株式
株式数(株)

銘柄

貸借対照表計上額(千円)

リスクモンスター(株)88,80091,375

ITホールディングス(株)19,40054,940楽天(株)79,00088,085

保有目的
重要取引先である同社との関係強化のため
重要取引先である同社との関係強化のため
重要取引先である同社との関係強化のためみなし保有株式
該当事項はありません。

c. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑦ 会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任 あずさ監査法人を起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はなく、また、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与する事のないよう措置を取っております。当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員、業務執行社員：

薊 和彦、

新井浩次

・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

５名、その他

３名

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有価証券報告書⑧ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定員を９名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨、及び監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別し決議する旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項（自己株式の取得）
当社は、自己株式の取得について、経営、財産等の状況に応じて機動的な資本政策が行えるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。
（中間配当）
当社は、株主への利益還元を機動的に実施できるようにするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
（期末配当）
当社は、株主への利益還元を機動的に実施できるようにするため、会社法第459条第１項４号の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことができるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

26,000−26,000

−

連結子会社

6,500

−

6,500

−

計

32,500−32,500−② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、各種研修・セミナーへの参加を通じて情報の収集に務めるとともに、このための社内組織を設置し、勉強会を行う等の準備を進めております。

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１ 【連結財務諸表等】(１) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
前払保守料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,698,887
3,491,652※１
269,508

5,458,743
3,991,295※１
320,630

2,657,514
255,223
719,828△790

2,807,471
271,347
494,418△337

12,091,824

13,343,568

109,069△34,654

173,658△46,928

74,414

126,730

1,293,185△1,029,921

1,366,174△1,075,438※２

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当連結会計年度(平成29年３月31日)

263,264

290,736862,254△171,455

1,104,193△315,988

690,799
1,028,478

788,204
1,205,671

229,904
626,242
277,825

126,015
716,521369,341

1,133,971

1,211,878

437,364
272,255
766,860

455,934
279,224
796,236※２△11,848△11,848

1,464,632
3,627,082
15,718,906

1,519,546
3,937,095
17,280,664

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
前受保守料
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

1,063,170
350,000
300,000
151,946
372,976
4,093,870
425,640
1,306,604

1,081,157
450,000
300,000
190,239
451,070
4,432,967
477,289
1,503,669

8,064,209

8,886,394

2,050,000
619,954
77,14752,597878,030
9,541

1,750,000
671,2633,687,272
11,751,482

3,540,761
12,427,155

1,298,120
1,252,223
4,581,787△3,126,571

1,298,120
1,252,223
5,426,604△3,126,973

4,005,558

4,849,974

43,155△96,260

68,719△104,765△53,104△36,046
14,75824,822
4,853,508
17,280,664−
14,9693,967,424
15,718,906

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当連結会計年度(平成29年３月31日)−
55,133
961,820
102,543EDINET提出書類
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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
20,920,826
14,064,862(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
21,996,402
14,453,849

6,855,964
5,474,410

7,542,553
5,899,138

※１，※２

※１，※２

1,381,554

1,643,414

1,044
1,999
35,926
8,297
7,606
12,327

391
1,903
4,927
2,682
10,9703,273

67,202

24,147

18,63325,762
11,429

−
5,096
4,233
27,963
1,420,793※３※４

70/122

10,570
3,396

−
3,633
40,825
1,626,737

※４

−
1,901

22,99335,35868,486
7,253

72,3191,348,474

77,642
1,549,094

498,3447,675

555,362△34,640

506,019
842,454
12,868

520,721
1,028,373
9,852

829,586

1,018,521

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
842,454(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
1,028,373△65,792△13,730△79,522

25,563△8,505
17,058※１,※２

71/122※１,※２

762,931

1,045,431

750,063
12,8681,035,579
9,852

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,298,120

利益剰余金

1,252,223

自己株式

3,934,649

株主資本合計△62,408

6,422,584

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△182,448△182,448

829,586

829,586

自己株式の取得△3,064,163△3,064,163

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−−

647,137△3,064,163△2,417,026

1,298,120

1,252,223

4,581,787△3,126,571

4,005,558

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

108,948△82,529

26,418

新株予約権

非支配株主持分
−

2,101

純資産合計
6,451,105

当期変動額△182,448

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益829,586△3,064,163

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△65,792△13,730△79,522−

12,868△66,654△65,792△13,730△79,522−

12,868△2,483,681

43,155△96,260△53,104−

14,9693,967,424

72/122

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,298,120

利益剰余金

1,252,223

自己株式

4,581,787

株主資本合計△3,126,571

4,005,558

当期変動額
剰余金の配当△173,704△173,704

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,018,521

1,018,521

自己株式の取得

△401

△401

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−−

844,817△401

844,415

1,298,120

1,252,223

5,426,604△3,126,973

4,849,974

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

43,155△96,260△53,104

新株予約権

非支配株主持分−

14,969純資産合計
3,967,424

当期変動額
剰余金の配当△173,704

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,018,521△401

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

25,563△8,505

17,05814,758

9,852

41,669

当期変動額合計

25,563△8,505

17,05814,7589,852

886,084

当期末残高

68,719△104,765△36,046

14,75824,822

4,853,508

73/122

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
前受保守料の増減額（△は減少）
前払保守料の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

74/122(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

1,348,474
593,334
10,570114,972△13,382△3,044
18,63322,993
1,820
23,366△57,317
18,357
10,308
10,481
79,193810,948△556,433△578,936

1,549,094
704,479

1,854,342

2,156,570

3,044△17,878△472,898

2,294△26,073△503,735

1,366,608

1,629,057△284,780△79,459△31,130△77,753
169,793
214,032△290,560△141,819△57,620△89,298△454,944−
103,889△452△2,29425,762
68,486△496,138△66,069
14,18851,648△77,147
2,535
83,790339,097△149,956
5,655−
57,401△22,344EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

1,400,000△1,400,000
2,500,000△150,000△3,064,163△182,167△77,350
125,230△21,216※１

75/122△869,668△18
407,623
4,291,263
4,698,887

1,500,000△1,400,000−△300,000△401△173,576△166,638
126,360−△414,256※１−
759,856
4,698,887
5,458,743

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

4社

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称

合同会社医知悟
クロス・ヘッド株式会社
沖縄クロス・ヘッド株式会社
株式会社カサレアル

２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
北京ヘルステック医療情報技術有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・時価のないもの移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②

デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)
時価法

③

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ

商品
個別法

ｂ

仕掛品
個別法

ｃ

貯蔵品
主に個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)

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有価証券報告書

主に定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３〜18 年

工具、器具及び備品

３〜10 年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間の均等償却を行っております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②

無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエアにつきましては、見込販売期間(３年以内)における見込販売数量もしくは見込販売
収益に基づき償却する方法によっております。
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウエ
アは５年以内、それ以外のソフトウエアは５年の定額法によっております。
その他の無形固定資産につきましては、法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法によってお
ります。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

③

執行役員退職慰労引当金
執行役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④

工事損失引当金
連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
為替予約取引(ヘッジ対象)
外貨建金銭債務③

ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④

ヘッジの有効性の評価
為替予約取引は、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

②

繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「役員退職慰労引当金」に含めておりました「執行役員退職慰労引当金」は、当社の役員退職慰労金制度の廃止に伴い当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「役員退職慰労引当金」に表示していた
129,744千円は、「役員退職慰労引当金」77,147千円、「執行役員退職慰労引当金」52,597千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「事務所移転費用」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「事務所移転費用」29,918
千円、「その他」5,439千円は、「その他」35,358千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」に含めておりました「執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」は、当社の役員退職慰労金制度廃止に伴い当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」に表示していた20,790千円は、「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」10,308千円、「執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」10,481千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金の回収による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「敷金の回収による収入」229,444千円、「その他」△15,412千円は、「その他」214,032千円として組み替えております。

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当連結

会計年度から適用しております。
(連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳

商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品※２

前連結会計年度(平成28年３月31日)
114,260千円
4,120千円
151,127千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
215,949千円
6,738千円
97,941千円

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

その他(関係会社出資金)

前連結会計年度(平成28年３月31日)
77,753千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
77,753千円(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(自
至
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
執行役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
減価償却費
のれんの償却額

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
1,974,310千円
468,896千円
194,682千円
73,083千円
10,308千円
10,481千円
273,397千円
212,008千円
114,972千円(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
2,060,011千円
513,225千円
214,193千円
79,160千円−千円
9,925千円
307,943千円
226,852千円
103,889千円(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目の「役員退職慰労引当金繰入額」に含めておりました「執行役員退職慰労
引当金繰入額」は、当社の役員退職慰労金制度の廃止に伴い当連結会計年度より主要な費目として表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の主要な費目の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の主要な費目において、「役員退職慰労引当金繰入額」に表示していた20,790千円
は、「役員退職慰労引当金繰入額」10,308千円、「執行役員退職慰労引当金繰入額」10,481千円として組み替えて
おります。
※２

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(自
至
一般管理費

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
26,058千円

80/122(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
36,684千円

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書※３ 減損損失前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

場所

大阪支店
（大阪府
大阪市中央区）

事務所資産

種類

減損損失

建物

976千円

工具、器具及び備品

18千円

敷金及び保証金

5,194千円

電話加入権

4,381千円

東京本社（東京都港区）
遊休資産

大阪支店
（大阪府
大阪市中央区）

当社グループは、原則として、事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事務所資産については、当社の大阪支店移転の意思決定により、大阪支店における利用が見込めなくなった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額した金額及び原状回復費用として発生が見込まれる金
額を、減損損失（6,189千円）として特別損失に計上しております。
また、遊休資産については、当該資産の将来の使用見込みが無いことから、帳簿価額を回収可能価格まで減額した金額を、減損損失（4,381千円）として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額を零としております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。
※４

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

(自至
建物
工具、器具及び備品
リース資産
ソフトウエア前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)−千円
2,833千円
388千円
174千円

計

3,396千円

81/122(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
56千円
670千円
63千円
1,110千円
1,901千円

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)（千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△132,811
22,993△27,621
68,486△109,817

40,865△28,873
15,426△30,573
18,313△13,447△123,264
43,741△12,259
28,605△11,547△79,522

17,058前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)（千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△109,817
44,02540,865△15,301△65,792

25,563△13,447△283△12,259
3,753△13,730△8,505△123,264
43,741

28,605△11,547△79,522

17,058

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
計
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
計
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計※２

その他の包括利益に係る税効果額

その他有価証券評価差額金
税効果調整前
税効果額
税効果調整後退職給付に係る調整額
税効果調整前
税効果額
税効果調整後その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後82/122

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

12,379,600

減少−

当連結会計年度末−

12,379,600

２. 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

216,356

減少

3,478,035

当連結会計年度末−

3,694,391（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式立会外買付取引による増加 3,478,000株
単元未満株式の買取りによる増加 35株
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成27年５月８日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

182,448

15.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成28年４月27日
普通株式
利益剰余金
173,704
20.00 平成28年３月31日 平成28年６月９日
取締役会

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

12,379,600

減少

当連結会計年度末

12,379,600−（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成29年３月１日付で実施した株式１株につき２株の株式分割による増加

24,759,200

12,379,600株

２. 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

3,694,391

減少

当連結会計年度末

3,694,733−（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成29年３月１日付で実施した株式１株につき２株の株式分割による増加
単元未満株式の買取りによる増加 171株

7,389,124

3,694,562株

３. 新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳
ストック・オプション
としての新株予約権

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

−

合計

増加

減少

当連結会計
当連結会計 年度末残高
(千円)
年度末

−

−

−

−

14,758−−−−14,758

４. 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成28年４月27日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

173,704

20.00

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月９日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成29年４月26日
普通株式
利益剰余金
260,551
15.00 平成29年３月31日 平成29年６月８日
取締役会

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(自至
現金及び預金前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
4,698,887千円

現金及び現金同等物(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
5,458,743千円

4,698,887千円

5,458,743千円(リース取引関係)
１. ファイナンス・リース取引（借主側）(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産主として、情報基盤事業における保守用機材等のネットワーク関連機器や情報処理センターシステ

ム設備（工具、器具及び備品）及び本社における内装設備（建物）であります。
②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２. 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額(1) リース投資資産
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

リース投資資産
流動資産

3,504千円

3,504千円

投資その他の資産

10,512千円

7,008千円

流動負債

前連結会計年度(平成28年３月31日)
3,798千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
3,798千円

固定負債

11,079千円

7,280千円(2) リース債務

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については、主に銀行借入にて調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等に限定して運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業等との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、社内規程に従って先物為替予約を利用しヘッジしております。借入金は、主に自己株式の取得に係る資金調達を目的としております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権については定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスクの管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、社内規程に従って先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、実需に伴う外貨建債務額を限度として為替予約を行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書

２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 現金及び預金

4,698,887

4,698,887−(2) 受取手形及び売掛金

3,491,652

3,489,792△1,860191,692

191,692−

8,382,232

8,380,372△1,8601,063,170

1,063,170−

300,000

300,000−

2,050,000

2,068,586

18,586

3,413,170

3,431,757

18,586−−−(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(1) 買掛金(2) 1年内返済予定の長期借入金(3) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引

当連結会計年度(平成29年３月31日)
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 現金及び預金

5,458,743

5,458,743−(2) 受取手形及び売掛金

3,991,295

3,986,773△4,521

234,401

234,401−

9,684,440

9,679,918△4,521

1,081,157

1,081,157−

300,000

300,000−

1,750,000

1,759,779

9,779

3,131,157

3,140,937

9,779

−

−

−

(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(1) 買掛金(2) 1年内返済予定の長期借入金(3) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
現金及び預金の時価については、短期間で決済され帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債(1) 買掛金
買掛金の時価については、短期間で決済され帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期借入金の時価については、短期間で返済され帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金に含めて記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

平成28年３月31日

非上場株式等

平成29年３月31日

245,671

221,533(注) 上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
１年以内
(千円)
長期借入金
合計

300,000
300,000

１年超
２年以内
(千円)
300,000
300,000

２年超
３年以内
(千円)
300,000
300,000

３年超
４年以内
(千円)
300,000
300,000

４年超
５年以内
(千円)
250,000
250,000

１年超
２年以内
(千円)
300,000
300,000

２年超
３年以内
(千円)
300,000
300,000

３年超
４年以内
(千円)
250,000
250,000

４年超
５年以内
(千円)
200,000
200,000

５年超(千円)
900,000
900,000

当連結会計年度(平成29年３月31日)
１年以内
(千円)
長期借入金
合計

300,000
300,000

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５年超(千円)
700,000
700,000

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

株式
小計

合計

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

191,692

130,183

61,509191,692

130,183

61,509191,692

130,183

61,509

当連結会計年度（平成29年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

株式

合計

小計

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

234,401

130,183

104,217

234,401

130,183

104,217

234,401

130,183

104,217

２. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について22,993千円（非上場株式）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について68,486千円（非上場株式）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたって、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社
においては、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る債務及び退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
797,415（千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
875,547

80,816
5,231
28,873△36,790

84,4584,300
30,573△38,360

875,547

956,519

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,420
1,062

（千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
2,483
2,818

退職給付に係る負債の期末残高

2,483

5,301

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(平成28年３月31日)
878,030（千円）
当連結会計年度(平成29年３月31日)
961,820

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

878,030

961,820

退職給付に係る負債

878,030

961,820

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

878,030

961,820

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
80,816
5,231
15,4261,062（千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
84,4584,300
18,313
2,818

102,536

109,890非積立型制度の退職給付債務（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
13,447（千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
12,25913,447

12,259合計(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(平成28年３月31日)
138,743（千円）
当連結会計年度(平成29年３月31日)
151,003138,743

151,003

合計(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(自
至
割引率

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)△0.2％〜0.7％(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△0.2％〜0.7％

３. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,803千円、当連結会計年度35,427千円であります。

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１. 費用計上額及び科目名
前連結会計年度
販売費及び一般管理費

当連結会計年度−

14,758千円

２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。以下
は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
項目

平成28年第１回株式報酬型新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成28年６月24日(取締役会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成28年８月１日

権利確定条件定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。
自 平成28年８月２日
至 平成58年８月１日
新株予約権者は常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

権利行使期間４名

10,600株

項目

平成28年第２回株式報酬型新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成28年６月24日(取締役会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員(取締役兼任を除く) ９名

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成28年８月１日

権利確定条件定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。
自 平成28年８月２日
至 平成58年８月１日
新株予約権者は当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する
日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

権利行使期間

10,800株

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
①

ストック・オプションの数項目

平成28年第１回株式
報酬型新株予約権

平成28年第２回株式
報酬型新株予約権

決議年月日

平成28年６月24日

平成28年６月24日

権利確定前

−

−

期首（株）

−

−

付与（株）

10,60010,800

失効（株）

−

−

権利確定（株）10,60010,800

未確定残（株）

−

−

−

−

−

−

権利確定（株）10,60010,800

権利行使（株）

−

−

失効（株）

−

−

10,60010,800項目

平成28年第１回株式
報酬型新株予約権

平成28年第２回株式
報酬型新株予約権

決議年月日

平成28年６月24日

平成28年６月24日

権利確定後
期首（株）

未行使残（株）②単価情報

権利行使価格(円)1

1

行使時平均単価

−

−

919.5

976.5

付与日における公正な評価単価(円)93/122

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書

３. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年株式報酬型新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法

配当修正型ブラック＝ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
平成28年第１回株式報
酬型新株予約権

平成28年第２回株式報
酬型新株予約権

株価変動性

(注)１

46.8％

47.4％

予想残存期間

(注)２

15.0年

8.6年

予想配当

(注)３

20円／株

20円／株

無リスク利子率

(注)４

0.00％

-0.26％

(注) １
２

３
４

予想残存期間に対応する過去の連続した期間の各週最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出しております。
平成28年第１回株式報酬型新株予約権につきましては十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
平成28年第２回株式報酬型新株予約権につきましては十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、定年に達した時点で行使されるものと推定して見積もっております。
平成28年３月期の配当実績によります。
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成28年３月31日)（繰延税金資産）
未払事業税
賞与引当金
未払賞与
未払家賃
減価償却超過額子会社繰越欠損金
減損損失
投資有価証券評価損
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
長期未払金
株式報酬費用その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(注)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

29,121千円
132,196千円
47,251千円
20,282千円
1,812千円
19,009千円
1,648千円
7,040千円
226,454千円
23,622千円
16,105千円−千円−千円
97,745千円

31,609千円
148,393千円
55,613千円
15,952千円
1,685千円
10,642千円
1,341千円
25,850千円
294,617千円−千円
16,881千円
21,202千円
4,519千円
44,562千円

622,292千円△82,483千円

672,872千円△95,575千円

539,808千円

577,296千円△12,330千円△26,725千円△12,330千円
527,478千円△26,725千円
550,571千円

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産

前連結会計年度(平成28年３月31日)
255,223千円
272,255千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
271,347千円
279,224千円(表示方法の変更)
前連結会計年度において「役員退職慰労引当金」に含めておりました「執行役員退職慰労引当金」は、当社の役
員退職慰労金制度の廃止に伴い当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「役員退職慰労引当金」に表示していた39,727千円及び「その他」に表示していた104,786千円は、「役員退職慰労引当金」23,622千円、「執行役員退職慰労引当金」16,105千円、「投資有価証券評価損」7,040千円、「その他」97,745千円として組み替えております。

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有価証券報告書

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成28年３月31日)
33.06％

当連結会計年度(平成29年３月31日)
30.86％

1.12％
0.75％
1.06％
△0.78％
2.82％
1.72％△2.59％△0.77％

1.06％
0.64％
0.85％
△0.49％
2.07％−％△2.67％
1.29％

36.39％

33.61％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税等均等割額
評価性引当額子会社繰越欠損金の利用
のれんの償却
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
法人税特別控除額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「情報基盤事業」及び「アプリケーション・サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「情報基盤事業」は、連結子会社のクロス・ヘッド株式会社及び沖縄クロス・ヘッド株式会社を含め、ネット
ワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。「アプリケーション・サービス事業」は、合同会社医知悟及び株式会社カサレアルを含め、インター
ネットサービス、ソフトウェア品質保証、医療、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・パッ
ケージ、クラウド（SaaS）サービス、テスト等、付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

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有価証券報告書

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

情報基盤事業

アプリケーション・サービ
ス事業

合計

売上高
13,852,172

7,068,654

20,920,826

69,256

8,607

77,864

計

13,921,429

7,077,261

20,998,691

セグメント利益

1,131,258

250,296

1,381,554

減価償却費

179,326

414,008

593,334

のれんの償却額

108,936

6,036

114,972

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(注) セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

情報基盤事業

アプリケーション・サービ
ス事業

合計

売上高
14,751,276

7,245,126

21,996,402

108,144

9,944

118,089

計

14,859,421

7,255,071

22,114,492

セグメント利益

1,368,440

274,974

1,643,414

減価償却費

228,879

475,599

704,479

のれんの償却額

97,853

6,036

103,889

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(注) セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

20,998,691

22,114,492

セグメント間取引消去△77,864△118,089

連結財務諸表の売上高

20,920,826

21,996,402

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント
情報基盤事業
減損損失

アプリケーション・
サービス事業

−

全社・消去

計

−

−

10,570

合計
10,570

当社の大阪支店移転の意思決定により、報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失を認識しております。また、将来の使用見込みが無い遊休資産についても、帳簿価額を回収可能価額まで減額した全額を、報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失として認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては
10,570千円であります。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。

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有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
アプリケーション・サービス事業

情報基盤事業
208,778

当期末残高
(注)

合計

21,126229,904

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
アプリケーション・サービス事業

情報基盤事業
110,925

当期末残高(注)

15,090

合計
126,015

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

該当事項はありません。

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有価証券報告書(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

227.54円

277.14円

１株当たり当期純利益金額

41.34円58.64円−円

58.60円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(注) １．当社は、平成29年３月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

項目(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

829,586

1,018,521−−

829,586

1,018,521

20,069,239

17,370,251

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)−−

普通株式増加数(株)−10,841(うち新株予約権(株))−10,841

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式−の概要
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)−

当連結会計年度(平成29年３月31日)

3,967,424

4,853,508

14,96939,580(−)(14,758)(14,969)(24,822)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,952,454

4,813,927

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)17,370,418

17,370,076

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち新株予約権)(千円)(うち非支配株主持分)(千円)

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

350,000

450,000

0.76−

１年以内に返済予定の長期借入金

300,000

300,000

0.54−

１年以内に返済予定のリース債務

151,946

190,2390.71−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,050,000

1,750,000

0.52

平成30年４月１日〜
平成37年８月26日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

619,954671,263

1.55

平成30年４月１日〜
平成38年11月21日

合計

3,471,901

3,361,502−−(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

300,000

300,000

250,000

200,000

リース債務

182,177

163,829

136,918

57,864【資産除去債務明細表】
資産除去債務がないため、記載を省略しております。

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額(会計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

4,885,375

10,397,463

15,689,492

21,996,402(千円)

130,371604,589

978,063

1,549,094(千円)

77,575389,349

618,376

1,018,521

(円)

4.47

22.41

35.60

58.64

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純
(円)
4.47
17.95
13.19
23.04
利益金額
(注) 当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

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有価証券報告書

２【財務諸表等】(１) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払保守料
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
特許権
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１

104/1223,598,762
22,532
2,788,560

当事業年度(平成29年３月31日)※１3,587,084
3,727
3,288,778

78,896
112,516
3,114
27,212
2,659,348
206,763
174,135※１
395,127

135,181
84,873
4,355
17,526
2,844,297
282,588
179,694※１
111,861

△641

△338

10,066,330

10,539,630

36,261
153,791
649,685

81,338
170,651
635,393

839,738

887,383

572,914273,090
178
1,115
0

675,106
355,478
771
1,012
0

847,299

1,032,368

256,785
1,779,041
142,500
77,753
156,683
215,016
432,610355,393
1,779,041
142,500
77,753223,018
220,851
400,420

3,060,391
4,747,429
14,813,759

3,198,980
5,118,732
15,658,362

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等
前受金
前受保守料
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※１

953,836※１

350,000
300,000
469,991※１

899,518※１

350,000
300,000
308,010316,666
136,596
292,897
143,297
3,824,932
24,094
1,558
223,548
111,859

319,951
157,700
348,053
160,383
4,187,768
27,7872,373
238,736
197,798

7,149,280

7,498,082

2,050,000
736,803
77,14752,597578,172

1,750,000
805,515−
55,133
540,50969,244−
3,494,721
10,644,001

3,220,403
10,718,486

1,298,120

1,298,120

1,405,350
42,1091,405,350
42,1091,447,459

1,447,459

3,204

3,204

4,502,335

5,231,504

4,505,540△3,126,571
4,124,547

5,234,708△3,126,973
4,853,315

45,20971,80245,20971,802
14,7584,939,875
15,658,362−
4,169,757
14,813,759

105/122

当事業年度(平成29年３月31日)

EDINET提出書類
テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
固定資産除却損
事務所移転費用
災害見舞金等その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※１16,371,924※１
11,201,712※１，２

5,170,211
4,018,945※１，２

5,626,294
4,314,254

1,151,266

1,312,039

706

1,756
36,745
8,191
6,365

196
1,903
5,276
2,682
2,466

53,765

12,524

18,343
5,096
3,153

24,48026,593
1,178,438

27,984
1,296,580

10,570226
29,918
−
4,774

−
677
3,892
1,200
464

45,4901,132,947

6,234
1,290,345

390,4139,724

413,261△25,788

400,137
732,809387,472
902,873※１※１

106/122(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※１17,167,587※１
11,541,293

−
3,503

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書【売上原価明細書】

(自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

外注費

3,179,419

53.9

3,374,912

52.9

Ⅱ

人件費

2,296,566

38.9

2,441,030

38.2

Ⅲ

経費

426,8887.2

566,916

8.9

5,902,875

100.0

6,382,859

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高78,391

112,516

59,811

99,855

計

6,041,077

6,595,231

期末仕掛品たな卸高112,516

84,873549,387

723,963

サービス売上原価

5,379,174

5,786,395

期首商品たな卸高134,791

78,896

当期商品仕入高

5,479,948

5,489,377

284,746

322,379

商品評価損

1,948

−

計

5,901,434

5,890,652

78,896135,181−573

商品売上原価5,822,538

5,754,897

売上原価

11,201,712

11,541,293

他勘定受入高※１

他勘定振替高※２

ソフトウエア償却費

期末商品たな卸高
他勘定振替高※３(原価計算の方法) 当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。
(注) ※１ 他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

前払費用
(注)

※２

59,811

前事業年度(千円)

前払費用
ソフトウエア※３99,855

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目(注)

当事業年度(千円)

当事業年度(千円)

149,506
399,881

172,834
551,129

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

工具、器具及び備品

当事業年度(千円)−

107/122573

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

その他資本剰余資本剰余金合計金

1,405,350

42,109利益準備金

繰越利益剰余金
3,951,974

3,955,179

剰余金の配当△182,448△182,448

当期純利益

732,809732,809

当期首残高

1,298,120

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計

1,447,459

3,204

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

550,360

550,360

1,298,120

1,405,350

42,1091,447,459

3,204

4,502,335

4,505,540

株主資本

自己株式

当期首残高

△62,408

評価・換算差額等

株主資本合計6,638,350

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
93,941

93,941

新株予約権

純資産合計

−

6,732,292

当期変動額
剰余金の配当△182,448△182,448

当期純利益

732,809732,809△3,064,163△3,064,163

自己株式の取得△3,064,163

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△48,731△48,731−△48,731

当期変動額合計△3,064,163△2,513,803△48,731△48,731−△2,562,534

当期末残高△3,126,571

4,124,547

45,20945,209−4,169,757

108/122

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本剰余資本剰余金合計金

資本準備金
1,405,350

42,1091,447,459

その他利益剰余金
利益剰余金合計利益準備金

繰越利益剰余金
4,502,335

4,505,540

剰余金の配当△173,704△173,704

当期純利益

902,873

902,873

当期首残高

1,298,120

利益剰余金

3,204

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

729,168

729,168

1,298,120

1,405,350

42,1091,447,459

3,204

5,231,504

5,234,708

株主資本

自己株式

当期首残高

△3,126,571

評価・換算差額等

株主資本合計

4,124,547

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
45,20945,209

新株予約権

純資産合計

−

4,169,757

当期変動額
剰余金の配当△173,704△173,704

当期純利益

902,873

902,873

△401

△401

自己株式の取得△401

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

26,592

26,592

14,75841,351△401

728,767

26,592

26,592

14,758770,118△3,126,973

4,853,315

71,80271,802

14,7584,939,875

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２. デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
３. たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品・仕掛品・貯蔵品
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品
個別法
b 仕掛品
個別法
c 貯蔵品
個別法

４. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３〜18年

工具、器具及び備品

３〜10年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間の均等償却を行っております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアにつきましては、見込販売期間(３年以内)における見込販売数量もしくは見込販
売収益に基づき償却する方法によっております。
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウ
エアは５年以内、それ以外のソフトウエアは５年の定額法によっております。
その他の無形固定資産につきましては、法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法によっております。

110/122

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有価証券報告書(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
５. 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
６. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 工事損失引当金
事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
８. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

111/122

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有価証券報告書

９. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
為替予約取引(ヘッジ対象)
外貨建金銭債務(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性の評価
為替予約取引は、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。
10. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)(貸借対照表関係)
前事業年度において、「固定負債」の「役員退職慰労引当金」に含めておりました「執行役員退職慰労引当金」
は、当社の役員退職慰労金制度の廃止に伴い当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「役員退職慰労引当金」に表示していた129,744千
円は、「役員退職慰労引当金」77,147千円、「執行役員退職慰労引当金」52,597千円として組み替えております。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

短期金銭債権
短期金銭債務

前事業年度(平成28年３月31日)
2,515千円
128,886千円

112/122

当事業年度(平成29年３月31日)
10,125千円
79,155千円

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

(自至
営業取引（収入分）
営業取引（支出分）
営業取引以外の取引※２

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
108,116千円
934,663千円
4,566千円

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
42,633千円
976,120千円−千円

販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(自
至
従業員給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
執行役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
1,429,192千円
403,012千円
130,190千円
60,710千円
10,308千円
10,481千円
177,671千円

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
1,478,887千円
435,707千円
134,796千円
63,829千円−千円
9,925千円
185,198千円

おおよその割合
販売費
一般管理費

50％
50％

51％
49％

(表示方法の変更)
前事業年度において、主要な費目の「役員退職慰労引当金繰入額」に含めておりました「執行役員退職慰労引当金繰入額」は、当社の役員退職慰労金制度の廃止に伴い当事業年度より主要な費目として表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の主要な費目の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の主要な費目において、「役員退職慰労引当金繰入額」に表示していた20,790千円は、「役員退職慰労引当金繰入額」10,308千円、「執行役員退職慰労引当金繰入額」10,481千円として組み替えております。
(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、その他の関係会社有価証券及び関係会社出資金の貸借対照表計上額（単位：千円）区分
子会社株式

平成28年３月31日

平成29年３月31日

1,779,041

1,779,041

その他の関係会社有価証券

142,500

142,500

関係会社出資金77,75377,753

1,999,295

1,999,295

計

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年３月31日)（繰延税金資産）
未払事業税
賞与引当金
法定福利費
未払事業所税
未払賞与
未払家賃
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
長期未払金
株式報酬費用減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
(注)

当事業年度
(平成29年３月31日)

22,167千円
68,986千円
9,681千円
3,949千円
47,251千円
20,282千円
225,688千円
23,622千円
16,105千円−千円−千円
1,909千円
8,194千円

23,892千円
73,673千円
10,469千円
3,832千円
54,913千円
12,807千円
246,756千円−千円
16,881千円
21,202千円
4,519千円−千円
7,555千円

447,840千円△46,357千円

476,504千円△49,233千円

401,482千円

427,271千円△12,330千円△26,725千円△12,330千円
389,152千円△26,725千円
400,545千円

前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産

前事業年度(平成28年３月31日)
174,135千円
215,016千円

当事業年度(平成29年３月31日)
179,694千円
220,851千円(表示方法の変更)
前事業年度において「役員退職慰労引当金」に含めておりました「執行役員退職慰労引当金」は、当社の役員退職慰労金制度の廃止に伴い当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度について表示の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「役員退職慰労引当金」に表示していた39,727千円は、「役員退職慰労引当金」23,622千円、「執行役員退職慰労引当金」16,105千円として組み替えております。

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税等均等割額
評価性引当額税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
法人税額の特別控除額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(平成28年３月31日)
33.06％

当事業年度(平成29年３月31日)
30.86 ％

1.10％
0.77％
0.56％
1.74％
△2.47％
0.57％

0.93 ％
0.67 ％
0.22 ％− ％△2.49 ％
△0.15 ％

35.32％

30.03 ％

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テクマトリックス株式会社(E05463)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区

分

有形
固定
資産

無形
固定
資産

（単位：千円）
期末取得
減価償却
累計額
価額

期首帳簿
価額

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末帳簿
価額

建物

36,26155,07456

9,941

81,33820,225

101,563

工具、器具
及び備品

153,791

196,077

116,656

62,560170,651

733,308

903,959

リース資産

649,685

123,093425

136,960

635,393

236,877

872,271

計

839,738

374,244

117,138

209,462

887,383

990,411

1,877,794

ソフトウエア572,914483,680464

381,023

675,106

3,404,129

4,079,236

ソフトウエア
仮勘定

273,090551,129

468,741−

355,478−355,478

特許権

178

642

−

49

771

105

877

商標権

1,115

106

−

209

1,012

1,221

2,234

その他

0

−

−

−

0

−

0

847,299

1,035,557

469,206

381,282

1,032,368

3,405,456

4,437,825

資産の種類

計
(注)１

当期の増加のうち主なもの
工具、器具及び備品事業提供のためのサーバー機器

131,525

千円

ネットワーク関連機器保守部材

36,741千円

ネットワーク関連機器評価・検証機

22,383千円

事業提供のためのサーバー機器

81,734千円

ソフトウエアソフトウエア仮勘定からの振替えによるもの

468,741

千円

ソフトウエア仮勘定

日本語化費用

20,933千円

販売用ソフト製作費

422,771千円

社内システム製作費

107,424

千円

セール・アンド・リースバック取引による事業提供のためのサーバー機器の売却

116,035

千円

リース資産

２

当期の減少のうち主なもの
工具、器具及び備品【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

641

338

641

338

賞与引当金

223,548

238,736

223,548

238,736

役員退職慰労引当金

77,147−

77,147−

執行役員退職慰労引当金

52,597

9,925

7,390

55,133(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所

−

買取手数料

無料

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

三菱UFJ信託銀行株式会社

公告掲載方法

電子公告により行う。
http://www.techmatrix.co.jp/ir/
但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた時は、日
本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

株主優待
毎年９月30日現在の株主名簿に記載・記録された500株以上保有の株主を対象として、下記の保有株式数に応じた商品または寄付を１点お選びいただける株主優待を実施しております。
(１)500株以上
1,000円相当(２)1,000株以上
3,000円相当(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による権利を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第32期(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

平成28年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第33期第１四半期(自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日)

平成28年８月12日関東財務局長に提出。

第33期第２四半期(自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日)

平成28年11月14日関東財務局長に提出。

第33期第３四半期(自平成28年10月１日

至

平成28年12月31日)

平成29年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成28年６月29日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月23日
テクマトリックス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

薊

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新 井 浩次 ㊞

和彦 ㊞＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクマトリックス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テ
クマトリックス株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テクマトリックス株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、テクマトリックス株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※)１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成29年６月23日
テクマトリックス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

薊

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新 井 浩次 ㊞

和彦 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクマトリックス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクマ
トリックス株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※)１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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