エコアクション21取得までの取組の手順（システム構築）
エコアクション21の認証・登録申請前6ヶ月から1年程度 、事業場において以下の手順でエコアクション21に取り組みます。

エコアクション21認証･登録までのスケジュール
期間取組

内容

●トップの意思決定

1ヶ月
2ヶ月●実施体制の構築●環境負荷の把握・環境への取り組みの自己チェック●環境方針、環境目標、環境活動計画の策定●環境関連法規等の取りまとめ

3ヶ月
4ヶ月
5ヶ月
6ヶ月
7ヶ月
8ヶ月
9ヶ月

●目標達成に向けて計画の実施

運用期間

3ヶ月以上

●文書・記録類の作成●環境関連法規遵守状況の確認の取り組みについて●取り組み状況の確認・評価・見直し●環境活動レポート作成●登録審査申し込み（地域事務局※1へ）●書類審査・現地審査

地域判定委員会

中央判定委員会●認証・登録（中央事務局※2と契約締結）※1：エコアクション21地域事務局しまね（島根県中小企業団体中央会内） ※2：エコアクション21中央事務局（一般財団法人持続性推進機構（IPSuS））

事業者部会事務局〒690-8501 松江市殿町1番地
TEL（0852）
22-6379 FAX（0852）25-3830
https://www.pref.shimane.lg.jp/kankyo/〒690-0886 松江市母衣町55番地4TEL（0852）21-4809 FAX（0852）26-5686
https://www.crosstalk.or.jp/stopondanka/

エコアクション21地域事務局しまね

私たちは持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。

エコアクション21に関する〒690-0886 松江市母衣町55-4 商工会館4F（島根県中小企業団体中央会内）
お問い合わせTEL（0852）21-4809 FAX（0852）26-5686 E-mail:ea21@crosstalk.or.jp

R6.2

21﹂︒

（島根県中小企業団体中央会）

今 ︑経 営 改 善ツールと し て

しまねエコライフ推進会議 行政部会事務局（島根県環境生活部環境政策課）

注 目の﹁エコアク ション●認証・登録料、登録審査費用につきましては別添の「エコアクション21認証・登録に関わる費用」
をご参照ください。

中 小 企 業 に も 取 り 組 み や すい

登録は更新されます。

環 境 経 営 システムで ︑●認証・登録の期間は2年間です。登録後の約1年後に｢中間審査｣、2年以内に「更新審査」を受けることによって認証・

目 標 設 定 か ら 評 価・見 直 し ま での局との間で契約を締結し、認証・登録となります。

た し か な 環 境 活 動 にも と づいた●審査員による審査結果は、地域判定委員会、中央判定委員会を経て、適合と判断されるとエコアクション21中央事務認 証・登 録 制 度 で す︒

●登録審査は、書類審査と現地審査があり、審査員が行います。

エコアクション21（EA21）って、どんなシステム？

エコアクション21では、様々な業種の環境への取組を支援するため、業種別ガイドラインを策定しています。

中小企業でも取り組みやすい
環境経営システム（PDCAサイクルで継続的改善を図る）

環境への取り組みを効果的・効環境経営において必須条件であ率的に実施するため、国際規格のる、二酸化炭素排出量、廃棄物排等を公表する環境コミュニケーショ

ISO14001を参考としつつ、中小事出量、総排水量、化学物質使用量

ンは、社会のニーズであるとともに、環境経営の具体的取り組み

環境報告の作成・公表

業者にも取り組みやすい環境経営の把握・低減、グリーン購入や自らの自らの環境への取り組みを推進し、製品・サービスについて目標設定し、さらには社会からの信頼を得ていくを策定しています。

実行に移します。

ために必要不可欠の要素となっています。
そこで、環境活動レポートの作成と公表を必須の要素として規定しています。

エコアクション21のメリット「環境経営」の「証」になります1

エコアクション21の認証・登録によって取引先からの要件・条件を満たすことが出来ます。
また、
コンプライアンス重視の経営姿勢が積極的に打ち出せます。

4

金融機関の低利融資制度が受けられます2

エコアクション21の認証・登録を受けた企業に対する格付け融資の措置が増えています。

5

環境への取り組みを総合的に進めることができます

優良産廃処理業者認定制度※1の要件となります「環境経営システム」と「環境への取り組み」、「 環境報告」の3要
素がひとつに統合されており、比較的容易、かつ効率的に取り組むことができます。

5つある基準のうちの一つ「環境配慮の取り組み」
としてISO14001やエコアクション21等の認証を取得することが要件となっています。

経営の適正化が図れます3

PDCAサイクルの推進により、経営全体の効率化、コスト削減、生産性の向上がねらえます。

経営事項審査において加点評価の対象となります6

食品関連事業者向け

大学等高等教育機関向け

地方公共団体向け

産業廃棄物処理業者向け事業者が環境への取り組み状況

システムとして環境省がガイドライン

建設業者向け取り組み例「エコアクション21」で地球にやさしい経営に取り組んでいます。

松江広域再生資源協同組合

株式会社クリーン●所在地／松江市西持田町字中山641番地●事業内容／一般廃棄物および再生資源の収集運搬業務、リサイクルプラザの運転保守業務他●所在地／隠岐郡隠岐の島町都万5229●事業内容／産業廃棄物処分・収集運搬業○エコアクション21を取得するきっかけ
当組合では一般廃棄物及び再生資源の収集運搬・各リサイクルプラザの運転業務・選別業務を実施しており、環境に対する取り組みが求められています。以前は環境マネジメントシステムに関する国際規格であるISO14001を認証取得していましたが、事務的な手続きや経費の負担が大きくなっていたところ、中央会からの勧めもありエコアクション21を取得することを決めました。
○認証取得前後での、代表者・従業員の意識度の変化
エコアクション21を取得してから７年が経ちますが、組合内での意識が高まっているように感じています。昨年度からは、現場責任者が月替わりで環境経営に関する目標である作業向上案を設定し、全従業員で取り組み、目標の達成度合いに対する評価付けまで行っています。
また、現場掲示板でも環境経営に関する情報発信を行い、一人ひとりの意識醸成に努めています。
○エコアクション21を取得されていない企業･事業者の方へのメッセージ
市の環境イベントや水郷祭後の清掃活動にも積極的に取り組んでおり、今後も引き続き環境貢献をしていきたいと思います。

○エコアクション21を取得するきっかけ
弊社が収集運搬業で搬入させていただいている会社の許可証に「優良」の文字を見つけた時、どうすればそうなれるだろう？と疑問を抱いたのが始まりです。
その後、協会や支援先の説明を受ける中でエコアクション21の存在を知り、小規模企業ながら如何に同業他社と差別化を図ることができるかを考えたときに、それが環境に配慮できるなら時代にもマッチしていると感じ、取得への思いが強くなりました。
○認証取得前後での、代表者・従業員の意識度の変化
会社組織の中で重要であっても、日々の業務の中では見過ごされやすい課題に取り組む良い機会となりました。
その結果、従業員の業務に対する安全意識が高まったと思いますし、ひとつひとつの業務の必要性について理解も深まったように感じます。継続していくことに意義があるので、従業員一丸となって引き続き取り組んでいきたいと考えています。
○エコアクション21を取得されていない企業･事業者の方へのメッセージ取得までの道のりは決して楽なものではありませんでしたし、従業員の理解・協力も不可欠です。
しかし、認定されたときは喜びをスタッフみん
なで分かち合うことができました。
また取得以前より、経営面でも現場においても目を向けるべきものが明確になってきました。取得を悩んでいるのであれば、勇気を出して一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

建設業者における環境問題への取り組み等を適切に評価する観点から、エコアクション21の認証・登録を受けた企業は経営事項審査において加点（3点）されます。
※ISO14001とエコアクション21の重複加点は不可

経営コストが削減されます7

二酸化炭素排出量、廃棄物排出量、総排水量などの削減が要求事項であり、省エネ、分別、リサイク
ル、節水などを通じて、光熱費、ガソリン代、廃棄物処理委託費、上下水道料金、原材料費が削減されます。

取引先の拡大と信頼性が向上します8

環境活動レポートを作成し、外部に公表することにより、利害関係者（取引先や一般消費者等）に対しての信頼性が向上するとともに新たな取引先、顧客の獲得に繋がります。
また大手企業が環境経営を取引先の条件とするサプライチェーンのグリーン化に対応することができます。

9

永年継続事業者としてエコアクション21中央事務局より感謝状が贈呈されました。

中小企業の経営にやさしいシステム構造

エコアクション21は認証・登録のための「審査費用」「認証・登録料」が抑えられており、経営に負担をかけません。
また、ISO14001と比較して労力、コスト、文書作成量などが少なくて済みます。

※1：優良産廃処理業者認定制度は、通常の許可基準よりも厳しい基準をクリアした優良な産廃処理業者を、都道府県・政令市が審査して認定する制度です。産業廃棄物処理業の許認可更新等の申請時の添付書類が一部省略されるほか、通常5年の許可有効期間が7年に延長され、事務負担軽減につながります。

Plan

PDCAサイクルについて

Do

計画の策定

計画の実施

環境経営システムの構築においては、Plan（計画の策定）→Do継続的改善（計画の実施）→Check（取組状況の確認および評価）→Act（全体の評価と見直し）のPDCAサイクルを基本とし、この結果を環境活動レポートとして作成・公表します。
このPDCAサイクルを繰り返すことによって、環境経営システムを改善し、環境への取り組みの効果を高めてゆくことが重要です。つまり、PDCAの積み重ねにより、「継続的な改善」に繋がるのです。

Act見直しCheck
確認・評価