甲府市指定介護老人福祉施設等入所指針
平成 31 年 4 月 1 日
１

目的
この指針は、介護保険制度下における甲府市内の指定介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設（以下、「施設」という。）のサービスを受ける必要性が高い入所希望者を優先的に入所させるという観点から、入所に関する手続き及び基準を明示することにより、入所決定過程における透明性・公平性を確保するとともに、介護保険制度の趣旨に即した施設サービスの円滑な実施に資することを目的とします。

２

入所対象者

（１） 介護保険法に定める介護保険認定審査会において要介護度３～５と認定された者であって、常時介護を必要とし、かつ居宅において介護を受けることが困難な者（２） 介護保険法に定める介護保険認定審査会において要介護度１又は２と認定された者であって、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由がある者（以下、「特例入所対象者」という。）

３

優先入所

（１） 優先入所対象者
優先入所対象者は、２の入所対象者のうち、早期に入所を希望する者とします。
（２） 入所申込み及び入所決定の手続き①

入所申込みの方法
優先入所の申込みは、当該施設所定の申込用紙（入所申込書）に、原則として介護支援専門員が作成した、別紙「優先入所介護支援専門員意見書」を添付して行うこととします。
なお、申込みのできる施設数は、甲府市内、市外にかかわらず２施設以内とします。

②

入所申込みの受付
ア

施設の説明
施設は、入所申込書を受け付ける際に、原則として入所希望者及び家族等と面接を行い、必要に応じて健康診断書の提出を求めるなど、心身の状況や病歴等の把握に努めるとともに、入所順位の決定方法等について説明を行い、入所申込書の「説明確認欄」に署名を受けることとします。
また、入院治療の必要がある場合など、自ら適切な施設サービスを提供することが困難な場合は、その理由を入所希望者及び家族等に対して十分に説明し、理解を得るとともに、病院・診療所、介護老人保健施設等を紹介するなどの措置を講じます。

イ

受付簿の管理施設は、入所申込書を受理した場合は、受付簿にその内容を記載して管理します。
また、入所や辞退等の事由が生じた場合は、その内容を記録することにより、入所申込書の取扱いの経緯を明らかにします。

③ 入所決定の手続き
各施設は、入所の決定に係る事務を処理するため、入所検討委員会（以下、「委員会」という。）を設置します。

1

また、委員会の設置・運営方法は、次のとおりとします。
ア 委員構成委員会の委員は、施設長、生活相談員、介護職員、看護職員、栄養士、介護支援専門員等で構成します。また、施設関係者の外、保険者や地域の福祉関係者等の第三者（以下、「第三者委員」という。）が参加することとします。
イ開催
委員会は、施設長が招集し、原則として毎月１回以上開催します。

ウ 所掌事務委員会は、合議により入所決定の検討を行います。
なお、各施設において、入所の必要性の高い者の入所順位名簿を整備・調製し、これに基づいて入所の決定を行います。また、対象者が特例入所対象者の場合は、委員会開催前に保険者となる甲府市又はその他市町村（以下、「保険者市町村」という。）に改めて意見を求めることとします。
エ議事録
委員会は、検討の内容を記載した議事録を作成し、特例入所対象者に対する保険者市町村の意
見と併せて５年間保存するとともに、保険者市町村から求められた場合には、これを提出するものとします。
なお、災害や事件・事故等が発生し、委員会を開催することができない場合は、施設長の判断により入所を決定することができます。

④ その他
ア 守秘義務施設の職員及び委員会の第三者委員は、業務上知り得た入所希望者やその家族等に関する個人情報を漏らしてはなりません。また、施設を退職した後及び第三者委員を退任した後も同様とします。
イ 説明責任施設は、入所希望者や家族等から入所の判定等に関する説明を求められた場合に、適切に対応できるよう、責任者あるいは窓口を明確にしておく必要があります。

（３） 優先入所の必要性を評価する基準
施設は、優先入所申込みを受け付ける際に、次に掲げる個別事情を調査し、その結果を総合的に勘案した上で、入所に係る優先順位を決定します。
① 入所順位の評価基準
ア

次の勘案項目について、それぞれ別表により点数化し、合計点数の高い順に優先順位を決定します。なお、合計点数が８０点に満たない場合は、一般の入所申込み受付順とすることを原則とします。

（1）

要介護度及び日常生活自立度（2）

在宅サービスの利用率又は入院・入所の期間（3）

介護者等の状況

（4）

特記事項

2イ

認知症状による顕著な問題行動及び介護者の負担等における、特に施設入所を考慮すべき状況について、委員会の判断により勘案します。なお、ア（1）～（4）の合計点数が同じ者については、次の勘案項目により、優先順位を決定します。勘案項目間の優先は、「地域性」、「年齢」の順とします。

（1）

地域性
地域や家庭との結び付きを重視した施設運営を図るため、甲府市に居住している者を優先します。

（2）

年齢
年齢の高い順に優先します。

② 特別な事由による優先入所①にかかわらず、次の場合には委員会の判断において、優先入所を決定することができます。
ア 甲府市又はその他市町村から入所依頼があった場合
甲府市又はその他市町村から、老人福祉法第１１条第１項第２号の規定に基づく措置入所依頼があった場合又は家庭における虐待や介護放棄、事故の発生等の事情により、甲府市又はその他市町村が緊急性を認め、入所依頼があった場合は優先することができます。
イ 長期入院後に再入所する場合入所者が入院治療の必要が生じて病院に入院し、概ね３か月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、退院後に円滑に入所できるように計画的にベッドを確保するとともに、入院が３か月を超えた場合についても、在宅生活が困難と認められるなど、状況に応じて再入所を優先することができます。
ウ 緊急性等が認められる場合
入所希望者や介護者の心身の状況が急に悪化するなど、直ちに施設入所を必要とすると判断された場合は優先することができます。
③

施設の状況による入所者決定の調整①、②により入所順位を決定しますが、施設における適切な処遇及び運営を図る上で、次の項目を勘案して入所者の決定を調整します。
ア 性別
２人以上の居室で、同じ居室・ユニット等に異性が生活することが処遇上マイナスとなる場合は、性別により入所者の決定を調整します。
イ 重度認知症等の状況
重度認知症専門床や個室等の施設整備の状況などに応じて、入所者の決定を調整する場合があります。

④ その他(入所辞退者の取扱い)
入所希望者の都合により入所辞退があった場合は、一時的に入所決定を繰り下げる取扱いとし、その順位付けについては、辞退の理由等を考慮して各施設が判断することとします。

４

特例入所

（１） 特例入所対象者の選定について特例入所の要件に該当することの判定に際しては、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由があることに関し、次のいずれかに該当する者とします。

3

①

認知症である者であって、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られること（認知症の日常生活自立度のランクⅢ以上の方（ただし、平成２７年４月１日以降に施設へ入所した方で、入所後の要介護認定の判定結果が要介護１又は２となった方の認知症日常生活自立度はこの限りでない。））。

②

知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られること。

③

家族等による深刻な虐待が疑われること等により、心身の安全・安心の確保が困難であること。

④

単身世帯である、同居家族が高齢又は病弱である等により家族等による支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分であること。

⑤

主たる介護者について、対象となる要介護者以外の育児、看護、介護により、十分な介護、支援ができない状況にあること。
（２） 特例入所申込みの方法
特例入所の申込みは、当該施設所定の申込用紙（入所申込書）に、原則として介護支援専門員が作成した、別紙「特例入所介護支援専門員意見書」を添付して行うこととします。
（３） 特例入所申込みの受付及び対象者の判断①

施設の説明
施設は、入所申込書を受け付ける際に、原則として入所申込者及び家族等と面接を行い、必要に応じて健康診断書の提出を求めるなど、心身の状況や病歴等の把握に努め、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由を確認するとともに、特例入所の決定方法等について説明を行い、入所申込書に「特例入所の要件への該当」に関する入所申込者側の考えを記載してもらうとともに、「説明確認欄」に署名を受けることとします。
また、入院治療の必要がある場合など、自ら適切な施設サービスを提供することが困難な場合は、その理由を入所申込者及び家族等に対して十分に説明し、理解を得るとともに、病院・診療所、介護老人保健施設等を紹介するなどの措置を講じます。

②

特例入所に対する保険者市町村との情報共有
施設は、特例入所申込者が特例入所の要件に該当すると認められる場合には、次の取扱いにより、委員会の開催までに入所申込者の保険者市町村との間で情報共有を行うこととします。
ア

施設は、保険者市町村に対して報告を行うとともに、当該入所申込者が特例入所対象者に該当するか否かを判断するに当たって必要に応じてその意見を求めることとします。

イアの意見を求められた保険者市町村は、地域の居宅サービスや生活支援などの提供体制に関する状況や、担当の介護支援専門員からの居宅における生活の困難度の聴取の内容なども踏まえ、施設に対して意見を表明します。
③

受付簿の管理施設は、入所申込者側から特例入所の要件に該当している旨の申立てがある場合は、入所申込書を受理し、受付簿にその内容を記載して管理します。
また、入所や辞退等の事由が生じた場合は、その内容を記録することにより、入所申込書の取扱いの経緯を明らかにします。

④

入所決定の手続施設は、保険者市町村からの意見の内容も踏まえ、委員会において入所を決定します。

4

入所順位の評価基準（入所指針３（３）関係）１

要介護度及び日常生活自立度

（１）

（２）

要介護度
要介護

５２５点

要介護

４２０点

要介護

３

１０点

要介護

２５点

要介護

１

３点

日常生活自立度

要介護認定調査における３群の内、８「常時の徘徊」と９「外出して戻れない」の２項目と、４群の全１５項目全てを対象として、１７項目に対する「ある」又は「ときどきある」に該当する数により加算（最高５点）する。
①「ある・ときどきある」が無い

０点②「ある」が無い、「ときどきある」が１つ１点③「ある」が無い、「ときどきある」が２つ２点④「ある」が１つ３点「ある」が無し、「ときどきある」が３つ⑤「ある」が２つ４点「ある」が１つ、「ときどきある」が１～３つ「ある」が無い、「ときどきある」が４～６つ⑥「ある」が３つ以上５点「ある」が２つ、「ときどきある」が１つ以上「ある」が１つ、「ときどきある」は４つ以上「ある」が無し、「ときどきある」が７つ以上
２

在宅サービスの利用率又は入院・入所の期間次のいずれかに該当する点数を加点する。
（１）在宅【要介護度別支給限度額に対する在宅サービス利用率】
８０％以上

１０点

６０％以上８０％未満

８点

４０％以上６０％未満

５点

４０％未満

２点

（２）在宅以外【病院・施設等への入院・入所の期間】
２年以上

１０点

１年以上２年未満

８点

６月以上１年未満

５点

６月未満

２点

※入院・入所の期間が１年未満で在宅サービスの利用率（入所申込時の前月分）を選択した方が高い点数の場合は、高い点を適用する。
※有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、グループホームに入所している場合は、（２）を適用する。なお、有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホームに入所（入居）中で特定施設入居者生活介護以外の居宅サービスを利用し、その利用率が８割を超える場合は、（１）を適用する。

5

３

介護者等の状況
評価項目

０点

３点

５点

７点

①主たる介護者の年齢

６０歳未満

６０歳以上

７０歳以上

８０歳以上

②介護者が障がいや疾病

無し

介護可能

多少困難

介護困難

③介護者の就労無し

４時間未満

４～７時間

８時間以上
高齢等で就労不能④育児・介護・看病を要す無し

る親族等の人数⑤他の同居介護補助者・別―居介護協力者⑥住環境

問題無し

１人（随時育児１人（常時育児２人以上看病）看病）

常時有り

随時有り

ほとんど無し

問題有り

非常に問題

住居無し

有り
※有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅に入居する場合を除く、在宅の一人暮らし高齢者等は、上記に関わらず①から④までで２８点とする。
○留意事項（1） ②介護者が障がいや疾病「介護困難」は、介護者が障がいや疾病のため、要介護者の排泄、入浴、移動、着替え、食事などＡＤＬ全般の援助が困難な場合、「多少困難」は、二つ程度のＡＤＬ援助ならばできる場合。
（2） ③介護者の就労
高齢等で就労不能とは、高齢、障かい等のため、就労に耐えられない場合である。
（3） ⑤他の同居介護補助者・別居血縁介助協力「随時有り」は、週１～３日程度、「常時有り」は、週４日程度以上ある場合を目安とする。
なお、１日当たりの目安は、２時間程度以上又は頻回以上とする。
（4） ⑥住環境「非常に問題有り」は、貸家等のため住宅改修が困難、「問題有り」は、住居の構造上改修等に支障がある場合。また、「住居無し」とは、入所希望者は病院・施設等にいるが、自宅の消失・売却・賃貸借契約解除等により、戻るところがない場合を指す。
（5） 欄外※印の一人暮らし高齢者等には、第２号被保険者である要介護者を含む。
また、高齢者等世帯の高齢者等には、第２号被保険者である要支援者・要介護者を含む。
４

特記事項
特に施設入所を考慮すべき状態が認められる場合は、ケアマネジャーの意見書を基

１８点を限に、各施設の委員会の判断により、その状況に応じて点数を評価することができる。

度とする。

（例）
・「常時の徘徊」「外出して戻れない」「介護に抵抗」など、在宅生活が困難と認められる認知症状による問題行動がある場合・介護保険による在宅サービスを利用してもなお、在宅生活が困難と認められる場合・介護老人保健施設や病院等に入所（入院）しており、退所（退院）後も在宅生活が困難と認められる場合
・入所待機期間が長期となっている場合
・主たる介護者について、対象となる要介護者以外の育児、看護、介護により、十分な介護、支援ができない場合

等

6

別紙 優先入所介護支援専門員意見書
１ 本人の状況氏

名

被保険者番号
要介護度

１

年齢・２・３・

４・歳
５≪日常生活自立度≫
要介護認定調査における３群（認知機能の評価）の内、８「常時の徘徊」と９「外出して戻れない」の２項目と、４群（社会的行動の評価）の１５項目において、「ある」・「ときどきある」の数「ある」／「ときどきある」／

２ 在宅サービスの利用率又は入院・入所の期間
４０％未満
４０％以上６０％未満

在宅サービス限度額割合

６０％以上８０％未満
８０％以上
６か月未満
６か月以上１年未満

病院・施設等への入院・入所の期間

１年以上２年未満
２年以上

３ 介護者等の状況
世帯の状況（世帯の状況を詳細に記載）

主たる介護者の年齢・続柄

年齢

介護者が障がいや疾病

無 ・ 有（介護者の就労無・有歳）（職種等育児・介護・看病を要する親族

続柄日／週時間／日）

無 ・ 有（状況を詳細に記載）

等の状況
他の同居介護補助者及び別居介

無 ・ 有（状況を詳細に記載）

護協力者の状況
住環境

住居無し ／ 非常に問題有り ／ 問題有り ／ 問題無し
（状況を詳細に記載）

7

４ 介護支援専門員の優先入所への意見

記載年月日

年月日

記載者所属名
記載者職氏名8印

別紙 特例入所介護支援専門員意見書
１ 本人の状況
氏

名

被保険者番号

年齢

要介護度

要介護

１・

２

認知症の日常生活自立度

認知症

Ⅰ・

Ⅱ・

Ⅲ・

Ⅳ歳

・

Ｍ

２ 特例入所要件の該当状況

各要件及び特記事項（該当する項目にチェック）① 認知症の日常生活自立度Ⅲ以上であり、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られる□※特記事項記載欄② 知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られる□※特記事項記載欄③ 家族等による深刻な虐待等が疑われること等により、心身の安全・安心の確保が困難である□※特記事項記載欄④ 単身世帯である、同居家族が高齢又は病弱である等により家族等による支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分である□※特記事項記載欄⑤ 主たる介護者について、対象となる要介護者以外の育児、看護、介護により、十分な介護、支援ができない状況である□※特記事項記載欄

9

３ 介護支援専門員等の特例入所への意見

記載年月日

年月日

記載者所属名
記載者職氏名10印