調査・⽂責：哲野イサク

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

第 49 回広島 2 ⼈デモ

関電2013 年 5 ⽉ 17 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00
毎週⾦曜⽇に歩いています

⾶び⼊り歓迎です

危険で違法な ⼤飯原発再稼働を⽌めましょう

もんじゅ無期限活動停⽌命令

原⼦⼒研究開発機構にみる″安全⼆の次” ⽂化
核産業界の企業⽂化に染みつく安全軽視の思想
放射線被曝に安全量はない
放射線被曝に安全量はな

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

黙っていたら “YES” と同じ

広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期
待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

詳しくはチラシ内容をご覧ください

私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとん
どがインターネット検索で⼊⼿できます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。

原⼦⼒「安全⼆の次」⽂化の温床－⽇本原⼦⼒研究開発機構
2013年5⽉15⽇、原⼦⼒規制委員会は⾼速増殖炉“もんじゅ”の運営事業主体である（独）原⼦⼒研究開発機構に対し、無期限の「活動停⽌」（保守点検業務を除く）を命令する決定を下しました。規制委員会はもんじゅに関し、現在も原⼦炉等規制法違反状態にあるとし、この違反状態が解消され、事件のきっかけとなった“器機未点検問題”が解決し、再発防⽌計画、経営改
善、「安全第⼀主義」の企業⽂化が定着するまで、無期限の活動停⽌を命じたものです。⼀般マスコミは、この決定を「国策としてきた核燃料サイクル事業の破綻」として捉え報道していますが、またそれはこの問題の重要な側⾯であることは間違いありませんが、私たち⼀般市⺠はそのことよりも⽇本原⼦⼒研
究開発機構がもつ「安全は⼆の次」とする体質、企業⽂化の⽅も問題にしなければなりません。
⾼速増殖炉“もんじゅ”は、100％MOX燃料を使⽤し、増殖炉という名前が⽰すように燃料増殖⽐120％（プルトニウムを燃料として使⽤し、使⽤した結果、燃料がさらに20%増える）を⽬指す“夢の原⼦炉”と喧伝されてきました。 （「もんじゅ」の概要参照のこと） それではこのMOX燃料はどこからやってくるのかといえば、現在⻘森県六カ所村で進められている「使⽤済み核燃料再処理事業」などで使⽤済み核燃料からプルトニウムを抽出し、これをMOX燃料に加⼯（現在はフランスのアレヴァ・グループで加⼯）させて使⽤しようという計画です。こうした計画を『核燃料サイクル事業』と呼びますが、規制委員会の決定は確かにサイクル事業の要を握る“もんじゅ”が事実上の操業停⽌に追い込まれることによって破綻を⽣じます。しかしそのことよりもさらに重⼤な問題があります。

＜次ページに続く＞

チラシ作成：網野沙羅

連絡先：sarah@inaco.co.jp

独⽴⾏政法⼈ ⽇本原⼦⼒研究開発機構の概要

法⼈名： 独⽴⾏政法⼈ ⽇本原⼦⼒研究開発機構
英⽂名称： Japan Atomic Energy Agency（JAEA）
本部所在地： 茨城県那珂郡東海村村松4番地49
設⽴： 2005年10⽉。⽇本原⼦⼒研究所 (JAERI、略称：原研)と核燃料サイクル開発機構（JNC、略称：サイクル機構、
旧動⼒炉・核燃料開発事業団 = 略称・動燃）を統合再編
理事⻑： 鈴⽊ 篤之（すずき あつゆき）元原⼦⼒安全委員会委員⻑
※5⽉16⽇辞意を表明、17⽇に辞任を発表
⼈員： 約4000名（任期付職員・再任⽤職員・⾮常勤職員含む）
年間予算： 1665億円（2012年度。ほぼ100%が政府⽀出⾦）
2013年度概算要求：約2100億円

研究開発拠点東海研究開発センター

茨城県東海村にある原⼦核分裂実験の研究所。使⽤済み核燃料の再処理実験、
使⽤済み核分裂実験装置の廃棄技術など。⾼エネルギー加速器研究機構との共同事業として、J-PARCを運⽤している。

⾼速増殖炉研究開発センター

福井県敦賀市。⾼速増殖炉「もんじゅ」の開発・運⽤。2003年に運転を停⽌した新型転換炉の原型炉「ふげん」の廃⽌措置。

⼤洗研究開発センター

茨城県⼤洗町。材料試験炉JMTR,⾼速増殖炉の実験炉「常陽」、⾼温ガス炉の実験炉⾼温⼯学試験研究炉開発・運⽤およびその核熱を利⽤した熱化学⽔素製
造および⽔素の活⽤研究を実施

那珂核融合研究所

茨城県那珂市。ITER(核融合実⽤化研究）が中⼼。トカマク型核融合実験を⾏っている。⼀部は⻘森県六ヶ所村で研究活動。

⾼崎量⼦応⽤研究所

群⾺県⾼崎市。ラジオアイソトープ実験。医療⽤や⽣物実験などに⽤いられる
ラジオアイソトープの製造も⾏っている。

⼈形峠科学技術センター

製錬転換施設の設備解体、遠⼼分離機の処理、放射性廃棄物の処理・計測技術
等の技術開発。ウラン探鉱作業で⽣じた岩⽯、⼟砂からレンガを製造、頒布している。（！）

⻘森研究開発センター

原⼦⼒船「むつ」の原⼦炉の廃⽌措置や加速器質量分析装置を利⽤した研究。

⾼速増殖炉「もんじゅ」の概要
名称： ⾼速増殖原型炉もんじゅ
所在地： 福井県敦賀市(⾼速増殖炉研究開発センター参照のこと）
着⼯： 1983年1⽉25⽇
運転開始： 1995年8⽉ （現在運転停⽌中）
建設費： 5933億6565万円（うち政府⽀出4504億円）が当初予算。現在までに1兆1100億円。
建設メーカー： ⽇⽴製作所・東芝・三菱重⼯業・富⼠電機
主な仕様： ・ナトリウム冷却⾼速中性⼦型増殖炉（⾼速増殖炉 ループ型)
・⾦属ナトリウムが冷却材。減速材はなし。従って中性⼦は⾼速中性⼦となる。
・熱出⼒：71万4000kW、最⼤電気出⼒：28万kW。熱効率:は39%。
・MOX燃料（⼆酸化プルトニウムと⼆酸化ウランとを混ぜた燃料）・燃料集合体:198本、燃料増殖⽐:約120%(1.2)、制御
棒本数:19本

過去の経緯

・1980年（昭和55年）4⽉1⽇：原⼦炉産業4社（東芝、⽇⽴製作所、富⼠電機
システムズ、三菱重⼯業）が出資して⾼速炉エンジニアリングを資本⾦3億円で設⽴
・1985年（昭和60年）：本体⼯事着⼯・1994年（平成6年）4⽉5⽇：10時01分臨界達成
・1995年（平成7年）8⽉29⽇：発電開始
・1995年（平成7年）12⽉8⽇：ナトリウム漏洩事故発⽣（発電開始4ヶ⽉後）・2005年（平成17年）9⽉1⽇：ナトリウム漏洩対策の本体⼯事着⼿・2007年（平成19年）5⽉23⽇：本体⼯事終了・2010年（平成22年）5⽉6⽇：10時36分運転再開
・2010年（平成22年）5⽉8⽇：10時36分臨界確認。試験として約1時間後、19本の制御棒のうち2本を挿⼊し未臨界とした。今後、臨界と未臨界など各種の試験を経て2013年春に本格運転を⽬指す・2010年（平成22年）8⽉26⽇：原⼦炉容器内に筒型の炉内中継装置（重さ3.3トン）が落下。後⽇、吊り上げによる回収は難しいと判断。⻑期の運転休⽌となる。
・2012年（平成24年）11⽉、保安規定に基づく機器の点検漏れが9679個あったと原⼦⼒規制委員会が公表。原⼦⼒規制委員会が⽴ち⼊り・保安検査した翌年2〜3⽉にも、⾮常⽤発電機などの重要機器で13の点検漏れ、虚偽報告が発覚した。
・2013年（平成25年）5⽉15⽇：原⼦⼒規制委員会は⽇本原⼦⼒研究開発機構
に対し、原⼦炉等規制法に基づき、もんじゅの無期限の活動停⽌を命令（保守点検業務除く）。

⽇本原⼦⼒研究開発機構に根付く「安全⼆の次⽂化」
⽇本原⼦⼒研究開発機構（以下JAEA）は、「JAEAの概要」をご覧いただければおわかりのように、これまで「核の産業利⽤推進」を進めてきた⽇本の国策の中核独⽴⾏政法⼈の⼀つです。な
かでも⾼速増殖炉“もんじゅ”は中核中の中核プロジェクトです。
2012年9⽉⽇本の核産業の安全⽂化を国際レベルに引き上げようと成⽴した原⼦⼒規制委員会は、“もんじゅ”に相当な未点検器機が存在することを知っていました。そしてこのことを察知した
JAEAは規制委員会成⽴と同⽉の9⽉に“⾃主的”に未点検器機の実態調査を開始、未点検器機が9847個あることを11⽉末（この時点では9679個と発表。つまり11⽉公表時点ではまだ誤魔化しがあった）に公表すると同時に規制委員会に報告しました。
規制委員会はこれを原⼦炉等規制法違反と判断して、詳細報告と改善計画の提出を求めました。JAEAはこの時点ではまだ事態を⽢く⾒ており、2013年1⽉31⽇に改善報告書を規制委員会に提出しました。表1はその時のJAEAの報告書の要点をまとめた⼀覧表
です。その内容はJAEAの報告によっても驚くべきものでした。
JAEAは「9つの直接要因」があった、と報告しています。⾔葉としては「未確認」「確認不⾜」「対応不⾜」「徹底不⾜」といかにも「不⼗分だった」印象を与える書きぶりになっていますが、実態はまるで存在しなかったことを⽰しています。
たとえば直接要因の1「点検実施・期限の未確認」ですが、これは未確認もなにも点検回数のみが記載され、何をどう点検したのか、そしてそれがいつ⾏われたのか全くわからない内容になっていました。点検の中⾝がわからないのですから、当然進捗状況など把握できるはずもありません（直接要因2）。当然点検が有効だったかどうかの評価もできず（直接要因4）、適切でない点検がどの程度あったか、またその不適合をどうやってゼロにしていくかなどの管理（不適合管理）も存在しませんでした（直接要因6）。
現場から「これはおかしいよ。事故に繋がったらどうするんだ」という声もあがりませんでした（直接要因5）。⼀般企業に例えれば、現場の品質管理・製品管理の話です。不良品を出荷すればすぐ売り上げに響きますから、これは経営上の⼤問題です。しかし
JAEAの場合は経営上の⼤問題とはなりませんでした。
それは、品質管理マネジメントの仕組みが経営体制そのものになかった（5つの根本原因のうちの2）からであり、もとを正せば経営陣が現場任せで経営の根幹問題として、保守点検業務などの保全業務が把握されていなかったからです（根本原因1）。
⼀⾔でいえばJAEA全体の企業⽂化では、保守点検業務などの保全業務は⼆の次、三の次の問題だった、ということです。すべての原因はJAEAがもつ「安全軽視」の企業⽂化から出発しているということです。これは空恐ろしいことです。というのは『JAEAの概要』を⾒ておわかりのように、JAEAがそれでなくても危険な核施設を運営しているのは「もんじゅ」ばかりではないからです。東海村研究センターでは使⽤済み核燃料の再処理を⾏っていますし、⼤洗研究開発センターでは材料試験炉JMTRや⾼速増殖炉の実験炉「常陽」も運営しています。茨城県那珂市の那珂核融合研究所ではトカマク型核融合実験炉も運営しています。いちい
ち数え上げればキリがありませんが、“もんじゅ”の未点検器機問
題は突き詰めて⾏くと、経営の「安全軽視体質」に問題があるとすると、こうした“もんじゅ”以外の施設でも同様な状況が起こっているだろうと推測せざるを得ません。（これは推測以上のものがあります）福島原発事故の教訓は全く⽣かされていないのです。

表１

⽇本原⼦⼒研究開発機構「もんじゅ」点検作業怠慢に関する報告
要点⼀覧表（2013 年 1 ⽉ 31 ⽇提出「報告概要」による）

表⾯化のいきさつと点検作業怠慢の内容【いきさつ】
2012 年 9 ⽉（原⼦⼒規制委員会発⾜と同⽉）、⾼速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい検出器の点検計画変更⼿続きに” 不備” が発⾒され、” ⾃主的” に調査を⾏ったところ、電気・計測制御設備の機器において、①点検時期延⻑⼿続きの不備、②点検間隔・頻度変更⼿続きの不備があることが確認された。このため、2012 年 11 ⽉ 27 ⽇に不適合報告書を発⾏するとともに、この状況を原⼦⼒規制庁（原⼦⼒規制委員会の事務局）に報告した。
【作業怠慢の内容】
未点検機器の総数は 9847 個（11 ⽉公表時 9679 個）。そのうち2012 年 11 ⽉時点で点検が未了なものは 4545 個。機能要求があり安全上重要度の⾼いものは 55 個。有効性評価を⾏ってもなお未点検の状態にあったもの（140 個）は、1 ⽉末までに点検を完了。

9 つの直接要因
1.点検実績・期限の未確認
点検の回数のみが記載され、点検内容や点検時期が記載されていな
い。
2.点検計画の進捗管理の確認不⾜
点検進捗状況が全く把握されていない。
3.プラント⼯程検討時の確認不⾜プラント⼯程制定・変更が点検計画とは無関係になされていた。
4.保全の有効性評価、「準じた確認」への対応不⾜
定期点検や保全業務が有効かどうか評価していない。
5.教育内容の徹底不⾜点検計画表に基づく適正な保守管理の重要性が浸透していない。
6.不適合管理の徹底不⾜点検が不適合だった場合のリスク管理が⾏われていない。
7.教育・技術⽀援の不⾜プラント保全部員に要求される技術的能⼒の明確化がなかった。技術能⼒を養成する教育・訓練システムがなかった。・技術評価の技
術的チェックと指導に専念する技術専⾨職不在。
8.保全計画策定・変更時の検討不⾜保全計画策定・変更が適切であるかどうか検討がなかった。
9.点検間隔の設定時の検討・分析不⾜
点検間隔が適切かどうかの評価システムがない。

5 つの根本原因（企業⽂化・組織的問題・経営姿勢の問題）
1点検実績の管理や保全の有効性評価等のマネジメントが不⼗分
現場任せで経営の根幹問題として保全業務が把握されていなかった。
2品質保証や技術調整の観点からチェックする機能が不⼗分
品質管理マネジメントの仕組みが経営体制になかった。
3”本格運転”に備えた保全プログラムの改善への取組みが不明確
もんじゅはまだ試験運転だが、本格運転に向けての保全プログラム
が視野に⼊っていなかった。
4⼯程変更等に係る経営層と現場とのコミュニケーションが不⼗分
現場と経営の間に情報交換・意思疎通がなかった。現場任せ体質。
5安全⽂化要素のうち、「常に問いかける姿勢」、「良好なコミュニ
ケーション」、「学習する組織」が組織として不⾜
要するに「安全第⼀主義」が企業⽂化として定着していないし、経営陣もそれが問題と認識していなかった。
【参照資料】『⾼速増殖原型炉もんじゅにおける保守管理上の不備に係る原⼦⼒規制委員会への報告について（概要） 平成25 年1 ⽉31 ⽇』（⽇本原⼦⼒研究開発機）（2013年2⽉5⽇会合提出資料）

「⾃ら点検の先送りを認識し改善に取り組むことができな
い安全⽂化の劣化」
これまでは事態をJAEA側から⾒てきました。しかし原⼦⼒規制委員会側から⾒ると事態は⼀層深刻です。それだけに規制委員会の⼝調も⾟辣で、時には⾏間から怒りがしみ出しています。表2は2013年5⽉
15⽇会合に提出された資料から規制委員会の評価のポイントをまとめた⼀覧表です。提出を命令した報告書もその現地調査をしたら、「点検時期を超過していた新たな事案が確認された」（「いきさつ」の4）「点検業務は各課の担当任せ」「点検の先送りが繰り返された」（「分析・評価」1の②）「点検先送りを認識できなかった」「より上位の組織でチェック機
能が働かなかった。このため規制当局の指摘を受けるまで」「点検先送りを認識できず」従って「改善に取り組むことができなかった」 （「分析評価」1の③）JAEAが1⽉31⽇に提出した報告についても「調査対象外とされていた部署でも点検時期の超過が⽣じていたこと、トップマネジメント、コンプライア
ンス （法令遵守の精神） 、職員の意欲低下等が分析されていないこと等の問題」（「分析・評価」2の①）結局は「規制当局の指摘を受けるまで、⾃ら点検先送りを認識し改善に取り組むことができず、安全⽂化の劣化」があると指摘し、⾃ら改善する⼒はないと酷評し「過去に他の事業者による同様の案件を認識していたにも関わらず、本件違反を発⽣させたことは問題。更に、今回も含め過去に７回にわたり根本
原因分析を繰り返し⾏う状況に⾄っていること⾃体、過去から存在する組織的背景要因が未だに解決されず残っている」と匙を投げています。（「分析・評価」3の②）

原⼦⼒規制委員会そのものは、核産業推進のための組織ですが、その規制委員会の⽴場は、「こんなことを続けていたら近い将来、核産業全体が⽇本から叩きだされる」というものであり、核産業の将来に強い危機感があります。その危機感がJAEAと共有できていない苛⽴ちと焦燥をこの「評価」から強く感じます。いまのところ、規制委員会は事態改善とJAEAの経営体質の根本的転換（「安全軽視⽂化からの脱却」）が⾒えてくるまで、“もんじゅ”の活動を無期限停⽌（保守点検など保全業務は除く）の処分を下していますが、これはJAEA全体への警告、のみならず⽇本の電⼒会社を含む原発産業全体に対する警告とみなすことができます。というのは中に「過去に他の事業者による同様の案件を認識していたにも関わらず」という⽂章がさし挟まれているからです。過去
点検業務など保全業務の怠慢はウンザリするほど続きました。そして現在も続いています。「保全業務」と「運営コスト」は裏腹の関係にありますが、⽇本の原発産業界は、「安全⼆の次」「コスト最優先」の⽅針を貫いてきたのです。これまで苛酷事故が起こらなかったのは幸運としか⾔いようがないのですが、その運も「福島原発事故」で尽き果てました。しかし⽇本の原発産業はまだ「運が尽き果てたこと」を本当にはわかっていないようです。福井県
や茨城県の皆さん、それでもまだ「原発や核施設の再稼働」に賛成しますか？

表２

⾼速増殖原型炉もんじゅにおける
点検時期超過事案に関する評価
原⼦⼒規制委員会（2013年5⽉15⽇）
規制委側から⾒たこれまでのいきさつ

１．2012年11⽉『⽇本原⼦⼒研究開発機構』（「JAEA」）の運営する⾼速増速炉「もんじゅ」において、保全計画に定められた機器の未点検が確認されたことに関し、原⼦⼒規制委員会（「委員会」）は、「原⼦炉等規制法」に基づく保安規定遵守義務違反及び保安措置義務違反と判断。
２．2012年12⽉JAEA に対して、事実関係、原因及び再発防⽌対策、組織的要因等の問題の根本原因分析等に係る報告、及び、点検時期を超過している未点検機器の早急な点検の実施、保全計画の⾒直し等の措置を講じることを命じた。
３．2013年1⽉31⽇JAEA から提出された報告書（「報告書」左⾴表1参照のこと）について、原⼦⼒規制庁は、⽴⼊検査（２⽉１４⽇、１５⽇）、保安検査（３⽉４⽇〜２２⽇）を実施、事実関係等を確認する作業を進めてきた。
４．その間過去に点検時期を超過していた新たな事案が確認された。「報告書」の内容は全体として不⼗分。規制委は電気・計装機器を中⼼に事実認定を⾏い、本件違反の直接的な原因、組織的要因に係る分析・評価を⾏った。

規制委側の分析・評価
１．直接的な原因：「もんじゅ」において、約１万の機器について適切な点検間隔で点検が⾏われず点検超過を招いた主な直接的原因は以下の３点に整理できる。これらは、原⼦炉等規制法第３５条第１項の保安措置義務、第３７条第４項の保安規定遵守義務に違反する。(明⽩な法令違反）①点検計画には、個別機器毎の点検頻度だけが記載されており、本来記載されるべき具体的な点検時期が記載されておらず、適切な計画ではなかった。このため、組織として定めた通りの点検間隔で点検が実施されるよう管理できていなかった②点検業務は各課の担当任せとなっており、現場での不適切な処理により点検の先送りが繰り返された。
③点検実施状況をレビューする仕組みを有していたが、前回の点検⽇及び点検間隔を確認しておらず点検先送りを認識できなかった。また、より上位の組織内の各種会議体において個々の点検業務についてのチェック機能が働かなかった。これらのため、規制当局の指摘を受けるまで、点検先送りを認識し点検計画の⾒直し等の改善に取り組むことができなかった

２．これまでの命令等に対する対応：①報告徴収命令に対する調査結果については、調査対象外とされていた部署でも点検時期の超過が⽣じていたこと、トップマネジメント、コンプライアンス（法令遵守の精神）、職員の意欲低下等が分析されていないこと等の問題があり、虚偽の報告は認められないものの対応が不⼗分。
②保安措置命令に対する未点検機器の点検、保全計画の⾒直しについては、計画的に作業中ではあるものの完了しておらず、未だ法令違反状態は是正されていない。従って、現在のJAEA には、もんじゅの安全確保を⼗分⾏い得る体制が整っていないと判断する。

３．組織的背景要因について：①現場においては問題を認識していたが適切な対応をとらず、経営層においては問題を認識せず、⼀度公表した⼯程は変えられないと認識しており、これら双⽅間の意思疎通も不⾜。また、理事⻑が必要な資源を確保し、原⼦⼒安全を最優先に業務が遂⾏されることを確実にしなかったことは保安規定に違反する。
②これらの結果、規制当局の指摘を受けるまで、⾃ら点検先送りを認識し改善に取り組むことができず、安全⽂化の劣化が認められる。また、過去に他の事業者による同様の案件を認識していたにも関わらず、本件違反を発⽣させたことは問題。更に、今回も含め過去に７回にわたり根本原因分析を繰り返し⾏う状況に⾄っていること⾃体、過去から存在する
組織的背景要因が未だに解決されず残っていることを強く⽰唆する。

原⼦⼒規制委員会の対応
JAEAに弁明の機会を与えるが、現在も法令違反状態であり、保守管理体制及び品質保証体制を再構築し、経営改善や「安全第⼀主義」の企業⽂化が定着するまで、保安の確保に必要な点検等を除き、⼀切の活動を禁じる。

⽂部科学省（JAEAの所轄監督官庁）への対応
⽂部科学省は、JAEA の中期⽬標及び中期計画に関して権限を有していることを踏
まえ、同省に対して、「原⼦⼒規制委員会がJAEA に対して⾏った命令等について、これらが確実に実施されるとともに、JAEA が再発防⽌対策の実施状況等に係る対外的な説明責任を履⾏するようJAEA を指導、監督すること」を求める。
【参照資料】『⾼速増殖原型炉もんじゅにおける点検時期超過事案に関する評価及び今後の対応について』（原⼦⼒規制委員会 2013年5⽉15⽇）

原発を運営する資格のない中国電⼒「福井県や茨城県のみなさん、それでも原発や核施設の再稼働に賛成しますか？」と書いたものの、実は私たち広島県の“みなさん”も⼈ごとではないのです。他府県をあげつらっている場
合ではありません。事件はつい最近2010年3⽉に発覚しました。中国電⼒は、島根原発の1号機・2号機の保守点検に未実施か所があるとして「未実施か所は123件」と当時の規制当局、
旧原⼦⼒安全・保安院に報告しました。ところがこの報告⾃体が虚偽だったのです。さすがに電⼒会社ベッタリの保安院も明⽩な法令違反を起こされては⾯⽬丸つぶれです。3⽉31⽇には中電に島根原発の運転停⽌を命じました。その後の展開は、中国
電⼒の報告が出るたびに虚偽報告で、保安院は何度も現地⽴ち
⼊り調査を実施し、そのたびごとに中国電⼒は報告を修正しました。そしてついに保安院は「原⼦炉等規制法に基づく保安規定の変更命令の⼿続き」を実施しました。これは中国電⼒の保守点検業務が原⼦⼒安全・保安院の監理下に⼊ることを意味します。株式市場に例えるならば、中国電⼒は「上場廃⽌⼨前の特設監理ポスト」に⼊ったのです。事件の経過は、ある意味今回の原⼦⼒研究開発機構による“もんじゅ”事件より悪質でした。中国電⼒の対応に全く誠意がなかったからです。この経緯は右の表に簡単に⼀覧表にまとめておきました。結局、中国電⼒は「総合負荷性能検査」まで受けて、何とか1年がかりで、1号機・2号機の再稼働にこぎつけるわけですが、再稼働した途端に起こったのが福島原発事故でした。この意味で「福島原発事故」は中国電⼒に対する警告だったともいえましょう。また、
もしこれが原⼦⼒規制委員会の規制下で起こっていたら、島根
原発は「無期限活動停⽌」を命じられていたことでしょう。中国電⼒には原発を運営する能⼒も資格もないのです。

中国電⼒島根原⼦⼒発電所
発⽣時期

1・2 号機の点検未実施問題の経過
経過内容

2010 年 3 ⽉

中国電⼒が島根原発の１号機・２号機について最も重要度の⾼い設備について点検していなかったことが発覚。3 ⽉ 30 ⽇付で旧原⼦⼒安全・保安院に「未実施の箇所は 123 件」と報告。島根原発の危険な運転実態が明らかになった。と同時にそれまでの「トラブル報告」⾃体が信⽤できないことにもなった。このため中国電⼒は１・２号機の発電を同⽉ 31 ⽇に停⽌した。
2010 年 3 ⽉ 旧原⼦⼒・保安院は「原⼦炉等規制法及び電気事業法」の規定に基づき中国電⼒に対し同年 4 ⽉ 30 ⽇までに保守管理の不備等に係る経緯・事実関係、原因及び再発防⽌対策について報告するとともに、島根原発全号機の点検・保守管理に係る総点検を⾏い報告するよう指⽰。また、保安院⻑名の⽂書により点検が⾏われていない箇所について早急に実施、報告するよう指⽰。
2010 年 4 ⽉ 同⽉ 19 ⽇原⼦⼒安・保院は指⽰が実施されているかどうか確認するため、現地に⽴ち⼊り検査を実施。独⽴⾏政法⼈原⼦⼒安全基盤機構にも電気事業法１０７条第１０項に基づき⽴⼊検査の実施を指⽰しており、同院の⽴⼊検査に同⾏。
2010 年 4 ⽉ 同⽉ 30 ⽇中国電⼒は総点検結果の調査報告を提出したが、指⽰された総点検を終えることができず「中間報告」とした。この報告によれば当初の 123 件ではな
く 506 件が未実施だったとした。内訳は 1 号機が 347 件、2 号機が 159 件。
別に点検計画表と点検実績に不整合のある機器が 1159 箇所あることが判明した。
島根、⿃取の地元の不信感を募らせる結果となった。
2010 年 4 ⽉ 報告を受けた原⼦⼒安・保院は報告確認のため再度⽴ち⼊り検査実施を通告。
2010 年 5 ⽉ 同⽉ 15 ⽇原⼦⼒安・保院は「核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律第６８条第１項」及び「電気事業法第１０７条第１項」の規定に基づき⽴⼊検査を実施。また、原⼦⼒安全基盤機構も「電気事業法１０７条第１０項」に基づく⽴⼊検査を実施。
2010 年 6 ⽉ 同⽉ 3 ⽇中国電⼒は最終報告書を提出。未実施箇所を 506 件ではなく 511 件とした。
2010 年 6 ⽉ 同⽉ 7 〜 8 ⽇、
原⼦⼒安・保院は最終報告を確認するため現地⽴ち⼊り検査を実施。
2010 年 6 ⽉ 同⽉ 11 ⽇経産⼤⾂は中国電⼒に対する処分を発表したが⽂書による厳重注意と軽い処分だった。ただし「原⼦炉等規制法に基づく保安規定の変更命令の⼿続き」
変更を実施、当⾯の間、島根原発をその監理下に置き、保安院の特別原⼦⼒施設監督官の下で監督・監視のもとで保守点検を⾏うとした。
2010 年 6 ⽉ 同⽉ 14 ⽇中国電⼒は処分受け⼊れを発表。
2010 年 6 ⽉ 同⽉ 15 ⽇安・保院は中国電⼒に保安規定の変更を命令。
2010 年 8 ⽉ 同⽉ 5 ⽇中国電⼒は、島根原発「原⼦炉施設保安規定の変更認可」を申請。
2010 年 8 ⽉ 同⽉ 8 ⽇〜 30 ⽇、安・保院は中国電⼒の「保安規定変更申請」を厳格に審査するため、また２号機の点検時期を超過した機器（162 点）の点検完了報告書を審査するため特別保安検査を実施。
2010 年 9 ⽉ 経産省は島根原発「原⼦炉施設保安規定の変更認可」を受理認可。
2010 年 10 ⽉ 同⽉ 18 ⽇松江市⻑が島根原発 2 号機再開容認を発表。
2010 年 10 ⽉ 同⽉ 21 ⽇島根原発 2 号機運転再開を報告。
2010 年 12 ⽉ 同⽉ 2 ⽇ 2 号機起動。
2010 年 12 ⽉ 同⽉ 28 ⽇ 2 号機総合負荷性能検査を受検、定期検査を終了し、通常運転に⼊る。
2011 年 1 ⽉ 同⽉ 14 ⽇中国電⼒は、島根原発１号機の点検時期を超過した機器の点検完了に関する報告書を提出。
2011 年同⽉ 17 ⽇〜 2 ⽉ 2 ⽇、安・保院は再発防⽌対策の実施状況、点検時期を超過し
1 ⽉ -2 ⽉
た機器の点検評価結果の確認のため第４回⽬の特別な保安検査を実施。
2011 年 2 ⽉ 同⽉ 10 ⽇安・保院は 1 号機運転再開について安全上問題はないと発表。
2011 年 3 ⽉ 同⽉ 11 ⽇東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所事故発⽣。

⽇本原電敦賀原発2号機、再稼働ほぼ絶望
それより気になる電⼒業界の傲慢体質※参照資料は中国電⼒Webサイト「島根１、２号機のトラブル事象」（http://www.energia.co.jp/atom/atom8.html）及び原⼦⼒施設運転管理年報平成１６年度版〜平成２３年度版。
及び以下。⿃取県Webサイト「島根原⼦⼒発電所の保守管理の不備等への対応について」、 経済産業省Webサイト「中国電⼒株式会社島根原⼦⼒発電所の保守管理の不備等に関する⽴⼊検査の実施及び取材対応について」、 中電広報資料＜http://www.energia.co.jp/atom/press10/__icsFiles/aﬁeldﬁle/2010/12/16/p100430-1a.pdf＞、＜http://www.energia.co.jp/atom/press10/p100603-1a.pdf＞など。
※トラブルは原⼦炉等規制法第62条の3に基づく「実⽤発電⽤原⼦炉の設置、運転等に関する規則第19条の17」の省令に基づくトラブルで電気事業者の報告制。従ってこれ以外のトラブルも数多くあると考えられる。

原⼦⼒規制委員会の「敦賀発電所敷地内破砕帯に関する有識者会
合」は、2013年5⽉15⽇の会合で⽇本原⼦⼒発電（「⽇本原電」）の敦賀原発2号機原⼦炉建て屋直下を⾛っている「D-1」破砕帯に関し、「活断層の可能性が⾼い」と結論しました。2012年11⽉から7回の会合と1回の現地調査を重ねてやっと得られた結論です。評価会
合の資料から引⽤します。「有識者会合として、現在までに得られたデータ等を基に“敦賀発電所敷地内のD-1破砕帯については耐震設計上考慮する活断層である”」そして今後新たなデータや証拠が出てくれば別だが、この結論はほぼ動かない、と述べています。順当な判断だと思います。現在策定中の「原発再稼働のための新規制基準」の規則以前の問題として、「原発敷地内の重要棟直下に活断層があれば、再稼働申請そのものを受け付けない」との⽅針を規制委
員会はとっていますので、今後事業者が「D-1が活断層でない明確な証拠」を⽰さない限り、再稼働申請⾃体を受け付けない、つまり敦賀2号機の再稼働はほぼ絶望的となります。⽇本原電は、沖縄電
⼒を除く⽇本の電⼒会社9社（電源開発を含む）が出資して設⽴した原発専業の電⼒卸売り会社で、筆頭株主は東京電⼒（28.23%）、第2位株主は関⻄電⼒（18.54%）という電⼒会社の別働隊です。原
発ビジネスと密接な利害関係をもつ⽇⽴製作所、みずほコーポレー
ト銀⾏、三菱重⼯業なども出資しています。現在東海原発1号機の解体・廃炉中で、これに敦賀2号機を廃炉と決定すれば、⽇本原電そのものは⼤幅な債務超過に陥り、増資⽀援などがなければ、倒産の可能性が⾼くなります。
私たちとすれば、今回規制委員会の結論よりも、この結論に対す
る⽇本原電の居丈⾼な態度の⽅が気になります。5⽉15⽇付けで⽇
本原電は「厳重抗議の提出について」という⽂書を公表し、中で「･･･報告書がとりまとめられた。これに関しては、当社は、かねてよりその審議の進め⽅等について改善を強く求めるとともに、推定、推測や可能性ではなく、客観的な事実やデータに基づいて科学的、技術的に判断するよう強く訴えてきた。しかしながら、本⽇それらを何ら顧みることなくとりまとめが⾏われたことは、公権⼒の⾏使に携わる規制当局として誠に不適切であると考える。ここに、有識者会合に対し厳重に抗議する」･･･有識者会合のメンバーは規制委員会が⽇本の関連学会にメンバー推薦を依頼し、しかも電⼒会社からの寄付や研究委託を受けていない⼈を中⼼に選ばれたものです。⾔いかえれば、トップクラスの専⾨家で電⼒会社とのしがらみが薄い
⼈たちが判断を下したも敦賀原発内破断帯図のです。それに対して⽇
本原電は⼀⽅的に「⾮科学的」と決めつけ、⼀介の電⼒業者である⾃社の調査・研究の⽅が正し
浦底断層（活断層）い、と主張しているばか
D-14
りか、原⼦⼒規制委員会に対して「不適切で改善を求める」とまるで⾃分
D-1
⾃⾝が規制当局であるか
2 号機のようなものいいです。
D-5
規制当局がいいなりの間
D-6は、表⾯化しませんでし
H-3a
1 号機
たが、規制当局が独⽴性を⾒せ始めると途端に唯我独尊の居丈⾼な体質を隠そうともしません。い0
かにこれまで電⼒業界が100ｍ
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⽢やかされ続けてきたか【参照資料】原⼦⼒規制委員会敦賀原⼦⼒発電所内破砕帯にを⽰すものです。
関する有識者会合 平成 25 年 5 ⽉ 15 ⽇資料「⽇本原⼦⼒発電株式会社敦賀発電所の敷地内破砕帯の評価について（案）」P17 よりトレース作成