■富山県内における新型コロナウイルス陽性判明人数の推移（７／１県資料より）

井 加田 まり2021年 ７月号
No.25
発行責任者／井加田 まり

県政活動レポート

富山県議会立憲民主党・県民の会

コロナ感染 症の影 響から！
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「県３／18：予算特別委員会で質問（２・３面を参照）■富山県内の年代別感染状況（20／３／30〜21／7／１）
30歳以上〜
30歳未満
60歳未満

感染者数

60歳以上

３／30〜
５／18

227人

112人

73人

42人

７／２〜
10／２

195人

63人

74人

58人

10／29〜
２／23

483人

79人

333人

71人

３／４〜
1,137人
７／１

281人

486人

370人

新年度予算及び新型コロナウイルス対策等の県政課題について報告会を「北島公民館」で開催。感染対策を講じ少人数の参加となりました。

３／27＜感染の場の状況＞① 20歳未満、60歳以上は家庭内感染が約半数② 20歳代〜30歳代は勤務先での感染割合が最も高い③ 40歳代〜50歳代は夜間の飲食店利用での感染割合が比較的高い

井加田まり事務所 県政に対するご意見をお聞かせください！

コロナ禍を収束させ、生活弱者への対応が急がれる中、３月予算議会において、政府主導により補正予算と新年度予算と一体的に編成される「14か月予算」として、新田県政初めての県の新年度予算（２／26〜３／24：県議会）が議決されました。
新型コロナ対策を含む過去最大規模の予算では、八つの柱からなる重点政策・大幅な組織体制見直しなどが示されていますが、デジタル化推進・地球温暖化対策・国土強靭化など、コロナ対策との関連性が薄い事業も目立ちました。

公共サービスの維持・向上は不可欠
社会経済に深刻な影響が及んでいるコロナ禍において、県民の生活を維持するために必要不可欠な地
域医療・保健衛生、介護、保育、学校、清掃などの現場、さらに各種相談や給付の窓口など、地域公共サービスの重要性と、様々な分野で県民生活を支えるために奮闘するエッセンシャルワー
カーの重要性が改めて認識されています。

立憲民主党・県民の会より新田知事に申し入れ（５／26）〒933-0838 高岡市北島1142
TEL 0766-21-6311

FAX 0766-21-6312

主張 コロナは災害・自助より公助優先・公的支援の拡充を！の田加
井
新型コロナ感染症に対する安倍前政権、菅政権の対応は迷走し続けています。PCR検査の拡充方針についても未だにはっきりさせないまま、変異株の水際対策も不十分なまま「オリンピック・パラリンピック」開催ありきで進みました。コロナ禍の自粛に伴う補償についても野党が提言し、与党が後追いで実現するという事態も多く見られました。事業への支援も煩雑でわかりにくく、一年以上たって、飲食店はじめ旅行業界や交通事業者など昨年以上に苦しい状態が続いています。そうした事業者や雇用者、とりわけ非正規雇用者に対し、規模に応じた売り上げや収入の７割を補償す

コロナ禍における３月予算議会るなどの思い切った支援が必要です。
コロナ感染症は災害です。公的病院、保健所、介護、子育てなど公的な業務を見直し必要な予算をつける。
自粛には補償をセットに。雇用調整助成金などを継続し雇用を守る。PCR検査を増やしワクチン接種を加速させる。対応する自治体現場が混乱しないよう、専門家の提言も聞き入れ、統一したルールのもと、国・県・市町村が連携し、地域の実情を踏まえて危機管理にあたるべきです。国民の命と暮らしを守るために、弱い立場に置かれた人が放置されることなく「ゼロコロナ」を実現させていかなければなりません。

全国的な感染拡大傾向の中、県内においても警戒レベルが「ステージ２」（４／23）に引き上げられ、連日30人以上の新規感染者が確認されたことから「感染拡大特別警報」（５／19）が発出されました。
さらに昨年４月を上回る老人福祉施設のクラスターが確認されるなど、県民の中に感染拡大への懸念が高まる中、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の強化を求める」申し入れを実施しました。

知事への要望の概要
医療崩壊をきたさないよう、確実な病床の確保と医療従事者支援を強化すること。
ワクチン接種が安全に計画的に実施されるよう市町村支援を強化すること。
交通需要への影響から、交通インフラの継続が困難な状況下にあり、交通事業者の事業継続支援を強化すること。
「雇用調整助成金」の支給継続を国に働き掛けること。また、生活困窮者への支援対策等、相談体制を強化すること。

格差と貧困をなくし、すべての人が自助で生きていけるスタートラインに立つための、国・県・市町村が連携する公助、地域公共サービスの維持・強化が必要です。

「立憲民主党・県民の会」「立憲民主党・県民の会」として３月予算議会に臨む

２／25に会派名を変更

審議会における女性委員の比率について

選択的夫婦別姓について半数を目指すべきと考えるが、現状と目標、課題について、問う。審議会の要件・あり方、必要性についても考えるべきではないか。

希望する夫婦が結婚後にそれぞれの姓を名乗ることを認めようというのが「選択的夫婦別姓」。先進国の中でも日本以外に夫婦同姓を義務としている国はない。知事の見解を、問う。

質

予算特別委員会（３／18）（３／18）で質問に立つ
新型コロナ対策について「新型コロナ感染症緊急包括支援交付金」関連事業につ い て、 医 療 従 事 者 へ の支 援・ 病 床 確 保 等 へ の 支援は適正かつ十分であったのか？
県衛生研究所及び厚生センターの体制強化、医療提供体制の維持・拡充、医師・看護師・医療技術者の増員について、県立中央病院のコロナ禍での医療機能への影響について、問う。
また、公立・公的病院における病床確保について、平時の73床確保の根拠及び感染拡大に備えた病床の確保と体制強化について、問う。
質厚生部長答弁問◆関連事業を確実に行うため、315億円計上、慰労金交付事業では概ね全ての医療機関・福祉施設に対し交付し、病床確保についても、対象の19医療機関全てに対して空床確保料の支援を実施。
◆県衛生研究所は県民の生命と健康を守り、暮らしの安全の確保を図る科学的・技術的中核機関。研究企画部、ウイルス部、細菌部、科学部の４部門に計29名の研究職員を配置し、試験検査や調査研究を実施。
昨年４月、検査に携わる職員を臨時的に増員、７月には富山大学准教授をウイルス部長として採用、PCR検査機器等の増設により、検査・分析体制の強化を図ってきた。
◆厚生センターは最前線で新型コロナ対応にあたっており、各厚生センターの保健師定数を新年度７名増員し、正規職員で補充できるよう努力する。
大規模感染発生の際には、①厚生センター相互に人的支援・必要に応じて全庁的に人員を融通、②対応困
難時は、県内市町村から専門職の応援派遣を受けることができるよう１月18日に協定を締結した。
◆医療提供体制確保について、継続して①約430の医療機関で診察・検査を行う体制を維持、②平時で73床、患者の増加に応じて最大500床を確保、③人工呼吸器などの設備整備を促進、④100〜200人収容できる軽症者宿泊施設を確保し万全を期す。10月以降の対応についても国に対し必要な支援を要請していく。

◆４月以降、県立中央病院においても、一部の急を要しない手術を抑制、紹介患者の減少、受診控え等により、１割前後の入院・外来患者の減少等の影響があった。重点医療機関としてコロナ患者受け入れの他病院についても同様の状況と認識している。
県内の医療機関それぞれが適切な役割り分担、機能分担を行いながら必要な医療提供体制維持継続に努めていく。

組織改編とジェンダー平等の視点について副知事を複数体制とする意図・目的について、問う。本県の女性管理職比率を半数程度に引き上げていくために、県として積極的に女性職員の登用を進めるべきと考えるが、どうか。
質問

新田知事答弁
◆民間出身の知事を支える副知事には、県庁と国政のそれぞれに豊かな行政経験を有する方を登用したい。
◆令和２年４月時点の知事部局における女性管理職は67名（全管理職に占める割合は15.2％）全国第７位。
職員の女性割合が34％であり、女性管理職割合を令和７年４月までの５年間でまずは25％以上の目標を設定したい。
「働き方改革・女性活躍推進室」が新設されるが、現行体制の課題は何か。また、新しい組織体制にすることで何が期待できるのか、問う。
質問

経営管理部長答弁◆組織改編で、知事政策局に「働き方改革・女性活躍推進室」を新設し、少子化対策・働き方改革推進課と女性活躍推進課の２課体制で取り組む。
現行の少子化対策・県民活躍課で担当していた子育て支援やNPO等の施策は、生活環境文化部関連の部局へ移管し、働き方改革や女性活躍等に集中的に取り組める体制を整備した。ジェンダー平等の視点を踏まえた少子化対策や働き方改革、男女共同参画の推進に向けて取り組み、民間企業等の取り組みにもつなげていきたい。

問

質

問

総合政策局長答弁◆本県の「男女共同参画計画」
において、女性委員比率について半数を目指す観点から、男女のいずれか一方が４割を下回らないという目標を設定。
令和２年６月１日現在において、審議会数は107審
議会、委員数は1,477名、うち女性委員が575名で女性割合は38.9％となっている。
各部局において、随時、審議会のあり方や必要性について検討の上、審議会要綱に基づき、審議会の設置、委員の選定が行われていると認識している。

新田知事答弁
平成８年に、国の法制審議会において導入についての「民法改正」の答申がなされ、改正法案が準備されたが、その後の世論調査では賛否が拮抗、世論の動向は必ずしも定まっておらず、現在まで法案の国会提出には至っていない。
婚姻制度や家族のあり方と関係する重要な問題であり、国民の幅広い理解のもとに進められるべき。

県政をチェック！ 国と地方の政治の転換！ 県民のための政 策を実現！
2021年通常国会における主な法案の動向
成立した法案★重要土地等調査・規制法
安全保障上重要な基地の周囲１キロなどの土地所有を調査・規制★デジタル改革関連法
首相がトップとなるデジタル庁設置、省庁や自治体のデジタル化を推進★改正国民投票法（議員立法）
憲法改正の国民投票で大型商業施設に共通投票所設置など７項目の改正★改正地球温暖化対策推進法
温室効果ガス排出を2050年までに実質ゼロにする政府目標を明記★医療制度改革関連法
一定の収入がある75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を２割に引き上げ★改正候補者男女均等法（議員立法）
政治分野のジェンダーギャップ解消をめざす
不成立の法案☆在留外国人の収容や送還の規制を見直す「入管法改正案」
法案提出見送り☆性 的 少 数 者 へ の 差 別 解 消 に つ な げ る た め の「LGBTの理解増進法案」☆当選無効となった国会議員の歳費の返還を義務付ける「歳費法改正案」（立憲民主党政策資料より）

県議
県議会の動向及び主な活動日程
県議会２月定例会（２／26〜３／24）
高岡市西部中学校卒業式（３／17）
高岡市横田小学校卒業式（３／19）
パネルディスカッション（３／21）「女性差別撤廃条約選択議定書批准を求める実行委員会」主催
県政報告会（３／27：高岡市北島公民館）｢医療審議会」を傍聴（３／29）
高岡市・氷見市消防運用開始式（４／１）
高岡市万葉歴史館リニューアル式典（４／２）
高岡市横田小学校入学式（４／７）
高岡市西部中学校入学式（４／８）
高岡市勝興寺竣工式（４／11）｢富山アラート」発出（４／14）
県議会「政策討論委員会」理事会（４／19）｢ステージ２」に引き上げ（４／23）
高岡市南星交番竣工式（４／24）
高岡市西部中学校PTA歓送迎会（４／28）
高岡地区メーデー集会（４／29）
県議会「感染症対策特別委員会」（４／30）
高岡市西部校下新成人の集い（５／４）
富山県地方自治研究センター「講演会」（５／15）｢感染拡大特別警報」発令（５／21）
県議会「議会改革推進会議」（５／24）
立憲民主党・県民の会より緊急申し入れ（５／26）
高岡市県議懇談会（５／31）
富山県地方自治研究センター「引きこもり問題講演会」（６／５）
｢感染拡大特別警報」解除（６／12）
県議会６月定例会（６／14〜６／30）
高岡市長選挙（６／27〜７／４）
県議会観光議連意見交換会（７／６）