「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11 年法律第117 号、以下「ＰＦＩ法」という。）第 5 条第 3 項の規定により、筑波大学附属病院陽子線施設整備運営事業に関する実施方針について公表したが、修正版を公表する。

令和元年 7 月 26 日

国立大学法人 筑波大学長 永田 恭介

国立大学法人筑波大学（以下「大学」という。）は、筑波大学附属病院陽子線施設整備
運営事業（以下「本事業」という。
）について、民間の資金、経営能力及び技術能力の活用
により、財政資金の効率的、効果的活用を図るため、ＰＦＩ法に基づく事業として実施することを予定している。
この実施に関する方針は、ＰＦＩ法に基づく特定事業の選定及び当該特定事業を実施する民間選定事業者（以下「選定事業者」という。）の選定を行うにあたって、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針」（平成 30 年
10 月 23 日閣議決定）、「ＰＦＩ事業実施プロセスに関するガイドライン」（平成 27 年 12月 18 日施行）等に則り、本事業の実施に関する方針として定め、ここに公表するものである。

筑波大学附属病院陽子線
施設整備運営事業実施方針（修正版）

令和元年 6 月 7 日
令和元年 7 月 26 日修正（※下線部分が修正箇所）

国立大学法人

筑波大学

目

次

１. 特定事業の選定に関する事項 ................................................................................ 1（１） 事業内容に関する事項............................................................................................ 1（２） 特定事業の選定方法等に関する事項 ...................................................................... 5

２. 民間事業者の募集及び選定に関する事項............................................................... 6（１） 民間事業者の選定方法............................................................................................ 6（２） 選定の手順及びスケジュール ................................................................................. 6（３） 応募手続き等 .......................................................................................................... 7（４） 応募者の備えるべき資格要件 ............................................................................... 11（５） 審査及び選定に関する事項 .................................................................................. 16（６） 入札提案書類の取扱い.......................................................................................... 17

３. 民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 .... 19（１） 予想される責任及びリスクの分類と官民間での分担 .......................................... 19（２） 提供されるサービス水準 ...................................................................................... 19（３） 選定事業者の責任の履行に関する事項 ................................................................ 19（４） 大学による事業の実施状況のモニタリング ......................................................... 19

４. 公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項 ........................................... 21（１） 立地に関する事項 ................................................................................................. 21（２） 土地に関する事項 ................................................................................................. 21（３） 規模及び配置に関する事項 .................................................................................. 21

５. 事業計画又は事業契約の解釈について疑義が生じた場合の措置に関する事項 .... 23（１） 係争事由に係る基本的な考え方 ........................................................................... 23（２） 管轄裁判所の指定 ................................................................................................. 23

６. 事業の継続が困難となった場合の措置に関する事項 ........................................... 24（１） 本事業の継続に関する基本的な考え方 ................................................................ 24（２） 本事業の継続が困難となった場合の措置 ............................................................ 24（３） 金融機関（融資団）等と大学との協議 ................................................................ 25

７. 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援等に関する事項 ........... 26（１） 法制上及び税制上の措置に関する事項 ................................................................ 26（２） 財政上及び金融上の支援に関する事項 ................................................................ 26（３） その他の支援に関する事項 .................................................................................. 26

８. その他特定事業の実施に関し必要な事項............................................................. 27

（１） 情報公開及び情報提供.......................................................................................... 27（２） 入札に伴う費用分担 ............................................................................................. 27（３） 問合せ先................................................................................................................ 27

別紙

リスク分担表（案） ......................................................................................... 28(様式 1） 実施方針等に関する説明会参加申込書 ..................................................... 31(様式 2） 実施方針等に関する質問書 ....................................................................... 32(様式 3） 実施方針等に関する意見・提案書 ............................................................ 33

１. 特定事業の選定に関する事項（１） 事業内容に関する事項
１） 事業名称
筑波大学附属病院陽子線施設整備運営事業

２） 事業に供される公共施設等の種類等① 公共施設等の種類
病院施設及び病院関連施設② 公共施設等の立地
茨城県つくば市天久保 2 丁目 1−1 他

３） 公共施設等の管理者
国立大学法人 筑波大学長

永田 恭介

４） 事業目的等
国立大学法人筑波大学（以下「大学」という。）は 1980 年代から、世界に先駆けて陽子線加速器による深部臓器がんの治療を行ってきており、今後も放射線治療において、総合的な医療拠点、世界的な研究教育拠点となることを目指している。現在の施設は大学として 2 世代目であり、その使用が 18 年を超えようとしている。大学の 35年に及ぶ陽子線治療の実績をもとに、次世代の陽子線治療施設への移行が求められている。また、現在、先進医療及び保険診療としての陽子線治療が軌道に乗っており、非常に多くの治療が実現されている。この治療をできるだけ止めずに次の施設に移行することが重要な課題となる。
大学の陽子線治療施設は、高い治療精度を保ちながら多くの治療を実施できるもの
でなければならない。このため、先端技術を実際の治療にフル活用できる普及型の治療装置を実現する。主に治療として継続していきたいのは難治性腫瘍に対する集学的
陽子線治療であり、特に小児がん、巨大移動性腫瘍の治療に適した装置が望まれる。
将来的には、X 線治療、陽子線治療、その他の先進的な治療を総合的に実施する施設の実現を目指しており、全体的設計の十分な検討が必要である。
筑波大学附属病院陽子線施設整備運営事業（以下「本事業」という。）は、上記の現状を踏まえ、ＰＦＩの導入により、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用するとともに、大学と「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11 年法律第 117 号、以下「ＰＦＩ法」という。）に基づく特定事業の選定及び当該特定事業を実施する民間選定事業者（以下「選定事業者」という。）が共通の理念と医療サービス方針を有するパートナーとして協働することで、効率的かつ効果的に- 1 -実施することを目的とする。

５） 事業概要① 事業範囲
本事業は、ＰＦＩ法に基づき選定事業者が病院施設及び病院関連施設（以下「本施設」という。
）を整備し、維持管理業務等を遂行することを事業範囲とする。
主な業務は以下のとおりとする。なお、具体的な業務の内容及びその他詳細については、入札説明書等において示す。
ア 新陽子線棟[仮称]の整備業務（ア）事前調査業務及びその関連業務（イ）設計業務及びその関連業務（ウ）新陽子線棟[仮称]の整備に係る医学中央機械室及び共同溝等の改修及びその関連業務（エ）工事業務及びその関連業務（医療機器、備品の一部設置を含む。）（オ）工事監理業務（カ）周辺家屋影響調査・対策業務（キ）各種許認可手続等の申請補助業務
イ 既存陽子線棟の改修業務（ア）事前調査業務の支援及びその関連業務（イ）設計業務及びその関連業務（ウ）工事業務、工事監理業務及びその関連業務（医療機器、備品の一部設置を含む。
）
ウ 陽子線治療装置等の調達業務（ア） 陽子線治療装置及び周辺機器の調達業務（イ） 医療機器備品の調達及び調達支援業務
エ 陽子線治療装置等の運転・保守管理業務（ア）陽子線治療装置等の運転管理業務（イ）陽子線治療装置等の保守管理業務
オ 施設維持管理業務（ア）建築物保守管理業務（イ）建築設備保守管理業務（ウ）その他※（警備、清掃、医療用ガス供給設備保守点検、外構保守管理、植栽
管理、環境衛生管理、駐車場管理など）- 2 -※（ウ）その他に示す業務については、「筑波大学附属病院再開発に係る施設整備等事業」を実施する「株式会社つくばネクストパートナーズ」（以下「既存
ＳＰＣ」という。
）との契約変更の協議を行う予定であるが、協議の結果により、本事業の業務に含める可能性がある。
カ 業務全体の管理調整業務② 選定事業者の収入
大学の選定事業者に対するサービス対価の支払い費目及び区分は、以下のように想定している。サービス対価の支払い方法の詳細については、入札説明書等において示す。
ア 新陽子線棟[仮称]の整備業務に係る対価
イ 既存陽子線棟の改修業務に係る対価
ウ 陽子線治療装置等の調達業務に係る対価
エ 陽子線治療装置等の運転・保守管理業務に係る対価
オ 施設維持管理業務に係る対価
カ 業務全体の管理調整業務に係る対価③ 事業方式本事業は、ＰＦＩ法に基づき実施するものとし、整備する施設別に以下の事業方式を採用する予定である。なお、土地、建物等については、本事業の実施に必要な範囲を選定事業者に無償で貸与する予定である。
ア 選定事業者が本事業にて新設する施設
選定事業者がＰＦＩ法に基づき、本事業にて新設する施設の整備を行った後に、大学に所有権を移転し、事業契約書に示される内容の業務を行う方式（いわゆるＢＴＯ（Build, Transfer, Operate）方式）により実施する。
イ 選定事業者が本事業にて改修を行う既存施設
選定事業者がＰＦＩ法に基づき大学の所有する施設の改修整備を行った後に、事業契約書に示される内容の業務を行う方式（いわゆるＲＯ（Rehabilitate, Operate）
方式）により実施する。
④ 事業期間
本事業の事業期間は、事業契約締結の日から施設整備期間（設計、装置据付等を含
む）のほか、陽子線施設の施設維持管理・運営期間は 20 年間とする。各業務の実施期間の詳細については、入札説明書等において示す。

- 3 -

⑤ 事業スケジュール
本事業の事業スケジュールは以下のとおりである。なお、詳細については、入札説
明書等において示す。

スケジュール（予定）内容

令和元年 11 月

特定事業の選定／入札公告

令和 2 年 5 月

提案書提出期限令和 2 年 6 月

落札者の選定令和 2 年 9 月

事業契約の締結

令和 2 年 9 月〜

設計開始、その後、新陽子線棟[仮称]の建築並びに陽子線治療装置等の据付（事業者によるコミッショニングを含む）を順次開始

令和 5 年 5 月

新陽子線棟[仮称]の建物及び陽子線治療装置等の一括引渡しの期限、一括引渡し日から、維持管理業務等を開始※

令和 5 年 10 月

病院によるコミッショニング、開業準備等の実施完了後、治療開始予定
治療開始後、既存陽子線棟の改修開始（改修工事期間は 24 カ月を想定）

※新陽子線棟[仮称]の建物及び陽子線治療装置等の一括引渡し日から 20 年経過した時点で事業期間満了。

６） 事業に必要と想定される根拠法令等
選定事業者は、本事業を実施するにあたり必要とされる関係法令（法律、政令、省令、条例及び規則）とそれらの関連施行令・規則等並びにその他の条例及び関係法令等を遵守するものとする。

７） 事業期間終了時の措置
大学は、事業期間終了後も事業の継続実施を考えていることから、事業期間終了時に施設等の状態が要求水準書に示す性能要件を満たしている状態であることを事業者に求めることとしており、事業者は、当該状態を満たしているか否かについて、大学の確認を受けなければならない。

８） 実施方針の変更
実施方針公表後における民間事業者等からの意見を踏まえ、特定事業の選定までに、実施方針の変更を行うことがある。
なお、変更を行った場合には、速やかに、その内容を文部科学省及び大学のホーム
ページ並びにその他適宜の方法により公表する。
また、変更の内容が重要で民間事業者の募集・選定のスケジュールに影響を及ぼすと考えられる場合には、変更後のスケジュールも公表する。

- 4 -文部科学省及び大学のホームページアドレスは「８．（１）情報公開及び情報提供」
を参照のこと。

（２） 特定事業の選定方法等に関する事項
１） 特定事業の選定にあたっての考え方
本事業について、業務の質が担保され、かつ公共サービスの向上が図られることを前提とした上で、従来型の手法により実施した場合に比べて、ＰＦＩの手法により実施することで財政資金の効率的・効果的活用が図られることが見込まれる場合に限り、特定事業として選定する。

２） 具体的な選定基準・手順
具体的な選定基準・手順は以下のとおりである。
①

コスト算出による定量的評価②

事業者に移転されるリスクの検討③

ＰＦＩ事業として実施することの定性的評価④

上記①〜③を見込んだＶＦＭ（Value for Money）の検討による総合的評価

３） 特定事業の選定結果の公表
上記１）及び２）に基づき本事業を特定事業と選定した場合は、評価内容を明らかにした上で、その内容を文部科学省及び大学のホームページ並びにその他適宜の方法により公表する。
なお、事業の実施可能性についての客観的評価の結果等に基づき、特定事業の選定を行わないこととした場合も同様に公表する。
文部科学省及び大学のホームページアドレスは「８．（１）情報公開及び情報提供」
を参照のこと。

- 5 -２. 民間事業者の募集及び選定に関する事項（１） 民間事業者の選定方法
本事業は、施設整備段階から施設維持管理・運営段階の各業務を通じて、選定事業者に効率的・効果的かつ安定的・継続的なサービスの提供を求めるものであり、民間事業者の幅広い能力・ノウハウを総合的に評価して選定することが必要であることから、民間事業者の選定にあたっては、大学の財政負担の額並びに民間事業者の事業運
営能力、施設整備、施設維持管理・運営能力等その他の条件により選定を行う予定である。
本事業は、1994 年 4 月 15 日マラケシュで作成された政府調達に関する協定（ＷＴＯ政府調達協定）の対象であり、国立大学法人筑波大学財務規則（平成 30 年 12 月 20日

法人規則第 51 号）、国立大学法人筑波大学政府調達事務取扱細則（平成 31 年 1

月 21 日 法人細則第 1 号）等に基づいて実施する。
なお、民間事業者の選定は、第一次審査として競争参加資格要件等審査、第二次審
査として提案内容審査を行う予定である。

（２） 選定の手順及びスケジュール
民間事業者の選定にあたっての手順及びスケジュールは、以下のとおりである。
なお、選定にあたっては、大学と民間事業者との意思の疎通を図ることを目的として、入札の際の判断材料となる事項について、質問・回答等を適宜行うことを予定している。なお、詳細については、入札説明書等において示す。

スケジュール（予定）内容

令和元年 6 月 18 日

実施方針の説明会

令和元年 6 月 25 日

実施方針に関する質問等の受付締切

令和元年 7 月

実施方針に関する質問回答公表

令和元年 9 月

要求水準書（案）等の公表

令和元年 9 月〜11 月

要求水準書（案）等に関する質問等の受付及び回答

令和元年 11 月

特定事業の選定

令和元年 11 月

入札公告、入札説明書等の公表

令和元年 12 月

入札説明書等に関する説明会

令和元年 12 月〜令和 2 年 1 月

入札説明書等に関する質問等の受付及び回答

令和 2 年 2 月

参加表明書の受付

令和 2 年 4 月

競争参加資格確認申請等の受付、資格審査結果通知の
発送

- 6 -

スケジュール（予定）内容

令和 2 年 5 月

入札提案書類の受付

令和 2 年 7 月

落札者の選定令和 2 年 7 月

基本協定の締結

令和 2 年 9 月

事業契約の締結（３） 応募手続き等
１） 実施方針等の説明会
実施方針等に関する説明会を以下のとおり開催する。
ア 日時及び場所○

開催日時 令和元年 6 月 18 日（火）10 時〜11 時（受付開始：9 時 30 分）○

開催場所 筑波大学附属病院 けやき棟１階 けやきプラザ

○

住

○

参加者等 本事業への参画を希望する民間事業者。1 社につき 3 名まで。

所 茨城県つくば市天久保 2 丁目 1-1

イ 申し込み方法
参加者は実施方針等に関する説明会参加申込書（様式 1）に必要事項を記載の上、
6 月 13 日（木）17 時までに電子メールで申し込みすること。
申し込み先は、「８．
（３）問合せ先」とする。
ウ その他
・ 現地集合、現地解散とする。
・ 駐車場はないため、公共交通機関を利用すること。
・ 説明会当日は、実施方針等を配布しないため、大学のホームページからダウンロードして持参すること。大学のホームページアドレスは「８．
（１）情報公開及び情報提供」を参照のこと。
・ 参加者は、当日受付にて名刺を提出すること。

２） 実施方針等に関する質問受付、回答公表
実施方針及び別紙の記載内容に関して、質疑応答を以下の要領にて行う。
ア 受付期間
令和元年 6 月 19 日（水）〜令和元年 6 月 25 日（火）17 時まで- 7 -イ 提出方法
質問の内容を簡潔にまとめ、実施方針等に関する質問書（様式 2）に記入の上、電子メールでのファイル添付にて提出のこと（※ 添付ファイルの形式は Microsoft
Excel とすること。
）。電子メール送信時は着信の電話確認を行うこと。なお、ファイル容量は 10MB 以下とすること。
提出先は、
「８．
（３）問合せ先」とする。
ウ 回答
質問に関する回答は、質問者の特殊な技術、ノウハウ等に係わり、質問者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害する恐れのあるものを除き、令和元年 7 月に文部科学省及び大学のホームページ並びにその他適宜の方法により公表する。なお、質問者名は公表しない。
文部科学省及び大学のホームページアドレスは「８．
（１）情報公開及び情報提供」
を参照のこと。

３） 実施方針等に関する意見・提案の受付等
民間事業者等の創意工夫を活用して本事業を実施することを目的とし、実施方針及び別紙に関する意見及び具体的な提案を以下の要領にて受け付ける。なお、意見・提案に対しての回答は行わない。
ア 受付期間
受付期間 令和元年 6 月 19 日（水）〜令和元年 6 月 25 日（火）17 時まで
イ 提出方法実施方針及び別紙について意見・提案がある場合は、その内容を実施方針等に関する意見・提案書（様式 3）に記入の上、電子メールでのファイル添付にて提出のこと（※ 添付ファイルの形式は Microsoft Excel とすること。）。電子メール送信
時は着信の電話確認を行うこと。なお、ファイル容量は 10MB 以下とすること。
提出先は、
「８．
（３）問合せ先」とする。
ウ 回答
民間事業者等から提出のあった意見・提案に対し、回答は行わない。なお、大学が必要と判断した意見・提案については直接ヒアリングを行うこともある。

４） 要求水準書（案）等の公表
本事業に対する事業者の参入促進に向け、入札公告（案）、入札説明書（案）、要求水準書（案）、落札者決定基準（案）、様式集（案）、基本協定書（案）、事業契約書（案）等を公表するとともに、記載内容に関する質問、意見及び提案を受け付け- 8 -る予定である。

５） 特定事業の選定
大学は、実施方針等に対する意見等を踏まえ、本事業がＰＦＩ事業として実施すべき事業か否かを評価し、ＰＦＩ事業として実施することが適切であると判断した場合には、本事業を特定事業として選定し、その結果を公表する。また、特定事業の選定を行わなかった場合も同様に公表する。

６） 入札公告、入札説明書等の公表
大学は、本事業を特定事業として選定した場合、実施方針に対する民間事業者等からの意見等を踏まえ、入札公告、入札説明書、要求水準書、落札者決定基準、様式集、基本協定書（案）、事業契約書（案）等を公表する。

７） 入札説明書等に関する質問・回答
入札説明書等に記載の内容について質疑応答を行うものとする。なお、詳細については、入札説明書等において示す。

８） 参加表明書の受付
代表企業として本事業の入札に参加を予定している企業に対し、代表企業として入札に参加する旨を記した参加表明書の提出を求める。参加表明書を提出した企業に対し、入札提案書類の作成に必要な資料を有償にて頒布する予定である。

９） 競争参加資格確認申請等の受付、資格審査結果通知の発送
応募者に競争参加資格等審査に必要な書類の提出を求める。審査の結果は、応募者に通知する。なお、競争参加資格確認申請書等の提出方法・時期、資格審査に必要な書類の詳細については、入札説明書等において示す。

１０） 入札提案書類の受付
第一次審査の通過者に対し、入札説明書等に基づき入札提案書類の提出を求める。
入札提案書類の審査にあたって、大学が必要であると判断した場合は、応募者に対して個別にヒアリングを行うこともある。なお、入札提案書類の提出方法・時期、提案に必要な書類の詳細については、入札説明書等において示す。

１１） 落札者の選定
入札提案書類の審査により落札者を選定し、応募者に通知する。

１２） 選定事業者の公表
落札者を選定事業者と決定し、文部科学省及び大学のホームページ並びにその他適- 9 -宜の方法により公表する。
文部科学省及び大学のホームページアドレスは「８．（１）情報公開及び情報提供」
を参照のこと。

１３） 基本協定の締結と事業契約の締結
落札者と基本協定を締結し、事業契約締結に向けた協議・調整等を行った後に事業契約を締結する。
事業契約は、新陽子線棟[仮称]の整備業務、既存陽子線棟の改修業務、陽子線治療装置等の調達業務、陽子線治療装置等の運転・保守管理業務、施設維持管理業務、業
務全体の管理調整業務を包括的かつ詳細に規定し、事業期間を事業契約締結の日から
施設整備期間（設計、装置据付等を含む）のほか、陽子線施設の施設維持管理・運営
期間は20年間とする契約となる。なお、事業契約書（案）については、入札説明書等において示す。

- 10 -

（４） 応募者の備えるべき資格要件
１） 応募者の構成に関する要件
本事業の入札に参加する資格を有する者は、本事業を実施するために必要な能力と資本力を備えた複数の法人で構成されるグループ（以下「応募者」という。
）とする。
応募者は、以下に定義する、①代表企業及び②協力企業により構成するものとし、応募者を構成する法人は、他の応募者を構成することはできない。
代表企業及び協力企業の定義等は以下のとおりである。
① 代表企業
応募者は、グループを構成する企業の中から、業務全体の管理調整業務を主導的に行う代表企業１社（以下「代表企業」という。）を定め、競争参加資格確認申請書等の提出時に明らかにし、応募手続きを行うものとする。
なお、代表企業が下記②に示す各協力企業を兼ねることは妨げない。
② 協力企業
応募者は、本事業を遂行するにあたって必要な業務の一部を以下に示す協力企業に受託又は請け負わせることができる。
ア 施設整備協力企業
協力企業のうち、設計業務、建設業務、工事監理業務を行う予定の者（以下「施設整備協力企業」という。
）は、競争参加資格確認申請書等の提出時に明らかにすること。
イ 陽子線治療装置等調達協力企業
協力企業のうち、陽子線治療装置及び周辺機器の調達業務、医療機器備品の調達及び調達支援業務を行う予定の者（以下「陽子線治療装置等調達協力企業」という。
）
は、競争参加資格確認申請書等の提出時に明らかにすること。
ウ 陽子線治療装置等の運転・保守管理協力企業
協力企業のうち、陽子線治療装置等の運転・保守管理業務を行う予定の者（以下「陽子線治療装置等の運転・保守管理協力企業」という。）は、競争参加資格申請
書等の提出時に明らかにすること。
エ 管理調整サポート協力企業
応募者は、業務全体の管理調整業務の一部を他の者（以下「管理調整サポート協
力企業」という。
）に行わせることができる。管理調整サポート企業は、競争参加資
格確認申請書等の提出時に明らかにすること。

- 11 -

※管理調整サポート協力企業を設けるか否かは応募者の任意とする。
③ 任意協力企業
上記②に示す協力企業以外に、事業範囲に記載する業務を行う予定の協力企業（以下「任意協力企業」という。
）については、入札提案書類の提出時に明らかにするものとするが、入札参加資格等の審査の対象とはしない。ただし、応募者と各任意協
力企業との委託又は請負契約時点において、３）に示す基本的参加資格要件とともに業務ごとに大学が求める要件を満たすこととする。業務ごとに大学が求める要件
は入札説明書等において示す。
なお、任意協力企業は、複数の応募者の任意協力企業を兼ねることができるものとする。

２） 特別目的会社の設立等
応募者は、本事業に係る入札の結果、選定事業者として決定した場合、本事業を実施する会社法（平成 30 年法律第 95 号）に定める株式会社として特別目的会社（以下「ＳＰＣ」という。
）を設立することができる。
ＳＰＣを設立する場合の出資条件は、以下のとおりとする。
①

基本協定の締結後に、応募者の出資により、会社法に定める株式会社を設立する

ものとする。
②

ＳＰＣへの出資は、代表企業のほか、協力企業のみが行うことができる。
ただし、協力企業がＳＰＣへ出資する場合は、ＳＰＣの経営が協力企業からの不必要な影響を受けることのないよう対応策を講じること。
③

応募者は、ＳＰＣの議決権株式の全てを事業期間中にわたり保有するものとする。

④

代表企業の議決権保有割合は、出資者中最大とし、大学の承諾がある場合を除き、事業期間中にわたりこれを維持すること。
⑤

全ての出資者は、事業契約が終了するまでＳＰＣの株式を保有するものとし、大学の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他の一切の処分を行ってはならない。

３） 基本的参加資格要件
応募者は、それぞれ以下の要件を満たすこと。
①

国立大学法人筑波大学財務規則施行規程（平成 30 年法人規程第 74 号）（「以下「財務規程」という。
」）第 46 条及び第 47 条の規定に該当しない者であること。

②

財務規程第 48 条に規定する資格を有する者であること。

③

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立をしていない者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。

- 12 -

なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。
④

競争参加資格確認申請書等の提出期限から落札者の選定が終了するまでの期間に、文部科学省及び大学から指名停止措置、又は取引停止措置を受けていないこと。

⑤

本事業の業務に係わっている者又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。本事業の業務に係わっている者は、野村ヘルスケア・
サポート＆アドバイザリー株式会社、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、株式会社久米設計である。
ここで、一定の者と「資本面若しくは人事面において関連がある者」とは、以下のとおりである。以下同様とする。

ア

資本面における関連

・ 当該一定の者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を保有している者
・ 当該一定の者に発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を保有されている者
・ 当該一定の者の出資総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者
・ 当該一定の者に出資総額の 100 分の 50 を超える出資をされている者
イ

人事面における関連
当該一定の者において代表権を有する役員が他の者において代表権を有する役員を兼ねている場合における他の者⑥

最近 1 年間の国税（法人税等）を滞納している者でないこと。

⑦

応募者及びこれらのいずれかと資本面若しくは人事面において関連がある者が、他の応募者及びこれらのいずれかと資本面若しくは人事面において関連がある者
でないこと。

⑧

本事業の審査委員会の委員が属する企業又はその企業と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。

⑨

経営状況が健全であること。なお、「経営状況が健全であること」とは、手形交換所による取引停止処分及び主要取引先からの取引停止を受けていない者並びに経営状態が著しく不健全でない者をいう。

⑩

不正又は不誠実な行為がないこと。

４） 構成企業別の参加資格要件① 代表企業
代表企業は、国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は大学における令和 01・02・
03 年度の関東・甲信越地域の「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付されている者。

- 13 -

② 協力企業
ア 施設整備協力企業
施設整備協力企業は、それぞれ以下の要件を満たすこと。
なお、複数の要件を満たす者は当該複数の業務を実施することができることとし、また、同一業務を複数の者で実施する場合もその全ての要件を満たすこと。ただし、工事監理業務と建設業務については兼務することができない。また、資本面若しくは人事面において関連がある場合も同様とする。
（ア）設計業務にあたる者は、以下の要件を満たすこと。
ア）文部科学省又は大学において平成 31・32 年度建設工事及び設計・コンサル
ティング業務に係る一般競争参加資格者の資格を有する者であること。
イ）建築士法（昭和 25 年法律 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務
所の登録を行っているもの。
ウ）【延べ面積●●㎡以上の放射線管理区域の設計実績があること。】という実績要件を設ける予定であるが、詳細については、入札説明書等において示す。
（イ） 建設業務にあたる者は、以下の要件を満たすこと。
ア）文部科学省又は大学において平成 31・32 年度建設工事の一般競争参加者の資格を有し、各工事において「一般競争参加者の資格」（平成 30 年 5 月 9日文部科学大臣決定）第 1 章第 4 条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記 2 の点数）が以下の点以上であること。
・

建築一式工事1,190 点

・

電気工事

950 点

・

管工事

950 点

なお、複数の工事を同一の企業が実施することは、差し支えない。
また、各工事を複数の企業が共同して実施することは差し支えない。ただし、この場合においては、共同して工事を実施する全ての者が上記を満たすものとする。
イ）【延べ面積●●㎡以上の放射線管理区域の元請として完成・引渡しが完了した各工事に対応した新営工事を施工した実績を有すること。
（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合の者に限る。）なお、複数の建設企業が以下に示す建設工事ごとに共同して施工する場合にあっては、そのうちの 1 者が工事種類ごとの施工実績を有すれば良いものとする。
】- 14 -

という実績要件を設ける予定であるが、詳細については、入札説明書等において示す。
（ウ）工事監理業務にあたる者は、以下の要件を満たすこと
ア）文部科学省又は大学における平成 31・32 年度設計・コンサルティング業務に係る一般競争参加資格者の資格を有する者であること。
イ）建築士法（昭和 25 年法律 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務
所の登録を行っているもの。
ウ）【延べ面積●●㎡以上の放射線管理区域工事監理実績があること。】という実績要件を設ける予定であるが、詳細については、入札説明書等において示す。
イ 陽子線治療装置等調達協力企業（ア）陽子線治療装置及び周辺機器の調達業務にあたる者は、以下の要件を満たすこと。
ア）国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は大学における令和 01・02・03 年度の関東・甲信越地域の「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者。
イ）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（平成 28 年法律第 108 号）（以下「薬機法」という。
）に基づく医療用具の販売業の届出をしていることを証明したものであること。
ウ）陽子線がん治療装置を受注した実績を有すること。ただし、輸入して整備にあたる者は、輸入元製造業者の実績をもって代えることができる。
（イ）医療機器備品の調達及び調達支援業務にあたる者は、以下の要件を満たすこと。
ア）国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は大学における令和 01・02・03 年度の関東・甲信越地域の「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者。
イ）薬機法に基づく医療用具の販売業の届出をしていることを証明したものであること。
ウ 陽子線治療装置等の運転・保守管理業務
陽子線治療装置等の運転・保守管理業務協力企業は、以下の要件を満たすこと。
（ア）国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は大学における令和 01・02・03 年度の関東・甲信越地域の「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付されている者。
（イ）陽子線がん治療装置等の運転業務の実績を有すること。
（ウ）対象となる医療機器の修理業の許可を取得していること。

- 15 -

エ 管理調整サポート協力企業
管理調整サポート協力企業は、国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は大学における令和 01・02・03 年度の関東・甲信越地域の「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」
又は「Ｃ」等級に格付されている者。

５） 参加資格要件の喪失
競争参加資格確認申請書等の提出期限から落札者の選定が終了するまでの期間において、１）及び３）〜４）に示す参加資格要件を満たさなくなった場合、原則として当該応募者の入札参加資格を取り消すものとする。
ただし、参加資格要件を満たさなくなった企業が代表企業以外であり、かつ、参加資格要件を満たさなくなった企業の補充を行う等、応募者が必要な措置を講じた上で、本事業の円滑かつ確実な履行に支障がないと大学が認める限りにおいて、当該応募者の入札参加資格は引き続き有効とする。

６） 応募者を構成する企業の変更
競争参加資格確認申請書等により参加の意思を表明した応募者を構成する企業の変更及び追加は認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、大学と協議を行う
こととする。協議の結果、大学が妥当と認めた場合には、提案内容の継続性を担保するために必要な手当てを行い、代表企業以外の応募者を構成する企業を、競争参加資格の確認を受けた上で落札者の選定が終了するまでの期間において変更及び追加することができるものとする。

（５） 審査及び選定に関する事項
１） 審査委員会
民間事業者の選定にあたり、大学に学識経験者・大学職員等で構成する筑波大学附属病院陽子線施設整備運営事業提案審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置した。審査委員会は、優秀提案者の選定等に関する事項について審査を行う。
審査委員会委員は以下のとおりである。
学外委員(五十音順)

中山 茂樹

千葉大学 大学院工学研究科 教授

野崎 美和子独協医科大学埼玉医療センター放射線科 教授

野田 耕司

国立研究開発法人

量子科学技術研究開発機構

理事
前田 博

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士

山田 泉

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザ
リー合同会社 公認会計士- 16 -

学内委員

磯辺 智範

筑波大学 医学医療系臨床医学域 教授

奥村 敏之

筑波大学 放射線腫瘍科 病院教授

なお、応募者及び任意協力企業は、落札者決定前までに、審査委員会委員に対し、事業者選定に関して自己に有利になることを目的として、接触等の働きかけを行わな
いこと。

２） 審査及び選定
民間事業者の選定は、第一次審査として競争参加資格等の確認審査、第二次審査として入札価格を含めた提案内容の審査を行う。審査委員会は、事業運営能力、施設整備、維持管理及び運営能力等その他の条件等を審議し、大学は、審査委員会の審議を踏まえ、最も優れた提案を行った者を落札者として選定する。
具体的な評価基準については、入札説明書等において示す。

３） 審査結果等の公表方法
審査結果は、文部科学省及び大学のホームページ並びにその他適宜の方法により公表する。文部科学省及び大学のホームページアドレスは「８．
（１）情報公開及び情報提供」を参照のこと。

４） 民間事業者を選定しない場合の取扱い
民間事業者の募集、選定・公表に係わる過程の中で、応募者がいない、あるいは、いずれの応募者も公的財政負担の縮減の達成が見込めない等の理由により、本事業をＰＦＩ事業として実施することが適当でないと判断された場合には、民間事業者を選定せず、特定事業の選定を取り消すこととし、特定事業の選定を取り消す場合には、この旨を公表する。

（６） 入札提案書類の取扱い
１） 著作権
応募者から提出された入札提案書類の著作権は、応募者に帰属する。
ただし、公表その他大学が本事業に関し必要と認めるときには、大学は入札提案書類の全部又は一部を無償で使用できるものとする。また、契約に至らなかった応募者の入札提案書類は、本事業の公表の目的以外には応募者に無断で使用しない。

２） 特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている工事材料、施工方法、施設維持管理・運- 17 -

営方法等を使用した結果生じた責任は、原則として提案を行った応募者が負う。

- 18 -

３. 民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項（１） 予想される責任及びリスクの分類と官民間での分担
１） 責任分担の考え方
本事業における責任分担の考え方は、適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指すものであり、選定事業者が担当する業務については、
選定事業者が責任をもって遂行し、業務に伴い発生するリスクについては、原則として選定事業者が負うものとする。ただし、大学が責任を負うべき合理的な理由がある事項
については、大学が責任を負うものとする。

２） 予想されるリスクと責任分担
大学と選定事業者の責任分担は、原則として「別紙 リスク分担表（案）」によることとし、意見招請の結果を踏まえ、詳細については、入札説明書等において示す。

（２） 提供されるサービス水準
本事業において実施する業務の要求性能及びサービス水準については、入札説明書等において示す。

（３） 選定事業者の責任の履行に関する事項
選定事業者は、事業契約書（案）に基づき作成された事業契約書に従い、誠意をもって責任を履行する。
なお、事業契約締結にあたっては、契約の履行を確保するために、以下の方法等による事業契約の保証を行うことを想定しているが、詳細は入札説明書等において示す。
ア 契約保証金の納付
イ 履行保証保険付保等による保証措置（４） 大学による事業の実施状況のモニタリング
１） モニタリングの目的
大学は、選定事業者が定められた業務を確実に遂行し、要求水準書に規定した要求水準を達成しているか否かを確認すべく、事業の実施状況についてモニタリングを実施する。

２） モニタリングの方法
モニタリングの具体的な方法については、入札説明書等において示す。

- 19 -

３） モニタリングの費用の負担大学が行うモニタリングにかかる費用は、大学の負担、選定事業者が行うモニタリン
グは選定事業者の負担とする。

４） 事業者に対する支払額の減額等
モニタリングの結果、事業契約書で定められた要求水準が維持されていない場合、大学は選定事業者に対して支払額の減額、修復勧告、契約の解除を行うことがある。減額等の考え方については、入札説明書等において示す。

- 20 -

４. 公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項（１） 立地に関する事項
ア 所 在 地 茨城県つくば市天久保 2 丁目 1−1 他
イ 用途地域 第二種住居地域
ウ 地域地区 市街化区域
エ 防火指定 指定なし
オ 日影規制 5 時間/3 時間（平均地盤面＋4m）
カ そ の 他 公害防止地域（大気汚染、騒音、振動、水質汚濁、土壌の汚染、地盤の沈下）、建築基準法第 22 条指定区域内、第二種文教地区
キ

敷地面積 201,483.84 ㎡（本事業とは別途実施する予定の事業による敷地分割のため、今後変動する可能性がある。）

ク 建ぺい率 30％
ケ 容 積 率 100％
コ 接道条件 東側 構内道路（ゆりのき通り） 幅員 14ｍ
南側 市道 1015 線 幅員 18ｍ
西側 国道 408 号線 幅員 34ｍ
北側 市道 51054 号線 幅員 9ｍ※

本事業に係る病院敷地（以下「事業地」という。）の範囲・面積については、入札説明書等において示す。

（２） 土地に関する事項
１） 特定事業に係る不動産の無償貸与
大学は、建設期間中、特定事業の用に供するために選定事業者に土地、建物等を無償で貸与する。

２） 埋蔵文化財に係る調査
事業地については、埋蔵文化財の調査は予定していない。

（３） 規模及び配置に関する事項
本事業にて整備する施設の規模等は以下のとおりである。詳細は、入札説明書等において示す。

- 21 -

１） 整備対象施設の現状
令和元年 5 月現在の本施設は、以下のとおりである。

施設区分
陽子線施
設

施設名称・病床数

構造・階(地上−地下)建築･増築年

延面積（㎡）*１

陽子線医学利用研究センター

RC・4−1H125134.99

医学中央機械室＊２

2

S50

2,972

共同溝・サブセンター*２−−＊1 延面積は財産管理上の面積＊2 共同溝は地下建造物、サブセンターは医学系学系棟の地下 1 階の一部

0２） 施設整備の概要
施設整備の概要は、要求水準書等において示すが、事業予定地（既存陽子線棟及び北側駐車場）は、以下のとおりである。

- 22 -

５. 事業計画又は事業契約の解釈について疑義が生じた場合の措置に関する事項（１） 係争事由に係る基本的な考え方
事業計画又は事業契約の解釈について疑義が生じた場合、大学と選定事業者は誠意をもって協議するものとし、協議が整わない場合は、事業契約書に規定する具体的措置に従う。

（２） 管轄裁判所の指定事業契約に関する紛争については、水戸地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

- 23 -

６. 事業の継続が困難となった場合の措置に関する事項（１） 本事業の継続に関する基本的な考え方
選定事業者によって提供されるサービスの安定的・継続的な供給を確保するため、事業契約書において、想定される事業の継続が困難となる事由をあらかじめ具体的に列挙し、その発生に応じた適切な措置を定める。

（２） 本事業の継続が困難となった場合の措置
本事業の継続が困難となった場合には、その発生事由ごとに以下の措置をとることとする。

１） 選定事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合①

選定事業者の提供するサービスが事業契約書に定める大学の要求水準を下回る

場合、その他事業契約書で定める選定事業者の責めに帰すべき事由により債務不履
行又はその懸念が生じた場合、大学は、事業契約書の定めに従い、選定事業者に対して修復勧告を行い、一定の期間内に修復策の提出・実施を求めることができる。
選定事業者が当該期間内に修復をすることができなかった場合、大学は事業契約を解除することができるものとする。
②

選定事業者が倒産し、又は選定事業者の財務状況が著しく悪化し、その結果、事業契約に基づく事業の継続的履行が困難であると合理的に考えられる場合、大学は、事業契約を解除することができるものとする。
③①又は②の規定により、大学が事業契約を解除した場合、大学は、事業契約書の定めに従い、選定事業者に対して違約金又は損害賠償の請求等を行うことができる
ものとする。

２） 大学の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合①

大学の責めに帰すべき事由に基づく債務不履行により事業の継続が困難となった場合、選定事業者は事業契約を解除することができるものとする。
②①の規定により、選定事業者が事業契約を解除した場合、大学は、事業契約書の定めに従い、選定事業者に生じた損害を賠償するものとする。

３） いずれの責めにも帰さない事由により事業の継続が困難となった場合
不可抗力その他大学及び選定事業者いずれの責めにも帰することができない事由に
より事業の継続が困難となった場合、大学と選定事業者は、事業継続の可否について協議を行い、費用負担の割合について協議が整わない場合、事業契約書の定めによるものとする。

- 24 -

（３） 金融機関（融資団）等と大学との協議
選定事業者がＳＰＣを設立する場合、事業の安定的な継続を図るために、大学は、選定事業者に対し資金供給を行う金融機関等の融資機関（融資団）と協議を行い、当該融資機関（融資団）と直接協定を締結する予定である。

- 25 -

７. 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援等に関する事項（１） 法制上及び税制上の措置に関する事項
現時点では、本事業に関する法制上及び税制上の措置等は想定していない。

（２） 財政上及び金融上の支援に関する事項
民間事業者が事業を実施するにあたり、財政上及び金融上の支援を受けることができる可能性がある場合は、大学は可能な範囲で必要な協力を行う。

（３） その他の支援に関する事項
その他の支援については、以下のとおりとする。
ア

事業実施により必要な許認可に関し、大学は必要に応じて協力を行う。

イ

法改正等により、その他の支援が適用される可能性がある場合には、大学と選定事業者で協議を行う。

- 26 -

８. その他特定事業の実施に関し必要な事項（１） 情報公開及び情報提供
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年法律第 42 号）に基づき情報公開を行う。
本事業に関する情報提供は、適宜、文部科学省及び大学のホームページ並びにその他適宜の方法により公表する。文部科学省及び大学のホームページアドレスは以下のとおりである。
ホームページアドレス：・ 文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課契約情報室
http://sisetuweb1.mext.go.jp/mdbskn/frontsite/MF000.asp?BT=M・ 筑波大学
http://www.tsukuba.ac.jp/（２） 入札に伴う費用分担
応募者の入札にかかる費用については、すべて応募者の負担とする。

（３） 問合せ先
問合せ先：
宛先：国立大学法人筑波大学 病院総務部整備推進課
官民連携係 担当：野中・中根
住所：〒305-8576 茨城県つくば市天久保 2 丁目 1−1
電話：029-853-3540、3609
電子メール：hsp.suishin@un.tsukuba.ac.jp- 27 -

別紙

別紙 リスク分担表（案）
リスクの種類内容

入札・契約リスク

入札説明書の誤り、入札手続きの誤りに関するもの
大学の要因により選定事業者と契約が結べない、または契約手続に時間を要する場合
事業者の要因により大学と契約が結べない、または契約手続に時間を要する場合
上記以外のもの【注 1】
大学が提供した情報に係るリスク
入札説明会等の誤り、内容の変更に関するもの
制度関連
政策変更リスク
政策変更により、事業が変更、中断ないし中止される場
リスク
合法制度リスク（診療単 法制度の変更、新設（本事業に直接関連するもの）
価の変動は除く）
法制度の変更、新設（上記以外のもの）
診療単価の変動
診療単価の変動
許認可リスク大学が取得すべき許認可の遅延や取得できない場合事業者が取得すべき許認可の遅延や取得できない場合
税制度リスク
事業者の運営や利益に係る税の変更・新設
上記以外の一般的な税の変更・新設
社会リス
住民等対応リスク事業そのものに対する反対運動・訴訟・苦情・要望に関クするもの
事業者が行う提案内容に起因する反対運動・訴訟・苦情・要望に関するもの
周辺影響対策リスク
事業者が行う業務の要因による騒音、振動、有害物質の排出・漏洩等の周辺への影響対策
第三者賠償リスク事業者が行う業務の要因により、第三者に損害を及ぼした場合（施設の劣化及び施設・機械維持管理の不備による事故に起因するものも含む）
共通リス
債務不履行リスク
大学の債務不履行に起因する事業の中断・中止
ク
事業者の債務不履行に起因する事業の中断・中止
不可抗力リスク【注 2】 自然災害、戦争、暴動、テロ等の不可抗力
インターフェイスリ
官民の協働、民間事業者と協力企業の協力がスムーズにスク
いかないことに起因するもの
情報漏えい・紛失リス 大学の責に帰すべき事由による、重要な情報が漏洩紛失
クするもの
事業者の責に帰すべき事由による、重要な情報が漏洩紛失するもの
法令違反リスク大学の責に帰すべき事由によるもの
事業者の責に帰すべき事由によるもの
虚偽報告隠匿リスク
重大な虚偽報告もしくは情報の隠匿が発生するリスク
サ ー ビス 対価 支払 遅 大学の支払遅延・不能に関するもの
延・不能リスク
計画変更リスク用途の変更等、大学の責による事業内容の変更
技術進歩リスク
技術進歩による医療や設備の内容変更により事業の中断
遅延や必要となる費用の超過等
委託先リスク
委託先の経営破綻・変更に伴うリスク
資金調達リスク事業者の資金調達に関するもの
金利変動リスク金利固定日までの基準金利の水準変動リスク
上記以外の金利変動リスク
物価変動リスク
運営前の工事費等に係る物価変動リスク【注 3】
運営後の施設維持管理・運営費等に係る物価変動リスク【注 4】
要求水準未達リスク
事業期間中、要求水準を満たせないリスク
要求水準変更リスク要求水準の変更に伴うリスク【注 5】
施設整
用地リスク
事業用地の確保に関するもの- 28 -

リスク分担
大学
民間
○

○
○
○
○

○

○
○
○
○
○

○

○
○
○

○
○
○
○
○
○

○
△

○

○

○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○

○
○

○
△

○

△

○
○

○
△

別紙
リスクの種類
備・機器
調達段階
のリスク
測量・調査リスク
埋蔵文化財リスク
設計リスク

工事遅延リスク・工事
費増大リスク
既 存 陽子 線棟 改修 リ
スク
工事監理リスク
工期・工程の変更リスク
性能未達リスク施設瑕疵リスク（新設施設部分）施設瑕疵リスク（改修施設部分）
運営段階のリスク

需要変動リスク
診療行為リスク
病院経営リスク
医療機器瑕疵リスク
新 棟 の施 設設 備劣 化
リスク
既 存 棟の 施設 劣化 リ
スク
新 棟 の施 設損 傷リ ス
ク
既 存 棟の 施設 損傷 リ
スク
維 持 管理 コス トリ ス
ク
機会損失リスク契約終了

事 業 の早 期 終 了リ ス
ク
移管手続リスク内容
事業用地の瑕疵（土壌汚染を含む）に関するもの
事業用地以外に、資材置場等の用地が別途必要な場合の当該用地の瑕疵（当該用地を確保できないことを含む）
に関するもの大学が実施した測量・調査に関するもの
事業者が実施した測量・調査に関するもの
事業用地（大学による事前調査において遺構が発見された部分を除く）において、遺構・遺物が発見された場合大学の責めに帰すべき事由による設計変更に伴う遅延や工事費増大
上記以外の要因による設計変更に伴う遅延や工事費増大
大学の責めに帰すべき事由による工事遅延、工事費増大
上記以外の要因による工事遅延、工事費増大
大学の指示の変化、提示した資料の不備・ミスに起因するリスク【注 6】
上記以外のリスク【注 6】
工事監理の不備に関するもの
大学の要因による工期・工程の変更
上記以外の要因による工期・工程の変更
施設の要求性能不適合に関するもの
事業期間中に施設の瑕疵が見つかった場合のリスク
瑕疵担保期間を過ぎた事業者運営開始後の業務に起因しない施設瑕疵に関するリスク
上記以外の施設瑕疵に関するリスク
患者数の変化等による業務量及び運営費の増減等【注 7】
大学の医療行為によるもの
医療提供体制の見直し等、病院の経営方針の変更に起因するリスク
事業者が調達・保守メンテナンスを行っているもの
大学の責に帰すべき事由による施設設備機器の劣化に関するリスク
上記以外の事由による施設の劣化に関するリスク
事業者の責に帰すべき事由による施設設備の劣化に関するリスク
上記以外の事由による施設設備の劣化に関するリスク
大学の責に帰すべき事由による施設・機器損傷に関するリスク
上記以外の事由による施設・機器損傷に関するリスク
事業者の責に帰すべき事由による施設・機器損傷に関するリスク
上記以外の事由による施設・機器損傷に関するリスク
大学の責に帰すべき事由による維持管理費の増大に関するリスク
上記以外の事由による維持管理費の増大に関するリスク
大学の責に帰すべき事由により施設・機器が利用不可能
等になり機会損失が発生するリスク
事業者の悪意又は重大な過失により施設・機器が利用不可能等になり機会損失が発生するリスク
大学の債務不履行に起因する契約解除
事業者の債務不履行に起因する契約解除
事業契約満了時の移管手続、業務引継ぎ及び事業者側の清算手続に要する費用に関するもの
建物及び医療機器の除去に伴う費用、及び諸手続に関するもの- 29 -

リスク分担
大学
民間
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
△

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

別紙
リスクの種類施 設 の性 能確 保リ ス
ク

内容

リスク分担
大学
民間

事業終了時における施設の性能確保に関するもの○

注 1 大学と事業者各々が本事業の準備に関してそれぞれ要した費用について、各自の費用を負担する。
注 2 不可抗力により、事業者に生じた合理的な範囲の増加費用及び損害の負担については、要求水準書で定められた要求水準を満たしていないことにより生じた損害若しくは増加費用については事業者が負担するものとする。要求水準を満たしているにもかかわらず生じた、損害及び増加費用については、合理的な損害及び追加費用の額が累計でその施設整備業務相当分の 100 分の 1 に至るまでは事業者が負担するものとし、これを超える額については大学が負担する。
施設維持管理・運営期間の要求水準書で定めた範囲を超える天災については、年間の合理的な損害及び追加費用の額が年間の施設維持管理・運営等業務相当分の 100 分の 1 に至るまでは事業者が負担するものとし、これを超える額については大学が負担する。ただし、事業者が善良な管理者の注意義務を怠ったことによって生じた増加費用及び損害については、事業者が負担する。
不可抗力に起因して損害が生じたことにより事業者が保険、保証、補償金等を受領した場合で、当該保険、保証、補償金等の額が事業者の負担する額を超える場合には、当該超過額は大学が負担すべき額から控除する。
注 3 施設整備業務相当分の対価の元本相当の金額(契約締結時)については、物価変動を考慮して設計・建設期間中に見直し(増額又は減額)を行うことができるものとする。ただし、変動率が一定水準以下の場合等には、
見直しは行わない。
注 4 施設維持管理・運営等業務相当分の対価の金額(契約締結時)は、物価変動を考慮して施設維持管理・運営期
間中、毎年見直し(増額又は減額)を行うことができるものとする。ただし、変動率が一定水準以下の場合等には、見直しは行わない。
注 5 大学又は事業者は、社会状況の変化やモニタリングの結果により、業務方法、業務範囲又は要求水準の変更が必要と判断するときは、相手方にその変更を申し出ることができる。変更の申出が合った場合、事業契約に定める手続きに従い変更内容及びこれに伴う費用の増加について協議するものとする。
注 6 事業者は、既存陽子線棟の改修工事にあたり、必要と認めた範囲について、自己の費用と責任において、既存陽子線棟の各種調査を行うものとする。調査を行った結果、大学が本事業の入札手続において提供した資料（設計図書含む）から合理的に予測できない瑕疵が本件土地や既存陽子線棟主要構造部にあることが判明した場合、事業者は、大学と本件施設の設計変更について協議するものとする。かかる協議の結果、本件施設の設計変更をする必要が生じたときは、大学は、事業者に発生した合理的な増加費用（本件施設の設計費・工事監理費及び建設工事費のほか、将来の維持・管理にかかる費用及び金融費用を含むが、合理的な範囲に限る。
）を負担するものとする。
既存陽子線棟主要構造部の重大な損傷、劣化は、事業者の責めに帰すべき事由により発生したことが明白である場合を除き、これを不可抗力と見なす。
注 7 患者数等の需要変動に伴うリスクのうち、サービスの対価が単価契約的な形で支払われる業務については、事業者もリスクの一部を負担するものとする。

- 30 -

様式(様式 1） 実施方針等に関する説明会参加申込書

令和

年

月

日

実施方針等に関する説明会参加申込書「筑波大学附属病院陽子線施設整備運営事業」の実施方針等に関する説明会への参加を申し込
みます。

申
込
者

会

社

名

所

在

地

担 当 者 名
所属部署名
電 話 番 号
F AX 番 号
電子メール

No

参加者氏名

所属部署名

1

2

3

注 1： 参加者は、1 社につき最大 3 名までとします。

- 31 -

様式(様式 2） 実施方針等に関する質問書
令和

年

月

日

実施方針等に関する質問書「筑波大学附属病院陽子線施設整備運営事業」の実施方針等に関して、質問がありますので本紙を提出します。

提
出
者

会

社

名

所

在

地

担 当 者 名
所属部署名
電 話 番 号
F AX 番 号
電子メール

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資料名

該 当 箇 所
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大項目

中項目

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その他

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注 1： 行が不足する場合には、適宜増やして下さい。
注 2： 質問の対象は実施方針及び別紙のみです。
注 3： 質問は、実施方針、別紙の順かつ、当該箇所の順に並べて下さい。
注 4： 質問については、個別回答はしません。

- 32 -質問

様式(様式 3） 実施方針等に関する意見・提案書
令和

年

月

日

実施方針等に関する意見・提案書「筑波大学附属病院陽子線施設整備運営事業」の実施方針等に関して、意見・提案があります
ので本紙を提出します。

提
出
者

会

社

名

所

在

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担 当 者 名
所属部署名
電 話 番 号
F AX 番 号
電子メール

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資料名

該 当 箇 所
頁

大項目

中項目

小項目

その他

1

2

3

4

5
注 1： 行が不足する場合には、適宜増やして下さい。
注 2： 意見・提案は、実施方針、別紙の順かつ、該当箇所の順に並べて下さい。
注 3： 意見・提案についての回答はしません。

- 33 -

意見・提案