耕作放棄地発生防止・解消活動コンクール表彰伝達式において謝辞を述べる岩手更生会細田理事長（P4参照）

16

正 勝

みは克服するために取り組むことである。
◆ 例 え ば、 農 業 従 事 者 の 年 齢
構成がバランスがとれていれば
強 み で あ る が、 高 齢 者 ば か り であれば弱みである。
農 地 も 連 担 化 し、 有 効 利 用 さ
れ て い れ ば 強 み で あ る が、 分 散
錯圃や耕作放棄地は弱みである。
ヤマセは、農業生産にとっては、
一 般 的 に は 弱 み で あ る が、 逆 手に と っ て 作 物 選 択 を す れ ば、 強
みにもなる。
こ う し た 観 点 に た っ て、 そ れ
ぞれの集落がこれぞと自負できる戦略を掲げ、夢と希望があり、将来展望がもてるものに作り上げていただきたい。
◆ 先 般、 農 林 水 産 省 は、 販 売
農家数が今後 年間（２０３０年）に ％減少するとの将来予測
を 明 ら か に し た。 経 営 主 の 平 均
年 齢 は、 ・ ７ 歳 に な る と 推 計
さ れ て い る。 こ れ は、 コ ー ホ ー
ト分析という手法によって算出さ れ た も の で、 こ れ ま で も 幾 度と な く、 こ の 方 法 で 予 測 が 行 わ
れ て き た が、 今 回 の 結 果 は、 こ
れまでにない大幅な戸数の減少と急速な高齢化の進行である。
こ う し た こ と か ら も、 今 回 のマスタープランの作成にあたっては、手遅れにならないように、
中心経営体のもとで地域農業の振 興 を ど う 図 る か。 議 論 を 尽 くし、より良いものにしてほしい。

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岩手県農業会議会長 佐々木

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マスタープランにどう取り組むか◆ ７ 月 は、 私 ど も 農 業 委 員 会
系統組織が立ち止まって考えるべき時である。と申しますのは、日が農地法の制定日であり、特に 今 年 は、 昭 和 年 に 制 定 さ れて 以 来、 周 年 の 大 き な 節 目 に当たる。
ま た、 日 は、 農 業 の 憲 法 と
言 う べ き、 食 料・ 農 業・ 農 村 基
本 法 が 制 定 さ れ た 日 で あ り、 農業 基 本 法 に 代 わ っ て か ら、 既 に
年 が 経 過 し た。 そ れ ぞ れ の 今
日 的 意 義 に つ い て、 考 え て 見 た
いものである。
◆ 今、 地 域 農 業 マ ス タ ー プ ラン（以下 マ｢ スタープラン と｣いう）の作成が全市町村で進められて お り、 一 部 で は あ る が 出 来 つ
つあるところもある。
私 ど も も 積 極 的 に 参 画 し、 集
落の取り組みを支援する必要がある。
このマスタープランとはどう
い う も の か。 最 も わ か り や す く
単 的 に 言 う と、 地 域 の 持 つ 多 様な 資 源 を 最 大 限、 有 効 か つ 効 率
的 に 活 か す た め に、 集 落 の 皆 さんの意見や知恵を積極的に出し合 い、 実 現 に 向 け て 総 意 の も とに取りまとめしたものである。
まず、資源とは、人、農地、機械・ 施 設、 気 象 条 件、 景 観、 伝
統 文 化、 さ ら に は 結 い の 精 神 まですべてを言う。
さ ら に、 有 効 か つ 効 率 的 に 活
か す と は、 こ れ ら 資 源 に は 必 ず
集落にとっての強みと弱みがあるので、強みはさらに伸ばし、弱

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13

そもそも、なぜ農地法が定めら れ た の か。 い ま、 農 地 法 制 定
年を迎えるに当たり、この法
律の来し方と、今日的な意義を考えてみたい。
◆戦後の農地改革が、農地法の出発点である。
この改革で、国は約２００万の農地を買い上げて、耕作していた小作人に売り渡した。
それにより、自作農の数はそれ以前の２８４万戸から５４１万戸に増加し、農地の９割が自作地（それ以前は ％が小作地）となった。
農地法は、この農地改革の成果（自作農の育成）を維持するという側面があった。
その結果、農村の貧困が解消さ れ、 農 村 の 民 主 化 が 進 み、 生
産量が増大し、食料不足も解消され、その後の高度成長を可能にしたと言われている。
◆制定時の第１条
（目的）
には
「・・
農地は耕作者自らが所有することをもっとも適当であると認めて・・・」とあるように自作農主義を掲げ、地主制度の復活を阻止するため、農地の権利取得や利用に関して厳格な規制を設けた。
その主な内容は①耕作目的の農地の権利移動の規制（３条）、②農地の転用規制（４条）、③転
用目的の権利移動の規制（５条）、④小作地の所有制限（６～ 条）、⑤耕作権の保護（ ～ 条）、⑥小作料の統制（ ～ 条）であった。
農 地 法 は、 農 業 委 員 会 法、 農振法、基盤強化法や土地改良法のほか税制等を含め農地制度を構成するが、その最も中心となる法律である。
◆農業基本法と農地法
農業基本法（ 年制定）は、高度経済成長に伴う農業労働力流
出 や 機 械 化 の 進 展 に 対 応 し て、
農業構造の改善、農業の近代化の方向と促進策を打ち出したものである。
農地法はこれを受けて 年に改正され、農地の権利取得の上限面積制限の一部緩和と農業生
産法人制度が設けられた。
その後 年には農地の権利移動、 農 業 生 産 法 人 の 要 件、 小 作
地の所有制限等の緩和や小作料の最高額統制、農地の権利取得の上限面積制限の廃止、農地保有合理化事業の新設などを中心とする、耕作者主義への転換点と言われる大改正（すべて農地流動 化 を 促 進 す る た め ）が 行 わ れた。
これらの改正は、農地改革に
よ る 農 地 所 有 の 細 分 化 に よ り、
小規模経営が太宗を占め、生産性の向上が進みにくいという構造を、何とか改善していこうとする目的があった。
◆利用権設定の促進
年には農振法の中に、農地法の権利移動許可制度のバイパス（簡易な手続きで権利移動が可能）として農用地利用増進事業が設けられ、それが農用地利用増進法になり、さらに 年の「新政策｝を受けて、農地の利用集積の加速化を図るため、 年に法律
名を農業経営基盤強化促進法に
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平成24年７月１日
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改め、新たに認定農業者制度も設けられた。
また、これらの制度改革のもと で、 農 業 機 械 銀 行、 地 域 営 農集団などの取り組みが出てきた。
◆農地法の大幅改正（平成の農地改革）
２００９年の農地法等の改正は、①ＷＴＯ農業交渉の進展などに対応した国内農業の効率化、②世界的な食料問題に対応した自給力の強化、③耕作放棄地の増大と担い手の不足、高齢化を背景としている。
この改正の狙いは、一つはこれ以上の農地の減少をくいとめ、優良農地を確保すること。そのための農地転用規制の厳格化。
二つは農地の貸借により効率的な利用を促進すること。そのために権利移動規制の緩和と遊休農地の活用対策を進めること。
このことを通じ、国内の食料供給力を強化する、とされている。
因みに、戦後の農地改革以後、
約２３０万 の農地が改廃され、現在の日本の農地面積は４５６万 まで減少している。
農地面積が減少したのは、コ
メ の 減 反、 農 産 物 価 格 の 低 迷、
耕作放棄地の増大と農地転用のためである。
それらの結果、農業産出額が減少し、食料自給率も ％まで低下している◆現在の状況
以上のように農地法はその時々の農業情勢に対応して改正さ れ、 そ の 性 格 も、 自 作 農 主 義→耕作者主義へと変化してきた。
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さらに改正された現在の農地法は利用主義への移行と捉える向きもある。
こうした変遷のなかで、今次の大改正の注目の一つは、農業委員会の責務と位置づけられている遊休農地対策であろう。
県内の耕作放棄地面積は 年には１３，９３５ｈａとなり、この５年間で２，
６６０ｈａ増加して い る な か で、 改 正 法 で は、 農地の所有者等はその農地を適正かつ効率的に利用する責務があると定められた（農地法第二条の二）。
現在、各地域で取り組まれている地域農業マスタープランの中に遊休農地対策と農地の有効利用をきちんと位置付け、農業委員会の指導、勧告等の措置の励行とあわせて、その解消に努める必要がある。
◆政府は、改正農地法について、施行後５年を目途に検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずることとされている。
検討の中心は、株式会社の農地所有など一層の規制緩和や農業委員会組織のあり方などと言われている。
言うまでもなく、農地は食料の生産に必要な最も基本的な要素である。
それは、工業等の生産施設の敷地とは異なり、農地は土地（土壌）そのものが生産装置であるから で あ る。 従 っ て、 そ の 生 産 環
境をきちんと保全していくことが必須であり、農地法はそのための重要な制度である。

102

耕地面積等の推移

来地区で被災された地域の方々と共に餅つきをし、支援に感謝しながらいただいたところであります。
さらに、神戸市農業委員会の職
務代理の亀田氏から、委員及び事務局全員と市内１中学校の生徒及び教師にそれぞれ「名前詩」をいた
だいたところであります。此の世に、一枚しか無い大切なものとしてとても喜んでいただき、また励
まされた
「名前詩」
でありました。
東日本大震災後、住宅等への農地転用申請が増加し、平成 年度の申請件数は、４条・５条申請では２３３件、面積にすると約 ヘ
ク タ ー ル で、 う ち 震 災 関 連 は
１７７件、面積で約 ヘクタール
となっており、平成 年度は４条・５条申請が 件で、３ヘクタール
弱なので、３倍以上の申請を審査し、またこの間被災申請者に対しご配慮をいただき、岩手県農業会
議の特段のご高配で、月２回の常任会議員会議を開催していただきましたことに、これまた感謝を申し上げる次第でございます。昨今の状況から、申請件数の増加傾向
はしばらく続くものと思われます。
また、昨年の７月に予定されておりました農業委員統一選挙におきましては、東日本大震災の特例

により延期となり、 月に実施され新体制となったところであります。
中でも、議会推薦の選任委員につきましては、全国最年少の女性
農業委員が誕生、また今年の５月には、長年に渡り市議会に要請いたしておりました選任委員につきましてこれまで２名は議員でありましたが、市議会の改選に合わせ２名の女性農業者等を市議会推薦とし、合わせて３名の女性農業委員の誕生を見ることができました。
今後の課題として、被災農地のいち早い復旧・復興、また放射能汚染対策、集団移転対策、さらには 担 い 手 対 策、 耕 作 放 棄 地 対 策、そして農地パトロールの強化等多く の 課 題 が 山 積 み し て お り ま す。
我々農業委員は、公的代表として、その果たす役割を自覚し、公平・公正に対応していかなければなりません。
これまでの多方面からの多くのご支援に感謝申し上げ、皆様からいただいたご支援に報いるためにも、一日でも早い農地の復旧・復興に努めてまいる所存でございま
すので、今後ともなお一層のご指導をお願い申し上げます。

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鈴木
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幸雄

大船渡市農業委員会
会 長

いち早い農地の復旧・復興を

22◆ 国 は、 年 に 策 定 し た 食 料・
農業・農村基本計画において我が国の 年の食料自給率の目標（カロリーベース）を ％、必要な農地面積を４６１万 としていることから、その達成は容易なことではない。
農地法業務を担う農業委員会
系統組織は、改正法の所期の成果が得られるよう、一層の取り組みが強く求められている。
（文責 河村）11

昨年３月 日の東日本大震災では、当市も甚大な被害を受け、あれから１年３か月が経過し、少しずつではありますが、街には復興のきざしが見えてきたように感じられます。
この間、県内はもとより、全国各地から多くのご支援をいただきましたことに改めて感謝と御礼を申し上げます。
当農業委員会としても、山口県の美祢市農業委員会から餅米等をいただき、仮設住宅での餅つき行事への支援を３か所で実施、 月日には赤崎町の後ノ入地区、
月 日 に は 末 崎 町 の 小 中 井 地 区、
平成 年１月 日には三陸町越喜
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平成24年７月１日
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岩手更生会の設置目的は、一貫して障害者の社会的自立を目指し、就労による自活を支援することにあった。平成 年 月の障害者自立支援法の制定を受け、自立のための諸事業を実施してきたが、平成 年 月には就労継続支
援Ａ型事業所として「まめ工房緑の郷」を開設し、大豆を中心とした食品の加工をスタートさせた。
「まめ工房緑の郷」の設置目的を達成するためには、大豆加工品の原料となる大豆を安定的に供給する必要があったので、地元農業委員やＪＡに相談して、近隣の農家から平成 年に１ヘクタール借りて自力作業で再生した。
さらに、
平成 年度には１．
８ヘクタール、
年度には２ヘクタールの耕作放棄地を借り、国の再生利用交付金を活用して再生・整備をし、大豆を中心とした栽培を行っている。
このように、「まめ工房緑の郷」
は、耕作放棄地を解消し有効利用したことで、自然景観が良くなった。また、地元農家から依頼されて草刈りや除雪を行っており、地域の皆さんから好意的に受け入れられている。
今後においても、さらに面積の拡大と新たな作目の導入を目指している。
なお、昨年３月に発生した大震
災の被災者への支援として、耕作放棄地を農業会議と一緒になって手作業で再生・整備し、そばを栽
培、生産物は、手打ちそばとして被災地に提供した。

女性農業者がより一層活躍できるように◆近年、農業従事者の高齢化が進
み、農業所得が減少している状況の中、生産・加工・販売を一体化
して所得の増大を目指す 次産業化が進められており、農村女性による起業活動は、その先駆けとして大きな役割を果たしている。
その実態を経営形態別にみると、グループ経営（リーダーが女
性 で、 メ ン バ ー の 過 半 数 が 女 性 ）の伸びは停滞する一方、個人経営が増加して過半を占めており、この要因としては、直売所等が増え、個人でも農産加工品を販売しやすい環境が整ってきたことなどがあ
げられる。
ただ、
その多くは規模が零細で、経営発展を志向する経営体に対し、それぞれのニーズに即した支援が課題になっている。
◆こうした状況下にあって、国は昨年 月「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」を策定し、７つの戦略を掲げたが、その中で、地域農業の活性化や６次産業化に女性の能力を積極的に活用するため、農林水産施策における女性優先枠の設定、計画づくりに際しての参加を求めるなどの措置を講ずることとしたところである。
これに基づき、農水省は今年度、女性ならではの能力を積極的に活用する観点から、農業経営や 次
産業化の取組等に活躍している女

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耕作放棄地解消活動コンクール受賞事例紹介
全国農業会議 所 、 全 国 農 業 新 聞
は、平成 年度 か ら 耕 作 放 棄 地 発
生防止・解消活 動 コ ン ク ー ル を 実施している。 年 度 の 第 ４ 回 コ ン
クールにおいて 、 本 会 が 推 薦 し た
盛岡市の社会福 祉 法 人 岩 手 更 生 会が、全国農業新 聞 賞 を 受 賞 し た のでその概要を紹 介 す る 。
社会福祉法人 岩 手 更 生 会 は 、 岩
手県内第一号で あ る 民 間 の 知 的 障
害者自立支援の 更 生 施 設 を 昭 和
年５月に盛岡市 に 開 設 し た 。
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耕作放棄地の状況

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大豆が作付された畑

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平成24年７月１日
No.33「農の雇用事業」
での研修生が、本性農業者の更な る 経 営 発 展 を 促 す
農の雇用事業の現状と課題
県の雇用就農者数に大きな割合を「女性経営者発展支援事業」を創占めていることが伺える。
設した。
本会では、全国農業会議所が国〈課題と対応〉
この事業は、 女 性 農 業 者 相 互 はの委託を受けて実施している「農
しかし課題もある。先に述べたもとより、異業 種 経 営 者 等 と の 情の 雇 用 事 業 」の 県 内 窓 口 と し て、 研修取組み者１８９人に対して研報交換や交流の 機 会 を 設 け る と とその推進を担ってきている。
修中止が 人と全国平均より低い
もに、継続的に 連 携 ・ 交 流 で き る
この事業は、農業法人等が就農希 が２割強の者が 年足らずの間にネットワークを形成しようとする 望者を雇用し、営農に必要な農業研修を中止している。
もので、こうした取組みを通じて 技術や経営ノウハウ等を習得させこの理由には、体調不良や家庭
女性農業者がさ ま ざ ま な 課 題 を 克 る た め の 実 践 的 な 研 修（ Ｏ Ｊ Ｔ 研 の都合のほか、農業を実際にやっ服し、経営を一層発展させること 修 ）を 実 施 す る 場 合、 研 修 経 費 の てみたがなじめないとする例もあを目的としてい る 。
一部を農業法人等に助成するといる。
さらに中央の 段 階 で も 、 全 国 レ う も の で あ る 。
このため、本会としては、就農
ベルでのネット ワ ー ク を 形 成 す る〈現状〉
前の体験研修（インターンシップ）
これまで、平成 年度補正予算計画であり、こ の 全 国 ネ ッ ト と のの活用、研修生への現地訪問や座連携によって広く情報収集等を可 による募集から平成 年度第 回
学研修会のほか、経営主の方々へ募集まで計 回の募集、また東日能とする事業内 容 で あ る 。
は雇用や労務管理に関する研修会「職◆本県においては、本会が事業実 本大震災の被災者等を対象とした の 開 催 や 情 報 の 提 供 等 を 通 じ
施 を 担 う こ と と し て お り、 現 在、 「 被 災 者 向 け 農 の 雇 用 事 業 」（ 平 成 場 環 境 づ く り 」に 向 け た 取 組 み も
年 度 募 集 ）が 行 わ れ、 本 事 業 に 行いながら定着向上を図るべく努
女性農業者組織 を 始 め 、 関 係 機 関
団体との密接な連携のもとに実効 よりＯＪＴ研修を開始した雇用就 めている。
農者は、全国で約一万人に上って関係者の皆様には研修生への声性のある取組み に な る よ う 、 具 体いる。
かけや地元での集まりへのお誘い
的計画の検討を 急 い で い る と こ ろ
本県では、延べ１２２の農業法 など初めて取組む農業へ早くなじである。まずは、お盆前に「（仮称）人等で１８９人の研修生がＯＪＴ め る よ う 応 援 を 頂 け れ ば と 思 う。
岩 手 県 女 性 経 営 者 発 展 支 援 会 議 」 を開始し、すでに研修修了は 人、を立ち上げる予 定 で あ る 。
研修中が 人で合計１４６人が研〈今後の推進〉
女 性 農 業 者 の 皆 さ ん に と っ て、 修 修 了 若 し く は 修 了 見 込 み で あ
国は平成 年度から、青年新規経営のレベルア ッ プ を 図 れ る 絶 好 る 。
就農者を現状の 倍にあたる毎年の機会でもあり 、 多 く の 方 々 の 参
本県の新規就農者は、この 年万人を定着目標に農業青年新規加を期待してい る 。
間（平成 年度〜 年度）
で９１０
就農者倍増プロジェクトをスター
人が確保されているが、うち雇用
ト
さ
せている。
就農者は２０４人となっている対策は、原則 歳未満の新規就（「 県 農 業 普 及 技 術 課 資 料 」）の で、 農者を対象に年間１５０万円を給
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1

2

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「被災者向け平成24年5月17日
平成24年7月
農の雇用事業」
平成23年〜平成25年3月29日 ～平成26年2月最長（平成24年度）
3月11日以降
毎月末締切り12 ヶ月間●募集中

平成24年度
第3回募集

平成24年8月1日～ 9月14日

平成24年11月～平成25年10月

平成24年2月1日～ 24年9月14日

平成24年度
第4回募集

平成24年11月1日～ 12月14日

平成25年2月～ 26年1月

平成24年5月1日～ 24年12月14日

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24●募集期間等5

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2●第３回募集以降は、原則45歳未満の研修生を雇用した場合が対象●研修助成期間の２年目は平成25年度予算で措置される予定※当該事業は募集以前に既に採用されている者も対象となるものです。

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付する
「青年就農給付金」と農業法
人等への雇用就農を促進する「農の雇用事業」
等が柱で、「農の雇用事 業 」は、 事 業 対 象 期 間 は 最 長
年間、研修助成費上限を月 万円とするなど内容を拡充して実施されている。
関係者の皆様には今後とも「農の 雇 用 事 業 」の さ ら な る 周 知 等 をお願いするとともに、一層多くの農業経営者の方々が、雇用確保と人材育成にこの事業を活用されて経営展開の新たな契機とされることを期待致したい。

研修生の農業法人等への採用日※

研修助成期間

募集期間

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4

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20

2

開催時期

行 事 名
岩手県農業会議常任会議員会議
7月13日（エスポワールいわて）
岩手県農業者年金協議会理事会・総会
7月13日（エスポワールいわて）
第１回集落営農ステップアップ研修会
7月19日（盛岡市アイーナ）
7月下旬
農業委員会会長･事務局長ブロック会議〜 8月上旬 （盛岡市ほか3 ヶ所）
全国農業新聞業務担当者研修会
8月2日（盛岡市内）
農業者年金業務担当者研修会
8月8日（サンセール盛岡）
岩手県農業会議常任会議員会議
8月10日（エスポワールいわて）
岩手県農業会議臨時総会
8月10日（エスポワールいわて）
農業者年金加入推進特別研修会
8月28日（盛岡市アイーナ）
東北・北海道農業活性化フォーラム
8月30日（福島県飯坂町）
新任農業委員等研修会
8月下旬
（盛岡市）
岩手県農業会議常任会議員会議
9月14日（エスポワールいわて）
農業委員会農地事務担当職員研修会
9月中旬（盛岡市内）

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新たなスタートの時でもあるので、加入推進部長や農業委員の皆さんは、是非出席願います。
●会場／盛岡駅西口「いわて県民情報交流センター（愛称：アイーナ）

24年７月から９月までの主要な行事

全国農業新聞普及ニュース『６月～７月は前期の全国統一普及強調月間です 』
既に一月が経過し、残すところ
１ヵ月となりました。今年度の目
標５１００部の達成に向け、農業委員一人当たり純増１部を目標に、個別訪問や諸会議などで普及を図りましょう。
また、農業委員改選時の取組として、新任委員の皆購読と、退任
委員の継続購読について、総会時に申し合わせを行うなど取り組みましょう。
◇普及事例の紹介◇
兵庫県たつの市農業委員会では、農業委員の戸別訪問を基本として全員で普及推進に取り組んでいる。特に、普及強調月間中は、「担当地区の会合時」、「地元の農家との茶飲み話のついで」、「生産者グ
ル ー プ で の 雑 談 時 」な ど、 あ ら ゆる機会をとらえ、 人の農業委員全員で取組、 年度は 部、 年度は 部の新規購読を確保している。
◇お知らせ◇☆普及推進等に係る方策を検討するため、市町村農業委員会会長及び事務局長ブロック別会議を県内４ヵ所で開催します。
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農業者年金加入推進ニュース■ 年度の加入 推 進 の 取 組 み
岩手県の平成 年 度 加 入 推 進 目
標は１６４人で す 。 農 業 委 員 会 やＪＡの市町村段 階 の 受 託 機 関 に おいて次の方針に 沿 っ て 活 動 を 実 施することになり ま す 。
①加入推進体制 の 整 備
農業委員会及 び Ｊ Ａ は 相 互 に 連
係しつつ、戸別 訪 問 を 効 果 的 に 行えるよう旧村単 位 等 の 加 入 推 進 班を整備する。加 入 推 進 部 長 に は 推
進班のリーダー と し て 指 導 的 役 割を担っていただ き ま す 。
②「加入推進活動計画」の策定及び進捗状況の管理 ・ 検 証
農 業 委 員 会、 Ｊ Ａ 等 に よ る「 対策 会 議 」を 開 催 し、 活 動 計 画 の 検討、毎月又は４ 半 期 毎 等 の 定 期 的な進捗管理・検 証 を 行 う 。
③「強調月間」の設定
日常の加入推 進 活 動 に 加 え 、 制
度の周知徹底及 び 戸 別 訪 問 等 を 集中的に行う「加入推進強調月間」を設定し、効果的 な 加 入 推 進 活 動 を
実 施 す る。（ ※ 県 域 で は、 前 期 の強調月間を８～ ９ 月 に 設 定 し て います。）
以上のことを 踏 ま え て 本 年 度 の加入推進目標が 達 成 さ れ ま す よ う
よろしくお願い い た し ま す 。
24■加入推進特別 研 修 会
前期強調月間 の 一 環 と し て 、 加
入推進部長や農 業 委 員 を 対 象 に した「加入推進部長等特別研修会」を８月 日（火）に開催します。
新制度に移行 し て 年 を 経 過 し
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編集・発行人／事務局長・三浦良夫 〒０２０︱００２４ 盛岡市菜園一丁目 番 号（第二産業会館 階） 電話〇一九︱六二六︱八五四五 印刷／川口印刷工業株式会社4

平成24年７月１日
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