2023 年 7 月 16 日（日）実施

税務グループ第２回考査
試

験問

題

注意事項
＜補習生カードを通路側に置いて、番号が確認できるようにしてください＞
1

試験開始の合図があるまで、この冊子を開くことを厳禁とします。

2

試験開始の合図により、試験を始めてください。

3

この冊子の最後の頁には、「以上」の記載があります。試験開始の合図の後、まず頁を調べて、印刷不鮮明、落丁等があれば黙って手を挙げ、試験監督者に申し出てください。

4

答案は配付した解答用紙で作成してください。答案作成には、万年筆又はボールペン（インクはいずれも黒に限る。）のいずれかを使用してください。ただし、プラスチック製消しゴム等で消せないものに限ります。なお、黒インク以外、又は鉛筆書きの場合は、その解答用紙を採点しません。

5

生年月日、補習生カード番号、氏名について、各解答用紙の記入欄に漏れのないよう確実にすべて記入してください。未記入項目がある場合は、その解答用紙を採点しない場合があります。

6

解答用紙は、白紙の場合も必ず提出してください。

7

解答用紙はＡ３用紙です。切り離さずに提出してください。

8

問題に関する質問には一切応じません。

9

試験時間は２時間です。

10

試験開始 60 分後から試験終了 10 分前までの間は、途中退室を認めます。途中退室する場合は、必ず解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置き、静かに退室してください。問
題用紙は持ち帰ることができます。

11

試験場で使用が認められるものは、次のとおりです。
筆記用具（ペンケースから取り出すこと）、定規、修正液（修正テープ）、電卓（規定のもの）及び腕時計（通信機能を有するものや置時計などを除く）。
使用が認められるもの以外はカバン等にしまい、荷物はすべて足元に置いてください。

12

携帯電話やスマートフォン、タブレット、スマートウォッチ等の通信機器は、電源を切ったうえでカバン等にしまってください。

13

水分補給のため、外装フィルムを剥がしたふた付きペットボトル 700ml 以下のもの 1 本に限り試験中に机上に置くことができます。

14
15

試験中、やむを得ない事情で席を離れる場合は、挙手のうえ試験監督者の指示に従ってください。
試験終了の合図とともに直ちに筆記用具を置き、速やかに解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置いてください。

16

不正を行った者には直ちに退場を命じ、その日の考査は無効とします。

（解答用紙の氏名等記載例）※1：所属補習所は自身が所属する[東京・東海・近畿・九州・札幌・仙台・長野・新潟・静岡・金沢・広島・高松]のいずれかを記載すること※2：生年月日は月日（4 桁）のみ記載すること例）2000 年 1 月 1 日生まれの場合、「0101」と記載

実務補習協議会

問題１ 法人税法（各論・総合演習）【配点 60 点】
Ａ株式会社（以下「当社」という。
）は、自動車部品製造業を営む非同族会社（非上場会社）であり、設立以来継続して青色申告書を提出する内国法人である。当社の令和４年４月１日から令和５年３月 31 日まで（以下「当期」という。）の事業年度に関して、以下の［資料１］から［資料８］に基づき、解答用紙の指示に従い、以下の問１から問３に答えなさい。
なお、解答に当たっては、次の［解答上の留意事項］に従うものとする。
［解答上の留意事項］
１．問１の解答にあたり、金額がゼロのとき又は該当がないときは「総額」欄に「なし」と記入し、｢処分」欄には何も記入しないこと。
２．問２の解答にあたり、金額がゼロのとき又は該当がないときは解答欄に「なし」と記入すること。
３．解答にあたり別途指示がない限り、計算過程で生じる１円未満の端数は切り捨てて計算すること。
４．問題文に指示がある場合を除き、適法かつ当社の当期に納付すべき税額が最も少なくなる方法を用いて所得を計算すること。
５．問題文に示されている金額は全て消費税及び地方消費税の額を含まない金額である。
６．過去の全ての法人税及び地方法人税の確定申告は、各期の課税所得及び税額を最も少なくなる方法で適法になされているものとする。
７．当期の確定申告に当たって必要となる明細の記載及び証明書の添付その他の手続きは、いずれも適法に行われているものとする。
８．当社は、申告期限について１か月延長の特例を受けている。
９．当社は、産業競争力強化法上の認定事業適用法人には該当しない。
10．問題文及び解答用紙で「＊＊＊」と記載されている箇所は、記載不要あるいは金額不明なものとして解答しなさい。
11．問題文中、消費税及び地方消費税は「消費税等」、源泉所得税及び復興特別所得税は「源泉所得税等」と省略している。
12．問題文に記載されている事項以外は考慮しないでよい。
問１（１）以下の［所得の金額の計算に関する明細書（別表四・抜粋・一部簡略）］の（１）から（24）に該当する金額を解答用紙の解答欄の「総額」欄及び「処分」欄にそれぞれ記入して答えなさい。
（２）（１）に関連して、法人税、地方法人税、住民税、事業税及び特別法人事業税を納付した際の所得計算上の取扱いの差異について簡潔に解答欄に記載しなさい。
問２（１）以下の［確定申告納付税額の計算（別表一・抜粋・一部簡略）］の（25）から（32）に該当する金額を解答用紙の解答欄にそれぞれ記入して答えなさい。
（２）（１）に関連して、株式会社の場合において、年 800 万円以下の所得についての軽減税率が適用される資本金の要件を解答欄に記載しなさい。なお、資本金の要件の例外についても記載しなさい。
1問３（１）当社は甲株式会社（以下「甲社」という。
）から自己株式を取得した。自己株式取得による当社及び甲社の法人税法上の取扱いについて、解答用紙の指示に従い解答欄に記入して答えなさい。
①当社の自己株式取得直前の資本金等の額及び利益積立金額は次のとおりである。
資本金等の額

300,000,000 円

利益積立金額 1,200,000,000 円②当社の自己株式取得直前の発行済株式総数（自己株式の保有はない）は 1,000,000 株である。
③甲社は数年前より次の当社の株式を継続して保有しており、令和５年１月 15 日に保有する全株式を当社に譲渡した。譲渡価額は 1 株 800 円（適正な時価）、総額 80,000,000 円である。
甲社の保有する当社の株式数 100,000 株
甲社の当社株式の取得価額（総額）40,000,000 円（２）（１）に関連して、自己株式を取得する場合、株式の発行会社が上場会社と非上場会社とで、どのような取扱いの差異があるか、発行会社の資本金等の額と利益積立金額の減少額の取扱いについて簡潔に解答欄に記載しなさい。
［所得の金額の計算に関する明細書（別表四・抜粋・一部簡略）］
区分金額

当期利益又は欠損金額

加算

（１）

損金経理をした法人税及び地方法人税（附帯税を除く。
）（２）

損金経理をした道府県民税及び市町村民税（３）

損金経理をした納税充当金（４）

租税公課のうち損金不算入額（５）

減価償却の償却超過額（６）

役員分給与（賞与分）の損金不算入額（７）

賞与引当金（従業員分）繰入額の損金不算入額（８）

交際費等の損金不算入額（９）

貸倒損失のうち損金不算入額（10）

土地取得のための経費の損金不算入額（11）

法人税等調整額（12）

その他の加算項目＊＊＊小計減算（単位：円）

160,854,100

納税充当金から支出した事業税等の金額（13）

Ｂ株式受取配当等の益金不算入額（14）

Ｃ株式受取配当等の益金不算入額（15）

Ｄ株式受取配当等の益金不算入額（16）

役員賞与引当金繰入額認容（17）

賞与引当金（従業員分）繰入額認容（18）

法人税等調整額（19）

その他の減算項目＊＊＊
小計

76,057,000
2

仮計

（20）

法人税から控除される所得税額

（21）

合計

（22）

欠損金又は災害損失金等の当期控除額（解答欄の金額には△は付さない）（23）

所得金額又は欠損金額（24）［確定申告納付税額の計算（別表一・抜粋・一部簡略）］（単位：円）

法人税額の計算
所得金額又は欠損金額（千円未満切り捨て）（25）

上記のうち年 800 万円相当額以下の金額の 15％相当額（26）

その他の所得金額の 23.2％相当額

（27）

法人税額計

（28）

控除税額

（29）

差引所得に対する法人税額（百円未満切り捨て）（30）

中間申告分の法人税額（31）差引確定法人税額（32）［資料１］計算書類（一部抜粋）
１．損益計算書（一部抜粋）（単位：円）（省略）
税引前当期純利益

189,740,606

法人税、住民税及び事業税

35,125,206

法人税等調整額

22,000,000

当期純利益

132,615,400

２．株主資本等変動計算書（一部抜粋）
資本金
期首残高

（単位：円）
利益準備金

300,000,000

25,000,000

別途積立金
100,000,000

繰越利益剰余金
900,000,000

当期変動額
剰余金の配当△15,000,000

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立て

1,500,000△1,500,000

当期純利益
当期変動額合計
期末残高132,615,400－

1,500,000－

116,115,400

300,000,000

26,500,000

100,000,000

1,016,115,400

3［資料２］税金等の納付及び経理処理の状況
当社の当期の税金等の納付及び経理処理の状況は、以下の表のとおりである。
なお、以下の表において正の数値は借方金額を、△が付されている金額は貸方金額である。
（単位：円）
損益計算書
法人税、住民税

租税公課
期首残高

貸借対照表

及び事業税
－－

未払法人税等△14,643,800

前期分の確定納付
法人税7,091,200

地方法人税739,200

住民税

1,011,400

事業税（所得割）

344,300

事業税（付加価値割）

3,913,200

事業税（資本割）

787,500

特別法人事業税

757,000

当期分の中間納付
法人税

10,413,600

地方法人税

1,083,000

住民税

1,358,500

事業税（所得割）

514,200

事業税（付加価値割）

3,435,300

事業税（資本割）

787,500

特別法人事業税
その他

1,131,400（注２）＊＊＊－－－

291,106－5,051,200

20,333,400△25,384,600＊＊＊

35,125,206△25,384,600

源泉所得税等（注 1）
期末における法人税、住民税及び事業税の確定納付額の見積計上
期末残高（注１）預金の利子及び配当金に係る源泉所得税等である。
（注２）租税公課のその他には、次のものが含まれている（単位：円）。
①

申告期限延長に係る利子税

8,000

②

源泉所得税等に係る不納付加算税

15,0004

［資料３］配当及び受取利息に係る事項（単位：円）

上場・配当及び源泉所得税等

当社の非上場の別利息の額の金額

持株割合

銘柄

区分

Ｂ株式

剰余金の配当非上場

500,000

101,2007％

（注１）

Ｃ株式

剰余金の配当上場400,000

61,2600.1％

（注１）

Ｄ株式

剰余金の配当非上場

600,000

122,520100％

（注１）

銀行預金

預金利息－

40,0006,126－－

1,540,000291,106

合計（注１）Ｂ株式、Ｃ株式及びＤ株式については、いずれも数年前に取得したもので、この配当に係る計算期間の初日から末日まで継続して「当社の持株割合」の欄記載の割合の株式を保有している。
［資料４］役員及び従業員給与に係る事項
氏名（単位：円）
当期に支給した金額

役職名

役員分（注１）

従業員分

報酬（注２）

賞与（注３）

給与

賞与（注４）

Ｅ

代表取締役社長

24,000,000

5,000,000

－

－

Ｆ

専務取締役

18,000,000

3,000,000－－

Ｇ

取締役営業部長

3,600,000

800,000

6,000,000

1,000,000

Ｈ

監査役

8,400,000

－

－

－

－

－

250,000,000

80,000,000

54,000,000

8,800,000

256,000,000

81,000,000

その他の従業員分
合計（注１）役員報酬（賞与も含む）は株主総会での適法な決議に基づき決定されており、不相当に高額なものはない。また、所轄の税務署長には役員給与に関する届出書は何ら提出していない。
（注２）役員報酬は、令和４年４月から令和５年３月まで毎月同額を支給したものである。
（注３）役員賞与については、前期末に役員賞与引当金として費用計上しており、令和４年６月の株主総会での承認後、引当額と同額を支給したものである。
（注４）年２回の従業員賞与の支給に備えるため、賞与引当金を計上している。前期末の賞与引当金残高は 40,000,000 円、当期末の賞与引当金残高は 42,000,000 円である。なお、賞与に係る社会保険料等については考慮しなくてよい。
［資料５］交際費等に関する事項
当期の交際費等（租税特別措置法第 61 条の 4 第 1 項、第 6 項、同法施行令第 37 条の 5）の金額は次のとおりである。なお、括弧内の金額は、このうち接待飲食費に該当するものである。
売上原価のうちの交際費

2,000,000 円（1,000,000 円）

販売費及び一般管理費のうちの交際費 3,000,000 円（1,800,000 円）

5

［資料６］貸倒損失に関する事項① Ｉ社に対する貸付金残高は 3,000,000 円（令和５年１月 31 日発生）であったが、Ｉ社が令和５年３月 15 日に破産手続申立てをしたことから、その全額を貸倒損失に計上した。
② Ｊ社に対する貸付金残高は 5,000,000 円であったが、Ｊ社の資産状況、支払能力等からみて、その全額が回収できないことが明らかになったので（担保物もなく、保証人もいない）、その全額を貸倒損失に計上した。
［資料７］固定資産の取得に関する事項（１）令和４年８月１日に工場建設用地としてＫ土地を取得した。このＫ土地の取得に関して支出した金額のうち、次のものを費用に計上した。
内容

金額（単位：円）

所有権移転登記に係る登録免許税

2,000,000

所有権移転登記に係る司法書士報酬400,000

不動産会社へ支払った仲介手数料

6,000,000

不動産取得税4,000,000（２）当社内のシステム開発部門において令和４年４月から当社の販売管理システムを開発し、令和４年 10 月１日に事業の用に供した。そのシステム開発に要した費用は8,000,000 円であるが、その全額を当期の費用に計上した。なお、ソフトウェアの耐用年数は５年（定額法の償却率 0.2）である。
［資料８］欠損金に関する事項
発生事業年度

控除未済青色欠損金額（単位：円）

平成 25 年４月１日から平成 26 年３月 31 日まで

60,000,000

平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日まで

90,000,000

令和２年４月１日から令和３年３月 31 日まで

50,000,0006

問題２ 法人税法（組織再編税制）【配点 20 点】※各問題で登場する企業や個人は、各問題のみで使用されるものであり、互いに関連しないので注意すること。
問１ 以下の文章の内容が正しければ解答欄に○を、誤っていれば×を記入しなさい。なお、下記
文中に特段の記載のない限り、法人は内国法人、個人は日本の居住者であることを前提とする。
【適格要件－対価】
甲社はＡ社の発行済株式の全部を保有している。Ａ社がＢ社を吸収合併する際に、Ｂ社の(１)株主に合併の対価としてＡ社株式と甲社株式以外の資産を交付しない場合においては、Ａ社株式と甲社株式の双方を交付したとしても、合併対価を理由として非適格合併として取り扱われることはない。
【適格要件－スクイーズアウト】
株式交換完全親法人が株式交換完全子法人の発行済株式の 1/2 超を株式交換の直前に(２)おいて保有している場合、株式交換の対価として株式交換完全子法人の他の株主に対して金銭等のみを交付したとしても、金銭等の交付を原因として非適格株式交換に該当することはない。
【適格要件－完全支配関係内再編】
甲社は乙社の議決権株式（発行済株式総数に占める割合 98%）の全部を保有しており、乙社の無議決権株式（発行済株式総数に占める割合２%）はＡ社が保有している。なお、(３)

Ａ社と甲社の間には株式の保有関係はない。
甲社が乙社を吸収合併し、Ａ社に合併の対価として適正な合併比率に基づく甲社の無議決権株式を交付することとした。この場合、甲社と乙社の間には完全支配関係が存在するものとして、適格合併か否かを判定することとなる。
【適格要件－現物分配】(４)

Ｐ社（外国法人、日本に恒久的施設なし）は甲社の発行済株式の全部を保有している。
この度、甲社は利益剰余金の分配を行い、保有している土地をＰ社に交付した。この現物分配は非適格現物分配に該当する。
【適格要件-支配関係内再編】
甲社はＡ社の発行済株式の 60％を保有している。Ａ社は新設分割型分割を行い、Ｂ社（新設）はα事業（事業に係る主要な資産等や従業者）を承継した。

(５)

分割の直後において甲社はＡ社及びＢ社の発行済株式の 60%を有しているが、事業を移転した後のＡ社株式の全部をＰ社に売却する予定である。この分割は、分割法人であるＡ社と分割承継法人であるＢ社の間の支配関係の継続が見込まれていないことから、非適格分割に該当する。

7

【適格要件－共同事業要件】
甲社（合併法人）は乙社（被合併法人）を吸収合併し、対価として乙社株主に甲社株式を(６)交付する。合併前において、甲社と乙社の間には支配関係は存在しておらず、また、乙社には発行済株式の過半数を保有する株主は存在していない。
本件合併は共同事業要件により適格合併か否かを判断する。要件の一つに株式継続保有要件（乙社株主が合併により交付を受けた甲社株式を継続保有する見込みがあること）があるが、本件合併においてはこの要件の充足は不要である。
【適格要件－共同事業要件】
甲社（合併法人）は乙社（被合併法人）を吸収合併し、対価として甲社株式を交付する。合併前において、甲社と乙社の間には支配関係は存在しておらず、また、(７)乙社には発行済株式の過半数を保有する支配株主は存在しない。
本件合併は共同事業要件により適格合併か否かを判断する。事業規模同等要件については、合併の直前において甲社と乙社の資本金の額の比が５倍以内であれば、合併前の甲社と乙社の主要な事業に係る売上高及び従業者数の比が 20～30 倍程度であったとしても、要件を充足していると判定される。

8問２ 甲社は乙社を吸収合併した。甲社と乙社に資本関係・持株関係はなく、乙社の合併直前の税務上の貸借対照表（合併にかかる課税計算前）とその他の前提条件は以下のとおりである。
乙社税務貸借対照表（単位：千円）
資産50,000（時価 80,000）

負債

15,000

資本金等

10,000

利益積立金25,000●甲社は合併の対価として自社の新株のみを交付し、交付された甲社の新株の時価は120,000 千円であった。
●乙社株主が保有する乙社株式の簿価は 30,000 千円であった。
●合併による未払税金を計算する際の法人税等（事業税等は除く）の税率は 30％とし、源泉所得税等の法人税等以外の税金の処理は無視する。
◆当該合併が「適格合併」に該当する場合の以下の税務仕訳を完成させ、空欄①～②に当てはまる金額（単位：千円）を解答しなさい。なお、金額が生じない場合（ゼロの場合を含む）は｢－」と解答し、千円未満の端数が生じる場合は端数を切捨てして解答しなさい。
【甲社の合併受入仕訳】
資産

負債
合併による未払税金
資本金等

①

利益積立金
【乙社株主の仕訳】
甲社株式

②

乙社株式
みなし配当
株式譲渡損益◆前提条件の一つ目を、「甲社は合併の対価として自己の新株と金銭を交付し、交付された甲社の新株の時価は 120,000 千円、交付金銭は 20,000 千円であった。
」と読み替えなさい。
その上で、当該合併が「非適格合併」に該当する場合の以下の税務仕訳を完成させ、空欄③～⑩に当てはまる金額（単位：千円）又は項目名を解答しなさい。⑩については譲渡損である場合は金額を負数で示しなさい。なお、項目名又は金額が生じない場合（ゼロの場合を含む）
は｢－」と解答し、千円未満の端数が生じる場合は端数を切捨てして解答しなさい。
【甲社の合併受入仕訳】
資産
（負債③）

④合併による未払税金

⑤

現金
資本金等

⑥

利益積立金

⑦

【乙社株主の仕訳】
甲社株式

⑧

乙社株式

現金

9

みなし配当

⑨

株式譲渡損益⑩問３ 以下の設問に答えなさい。なお、問題中の金額数値の単位は全て千円である。
１. 以下の場合において、合併事業年度において損金算入できる繰越欠損金の額（単位：千円）を答えなさい。
事業年度①欠損金額△10,000

合併法人
事業年度

事業年度②

事業年度③

欠損金の当期控除額2,000

欠損金の当期控除額5,000

繰越欠損金額残高△8,000

繰越欠損金額残高△3,000

株式買収により支配関係が発生（以後継続）

被合併法人
事業年度

事業年度(1)
欠損金額△30,000

事業年度(2)
欠損金額△10,000
繰越欠損金額残高△40,000

合併事業年度

吸収合併

事業年度(3)

事業年度(4)
欠損金額△500
繰越欠損金額残高△35,000 繰越欠損金残高△35,500
欠損金の当期控除額5,000（その他の前提）・ 吸収合併は支配関係内の適格合併であり、「みなし共同事業要件」は充足していない。
・ 事業年度(2)と(4)で生じた欠損金は、全て通常の営業損失によるものである。
・ 合併事業年度の繰越欠損金控除前の所得金額は200,000である。
・ 合併法人及び被合併法人は、設立以来継続して、青色申告書である確定申告書を申告期限内に提出している。
・ 合併法人は法人税法上の中小法人等である。

２. 以下の場合において、特例計算適用の下で、合併事業年度において損金算入できる繰越欠損金の額（単位：千円）を答えなさい。

事業年度①
所得金額80,000

合併法人
事業年度

事業年度②
所得金額50,000

事業年度③
所得金額60,000

株式買収により支配関係が発生（以後継続）

被合併法人
事業年度

(※）
事業年度(1)
事業年度(2)
欠損金額△15,000
欠損金額△120,000

合併事業年度

吸収合併

事業年度(3)

事業年度(4)
欠損金額△10,000
繰越欠損金額残高△125,000 繰越欠損金残高△135,000
欠損金の当期控除額10,000（その他の前提）・ 吸収合併は完全支配関係内の適格合併であり、「みなし共同事業要件」は充足していない。
・ 事業年度(2)で生じた欠損金のうち、△100,000は特定資産譲渡等損失相当額からなる金額である。
・ 合併事業年度の繰越欠損金控除前の所得金額150,000である。
・ (※）の時点において被合併法人の時価純資産超過額（会社全体の含み益）は3,000であった。
・ 合併法人及び被合併法人は、設立以来継続して、青色申告書である確定申告書を申告期限内に提出している。
・ 合併法人は法人税法上の中小法人等である。

３. 以下の場合において、特例計算適用の下で、合併事業年度において損金算入できる繰越欠損金の額（単位：千円）を答えなさい。

合併法人
事業年度

(※1）
事業年度①
事業年度②
欠損金額△50,000 欠損金の当期控除額10,000

欠損金の当期控除額20,000

繰越欠損金額残高△40,000

繰越欠損金額残高△20,000

事業年度③

株式買収により支配関係が発生（以後継続）

被合併法人
事業年度

(※2）
事業年度(1)
事業年度(2)
欠損金額△500,000 欠損金額△200,000

合併事業年度

吸収合併

事業年度(3)

事業年度(4)
欠損金額△50,000
繰越欠損金額残高△700,000 繰越欠損金額残高△670,000 繰越欠損金残高△720,000
欠損金の当期控除額30,000（その他の前提）・ 吸収合併は完全支配関係内の適格合併であり、「みなし共同事業要件」は充足していない。
・ 事業年度(2)で生じた欠損金のうち、△100,000は特定資産譲渡等損失相当額からなる金額である。
・ 合併事業年度の繰越欠損金控除前の所得金額は800,000である。
・ (※1）の時点において合併法人の時価純資産超過額（会社全体の含み益）は40,000であった。
・ (※2）の時点において被合併法人の簿価純資産超過額（会社全体の含み損）は80,000であった。
・ 合併法人及び被合併法人は、設立以来継続して、青色申告書である確定申告書を申告期限内に提出している。
・ 合併法人は法人税法上の中小法人等である。

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問題３

法人税法（グループ法人税制・グループ通算制度）【配点 20 点】

問１ グループ法人税制に関する以下の(１)～(４)の記述は全て誤りを含んでいる。誤っていると考えられる箇所について、解答用紙にその理由を書きなさい。
（１）グループ法人税制は、グループ通算制度とは別個の単体課税制度の特例として位置づけられており、納税者はいずれかの特例の適用を選択することができる。
（２）一の者が発行済株式等の全部を保有するかどうかの判定に当たっては、従業員持株会が保有する株式及びストック・オプションの行使により役員または使用人が取得した株式の総数が、発行済株式（自己株式を除く）の総数に占める割合が３％未満である場合には、完全支配関係が成立しているものとして取り扱われる。
（３）譲渡損益の繰延べ対象となる「譲渡損益調整資産」とは、固定資産、棚卸資産、有価証券、金銭債権及び繰延資産のうち、譲渡直前の帳簿価額が 1,000 万円以上のものをいう。
（４）Ｐ社により発行済株式の全部を保有されているＳ１社株式について生じた清算損は、Ｐ社の課税所得の金額の計算上、損金の額に算入される。
問２

グループ通算制度に関する以下の文章の空欄①〜⑥に当てはまる適切な語句又は数字を答えなさい。
（１）内国法人である（ ①）または協同組合等以外の法人は、通算親法人になることができない。
（２）グループ通算制度における繰越欠損金には（ ② ）欠損金と（ ③ ）欠損金があり、（② ）欠損金は通算グループ全体で利用可能であるのに対し、（ ③ ）欠損金はその欠損金が生じた通算法人の（ ④ ）の金額からのみ控除が可能である。
（３）グループ通算制度では、各（ ⑤ ）が納税義務を負うこととなるほか、（ ⑤ ）相互間で連帯納付責任を負う。ただし（ ⑥ ）の収受（精算）は任意とされている。
問３ 以下の＜資料＞を読み、設問に答えなさい。
※１ 解答すべき金額は円単位で記入すること。
※２ 解答すべき金額がゼロの場合には、解答欄に「－」を記入すること。

＜資料＞
・内国法人Ｐ社、Ｓ１社、Ｓ２社、Ｓ３社は、Ｐ社を通算親法人としてグループ通算制度を適用している。
・当通算事業年度（令和４年４月１日～令和５年３月 31 日）の末日における各社の資本金額及び当通算事業年度の各社の通算前所得金額は下表のとおりである。
Ｐ社
Ｓ１社
Ｓ２社
資本金額
300,000,000
10,000,000
10,000,000
通算前所得金額
10,000,000△5,000,000△3,000,000
・各通算法人は繰越欠損金を有していない。
・当通算事業年度における法人税率は下表のとおりである。
区分
法人税率
年 800 万円以下の部分
15.0％
中小通算法人年 800 万円超の部分
23.2％
中小通算法人以外の通算法人
23.2％
・地方法人税及びその他の地方税は考慮しなくてよい。
11（単位：円）Ｓ３社
50,000,000
2,500,000

・当通算事業年度の損益通算額について通算税効果額の精算を行うものとする。通算税効果額
は、損益通算による損金又は益金算入額に当通算グループに適用される法人税率を乗じた金額とする。
１. 以下は当通算事業年度における所得及び税額の計算表である。当該計算表における損益通算以下の計算を実施し、空欄①～⑥の金額を答えなさい。なお、損益通算による損金算入額が生じる場合には、金額の前に「△」を記入すること。
【税金計算表】通算前所得金額
損益通算通算後所得金額
法人税額（単位：円）
Ｐ社
10,000,000①Ｓ１社△5,000,000②Ｓ２社△3,000,000③⑤Ｓ３社
2,500,000④

合計
4,500,000⑥

２. 以下はＰ社とＳ１社の当通算事業年度の税金計上仕訳である。科目名Ａ～Ｄと金額⑦～⑨を答えなさい。科目名は以下の一覧から記号で答えること。
【Ｐ社の税金計上仕訳】
科目名
Ａ（単位：円）
金額⑦

科目名
未払法人税等Ｂ【Ｓ１社の税金計上仕訳】
科目名
Ｃ

金額
⑤⑧（単位：円）

金額
⑨

科目名
Ｄ

金額
⑨

【科目名】
ア：法人税、住民税及び事業税

イ：未払法人税等

ウ：未収還付法人税等

エ：未払金

オ：未収入金カ：法人税等調整額

キ：繰延税金資産

ク：繰延税金負債

以12上(この面は計算用紙として使用してよい)(この面は計算用紙として使用してよい)