民事裁判等ＩＴ化研究会

資料９－２

電子手続に特化した訴訟手続の特則〔電子手続に特化した訴訟手続の特則について〕主張書面の提出や証拠の申出が全て電子的に行われることを前提に，当事者が同意し，裁判所が相当と認める場合を要件として，主張・証拠方法等について一定の限定を付し，一定の期日回数又は[及び]期間の中で，争点中心の集中かつ充実した審理を実現することによって，紛争解決の実効性を担保しつつ紛争を迅速に解決する手続を設けることについて，どのように考えるか。

（補足説明）
１ 特別な手続の創設について
現行の民訴法には，地方裁判所における訴訟手続の特則として，手形訴訟及び小切手訴訟に関する特則が，簡易裁判所における訴訟手続の特則として少額訴訟に関する特則がそれぞれ置かれており，また，地方裁判所における期日の回数を制限する審理の例としては，労働審判法が定める非訟事件の手続としての労働審判手続がある。このように，現行法下においても，紛争の性質や紛争の種類に応じて様々な手続的な規律の下に特別な訴訟手続や非訟事件の手続が設けられていることからすると，地方裁判所においても，電子手続の下で利用することが可能となるＩＴツールの特性を活かすことによって争点中心の集中かつ充実した審理を実現し，もって，紛争解決の実効性を担保しつつ紛争を迅速に解決することを可能にする特別の手続を創設することが考えられる。
また，第１審民事訴訟事件（地方裁判所）の新受事件数を見てみると，平成２１年の２３万５５０８件をピークとして近時減少傾向にあり，平成２９年の新受件数（１４万６６７８件）は，現行の民訴法が施行された平成１０年（１５万２６７８件）よりも少ない。このように，弁護士の数が大幅に増加してい1

るにもかかわらず新受件数が増加しない要因には様々なものが考えられるが，民事訴訟利用者調査の結果（民事訴訟制度研究会編「２０１６年 民事訴訟利用者調査」商事法務，８６頁以下及び１００頁以下参照）を見ると，半数を超える回答者（５６．４％）が，自らの裁判が始まった時点で終局までにどの程度の期間を要するのかについて予測できなかったと回答している上，裁判に躊躇を感じたと答えた回答者のうち，躊躇をした理由としては裁判に要する「時間」を挙げる者が最も多かった（７８．４％）ところである。これらの結果に照らすと，民事訴訟事件の新受件数が増加しない要因として，訴えの提起から解決までに要する期間についての予測が困難であることが挙げられるものと考えられる。
本件提案は，上記のような観点から，電子手続の下で，ウェブ会議等のＩＴツールの特性を活かすことによって，争点中心の集中かつ充実した審理を実現し，もって，紛争解決の実効性を担保しつつ紛争を迅速に解決するとともに，解決に要する期間について当事者の予測可能性を高める特別な手続を創設することが考えられるのではないかという問題意識によるものである（注１）。

２ 具体的な手続について上記のような特別な手続での審理が可能となるのは，両当事者が同意をし（原告が訴え提起時に当該手続による審理及び裁判を求める旨の申述をし，被告が通常の手続に移行させる旨の申述をしなかった場合とすることが考えられる。），裁判所が相当と認めた場合とすることが考えられるが，さらに，①手続の対象とする事件を限定するか否か，②期日の回数若しくは期間又はその両方を制限するか否か，制限することとした場合，その上限を法律で定めるか否か，③主張や証拠の提出を制限するか否か，④裁判及び不服申立ての形式をどのようなものとするか等が問題となり得る（注１）。
現行法下においても，裁判官の訴訟指揮により，訴訟事件を計画的に審理する目的で，争点整理手続の見込み期間や見込み期日回数をあらかじめ定めて，それを目安として実際の審理を行うという運用が行われてきたところである

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が，当事者による適切な事前準備及び提訴直後からの主要な争点を中心とする迅速かつ充実した手続追行をより実効的なものとするためには，上記のような審理運営上の工夫に係る運用を特別の手続として法制化し，期日の回数や審理期間，準備書面の通数等を制限することが有用であると考えられる。そして，
この特別の手続においては，上記のような当事者の迅速かつ充実した手続追行に加えて，情報の即時の共有等を可能とするＩＴツールの特性を活かすものとすることにより，紛争解決の実効性を担保しつつ紛争を迅速に解決することが可能となるとともに，紛争解決に要する期間について当事者の予測可能性を高めることが可能となると考えられる。本手続のメリットは，主張や証拠が類型化されており審理計画の策定が容易な事件類型や，事件の性質上，一定の期限内での判断が必要とされる事件においてよりよく実現されると考えられる（注２，３）。

（注１）具体的な訴訟手続の在り方について○ 対象事件
対象事件を制限するとした場合には，訴訟の目的の価額が一定金額以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えのみ対象とすることなどが考えられる（例えば訴額１０００万円までの事件とした場合，平成２９年の統計によれば，地裁第一審通常事件（人訴を除く。）の新受件数１４万６６７９件（うち金銭請求は１０万４７５３件）に対し，訴額１０００万円以下の事件は１０万５６５２件（うち金銭請求は７万００９９件）である。）。
◯ 被告が手続に同意しない場合原告の迅速な紛争解決への期待と予測可能性の担保を考慮し，被告が特則による手続に同意しない場合には，通常訴訟に移行するか訴えを取り下げるかについて原告が選択できるものとすることが考えられる。
◯ 期日の回数・期間の制限
期日の回数及び期間を制限するとした場合には，労働審判と同様に特別の事情がある場合を除いて３回以内の期日に限り，さらに，期間について，審理全体を最長で６か月3以内とすることなどが考えられる。
◯ 主張や証拠方法の制限
主張や証拠について，提出期限を厳格化した上で，主張に関して，準備書面の分量等を制限（文字数，行数及び枚数等により制限をすることが考えられる。）し，また，証拠方法に関しても，双方が自ら所持しており，即時に取り調べることのできる書証等のほか，英国の制度と同様に，証拠調べの期日を１日以内とするとともに，人証の人数についても各当事者につき１人以下に制限することなどが考えられる。
◯ 職権による通常訴訟への移行
裁判所が，予定された期日回数を終えても判断に熟さないと認めた場合には，結論についての判断を示すことなく通常訴訟に移行することができるものとすることが考えられる。
◯ 裁判所からの提案による特別な手続への移行について原告が訴え提起時に特別な手続による審理及び裁判を求める旨の申述をしない場合であっても，裁判所が相当と認め，当事者双方に異議のないときは，当該手続に移行することができるものとすることも考えられる。
◯ 裁判及び不服申立ての形式について
裁判及び不服申立ての形式については，①通常の訴訟手続と同様に判決及びこれに対する控訴とすること，②少額訴訟の終局判決に対する異議と同様に，判決及びこれに対する異議とし，異議が出された場合には，訴訟は口頭弁論の終結前の程度に復し，通常手続により審理及び裁判をするものとすることが考えられるが，③非訟手続として創設する場合には，決定及びこれに対する異議とした上で，異議が出された場合には，主張や証拠を維持したまま通常の訴訟手続に移行するものとすることも考えられる。
（注２）非訟手続として創設することについて
電子手続に特化した手続の特則は訴訟手続の一つとして検討することが相当であるものの，上記のとおり，訴訟手続における計画審理は現行法下でも民事訴訟法１４７条の３や審理運営上の工夫として行うことが可能であるから，これを更に実効的な制度とするために，より柔軟な運用が可能である非訟手続（審判手続等）として制度化することを検討することも考えられる。

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（注３）電子手続に特化した手続の特則につき弁護士の選任を必要的なものとすることについて電子手続に特化した手続の特則は，主張や証拠の提出を限定しつつ，オンラインでの手続も活用した活発な口頭議論を行うことにより充実した審理を行うことを想定しており，これを可能とするためには法律専門家である弁護士の関与が必要不可欠であることから，当該手続においては弁護士を選任しなければならないものとすることが考えられる（このように迅速手続についてのみ弁護士の選任を必要的なものとしている例として，オランダのコルト・ヘディングという迅速手続がある（河邉義典「オランダの民事司法手続－暫定的審理手続を中心に－」法曹会編著「ヨーロッパにおける民事訴訟の実情（下）」４１７頁
参照））。

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