国民生活産業・消費者団体連合会

生団連会報
2023年2月

VOL.51

清水名誉会長ご逝去に際しての小川会長コメント

トップニュース

会 員 紹 介 We Are SEIDANREN！

・第１回ジェンダー主流化委員会

・北海道上川郡下川町

ワールド・カフェ開催 小川会長も参加

活動報告
・北海道生団連 第1回会合

・第8回「エネルギー・原発問題」委員会

・大阪生団連 第1回会合

・“ミニ太陽光発電をつくって学ぶ”
ワークショップイベント開催

・2022年度 第3回 常務理事会・理事会合同会議
・第11回 消費者部会
・第8回「国家財政の見える化」委員会
・第8回 新・災害対策委員会

・第7回 外国人の受入れに関する委員会
・多文化共生フォーラム2022in中国四国 小川会長 講演・事務局員紹介清水名誉会長ご逝去に際しての小川会長コメント
この度のご急逝の報に接し、謹んで哀悼の意を捧げますとともに、ご遺族の皆様ならびに社員ご一同様に心よりお悔やみ申し上げます。
私ども生団連のファウンダーであり、名誉会長でもある清水信次氏の突然の訃報に際し、ただただ残念で悲しみに耐えません。清水名誉会長は、2011年の東日本大震災での日本の混乱状況を目の当たりにし、本当の意味で国民としての立場から国の問題を議論し声を挙げる“国民の為の”団体が必要である、という強い思いから、
「生団連」
を創設さ
れました。氏の類稀なるリーダーシップと国民の幸せを願う強い意志が、企業だけでなく消費者団体や NPO 法人・自治体などたくさんの賛同を得たことで、今日生団連は11年目を迎え600を超える会員が結集する団体として活動することが出来ています。私は2017年に氏より生団連会長を引継ぎ、
国民的課題に取り組んで参りました。
これからも止まることなく生団連の活動を前進させていくことこそ、清水名誉会長の意志を継承し、発展させていく
2代目会長としての使命であると考えております。「国民の生活と生命を守る」ことに貢献するため全力を尽くすことをお誓いし、改めて清水名誉会長の御功績に敬意を表し、心から哀悼の誠を捧げます。
国民生活産業・消費者団体連合会
会長 小川 賢太郎

生団連の使命・活動指針
生団連の使命12月

国 民 の 生 活・生 命 を 守 る

2022年12月～2023年1月の生団連の主な動き
2日 第３回常務理事会・理事会合同会議
9日 北海道生団連 第1回会合
12日

生団連の活動指針

一般社団法人消費者市民社会をつくる会
令和3年度定時総会に参加

16日 新･災害対策委員会

一、国民生活の安全・安定の確保と質の向上、関連業界の健全な発展への貢献を通じて、「国民の生活・生命を守る」という使命を追求し続けます。

19日 大阪生団連

第1回勉強会

第1回会合

一、世界的な視点から日本の現状を顧みて、立ちはだかる諸課題に対し、一、生産・製造・流通サービスの業界と消費者団体が一体となって大いに研究・議論を尽くし切磋琢磨して、政府・行政の政策運営に対する発言力、提案力、そして実現力の確保に努めます。

1

1

月

御上頼りになることなく「自ら解決に取り組む先駆け」となることを目指します。

20日 新・災害対策委員会

第2回勉強会

25日 第3回 生団連×ZEANセミナー

トップニュース

第１回ジェンダー主流化委員会
ワールド･カフェ開催 小川会長も参加
１１月１５日（火）にジェンダー主流化委員会主催で「第1回ジェンダーワールド･カフェ」
を開催し、多くの企業・団体にご参加いただきました。
日本は世界と比較しても女性の社会進出率は低い状態のままにあります。国際的にもジェンダー平等が各国で進んでいる中で、女性の労働人口が低いことは日本の国際的評価にも直結し、日本企業イメージにも影響を及ぼすことが懸念されております。生団
連ではこの問題への意識醸成の一環として、第1回ワールド・カフェを開催いたしました。
ワールド・カフェには生団連小川会長にもご出席いただき、ご参加の企業団体とジェンダー主流化に関して様々な議論を展開していただきました。
委員会としては初めてのワールド･カフェ開催となりましたが萩原なつ子先生を講師に招き参加企業・団体の皆様に、ジェンダーギャップの解消やダイバーシティの必要性について活発な意見交換をしていただきました。

【会場風景】

ワールド・カフェとは…カフェのようなリラックスできる雰囲気の中で話し合いを進めることにより、深い相互理解や新しい知識を生み出す話し合いの手法。

【小川会長の感想】
今回参加してみて、やはり企業のトップが参加するべきだと感じた。企業トップの考えを変えなければならない。男が作ってきた現代の株式会社を変えるのはそう簡単ではない。３０代でも古い考え方の人間もいる。今後は企業のトップにもっと参加していただきながら、引き続き開催していってほしい。

【参加者のご意見（一部抜粋）】◦Equity（公平性）の考え方について、
これまでと違う目線を持てるようになりました。
◦もう少し自分の常識を変えないといけないと思いました。
◦多様性の実現には「男性の働き方改革」
が必要であると感じました。
◦今回の内容を自部署で展開したいと感じました。

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活 動 報 告北海道生団連 第1回会合開催
2022年12月9日（金）14：00～16：00▲髙田 安春 会長
公益社団法人
札幌消費者協会 会長（

TKP札幌カンファレンスセンター カンファレンスルーム6B）

7月に発足した北海道生団連の第1回会合を、12月9日TKP札幌カンファレンスセンターにて開催いたしました。
降雪の中、
北海道生団連会員32企業・団体のうち、17会員・19名と多くの会員様がご出席となりました。
冒頭、北海道生団連髙田会長から、事前に実施した活動アンケートより、会員の中では「食品ロス削減・食料安全保障」
に対する課題意識が特に高いこと、そして、
このアンケート結果を土台として北海道生団連が今度どのように活動していくべきかを議論していきた
い旨を、ご挨拶いただきました。
会合の前半は、ご出席の皆様より各社紹介と北海道に根差す企業・団体としての課題意識をご共有いただきました。その後、事務局より生団連活動について改めてご説明したのち、北海道生団連として、どのようなテーマを重点課題として設けるか、そしてどのような活動をしていくべきか、
活発な議論を行いました。
具体的な今後の活動としては議論を通して、下記内容で取り組んでいく事が確認されました。

█
１「食品ロス・食料安全保障」を地域重点課題とする。

※その他のテーマの設置については、引き続き検討「食料安全保障」
は広範にわたる問題であることか█
２ 上記課題、特にら、主たる課題を明確にして掘り下げるために、勉強会・分科会を開催し、北海道生団連としての具体的活動内容について協議を▲会場内様子続ける。

食料安全保障：食料生産などに関わる、危惧される問題世界◆ 人口増加による、食糧需要の増大（2022年11月：80億人突破、2058年頃：100億人）◆ 気候変動･温暖化等による生育環境の変化◆ 食糧自給率の低下（2021年 38％）

日本

◆ 人口減少等に伴う、労働力･後継者･関係人材不足◆ 燃油･飼料･肥料の価格高騰◆ 気候変動･温暖化等による生育環境の変化◆ 近隣諸国で発生頻度が高まっている家畜伝染病の流入◆ 家族経営を始めとした農業経営体数の減少

北海道（2005年：55,000、2020年：35,000）◆ 漁業における、
燃油･資材の高騰及び近隣国情勢◆ 激甚化･頻発化する自然災害リスク※農林水産省『食料安全保障について』及び、北海道庁『北海道総合計画【2021改訂版】』等より

3参考）2020 年度

カロリーベース食料自給率

全

国：

37％

北海道 ： 217％

活 動 報 告大阪生団連 第1回会合開催
2022年12月19日（月）14:00～16:00 ハートンホール日本生命御堂筋ビル 12F▲山口 典子 会長（堺市消費生活協議会 会長）▲畑 佳秀 副会長
日本ハム株式会社代表取締役社長（）

2022年5月に発足した大阪生団連の第1回会合を、12月19日ハートンホール日本生命御堂筋ビルにて開催いたしました。
大阪生団連第1回会合は、生団連の設立経緯・課題取組を知ること、そして大阪生団連会員間の交流を目的として開催され、大阪生団連79会員のうち、28会員・36名の出席となりました。
冒頭、大阪生団連山口会長からは、生団連創設者・清水名誉会長との想い出を振り返りながら、東日本大震災に始まる生団連活動の原点と、消費者の立場から大阪生団連会員の皆様の力を合わせて、大阪ひいては日本をなお一層盛り立てていきたい旨、ご挨拶いただきました。
また、畑副会長からは、既に三つの地域生団連がある中で、大阪生団連が各地の生団連を牽引する、活気ある活動を実現していきたい旨、お話しいただきました。
会合の前半ではご出席の皆様よりご挨拶と各会員自己紹介を頂戴した後、事務局より生団連が取り組む重点課題・各種委員会についての説
明を行いました。山口会長の進行の下、随時意見交換を行い、各会員が既に取り組んでいる事項及び課題認識について情報を共有しました。
後半、5つの会員様よりご協力・ご出展頂いたブースを交えた懇談会を開催いたしました。ご出席の皆様にも和やかにご歓談いただき、盛会の内に大阪生団連第1回会合を終えることができました。
なお、来年2月〜3月に開催予定の委員会についても大阪生団連会員の皆さまには積極的にご出席いただく予定です。
また、いずれは各委員会担当者の設置など大阪生団連の組織化を進めながら、なお一層の生団連活動の拡大に取り組んで参ります。

【会場

展示ブースの様子】▲アトム株式会社▲北野緑生園株式会社▲会場 ご歓談中の様子▲株式会社グリース▲株式会社HCI▲大阪府鮓商生活衛生同業組合

4活 動 報 告2022年度 第3回 常務理事会・理事会合同会議
2022年12月2日（金）13：00～15：00 ホテルニューオータニ「鳳凰の間」

59社団の役員会員が出席し、2022年度の活動状況等について活発な意見交換がなされました。
また開会に先立ち、10月25日に逝去された生団連ファウンダーである清水信次名誉会長へ、黙祷を捧げました。

＝
決議事項
＝
議題1

2022年度活動状況について

（1）
最重点課題
（2）
重点課題
（3）
研究課題
（4）
組織強化に向けた課題（5）
第11回消費者部会 報告

議題2

経理規定の一部変更について

議題3

会員の異動について

議題4

定例会議等の開催日程について▲小川会長█ 最重点課題 有事における国民的危機への対応◆■ 発生が予測される有事から国民を守るため、
コロナ禍で露呈した日本の問題点に対して提言を行う。

■ より効果的な提言を行うべく提言案を作成中であり、内容が固まり次第、役員各位に報告を行う。

委員会◆ 重点課題「国家財政の見える化」█

井上座長代理より■ ３ヵ年複数年度予算制度について、政党や有識者へのアンケート・取材を実施した。

■「独立財政機関」の設置が有効であると結論付け、委員会にて重点項目化することを決議した。
■ 消費者部会での指摘も踏まえ、実現性のある提言案の具体化に取り組む。
◀キリンビール株式会社 井上常務執行役員◆ 重点課題 外国人の受入れに関する委員会█
浜田座長より■ 外国人受入れの成功事例への調査・取材を実施した。
■ 生団連会員企業・団体での基本指針の採択・賛同を得ることで、国家としての課題解決に向けて進めたい。
■ 委員会では、基本指針のさらなる拡大、教育の課題を精査し、より実践的な活動を検討していくことを決議した。決議に基づき今後の活動計画を進める。

◀株式会社ニッスイ 浜田代表取締役社長執行役員 最高経営責任者
（CEO）

委員会
◆ 重点課題「エネルギー・原発問題」█
村田座長より■ ウェブマガジンでの連載記事の掲載やトークイベントの開催など、国民に向けた情報発信を実施した。
■ 委員会では、情報発信と交流の場の創設、ファクト収集及び情報発信を中心に活動を進めることを決議した。
■ 今後も、
揚水式水力発電所の現地調査を行うなど、ファクト調査を継続・更新する。

◀株式会社髙島屋 村田代表取締役社長

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活 動 報 告◆ 重点課題 新・災害対策委員会█■ 情報・支援・学習という三つの観点で活動を進めてきた。
■『生団連災害支援基金』
について、発動検討ラインや運用ルールを設定した。これにより、緊急期のスピーディーな支援が可能となり、
災害対策の幅を広げて国民の生活と生命を守る取り組みに繋げる。
■ 平時からの備えや会員連携を主軸とし、災害に関する勉強会の企画や冊子物の作成、動画作成などを進める。

◆ 重点課題 ジェンダー主流化委員会█■ 企業におけるジェンダー平等の推進と、それを阻む社会的論点の整理を実施した。
■ ワールド･カフェを開催し、参加者からも大きな反響をいただいた。今後の開催時には、役員企業の代表の皆様にもぜひご出席いただきたい。
■ ジェンダー平等推進に向け、調査・研究を進め、本課題に対する意識喚起に注力する。

【出席者からのご意見（一部抜粋）】◦（有事対応について）コロナ禍における日本政府の対応は、我々国民の期待に沿うものではなかった。生団連が国民の代表として提言を行うことが求められる。
（国家財政について）
独立財政機関の設置を求める提言に賛同する。国家予算の使い道が国民に見えるようになる提言を期待する。
◦◦（ジェンダー主流化）企業内でこの問題を考えるのは議論がしづらい部分もある。ワールド･カフェ形式で幅広く意見が聞ける
取組みは、ファクトを知るという観点からも非常に重要な事であると感じる。

第11回 消費者部会
11月18日（金）第11回消費者部会を開催いたしました。
阿南部会長による議事進行のもと、各課題の活動状況および今後の方向性について、参加者による活発な議論や 意見交換が行われ、全議題が承認決議されました。また、小倉 將信 内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画）
より、「子ども政策や男女共同参画等における行政の取組や課題」
をテーマに講演をいただきました。今後も生団連では各消費者団体と連携し、より良い活動へ繋げてまいります。

＜主なご意見＞【出席者のご意見（一部抜粋）】◦【有事対応】安全保障の危機感が迫ってきていることを日本が自覚する必要があり、国民に対して啓発活動を行うべきではないか。
◦【財政】独立財政機関の設置に向けた活動を行っていくのであれば、役割を明確にしないと理解が得られないのではないか。
◦【地域生団連】
コロナ禍もあり活動が難しい部分もあるが、まず会員交流を深め、会合にて活動方針や具体的な活動について議論を行っていきたい。

▲消費者部会会場の様子【講演】『子ども政策や男女共同参画等における行政の取組や課題』
講師：小倉 將信 内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画）【講演概要】◦少子化は目に見えない形でゆっくりと着実に進行していく「静かなる有事」。まずは予算を確保して国民に重要度を理解してもらうことが必要である。
◦2023年4月には子ども家庭庁が設置される予定で、妊娠・出産・子育てなど省庁縦割りを打破し、司令塔としての役割・機能を持たせる。
◦経済的支援に加えて、妊娠期から出産・育児期に至るまでの伴走型相談支援（面談や情報発信）の充実を図っていきたい。特に支援が手薄な０～２歳の未就園児への対策を重視したい。

▲小倉 將信 内閣府特命担当大臣◦女性版骨太の方針2022でも掲げているように、女性に対しての暴力やDVへの対策（精神的なDVを含む）
を強化していきたい。

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活 動 報 告「国家財政の見える化」委員会 より「国家財政の見える化」委員会開催
第8回「国家財政の見える化」委員会
2022年11月1日（火）14:00～15:30

会場（東京都中央区京橋1-10-7 KPP八重洲ビル）＆オンライン開催

第8回「国家財政の見える化」委員会を開催し、今年度の活動進捗状況と今後の活動の方向性について報告、議論を行いました。
本委員会では、「3カ年複数年度予算制度」の提言実施に向けて行った政党向けアンケート（衆議院選時に実施）
や財務省・有識者取材の内容について報告を行いました。
また、これまで「国の財務書類の法定化」に代わる取り組みを模索するなかで、「独立財政機関の設置」
が「3カ年
複数年度予算制度」の如何にかかわらず必要であると結論づけ、新たな重点項目として調査・研究に取り組むことを決議しました。
そのほか、新たな取り組みとして、大学ゼミや会員企業労働組合での出張講義や財政に関するわかりやすい動画の製作についても報告を行いました。

【出席者のご意見（一部抜粋）】◦複数年度予算制度に対して財務省などからは否定的な意見が挙がっているようだが、補正予算の追加が続いている現状を鑑みると制度自体は妥当と思われる。予算が肥大化しないような制度設計をすべき。
◦財政規律が保たれていると言えず、赤字国債の発行に対しても国民の意思が反映されていないように感じる。独立財政機関の設置や金融政策によって財政規律を保つ必要がある。
◦国家財政の課題を国民自身が理解しないことには、生団連の活動に対しても理解が得られない。生団連としても調査・研究と並行して、教育現場などを巻き込んで国民への意識喚起活動にもより注力してほしい。
◦動画やSNSなどを活用し、若い世代への意識喚起活動に期待したい。

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活 動 報 告新 災･害対策委員会 より

新・災害対策委員会開催
第8回 新・災害対策委員会
2022年10月26日（水）14:00～15:30

会場＆オンライン開催

第8回新・災害対策委員会を開催し、今年度の活動進捗と今後の活動の方向性について報告・議論を行いました。今回の委員会では議論項目として、生団連災害支援基金の設立にむけて事務局で設定した発動検討ライン、基金の運用プランについて参加者の皆様と意見交換を致しました。今後も生団連災害支援スキームによる支援実施を目指し、会員間の連携を強化して参ります。
◆ 災害支援スキームの発動█

台風15号で大きな被害を受けた静岡県へ、ジャパンプラットフォームからの支援要請を受け、約2年ぶりに物資による災害支援スキームを発動。すき家様より黒ウーロン茶（500ml）2400本を支援。

◆ 生団連災害支援基金設立█

生団連の「国民の生活・生命を守る」という理念のもと、支援金として有事（災害）の際に柔軟かつ迅速な支援を行うために設立。
今後は基金設立によって金銭を中心とした支援もできるようになり、スピード感をもった支援が可能となります。既存の物資による支援と基金運用の両輪で、災害支援対応の幅を広げ被災した国民の生活・生命を守る活動に繋げて参ります。

【講演】
人と防災未来センター

主任研究員 寅屋敷 哲也 様

「近年の災害の特徴を踏まえた企業防災・被災地支援の課題」【出席者のご意見（一部抜粋）】◦基金は即効性がある。支援実現までのスピードを期待したい。

◦基金は大事な取り組みであり、発災からどのタイミングで発動を判断するかが重要である。
◦寄付先の具体的なイメージを想定しておくべきである。

◦基金の創設は支援団体として非常に心強い。発災時には現地団体からも情報共有することで、スムーズな基金発動に協力したい。

8活 動 報 告「エネルギー 原･発問題」委員会 より「エネルギー・原発問題」委員会開催
第８回「エネルギー・原発問題」委員会
2022年10月17日（月）
14:00～16:00

会場＆オンライン開催

第８回「エネルギー・原発問題」委員会を開催し、今年度の活動進捗および今後の活動計画について報告・議論を行いました。
今後は①ウェブマガジン「greenz.jp」でのエネルギー問題を多角的視点から捉えて自分事化するための連載を引き続き継続していくこと、②再エネ・原発の現地現物調査・情報共有を進めていくこと、③原発についてのファク
トを積み重ね、問題ファクト集を更新していくことを確認いたしました。
また、京都大学大学院経済学研究科 安田陽特任教授をお招きし、「エネルギー転換と科学的根拠に基づく意思決定」をテーマにご講演をいただきました。電力需給ひっ迫の原因や再エネの拡大時に指摘される懸念点について、個人の思い込みではなく科学的かつファクトベースで捉えることが重要だとご指摘いただきました。

+
よくある誤解とファクトチェック

5■ 「電力自由化で火力に投資が進まなかったから…」■ 「原発を再稼働していれば…」■ ☞ そもそも東京エリアは原子力が稼働しなくても冬季ピーク需要(1/6)を満たしていた。

■ ☞ 3/22の最大需要は冬季ピークよりも約5GW低い。

■ ☞ 3月は毎年繁忙期後の定期点検時期で発電所の停止も増える(原発があったとしても停止火力は増える)。

■ ☞ 電源の運用の問題であり建設/投資の問題ではない。

■ 「連系線の容量がもっとあれば…」■ ☞ 今回、東北＝東京間の連系線は地震により2.3GW(＝230万kW)

分運用容量が低下した。
(連系線の容量を増強しても地震で被害を受ける可能性)■ 「太陽が照らなかったせいで…」■ ☞ 供給力の見通しは、もともと太陽が照らず太陽光の出力が非常に低い場合を想定している。

■ 科学的方法論に基づかない「ナラティブ(物語)」に要注意▲村田座長▲谷茂岡共同座長▲安田教授講演資料より委員会後半では、「エネルギー危機下において、企業や消費者・自治体が出来る事、取り組んでいる事について」をテーマに会員間で議論を行いました。今後はエネルギーの課題に関して、政策提言や意見表明に加えて、会員内でできることについても深堀をしていきたいと思います。

【出席者のご意見（一部抜粋）】◦店舗の照明をLED化した。空調についてはお客様の快
適性と節電の両立に取り組んでいる。またAIを使った
空調システムの研究を進めている。
◦照明を消す・設備の温度設定を行っており、お客様に迷惑をかけない範囲で省エネを推進している。今後は断熱に取り組んでいきたい。
◦空調を10年毎に最新の設備に交換しており、エネル
ギー効率が3割強改善できている。また、空調等の節電に取り組んでいる。

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＝
決議事項
＝
当 初 年 度 計 画に沿って引き続き、「国民へ向けた情報発信と直接交流の場の創設に向けた活動」と「ファク
ト収集及び情報発信」を中心に活動を進める。

活 動 報 告“ミニ太陽光発電をつくって学ぶ”
ワークショップイベント開催
2022年12月4日（日）
13:00～16:00

東京六本木・アークヒルズギャラリー

エネルギー問題を自分事と捉える第1歩として、「自分で電気をつくってみる」
をコンセプトに、
ミニ太陽光発電シス
テムをつくって学ぶワークショップイベントを開催しました。
「エネルギー・原発問題」委員会とウェブマガジン「greenz.jp」のコラボでスタートしている企画の一環で、ワークショップイベン
トを開催し、
一般参加者18名に参加いただきました。

ワークショップの講師には、神奈川県藤野を拠点に、市民主体の自律分散型のエネルギー社会を目指して活動を行う「藤野電力」
様をお招きしました。作業自体は太陽光パネルとコントローラー、
インバーター、そしてバッテリーを配線でつなぐだけのシンプルなものですが、その作業を通してそれぞれの機器の役割や基礎知識を学ぶという構成で、みんなで協力し合いながら和気あいあいとした空気で楽しんでいただけました。
会場で生団連発行の「原発問題ファクト集」を配布したところ、昨今のエネルギーを巡る問題から、参加者の皆さんも原発について改めて知りたいと積極的に手に取って目を通されていたのが印象的でした。

【参加者のご意見（一部抜粋）】◦懐かしい理科の授業という感じで、楽しめました。自分で電力自給を考えている人が、メモを取ったり写真を撮ったり、熱心に学んでいるのが印象的でした。
◦エネルギーの技術など難しく感じてしまうことも多いが、こういう知識をもつこと、そういう人が増えることがとても重要だと思った。
◦「楽しむ」「ちょっと知る」というのは藤野電力さんからいただいた言葉として強く残っていて、楽しくできるエネルギー DIYをやっていきたいです。

10活 動 報 告

外国人の受入れに関する委員会 より外国人の受入れに関する委員会開催
第7回 外国人の受入れに関する委員会
2022年11月9日（水）10：00～12：00

会場（東京都港区新橋1-12-9新橋プレイス 5階） AP新橋＆オンライン開催

第7回外国人の受入れに関する委員会を開催し、今年度の活動進捗および今後の活動計画について報告・議論を行いました。
株式会社ニッスイ代表取締役社長の浜田座長の進行の下、【教育・就労・基本指針】それぞれにおける活動の進捗報告をすると共に、就労については来春までに【提言】をすることが決議され、今後さらに課題をフォーカス
し、より実践的な活動を検討していくことが確認されました。

▲浜田座長（株式会社ニッスイ 代表取締役社長）▲会場の様子【出席者のご意見（一部抜粋）】◦在留資格を工夫して、日本に興味があるものの希望の就職が出来ずに母国へ帰る学生が残れるようにすべき。
◦技能実習と特定技能は職種が違う。多くの中小企業は業種として認定されてないので、そこで働いて技術を身に着けても、技能実習から特定技能への移行で他業種にいくことがある。
これは制度としておかしいと思うので、改善してほしい。
◦解雇・職探しのリスクに備えたり、よりよい職種・賃金を求める場合に、日本語学習は極めて重要となる。
◦外国人の受入れに関する問題については、相手国からの働きかけがあれば、日本政府も対応せざるを得なくなると思う。大使館と連携し、相手国も巻き込んだ働きかけができると効果的となるのではないか。

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活 動 報 告多文化共生フォーラム２０２２in中国四国
小川会長 講演
11月6日、
NPO法人多文化共生マネージャー全国協議会が開催する「多文化共生フォーラム2022
in 中国四国」
にて小川会長が基調講演を行いました。
多文化共生フォーラムは、全国の多文化共生の構築をめざす、実践者のネットワークづくりのきっかけとして毎年開催されています。
「この国を継承発展させていくには、日本は外国人に選ばれる国にならなければならず、そのためには私たちが国を変えていかなければならない」と熱の入った講演をされました。

テーマ 「生活者としての外国人の受入れに向けて」◦日本の国のありようをどうしていくかという根本問題であるという風に捉えないといけない。
◦国自体を魅力ある国にするにはどうしたらいいかを国民的に考えていく必要がある。
◦魅力のある地域づくりをやっていくのは、政府ではなく、我々国民主権者。
◦単に労働力問題で足りないから入れるということではない。重要な技術の継承担い手、日本企業の経営、こういったものを担っていく優秀な技術者、現場の技術者、経営を担っていく高度人材、こういった方々にも広く門戸を開かないと、
日本の国はやっていけない。

▲講演中の小川会長▲会場の様子

事務局員紹介
浜田 亜美 （株式会社カスミ）
11月1日付けで事務局に着任いたしました、
浜田亜美と申します。重点課題は「生活者としての外国人の受入れ」、研究課題は「食料安全保障・食品ロス削減」を担当いたします。生団連という場でできることに精一杯取り組み、解決に向け少しでも力になれるよう邁進いたします。どうぞよろしくお願いいたします。

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会 員 紹 介

We Are SEIDANREN

北海道上川郡下川町

北海道上川郡下川町【組織概要】●代 表 者：谷 一之●設立：1897年●所 在 地：〒098-1206
		 北海道上川郡下川町幸町63番地●電 話 番 号：		01655-4-2511●U R L：https://www.town.shimokawa.
		 Hokkaido.jp（アイスキャンドル）下川町の概要
下川町は、
北海道北部に位置する人口約３，０００人の小規模自治体です。
夏はプラス30度を超え、冬はマイナス30度を下回り、年間の寒暖差が大きく、
積雪寒冷地であります。
そうした寒さを活かし、氷のランプシェードである「アイスキャンドル」の発祥の地であります。
また、スキーのジャンプも盛んで、葛西紀明選手をはじめ多くのオリンピック選手を輩出しています。
町の面積は、東京23区と同程度の644.2ｋ㎡、その内の88％が森林で覆われた自然豊かな地域であります。
町の歴史は約120年と浅く、農業、林業・林産業、鉱業を基幹産業として発展し、鉱山が最盛期であった1960年の人口は1万5,000人を超えていました。
しかし、社会構造の変化によって基幹産業が衰退、特に鉱山の休山は、
急激な人口減少をもたらしました。

下川町の特徴的な施策
そうした中、2001年、に下川産業クラスター研究会により、森林・林業を基軸として、経済・社会・環境の三つの側面から

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統合的な課題解決を目指す「森林共生社会のグランドデザイ
ン」を策定し未来ビジョンを定め、2007年には、町政運営の最高規範である下川町自治基本条例の前文に「持続可能な地域社会の実現を目指す」と位置付けました。自然資源であり町の財産である「森林」
を持続的に活用しながら、過疎化や少子高齢化、そして地域産業の衰退という課題を解決する取り組みに着手し、森林資源を余すところなく使うまちづくりを進めています。
その取り組みのコンセプトは、経済・社会・環境の３領域の価値創造、統合的解決にあり、2015年9月に国連で採決されたSDGsを中核とする「持続可能な開発のための2030年
アジェンダ」のコンセプトと共通するものがあると思います。

会 員 紹 介

We Are SEIDANREN（一の橋バイオビレッジ）（木質バイオマスボイラー）（持続的な地域社会の実践）
経済領域では、町有林において毎年50haを目標に伐採し、ベースからSDGsを取り入れた「2030年における下川町のありたい姿（下川版SDGs）」
を策定しました。

植林を行い60年間育てて伐採するプロセスを繰り返す「循環また、SDGsを接着剤として多様なパートナーシップを形型森林経営」を2014年に確立し、その森林資源でゼロエミッ

成し、下川町をフィールドに企業のSDGs研修会の実施ととも

ションの木材加工とともに森林環境教育など新たな価値創造に地域事業者との製品開発、研究機関との「しもかわSDGsレを実践しています。

ポート」の発信などを行っています。

また、環境領域では、森林資源の新たな利用として、森林バ
イオマスエネルギーによる地域エネルギー自給と低炭素化を積極的に取り進め、公共施設の熱利用の約65％を森林バ
イオマスで賄い低炭素社会を実践しています。

（生団連への入会にあたって）コロナ禍で先行きが見通
せなく不安な状況にあります

社会領域の超高齢化対応社会創造では、森林バイオマスのが、生団連の目的であります

熱を核として、高性能集住化住宅や地域食堂やシイタケ栽培な「国民の生活・生命を守る」と

ど産業創造によって、
持続可能な集落再生を実践しています。

下川町版SDGsに掲げる「誰こうした取り組みを進めた結果、人口減少が緩やかとなり、ひとり取り残されず、しなやかに強く、幸せに暮らせる持続可能2017年12月に「第１回ジャパンSDGsアワード」のSDGs推進なまち」
は多くの共通点があると思い入会させて頂きました。

本部長（内閣総理大臣）賞を受賞しました。

下川町は、北海道の北部に位置する自然豊かな小さな町ではありますが、住民の生活と生命を守るため、生団連の事務（SDGsをツールとした地域活性化）
下川町において、現在から2030年を見通したとき、様々な課題が予測されます。
そうしたことから、SDGsを地域の活性化のツールとして取り入れたまちづくりのため、住民の委員が中心となりゼロ

局や会員企業等と情報交換やご指導・ご支援を頂き、地域課
題の実践フィールドとして、全国に少しでもお役に立てることができればと思います。
皆様とご一緒に課題解決に取り組んで参りたいと思います
のでよろしくお願い致します。

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発行：国民生活産業・消費者団体連合会〒108-0075 東京都港区港南 2-18-1 JR 品川イーストビル8階

発行日：2023年2月1日

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