環境経営レポート◇2021年度

2021年

環境経営レポート（対象期間：2021年1月～2021年12月）

作成日 2022年2月26日
厚川産業株式会社

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Ⅰ. 環境経営方針

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Ⅱ. 事業概要
1. 事業所名：

厚川産業株式会社

代表者名

：

代表取締役

：

埼玉県吉川市旭10-1

2. 所在地厚川秀樹

URL http://www.atsukawa.co.jp
3. 対象範囲 ：本社工場

4. 環境管理責任者氏名及び担当者連絡先
責任者： 専務取締役

厚川賢二

TEL 048-993-2002

担当者： EA21事務局

中島佐和子

FAX 048-991-0050
e-mail atsukawa@wonder.ocn.ne.jp

5. 事業内容

木製品加工

主要製品 ： 住宅OEM部材（収納家具・床材）

6. 事業の規模

製品出荷額

343.1百万円

主要製品生産量

2,310トン

従業員数23名

工場床面積

2,339㎡

オリジナル桐製 家具・雑貨

7. 事業年度【桐壁材】

1月～12月【オリジナル家具】【オリジナル雑貨】【収納家具】

当社の桐製品は、吉川市のふるさと納税返礼品に使用されています。

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Ⅲ. 活動スケジュール
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

二酸化炭素廃質量の削減
デマンド管理/パトロール/ロス改善【使用電力削減活動】

デマンド管理/パトロール/ロス改善

生産性・品質向上によるロス削減活動
冬場ピーク対策

デマンド管理（ピーク対策）

空調服

夏場ピーク対策

冬場【燃料使用量の削減】
定期点検・エコドライブ

エコドライブ、車両ハイブリッド化

定期点検・エコドライブ
使用目的別車両使用

社用車の目的別使用
オンライン会議の活用

廃棄物の削減廃棄物に関する問題点調査と対策

端材活用による廃棄物削減

現状把握

梱包レス活動廃棄物に関する問題点調査と対策

変更実施

現状把握

変更実施

廃棄物処理費用の削減
問題点調査

廃棄物処理費用削減

問題点対策

水道水の削減汚濁防止活動汚濁防止活動ﾊﾟﾄﾛｰﾙ

定期点検の実施（パトロール）

ﾊﾟﾄﾛｰﾙ
設備ﾒﾝﾃ

設備ﾒﾝﾃ

化学物質の削減

使用量削減/発生源対策

使用量削減/発生源対策

植林木の積極使用

グリーン購入購入時のグリーン購入推進

購入時のグリーン購入推進

環境配慮製品の開発・販売促進
環境配慮製品の開発・提案

環境配慮製品の開発・提案

グッドデザイン賞

環境配慮製品の販売促進

Ⅳ. 主要な活動内容
取組み計画

主な取組み

評価

次年度の取組み・ 不良発生数を改善することで、作り直しによる電力の消費を削減させる。

△

不良発生要因の追及と打開までのプロセスの見直し

二酸化炭素排出量削減
品質改善による電力削減

・

夏場の電力使用量対策と作業環境改善のため、工場作業員へバッテリー式の空調服着用を促し、営業時間のデマンドピークをシフトさせる。

○

電力消費の少ない補助暖房機の短時間使用したほか、始業前に事務所を暖気、熱源服の導入など営業時間のデマンドピークをシフトさえる。

○

作業改善による電力削減

・ 作業改善を積極的行い生産性を向上させることにより、電力あたりの生産量を高める。

△

改善案のPDCAサイクルのプロセスの見直し電力ロスの発見

・ お帰りチェックパトロール実施○

電力ロス発見パトロール△

使用量と料金管理

夏の使用電力削減

・
冬の使用電力削減

ガソリン使用量削減

・ エコドライブ、アイドリングストップの徹底
営業車の目的別使い分け

夏季冬季ともに空調によるベース電力を削減の経過観察を行う。

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取組み計画

主な取組み

評価

次年度の取組み廃棄物の削減梱包廃棄物の活用

省梱包

材料の歩留り向上・ プチプチの端材を緩衝材として活用
・ 材料入荷時の紙管を壊れやすい製品の保護材や地方出荷時の梱包材の代用として活用
・ 出荷時のラップ梱包削減
・ セット梱包へのトライ○△

他の梱包材での活用を検討

まだ一部でしかできていないので他の製品や顧客での調査検討

・ 端材を活用しやすいようにストック方法を見直し保管場所と使用部材を明確化
・ いままで活用できなかった化粧端材の使用方法開拓○

量の変動に対応する見直しと仕組みつくり（意匠・強度をクリアーして製品部材として活用）

廃棄物の処理費用削減

・ 端材を入れる容器を大型化し、輸送効率と処理作業の簡略化により処理費用を削減した。

○

体積のミニマム化を推進し運賃を削減

×

材質だけでなく寸法の共通化も検討〇

大きな地震や台風などのあとにも臨時パトロールを行う

×

使用量の変化をとらえ原因追及・対策を素早く行う○

間伐材や製材時の端材活用を検討○

新しい取り組みに積極的に参加する

・ 材料共通化による歩留り改善（材質の共通化）
材料の歩留り向上
不要部分の化粧削減

水道使用量の削減と汚濁防止使用量削減・汚濁防止・ パトロールの実施
汚濁防止

2回/年のパトロール実施

設備老朽化によるトラブル対応と維持管理

化学物質の削減・ 化学物質の使用量削減
購入量から使用量管理へ移行

使用量削減

作業基準の見直しによる溶剤使用量削減
製品梱包時（汚れ落とし）の原因対策

グリーン購入グリーン購入の推進

・ グリーン購入対象品目の優先購入
植林木の積極使用
塗料の変更

環境配慮製品の開発・販売促進
環境配慮製品の開発を推進

・ 製品開発時の環境配慮実施
・ お客様や関係団体への環境配慮製品の紹介・ グッドデザイン賞申請による販売力の強化

環境配慮製品の販売促進

・ ｗｅｂ広告の活用

評価基準：達成率100％ 〇、90％以上△、90％未満×5/7

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Ⅴ. 環境目標とその実績
1. 環境目標と取り組み実績
項
二酸化炭素
排出量

目

二酸化炭素排出量（二酸化炭素/付加価値）

廃棄物排出量廃棄物等総排出量

化学物質排出量（排出量/付加価値）

排水量

下水量
（排水量/人）単位㎏CO2トン

㎏㎥

削減実績

基準年度
2019年

2019年

2020年

2021年

目標値

23,50823,508

8,467

11,903

22,333

124.8

124.8

45.0

44.77

118.6

75.43

75.43

102.30

90.84

71.66

0.400

0.400

0.550

0.470

55.0

55.0

29.1

246

246

10.3

10.3

※購入電力排出係数は日本テクノ㈱H27年度実績 0.358㎏-CO2/kWh採用※電気の契約を2019年4月より出光グリーンパワー㈱の排出係数“ゼロ”に変更

達成率 評価279%○0.38085%

×27.8

47.8198%〇414584

234

18.0

25.4

40%×9.7※環境目標は基準年度に対して年1％削減
評価基準：100％〇,90%△,80％×

2 実績グラフ6/7

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Ⅵ. 環境関連法規等への違反・訴訟の有無
環境関連法規は環境関連団体及び関係機関のホームページ等で確認し、結果は下表の通りでした。
主な適用法規＜水質関係＞

油水分離層、沈殿槽などの簡易な排水○小規模事業所排水指導指針

処理施設 → 設置済み

無異常なし

（昭和６０年１２月２５日埼玉県）＜騒音・振動関係＞○騒音規制法違反・訴訟の 有無

活動及び対策→ 2019年12月計測：基準値内
コンプレッサー等振動の少ない設備に変更済○振動規制法無→ 基準値内＜廃棄物関係＞

産業廃棄物保管所の設置○廃棄物の処理及び清掃に関する法律

マニフェストにより適正に処理→ 表示類の確認無5/15 産業廃棄物管理票交付等状況報告書提出＜消防法（危険物）＞

消防所長に届出済み○消防法 ・防火管理者

乙種四類取扱資格者あり

・危険物保安監督者、危険物取扱者

無危険物倉庫の維持管理
異常なし＜化学物質排出把握管理促進法＞

使用量の削減活動
トルエン・キシレン等の管理＜労働安全衛生法＞
・安全衛生推進者等を選任すべき事業所・作業主任者の選任＜フロン排出抑制法＞

無安全衛生推進者の選任→資格者（2名）
木工加工用機械作業主任者の選任（3名）

無

安全衛生勉強会の随時実施
簡易点検実施中
4回/年の簡易点検実施

異常なし

無・ 環境関連法規、条例、その他の規制に対して違反はありませんでした。また、訴訟等も同様にありませんでした。

Ⅶ. 代表者による綜合評価
2021年度の環境活動に於いては、漏水の原因究明や化学部質使用量などといった課題を残すことになったが、環境経営方針を理解した活動が推進されていると評価いたします。また、社外に向けての活動として、顧客と連携して環境配慮製品の開発にも取り組んでおり、その一例がグッドデザイン賞受賞となったことは、活動の大きな成果となりました。この様な活動を継続していくためにも、新入社員に対しての環境教育・指導を徹底してください。
次年度の取り組みに対しては、生産品の一部変更により社外から持ち込まれる資材梱包材の量が増えることが想定されております。特にプラスチック・ビニール類については社会問題化しておりますんで、減量化・適正分別処理に取り組んでください。

Ⅷ. 今後の取組
2021年度は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、EA21に於ける要求事項に対する数値も変化してきていると感じます。今後はより効率的な活動を行っていく行くために、来年度導入予定の基幹システムと連携し、経営とリンクしたＥＡ活動を行っていきたい。

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