証憑書類番号２３

個人情報保護規程
第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人全日本剣道連盟（以下、全剣連という）及び加盟団体（以下、全剣連と加盟団体を総称して全剣連組織という）が保有する個人情報について、「全日本剣道連盟および加盟団体における個人情報保護に関する方針」に基づき個人情報の適正な保護を実現することを目的とする。
（定義）
第２条 本規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
① 加盟団体
各都道府県剣道連盟をいう。
② 組織団体全国組織剣道関係団体である以下の団体をいう。
・全日本実業団剣道連盟
・一般財団法人全日本学校剣道連盟
・全日本官公庁剣道連盟
・全日本学生剣道連盟
・公益財団法人全国高等学校体育連盟剣道専門部
・公益財団法人全国高等学校体育連盟定時制通信制剣道専門部
・公益財団法人日本中学校体育連盟剣道競技部
・一般財団法人全日本剣道道場連盟③ 個人情報生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）をいう。
④ 本人
個人情報によって識別される個人をいう。
⑤ 個人データ
個人情報をコンピュータで取扱えるように編集処理されたものを個人データという。

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個人情報保護コンプライアンス・プログラム
全剣連組織が保有する個人情報を保護するための方針、組織、計画、実施、監査及び見直しなどを含む一連の仕組み、組織内活動の全てを指す。
⑦ 個人情報保護管理責任者
全剣連会長又は加盟団体会長（以下、会長という）より任命され、個人情報保護コンプライアンス・プログラムの実施及び運用に関して責任と権限を有する者。
⑧ 運用責任者
個人情報保護管理責任者を補佐し、コンプライアンス・プログラムの推進を職務として担当する者。
⑨ 情報管理責任者
個人情報保護管理責任者及び運用責任者を補佐して、コンプライアンス・プログラムを情報システムの立場で職務として推進する者。
⑩ 作業従事者
全剣連組織内で指揮監督を受けて、個人情報の取扱いに係わる作業に従事する者。
⑪ 利用
全剣連組織内において、個人情報を処理すること。
⑫ 提供
全剣連組織以外の組織（組織団体、武道関係団体、商業活動の団体や組織）、又は個人に、全剣連組織の保有する個人情報を利用可能にすること。
⑬ 事業
全日本剣道連盟寄付行為第４条に定める事業をいう。
⑭ 公表媒体剣窓等出版物、ホームページ、各種掲示物、その他。
⑮ 文書類
全剣連組織が行う事業で用いる通知・通達書類、要項類、申請書・申込書類等（適用範囲）
第３条 本規程は、全剣連組織の作業従事者に対して適用する。
２ 個人情報を取扱う業務を外部に委託する場合には、この規程に趣旨に従って、個人情報の保護のため適切な措置を講じる。

第２章

個人情報の取得（個人情報の取得の原則）
第４条 個人情報の取得は、利用目的を明確に定め、その目的の達成のために必要な範囲内で行う。
２ 個人情報の取得は、適正かつ公正な方法により行う。
（特定の個人情報の取得、利用、第三者提供の禁止）
第５条 次の各号に掲げる特定の個人情報については、これを取得し、利用または第三者に提供してはならない。但し、法令に基づく場合及び本人の同意があり、かつ業務遂行上必要な範囲においてはこの限りではない。
① 思想、信条及び宗教に関する事項② 人種、民族、門地、本籍地（所在都道府県に関する情報を除く）、身体・精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項③ 勤労者の団結権、団体交渉及びその他団体行動に関する事項④ 集団示威行為への参加、請願権の行使、その他の政治的権利の行使に関する事項⑤ 保険医療関係等（取得の手続き）
第６条 業務遂行上において新たに個人情報を取得する場合には、あらかじめ、個人情報保護管理責任者に利用目的及び実施方法を届け出て、承認を得る。
（本人から直接個人情報を取得する場合の対応）
第７条 全剣連組織月個人情報の提供を受ける場合は、通知・通達・要領等によりその利用目的を記述し周知する。これに応ずる本人の個人情報の提供は、その利用目的を理解しこれに同意したものとして取扱う。
（本人以外からの間接に個人情報を取得する場合の対応）
第８条 本人以外から間接的に個人情報を取得する場合は、書面又はこれに準ずる方法により本人に通知する。但し、次の各号に該当する場合は、この限りではない。
① 本人の同意を得ている者から取得する場合② 個人情報の取扱いを委託される場合

第３章

個人情報の移送、送信（個人データの移送、送信の原則）
第９条 個人データの移送・送信は、外部流失等の危険を防止するために必要かつ適切な方法を講ずる事により実施する。
第４章

個人情報の利用（個人情報の利用の原則・目的）
第１０条 全剣連組織は、取得した個人情報を全剣連組織が行う事業を遂行するために利用する。その利用目的達成のために個人情報を個人データとしてコンピュータに登録管理する。
① 基本情報１ 氏名（カナ、漢字）
２ 生年月日
３ 性別
４ 職業名
５ 登録県名６ 段位（最新・履歴）
７ 最新段位審査期日②

８ 全剣連番号
付加的情報
全号の他、次の項目に該当する者の情報
１ 称号（最新・履歴）
２ 郵便番号、電話番号、住所
３ メールアドレス（申請があった者）
４ 旧姓（カナ、漢字）
５ 再審査期日６ 返納、懲罰
７ 死亡年月日

８ 加盟団体における級に関する情報
９ その他③ 全剣連組織が実施する事業に関して、本人から申込のために提出される文書類の個人情報は全剣連組織が事業を実施するために使用する。この個人情報は過去に取得したものも含む。
④ 個人情報を必要の都度目的に合わせ公表媒体に公表することがある。その内容は登録県名、氏名等の最小限の個人情報とする。
（組織団体への個人情報の提供）
第１１条 個人情報を組織団体に提供する場合は、個人情報保護管理責任者の承認を得る。
（個人情報の目的外利用）
第１２条 利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合は、書面又はこれに準ずる方法により本人に通知し、本人の同意を得る。
２ 利用目的の範囲を超えて個人情報を利用するために本人の同意を求める場合は、個人情報保護管理責任者の承認を得る。
（個人情報の取扱いの委託）第１３条 個人情報の取扱いを第三者に委託する場合は、個人情報保護管理責任者の承認を得る。
２ 前項に基づき、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合は、機密保持契約を締結するなどにより、委託先との間で個人情報の管理についての対応を明確にする。
第５章

個人情報の第三者提供

第１４条 個人情報は、法令並びに取扱いの委託の場合を除き、原則として第三者に提供してはならない。
２ 特別の理由により個人情報を第三者に提供する場合には、個人情報保護管理責任者の承認を得る。
第６章

個人情報の管理（個人情報の管理の原則）
第１５条 個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内で正確かつ最新の状態で管理する。
（個人情報の安全管理対策）
第１６条 個人情報保護管理責任者は、個人情報に関するリスク（個人情報への不正アクセス、漏洩、盗み見、改ざん、破壊、紛失等）に対し、必要かつ適切な安全管理対策を講じる。
２ 個人情報を保管している情報システムには、パスワード等の適切な技術的対策を講じて、アクセス制限を施す。
３ 個人情報を保存している情報システムは外部ネットワークとの非接続、外部媒体との情報交換の制限など、万全の対策を実施する。
４ 情報システムで管理している個人データは、日常的にバックアップを行うなど情報の保全に万全を期す。
第７章

個人情報の開示・修正（開示・修正への対応）
第１７条 登録管理している個人データについて、本人から開示、修正等の要望があった時、登録管理データを調査して内容を確認する。この際には、全剣連組織では本人確認のため、「氏名」、「生年月日」等を質問する。
それに対して正確な回答があった場合に本人であると認識する。
２ 開示、修正の要望が妥当であると判断した場合には、速やかに対応する。データの修正を行った場合は、可能な範囲内で本人に連絡する。
第８章

個人情報の消去・廃棄（消去・廃棄の手続き）
第１８条 個人データの消去及び廃棄は、当該個人情報の利用目的が終了した後、合理的な期間内に外部流出等の危険を防止するため、記憶媒体から消去する等の措置を行う。
２ 装置が使用に耐えない状況になって廃棄する場合には、記憶媒体を物理的に破壊するなど適切な対策を実施する。
第９章

組織及び体制（個人情報保護管理責任者）
第１９条

会長は、全剣連においては専務理事、加盟団体においては専務理事又は理事長を個人情報保護管理責任者として任命し、全剣連組織における個人情報の管理業務を行わせることとする。
２ 個人情報保護管理責任者は、会長の指示及び本規程に定めることに従い、個人情報保護に関する内部規定の整備、保護対策の実施、教育・訓練等を推進するための個人情報コンプライアンス・プログラムを策定し、周知徹底等の措置を行う責任を負う。
３ 個人情報保護管理責任者は、個人情報保護コンプライアンス・プログラムの策定及びその実施のために、運用責任者及び情報管理責任者を任命することができる。
４ 運用責任者及び情報管理責任者は、個人情報保護管理責任者を補佐して、個人情報保護コンプライアンス・プログラムを推進する。
５ 運用責任者はその職務を担当する者がその任務にあたる。全剣連においては総務統括主幹、加盟団体においては事務局長が担当する。
６ 情報管理責任者は情報システムを担当する者がその任務にあたる。
全剣連においては情報登録部門長、加盟団体においては情報システム担当責任者が担当する。
（教育）第２０条 運用責任者は、個人情報コンプライアンス・プログラムの重要性を理解させ、確実な実施を図るため、継続的かつ定期的に作業従事者に教育・訓練を行う。
（報告義務及び罰則）
第２１条 個人情報コンプライアンス・プログラムに違反する事実又は違反するおそれがあることを発見した者は、その旨を個人情報保護管理責任者又は運用責任者に報告する。
２ 個人情報保護管理責任者は、前項による報告の内容を調査し、違反の事実が判明した場合には、遅滞なく会長に報告し、かつ、関係部門に適切な処置をするよう指示する。
３ 個人情報コンプライアンス・プログラムに違反した従事者は、就業規則の定めるところにより懲戒に処する。
（苦情及び相談）第２２条 個人情報保護管理責任者及び運用責任者は、相談窓口を開設し、個人情報の取扱い、及び個人情報コンプライアンス・プログラムに関して本人又は関係者から苦情あるいは相談があった場合に、これを受け付けて対応する。
２ 全剣連組織は、苦情あるいは相談に対して連携して対応する。但し、地域固有の諸問題の場合には加盟団体が対応する。

第１０章

雑則

（見直し）
第２３条 会長は、監査報告などに照らして、適切な個人情報の保護を維持するために、定期的に本規程の改廃を含む個人情報コンプライアンス・プログラムの見直しを、個人情報保護管理責任者に指示する。
（運用細則）
第２４条 個人情報保護管理責任者は、この規程に定めるもののほか、必要に応じて本規程の運用のために必要な細則を定める。
附 則
本規程は、平成１８年４月１日から施行する。