第 52 号

発行
平成22年 6 月 1 日

編集・発行：大山崎町議会 〒618-8501 京都府乙訓郡大山崎町字円明寺小字夏目3番地 ☎（075）956-2101

町長に対する問責決議案を可決
議会議員の定数を削減する条例の一部改正を可決
平成 年度予算 一般会計は修正可決、水道事業会計は４年連続否決

弘議員を提出者とし、５名の議員が賛成者とし、京都府、近隣自治体との関係修復を図ることを求訴することを表明された。この発言に対し、強く反対を翻し、第一審は第二審を前提に構成されていると控平な第三者の司法判断が下されたにも関わらず、前言あり、第三者の判断を仰ぐとのことで提訴された。公

この決議案の主旨は「府営水道料金について不服がなった、町長に対する問責決議案が提出されました。

山本

真鍋町長に対する問責決議が可決
６月

日

日

建設上下水道常任委員会

総務産業常任委員会

本会議︵一般質問)

本会議︵一般質問)

開会

日

日

文教厚生常任委員会

閉会

第二外環状道路等対策特
別委員会
日

日

予算特別委員会日

６月２日

６月定例会の日程決しました。問責決議には法的な拘束力は伴いませんが、政治的責任が問われます。

22

めたが、真鍋町長が受け入れる意志がないことが判明

時から、予算特別委員会･･･････････････････････････ ８51

し、更なる混乱が町政に生じる事態となった」という任委員会、閉会日は午前

一般質問要旨･････････････････････････ ３ ～ ８37

議員定数削減･････････････････････････････ ２

22※開会 日、本会議、建設上下水道常

30

ものです。

分開

こんなことが決まりました（審議結果）･･･････ ２

議会だより第 号でお知らせしたとおり、平成 年第１回定例会は、２月 日から３月 日までの 日間の会期で開かれました。
今定例会には町長から、各会計の平成 年度の当初予算案をはじめとした 議案に加え、追加提案された４件の議案および、議員から「大山崎町議会の議員の定数を定める条例」の一部改正案を提案しました。各議案については、それぞれ委員会に付託し、慎重に審査を行いました。
３月 日の最終本会議においては、「大山崎町議会の議員の定数を定める条例」の一部改正を賛成多数で原案どおり可決しました。
また、平成 年度一般会計当初予算案については、７名の議員から修正動議を提出し、賛成多数により修正案を可決し、平成 年度水道事業会計当初予算案については、賛成少数で４年連続して否決しました。
なお、水道事業予算の審議に伴い「真鍋町長に対する問責決議案」を提出し、この決議案を賛成多数で原案どおり可

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22

15

22

10

その他の委員会は午後１時
会予定

主な内容

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この問責決議案は賛成多数で可決されました。

15 14 11 10
17 16
21

平成22年第１回定例会

23

議員定数を削減するため、条例を一部改正
高木功議員を提出者とし、６名の議員が賛成者となった「大山崎町議会の議員の定数を定める条例」の一部改正が可決されました。
この議員提出議案は、現在 人の議員定数を、 人に改めようとするものです。この議案は、今定例会の初日に設置された議会改革特別委員会に付託し、慎重に審査をおこないました。審査にあたっては、継続審査を求める動議が出されましたが、継続審査にすることは賛成少数で否決し、その後の採決で賛成多数で可決すべきものとしました。また最終日の本会議においても、賛成多数で可決しました。
この議員提出議案が可決されたことにより、次回の町議会議員の選挙から定数が 人となります。
12

入・通院にかかる医療費助成を中学校卒業までに拡大するとした
条例の一部改正を賛成少数で否決しました。
否決した理由として「子ども手当の支給が決まっている現状で、同じ世代に対して、この時期に給付を手厚くする必要があるのか」、「税の再配分の観点から、違う世代や障害者等の方々の施策も充実させていく必要があるのではないか」などが出されました。
また、
この条例案が否決されたことに関連し、子育て支援医療費を計上していた一般会計当初予算案についても、修正案を提出し、修正可決しました。

中央公民館の設置、管理及び職員に関する条例の一部改正を委員会修正案による修正可決（審議結果）

こんなことが決まりました

【原案可決した議案】▼大山崎町表彰条例の一部改正について▼大山 崎町職員の給与に関する条例及び大山崎
町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一
部改正について▼大山崎町国民健康保険税条例の一部改正について▼京都南部都市広域行政圏推進協議会の廃止について▼京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村職員
退職手当組合規約の変更について▼平成年度国民健康保険事業特別会計予算に
ついて▼平成 年度下水道事業特別会計予算について▼平成 年度老人保健事業特別会計予算について▼平成 年度介護保険事業特別会計予算について▼平成 年度後期高齢者医療保険事業特別会計
予算について▼平成 年度自動車駐車場事業特別会計予算について▼平成 年度大山崎区財産管理特別会計予算について▼平成 年度円明寺区財産管理特別会計予算について▼平成 年度下植野区財産管理特別会計予算について▼平成 年度一般会計補正予算（第７号）▼平成 年度下水道事業特別会計補正予算（第２号）▼平成 年度水道事業補正予算（第４号）▼大山崎町立大山崎小学校管理棟耐震補強工事
請負契約について▼大山崎町議会の議員の定数を定める条例の一
部改正について【適任と認め同意した諮問】▼人権擁護委員候補者の推薦について【修正可決した議案】▼大山崎町立中央公民館の設置、管理及び職員に関する条例の一部改正について▼平成 年度一般会計予算について【否決した議案】▼大山崎町子育て支援医療費の支給に関する条
例の一部改正について▼平成 年度水道事業会計予算について【原案可決した意見書案】▼児童虐待を防止するための親権制限を求める
意見書▼「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討
会議での採択に向けた取り組みを求める意見書▼細菌性髄膜炎から子どもたちを守るワクチンの早期定期接種化を求める意見書▼子宮頸ガン予防ワクチン接種の公費助成を求める意見書▼教育再生・教育の正常化の徹底を求める意見書▼子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書【否決した意見書案】▼永住外国人に対する地方参政権付与に反対する意見書▼「慰
問題について政府に早期解決を求め
 安婦」
る意見書
【不採択とした請願】▼中学校卒業までの子どもの医療費無料化を求める請願書【原案可決した決議案】▼真鍋町長に対する問責決議

22

22

16

子育て支援医療費の支給に関する条例の一部改正を否決

12



この条例の一部改正案については、現在まで徴収していなかった
冷暖房費の使用料を徴収することを主な改正点としていますが、文教厚生常任委員会での審査において、この案の施行日が６月１日になっていたことに対して、「利用者や住民の方々に対する周知期間が短いのではないか」とのことで、施行日を７月１日に改める修正案
を森田俊尚委員が提出し、全員賛成によりこの修正案を可決すべき
ものとしました。
また、この委員会修正案を本会議においても全員賛成で可決しま
した。

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22 22

22

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21 21

21

議 会 だ よ り2

議 会 だ よ り

３月定例会では9議員が一般質問に立ち、当面する町の課題について、考えをただしました。
せします。

質問と答弁の内容を要約し、お知ら

北村 吉史議員ている場合は、必ず何らかの連絡又は届出がなければ、無給とて、無届けでの活動はない。

なる欠勤扱いとなる。したがっ例 は 撤 廃 す べ き も の と 思 う が、

Ｑ 本町財政（ 年度当初予算）について
Ａ 健全化や将来向けた課題解決に配慮した予算編成をした
かけていかなければならないと

年度予算は一般会計、【水道問題について】⑴

過去の具体的な支給の条件、対問

象、活動内容、いわゆる「ヤミ専従」無届で活動していた場合解決に向けた新たな段階に入っ

あなたは裁判を通じて、府との日、判決が出る。

考えている。⑶子育てしやすい
来に向け重要な課題であるといの状況把握などをしているのか。

⑴３月

環境を整備していくことが、将う認識に立ち、拡大しようとす

任３年半が経過したが、料金を問

億円規模の予算編成になっている。この中で起債発行るものである。子育てしやすく、値下げするとした公約は実現し務時間中に給与を受け取りなが容を報告したところ、条例の拡除してきた経過がある。この内についても、職務専念義務を免等への参加や役員会議等の活動

訴する準備はしているのか。

合、またもや議会を無視し、控いか。⑵不本意な結果が出た場

公約を守る必要があるのではなて い な い。 結 果 に か か わ ら ず、ミ専従」に該当するものはない

ら無許可で組合活動に専念する

大運用と考えられ、実態を公表

水道事業の健全化及び水道料金たと説明してきた。しかし、就が約５億８千万円となっており、

住みよいまちづくりの環境整備⑴当然のことながら、「ヤ財政が再建できているとは考えに寄与するものと確信している。 が、組合上部団体の会議・行事

答

にくい。財政を再建するとの大０ ０ 万 円 を 繰 り 出 し す る な ど、すると京都府から通知を受けたの値下げに向けて、取り組みを問 ⑴総務省は、 年から勤現状を見た場合、自転車操業状とを受け、調査を実施した。そ「ヤミ専従」問題が発覚したこも の で あ る。 適 用 に つ い て は、【「ながら条例」について】態にあるのではないか。⑶このの結果、国が有給と認めている

行動については、所属長が把握

合活動に限らず、勤務時間中の早期に是正していきたい。⑵組

内容を詳細に検討した上で、必い な い の で、 準 備 し て な い が、進めていきたい。⑵判決が出て⑵国保会計の赤字補填に8,3

厳しい状況に、子ども手当と合範囲を超えた自治体が、 年度、 近隣自治体の状況も確認のうえ、８団体は支給を取りやめた。残

⑴判決を厳粛に受け止め、

わせて中学生までの医療費助成る３団体に本町が含まれている

要に応じ適切に対応したい。

ち遅れている状況がある。水道

全国で 団体あった。このうち対策債を４億４千万円見込んでしており、特に職場を不在にし⑴町債のうち、臨時財政おり、その他は１億４千万円程

が、どういうことか。⑵この条答度である。臨時財政対策債の償事業の使命である、安全な水をＱ 水道裁判の判決を迎えて、今後の展開、基本認識は
Ａ 厳粛に受け止め、公約実現に向けて取り組んでいきたい

還は、普通交付税において、全額を国が負担すべき内容となっ報誌の発行や住民説明会を開催ているので、いたずらに借入をし、理解・協力を得ながら、問日に水道裁判を迎える。判決を受けての今後の展

増 や す と い っ た も の で は な い。
実質公債費比率や地方債残高のら、料金値下げの課題について安定供給するうえからも、こうも、合わせて検討していきたい。

した状況への対応を重視しなが私の公約について可能な限り実

題解決の道を拓いて行きたいと現に向けて取り組んでいきたい。

【乙環の減免問題について】考えている。これらにあわせて、答 判決を厳粛に受け止め、

しかしながら、本町においては、

開について、町長の基本認識を

事業の健全化及び水道料金の値問う。
⑵全国の国保会計の殆どが赤字下げに向けての取り組みを進め

推 移 に 留 意 し、 健 全 化 を 目 指であると言われ、その穴埋めにしながら、有効に活用していく。

一般会計から繰入金が投入され％とする施設の更新時期がきており、こ7060という市町会の決定を許可業者％の減免をていきたい。また、町民のみな問さんには、判決内容ついて、広れまでの財政状況から大きく立ている。国や府に、補助金の増

問 ３月

神原 郁己議員

答を拡大する必要があるのか。

年度予算をいかに考えるのか。

き な 公 約 を 掲 げ ら れ て い た が、総額約特別会計、水道事業会計を含め

22

08

05

額や制度の根本的な改正を働き

3

22

87

18

18

11

22

日に開催された乙訓市町会で、功議員

Ｑ 学校施設以外の公共施設の耐震化は進んでいるのか
Ａ 学校施設の耐震補強を完了させた後、進めていきたい

都府・大山崎町からの補助金をに丁寧に説明するとともに、い高木

得て、実施したいとの申し出が中小零細企業の保護・育成に係る の で、「 大 山 崎 し ん ぶ ん 」 にあった。町負担や短期間で「バっそうの客観的資料の作成で、書かれている長年放置は間違い

リアフリー基本構想」を策定しる事業系一般廃棄物の処理手数だと思うが、町長はどう思うか。

場当たり的な施策ではない今後
んでいるが、公共施設の耐震化

また、就任後、阪急電鉄に行っなければならないという課題が⑴学校関係の耐震化は進はどのようになっているのか。

く、実施を決断した。私自身が問及び近隣市との均衡を踏まえつ
また、計画はあるのか。⑵マンたことがあるのかどうか、聞く。

要望活動に赴く前に、バリアフ料については、社会情勢の変化、％

ホールトイレの設置を地域防災

年にわたって、地元の強い要望

つとすることを目的に、減免措置についての方針減免とするとの決定をした。排計画の一環として、地震など災であることを鉄道事業者に伝え

答

出事業者に対しては、個別通知

害避難時のトイレの問題を解消の展開が必要と考える。見解を。

年度を決定するにあたり、根拠の１により理解をいただく準備を進するために検討しては、と提案

つ、激変緩和にも配慮し、における許可業者が排出業者とめる一方で、収集運搬許可業者

リー化実現への進展があったこ

１回定例会における一般質問で、とから、その後は、担当者レベあったが、この機会に解決すべ

結ぶ契約実態から、減免制度のに対しては、減免率について説

年第町としても、これまで長

実質的有効性を乙訓環境衛生事てきた経過がある。平成

ルによる協議を進めることとし

答務連絡会で調査・分析した。そするが、町長の考えを聞く。

前町長が行った答弁の中で、行物収集運搬・処理契約への影響

画」において、「公共施設の耐震⑴「大山崎町地域防災計

明を行い、排出事業者との廃棄の結果、本町のについて事情を聴取し、適切にた。工事終了後は、駅を利用さる、許可業者との契約額は、約対応していきたいと考えている。

れる際のバリアフリーの実現とともに、利便性・快適性が、大ったのかどうか。⑵高齢者虐待幅に向上するものと考えている。

ばならないこと、町道の占用をの対策として、どのような取りは、現在の駅舎の構造では、技化 を 促 進 す る。」 と 定 め て い る。 ってきた要望活動と、それに対
年４月現在における、耐震化率については、全 棟のうち耐震化棟数は 棟で、 ・８考慮に入れなければ設置できな報告がされていた。これらによーター等の設置は難しいというも進めていきたいと考えている。 大きいなどの理由から、エレベる事例がまでで、虐待を受けたと思われ⑴町で高齢者の虐待があら、緊急避難場所となる大規模

いこと、そして経費も多額にな⑵災害時におけるトイレの問題

年度員が受講しており、正しい知識は非常に重要であるので、マン

月に「高齢者虐待防止ネットワークとから、国庫補助をはじめ、京でいくことを確認している。

法による鉄道駅バリアフリー化年件あった。これらの年度からと理解を持った上で、不測の事

ケースについては、いずれも地⑴平成

な内容としては、処理手数料の態に際して、適切かつ迅速な対って、着手が遅れていたことが、

20

11会議」を発足させて、取り組ん
町長は阪急大山崎駅のエレベーの期限が平成ターのことに対して答弁してい年の定例会で、前18

年度末であるこ

1811

答

改正等となっている。手数料のホールトイレの設置も含め、今域包括支援センターにおいて早問施設である学校施設から優先し術 的 に 困 難 で あ る こ と、 隣 接する事業者の考え方、具体的にＡＥＤのなおいっそうの平成

問有効活用について、基本的見解％となっている。平成 年度かて補強工事に取り組み、終わり組みをしているのか。

本町においても、平成年度から公共施設への設置を進るとともに、地元の費用負担が設 定 根 拠 に つ い て は、「近隣自応ができるようにしており、引い時期に情報をキャッチし、関治体の料金設定状況を参考ある

地域にとっては、長年にわたる

き続き取り組んでいきたい。な

放置と感じられていたものと考

お、町で所有しているるＡＥＤ

あるかを検討していきたい。

後、どういう対策をどういう取いは、処理コストの２分の１を【バリアフリー基本構想

り組み方で行えば、より効果が根拠としている」が多くを占めの設置場所は、町ホームページ

係機関等と連携し、大事に至るで知らせているが、多くの方にまでに解決しているとの報告をている。また、手数料は「従量有効に活用していただくために、えられる。しかし、私が就任し、制を採用されている団体」が多町内の設置状況を調査・把握し、について】く「許可業者と自己搬入業者と

18

22


問 平成

の料金格差を設けている団体と、で知らせていきたい。

公表が可能な事業所等を広報誌との結果であった。去る１月

29

減免を行っている団体」は少数迎えた新年度の当初に、当該事

答め、現在８か所に設置している。

しだい、その他の施設について

を問う。

また、
普通救命講習を、 名の職【高齢者虐待について】【AEDの有効活用について】考える。また、比較的同規模で団体における廃棄物処理団体から回答を得た。そ

29

44

17

ある市及び一部事務組合を中心に、い、の概要は、条例制定から現在ま13受けている。⑵平成団体で改正が行われ、主20業者から、現行のバリアフリー

で、

18

62

に関する条例等に係る調査を行

50
44
38

するＪＲの用地を利用しなけれ％であったことから、減免施策

18

19

ついて、手数料上限月額に対す82が有効に反映されているものと答

排出事業所に60

89

議 会 だ よ り4

弘議員

法人町民税などが前年度

山本
問けて、受付審査を行っているといかが考えるのか、聞く。

べきと思うが、町長、教育長は⑴母子家庭の借家についころであり、更に、代表者個人

答て、確かな把握はしていないが、に係る納付証明を添付させるこ

ついて検討していきたい。⑵大とは、現行では大変難しい取り【一人親世帯への支援について】による工事希望型入札方式を進Ｑ 「適正な財政運営」を目指すのであれば、起債ではなく歳出削減では
Ａ 交付税制度で規定されている制度であり、有効活用したい
・５％であるし、将来負担比
公正な競争促進、不正行為排除

その実態把握や制度の必要性に率は、同基準山崎町就学援助規則を定めてい問

歳未満の子どもがいるめることによって、透明性確保、 扱いであると思われる。

４％であるので、著しく健全化

・から減収する見込みが生じた時、％に対し、町債を発行してもなお「適正なに努めている。しかし、弊害とる。今後も、就学援助を希望さに影響を及ぼすとは思われない。

れる保護者には、学校・教育委

財政運営を行う財源に不足を生シングルマザー等、一人親世帯

歳出削減の必要性も認識し取りの収入は厳しい状況にある。生組んでいくし、交付税制度におして「くじ」による落札が増えずる」と認められた場合の解決る。そこで、電子入札制度につていることも事実で憂慮してい方法の一つとして、更に町債（減いて、検討を進めている。⑵

員会で相談を受け、児童・生徒

ける財源保障機能を最大限活用

が勉学に打ち込めるよう、制度することによって収支バランス

活支援の充実を図るために、⑴

収補てん債）の発行が認められ項目にわたる資料提出を義務付

Ｑ 真鍋町政の３年間の取り組み及び平成 年度予算について
Ａ 職員数削減を行い、平成 予算は景気対策、生活の下支えに配慮した

家賃補助制度の創設⑵教育分野る。そして、この減収補てん債を確保し、健全化を図っていく上で規定され、そのルールに基の周知をさらに行っていく。

所存である。⑵地方交付税制度
づいて運用されるものであるた

チラシに掲載されていたが、この３年間で「黒字」にした」と政危機を乗り越える」、また、「こ年で約４億６千万円の増収とななどの歳入項目の合計額で、３税・普通交付税・臨時財政対策債でいたが、実施延期とした。町

約２億１千万円の増収を見込んについては、町税見直しにより性や説明責任の向上を図りながれらの施策充実を通して、透明ワークショップの開催など、こ開催に加え、まちづくり講座や前講座やタウンミーティングのの取り組みを強化するため、出

また、予算は伴わないが、協働⑴「住民負担増なしで財の場でその真実を問う。⑵真鍋った。これは主に国の地方財政

問における施策運用の強化を図る％を限度にに つ い て は、
「後年次において交付税算定する」とされている。
め、現時点では考えていない。

国が元利償還金の山本 圭一議員

様々な手法を駆使して補填を行【入札について】
では、辞退、不参加、公表され町政の３年間で、歳入確保や歳のかを問う。⑶平成 年度予算

職員数削減の取り組みによる早対策による内容である。その他

進させていきたい。

ら、住民参加のまちづくりを前

最近の工事にかかる入札

た最低制限価格に入札額が集中出削減策をどのように実施した
・２％で落

問

行するのでなく、歳出削減を行し、「くじ」になる事例が多く認ん債を発行する基準を設け、議では、予定価格のの予算配分（新規事業、重点配

年度末の減収補てん⑴「認定こども園」の設札されるなど、大幅に下回って⑴

問【子育て支援について】

入札制度をどのように評価してな入札執行を目指して、現行の改革プランで計画した職員数削に問い合わせ願いたい。⑵集中記事の内容に関しては、編集部を指していると思われるので、費助成の対象拡大や、保育ニー支給に合わせ、子育て支援医療策を図りながら、子ども手当の⑶インフラ整備を進める景気対用を図るなどを目的とした、新保一元化のもと、施設の有効利

千万円の歳入確保となっている。 世代育成支援・地域行動計画後推進債を含め、合計で約７億３

たな選択肢であるが、未だ京都の発行が可能となり、行政改革付税措置されるものである。残いるのか。⑵入札等参加資格審

減に取り組み、概ね目標を達成

ズへの対応充実を図り、子育て⑴大山崎しんぶんのこと

り約１億円については、実質的査申請をする場合、代表者の町する見込みである。人件費の決

答

分・施策事業等）について問う。 期退職者増加により退職手当債

年

民税や健康保険税、保育料など算数値をみてみると 年度から置に関して、所見を問う。⑵次で償還していくと仮定すると、の納付証明の提出を義務づける。

実質公債費比率で⑴少子化に対応して、幼府では認定事例がない。ニーズ、も積極的に取り組む予算とした。 動向を見ながら、必要に応じて世代を中心に、生活の下支えに

答

期策定について問う。

％、将来負２点について、いかが考えるか。

万円の減額となっている。歳入年度までで、約４億６千４百18

な将来負担となるもので、年度

格を事前公表して行う郵便入札

答 ⑴予定価格や最低制限価

担比率で３％程度の影響を与えるものと試算している。

％に対し、の実質公債費比率を見てみる

20

０．３

25

20

10

度であり、

の落札が行われる事例を散見す22る。そこで町長に聞く。⑴適正21％相当額が普通交答会に示すべきではないか。

長に聞く。⑴減収補てん債を発うのが「適正な財政運営」ではめられる。また、物件購入入札

22

17

ないか。⑵あらかじめ減収補て

22

99

う国の手法では、補填が完全に

18

３５０

10

行われないと考える。そこで町

75

債残高見込みは４億１千万円程

2175と、早期健全化基準

5

議 会 だ よ りて、
実行性のある内容とした。
ま

定め、具体的に示すことによっに、施策の方針と方向を細かくである。さらに、基本目標ごとは緒に就いたばかりであり、まちづくり」にむけての取り組み

れば示されたい。⑵「協働のまみとして予定していることがあかがか。また、来年度の取り組いるが、それらの進捗状況はい重点的な取り組みが掲げられて「協働のまちづくり」にむけての

つ 目 に は、「 協 働 の ま ち づ く りを進めるチームを設置した。三から構成される協働と住民参加

６月には、部課長、係リーダーの確立に向けて」で、昨年７月

二 つ 目 に は、「 公 共 の 再 構 築 ～し、地域協働マネージャーを設める。⑵住民参加型協働研修の講座の開設を行い相互理解を深策定委員会専門部会を開催する

見や考えを取り入れるため、ま３次総合計画第３期基本計画のンしたところである。現在、第Ｑ「協働のまちづくり」の取り組みの進捗状況は
Ａ 基本方針に沿った取り組みを進めており、新たな取り組みも予定している

治体運営にあたる責任を有してと独立・対等の関係に立ち、自私としては、議会は、執行機関

り方が変わるという見方もある。

を果たしてきた議会、議員のあがると、住民の代表として役割ない。そういう仕組みが出来上

ちづくり講演会、分野別懇談会、 うようなことが起こるかもしれ

タウンミーティングを実施した。 策定を行っているが、多くの意置した。また、協働をテーマに際には、研修に参加した以外のに住民参加型協働研修を実施し、 予定である。また、まちづくり「公」と「共」の適切な役割分担

職員も基調講演を聴取し、またける権限を行使してもらうものにも職員が参加する予定である。 いるものであり、政策決定にお今後実施するまちづくり講演会と理解している。このたび設置のまちづくり」が進んでいくと、るものと思っている。⑶「協働いに向上していく点に目的があ

果や住民の利得が相まって、互住民や団体などが参画すること

た、各種の保育事業やファミリ

だ、全職員にその理念が浸透しへの第一歩」として、ホームペ

こういったことを通じて、協働実現に向けて、基本目標を掲げ、年度までの目標事業量を体系的に推進しようとするもの

平成

町行財政の確立（持続可能なまる。 四 つ 目 に は、「 持 続 可 能 なている。「協働のまちづくり」は、 いて、様々な議論が交わされる開に活用していくことを期待しされた議会改革特別委員会にお地域住民が直接施策の提言を行を通じて、生まれてくる財政効ーサポートセンター事業、地域ているとは感じられない。全て

ージや広報誌を活用した情報共という理念を理解し、施策の展

朝子 直美議員

子育て支援拠点事業については、の課において、日々の業務の中有や、更なる住民提案制度の実検討すべきものと考えている。

具体的に数値設定し、その達成

で住民の身近な生活に変化を与施を行えるよう検討を行ってい⑵基本理念は前期計画を継承し、に努めるものとしている。

える様々な事柄（例えば料金改提供と話し合いを行うという手行政だけでは担うことができな⑴「ハート再生計画」
では、【地域の安心・安全な 
取り組みについて】
定など）に関して、事前の情報ついての進捗状況を問う。⑵児法を徹底させることこそが、住い新たな「公共」の運営にあり、 たな役割を切り開き展望を示し

問⑴青色パトロール導入に童による地域安全マップ作りをちづくり）」として、地域を担う
問

特別活動に取り組んでみてはい子どもたち育成のため子育て支手続を早急に進めている。⑵児

青色回転灯を設置すべく、申請「協働のまちづくり」
を進めるた

要だと考えるが、いかがか。⑶り」の一歩を築くために大変重共有といった「協働のまちづく

問 名神高速道路を使う関西

森田 俊尚議員

援センターゆめほっぺをオープ

説明等の法的責任がないとしてが、他市町での対応は。⑶住民

行政と同じ立場に立って、地域った。⑵高槻市と情報交換した。

たために、十分説明ができなか

役場内で共有を行っていなかっものと思うが、時代に即した新民との信頼関係の構築や住民自童自身の手で作成することは、

めに、議会もその一翼を担うこも、利用者や住民の視点に立っ⑴公用車２台に、着脱式

大変有意義なことである。学習

国際空港リムジンバス運行路線れた。⑴利用される住民から苦が廃止されるとの記事が報じら

二外や阪急新駅の供用開始年度て、対峙すべきと考えるが。⑷

変更は受入れざるを得ないものていないとのことであった。⑶

問合せもなく、特段対応は考えＱ 関空リムジンバスの大山崎停留所廃止について
Ａ 路線変更は受け入れざるを得ないが、再開を要望していくていくものと確信している。

指導要領で定められている特別ととなると思うが、その点で議変更にともない、大山崎停留所ている。まず一つ目には、「新しの、事業者、近畿運輸局に、地⑴４つの基本方針を定め会に求めることはあるか。

は週１時間であり、作成に充てることは難しい。しかし、第１・めなければならない時に、廃止情が寄せられた。その時も含め、 が示され、観光開発や誘致を進

２学年は生活科の時間、第３～対応のあり方を問う。⑵１日の確認した。機会をとらえ、再開

いまちづくりを支える行政への６学年は、総合的な学習の時間⑴情報が提供された後、変革」で、課題解決・人員削減を活用することによって、作成

10

町の利用者もあるように思う

答は遺憾である。行政手腕を問う。 域の思いを伝える方法はないか
21
年 ４ 月 か ら「 部 」 制 度 を 復 活に見合う組織に改めるため、学校長と協議していきたい。

することができると考える。各利用者が 人以上あり、近隣市

答

活動のうち学級活動の授業時数

答

治の芽生え、財政状況の認識の

26

かがか。

議 会 だ よ り6

全体枠組みの収支、再構築プラ

進議員

Ｑ 円団地域にワンストップ・窓口サービス設置の必要があると思うが
Ａ 本町の面積、人口規模、財政状況から難しいと判断するが見込まれる。これらの状況にを希望したい。⑷各高速バス路

渋谷と、所得の減少などの要因によ

対して、各広域連合における財ン、建築工期、支援策について

人口規模、財政状況などから、難であると判断しているが、高政収支に係る余剰金の全額活用

線バス停が本町に置かれている
問 本町でも急速な高齢化が齢化や地理的に高低差が大きいに加え、財政安定化基金取り崩

協議・確認を行い、補償契約締

一部の地域での急激な高齢化でなどといった、特性に配慮したしによる対応を行い、不安や混結を行う事ができたものであり、ある。たとえば、円明寺団地、特行政サービスは、ますますニー

乱を生じさせることのないよう、ことから、積極的に活用し、観賜物であると敬意を表する。⑶にテラス地域での高齢化は、近ズが高まるものと思われるので、光に結び付けることも進めたい。

・８％の保険料の増加⑷要因を一概に述べることは困年見過ごすことのできない状況

コンビニやインターネットなど

可能な限り保険料の増加を抑制

り、約難であるが、国庫支出金が大きにいたっている。高齢化の対策するよう通達があったものであ進行している。本町での特徴は、 出張所のようなものの設置は困共産党を除く保守系議員は、前く増額となったこと、厳しい不には、一方で高齢者自身に対すの普及に関連づけた地域的な行関係者の熱意と粘り強い交渉の

河原﨑町政時の４者間交渉の成況下における着工により、建設

政サービスなども含めて、より中学校再構築が完成した。

果実現のため、国や旧道路公団、費が大幅に下がった結果である。

る対策、いわば「対症療法」的問

京都府、関係機関に折衝を繰りな対策と、他方、高齢化を本質【中学校再構築について】返した結果だと自負するもので【学童保育指導員について】努力をしたのか。⑵国・府及び結果だと報じるが、どのような記事には、真鍋町長が努力した

有識者招聘もされるが、具体的会以外の組織を設け、外部からし、進捗状況は。
⑴運営協議委員

報償費の費目を変更する件に関問 学童保育指導員に支払う質問であるが、本町の高齢化の２本立てが必要である。そこで

いわば「原因治療」的な対策の的に押しとどめるための対策、

問 「後期高齢者医療制度は【後期高齢者医療制度について】

けて検討を進めていきたい。

利用しやすいサービス実現に向決定されるが、その議会は３月

は、広域連合議会の議決によりる。なお、具体的な額について⑵費目替えにより同級職員とのな組織の内容と構成メンバーは。

トップ・窓口サービスのような

また、円団地域に行政のワンスされている。そのもとで、料金改もかかわらず、廃止は先延ばし

特徴について、いかがお考えか。 即時廃止」との民主党の公約に交渉をしたのか。⑶この事業が格差が生じるものと思われるが、担が当初億円にも上ると言っ億円にも上り、そのうち町負定期となり、住民の方から「４いる。

自主運営の無認可作業所

職員待遇について】【「やまびこ」の
答から社会福祉協議会事業に移行

月に値上げがあると聞くがどうしたことにより、同協議会の職サービスが早急に必要だと考え員としての採用となる。本来、公るが、いかがか。

なるのか」と不安の声がよせらどのように説明されるか。⑶今れた。そこで質問であるが、後募による一般競争試験により選回の該当者は６名だけで、以後た町長は、今回の新聞では７億

答 本町の高齢化率について

期高齢者医療制度の値上げはど

２千万円としている。その根拠は、平成 年４月現在で ％にうなるのか、現在の状況を問う。 考することとなるが、保護者かなくなるのか。⑷それにより質達している。特に円明寺団地のの低下につながらないか。

若宮前、脇山等、テラス地域は他は。⑷１億２千万円と想定して年度から外部委員として、発行元に問い合わせ願いたい。

を設置し、協議していきたい。

験者などと職員で新たな委員会

社会福祉協議会代表者、学識経学校関係者、運営協議会代表者、集中する円明寺団地地域につい

また、高齢者に限らず、人口が因としては、円明寺団地が建設に比べ高い率となっており、要年度及び平成たりの医療給付費の伸び、負担の試算が行われた結果、１人当が多いためであると考えられる。 ている。その中で、全国ベースされた昭和 年代に入居した方率の上昇、平成の通達が厚生労働省から出され期を迎えて、増加抑制について

いては、協議会が定めている統とされたものである。職員につに鑑み、嘱託職員としての採用助金の収入と指導員の人数確保

え、障害者自立支援法及び町補しい旨の要望があったことに加し、答 ⑴内部検討委員会を設置いたが、結果的にほとんど町の持ち出しはない。それが行政手⑵補償契約締結等を目指し、３⑵職員の給与表を適用しているては、ワンストップ・窓口サー腕の結果であるといわれるのか。

者に対し、議会をはじめ関係者

ので格差は生じない。⑶委員会一的な待遇になっている。

らも今までの運営を踏襲してほの理解を得るには、補償契約とで検討していくので未定である。

保険料については、改定

財政、支援策に再構築プランを算定期間がカ月であったこ

年度の時点では医療給付費の答対応させたセットでの提案を図

ビスのニーズが根強くあること

20⑴記事の内容に関しては、日に開催される予定となって

旧道路公団に対し、どのようなめる各界連絡会が発行する新聞ある。⑴明るい民主町政をすす13は承知している。本町の面積や

23

21

40

答

21

⑷指導内容の低下がないように、

23体制も含め検討していきたい。

21

る必要があるため、一層の支援

22

10

26

と協力を求めた。補償契約内容、

7

議 会 だ よ り

堀内 康吉議員「議会だより」第日、日の４日間にわたり行われました。

号でお知らせした予算特別委員会による審議が、予算特別委員会での審議

Ｑ 早期健全化団体になることを回避できたとは言えないか
Ａ 依然逼迫した状態であり、住民との協働により課題解決を図る

３月８日、９日、一般会計当初予算案については、子育て医療費の拡充に対する質であるが、全てを国保税に転嫁は間違いないし、新たな自主財という事はいえないか。認識をの転落へのとりあえずの回避）

理解を深めていくための様々な協働は必要不可欠であり、相互決を図っていく上で、住民とのがあると認識している。課題解会は、事業運営に関する重要事るものである。⑵国保運営協議

り、抜本的な制度改革が望まれ造は、全国的な傾向となってお行っている。このような財政構

額し、影響を極力減らす努力を

ジョンを持って運営してもらいたとの意見が出されるなど、各会計会計について、町単独での打開は難しい問題だが、将来に対するビ

員から修正案を提出し、賛成多数により、修正可決しました。）

指摘がありました。
（この２点に関しては、本会議において７名の議上していることの矛盾点や、そのことに対して説明がないことへのの債務負担行為補正の提案時点での説明と今定例会で当初予算に計すると高額になってしまう。そ⑴依然として町財政は逼

聞く。⑵財政の中期的、長期的取り組みを積み重ねながら、具項を審議するため設置され、趣源の確保やさらなる歳出の削減

問

展望が持てない原因はどこにあ
体的な方法について議論をしての当初予算案については慎重に審査を行いました。

迫しているが、所謂「危機は脱年９月議会で提案された大山崎町瓦窯跡用地購入事業ると考えるか。また、そのもといくことが重要であると考えて旨として、住民の代表を事業に疑・意見やでの行財政運用についての方向関与させ、利害を調整して事業

こで一般会計からの繰入金を増を示されたい。⑶所謂「受益者いる。⑶行政サービスは、全体運営を円滑に進めようとするも度一般会計当初

ることから、公平性を確保するも、協議会において審議いただのである。今回の改定において

成少数で否決すべきものとしました。また、平成 度水道事業会計「大山崎瓦窯跡用地購入事業が当初予算化されていること」により賛

予算案については、「子育て医療費の拡充分が計上されていること」、

日には、平成ため、特定の町民を対象、ある

その結果、委員会最終日である

また、国民健康保険事業特別会計予算については、逼迫している負担」という考え方（思想）にに対し行うものや、特定の町民決算において形式収支でようや⑴一般会計は平成

く黒字への転換を図ったのち、「府営水道の基本水量を３，４０７ｔで計上いたもので、この組織を通じて、 当初予算案については、

22
第三者機関による公平公正を旨

11

いは利用される方に利益が帰属

答を対象に行うものなど様々であを行うなど、議論していく必要

11

年度出した」（早期財政健全化団体へ

10 51

ついて、どのように考えるか。

21

するものについては、その一部

19

年度決算においても黒字決算

議 会 だ よ りとすることができた。しかしなしているところである。

とする客観性を持つ議論を保障

きものとしました。

があり、賛成少数で否決すべしている」、「自治体間の問題解決は話し合いによるべき」との意見と財源の見込みについては、計 町財政負担問題について】
答 再構築事業に係る事業費については、原案のとおり可その他の特別会計当初予算

すべきものとなりました。

において、４年連続して否決

初予算案は、予算特別委員会

この結果、水道事業会計当または全部に対価を求める必要はいたらず、依然として逼迫状【中学校の画時点から進捗に応じ変化して決すべきものとしました。

員

財政問題について】

るのか。また暮らしの下支えをきている。一般財源の持ち出し

員

委【国保税改定と標榜される町長の住民負担軽減が当初見込みを下回った要因を委

年度にに対する支援を中心に、生活のの努力とはどのようなものか。

一概に述べることは困難である員念頭におきながらも、下支えにも積極的に取り組む予⑵国保運営協議会への諮問だけ

が、数字から明らかなように国

委⑴改定の原因はどこにあ算とした。
「集中改革プラン」
ででなく協働の手法を積極的に活員
問は、町税の見直しにより約２億用すべきではなかったか。

員

委

おいては、
景気対策、
子育て世代

１千万円の歳入確保を見込んで

委

清 氏

員

）
＝円

委

日付で任期満了となる人権擁護委員に長谷川清氏（

副委員長

明寺東ノ口＝を推薦されたこと対し、適任と認め同意しました。

６月

事

予算特別委員会

人権擁護委員に 長谷川いたが、実施延期としているの％程度こと、厳しい不況下における着⑴医療費が毎年の伸びを示しており、国保財政

答庫支出金が大きく増額となったで、多目的広場代替地の売払収入を計上することで、歳入不足が大幅に下がった結果である。

工であったことにより、建設費
財源と国保税で賄うことが理想をカバーする予算となっている。 を圧迫している。本来は、依存⑵根本的に歳入不足であること

人

山本 圭一
立野 満代
森田 俊尚
北村 吉史
山本
弘
高木 功
堀内 康吉
安田久美子

58

10

30

委 員 長

22

況にある。
そのため、
財政再建を

があるものと考える。

22

お、財政は硬直傾向を脱するに

208