特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
80

評価書名
下関市 国民健康保険に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
下関市は、国民健康保険に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが、個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために、適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
下関市長
公表日
令和3年7月30日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険に関する事務
国民健康保険に関する事務は、以下の業務を行う。
１ 国民健康保険加入者の状況把握
把握している状況により、証関係（被保険者証、短期被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受給者証、特定疾病受領証、限度額認定証）の発行、送付を行う。
２ 国民健康保険加入者の診療明細情報（レセプト）の管理、高額療養費等の給付管理している情報より高額療養費、国保療養費、出産育児一時金、葬祭費、食事差額等の給付事務及びその管理を行っている。
３ 賦課事務
被保険者の属する世帯に対し、所得・人数の状況に応じて保険料の算定を行い、賦課を行う。

②事務の概要４ 徴収事務債権管理システムとの連携により、収納情報等を取得し、保険料の収納等に関する折衝や催告、差押等の処分を行う。
５ 地方税法、国民健康保険法及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という）の別表第二に定める国民健康保険に関する事務において、情報提供ネットワークシステムに接続して他機関への情報照会及び情報提供に必要となる副本登録を行う。
６ 「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」によるオンライン資格確認の導入に伴い、オンライン資格確認システムへの資格履歴情報等の情報提供及び医療保険者向け中間サーバー等の運営を、国民健康保険団体連合会（国民健康保険中央会を再委託先とする）及び社会保険診療報酬支払基金に委託する。
本委託業務であるオンライン資格確認システムによる資格履歴管理に必要となる、被保険者資格情報及び機関別符号情報等について、準備期間及び本稼働後を通じ、国保情報集約システムを経由した情報提供を行う。

③システムの名称

国民健康保険総合システム、債権管理システム、住民基本台帳ネットワークシステム、共通基盤システ
ム、中間サーバ、情報集約システム（国保総合システム）、医療保険者向け中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
１ 国民健康保険資格ファイル ２ 国民健康保険給付ファイル ３ 国民健康保険料ファイル ４ 国民健康保険滞納整理ファイル

３．個人番号の利用
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２７号）（以下「番号法」という。）第９条第１項（利用範囲）別表第１の１６項、３０項
法令上の根拠<オンライン資格確認の準備業務>
・番号法 第９条第１項(利用範囲）別表第１の３０項
・番号法別表第１の主務省令で定める事務を定める命令第２４条
・国民健康保険法第１１３条の３ 第１項及び第２項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【情報照会の根拠】
番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第２ 第４２、４３、４４、４５、４６項②法令上の根拠【情報提供の根拠】
番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第２ 第１、２、３、４、５、１７、２６、２７、３０、３３、３９、４２、４３、４６、５８、６２、８０、８７、９３、１０６項<オンライン資格確認の準備業務>
・番号法附則第６条第４項(利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を所得する等）
・国民健康保険法第１１３条の３ 第１項及び第２項

５．評価実施機関における担当部署①部署

福祉部 保険年金課②所属長の役職名課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
郵便番号750-8521
下関市南部町１番１号 下関市役所福祉部保険年金課 特定個人情報開示請求受付窓口
電話番号083-231-1280

請求先８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先「請求先」と同じ

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和2年3月31日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和2年3月31日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書[基礎項目評価書]
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［十分である］委託しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われる
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
リスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成29年11月24日 Ⅰ

１．③システムの名称

国民健康保険総合システム、債権管理システ
国民健康保険総合システム、債権管理システ
ム、住民基本台帳ネットワークシステム、共通基ム、住民基本台帳ネットワークシステム、共通基盤システム、中間サーバ、情報集約システム（次盤システム、中間サーバ
期国保総合システム）事前

広域化（都道府県化）に伴い県内の国保情報を連携集約する必要があるため。

平成29年11月24日 Ⅰ

５．②所属長

小林 国彦

岡原 正行

事後

平成２９年７月１日の人事異動

平成29年11月24日 Ⅱ

１．対象人数

平成２７年１０月１日 時点

平成２９年１０月１日 時点

平成29年11月24日 Ⅱ２．取扱者数

平成２７年１０月１日 時点

平成２９年１０月１日 時点

平成31年1月8日 Ⅰ

１．③システムの名称

情報集約システム(次期国保総合システム)

情報集約システム(国保総合システム)

事後

次期国保総合システムの稼働による。

平成31年1月8日 Ⅰ

５．②所属長の役職名

保険年金課 課長 岡原 正行

課長

平成31年1月8日 Ⅰ

７．請求先

郵便番号751-8521

郵便番号750-8521

平成31年1月8日 Ⅳ

リスク対策

令和2年4月30日 Ⅰ

１．②事務の概要

５，６に追加事務を規定

事前

令和２年度オンライン資格確認システム改修の適用

令和2年4月30日 Ⅰ

１．③システムの名称

医療保険者向け中間サーバーを追加

事前

令和２年度オンライン資格確認システム改修の適用

令和2年4月30日 Ⅰ

３．法令上の根拠オンライン資格確認の準備業務を追加事前

令和2年4月30日 Ⅰ

４．②法令上の根拠オンライン資格確認の準備業務を追加

事前

令和3年7月30日 Ⅰ

４．②法令上の根拠

番号法第19条第8号

事前追加
１～４に事務を規定

番号法第19条第7号

令和２年度オンライン資格確認システム改修の適用
令和２年度オンライン資格確認システム改修の適用
番号法改正及び情報提供ネットワークシステム変更申請