平成２７年長崎県議会・１１月定例会（１２月２日）（未定稿）― 午前１１時１０分 再開 ―さらに、国立社会保障・人口問題研究所将来○副議長（中島廣義君）会議を再開いたします。

推計人口データに準拠して、2060年（平成72

引き続き、一般質問を行います。

年）の本県の人口を推計すると78万人となり、

近藤議員―7番。

2010年（平成22年）と比較すると65万人の減少、〇７番（近藤智昭君）（拍手）〔登壇〕 おはよ1960年（昭和35年）と比較すると、なんと98

うございます。自由民主党・活正の会、南松浦

万人の減少、つまり100年の間に、本県から約郡選出の近藤智昭であります。

100万人の人口が消失するという推計がなされ今年4月の統一地方選において、南松浦郡上ています。

五島町から初当選させていただきました。まずこのように、本県の人口は年々減少を続けては地元の皆様方に、この場をおかりして、心かおり、将来に向かって減少のペースはさらに増らお礼申し上げます。

していく状況にあることから、雇用対策や移住ご支援いただいた皆様方のご期待にお応えす対策など人口減少に歯止めをかける対策や、結るよう、一生懸命頑張っていきたいと思います。

婚・出産・子育て支援を行う少子化対策などをそれでは、通告に従いまして、質問に入りま重点的に実施しなければなりません。

す。知事はじめ関係各位の適切なご答弁をお願

しかしながら、財政基盤が脆弱な本県は、こいいたします。

ういった施策を実施するための財源は地方交付

1、地方創生を支える財源措置の充実につい税に依存する割合が高い考とえます。主に人口て。

を基準として地方交付税の交付額が算出される（1）人口減少に伴う、地方交付税への影響

場合、本県の人口減少が交付額に与える影響はについて。

軽視できないことと思います。

地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均

そこでお尋ねします。本県は他県と比較して等を調整し、どの地域に居住していても一定のも人口減少のペースは進んでいると考えますが、

行政サービスを受けることができるような財源

これまで地方交付税の交付額は、総人口が減少を保障する地方固有の財源であります。

することによって影響を受けたことがあったのその算出に当たっては、主に国税調査に基づでしょうか。

いた人口などの合理的な数字を用いた各団体のまた、本年度は国勢調査の年でありますから、財政需要を計算し、税などの収入を差し引いた

来年度は本県の総人口の数字が改定されること

交付額を決定する制度であり、人口の増減は地になります。その場合、どういった影響が考え

方交付税の交付額に大きな影響を与えるものとられますか。

考えます。

さらに、その影響についてどういった対応が

例えば長崎県長期人口ビジョンによると、本なされておるか、お尋ねします。

県の総人口は1960年（昭和35年）の176万人を（2）地方創生先行型交付金（先駆的事業分）

ピークに減少がはじまり、2010年（平成22年）

への対応について。

には143万人にまで減少し、50年間の間に実に九州・沖縄8県の申請額と採択額等について。

33万人の人口が減少しております。

先般、国は全国のモデルとなる先駆的な地方-1-平成２７年長崎県議会・１１月定例会（１２月２日）（未定稿）

創生関連事業に取り組む自治体に向けての交付

2、離島振興について。

金について、全自治体の約4割に当たる47都道（1）スピード感ある施策の展開について。

府県と630市区町村の計677自治体に対し、236

本県全体において人口減少が進展する中、特億円の配分を行うことを発表しました。本県にに離島地域においてはピーク時の半数以下にまついては県と8市町の18事業、約3億5,500万円

で減少するなど、人口減少が過疎化になかなかが採択されており、そのうち県分については2

歯止めがかからない状態が続いており、一層厳

億500万円という状況であります。

しい環境にあります。

そこで、九州・沖縄8県における県分の地方

例えば新上五島町では、1960年は約5万6,000

創生先行型交付金（上乗せ交付金）の申請・採人でありましたが、2010年には約40％の2万択の状況についてお伺いします。

2,000人にまで減少しており、さらには国立社会事業提案の方針について。

保障・人口問題研究所の推計で、2040年には約国においては、平成28年度の概算要求におい1万人まで減少すると見込まれており、このまて、新型交付金国費負担分1,080億円、地方負担

ま人口減少が続けば、町として成り立つのかな

分を合わせた事業費ベースで2,160億円とすると不安を感じております。

ことが示されております。

言うまでもなく、離島は我が国の領域、排他

先般、内閣府のほうから、新型交付金の関係的経済水域の保全等の役割を担っているほか、で話をお伺いする機会がありました。新型交付

豊かな自然、伝統・文化、歴史的遺産などの地金については競争型の資金であり、全国の自治

域資産を有しており、まさに「日本の宝」であ

体においてはそれぞれが策定している地方版総ります。この宝を守っていくためにしまに人が合戦略に基づく事業の実施に向け、限られた財

住み続けていくことが最重要であり、そのため源を奪い合うことになります。自治体の知恵とには離島の地理的な不利条件を解消し、産業を工夫が大きく交付金の採択に影響し、交付金を活性化させ、安定した生活を送れるような施策

勝ち取れなかった自治体については、地方創生が必要であり、県もこのような視点に立って離関連事業の実施が制限され、地方創生の推進に島の振興を進めてこられたと思います。

大きな影響が出てきます。まさに、自主財源にしかしながら、離島の状況は、先に述べたよ

乏しい地方の自治体にとっては死活問題となり

うに、待ったなしの深刻な状態が続いており、ます。自主財源に乏しい本県が人口減少に歯止このような状況を踏まえると、島民が希望を持めをかけ、地方創生を実現するためには、このてるような、前向きになれるよう施策を打つこ

交付金を活用し、地方版総合戦略に上げた取組とが何よりも大切ではないかと思っております。

を積極的に推進していく必要があります。

このためには、市町だけではなかなか難しいこ

そこで、少しでも多くの新型交付金の採択をとであります。県も一緒になって即効性のある受けるため、今回の上乗せ交付金分の採択結果

施策をスピード感を持って講じていただくことをどのように分析され、そのことを踏まえてどが重要であります。

のような方針で新型交付金の申請に対応するつ

そこでお尋ねしますが、県として、今後どのもりなのか、お伺いします。

ような施策を展開していこうとされているのか、-2-平成２７年長崎県議会・１１月定例会（１２月２日）（未定稿）

これからの具体的取組や考え方についてお尋ね

交通安全協会等の関係団体、交通ボランティア

します。

の方々が連携して取り組まれており、そのよう（2）若年層の流出対策について。

な日々の取組がこのような事故の減少につなが現在、全国的な人口減少と都市部への若者のつていると思っているところであります。

人口集中が大きな問題になっておりますが、本

しかしながら、近年は、交通事故により亡く

県においても人口流出対策は喫緊の問題であり、なられる方の半数以上を高齢者が占める状況が

特に離島地区においては顕著な状態にあります。

続いているようであり、今後、高齢化が進んでこうした中、若者がしまに残って働き、生活いくことを考えますと、高齢者の死亡事故が増を営むことは地域の活性化において重要な要素加していくのではないかと懸念しているところです。昨年9月に県が取りまとめた高校生の就であります。

職に関する意識調査では、上五島地区の高校生

私の地元である新上五島町でも、1カ月ほどのうち、「自宅から通勤できる範囲に就職した

前に、道路を歩いていた高齢者の男性が軽自動い」と答えた生徒がおよそ16％いるなど、一定

車にはねられて亡くなるという交通事故が発生の割合の若者が地元に残ることを希望している

し、交通死亡事故が身近なところで発生していと確認しております。

ることを改めて感じた次第であります。特に高高校の進路指導では、生徒一人ひとりの将来

齢者の交通事故に関して非常に厳しい状況で、の夢や希望を実現することが必要とされる中で、11月25日には、高齢者の死亡事故が多発してい地方創生のもとで地元定着を促進することは難ることを受けて、県下全域に「高齢者交通死亡

しいことですが、離島地区の高校において、島事故多発警報」が発令されているところであり

内へ就職を希望する生徒を支援するために、学ます。高齢者の交通事故防止については、県警校と地元企業とが連携した取組を行うことは重察本部では、年間の重点の一つに挙げて取り組要であると思っております。地方創生のために、んでおられ、特に本年の下半期には7月から「高離島においても高校生を地元に残す取組が必要

齢者交通安全3か月大作戦」、10月からは「第2であると考えますが、離島の高校においては、

期高齢者交通安全3か月大作戦」という施策を地元企業とどのような連携をしているのか、お行っているとお聞きしております。

尋ねします。

そこで、現在、県警察本部が取り組まれてい3、「高齢者事故対策の状況」と「今後の課る高齢者の交通事故防止対策の状況と今後の課題」について。

題についてお尋ねします。
4、ＴＰＰの影響と輸出戦略について。

事前にいただいた資料によりますと、県内における交通事故の状況は、本年10月末現在で発（1）ＴＰＰの水産物への影響と来年度予算

生件数が4,987件で、昨年の10月末と比較して編成について。

251件の減少、死者数は36人で7人の減少、負傷

ＴＰＰ協定が大筋合意され、農畜産物につい者数も6,378人で386人の減少といずれも減少ての影響がクローズアップされていますが、水しているようであります。交通事故の抑制対策

産物についても、海草類を除いて、最終的にはにつきましては、県や警察、各市町の自治体、関税が撤廃されることになっており、価格の低-3-

平成２７年長崎県議会・１１月定例会（１２月２日）（未定稿）

下だけでなく、安い畜産物の輸入の拡大によるの輸出額は、2013年に比べ11％増加の6,117億

さらなる魚離れを招くのではないかと懸念して

円と過去最高となっております。今年2015年1おります。このようなＴＰＰによる水産物への月から9月期も5,368億円と前年同期に比べて影響についてどのように考えているのか、お伺

24％伸びており、3年連続過去最高の更新が見いします。

込まれております。高い品質や安全性の評価がまた、長崎県は全国第2位の水産県であり、高まっているほか、2013年には、和食のユネス

特に離島地区は水産が主な産業となっておりま

コの無形文化遺産登録もあり、世界的日本食ブす。漁業者が夢を持ち、将来にわたって漁業をームが続く中、国は2020年までに輸出額1兆円続けていくためには、県としても戦略が必要だの目標の前倒し達成を目指しており、先週取りと考えます。離島での重要な雇用の場となってまとめられたＴＰＰ対策大綱にも盛り込まれている定置網等の雇用型漁業の育成や、生産性のいます。

向上の経営多角化を目指す経営体への支援等がまた、今回、ＴＰＰの大筋合意した、日本を必要だと考えます。

省く参加11カ国は農林水産物食品の98.5％がそこで、来年度予算について、県としてどの関税を撤廃しています。近年、輸出の伸びが著ような考え方でやっていくのか、お伺いします。

しいベトナムへの水産物については、ブリ、サ（2）水産物における攻めの輸出戦略についバ、サンマなどの生鮮魚や冷凍魚について即時て。

の関税撤廃を獲得したと延べられています。水10月28日、ベトナムの首都ハノイに、イオン産物の国内需要が減少する一方で、海外では日としては第1号のイオンモールがオープンした

本食ブームなどもあり、日本の水産物に対するとのニュースがありました。売場面積は5,000

需要は高まっていることから、戦略を持って本坪、ベトナム国内最大級の10のスクリーンを要

県水産物の輸出を拡大していくことが、まさにするシネマコンプレックス、子ども室内遊園地

攻めの対策として大きな柱になっていると考えなど、まさにアジアの成長を象徴するような商ております。

業施設です。いよいよアジアでも大消費の時代

そのために、県として積極的に取り組むことがはじまります。ベトナムについては、本県もは、今後どのような対策を進めようとされていその成長に着目し、今年の夏には、知事を筆頭

るのか、お伺いします。
5、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」に100名規模で訪問されております。大成長期を迎えたアジアのダイナミズムをいかに取り込

について。

むか。

長崎県においては、これまで「長崎の教会群

このような中、今回、ＴＰＰ協定によるマイとキリスト教関連遺産」の登録実現に向けてさ

ナスの影響が想定されますが、離島振興を図る

まざまな取組を行ってこられましたが、9月末ためには、水産業の活性化が不可欠であり、そから10月初旬にかけて実施されたイコモスののためには、守るだけではなく、ピンチをチャ

現地調査においては、国、県、関係市町及び各ンスに変える攻めの対策が必要であります。

構成資産の所有者の方々が連携して対応し、調国の統計によれば、2014年の農水産品、食品査員に資産の価値や保全状況などをしっかりお-4-平成２７年長崎県議会・１１月定例会（１２月２日）（未定稿）

伝えいただいたと聞き及んでおります。県民一と考えていますが、県としては、生産者などの堂、平成28年の世界遺産登録を期待していると参画についてどのようにお考えか、お尋ねしま

ころであります。巷では登録は間違いないものす。

という声もよく聞かれますし、私も登録間違い

あとは、対面演壇席にて、よろしくお願いしなしと思っておりますが、知事以下におかれまます。（拍手）しては、登録実現まで気を抜くことなく、全力○副議長（中島廣義君） 知事。

を尽くして確実に登録できるよう強く要望して〇知事（中村法道君）〔登壇〕 近藤議員のご質おきます。

問にお答えをいたします。

このような中、10月末に、構成資産の価値をまず、ＴＰＰによる本県水産業への影響、来世界各国の方々にお伝えするため、フランス、

年度予算についての考え方のお尋ねでございま

パリ市内においてパネル展を開催され、知事をす。

はじめ県議会議長や関係市町の首長の皆様とと今回のＴＰＰ合意によりまして、特に一般家

もに、各国のユネスコ大使などに長崎の教会群

庭で多く消費されておりますアジ、サバ、ブリの価値等について説明されたと伺っております等において価格の下落や魚離れによる影響が想が、その開催状況及び成果についてお聞きさせ

定され、これらの魚種を主に生産しておりますていただき、あわせて世界遺産登録の見込みに本県のまき網、定置網など幅広い漁業や養殖業

ついてお伺いします。

の経営悪化などの影響が懸念されるところであ6、アンテナショップにおける生産者との連ります。

携について。

県といたしましては、収益性の高い経営体の県では、大都市圏における長崎県の情報発信、育成や国内外の販路拡大を図ることが重要であ

県産品の認知度向上、観光客拡大を図ることをると考えており、来年度の予算に関しましては、

目指し、いよいよ来年3月には東京日本橋に長経営改善や新たな事業展開を目指す経営体に対崎県のアンテナショップを開設される予定とな

する経営指導や具体化への支援、離島等で重要っております。

な雇用の場となる定置網漁業等について、生産

そこで、首都圏と地元の人・物・情報の交流

設備の改善と加工、流通、観光等を一体的に取をより活発化するためには、ショップ運営にもり組む経営モデルづくりの推進、大消費地の嗜

地域の生産者や企業などが積極的に参加し、地好や加工ニーズに対応できる産地の体制づくり、

域自らが魅力を発信していくことが需要である

さらに、輸出拡大を目指す取組について対策のと考えております。

強化を図ってまいりたいと考えております。

例えば、離島の生産者の方々が自らアンテナ

さらに、先般公表されました、総合的なＴＰショップに赴き、自分たちが手塩にかけて育て

Ｐ関連政策大綱に基づき、今後、予算措置等もたその思いを込めて都会の方々へ直接説明し、想定されるところであり、新たな国際環境のも逆に、消費者からも直接商品に対する意見や評とで漁業者が将来にわたって希望を持って経営価を聞いていただくことにより、今後の生産活に取り組むことができるよう、引き続き全力で動に活かしていくことが有効な手段ではないか

対処してまいりたいと考えているところであり-5-

平成２７年長崎県議会・１１月定例会（１２月２日）（未定稿）ます。

が懸念をされております。

そのほかのお尋ねにつきましては、関係の部

このような状況では、地方創生や人口減少対

局長からお答えをさせていただきます。

策等の地域社会を維持存続させるための施策の○副議長（中島廣義君） 総務部長。

実施に大きな影響が生じてまいります。このた〇総務部長（上田裕司君） 私のほうから2点、め、政府施策要望や九州地方知事会と連携したお答えをいたします。

要望活動におきまして、この人口減少の影響を人口減少に伴います地方交付税のこれまでの最小限にとどめるための人口急減補正の拡充措影響についてのお尋ねでございます。

置につきまして、強く要望を行っているところ

議員ご指摘のとおり、国勢調査人口の減少、でございます。

これは、これまでも人口が算定の大きな要素と○副議長（中島廣義君） 企画振興部長。

なっております地方交付税の交付額に大きな影〇企画振興部長（山田伸裕君） 私から3点、お響を及ぼしてきております。

答えさせていただきます。

具体的にご説明しますと、前々回の平成17年

まず、九州・沖縄8県における本県分の地方

国勢調査では、平成12年国勢調査と比べまして、

創生交付金（上乗せ交付分）の申請・採択の状

人口が約3万8,000人減少したことに伴い、地方況についてのお尋ねでございます。

交付税の交付額では約20億円の減少の影響が今回の上乗せ交付分の申請に当たりましては、あったものと試算をいたしております。

県が単独で行います事業は5件までという上限

また、前回の平成22年国勢調査においては、の中で、本県の地方創生に必要性が高い事業に人口が約5万2,000人減少したことに伴い、激変

つきまして必要額を積み上げ、これに、他県な緩和措置である人口急減補正が、最も縮小する

どと連携して行います広域連携事業4件と、合

平成27年度の地方交付税の交付額で約36億円

わせまして合計9事業、約2億6,000万円の申請の減少の影響があったものと試算をいたしておを行ったところでございます。この額につきまります。

しては、九州・沖縄8県の中で2番目に低い額でまた、本年は国勢調査の年でありますけれどございました。

も、その結果の及ぼす交付税の影響及び対応に一方で、採択状況でございますけれども、申

ついてのお尋ねでございますけれども、長崎県請をいたしました9事業中1事業が不採択となの平成27年国勢調査人口が、平成22年と比較しりましたことから、本県の採択額は約2億500万て5万人減少した場合の地方交付税の影響額に円となっております。九州・沖縄8県の中では、ついて試算をいたしましたところ、激変緩和措

熊本県、宮崎県に続きまして3番目となったと置である人口急減補正が最も縮小する平成32

ころでございますけれども、全国的には23番目

年度の交付額で約38億円の減少の影響を見込と中位にとどまっておりまして、額的には少しんでおります。

少なかったものと認識をしているところでござ

一方で、人口が増加する大都市圏では、地方います。

交付税の交付額は増加することとなりますため、

次に、地方創生に向けて少しでも多くの新型

都市と地方の格差がさらに拡大すること、これ交付金の採択を受けるため、今回の上乗せ交付-6-平成２７年長崎県議会・１１月定例会（１２月２日）（未定稿）

金の採択結果をどのように分析し、これを踏まかけてまいりますために、平成23年度に「しまえどのような方針で新型交付金の申請に対応すは日本の宝」戦略を策定いたしますとともに、るのかとのお尋ねでございます。

例えば船舶リプレイス補助による航路運賃の低新型交付金は、上乗せ交付金と同様に、先駆廉化、戦略産品の輸送コスト支援、「しまとく性に重点を置いた競争型の資金となることが見通貨」の発行など、地理的な不利条件の解消や込まれております。そのため、上乗せ交付金の島内消費の拡大に直接結びつく施策に重点的に採択の傾向や他県の事例の把握、新型交付金に取り組んでまいりました。

関する国からの情報収集を図りまして対応に努

今年度からは、しまの産品の生産力向上を図めているところでございます。

るため、大手宅配業者と連携して、しまの魅力

上乗せ交付では県同士、あるいは県と市町、ある産品を大消費地の飲食店などへ売り込む、市町同士の地域連携事業が多く採択をされておながさき「しまねこ」プロジェクトに新たに取りまして、また、移住対策や日本版ＣＣＲＣ、り組みますとともに、離島活性化交付金を活用

働き方改革、「小さな拠点」の整備など、国がした雇用の拡大につながる取組を市町と一緒に推進する施策のモデルとなる事業、これも多く検討しているところでございます。

採択されているところでございます。

また、雇用創出、定住促進などを特に進めてさらに、新型の交付金では、農業と観光などまいりますために、産業振興に結びつく支援措の異なる施策間の連携、地方創生を推進する民置の拡充など、本県独自の離島特区制度も検討

間等を中心とした主体の立ち上げなどが重視さをすることといたしております。

れると言われておりまして、県といたしまして

今後は、市町が策定する地方版総合戦略の取は、先般の県・市町スクラムミーティングにおり組みとも連携を図りつつ、今年度中に策定すきましても、市町と連携した新型交付金の活用

る、新たな「しまは日本の宝」戦略に基づきまについて認識を共有したところでございまして、して、具体的な施策や事業の構築に市町ととも今後も予算編成を通して施策間の連携、市町とに、引き続きスピード感を持って取り組んでまの連携、民間との連携などを推進し、先駆性のいりたいと考えております。

ある骨太の政策パッケージを構築してまいりた○副議長（中島廣義君） 教育長。

いと考えているところでございます。

〇教育委員会教育長（池松誠二君） 高校生の地

最後に、島民が希望を持てるような即効性の元への就職のため、離島の高校においては、地ある施策を一刻も早く講じる必要があるが、県元企業とどのように連携をしているのかというは今後、どのような施策を展開していこうとしお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、ているのかとのお尋ねでございます。

県内就職に対する支援、特に地元に残りたい生

本県は全国一の離島県でございまして、しま徒が希望を叶えられるような取組は、地方創生の振興なくして長崎県の発展はないとの考えのの観点からも大変重要であると認識をしており

もと、離島振興を県政の最重要課題と捉え、こます。

れまでも取り組んできたところでございます。

現在、離島地区の高校では、学校ごとに地域

具体的には、離島地域の人口減少に歯止めをと連携して、島内への就職を支援するさまざま-7-平成２７年長崎県議会・１１月定例会（１２月２日）（未定稿）

な取組を行っております。上五島地区において材の着用促進、高齢の歩行者に対応した信号機は、例えば中五島高校で地元の建設業や水産業の整備等を推進しているところでございます。

で活躍している方々を学校に招いて、島内で働

特に本年におきましては、これらの諸対策をくことの意義や魅力、将来性や課題についてのより効果的に推進いたしますために、下半期に講話を実施しております。

「高齢者交通安全3か月大作戦」と銘打った、その他の地区でも、五島海陽高校では、地元高齢者に特化した施策を推進してきているとこの企業等で年間20日程度の長期インターンシ

ろでございます。

ップを行ったり、対馬高校では、地元建設業協

また、その一環といたしまして、高齢者が利会と連携した工事現場の見学会を実施するなど、用する店舗や病院などを高齢者交通安全アドバ

地域の実態や学校の特色に応じた取組を行ってイザー事業所に指定いたしまして、訪れました

いるところです。

高齢者の皆様に対する交通安全指導を行ってい

県教育委員会としましては、今後とも離島地

ただいているところであります。

区も含めた県全体において、生徒一人ひとりの

このような中、本年も高齢者の交通事故死者

職業観や勤労観を醸成するとともに、地元企業

数は全死者数の6割以上を占めている状況にごを知るためのインターンシップの実施を奨励しざいまして、今後も高齢者人口や高齢者免許人

たり、キャリアサポートスタッフ等を活用した口の増加が予想されますことから、高齢者にい地元企業の求人開拓に努めるなど、県内の産業

かに交通ルールを守っていただくか、さらに、や地域を支える人材の育成に取り組んでいきた

全ての県民に高齢者を守るという機運をいかにいと考えております。

高めていくかが課題であると考えております。

○副議長（中島廣義君） 警察本部長。

今後も、高齢者の交通事故防止のための対策○警察本部長（古谷洋一君） 高齢者事故対策のを強力に推進してまいります。

状況と今後の課題について、お答え申し上げま○副議長（中島廣義君） 水産部長。

す。

〇水産部長（熊谷 徹君） 本県水産物の輸出に

近年、交通事故が減少傾向にあります中、高ついて、県として今後どのように対策を進める

齢者の交通事故は緩やかに増加いたしますととのかとのお尋ねでございます。

もに、高齢者の死者数は、全交通事故死者の半現在、東アジアを中心に北米、東南アジア、数以上を占めますなど、高齢者を取り巻く交通

中東等に対して、本県産の活鮮魚や加工品等の情勢は非常に厳しい状況にございます。

輸出が行われ、平成26年度の輸出金額は11億円

このようなことから、毎年、高齢者の交通安となっております。

全対策を県警察本部の重点対策事項に掲げまし次期総合計画において、県産水産物の輸出をて、関係機関、団体等と連携し取り組んでいる

平成32年度までに30億円に伸ばすこととしてところでございます。

おり、離島で生産される養殖業を中心に輸出拡

具体的には、体験型の交通安全教育、高齢者大を図ることとし、海外で評価される魚づくり

宅訪問指導活動、
街頭における保護・誘導活動、や輸出拡大に資する流通、輸送体制の構築に取

歩行者保護のための交通指導取り締まり、反射り組みます。
-8-

平成２７年長崎県議会・１１月定例会（１２月２日）（未定稿）

具体的には、脂質含量が多く、大型の養殖クが多数寄せられ、今回の海外展示会は一定の成

ロマグロやブリなど、輸出先の需要に応じた品果が得られたものと考えております。

質を有する魚づくり、まとまった数量を安定供

今後も引き続き、平成28年の世界遺産登録実給するための協業化等を通じた生産供給体制づ

現に向けて、県議会並びに関係者の皆様方のごくり、加工施設のＨＡＣＣＰ取得などを進め、支援とご協力を賜りながら、全力で取り組んで引き続き、本県水産物の輸出拡大に努めてまい

まいります。

ります。

次に、アンテナショップへの生産者の参画に○副議長（中島廣義君） 文化観光国際部長。

ついてのお尋ねでございます。

〇文化観光国際部長（松川久和君） 私からは2アンテナショップが担う機能につきましては、点、お答えさせていただきます。

地域の特産品のＰＲや販売、観光文化情報など

まず、ヨーロッパにおいて開催しました「長の魅力発信のみならず、都市部の消費者が求め崎の教会群」パネル展の開催状況及びその成果る商品等のニーズを把握し、地元にフィードバ

等についてのお尋ねでございます。

ックすることが重要と考えております。

「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の価議員ご指摘のとおり、地域の生産者自らが直値を海外においても広く理解いただくため、10接消費者に対してＰＲや販売を行うことは、商月末にパリにおいて、11月末にローマにおいて品改良や新たな商品開発のヒントを得るためにパネル展や講演会を開催いたしました。

も効果的であると考えております。

パリでは、10日間で約4,900名の方々がご来しかしながら、これまでは都市部の百貨店で館されるとともに、地元メディア3紙にも取りそれを実施するためには、商品選定に時間を要上げられ、教会群の価値を多くの方々にご理解する上に自由度がなく、また、貸しスペースでいただくとともに、深く興味を持っていただけ実施するためには多くの費用が必要でありましたものと考えております。

た。そのため、今回新たに開設するアンテナシ

また、レセプションには、田中県議会議長を

ョップには、市町、団体等が企画する物産販売、はじめ、関係県・市町の首長等にもご同席いた

地域フェア等、定期的に開催できるようイベン

だき、ユネスコの各国大使などに「長崎の教会

トゾーンを設けることとしております。

群」の価値等について説明するとともに、登録県としましては、こうした地域フェア等に生への支援をお願いしてまいりました。

産者の方々にも積極的にご参加いただき、テス

ローマにおいては、テロ事件の影響が懸念さ

ト販売や商品マーケティングなどを行っていたれる中、ローマ法王庁外務局長官をはじめ法王

だくことで、今後の生産活動等に活かしていた庁関係者、在バチカン大使の皆様や地元メディ

だきたいと考えております。

ア等約700名の方々にご来館いただきました。

今後、市町や関係団体等とも連携しながら、両会場とも、「長い間信仰を守り続けた潜伏の新しいアンテナショップが首都圏と地元の人・時代を乗り越えてきたことを知り、非常に感動

物・情報の交流の拠点となるよう取り組んでました」、また、「世界遺産登録に協力したい」、いります。

「長崎をぜひ訪れてみたい」など好意的な意見○副議長（中島廣義君） 近藤議員─7番。
-9-平成２７年長崎県議会・１１月定例会（１２月２日）（未定稿）〇７番（近藤智昭君） どうもありがとうございた、つえを持ったあのおばあちゃんが妹さんでました。

すよ。そういう暮らしがあるんです。これは現

自分は去年まで教員をしておりました。それ実です。

で、「人口減少」という言葉は新聞等でいろい

やっぱりそこから人口減少というのもしっかろ伺って、人口減少だけだったんですけれども、り自分も考えていきたいと、今、いろんな形で去年私は教員をやめて、1年間後援会活動を行質問させていただいたんですけれども、再質問いました。その時に、―――――――――――

で、人口減少に伴う交付税への影響は、市町へ―――――――――――夏の暑い日です。山のの影響もあろうかと思いますけれども、特に地ふもとまで行ったら、そこから歩こうと言い出元である新上五島町への影響も気がかりである

すんですね。それで、「どこに行くんですか」んですよ。新上五島町において交付税にどのよと言ったら、「山まで上る」と言うから、えっうな影響があるか、ちょっとお伺いします。

と思ったんですけれども、その後をついて行っ○副議長（中島廣義君） 企画振興部長。

ていたら、風呂敷を持ったおばあちゃんがそこ〇企画振興部長（山田伸裕君） 人口の減少は、を上っているわけですよ。「おばあちゃん、ど市町の地方交付税の交付額にも影響を及ぼすもこ行くの」と言ったら、「うん、上まで」と言のでございまして、新上五島町の平成22年国勢うものですから、自分はそのまま追い抜いて上

調査人口は2万2,074人でございましたけれどまで行ったら、上に1軒、家があるんですよ。

も、国立社会保障・人口問題研究所の推計によ

そこの1軒の家に支持者が、玄関をあけるなり、

りますと、平成27年の人口は約2,500人の減少「おるなー」と言ったら、奥からおばあちゃんが見込まれているところでございます。

が一人、立てないもので、四つんばいになってこれに伴います地方交付税の交付額への影響

玄関まで出てきて、「元気しとんな」と言うでにつきましては、平成28年度から毎年度1億円

すよ。自分もびっくりして、「ばあちゃん、こ程度の減少見込みというふうに試算をいたしてこに一人で住んどっとや」、「うん」と。「ばおります。

あちゃんには子どもはおらんと」と、「子どもこのため、市町分の交付税交付額につきましの数だけは負けん。私は子どもはいっぱい育てても、県分と同様、政府施策要望などにおきまた」と。「ばあちゃん、一人、二人ぐらい帰っして、人口減少の影響を最小限にとどめるためてくるという子どもはおらんとね」と尋ねたんの措置につきまして強く要望を行っているとこです。そうしたら、ばあちゃんが、「うん、何ろでございます。

人かそういう子どもはおるけど、私が言うと、○副議長（中島廣義君） 近藤議員─7番。

帰ってくんなと。帰ってきて何のあっとか。こ〇７番（近藤智昭君） 人口減少が地方交付税のこでどかんして飯ば食うとか」と。「私はこれ交付額に影響することは理解し、本年度実施さでよか。私はこれでよか」と2回言われた時は、れる国勢調査の人口がどういった数値になるのこれが現実なんですよ。「年をとって、買い物

か、注目していきたいと思っております。

はどうしよっと」と言ったら、「たまに妹が買

本県並びに県内市町でも、地方創生の取組をうてきてくれよっと」と。自分が追い越してき強力に推進していくために、人口減少対策や地- 10 -

平成２７年長崎県議会・１１月定例会（１２月２日）（未定稿）

域活性化の向上対策など、これから重点的に取○副議長（中島廣義君） 水産部長。

り組んでいかなければならないと考えており、〇水産部長（熊谷そのために財源の確保が重要であると思います。

出拡大に取り組む主な国、魚種といたしまして

依存財源の割合が高い本県や県内市町にとっは、中国に対しまして養殖クロマグロや養殖ブて、地方交付税の確保は重要なことであります

リ、さらに、天然の活鮮魚、また、米国に対しので、できるだけ額の減少とならないように、て養殖ブリや養殖マアジなどを計画しており、しっかり国に対して働きかけていただきたいとこれによりまして、平成32年度までに輸出金額思います。我々も後押しして、一生懸命頑張り

30億円を達成しようという目標にしておりまたいと思います。

す。

徹君） 今後、本県として輸地方創生のための新型交付金への対応につい

今後とも、海外での市場調査、現地アンテナてのご答弁、ありがとうございました。先日、ショップ、百貨店等でのＰＲ、信頼できる輸出重点戦略の素案を公表されましたが、来年度はパートナーの確保等を通じまして、販路拡大や若者の県外流出抑制などを重点課題に設定し、輸出増大に努めてまいります。

良質な雇用の場の創出、若年層の県内就職の促○副議長（中島廣義君） 近藤議員─7番。

進、移住戦略によるＵＩターンの促進、結婚・〇７番（近藤智昭君） ぜひよろしくお願いしま

出産・子育てに関する希望実現に向けて取り組す。我が上五島町は水産業が本当に主な産業でまれることとされております。多くの離島や半す。自分もおやじが漁師をやって、漁師で自分島を抱え、全国よりも50年早く人口減少がはじ

は大学まで行かせていただきました。現在、漁まった、まさに人口減少最先県である本県にと師の収入は幾らかと、水産部長はわかっているって、地方創生を推進し、人口減少に歯止めをと思うんですけれども、100万円ちょっとです。

かけるには、地方交付金を活用し、総合戦略や100万円で生活ができるか。そこに若い者を呼総合計画に上げるさまざまな取組を迅速に実施

び込むというのは、これはもう絶対不可能だとする必要があると思います。ぜひ県や市町、民思います。

間との連携のもと、新型交付金を活用し、先駆

また、自分が部長に一回お願いしたこともあ性のある政策を構築していただき、本県の地方るんです。遠まきの乗組員の減少ということで、創生の実現に向けて積極的に取り組みを進めてそのころ遠まきは、公務員が4万円の時に、船いただければと思います。

に乗ったら10万円のお金を中卒の人がもらっ

ＴＰＰの影響と戦略については、ありがとうていた時代があるんです。そういう時代の中でございました。県の水産物輸出対策についてお

上五島町の漁業がなされてきたわけです。今現伺いしますけれども、新たな総合計画の中で現在、その状況とは全然かけ離れた状況になって在の輸出額11億円を平成32年までに30億円におります。

増やすという目標を立てておられますが、今後、県としても、今からの漁業者に対する指導と具体的にどのような魚種をどこの国へ輸出を拡

か、いろんな方向性を決める場合には、この極大していこうとされているのか、それを想定し端な変化を考えた中でしっかりした指導をやっているのか、ちょっとお尋ねします。

て、しまに夢が持てるような、漁業者の皆様に- 11 -

平成２７年長崎県議会・１１月定例会（１２月２日）（未定稿）

夢が持てるような、先がちゃんと計画できるよ

自分が現場を知っているから、あの環境の中でうな、そういう指導をしていただければと思い3人入れたというのは、本当に自分は頭が下がます。よろしくお願いします。

りました。そうやって地元の校長先生とか、い次は、離島地区の各学校の生徒の就職支援のろんな進学の先生とか、就職の先生とかいろい

ためにさまざまな取組が行われていることは理

ろ頑張っております。上五島高校も同様、頑張解しました。このことを踏まえ、今後、こうしっております。ぜひ離島の高校は、何といってた学校の取組を県教育委員会としてどのようにも学校はやっぱりスタッフの問題です。すごい

支援していくのか、お尋ねします。

スタッフの先生方を離島に入れていただいて、○副議長（中島廣義君） 教育長。

ここで本当に深くお礼申し上げます。

〇教育委員会教育長（池松誠二君） 各学校の取一応、自分もまだ政治家かどうかわからない

組のうち効果の高いものについては、他の学校

んですけれども、今から一生懸命、いろんな形でも実施できるように、その成果と課題を離島で頑張っていきたいと思います。ちょっと時間

地区全体、また、県全体で共有することが重要が余りましたけれども、これで質問を終わらせと考えております。

ていただきます。

そのため、毎年6月に開催している進路指導

どうもありがとうございました。（拍手）主事を対象とした研修会の中で、協議や情報交○副議長（中島廣義君） 午前中の会議はこれに換を行う場を設定するなどの対応を行ってまい

とどめ、しばらく休憩いたします。

りたいと考えております。

午後は、1時30分から再開いたします。

また、生徒への求人等の情報提供が重要であ― 午後 零時 ８分 休憩 ―るため、ハローワークなど関係機関との連携を一層進めるなど、各学校の取組を支援してまいりたいと考えております。
○副議長（中島廣義君） 近藤議員─7番。
〇７番（近藤智昭君）先ほど言いましたように、
私は去年までは34年間教員をやっておりました。教育の現場の中にこういった具体的な教育を入れていくというのはなかなか難しい問題だ
ろうと思うんですけれども、先般、中五島高校に訪問させていただいた時に、学校の取組は本当にすごいですね。感心しました。そして、また、あの少ない人数、限られた人数の中から、進学で国立大学に3人入れているんですね。私の青雲高校は3人入れるためにどれだけ苦労したか。いや、すごいことですよ、これは。中五島高校から国立大学に3人というのは、これは- 12 -