令和4年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和3年11月8日
上場会社名 横浜魚類株式会社
コード番号 7443
URL http://www.yokohamagyorui.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理部部長
四半期報告書提出予定日
令和3年11月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無東

上場取引所
（氏名） 石井 良輔（氏名） 塚本 秋宏

TEL 045-459-3800（百万円未満切捨て）

1. 令和4年3月期第2四半期の業績（令和3年4月1日〜令和3年9月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
4年3月期第2四半期
3年3月期第2四半期

営業利益百万円％

百万円

9,12414,871

△38.6
△10.0

△2931経常利益％％

百万円％

1081

△86.7
204.0

957

△84.2
142.6

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

4年3月期第2四半期
3年3月期第2四半期

四半期純利益

百万円

円銭

1.46
9.23

―
―

(2) 財政状態
総資産
4年3月期第2四半期
3年3月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2,108
2,103

45.5
45.9

4年3月期第2四半期

4,629
4,579
2,108百万円

第1四半期末

第2四半期末3年3月期

2,103百万円

2. 配当の状況

円銭

3年3月期
4年3月期
4年3月期（予想）

年間配当金第3四半期末

円銭

―
―

0.00
0.00

期末円銭

合計円銭

円銭

―

3.00

3.00

―

3.00

3.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 令和 4年 3月期の業績予想（令和 3年 4月 1日〜令和 4年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益百万円％百万円％百万円％円銭

20,5000.360△30.540△35.56.39（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無（注）令和４年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率については、令和３年３月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算出した増減率を記載しております。

※

注記事項

(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

4年3月期2Q
4年3月期2Q
4年3月期2Q

6,290,000 株 3年3月期
32,649 株 3年3月期
6,257,351 株 3年3月期2Q

6,290,000 株
32,649 株
6,257,705 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

横浜魚類㈱（7443）令和４年３月期第２四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

6- 1 -

横浜魚類㈱（7443）令和４年３月期第２四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における我国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により自由な経済活動が制約を受け個人消費が減少したことなどのため、景気回復が遅れております。また、新型コロナウイルス感染症の収束のめどが立たないため、景気の先行きは不透明であります。
水産物流通業界におきましては、巣ごもり需要による家庭内消費は引続き好調に推移しましたが、ホテル、レストランなど外食向需要は減少いたしました。
この様な状況におきまして、当社は顧客ニーズにあった商品の販売に注力したことにより、巣ごもり需要を受けて横浜南部市場にある低温加工物流施設「南部ペスカメルカード」を活用した商品の量販店への売上が増加いたしました。
しかしながら、当期から新会計基準（収益認識に関する会計基準 企業会計基準第29号）の適用が有り、受託取引などについて売上高が純額（売上高と仕入高と相殺）表示となったこと並びに販売費及び一般管理費処理をしていたリベートが売上高控除となったことにより、売上高は減少しております。なお、本処理による損益への影響はありません。
以上により売上高は会計基準の変更により9,124百万円（前年同期比38.6％減）と減収になりましたが、会計基準の変更の影響を除外した売上高は15,267百万円（前年同期14,871百万円 前年同期比2.7％増）となりました。
損益につきましては、マグロなど水産物の仕入価格の上昇により利益率が悪化したこと並びに人件費など経費が増加したことなどにより減益となり、営業損失29百万円（前年同期 営業利益31百万円）、経常利益10百万円（前年同期比86.7％減）、四半期純利益９百万円（前年同期比84.2％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明①資産
当第２四半期会計期間末における総資産は、現金及び預金が241百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が37百万円、商品が212百万円増加したことなどにより、前期末比50百万円増加し4,629百万円となりました。
②負債
当第２四半期会計期間末に負債総額は、支払手形及び買掛金が73百万円増加したことなどにより、前期末比45百万円増加し2,521百万円となりました。
③純資産
当第２四半期会計期間末に純資産額は、利益剰余金が９百万円減少したこと並びにその他有価証券評価差額金が14百万円増加したことにより、前期末比4百万円増加し2,108百万円となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、令和３年５月11日の令和３年３月期決算短信に開示しました業績予想を変更しておりません。

- 2 -横浜魚類㈱（7443）令和４年３月期第２四半期決算短信（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第２四半期会計期間(令和３年９月30日)

621,128
2,246,296
613,558
4,546
15,690△253,299
3,247,920

379,190
2,283,468
826,127
5,121
23,218△245,989
3,271,137

503,580
299,445803,0256,790

491,689
294,900
786,590
5,575

417,699
42,325
118,891
58,398△115,401
521,9131,331,730
4,579,650

438,060
62,325
117,848
62,016△113,628
566,623
1,358,788
4,629,926

横浜魚類㈱（7443）令和４年３月期第２四半期決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期預り保証金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期会計期間(令和３年９月30日)

1,473,621
200,000
11,785
8,499
211,697
1,905,603

1,546,896
200,000
9,139
8,773
162,866
1,927,677

331,0128,250
28,000167,50334,724976
570,466
2,476,070

348,248
8,250
28,000168,003
40,895728
594,126
2,521,804

829,100
648,925
487,589△12,653
1,952,960

829,100
648,925
477,942△12,653
1,943,314

150,619
150,619
2,103,580
4,579,650

164,808
164,808
2,108,122
4,629,926

横浜魚類㈱（7443）令和４年３月期第２四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
売上高割市場使用料
出荷奨励金
完納奨励金
運賃及び荷造費
保管費
役員報酬
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
租税公課
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他の経費
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
雑収入
営業外収益合計営業外費用
支払利息
賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
会員権評価損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益- 5 -当第２四半期累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日)

14,871,250
14,097,323
773,926

9,124,937
8,447,744
677,192

36,083
1,825
23,377
188,659
57,75024,843241,077
13,152
13,35375,50342,438
6,942
12,907△23,283
27,512
742,144
31,78237,824
1,505
23,377
121,728
59,36327,012
247,440
14,327
17,23675,82242,438
8,880
12,908△9,08325,766706,548△29,355

39
15,24353,238
14,16082,68231
15,15456,191
312
71,690454
32,737
033,191
81,273245
31,312031,557
10,776-00

248
21,60021,84859,425
1,652
1,652
57,7730010,777
1,652
1,652
9,125

横浜魚類㈱（7443）令和４年３月期第２四半期決算短信（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにともない、水産物卸売業においては顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益と認識しておりましたが、第１四半期会計期間より、顧客から受け取る金額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は6,142,404千円減少し、売上原価は6,073,339千円減少し、販売費及び一般管理費は69,065千円減少し、営業損失、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

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