財務諸表に対する注記
１．継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は存在しておりません。
２．重要な会計方針（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
１．満期保有目的の債券・・・・・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、債券金額と異なる価額で取得した債券で、当該差額が金利の調整とみとめられるもので、重要性のあるものについては、償却原価法によっております。
2.その他の有価証券① 時価のあるもの・・・・・・・・・・・ 当期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
② 時価のないもの・・・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法によっております。
（２） 固定資産の減価償却の方法
１．有形固定資産① 建物附属設備・・・・・・・・・・・・ 定率法による減価償却を実施しております。
ただし、平成２８年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
② 什器備品・・・・・・・・・・・・・・・・ 定率法による減価償却を実施しております。
２．無形固定資産① ソフトウェア・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法による減価償却を実施しております。
② 商標権・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法による減価償却を実施しております。
（３） 引当金の計上基準
１．賞与引当金
役職員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
２．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、本会の役員報酬及び費用に関する規程に基づき各事業年度末に当期末要支給額を計上しております。
３．退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末日における退職給付債務（当期末自己都合要支給額）に基づき、当期末日において発生していると認められる額を計上しております。
（４） キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲には、現金及び現金同等物を含めております。
（５） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりです。
（単位：円）
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
普通預金

98,333,916

8,100,0000

定期預金

130,054,151

6,600,000

125,000,000

11,654,151

公社債

883,315,459

03,340,795

879,974,664

株式606,438,862

1,441,964

0607,880,826

1,718,142,388

16,141,964

128,340,795

1,605,943,557

小計

106,433,916

特定資産
役員退職慰労引当資産

8,065,650

5,300,350

013,366,000

236,657,117

19,369,235

30,187,667

225,838,685

減価償却引当資産

23,303,513

125,000,423

23,542,418

124,761,518

公益目的事業資産

130,542,224

0

6,480

130,535,744
2,000,889

退職給付引当資産

政策分析センター事業資産3,457,438

30

1,456,579

みんなで描くみんなの未来プロジェクト事業資金

47,021,484

500,000

38,441,802

9,079,682

小計

449,047,426

150,170,038

93,634,946

505,582,518

合計

2,167,189,814

166,312,002

221,975,741

2,111,526,075

財務諸表に対する注記

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりです。
（単位：円）
科目

当期末残高

うち指定正味財産からの充当額

うち一般正味財産からの充当額

うち負債に対応する額

基本財産
基本財産維持資産小計

1,605,943,557(1,157,103,068)(448,840,489)

1,605,943,557(1,157,103,068)(448,840,489)

(0)

特定資産
役員退職慰労引当資産

13,366,000(13,366,000)

退職給付引当資産

225,838,685(225,838,685)

減価償却引当資産

124,761,518(124,761,518)

公益目的事業資産

130,535,744(130,535,744)

政策分析センター事業資産2,000,889(2,000,889)

みんなで描くみんなの未来プロジェクト事業資金

9,079,682(9,079,682)

小計505,582,518(0)(266,377,833)(239,204,685)

合計

2,111,526,075(1,157,103,068)(715,218,322)(239,204,685)

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりです。
（単位：円）
科建物
什ソ

フ
商目
附属

器

備

トウ

設

減価償却累計額

当 期 末 残 高

63,936,123

57,466,256

6,469,867

33,958,891

30,389,580

3,569,311

104,661,689

87,760,734

16,900,955

備品

ェ標合取 得 価 額

ア権
計2,630,332

665,977

1,964,355

205,187,035

176,282,547

28,904,488

６．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりです。
（単位：円）
種 類 及 び 銘 柄帳 簿 価 額当 期 末 時 価

評 価 損 益

利付国債（１０年）第３０６回

160,207,315

162,480,000

利付国債（１０年）第３１３回

160,161,013

164,704,000

4,542,987

利付国債（３０年）第３１回

10,902,853

13,639,000

2,736,147

利付国債（３０年）第３３回

106,040,220

133,490,000

27,449,780

利付国債（３０年）第３５回

53,021,776

67,190,000

14,168,224

利付国債（３０年）第２９回

80,044,607

97,412,000

17,367,393

利付国債（３０年）第３１回

89,083,102

109,112,000

20,028,898

2,272,685

利付国債（３０年）第３１回

11,135,392

13,639,000

2,503,608

利付国債（３０年）第２７回

122,430,876

139,740,000

17,309,124

利付国債（３０年）第２９回

36,503,721

41,748,000

5,244,279

利付国債（２０年）第１５８回

50,443,789

52,135,000

1,691,211

政府保証第５５回株式会社日本政策投資銀行社債

150,741,354

151,350,000

608,646

1,030,716,018

1,146,639,000

115,922,982

合計

財務諸表に対する注記

７．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりです。
（単位：円）
内容金額

経常収益への振替額
受取寄付金の振替

125,000,000

基本財産受取利息の振替

9,911,486

基本財産受取配当金の振替

16,064,639

経常外収益への振替額

合0計

150,976,125

８．キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引（１）現金及び現金同等物の当期末残高と貸借対照表に掲載されている金額との関係は以下のとおりです。
前期①現金預金勘定末

当期

末

200,938,807円 ①現金預金勘定②預入期間が３ヶ月を超える定期預金③現金及び現金同等物

176,392,816円

0円 ②預入期間が３ヶ月を超える定期預金

0円

200,938,807円 ③現金及び現金同等物

176,392,816円（２）重要な非資金取引は、以下のとおりです。
前期

末なし。

当期

末なし。

９．金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
本会は、公益目的事業の財源の相当部分を運用益によって賄うため、債券により資産運用いたします。
なお、デリバティブ取引は行わない方針です。
（２） 金融商品の内容およびそのリスク投資有価証券は、債券、株式であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクにさらされています。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制① 資産運用管理規程に基づく取引
金融商品の取引は、本会の資産運用管理規程に基づき行います。
② 信用リスクの管理
債権については、発行体の状況を定期的に把握し、理事会に報告いたします。
③ 市場リスクの管理
決算期および中間期には時価を把握し、理事会に報告いたします。
１０．その他①本会が事務局をしておりました｢ＩＰＰＯ ＩＰＰＯ ＮＩＰＰＯＮ プロジェクト」は終了し、預り金の平成３０年３月３１日現在の残高は、０円となりました。
②本会は、給与規程の改定により賞与支給対象期間の改定をいたしました。
この支給対象期間の変更により当期経常増減額が、14,897千円減少しております。