Ｗｅｂ⼝振受付サービス利⽤規定
2024.04

Ｗｅｂ⼝振受付サービス(以下、｢本サービス｣といいます)の利⽤者(以下、｢お客様｣といいます)は、以下の本規定の内容を⼗分に理解し、⾃⼰の判断と責任において本規定に同意したうえで、本サービスを利⽤するものとします。
第１条（サービス内容）
本サービスは、お客様が、当組合所定の収納機関に対する諸料⾦等の⽀払いに関し、お客様の指定する⼝座(以 下、｢対象⼝座｣といいます)を対象として、パーソナルコンピュータ･スマートフォン (以下、｢端末機｣といいます)から、インターネットを通じて、当組合所定の⼝座振替契約に基づく預⾦⼝座振替契約の締結を申込めるサービスをいいます。
第２条（利⽤対象者）
本サービスの利⽤は個⼈に限るものとし、法⼈は対象外とします。
第３条（対象⼝座）
お客様が本サービスの引落⼝座として指定可能な⼝座は、キャッシュカード発⾏済みの当組合所定の普通預⾦⼝座(総合⼝座取引の普通預⾦⼝座を含みます)に限ります。
第４条（使⽤可能端末機）
お客様が本サービスを利⽤するために使⽤できる端末機は、当組合所定の仕様を満たすパーソナルコンピュータ･ スマートフォンとします。
第５条（サービス利⽤可能時間）
お客様の本サービスの利⽤可能時間は、当組合所定の時間内とします。ただし、この時間については、事前の通知なく変更することがあります。
第６条（預⾦⼝座振替契約の締結⼿続(本⼈確認⼿続)）
お客様が端末機による預⾦⼝座振替契約締結の申込を⾏う場合は、当組合宛に対象⼝座の⼝座保有店の⽀店番号、⼝座番号およびキャッシュカード暗証番号等(以下、｢所定事項｣)を当組合所定の⽅法により正確に伝達するものとします。
お客様が当組合宛に伝達した所定事項が、当組合に登録されている所定事項と各々⼀致した場合には、当組合は、お客様からの預⾦⼝座振替契約締結の申込があったものとみなし、預⾦⼝座振替契約の締結⼿続を⾏います。
第７条（サービス利⽤停⽌）
お客様が、前条に定める所定事項を当組合所定の回数以上連続して⼊⼒された場合、当組合は、お客様に対する本サービスの提供を取⽌め、停⽌⽇含め２⽇間サービス利⽤を停⽌するものとします。
第８条（預⾦⼝座振替契約の締結）（１）申込⽅法
お客様は、第６条に定める預⾦⼝座振替契約締結に必要な所定事項を、当組合所定の⽅法により正確に伝達することにより申込むものとします。
（２）申込の承諾
当組合がお客様の申込を受付けた場合、端末機に⼊⼒内容確認の画⾯を表⽰します。お客様はその内容を確認のうえ、正しい場合には、⼝座振替申込ボタンを押下し、当組合に通知するものとします。
申込内容の確認、通知が当組合所定の時限までに⾏われ、当組合がこれを受信した場合は、申込が確定したものとし、お客様と当組合との間で預⾦⼝座振替契約が締結されたものとします。この場合、当組合はお客様に対し、収納機関を通じて承諾の通知を⾏うものとします。
当該承諾通知が回線障害等の理由で届かない場合には、お客様は当組合に照会するもの

とし、照会がなかったことによってお客様に⽣じた損害については、当組合に責めがある場合を除き、当組合は⼀切の責任を負いません。
また、申込の確定後に、申込内容の取消･変更はできないものとします。
（３）申込の不成⽴
以下の場合、お客様からの申込はなかったものとして取扱います。この場合、当組合はお客様に対して申込が不成⽴となった旨を通知しませんので、お客様⾃⾝で成否を確認するものとします。
1 差押等の⽌むを得ない事情があり、当組合が不適当と認めたとき
2 災害･事変、裁判所等公的機関の措置等の⽌むを得ない事由があったと当組合が判断した
とき
3 お客様の利⽤する端末機や通信機器等または当組合のコンピューター等に障害が発⽣したことにより、本サービスの利⽤に係る通信または処理が正常に⾏われなかったとき第９条（収納機関への情報通知）（１）申込の確定および不成⽴申込の確定または不成⽴に関し、当組合は収納機関に対し、当該情報を通知するものとします。申込の確定または不成⽴に関し、当組合は収納機関に対して当該情報を通知するものとし、お客様は当組合が収納機関に通知することにつき、予め同意するものとします。
（２）本⼈確認情報
申込の確定に関し、当組合は収納機関に対し、お客様が当組合の普通預⾦⼝座を開設した際に本⼈確認を⾏ったか否かの情報を提供することがあります。
第 10 条（預⾦⼝座振替の開始時期）
収納機関による振替の開始時期は、各収納機関の⼿続完了後とします。
第 11 条（免責事項）（１）本⼈確認第６条により本⼈確認⼿続を経た後、預⾦⼝座振替契約の申込があった場合は、当組合はお客様を本⼈とみな し、端末･暗証番号等について偽造･変造･盗⽤･不正使⽤その他の事故があっても、そのために⽣じた損害については、当組合に責めがある場合を除き、当組合は⼀切の責任を負いません。
（２）通信⼿段の障害等以下の場合、そのために⽣じた損害については、当組合に責めのある場合を除き、当組合は⼀切の責任を負いません。
1 通信機器、回線等の障害により、取扱が不能となったとき。
2 当組合が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、当組合が送信した情報に誤謬･遅延⽋落等が⽣じたとき。
（３）通信経路における情報漏洩等
公衆回線･専⽤電話回線･インターネット等の通信経路において、盗聴･不正アクセス等がなされたことにより、お客様の暗証番号やその他情報等が漏洩した場合、そのために⽣じた損害については、当組合に責めがある場合を除き、当組合は⼀切の責任を負いません。
第 12 条（届出の変更等）
お客様の⽒名、住所その他の届出事項に変更があったときは、お客様は直ちに当組合所定の書⾯により対象⼝座店宛に届出るものとします。この届出を怠ったことにより⽣じた損害については、当組合に責めがある場合を除き、当組合は⼀切の責任を負いません。
第 13 条（通知等の連絡先）
当組合はお客様に対し、申込内容について通知･照会･確認をすることがあります。その場合、お客様が予め当組合に届出た住所、電話番号等を連絡先とします。当組合が本連絡先にあてて通知･照会･確認を発信･発送し、または書類を発信した場合には、前条の届出を怠る等、お客様の責めに帰すべき事由により、これらが延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。当組合の責めによらない端末機、通信機器および回線等の障害による延着、不着の場合も同様とします。
第 14 条（規定等の準⽤）

本規定に定めのない事項については、対象⼝座にかかる各種規定、カード規定、⼝座振替規定により取扱います。
第 15 条（規定の変更等）（１）この規定の各条項およびその他の条件は、⾦融情勢その他諸般の状況の変化や、その他相当の事由があると認められる場合に、店頭表⽰、当組合ホームページへの掲載、その他相当の⽅法で公表することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める適⽤開始⽇から適⽤されるものとします。
第 16 条（個⼈情報の取扱い）
当組合は、個⼈情報の保護に関する法律(平成 15 年 5 ⽉ 30 ⽇法律第 57 号)を遵守し、お客様の個⼈情報を適切に取扱います。
第 17 条（個⼈情報第三者提供の同意）
お客様は、本規定に基づく申込および取引にかかる⽒名、⼝座番号等の情報が、当組合から収納機関に提供されることに同意します。
第 18 条（責任制限）
本サービスの利⽤に伴いお客様に⽣じた損害についての当組合の責任は、当組合の 故意⼜は重過失による場合で、かつ直接の通常損害の範囲に限られます。
第 19 条（準拠法・管轄）
本規定の準拠法は⽇本法とします。本サービスに関し訴訟の必要が⽣じた場合には、当組合の本店または主たる営業所の所在地の地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上