IEEJ：2016 年 10 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2016 年 10 月 14 日

国際エネルギー情勢を見る目（293）

原油価格・シェール革命・アジアエネルギーハブに関する意見交換：
第 17 回 World Knowledge Forum に参加して一般財団法人 日本エネルギー経済研究所常務理事 首席研究員
小山 堅
10 月 11～13 日、韓国・ソウルにおいて、第 17 回 World Knowledge Forum（WKF）が開催された。小論「国際エネルギー情勢を見る目（242）」で述べた通り、WKF は韓国のメディアグループ、Maekyung Media Group に属する Maeil Business Newspaper（MBN）が主催する国際会議で、2000 年の第 1 回以降、毎年開催、今回は 17 回目となる。今回の会合でも、現時点で最もホットで重要な国際情勢に焦点を当て、世界が直面する様々な問題・課題を解決のためには第 1 に「Knowledge」が重要であると位置づけ、世界的に著名な専門家・有識者がスピーカーとして招かれる大規模会議となった。
3 日間の会議日程の中で、80 以上のセッションが開催され、Brexit と欧州の将来、米国大統領選挙、世界経済、北東アジア・ユーラシア・中東などの地政学リスク、AI・IoT・人型ロボット・Cloud・Drone などの最新技術等、極めて重要かつ多様なトピックが議論の俎上に上った。登壇者には、シュレーダー前独首相、チェイニー前米副大統領、タルボット元米国務副長官、シャーマン前米国務次官（政治担当）等のハイレベルな著名人や世界的企業の CEO、著名なアカデミアや専門家が多数含まれている。主催者によれば、今回の会
合にも 3500 人程度の参加者（登録ベース）があったとされる。
今回の WKF では、エネルギー・環境に関連して、複数のセッションで議論が行われた。
筆者も、「Building the North East Asia Energy Hub」と「Future of Shale: Energy
Industry Scenario」のセッションに、パネリストとして参加する機会を得た。その他にも原油価格問題、気候変動、アジアスーパーグリッド等に関連したセッションも開催されている。しかし、WKF での議論がその時点で最もホットで重要関心事項に焦点を当てるものであるため、今回のエネルギー関連トピックでは、原油価格問題、アジアの LNG 市場問題、その背後にあるシェール革命問題に最も高い関心が寄せられたように感じた。
原油価格を議論するセッションでは、9 月の OPEC 臨時総会における減産計画の発表を受けて 50 ドル台を回復した原油価格と現在の市場状況を踏まえ、今後の展開をどう見るかについて、活発な議論が行われた。その議論の中心となったのは、今後、OPEC 及びロシア等の主要 OPEC 産油国の間で有効な生産調整が実行できるのか否か、という点である。
9 月の OPEC 臨時総会は市場にとってサプライズとなり、原油価格上昇をもたらす契機となった。しかし、その後も市場は、発表された減産計画の実効性と効果を注意深く見守っている。その点、10 月 10 日には、トルコ・イスタンブールで開催された「世界エネルギー会議」において、ロシアのプーチン大統領が OPEC による減産に協力する用意があることを表明し、世界の関心を集めた。また、同日、同じく世界エネルギー会議の場で、サウジ1IEEJ：2016 年 10 月掲載 禁無断転載
アラビアの Al-Falih エネルギー産業大臣も来月の OPEC 総会で産油国間の合意が得られることに前向きの見通しを示した。さらに、12 日には OPEC・非 OPEC の石油大臣等による非公式会合も行われた。まさに、こうした動きの中で開催された KWF だけに、この問題に大きな関心が寄せられたのは当然である。
しかし、当該セッションでの議論では、産油国による実際の減産協力に関しては、慎重な、あるいは懐疑的な見方が多く示された。第 1 には、実際の減産を行うためには、誰がどれだけ減産（生産）するべきかを明確にし、担保する必要があるが、そのための国別生産枠の設定には極めて大きな困難が伴うと予想されるためである。主要な OPEC 加盟国の国別の事情を見ても、生産枠の議論はこれまで常に紛糾し、結果的には回避されてきた。
11 月の総会で、先般表明された全体生産上限（3250～3300 万 B/D）を再確認することがあるにせよ、その実行を担保する生産枠の設定は難しいであろう、という認識である。また、ロシアに関しては、生産削減を行うメカニズムの欠如、これまでの減産あるいは輸出削減についての対 OPEC 協力のトラックレコードの観点から、やはり実現性には大きな疑問があるとの見方が示された。さらに、直近の OPEC 及びロシアの生産水準がまさに歴史的に高い水準であることも重要である。しかし、現実の世界で何が起こるかは誰もわからない。今後も「サプライズ」の可能性に留意する必要があろう。
関心を集める、産油国の減産協議の裏にあるのが米国シェールの存在であり、シェールのセッションでその重要性に関する議論が行われた。そもそも OPEC が市場シェア重視戦略を打ち出し、原油価格下落を許容したのも拡大するシェールオイル生産に歯止めをかけるためであった。おそらく、OPEC 側には原油価格が 60～70 ドル以下になればシェールオイルはサバイバルできないだろうとの読みがあったのかもしれない。しかし、徹底的なコストダウンや有望エリアへの集中等でシェールオイルはしぶとく生き残り、多数の未完成油井の存在も前提として、原油価格が一定水準に戻ればシェールオイルは生産減少に歯止めがかかり、場合によっては増産に転じうる、ユニークな供給力であることが分かってきた。柔軟な供給可能性を備えた米シェールの存在を意識して、OPEC は戦略を立案・実行していかざるを得ないのが現実である。また、このセッションでは、より長期的な課題であるが、米シェールオイルの持続的生産拡大の可能性や、中国・アルゼンチン・ロシア等におけるシェール資源開発の可能性と課題についても興味深い意見交換が行われた。
米シェール革命は、世界のガス・LNG 市場にも多大な影響を与えている。北東アジアのLNG ハブを主に議論したセッションでも、当面持続する供給過剰下での世界の LNG 市場における米国 LNG の役割に注目する議論があった。もちろん、追加供給としては、豪州からの LNG も重要であるが、仕向け地制限が無く、供給自由度の高い米国 LNG の拡大は北東アジアにとって重要である。現在の市場状況を踏まえ、アジアでは LNG・ガスの取引ハブを巡る議論・取組の活発化が見られる。シンガポール・上海での取組みに加え、日本が 5月に発表した LNG 市場戦略もハブ形成を巡る世界最大の LNG 輸入国・日本の取組みとして、極めて高い関心を呼んでいる。なお、これまで、LNG ハブに関してはやや動きが鈍かった韓国について、本年 4 月以降に検討が本格化した麗水市（Myodo）における LNG ハブ計画の紹介が行われ、今後ますますアジア全体でのハブ構想を巡る取り組みが本格化する可能性が示された。議論の中では、各国政府による支援・制度設計が重要であることは当然ながら、実際の市場プレイヤーがどれだけ本気でハブ形成に取り組むかが鍵であるのと議論になった。また、LNG 取引の柔軟性を拡大し、市場機能を高めていくためには、各国での努力・取組と共に、アジア主要国での協力も極めて重要との議論が展開された。
以上
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