続 発 第 1015001 号
基 発 第 1015003 号
平 成 19年 10月 15 日
くく都道府県》
労働局長

殿

厚 生 労働省 大 臣官房統 計情報 部長
く公 印 省 略 )厚 生 労 働 省 労 働 基 準 局 長(公 印 省 略 )｢平成 20年就労条件総合調査｣の実施について療記について､別添 ｢平成 20年就労条件練合調査要綱｣に基づき実施することとしたので､調査が円滑かつ適正に実施 されるよう特段の配慮をお願いす るO
なお､調査従事者に関する事項については､平成 1
3年 4月 3日付厚生労働省発統第44号 r
統計調査員の任命について｣(参考)により､厚生労働省大臣官房地方課 と協議済みであることを申し添える｡

年就労条件練合調査要綱
平成20

1
嗣登の日的

我が国企業制度
労働時間制度
労働費用
福祉施設
退職
は
この調査の賃金制度･､給付制度
定年制等について総合的に調査し明らかにすることを目的とする､｡定年制等
年調査においては労働時間制度退職給付制度等に20ついて調査を行､平成う｡

嗣登
2の範囲及び対象(調査1)の範囲

ア地域

日本国全域とする｡

イ産策

大産業とする13
日本標準産業分類による次に掲げる｡ (ア)鉱業 (イ)賂設業 (ウ)製造業 熱供給ガ)電気(水道薬ス
エ･ (わ情報通信業 (カ)運輸業 (キ)卸売
小売業･ 保険集(ク)金融･ (チ)不動産業 宿泊業(サ)医療, 学習支援兼)飲食(コ店, 福祉(シ)教育, (ビス業(他に分類されなビス業のうち家事の)(その他いもの生活関連サス)サー)｡
サ
ビス業及び外国公務を除くー
ウ企業

常用労働者が30人以上である会社組織の民営企業O(鰐査対象2)

平成
囲
企業統計調査を母集団として年事業所
上記(に属する企業かi)の調査
16の範･､ら産業規模別に層化して無作為に抽出した約､企業6000｡
,‑ 1‑

3
開窓事項

次に掲げる事項とする｡
企業(1)の展性に関する事項∫の名称又は事栄の主な生産品の内容 企業
ア企業の名称 イ本社の有無 企業にある業務の所在地 ウ企業
力工の常用労働音数 オ労働組合(2)労働時間制度に関する事項

ア所定労働時間 イ週休制 り年間休日総数 年次有給休暇
工■オ変形労働時間制

カみなし労働時間制(3)定年制等に関する事項

65
ウできる仕組みの人が働くことがア定年制 イ定年後の捨置 歳以上
退職給付(時金(年金)制度に関する事項
4)
一･

り退職給付(年金)制度の見直し
一･支払準備形態
時金年金)制度
ア退職給付(の有無･一､ 時金制度
退職イの運営
一 時金時金(年金)支給実線に関する事項
5)退職給付(一･ア退職者数 イ
労働者個人別退職給付の支給実態

4 調査 の対象 期 日又は期 間

平成 20年 1月 1日現在 ､年 間 につ いては平成 19年 ユ年 間 (又 は平成 18会計年度 ) につ いて行 うO ただ し､ 上記 3(4)クの退職 給付 (一時金 ･年金 )制 度 の見 直 しに関す る事項 につ いては､過 去 3年 間及び今後 3年 間 につ いて行 うO

5 調査 の実施期 間

平成 20年 1月 10日か ら 2月 10日まで とす る｡‑2‑

6 調査機 関(1)調査系統
ア 調査票の配布
厚生労働省大臣官房統計情報部 ‑調査鮮魚企業
イ 調査票の提出調査対象企業一都道府県労働局又は労働基準監督署 (統計調査員)‑厚生労働省大臣
官房統計情報部(2) 調査従事者

都道府県労働局及び労働基準監督署の職員並び に統計調査員

7 調査の方汝別添)によって行 うO(1) この調査 は､平成 20年就労条件総合調査調査票 ((2) 調査票の配布

調査票は､厚生労働大臣官房統計情報部か ら直接､調査対象企莱‑郵送す るO(3) 嗣査票の撞 出ア

調査票は､調査対象企業において記入 した後 ､指定 された都道府県労働局又は労働基準監督署へ返送す るOーイ

上記アの調査寮について調査催事者捻審査の上､都道府県労働局長 に捷 出す るQ
0日ませに
都道府 県労働局長は､提出された調査票を取 りま とめの上､平成 20年 3月 1

厚生労働省 大臣官房統計情報部長 あてに提出す る｡

8 集計事項
主な集計事項 は､別紙 のとお りとす る0

9 集計方汝厚生労働省大臣官房統計情報部において集計す る｡
1
0 結果の公表

調査実施 1年以内に結果概況及び結果報告書を作成 し公表す る｡

1
1 関係啓類 の保存期間 と保存責任者
調査票 については 1年保存 ､個粟データ (調査票 を収録 した電磁的記録媒体)及 び結果原0年保存 とし､これ らの保存責任
衆 (又は結果集計 を収録 した電磁的記飽媒体)については3者ほ厚生労働大臣 とす る｡

‑3‑

別紙

平成 20年 就 労条件練合調査集 計事項【労働 時 間制度 】(1日の所 定 労働 時間)

第 1変 ■

産 業 ､企業規模､労働組合 の有 無､主な 1日の所 定労働 時 間階級別企 業数､企業数
割合 及 び 1企業平均 1日の所 定 労働 時間

第 2表

産 業 ､企兼規模､労働組 合 の有無 ､主な 1日の所定労働 時間 階級別適用労働 者数 ､適用 労働音数割合及 び労働 者 1人平均 1日の所 定労働 時 間(週所 定労働 時 間)
第 3表座 薬 ､企業規模､労働組 合 の有 無､主な過所定労働 時 間階級 別 企業数､企業数割合
及 び 1企業 平均週所 定労働 時間

第 4表

産業 ､企業規模､労働組 合 の有無 ､主 な週所定労働 時間階級別 適用労働者数 ､適用労働 音数割合及び労働者 1人平均過所定労働時間

第 5豪

産 菜 ､企業規模､主な週休 制 の形 態 ､主な週所 定労働 時 間階級別企業数､企 菓数 割
合及 び 1企業平均週所定労働 時 間(週休 制 )第 6衆

産 業 ､企業規模､労働組合 の有 無 ､主な週休制 の形態別企 業数及 び企基数割合

第 7表

産 革 ､企業規模 ､労働組合 の有 無 ､週休制 の形態別適 用 労働音 数及び適用労働音数割合■(年 間休 日除数 )
第 8表

産 葉 ､企業規模､労働組合 の有 無 ､年 間休 日総数 階級別企 業数 ､企英数割合及 び 1
企 業 平均年 間休 日総数

第 9表

産 業 ､企業規模 ､労働組合 の有 無 ､年 間休 日総数階級別適 用 労働者数 ､適用労働者数 割合及び適用労働者 1人平均年 間休 日総数

第10表

産 業 ､企業規模 ､主な週休 制 の形態 ､年 間休 日総数 階級別企 業数 ､企業数割合及 び
1企 業平均年 間休 日総数(年次有 給休 暇 )第 11
表産 業 ､企業規模 ､労働 組合 の有 無 ､労働者 1人平均年 次有給休 暇 の付 与 日数 ､取得
日数 及 び取得 率

第12表

産業 ､企業規模 ､主 な週休 制 の形 態別 労働者 1人 平均年 次有 給休 暇 の付与 日数 ､取得 日数及び取得率

第13衷

産 業 ､企業規模 ､主 な週休 制 の形 態 ､年 次有給休 暇 の取得 率 階級別企 業数 ､企 業数割合 及 び 1企 業平均取得 率

第14米

産禁 ､企業規模 ､年 次有 給休 暇 の計画的付 与制度 の有無 ､計 画 的付 与 日数別企業 数､企 業数割合及び 1企 業平均年 次有給休暇 の計画的付 与 日数‑4‑I(変形労働時間制)
第15
資産葉､企業規模 ､変形労働時間制の採用 の有無､変形労働時間制の穫類別援用企業数及び企業数割合

第16表

産業､企業規模､労働絶食 の有無､変形労働時間制 の種類別適用労働音数及 び適用労働音数割合(みな し労働時間制)
第 17表

産業､企業規模､みな し労働時間制の種類別採用企業数及び企業数割合

第 18衷

産業､企業観模､みな し労働時間制の種類別適用 労働者数及び適用労働着数割合

第19表

産業､企業規模､業務別裁量労働 のみな し労働時 間制 の採用企業数及び企業数割合【定年制等】(定年制)
第20表

産業､企業規模 ､定年制の有無､定年制の定め方別企業数及び企業数割合

表
第21

産業､企業規模 ､一律定年制における定年年齢別企業数及び企業数割合(定年後の措置)
第 22轟

産業､企業規模 ､一律定年制における定年年齢 階級 ､勤務延長制度 ･再雇用 制度■の有無†最高雇用年齢別企業数及び企果敢割合

第 23表

産業 ･企業規模 ･勤務延長制度､再雇用制度の適用対象者の範囲､勤務延長制度 ･再雇用制度 にお ける定年到達者 に占める希望者数割合別企業数及び企業数割合

第24表

産業 ･企業観模 ､勤務延長制度 ･再雇用制度の適用対象者の範囲別企業数及び金策数割合

第 25表

産業 ･企業規模 ､勤務延長制度 ･再雇用制度 の基準がある場合の基準の定め別企業数及び企業数割合

第26表

産菜 ･企業規模 ､勤務延長制度 ･再雇用制度 の基準が ある場合の基準の内容別企業数及び企業数割合

第27表

産菓 ･企業規模 ､勤務延長制度 ･再雇用制度 の基準がある賂合の定年到達者 に占める継続雇用者数割合別企業数及び企業数割合

第 28表

産業 ･金策規模 ､勤務延長制度 ･再雇用制度 の基準が ある場合の希望者 に占める継続雇用者数割合別企業数及び企策数割合(65歳以上の人が働 くこ とがで きる仕組み)

第 29表

産業 ･企兼規模 ､ 65歳以上の労働者が働 くことができ る仕組みの有無､上限年齢階級別企業数及び企業数割合

第 30轟

産業 ･企業規模 ､ 65歳以上の労働者 が働 くこ とができ る仕組みがある企業の実際 に働いている65歳以上の労働者の有無別企楽数及 び企業数割合【退職給付 (一時金 ･年金)制度 】(退職給付 (一時金 ･年金)制度 の有無､支払準備形億)
第 31表

産業 ･企業規模 ､労働組合の有無､定年制の有無 ､退職給付 (‑時金 ･年金 )制度

‑5I

時金
退職給付(年金)制度の有無の形態別企業数及び企業数割合‑･､企業規模第時金
産業
退職給付(泰年金)制度の支払準備形態別企業数及び企業32･一､数割合

時金制度(退職の造営)
一産業
企業規模
第退職時金算定基礎
表の種類別企業数及び企業数割合
33
一､ 産業
時金算定基礎プによる賃金改定分
企業規模
定期昇給
粛
ペ
表の退職
34
ッースア
一･､額
反映の有無の範囲別企業数及び企業数割合
への反映､

企業規模
産業
方式
保全額
第時金
退職
表の有無
35の保全措置の範囲別企業数及び･一､企業数割合

産業
企業規模
第衆
時金の受給に必要な最低勤続年数階級別企業数
退職事由
退職36
一､企業数割合及び企業平均最低勤続年数
1時金(退職給付(年金)制度の見直し)
一･車
時金
企業規模
(産業定年制の有無第金)制度
退職給付'表の見直しの有無
37
一･､退職給付(時金年金)制度の形態別企業数及び企業数割合
一･時金
定年制
企業規模
第年金)制度産業麦
退職給付(38の見直しの時期の有無
一･､見直し内容別企業数及び企業数割合

企業規模
適格退職年金制
庭薬4
第家
年
平成月時点七の有無の適格退職年金制度
39
14､

度
見直し内容別企業数及び企業数割合の見直しの時期､︻退職給付(時金年金)支給裏儀︼一･ (退職者数)

退職者
表産業
退職給付(時金企業規模年金)制度
第40の有無別企業数の形態
一･､企業数割合
退職事由別退職者数
退職者数割合及び企業平均退職者数
1､

企業規模
産業
年金受給資格
第表の有無別企業数割合及び年金受給方法のある退職者
41､別退職者数割合(退職給付額)

学歴
性
退職時
企業規模
産業
退職退職給付(時金年金)制度
第表の職種
42･一､

事由
加入(勤続)年数階級別退職者
1人平均所定内貸金月額及び､ 付額
人平均退職給(年金月額)

加入(勤続)年数階級別定年退職者
産業企業規模
第表
退職時
性
学歴
1の職種
43･
､人平均年金月額(特性値)

時金
企業規模
学歴
定年牲
産業
退職時
表
退職給付(年金)制度の職種
44･
一､第退職者の退職給付額階級別退職者数及び特性値

学歴
定年
企菓規模
性
産業
時金
退職時
退職給付(年金)制度
第表の職種
45
･
一､退職者の年金月額階級別年金受給者数及び人平均年金月額
1I

6‑