2021 年 2 月 28 日（日）実施

監査総合グループ第 8 回考査
試

験問

題

注意事項
＜補習生カードを通路側に置いて、番号が確認できるようにしてください＞

1

試験開始の合図があるまで、この冊子を開くことを厳禁とします。

2

試験開始の合図により、試験を始めてください。

3

この冊子の最後の頁には、「以上」の記載があります。試験開始の合図の後、まず頁を調べて、印刷不鮮明、落丁等があれば黙って手を挙げ、試験監督者に申し出てください。

4

答案は配付した解答用紙で作成してください。答案作成には、万年筆又はボールペン（インクはいずれも黒に限る。）のいずれかを使用してください。ただし、プラスチック製消しゴム等で消せないものに限ります。なお、黒インク以外、又は鉛筆書きの場合は、その解答用紙を採点しません。

5

補習生カード番号、氏名について、各解答用紙の記入欄に漏れのないよう確実にすべて記入してください。未記入項目がある場合は、その解答用紙を採点しない場合があります。

6

解答用紙は、白紙の場合も必ず提出してください。

7

解答用紙はＡ３用紙です。切り離さずに提出してください。

8

問題に関する質問には一切応じません。

9

試験時間は２時間です。

10

試験開始 60 分後から試験終了 10 分前までの間は、途中退室を認めます。途中退室する場合は、必ず解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置き、静かに退室してください。問題用紙は持ち帰ることができます。

11

試験場で使用が認められるものは、次のとおりです。
筆記用具（ペンケースから取り出すこと）、定規、修正液（修正テープ）、電卓（規定のもの）及び腕時計（通信機能を有するものや置時計などを除く）。
使用が認められるもの以外はカバン等にしまい、荷物はすべて足元に置いてください。

12

携帯電話やスマートフォン、タブレット、スマートウォッチ等の通信機器は、電源を切ったうえでカバン等にしまってください。

13

水分補給のため、外装フィルムを剥がしたふた付きペットボトル 700ml 以下のもの 1 本に限り試験中に机上に置くことができます。

14

試験中、やむを得ない事情で席を離れる場合は、挙手のうえ試験監督者の指示に従ってください。

15

試験終了の合図とともに直ちに筆記用具を置き、速やかに解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置いてください。

16

不正を行った者には直ちに退場を命じ、その日の考査は無効とします。

実務補習協議会

問題 1 退職給付会計 【配点 25 点】
問 1 以下（1）～（5）の記述について、記載内容が正しければ解答欄に○を、誤っていれば×を記入し誤りと判断した理由を答えなさい。また、理由を記載するにあたっては、なぜ記載が誤っているのかの具体的な内容を記載すること（例えば、「いかなる場合ではないため。
」
等の解答は不正解とする。
）。
(1) 貸借対照表日における退職給付債務は、原則として貸借対照表日現在のデータ（給与データや人事データ等）及び計算基礎（以下「データ等」という。
）を用いて計算する。ただし、データ等の基準日を貸借対照表日前の一定日とするが、当該一定日から貸借対照表日までの期間の退職者等の異動データを用いてデータ等を補正し、貸借対照表日における退職給付債務等を算定する方法のみ、例外として認められている。
(2) 「年金資産」とは、特定の退職給付制度のために、その制度について企業と従業員との契約（退職金規程等）等に基づき積み立てられた、次のすべてを満たす特定の資産をいう。
⚫ 年金資産のうちある一定の金額については、必ず退職給付に使用すること⚫ 事業主及び事業主の債権者から法的に分離されていること⚫ 積立超過分を除き、事業主への返還、事業主からの解約・目的外の払出し等が禁止されていること⚫ 資産を事業主の資産と交換できないこと(3) 退職給付（退職一時金及び退職年金）目的の信託（以下「退職給付信託」という。）を用いる場合、退職給付に充てるために積み立てる資産は、次のすべての要件を満たしているときは、いかなる場合であっても年金資産に該当する。
⚫ 当該信託が退職給付に充てられるものであることが退職金規程等により確認できること⚫ 当該信託は信託財産を退職給付に充てることに限定した他益信託であること⚫ 当該信託は事業主から法的に分離されており、信託財産の事業主への返還及び事業主による受益者に対する詐害的な行為が禁止されていること⚫ 信託財産の管理・運用・処分については、受託者が信託契約に基づいて行うこと(4) 数理計算上の差異及び過去勤務費用は、原則として各期の発生額について、予想される退職時から現在までの平均的な期間（以下「平均残存勤務期間」という。
）以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理する。平均残存勤務期間を費用処理年数として採用する際には、いかなる場合であっても、費用処理年数を変更することはできない。
(5) 退職給付制度の「終了」と退職給付債務の「増額」又は「減額」については、それぞれ次のような場合が該当する。
⚫
⚫
⚫
⚫

⚫

⚫

退職給付制度の「終了」
退職金規程を廃止する場合
厚生年金基金又は基金型確定給付企業年金を解散する場合
確定給付年金制度の給付減額を行い、年金資産からの分配が行われる場合
確定給付年金制度の全部又は一部について確定拠出年金制度へ資産を移換する場合
確定給付型の退職給付制度の将来勤務に係る部分を改訂し、将来勤務に係る部分を確定拠出年金制度へ移行する場
合
退職一時金制度の全部又は一部について確定拠出年金制度へ資産を移換する
場合

1

退職給付債務の「増額」又は「減額」⚫ 確定給付型の退職給付制度を改訂し、他の確定給付型の退職給付制度へ移行する場合⚫ 大量退職⚫ 確定給付型の退職給付制度の将来勤務に係る部分を改訂し、将来勤務に係る部分を確定拠出年金制度へ移行する場
合問2 以下は、A社の退職給付債務及び年金資産の状況である。記載を読み1.～2.の問に答えなさい。
【前提条件】(1) A 社は、積立型の企業年金制度を採用している。なお、A 社グループについては、A 社以外の会社については、退職金規程がない。
(2) A 社は、数理計算上の差異については発生の翌期から 10 年にわたり定額法で費用処理する方法を採用している。なお、過去勤務費用は発生していない。
(3) X1 年 4 月 1 日における退職給付債務は 20,000、年金資産は 10,000、割引率は 1%、長期期待運用収益率は 2%であり、期末の割引率に重要な変動は生じていない。また、X1 年 4
月 1 日における未認識数理計算上の差異は 3,000（不利差異）であり、すべて X1 年 3 月期に生じたものである。
(4) 年金基金からの年金の支給額は 1,200、A 社からの掛金の拠出額は 2,000 であった。
(5) 税効果については、ここではその他の包括利益に関連するものだけを示す。
(6) 繰延税金資産の回収可能性に問題はなく、法定実効税率は 30%とする。
(7) 設例で用いている記号は次のとおりである。
SRP: 勤務費用: 期待運用収益: 年金又は退職金支払額

年金資産

期首X1/4/1(20,000) SI
10,000 R

退職給付に係る負債(10,000)

退職給付債務IA
C: 利息費用: 数理計算上の差異の費用処理額: 掛金拠出額

退職給付費用
(1,000) P(●●)●●) PC(●●)

給付/掛金支払額●●)
(●●)
2,000
●●)

予定
数理計算
X2/3/31 上の差異
(●●)
(●●)

実際
X2/3/31(23,000)●●)●●)

13,000(●●)(●●)(10,000)

未認識数理計算上の差異（税効果分）

3,000 A
(900)

(●●)
●●)

●●)
(●●)

●●)
(●●)

●●)
(●●)

退職給付に係る調整累計額

2,100(●●)

●●)

●●)

●●)

1. 上記の【前提条件】に基づいて、X2年3月期の以下①～③の計上額を答えなさい。
① 退職給付費用② 個別財務諸表の退職給付引当金③ 退職給付に係る調整累計額
2. 以下はX2年3月期の連結包括利益計算書関係の注記（抜粋）である、空欄④及び⑤に当てはまる適切な数字を答えなさい（数字がマイナスとなる場合は△を付すこと。）。
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前税効果額
退職給付に係る調整額④⑤△700210△4902

問3 以下の文章は、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」、企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」、及び企業会計基準適用指針第1号「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」の退職給付会計に関する記載である。適切な文章となるように、空欄①～③に当てはまる語句を答えなさい。
1. 確定給付制度については、次の事項を連結財務諸表及び個別財務諸表に注記する。なお、(2)から(11)について、連結財務諸表において注記している場合には、個別財務諸表において記載することを要しない。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

退職給付の会計処理基準に関する事項
企業の採用する確定給付制度の概要
退職給付債務の期首残高と期末残高の（①）
年金資産の期首残高と期末残高の（①）
退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の（①）(6) 退職給付に関連する損益(7) その他の包括利益に計上された数理計算上の差異及び過去勤務費用の内訳(8) 貸借対照表のその他の包括利益累計額に計上された未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の内訳(9) 年金資産に関する事項（年金資産の主な内訳を含む。）(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項(11) その他の事項
2. 簡便法を適用できる小規模企業等とは、原則として従業員数 300 人未満の企業をいうが、従業員数が 300 人以上の企業であっても年齢や勤務期間に偏りがあるなどにより、原則法による計算の結果に一定の高い水準の信頼性が得られないと判断される場合には、簡便法によることができる。なお、この場合の従業員数とは退職給付債務の計算対象となる従業員数を意味し、複数の退職給付制度を有する事業主にあっては（②）ごとに判断する。
3. 退職給付見込額のうち期末までに発生したと認められる額は、退職給付見込額について全勤務期間で除した額を各期の発生額とする方法（期間定額基準）、退職給付制度の給付算定式に従って各勤務期間に帰属させた給付に基づき見積った額を、退職給付見込額の各期の発生額とする方法（③）のいずれかの方法を選択適用して計算する。この場合、いったん採用した方法は、原則として、継続して適用しなければならない。
問4 以下の退職給付引当金に係る将来減算一時差異に関する内容について、正しい内容となるように空欄①及び②に当てはまる数字を答えなさい。
（1） 会社は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（以下「回収可能性適用指針」という。
）第30項の（分類5）に該当している。回収可能性
適用指針第11項の手順に従いスケジューリングした結果、次のとおりとなっている。この場合、個別財務諸表上の退職給付引当金に係る将来減算一時差異について、法定実効税率が30%の場合、退職給付引当金に係る将来減算一時差異に対する繰延税金資産が（①）回収可能と判断される。
当期末
残高

X1年
解消額

X2年
解消額

X3年
解消額

X4年
解消額

X5年
解消額

X6年
以降
解消額

将来減算一時差異退職給付引当金
将来減算一時差異合計

10,00010,000△800△800△1,000△1,000△2,000△2,000△700△700

△500
△500

△5,000△5,000

将来加算一時差異合計△2,000300500

1,200―――（2） 上記（1）について、会社は回収可能性適用指針第30項の（分類5）ではなく、第22項の（分類3）に該当しているとする。また、X1年からX5年まで、各年度において一時差異等加減算前課税所得が2,000生じると見積もっている。その他の前提は（1）と同様である場
合、個別財務諸表上の退職給付引当金に係る将来減算一時差異について、退職給付引当金に係る将来減算一時差異に対する繰延税金資産が（②）回収可能と判断される。

3問5 以下の文章は、年金資産に対する監査手続について述べたものである。空欄①～⑤に当てはまる適切な語句を選択肢から選び、選んだカタカナを答えなさい。
年金資産については、その（①）と評価の妥当性が主なアサーションとなる。
年金資産は、生命保険会社や信託銀行などの年金資産受託機関を通じて管理・運用されている。そのため、監査人は、年金資産受託機関に対する以下のような事項の把握状況に留意する。
⚫ 年金資産受託機関の（②）に関する事項⚫ 年金資産受託機関の財務状況等に関する事項
管理運用受託会社の中には、年金資産の管理、運用について受託した業務に関する内部統制の記述書を作成し、監査・保証実務委員会実務指針第 86 号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」やこれと同等の基準に従って独立監査人による保証を受けている場合がある。年金資産に関して、これらの記述書及び管理運用受託会社監査人の保証報告書が企業で入手できる場合には、入手して内容を確認することが望ましい。
当該報告書の種類には、タイプ 1 の報告書とタイプ 2 の報告書がある。タイプ 1 の報告書は、内部統制の（③）に関する保証報告書である。また、タイプ 2 の報告書は、内部統制の（③）及び（④）に関する保証報告書である。
委託会社監査人がリスク評価において受託会社の内部統制が有効に運用されていることを想定している場合、委託会社監査人は、以下の手続を一つ又は複数組み合わせて実施することにより、当該内部統制の（④）の有効性について監査証拠を入手しなければならない。
⚫ （⑤）の報告書を入手する（利用可能な場合）⚫ 受託会社で適切な運用評価手続を実施する。
⚫ 委託会社監査人のために受託会社で運用評価手続きを実施する他の監査人を利用する。
（選択肢）
ア．評価

イ．実在性

ウ．網羅性

エ．期間配分の適切性

オ．タイプ 1カ．タイプ 2

キ．全般的な統制

ク．業務処理統制

ケ．デザインコ．運用状況

サ．管理状況

シ．決算業務4

問題 2 デュー・ディリジェンス 【配点 25 点】
問 1 法定監査における監査報告書と財務デュー・ディリジェンスの調査報告書の相違を、報告書の開示対象及び利用目的の観点から、簡潔に記述しなさい。
なお、解答にあたっては買収者側の立場で実施される財務デュー・ディリジェンスを前提とすること。
問 2 企業買収（Merger & Acquisition、以下 M&A という。）においては買収者側ではその必要性に応じて数種類のデュー・ディリジェンスを実施する。そこで、各デュー・ディリジェン
スについて、以下の文章の空欄①～⑤に当てはまる適切な語句を語群ア～サの中から選び、そのカタカナを答えなさい。
買収者側が実施するデュー・ディリジェンスとして、まず財務デュー・ディリジェンスがある。これは、買収対象会社の財政状態や損益の状況、資金の状況を多面的かつ詳細に把握することで、（ ① ）の分析、（ ② ）の分析、将来損益見通しの分析、資金繰りの実態等財務面の分析・調査を目的とした手続である。
また財務デュー・ディリジェンスとともに一般的に実施されるデュー・ディリジェンスとして（ ③ ）デュー・ディリジェンスがある。これは、M&Aに際し、主に買収者側が対象会社等について、当該M&Aに影響を与える法的論点(取引阻害要因、買収価額への影響事項、取引条件で対応すべき事項等)の有無を把握することを目的とした手続である。
さらにビジネスデュー・ディリジェンスは、対象会社等の事業性(ビジネス機会やリスク、収益源泉)や業績改善の可能性を検討し、（ ④ ）や将来キャッシュフローに対して、影響を与える要素を把握することを主な目的とした手続である。
上記以外にも近年重要性が増しているIT(システム)デュー・ディリジェンスは、情報システムの構築状況及び組織、管理、業務フローを評価し、M&A後の運営や（ ⑤ ）などを行う上でのポイントを調査することを目的とした手続である。
【語群】
ア：必要な事業、経営資源
エ：環境
キ：正常収益力
コ：事業計画

イ：調整純資産(時価純資産)
オ：買収ストラクチャー
ク：法務
サ：システム統合

ウ：資金繰りカ：システム監査
ケ：契約条件

問 3 以下の買収対象会社の財務数値及び財務デュー・ディリジェンスの発見事項に基づき、買収対象会社の調整前 EBITDA、調整後 EBITDA、調整後 EBITDA 売上高比率（※）を分析し答えなさい。
（※）％は、小数点第 2 位を四捨五入し、小数点第 1 位までを解答しなさい。
単位:億円
2018 年度
2019 年度
2020 年度
2,300
売上高
1,700
1,900
営業利益

250

340

500

減価償却費

303040

財務デュー・ディリジェンスの発見事項- 2018 年度、2019 年度、2020 年度の各期の営業外収益に、継続的に発生する受取賃料がそれぞれ 3 億円計上されている。
- 2018 年度に固定資産について、減損損失 30 億円が計上されていないことが判明した。
当該固定資産にかかる減損損失が適切に処理されていた場合、2018 年度の減価償却費は 10 億円減少するものと計算された。
- A 事業は 2019 年度末に撤退していることが判明した。当該事業にかかる損益は以下のとおりであることが判明した。
2018 年度 売上高 80 億円 EBITDA 5 億円
2019 年度 売上高 60 億円 EBITDA △8 億円- 2020 年度の期初より在庫の評価方法を変更している。仮に 2018 年度、2019 年度も 2020年度と同様の評価方法によった場合、2018 年度、2019 年度の営業利益は 2 億円マイナスの影響がある。
- 2020 年度に一時的に発生したリストラ費用 20 億円が販管費に計上されていることが判明した。

5問題 3 監査事例研究 【配点 50 点】
問 1 以下 1.～2.の問いに答えなさい。
1．以下の状況において、売上取引の発生及び売掛金期末残高の実在性というアサーションに対する重要な虚偽表示リスク及び当該虚偽表示リスクに対応する監査手続を答えなさい。
・ 会社は半導体関連の機械装置を製造し、販売代理店を介して販売しており、業績アップの圧力の強い企業風土であった。
・ 前期の売上債権の多くが滞留している中、当期においても期末日近くに年間売上の７割を超えるような多額の売上が計上された。
・ 売上債権の確認状は、2 期連続して、残高確認の多くが未検収のため不一致で回答され確認差異が生じているもの、又は回答が入手できない販売先が多々ある状況であった。
また、会社の記録と確認状の回答に説明のつかない重要な差異があるものもあった。
2．以下の状況において、棚卸資産の実在性というアサーションに対する重要な虚偽表示リスク及び当該虚偽表示リスクに対応する監査手続を答えなさい。
・ 会社は、数期間にわたり業績が低迷していた。
・ 会社の棚卸資産は大部分が外部倉庫に預けられており、また、加工工場に対しては無償支給による預け在庫があった。
・ 棚卸資産は、会社にとって重要性の高い勘定科目であった。
・ 棚卸資産の当期末残高は、前期末と比べて増加していた。
・ 決算作業で使用された「棚卸資産評価表」や「在庫一覧表」は、基幹システムデータをもとに会社が手作業によって計算ソフト（エクセル等）で作成した資料であった。
・ 会社は外部倉庫については在庫確認で済ませていた。在庫確認は、会社が作成した「預け在庫一覧表」を確認状に添付して、それに倉庫業者の社印を押印してもらう形式であり、回答は常に一致であった。
問 2 日本公認会計士協会の自主規制と金融庁の行政処分について、以下 1.～3.の問いに答えなさい。
1．日本公認会計士協会の自主規制と金融庁の行政処分との関係について、以下の空欄①～③に当てはまる適切な語句を末尾の【共通語群】から選び答えなさい。

①
業務改善指示・懲戒処分

処分勧告

課徴金納付命令勧告

公認会計士・監査審査会（CPAAOB）②

証券取引等監視委員会（SESC）

品管報告
審査・③

日本公認会計士協会（JICPA）

品質管理レビュー③監査事務所（公認会計士・監査法人）

監査業務審査
⇒懲戒6

③

監査

開示検査

被監査会社
（上場会社等）

行政処分・課徴金納付
命令等

2．日本公認会計士協会の自主規制の取組について、以下の空欄①～③に当てはまる適切な語句を末尾の【共通語群】から選び答えなさい。
(1)

職業規範（倫理規範及び実務指針等）の整備(2)

継続的専門研修（CPE）制度

(3)

①

(4)

②

(5)

③

3．日本公認会計士協会の懲戒処分の種別について、以下の空欄①～④に当てはまる適切な名称を末尾の【共通語群】から選び答えなさい。
種別内容①

会員及び準会員の義務違反（会則違反）に対し、その責任を確認しその将来を戒める懲戒処分

会員権停止

会員及び準会員の義務違反（会則違反）に対し、会則によって会員及び準会員に与えられた権利を一定期間に亘り停止する懲戒処分②

会費の長期滞納及び変更登録義務違反の準会員が会員権停止 1 年の懲戒処分を受けてもなお事態の改善が見られない場合の懲戒処分③

会員及び準会員の義務違反に対し、協会から④

金融庁長官の行う登録の抹消又は監査法人に対する解散命令その他の懲戒処分の請求③

する懲戒処分

【共通語群】
公認会計士・監査審査会
日本経済団体連合会
品質管理レビュー制度
証券取引等監視委員会
日本取引所自主規制法人
監査・規律審査制度

日本公認会計士協会
企業会計基準委員会
紛議調停委員会
綱紀審査制度
財務会計基準機構
業務改善命令

7

常務理事会
倫理委員会
登録の抹消
行政処分請求
監査委員会
退会勧告

金融庁
検査削除
除名
戒告
禁止

問 3 財務報告に係る内部統制基準・実施基準及び監査基準委員会報告書について、以下 1.～4.の問いに答えなさい。
1．職業的専門家としての懐疑心に関する以下の文章の内容が正しければ解答欄に○を、間違っていれば×を記入し、間違っている理由を答えなさい。
(1) 監査人は、財務諸表において重要な虚偽表示となる状況が存在する可能性のあることを認識し、職業的懐疑心を保持して監査を計画し実施しなければならない。
(2) 職業的懐疑心は、監査証拠を客観的に評価するために必要である。
(3) 過去の経験に基づいて、経営者等は誠実であると認識していれば、職業的懐疑心を保持する必要性は軽減される。
2．財務諸表監査における不正に関する以下の文章の内容が正しければ解答欄に○を、間違っていれば×を記入し、間違っている理由を答えなさい。
(1) 監査人は、不正リスク要因を考慮し、財務諸表全体についてのみ不正による重要な虚偽表示リスクを識別し評価する。
(2) 不正による重要な虚偽表示リスクであると評価したリスクであっても、場合によっては、特別な検討を必要とするリスクとして取り扱わない。
(3) 不正による重要な虚偽表示の兆候を示す状況として、勘定残高の通例でない変動や趨勢の変化、期末日近くに経営成績に重要な影響を与える通例でない修正などが挙げられる。
3．内部統制監査に関する以下の文章の内容が正しければ解答欄に○を、間違っていれば×を記入し、間違っている理由を答えなさい。
(1) 監査人は、監査計画の前提として把握した事象や状況が変化した場合、内部統制の改善を評価する手続を実施するなど、期末に監査計画を修正しなければならない。
(2) 監査人は、内部統制の評価の範囲の妥当性を判断するため、経営者が当該範囲を決定した方法及びその根拠の合理性を検討しなければならない。
(3) 監査人は、業務プロセスに係る内部統制の評価の検討に当たって、業務プロセスを十分に理解した上で、経営者が統制上の要点を適切に選定しているかを評価しなければならない。この際、経営者による全社的な内部統制の評価の状況を勘案する必要はない。
4．グループ監査に関する以下の文章の内容が正しければ解答欄に○を、間違っていれば×を記入し、間違っている理由を答えなさい。
(1) グループ監査チームは、グループ全体統制を含む、グループとその構成単位の環境の理解を深め、連結プロセスを理解する。
(2) グループ監査チームが理解する連結プロセスには、グループ経営者が構成単位に送付する決算指示書は含まれない。
(3) グループ監査チームは、グループ全体の環境を理解する必要があるが、構成単位レベルでの環境の理解は必要ない。
以8上