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株式会社音通(E02912)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項

【提出先】

近畿財務局

【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第31期第３四半期(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)【会社名】

株式会社 音通【英訳名】

Ontsu Co., Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 岡村 邦彦【本店の所在の場所】

大阪府吹田市垂水町三丁目34番15号【電話番号】

06‑6368‑9100【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長 仲川 進

【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市垂水町三丁目34番15号【電話番号】

06‑6368‑9100【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長 仲川 進

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次

第30期

第31期

第30期

第31期

第３四半期
連結累計期間

第３四半期
連結累計期間

第３四半期
連結会計期間

第３四半期
連結会計期間

第30期

自 平成21年４月１日 自 平成22年４月１日 自 平成21年10月１日 自 平成22年10月１日 自 平成21年４月１日

会計期間

至 平成21年12月31日 至 平成22年12月31日 至 平成21年12月31日 至 平成22年12月31日 至 平成22年３月31日

売上高

（千円）

15,758,337

14,697,140

5,395,730

4,971,530

20,579,805

経常利益

（千円）

120,869

147,947

38,88096,02894,472

四半期純利益又は当期純
損失（△）

（千円）

35,234

170,948

24,17041,736△288,465

純資産額

（千円）

−

−

3,610,743

3,354,195

3,246,646

総資産額

（千円）

−

−

12,812,662

12,949,948

11,673,752

（円）

−

−

18.74

17.45

16.95

（円）

0.19

0.92

0.13

0.23

△1.56

（円）

0.19

−

0.13

−

−

（％）

−

−

27.1

24.9

26.9

（千円）

758,891

575,766−−

760,851（千円）△185,003△258,373−−△267,711（千円）△124,181

387,322−−△567,062

（千円）

−

−

1,457,962

1,639,050

934,334

（人）

−

−

179

197

177

１株当たり純資産額
１株当たり四半期純利益
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第30期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第31期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
197
従業員数(人)(1,412)(注) １ 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
17(1)

従業員数(人)(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１【仕入及び販売の状況】(1) 仕入実績
当第３四半期連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)

食料品・生活雑貨小売事業

前年同四半期比(％)

3,044,754−

カラオケ関係事業

303,765−

スポーツ事業

51,888−

ＩＰ事業

196,918−

3,597,327−

合計(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

食料品・生活雑貨小売事業

前年同四半期比(％)

3,917,951−

カラオケ関係事業

830,217−

スポーツ事業112,745−

ＩＰ事業

110,617−

4,971,530−

合計(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、経済政策の効果などにより、景気は持ち直したものの、依然として雇用情勢や長引くデフレ状況が続くなかで、未だ景気の先行きは不透明な状況となっており、消費動向も節約志向を背景に変化はなく、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
こうした環境の中、当社グループにおきましては、長期ビジョンとしてお客様の視点に立って、生活とレジャーという世界を通じ、新しい文化創造の提案をすることが使命と考え、お客様のニーズを追求し、「楽しさ」「安さ」「買いやすさ」をテーマに低価格商品の開発や商品内容の充実、消費頻度の高い商品の品揃え等の強化を図り、グループの経営基盤の強化を進めてまいりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①食料品・生活雑貨小売事業
当事業部門は、食料品・雑貨を中心とした総合１００円ショップ「ＦＬＥＴ Ｓ」を直営店舗４６店
舗、ＦＣ店舗４店舗、「百圓領事館」は直営店舗３０店舗、ＦＣ店舗２店舗、食品スーパー「Ｆマート」を
直営店舗６店舗の合計８８店舗を運営しております。
当第３四半期連結会計期間での新規店舗は、フレッツ明石店（兵庫県明石市）、フレッツあきる野店（東京都あきる野市）、フレッツプロム山鼻店（札幌市中央区）の３店舗を新規オープンしております。
均一ショップにおきましては、競争激化の厳しい中、立地性を吟味し、食品の扱いを既存店舗より増やし、圧倒的な品揃えの食品を武器として、「フレッツの日」・「総力祭」等のイベントを実施し、来店頻度と売上高を高める一方、また、定番商品の仕入を本部商品部で一括管理することによる粗利益の確保に注力すると同時に経費削減・効率化についても引き続き努力を継続した結果、売上高は3,931百万円、セグメント利益は83百万円となりました。
②カラオケ関係事業
当事業部門は、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸、卸販売を中核事業として運営しております
が、引続き市場における厳しい状況が続いているものの、Ｍ＆Ａによる機器管理台数の増加及び卸販売事業における液晶ＴＶ等の周辺商材の宿泊施設への販売やレンタルの販路拡大、不動産業者、ビル管理業者に対する営業の強化とエリア戦略における効率化を図り好調に推移しております。
一方、業務用ゲーム機器賃貸等事業におきましては、消費の低迷、同業他社との競争激化で売上高は減少
いたしました。
部門の売上高は831百万円、セグメント利益は47百万円となりました。
③スポーツ事業
当事業部門は、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」３店舗、ホットヨガ「ＬＡＶＡ」１店舗を運営しております。当第３四半期連結会計期間は、引き続きスタジオプログラムの大幅な見直しや自社スタッフの教
育やレベル、サービスの改善により既存会員の定着率が向上しております。
また、外注比率や費用の抑制を図った結果、売上高は112百万円、セグメント利益は6百万円となりまし
た。

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四半期報告書④ＩＰ事業
当事業部門は、賃貸店舗や賃貸住宅の家賃収入、コインパーキング１９ヶ所の売上により、売上高は221
百万円、セグメント利益は8百万円となりました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間における売上高は4,971百万円（前年同四半期比7.9％減）となりましたが、売上原価は3,486百万円（前年同四半期比12.3％減）、営業利益は125百万円（前年同四半期比87.6％増）、経常利益は96百万円（前年同四半期比147.0％増）、四半期純利益は41百万円（前年同四半期比72.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は12,949百万円（前連結会計年度比1,276百万円の増加）となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べて1,086百万円増加し4,466百万円となりました。これは現金及び預金が700百万円、受取手形及び売掛金が181百万円、商品が218百万円増加したことなどによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ175百万円増加し8,406百万円となりました。これは賃貸資産が213
百万円、のれんが103百万円、繰延税金資産が78百万円増加した一方、建物及び構築物が150百万円、建設協
力金が59百万円減少したことなどによります。
繰延資産は前連結会計年度末に比べ14百万円増加し76百万円となりました。これは社債発行費が15百万円増加したことなどによります。
負債の部は前連結会計年度末に比べ1,168百万円増加し9,595百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ655百万円増加し5,448百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が286百万円、短期借入金が144百万円、1年内償還予定の社債が273百万円が増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が119百万円減少したことなどによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ512百万円増加し4,147百万円となりました。これは長期借入金が229百万円、社債が185百万円、資産除去債務が62百万円増加したことなどによります。

（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,354百万円（前連結会計年度比107百万円の増加）となりました。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は24.9％（前連結会計年度比1.9ポイント減）となりました。
（１株当たり純資産額）
当第３四半期連結会計期間末における１株当たり純資産額は17円45銭（前連結会計年度比0円50銭の増加）となりました。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は第２四半期会計
期間末と比べ813百万円増加し、1,639百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は388百万円（前年同四半期は374百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益90百万円、減価償却費151百万円、のれん償却額46百万円、仕入債
務の増加額367百万円、前払費用の減少額25百万円等であり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額120
百万円、たな卸資産の増加額187百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は48百万円（前年同四半期は45百万円の収入）となりました。主なプラ
ス要因は、建設協力金の回収による収入19百万円、長期貸付金の回収による収入10百万円、差入保証金の回収による収入18百万円等であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出88百万円、差入保証金の差入による支出12百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は473百万円（前年同四半期は35百万円の収入）となりました。主なプラ
ス要因は、短期借入れによる収入242百万円、長期借入れによる収入435百万円、社債の発行による収入392
百万円等であり、主なマイナス要因は、短期借入金の返済による支出158百万円、長期借入金の返済による支出333百万円、社債の償還による支出32百万円、配当金の支払額42百万円、割賦債務の返済による支出23百万円等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
国内子会社
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

355,000,000

計

355,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成22年12月31日) (平成23年２月14日)

普通株式

185,876,645

185,876,645

計

185,876,645

185,876,645

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所市場
第二部

内容
単元株式1,000株−−（注）提出日現在の発行数には、平成23年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。
株主総会の特別決議日（平成16年6月29日）
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数(個)154

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)2,079,000 （注）1

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり21 （注）3

新株予約権の行使期間

平成18年7月1日〜平成23年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格 21 （注）3
資本組入額 11 （注）3

新株予約権の行使の条件

相続人による行使は認めない。
1単元未満の行使は認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

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株主総会の特別決議日（平成17年6月29日）
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）(当社代表取締役及び専務取締役）3,576（役員及び従業員）
991
計
4,567

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（当社代表取締役及び専務取締役）16,092,000（役員及び従業員）
4,459,500
計20,551,500（注）1

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり63 （注）2・3

新株予約権の行使期間（代表取締役及び専務取締役）
平成17年8月31日〜平成32年8月29日（役員及び従業員）
平成19年6月30日〜平成27年6月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格 63 （注）3
資本組入額 32 （注）3

新株予約権の行使の条件

相続人による行使は認めない。
1単元未満の行使は認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注)1 新株予約権の目的となる株式の数は、平成17年11月21日付株式分割(株式1株につき2.5株)、平成18年５月１日付株式分割(株式1株につき1.8株)による分割後の株式数に換算しております。
2 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額＝

調整前払込金額

１×

分割・合併の比率

また、時価を下回る価格で新株式の発行(時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数
調整後払込金額＝

調整前払込金額×＋

新規発行株式数×

１株当たり払込金額

新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

3 平成18年5月1日付で株式1株を1.8株に分割したことにより、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額が、調整されています。

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当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。
株主総会の特別決議日（平成19年6月28日）
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日)（当社取締役）771（当社監査役）90（当社従業員）747 (子会社取締役）90（業務委託取引先会社の役員）10 計1,708 （注）1

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（当社取締役）771,000 （当社監査役）90,000（当社従業員）747,000 (子会社取締役）90,000（業務委託取引先会社の役員）10,000
計1,708,000

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり48 （注）2

新株予約権の行使期間

平成22年8月24日〜平成27年8月23日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格 48
資本組入額 24

新株予約権の行使の条件

相続人による行使は認めない。
1単元未満の行使は認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
2 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額＝

調整前払込金額

１×

分割・合併の比率

また、時価を下回る価格で新株式の発行(時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数
調整後払込金額＝

調整前払込金額×＋

新規発行株式数×

１株当たり払込金額

新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

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株主総会の特別決議日（平成22年6月25日）
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日)（当社取締役）1,877（当社監査役）200（当社従業員）2,515 (子会社取締役）240（業務委託取引先会社の役員）100 計4,932（注）1

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（当社取締役）1,877,000（当社監査役）200,000（当社従業員）2,515,000 (子会社取締役）240,000（業務委託取引先会社の役員）100,000
計4,932,000

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり17 （注）2

新株予約権の行使期間

平成25年9月2日〜平成30年9月1日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格 17
資本組入額 9

新株予約権の行使の条件

相続人による行使は認めない。
1単元未満の行使は認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
2 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額＝

調整前払込金額

１×

分割・合併の比率

また、時価を下回る価格で新株式の発行(時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数
調整後払込金額＝

調整前払込金額＋×

新規発行株式数×

１株当たり払込金額

新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年10月１日〜
平成22年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

185,876,645

―

12/35

1,456,678

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,425,520

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
株式数(株)

議決権の数(個)平成22年９月30日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
772,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 183,835,000

単元未満株式

普通株式

区分

183,835−

1,269,645−−

発行済株式総数

185,876,645−−

総株主の議決権−

183,835−（注）1 発行済株式は全て普通株式であります。
2 「単元未満株式」欄の普通株式は、自己株式803株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）大阪府吹田市垂水町

株式会社 音通

三丁目34番15号

計

自己名義
所有株式数
(株)

―

平成22年９月30日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計対する所有株式数の割合(％)
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

772,000−

772,000

0.41

772,000−

772,000

0.41（注）上記のほか、当第３四半期連結会計期間において単元未満株式の買取による自己株式の取得3,100株があります。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

23

22

19

18

17

18

16

18

19

最低(円)

19

17

17

15

15

15

14

14

16

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第２部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月
１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、霞が関監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,935,411※2

1,234,648※2

受取手形及び売掛金
商品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

571,934
1,671,570
202,390
3,204
87,103△4,815389,974
1,453,186
191,042
4,406
110,081△2,990流動資産合計4,466,799

3,380,351

固定資産
有形固定資産賃貸資産（純額）※1

建物及び構築物（純額）※11,410,667
1,903,847

土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

881,217280,223

1,197,134※1

2,054,207※1, ※2※1

875,089
237,682

4,475,955

4,364,113

635,338
16,639531,364
19,182651,977

550,546

投資その他の資産投資有価証券※3

187,338※3

196,322

建設協力金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

839,029
1,602,194
357,586
339,883△47,195

898,939
1,594,203
279,500
378,775△31,194

投資その他の資産合計

3,278,837

3,316,546

8,406,769

8,231,206

固定資産合計繰延資産76,37962,194

資産合計

12,949,948

11,673,752

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（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

※2

1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金※2

1,996,174
416,342
1,030,800
1,439,021

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※2※2

1,709,428
271,481757,400
1,558,396

未払法人税等
繰延税金負債
その他

16,195−549,989

19,461
2,592
473,830

流動負債合計5,448,524

4,792,591

1,855,100
1,658,048

1,669,900
1,428,434

固定負債
社債
長期借入金

※2

※2

退職給付引当金
資産除去債務その他

49,47462,301
522,304

42,401−
493,779

固定負債合計

4,147,229

3,634,514

負債合計

9,595,753

8,427,106

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,456,678
1,498,985
320,254△37,507

1,456,678
1,498,985
228,353△37,448

3,238,410

3,146,568

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△9,240△9,077

評価・換算差額等合計△9,240△9,077

20,313
104,711

15,431
93,724

株主資本合計新株予約権
少数株主持分
純資産合計

3,354,195

3,246,646

負債純資産合計

12,949,948

11,673,752

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

15,758,337
11,484,548

14,697,140
10,399,000

売上総利益

4,273,789
4,063,483

4,298,139
4,035,951

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

210,305

262,187

営業外収益受取利息
持分法による投資利益
その他

23,0603,248
16,321

20,044−
15,204

42,63035,24889,136−42,93081,364
8,707
59,415132,067

149,488

120,869

147,947−
5,185−

19,567
33,633
1,636

5,185

54,836

115,684
80,6586,238△25,258

93,111
19,431△28,885△79,370

法人税等合計61,638△88,824

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益−18,810181,935
10,987

四半期純利益35,234

170,948

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】(単位：千円)前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

5,395,730
3,977,488

4,971,530
3,486,835

売上総利益

1,418,242
1,351,364

1,484,695
1,359,205

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

66,877

125,490

営業外収益
受取利息
その他

7,459
4,305

6,359
7,421

11,764

13,78029,501
12
10,24625,4452,365
15,431

39,761

43,242

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

38,88096,028

特別損失
店舗閉鎖損失369

5,919

特別損失合計369

5,919

38,51026,298△741△14,732

90,1088,045
2440,340

法人税等合計10,823

48,411

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）

−
3,516

41,697△39

四半期純利益24,17041,736

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

115,684
391,009
137,875
1,665
7,394
1,552
13,790△26,509−
89,136△3,248−△39,478△323,798
410,078
164,700−△69,712848
3,423
25,3495,185
54,005

93,111
430,141
134,930
1,639
15,483
4,577
7,073△26,262△1,86381,364
8,707
19,567△138,816△205,573
248,596
25,391△127
49,652△427
10,251△165,235
33,633△12,404

958,951

613,41025,898△74,646−△151,312

25,712△73,40931,803△21,751

758,891

575,766

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式交付費償却
社債発行費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券受贈益
支払利息
持分法による投資損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

329,928△296,718△315,209
7,895
−
1,791
△3,00031,666
59,770△25,300
63,40422,850△6,12020,457△6,064△290,998
2,086△85,000
1,806△2,70032,81958,316△31,357
54,663
6,194△4,748−△11,321△56,059
100△4,8122,284△185,003△258,373

1,697,000△1,677,113
844,260△1,281,603
578,718△148,700△45,950△7,162
1,637△178△85,089−

984,000△851,139
1,326,000△1,336,380
1,068,736△641,400△64,619△12,622−△58△85,147△45

財務活動によるキャッシュ・フロー

△124,181

387,322

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

449,706

704,715

1,008,255
1,457,962

934,334
1,639,050

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
建設協力金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
のれんの取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
１ 連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社ソピック及び、その子会社である株式会社パワービートを連結の範囲に含めております。
（2）変更後の連結子会社の数
８社
２ 持分法の適用に関する事項の変更（1）持分法適用関連会社①持分法適用関連会社の変更
第２四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社美塩亭を持分法の適用の範囲に含めております。
②変更後の持分法適用関連会社の数
２社
３ 会計処理基準に関する事項の変更（1）「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益はそれぞれ4,271千円減少し、税金等調整前四半期
純利益は23,839千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は61,420千
円であります。
（2） 「企業結合に関する会計基準」等の適用
第２四半期会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

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四半期報告書【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定しております。
２．棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地棚
卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げにつきましては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
３．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プラン
ニングを適用しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,475,716千円※２ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（1）担保提供資産
現金及び預金290,361千円

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
2,851,431千円※２ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（1）担保提供資産
現金及び預金290,314千円
建物
18,477千円
合計
308,791千円（2）上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金
（１年以内
返済予定を含む）
合計（2）上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金
（１年以内
返済予定を含む）
合計※３ 取引保証担保差入
投資有価証券

266,340千円
1,037,532千円
1,303,872千円
44,268千円※３ 取引保証担保差入
投資有価証券138,681千円
1,315,039千円
1,453,720千円
44,352千円(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当591,383千円
雑給924,232千円
退職給付費用
15,434千円
地代家賃
881,953千円
支払手数料381,407千円
貸倒引当金繰入額
1,552千円
減価償却費
166,484千円
貸倒損失
2,316千円
のれん償却額137,875千円

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当646,682千円
雑給900,558千円
退職給付費用
9,253千円
地代家賃
876,551千円
支払手数料
293,749千円
貸倒引当金繰入額
4,577千円
減価償却費
173,810千円
のれん償却額134,930千円

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売費の主なもの
給与手当
209,637千円
雑給313,518千円
退職給付費用
6,673千円
地代家賃
295,846千円
支払手数料
101,625千円
貸倒引当金繰入額
183千円
減価償却費
56,536千円
貸倒損失
2,256千円
のれん償却額47,832千円

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売費の主なもの
給与手当
223,097千円
雑給300,877千円
退職給付費用2,410千円
地代家賃
291,362千円
支払手数料98,952千円
貸倒引当金繰入額
2,683千円
減価償却費
59,430千円
のれん償却額46,364千円

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間
末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物

1,758,273千円△300,311千円
1,457,962千円※

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間
末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物

1,935,411千円△296,361千円
1,639,050千円(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)

185,876,645

２ 自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)775,903

３ 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
会社名目的となる株式の種類

提出会社

―

当第３四半期
連結会計期間末残高(千円)

目的となる株式の数
(株)

合計

―

20,313―

20,313（注）平成22年新株予約権については権利行使期間の初日は到来しておりません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年６月25日
定時株主総会
平成22年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

42,5730.23 平成22年３月31日 平成22年６月28日 利益剰余金

普通株式

42,5730.23 平成22年９月30日 平成22年12月13日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
食料品、生
カラオケ関 スポーツ事
活雑貨小売
その他事業
係事業
業
事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

消去又は
全社
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

4,450,995

713,062

110,813

14,8972,484−

4,465,893

715,546

110,81381,0487662,672(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

120,858 5,395,730
101,354− 5,395,730

118,735 (118,735)−

222,212 5,514,466 (118,735) 5,395,730
18,881

103,368(36,491)

66,877(注) １ 事業の区分は、市場の類似性を考慮し、各事業の内容により区分を行っております。
２ 各区分の主な事業内容と主な取扱製品・商品（役務を含む）は次のとおりであります。
セグメント区分

事業内容

取扱商品等

食料品、
生活雑貨
小売
事業

・総合１００円ショップ「FLET S」及び「百圓領事館」等の店舗運営
・食品スーパー「F MART」等の店舗の運営
・１００円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売

食料品
生活雑貨
生鮮食料
その他

カラオケ
関係事業

・カラオケ機器及び関連商品の販売
・業務用ゲーム機器の販売及び賃貸
・ゲームセンターの運営

カラオケ関連機器
ゲーム機器

スポーツ事業・スポーツクラブ「JOYFIT」(FC)の経営
・ホットヨガスタジオ「LAVA」(FC)の経営

スポーツ関連その他事業

・不動産・店舗設備の賃貸
・コインパーキング事業

不動産・駐車場関連

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
食料品、生活カラオケ関 スポーツ事
雑貨小売事
その他事業
係事業
業
業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

消去又は
全社
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高計

12,935,315

2,152,582

327,876

55,053

5,664−

12,990,368

2,158,246

327,876

342,563 15,758,337
301,642362,359644,205 16,120,697− 15,758,337(362,359)(362,359) 15,758,337

営業利益及び営業187,260
63,231△3,03561,754309,211(98,905)
損失（△）(注) １ 事業の区分は、市場の類似性を考慮し、各事業の内容により区分を行っております。
２ 各区分の主な事業内容と主な取扱製品・商品（役務を含む）は次のとおりであります。
セグメント区分

事業内容

取扱商品等

食料品、
生活雑貨
小売
事業

・総合１００円ショップ「FLET S」及び「百圓領事館」等の店舗運営
・食品スーパー「F MART」等の店舗の運営
・１００円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売

食料品
生活雑貨
生鮮食料
その他

カラオケ
関係事業

・カラオケ機器及び関連商品の販売
・業務用ゲーム機器の販売及び賃貸
・ゲームセンターの運営

カラオケ関連機器
ゲーム機器

スポーツ事業・スポーツクラブ「JOYFIT」(FC)の経営
・ホットヨガスタジオ「LAVA」(FC)の経営

スポーツ関連その他事業

・不動産・店舗設備の賃貸
・コインパーキング事業

不動産・駐車場関連

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−

210,305

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書【セグメント情報】（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第20号

１

平成20年３月21日）を適用しております。

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業セグメントは、均一１００円ショップ及び食料品スーパーの事業形態を基礎とした「食料品・生活雑貨小売事業」、カラオケ機器の賃貸、販売及びゲーム機器の賃貸、販売の事業形態を基礎とした「カラオケ関係事業」、スポーツ倶楽部及びホットヨガ経営の事業形態を基礎とした「スポーツ事業」、不動産の賃貸、販売及びコインパーキングの運営の事業形態を基礎とした「ＩＰ事業」から構成され、当該４つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント

食料品・生活雑 カラオケ関係事
スポーツ事業
貨小売事業
業

ＩＰ事業

計

売上高
外部顧客への売上高

11,688,603

2,327,437

342,398

338,699

14,697,140

42,521

5,978−

322,594

371,094

計

11,731,125

2,333,416

342,398

661,294

15,068,234

セグメント利益

139,931

148,275

16,444

21,158

325,810セグメント間の内部売上高又は振替高当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント

食料品・生活雑 カラオケ関係事
スポーツ事業
貨小売事業
業

ＩＰ事業

計

売上高
外部顧客への売上高

3,917,951

830,217

112,745

110,617

4,971,530

13,466844−

110,592

124,902

計

3,931,417

831,061

112,745

221,209

5,096,433

セグメント利益

83,90047,862

6,625

8,356

146,745セグメント間の内部売上高又は振替高27/35

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書３

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）（単位：千円）

利

益

金

額

報告セグメント計

325,810

全社費用△63,623

四半期連結損益計算書の営業利益

262,187(注) 全社費用は全て親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）（単位：千円）

利

益

金

額

報告セグメント計

146,745

全社費用△21,255

四半期連結損益計算書の営業利益

125,490(注) 全社費用は全て親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

４

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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平成22年12月31日）

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書(金融商品関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
金融商品の四半期連結貸借対照表上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
有価証券の四半期連結貸借対照表上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
ストック・オプションに係る当第３四半期会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 4,882千円(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
資産除去債務の四半期連結貸借対照表上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動が認められません。

(賃貸等不動産関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
賃貸等不動産の四半期連結貸借対照上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
１株当たり純資産額

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
17.45円

１株当たり純資産額

16.95円(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

項目

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

3,354,195

3,246,646

普通株式に係る純資産額（千円）

3,229,169

3,137,490

新株予約権

20,313

15,431

少数株主持分

104,71193,724

185,876,645

185,876,645

775,903772,203

185,100,742

185,104,442

差額の主な内訳（千円）

普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

２．１株当たり四半期純利益金額等
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
0.19円
0.19円

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

0.92円−円(注) １ 当第３四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
項目(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益（千円）

35,234

170,948

普通株式に係る四半期純利益（千円）

35,234

170,948−−

184,992,713

185,103,610−−

143,866−−−

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
0.13円
0.13円

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

0.23円−円(注)１ 当第３四半期会計期間において潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間
項目(自 平成21年10月１日(自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益（千円）

24,17041,736

普通株式に係る四半期純利益（千円）

24,17041,736

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳（千円）−−

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

185,085,799

185,102,517−−

11,278−−−

普通株式の期中平均株式数（株）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要(重要な後発事象)
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書

２ 【その他】
第31期（平成22年４月１日から平成23年３月31日）中間配当については、平成22年11月12日開催の取締役会において、平成22年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額

42百万円② １株当たりの金額③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

23銭
平成22年12月13日

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月12日
株式会社 音通
取締役会

御中

霞が関監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤 本

勝 美

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山 本

隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社音通の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社の平成21年12月
31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年1月25日に資金の借入を実施している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年２月10日
株式会社 音通
取締役会

御中

霞が関監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤 本

勝 美

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山 本

隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社音通の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社の平成22年12月
31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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