筑波大学附属病院陽子線
施設整備運営事業

リスク分担表令和２年７月３１日

国立大学法人筑波大学

（※下線部分が（案）からの修正箇所）
リスクの種類内容

入札・契約リスク

入札説明書の誤り、入札手続きの誤りに関するもの
大学の要因により選定事業者と契約が結べない、または契約手続に時間を要する場合
事業者の要因により大学と契約が結べない、または契約手続に時間を要する場合
上記以外のもの【注 1】
入札説明会等の誤り、内容の変更に関するもの

大学が提供した情報に係るリス
ク
制度関連 政策変更リスク
リスク
法制度リスク（診療単価の変動は除く）
診療単価の変動
許認可リスク

税制度リスク社会リス
ク

住民等対応リスク

周辺影響対策リスク
第三者賠償リスク

共通リス
ク

債務不履行リスク
不可抗力リスク【注2】インターフェイスリ
スク
情報漏えい・紛失リ
スク

法令違反リスク
虚偽報告隠匿リスク
サービス対価支払遅延・不能リスク
計画変更リスク
技術進歩リスク
委託先リスク
資金調達リスク

政策変更により、事業が変更、中断ないし中止される場合
法制度の変更、新設（本事業に直接関連するもの）
法制度の変更、新設（上記以外のもの）
診療単価の変動大学が取得すべき許認可の遅延や取得できない場
合事業者が取得すべき許認可の遅延や取得できない
場合
事業者の運営や利益に係る税の変更・新設
上記以外の一般的な税の変更・新設
事業そのものに対する反対運動・訴訟・苦情・要望に関するもの事業者が行う提案内容に起因する反対運動・訴訟・苦情・要望に関するもの
事業者が行う業務の要因による騒音、振動、有害物質の排出・漏洩等の周辺への影響対策
事業者が行う業務の要因により、第三者に損害を及ぼした場合（施設の劣化及び施設・機械維持管理の不備による事故に起因するものも含む）
大学の債務不履行に起因する事業の中断・中止
事業者の債務不履行に起因する事業の中断・中止
自然災害、戦争、暴動、テロ等の不可抗力
官民の協働、民間事業者と協力企業の協力がスムー
ズにいかないことに起因するもの
大学の責に帰すべき事由による、重要な情報が漏洩紛失するもの
事業者の責に帰すべき事由による、重要な情報が漏洩紛失するもの
大学の責に帰すべき事由によるもの
事業者の責に帰すべき事由によるもの
重大な虚偽報告もしくは情報の隠匿が発生するリスク
大学の支払遅延・不能に関するもの
用途の変更等、大学の責による事業内容の変更
技術進歩による医療や設備の内容変更により事業の中断遅延や必要となる費用の超過等
委託先の経営破綻・変更に伴うリスク
事業者の資金調達に関するもの- 1 -リスク分担
大学民間
○
○
○
○

○

○
○
○
○
○
○
○
○

○
○

○
○
○
○
○
○
○

△

○

○

○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○

リスクの種類
金利変動リスク
物価変動リスク

要求水準未達リスク
要求水準変更リスク
用地リスク
施設整備・機器調達段階のリスク
測量・調査リスク
埋蔵文化財リスク

設計リスク

工事遅延リスク・工事費増大リスク
既存陽子線棟改修リ
スク
工事監理リスク
工期・工程の変更リ
スク
性能未達リスク施設瑕疵リスク（新設施設部分）施設瑕疵リスク（改修施設部分）
運営段階のリスク

需要変動リスク
診療行為リスク
病院経営リスク
医療機器瑕疵リスク
新陽子線棟[仮称]の施設・設備劣化リスク
既存陽子線棟の施設・設備劣化リスク

新陽子線棟[仮称]の施設損傷リスク

内容
金利固定日までの基準金利の水準変動リスク
上記以外の金利変動リスク
運営前の工事費等に係る物価変動リスク【注 3】
運営後の施設維持管理・運営費等に係る物価変動リ
スク【注 4】
事業期間中、要求水準を満たせないリスク
要求水準の変更に伴うリスク【注 5】
事業用地の確保に関するもの
事業用地の瑕疵（土壌汚染を含む）に関するもの
事業用地以外に、資材置場等の用地が別途必要な場
合の当該用地の瑕疵（当該用地を確保できないことを含む）に関するもの
大学が実施した測量・調査に関するもの
事業者が実施した測量・調査に関するもの
事業用地（大学による事前調査において遺構が発見された部分を除く）において、遺構・遺物が発見された場合大学の責めに帰すべき事由による設計変更に伴う遅延や工事費増大
上記以外の要因による設計変更に伴う遅延や工事費増大
大学の責めに帰すべき事由による工事遅延、工事費増大
上記以外の要因による工事遅延、工事費増大
大学の指示の変化、提示した資料の不備・ミスに起因するリスク【注 6】
上記以外のリスク【注 6】
工事監理の不備に関するもの
大学の要因による工期・工程の変更
上記以外の要因による工期・工程の変更
施設の要求性能不適合に関するもの
事業期間中に新陽子線棟[仮称]の瑕疵が見つかった場合のリスク
瑕疵担保期間を過ぎた事業者運営開始後の業務に起因した既存陽子線棟の瑕疵に関するリスク
上記以外の既存陽子線棟の瑕疵に関するリスク
患者数の変化等による業務量及び運営費の増減等【注 7】
大学の医療行為によるもの
医療提供体制の見直し等、病院の経営方針の変更に起因するリスク
事業者が行う調達・運転・保守管理に起因するもの
大学の責に帰すべき事由による施設及び設備機器の劣化に関するリスク
上記以外の事由による施設の劣化に関するリスク
大学の責に帰すべき事由による施設及び設備機器の劣化に関するリスク
上記以外の事由による施設設備の劣化に関するリスク
大学の責に帰すべき事由による施設・機器損傷に関するリスク

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リスク分担
大学
民間○○○○△○○○○△○△○○○○○○○○○○○○○○○
○○○△○
○
○
○
○
○
○
○

リスクの種類

既存陽子線棟の施設損傷リスク

維持管理コストリス
ク

機会損失リスク契約終了

事業の早期終了リスク
移管手続リスク

施設の性能確保リスク

内容
上記以外の事由による施設・機器損傷に関するリスク
大学の責に帰すべき事由による施設・機器損傷に関するリスク
上記以外の事由による施設・機器損傷に関するリスク
大学の責に帰すべき事由による維持管理費の増大に関するリスク
上記以外の事由による維持管理費の増大に関するリスク
大学の責に帰すべき事由により施設・機器が利用不可能等になり機会損失が発生するリスク
事業者の悪意又は重大な過失により施設・機器が利用不可能等になり機会損失が発生するリスク
大学の債務不履行に起因する契約解除
事業者の債務不履行に起因する契約解除
事業契約満了時の移管手続、業務引継ぎ及び事業者側の清算手続に要する費用に関するもの
建物及び医療機器の除去に伴う費用、及び諸手続に関するもの
事業終了時における施設の性能確保に関するもの

リスク分担
大学
民間
○
○
○
○
○
○
○○○○
○
○

注 1 大学と事業者各々が本事業の準備に関してそれぞれ要した費用について、各自の費用を負担する。
注 2 不可抗力により、事業者に生じた合理的な範囲の増加費用及び損害の負担については、要求水準書で定められた要求水準を満たしていないことにより生じた損害若しくは増加費用については事業者が負担するものとする。要求水準を満たしているにもかかわらず生じた、損害及び増加費用については、合理的な損害及び追加費用の額が累計でその新陽子線棟[仮称]工事関連費と既存陽子線棟工事関連費相当分の 100 分の 1 に至るまでは事業者が負担するものとし、これを超える額については大学が負担する。
陽子線施設の施設維持管理・運営期間の要求水準書で定めた範囲を超える天災については、年間の合理的な損害及び追加費用の額が年間の施設維持管理・運営等業務相当分の 100 分の 1 に至るま
では事業者が負担するものとし、これを超える額については大学が負担する。ただし、事業者が善良な管理者の注意義務を怠ったことによって生じた増加費用及び損害については、事業者が負担する。
不可抗力に起因して損害が生じたことにより事業者が保険、保証、補償金等を受領した場合で、当該保険、保証、補償金等の額が事業者の負担する額を超える場合には、当該超過額は大学が負担すべき額から控除する。
注 3

割賦元本となる新陽子線棟[仮称]工事関連費と既存陽子線棟工事関連費相当分(契約締結時)については、物価変動を考慮して設計・建設期間中に見直し(増額又は減額)を行うことができるものとする。ただし、変動率が一定水準以下の場合等には、見直しは行わない。

注 4 施設維持管理・運営等業務相当分の対価の金額(契約締結時)は、物価変動を考慮して施設維持管理・運営期間中、毎年見直し(増額又は減額)を行うことができるものとする。ただし、変動率が一定水- 3 -準以下の場合等には、見直しは行わない。
注 5 大学又は事業者は、社会状況の変化やモニタリングの結果により、業務方法、業務範囲又は要求水準の変更が必要と判断するときは、相手方にその変更を申し出ることができる。変更の申出が合った場合、事業契約に定める手続きに従い変更内容及びこれに伴う費用の増加について協議するものとする。
注 6 事業者は、既存陽子線棟の改修工事にあたり、必要と認めた範囲について、自己の費用と責任において、既存陽子線棟の各種調査を行うものとする。調査を行った結果、大学が本事業の入札手続において提供した資料（設計図書含む）から合理的に予測できない瑕疵が本件土地や既存陽子線棟主要構造部にあることが判明した場合、事業者は、大学と本件施設の設計変更について協議するものとする。かかる協議の結果、本件施設の設計変更をする必要が生じたときは、大学は、事業者に発生した合理的な増加費用（本件施設の設計費・工事監理費及び建設工事費のほか、将来の維持・管理にかかる費用及び金融費用を含むが、合理的な範囲に限る。
）を負担するものとする。
既存陽子線棟主要構造部の重大な損傷、劣化は、事業者の責めに帰すべき事由により発生したことが明白である場合を除き、これを不可抗力と見なす。
注 7 患者数等の需要変動に伴うリスクのうち、サービスの対価が単価契約的な形で支払われる業務については、事業者もリスクの一部を負担するものとする。

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