２０２１年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月14日

会
Ｕ

社
Ｒ

名
Ｌ

ＹＫＫ株式会社
http://www.ykk.co.jp

上場取引所

代

表

者

(役職名)代表取締役社長（氏名）大谷非上場

裕明

問合せ先責任者 (役職名)財務・経理部長 （氏名）太刀川
定時株主総会開催予定日
2021年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日

博
配当支払開始予定日

TEL(0765)54-8075
2021年6月30日（百万円未満切捨て）
１．2021年3月期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）(1）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
653,765△10.8
732,854△4.3
2021年3月期

2021年3月期
2020年3月期（注） 包括利益

１株当たり
当期純利益

（参考）持分法投資損益

百万円％
26,346△36.3
41,341△33.1
76,289百万円（ -％）自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

円
14,463
19,708％2.5
3.6

2021年3月期－百万円

2021年3月期
2020年3月期

親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円
％
百万円
％
30,134 △29.4
17,340△26.6
42,661 △33.8
23,629△48.4
2020年3月期 △5,032百万円（ -％）
経常利益

売上高
営業利益率
％
3.0
4.3

2020年3月期

％
4.0
5.6
－百万円

(2）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2021年3月期
2020年3月期

百万円
1,014,918
983,645

百万円
735,527
662,564（参考）自己資本

2021年3月期

718,352百万円(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2021年3月期
82,241
2020年3月期
77,731

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△40,176△68,123

１株当たり純資産
％
70.8
65.7

2020年3月期

円
599,184
539,329
646,604百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△5,284△5,446

現金及び現金同等物
期末残高百万円
211,378
164,708２．配当の状況

2020年3月期
2021年3月期

第１四半期末円

第２四半期末円

年間配当金
第３四半期末
円

-

-

-

期末

配当金総額
(年間)

年間

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

円

円

百万円

％

％

2,400
2,400

2,400
2,400

2,877
2,877

12.2
16.6

0.4
0.4

３．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
売上高
通期

百万円
701,179

営業利益
％
7.3

百万円
32,197

経常利益
％
22.2

百万円
33,193％
10.2（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
20,313
17.1
16,943

※

注記事項(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無(2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：

無②①以外の会計方針の変更

：

無

③

会計上の見積りの変更

：

無

④

修正再表示

：

無

(3）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2021年3月期

1,199,240.05株

2020年3月期

1,199,240.05株②

期末自己株式数

2021年3月期

355.40株

2020年3月期

335.05株③

期中平均株式数

2021年3月期

1,198,894.06株

2020年3月期

1,198,911.66株（参考）個別業績の概要
１．2021年3月期の個別業績（2020年4月1日～2021年3月31日）(1）個別経営成績（％表示は対前期増減率）

2021年3月期

売上高百万円％
64,186 △29.3

営業利益
百万円
△20,810

％
-

経常利益
百万円
△2,169

％
-

当期純利益
百万円
△18

％
-

2020年3月期

90,820△18,974-△4,547-△5,352

-

△8.1

１株当たり
当期純損失
円
15
4,464

2021年3月期
2020年3月期(2）個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2021年3月期
2020年3月期

百万円
482,871484,947

百万円
367,014369,086（参考）自己資本

2021年3月期

367,014百万円※※

１株当たり純資産
％
76.0
76.1

2020年3月期

円
306,130
307,853
369,086百万円

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
4
5
5
7
9
11
12

１．経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況（経済環境）
当期における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化により個人消費や企業活動が停滞し、政府の各種施策により一部経済活動持ち直しの動きが見られたものの、マイナス成長となりました。
世界経済は、中国ではいち早く景気回復の動きが見られた一方で、世界各地で感染症拡大第２波、第３波による経済混乱が続き、世界的に人・モノの動きや経済活動が制限されたことで、歴史的な低迷に陥りました。
（当期の連結業績）
このような環境の中、当期は2017年度にスタートした当社グループ第５次中期経営計画の最終年度として、中期経営ビジョン「Technology Oriented Value Creation『技術に裏付けられた価値創造』」のもと、当社では第５次中期
事業方針である「『ものづくりの進化と革新』～Standard向けのＹＫＫものづくりへの挑戦～」の実現を、ＹＫＫ
ＡＰ㈱では「高付加価値化と需要創造によるＡＰ事業の持続的成長」の実現を目指し、それぞれの事業を推進してまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症により国内外経済の停滞が長期化した影響は大きく、当期後半にかけて徐々に業績を持ち直したものの、次期中期経営計画に多くの課題を繰り越す形となりました。
その結果、当期の連結業績は、売上高653,765百万円（前期比10.8％減）、営業利益26,346百万円（前期比36.3％減）、経常利益30,134百万円（前期比29.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益17,340百万円（前期比26.6％減）と、第５次中期経営計画で掲げた目標値から大きく乖離した業績となりました。
当期の事業別売上高及び営業利益は、次のとおりであります。
①ファスニング事業
当期のファスニング事業を取り巻く事業環境は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の自粛と、それに伴うアパレル業界を中心とした大幅な市況悪化の影響を受けました。また、世界各地でのロックダウンにより、一部の海外事業会社では工場の操業停止等を余儀なくされました。夏以降の各国の経済活動再開に伴い、アパレル業界や自動車業界の緩やかな回復が見られたものの、感染症の再拡大により欧州等で再度のロックダウンが行われ、厳しい環境が継続しています。
このような事業環境の下、生活必需品を取扱う量販店への取組の強化や、いち早く感染症を抑え込んだ中国内需市場に対しての積極的なアプローチを行いましたが、各国の市況低迷を受けアパレル分野向け販売が低調となりました。また、人々の移動が制限される中、旅行産業も大きく落ち込み、鞄分野の販売も低調な結果となりました。
地域別でも、全ての地域において減収となっており、厳しい結果となりました。日本では、ファスニング事業全体の販売低調により材料供給等のグループ会社向け販売が減少しました。北中米では、ジーンズ分野向けを中心に販売が減少しました。ＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）では、ロックダウンの影響により高級鞄やアパレル向けなど全般的に低調な販売となりました。アジア地域（中国・日本を除く。以下、同じ。）では、日欧米向けの加工輸出市場での販売や、ロックダウンの影響によりインド・インドネシア等内需市場向け販売が低調となりました。中国では、他国に先行した経済活動再開の中、唯一内需市場向け販売を伸ばしましたが、加工輸出市場向け販売が厳しく、全体
では低調となりました。
その結果、売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は前期比18.2％減の247,183百万円となりました。営業利
益は、不急な費用の繰り延べ・削減、コストダウン施策の積み増し、投資抑制等の増益要因があったものの、市況低迷に伴う販売ボリュームの減少及び操業度の低下による減益要因が大きく、前期比52.1％減の17,354百万円となりま
した。

- 2 -

②ＡＰ事業
当期のＡＰ事業を取り巻く事業環境は、日本国内においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、住宅購入に対する消費マインドの低下と建築現場の遅延や中止もあり、新設住宅着工戸数は前年割れとなりました。海外においては、北米では、住宅建材は着工戸数が郊外で増加し前年超えしたものの、主力のビル建材は感染症拡大の影響により市場が大幅に下落しました。中国では、感染症は早期に収束したものの、ターゲットである超高級市場が中高級市場に比べて低迷、台湾では、高級集合住宅の市場は好調に推移、インドネシアでは、感染症拡大の影響により住宅市場は厳しい状況が継続しました。このような事業環境の中、第５次中期事業方針として掲げた「高付加価値化と需要創造によるＡＰ事業の持続的成長」のもと、事業を推進してまいりました。
日本国内においては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の中、新たな営業活動としてオンライン情報
発信「RELATIONS NEXT『窓で、安心。』」をテーマとするフォーラムやＷＥＢ展示会を開催してまいりました。住宅事業では、高断熱化推進により樹脂窓の販売を伸ばし、高断熱化率を67％まで高めるとともに、防災需要により窓シャッターリフォームが伸長しました。ビル事業では、個別防火商品の拡充と供給力強化を進めてまいりました。海外においては、北米主力のビル建材やアジア地域において、同感染症拡大の影響の長期化により販売が落ち込む一方で、北米では、2019年12月に全株式を取得したErie Architectural Products Group（以下、エリーＡＰ社）による販売増加や住宅建材が好調で過去最高の販売となりました。また、2020年９月に海外事業会社をＹＫＫ ＡＰ㈱の子
会社に再編し、資本と事業運営を一本化したことで、スピードを持った経営体制を整えました。
その結果、国内外ともに新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売減少で、ＡＰ事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は、前期比5.4％減の402,884百万円となりました。営業利益は、国内では製造コストダウン
や原材料・資材価格の低下、販管費の削減による増益要因があったものの、販売減少や市場競争の激化により減益となり、全体では前期比7.3％減の21,193百万円となりました。
③その他
その他の事業につきましては、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品の製造・販売、不動産事業、アルミ製錬事業等を行っています。
その他の事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は前期比29.2％減の41,531百万円、営業損失について
は、3,185百万円（前期営業損失115百万円）となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末(以下「当期末」という)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)比31,273百万円
増加(+3.2％)して1,014,918百万円となりました。流動資産は前期末比33,146百万円増加(+6.5％)の539,734百万円、固定資産は前期末比1,873百万円減少(△0.4％)の475,183百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加等です。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産の減少等です。
当期末の負債合計は、前期末比41,690百万円減少(△13.0％)して279,390百万円となりました。流動負債は前期末
比2,134百万円減少(△1.2％)の180,770百万円、固定負債は前期末比39,555百万円減少(△28.6％)の98,620百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、仕入債務の減少等です。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債の減少等です。
当期末の純資産は、前期末比72,963百万円増加(+11.0％)して735,527百万円となりました。純資産増加の主な要因
は、退職給付に係る調整累計額の増加等です。
これらの結果、自己資本比率は前期末の65.7％から70.8％となりました。また１株当たり純資産額は、前期末の539千円から599千円となりました。

- 3 -(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ46,669百万円増加し、211,378百万円となりました。各キャ
ッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは82,241百万円と、前期に比べ4,510百万円増加しました。これは主に、たな卸資産の増減額が前期は1,049百万円の減少であったのに対し、当期は9,683百万円の減少となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは40,176百万円と、前期に比べ27,947百万円減少しました。これは主に有形固定資産の取得による支出が前期と比べ22,016百万円減少し、38,471百万円となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは5,284百万円と、前期に比べ162百万円減少しました。これは主にファイナンス・リース債務の返済による支出が前期と比べ468百万円減少し、1,437百万円となったこと等によるものです。
(4)今後の見通し
当社グループは、2021年度から2024年度までの４年間を対象とする第６次中期経営計画を策定しました。その前提条件となる外部環境課題として、ファスニング事業においては、コロナ禍を契機にサステナビリティの重要性が高まり、今後、アパレル消費の減少や、消費に対する過剰供給の反動により縫製品市場が縮小し、ファスニング製品の総需要が大きく減少する可能性を見込んでいます。またそれに伴い、最大ボリュームゾーンであるStandard市場を中心に更なる価格競争力と必要量の短納期化（「適時・適材・適量」）への要望が高まると想定しており、これらに対応するためのデジタル技術を活用した業務設計が求められると考えております。ＡＰ事業においては、日本国内では、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化もあり、住宅新設市場の回復スピードは緩やかになると見込まれます
が、在宅勤務の増加による新たな需要もあり、リフォーム市場は回復すると予測されています。海外では、北米ではワクチン接種の拡大に伴い、直近の市場は回復の傾向がみられるものの、北米、アジア地域では感染症拡大の影響が継続、中国ではターゲットである超高級市場が引き続き低迷するなど、事業環境は厳しい状況が継続すると予測されています。
このような事業環境の下、翌連結会計年度（2022年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高701,179百万円（前期比7.3％増）、営業利益32,197百万円（前期比22.2％増）、経常利益33,193百万円（前期比10.2％増）、
親会社株主に帰属する当期純利益20,313百万円（前期比17.1％増）を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在日本基準で連結財務諸表を作成しております。
国際会計基準の将来における適用については、現時点では未定です。

- 4 -３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(2021年３月31日)

165,747
177,038
3,643
136,442
26,079△2,362506,588

214,483
171,453640
131,394
24,335△2,572539,734

436,527△282,635
153,892
610,312△464,839
145,472
62,596
13,197
109,327△79,596
29,730404,888
25,954446,491△294,737
151,754
638,643△500,152
138,490
62,892
14,725
115,531△86,389
29,142
397,005
25,37923,302
13,177
10,792△1,05946,213477,056
983,645

29,73912,182
11,883△1,007
52,798475,183
1,014,918(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
従業員預り金その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2021年３月31日)

64,182
4,731
5
7,375
15,63534,69256,280182,904

61,808
4,314
2,003
5,756
15,56735,94555,373
180,770

10,0002,009
4,720
107,483939
13,022
138,176
321,080

10,00017
3,591
70,762449
13,79998,620279,390

11,99235,360705,365△16
752,701

11,99235,360719,828△18
767,1622,543
187△49,450△59,377△106,096
15,959662,564
983,645

6,607
959△23,768△32,608△48,809
17,174
735,527
1,014,918

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
新型コロナウイルス感染症による損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 7 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

732,854473,594259,260
217,918
41,341

653,765429,243
224,522
198,176
26,346

2,676
689
3,136
6,502

1,424
615
3,894
3,381
9,315

920
545
3,716
5,182
42,661

824
1,234
1,151
2,316
5,527
30,134

5,000
15
5,016

804
1
805

281
1,389
69
1,740
45,936
15,976
5,221
21,197
24,738
1,109
23,629

157
1,804
1,069
1,037
956
5,025
25,914
9,196△1,117
8,079
17,834494
17,340（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

24,738

17,834△5,425△107△26,500
2,262△29,770△5,032

4,063
771
26,711
26,90758,45476,289△5,921
889

74,625
1,663

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
11,992

利益剰余金35,360

自己株式

684,613

株主資本合計△15

731,950

当期変動額
剰余金の配当△2,877△2,877

親会社株主に帰属する
当期純利益

23,62923,629

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

-

20,751△1

20,75011,99235,360705,365△16

752,701

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

7,968

295

為替換算
調整勘定
△23,189

退職給付に係る調整累計額△61,620

その他の包括 非支配株主持分
利益累計額
合計△76,545

15,790

純資産合計

671,195

当期変動額
剰余金の配当-△2,877

親会社株主に帰属する
当期純利益

-

23,629

自己株式の取得-△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△5,425△107△26,260

2,242△29,551

169△29,381△5,425△107△26,260

2,242△29,551

169△8,631

2,543

187△49,450△59,377△106,096

15,959662,564- 9 -当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
11,992

利益剰余金35,360

自己株式

705,365

株主資本合計△16

752,701

当期変動額
剰余金の配当△2,877△2,877

親会社株主に帰属する
当期純利益

17,34017,340

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

-

14,463△1

14,461

11,99235,360719,828△18

767,162

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

2,543

187

為替換算
調整勘定
△49,450

退職給付に係る調整累計額△59,377

その他の包括 非支配株主持分
利益累計額
合計△106,096

15,959

純資産合計

662,564

当期変動額
剰余金の配当-△2,877

親会社株主に帰属する
当期純利益

-

17,340

自己株式の取得-△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

4,063

771

25,681

26,76957,286

1,215

58,501

当期変動額合計

4,063

771

25,681

26,76957,286

1,215

72,963

当期末残高

6,607

959

△23,768△32,608△48,809

17,174

735,527- 10 -

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
助成金収入
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加）
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

45,93654,799194△13,189△3,365920
678△4,718
16,201
1,049△4,915△4,486
89,105
2,783△925△13,231
77,731

25,91456,354
61△11,733△2,039824△3,894
1,037
816
△646
8,493
9,683
△3,814
5,575
86,632
2,000
△835
3,894
△9,45082,241△1,236△7,715
8,001△60,488
6,680△3,244
9
△115
147

30
△916
1,761
△38,471
1,687△3,5631△401
8△10,418-

257△68,123△313△40,176

39△1,90615△18△1△2,875△700△5,446△5,693△1,533
166,241
164,708△426△1,43718△13△1△2,872△551△5,284
9,888
46,669164,708
211,378

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グ
ループは、取扱う製品について、各事業本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ファスニング」
事業及び「ＡＰ」事業の２つを報告セグメントとしております。「ファスニング」事業は各種ファスナー、ファス
ナー用部品、ファスナー材料、スナップ・ファスナー、ボタン等を製造・販売しており、「ＡＰ」事業は住宅用
窓・サッシ、ビル用窓・サッシ、室内建具、エクステリア、形材製品、建材用部品を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

ファスニング

その他
（注）１

連結財務
諸表計上額
（注）３

調整額
（注）２

ＡＰ

計

301,803425,594

727,397

5,456-

732,854

317

218

536

53,216△53,753-

302,120425,812

727,933

58,673△53,753

732,854

セグメント利益

36,21322,871

59,085△115△17,627

41,341セグメント資産469,971374,378

844,350

273,702△134,407

983,645

減価償却費

32,548

16,52549,073

3,482

2,243

54,799有形固定資産及び無形固定資産の増加額

41,732

19,35061,083

2,733

2,051

65,869売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目(注) １．

「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品の製造・販売、不動産、
アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。

２．

(1)セグメント利益の調整額△17,627百万円には、セグメント間取引消去3,865百万円及び配賦不能営業費
用△21,835百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額△134,407百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△50,641百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産469,711百万円及び棚卸資産の調整額△632百万円が含ま

３．

れております。
セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 12 -

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

ファスニング

その他
（注）１

連結財務
諸表計上額
（注）３

調整額
（注）２

ＡＰ

計

247,016

402,769

649,7853,979-

653,765

167

114

281

37,551△37,833-

247,183

402,884

650,067

41,531△37,833

653,765

セグメント利益

17,354

21,19338,547△3,185△9,016

26,346セグメント資産480,235

385,429865,664

250,736△101,483

1,014,918

32,73917,74550,485

3,530

2,339

56,35420,097

14,841

34,939

1,778

3,061

39,779売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．

「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品の製造・販売、不動産、

２．

アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
(1)セグメント利益の調整額△9,016百万円には、セグメント間取引消去5,940百万円及び配賦不能営業費
用△15,405百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額△101,483百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△62,038百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産480,442百万円及び棚卸資産の調整額△156百万円が含まれております。

３．

セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

539,329円

599,184円

１株当たり当期純利益

19,708円

14,463円(注) １．

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．

算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

662,564735,527

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

15,95917,174(15,959)(17,174)

普通株式に係る純資産額（百万円）

646,604

718,352

普通株式の発行済株式数（千株）

1,199

1,199

0

0

1,198

1,198

（うち非支配株主持分（百万円））

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）(2)

１株当たり当期純利益
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 14 -

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至23,62917,34023,62917,340

1,198

1,198