（入札参加者交付用）

契約履行実績による契約保証金の納付の免除について契約履行実績による契約保証金の納付の免除を申請しようとする者は、落札決定後、契約を締結しようとする日（※１）までに「契約保証金免除申請書」 を契約担当課へ提出してください。
（※２）
なお、契約保証金免除申請の承認には、次に掲げる条件を全て満たしている必要があります。
⑴

契約を締結しようとする日から過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行していること。
⇒「契約保証金免除申請に係る契約履行実績について」【別添１】参照⑵

広島市税について滞納がないこと。

⑶

消費税及び地方消費税について未納税額がないこと。
⇒「契約保証金免除申請に係る納税証明書について」【別添２】参照※１ 「契約を締結しようとする日」は、原則として、落札決定した日から５日以内の日となります。
詳しくは、入札公告等に記載の契約担当課にお問合せください。
※２ 契約保証金免除申請の承認には、広島市立病院機構（以下「本機構」という。）による審査が必要であり、契約締結日になって初めて契約履行実績による契約保証金の納付の免除を申請すると、本機構において上記条件の確認ができない場合があることから、必ず落札決定後のできるだけ早い時期に、契約担当課に申請してください。

別添１

契約保証金免除申請に係る契約履行実績について（委託業務（建設コンサルタント業務等を除く。））
契約履行実績による契約保証金の納付の免除を申請するに当たっては、国又は地方公共団体（注１）と種類及び規模をほぼ同じくする（注２）契約履行実績を、２件以上必要とします。

１

契約履行実績の対象となる契約

契約履行実績の対象となる契約は、次に掲げるいずれかの契約とします。
⑴ 「契約を締結しようとする日」から「過去２年以内」に次の条件を全て満たす、履行期間が１２か月以上の複数年契約① 契約を締結した状態にあること。
（契約締結日は属していなくてもよい。
）② 履行期間（※１）が１２か月以上属していること。（契約書で定める履行期間の終期は属していなくてもよい。
）（※２）（※１）契約書に履行期間の記載がある場合の履行期間。（契約期間から履行前期間を除いた期間。
）（※２）契約を締結しようとする日までに１２か月以上の履行を完了する予定の契約について、契約を締結するまでに不履行となった場合は、契約履行実績として認めないこと。この場合、契約を締結するまでに契約保証金の納付（又は契約規程第２８条各号（３号を除く。）による契約保証金の納付の免除）を要すること。

⑵ 「契約を締結しようとする日」から「過去２年以内」に次の条件を全て満たす、上記⑴を除く契約① 契約締結日が属していること。
② 契約期間又は履行期間（※１）がすべて属していること。
（※２）（※１）契約書に履行期間の記載がある場合の履行期間。（契約期間から履行前期間を除いた期間。
）（※２）契約を締結しようとする日までにすべての履行を完了する予定の契約について、契約を締結するまでに不履行となった場合は、契約履行実績として認めないこと。この場合、契約を締結するまでに契約保証金の納付（又は契約規程第２８条各号（３号を除く。）による契約保証金の納付の免除）を要すること。

（注１）「国又は地方公共団体」について国（独立行政法人を含む。
）又は地方公共団体（地方公営企業及び地方独立行政法人を含む。
）とします。なお、公益的法人の契約は契約履行実績の対象とはなりません。
（注２）「種類及び規模をほぼ同じくする」について○「種類をほぼ同じくする」とは広島市の物品等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱に記載された登録種目と同名又は同種のものとします。
○「規模をほぼ同じくする」とは契約額（単価契約の場合は、契約単価に予定数量を乗じて得た額。）の１００分の７０以上のものをいい、契約方法により次表の区分に従うものとします。
契約方法による区分
実績の対象とする契約
上記⑴の契約契約額が総額又は単価表示

契約額が月額表示

上記⑵の契約実績の対象とする契約の契約 実績の対象とする契約の月額 実績の対象とする契約の契約額（※）（複数年契約の場合は、 に契約月数（複数年契約の場合 額（※）が、締結しようとする履各年度の支払額のうち最高額） は 12 か月）を乗じて得た額が、 契約の契約額（※）（複数年契行が、締結しようとする契約の契締結しようとする契約の契約約の場合は、各年度の支払予定期約額（※）（複数年契約の場合 額（※）（複数年契約の場合は、 額のうち最高額）の 100 分の間がは、各年度の支払予定額のうち 各年度の支払予定額のうち最 70 以上であること。
12最高額）の 100 分の 70 以上で 高額）の 100 分の 70 以上であかあること。
ること。
月以
実績の対象とする契約の契約 実績の対象とする契約の月額 実績の対象とする契約の契約
上契額（※）（複数年契約の場合は、 に契約月数（複数年契約の場合 額（※）が、締結しようとするの約各年度の支払額のうち最高額） は、12 か月）を乗じて得た額 契約の月額に契約月数（複数年複額数が、締結しようとする契約の月 が、締結しようとする契約の月 契約の場合は、12 か月）を乗が年月額に契約月数（複数年契約の場 額に契約月数（複数年契約の場 じて得た額の 100 分の 70 以上
契額合は、12 か月）を乗じて得た 合は、12 か月）を乗じて得た であること。
約表
額の 100 分の 70 以上であるこ 額の 100 分の 70 以上であるこ示と。と。
実績の対象とする契約の契約 実績の対象とする契約の月額 実績の対象とする契約の契約
そ額（※）（複数年契約の場合は、 に契約月数（複数年契約の場合 額（※）が、締結しようとするの各年度の支払額のうち最高額） は、12 か月）を乗じて得た額 契約の契約額（※）の 100 分の他のが、締結しようとする契約の契 が、締結しようとする契約の契 70 以上であること。
契約額（※）の 100 分の 70 以上 約額（※）の 100 分の 70 以上
約であること。
であること。
単価契約については、契約単価に予定数量を乗じて得た額とする。
契
単約
価が表総額
示又は締結しようする
契約※２ 注意事項⑴ 契約締結日になって初めて契約履行実績による契約保証金の納付の免除を申請したのでは、本機構において実績を確認できない場合がありますので、契約履行実績による契約保証金の納付の免除を申請する予定の場合は、必ず落札決定後のできるだけ早い時期に契約担当課に申請してください。
⑵ 契約保証金の納付の免除を申請するに当たり、虚偽の申請（契約を履行していないにも関わらず契約履行実績として申請する、等）により不正に契約保証金の納付の免除を受けたことが判明した場合、契約保証金の納付の免除を取り消す。

参考

契約履行実績の対象となる契約（例）
令和 X-4 年度

令和 X-3 年度

令和 X-2 年度

令和 X-1 年度

契約の相手方を決定した日(2/28)

令和 X 年度

令和 X+1 年度契約を締結しようとする日(3/5)（例）（3/5）

締結しようとする契約

過去２年以内履行期間（○対象）
12 か月以上●：契約締結日（以下同じ。
）

履行期間
（○対象）
12 か月以上
履行期間（○対象）
12 か月以上
履行期間

複数年契約（×対象外）

12 か月未満履行期間（×対象外）
契約を締結しようとする日から過去２年以内に① 契約を締結した状態にあること。（契約締結日は属していなくてもよい。）② 履行期間（契約書に履行期間の記載がある場合の履行期間（契約期間から履行前期間を除いた期間）。）が 12 か月以上属していること。
（契約書で定める履行期間の終期は属していなくてもよい。
）

契約
履
行実
績の対
象とす
る
契約

（×対象外）
契約期間●：契約締結日（以下同じ。
）

（○対象）
契約期間

（○対象）
契約期間

その他の契約（×対象外）
契約期間（×対象外）
契約期間
契約を締結しようとする日から過去２年以内に① 契約締結日が属していること。
② 契約期間又は履行期間（契約書に履行期間の記載がある場合の履行期間（契約期間から履行前期間を除いた期間）。
）がすべて属していること。

別添２

契約保証金免除申請に係る納税証明書について（委託業務（建設コンサルタント業務等を除く。））
１

広島市税
契約規程第２８条第３号により契約保証金の納付の免除を申請する場合は、契約保証金免除申請書に「令和○○年○月○○日(直近の証明可能な日)以前に納付すべき市税について、滞納の税額がない旨。」の記載のある証明書(発行年月日が契約保証金免除申請書提出日から３か月前の日以降のもの。)（写しも可）を添えて契約担当課に提出していただく必要があります。

広島市の納税証明書の交付請求について
区分

内

容

１

納税証明請求先

各区役所収納課又は出張所窓口(※１)

２

納税（納付・納入） 「納税（納付・納入）証明請求書」を使用してください。

証明請求書の様式収納課又は出張所窓口に用意してあります。(※２)

３

記入上の注意「市税について滞納がない旨」の証明書を請求してください。

４手数料

１部

３５０円（複数ﾍﾟｰｼﾞになる場合は、1 ﾍﾟｰｼﾞ追加で 100 円加算）

※１ 広島市の納税証明書は、広島市役所財政局税務部でも請求できますが、納税証明請求書の様式が異なります(市税証明請求書)。
※２

納税証明請求書の様式は広島市のホームページのトップページ（http://www.city.hiroshima.lg.jp/）から、「事業者」→｢入札・契約・諸手続・税金など｣→「税金」→「市税についての証明・お問い合わせ」→「納税証明書等請求様式」からダウンロードできます。

２ 消費税及び地方消費税
契約規程第２８条第３号により契約保証金の納付の免除を申請する場合は、契約保証金免除申請書に「未納の税額がない。」旨の記載のある税務署の納税証明書(「その３」「その３の２」「その３の３」のいずれか) （以下「税務署の納税証明書」といいます。）」(発行年月日が契約保証金免除申請書提出日から３か月前の日以降のもの。)（写しも可）を添えて契約担当課に提出していただく必要があります。(電子納税証明書は不可)

税務署の納税証明書の交付請求について税務署の納税証明書は、納税地を所管する税務署で発行されるので、消費税及び地方消費税の納税証明書(未納の税額がないこと用)の交付を受けたい旨申し出た上で、該当する税務署に請求してください。
税務署の納税証明書の請求方法等については、
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/shomei/01.htm で参照できます。

３ 注意事項⑴

契約締結日に契約保証金の納付の免除を申請したのでは、本機構において実績を確認できない場合がありますので、契約履行実績による契約保証金の納付の免除を申請する予定の場合は、必ず落札決定後のできるだけ早い時期に契約担当課に申請してください。
⑵

契約保証金の納付の免除を申請するに当たり、虚偽の申請（契約を履行していないにも関わらず契約履行実績として申請する、等）により不正に契約保証金の納付の免除を受けたことが判明した
場合、契約保証金の納付の免除を取り消すとともに、指名停止措置等を行うことがあります。
(問合せ先)

入札・契約について入札公告記載の契約担当課

広島市の納税証明書について

広島市の各区役所収納課
広島市財政局税務部納税推進課

税務署の納税証明書について

各税務署