株主の皆様へ
第54期 中間報告（ 平成25年４月１日から平成25年９月30日まで ）株主の皆様へ

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、第54期第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）の業績を取りまとめましたので、その概要をご報告申しあげます。
平成25年12月
取締役社長

―1―

営業の概況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新政権の金融政策及び経済対策により、長く続いた円高から円安傾向へ転換し、輸出企業を中心とした企業収益の改善を背景に、設備投資は増加傾向にあり、雇用や所得環境においても緩やかに回復しております。また、世界経済において、米国経済は、製造業の新規受注増加など業況は大きく改善し、失業率の低下など雇用も回復を続けております。一方で、欧州諸国は金融不安から長期低迷し、中国をはじめ新興国においても経済成長が減速しており、中東地域での政情不安など依然として下振れ懸念が払拭されない状況が続いております。
当社を取り巻く業界では、デジタル家電、AV関連において、高性能なスマートフォンの普及によりデジタルカメラは販売不振が続き、テレビは地上デジタル放送移行完了後の市場縮小の継続、スマートフォンやタブレットとの競合によるPC需要の減少など引き続き厳しい状況が続く一方で、スマートフォンの新商品やタブレット端末向け部品、節電機能に優れた白物家電等に支えられて、底堅く推移しております。自動車関連では、国内販売において、ハイブリッドカー及び軽自動車は堅調であったものの、普通乗用車全体においてはエコカー補助金終了の影響で低迷しております。輸出向けにおいては、日中関係で落ち込んだ中国向けが改善傾向にあり、米国やその他地域向けも堅調に推移しております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、前期末からの円安基調が収益改善に寄与したことに加え、受注活動のさらなる推進、固定費の削減並びに業務効率の一層の改善を図るなど経営体質の強化を図ってまいりました結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は123億４千１百万円と前年同期と比べ６億３千６百万円（5.4％）の増収、営業利益は１億８百万円と前年同期と比べ７千１百万円（39.7％）の減益、経常利益は２億２千３百万円と前年同期と比べ４千５百万円（25.4％）の増益、四半期純利益は１億９千４百万円と前年同期と比べ１億３千１百万円（208.0％）の増益となりました。
なお、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、主要事業の内、ビデオカメラやデジタルカメ
ラのAV関連が依然として減少傾向にあるものの、カーナビゲーションやエアコンなどの自動車関連は堅調に推移し、ペン機能を搭載したノートパソコンやタブレット端末が海外において需要が拡大したことにより電子ペン関連製品の売上が好調に推移した結果、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて108億９千６百万円と前年同期と比べ11億４千３百万円（11.7％）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は１億１千２百万円と前年同期と比べ２千９百万円（35.5％）の増益となりました。
② 精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、デジタルカメラ全体の販売不振の中、付加価値の高いデジタル一眼レフカメラの新商品販売は伸び悩み、関連のプレス部品の受注が減少した結果、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて13億７千７百万円と前年同期と比べ６億１千５百万円（30.9％）の減収となり、セグメント損失（営業損失）は１千６百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）７千６百万円）となりました。
③ プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計業務にて、複写機関連が大きく受注を伸ばし、検査業務においては、車載関係、パッケージ関係が堅調に推移したものの、集中的な取組みを行っていたパッケージ基板の設計は大きく減少した結果、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて１億４千２百万円と前年同期と比べ６百万円（4.5％）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は１千２百万円と前年同期と比べ７百万円（36.3％）の減益となりました。
当期の中間配当につきましては、去る11月８日開催の取締役会におきまして、１株につき８円をお支払することを決定しております。
当社グループでは、今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。
株主の皆様には、今後とも格別のご支援とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

―2―

財務ハイライト（連結）
売上高

経常利益

（単位：百万円）

30,00025,00022,17620,00020,079■第２四半期■通期

24,73225,000（単位：百万円）■第２四半期

2,400

1,800

19,98915,000

1,679

1,200

977

10,000404

5,0000

第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
（予想）

四半期（当期）純利益（単位：百万円）■通期（単位：円）■通期

125.26100

800602
480

83.20
65.28

500

69.01

5000-66-400■第２四半期

150928400

第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
（予想）

１株当たり四半期（当期）純利益■第２四半期1,200700

594

600

0

■通期

-9.01

第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
（予想）

―3―

-50

第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
（予想）

会社の概況

（平成25年９月30日現在）（1）企業集団の主要な事業内容① 合成樹脂製品の製造並びに加工販売② 各種金型の製造並びに加工販売③ 各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務④ プリント配線基板の設計、検査並びに販売⑤ 音 響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス
部品製造並びに販売（2）国内外拠点

⑥⑦

②
①
③
④

⑪

⑨
⑤⑧⑩

■国内拠点
① ムトー精工㈱② 大英エレクトロニクス㈱③ タチバナ精機㈱④ ムトー精工㈱大分営業所

岐阜県各務原市鵜沼川崎町
東京都八王子市東浅川町大阪府東大阪市若江東町
大分県速見郡日出町■海外生産拠点⑤ ムトーベトナムCO.,LTD.
⑥ 豊武光電（蘇州）有限公司⑦ ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.
⑧ ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.
⑨ ムトー（タイランド）CO.,LTD.

DONG NAI PROVINCE VIETNAM
中華人民共和国江蘇省太倉市MELINH DIST HANOI VIETNAMJOHOR,MALAYSIASARABURI, THAILAND■海外販売拠点⑩ ムトーシンガポールPTE LTD⑪ 武藤香港有限公司

78 SHENTON WAY #25-02 SINGAPORETSIMSHATSUI,KOWLOON,HONG KONG
―4―

（3）株式の状況① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 当第２四半期会計期間末株主数（4）大株主の状況
株

主30,000,000株
7,739,548株（自己株式552,410株を含む）
2,293名名持武藤昭
三ム ト ー 精 工 従 業 員 持 株 会株 式 会 社 大 垣 共 立 銀 行
船橋和夫
株 式 会 社 十 六 銀 行
名古屋中小企業投資育成株式会社
竹田
和平株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行田中肇
ム ト ー 精 工 取 引 先 持 株 会

（注）1.

2.

株

数

持株比率

448391328
304
270
247
231
220
172
156

6.2
5.4
4.6
4.2
3.8
3.4
3,2
3.1
2.4
2.2

千株％

 社は、自己株式552千株を保有しておりますが、当該株式には議決権が当ないため、上記大株主から除いております。
持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

（5）株価および株式売買高
（円）

2,000
1,500
1,000500（千株）■出来高

01,000500

009年
10月

10年4月

10年10月

11年4月11年
10月

―5―

12年
4月

12年
10月

13年
4月

（6）取締役および監査役の状況
地位氏名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

田中

肇

（注１）

代表取締役副社長

松田

興

市

（注１）

常 務 取 締 役

熊沢

健

次

技術・製造担当、品質保証責任者

取締役

玉井

弘

之営業部担当

取締役

森

桂

実

電子機器事業本部担当

常 勤 監 査 役

後桂一監

査役

大久保監

査役

服

藤部等
道郎

（注）1.

（注１）
弁護士

（注２）
（注３）
（注２）
（注３）

担当および重要な兼職の状況欄の重要な兼職の状況は以下のとおりです。
ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE
田中肇
LTD、大英エレクトロニクス㈱、ムトーテクノロジー
ハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司、ムトー（タイランド）CO.,LTD.代表取締役および豊武光電（蘇州）有限公司董事長
タチバナ精機㈱代表取締役
松田 興市
後藤 桂一
タチバナ精機㈱監査役、大英エレクトロニクス㈱監査役
2. 監査役大久保等氏および服部道郎氏の両氏は、社外監査役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
3. 監 査役大久保等氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役服部道郎氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

―6―

四半期決算事項
四半期連結貸借対照表（平成25年９月30日現在）（単位：千円）
資産

科流

固の

目部
金

負額

科産

（12,638,182） 流動

現 金 及 び 預 金

債の

目部金額

債

（7,125,489）

3,216,534

支払手形及び買掛金

3,088,249

受取手形及び売掛金

5,010,640

短 期 借 入 金

2,165,295

商 品 及 び 製 品

906,683

一年内返済予定の長期借入金

723,448

仕品

901,835

未 払 法 人 税 等

43,171

原材料及び貯蔵品

1,656,562

賞 与 引 当 金

185,953

未収

入金

546,436そ

919,372

仮払税

金

47,575繰 延 税 金 資 産

55,988

そ他

296,541

貸 倒 引 当 金

△615

動定

資掛の資

固

有形固定資産の他

債（2,199,899）

長 期 借 入 金

1,824,993

退職給付引当金

148,386

役員退職慰労引当金

175,891繰 延 税 金 負 債

32,462

そ18,165

定（10,005,895）

産

負負の他

（9,263,909）

負 債 の 部 合 計

建物及び構築物

2,534,655

純

資

機械装置及び運搬具

3,459,192

土地

1,298,379

資本

建 設 仮 勘 定

1,315,588

そ656,094の他

株主資

本金

2,188,960
2,235,713

利 益 剰 余 金

9,354,298

自 己 株 式△397,587

投資その他の資産（488,526） その他の包括利益累計額

その部

資 本 剰 余 金

（253,459）繰 延 税 金 資 産の（13,381,383）

無形固定資産投 資 有 価 証 券

産9,325,388（△866,488）

324,923

その他有価証券評価差額金

40,738223

為替換算調整勘定△907,227

少数株主持分（803,794）

他

166,264

貸 倒 引 当 金

△2,885

純資産の部合計13,318,689

22,644,077

負債及び純資産の部合計

22,644,077

資 産 の 部 合 計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

―7―

四半期連結損益計算書
平成25年４月１日（自至 平成25年９月30日）
科

目（単位：千円）

金額

高12,341,166

価

10,649,706

益

1,691,459

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,582,705

売

上売

上
売

原

上

営

総利

業

営

業

利
外

益

収

108,753益

受 取 利 息 ・ 配 当 金

11,923

為益

76,834

他

46,506

替

そ営

差の業

外

支

払

そ費

用

利

息20,501

他

324の経
特常利

益

別利

益

固 定 資 産 売 却 益特別損1,476

固 定 資 産 除 却 損

8,104

税金等調整前四半期純利益
33,121

法 人 税 等 調 整 額

2,825

少数株主損益調整前四半期純利益

（注）1.
2.

半

9,358
215,309

法人税、住民税及び事業税

四1,476

失1,254

数

20,826
223,191

固 定 資 産 売 却 損

少135,264

35,947
179,362株

主損

失15,333

期純利益

194,695

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
１株当たり四半期純利益27円05銭―8―四半期連結株主資本等変動計算書
平成25年４月１日（自至 平成25年９月30日）
株項目

平成25年４月１日残高
第２四半期連結累計期間中の変動額
剰 余 金 の 配 当
四 半 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の第２四半期連結累計期間
中 の 変 動 額（ 純 額 ）第２四半期連結累計期間中の変動額合計
平成25年９月30日残高

主（単位：千円）
資本

資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計
2,188,960

2,235,713

9,217,563△57,960
194,695△347,544

13,294,692△50,043△57,960
194,695△50,043───136,734△50,043

86,691

2,188,960

2,235,713

9,354,298△397,587

13,381,383（単位：千円）その他の包括利益累計額
項目

平成25年４月１日残高
第２四半期連結累計期間中の変動額
剰 余 金 の 配 当
四 半 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の第２四半期連結累計期間
中 の 変 動 額（ 純 額 ）第２四半期連結累計期間中の変動額合計
平成25年９月30日残高

その他有価証券 為 替 換 算 その他の包括利益 少数株主持分 純資産合計
評 価 差 額 金 調整勘定 累 計 額 合 計
47,940△1,137,091△1,089,151

779,445───

12,984,986△57,960
194,695△50,043△7,201

229,864

222,663

24,348247,012△7,201

229,864

222,663

24,348

333,703

40,738△907,227△866,488

803,794

13,318,689（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

―9―

四半期連結キャッシュ･フロー計算書
平成25年４月１日（自至 平成25年９月30日）
科目（単位：千円）

金Ⅰ. 営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ･フ ロ ー
1. 税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益
2. 減
価償却費
3. 有 形 固 定 資 産 除 却 損
4. 貸 倒 引 当 金 の 減 少 額
5. 賞 与 引 当 金 の 増 加 額
6. 退 職 給 付 引 当 金 の 減 少 額
7. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金 の 増 加 額
8. 受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
9. 支払利息
10. 有 形 固 定 資 産 売 却 損 益
11. 売 上 債 権 の 減 少 額
12. た な 卸 資 産 の 増 加 額
13. 仕 入 債 務 の 減 少 額
14. 未 払 消 費 税 等 の 増 加 額
15. その他
小 計
16. 利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
17. 利息の支払額
18. 法 人 税 等 の 支 払 額
19. 法 人 税 等 の 還 付 額
営業活動によるキャッシュ･フロー
Ⅱ. 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ･フ ロ ー
1. 定 期 預 金 の 預 入 に よ る 支 出
2. 定 期 預 金 の 払 戻 に よ る 収 入
3. 有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
4. 有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
5. 無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
6. 投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
7. その他
投資活動によるキャッシュ･フロー
Ⅲ. 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ･フ ロ ー
1. 短 期 借 入 金 に よ る 純 増 減 額
2. 長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
3. 自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
4. 配 当 金 の 支 払 額
5. 少 数 株 主 へ の 配 当 金 の 支 払 額
6. その他
財務活動によるキャッシュ･フロー
Ⅳ. 現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額
Ⅴ. 現金及び現金同等物の増加（△減少）額
Ⅵ. 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
Ⅶ. 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 四 半 期 末 残 高（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 10 ―

額
215,309738,0218,104
12,122△26,572
4,371△11,923
20,501△222
2,537△259,824△294,141
28,337△94,590
332,032
11,940△19,817△113,031
30,027241,151△222,507
281,445△607,608
1,741△30,878△740△386△578,933
699,446△530,951△50,043△58,081△16,679△5,95837,731
101,587△198,462
3,113,494
2,915,032

株主メモ事業年度
定 時 株 主 総 会
基
準
日公

告

方

法

株 主 名 簿 管 理 人
同 事 務 取 扱 所
郵便物送付先電 話 照 会 先（同）取次窓口

毎年４月１日から翌年３月31日まで
毎年６月下旬定時株主総会・期末配当：毎年３月31日
中間配当：毎年９月30日
電子公告
ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告のホームページアドレス
http://www.muto.co.jp/hp-data/koukoku.htm
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120－782－031（フリーダイヤル）三井住友信託銀行株式会社 本店および全国各支店