2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード 7211

第55回定時株主総会

招集ご通知
日 時：2024年６月20日（木曜日）午前10時（受付開始 午前９時30分）
場 所：東京都港区白金台一丁目１番50号
シェラトン都ホテル東京 地下２階 醍醐

目次

本招集通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。
https://p.sokai.jp/7211/

表紙*電子提供措置用*

トップメッセージ ……………………………… １
第55回定時株主総会招集ご通知 ……………… ２
株主総会参考書類 ……………………………… ８
第1号議案 剰余金の処分の件 ……………… ８第2号議案 定款一部変更の件 ……………… ９第3号議案 取締役13名選任の件 ………… 11
事業報告 ………………………………………… 31
連結計算書類 …………………………………… 49
計算書類 ………………………………………… 51
監査報告 ………………………………………… 53

2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

トップメッセージ
代表執行役社長

加藤 隆雄
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
世界経済は、コロナ禍から回復の歩みを着実に始めていますが、各国の景気対策効果には差があり、中国や欧州に加え、当社が成長ドライバーとして強化に取り組んでいるアセアン地域でも、一部の国で市場回復に遅れが生じています。今年は米国を始め、多くの国で大統領選挙や総選挙が行われるた
め、その後の政権次第では、政策や規制、国際情勢にも大きな変化が起こり得るという不確実性の中で、当社は中期経営計画「Challenge 2025」の2年目を迎えることになりました。
当社は昨年、前中期経営計画の中で準備してきたアセアン戦略車として、1トンピックアップトラック「トライトン」の新モデル、新型コンパクトSUVの「エクスフォース」、クロスオーバーMPV「エクスパンダー」のハイブリッドEV（HEV）モデルを連続投入致しました。今年は、アセアン以外の地域にもこれら新モデルの展開を拡大、アセアン戦略車を梃子にグローバル販売強化に取り組みます。また国内では待望の軽スーパーハイトワゴン「デリカミニ」の販売を開始、国内販売の回復に大きく寄与しています。
これらの新商品は、当社が目指す「『環境×安全・安心・快適』を実現する技術に裏付けされた信頼感により、冒険心を呼び覚ます心豊かなモビリティライフをお客様に提供する」というブランド価値を体現するモデルです。当社は今後もこの「三菱自動車らしさ」へのこだわりを持ったクルマづくりを続けることで、お客様の共感に支えられた価値訴求ビジネスを継続致します。
一方、地球規模での環境問題解決のために、自動車業界各社はカーボンニュートラルという課題に取り組んでいますが、この達成には、バッテリーEV（BEV）だけでなく多様な選択肢が必要です。政策の後押しもあって、中国や欧米で伸長を続けていたBEV市場は、踊り場に差し掛かっており、ハイブ
リッドの役割が改めて見直されています。これまでBEV、PHEVで電動車技術を蓄積してきた当社
は、満を持してエクスパンダーからHEVモデルを投入、今後もこれら技術に更に磨きをかけていきます。また、自動車の製造販売だけでなく、周辺事業を含めたバリューチェーン強化による収益力改善にも取り組みます。
当社は今後も「モビリティの可能性を追求し、活力ある社会をつくる」というビジョンの実現に向けて、人権と多様性を尊重し、全てのステークホルダーに対して透明性のある経営に取り組みます。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
－1－

トップメッセージ

2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード 7211
2024年６月４日（電子提供措置の開始日 2024年５月24日）

株 主 各 位

東京都港区芝浦三丁目１番21号

三菱自動車工業株式会社
加藤 隆雄

代表執行役社長

第55回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第55回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイ
トに「第55回定時株主総会招集ご通知（交付書面省略事項を含む）」として掲載しております
ので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

当社ウェブサイト

https://www.mitsubishi-motors.com/jp/investors/stockinfo/meeting.html

上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております。
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
東証ウェブサイト(東証上場会社情報サービス)

上記ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（三菱自動車工業）又は証券コード（7211）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」、「株主総会招集通知／株主総会資料」を選択のうえ、ご確認ください。

なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使（期限：2024年６月19日（水曜日）午後５時45分受付・到着分まで）してくださいますようお願い申し上げます。
また、本株主総会の開会から閉会までの様子をご自宅等からでもご覧いただけるよう、ライブ
配信を行うとともに、インターネットを通じて株主様から事前質問を受け付けたうえで、株主の皆様のご関心の高い事項につきまして本株主総会で回答する予定ですので、是非これらの方法をご活用ください。詳細は、後記のご案内をご確認ください。
敬 具◎ インターネット・郵送による議決権行使方法及び当日のライブ配信につきましては、本招集ご通知４ページから７ページのご案内をご確認ください。
－2－

招集ご通知

2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記
1

日

時

2

場

所

3

2024年６月20日（木曜日）午前10時（受付開始 午前９時30分）
東京都港区白金台一丁目１番50号

シェラトン都ホテル東京 地下２階 醍醐

報告事項

1. 2023年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 2023年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役13名選任の件

目的事項＜招集にあたっての決定事項＞● 同一の議案につき、重複して議決権を行使した場合の取扱い(1) インターネットと書面により重複して議決権を行使した場合は、インターネットによる議決権行使を有効とします。
(2) インターネットにより複数回にわたり議決権行使をした場合は、最後に行われた議決権行使を有効とします。
● 議決権行使書用紙において、各議案につき賛否のご表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱います。
以 上◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。
◎ 電子提供措置事項のうち、以下の事項につきましては、法令及び当社定款第13条に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、監査委員会及び会計監査人は以下の事項を含む監査対象書類を監査しております。
① 事業報告の「主要な事業内容」、「主要な営業所及び工場等」、「従業員の状況」、「主要な借入先」、「当社の新株予約権等に関する事項」、「会計監査人の状況」及び「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」② 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」

－3－

招集ご通知

2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使のご案内
インターネットで議決権を行使される場合
スマートフォン等又はパソコンから、以下の方法により議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、賛否をご入力ください。
行 使 期 限2024年６月19日（水曜日）午後５時45分受付分まで

スマートフォン等からパソコンから
1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

スマートフォン等で議決権行使書用紙右下に記載のQR
コードを読み取ってください。

議決権行使
ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/

2 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パ
スワード」をご入力ください。

「ログインID・仮パス
ワード」を入力

ログインID、仮パスワードを入力することなく、議決「ログイン」をクリック

権行使ウェブサイトにログインすることができます。
※ QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

※ パソコンで表示した場合の画面イメージです。

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使でスマートフォン等やパソコンの操作方法などがご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120-173-027－4－

議決権行使のご案内①

通話料無料
受付時間 9：00～21：00

2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

郵送により議決権を行使される場合
議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようご投函ください。
なお、各議案につき賛否のご表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱います。

2024年６月19日（水曜日）午後５時45分到着分まで

行 使 期 限インターネットによる議決権行使に必要となる「QRコード」、「ログインID」と「仮パスワード」が記載されています。
※議決権行使書用紙はイメージです。

こちらに各議案の賛否をご表示ください。

第1号議案
第2号議案

賛成の場合
賛に○印
反対の場合
否に○印

第3号議案

全員賛成の場合
賛に○印
全員反対の場合
否に○印

一部候補者に反対の場合
賛に○印をし、反対する候補者
番号を下の空欄に記入◎ 同一の議案につき、重複して議決権を行使した場合の取扱い(1)インターネットと書面により重複して議決権を行使した場合は、インターネットによる議決権行使を有効とします。
(2)インターネットにより複数回にわたり議決権行使をした場合は、最後に行われた議決権行使を有効とします。
◎ 機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
◎ 議決権行使ウェブサイトは、午前２時30分から午前４時30分まではご利用いただけません。

株主総会にご出席される場合
日時

2024年６月20日（木曜日）午前10時

場所

東京都港区白金台一丁目１番50号 シェラトン都ホテル東京 地下２階 醍醐■ 議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
■ 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として権利行使を委任のうえ、代理権を証明する書面をご提出ください。
■ 株主総会当日の会場内での撮影・録画・録音及びSNS等での公開等は固くお断りいたします。

－5－

議決権行使のご案内②2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ライブ配信及び事前のご質問受付についてのご案内
本株主総会の様子をご自宅等からでもご覧いただけるよう、株主様専用サイト「Engagement
Portal」よりライブ配信を実施するとともに、株主の皆様からのご質問を、本株主総会前にもお受けいたします。
株主様専用サイト「Engagement Portal」のログイン方法

スマートフォン等又はパソコンで以下のURLを直接ご入力いただくか、QRコードを読み込む方法により、株主様専用サイト「Engagement Portal」（以下、本サイト）へアクセスのうえ、ご利用く
ださい。なお、本サイトの公開期間は、本招集ご通知到着時～2024年６月20日 です。

https://engagement-portal.tr.mufg.jp/
1

株主様認証画面（ログイン画面）で「ログインID」と「パスワード」をご入力ください。
「ログインID」：3220（４桁）＋ 株主番号（8桁）の計12桁
3220

4桁

4桁

ログインID（左から12桁の数字）

入力不要◎株主番号は議決権行使書用紙に記載されております。
「パスワード」：2024年3月31日時点の株主名簿ご登録住所の郵便番号（7桁）＋ 2024（４桁）の計11桁（例）郵便番号123-4567の場合→「パスワード」：12345672024◎議決権行使書用紙に記載のある仮パスワードではございません。
2

利用規約にご同意のうえ、「ログイン」ボタンをクリックしてください。

1

2

ログインID
3220ｰXXXXｰXXXX※画面はイメージです。編集等により、実際の画面とは異なる場合がございます。

推奨環境

本サイトの推奨環境は、以下URLに記載しております。事前にご確認ください。なお、Internet Explorerはご利用いただけませんのでご注意ください。https://www.tr.mufg.jp/daikou/pdf/faq.pdf－6－

ライブ配信及び事前のご質問受付のご案内2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ライブ配信のご視聴方法
1

配 信 日 時 2024年６月20日（木曜日）午前10時から本株主総会終了時刻まで※当日の視聴用ウェブサイトは、開始時刻30分前の午前９時30分よりアクセス可能です。

2

ご視聴方法 本株主総会当日に本サイトへログイン後、「当日ライブ視聴」ボタンをクリックし、当日ライブ視聴等に関するご利用規約にご同意のうえ、「視聴する」ボタンをクリックしてください。

※当日の会場撮影は株主様のプライバシー等に配慮し、会場後方からの撮影としますが、やむを得ずご出席の株主様が映り込んでしまう場合がございますので、予めご了承ください。

事前質問のご登録方法
事前にいただきましたご質問のうち、株主の皆様の関心の高い事項につきましては、当日の会場でのご質問とは別に本株主総会にて取り上げさせていただく予定です。
※個別のご回答はいたしかねますので、予めご了承ください。

1

受 付 期 間 2024年６月16日（日曜日）午後５時受付分まで

2

ご登録方法 ① 本サイトへログイン後、「事前質問」ボタンをクリックしてください。
② ご質問カテゴリを選択し、ご質問内容等を入力した後、利用規約にご同意のうえ、「確認画面へ」ボタンをクリックしてください。
③ ご質問内容等を確認後、「送信」ボタンをクリックしてください。

ご留意事項● ライブ配信で本株主総会をご覧いただく場合、会社法上の株主総会への出席とはならず、当日の議決権行使及びご質問・ご意見（又は動議）を承ることができません。事前にインターネット又は書面により議決権行使をお願いいたします。
● 何らかの事情により、当日インターネットによるライブ配信を行うことができなくなった場合は、当社ウェブサイト
（https://www.mitsubishi-motors.com/jp/investors/stockinfo/meeting.html ）にてご案内させていただきます。
● ご使用のパソコン環境やインターネットの接続環境により、映像や音声に不具合が生じる場合がございますので、予めご了承ください。
● ご視聴いただくための通信料金等は、各株主様のご負担となります。
● ご視聴は、株主様ご本人のみに限定させていただきます。
● ライブ配信の撮影・録画・録音・保存及びSNS等での公開等は固くお断りいたします。

本サイトに関するお問い合わせ

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

0120-676-808 （通話料無料）

土日祝日等を除く平日9：00～17：00（株主総会当日は9：00～株主総会終了まで）

ライブ配信終了後も、本株主総会から約１か月間は、本株主総会の模様を録画映像にてご覧いただけます。
当社ウェブサイトにアクセスしてご視聴ください。
※録画映像は株主様からの当日の質疑応答の直前までとなります。
当社ウェブサイト（録画配信）

https://www.mitsubishi-motors.com/jp/investors/stockinfo/meeting.html－7－

ライブ配信及び事前のご質問受付のご案内2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【第55回定時株主総会】■

株主総会参考書類

第１号議案

剰余金の処分の件

株主還元につきましては、技術革新や環境対応の一層の推進など、持続的成長を果たすための資金需要が大きいことから、キャッシュ・フロー、財務状況及び事業業績を総合的に考慮したう
えで、株主の皆様への成果配分を安定的に維持することを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、通期業績の状況等を総合的に勘案した結果、１株当たり５円の配当とさせていただきたく存じます。これにより、中間配当５円を含めました当期の配当は、１株当たり10円となります。

⑴ 配当財産の種類
金銭⑵ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 金５円
配当総額 7,447,385,040円⑶ 剰余金の配当が効力を生ずる日
2024年６月21日－8－

剰余金の処分の件

2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由
当社事業の現状に即し、事業目的の明確化を図るとともに、今後の事業展開、事業内容の多様化に対応するため、定款第３条（目的）について事業目的の追加・変更等を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所となります。）
現行定款

変更案

（目的）
第３条 本会社は次の事業を営むことを目的（目的）
第３条 本会社は次の事業を営むことを目的とする。
１. 自動車及びその構成部品、交換部品並
びに付属品の開発、設計、製造、組とする。
１. 自動車及びその構成部品、交換部品並
びに付属品の開発、設計、製造、組立、売買、輸出入その他の取引業
２. 農業機械、産業用エンジン等及びその立、売買、輸出入その他の取引業
２. 農業機械、産業用エンジン等及びその構成部品、交換部品並びに付属品の開発、設計、製造、組立、売買、輸出入
その他の取引業
３. 工作機械、プレス機械、鋳鍛造機械、組立機械設備、金型治工具及び測定機

構成部品、交換部品並びに付属品の開発、設計、製造、組立、売買、輸出入
その他の取引業
３. 工作機械、プレス機械、鋳鍛造機械、組立機械設備、金型治工具及び測定機器の開発、設計、製造、組立、売買、輸出入その他の取引業
４. 中古自動車及びその構成部品並びに交器の開発、設計、製造、組立、売買、輸出入その他の取引業
４. 中古自動車及びその構成部品並びに交換部品及び付属品の売買
５. 損害保険及び自動車損害賠償保障法に基づく保険の代理業

換部品及び付属品の売買
５. 損害保険及び自動車損害賠償保障法に基づく保険の代理業並びに生命保険募
集業
６. 建築工事業、土木工事業、電気工事業、電気通信工事業及び機械器具設置
工事業

６. 建築工事業、土木工事業、電気工事業、電気通信工事業及び機械器具設置
工事業

－9－

定款一部変更の件

2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

現行定款

変更案

７. 情報処理、情報通信、情報提供並びにソフトウェアの開発、売買及び賃貸借
８. 陸上運送業、海上運送業、航空運送

７. 情報処理、情報通信、情報提供並びにソフトウェアの開発、売買及び賃貸借
８. 陸上運送業、海上運送業、航空運送業、倉庫業及びこれらに関連する運送
サービス業
９. 不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理
１０. 教育、医療、スポーツ、展示場、飲食、宿泊等の施設及びこれらに付帯す業、倉庫業及びこれらに関連する運送
サービス業
９. 不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理
１０. 教育、医療、スポーツ、展示場、飲食、宿泊等の施設及びこれらに付帯する売店等の施設の取得、運営及び管理
１１. 総合リース業、リースの代行業、レンる売店等の施設の取得、運営及び管理
１１. 総合リース業、リースの代行業、レンタル業及び金融業（新設）（新設）
１２. 前各号の事業に関連するコンサルティ
ング、調査、研究、技術開発及び技術

タル業及び金融業
１２. 発電並びに電力の供給及び販売
１３. 労働者派遣業
１４. 前各号の事業に関連するコンサルティ
ング、調査、研究、技術開発及び技術指導並びに発明・考案・意匠・ノウハ

指導並びに発明・考案・意匠・ノウハ

ウ等の開発、供与及び売買
１３. 前各号に付帯関連する事業

ウ等の開発、供与及び売買
１５. 前各号に付帯関連する事業－ 10 －

定款一部変更の件

2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案

取締役13名選任の件

現在の取締役13名は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、これに伴い取締役13名の選任をお願いいたしたく、その候補者は次ページのとおりであります。
なお、取締役候補者指名方針と取締役会の構成と規模は、社外取締役が過半数を占める指名委
員会にて以下のとおり決定しております。この方針に基づき、指名委員会で複数回の審議を重ねて、株主総会にご提案する取締役候補者を決定しております。
◎取締役候補者指名方針
取締役会において、経営方針や具体的執行事案について客観的、多面的に審議し、執行役による業務執行状況を適切に監督するためには、多様な知識・経験・専門性・バックグラウンドを有する適正規模の社内外の者が様々な観点から闊達な議論を行うことが重要であると考えています。その実現を図るように取締役を指名します。
◎取締役会の構成と規模
上記の指名方針に従い、以下のとおり取締役会全体としての独立性及び多様性を確保します。

規模・構成

取締役会の監督機能強化のため、取締役の過半数を社外取締役とします。さらに、
独立・客観的な立場で責務を果たすため、取締役の３分の１以上を独立社外取締役とし、その通算任期にも配慮します。また、指名、報酬及び監査の各委員会は、委員の過半数を社外取締役とし、委員長は原則として社外取締役とします。
取締役会は、闊達で建設的な議論・意見交換が可能となるような人数で構成される
ようにします。

社外取締役
選任方針

例えば法律や会計・財務等の専門家、一定規模以上のグローバル企業の経営経験者、世界情勢や社会・経済動向等に関する識者等、社内取締役だけでは得られない
多様な知識・経験・専門性をベースとして、当社グループについての理解やあるべき方向性の議論に必要な時間と労力を割き、臆することなく経営陣に対して意見表
明できることを重視して指名します。加えて、多角的な視点が事業推進や適切な監督や監査に資するとの認識に立ち、ジェンダー・年齢・国際性といったバックグラ
ウンドの多様性も考慮していきます。

社内取締役

執行のトップである社長と、当社での執行経験に基づき適切に監査委員としての任に当たることができる者を指名します。

－ 11 －

取締役13名選任の件

2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番号

1

現在の当社における地位及び担当

氏名
ひら

く

とも

ふみ

平 工 奉 文

再任

社外

独立

取締役会長（社外取締役）
指名委員

取締役会
出席回数
（2023年度）

在任期間（本総会終結時）

17/17回

３年

17/17回５年

17/17回

２年

16/17回

10年

17/17回

６年

15/17回

５年

16/17回５年

17/17回４年

17/17回４年

17/17回

４年

15/17回２年

17/17回

２年

14/14回

１年

取締役

2

か

とう

たか

お

加 藤 隆 雄代表執行役社長

再任

兼 最高経営責任者
報酬委員

３ 稲 田 仁 士
4 宮 永 俊 一
いな

みや

５
６

こう

だ

なが

だ

ひと

し

しゅん

ま

いち

さ さ え

監査委員

再任

社外

再任

社外

取締役（社外取締役）
報酬委員（委員長）
取締役（社外取締役）いん

幸 田 真 音
（戸籍上の氏名

取締役

再任

さわ

とくこ

澤

登久子）

けんいちろう

佐々江 賢一郎

独立

指名委員（委員長）
報酬委員
取締役（社外取締役）

再任

社外

独立

指名委員
報酬委員

７ 坂 本 秀 行
８ 中 村 嘉 彦
９ 田 川 丈 二
10 幾 島 剛 彦
さか

もと

ひで

ゆき

再任

社外

再任

社外

再任

社外

再任

社外

11 垣 内 威 彦

再任

社外

12 三 毛 兼 承再任

社外

13 大 串 淳 子

再任

社外

なか

た

いく

かき

み

おお

むら

がわ

しま

うち

け

ぐし

よし

じょう

たか

たけ

かね

じゅん

ひこ

じ

ひこ

ひこ

つぐ

こ

取締役（社外取締役）
指名委員
独立

取締役（社外取締役）
監査委員（委員長）
取締役（社外取締役）
報酬委員
取締役（社外取締役）
監査委員
取締役（社外取締役）
指名委員
取締役（社外取締役）
監査委員

独立

取締役（社外取締役）
監査委員－ 12 －

取締役13名選任の件

2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用◎取締役会全体の知識・経験・専門性
当社は、大きな変革を迎える自動車業界においてグローバルに経営を行う上場会社の取締役会
にとって重要と考える取締役の知識・経験・専門性を、「上場会社における経営経験」、「自動車分野の専門性」、「法律・会計・財務の専門性」、「世界情勢や社会・経済動向等に関する知識」と定義しました。
本株主総会の議案が原案どおり承認可決された場合、当社取締役会における各取締役の知識・経験・専門性は以下のとおりとなります。
氏名区分

上場会社における
経営経験者

自動車分野の 法律・会計・財務の 世界情勢や社会・経済
専門性を有する者 専門性を有する者
動向等に関する識者

１

平工 奉文

社外・独立

●

２

加藤 隆雄

３

稲田 仁士

４

宮永 俊一

社外

５

幸田 真音

社外・独立

●

６

佐々江 賢一郎

社外・独立

●

７

坂本 秀行

社外

８

中村 嘉彦

社外・独立

９

田川 丈二

社外

10

幾島 剛彦

社外

11

垣内 威彦

社外

●

12

三毛 兼承

社外

●

13

大串 淳子

社外・独立

●
●
●

●
●
●
●

●

注)上記表は、各取締役の有するすべての知見や経験を表すものではありません。

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取締役13名選任の件

2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

1
ひ

ら

く

と

も

ふ

み

平工 奉文
生年月日

社外取締役

1956年3月23日生

取締役在任年数 ３年
所有株式数

再任

27,822株

独立役員

2023年度取締役会等出席回数

取締役会

17回/17回開催

指名委員会

11回/11回開催

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職状況

1978 年 ４ 月
1993 年 ４ 月
1994 年 ５ 月
1997 年 ６ 月
1998 年 ７ 月
2000 年 ６ 月
2001 年 １ 月
2002 年 ７ 月
2005 年 ９ 月
2006 年 ７ 月
2008 年 ７ 月
2009 年 ７ 月
2010 年10月
2021 年 ６ 月（担当）

通商産業省（現 経済産業省）入省
産業政策局産業労働企画官
外務省在バンクーバー日本国総領事館領事
通商産業省通商政策局通商関税課長
近畿通商産業局総務企画部長（現 近畿経済産業局）
資源エネルギー庁石炭・新エネルギー部計画課長
資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部政策課長
内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付参事官
経済産業省製造産業局次長
資源エネルギー庁次長
近畿経済産業局長
製造産業局長日本アイ・ビー・エム株式会社 特別顧問
当社取締役会長（現在に至る）
指名委員

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、経済産業省において近畿経済産業局長や製造産業局長などの要職を歴任し、また資源エネルギー庁でエネルギー政策に携わるなど、産業界全般にわたり、幅広い経験・知見や交流を有しており、これらを活かし、取締役会議長として積極的な
当社経営の監督や助言・提言が期待できるため、引き続き社外取締役候補者としました。
また、同氏が選任された場合は、取締役会長として取締役会の議長を務めていただくとともに、指名委員として当社の役員候補者の選定等についても客観的・中立的立場で関与いただく予定です。

－ 14 －

役員表

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候補者番号

2
か

と

う

た

か

お

加藤 隆雄

再任

生年月日

2023年度取締役会等出席回数

1962年2月21日生

取締役在任年数 ５年
所有株式数

27,721株

取締役会

17回/17回開催

報酬委員会

９回/９回開催

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職状況

1984 年 ４ 月
2010 年 4 月
2010 年 5 月
2014 年 4 月
2015 年 4 月
2019 年 6 月
2021 年 4 月
（担当）

当社入社
ロシア組立事業推進室 上級エキスパート
PCMA RUS Deputy Manufacturing Director
名古屋製作所 副所長
PT Mitsubishi Motors Krama Yudha Indonesia 取締役社長
当社取締役 代表執行役CEO
当社取締役 代表執行役社長兼最高経営責任者（現在に至る）
報酬委員

取締役候補者とした理由

当社グループ最大規模の海外生産拠点であるインドネシアの子会社（PT Mitsubishi Motors Krama
Yudha Indonesia）の取締役社長を務める等、当社における長年のグローバルな経営経験・見識を有しており、加えて2019年6月から当社最高経営責任者として経営を担っていることから、当社重要事項の決定及び経営執行に重要な役割を果たすことが期待できるため、引き続き取締役候補者としました。
また、同氏が選任された場合は、報酬委員として当社の役員報酬制度等の決定についても当社執行側を代表する立場として関与する予定です。

－ 15 －

役員表

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候補者番号

3
い

な

だ

ひ

と

し

稲田 仁士

再任

生年月日

2023年度取締役会等出席回数

1957年6月4日生

取締役在任年数 ２年
所有株式数

31,034株

取締役会

17回/17回開催

監査委員会

15回/15回開催

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職状況

1980 年 ４ 月
2009 年 ４ 月
2010 年 ７ 月
2011 年10月
2013 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2016 年 ７ 月
2017 年 １ 月
2017 年10月
2019 年 ４ 月
2019 年 ６ 月
2020 年 ４ 月
2022 年 ６ 月（担当）

三菱商事株式会社入社
同社法務部長
米国三菱商事SVP（コンプライアンス担当）
当社経営企画本部 副本部長
当社執行役員 経営企画本部 副本部長
当社執行役員 CSR推進本部長
当社常務執行役員 CSR推進本部長
当社常務執行役員（法務担当）CEO/COO室長
当社常務執行役員（コーポレートガバナンス担当）
当社専務執行役員（コーポレートガバナンス担当）
当社執行役専務（コーポレートガバナンス担当）
当社上席執行役（コーポレートガバナンス担当）
当社取締役（現在に至る）
監査委員

取締役候補者とした理由

グローバルな取引を展開する総合商社及び当社において、長年にわたり法務、コンプライアンス、コーポレ
ートガバナンスに携わってきた実績と豊富な経験及び見識を有しており、当社の経営に活かすことが期待できるため、引き続き取締役候補者としました。
また、同氏が選任された場合は、常勤の監査委員として執行役及び取締役の職務執行の監査や会計監査人の決定についても関与する予定です。

－ 16 －

役員表

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候補者番号

4
み

や

な

が

し ゅ ん い ち

宮永 俊一
生年月日

再任
社外取締役

1948年４月27日生

取締役在任年数 10年
所有株式数

24,074株

2023年度取締役会等出席回数

取締役会

16回/17回開催

報酬委員会

９回/９回開催

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職状況

1972 年 ４ 月
2008 年 ６ 月
2011 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2014 年 ６ 月
2019 年 ４ 月
2019 年 ６ 月

三菱重工業株式会社入社
同社取締役、常務執行役員
同社取締役、副社長執行役員
同社取締役社長
同社取締役社長、CEO
当社取締役（現在に至る）
三菱重工業株式会社 取締役会長（現在に至る）
三菱商事株式会社 社外取締役（現在に至る）（担当）

報酬委員（委員長）

重要な兼職

三菱重工業株式会社 取締役会長
三菱商事株式会社 社外取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

世界各地で事業を展開する製造業企業において企業経営に長年携わり豊富な経験と実績、高い見識を有しており、これらを活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため、引き続き社外取締役候補者としました。
また、同氏が選任された場合は、報酬委員会の委員長として当社の役員報酬制度等の決定についても客観的・中立的立場で関与いただく予定です。

－ 17 －

役員表

2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

5
こ

う

だ

ま

い

ん

幸田 真音
さわ

（戸籍上の氏名 澤

生年月日

と く こ

社外取締役

独立役員

登久子）

1951年４月25日生

取締役在任年数 ６年
所有株式数

再任

17,567株

2023年度取締役会等出席回数

取締役会

17回/17回開催

指名委員会

11回/11回開催

報酬委員会

９回/９回開催

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職状況

1995 年 ９ 月
2003 年 １ 月
2004 年 ４ 月
2005 年 ３ 月
2006 年11月
2010 年 ６ 月
2012 年 ６ 月
2013 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2018 年 ６ 月

作家として独立（現在に至る）
財務省財政制度等審議会委員
滋賀大学経済学部客員教授
国土交通省交通政策審議会委員
政府税制調査会委員
日本放送協会経営委員
日本たばこ産業株式会社 社外取締役
株式会社LIXILグループ 社外取締役
株式会社日本取引所グループ 社外取締役（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）（担当）

指名委員（委員長）、報酬委員

重要な兼職

作家
株式会社日本取引所グループ 社外取締役（2024年６月退任予定）
株式会社カプコン 社外取締役（2024年６月就任予定）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、国際金融に関する高い見識に加え、作家としての深い洞察力と客観的な視点を備え、財務省や国土交通省の審議会委員を歴任された経験から豊富な見識及び経験を有しており、これらを活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため、引き続き社外取締役候補者としました。
また、同氏が選任された場合は、指名委員会の委員長として当社の役員候補者の選定等と、報酬委員として当社の役員報酬制度等の決定についても、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。

－ 18 －

役員表

2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

６
さ

さ

え

け

ん

い

ち

ろ

う

佐々江 賢一郎
生年月日

1951年９月25日生

取締役在任年数 ５年
所有株式数

15,651株

再任
社外取締役

独立役員

2023年度取締役会等出席回数

取締役会

15回/17回開催

指名委員会

10回/11回開催

報酬委員会

７回/９回開催

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職状況

1974 年 ４ 月
2000 年 ４ 月
2001 年 ４ 月
2002 年 ３ 月
2005 年 １ 月
2008 年 １ 月
2010 年 ８ 月
2012 年 ９ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2020 年12月
2021 年 ６ 月
2022 年 ３ 月

外務省入省
内閣総理大臣秘書官
総合外交政策局審議官
外務省経済局長
同省アジア大洋州局長
外務審議官
外務事務次官
特命全権大使 アメリカ合衆国駐箚
公益財団法人日本国際問題研究所 理事長兼所長
セーレン株式会社 社外取締役（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）
公益財団法人日本国際問題研究所 理事長（現在に至る）
富士通株式会社 社外取締役（現在に至る）
アサヒグループホールディングス株式会社 社外取締役（現在に至る）（担当）

指名委員、報酬委員

重要な兼職

公益財団法人日本国際問題研究所 理事長
セーレン株式会社 社外取締役
富士通株式会社 社外取締役
アサヒグループホールディングス株式会社 社外取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、外務省において要職を歴任し、外交官としての広範な国際感覚と豊富な見識及び経験を有しており、これらを活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため、引き続き社外取締役候補者としました。
また、同氏が選任された場合は、指名委員として当社の役員候補者の選定等と、報酬委員として当社の役員報酬制度等の決定についても、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
－ 19 －

役員表

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候補者番号

７
さ

か

も

と

ひ

で

ゆ

き

坂本 秀行
生年月日

社外取締役

1956年４月15日生

取締役在任年数 ５年
所有株式数

再任

15,651株

2023年度取締役会等出席回数

取締役会

16回/17回開催

指名委員会

10回/11回開催

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職状況

1980 年 ４ 月
2008 年 ４ 月
2009 年 ５ 月
2012 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2014 年 ６ 月
2018 年 １ 月
2018 年 ６ 月
2018 年 ８ 月
2018 年 ９ 月
2019 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2020 年 ２ 月
2023 年 ７ 月
2023 年11月
2024 年 ４ 月

日産自動車株式会社入社
同社執行役員 Nissan PV第一製品開発本部 担当
同社執行役員 共通プラットフォーム&コンポーネンツアライアンス 担当
同社常務執行役員 生産技術本部 担当
同社副社長 製品開発 担当
同社取締役、副社長 製品開発 担当
同社取締役、副社長 生産事業 担当
日産自動車九州株式会社 取締役会長（現在に至る）
愛知機械工業株式会社 取締役会長（現在に至る）
ジヤトコ株式会社 取締役会長
当社取締役（現在に至る）
日産自動車株式会社 執行役副社長 日産生産・SCM 担当
同社取締役、執行役副社長 日産生産・SCM 担当
同社取締役、執行役副社長 生産事業＆SCM、日産購買 担当
同社取締役、執行役副社長 生産事業＆SCM、購買 担当
同社取締役、執行役副社長 チーフものづくりオフィサー
生産事業＆SCM、購買、関係会社 担当（現在に至る）

（担当）

指名委員

重要な兼職

日産自動車株式会社 取締役、執行役副社長
日産自動車九州株式会社 取締役会長
愛知機械工業株式会社 取締役会長

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

世界各地で事業を展開する自動車メーカーにおける経営陣として豊富な見識及び経験を有しており、これらを活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため、引き続き社外取締役候補者としました。
また、同氏が選任された場合は、指名委員として当社の役員候補者の選定等についても、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
－ 20 －

役員表

2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

８
な

か

む

ら

よ

し

ひ

こ

中村 嘉彦
生年月日

社外取締役

1956年11月28日生

取締役在任年数 ４年
所有株式数

再任

12,561株

独立役員

2023年度取締役会等出席回数

取締役会

17回/17回開催

監査委員会

15回/15回開催

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職状況

1979 年11月
1983 年 ３ 月
1994 年10月
2003 年10月
2019 年 ６ 月
2019 年 ７ 月
2020 年 ６ 月
2020 年 ６ 月
2022 年 ６ 月

ピートマーウィックミッチェル会計士事務所（現 有限責任あずさ監査法人）入所
公認会計士登録
港監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）代表社員
有限責任あずさ監査法人 パートナー
西華産業株式会社 補欠監査役
公認会計士中村嘉彦会計事務所開設（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）
西華産業株式会社 社外監査役
同社社外取締役（監査等委員）（現在に至る）（担当）

監査委員（委員長）

重要な兼職

公認会計士中村嘉彦会計事務所
西華産業株式会社 社外取締役（監査等委員）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として長年にわたり活躍され、会計監査の専門家としての豊富な知識を有しており、これらを活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため、引き続き社外取締役候補者としました。
また、同氏が選任された場合は、監査委員会の委員長として執行役及び取締役の職務執行の監査や会計監査人の決定についても、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。

－ 21 －

役員表

2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

９
た

が

わ

じ

ょ

う

じ

田川 丈二
生年月日

社外取締役

1960年７月12日生

取締役在任年数 ４年
所有株式数

再任

12,561株

2023年度取締役会等出席回数

取締役会

17回/17回開催

報酬委員会

９回/９回開催

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職状況

1983 年 ４ 月
2006 年 ４ 月
2010 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2019 年12月

2020 年 ４ 月
2020 年 ４ 月
2020 年 ６ 月
2021 年 ６ 月

2024 年 ４ 月

日産自動車株式会社入社
同社執行役員 財務部、IR部
同社執行役員 IR部、M&A支援部
同社常務執行役員 IR部、M&A支援部
同社常務執行役員 IR部
同社専務執行役員 チーフ サステナビリティ オフィサー、取締役会室、コーポレートマネジメントオフィス、コーポレートサービス、環境/CSR、渉外、IPプロモーション、IR部
同社専務執行役員 チーフ サステナビリティ オフィサー、コーポレートサービス、
環境/CSR、渉外、IPプロモーション、IR部
ルノー 社外取締役（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）
日産自動車株式会社専務執行役員 チーフ サステナビリティ オフィサー、
コンプライアンス、コーポレートサービス、危機管理&セキュリティ、
環境/サステナビリティ、渉外、IP顧客ビジネス開発
同社専務執行役員 チーフ サステナビリティ オフィサー、コーポレートサービス、
危機管理＆セキュリティ、環境/サステナビリティ、渉外、IP顧客ビジネス開発（現在に至る）

（担当）

報酬委員

重要な兼職

日産自動車株式会社 専務執行役員
ルノー 社外取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

世界各地で事業を展開する自動車メーカーにおける経営陣として豊富な見識及び経験を有しており、これらを活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため、引き続き社外取締役候補者としました。
また、同氏が選任された場合は、報酬委員として当社の役員報酬制度等の決定についても、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
－ 22 －

役員表

2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

10
い

く

し

ま

た

か

ひ

こ

幾島 剛彦
生年月日

社外取締役

1967年１月13日生

取締役在任年数 ４年
所有株式数

再任

12,561株

2023年度取締役会等出席回数

取締役会

17回/17回開催

監査委員会

15回/15回開催

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職状況

1990 年 ４ 月
2019 年11月
2019 年12月
2020 年 ６ 月
2021 年 ８ 月
2024 年 ４ 月

日産自動車株式会社入社
同社経理部 グローバルレベニュー&地域別事業収益管理グループ本部長
兼 LCV事業本部 コントロール部 部長
同社常務執行役員 グローバルコントローラー、会計
当社取締役（現在に至る）
日産自動車株式会社常務執行役員 グローバルコントローラー、
リージョンズパフォーマンスコントロール 担当
同社専務執行役員 グローバルコントローラー、
リージョンズパフォーマンスコントロール 担当（現在に至る）

（担当）

監査委員

重要な兼職

日産自動車株式会社 専務執行役員

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

世界各地で事業を展開する自動車メーカーにおける経営陣として豊富な見識及び経験を有しており、これらを活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため、引き続き社外取締役候補者としました。
また、同氏が選任された場合は、監査委員として執行役及び取締役の職務執行の監査や会計監査人の決定についても、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。

－ 23 －

役員表

2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

11
か

き

う

ち

た

け

ひ

こ

垣内 威彦
生年月日

社外取締役

1955年７月31日生

取締役在任年数 ２年
所有株式数

再任

4,136株

2023年度取締役会等出席回数

取締役会

15回/17回開催

指名委員会

11回/11回開催

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職状況

1979 年 ４ 月
2010 年 ４ 月
2011 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2016 年 ６ 月
2022 年 ４ 月
2022 年 ６ 月

三菱商事株式会社入社
同社執行役員 農水産本部長
同社執行役員 生活産業グループCEOオフィス室長（兼）農水産本部長
同社常務執行役員 生活産業グループCEO
同社社長
同社取締役 社長
同社取締役会長（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）

（担当）

指名委員

重要な兼職

三菱商事株式会社 取締役会長

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

グローバルな取引を展開する総合商社における経営者としての豊富な経験と実績、グローバルな事業経営に関する高い見識を有しており、これらを活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため、引き続き社外取締役候補者としました。
また、同氏が選任された場合は、指名委員として当社の役員候補者の選定等についても、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。

－ 24 －

役員表

2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

12
み

け

か

ね

つ

ぐ

三毛 兼承
生年月日

社外取締役

1956年11月４日生

取締役在任年数 ２年
所有株式数

再任

ー株

2023年度取締役会等出席回数

取締役会

17回/17回開催

監査委員会

15回/15回開催

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職状況

1979 年 ４ 月
2005 年 ６ 月
2009 年 ５ 月
2011 年 ５ 月
2011 年 ６ 月
2013 年 ５ 月
2015 年10月
2016 年 ５ 月
2016 年 ５ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2019 年 ４ 月
2020 年 ４ 月
2021 年 ４ 月
2022 年 ６ 月
2022 年 ６ 月
2023 年 ４ 月
2023 年 ６ 月

株式会社三菱銀行入行
株式会社東京三菱銀行執行役員、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ執行役員
株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行役員
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員
株式会社三菱東京UFJ銀行常務取締役
同行専務執行役員
米州MUFGホールディングスコーポレーション会長、MUFGユニオンバンク会長
株式会社三菱東京UFJ銀行副頭取執行役員
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役専務
株式会社三菱東京UFJ銀行取締役副頭取
同行取締役頭取執行役員、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役 代表執行役副会長
同社取締役代表執行役社長
同社取締役代表執行役副会長
同社取締役執行役会長（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）
東京海上日動火災保険株式会社 社外取締役（現在に至る）
公益社団法人経済同友会 副代表幹事（現在に至る）
株式会社東京會舘 社外監査役（現在に至る）

（担当）

監査委員

重要な兼職

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役 執行役会長
東京海上日動火災保険株式会社 社外取締役
公益社団法人経済同友会 副代表幹事
株式会社東京會舘 社外監査役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

国際的な金融機関の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、その経験・見識を活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため、引き続き社外取締役候補者としました。
また、同氏が選任された場合は、監査委員として執行役及び取締役の職務執行の監査や会計監査人の決定についても、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
－ 25 －

役員表

2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

13
お

お

ぐ

し

じ ゅ ん こ

大串 淳子
生年月日

社外取締役

1960年８月23日生

取締役在任年数 １年
所有株式数

再任

1,771株独立役員

2023年度取締役会等出席回数

取締役会

14回/14回開催

監査委員会

12回/12回開催

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職状況

1984 年 4 月
1998 年 ４ 月
1998 年 ４ 月
2000 年 １ 月
2003 年 １ 月
2006 年 １ 月
2006 年10月
2017 年12月
2020 年10月
2021 年 ６ 月
2023 年 ６ 月

企業勤務（銀行、商社）
弁護士登録（東京弁護士会所属）
日比谷共同法律事務所入所
渥美・臼井法律事務所（現 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）入所
同事務所パートナー
同事務所シニアパートナー（現在に至る）
法制審議会（保険法部会）幹事
カリフォルニア州弁護士登録
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター 監事（現在に至る）
日比谷総合設備株式会社 社外取締役（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）

（担当）

監査委員

重要な兼職

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 シニアパートナー弁護士
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター 監事
日比谷総合設備株式会社 社外取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として長年にわたり活躍され、法律の専門家としての豊富な専門知識と高い見識を活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため、引き続き社外取締役候補者としました。
また、同氏が選任された場合は、監査委員として執行役及び取締役の職務執行の監査や会計監査人の決定についても、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。

－ 26 －

役員表

2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）１. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 当社と平工奉文氏、稲田仁士氏、宮永俊一氏、幸田真音氏、佐々江賢一郎氏、坂本秀行氏、中村嘉彦氏、田川丈二氏、幾島剛彦氏、垣内威彦氏、三毛兼承氏及び大串淳子氏との間では、会社法第423条第１項に定める責任について、７百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする契約を締結
しております。各氏の選任が承認された場合は、上記責任限定契約を継続する予定であります。
３. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の「役員等賠償責任保険契約の内容の概要等」の項目に記載のとおりであります。各候補者の選任が承認され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定
しております。
４. 当社は、平工奉文氏、幸田真音氏、佐々江賢一郎氏、中村嘉彦氏及び大串淳子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、上記５氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。
５. 幸田真音氏が株式会社日本取引所グループ（以下「JPX」という。）の社外取締役として在任中でありました
2020年に、同社は、JPXの子会社である株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）の株式売買システ
ム「arrowhead」において発生した障害及びそれを契機として東証の全ての取引が終日停止したことを受けて、障害が発生した機器の自動切替え機能の設定に不備があったことや、売買再開に係る東証のルールが十分でなかったことなどが認められたとして、2020年11月に業務改善命令を受けました。
同氏は、当該事象発生以前より、JPXの取締役会において、安定性及び信頼性の高い市場運営のあり方について適宜提言を行っており、当該事象発生後は、JPXが設置した「システム障害に係る独立社外取締役による調査委
員会」の委員として、障害発生当日中の事実経過や障害発生原因等に関するJPX及び東証の見解や認定に対して、本障害発生の真因、JPX及び東証の事前・事後の対応の妥当性、再発防止措置等の事項に関して評価及び提言を行うとともに、JPXの取締役会において、同委員会の調査状況及び調査結果について報告を行うなど、その職責を果たしております。
６. 坂本秀行氏が取締役及び執行役として在任している日産自動車株式会社は、2024年３月７日、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）の適用対象となる事業者36社との取引に関して、当該事業者から受け取った割戻金の一部が、下請法第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）の規定に抵触すると判断され、勧告を受けました。本勧告において下請代金の減額に該当すると判断された割戻金の総額は、2021年１月から2023年４月までの30億2,367万6,843円です。同社は、既に、当該事業者に対して、下請代金の減額に該当すると判断された金額を返金するとともに、割戻金の運用も廃止しました。同社は、本勧告を大変重く受け止め、法の順守状況についての定期的な点検体制の強化、並びに役員や下請取引に関わる従業員への教育の徹底及び定期的な研修の実施など、法令遵守体制の強化を行うとともに、再発防止策の徹底に取り組み、
今後の取引適正化を図っております。
７. 三毛兼承氏が社外取締役として在任している東京海上日動火災保険株式会社は、金融庁から、保険料調整行為に関して、同社に独占禁止法に抵触すると考えられる行為及び同法の趣旨に照らして不適切な行為並びにその背景にある態勢上の問題が認められたとして、2023年12月26日付で保険業法に基づく業務改善命令を受けました。
同氏は、本件事実について事前に認識しておりませんでしたが、日頃から、取締役会等において内部統制の強化
や法令遵守等の視点に立った提言を行っておりました。本件事実を認識した後は、徹底した調査や真因の分析、再発防止策の策定を指示するなど、その職責を果たしております。
８. 宮永俊一氏は、現に当社の特定関係事業者（主要な取引先）である三菱商事株式会社の取締役であり、また過去10年間に同社の取締役でした。
９. 坂本秀行氏は、現に当社の特定関係事業者（主要な取引先）である日産自動車株式会社の取締役、執行役副社長
であり、過去10年間に同社の取締役、副社長、執行役副社長でした。また、同氏は過去10年間に当社の特定関係事業者（当社の関連会社）であるジヤトコ株式会社の取締役会長でした。更に、同氏は過去10年間に当社の特定関係事業者（当社の関連会社）である株式会社NMKVの取締役でした。
10. 田川丈二氏は、現に当社の特定関係事業者（主要な取引先）である日産自動車株式会社の専務執行役員であり、過去10年間に同社の常務執行役員、専務執行役員でした。また、同氏は、過去２年間において同社の専務執行役
員としての報酬を受けていました。今後も専務執行役員として報酬を受ける予定であります。
11. 幾島剛彦氏は、現に当社の特定関係事業者（主要な取引先）である日産自動車株式会社の専務執行役員であり、過去10年間に同社の使用人、常務執行役員、専務執行役員でした。また、同氏は、過去２年間において同社の常務執行役員、専務執行役員として報酬を受けていました。今後も専務執行役員として報酬を受ける予定であります。
12. 垣内威彦氏は、現に当社の特定関係事業者（主要な取引先）である三菱商事株式会社の取締役会長であり、また
過去10年間に同社の常務執行役員、社長、取締役 社長、取締役会長でした。
13. 本議案が承認された場合、各委員会の構成を次のとおりとする予定であります。
指名委員会：幸田真音氏（委員長）、佐々江賢一郎氏、坂本秀行氏、平工奉文氏、垣内威彦氏
報酬委員会：宮永俊一氏（委員長）、幸田真音氏、佐々江賢一郎氏、田川丈二氏、加藤隆雄氏
監査委員会：中村嘉彦氏（委員長）、幾島剛彦氏、三毛兼承氏、大串淳子氏、稲田仁士氏－ 27 －*注記文*

2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ご

参

考

社外取締役の独立性判断基準
当該社外取締役が次のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在であること。

※1

1

当社主要株主の業務執行者

2

当社の主要取引先
業務執行者

3

当社の主要な借入先

4

当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

5

当社から、役員報酬以外に多額 の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ているのが、法人・組合等の団体である場
合は当該団体に所属している者）

6

当社の役員相互就任先の業務執行者

7

当社から多額8

過去３年以内で、１～７のいずれかに該当していた者

9

現在、近親者（２親等以内）が１～７のいずれかに該当する者※2

若しくは当社を主要取引先とする会社又はそれらの親会社若しくは子会社の※3

又はそれらの親会社若しくは子会社の業務執行者※4※4の寄付又は助成を受けている団体の業務執行者

10 社外取締役としての在任期間が通算８年間を超える者
11 その他の事情を実質的又は総合的に勘案して、当社との関係性が強いと見られる可能性がある者※1 主要株主：10％以上の議決権を有する者。
※2 主要取引先：当社の取引先であってその年間取引金額が直近事業年度の当社の連結売上高又は相手方の直近事業年度の連結売上高の２％を超える取引先。
※3 主要な借入先：当社が借入を行っている金融機関であって、その借入額が直近事業年度末の連結総資産の２％を超える借入先。
※4 多額：当社から収受している対価が年間1,000万円以上。

－ 28 －

ご参考2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ご

参

考

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方・方針

当社は、企業理念（ビジョン・ミッション）に基づき、株主やお客様をはじめ全てのステークホル
ダーのご期待に応えるべく、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、コンプラ
イアンスを最優先に考え、経営上の優先課題としてコーポレート・ガバナンスの継続的な強化・充実に取り組んでいます。
コーポレート・ガバナンスの強化・充実にあたっては、指名委員会等設置会社として経営監督機能と業務執行機能の役割分担の明確化と機能強化を図るとともに、経営の健全性、透明性及び客観性の更なる向上を目指します。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な枠組み及び考え方を「コーポレートガバナン
ス・ガイドライン」として取り纏め、以下の当社ウェブサイトにおいて公開しています。
当社ウェブサイト： https://www.mitsubishi-motors.com/jp/sustainability/governance/guideline.pdf

コーポレート・ガバナンスの体制

取締役会は、経営に関する一定の重要事項を決定し、それ以外の業務執行の決定権限を執行役に委任しています。そのうえで、取締役会及び指名、報酬、監査の三委員会の活動を通じて、執行役による業務執行の監督機能を果たしています。取締役会及び各委員会は、それぞれ過半数が社外取締役により構成されており、公正性及び透明性をもったコーポレート・ガバナンスが実質的に機能する体制を整備しています。
指名委員会は、取締役候補者の決定、取締役会の決定に係る執行役の選解任についての事前審議、執行役社長の後継者計画の策定等を行っています。
報酬委員会は、取締役や執行役の報酬制度及びそれに基づき支給する報酬額の決定等を行っています。
監査委員会は、取締役や執行役の職務の執行や内部統制の運用等に関する監査を行っています。
株主総会
選解任

取締役選解任議案

監督機能

取締役会

権限委譲

監督

選解任

５名（うち社外５名）

報酬委員会

５名（うち社外４名）

監査委員会

５名（うち社外４名）

報酬決定

報告

指揮命令

監査

執行役員・従業員－ 29 －

連携

指示・報告（不正等の特定案件）

監査部門

執行機能

指示

執行役社長・執行役※本株主総会の決議事項第３号議案をご承認いただいた場合の人数を記載しています。

ご参考

監査

連携

監査
連携

会計監査人

13 名（うち社外 11 名）

指名委員会

選解任

2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ご

参

考

取締役会実効性評価

当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性向上を図るため、全取締役に対するアンケート調査により取締役会実効性評価を年に１度実施し、その結果を取締役会で報告しております。
2023年度においては、取締役会の監督機能の高度化を図る観点から以下のスコープを軸として全取締役を対象とするアンケートを実施しました。
＜評価の項目＞
1. 取締役会の構成と運営

2. 経営戦略と事業戦略

4. 経営陣に対するモニタリング

5. 株主等との対話

3. 企業倫理とリスク管理
6. 各委員会等

各取締役から寄せられた意見等も踏まえた2023年度の取締役会実効性の総括は、次のとおりです。
●●

当社取締役会は総じて実効的と判断される。
引き続き、中長期かつ大局的な経営戦略に関する議論を深めることの重要性が確認され、更なる改善に向けては、次のような取組みを進めることが重要である。
‒

議論・監督・意思決定の質を高めるための基礎となる経営関係情報のより深い共有・理解‒

関連アジェンダの設定も含んだ、戦略討議の機会の具体化

上記の総括、課題認識を踏まえ、取締役会としては次のような対応を進めることを検討しています。
●

経営・事業環境、主要部門の業務執行状況などの経営関係情報に関する議論の場の拡充●

主要地域戦略、資本戦略、人材戦略などの議題設定を通じた戦略的議論の機会の一層の充実●

モニタリングボードとしての中長期・大局的な経営戦略に関する議論の深化により適した取締役会付議基準の在り方

こうした取組みを通じ、更なる取締役会の実効性向上を図り、継続的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
以上－ 30 －

ご参考2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■

事 業 報 告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

1. 企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及び成果
当社グループの当事業年度の連結業績は、以下のとおりであります。
当事業年度下期は、半導体不足等に起因する在庫不足はおおむね解消され、販売現場における競争
環境は正常化に向かいました。一方で、当社が軸足を置くアセアン地域では、一部の国で自動車総需要が大幅に減少するなど、当社グループを取り巻く経営環境は、全般的に厳しいものとなりました。
このように経営環境が厳しいなか、当社グループは、コストの優先順位を明確にし、販売の質向上、あるいは「手取り改善活動」に注力しました。しかし、修正した見通しには、若干届かない結果となりました。
結果、通期販売台数はグローバルで前年度比２％減の81万５千台、通期連結売上高は前年度比13％増の２兆7,896億円となりました。連結営業利益は、アセアン一部地域での全需低迷や、車両供給制
約緩和に伴う競争激化、資材費・輸送費悪化を、販売の質向上に伴う売価改善や為替好転により打ち返し、1,910億円（前年度比＋５億円）となりました。なお、連結経常利益は2,090億円（前年度比＋270億円）、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）は1,547億円（前年度比△140億円）となりました。
各事業の連結業績につきましては、自動車事業に係る売上高は２兆7,716億円（前年度比＋3,296
億円）となり、営業利益は1,879億円（前年度比＋18億円）となりました。また、金融事業に係る売上高は380億円（前年度比＋29億円）となり、営業利益は44億円（前年度比△５億円）となりました。なお、各事業の売上高及び営業利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
当事業年度の配当につきましては、１株につき５円の期末配当の実施を本株主総会にお諮りさせていただくことといたしました。
業績ハイライト
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

２兆7,896億円 1,910億円 2,090億円 1,547億円
前年度比13％増

前年度比５億円増

前年度比270億円増－ 31 －

事業の経過及び成果

前年度比140億円減

2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主還元につきましては、技術革新や環境対応の一層の推進など、持続的成長を果たすための資金需要が大きいことから、キャッシュ・フロー、財務状況及び事業業績を総合的に考慮したうえで、株主の皆様への成果配分を安定的に維持することを基本方針としております。昨今の経営環境の動向を踏まえ、改めて電動化対応やカーボンニュートラル対応等の将来の成長に向けた中長期的な投資方針
を2024年度末を目途に纏め、そのうえで早期に具体的な株主還元についての当社方針をお示しできればと考えております。かかる検討を進めるなか、翌事業年度である2025年３月期の配当につきまして
は、株主還元向上のステップとして、１株につき年間15円の配当（５円の増配）を実現したいと考えております。

当事業年度は、中期経営計画「Challenge 2025」の初年度でしたが、中国やロシアを含む地域ポートフォリオの見直し、アライアンスパートナーからの車種導入を含む新型車の投入・商品構成の見直し、当社グループ初めてとなるHEV車の投入など、過去からの流れを大きく変える起点となる年となりました。車種入れ替えの端境期となったことに、アセアン市場の景気低迷が重なり、対応に苦慮した面があった一方、手取り戦略は確実に進捗し、三菱自動車らしさを体現した『デリカミニ』や『トライトン』のヒット、ここ数年開発を進めてきたHEV車のヒット等で一定の収益を上げるとともに、次の成長に向けた手応えを掴んだ年でもありました。
2024年度に関しては、地政学リスクの高まりや、各国の景気先行き懸念など、引き続き外部環境は不安定です。また、自動車業界においては、BEVの需要が一旦踊り場を迎えるなか、HEVやPHEVの存在感が増すなど、わずか半年前とまったく違う動きがみられます。世の中の変化は極めて急速かつ激しいですが、一方で大きな変化の方向性には変わりがないものとも考えています。いずれにしろ変化の節目を上手く捉え、これをチャンスに変えるべく、2024年度は一層成長に向けた打ち手を具現化
してまいります。

－ 32 －

事業の経過及び成果

2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（２）設備投資の状況
当事業年度において実施した当社グループの設備投資については、主に新商品・新技術の開発
設備及び生産設備等への投資を実施した結果、投資総額は936億円となりました。

（３）資金調達の状況
当事業年度の必要資金については、主に手元資金及び借入金でまかなわれており、当社グループの当事業年度末の借入金残高は、4,639億円となっております。

（４）対処すべき課題
足許の環境変化を踏まえた経営課題の認識と、経営戦略の概略は次のとおりです。
自動車業界は、地球温暖化対策としての電動化に加え、AIやIoTなどテクノロジーの発展により、人の移動とモノを運ぶための手段であった自動車の概念が大きく変わり、「100年に一度」の、大変革の時代を迎えています。
当社グループは2023年３月に、2023年度から2025年度までの中期経営計画「Challenge
2025」を発表しました。「Challenge 2025」では、これまで行ってきた構造改革により、強靭かつ機動的な経営体質を基盤にし、地域や国の独自性に適した事業の拡充を図ります。そして、全社で取り組んでいる「手取り改善活動」を継続し、安定的な収益基盤を確立します。そのうえで、更なる成長と次の時代へのチャレンジを実現するため、研究開発費や設備投資を安定的に増加させることを計画しています。以下は、具体的な主要項目の実現に向けた取組みです。
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

販売台数110万台、営業利益2,200億円（営業利益率７％）を目標
今後５年間で16車種（内、電動車９車種）を投入
アセアン・オセアニア地域での更なる成長とアセアン向け商品を活用した他地域の収益力アップ
アライアンスを活用した欧米をはじめとする先進技術推進地域への対応
カーボンニュートラルの実現に向け温室効果ガス排出削減
デジタル化推進と新ビジネス領域への進出
更なるアライアンスとの連携強化（OEM商品相互補完等）－ 33 －

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当該中期経営計画初年度であった当事業年度には、主に以下の取組みを行いました。
まず、商品面では、新型１トンピックアップトラック『トライトン』、新型コンパクト
SUV『エクスフォース』、クロスオーバーMPV『エクスパンダー』『エクスパンダー クロス』のHEVモデルと、アセアン戦略車を連続投入しました。今後はこれらの販売を本格化させ、他地域へも展開を拡大していきます。また、日本国内においては、軽スーパーハイトワゴン『デリカミニ』の販売を開始いたしました。更に欧州市場では、新型『ASX』と新型『コルト』を、アラ
イアンスパートナーであるルノーグループよりOEM供給を受け、販売開始しました。新型車の成功は、当社の持続的成長に向けた重要な一歩と位置付けています。
次に、販売の質向上については、「手取り改善活動」による売価改善に加えて為替の追い風もあり、台当たり売上高が伸長しています。地域戦略では、アセアンの一部で市場回復に遅れが生じているものの、アセアン向け商品が展開可能な中南米、中東・アフリカでは収益性が向上しています。また、北米では価値訴求販売の成功により車種ミックスが好転しています。一方で、急速に市場変化していた中国自動車産業において、当社グループの中国戦略を抜本的に見直し、現地での完成車生産を取りやめました。ロシアでの完成車組立生産については、ロシアのウクライナ軍事侵攻により停止しておりましたが、生産を再開しないことを決定しました。
また、持続的成長の実現に向けた投資として、電動化の加速フェーズに向けた電動車開発とア
ライアンスとの連携を強化するため、ルノーグループが設立するEV&ソフトウエア新会社アンペアへの出資を決定しました。
今後も、「モビリティの可能性を追求し、活力ある社会をつくる」という当社グループビジョ
ンのもと、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長を目指し、事業を行ううえでのマ
テリアリティ/最重要課題を整理し、カーボンニュートラルの実現のほか、人権を尊重するとともに多様な人材が活躍できる職場の確立や、全てのステークホルダーに対する透明性の高い経営を目指してまいります。

ご

参

考

当社の持続可能な社会の実現に向けた取り組みにつきましては
以下の当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/sustainability/index.html－ 34 －

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

当社ウェブサイト

2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（５）財産及び損益の状況の推移
項 目

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度高 (百万円)

1,455,476

2,038,909

2,458,141

2,789,589

事

業

1,436,480

2,018,754

2,442,041

2,771,559

業

35,78837,97435,05637,956セグメント間取引消去△16,793△17,819△18,956△19,925

売

上
自

動

金

車

融

事

営

業

利

益 (百万円)△95,32187,331

190,495

190,971

経常利益 (百万円)△105,203

100,969

182,022

209,040(百万円)△312,317

74,037

168,730

154,709(円)△209.8849.76

113.38103.97産 (百万円)

525,251

630,301

830,376

1,044,456

341.44407.82538.28679.45

1,856,279

1,928,443

2,201,524

2,454,470

親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たりの当期純利益
純資

１株当たりの純資産
総

資

(円)

産 (百万円)（注）１. １株当たりの当期純利益は各事業年度中の平均発行済株式数から平均自己株式数を控除した株式数を用いて算出しております。
２. １株当たりの純資産は各事業年度末の発行済株式総数から自己株式数を控除した株式数を用いて算出しております。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

■ 売上高（百万円）

2,789,589■ 営業利益（百万円）
190,495

2,458,141

190,971■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
１株当たりの当期純利益（ ）（円）

2,038,909
87,331

1,455,476△312,317△95,32174,037

168,730

154,709113.38103.97

2022

2023
（年度）

49.76

△209.88

2020

2021

2022

2023
（年度）

2020

2021

2022

－ 35 －

財産及び損益の状況の推移

2023
（年度）

2020

2021

2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（６）重要な子会社の状況（2024年３月31日現在）
会社名

所在地

資本金

出資比率

主要な事業内容

東日本三菱自動車販売株式会社

東京都

100百万円 100.00％

自動車の販売西日本三菱自動車販売株式会社

大阪府

100百万円 100.00

自動車の販売三菱自動車ロジテクノ株式会社

神奈川県436百万円 100.00

自動車部品の販売
自動車の整備

水菱プラスチック株式会社

岡山県

100百万円 100.00

自動車部品の製造

三菱自動車エンジニアリング株式会社

愛知県

350百万円 100.00

自動車の開発三菱自動車ファイナンス株式会社

東京都

3,000百万円 100.00

ミツビシ・モーターズ・ノース・
アメリカ・インク

米国

398百万米ドル 100.00

自動車の販売ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・
ビー・ブイ

オランダ

237百万ユーロ 100.00

自動車の販売ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド

タイ

7,000百万バーツ 100.00

自動車の製造・販売

1,789百万豪ドル 100.00

自動車の販売ミツビシ・モーターズ・オーストラリア・
オーストラリア
リミテッド

販売金融

ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・
フィリピン 1,640百万フィリピンペソ 100.00
コーポレーション

自動車の製造・販売

ピーティー・ミツビシ・モーターズ・
クラマ・ユダ・インドネシア

インドネシア 2,200,000百万インドネシアルピア

51.00

自動車の製造ミツビシ・モーターズ・ベトナム・カンパニー・リミテッド

ベトナム

410,812百万ベトナムドン

41.20

自動車の製造・販売

ミツビシ・モーター・セールス・オブ・カナダ・インク

カナダ

2百万カナダドル 100.00－ 36 －

重要な子会社の状況

自動車の販売2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2. 当社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）（１）発行可能株式総数（２）発行済株式総数（３）株主数（４）大株主1,575,000,000株
1,490,282,496株（前事業年度末比 増減なし）
241,711名（前事業年度末比 3,993名減）
持株数

持株比率

日産自動車株式会社

株主名

506,620,577株

34.01％

三菱商事株式会社

298,012,214

20.00

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

104,746,400

7.03

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

27,795,920

1.86

三菱重工業株式会社

21,572,455

1.44

株式会社三菱ＵＦＪ銀行
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＧＬＯＢＡＬ ＳＥＲＶＩＣＥＳ
ＳＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＲＥ ＬＵＤＵ ＲＥ： ＵＣＩＴＳ
ＣＬＩＥＮＴＳ 15.315 ＰＣＴ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹＡＣＣＯＵＮＴＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ 140044
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ－ ＴＲＥＡＴＹ 505234
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）14,877,512

0.99

12,240,000

0.82

11,611,400

0.77

7,914,200

0.53

7,348,900

0.49（注）上記の持株比率は、自己株式（805,488株）を控除して計算しております。なお、自己株式には役員報酬BIP信託が所有する当社株式（2,668,506株）は含まれません。

（５）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
取締役（社外取締役を除く）
及び執行役

株式数

交付対象者数

148,652株

11名（注）１．当社の株式報酬の内容については、事業報告「３.会社役員に関する事項（３）役員の報酬等」（※）に記載しております。
２．上記は、在任中の会社役員に対して交付された中長期業績連動報酬及び退任した会社役員に対して交付された株式であります。
※

書面交付請求をされていない株主様に対して交付する書面には記載しておりません。本招集ご通知２ページに記載のインターネット上の当社ウェブサイトに掲載している「第55回定時株主総会招集ご通知（交付書面省略事項を含む）」の同事項をご参照ください。

－ 37 －

当社の株式に関する事項

2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3. 会社役員に関する事項（１）取締役（2024年３月31日現在）
地位及び担当氏 名

取締役会長（社外取締役）
平 工 奉 文指名委員
取締役
加 藤 隆 雄報酬委員
取締役
稲 田 仁 士
監査委員

重要な兼職の状況等

代表執行役社長 兼 最高経営責任者

三菱重工業株式会社 取締役会長

取締役（社外取締役）
報酬委員（委員長）

宮 永 俊 一取締役（社外取締役）
指名委員（委員長）
報酬委員

幸 田 真 音作家
株式会社日本取引所グループ 社外取締役

取締役（社外取締役）
指名委員
報酬委員

佐々江 賢一郎

公益財団法人日本国際問題研究所 理事長
セーレン株式会社 社外取締役
富士通株式会社 社外取締役
アサヒグループホールディングス株式会社 社外取締役

取締役（社外取締役）
指名委員

坂 本 秀 行取締役（社外取締役）
監査委員（委員長）

中 村 嘉 彦公認会計士中村嘉彦会計事務所
西華産業株式会社 社外取締役（監査等委員）

取締役（社外取締役）
報酬委員

田 川 丈 二日産自動車株式会社 専務執行役員
ルノー 社外取締役

幾 島 剛 彦日産自動車株式会社 常務執行役員

垣 内 威 彦三菱商事株式会社 取締役会長

取締役（社外取締役）
監査委員
取締役（社外取締役）
指名委員

三菱商事株式会社 社外取締役

日産自動車株式会社 取締役、執行役副社長
日産自動車九州株式会社 取締役会長
愛知機械工業株式会社 取締役会長

取締役（社外取締役）
監査委員

三 毛 兼 承取締役（社外取締役）
監査委員

大 串 淳 子

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役 執行役会長
東京海上日動火災保険株式会社 社外取締役
公益社団法人経済同友会 副代表幹事
株式会社東京會舘 社外監査役
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 シニアパートナー弁護士
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター 監事
日比谷総合設備株式会社 社外取締役（注）１．監査委員中村嘉彦氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
２．監査委員三毛兼承氏は、金融機関における長年の職務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３． 当社は、日常的に監査を実施するとともに情報の収集や監査環境の整備に努め、監査委員会に対して適時・適切に監査関連情報等を伝達し、監査業務全体の円滑な遂行を図ることを目的として、監査委員稲田仁士氏を常勤の監査委員として選定しております。
４． 取締役幸田真音氏は、2024年３月22日をもって、日本たばこ産業株式会社の社外取締役を退任しました。

－ 38 －

会社役員に関する事項

2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

５． 取締役三毛兼承氏は、2023年４月27日付で公益社団法人経済同友会の副代表幹事に、2023年６月29日付で
株式会社東京會舘の社外監査役に就任しました。
６．取締役平工奉文氏、幸田真音氏、佐々江賢一郎氏、中村嘉彦氏及び大串淳子氏については、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

（２）執行役（2024年３月31日現在）
地 位

氏 名

代表執行役社長
兼 最高経営責任者

担当及び重要な兼職の状況等

加 藤 隆 雄代表執行役副社長

長 岡

代表執行役副社長

中 村 達 夫

営業担当

代表執行役副社長

松 岡 健太郎

CFO

上席執行役

北 尾 光 教生産・購買担当

執行役

並 木 恒 一商品戦略担当兼 商品戦略本部長

執行役

シグノリエロ ジョン

執行役

吉 田 知 夫

購買担当

執行役

廣 實 郁 郎内部統制・総務・管理担当
兼 管理本部長

執行役

横 澤 陽 一

経営戦略担当宏

開発・商品戦略・TCS（トータル・カスタマー・
サティスファクション）・デザイン担当

グローバルマーケティング＆セールス担当(注) １. 加藤隆雄氏は、取締役を兼任しております。
２. 長岡宏氏は、2024年３月31日をもって、代表執行役副社長を退任しました。なお、同氏は、同年４月１日付で、当社顧問に就任しております。
３. 池谷光司氏は、2023年６月30日をもって、代表執行役副社長（CFO）を辞任しました。なお、同氏は、同年７月１日付で、当社顧問に就任しております。
４. 松岡健太郎氏は、2023年７月１日付で、代表執行役副社長（CFO）に就任しました。
５. 辻昇氏は、2023年９月30日をもって、上席執行役を辞任しました。なお、退任時は、コーポレートガバナンス担当でした。同氏は、同年10月１日付で、MMTh（ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド）会長に就任しております。
６. 北尾光教氏は、2024年３月31日をもって、上席執行役を退任しました。なお、同氏は、同年４月１日付で、当社顧問に就任しております。
７. シグノリエロ ジョン氏は、2024年３月31日をもって、執行役を退任しました。なお、同氏は、同年４月１日付
で、MMAL（ミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッド）会長に就任しております。

－ 39 －

会社役員に関する事項

2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

８. 2024年４月１日現在の執行役の状況は以下のとおりであります。

地 位

氏 名

代表執行役社長
兼 最高経営責任者

担当及び重要な兼職の状況等

加 藤 隆 雄代表執行役副社長

中 村 達 夫

営業担当

代表執行役副社長

松 岡 健太郎

CFO

代表執行役副社長

山 口

開発・TCS・デザイン担当

上席執行役

並 木 恒 一執行役

吉 田 知 夫

購買担当

執行役

廣 實 郁 郎内部統制・総務・管理担当
兼 管理本部長

執行役

横 澤 陽 一

経営戦略担当執行役

髙 澤 靖 子

法務・ガバナンス担当
兼 法務・ガバナンス本部長

執行役

山 本 康 久武

商品戦略担当兼 商品戦略本部長

株式会社野村総合研究所 社外監査役
生産担当－ 40 －

会社役員に関する事項

2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（３）役員の報酬等①当事業年度に係る報酬等の総額（2023年４月１日から2024年３月31日までの１年間）

役員区分

報酬等の
総額
（百万円）

金銭報酬
基本報酬

報酬等の種類別の支給人員（名）及び総額（百万円）
株式報酬

短期
業績連動報酬

個人加算報酬

中長期
業績連動報酬

繰延退任時報酬

金銭報酬

過年度業績に連動して付与された
新株予約権

その他支給人員 支給額 支給人員 支給額 支給人員 支給額 支給人員 支給額 支給人員 支給額 支給人員 支給額 支給人員 支給額
取締役

247

（うち社外取締役）

（213）

執行役

902

12

合計

1,150

25

13

247

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

441

12

231

11

32

12

109

12

38

１

０

１

49

688

12

231

11

32

12

109

12

38

１

０

１

49

（12） （213）（注）１. 上記の表中の取締役数は、当事業年度中に在籍した取締役の合計人数14名のうち、取締役としての報酬を受けた
人数を表しており、また、当事業年度中に退任した取締役１名（うち社外取締役１名）を含んでおります。
２. 執行役を兼任する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支給しており、取締役としての報酬等は支給しておりません。
３. 当社は、2017年度から2020年度に、業務執行取締役に当該各事業年度の前年度業績等に連動した報酬として新株予約権を付与しました。「過年度業績に連動して付与された新株予約権」は、これらの新株予約権にかかる当事業年度における費用計上額を記載しております。
４. 「短期業績連動報酬」及び「個人加算報酬」については2023年度の業績評価が終了しておらず、在任者に対する支給予定額が未確定であるため、当事業年度に引当金として計上した金額と期中退任者１名への支給分の合算値を記載しております。なお、2023年６月に確定した2022年度の「短期業績連動報酬」の支給額は185百万円、同年度の「個人加算報酬」の支給額は35百万円であり、当該金額は上記の表中の報酬額には含まれておりません。
５. 「中長期業績連動報酬」については当社が2020年度より導入した役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、BIP信託）を使った業績連動報酬です。2023年度の業績評価が終了しておらず、在任者に対する支給予定額が未確定であるため、当事業年度に引当金として計上したポイント（当社株式数にして262,410株相当）に係る費用計上額96百万円、並びにBIP信託の対象外となる外国籍役員１名向けに金銭で代替して支給する中長期
業績連動報酬の当事業年度の引当金計上額及び期中退任者１名への支給分の合算値12百万円を記載しております。
なお、2023年６月に確定した2022年度の「中長期業績連動報酬」の支給額は20百万円（当社株式数にして93,063株相当）、及びBIP信託の対象外となる外国籍役員１名向けに金銭で代替して支給した１百万円であり当該金額は上記の表中の報酬額には含まれておりません。
６. 「繰延退任時報酬」は、BIP信託を使った固定報酬です。上記の表中には、BIP信託において当事業年度中に付与したポイント（当社株式数にして98,280株相当）に係る費用計上額36百万円、及びBIP信託の対象外となる外国籍役員１名向けに金銭で代替して支給する予定の繰延退任時報酬の当事業年度の引当金計上額２百万円の合算値を記載しています。
７. 「その他」は、執行役１名に対する税金調整手当、住宅手当、その他フリンジベネフィット相当額49百万円であります。

－ 41 －

会社役員に関する事項２

2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②役員等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
当社は、会社法に従い、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定
めております。また、当社報酬委員会において、当該方針に則り個々の報酬類型を設計し、その設計に従って、
適切な審議等を経て当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等を決定し、又は決定する予定であり、同方針に沿うものであると判断しています。
＜基本的な考え方＞① 当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること② 執行役にとって、経営戦略・経営計画の完遂、目標とする会社業績の達成を適切に動機付けるための業績連動性を備えた報酬制度であること③ 当社が経営を担う者に求める「経営人材のあるべき姿」に適う人材を確保できる報酬水準であること④ 株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるものであること⑤ 報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること③役員報酬制度の一部見直しについて
当社は新中期経営計画「Challenge 2025」への取組みに併せ､役員報酬制度を一部見直し、固定報酬部分の比率の引き下げと業績連動報酬部分の比率の引き上げを行いました。

④取締役､執行役の報酬の考え方､具体的な報酬項目･報酬構成等について（ａ）取締役（執行役を兼務する取締役を除く）
執行役を兼務しない取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で執行全般を監督する役割であることを踏まえて、固定報酬である基本報酬並びに、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会の委員長及び委員については職務に応じて加算される固定額の報酬（手当）のみです。
（ｂ）執行役
執行役（取締役を兼務する執行役を含む）の報酬は、株主との価値共有をしながら企業価値の持続的な向上を図るとともに、社外や海外を含めて優秀な人材を確保することを目的として、基本報酬、短期業績連動
報酬及び個人加算報酬並びに、株式報酬（後記＜株式報酬（BIP信託）について＞参照）として中長期業績連動報酬及び繰延退任時報酬により構成されます。
支給方法

構成比
（役位により決定）2023年度現金

44～58％

株式（BIP信託）

６～10％

業績連動の有無
基本報酬
繰延退任時報酬

固定

個人加算報酬
短期業績連動報酬

現金

業績連動

中長期業績連動報酬

株式（BIP信託）

０～５％
16～23％
16～23％＜繰延退任時報酬について＞
繰延退任時報酬は、固定報酬の一部（６～10％）の支払いを繰り延べ、退任時に支払う報酬です。
＜個人加算報酬について＞
各執行役（社長を除く）が会社全体の目標とは別に担当業務分野に応じて個々に設定する目標の達成に向けたインセンティブとする報酬です。各執行役が、売上、利益、コスト削減、品質、生産性向上等個々に設定した
個別目標につき、執行役社長が承認・決定し、また、達成度合いの評価を行うこととしております。
支給算式 ＝ 規定報酬総額×構成比×達成率（0～100％）
支給予定時期 2024年７月－ 42 －

会社役員に関する事項２

2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜短期業績連動報酬について＞
年度計画に基づき単年度業績目標の達成に向けたインセンティブとする報酬です。
経営目標の達成を目指すインセンティブとして有効に機能させるため、全社の経営目標に係る指標を設定することとしております。
2023年度は、継続的に収益性を示しながら、株主との価値共有を図る観点から「連結営業利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標とし、目標水準は年度計画の数値としました。
KPI、目標値とウエイト、支給算式
KPI
連結営業利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

目標（億円）

実績（億円）

ウエイト

支給算式

支給予定時期

1,500

1,910

50％

1,000

1,547

50％

規定報酬総額×構成比
×達成率（50～150％）
×ウエイト

2024年７月

100％達成時（注）なお、各指標の実績額は出ておりますが、支給額は、個人加算報酬、中長期業績連動報酬と併せ今後開催される報酬委員会の審議を経て決定予定です。
＜中長期業績連動報酬について＞
中長期業績連動報酬は、会社として目指す姿の実現に向けて中長期的な目標の達成に向けたインセンティブとする報酬です。製造業としてのパフォーマンスを測る指標、経営上の喫緊の課題、株主との価値共有を考慮した指標を設定することとしております。
また、当社においても中長期的な企業価値向上に向けて重点取組事項としてESG指標をKPIとして設定しています。
2023年度からは､当事業年度を含む３事業年度の各年度目標を設定し､各年度の達成率平均により支給額を算出したうえで､３事業年度終了後に支給する方式（新方式）としました｡また､2023年度､2024年度については2022年度末時点で在籍した執行役に対し､新方式への切り替えによる差分調整のため､従来の制度に基づき2023年度は規定額の３分の２を､2024年度は規定額の３分の１をベースに達成率に応じた支給とすることとしました｡
KPI、目標値とウエイト、支給算式（新方式）
分類

2023年度目標
100％達成時

実績

ウエイト

EBITDA

財務※１

目標に対して＋417億円40％

アセアン限界利益財務※１

目標に対して－289億円40％

事業活動CO2排出量（2023年度）

ESG

※２

未確定

10％

従業員エンゲージメント（2024年度）

ESG

※３

未確定

10％

KPI

支給算式

支給予定
時期

規定報酬総額×構成比
×当年度を含む３事業年度の達成率平均（50%～150%）
×ウエイト
規定報酬総額×構成比
×当年度を含む３事業年度の達成率平均（50%～150%）

2026年８月

×ウエイト※１ 中期経営計画達成に必要な当事業年度の数値を目標設定しております｡※２ 将来的な目標達成に必要な当事業年度の排出量を基準として目標設定しております。
※３ 2023年度実施のエンゲージメントサーベイ実施時のスコアを基準として、毎年＋１ポイントを各年度の目標として設定しております。
（注）なお、財務指標の実績は出ておりますが、支給額は、個人加算報酬、短期業績連動報酬と併せ今後開催される報酬委員会の審議を経て決定予定です。

－ 43 －

会社役員に関する事項２

2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜株式報酬（BIP信託）について＞
株式報酬（BIP信託）とは、対象役員が、当社の株式報酬規程に従って、一定のポイント数の付与を受けたうえ
で受益者要件を充足した場合に、１ポイントあたり１株として換算のうえ、かかるポイント数の一定の割合に相当する当社普通株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社普通株式については信託内で換価したうえ
で換価処分金相当額の金銭を受領する仕組み（以下「当社株式等の交付等」という。）です。
株式報酬（BIP信託）の仕組み（イメージ）

当社
（委託者）

信託設定

BIP信託
（受託者）

達成度に応じた
当社株式の半数

当社株式

市場達成度に応じた
株式の半数（現金化後）受益者（当社役員）
中長期業績連動報酬は、３事業年度を対象として、対象役員の役位及び業績目標達成度等に応じて当社株式等の交付等が毎年行われます。また、繰延退任時報酬は、役位に応じて毎年ポイントが付与され、原則として退任時に一括して当社株式等の交付等が行われます。対象役員が任用契約に違反していたことが判明した場合、報酬委
員会の判断により本制度における交付予定株式の受益権の全部又は一部を喪失させること（マルス）及び交付された株式等の全部又は一部の返還（クローバック）を請求することができます。対象役員は、本制度を通じて取得した当社株式は、当社が定めるインサイダー取引防止規則及び関係する法令諸規則に服することとされています。

－ 44 －

会社役員に関する事項２

2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（４）社外役員に関する事項① 当社と重要な兼職先との関係（2024年３月31日現在）
氏 名

重要な兼職状況

当社との関係

平 工 奉 文宮 永 俊 一

三菱重工業株式会社取締役会長
三菱商事株式会社
社外取締役

自動車販売等の取引があります。
自動車の海外向け販売等の取引があります。

作家
幸 田 真 音佐々江 賢一郎

特筆すべき関係はありません。

株式会社日本取引所グループ
社外取締役
公益財団法人日本国際問題研究所
理事長
セーレン株式会社
社外取締役
富士通株式会社
社外取締役
アサヒグループホールディングス株式会社
社外取締役－ 45 －

会社役員に関する事項３

特筆すべき関係はありません。
同法人の会員になっております。
自動車部品の購入等の取引があります。
ソフトウェア利用等の取引があります。
特筆すべき関係はありません。

2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用氏 名

坂 本 秀 行中 村 嘉 彦田 川 丈 二幾 島 剛 彦垣 内 威 彦三 毛 兼 承大 串 淳 子

重要な兼職状況

当社との関係日産自動車株式会社取締役、執行役副社長
日産自動車九州株式会社
取締役会長
愛知機械工業株式会社
取締役会長

自動車のOEM供給、部品の購入等の取引があります。
特筆すべき関係はありません。

公認会計士中村嘉彦会計事務所

特筆すべき関係はありません。

西華産業株式会社
社外取締役（監査等委員）

特筆すべき関係はありません。

自動車部品の購入等の取引があります。

日産自動車株式会社
専務執行役員
ルノー
社外取締役

自動車のOEM供給、部品の購入等の取引があります。

日産自動車株式会社常務執行役員三菱商事株式会社
取締役会長
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役 執行役会長

自動車のOEM供給、部品の購入等の取引があります。

自動車のOEM供給受け等の取引があります。

東京海上日動火災保険株式会社
社外取締役
公益社団法人経済同友会
副代表幹事

同社の子会社と銀行取引があります。
損害保険等の取引があります。
特筆すべき関係はありません。

株式会社東京會舘
社外監査役

特筆すべき関係はありません。

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
シニアパートナー弁護士

特筆すべき関係はありません。

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター
特筆すべき関係はありません。
監事
日比谷総合設備株式会社
社外取締役

特筆すべき関係はありません。

－ 46 －

会社役員に関する事項３

自動車の海外向け販売等の取引があります。

2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② 主な活動状況
氏 名

平 工 奉 文宮 永 俊 一

取締役会等の出席状況

取締役会

17回/17回

指名委員会

11回/11回

取締役会

16回/17回

報酬委員会

９回/ ９回

取締役会

17回/17回

幸 田 真 音 指名委員会

11回/11回

報酬委員会

９回/ ９回

取締役会

15回/17回

佐々江 賢一郎 指名委員会

10回/11回

報酬委員会

７回/ ９回

取締役会

16回/17回

指名委員会

10回/11回

取締役会

17回/17回

監査委員会

15回/15回

取締役会

17回/17回

報酬委員会

９回/ ９回

取締役会

17回/17回

監査委員会

15回/15回

坂 本 秀 行中 村 嘉 彦田 川 丈 二幾 島 剛 彦取締役会等における発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要
経済産業省での要職経験、産業界全般にわたる豊富な見識を活かし、業務執行を担う経営陣から独立した客観的視点で、発言、助言等を適宜行っております。また、議長として取締役会の議事運営を担い、指名委員会の委員として取締役候補選出や執行役選任の審議を行うな
ど、当社ガバナンスの向上に貢献しています。
世界各地で事業展開する製造業企業の経営トップとしての豊富な企業経営の経験に基づく知見・見識を活かし、業務執行を担う経営陣から独立した客観的視点で、発言、助言等を適宜行っております。
また、報酬委員会の委員長を務め、当社役員報酬制度の審議を行うな
ど、当社ガバナンスの向上に貢献しています。
国際金融に関する高い見識に加え、作家としての深い洞察力を活かし、業務執行を担う経営陣から独立した客観的視点で、発言、助言等を適宜行っております。
また、指名委員会の委員長を務め、取締役候補選出や執行役選任の審議を行い、報酬委員会の委員として当社役員報酬制度の審議を行うな
ど、当社ガバナンスの向上に貢献しています。
外務省での要職経験、外交官としての国際感覚と豊富な見識を活かし、業務執行を担う経営陣から独立した客観的視点で、発言、助言等を適宜行っております。
また、指名委員会の委員として、取締役候補選出や執行役選任の審議を行い、報酬委員会の委員として当社役員報酬制度の審議を行うな
ど、当社ガバナンスの向上に貢献しています。
世界各地で事業展開する自動車メーカーの経営陣としての豊富な企業経営の経験に基づく知見・見識を活かし、業務執行を担う経営陣から独立した客観的視点で、発言、助言等を適宜行っております。
また、指名委員会の委員として、取締役候補選出や執行役選任の審議を行うなど、当社ガバナンスの向上に貢献しています。
公認会計士としての専門性を活かし、業務執行を担う経営陣から独立した客観的視点で、発言、助言等を適宜行っております。
また、監査委員会の委員長を務め、監査を通じた当社経営の健全性の維持・改善を担うなど、当社ガバナンスの向上に貢献しています。
世界各地で事業展開する自動車メーカーの経営陣としての豊富な企業経営の経験に基づく知見・見識を活かし、業務執行を担う経営陣から独立した客観的視点で、発言、助言等を適宜行っております。
また、報酬委員会の委員として当社役員報酬制度の審議を行うなど、
当社ガバナンスの向上に貢献しています。
世界各地で事業展開する自動車メーカーの経営陣としての豊富な企業経営の経験に基づく知見・見識を活かし、業務執行を担う経営陣から独立した客観的視点で、発言、助言等を適宜行っております。
また、監査委員会の委員として、監査を通じた当社経営の健全性の維持・改善を担うなど、当社ガバナンス向上に貢献しています。

－ 47 －

会社役員に関する事項３

2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用氏 名

垣 内 威 彦三 毛 兼 承大 串 淳 子

取締役会等における発言状況及び取締役会等の出席状況

取締役会

15回/17回

指名委員会

11回/11回

取締役会

17回/17回

監査委員会

15回/15回

取締役会

14回/14回

監査委員会

12回/12回期待される役割に関して行った職務の概要
グローバルな取引を展開する総合商社の経営トップとしての豊富な企業経営の経験に基づく知見・見識を活かし、業務執行を担う経営陣から独立した客観的視点で、発言、助言等を適宜行っております。
また、指名委員会の委員として、取締役候補選出や執行役選任の審議を行うなど、当社ガバナンスの向上に貢献しています。
国際的な金融機関での経営トップの歴任を通じた豊富な企業経営の経験に基づく知見・見識を活かし、業務執行を担う経営陣から独立した
客観的視点で、発言、助言等を適宜行っております。
また、監査委員会の委員として、監査を通じた当社経営の健全性の維持・改善を担うなど、当社ガバナンスの向上に貢献しています。
弁護士としての専門性を活かし、業務執行を担う経営陣から独立した
客観的視点で、発言、助言等を適宜行っております。
また、監査委員会の委員として、監査を通じた当社経営の健全性の維持・改善を担うなど、当社ガバナンスの向上に貢献しています。

（注）大串淳子氏は2023年６月22日付で取締役、監査委員に就任したため、出席対象となる取締役会、監査委員
会の回数が他の取締役と異なります。

（５）責任限定契約の概要
当社は、執行役を兼務しない取締役との間で会社法第423条第１項に定める責任について、７百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

（６）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を以下のとおり締結しております。
（ⅰ）被保険者の範囲
当社及び当社子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員等（退任者を含む）。
（ⅱ）保険契約の内容の概要
被保険者が（ⅰ）の会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するもの。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。保険料は全額当社及び当社子会社が負担する。

－ 48 －

会社役員に関する事項３

2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類■

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）（単位：百万円）

資産

負債及び純資産（資産の部）

2,454,470（負債の部）

1,410,014

流動資産

1,627,849

流動負債

1,175,202

現金及び預金674,234

受取手形、売掛金及び契約資産

151,006

販売金融債権240,517

商品及び製品
仕掛品

337,434

電子記録債務102,141

短期借入金

68,053

コマーシャル・ペーパー

43,500317,485

長期借入金（１年以内に返済予定）

224,612

24,684

リース債務

原材料及び貯蔵品

69,717

未払金及び未払費用

短期貸付金

7,027

未払法人税等9,540

製品保証引当金

68,048

その他

144,510

貸倒引当金△1,333

固定資産

その他
固定負債

826,620

3,719
232,51085,641
234,811

長期借入金

127,781（498,135）

リース債務

24,690

建物及び構築物

92,079

繰延税金負債

機械装置及び運搬具

187,469

退職給付に係る負債

工具、器具及び備品

66,496

その他

有形固定資産土地

122,506

建設仮勘定

29,583

無形固定資産（44,904）

無形固定資産44,904

投資その他の資産（283,579）

投資有価証券

104,094

長期貸付金（純資産の部）
株主資本
資本金17,224

繰延税金資産86,313

その他

75,445

貸倒引当金△4,511

61,7681,044,456
960,518
284,382
199,585
478,239

自己株式△1,68849,694

その他有価証券評価差額金

2,045

繰延ヘッジ損益△739

為替換算調整勘定

35,454

退職給付に係る調整累計額

12,933

新株予約権
非支配株主持分合計－ 49 －

20,367

利益剰余金
その他の包括利益累計額

2,454,470

203

資本剰余金

5,013

退職給付に係る資産合計

連結貸借対照表

支払手形及び買掛金

23
34,2192,454,470

2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科目

金額

売上高

2,789,589

売上原価

2,220,743

売上総利益

568,846

販売費及び一般管理費

377,874

営業利益

190,971

営業外収益（34,409）

受取利息・配当金

13,993

外国為替差益12,888

持分法による投資利益

5,259

その他

2,268

営業外費用

（16,340）

支払利息

6,054

訴訟関連費用

5,422

その他

4,863

経常利益

209,040

特別利益（1,506）

固定資産売却益481

子会社清算益

824

その他

200

特別損失

（29,714）

固定資産除却損

3,348

減損損失

1,294

ロシア事業関連損失

1,313

中国事業関連損失

23,002

その他

755

税金等調整前当期純利益

180,832

法人税、住民税及び事業税

27,577

法人税等調整額△7,307

当期純利益

160,562

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

5,852
154,709－ 50 －

連結損益計算書（単位：百万円）

2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

■

計算書類

貸借対照表（2024年３月31日現在）（単位：百万円）

資産（資産の部）
流動資産

1,361,425
838,263

703,934

流動負債

674,559

368,435

電子記録債務

99,740

売掛金

274,098

買掛金

224,788
150,000

製品

37,993

長期借入金(1年以内に返済予定)

仕掛品

14,099

リース債務

原材料及び貯蔵品

33,700

未払金

106,572

前払費用

3,326

未払費用

9,349

短期貸付金

17,998

未払法人税等

1,479

未収入金

64,163

預り金

11,153

その他

25,421

製品保証引当金

41,332

貸倒引当金

△975

有形固定資産その他
固定負債

523,162(221,418)

建物

31,634

構築物

6,354

114

30,03029,374

リース債務

144

預り保証金

1,653

退職給付引当金

19,21862,582

資産除去債務

3,810

車両運搬具

1,684

その他

4,548

工具、器具及び備品

36,382（純資産の部）

657,491

土地

70,344

株主資本656,712

建設仮勘定

12,436

資本金284,382(38,770)

資本剰余金

203,441

機械装置

無形固定資産無形固定資産投資その他の資産

38,770(262,972)

投資有価証券8,394

関係会社株式183,353

長期貸付金

2,251

資本準備金

118,680

その他資本剰余金

84,760

利益剰余金
利益準備金

170,577
5,605

その他利益剰余金

164,971

繰越利益剰余金

164,971

関係会社出資金

7,733

保証金

4,950

長期前払費用

15,947

繰延税金資産34,614

その他有価証券評価差額金

1,500

その他

6,205

繰延ヘッジ損益

△745

貸倒引当金

自己株式
評価・換算差額等

△478

新株予約権

1,361,425

合計－ 51 －

貸借対照表（負債の部）

現金及び預金

固定資産

合計

負債及び純資産△1,688754

231,361,425

2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科目

金額

売上高

2,348,961

売上原価

2,012,223

売上総利益

336,737

販売費及び一般管理費

234,701

営業利益

102,035

営業外収益（97,210）

受取利息・配当金

82,326

外国為替差益

13,839

その他

1,044

営業外費用

（8,453）

支払利息

812

その他

7,641

経常利益

190,792

特別利益（2,585）

固定資産売却益657

子会社清算益

1,831

その他

96

特別損失

（29,244）

固定資産除却損

2,036

ロシア事業関連損失

887

中国事業関連損失

25,255その他

1,064

税引前当期純利益

164,133

法人税、住民税及び事業税

4,615

法人税等調整額△6,589当期純利益

166,108－ 52 －

損益計算書（単位：百万円）

2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

■

監査報告

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
三菱自動車工業株式会社
取締役会 御中

２０２４年５月１７日

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

福田慶久

公認会計士

齋田

公認会計士

武藤太一

毅

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、三菱自動車工業株式会社の２０２３年４月１日
から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱自動車工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、米国ペンシルベニア州フィラデルフィア一般訴訟
裁判所における製造物責任訴訟において、会社の子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・
インクに対して、２０２４年５月６日（米国現地時間）付で１,０１０百万米ドルの損害賠償の支払いを命じる判決が下された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
－ 53 －

連結会計監査報告

2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 54 －

連結会計監査報告

2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書

２０２４年５月１７日

三菱自動車工業株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

福田慶久

公認会計士

齋田

公認会計士

武藤太一

毅

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、三菱自動車工業株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの２０２３年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、米国ペンシルベニア州フィラデルフィア一般訴訟
裁判所における製造物責任訴訟において、会社の子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・
インクに対して、２０２４年５月６日（米国現地時間）付で１,０１０百万米ドルの損害賠償の支払いを命じる判決が下された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

－ 55 －

会計監査報告2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 56 －

会計監査報告2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査委員会の監査報告書
監 査 報 告 書
当監査委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの2023年度における取締役及び執行役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第1項第1号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方
法で監査を実施いたしました。
⑴ 監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、会社の内部監査部門等と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役、執行役及び使用人等並びにEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
なお、監査上の主要な検討事項については、EY新日本有限責任監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 57 －

監査委員会の監査報告

2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月20日
三菱自動車工業株式会社 監査委員会

中
幾
監査委員
三
監査委員
大
監査委員（常勤） 稲

監査委員

監査委員

村
島
毛
串
田

嘉
剛
兼
淳
仁

彦 ㊞
彦 ㊞
承 ㊞
子 ㊞
士 ㊞

（注）監査委員中村嘉彦、幾島剛彦、三毛兼承及び大串淳子は、会社法第2条第15号及び第400条第３項に規定する社外取締役であります。

－ 58 －

監査委員会の監査報告

2024/05/22 8:39:41 / 23071915̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第55回定時株主総会会場ご案内略図
会場

東京都港区白金台一丁目１番50号
シェラトン都ホテル東京 地下２階 醍醐◎お車でのご来場は、ご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

白金
高輪
駅

聖心女子学院

１番出口

シェラトン
都ホテル東京東京大学医科学研究所
附属病院

トヨタ
モビリティ
東京

日吉坂上

駅

台

金
白 港白金台郵便局
瑞聖寺

黒
目
至

明治学院大学
白金キャンパス

八芳園
白金小学校

明治学院高等学校

東京メトロ南北線
都営地下鉄三田線
交通① 白金台駅（２番出口） から徒歩４分② 白金高輪駅（１番出口） から徒歩５分

地図

清正公前

目黒通り

桜田
通り

２番出口

自動車部品会館

高輪消防署
交番

線
北
南
ロ
メト
線
京
田
東
三
営
都

白金台

至三
田

至溜
池山
王

N

港区立高松中学校

源昌寺

シティタワー高輪

東海大学付属
高輪台高等学校・中等部
東海大学
品川キャンパス2024/05/22 8:36:54 / 23071918̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知

第55回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
2023年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）■事業報告
主要な事業内容…１

主要な営業所及び工場等…２

従業員の状況

…２

主要な借入先…３

当社の新株予約権等に関する事項…４

会計監査人の状況…５

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要 … ６■連結計算書類連結株主資本等変動計算書

… 13

連結注記表

… 14

■計算書類
株主資本等変動計算書

… 31

個別注記表

… 32

上記事項につきましては、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

表紙

2024/05/22 8:36:54 / 23071918̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知

主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社グループが行っている事業は、以下のとおりであります。
①自動車事業
自動車及びその部品の開発、製造、販売を主な事業としており、主要な商品は次のとおり
であります。
（ⅰ）電動車「エクリプス クロス（PHEV）」、「アウトランダー（PHEV）」、※「ミニキャブEV/L100 EV」、「eKクロス EV」、「エクスパンダー（HEV）」 、※※「エクスパンダー クロス（HEV）」 、「ASX（PHEV/HEV）」 、※「コルト（HEV）」（ⅱ）SUV・ピックアップ※「RVR/アウトランダースポーツ/ASX」、「ASX」 、「エクリプス クロス」、※「アウトランダー」 、「トライトン/L200/L200スポーテロ/ストラーダ」、※※「パジェロ/モンテロ」 、「パジェロスポーツ/モンテロスポーツ」 、※「エクスフォース」（ⅲ）乗用車・ミニバン※※「ミラージュ/スペーススター」 、「アトラージュ/ミラージュG4」 、※※「デリカD:2」、「デリカD:5」、「エクスパンダー」 、「エクスパンダー クロス」 、※「コルト」（ⅳ）軽自動車「eKクロス」、「eKワゴン」、「eKスペース」、「デリカミニ」、「タウンボックス」、「ミニキャブ トラック」、「ミニキャブ バン」（注）１.

「 」内の名称は、全て同一車種の名称となります。また、下線のついた名称は、海外のみで使用されている名称です。
２. ※印のついた車種は、海外専用車種であります。

②金融事業
自動車のリース、販売金融等の事業を行っております。

1

主要な事業内容

2024/05/22 8:36:54 / 23071918̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知

主要な営業所及び工場等（2024年３月31日現在）
① 当社
本 社

東京都 港区

技術センター

愛知県 岡崎市

EV技術センター

愛知県 岡崎市

京都研究所

京都府 京都市十勝研究所

北海道 河東郡

岡崎製作所

愛知県 岡崎市

水島製作所

岡山県 倉敷市

京都製作所
京都工場

京都府 京都市滋賀工場

滋賀県 湖南市

デザインセンター

愛知県 岡崎市

東京デザイン

東京都 港区

ソフトウェアイノベーションセンター

東京都 港区② 子会社
事業報告「１.企業集団の現況に関する事項（６）重要な子会社の状況」に記載のとおりであります。

従業員の状況（2024年３月31日現在）
事業区分

従業員数

自動車事業

28,788 名 （8,888 名）

金融事業

194 名 （合計

79 名）

28,982 名 （8,967 名）（注）１. 従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、非連結子会社の従業員は含めておりません。
２. （ ）内は、臨時従業員（嘱託、パートタイマー、期間社員、派遣社員等）の年間の平均人員数を外数で表示しております。

2

主要な営業所及び工場等、従業員の状況

2024/05/22 8:36:54 / 23071918̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知

主要な借入先（2024年３月31日現在）
当事業年度末時点における主要な当社連結借入金の状況は以下のとおりです。
（連結借入金の状況）
借入先

借入残高

82,361百万円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社みずほ銀行

40,791

株式会社三井住友銀行

37,444（注）上記の借入残高には、各行の海外現地法人等を含みます。

また、当社は運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とした借入極度額152,000百万円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、当事業年度末に終了し、株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とした2024年４月1日発効の借入極度額152,000百万円のコミットメントライン契約を新たに締結しております。
（コミットメントライン契約の状況）
銀行名

借入極度額

55,000百万円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社みずほ銀行

25,000

株式会社三井住友銀行

20,000バンコック・バンク・パブリック・カンパニー・リミテッド

11,500

その他（16行）

40,500152,000

合計

3

主要な借入先2024/05/22 8:36:54 / 23071918̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知

当社の新株予約権等に関する事項（2024年３月31日現在）
2023年度末日における新株予約権の状況
発行年度

第４回
2020年度
新株予約権

役員の保有状況

当社執行役
１名

150個

目的となる株式
発行価額
行使の種類及び数 （１個当たり） 価額

普通株式
47,573株

4

当社の新株予約権等に関する事項

40,000円

1円

権利行使期間2023年５月１日～2053年４月30日

2024/05/22 8:36:54 / 23071918̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知

会計監査人の状況
１ 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
２ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
項

目

支払額

当事業年度に係る報酬等の額

329百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益
の合計額

413

（注）１．当社の重要な子会社のうち、ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク（米国）、ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド（タイ）ほか６社は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者も含む。）の監査を受けております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

３ 監査委員会が会計監査人の報酬等の額について同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査体制、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、当社監査に係わる監査報酬額は妥当と判断いたしました。
４ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
また、監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案とします。

5

会計監査人の状況

2024/05/22 8:36:54 / 23071918̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
１ 業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの社員が、未来を向き、同じ考えを共有し、一丸となって行動していけるように、ビジョン・ミッションを制定しています。そして、ビジョンを実現するためのミッションに向けて社員一人ひとりが実践しなければならない心構えと行動としてのMMC
WAY、さらに、これらの基礎となり、全ての役員・社員が守るべき規範としてグローバル行
動規範を制定しています。
また、業務の適正を確保するための体制を整備するため、取締役会において「内部統制シス
テム構築に関する基本方針」を以下のとおり決議しています。
「内部統制システム構築に関する基本方針」(1)当社の執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、法令や定款、社会規範を遵守するために行動規範の制定、組織体制構築、教育・研修を実施するほか、内部通報窓口を設置するとともに、その情報を予防・是正・再発防止に活用する。
②当社の経営を監視するために社外取締役を選任し、社外取締役である監査委員を含む監査委員会により、監査の充実を図る。
③当社の内部監査部門は、当社の業務遂行が法令、定款、社内規定等に違反していないかについて厳しく監査する。問題点が発見された場合は、関連する取締役等に報告し、以降の改善状況を定期的に確認する。
④当社の会社法に基づく内部統制対応の中核組織として、執行役社長を委員長、内部統制・管理担当役員を副委員長とする内部統制委員会を設置する。
(2)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社の業務上のリスクについては、取締役会や経営会議への付議基準をそれぞれ取締役会
規則、経営会議規則において明確に定め、それに基づき運用する。
②当社の各部門等の組織単位でリスク管理の責任者を任命し、この責任者を核にリスク管理体制の確立・強化を図る。
③当社にリスク管理推進担当組織を設置し、全社的なリスク管理体制の整備・強化に努める。
④不測の事態が発生した場合に備え、速やかに当社の取締役等へ情報を伝え、迅速で的確な対応ができるよう体制を整備する。

6

業務の適正を確保するための体制

2024/05/22 8:36:54 / 23071918̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知(3)当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、全社的な経営計画を定め、その実現に向けた各機能組織の具体的な業務目標と執行方法を明確にし、取締役が定期的に実施状況の報告を受け、経営効率の維持・向上を図る。
②当社の取締役及び執行役の責任・権限を明確にし、取締役会規則及び経営会議規則等に基づき、取締役会や経営会議等の効率的な業務執行を行う。
③当社の効率的な組織運営・業務執行を行う体制を整備し、迅速かつ機動的に重要事項の意
思決定を行える体制を構築するため、取締役会は、法令の定める範囲において、業務執行の決定を幅広く執行役に委任することにより、職務執行が効率的に行われることを確保する。
④当社の意思決定の迅速化を図り、意思決定プロセスを明確にするため、明確で透明性の高い権限基準を整備する。
(4)当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、社内規定等に基づき、執行役の職務の執行に係る情報を文書又は電子データとして作成し、管理責任者を定め、情報の重要度に応じて、作成方法、保存方法、保存期間、複写・廃棄方法等を定め、適正に管理する。
(5)当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、各当社子会社の主管組織、当社子会社管理に関する責任と権限、管理の方法等を
社内規定等により定め、企業集団における業務の適正な運用を確保する。
②当社は、当社子会社の規模・業態等に応じ、当社子会社に対する指導・管理等を通じて、当社子会社の役職員による法令及び定款に則った適正な業務遂行、当社の定める行動規範の遵守、及び業務監査の体制整備・充実を図る。
③当社は、当社子会社の規模・業態等に応じ、当社子会社に対するリスク管理の実施の指導等を通じて、当社子会社におけるリスク管理体制の整備・強化に努める。
④当社は、当社子会社の規模・業態等に応じ、関係会社管理業務規則その他の社内規定等に従った当社子会社の指導、管理等を通じて、当社子会社の強化、発展及び合理化の促進を図る。
⑤当社は、当社子会社の事業、業績、財務状況その他の重要な情報について、当社への事前又は事後の説明・報告が行われるよう関係会社管理業務規則その他の社内規定等を整備する。
⑥当社及び当社子会社が各々の財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために必要な組織・社内規定等を整備する。
(6)当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・当社の監査委員会の職務を補佐するための組織を設け、専任者を配置する。

7

業務の適正を確保するための体制

2024/05/22 8:36:54 / 23071918̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知(7)当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の当社の執行役からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①当社の監査委員会の職務を補助すべき使用人は、執行役又は他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査委員会の指揮命令を受けてその職務を遂行する。
②当社の監査委員会の職務を補佐するための専任者の人事異動については、事前に監査委員会の意見を徴する。また、当該専任者の評価は、監査委員会が実施する。
(8)当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人並びに当社子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査委員会に報告をするための体制その他当社の監査委員会への報告に関する体制①当社の監査委員は、当社の取締役会はもとより、その他の重要な会議に出席する。
②当社は、経営、コンプライアンス等に係る当社及び当社子会社内の重要情報が確実に監査委員会に提供される仕組みを整備し、運用を徹底する。
③当社及び当社子会社の役職員は、当社の監査委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
④執行役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、ただちに監査委員に報告する。
(9)第８項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、当社の監査委員会に対して直接又は間接的に報告を行った当社及び当社子会社の役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の役職員に周知徹底する。
(10)当社の監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、当社の監査委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第404条第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査委員の職務の執行に必要でないと証明された場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(11)その他当社の監査委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
・当社の監査委員会は、執行役社長との定期的な意見交換を行い、また内部監査部門や会計監査人とも連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
(12)反社会的勢力排除に向けた体制
・当社及び当社子会社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の不当な要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力との関わりを一切持たないよう対処する。

8

業務の適正を確保するための体制

2024/05/22 8:36:54 / 23071918̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知

２ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、「内部統制システム構築に関する基本方針」に基づき、毎事業年度において内部統制の運用実施部門における活動が自律的に実施され、必要に応じ改善が図られることを、内部統制委員会及び取締役会で確認しています。具体的な運用状況の概要は以下のとおりです。
(1)当社の執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、グローバルな活動を視野に、グローバル行動規範を制定し、内部統制・総務・管理担当役員の下、各本部で任命されたコンプライアンス・オフィサーを通して法令、社内規定、社会規範等を遵守する取組みを浸透させる体制を構築・実践し、発生事案に対する再発防止策に取り組んでいます。そして、これらの取組みは、年に2回開催するコンプラ
イアンス委員会にて、内部統制・総務・管理担当役員を含めた各コンプライアンス・オフ
ィサー間で共有し未然防止に役立てています。なお、国内外主要関係会社においても、コ
ンプライアンス・オフィサーと情報セキュリティ管理責任者を設置し、情報セキュリティ・コンプライアンスのリスク低減活動を継続しています。教育・研修の面においても、
コンプライアンス部、人事部門が中心となり、当社新入社員、キャリア社員、昇進者等、階層別にコンプライアンス教育を実施し、当社全従業員向けには、コンプライアンス基礎
講座や情報セキュリティ、時間外・休日労働時間などの教育をe-Learningにて行っています。2023年度は外部講師による役員研修や管理職層対象のアサーティブコミュニケー
ション研修などを実施しました。また、国内外の主要関係会社では、各社独自の課題に対する教育や指導を各社で適宜行っております。そして、不正の防止・早期発見及び自浄作用の発揮のために、当社従業員及び国内関係会社従業員が通報、相談することができる社
内窓口（社員相談室）や外部弁護士が対応する窓口のほか、国内外の主要関係会社の従業員も利用できる三菱自動車グローバル内部通報窓口を設置しています。この三菱自動車グ
ローバル内部通報窓口は、社外の専門会社に設置し、匿名通報の受付けも可能としています。また、三菱自動車本社が国内外主要関係会社の通報内容も確認できる仕組みとし、グループ全体のリスクを把握・管理する体制を構築し運用しています。
・取締役会は11名の社外取締役を含む13名で構成され、社外取締役は、それぞれの豊富な経験及び高い見識に基づき、取締役会における経営の意思決定及び個々の取締役・執行役の職務の執行をより客観的に監視･監督しています。また、当社は指名委員会等設置会社の形態を採用しており、取締役及び執行役等の指名及び報酬の決定に関する手続の透明性
及び客観性を確保するとともに、監督と執行の分離を明確にし、一層のガバナンス強化と経営の透明性の確保に努めています。
・独立性の確保、グローバル対応の監査、及び経営上必要な調査対応への迅速化を図るため、執行役社長直下の監査本部にて監査を実施し、監査委員会及び会計監査人とも適宜情報の共有を図っています。
・執行役社長を委員長、内部統制・総務・管理担当役員を副委員長とする内部統制委員会の下に、コンプライアンス委員会（含む安全保障関連法規遵守委員会）、情報セキュリティ
委員会、BCM委員会、J-SOX推進会議を設置し、各活動の計画、実施状況及び課題を確認し、内部統制委員会に報告・審議のうえ、取締役会に報告しています。

9

業務の適正を確保するための体制

2024/05/22 8:36:54 / 23071918̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知(2)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、社内規則に基づき、関係会社を含む全社的なリスク管理推進担当組織を設置し、リスク調査や関係役員へのヒアリングを行ったうえで洗い出した全社的リスクに対して、担当する管理責任者を決定し、リスク低減の取組みを実施しています。また、本部等組織
単位でリスク管理責任者を任命し、担当業務に関わるリスクの洗い出し及び低減に向けた活動を行っています。これらの取組みや活動の実施状況を内部統制委員会にて確認しています。
・不測の事態の発生に備えて、社内規則に基づき、緊急時の対策本部組織及び対応要領を規定し、速やかに取締役等への情報伝達を行い、迅速で的確な対応ができる体制を整備し運用しています。
(3)当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、経営効率の維持・向上を図るため社内規則に基づき、中長期経営計画及び年度経営計画を取締役会等で決議のうえ、取締役会から委任を受けた執行役がその執行を担い、定期的に実施している経営会議やORM（Operations Review Meeting）で実施状況のフォローを行っています。また、権限委譲規定を制定し、意思決定権限を体系化し、委任事項及びその範囲を定義するとともに、主要事項の意思決定手続きを定め、業務執行の迅
速化と、意思決定プロセスの透明性の向上を図っています。
(4)当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、取締役会関連文書等の情報の保管・保存について適正な管理を推進するために、社内規定に基づき文書の管理責任者を定め取締役会関連文書等の情報の保管・保存について適正な管理を推進しています。
(5)当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、主要関係会社においても、各社社長又はCEOを委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制の運用を行っています。また、社内規則に基づき、それぞれの関係会社に対する経営全般の管理責任部門として一次管理担当部門を定めるとともに、機能部門（生産、開発、購買、販売）、及びコーポレート部門がその役割に応じて一次管理担当部
門をサポートする体制を整備し、関係会社の強化、発展を促進するため様々な支援・牽制・監督を行っています。
・当社は、子会社の重要情報について当社へ適時適切な報告が行われるよう社内規則を整備し、これに則った運用を推進しています。
・当社は、財務報告の適正性を確保するため、社内規則に基づき、当社及び関係会社の体制整備、評価範囲、評価対象会社の評価状況、改善状況等のフォロー・取りまとめを行う専門の組織を設置し運用しています。
(6)当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・当社は、社内規定に基づき、監査委員会の職務を補佐するための組織を設置し、他部署を兼務しない専任スタッフを配置しています。

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業務の適正を確保するための体制

2024/05/22 8:36:54 / 23071918̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知(7)当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の当社の執行役からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社の監査委員会の職務を補佐するための専任スタッフは、もっぱら監査委員会の指揮命令により、その職務を遂行し、また、専任スタッフの人事異動は監査委員会の同意の下で実施し、専任スタッフの人事評価は監査委員会が実施しています。
(8)当社の取締役（監査委員である取締役を除く。)、執行役及び使用人並びに当社子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査委員会に報告をするための体制その他当社の監査委員会への報告に関する体制
・当社の監査委員は、社内規定に基づき、当社の取締役会その他重要な会議に出席しています。
・当社は社内規定に基づき、当社及び当社子会社の重要情報が確実に監査委員会に提供される体制を整備・運用しています。また、法令に定める文書又は記録を監査委員会に提出するほか監査委員会が必要と認めた文書又は記録の請求がある場合には速やかに対応しています。
(9)第８項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、当社の監査委員会に対して、直接又は間接的に報告を行った当社及び当社子会社の役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、これをグローバル行動規範及び社内規定に定めています。当社は、この規定をイント
ラネットに掲載し、当社及び当社子会社の役職員への周知を図っています。
(10)当社の監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、当社の監査委員会がその職務の執行について生ずる費用に対応するため、監査委
員会からの申請に基づき毎事業年度一定額の予算を確保しています。また、その後追加的に必要になった費用について請求があった場合も、当社が速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。

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業務の適正を確保するための体制

2024/05/22 8:36:54 / 23071918̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知(11)その他当社の監査委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
・当社の監査委員会は、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図るため、年度監査
計画に基づき、取締役会への監査委員会活動報告及び執行役社長との意見交換を行うとともに、内部監査部門等及び会計監査人と定期ミーティングを実施する等の連携を図っております。なお、内部監査部門の監査結果は、執行役社長への報告及び監査委員会へ報告しております。また、執行役などへのヒアリングを定期的に実施しています。
(12)反社会的勢力排除に向けた体制
・当社は、グローバル行動規範において、反社会的勢力との関係を遮断することを規定しています。また、当社及び当社国内子会社では、対応マニュアルを整備のうえ、全役職員への周知を図っています。

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業務の適正を確保するための体制

2024/05/22 8:36:54 / 23071918̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当連結会計年度期首残高

資本剰余金284,382

利益剰余金

199,620

338,424

自己株式

株主資本合計△989

821,438

当連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△14,894△14,894

親会社株主に帰属する
当期純利益

154,709

154,709

自己株式の取得

△785

△785

自己株式の処分

43

43

41

6

新株予約権の行使△35

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度期末残高－△35

139,815△699

139,080

284,382

199,585

478,239△1,688960,518

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

977

△35

退職給付に係る調整累計額

そ の 他 の 包 括△5,438 △15,802△20,298

為 替 換 算調 整 勘 定新株予約権

非支配株主持分 純資産合計

利益累計額合計29

29,208830,376

当連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△14,894

親会社株主に帰属する
当期純利益

154,709

自己株式の取得△785

自己株式の処分

43

新株予約権の行使

6

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）

1,067

△704

40,89328,736

当連結会計年度変動額合計

1,067

当連結会計年度期末残高

2,045

△704

40,893△739

35,45413

連結株主資本等変動計算書

69,993△5

5,011

74,99928,73669,993

12,93349,694△5

5,011

214,079

23

34,219 1,044,456

2024/05/22 8:36:54 / 23071918̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 34社
主要な連結子会社の名称
東日本三菱自動車販売株式会社、三菱自動車ファイナンス株式会社、ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク、ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビ
ー・ブイ、ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド、ミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッド 他
連結の範囲の変更
当連結会計年度において、連結子会社であったパジェロ製造株式会社は、清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
② 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
三菱自動車ウイング株式会社（2023年12月１日付で株式会社MMCウイングより商号変更） 他
連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等がいずれも小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 17社
なお、当連結会計年度末において持分法適用の非連結子会社はありません。
主要な会社等の名称
ジヤトコ株式会社 他
持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度において、持分法適用会社であった広汽三菱汽車有限公司は、出資持分の売却により、持分法適用の範囲から除外しております。
また、広汽三菱汽車販売有限公司は、出資持分の取得により、持分法適用の範囲に含めております。

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連結注記表

2024/05/22 8:36:54 / 23071918̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）
三菱自動車ウイング株式会社（2023年12月１日付で株式会社MMCウイングより商号変更） 他
（関連会社）
ダイヤモンドF.C.パートナーズ株式会社 他
持分法を適用していない理由
上記の持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は当期純損益・利益剰余金等に関していずれも小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を与えていないため持分法を適用しておりません。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社のうち決算日（12月31日）が連結決算日（３月31日）と異なる連結
子会社は、３月31日に仮決算を行い連結しております。
⑷ 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法(ⅰ) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(ⅱ) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（特例処理した金利スワップを除く）(ⅲ) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、又は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し、在外連結子会社は主として個別法による低価法を採用しております。

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連結注記表

2024/05/22 8:36:54 / 23071918̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知② 固定資産の減価償却の方法(ⅰ) 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、主として定額法を採用しております。なお、耐用年数については、当社及び一部の国内連結子会社は見積耐用年数を使用しており、その他の国内連結子会社は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。在外連
結子会社は使用見込年数を耐用年数としております。
(ⅱ) 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（一部の大規模基幹システムについては10年、その他は5年）に基づく定額法を採用しております。在外連結子会社は主として利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(ⅲ) リース資産
当社及び国内連結子会社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産及び在外連結子会社の使用権資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
③ 引当金の計上基準(ⅰ) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
(ⅱ) 製品保証引当金
当社及び国内連結子会社は製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。
在外連結子会社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。

16

連結注記表

2024/05/22 8:36:54 / 23071918̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知④ 収益及び費用の計上基準
自動車事業の主要な履行義務は車両及び部品販売となります。この車両及び部品販売における履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）について
は、車両引渡し等財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める
代替的な取扱いを適用し、国内等の一部の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、販売会社に対する販売奨励金の支払いは、取引価格の算定における変動対価として考慮されることになり、財又はサービスに対する支配が移転した期間において、将来に支払うと見込まれた販売奨励金の見積り額を売上高から控除しております。
製品の販売等に関連して提供している製品保証については、販売された製品が顧客との間で合意された仕様に従っているという保証であるため、当該保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。
金融事業における主要な履行義務は、販売金融及びリースに係るサービスの提供（リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む）となります。販売金融における利息収入については、契約期間にわたり利息法に基づき計上しております。リースにおけるリース収益については、オペレーティング・リースはリース期間にわたり均等に計上し、ファイナンス・リースはリース期間中の各期に受け取るリース料を各期のリース収益として計上しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(ⅰ) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(ⅱ) ヘッジ会計の方法
為替予約 繰延ヘッジ処理（予定取引に係るもの）
通貨金利スワップ 繰延ヘッジ処理又は金融商品に関する会計基準に定める特例処
理

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連結注記表

2024/05/22 8:36:54 / 23071918̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知(ⅲ) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ⅳ) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

18

連結注記表

2024/05/22 8:36:54 / 23071918̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知

２．会計上の見積りに関する注記(1) 市場措置に関する負債① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度（百万円）
市場措置に関する負債

20,925（連結貸借対照表の未払金及び未払費用に含まれております。）② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(ⅰ) 算出方法
当社グループは、各国の安全・環境に関する規制の下で、規制に適合しない販売済みの製品について、自主的な回収・修理を行うことによる将来発生費用を合理的に見積り計上しております。将来発生費用の見積りについては、それらの支出が発生する可能性が高く、かつ合理的に見積ることができる場合に、1台当たりの発生費用及び対象台数、対象車両の回収・修理の実施率等を加味して算出しております。
(ⅱ) 主要な仮定
将来発生費用の算出に用いた主要な仮定は回収・修理の実施率であり、販売地
域、車齢別の過去実績等に基づき見積りを行っております。
(ⅲ) 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
見積り計算の複雑性、長期間を見積り期間として算出していること等による計算の不確実性により、実際の費用発生額が見積りと異なる場合には、市場措置に関する負債の追加計上又は取崩しが必要となる可能性があります。また、製品の欠陥又は不具合によるリコール又は改善対策等が大規模な場合には、多額の費用負担となり、市場措置に関する負債の追加計上が必要となる可能性があります。
(2) 偶発債務（訴訟損失引当金）
当社グループは、世界各国において事業を展開していく中で、各種の訴訟や税務当局
による税務調査、規制当局による行政調査等に対応してきております。これらの中には、将来の損失額を見積もって引当金を計上しているものもありますが、現時点において、将来の損失発生の可能性が一定程度あるものの、将来の損失額を合理的に見積ることが困難なものもあり、後者については引当金を計上しておりません。
なお、偶発債務（訴訟損失引当金）の見積りについては、「連結注記表 4．連結貸借対照表に関する注記 (5) 偶発債務」にも記載しております。

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連結注記表

2024/05/22 8:36:54 / 23071918̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知

３．追加情報（株式報酬制度）
当社は、2020年12月15日開催の報酬委員会での決議に基づき、当社の執行役及び執行役員等（以下「執行役等」という。）へのインセンティブ・プランとして、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
⑴ 取引の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「本信託」という。）と称される仕組みを採用しております。当社は、本信託を通じて、執行役等の役位及び業績目
標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を執行役等に交付又は給付いたします。
⑵ 信託に残存する当社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は981百万円、株式数は2,668,506株であります。
４．連結貸借対照表に関する注記⑴ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、「９．収益認識に関する注記 ⑶ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。
⑵ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
販売金融債権111,174百万円
その他
905百万円計
112,079百万円② 担保に係る債務
短期借入金及び長期借入金(含む1年以内に返済予定)
94,382百万円⑶ 有形固定資産の減価償却累計額

941,387百万円

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連結注記表

2024/05/22 8:36:54 / 23071918̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知⑷ 保証債務等の残高① 保証債務保証先
ミツビシ・モーター・オートモービル・シュバイツ・
877百万円エージー
三菱商事株式会社
425百万円
従業員
147百万円計
1,450百万円② 売掛金債権流動化に伴う遡及義務
1,081百万円⑸ 偶発債務
米国ペンシルベニア州フィラデルフィア一般訴訟裁判所における製造物責任訴訟（2018年11月提起）において、当社の子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・
アメリカ・インク（以下、「MMNA」）に対して、2024年５月６日（米国現地時間）
付で1,010百万米ドルの損害賠償の支払いを命じる判決が下されました。
当社及びMMNAとしては、この判決に承服しかねるものであり、MMNAは控訴する予定です。
上記訴訟を含め、当社グループは、世界各国において事業を展開していく中で、各種の訴訟や税務当局による税務調査、規制当局による行政調査等に対応してきております。
これらの中には、将来の損失額を見積もって引当金を計上しているものもありますが、現時点において、将来の損失発生の可能性が一定程度あるものの、将来の損失額を合理的に見積ることが困難なものもあり、後者については引当金を計上しておりません。
当社グループは、事業活動を行っていく中で、ユーザー、取引先、第三者などとの間で様々な訴訟その他の法的手続の当事者となる可能性があります。それらの法的手続において、あるいは現在進行中の法的手続において、当社に不利な判断がなされた場合、翌連結会計年度以降の当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑹ コミットメントライン契約
当社においては、資金需要の増加の備え及び資金流動性の確保を目的として、当座貸越契約以外に、取引金融機関20行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
152,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額
152,000百万円

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連結注記表

2024/05/22 8:36:54 / 23071918̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知

５．連結損益計算書に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「９．収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
⑵ 子会社清算益
当社の国内連結子会社であったパジェロ製造株式会社の清算結了によるものであります。
⑶ ロシア事業関連損失
当社グループでは、ロシア国内に所在する連結子会社及び関連会社を通して同国内における完成車の組み立て生産及び販売を行っておりますが、当社はロシアにおいて、生産を再開しないことを決定しております。
その結果、当社において、生産用部品の廃却損及びコンテナの返却延滞料等のコストが生じており、特別損失として1,313百万円計上しております。
⑷ 中国事業関連損失
当社グループの中国における関連会社であった広汽三菱汽車有限公司では、2022年12月に新型車を投入するなど販売の挽回を図ろうとしましたが、計画未達が続き、2023
年３月からは在庫調整のため、工場稼動を停止しておりました。このような状況を踏まえ、今般当社の中国戦略を抜本的に見直し、構造改革の実行につき決議をいたしました。
この構造改革の実施に伴い、関連取引先やサプライヤーへの補償等を、中国事業関連損
失として23,002百万円計上しております。

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連結注記表

2024/05/22 8:36:54 / 23071918̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式⑵ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議
2023年６月22日
定時株主総会2023年11月28日
取締役会

1,490,282,496株

配当金の総額

１株当たり

(百万円)

配当額(円)

株式の種類

配当の原資

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

7,447

5.0

2023年３月31日 2023年６月23日

普通株式

利益剰余金

7,447

5.0

2023年９月30日 2023年12月25日（注）１．2023年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．2023年11月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度に
なるもの
決議予定
2024年６月20日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額

１株当たり

(百万円)

配当額(円)

7,447

5.0

基準日

効力発生日

2024年３月31日 2024年６月21日（注）2024年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
⑶ 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
81,095株23

連結注記表

2024/05/22 8:36:54 / 23071918̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知

７．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して行い、また、必要な資金については主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクや為替変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
また、外貨建て営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て営業債務をネットした後のポジションの一部について先物為替予約等を利用しヘッジしております。
投資有価証券は、その一部が市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払い期日であります。その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て営業債権をネットした後のポジションの一部について先物
為替予約等を利用しヘッジしております。
借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバテ
ィブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することがあります。
また、当社グループ各社間における貸付金・借入金のうち、一部は為替変動リスクに晒されておりますが、その一部に対して先物為替予約等をヘッジの手段として利用することがあります。
デリバティブ取引の執行・管理については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ各社
では資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「⑵ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。

24

連結注記表

2024/05/22 8:36:54 / 23071918̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額99,871
百万円）は、「その他有価証券」に含めておりません。また、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「未払金及び未払費用」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額

時価

差額

百万円

百万円

百万円

240,517

236,788△3,728

4,223

4,223

－

資産計

244,741

241,012△3,728① 長期借入金

352,394

352,074△319

負債計352,394

352,074△319

デリバティブ取引(＊)△2,396△2,396－① 販売金融債権② 投資有価証券
その他有価証券(＊)デリバティブ取引によって生じた正味の債権･債務は純額で表示しております。

⑶ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場
価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベ
ルに時価を分類しております。

25

連結注記表

2024/05/22 8:36:54 / 23071918̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

4,223

－

－

4,223

－

557

－

557

4,223

557

－

4,780

－

2,953

－

2,953

－

2,953

－

2,953

投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

販売金融債権－236,788－236,788

資産計－236,788－236,788

長期借入金－

352,074－

352,074

負債計－

352,074－

352,074（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

26

連結注記表

2024/05/22 8:36:54 / 23071918̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知

デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。
販売金融債権販売金融債権の時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
679円45銭
１株当たり当期純利益金額
103円97銭（注）１株当たり情報の算定において、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。当該信託が保有する当社株式の期末株式数は2,668,506株、期中平均株式数は1,451,630株であります。

27

連結注記表

2024/05/22 8:36:54 / 23071918̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知

９．収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報① 報告セグメントごとの売上高及び収益の分解情報（単位：百万円）
自動車

金融

計

売上高
外部顧客に対する売上高
顧客との契約から生じる収益

2,754,761

12,7782,767,539

539

21,51122,0502,755,300

34,2892,789,589

その他の収益計② 外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報（単位：百万円）
日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

その他

計

顧客との契約から生じる収益

587,483

710,708219,377

537,039

318,946

393,984 2,767,539

その他の収益21,616

391

－

－

42

609,100

711,099

219,377

537,039

318,988

売上高
外部顧客に対する
売上高

計－

393,984 2,789,589（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域（１）北 米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ（２）欧 州・・・・・・ドイツ、フランス、スペイン、オランダ（３）アジア・・・・・・フィリピン、インドネシア、タイ、ベトナム（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、ブラジル

28

連結注記表

22,0502024/05/22 8:36:54 / 23071918̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知③ 当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び収益の分解情報（単位：百万円）
日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

その他

計

1,040,863

700,226

214,628

473,065

318,945

19,810 2,767,539

21,616

391

－

－

42

1,062,480

700,617214,628

473,065

318,987

売上高
外部顧客に対する
売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益計－

22,05019,810 2,789,589（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域（１）北 米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ（２）欧 州・・・・・・オランダ（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.
⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
関する事項 ④ 収益及び費用の計上基準」に記載しております。

29

連結注記表

⑷

会計方針に

2024/05/22 8:36:54 / 23071918̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知⑶ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）

顧客との契約から生じた債権
契約資産
契約負債

当連結会計年度
期首残高
173,360
11,69525,913

期末残高
145,069
6,515
25,550

当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は15,264百万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主に自動車事業におけるアフターサービス及び受託開発に関連するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内
１年超

8,243
13,47821,722

合計

10．重要な後発事象に関する注記
米国ペンシルベニア州フィラデルフィア一般訴訟裁判所における製造物責任訴訟において、当社の子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク（以下、「MMNA」）に対して、2024年５月６日（米国現地時間）付で1,010百万米ドルの損
害賠償の支払いを命じる判決が下されました。
当社及びMMNAとしては、この判決に承服しかねるものであり、MMNAは控訴する予
定です。

30

連結注記表

2024/05/22 8:36:54 / 23071918̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本

資本金

当年度期首残高

資本剰余金

利益剰余金

本
金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

そ の 他
利
益 利 益 剰 余 金 利益剰余金
準 備 金 繰 越 利 益 合計
剰 余 金

118,680

84,796

203,477

資準

284,382

備

5,605

13,75819,363

剰余金の配当△14,894△14,894

当期純利益

166,108

166,108

自己株式

株主資本
合
計

△989

506,234

当年度中の変動額△14,894
166,108

自己株式の取得

△785

△785

自己株式の処分

43

43

41

6

△35

新株予約権の行使△35

株主資本以外の項目の
当年度中の変動額（純額）
当年度中の変動額合計
当年度期末残高

－

－

△35

△35

－

151,213151,213△699

150,478

284,382

118,680

84,760203,441

5,605

164,971

170,577△ 1,688656,712

純資産
合 計

評価・換算差額等

当年度期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰 延 ヘ ッ ジ
損
益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

693

42

735

29

506,999

当年度中の変動額
剰余金の配当△14,894

当期純利益

166,108

自己株式の取得△785

自己株式の処分

43

新株予約権の行使

6

株主資本以外の項目の
当年度中の変動額（純額）
当年度中の変動額合計
当年度期末残高

806

△787

18

△5

13

806

△787

18

△5

150,491

1,500

△745

754

23

657,49131

株主資本等変動計算書

2024/05/22 8:36:54 / 23071918̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、見積耐用年数を使用しており、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物・構築物
３年～60年
機械装置・車両運搬具
３年～23年
工具、器具及び備品
２年～20年（少額減価償却資産）
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却を採用しております。

32

個別注記表

2024/05/22 8:36:54 / 23071918̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（一部の大規模基幹システムについては10年、その他は5年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
④ 長期前払費用
期間内均等償却を採用しております。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

33

個別注記表

2024/05/22 8:36:54 / 23071918̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知⑷ 収益及び費用の計上基準
自動車事業の主要な履行義務は車両及び部品販売となります。この車両及び部品販売における履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については、車両引渡し等財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、販売会社に対する販売奨励金の支払いは、取引価格の算定における変動対価として考慮されることになり、財又はサービスに対する支配が移転した期間において、将来に支払うと見込まれた販売
奨励金の見積り額を売上高から控除しております。
製品の販売等に関連して提供している製品保証については、販売された製品が顧客との間で合意された仕様に従っているという保証であるため、当該保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。
⑸ ヘッジ会計の方法
為替予約
繰延ヘッジ処理（予定取引に係るもの）⑹ グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
2．会計上の見積りに関する注記⑴ 市場措置に関する負債① 当年度の計算書類に計上した金額
当年度
（百万円）
市場措置に関する負債

18,788（貸借対照表の未払金に含まれております。）② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表 2．会計上の見積りに関する注記 ⑴ 市場措置に関する負債 ②識
別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
⑵ 偶発債務（訴訟損失引当金）「連結注記表 2．会計上の見積りに関する注記 ⑵ 偶発債務（訴訟損失引当金）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

34

個別注記表

2024/05/22 8:36:54 / 23071918̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知

3．追加情報（株式報酬制度）
当社の執行役及び執行役員等に対する株式報酬制度に関する注記については、「連結注記表 ３．追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
4．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
538,061百万円⑵ 保証債務等の残高① 保証債務保証先
ミツビシ・モーター・オートモービル・シュバイツ・
877百万円エージー
三菱商事株式会社
425百万円
従業員
147百万円計
1,449百万円② 売掛金債権流動化に伴う遡及義務
1,565百万円⑶ 偶発債務「連結注記表 4．連結貸借対照表に関する注記 (5) 偶発債務」に同一の内容を記載
しておりますので、注記を省略しております。
⑷ 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権283,655百万円
短期金銭債務208,520百万円
長期金銭債務404百万円⑸ コミットメントライン契約
当社においては、資金需要の増加の備え及び資金流動性の確保を目的として、当座貸越契約以外に、取引金融機関20行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
152,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額
152,000百万円

35

個別注記表

2024/05/22 8:36:54 / 23071918̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知

５．損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

1,883,904百万円
1,060,924百万円
119,640百万円⑵ 研究開発費の総額

114,582百万円⑶ 子会社清算益
当社の国内連結子会社であったパジェロ製造株式会社の清算結了によるものであります。
⑷ ロシア事業関連損失
当社では、ロシア国内に所在する連結子会社及び関連会社を通して同国内における完成
車の組み立て生産及び販売を行っておりますが、当社はロシアにおいて、生産を再開しないことを決定しております。
その結果、当社において、生産用部品の廃却損及びコンテナの返却延滞料等のコストが生じており、特別損失として887百万円計上しております。
⑸ 中国事業関連損失
当社の中国における関連会社であった広汽三菱汽車有限公司では、2022年12月に新型車を投入するなど販売の挽回を図ろうとしましたが、計画未達が続き、2023年３月からは在庫調整のため、工場稼働を停止しておりました。このような状況を踏まえ、今般
当社の中国戦略を抜本的に見直し、構造改革の実行につき決議をいたしました。
この構造改革の実施に伴い、関連取引先やサプライヤーへの補償等を、中国事業関連損
失として25,255百万円計上しております。
６．株主資本等変動計算書に関する注記
当年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
3,473,994株（注）当年度末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式
2,668,506株が含まれております。

36

個別注記表

2024/05/22 8:36:54 / 23071918̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知

７．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
243,297百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額
425百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額
18,457百万円
関係会社株式等評価損否認
120,996百万円
市場措置に関する負債
5,689百万円
製品保証引当金
12,515百万円
繰越外国税額控除
11,298百万円
固定資産（含む減損損失）
28,257百万円
その他
19,118百万円
繰延税金資産小計
460,057百万円
評価性引当額△423,823百万円
繰延税金資産合計
36,233百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△651百万円
その他△967百万円
繰延税金負債合計△1,618百万円
繰延税金資産の純額
34,614百万円⑵ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

37

個別注記表

2024/05/22 8:36:54 / 23071918̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知

８．関連当事者との取引に関する注記⑴ 親会社及び法人主要株主等
属

性

その他の
関係会社

その他の
関係会社

会社等の名称

日産自動車(株)三菱商事(株)

議決権等の被所有割合（％）

直接 34.01

直接 20.01

関連当事者との関係

取引の内容

製品等の販売（注）１
役員の兼任、
技術資源の相互共
有等及び製品等の 部品の購入
相互販売
（注）２
役員の兼任、製品等の販売製品等の販売及（注）１
び原材料の購入

取引金額
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

240,193 売 掛 金

10,327

電子記録債務

65,493

買 掛 金

31,438

224,524 売 掛 金

6,988

265,611

科⑵ 子会社及び関連会社
属

子会社

子会社
子会社
子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

性

会社等の名称

議決権等の関連当事者との関係
所有割合（％）

ミツビシ・モーターズ（タイラン直接 100.0
ド）・カンパニー・リミテッド
ミツビシ・モーターズ・ノース・ア
メリカ・インク
ミツビシ・モーターズ・オーストラ
リア・リミテッド
ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイミツビシ・モーターズ・フィリ
ピンズ・コーポレーション
ミツビシ・モーター・セールス・オ
ブ・カナダ・インク
ミツビシ・モーターズ・デ・メヒコ・エスエー・デ・シーブイ
ピーティー・ミ
ツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネ
シア

目

期末残高
(百万円)

製品等の販売及 製品等の購入
び製品等の購入 （注）３575,946 買 掛 金

47,827

取引金額
(百万円)

科

直接 100.0

製品等の販売製品等の販売（注）１

323,909 売 掛 金

33,484

直接 100.0

製品等の販売製品等の販売（注）１257,670 売 掛 金

35,783

直接 100.0

製品等の販売製品等の販売（注）１

195,384 売 掛 金

16,065

直接 100.0

製品等の販売製品等の販売（注）１

139,561 売 掛 金

55,096

直接 100.0

製品等の販売製品等の販売（注）１

141,244 売 掛 金

23,561

直接 100.0

製品等の販売製品等の販売（注）１63,415 売 掛 金

17,660

直接製品等の購入

製品等の購入（注）３

149,860 買 掛 金

21,334

51.0

38

個別注記表

取引の内容

2024/05/22 8:36:54 / 23071918̲三菱自動車工業株式会社̲招集通知

関連会社

関連会社

広汽三菱汽車有限直接公司

ジヤトコ(株)30.0

直接 15.04

資金の援助

部品の購入

資金融資
（注）４

9,392

-

-

増資の引受
（注）５

32,421

-

-

部品の購入
（注）２

49,836

電子記録債務

14,410

買 掛 金

4,139

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１ 製品等の販売価格については、市場価格、総原価を勘案し、検討・交渉のうえ決定しております。
（注）２ 部品の購入価格については、提示された見積原価、現行部品の価格及び各部品の市場価格から算定した価格を基に、検討・交渉のうえ決定しております。
（注）３ 製品等の購入価格については、提示された見積原価、現行製品等の価格及び各製品等の市場価格から算定した価格を基に、検討・交渉のうえ決定しております。
（注）４ 資金融資については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注）５ 増資の引受については、株主間で締結した持分再編代価協議書に基づき、デット・エクイティ・スワップ方式
による貸付金の現物出資を行っております。
また同社は、当年度において当社が保有する出資持分を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外し、関連当事者に該当しなくなりました。上記取引金額については、関連当事者であった期間の内容を記載しております。

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
442円20銭
１株当たり当期純利益金額
111円63銭（注)１株当たり情報の算定において、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。当該信託が保有する当社株式の期末株式数は2,668,506株、期中平均株式数は1,451,630株であります。
１０．収益認識に関する注記(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)「連結注記表 ９．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
１１．重要な後発事象に関する注記「連結注記表 １０．重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

39

個別注記表