四半期報告書（第83期第２四半期）
自至(E02368)

平成29年７月１日
平成29年９月30日

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

第二部

１

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月９日【四半期会計期間】

第83期第２四半期（自【会社名】

ＹＫＫ株式会社【英訳名】

YKK Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田和泉町１番地

吉田

平成29年７月１日

至

平成29年９月30日）

忠裕（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

富山県黒部市吉田200【電話番号】

0765(54)8075番【事務連絡者氏名】

財務・経理部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

- 1 -

宮村

久夫

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第82期
第２四半期
連結累計期間

第83期
第２四半期
連結累計期間

第82期

会計期間

自2016年４月１日
至2016年９月30日

自2017年４月１日
至2017年９月30日

自2016年４月１日
至2017年３月31日

売上高

（百万円）

348,001

372,597712,783

経常利益

（百万円）

31,391

36,10061,545

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

20,18926,22945,180

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△20,287

38,62351,998

純資産額

（百万円）

537,593644,867

609,848

総資産額

（百万円）

911,262

987,089963,231

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

16,83921,876

37,683

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

-

-

-

自己資本比率

（％）

57.6

63.8

61.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

42,352

33,16081,619

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△26,866△44,843△59,345（百万円）△3,859△4,199△14,569（百万円）

168,268

157,420

171,259

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第82期
第２四半期
連結会計期間

第83期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2016年７月１日
至2016年９月30日

自2017年７月１日
至2017年９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

7,436

8,439

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策を背景に企業収益・雇用情勢ともに改善傾向が続き、全体として緩やかな回復基調で推移しました。また、世界経済は、米国や欧州では、堅調な企業業況を背景に景気は引き続き緩やかに回復基調で推移し、中国では景気抑制政策から固定資産投資の伸びは鈍化したものの、経済成長率は引き続き政府目標を上回って推移しています。
このような環境のもと、当社グループの第２四半期連結累計期間における売上高は372,597百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は35,890百万円（前年同期比8.4％増）、経常利益は36,100百万円（前年同期比15.0％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は26,229百万円（前年同期比29.9％増）となりました。
（ファスニング）
当第２四半期連結累計期間のファスニング事業を取り巻く事業環境は、Ｅコマース取引の加速により小売業界の市場環境が変化するとともに、世界経済の緩やかな回復に支えられアパレル小売市場では在庫水準の適正化が進みました。また、縫製市場では中国において労働環境の変化の影響などがありました。このような事業環境のもと、
ファスニング事業の売上高（セグメント間の内部売上を含む）は、アジアでの供給体制強化により顧客の需要を着実に捕捉したことに加え、中国ではターゲット顧客向けの販売促進施策が奏功し販売が好調に推移し、全体で166,696百万円（前年同期比11.4％増）となりました。営業利益は、銅・亜鉛などの原材料価格上昇や、中国・ア
ジア地域を中心とした増産対応及び単価上昇による労務費の増加等の減益要因があったものの、販売ボリュームの増加及び操業度の向上に加え、継続的なコスト削減の取り組みによる増益要因が大きく、30,502百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
（ＡＰ）
当第２四半期連結累計期間のＡＰ事業を取り巻く事業環境は、日本国内では、持家、貸家が減少、分譲住宅が増加し、新設住宅着工戸数は横ばいで推移しました。海外においては、米国の緩やかな景気拡大に伴い住宅市場も堅調に推移し、中国では特に東北・華北地域において住宅市場の停滞が続いている一方、華東・華南の一部の都市では好調な状況で市場は二極化しています。また、日本国内、海外ともに原材料価格が上昇傾向となりました。このような事業環境のもと、国内では、アルミ窓並みの価格帯を実現した新アルミ樹脂複合窓を発売し、高断熱窓化を推進しました。海外では、中国・アジアを中心に販売が好調に推移し、全体として安定した収益を確保しています。
この結果、売上高（セグメント間の内部売上を含む）は203,355百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は
12,489百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
（その他）
ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、アルミ製錬事業等を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高（セグメント間の内部売上を含む）は、28,908百万円（前年同期比9.2％減）、営業利益は874百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産の残高は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ23,857百万円増加の987,089百万円となりました。
負債の残高は、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ11,161百万円減少の342,221百万円となりました。
純資産の残高は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ35,019百万円増加の644,867百万円とな
りました。

- 3 -

(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ,13,838百万円減少し、
157,420百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは33,160百万円であり、前年同期比で9,192百万円の減少となりました。これは主に、売上債権の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは44,843百万円であり、前年同期比で17,977百万円の増加となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは4,199百万円であり、前年同期比で340百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の純減少額が増加したことによるものです。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は11,480百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,260,000

計

4,260,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2017年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2017年11月09日）

普通株式

1,199,240.05

1,199,240.05

計

1,199,240.05

1,199,240.05

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

非上場

単元株制度を採用し非登録ておりません。

－－(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

1,199,240.05－

11,992－35,2612017年７月１日～
2017年９月30日(6)【大株主の状況】

2017年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

ＹＫＫ恒友会（従業員持株会）

東京都千代田区神田和泉町１

222,489.00

18.55

㈲吉田興産

富山県黒部市前沢3514－１

174,065.30

14.51

吉田忠裕

神奈川県藤沢市

65,941.85

5.50

吉田政裕

東京都渋谷区

60,136.90

5.01㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町１－５－５

59,448.00

4.96

㈱北陸銀行

富山県富山市堤町通り１－２－26

36,291.00

3.03

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２－１－１

32,000.00

2.67

吉川美知子

大阪府豊中市20,107.90

1.68

吉田直人

東京都台東区

19,930.50

1.66

田中ゆかり

東京都豊島区

16,724.10

1.39

707,134.55

58.97

計

－

- 5 -

(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
2017年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

1,195,948－－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
294

完全議決権株式（その他）

普通株式
1,195,948
普通株式

端株

2,998.05

発行済株式総数

1,199,240.05－－

総株主の議決権－

1,195,948－②【自己株式等】
2017年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）ＹＫＫ㈱所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

294

-

294

0.0

294

-

294

0.0

東京都千代田区神田和泉町１

計

発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(2017年９月30日)

180,023
177,870
1,220※２ 130,500
7,380
20,720△2,316515,399

175,300
186,399
4,364※２ 134,451
7,297
21,064△2,468526,409408,822△265,368
143,454
548,967△415,754
133,21365,28015,06287,007△69,800
17,207374,218
20,101

416,191△270,506
145,685
563,887△426,587
137,300
64,582
16,762
89,932△72,382
17,549381,879
19,874

23,27814,75017,129△1,64653,512447,832
963,23128,85014,68817,054△1,66758,925
460,679
987,089（単位：百万円）
前連結会計年度(2017年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
従業員預り金その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2017年９月30日)

67,043
4,489
17
5,892
1,450
15,49333,96957,428
185,786

64,7924,100
10
10,0005,128
1,696
18,65134,30556,312
194,998

10,0002,013
1,568
144,553803
8,658
167,597353,383

2,025
1,247
135,617839
7,492
147,223
342,221

11,99235,218605,815△12653,014

11,99235,218629,167△13
676,3655,971
201△14,376△49,807△58,011
14,845609,848
963,2317,372
448△5,632△48,677△46,488
14,990644,867
987,089

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
クレーム費
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

348,001
217,627
130,373※ 97,261

372,597
233,748
138,849※ 102,958

33,11135,890

733
223
1,093
2,049

812
245
88
1,091
2,237

46
156
1,354
2,213
3,770
31,391

478
135
1,413
2,026
36,100

582
25
608

337
50
387

24
734
361
1,120
30,878
9,953
20,925735
20,189

15
1,069
11
1,096
35,391
8,354
27,037808
26,229【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

20,92527,037△435△950△42,3832,618△61△41,212△20,287

1,401
246
8,800
1,137
11,58538,623△20,023△263

37,752870

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

30,87823,248△215△8,053
△956
156
10
425
6,635
△1,895△1,045
2,485
51,673
1,002△185△10,138
42,35235,391
22,872104△7,898△1,057135
516△6,909△1,123△180△115
41,735
1,085△139△9,52033,160△3,37910,664△32,770
1,040△2,421△26,866△22,152
10,094△28,513750△5,022△44,843△54
1,009△1,013△2,864△936△3,859△10,587
1,039
167,229※ 168,268

△406
19
△23
△2,865△922△4,1992,043△13,838
171,259※ 157,420

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2017年３月31日）

従業員

当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）
11百万円

※２

従業員

８百万円

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2017年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）

商品及び製品
原材料及び貯蔵品

28,095百万円
42,977

29,325百万円
44,317

仕掛品

59,42760,808- 13 -

（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

貸倒引当金繰入額
従業員給与手当△191百万円
34,178120百万円
35,925

賞与引当金繰入額
退職給付費用

7,279
5,241

8,164
4,775

32

36

役員退職慰労引当金繰入額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

現金及び預金勘定
有価証券

178,246百万円
751

175,300百万円
4,364

計
預入期間が３ヶ月を超える定期預金他

178,997△10,728

179,665△22,245

現金及び現金同等物

168,268

157,420（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至

2016年９月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

2016年６月29日
定時株主総会

普通株式

Ⅱ

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2,877

2,400

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額2017年４月１日（決議）
2017年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）
2,877

１株当たり
配当額（円）
2,400- 14 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2016年３月31日

2016年６月30日

利益剰余金

至

2017年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年３月31日

2017年６月30日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至

2016年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結報告セグメント

その他
(注)１

調整額
(注)２

損益計算書
計上額

ファス
ニング

ＡＰ

計

149,379

195,323

344,703

3,298-

348,001

194

143

338

28,554△28,892-

計

149,573

195,467

345,041

31,852△28,892

348,001

セグメント利益

28,636

11,13939,776824△7,48933,111（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１. 「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、
不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△7,489百万円には、セグメント間取引消去1,116百万円及び配賦不能営業費用△8,759百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結報告セグメント
ファス

その他
(注)１

調整額
(注)２

損益計算書
計上額

ＡＰ

計

166,443

203,223

369,666

2,930-

372,597

252

132

384

25,977△26,362-

計

166,696203,355

370,051

28,908△26,362

372,597

セグメント利益30,502

12,48942,992874△7,97635,890

ニング

（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１. 「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、
不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△7,976百万円には、セグメント間取引消去1,285百万円及び配賦不能営業費用△9,439百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

16,839円

21,876円

20,18926,229普通株主に帰属しない金額（百万円）--

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

20,18926,229普通株式の期中平均株式数（千株）

1,198

1,198

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月９日

ＹＫＫ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

尾

浩

明

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

堀

越

喜

臣

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

屋

誠

三

郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＹＫＫ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＹＫＫ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。