令和５年度事業計画
公益 財 団法 人全 日本 剣 道連 盟

公益財団法人全日本剣道連盟（以下、「全剣連」という。）は、わが国の伝統と文化に培われた剣道の普及・発展を図るとともに、心身の錬磨 に よ る 人 づ く り と わ が 国 社 会 の 健 全な 発 展 に 貢 献 す る こと を 目 指 す 。
このために、日本の剣道界を統括し代表する団体として、以下の基本方
針ならびに重点方策に基づき、令和５年度の事業を展開する。

第１．基本方針「剣道の理念」に基づき、社会から高く評価される活力ある剣道界のさらなる発展の実現を目指し、国内外各層への剣道普及を図る。
第２．重点方策
１．伝統文化としての剣道の正しい普及と発展を図る。
２．中学校武道必修化に伴う諸施策を立案し、その推進を支援する。
３．強化・指導・教育を通じて、資質の高い剣道人を育成する。
４．称号・段級位制度の適正な運用を図る。
５．試合・審判規則とその細則ならびに運営要領を厳正に運用し、剣道の質を高めるために、指導法と連携し、審判による試合の充実と活性化を図る。
６．国際剣道連盟の活動を支援し、海外を含めた剣道諸団体の健全な育成・強化を図る。
７．資産の効率的な運用と業務処理の効率化による経費節減に努め、財政基盤の強化を図る。
８．一般社会の剣道への理解を深めるため、広報ならびに文化関係事業の展開に注力する。
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第３．重点事項
本年度は、伝統文化としての剣道の正しい普及とさらなる剣道の質の向上を図るため、指導・教育体制を強化し、以下の重点事項を実施する。このほか、主催・共催各大会をはじめ、審査会、講習会、社会体育指導員養成講習会等の充実を図るとともに、諸団体の行う重要な大会及び講習会を後援し、その充実に協力する。
なお、主な大会、審査会、各種講習会等は、令和５年度行事日程表（添付）のとおりである。
1. 普 及(1) 高段者及び指導的立場にある者に体罰・パワハラ等を惹起させないための予防・抑制策を研究・検討する。
(2) 日本剣道の本意である「剣道の理念」の修学・実践を促し、伝統文化としての剣道の正しい普及・発展と質的向上に資する活動を展開する。
(3) 剣道人口実態調査などで導き出され得る現実を直視し、幼少年の剣道環境整備により、初段合格者数は３万人を維持・上積みを目指すと共に、女子及び高壮年の剣道人口増を図る。
(4) 剣道の安全性及び各種感染症等への取組を広く一般社会にも訴え、生涯剣道への導きを示す。
（医科学委員会等との協働）(5) 全剣連の「指導の軸足を地方に移していく」との基本方針を踏まえつつ各委員会との情報共有と協業、とりわけ指導育成委員会・女子委員会並びに地域代表団体等との連携を軸にした普及活動を推進する。また、後援講習会再開を目指した環境整備を行う。

2. 学校教育関連
剣道人口の減少への対策として、剣道の教育的価値を教育機関・関係者に広く理解を求め普及を図りつつ、小・中・高・大学における課題を明らかにし方策を検討する。
(1) スポーツ庁委託事業「令和の日本型学校体育構築支援事業」を推進し、授業協力者の指導充実・資質向上と支援体制の構築を図るため、各都道府県のコーディネーターと講習会講師に対する中央オリエンテーションを開催する。
(2) 日本武道館及び全日本学校剣道連盟との共催で「全国剣道指導者研修会」を実施し、剣道を特技としない中学校教員に参加を促し、中学校教員の指導力向上を図る。
(3) 日本武道協議会設立 45 周年記念事業『少年少女武道指導書（DVD 付）』剣道版を作成する。指導書には QR コードを活用し、読者が指導内容の画像を即時に確認
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できるよう利便性を高め、理解しやすいように工夫し、視聴用 DVD を作成する。
(4) スポーツ庁「中学校運動部活動の地域移行」の進捗状況を踏まえて、地域剣道連盟が部活動への指導に関与する仕組みの構築等を検討し情報発信等の支援をする。
(5) 中学校及び高等学校の剣道部員減少の実態を把握し、課題に対する方策を検討する。

3. 女 子
剣道人口減少への対策を講じると共に、女子剣道の普及と質の向上を図る。
(1) 幼少年女子ブロック別講習会や女子剣道指導法講習会を通して、剣道の特性や楽しさを伝えると共に幼少年の活性化及び女性指導者の人材育成を図る。
(2) 女子審判法講習会や女子審判研修会を通して、女性の審判技能を高め各種大会の活性化に努める。
(3) 全日本都道府県対抗女子剣道優勝大会の出場枠７人制を継続し、幅広い年齢層が出場できる魅力ある大会にする。
(4) 女性が生涯を通じ、年齢や習熟度に応じた多様な剣道への関わり方ができるよう支援方策を講じる。
(5) 大会及び講習会時のアンケートを踏まえた改善策を講じ、女子剣道の環境整備や広報活動の活性化を強化する。
(6) 「全国女子代表者によるリモート連絡会議」を継続実施し、女子剣道の充実及び幼少年剣道人口減少に向けた情報共有〈発信〉を行う。

4. 指導者育成
剣道を正しく普及するための以下の活動方針に沿って指導実施上の問題点を明らかにし、共通理解を前提とした指導のあり方を研究する。
(1) 「剣道の理念」、「剣道修錬の心構え」、「剣道指導の心構え」を基盤にした指導を図る。
(2) 「日本剣道形」「木刀による剣道基本技稽古法」「竹刀稽古法」の位置づけとつながりを踏まえた各々の指導法の充実を図る。
(3) 講師要員（指導法）ブロック研修会を実施する。
(4) 講師要員（指導法）中央研修会を実施する。
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(5) 女子剣道指導法講習会を実施し、技能の向上および指導力の向上を図る。
(6) 講師要員（指導法）ブロック研修会、講師要員（指導法）中央研修会、中堅剣士講習会、八段研修会、女子剣道指導法講習会で『剣道指導要領』『剣道講習会資料』『日本剣道形解説書』『木刀による剣道基本技稽古法』を活用する。
(7) 指導者育成本部の事業を充実させるため、必要に応じて他委員会と連携をとり検討してゆく。
(8) 共通理解を進めるため、竹刀の操作における「刃筋」「手の内」「冴え」「鎬」などの用語に関する資料を作成する。
(9) 剣道八段研修会を実施する。
(10) 中堅剣士講習会を開催する。

5. 選手育成強化
わが国固有の伝統文化である剣道を正しく継承し、国内外に誇れる剣道の資質・力量を兼ね備えた剣士の育成・強化を図る。
(1) 第 19 回世界剣道選手権大会における全部門完全優勝を目指して男女強化選手を錬成強化し、剣道の質・力量ともに世界に誇れる代表選手を育成する。
(2) 高い水準の本質的な地力を備え、剣道を正しく伝承・推奨しうる男女青年層の剣士を育成するため、骨太ブロック別講習会を実施する。

6. 称号・段級位
称号・段級位審査規則及び細則を遵守し、審査の適正な運営を図る。
(1) 国内外における審査会の実施方法のあり方について調査・研究を行う。
(2) 審査業務のより適切な運営・管理を図る。
(3) 称号・段級位審査の調査・研究を行う。
(4) 称号取得の啓発活動を推進する。

7. 試合・審判
試合・審判規則とその細則、運営要領の適正な運用を図る。
(1) 審判員としての適正な試合運営能力及び指導力の向上のため、実践的な研修会を実施する。
(2) 研修会・講習会を通して女子審判員の育成及び審判技能の向上を図る。
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(3) 世界大会の開催に向けた各国における審判技術の向上支援策について検討を行う。
(4) 講師要員研修会、ブロック研修会等を実施し審判員の資質向上に努める。
(5) コロナ禍収束後の審判法の研究と「剣道試合・審判・運営要領の手引き」の解釈と運用について判断基準の統一を図り、試合内容の充実を目指す。
(6) 医・科学委員会等との連携による「剣道用具等の仕様について」の研究を行う。

8. 居合道
令和５年度では、引き続きコロナ対策を徹底しながら、各行事を行っていく。各講習会
及び研修会では、武士道の根本精神の理解を広めると共に、指導者育成にも重点を置き、居合道の普及と発展に繋げたい。
(1) 感染症・熱中症等の対策の徹底。
感染症・熱中症などの対策を行いながら、安心・安全に各行事を実施する。
(2) 全国大会開催地の固定化。
令和５年度も東京都で開催する。
(3) 居合道八段研修会の実施。
研修会では指導者としての意識改革や、審査・審判のための技術の伝達を目的とする。
(4) 中堅指導者の技術及び指導力の向上。
中央・地区講習会(東・西)で中堅指導者の審判技術及び指導力の向上を図る。
(5) 倫理研修の実施。
各講習会等で武士道の根本精神についての講話を行うことで倫理観を高める。
(6) 解説書を含む指導要点の見直し。
居合道の普及・振興を図る一環として、全日本剣道連盟居合の解説書及び指導要点を見直す。

9. 杖 道新型コロナの徹底した感染防止に取り組み、安全に事業を実施することを前提に、新型コロナ禍に対応した事業内容の見直しを行う。その上で、全剣連杖道の普及・振興を図り、その徹底に努める。
(1) 中央・地区講習会を新型コロナ禍に対応した内容として実施し、全剣連杖道「解説」に基づいた正しい指導の徹底と普及に努める。
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(2) 審査員となる者に、称号・段位審査規則、同細則と審査員研修資料の遵守を徹底し、適正な審査の運営を図る。
(3) 審判員として、試合・審判規則、同細則を遵守させ、適正な試合運営能力向上のため実践的研修を行う。
(4) 中堅指導者の技術及び指導力の向上を図る。また、杖道八段受有者の全剣連杖道に対する理解を更に深め、指導者としての意識をより一層高める。
(5) 全日本杖道大会のより一層の充実を図る。更に、大会が親睦を深める場だけでなく、真の全日本大会に相応しいものにしていくために、種々の方策の検討を行う。
中でも、団体戦の導入について具体的検討を進める。

10. 社会体育指導員
初・中・上級講習会及び専門大学生初級講習会並びに各級更新講習会を、コロナ禍
（2020 年 1 月）以前の状況にもどして開催・実施を目指す。併せて、各講習会の講習内容の関連性や特色性を継続的に検討していく。また、中学校部活動の地域移行を見据えて、指導者の更なる資質の維持・向上を目指し、資格所有者の活動の機会の拡大・確保に向けた情報提供等を推進する。なお、依然としてコロナ禍の中、健康・安全対策への継続的な配慮と、全剣連の各種ガイドラインに沿った事業展開に努め、剣道の普及・発展に資する。
(1) 各級養成講習会の特色や関連性を考慮し、有資格者が自信を持って指導できるように、特に指導法（木刀による基本技稽古法を含む）・審判法・日本剣道形を中心とした講習会内容の充実に努める。なお、各級更新講習会は、有資格者の継続的な資質の維持・向上のため、コロナ禍以前の従来の対面講習を目指す。
また、社会体育教本の点検・見直しについて、具体的に検討を加える。
(2) 各級養成及び更新講習会において、指導者として期待される人間性の育成・涵養をねらいに、「全剣連倫理に関するガイドライン」に基づいた社会規範意識等の継続的な高揚を図る。
(3) 各級養成講習会の特色をより明確にし、初級から中・上級への流れを引き続き加速させる。また、JSPO の方針等も考慮し、資格取得のメリットの拡充・創出を検討する。
(4) 全剣連の普及委員会や学校教育部会と連携して、各地域における剣道指導の機会の拡大・確保をねらいに、各自治体等への情報提供を効果的に推進する。

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11. 国 際(1) ワールドコンバットゲームズ剣道大会の開催支援と選手団の派遣
10 月 21 日-30 日にサウジアラビア、リヤド市で開催される同大会で FIK が主催する 2 日間の剣道大会開催支援を行う。また選手､審判､役員ほかの日本選手団を派遣すると共に、剣道大会前日に開催する審判講習会へ講師を派遣する。
(2) FIK 理事会開催
19WKC 開催 1 年前となる 7 月に、開催地ミラノで行われる FIK 理事会の開催を支援する。また同理事会に FIK 日本役員団を派遣する。
(3) 19WKC 成田講習会の開催
19WKC 全審判員に対し審判長､審判主任､FIK 試合運営責任者による審判講習会を開催する。
(4) FIK ゾーン講習会へ模擬試合者ほかの派遣
FIK が開催するゾーン審判講習会へハイレベル模擬試合者を派遣し講習会での審判技量向上に貢献する。またアジアゾーン審判講習会へは日本の 19WKC 審判員候補者を受講生として派遣する。
(5) 各国大会、講習会、審査会への講師派遣
ゾーン講習会を始め各地域大会、審査会へ高段者指導者を派遣し、日本の剣道を正しく伝達指導すると共に、19WKC 審判員の育成をはじめ 19WKC での適正な試合実現に向けた指導を行う。
(6) 英文資料作成「手引き」英語版冊子化の検討、各種英文資料の改定を必要に応じて行う。
(7) 中古剣道具寄贈
事業の進め方を含めて方針検討を行い、方針に従い寄贈事業を行う。
(8) 国際剣道連盟業務支援
FIK 理事会開催、19WKC 開催準備、新規加盟国選考、FIK アンチ・ドーピング活動等の支援を行う。
(9) その他の業務
海外剣連所属者の全剣連審査受審の支援など。

12. アスリート(1) 男女強化候補選手の継続的なフォロー・相談窓口設置の運用等について、問題点等がないか確認を行う。
・相談窓口について、選手への継続的なアナウンスを実施し、フォロー体制を7

確立する。
・強化選手へのアンケートを実施し、必要に応じたフォローを実施する。
(2) アスリート委員会が企画する情報を継続的に発信・アスリートのモチベーション向上及び次世代を担う選手の育成に資する情報を継続的に発信する。

13. 広報活動ならびに物販事業(1) 月刊広報・機関誌『剣窓』の誌面内容充実をさらに進めるともに、定期購読者拡大に努める。
(2) ホームページおよびソーシャルメディア等の運用は、時代の進化に即して発信機能を高める。発信内容は、各専門委員会と連携を図る。
(3) 剣道普及キャラクター「ぶしし」の多面的活用を検討、実施する。
(4) マスメディアとの意見交換、各種情報媒体への情報提供を通じ、剣道の正しい認識と普及に努める。
(5) 主要大会の中継、録画、録音を改善充実するとともに、個人情報保護等の取扱いを適切に進める。
(6) 全剣連頒布物などの知的財産権に関する管理、安全を適切に進める。
(7) 「剣道カレンダー」の作成・頒布を行う。

14. 文化関係事業
歴史的資料（映像資料含む）の整理保存を継続する。
IT を活用した歴史的資料の公開サービスに向けて継続して検討を行う。

15. 資 料
剣道関係図書等の整理保存を継続する。
諸外国で保存されている資料を選択、蒐集する。

16. 医・科学(1) 剣道における心身の健康・安全を守るために、最新の剣道障害の予防・診断・治療等に関する情報を全剣連のホームぺージ・SNS で提供し、啓発活動を引き続き8行う。なお、新型コロナウイルス感染症は引き続き注意を要するため、ガイドラインの改訂及び啓発活動等に資する。
(2) 剣道の安全性確保の目的で、剣道における重大事故（入院に匹敵する事故）報告システム、熱中症報告システム、新型コロナウイルス感染症報告システムの情報収集に継続して努め、その分析やリスク要因の解析、予防策を策定し、啓発活動に繋げる。また、「剣道難聴」についても、剣道の安全性確保のために科学的かつ倫理的な研究を開始・継続する。
(3) 剣道用具の品質の向上・維持、規格の遵守等について、竹刀及び剣道具安全性検討特別小委員会等他の委員会と連携を図りつつ、特に安全性の面より良い支援体制を引き続き構築する。
(4) 強化訓練講習会の再開にあたり、帯同医師及びトレ―ナーを派遣し、医・科学的支援及び指導を行う。なお、コロナ感染への注意喚起などの対策についても注意し、サポートをして行く。
(5) アンチ・ドーピング委員会と緊密な連携を図ることにより、ドーピング防止のための啓発活動を継続的に行う。

17. アンチ・ドーピング(1) 「剣士のためのアンチ・ドーピングマニュアル」改訂版を作成し、これを活用することにより、指導者、一般剣道愛好家、選手、講習会受講生等に対し、積極的に啓発活動を行う。また、既に作成したジュニア向けの動画を適宜アップデートしていく。また、折を見て強化合宿でアンチ・ドーピング実習を行い、トップクラスの選手に禁止薬物、禁止方法についての知識を深めてもらう。
(2) 「剣士のためのアンチ・ドーピングマニュアル」改訂版を作成し、これを社会体育指導員養成講座で配布することにより、年齢の高い層に対する啓発活動を行う。
(3) 「剣士のための e ラーニング」を完成させる。その間、JADA が作成したアスリート向けアンチ・ドーピング学習システムの「FAIR PRIDE」を希望者が受講できるようにする（このためには JADA もしくは所属競技団体から提供されたパスコードが必要）。
(4) 全剣連ホームページおよび機関誌「剣窓」にドーピング防止に関する記事を定期的に掲載し、積極的に啓発活動を行う。
(5) 主催大会等においてドーピング・コントロール（検査管理）を行う。

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18. 長期方策の検討「全日本剣道連盟《基本計画》『次世代への継承に向けて』」の以下の三本柱を推進する。
(1) 現在の初段合格者数を維持することを目標とする（主に少年少女）。
(2) 剣道復活や生涯剣道を支援して、年長者の剣道人口の拡大を図る（中年から高齢者）。
(3) 女性が剣道を継続できる環境を整える等の施策により、少女のみならず女性年長者の剣道人口増加を図る（女性）19. 情報処理関係(1) 大会運営（時計、記録、掲示等）と大会中継、速報等の情報提供サービスが連動できるシステムの開発に向けて継続して検討を行う。
(2) ネット情報の適切な配信とサイバーセキュリティに努める。
(3) 著作権侵害やソーシャルメディア等の偽アカウントへの対策を継続して行う。

20. 総務・経理関係
連盟運営の合理化・効率化を推進し、財務の効率化に貢献する。
(1) 復活した北の丸事務所を活用して、より効率的な事務所運営を行う。
(2) 職員の職務遂行能力の向上、自己啓発活動を支援する。

21. 表彰事業
剣道発展のために顕彰制度の適切な運用を行う。

22. 対外関係関係団体に対する援助・協力、その他関係先との連携強化に努める。
(1) 都道府県剣連、全国組織剣道関係団体との連携の緊密化を図り、その剣道普及・振興への援助と協力を行う。
(2) 剣道に対する理解・評価を高めるため、関係官庁及び関連団体、報道機関等との関係の円滑化を図る。
以 上10