チャレンジ！！オープンガバナンス 2016 市民／学生応募用紙

地域課題タイトル
（注）
アイデア名
（公開）

No.
47

タイトル

市民活動団体の情報開示を進め信頼度を上げて、多くの方に参加・応援してもらえるようにしたい！

自治体名

大阪市

大阪市市民活動ポータルサイトの SNS 化による市民・団体・企業のマッチング向上（注）地域課題タイトルは、COG2016 サイトの中に記載してある応募自治体の地域課題名を記入してください。

１．応募者情報
チーム名（公開）

関西大学安田ゼミ+市民連合チーム

チーム属性（公開）
代表者情報

氏名（公開）

松岡加那子※ 公開条件について次ページ以降の「2. アイデアの説明」でご記入いただく内容は、内容を確認した上で、クリエイティブ・コモンズの CCBY（表示）4.0 国際ライセンスで、公開します。ただし、申請者からの要請がある場合には、CC BY-NC（表示—非営利）4.0 国際ライセンスで公開しますので、申請の際にその旨をお知らせください。いずれの場合もクレジットの付与対象は応募したチームの名称とします。
（具体的なライセンスの条件につきましては、https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.ja、および、https://creativecommons.org/licenses/by-nc /4.0/legalcode.ja をご参照ください。また、クリエイ
ティブ・コモンズの解説もあります。https://creativecommons.jp/licenses/）（注意書き）＜応募の際のファイル名と送付先＞
１． 応募の際は、ファイル名を COG2016_応募用紙_具体的チーム名_該当自治体名にして、以下まで送付してください。東京大学公
共政策大学院の COG2016 サイトにある応募受付欄からもアクセスできます。 admin_padit_cog2016@pp.u-tokyo.ac.jp＜公開非公開など＞
２． アイデア名、チーム名、チーム属性、代表者氏名、「アイデアの説明」は公開されます。
３． 上記の公開は、内容を確認した上で行います。（例えば公序良俗に違反するもの、剽窃があるものなどは公表いたしません）
４． この応募内容のうち、「審査項目自己評価」は、非公開です。なお、内容に優れ今後の参考になりうると判断したものは、公開審査後アドバイスの段階で相談の上公開することがあり得ます。
５． 「アイデアの説明」中に、文章、写真、図画などで応募したチーム以外に知的所有権が属する箇所がある場合には、法令に従った引用や知的所有権者の許諾を得るなどをした旨をそれぞれ注として書いてください。「審査項目自己評価」中も同様でお願いします。
＜チームメンバー名簿＞
６． チームメンバーは別紙のエクセルファイルに記載して提出してください。（2．の扱いによる代表者氏名を除き、他のメンバーに関する情報は COG 事務局からは非公開です。詳細は別紙をご覧下さい。）

２．アイデアの説明（公開）
データや資料を活用して課題の具体化とその解決につながるアイデア（公共サービス）のストーリーを語ってください。
(1) アイデアの内容（公開）
アイデアは、だれがする、何をする、どこでする、いつする、どのようにするものなのかを考えて、各要素を入れて内容を描きストーリーを整理していくとよいでしょう。以下の欄内でご記入ください。（必要に応じて図表を入れても構いません）

市民活動団体に関心を持ち、ポータルサイトを見に来てくださった市民や企業・団体を対象にした取り組み。



ポータルサイトを編集・改善し活動団体に関心を持つ市民が新規参入しやすくなるようなサポートが目的

内容は３つ
1. 個人アカウントの新設
2. 団体別ページの機能強化
3. ポータルサイトの情報公開の細分化
個人アカウントの新設



個人アカウントフォームを作成することで活動団体検索の煩わしさを解消。アカウントを利用しサイト内で団体側とのコミュニケーションができるなどといったさまざまなサービスを展開。
団体別ページ内の機能強化



団体サイト内で掲載内容の増大・機能強化することで閲覧者からの不信感の払拭を目的
掲載内容の例
活動写真、活動情報（履歴・概要・場所・頻度・時間）、所属メンバー情報（年齢層・男女比）
団体内所有課題に対して募集欄、個人アカウント保持者からの Q&A などの書き込みスペース、HP 等 URL
ポータルサイトの情報公開の細分化



大阪市の抱える課題を市レベルから区レベルまで情報を落とし込み、日程直近で活動する予定の団体を掲載。
また情報を個人アカウント利用者からも募集、より地域と密接な関係を持たせる。
→地域住民に大阪市の課題を意識してもらう目的。

(2) アイデアの論拠（公開）
アイデアの論拠（なぜこのアイデアにするのか）を、それをサポートする数値データ（実績、統計やアンケートなど数字であらわされるもの）や証拠（資料や計画、既存の施策など）（以下：総称して「データ類」といいます）などを含めつつご記入ください。数値データや証拠は出所を明らかにしてください。以下の 2 ページの欄内におさまるようお願いします。
①個人アカウントを作成する論拠
アカウントを作成することの論拠として、第一に作成することにより、自分の希望するボランティア団体に簡単にアクセス可能になり活動する人の増加を促進できると考えられる。サイト内を何度も行き来するのは煩わしいと考えられ、本当に市民活動に興味のある人、参加する強い意思のある人でないとサイト内で自分の希望する時間や場所と合うボランティア活動を探してくれない。その煩わしさを簡略化するために個人アカウントを作成することを提案する。
また具体的な研究結果として、○MarkeZine 株式会社アイ・エム・ジェイ R&D 室 著 「モバイルサイト会員なる動機は？/モバイルサイト会員は消費行動を起こすのか？」によると、モバイル会員になりサイトを閲覧することにより、購買・利用、検討するという消費行動の促進することが分かっており、ポータルサイト内においてもボランティア活動の促進を出来るのではないか考えられる。
データの出典源：MarkeZine 株式会社アイ・エム・ジェイ R&D 室 著 「モバイルサイト会員なる動機は？/モバ
イルサイト会員は消費行動を起こすのか？」
URL http://markezine.jp/artcle/detail/12345 2016/12/27②団体別のサイトの機能強化を行う論拠サイト機能強化のなかで、ボランティア活動のレビュー機能が中心となるが、それをサイト内にもたせる根拠として、○MMD「研究所―グルメサイト・アプリに関する利用実態調査」(2015)によると、グルメサイト・アプリの口コミ・レビューを参考にしてお店に行く人 69.5%のうち 80.0%が満足したと回答。
○NTT コムリサーチ「購買行動におけるクチコミの影響に関する調査」(2012)によると、商品やサービスを購入・選定する際に、約 80%の人がクチコミの影響を受け、クチコミが購入の決め手になる人は約 40%にも上ると調査結果が出ており、第三者からの意見を取り入れることによりボランティア活動を決定する際に大きな役割を果たすと考えられる。
また、機能強化に伴い情報量の増加も行われるが、サイト内の情報量を増加する根拠として、○eltes 「インターネットの購買活動に与える影響調査」(2015)によると、消費者の約 90%がインターネットで情報収集を行っているとあり、サイト内の情報を充実することはボランティア活動を希望している人に対してより、実感をもって魅力を引き立てられるのではないかと考えられる。
データの出典源：
MMD 研究所―グルメサイト・アプリに関する利用実態調査(2015)
URL https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1466.html 2016/12/16
NTT コムリサーチ「購買行動におけるクチコミの影響に関する調査」(2012)
URL http://research.nttcoms.com/database/data/001436/ 2016/12/27
eltes インターネットの購買活動に与える影響調査(2015)

URL https://eltes.co.jp/wp-content/uploads/2015/02/report20150205.pdf 2016/12/27③ポータルサイトの情報公開の細分化を行う論拠○財団法人経済広報センターが発表した「ボランティア活動に関する意識・実態調査報告書」（2011）によるとボランティア経験のある人の過去のけいけんした活動の分野については、－地域コミュニティに関わる活動 58％－公的イベント運営協力 35％
経験者の間では地域に根差した活動を多くしていた。
また、年齢別に経験した活動の分野においても、－地域コミュニティに関わる活動…29 歳以下 51％、30 代 43％、40 代 60％、50 代 58％、60 歳以上 61％、
どの年齢層でも一番多い
他にも、ボランティア活動に参加する意向のある人のうち参加したいボランティア活動内容としては、－地域コミュニティに関わる活動 58％－環境保護・自然保護に関わる活動 47％－公的イベント協力 43％－災害救助や被災者支援の活動 27％と、あり地域に根差した活動を多くの人が望んでいることが分かる。
さらに、ボランティア活動に参加する意向のある人のうち参加したい活動エリアは、－町内 7％－市町村内まで 31％－通勤・通学圏内まで 13％－同一都道府県内まで 21％－国内まで 16%
－海外でも可 12％とあり、自宅近辺でボランティア活動を行いたい人は合わせて 37%にも上ることが分かっている。
このことから、身近に存在している大阪市の課題を明確化することは、効果的であると考える。
データの出典源：
財団法人経済広報センター ボランティア活動に関する意識・実態調査(2011)
URL http://www.kkc.or.jp/data/release/00000067-1.pdf 2016/12/26

(3) アイデア実現までの流れ（公開）アイデアを実現する主体、アイデアの実現にいたるプロセスとマイルストーン等、アイデア実現までの大まかな流れについて、以下の欄内におさまるよう、簡潔にご記入ください。（必要に応じて図表を入れても構いません）
アイデア 1 個人アカウントの新設• 市の職員に実際に登録してもらい理解を得た
市民に発信してもらう①理解• 大学のボランティアセンターに所属している団体の方に試験的に利用して頂き、問題点などを指摘、改善する②試験運用• 現在登録してある市民活動団体の方々に登録を呼びかける

③周知

④募集

アイデア 2 団体別ページの機能強化•新規ユーザーの募集

アイデア 3 ポータルサイトにある情報の細分化

サイト上で個人アカウント利用した区ごとの情報収集

集めた情報を区などの地域ごとに選別しに掲載する

(4) そのほか（公開）
アイデアのアピールポイントや、アイデア実現に当たっての制約があればそれとその当面の解決方法、さらに将来の発展可能性（例えば「将来的に xx という制約をクリアできれば、追加で○○ということが実現できる」など）について、以下の欄内におさまるよう、簡潔にご記入ください。
1.

アイデアにおける「個人アカウントの新設」と「団体内ページの機能強化」は並行して進行。

アカウント作成することでキーワードでの団体検索を行えるシステムを提案するが、それにはページ内の情報が充実していることが制約である。しかし、将来的に団体内ページが情報を充実させれば、より自分に合った団体とのマッチングを簡易にする。
2.

地域企業と地域団体が協力できる環境作りをサポート

アイデアを実現していく中で、地域企業と団体活動をマッチングさせることも容易になる。
現在は市民団体側の不透明性が企業との共同活動への参加障壁を高くしている。しかし、団体側のページの充実と個人アカウントのフォームが完成すれば、将来的に企業の社員が個人アカウントを所有。社会貢献活動（CSR）を目的とした際の活動団体との人脈の構築を簡易化、企業側が求めている団体へ協力のアポイントを取りやすくできる。
3.

団体側の持つ課題を呼びかけることが可能

人員募集をする上でポータルサイトを手段として、団体側が市民を巻き込むことを可能とする。
団体側の提供した課題の解決協力「（例）○月○日 ○○川の清掃活動の人員不足」を呼びかけることで、市民活動に新規参入するきっかけとして市民（あなた）を必要としていることをサイトを通じて呼びかける。
4.

連携機能の充実性

連携には二つの視点を持つ
１つ目は個人アカウントを作成することに少なからず煩わしさを感じる市民もいると思うが、将来的に SNS との連携を可能とすれば、現在所有している SNS アカウント（Facebook など）から個人アカウントを作成・編集を可能として、ユーザーID やパスワードの共有化を図ることで煩わしさを解消。
２つ目はポータルサイトが発信元となり、大阪市の人間全て（子供から大人まで）が市民活動団体との連携を取れることが可能。団体と学校や団体と企業を巻き込んだ活動を将来的に完成したポータルサイトから利用することで広げることができる。
5.

相談・連絡をポータルサイト内で完結

現在は市民活動団体に関心を持ち、相談をするのに市役所まで足を運ぶ。新規参入者の足を運ぶことの時間や曜日が制約される。しかし将来的にサイト内で情報を共有・交換・連絡をサイト内で完結をすれば場所や時間を選ばずにやり取りを完成することが可能。