法令及び定款に基づく
インターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
株主資本等変動計算書
個
別
注
記
表
（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

ダイワボウホールディングス株式会社「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び 当 社 定 款 第15 条 の 規 定 に 基 づ き 、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.daiwabo-holdings.com/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資
2021年４月１日

残高

本

主

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計21,696

7,863

97,816△123

127,253

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期
首
残
高

資

△129
21,696

7,863

97,686△129△123

127,123

連結会計年度中の変動額
連結子会社株式の取得によ る 持 分 の 増 加

7474

剰 余 金 の 配 当△8,621△8,621

親会社株主に帰属する当期純利益

16,98816,988自 己 株 式 の 取 得△2,000△2,000

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2022年３月31日

残高

－

74

8,366

△2,0006,440

21,696

7,937

106,053△2,123

133,564－ 1 －そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

非 支 配 純 資 産
その他有価証券 繰延ヘッジ 為 替 換 算 退 職 給 付 に そ の 他 の 包 括 株 主 持 分 合計
評価差額金 損益 調 整 勘 定 係る調整累計額 利益累計額合計
2021年４月１日

残高

1,837

255

△1,322

262

1,033

1,035

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高129,322
△129

1,837

255

△1,322

262

1,033

1,035

129,192

連結会計年度中の変動額
連結子会社株式の取得によ る 持 分 の 増 加

74

剰 余 金 の 配 当△8,621

親会社株主に帰属する当期純利益

16,988自 己 株 式 の 取 得△2,000

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

△338

69

573

353

658

△118

540

連結会計年度中の変動額合計

△338

69

573

353

658

△118

6,981

2022年３月31日

1,499

325

△748

615

1,691

917

136,173残高－ 2 －連 結 注 記 表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

26社

大和紡績株式会社、カンボウプラス株式会社、ダイワボウレーヨン株式会社、ダイワボウスピンテック株式会
社、ダイワボウアドバンス株式会社、ダイワエンジニアリング株式会社、ダイワボウライフサポート株式会
社、ディーエヌプロダクツ株式会社、ダイワマルエス株式会社、朝日加工株式会社、ケービー産業株式会社、
ダイワボウ情報システム株式会社、ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社、株式会社オーエム製作所、オーエム金属工業株式会社、株式会社オーエム機械、オーエムエンジニアリング株式会社、オムテック
株式会社、蘇州大和針織服装有限公司、P.T.Daiwabo Industrial Fabrics Indonesia、大和紡工業（蘇州）有限 公 司 、 P.T.Daiwabo

SheetecIndonesia 、 P.T.Daiwabo

Garment

Indonesia 、 P.T.Daiwabo

Nonwoven

Indonesia、O-M(U.S.A.),INC.、欧安睦（上海）商貿有限公司であります。
(2) 非連結子会社の数

１社

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの額はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 非連結子会社１社及び関連会社４社のうち、関連会社１社（P.T.Primatexco Indonesia）につきましては、持分法を適用しております。
適用外の非連結子会社１社及び関連会社３社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法適用会社の事業年度に関する事項
持分法を適用した被投資会社の決算日は、12月31日が１社あります。

－ 3 －３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち蘇州大和針織服装有限公司、P.T.Daiwabo Industrial Fabrics Indonesia、大和紡工業（蘇州 ） 有限公司 、P.T.Daiwabo Sheetec Indonesia、P.T.Daiwabo Garment Indonesia、P.T.Daiwabo Nonwoven
Indonesia、O-M(U.S.A.),INC.及び欧安睦（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたりましては、同日現在の計算書類を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整をしております。なお、そのほかの連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有
価
証
券
その他有価証券
市 場 価 格 の な い 株 式 等：決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産
以
外のも の 直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市 場 価 格 の な い 株 式 等：移動平均法による原価法によっております。
② デ リ バ テ ィ ブ：ヘッジ会計で振当処理を採用している為替予約及び特例処理を採用している金利スワップ、一体処理を採用している金利通貨スワップを除き、時価法によっ③

棚卸ております。
産：ＩＴインフラ流通事業、繊維事業及びその他事業は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方資法）によっております。産業機械事業は、主として個別法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産：建物（建物附属設備を除く）は主として定額法、建物以外につきましては、繊（ リ ー ス 資 産 を 除 く ） 維事業及びその他事業は、主として定額法、ＩＴインフラ流通事業及び産業機②

械事業は定率法、ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
無 形 固 定 資 産：定額法によっております。
（リース資産を除く）

③

リ

ー

④

長

期

ス
前

払

資

産：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

費

用：均等償却によっております。

－ 4 －(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸
倒
引
当

②

賞

与

引

当

金：債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
金：従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金：連結子会社10社において、役員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 製 品 保 証 引 当 金：連結子会社３社において、製品販売後に発生する製品保証費用の支出に備える
ため、売上高を基準として過去の実績率を基礎として算定した額の他、個別に③勘案した見積額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
なお、連結決算日までに為替相場に重要な変動があった場合には、在外子会社の連結決算日における決算に基づく貸借対照表項目を連結決算日の為替相場で円貨に換算しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約につきましては振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理を採用しております。また、金利スワップにつきましては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップの一体処理の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約
金利スワップ
金利通貨スワップ

外貨建売掛金・買掛金等及び外貨建予定取引
借入金
外貨建借入金③ ヘッジ方針
当社グループの事業遂行に伴い発生するリスクの低減を目的とし、それぞれのリスクに応じたヘッジ手段
を適切かつ適時に実行する方針であります。

－ 5 －④ ヘッジ有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理、為替予約の振当処理につきましては有効性の評価の判定を省略しております。
(6) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
（ＩＴインフラ流通事業）
売上高は顧客との契約において約束された対価から値引き、売上に応じた割戻し等を控除した金額で測定しております。製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。サービスの提供は、主に製品のメンテナンス契約であり、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に、または製品の使用量に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
（繊維事業）
製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、当該製品の支配が顧客に移転したと考えられる以下の時点で、当該製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
＜国内販売＞「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断して、出荷時に収益を認識しております。
＜輸出販売＞
インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含
んでおりません。
（産業機械事業）
各種工作機械の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引き渡し時点で収益を認識しております。

－ 6 －(7) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により償却しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から償却することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額につきましては、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、のれんが発生した都度、かつ連結子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、連結子会社の実態に基づいた適切な償却期間において定額法により償却することとしており、償却期間は10年であります。
(9) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。なお、「グループ通算制度へ移行しない旨の届出書」を2022年２月28日に提出しており、翌連結会計年度より、単体納税制度に移行いたします。

－ 7 －（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引につきましては、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していました
が、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、販売手数料等の顧客に支払われる対価につきましては、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。また、延長保証サービスにつきましては、従来、契約時に収益を認識しておりましたが、保証期間にわたり履行義務が充足されることから、保証期間にわたり収益を認識することとしております。また、有償支給取引につきましては、従来、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は64,867百万円減少、売上原価は61,835百万円減少しております。営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に対する影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従いまして、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありませ
ん。

－ 8 －

（会計上の見積りに関する注記）繰延税金資産の回収可能性
１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産2,048百万円（繰延税金負債と相殺前の金額は、4,398百万円であります）
２．会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異等に対して、事業計画をもとに算出した課税所得に基づき、回収可能性を判断して繰延税金
資産を計上しております。
(2) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画は将来の需要動向や売上予測等を基礎としており、新型コロナウイル
ス感染症による当社グループ事業への影響につきましては、事業によってその程度が異なるものの、翌連結会
計年度以降も続くとの仮定に基づき策定しております。
(3) 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響(2)に記載した主要な仮定につきましては最善の見積りを前提にしておりますが、将来の不確実な経済状況の変動等の結果によって影響を受ける可能性があります。今後の経済状況の変動等によって、事後的な結果と乖離が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類において繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 9 －（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転されるサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注２）
外部顧客への売上高

その他
（注１）

合計

ＩＴ インフ
ラ流通事業

繊維事業

産業機械
事業

690,506

58,09011,610760,207

2,657

762,864

775

－

－

775

－

775

691,281

58,09011,610760,9822,657

763,640

－

198

－

198

－

198

691,281

58,28911,610761,1812,657

763,838計（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニア
リング業等を含んでおります。
（注２）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に関する事項 (6) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
2022年３月31日
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

246,897

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

202,408

契約負債（期首残高）

7,594

契約負債（期末残高）

6,948

契約負債は、主にＩＴインフラ流通事業における製品の引渡し前に顧客から受け取った対価及び保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

－ 10 －

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,992百万円であります。また、当連結会計年度において、履行義務充足前に受領した対価の変動に重要性はありません。過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
2022年３月31日
１年以内

5,122

１年超２年以内

671

２年超３年以内

365

３年超

212

計

6,371

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその程度が異なるものの、翌連結会計年度以降も続くと仮定しており、当該仮定のもと繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高いため、状況変化が生じた場合には当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

57,264百万円

２．コミットメントライン
当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行とコミットメントラインを締結
しております。コミットメントラインの総額は13,000百万円でありますが、当連結会計年度末の実行残高はありません。
３．受取手形、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権
受取手形
売掛金

23,027百万円
179,381百万円－ 11 －

（連結損益計算書に関する注記）
１．減損損失当連結会計年度において、以下の資産グループにつきまして減損損失を計上しております。
用途

場所

種類

減損損失
（百万円）

遊休資産
（大和紡績㈱）島根県出雲市建物

2

遊休資産（カンボウプラス㈱）長野県須坂市土地0

当社グループは製品・サービス別のセグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、グルーピングを行っております。
島根県出雲市および長野県須坂市の遊休資産につきましては、今後も使用見込みが立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、正味売却価額は島根県出雲市の遊休資産の建物につきましては零とし、長野県須坂市の遊休資産の土地につきましては固定資産税評価額に基づき算定しております。
２．顧客との契約から生じる収益
売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、（収益認識に関する注記）「１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

－ 12 －

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

19,271千株

77,085千株－千株

96,356千株（注１） 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
（注２） 普通株式の数の増加77,085千株は、株式分割による増加であります。
２．自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

42千株

1,210千株－千株

1,253千株（注１） 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
（注２） 自己株式の数の増加1,210千株は、株式分割および取締役会決議による取得によるもの並びに単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
）

株式の種類

配当金の
総
額
(百万円)

2021年６月29日
定 時 株 主 総 会

普通株式

5,768

2021年11月９日
締
役
会

普通株式

2,853

（

取

決

議

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

300

2021年３月31日

2021年６月30日

30

2021年９月30日

2021年12月３日（注） 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期につきましては、当該株式分割前の配当金を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月29日開催の定時株主総会の議案としまして、次のとおり付議する予定であります。
）

株式の
種類

2022年６月29日
定 時 株 主 総 会

普通株式

（

決

議

配当金の
総
額
配当の原資
(百万円)
2,853

利益剰余金

－ 13 －

１株当たり配当額(円)
30

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティ
ブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引金融機関及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについて、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。デリバティブ取引につきましては、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動
リスクを抑制するために金利スワップ取引を、外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップを利用しております。投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引は、ヘッジ方針に従い、実需の範囲で行うこととしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理し－ 14 －

ております。なお、当社は、グループ各社の余剰資金の当社への集約及びグループ各社の不足資金を当社から供給する「キャッシュ・プーリング・システム」を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社
は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントラインを締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は「その他有価証券」には含めておりません((注)２．参照)。
また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額(*1)(1) 受取手形及び売掛金

202,408

時価(*1)

差額

202,408－(2) 投資有価証券
その他有価証券

5,222

5,222

－

(161,859)(161,859)－(4) 短期借入金(7,063)(7,063)－(5) 長期借入金(*2)(20,420)(20,213)

△207

468

468

－

(3) 支払手形及び買掛金(6) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)(*1) 負債に計上されているものにつきましては、（ ）で示しております。
(*2) 長期借入金において、連結貸借対照表計上額20,420百万円は、１年以内返済長期借入金5,525百万円を含んでおります。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、（ ）で示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価－ 15 －

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

5,222

－

－

5,222

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形及び売掛金－

202,408－

202,408

支払手形及び買掛金－(161,859)－(161,859)

短期借入金

－

(7,063)－(7,063)

長期借入金－(20,213)－(20,213)

－

468

－

468

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの(注１)

時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 16 －

長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利通貨ス
ワップの一体処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金融機関等から提示された為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、ヘッジ会計が適用されているもののうち為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手
形及び売掛金並びに支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております（上記「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」参照）。
金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記「長期借入金」参照)。
(注２)

非上場株式（連結貸借対照表計上額1,091百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、大阪府及びその他の地域において、遊休不動産及び賃貸用不動産（土地を含む。）を有しております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額

時価
5,254

5,421

(注１) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２) 当連結会計年度末の時価は、主要な物件につきましては社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件につきましては一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

－ 17 －

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,422円20銭
178円14銭（重要な後発事象に関する注記）（自己株式の取得）
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
中期経営計画における株主還元策の一環として、資本効率および株主価値の向上を図るため。
２．取得に係る事項の内容（1）取得対象株式の種類（2）取得し得る株式の総数（3）株式の取得価額の総額（4）取得期間（5）取得方法

当社普通株式2,400,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.52％）
3,000,000,000円（上限）2022年５月13日～2022年10月31日
東京証券取引所における市場買付（金額の表示）連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

（その他の注記）（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）
当社は、2021年１月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日を合併期日として、当社孫会社であるディーアイエスサービス＆サポート株式会社と、当社孫会社であるディーアイエスソリューション株式会社の合併及び存続会社の商号変更を行いました。
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業内容
吸収合併存続会社

吸収合併消滅会社

名称

ディーアイエスサービス＆サポート株式会社

ディーアイエスソリューション株式会社

所在地

大阪市中央区安土町２丁目３番13号

東京都品川区大井１丁目20番10号

代表者

取締役社長

取締役社長

豊田

惠造

嶋村

圭紀

倉庫業及びパソコン等の導入・運用・障害復
旧支援に関する事業

システムインテグレーション事業（クラウド・データセンターサービス、シス
テムインテグレーション、アプリケーション
開発 、 コミュニケーションエンジニアリン
グ、システム運用＆サポートサービス）

資本金

50百万円

95百万円

株主

ダイワボウ情報システム株式会社（当社完全子会社）の100％出資

設立年月日

1992年12月９日

事業内容

1995年９月４日（2）企業結合を行った主な理由
本合併は、両孫会社の重複業務の解消、ノウハウの統合、人材・経営資源の有効活用を行い、さらなるビジネスの拡大を推進し、ITインフラ流通事業における競争優位性の維持・向上をはかるためであります。
（3）企業結合日
2021年４月１日（4）企業結合の法的形式
ディーアイエスサービス＆サポート株式会社を存続会社、ディーアイエスソリューション株式会社を消滅会社とする吸収合併。

－ 19 －

（5）結合後企業の名称
ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社（6）その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社の完全孫会社間の合併であるため、株式その他金銭等の割当はありません。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－ 20 －

株主資本等変動計算書 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資資 本 金

2021年４月１日

残高

21,696

本

主
剰

余

金

資
利

益

本
剰

余

金

そ の 他
株主資本
利益剰余金 利益剰余金 自己株式
そ の 他 資本剰余金
合
計
資本準備金
利益準備金
資本剰余金 合計計繰越利益 合
剰 余 金
8,591

0

8,591

274

38,391

38,665△123

68,830剰 余 金 の 配 当△8,621△8,621△8,621

当

18,34818,34818,348

事業年度中の変動額
期

純

利

益

自己株式の取得△2,000△2,000

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2022年３月31日

残高

－

－

－

－

－

9,727

9,727

△2,0007,726

21,696

8,591

0

8,591

274

48,11848,392△2,12376,557

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評 価 差 額 金
2021年４月１日

残高323

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計323

純 資 産 合 計
69,153

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△8,621

益

18,348

自己株式の取得△2,000

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

133

133

133

事業年度中の変動額合計

133

133

7,859

2022年３月31日

456

456

77,013

残高－ 21 －

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式 ：移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市 場 価 格 の な い 株 式 等：決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直以
外のもの 入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市 場 価 格 の な い 株 式 等：移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
特例処理を採用している金利スワップ及び一体処理を採用している金利通貨スワップを除き、時価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産：定額法によっております。
(リース資産を除く)(2) 無 形 固 定 資 産：定額法によっております。
(リース資産を除く)
(3) リ
ー
ス
資
産：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸
倒
引

(2) 賞

与

引

当

当

金：債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
金：従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役 員 賞 与 引 当 金：役員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退 職 給 付 引 当 金：従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却することとしております。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 22 －

６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップの一体処理の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ
借入金
金利通貨スワップ
外貨建借入金(3) ヘッジ方針
当社の事業遂行に伴い発生するリスクの低減を目的とし、それぞれのリスクに応じたヘッジ手段を適切かつ適時に実行する方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理につきましては有効性の評価の判定を省略しております。
７．収益及び費用の計上基準（収益認識関係）
純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
８．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。なお、「グループ通算制度へ移行しない旨の届出書」を2022年２月28日に提出しており、翌連結会計年度より、単体納税制度に移行いたします。

－ 23 －

（会計上の見積りに関する注記）繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産－百万円（繰延税金負債と相殺前の金額は、208百万円であります）
２．会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異等に対して、事業計画をもとに算出した課税所得に基づき、回収可能性を判断して繰延税金
資産を計上しております。
(2) 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画は将来の需要動向や売上予測等を基礎としており、新型コロナウイル
ス感染症による当社事業への影響につきましては、翌事業年度以降も続くとの仮定に基づき策定しております。
(3) 翌事業年度の計算書類に与える影響(2)に記載した主要な仮定につきましては最善の見積りを前提にしておりますが、将来の不確実な経済状況の変動等の結果によって影響を受ける可能性があります。今後の経済状況の変動等によって、事後的な結果と乖離が生じた場合、翌事業年度の計算書類において繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 24 －

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額： 75百万円
２．保証債務関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
P.T.Daiwabo Nonwoven Indonesia：
107百万円
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権：
3,376百万円
短期金銭債務：
16,378百万円
長期金銭債権：
2,774百万円
４．コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行とコミットメントラインを締結しております。コミットメントラインの総額は11,000百万円で、当事業年度末の実行残高はありません。
（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益：15,781百万円
営業費用：
159百万円
営業取引以外の取引による取引高：75百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式： 1,253,110株－ 25 －

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
関係会社株式等評価損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
その他有価証券評価差額金

20百万円
10百万円
74百万円
452百万円
90百万円
3百万円
14百万円

繰越欠損金
その他

100百万円
14百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額

780百万円△572百万円

繰延税金資産合計

208百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△218百万円

繰延税金負債合計△218百万円

繰延税金負債の純額△9百万円－ 26 －

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
種会社等の名称

議決権の所有割合

関 連 当 事 者と の 関 係

取引の内容

ダイワボウ情報システム㈱直接100.0%

短期資金の管理経 営 指 導借入金の返済(注1)
利息の支払(注1)
営 業 収 益 ( 注 3 )

1,000
15
1,953
－
1,260
28
70
498
1,410

8
394

類

子会社

子会社

大

㈱

直接100.0%

資 金 の 援 助
経 営 指 導資金の貸付(注1)
貸付金の回収(注1)
利息の受取(注1)
業務委託（注2）
営業収益（注3）
関係会社株式の譲渡
(注4)

子会社

㈱オーエム製作所

直接100.0%

短期資金の管理経 営 指 導利息の支払(注1)
営 業 収 益 ( 注 3 )

和

紡

績

取引金額
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

短期借入金

5,000

長期貸付金

2,774

短期借入金

3,000

科

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 子会社に対する資金の貸付及び子会社からの借入に対する金利につきましては、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(注２)

当社は、大和紡績㈱に総務、財務業務他の管理業務を委託しております。委託料は、人件費等のコストを勘案し、合理的に決定しております。
(注３) 当社は、グループの経営効率の向上を実現するために必要な経営管理にかかる役務及び便益を提供しております。経営指導料は、子会社の売上高及び総資産に基づき合理的に決定しております。
(注４)
(注５)

(注６)

売却価格につきましては、関係会社株式の帳簿価額により譲渡しております。
子会社が保有する当座預金等の短期資金につきましては、キャッシュプーリングシステムにより当社へ集約することにより、グループ内の余剰資金を有効活用しております。また、当システムによる子会社への貸付及び子会社からの借入に対する金利につきましては、市場金利を勘案して決定しております。
なお、当システムによる短期資金の移動につきましては、日々決済されるため、上表には記載しておりません。
取引金額には消費税等を含めておりません。

－ 27 －

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

809円79銭
192円40銭（重要な後発事象に関する注記）
連結注記表（重要な後発事象に関する注記）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（金額の表示）貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
（その他の注記）（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）
連結注記表（その他の注記）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 28 －