平成25年10月23日

Ｓｕｍｍａｒｙ

東 海 財 務 局

小規模事業者に対する協働支援の促進に向けて（提言）東海財務局では、本年1月以降管内4県において計8回にわたり「小規模事業者支援意見交換会」を開催するとともに、実務者レベルでも議論を深めてきたところである。

こうした中、小規模事業者については、守秘義務の問題や現場レベルでの連携がまだ十分とは言えないことなどがネックになって、経営改善が進まない事態が懸念されたことから、金融機関と商工団体による協働支援の促進を図ることにより、小規模事業者の経営改善が進むことを期待し、提言として公表するものである。
【提言のポイント】◇ 小規模事業者には金融機関と商工団体による協働支援が有効◇ 協働支援に当たっては双方の強みを生かすことが重要◇ 支援に必要な情報は個別事業者の事前同意を得て共有◇ 効果的協働支援には現場レベルでの信頼関係の構築が肝要◇ 双方による協働支援の促進を図ることにより、小規模事業者の経営改善が進むことを期待－協働支援の例－ ①経理指導と金融円滑化対応、②経営実態の把握、③支援の優先度判断、④本業支援（売上改善支援）、⑤他の支援機関との連携

小規模事業者支援のイメージ

小規模事業者

経営改善に向けた認識の一致

金融機関支援方針合意

互いの強みを生かした協働支援

現場レベルでの信頼関係構築
支援に必要な情報の共有

商工団
体

連携
信用保証協会

日本政策金融公庫

認定支援機関問合せ先： 理財部金融監督第1課
電話番号： 052-951-2493

報

道

発 表

小規模事業者に対する協働支援の促進に向けて（提言）25．10．23
東海財務局

東海財務局では、金融円滑化法期限到来後の取組みのうち、特に「小規模事業者に対する経営改善支援」をテーマに、本年 1 月から 8 月までの間に管内 4 県（愛知県、岐阜県、静岡県、三重県）において金融機関、商工団体（商工会、商工会議所）、信用保証協会、経済産業局と「小規模事業者支援意見交換会」を計 8 回にわたり開催するとともに、実務者レベルでも議論を深めてきたところである。
これまでの議論を踏まえ、今般、当局において小規模事業者に対する協働支援の促進に向けた「提言」を別紙のとおりとりまとめたので、これまでの議論の概要と合わせて公表するものである。

【問合せ先】
財務省

東海財務局

電話番号

金融監督第 1 課

052-951-2493

小規模事業者に対する協働支援の促進に向けて（提言）25．10．23
東海財務局
小規模事業者に対しては、一部では、現行の枠組みを活用した支援のほか、アドホックな協働支援が行われているが、個別事業者情報にかかる守秘義務の問題や現場レベルでの連携がまだ十分とは言えないことなどがネックになって、個別小規模事業者の経営改善が進まない事態が懸念されている。
東海財務局は、金融機関と商工団体による協働支援の促進を図ることにより、小規模事業者の経営改善が進むことを期待し、以下のとおり提言する。

【提言】

◇

現行の枠組みでは十分な支援が届いていない個別小規模事業者に対しては、金融機関と商工団体による協働支援が基本的に有効と考えられる。

◇

協働支援に当たっては、個別小規模事業者と金融機関、商工団体の三者が経営改善に向けた意思を確認し、合意された支援方針の下、金融機関と商工団体が互いの強みを生かしながら支援に取り組むことが重要である。

◇

協働支援に必要な情報については、予め個別小規模事業者の同意を取り付けることにより守秘義務の問題をクリアし、金融機関と商工団体の間で情報を共有しながら支援に取り組むことが有用と考えられる。その際には、事案の内容に応じ、信用保証協会、日本政策金融公庫、その他の認定支援機関とも適宜連携していくことが望ましい。

◇

現場レベルで効果的な協働支援を実現するためには、金融機関と商工団体の担当者間に顔の見える信頼関係が構築されていることが肝要であり、地域の実情に応じた随時又は定期的な意見交換の実施が有効と考えられる。

◇

既に足元では、一部金融機関と商工団体の間で、支援を一過性のものに終わらせず、組織的に協働支援に取り組もうとする動きが出始めているところであり、当局としてもこうした動きを歓迎したい。

◇

地域経済の安定と活性化を図る観点からも、小規模事業者の経営改善は重要なテーマであり、金融機関と商工団体による協働支援の促進を図ることにより、個別小規模事業者の経営改善が進むことを切に期待したい。

参 考
小規模事業者支援の現状と課題（議論の概要）

東海財務局が、本年 1 月から 8 月までの間に管内 4 県において計 8 回にわたり開催した「小規模事業者支援意見交換会」及び実務者レベルで行った議論の概要は以下のとおりである。
当局からの提言と合わせ、小規模事業者支援の問題を考える際の参考になれば幸いである。

１．小規模事業者支援の必要性○

中小企業・小規模事業者の事業再生・経営改善支援に当たっては、中小企業再生支援協議会による事業再生支援や中小企業支援ネットワークの下に置かれた経営サポート会議（バンクミーティング）を通じた経営改善計画策定支援など、現行の支援の枠組みが存在する。
小規模事業者に対しては、一部では、こうした現行の枠組みによる支援に加え、金融機関と商工団体によるアドホックな協働支援が行われているが、経営改善支援の分野では連携はまだ十分とは言えないとの指摘がある。

○

一般的に、小規模事業者は経理面に弱く、資金繰りや収益管理が不十分で経営実態の把握が難しいほか、外部環境の影響を受けやすく、経営改善計画を策定しても実効性を確保することが困難な場合が多いと言われている。
○

金融機関においては、小規模事業者に対する支援は多くの場合営業店がその役割を担っているが、限られたマンパワーの中、全ての小規模事業者に十分な対応をすることは困難との声が多く聞かれている。
○

他方、日頃から小規模事業者の経営相談に当たっている商工団体においては、独自に金融機関や各種専門家と連携し、経営力強化に向けた前向きな支援を行っているとの指摘がある一方、金融機関同様、限られたマンパワーの中、経営改善支援にまで手が回らないとの声も多く聞かれている。
更に、厳しい経営環境を背景に、巡回指導の際も事業者がなかなか本音を言ってくれないため、受け身対応となりがちで、金融機関による条件変-1-

更の有無すら把握困難な状況にあるとの声も多い。
○

これに対し、小規模事業者については、危機意識が薄いところや風評を懸念して金融機関や商工団体への相談を躊躇しているところが多いとの指摘があるほか、総じて財務体力が弱く、赤字企業が多いため、経営改善計画策定に伴う費用負担も厳しいところが多いとみられている。

○

こうしたことを背景に、支援の枠組みの構築に止まらず、個別小規模事業者に着目した支援が重要であるとの指摘が多く聞かれた。

２．情報共有と守秘義務○

小規模事業者支援にかかる金融機関と商工団体の関係をみると、連携による支援の枠組みは既に十分構築されているとする指摘がある一方、個別支援については、守秘義務の問題もあって情報共有が十分行われていない、或いは連携ができていても限定的で商工団体の会員企業であっても条件変更の有無すら把握できていないとの声も多く聞かれた。

○

一般的に、事業再生支援に伴い関係機関間で情報を共有する必要がある
場合、個別に守秘義務契約を締結したり、情報共有のため当該事業者から同意書を得るケースがある。
小規模事業者支援に当たっても、こうしたケースと同様に、守秘義務の問題をクリアするため予め当該事業者の同意を取り付けた上で、金融機関と商工団体が必要な情報を共有して協働支援を行うことが有用であるとの指摘があった。
○

なお、個別同意の取得に当たっては、案件に応じて個別に対応すればよいとの指摘がある一方、同意取得をスムーズに行い、事後のトラブルを防止する観点から、同意書書式の統一化を図ることが有効ではないかとの指摘の両論があった。

３．協働支援の具体的手順○①

協働支援に当たっては、次の三点が重要であるとの指摘があった。
小規模事業者と金融機関、商工団体の三者が経営改善に取り組む意思を確認すること-2-

②

金融機関と商工団体は、共有した個別事業者情報を踏まえて支援方針について緊密に協議し、合意された支援方針の下、互いの強み（ツール）を生かした協働支援に取り組むこと③

個別小規模事業者の経営改善の進捗状況について、随時又は定期的に意見交換を行い、その後の支援方針に反映させること

４．現場レベルにおける信頼関係の構築○

小規模事業者に対する協働支援を行おうとする場合、小規模事業者と直に向き合う金融機関の営業店と商工団体の担当者間のコミュニケーションが重要であることが指摘されている。
○

日頃から双方の担当者間に顔の見える関係があり、何かあれば電話一本で相談できるような信頼関係が構築されているほど、円滑できめ細かい小規模事業者支援が可能になるが、各地域における担当者間のコミュニケーションの実情をみると、地域によって濃淡がみられる。
○

また、金融機関は商工団体組織内で主要な役割を果たしている場合が多く、商工団体との本部間連携は概ねできているものの、現場レベル（特に小規模事業者の経営改善支援分野）での連携はまだ十分とは言えないとの指摘も金融機関から多く聞かれている。
○

こうした中、金融機関、商工団体の実務担当者が一堂に会してコミュニケーションを図る意見交換の機会は非常に有用であり、こうした意見交換の場を現場レベルでも継続的に設けていくことが肝要であるとの指摘が多く聞かれた。
また、各地で立上げられた地域プラットフォーム（中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業）も、こうした場の一つとして活用すべきであるとの指摘もあった。

５．協働支援の活用例（1）経理指導と金融円滑化対応○

小規模事業者の多くは経理に弱く、資金繰りや収益管理が不十分であると言われている。こうした場合、記帳指導などに強みを持つ商工団体-3-

と金融仲介機能を持つ金融機関が協力することが有効との指摘がある。
○

例えば、重篤な経営状況に陥る前に、記帳・資金繰りや予実管理を中心にきめ細かい経理指導を行うとともに、金融機関と事業者との面談に商工団体が同席し、必要に応じ、円滑な資金供給を含む金融円滑化対応を提案していくことにより、小規模事業者の経営の安定を図ることができるのではないかとの指摘があった。

（2）経営実態の把握○

昨今の厳しい経営環境にあって、風評を懸念する小規模事業者との間に信頼関係が構築できていなければどの機関であっても経営実態の把握は難しくなっており、支援に携わる金融機関と商工団体の双方が互いの情報を共有し、連携して経営実態の把握に努めることが重要との指摘があった。

（3）支援の優先度判断○

金融機関、商工団体とも、マンパワーの制約から、支援の優先度を判断する際、事業者の経営改善意欲に着目しており、例えば、ある金融機関からは小規模事業者が経営改善のため商工団体に相談に赴いたとの情報を受け、支援主体を営業店支援先から本部関与先に引き上げた事例、またある商工団体からは各種セミナーへの出席等の情報を基にフラグを立てている事例が紹介された。

（4）本業支援（売上改善支援）○

小規模事業者の最大の課題は販路拡大や売上増加であり、売上げが伸びなければ実効ある経営改善計画の策定も容易ではないと言われている。

○

本業支援の典型例としてはビジネスマッチングがあるが、単なるイベントでは一時的な効果に止まり、継続的な売上げ増につながらないとの声がある一方、金融機関と商工団体がビジネスマッチングフェアを共同開催したり、ウェブサイト上でのビジネスマッチングに取り組むなどして、成果を上げているとの指摘もあった。
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（5）他の支援機関との連携○

小規模事業者は保証付き融資やいわゆるマル経融資を活用しているケースが多く、こうした場合、金融機関と商工団体だけでなく、信用保証協会や日本政策金融公庫とも連携して支援することが重要であるとの指摘があった。

○

また、経営改善計画の策定に取り組んでいる小規模事業者に対しては、税理士、弁護士等の認定支援機関との連携も重要であるとの指摘があった。

６．協働支援に当たっての留意点○

協働支援はこれまで一部地域でアドホックに行われているものの、属人的人間関係に依存し、担当者の交代により自然消滅するおそれがあるとして、支援を一過性に終わらせないためにも、金融機関と商工団体の間で組織的に支援の枠組みを構築することが望ましいとの指摘があった。
○

他方、金融機関、商工団体ともに規模・特性や地域事情が異なるため、画一的な対応を求めることは適当でなく、各地域や各機関の実情に応じた柔軟な対応が尊重されるべきであるとの指摘も多数あった。
○

また、支援に当たっては、予め協働支援の可否について事前協議を行うことが有効であり、メインバンクを中心にした支援を基本としつつ、双方が対等の立場で支援に当たり、互いに過度な責任を負わせることなく、WIN－WIN の関係が成立するような協働支援に努めるべきであるとの指摘があった。

（以上）-5-