平成23年４月１日（金曜日）

この度の東日本大震災で被災された方々に対し

心 か ら お 見 舞 い 申 し 上 げ ま す と と も に︑お 亡 く なりになられた多くの方々に謹んでご冥福をお祈りいたします︒

たくさんの支援物資を乗せ被災地へ向けて出発

お礼のことば会長 内藤悦次

山梨県中小企業団体中央会

去る３月 日に東北地方を震源とす る 大 地 震 が 発 生 し ま し た︒地 震 だ
けでなく津波による家屋の倒壊など
多 く の 被 害 が あ り︑多 く の 尊 い 命 が奪 わ れ︑ま た︑私 ど も の 同 士 で あ る
多くの中小企業も甚大な被害を受けました︒
このため本県中央会におきまして
11

出発式の様子（左側から内藤会長、
新海専務理事、小佐野部長）

この度の震災で被災された方々に対して、たくさんの支援物資のご協力誠にありがとうございました。
皆様からお寄せいただいた物資は、無事に送り届けた事をあわせてご報告いたします。

30

支援物資を輸送︑福島県いわき市へ

東 日 本 大 震 災 に 対 し て︑山 梨 県 中
小 企 業 団 体 中 央 会 で は︑県 内 中 小 企
業 組 合︑企 業 等 に 呼 び か け を 行 い︑ た ト ン ト ラ ッ ク ２ 台 に 積 み 込 み︑
飲料水︑衣料︑トイレットペーパー︑ 当会の新海専務理事並びに小佐野部
電 池︑お 菓 子︑カ イ ロ︑紙 お む つ︑ 長が被災地でもある福島県いわき市
手 袋 等 多 数 の 支 援 物 資 を 集 め︑県 ト ︵福 島 県 中 小 企 業 団 体 中 央 会 い わ き
支所︶へ送り届けた︒
ラ ッ ク 協 会 の 協 力 を 得 て︑用 意 さ れ

連雀事業協同組合（㈱三森商店、㈱志村ボタン、㈱飯塚、㈱野沢商店）、上野原機械器具工業協同組合、上野原工業団地事業協同組合（㈲和智精機、㈱トーホー、
キンセイ食品㈱、岳麓
自動車検査事業協同組合、協同組合国母工業団地工業会、協
同組合ファッションシティ甲府、㈱クラウン宝飾、甲府市廃
棄物事業協同組合、
都留機械金属工業協同組合、
都留食糧協
同組合、南アルプス市管工事協同組合、早川砂利協同組合、
富士ドンス織物協同組合、
身延山旅館協同組合、
山梨県菓子
工業組合
（川口屋製菓）、山梨県貴金属工芸協同組合、
山梨県
建設業協同組合、山梨県コンクリート製品協同組合、山梨県
蒟蒻原料商工業協同組合、山梨県室内装飾事業協同組合、
山
梨県食品工業団地協同組合（㈲ツガネ紙器、鈴木製菓㈱、㈱かいや、
よっちゃん食品工業㈱、㈱甲信不二フード）、山梨県
石材加工業協同組合、山梨県トラック事業協同組合、山梨県
トラックターミナル協同組合、山梨生コンクリート協同組
合、山梨県生コンクリート工業組合、山梨県コンクリート技
術センター、山梨県ニット工業組合、山梨県美容用品商業協
同組合（㈲オールビューティーエーアンドエー）、山梨県山砕石事業協同組合、協同組合山梨県流通センター（㈱オオキ、
ジャパンソルト山梨支店、
シキシマ醤油㈱、㈱コーエイ、㈱日新厨房企画、㈱サン宝石、㈱アラヤトレーディング）、山梨県
冷凍空調設備事業協同組合（富士冷熱㈱、㈱トーレイ）、韮崎
市上水道工事協同組合、
山梨県環境計量事業協同組合、協同組合山梨県総合環境クリーンセンター（㈱中部環境開発、㈱クリーンベスト、桑原重機㈱、㈲甲信環境、㈱宮川商店）、高根クラインガルテン企業組合、桜町四丁目商店街協同組合（アルガ化粧品店）、
コンピュータ利用促進協同組合、協同組
合山梨安心サービス、甲斐市一般廃棄物協同組合、
クリーン
ネット笛吹協業組合、甲斐市管工事協同組合、山梨県古紙リ
サイクル協同組合（㈱田丸）、
山梨県信用保証協会、
甲府保護（敬称略・順不同）
観察所、
遠藤薬局

も︑多 く の 仲 間 の 痛 み を 共 有 し︑何か力になれないだろうかという思い
から支援活動を実施すべく会員の皆様方を中心に支援物資の提供をお願いしました︒
緊 急 な 連 絡 に も か か わ ら ず︑多 数の ご 支 援 を い た だ き︑４ 月 １ 日 午 前
８ 時 分︑中 小 企 業 会 館 か ら 福 島 県
中小企業団体中央会へ支援物資を送り出すことができました︒
多数の支援物資のご協力をいただ
い た こ と に つ き ま し て︑厚 く 御 礼 申し上げます︒

支援物資にご協力をいただいた組合・団体等

山梨県中小 企 業 団 体 中 央 会 機 関 誌
平成 年度 中 小 企 業 組 合 活 性 化 情 報

被災地へ県内各地から支援物資続々集まる

第三種郵便物認可

23定価100円

昭和36年４月10日
第三種郵便物認可

4

月号

2011年
第653/228号（毎月1日発行）3月の出来事●時 事
1日 東京スカイツリー600M超え、自立式電波塔世界一。18日には634Mの目標高に3日 大学入試問題ネット投稿事件、予備校生を逮捕
7日 ガソリン140円突破
11日 東北で震度７（Ｍ9.0）、東北地方太平洋沖
地震、県内震度５強
17日 イオンモール甲府昭和オープン●山梨県中央会ニュース
2日 第16回中小企業組合まつり第2回実行委
員会、出展者会議
3日 小企業者組織化講習会
13日 第16回中小企業組合まつり（中止）
24日 平成22年度第10回正副会長会議、平成22年度第3回中央会理事会

4月の予定
28日 平成23年度第１回正副会長会議（監査会）!!

10

今 月の見どころ
1面 東北地方太平洋沖地震今後の支援策等について● 3面 2月の景況は？
データから見た業界の動き。
● 4面 組合活動等を紹介● 7面 東北地方太平洋沖地震
山梨労働局（東北地方太平洋沖地震
関連）● 8面 本会退職職員の紹介●

その他、各種事業案内、施策等々情報を掲載

支援物資の積み込み作業

発行所 山梨県中小企業団体中央会
甲府市飯田２-２-１ 中小企業会館４階
TEL 055（237）3215 FAX 055（237）3216
http://www.chuokai-yamanashi.or.jp
e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or.jp

第三種郵便物認可平成23年４月１日（金曜日）

中小企業タイムズ（2）通常総会終了後の事務手続きの流れ▶定款変更を行っていれば…

組合等の通常総会終了後、限られた期間内で事務処理（議事録の作成や役員改選に伴う書類作成など）を行うため、組合事務は多忙な時期を迎えます。
遅滞なく事務手続きが完了できるよう、下図〈通常総会終了後のフロー図〉を参考に適切な事務処理を行ってください。なお、書類作成等で分からないところがありましたら中央会職員にお聞き下さい。

・所管行政庁に①定款変更理由書
議事録の謄本を提出。

→

理事会開催

通常総会終了後、２週間以内に決算関係書類・事業報告書・総会議事録を
所管行政庁へ提出
・所管行政庁への書類提出。
①決算関係書類提出書（鑑）②決算関係書類（財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案）③事業報告書 ④総会議事録の謄本※役員改選（代表理事、副理事長、専務理事等）を行った場合↓

通常総会議事録、（ 役員改選を行った場合）役員変更届出書・理事会議事録の作成

注：所管行政庁への決算関係書類の提出を忘れずにお願いします。職権解
散の対象となります。

▶変更登記が発生していれば…

・登記事項の内、定款記載事項（名称、主たる事務所、事業、公告の方法、出資１口の金額、出資払込の方法、地区）に変更が生じた場合は、所管行政庁へ
定款変更認可申請を行い、認可後２週間以内に変更登記。
・代表理事の変更は、就任日から２週間以内に変更登記。

↓
事業年度終了後、原則２ヶ月以内に税務申告書類の提出・納税・法人税…所管税務署
・法人県民税＋事業税…県税事務所
・法人市（町村）民税…市町村税務課

注：同一人物が留任しても変更登記が必要。

第56回

東日本大震災の影響を受けている
中小企業者への金融融資について

山梨県中央会通常総会開催のお知らせ

平成23年3月11日に発生した「平成23年東北地方太平洋沖地震」
により影響を受けた中小企業者の資金繰りに万全を期すため、事業促進融資及び経済変動対策融資（連鎖倒産防止関係）の対象に、今回の地震で影響を受けた中小企業者を加えることとし、次のとおり経営安定資金取扱要領を改正する。

当会通常総会を次の日程にて開催致します。

1．追加条件⑴事業促進融資【観光業、製造業、卸・小売業等全業種が対象】
追加条件：平成23年東北地方太平洋沖地震により、製品納入の遅延、受注の減少、
売掛金の回収不能その他の影響を受け、経営の安定に支障を生じているもの⑵経済変動対策融資（連鎖倒産防止関係）【債権額が限度額】
追加条件：取引先企業が平成23年東北地方太平洋沖地震で被災し、当該取引先企業に対する適正な取引に基づく債権が回収困難となっているもの

開催 平成23年
日時
月 日（木）14：00〜

6 2

アピオ甲府 本館「吉兆の間」

開催
場所 ［昭和町西条］

3．施行期間

各融資の所定の条件

平成23年３月24日〜平成23年6月30日
山梨県産業労働部商業振興金融課

☎055
（223）
1538

私がこの﹁息吹﹂を書く時期は︑なぜだか冬の時期が多い︒

回

16

23

今 回も早 春から春 真っ盛りとなるだろう年 度 当 初というこ分頃︑その時︑私は﹁第46

年 度 税 制 改 正の 具 体 的 な 内 容

日午後２時

11

とから︑本 来であれば平 成

年３月

23

や政局への願望などを掲載するつもりだった︒

平成回介護・健康フェア﹂の小間割の終10

組合まつり﹂出展者の方々の小間割を現地で行っていた︒同時開催予定だった﹁第了を待っていた最中︑今まで体験したことのない大きく長い

たまたま︑同時刻にいた山梨交通の定期バス︑駐車場に置揺れに襲われた︒

た︒現 地 周 辺は︑揺れとほぼ同 時に停 電 ︑携 帯 電 話はすぐにかれている車も右往左往︑建物内の職員も屋外に待避してき通信困難に陥り︑テレビ機能のついた携帯電話とラジオから

東北地方で大きな地震発生︑津波の情報が流れ始めた︒時間が経過するにつれ︑次第に明らかになる被害の内容︑震源地

情報提供されていった︒

翌 日 ︑組 合 まつりの 準 備のためアイメッセに職 員 は 集 合 ︑に近いところは未曾有の事態であることがメディアを通じて「不撓不屈」
がんばれ日本電気工事や備品整備を実施したが︑どんどん拡大する災害の状況やいつ起こるかわからない余震への不安︑出展者や来場者に対しての安全性を最優先し︑全てのイベントを中止する

すでに︑出展準備を済ませた方︑現地までお越しいただい

決断が行われた︒

た出展者の方もおり︑大変ご迷惑をおかけしましたが︑ご理

このコラムを書いているのは︑山梨と静岡の境で起きた大解をいただきますようお願いを申し上げます︒

地震の翌日︑中小企業タイムズ原稿の締め切り日だ︒
テレビでは未だ震災後の様子︑原子力発電所の状況︑現実に行われ

内 容ばかり︒
一部では︑情 報の錯 綜によって過 剰な反 応を示るか分からない計画停電の情報しか放映されず︑不安が募る

影響も出ている︒

した消費者が物資の買い占めを行うなど︑二次的・三次的などうか︑この記事が中小企業タイムズに掲載される時には︑全国で落ち着きを取り戻し︑少しでも明るい兆しが見えるよ

うになっていることを祈るばかりだ︒当会内藤会長は今年の見せる時だ︒私もわずかな力であるが︑日本復興への協力を

テーマを﹁不 撓 不 屈﹂とした︒まさに︑日 本の底 力を内 外に

がんばれ日本︒

息吹

2．追加条件の融資条件
4．問い合わせ先

していくつもりだ︒

ibuki

③総会

↓

通常総会終了後のフロー図
通常総会開催②定款変更条文新旧対照表

（平成23年2月分）
10

10

業界から一言■製造業●食料品︵水産物加工︶／婚礼式場のニーズの多様化︑仕入商品の納入の大幅増
加により︑売上は増加したが︑原料の高騰により利益率は低い︒● 繊 維・同 製 品︵ 織 物 ︶／ 春
物のスカーフ︑ストール類の 出 荷 が 好 調で 納 期 対 応に苦慮︒原材料︑整理加工
賃の値上げがはじまった︒● 木 材・木 製 品 製 造 ／ 大 型
木材建築物の受注を控えており︑今後は例年より上向き傾向︒● 紙・紙 加 工 品 ／ ％ 程 の
需給ギャップがある︒
回復は難しい︒●鉄鋼・金属／円高︑自動車の減産の影響大︒
先行きも暗い︒●一般機器／原油の値上がり︑あらゆる原材料が高騰
し︵ 鋼 材 は 2 割 の 値 上 がり︶︑部品単価の値上げも出 来 ず ︑加 工 費 が 圧 縮 さ

業界の動き

低い中小企業や農業への打撃 が 懸 念 さ れ ︑容 易 に 賛 否の 判 断 は で き な い ﹂な ど が
占 め ︑﹁ 反 対 ﹂では ︑﹁ 参 加 に向けた国内の体制が未整
備﹂﹁農産物自給率の問題が未解決﹂︒﹁賛成﹂では︑﹁製造業 は ︑国 内 市 場 だ け では 生
き 残 れ な い ﹂な ど が 理 由 となった︒﹁賛成﹂が多数を占めた非製造業では︑﹁産業の保護ばか り で な く ︑競 争 力 をつ ける必要がある﹂﹁内需拡大には限界がある﹂﹁日本の経済発展には必要﹂﹁日本の優れた 技 術 力 を ︑海 外 に 売 り 込
む チ ャン ス ﹂と す る 理 由 が目 立 ち ︑﹁ 反 対 ﹂では ︑﹁ 食 品は安全性が危惧される﹂﹁中小企業には具体的な政策が示 さ れ てい な い ﹂︒﹁ ど ち らと も 言 え な い ﹂と す る 理 由
では︑﹁一層の価格競争激化
な ど が 懸 念 さ れ る が ︑業 界として賛否の判断はできな
い﹂とする回答があった︒

データから
見た

データから見た業界の動き（平成23年2月分）

れ︑収益状況は悪化︑資金繰りも苦しくなる︒● 電 気 機 器 ／ ２ 月 ︑３ 月 は若干組立人員が不足して︑パート人員を手当てした︒●その他︵貴金属︶／リスト
ラ︑
新規採用控えで将来的人材の成長が見られず︑やむなくここにきて新 規 採用に入る企業がある︒■非製造業●卸売︵塗料︶／今後石油関連製品単価の上昇︑競争の激 化 ︑利 益 率 の一層 の 低
下 ︑需 要 の 減 退 が 考 え ら
れ︑
倒産︑
廃業︑
縮小の傾向
を危惧︒
●小売︵食肉︶／鳥インフル
エンザで需 要 が豚 肉にシフトし︑鳥・豚・牛ともに高値で推移︒さらに石油・小麦の価 格の高 騰でオース
トラリア産 牛 肉を中 心に
値上がりを予想︒●小売︵石油︶／中東情勢が緊 迫 化 ︑原 油 生 産 が 大 幅に減少し︑中東原油が高騰しているため給 油 所は元

声
不変
50%
不変
38%

売各社の値上げ分の５円程度の値上げとなった︒●商店街／３月中旬のイオンの開店で通行客︵特に土日︶が減少︒今後３〜４ヶ
月は厳しい状態が続く︒●宿泊業／新規参入のビジ
ネ スホ テ ル が ２ 軒 オ ー プ
ンすることになり︑価格やサービスの競 争 が激 化すると予想される︒● 建 設 業︵ 型 枠 ︶／ 例 年 ２ ︑３ 月 は 公 共 事 業 を 中 心に
忙しい状況︒しかし︑工事単価は値下げが続き︑４月
以 降 少ない工 事の奪い合いを予想︒●設備工事︵管設備︶／共同
受 注 工 事 が 好 転 し ︑共 同
購買事業の材料販売高が増加した︒●運輸︵タクシー︶／雪の影
響もあり客足が伸び︑昨年に比べて売上は上昇︒●運輸︵トラック︶／燃料価
格の高騰に加え︑タイヤメ
ーカーの値 上 げによる経営への影響を危惧︒

山梨県石油協同組合
専務理事 菅原 五男 氏

業界の現況は？

現 在 ︑中 東 産 油 国での国 内 情 勢は緊 迫しており︑原油生産量の減少︑
さらにそれに伴う原油価格の高騰が起きています︒中東の原油価格は日本の石油価格の指標となるため︑原油価格の高騰は石油価格の高騰へと繋がっています︒
それに加え︑3月 日に発生した﹁東北地方太平洋
沖 地 震 ﹂の被 害 は当 業 界にも大きな打 撃 を与えました︒東 北 地 方の製 油 所においても被 害 が発 生し︑そのため出荷量が一時的に不足する事態となりました︒ただ︑それでもガソリン・灯 油 等の安 定 供 給には支 障 がない状態なのですが︑
それら情報に過敏に反応した消費者が必要以上にガソリンを買い込んだため︑ガソリンが売り切れとなるＳＳが続出いたしました︒各ＳＳ
は 災 害 対 応のため ︑緊 急 車 両 等の 優 先 給 油 を 考 慮 し ︑
消 費 者の方 々には﹃ 不 要 不 急 ﹄の給 油を控えていただ
いています︒今後については︑引き続きガソリン・灯油等の安定供給を行っていきたいと思います︒

今後の展開は？

１１

不変
54%
悪化
38%
悪化
36%

2011年2月

好転
8%
増加
18%

減少
44%

不変
28%

好転
14%
2011年2月
2011年2月

不変
42%
悪化
50%
不変
44%
減少
46%

増加
26%

悪化
52%

好転
8%
好転
4%

景況感
2010年2月
収益状況
2010年2月
売上高
2010年2月

本県の2月の景況は、全業種のDI値が、売上高−26（前年同月比−6）、収益状況−22（前年同月比＋26）、景況感−30（前年同月比＋12）となっており、業種別のDI値では製造業
で、売上高−20（前年同月比＋5）、収益状況
は−30（前年同月比＋15）、
景況感は−30（前年同月比±0）。非製造業で、売上高−30（前年同月比＋13）、収益状況−17（前年同月比＋33）、景況感−30（前年同月比＋20）となっている。
前年同月比では、非製造業の売上高のDI値が13ポイントの悪化となったが、それ以外
は、製造業、非製造業ともに改善しており、前
月比では、
製造業、
非製造業においてそれぞれの項目で10ポイント程度の改善をしている。
国内経済の基調判断は、政府発表の2月の月例経済報告では、為替レート、
原油価格の動向や海外の景気によっては、景気が下振れするリスクが存在するとされているが、「 景気は、持ち直しに向けた動きがみられ、足踏み状態を脱しつつある。
」と報告されている。
情報連絡員による県内の2月の業況報告
は、製造業では「売上増加も利益率の低下」
・「コスト高・原材料の高騰による収益減」とする報告が目立っている。
非製造業では「受注機会の減少」「 受注確保のための過当競争の激化」に加え、製造業と同様「石油関連の高騰による原材料の値上げ」「利益率の低下」などが多く報告されており、1月の報告に引き続き、深刻な状況が続いている。

トピックス
2 月 の 調 査 では ︑日 本 の
Ｔ Ｐ Ｐ への 参 加 につ い て ︑業界や消費者の立場からの賛 否とその理 由について回答を求めた︒
報 告 結 果 の 集 計 では ︑全体で賛 成 ︑反 対 ︑どちらとも言えない 9 ︑未 回 答と なった ︒業 種 別 の 回 答と 理 由 の 概 況 は ︑次 の と おり ︒製 造 業 では ︑﹁ ど ち ら とも言えない﹂とする回答が︑わずかに﹁反対﹂を上回り最も多く﹁賛成﹂が最も少なくなった︒
非 製 造 業 では ︑﹁ 賛 成 ﹂との回答が︑﹁反対﹂と﹁どちらと も 言 え な い ﹂に 大 差 をつけて最も多く︑﹁どちらとも言えない﹂が最少数となり︑製造業の回答と全く対照的な結果となった︒
製 造 業 で 最 も 多 い﹁ ど ちら と も 言 え な い ﹂の 理 由 では︑﹁経済︵仕事︶面で具体的にどの様な影響を受けるのか予測できない﹂﹁競争力の17

業界の今 後は︑ハイブリット車やＥ Ｖ 車の普 及 ︑原 油 価 格の高 騰に伴うガソリン・灯 油 等の値 上 げ等もあり︑石油の需 要 減 少 が考えられます︒また︑各 Ｓ Ｓでは消 防法改正に伴う燃油タンクの改修費用も発生し︑ますます経営を圧迫していくことが予想されます︒
そのような状況の中︑組合としては各ＳＳの経営安定を図るため︑適正価格での石油の販売を推進していきたいと思います︒
また身近にＳＳが無い場所では︑石油 製 品の安 定 供 給 が円 滑に出 来ない場 合 があるため︑その対 策としてＳ Ｓ・行 政・地 域の密 接な連 携が必 要
とも感じます︒
その他︑地域住民の 安 全・安心のための避難所として﹁災 害 対応型給油所﹂の設 置
を進めてい
きたいと思
います︒

災害対応給油所

山梨県中小企業団体中央会
情報連絡員報告14

平成23年４月１日（金曜日）
第三種郵便物認可
中小企業タイムズ（3）35

挨拶をする井上善展理事長

20

22

27

50

21

12

﹁織物産地ブランド化と活性化を目指して﹂

T O P I C S ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 山梨県絹人繊織物工業組合

都内でネクタイ単独企画展開催

ネクタイ︑
マフラ
ー︑
ストールなどネッ ク ウエア を 集 め
た山 梨 県 絹 人 繊 織
物 工 業 組 合︵ 理 事長 勝 俣 明 美 ︶単 独
企 画 展﹁ Ｙ Ａ Ｍ Ａ
Ｎ Ａ Ｓ Ｈ Ｉ ネクタ
イ フェア 〜 ネ ク タ
イなしでは 生 きら
れ な い 〜 ﹂が ２ 月日︵ 月 ︶〜 ３ 月 ２日︵ 水 ︶の ３ 日 間﹁ＶＡＣＡＮＴ︵東京都渋谷区︶﹂で開催された︒
この展示会は︑組合が県の﹁やまなし繊維ブランド化推進事業﹂の支援を受け︑組合単独企画展として実現したもので︑国内外のデザイナーやバイヤーを対象に組合
構 成 員 企 業 ９ 社 が ︑世 界 的 な トレンド 予 測 情 報 会 社 の﹁トレンドユニオン﹂と連携し︑デザインや色合いなど各種アドバイスを受け製造したネクタイ︑
マフラー︑
ストー
ルなどネックウエアを出品した︒また︑展示スペースも若手アーティストに注 目される﹁Ｖ Ａ Ｃ Ａ Ｎ Ｔ﹂にし︑今までにない自由な発想によるディスプレイに心掛け︑魅力的な提案形式に仕上がった︒
郡内地域の織物産業は︑その高い技術と信頼性からネ
クタイな ど高 級 ブランドの生 産は国 内 屈 指の出 荷 高 を誇るが︑ＯＥＭ生産が主 流であまり知られていないのが現状︒
今回の展示会で︑世界に通 用する最 先 端の デ ザインを 取 り 込んだ商品が高く評価され︑産地より情報発
信 することで︑さらなる 産 地 ブランドの 確
立と活 性 化 が図れるものと期待が大きい︒

他 社 ブ ラン ド の 製 品＊﹁ Ｏ Ｅ Ｍ 生 産 ﹂と はを製造すること︒

工夫を凝らしたディスプレイ

中央会●会員組合活動紹介

中央会でのネットワーク工事の様子

甲 府 市に事 務 所 を置 く
コン ピュー タ 利 用 促 進 協
同 組 合︵ 太 田 和 彦 代 表 理
事・組 合 員 社 ︶が ︑中 央会 の 情 報 シス テ ムの 入 れ
替 え に 伴 い Ｉ Ｔ シス テ ム
構築と保守︑ＩＰ電話シス
テムの納入を受注した︒
コン ピュー タ 利 用 促 進
協同組合は︑山梨県の企業を 中 心に１ 都 １ 府 ２ 県の情 報 関 連 業 者 社 が加 入する 組 織 で ︑
ソフトウエア
開 発・システム構 築・Ｉ Ｐ 電 話・ネットワーク工 事・Ｗ ｅｂデザインなどの関連業種による異業種組合︒組合員の特長が活かせるＩＰ電話システム関連に力をいれており︑最近では︑TOHOシネマズ株式会社の電話システムを
手 がけ︑全 国 劇 場うち︑ 劇 場の音 声 自 動 応 答システ
ムと︑４劇場のＩＰ電話システムの導入実績があり︑他劇場への導入も予定している︒
中央会の情報システム構築では︑組合員のうち㈱アイ
ティードゥ︑㈱アースワークス︑㈱アイウィーヴの３社が中心となって担当︒短時間で人手を必要とするシステム
構築と機器設定︑ＬＡＮ工事の作業では各社から人員を出して切替を１日で完了させるなどの体制をとった︒
太田理事長は﹁組合にはエンジニア・工事要員など総勢 名以上がおり︑プロジェクトごとに各社の得意分野を連携させて大手のシステム会社のような幅広い業務に対応することが可能︒平
成 年 月には 官 公 需
適 格 組 合 証 明も取 得し︑
実 績 を 上 げ ていくことで徐 々に大きな仕 事を受 注 で き る よ う に なってきている︒少 人 数でも技 術 的 に 新 しいものに取り組む企 業に組 合に加 入してもらい︑情 報とノ ウハウ を 共 有 し な がら 実 績 を 上 げていき た
い﹂と ︑若い理 事 長 らし
く今後の豊富を語った︒
11

11

60

25

22

横内知事と勝俣理事長

K U M I A I

会場内の様子28

A C T I V E

20

中央会の
ネットワーク構築を受注

T O P I C S ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ コンピュータ利用促進協同組合

毎年恒例！

T O P I C S ・・・・・・・・・・・・・・・・・山梨県地場産業センター販売協同組合﹁春の山梨県地場産業まつり﹂を開催！
山 梨 県 地 場 産 業 セン ター販売協同組合︵井上善展理事長︶及び︵財︶山梨県甲府・国中地域地場産業振興
セン タ ー が 構 成 す る 山 梨
県 地 場 産 業 まつ り 実 行 委
員会は︑去る2月 日から
2月 日までの3日間︑山梨 県 地 場 産 業 セン タ ー に
お い て﹁ 平 成 年 度 春 の
山 梨 県 地 場 産 業 まつ り ﹂を開 催した︒これは︑山 梨 県 地 場 産 業センターの展 示 販
売フロアにて商品を出品する組合・企業をはじめ︑県内地
場産業界全般の協力を得ながら︑展示・販売促進・実演を通じた消費者との接点を深め︑広く県内外に山梨県の地
場産業の普及・消費拡大を図ることを目的としている︒
また︑今回で 回目を迎える﹁山梨県地場産業まつり﹂は︑
毎 年 2 月に﹁春の山 梨 県 地 場 産 業まつり﹂︑9 月に﹁秋の山 梨 県 地 場 産 業まつり﹂を開 催している︒今 回の﹁春の山 梨 県 地 場 産 業まつり﹂は︑春の訪れを告 げるイベン
トとして︑
広く県内外に定着してきている︒
今回の﹁春の山梨県地場産業まつり﹂では︑毎回好評﹁地を頂いている﹁ジュエリー ％ＯＦＦ﹂企画に加え︑
場 産 品の袋 詰めコーナー﹂︑﹁ 山 梨の山の写 真 展 ﹂などの新企画も行った︒
これらの効果もあり︑来場者は前回の﹁秋の山梨県地場産業まつり﹂を約5％上回る約１万１千人を数え︑売上に関しても ・3％増加した︒特に売れ筋 だったの が﹁ ジュエリー ％ Ｏ Ｆ Ｆ ﹂企 画 で ︑
当イベントのリピーターがこの機 会を狙って来 場
し ︑地 場 産 品 で あ る 魅 力あるジュエリーを 購 入した︒これは︑このイベントが広く多くの方々に定着してきていることを示す
結 果 と なっ た ︒そ の 他 にも当販売センターに出店
し てい る 組 合・企 業 も 多
く 出 店 し ︑盛 大 の 内 に 当
イベントは終了した︒
23

パソコンの設定に手分けで取り組む

中小企業タイムズ（4）平成23年４月１日（金曜日）
第三種郵便物認可

中小企業タイムズ（5）

第三種郵便物認可「競り下げ方式」導入に対し、問題点を提起

平成23年４月１日（金曜日）

全国中小企業団体中央会

全国中小企業団体中央会（会長：鶴田欣也）
は、内閣府行政刷新会議の公共サービス改革分科会において導入が検討されている「競り下げ方式」と言われる公共入札制度の導入に対し、政府・与党の国会議員等に問題点を提起しました。
この陳情は、地域の中小企業が、厳しい経営環境下にあって懸命に仕事を探している現在、「競り下げ方式」
を導入することは、激しい低価格競争に更に拍車をかけるとともに、地域の中小企業から仕事を奪い、地域経済を疲弊させるものであるため、試行といえども実施することには反対であるとの意向を示したものである。
具体的な提起内容は、下記のとおり。

1．際限ない低価格競争を煽り、超低価格が民需にも波及すること。
国の機関は、地域の中小企業にとって重要な顧客であり、利益がなくても受注したいと考える業者も少なくありません。
また、運転資金が必要な企業が現金化の早い官公需に価格度外視で応札する場合もあり得ます。
そうした中で、競り下げ方式
により無制限の競争を行わせれば、落札価格は適正価格を大幅に下回り、落札の最終場面で行き過ぎた値引きとなることが懸念されます。
官公需の落札は、民需に比較して、低価格が常態化しており、これ以上の低価格
化は民間との差別対価となり、正常な経済活動を阻害しかねません。
競り下げ方式による超低価格の落札がインターネットで広く公開されれば、価格交渉力の低い中小企業は、民間取引先からも価格引下げを迫られる恐れがあり、死活問題であるとともに、デフレを一層加速させる要因にもなります。

2．地方公共団体の調達にも波及し、中小企業にとって死活問題となること。
国が競り下げ方式を導入すれば、地方公共団体に一気に波及する可能性が高いと言えます。財政難に直面する地方公共団体が競り下げ方式を安易に拡大することになれば、地域の中小企業が市場から淘汰され、地域経済への影響も計り知れません。

3．下請業者や従業員に対するしわ寄せが懸念されること。
競り下げ方式により超低価格で落札した業者が、従業員の待遇を悪化させたり、法令も遵守しない業者に丸投げする事態が多発する恐れがあり、有効な防止策もないままでは、試行であっても問題と言わざるを得ません。

4．民間システム会社への委託は国の調達手法として不適当であること。
競り下げ方式の試行を民間のシステム運営会社に委託する提案となっています
が、入札が公正に行われるかを政府が十分にチェックできるか疑問です。そもそも入札は政府が責任をもって実施すべきものであり、システム運営会社に支払う対価が妥当かについても、十分な議論が必要です。

5．受注者に中小企業が多い品目・分野では、特に深刻な影響が予想されること。
官公需の中には、官公需法に基づく「国等の契約の方針」
において「中小企
業特定品目」
として指定されている事務用品、印刷、繊維製品等や、公共工事など、多数の中小企業が入札に参加している品目・分野があります。こうした分野で競り下げ方式を導入すれば、多少の赤字に耐えられる大企業や外国企業に市場を席巻され、中小企業は市場から淘汰されてしまいます。

6．政府調達における真に非効率な部分を見直すべきであること。
落札価格が高止まりしている調達では、封印方式か競り下げ方式かという入札方法の問題よりも、仕様の決定から納品、支払までの調達手続に問題があることが多く、まずはこれらの非効率を見直すことが先決です。
例えば、特定の商品を例示し同等品も可としつつも、実際はその商品以外は受け付けないため価格が高くなるといった場合があります。
また、入札・納品時の手続が合理化されれば、受注業者の経費削減につながり、低価格での落札も可能となります。そして、調達手続の合理化により、発注担当者の業
務量を減らし、政府の人件費を削減することが何よりのコスト削減です。政府部内の無駄を見直すことなく、受注業者にしわ寄せをし、そのわずかな利
益を剥ぎ取ろうとすることは甚だ問題と考えます。

この件に関して、山梨県中小企業団体中央会においても特に影響が大きいと思われる業界等に意向調査を実施したところ、「付加価値を付与することが難しい物品関係の業者
は特に影響が大きい」「大手メーカーがコストダウンを行った場合、中小企業では太刀打ちできない」「従業員に対して低賃金を強いる結果となる。
それに伴いサービスの低下につながる可能性が大きい」など、多くの業界から反対要望が寄せられた。

「第4回アグリフードEXPO大阪2011」に県内企業9社が出展
から
当会は︑平成 年2月 日︵火︶日︵水︶にかけて︑大阪府大阪市住之江 区 南 港 北 の﹁ア ジア 太 平 洋 トレードセンター﹂で開催された﹁第4回アグ リフ ー ド E X P O 大 阪 2 0 1 1 ﹂に参加し︑出展した本県企業の支援及び他県の参加企業の視察を実施した︒
当フェアには︑国内の大手から中小までの食品メーカー︑地方自治体や食品製造機械メーカーなど全部で3 7 5 社 が 出 展 しており ︑ハード︵ 製
造 機 器 ︶からソフト︵ 生 産 ︑在 庫 ︑流 通
管理︑インターネット管理など︶まで︑半製品から完成品︵農林水畜産物等の加工品︶まで食に関するあらゆる分野の商品が展示された︒加工食品に関する 情 報 が 手 に 入 る ま た と ない 機 会 であった︒
本県のブースには︑食品関連企業9社が出展し︑主な出展物は︑ワイン︑果物 加 工 品 ︑食 肉 加 工 品で︑それぞれ3社ずつ出展した︒出展企業と商品の概要は︑次のとおり︒㈱ 旭 食 品 十 穀シリアル ︑雑 穀フレーク︑雑穀ごはん︑㈱東屋ミートセン
ター 保 存 料 無 添 加 手 づくりハム・
ソ ー セ ー ジ ︑㈲ 農 業 法 人 清 里 ジ ャ
ム ブ ル ー ベリ ー ジャム ︑ゆ ず ジャム︑巨峰ジャム︑㈲松里果樹園 八ヶ岳
フルーツカフェ 自家製ジャム︑プリン ︑関 東 食 品 工 業 ㈱ クレソン 入 り
ソーセージ︑ベーコン︑N P O 法 人 南
アル プスファームフィールド トリッ
プ 桃 の 花 びら ジャム ︑㈱ ルミエー
ル スパークリングワイン︑
モンデ酒
造 ㈱ プレミアム缶ワイン︑ワイン︑
ウィスキー︑大和葡萄酒㈱ ﹁微睡﹂辛口白ワイン他甲州ワイン
出展各社は︑バックパネルと展示台
を 有 効 活 用 し ︑展 示 に 工 夫 を 凝 ら して︑バイヤー 等の来 場 者に 試 飲・試 食
16

食肉加工品の展示ブース

23

15

を行いながら︑自社製品をアピールした ︒特に ︑出 展 経 験の豊 富 なワイナリ
ー企業は︑オリジナルの枠や台を設置し︑ワイナリーの雰囲気を出すことにより︑集客を集めていた︒
会場全体は︑地域ごとにブースを割り 振 り ︑来 場 者に流れを持たせ︑順 番に回れるよう配慮がなされていた︒各地域の出展者は︑試食を中心としてＰ
Ｒを熱心に行っており︑集客につながっていた︒
以 前 に 出 展 した﹁ 東 京 ビッグサ イト ﹂の イ ベン ト と 大 き く 違 う と こ ろ
は︑入場料は無料であり︑無料の試飲・試食があるため︑一般の来場者が多く入場していた点である︒
バイ ヤ ー と一般 の 来 場 者 と が 混 在しているため︑その対応の区分けが難しい点があったが︑ブース全体の賑わ
い があ り ︑
一般の消費者の反応をダイ
レクトに感じることができた︒その意
味では有効な出展であった︒
また︑他県の各企業の様々な新商品のアイ ディア ︑ブース 装 飾の 方 法 ︑ＰＲ・接 客 方 法 な ど︑今 後の参 考になることがあった︒特に ︑食 品 関 係 では︑ほとんどの企業が試食・試飲を出していたが︑大阪・関 西 方 面 では ︑試 食・試 飲 の効 果の重 要さを痛感させられた︒
今後 ︑ディスプレ
イや販 売 員の対応の熱心さなど︑参 考にして利 用
していかなければならない事 があると感じた︒
果物加工品の展示ブース

ワインの展示ブース

第三種郵便物認可

平成23年４月１日（金曜日）

山梨大学

中小企業タイムズ（6）

研究室訪問

第30回

ただいま、研究中!
このコーナーは、「地元大学と中小企業の橋渡しのきっかけ」にと、山梨大学の先生と研究を紹介するために企画されたものです。
紹介にあたっては、中央会の職員が大学の研究室におじゃまし、
できるだけ分かり易い言葉で記事を書くようにしています。
そのため、研究内容が正確に伝わらない場合がありますが、ご容赦下さい。

新たな機能を持った無機化合物の開発とリサイクル化の実現を目指して水熱法を用いて合成した中空状の微粒子の電子顕微鏡写真■先生の研究分野を教えてください。
所属するクリスタル科学研究センターでは、無機化合物の合成やその組織構造の解析などを行うことにより新たな機能を発現させ、工学的な利用に展開するための研究を行っています。無 機 化合 物とは、ダイヤモンドなど一部の炭素化合物と金属やセラミックスに代表される炭素以外の元素で構成される化合物です。元来水晶の産地であった山梨県にあって、山梨大学は水晶などの鉱物を人工合成する技
術＝水熱法を利用し、新しい無機化合物の探査と合成を研究してきました。
私の研究では、基盤技術である水熱法の技術を利用し、無機機能性を持つさまざまな材料合成を行い、その結晶構造および物性を調べることを基礎的研究としています。事前にある程度性質を予測して合成し、世の中にない新しい物質をつくりだし、実用材料へ応用することを一つの大きなテーマとしています。

■具体的な研究内容を教えてください。
無機化合物の研究テーマはさまざまな展開が考えられる広い分野です。ある特定の機能性を有する無機材料の合成では、光る物質である蛍光体や電気を貯める物質である誘電体（圧電体）、有害とされるアスベストの代替材料の合成などの研究開発をしています。
また、無機化合物の中で酸化物におけるさまざまな組織形態の合成では、有機物である界面活性剤を利用して分子レベルで穴の開いた多孔体を合成し、吸着素材への活用などを研究しています。
最近の大きなテーマとして環境対応型無機化合物の研究があります。燃やすことができず自然にかえらない多くの無機材料は廃棄されれば環境負荷となります。前述のアスベストの代替材料、アスベスト
自体の無毒化や鉛を含まない誘電材料の開発など
環境負荷の少ない物質の合成の研究をしています。
また、無機系の廃棄物はガラス瓶や陶器類、貝殻などに代表されますが、一部リユースされるガラス瓶や空き缶などのほか、どのようにリサイクルシステムにのせていくかという視点で無機材料の新たな活用（再資源化）についても研究しています。
■民間企業との関わりと今後の研究について
新しい機能を有する、あるいは代替機能を有する
無機化合物の合成について研究テーマは広く、民間●山梨大学大学院医学工学総合研究部
附属クリスタル科学研究センター
結晶構造エンジニアリング研究部門
工学博士

熊田 伸弘 教授

企業との共同での取り組み事例も数多くあります。
耐火・耐熱性のあるアスベストの代替材料の開発やプラズマテレビの蛍光体の開発も共同研究の一例です。
循環型社会において有機物はバイオマスに、無機物はリサイクルにという流れがあります。無機系廃棄物のリサイクルは今後さらに大きな市場になると考えられ、中小企業にとっても事業活動で発生する廃棄物の処理コストは悩ましい課題であると考えます。企業の方には大学に対して廃棄コストの削減という目線で相談いただき、無機系廃棄物を少しでも製品として有効に還元することを目指して取り組んでいきたいと思います。
研究の過程での成果・課題をフィードバックしな
がら将来的には企業と共同で特許化などを行うことができればと考えています。
無機化合物の研究は、これまで県内地場産業（ジュエリー産業）との密接な交流を元に発展に貢献してきました。循環型社会の中では、エネルギーの最小化が重視されます。世の中に役立つ無機材料の開発をテーマに将来的にはエネルギーの分野も研究分野と考えたいと思います。

●熊田先生の研究などについてのご相談がありましたら、
山梨大学 産学官連携・研究推進機構（TEL：055-220-8755，FAX：055-220-8757）
までお気軽にご連絡下さい。

年齢に関わりなく働ける社会を目指して！

中央会は︑３月 日︵火︶甲府市﹁クラウンパレス甲府﹂にて︑平成 年度﹁ 歳まで働ける企業﹂創出事
業︵山梨労働局委託事業︶の﹁高年齢者雇用促進セミナー﹂を開催した︒
少子・高齢化の急速な進展に伴う労働人口の減少や︑団塊世代の 歳到達︵平成 年︶等を踏まえ︑企業の継続的発展のためには︑高い就労意欲を有する高年齢者の長年培ってきた豊富な知識や経験︑技術の活用を図ることが必要である︒
そのため︑セミナーでは︑本 事 業の趣 旨である 歳まで希 望 者 全 員の雇 用が確 保される制 度 及 び 歳まで働ける制度の導入の意義や必要性︑制度導入に当たっての課題と解決策︑先進企業の事例紹介等を行うことにより︑制度の周知を図ることを目的に開催した︒
当日は︑﹁企業における高年齢者の有効活用と企業の取組み﹂をテーマに︑雨宮労務管理事務所長で社会保険労務士の雨宮隆浩氏が講師となり︑企業における高 年 齢 者 を 雇 用 するメリットやリスクについて説 明
するとともに︑高年齢者を積極的に雇用している企業の取り組みを紹介した︒﹁ 歳まで働ける企業﹂創出事業では︑トライアル
企業に対するヒアリングを実施し︑その結果を踏まえた分 析・研 究 成 果をとりまとめており︑地 域の関 係 者
や中央会傘下企業に情報提供することで︑地域の企業における取組を促進する︒〜高年齢者雇用促進セミナーを開催〜「70歳まで働ける企業」創出事業

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中小企業タイムズ（7）

第三種郵便物認可

平成23年４月１日（金曜日）

情報BOX

平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働関連情報
東北地方太平洋沖地震の発生により、被害を受けられた事業場においては、事業の継続が困難になり、
又は著しく制限される状況にあります。
また、被災地以外に所在する事業場においても、鉄道や道路等の途絶から原材料、製品等の流通に支障が生じるなどしています。
そこで、賃金や解雇等等の労働者の労働条件について使用者が守らなければならない事項
等について掲載いたします。
なお、
労働基準法上の義務については、
個別事案ごとに諸事情を総合的に勘案すべきものですので、具体的な御相談など詳細については、
お近くの都道府県労働局又は労働基準監督
署にお問い合わせください。

労働基準法等に関するQ&A（第1版）▶▶▶地震に伴う休業に関する取扱いについて
Q1今回の被災により、事業の休止などを余儀なくされ、やむを得ず休業とする場合にどのようなことに心がければよいのでしょうか。

A1今回の被災により、事業の休止などを余儀なくされた場合において、労働者を休業させる

mhlw. gojp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html）
をご覧ください。

Q4今回の地震で、事業場の施設・設備が直接的な被害を受け労働者を休業させる場合、労働基準法第26条の「使用者の責に帰すべき事由」
による休業に当たるでしょうか。

A4労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休
業期間中の休業手当（平均賃金の100分の60以上）を支払わなければならないとされて
います。
ただし、
天災事変等の不可抗力の場合は、使用者の責に帰すべき事由に当たらず、使用者に休業手当の支払義務はありません。
ここでいう不可抗力とは、①その原因が事業の外部より発生した事故であること、②事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故であることの2つの要件を満たすものでなければならないと解されています。
今回の地震で、事業場の施設・設備が直接的な被害を受け、その結果、労働者を休業させる場合は、休業の原因が事業主の関与の範囲外のものであり、事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故に該当すると考えられますので、
原則として使用者の責に帰すべき事由による休業には該当しないと考えられます。
なお、
Q2、
A2もご覧ください。

ときには、労使がよく話し合って労働者の不利益を回避するように努力することが大切であるとともに、休業を余儀なくされた場合の支援策も活用し、労働者の保護を図るようお願いいたします。

Q5今回の地震により、事業場の施設・設備は直接的な被害を受けていませんが、取引先やQ2従来、労働契約や労働協約、就業規則、労使慣行に基づき、使用者の責に帰すべき休業

A5今回の地震により、事業場の施設・設備は直接的な被害を受けていない場合には、原則とのみならず、天災地変等の不可抗力による休業について休業中の時間についての賃金、手当等を支払うこととしている企業が、今般の計画停電に伴う休業について、
休業
中の時間についての賃金、手当等を支払わないとすることは、適法なのでしょうか。

A2労働契約や労働協約、就業規則、労使慣行に基づき従来支払われてきた賃金、手当等を、今般の計画停電に伴う休業については支払わないとすることは、
労働条件の不利益変更に該当します。 このため、労働者との合意など、労働契約や労働協約、就業規則等のそれ
ぞれについての適法な変更手続をとらずに、賃金、手当等の取扱いを変更する（支払わないこととする）ことはできません。なお、企業側の都合で休業させた場合には、労働者に休業手当を支払う必要があり、それについてQ4〜7において、最低労働条件として労働基準法第26条に基づく休業手当に係る取扱いを示したものでありますが、労働契約や労働協約、就業規則、労使慣行に基づく賃金、手当等の取扱いを示したものではありません。

Q3今回の地震のために、休業を実施しようと思います。この休業に伴い、休業についての手当を支払う場合、雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金を受給することはできますか。実施した休業が労働基準法第26条の「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当するか否かでその扱いは異なるのですか。また、計画停電の実施に伴う休業の場合は、どうでしょうか。

A3雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金は、休業等を実施することにより労働者の雇用の維持を図った事業主に休業手当等の一部を助成するものです。今回の地震に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合は、雇用調整助成金及び中小企業緊急
雇用安定助成金が利用できます。
「経済上の理由」の具体的な例としては、交通手段の途絶により原材料の入手や製品の搬出ができない、損壊した設備等の早期の修復が不可能
である、
等のほか、
計画停電の実施を受けて事業活動が縮小した場合も助成対象になります。 本助成金は、労働基準法第26条に定める使用者の責に帰すべき事由による休業に該当するか否かにかかわらず、事業主が休業についての手当を支払う場合には助成対象となり得ます。
このことは、
計画停電に伴う休業であっても同様です。 助成金を受給するには、休業等実施計画届を提出するなど、支給要件を満たす必要がありますので、
詳しくは、最寄りのハローワークにお問い合わせいただくか、厚生労働省のホームページ（www.

鉄道・道路が被害を受け、原材料の仕入、製品の納入等が不可能となったことにより労働者を休業させる場合、「使用者の責に帰すべき事由」
による休業に当たるでしょうか。

して「使用者の責に帰すべき事由」
による休業に該当すると考えられます。
ただし、
休業に
ついて、
①その原因が事業の外部より発生した事故であること、②事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故であることの2つの要件を満たす場合には、
例外的に「使用者の責に帰すべき事由」
による休業には該当しないと考えられます。
具体的には、取引先への依存の程度、
輸送経路の状況、他の代替手段の可能性、
災害発生からの期間、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、判断する必要があると考えられます。
なお、
Q2、
A2もご覧ください。

Q6今回の地震に伴って計画停電が実施され、停電の時間中を休業とする場合、労働基準法第26条の休業手当を支払う必要はあるのでしょうか。

A6今回の地震に伴って、電力会社において実施することとされている地域ごとの計画停電に関しては、事業場に電力が供給されないことを理由として、
計画停電の時間帯、
すなわ
ち電力が供給されない時間帯を休業とする場合は、原則として、労働基準法第26条に定める使用者の責に帰すべき事由による休業には該当せず、休業手当を支払わなくても労働基準法違反にならないと考えられます。
なお、
Q2、
A2もご覧ください。

Q7今回の地震に伴って計画停電が実施される場合、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて1日全部を休業とする場合、労働基準法第26条の休業手当を支払う必要はあるのでしょうか。

A7計画停電の時間帯を休業とすることについては、Q6の回答のとおり、原則として、労働基準法第26条に定める使用者の責に帰すべき事由による休業には該当しないと考えられますが、計画停電の時間帯以外の時間帯については、
原則として労働基準法第26条に定める使用者の責に帰すべき事由による休業に該当すると考えられます。
ただし、
他の手段
の可能性、
使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、計画停電の時間帯のみを休業とすることが企業の経営上著しく不適当と認められる場合には、
計画
停電の時間帯以外の時間帯を含めて、原則として労働基準法第26条の使用者の責に帰すべき事由による休業には該当せず、休業手当を支払わなくても労働基準法違反とはならないと考えられます。
なお、
Q2、
A2もご覧ください。

東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます概要

雇用調整助成金（中小企業緊急曜用安定助成金を含む。）
は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業等に係る休業手当相当額等の一部（中小企業で源則8割）を助成する制度です。
本助成金は、
東北地方太平洋沖地震被害に伴う「経済上の理由」
で事業活動が縮小した場合についても利用することができます。
また、
この場合、雇用の維持に取り組む事業主の皆様をより迅速に支援できるよう、支給要件の緩和も行っています。

※東北地方太平洋沖地震を直接的な理由（避難勧告・避難指示など法令上の制限を理由にするもの等）とした事業活動の縮小ついては、「経済上の理由」に該当しな
いため、
本助成金の対象になりません。

具体的な活用事例●交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出ができない、来客が無い等のため事業活動が縮小した
場合。
●事業所、
設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能であり生産量が減少した場合。
●避難指示など法令上の制限が解除された後においても、
風評被害により観光客が減少したり、農産物の売り上げが減少した場合。
●計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合。
※既に雇用調整助成金を利用している事業主が、
東北地方太平洋沖地震被害の影響を受け休業を行う場合にも、助成対象になります。

主な支給要件●最近3か月の生産量、売上高等がその直前の3か月又は前年同期と比べ5％以上減少している雇用保険適用事業所の事業主が対象となります。
●休業等を実施する場合、都道府県労働局又はハローワークに事前にその計画を届け出る必要がありますので、本助成金を受給しようとする場合は、労働局又はハローワークにお問い合わせください。
●さらに、
青森県、
岩手県、
宮城県、
福島県、
茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合、今回の地震に伴う経済上の理由により最近1か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年同期と比べ5％以上減少していれば対象となります。
※平成23年6月16日までの間については、
災害後1か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年同期と比べ5％以上減少する見込みの事業所も対象となり、また同日までの間に提出された計画届については、
事前に届け出たものとして取り扱いますので、労働局又はハローワー
クにお問い合わせください。

第三種郵便物認可

平成23年４月１日（金曜日）

中小企業タイムズ（8）

3

月 日付

曽 雌 源 興氏

23

年

TEL 055-237-3215 FAX 055-237-3216
E-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or.jp

眞 浦 正 徳氏

平成

●ご意見・ご要望は、
中小企業タイムズ編集班まで

角 田 俊 和氏

退職者紹介

桜 井 隆 男氏

中小企業応援センター事業 コーディネーター

3月11日、午後2時46分ごろ、マグニチュード9.0を記録する地震が東北地方太平洋沖で発生し、地震や津波などの被害が拡大しています。
気象庁発表による地震の規模としては1923年（大正12年）の関東大震災のマグニチュード7.9を上回る日本国内観測史上最大、アメリカ地質調査所の情報によれば1990年以降、世界でも4番目のものとなりました。
被害にあわれた皆さんは不安な夜を過された事と思います。地震を止める事はできませんが、声をかけ合ったり、手を差し伸べたり、辛い時だからこそ思い
やりの気持ちを持って人に接したいものです。ご家
族・ご友人・すべての皆さんのご無事を心よりお祈りします。
被災された地域の一日も早い復旧をお祈りします。

ものづくり中小企業製品開発等支援事業 地域専従者

編集後記

31

鈴 木 正 富氏お詫び
「第16回中小企業組合まつり」の中止について
３月13日（日）に開催を予定しておりました「第16回中小企業組合まつり」
は、東北地方太平洋沖地震により中止とさせて頂きました。
開催にあたり、ご協力、ご協賛いただきました関係機関に対し、感謝申し上げ
ますとともに、心からお詫びを申し上げます。
協賛企業・組合・団体
雨畑開発事業協同組合、石和温泉旅館協同組合、インテリジェントコミュニケーション事業協同組合、上野原織物工業協同組合、岳麓自動車検査事業協同組合、クリーンネット笛吹協業組合、甲西家具工業団地協
同組合、甲府印伝商工業協同組合、甲府市管工事協同組合、甲府市廃棄物協業組合、甲府ハイヤー事業協同組合、協同組合国母工業団地工業会、都留漁業協同組合、都留信用組合、一般社団法人中道農産物加工直売組合、西嶋和紙工業協同組合、韮崎市環境事業協同組合、早川砂利協同組合、協同組合ファッションシティ
甲府、笛吹青果物輸送協同組合、富士川中流砂利協同組合、富士・東部建設業協同組合、富士吉田織物協
同組合、北杜市環境事業協同組合、南アルプス・エコ協業組合、南アルプス特産品企業組合・ほたるみ館、身明日を、かなえる。
みんなのために、ひとりのために

延砂利協同組合、身延竹炭企業組合、企業組合みのぶゆばの里・とよおか、協同組合山梨異業種交流青中
倶楽部、一般社団法人山梨県一般廃棄物協会、山梨県印判用品卸商工業協同組合、山梨県菓子工業組合、
社団法人山梨県河川防災センター、山梨県環境計量事業協同組合、山梨県貴金属工芸協同組合、山梨県
建設業協同組合、社団法人山梨県自動車整備振興会、山梨県事務機文具商協同組合、山梨県砂利協同組
合、山梨県重機・建設解体工事業協同組合、協同組合山梨県ジュエリー協会、山梨県商店街振興組合連合

しんきん
バンク
Face to Face

甲府 信 用 金 庫会、山梨県食品工業団地協同組合、山梨県信用金庫協会、山梨県生花商業協同組合、山梨県造園建設業協
同組合、協同組合山梨県総合環境クリーンセンター、山梨県地質調査事業協同組合、社団法人山梨県鉄構溶接協会、山梨県電機商業組合、社団法人山梨県トラック協会、山梨県トラック事業協同組合、山梨県トラッ
クターミナル協同組合、山梨県バス事業協同組合、山梨県板金工業組合、山梨県民信用組合、山梨県山砕石事業協同組合、協同組合山梨県流通センター、山梨県理容生活衛生同業組合、山梨相互振興協同組合、
山梨中央建設協同組合、山梨生コンクリート協同組合、山梨物流事業協同組合、株式会社石友、株式会社
甲斐延、株式会社関東リース興業、株式会社甲信不二フード、株式会社商工組合中央金庫甲府支店、株式会社少國民社、株式会社信玄食品、鈴木製菓株式会社、中食フーズサプライ株式会社、株式会社テレビ山（055-222-0231）

梨、株式会社テンヨ武田、内藤家具インテリア工業株式会社、中込建設工業株式会社、株式会社日本ネット

山梨 信 用 金 庫

ワークサービス、株式会社ハシモトヤテキスタイル、株式会社早野組、三井住友海上火災保険株式会社山（055-235-0311）
ATM
全国19,900台

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（一部対象外のATMがございます。）

梨支店、三井生命保険株式会社山梨支社、山梨県高速道路交通安全協議会、山梨県神社庁、有限会社山
梨県中小企業福祉センター、山梨県トラック厚生年金基金、株式会社山梨日日新聞社、株式会社山梨放送、よっちゃん食品工業株式会社（敬称略・順不同）