3-4IP アドレス

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IPv6 の最新動向

2江崎 浩●東京大学 大学院 情報理工学系研究科 教授

各地の地域インターネットレジストリで IPv4 アドレスの枯渇が進む。端末や回線は整備されるが、インターネットアクセス事業者ごとに普及率の違いも。

34■ IPv4 アドレスの枯渇と IPv6 導入の本格化

IPv6 化の動きが活性化した。
一方で、事業展開において IPv4 アドレスの不IPv4 アドレスは、2011 年 2 月 3 日に、IANA足が健在化しているため、IPv4 を用いたビジネ（Internet Assigned Numbers Authority）∗1 が管スの延命策も取られている。2011 年 8 月に開始

理する世界の中央在庫が枯渇した。それに続き、された、JPNIC による IPv4 アドレスの移転業務

2011 年 4 月 15 日に APNIC の在庫も枯渇し（同を利用した IPv4 アドレスの移転も、2013 年 7 月

時に日本の在庫も枯渇に至った）、2012 年 9 月

25 日時点で 84 件（参考：2012 年 4 月 17 日時点

14 日には、欧州（RIPE）の在庫も枯渇に至った。

で 22 件）が実施されている。こうした動きもあ5 つの地域インターネットレジストリ（RIR）のるが、いよいよ IPv6 の導入が本格化することがうち、2 つの RIR における IPv4 アドレス在庫が統計にも表れている。

枯渇に至ったわけである。

資料 3-4-2 に示したように、IPv6 機能を持った北米（ARIN）と中南米（LACNIC）の在庫枯渇

ユーザー端末は、年々堅調に増加しており、最大は、2015 年の 5 月までには起こると予想されてで 60 ％に到達しようとしている。この傾向は、いる（資料 3-4-1）。

マイクロソフト社の Windows XP および Oﬃce

2011 年 6 月 8 日には IPv6 Day が、2012 年 6月 に は IPv6 Launch が 行 わ れ 、グ ロ ー バ ル に2003 のサポート終了である 2014 年 4 月に向かい、さらに、加速することが予想される。

第3部

通信事業者・インフラ動向

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資料 3-4-1 IPv4 枯渇時計2345

出典：http://inetcore.com/project/ipv4ec/index.html

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通信事業者・インフラ動向

資料 3-4-2 IPv6 に対応したユーザー端末数

12345

出典：IIJ

松崎吉伸氏資料提供■ IPv6 の利用率準備が、ほぼ完了している。

IPv6 への本格的で具体的な対応は、決して短利用者が最も多い FTTH インターネットアク時間で完了できるものではないことは、広く認識

セスサービスを提供する NTT 東西においては、されている。

フレッツ光ネクスト（NGN）で、2009 年にトンそのため、総務省の予算支援も受けながら、ネル方式とネイティブ方式の 2 つの方式によるIPv4 アドレス枯渇タスクフォースを核にして、インターネット接続の仕組みが公表され、2011

すべてのインターネット関連産業と全産業に年夏以降、サービスが開始された。

とって必要な作業が引き続き進められている。

一方、FTTH インターネットアクセスで約 9

具体的には、エンジニアへのトレーニング、管％のシェアを持つ KDDI と中部電力系のインター理・運用手法の確立、サポート業務・体制の確立、ネットサービスプロバイダである CTC（中部テ課金システム、セキュリティー機能、アプリケーレコミュニケーション社）は、IPv4 ／ IPv6 デュション開発などである。こうした関連組織の貢

アルスタックのインターネット接続環境を FTTH

献と努力により、現在のインターネットに障害をサービスで提供開始。グローバルに、質の高いあたえることなく IPv6 の導入を進める最低限のIPv6 サービスを顧客に提供している ISP として、第3部

通信事業者・インフラ動向

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電信電話株式会社、BBIX 株式会社、日本ネット非常に高い評価を獲得している。
IPv6 普及高度化推進協議会は、IPv4 アドレス

ワークイネイブラー株式会社、インターネット枯渇対応タスクフォースなどと連携し、主要 ISP

マルチフィード株式会社、エヌ・ティ・ティ・コ

や、IPv6 IPoE サービス提供事業者、NGN サー

ミュニケーションズ株式会社、株式会社インタービス提供キャリアの協力のもと、2012 年 12 月か

ネットイニシアティブ、ソネットエンタテインメ

ら、日本における NGN 網を利用した IPv6 サーント株式会社、KDDI 株式会社、中部テレコミュ

ビスの利用者の割合について予想値の公開を開

ニケーション株式会社である。普及予想値の公∗2始した（資料 3-4-3） 。

開は、当面は四半期ごととなる。

□協力会社は、東日本電信電話株式会社、西日本

4

資料 3-4-3 フレッツ光ネクストの IPv6 普及率（予想値）

5

出典：http://v6pc.jp/jp/spread/ipv6spread2013.phtml

参考として、KDDI au ひかりと CTC コミュ挙げる。

ファ光での IPv6 サービスの割合を資料 3-4-4 に

資料 3-4-4 フレッツ光ネクスト以外のネットワークの IPv6 普及率

出典：http://v6pc.jp/jp/spread/ipv6spread2013.phtml

資料 3-4-5 に、グーグル社が提供する各種サービスに対して IPv6 経由でアクセスする事業者のランキングとその IPv6 比率を示す。IPv6 化に積134

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通信事業者・インフラ動向

極的な事業者を示すデータとして、IPv6 普及高度化推進協議会などが適宜公開している。

資料 3-4-5 グーグルに IPv6 でアクセスする事業者（2013 年 10 月 9 日時点）

1

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45
出典：http://v6pc.jp/jp/spread/ipv6spread2013.phtml■ Fall Back 問題への対応

ビスの提供がインターネットサービスの前提であNTT 東西が提供する IPv6 閉域網、特に NGNり、IPv6 サービスの提供にあたってはユーザー網を用いた ISP へのインターネットアクセスサーに付加的な手続きや金銭的な負担をかけずに実ビスの提供形態は、日本特有のアクセス網の構造現する、ということが合意された。すなわち、わである。2011 年 6 月の IPv6 Day 以降、この構造が国においては、インターネット接続サービスによってサイトアクセス時に発生する Fall-Backの提供にあたっては、IPv6 と IPv4 のデュアルス動作に伴うアクセス遅延の問題が、米国を中心とタックでの提供を前提条件とすることが、コンセするハイパージャイアントと呼ばれる大手コンンサスとなった。

テンツプロバイダから提起された。
短期的な対応と長期的な対応とが取られなけ■世界の IPv6 化状況

れば、適切な対応を行うことは難しい。短期的な米国では、NIST を核にした政府システムの対応においても、①長期的な対応と整合性をとらIPv6 化が、力強いリーダーシップにより順調になければならない、②インターネットが持つべき推進されている。中国でも、政権交代の時期に、性質と特徴に矛盾のない手法が適用されなけれこれまでの準備期間という段階から進み、本格ばならない、というのが関係者のコンセンサスと的な商用システムへ IPv6 を展開するための施策なっている。

が、ほぼ承認されるに至っている。

この問題への対応策と実現に向けた検討が、

そ の 他 、2010 年 7 月（2013 年 7 月 に 第 2 フ関連する組織のみならず、総務省の委員会でもェーズを発表）にはインド政府が、2011 年 3 月2012 年度から 2013 年度にかけてなされた。そにはシンガポール政府が、IPv6 導入へのロードの結果、基本的には、わが国の ISP は、IPv6 サーマップの発表を行うなど、アジア地域における第3部

通信事業者・インフラ動向

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IPv6 導入に向けた政府の動きが活発化している。
インターネットに続く 21 世紀の基盤インフラ

ネットネット技術、特に IPv6 技術が大きく貢献する必要がある。

として注目されているスマートグリッドとクラ2

ウドコンピューティング環境においては、IPv6の導入が必須となる可能性が非常に高い。
クラウドコンピューティングは、ネットワー3

ク化された分散コンピューティング環境である。
その重要な応用分野として、スマートグリッドに代表される環境・エネルギーシステムの構築への4貢献が期待される。
2014 年度から本格導入が予定されている、世界でも最大規模のスマートメータシステムであ5る東京電力のスマートメータのデータ収集アク
セス網は、6LOWPAN を用いた IPv6 網となる予定である。
また、スマートビルやスマートキャンパスの領域においては、東大グリーン ICT プロジェクト ∗3は、中国清華大学を中心とするグループと協調・連携し、2011 年 2 月、IP 技術を基盤にしたファシリティーシステムの国際標準化（IEEE 1888、UGCCNet（Ubiquitous Green Community Control Network））に成功した。現在は、セキュリティー機能や管理機能の拡張作業を行うとともに、米国 NIST が主宰する SGIP（Smart Grid Interoperability Panel）B2G（Building to Grid）における CoS（Catalogue of Standards）化と中国における国内標準化の活動が並行して行われている。
IPv4 アドレス資源の枯渇が現実のものとなり、その対応が必須かつ緊急なものとなった。実践性を持った移行戦略の策定と実施が加速されなければならない。
さらに、21 世紀最初の革新的インフラと捉えられているスマートグリッドの構築は、特にわが国においては東日本大震災を契機として、急速に加速されなければならない。そこに、インター136

第3部

通信事業者・インフラ動向∗

1. http://www.iana.org/∗

2. http://v6pc.jp/jp/spread/ipv6spread2013.phtml∗3. http://www.gutp.jp/