平 成 ２８ 年 度（２０１６年度）

練馬区監査結果報告集

練馬区監査事務局

平成 28 年度監査結果報告集
Ⅰ

目次

平成 28 年度監査の概要
１

監査委員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

平成 28 年度練馬区監査基本計画 ・・・・・・・・・・・・

１

３

監査等実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

定期監査の監査結果
１

定期監査⑴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

２

定期監査⑵

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

３

定期監査⑶

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

４

定期監査⑷

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

５

定期監査⑸

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

６

定期監査⑹

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

７

定期監査⑺

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

８

定期監査⑻

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７

９

定期監査⑼

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９

10

定期監査⑽

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１

Ⅲ

財政援助団体等監査の監査結果

・・・・・・・・・・・・・

３５Ⅳ

例月現金出納検査結果

・・・・・・・・・・・・・・・・・

４１

Ⅴ

決算等審査結果および財政健全化判断比率審査結果
・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅵ

４３

行政監査結果「区民参加と協働の事業について」・・・・・・・・・・・

５１

Ⅰ

平成 28 年度監査の概要

１

監査委員
監査委員は、区の財務および行政に関する事務の執行等を監査する独任制の機関で、定数は４人である。委員は、区長が議会の同意を得て、識見を有する者および区議会議員の中から、それぞれ２人を選任する。任期は、前者が４年で、後者は議員の任期による。識見を有する者のうち１人は常勤である。また、代表監査委員は、識見を有する者のうちから選任される。
平成 29 年３月 31 日現在の監査委員および任期はつぎのとおりである。
識見を有する者

藤田尚（常勤・代表）（平成 25 年 10 月 21 日〜平成 29 年 10 月 20 日）
識見を有する者

峯岸芳幸（平成 27 年 10 月 19 日〜平成 31 年 10 月 18 日）
区議会議員

関口

和雄

（平成 28 年 ６月 17 日〜在任中）
区議会議員

内田

ひろのり

（平成 28 年 ６月 17 日〜在任中）
２

平成 28 年度練馬区監査基本計画
基本方針⑴

各種監査を通じて、区の事務事業における合規性、経済性、効率性および有効性を検証し、適切な執行の支援につなげることで、区政に対する区民の信頼確保を図る。

⑵

監査委員による「指摘」とそのフォローアップのみならず、監査時の個々の「口頭指導」に関しても着実に改善を図り、監査の実効性を向上させる。

⑶

区民・事業者との協働による公共サービスの提供が広がりをみせる中で、担当部署によるチェックが、サービスの質の確保や向上の面等から適切に機能しているか検証する。

⑷

マイナンバー制度の開始により、これまで以上に個人情報の厳格な取扱いが始まる中で、個人情報の適正な管理とそれに関連した事務改善が適切に行われているか検証する。

※ 基本計画については４ページ参照
３

監査等実施状況⑴

定期監査（地方自治法第 199 条第１項、第４項）
ア

財務監査
対象

90 課 122 施設

‑ 1 ‑

イ

工事監査
対象

ウ

10 箇所

監査結果
適正に行われていた。なお、定期監査(７）において、監査委員意見
があった。

⑵

財政援助団体等監査（地方自治法第 199 条第７項）

ア

対象団体数

イ

監査結果

39 団体

指摘事項・意見⑶なし

例月現金出納検査（地方自治法第 235 条の２第 1 項）
本検査においては、会計管理者より提出された歳入歳出計算書を基礎として、収支状況について出納関係諸帳簿、指定金融機関提出の収支計算書、預金通帳等と照合した結果、例月出納検査調書のとおり、誤りのないことを確認した。
⑷

決算・基金運用状況審査（地方自治法第 233 条第２項、第 241 条第５項）
ア

決算

５件

イ

基金

２件

審査の結果
(ｱ)

各会計歳入歳出決算書等は、いずれも関係法令に準拠して調製されていると認められた。

(ｲ)

各会計歳入歳出決算書等の計数は、関係諸帳簿および証拠書類と照合し審査した結果、いずれも誤りのないものと認められた。

(ｳ)

財産の管理状況は、関係諸帳簿および証拠書類と照合し審査した結果、誤りのないものと認められた。

(ｴ)基金の運用状況については、関係諸帳簿および証拠書類と照合し審査した結果、誤りのないものと認められた。

⑸

健全化判断比率審査（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条
第１項）
ア

実質赤字比率イ

連結実質赤字比率

ウ

実質公債費比率エ

将来負担比率
審査の結果健全化判断比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも誤りのないものと認められた。

⑹

行政監査（地方自治法第 199 条第２項）‑ 2 ‑「区民参加と協働の事業について」
監査委員意見
区民と区が将来の姿を共有し、ともに知恵を出し合い、地域の問題解
決に向かっていく「区民参加と協働」の区政に取り組む中で、区政改革を更に推進させ、夢のあるまちづくりに深化することを期待し、以下の２項目について意見を述べた。
・「区民参加と協働」を推進するための基盤整備について
・「区民参加と協働」による区政改革推進の効果的な取組について⑺

住民監査請求による監査
０件

‑ 3 ‑

平成 28 年２月 22 日
練馬区監査委員決定

平成 28 年度練馬区監査基本計画

わが国の景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外景気の動向によっては、わが国の景気が下押しされるリスクがある。また、法人住民税の一部国税化による特別区財政調整交付金へのマイナスの影響や、歳出面では少子高齢化の進展による社会保障関係経費の増大などにより、区の財政運営はさらに厳しさを増すことは確実である。
こうした状況の中、昨年区は、今後の政策の方向性と戦略計画を明らかにした「みどりの風吹くまちビジョン」を策定し、アクションプランとともに新たな区政をスタートさせた。平成 28 年度には、これらビジョン等に基づき編成された初めての本格予算と、政策の実現に向けた区の仕組みと態勢を見直す「区政改革」の推進とが加わり、さらに充実した区政の展開が期待される。
監査の実施に当たっては、引き続き公正不偏の立場からその執行に当たるとともに、このような区政の動向を見据え、区の行財政運営を区民の視点に立って検証する役割も果たしていく。
１
⑴

基本方針
各種監査を通じて、区の事務事業における合規性、経済性、効率性および有効性を検証し、適切な執行の支援につなげることで、区政に対する区民の信頼確保を図る。

⑵

監査委員による「指摘」とそのフォローアップのみならず、監査時の個々の「口頭指導」に関しても着実に改善を図り、監査の実効性を向上させる。

⑶

区民・事業者との協働による公共サービスの提供が広がりをみせる中で、担当部署によるチェックが、サービスの質の確保や向上の面等から適切に機能しているか検証する。

⑷

マイナンバー制度の開始により、これまで以上に個人情報の厳格な取扱いが始まる中で、個人情報の適正な管理とそれに関連した事務改善が適切に行われているか検証する。

‑ 4 ‑

２

個別監査実施方針⑴＊以下で「法」とは地方自治法を指す。

定期監査

ア

財務等監査（学校監査を含む。）（法第 199 条第１項、第４項）
区の事務事業について、法令等に基づき適正に行われているか、経済性、

効率性および有効性の観点から適切に執行されているか等を検証する。
施設を管理する担当部署においては、施設管理マニュアル等に基づき適切な施設管理が行われているか、利用者の安全確保が図られているか等を検証する。
補助金交付、業務委託および指定管理者による施設の運営管理を行っている担当部署においては、補助金交付等が所定の要件に適合しているか、履行確認が適切に行われているか、指導監督が適切に行われているか等を検証する。
イ

工事監査（法第 199 条第１項、第４項）
対象工事の計画、設計、積算および施工が適正に執行されているかについて、技術面を中心に検証する。
⑵

随時監査（法第 199 条第５項）
随時に行うことがより効果的と判断できる場合など、必要があると認める

ときに、⑴アに準じて実施する。
⑶

行政監査（法第 199 条第２項）
さらなる改善が期待される事務事業を取り上げ、合規性、経済性、効率性

および有効性の観点から、体系的かつ総合的に検証する。
⑷
ア

財政援助団体等監査（法第 199 条第７項）
財政援助団体（補助団体）、出資団体については、団体の事業が適切か
つ効率的に執行され、財政援助または出資の目的に適合しているか等を検証する。また、担当部署の履行確認が実績報告書等により適切に行われているか、指導監督が適切に行われているか等を検証する。

イ

指定管理者については、運営管理が協定内容どおりに行われているか、
利用者の安全確保が図られているか等を検証する。また、担当部署による事業報告書の点検や実地調査が適切に行われているか、指導監督が適切に行われているか等を検証する。

⑸

例月現金出納検査（法第 235 条の２第１項）
各会計の現金出納について、毎月の計数に誤りがないかを確認するとともに、現金保管状況を検査する。また、支出命令書等の検査を行う。
⑹

決算審査（法第 233 条第２項）
各会計歳入歳出決算書等が関係法令に基づき調製されているか、計数に誤‑ 5 ‑りはないかを確認するとともに、予算の執行および財産管理の状況を審査し、意見を付す。
⑺

基金運用状況審査（法第 241 条第５項）
基金運用状況を示す書類の計数に誤りがないかを確認するとともに、基金の運用が適正かつ効率的に行われているかを審査し、意見を付す。
⑻

健全化判断比率審査（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条）
財政の健全化判断比率が関係法令に基づき作成されているか、その算定の基礎となる事項を記載した書類の計数に誤りはないかを審査し、意見を付す。
⑼

その他の監査
住民監査請求による監査（法第 242 条第４項）、住民の直接請求による監査（法第 75 条第３項）、議会の要求による監査（法第 98 条第２項）、区長の要求による監査（法第 199 条第６項）、公金の収納支払事務に関する監査（法第 235 条の２第２項）、職員の賠償責任に関する監査（法第 243 条の２第３項）について、請求等に基づき実施する。
３

監査結果等の報告、公表および監査結果に基づいて講じた措置の公表⑴

監査結果等は、速やかに区長および議長に報告を行う。

⑵

監査結果等を告示により公表するとともに区民情報ひろばで閲覧に供し、ホームページに掲載する。

⑶

区から監査結果に基づき措置を講じた旨の通知を受けたときも、上記⑵と同様とする。

４

監査の日程

⑴

定期監査

ア

財務等監査（学校監査を含む。）

イ

工事監査

平成 28 年４月〜平成 29 年１月

平成 28 年５月〜平成 29 年２月

⑵

随時監査

必要に応じて随時⑶

行政監査

平成 28 年７月〜平成 29 年３月⑷

財政援助団体等監査⑸

例月現金出納検査⑹

決算審査（基金運用状況審査を含む。）⑺

健全化判断比率審査⑻

その他の監査平成 28 年 12 月〜平成 29 年２月
毎月実施
平成 28 年７月〜８月

平成 28 年７月〜８月

請求等の都度随時

‑ 6 ‑

Ⅱ

定期監査の監査結果

平成 28 年度定期監査(１)監査結果報告書
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 199 条第１項および第４項の規定により、平成 28 年度定期監査(１)を下記のとおり実施したので、同条第９項の規定に基づき監査の結果に関する報告を提出する。
なお、笠原こうぞう前監査委員および斉藤静夫前監査委員が本監査の執行に関与し、関口和雄監査委員および内田ひろのり監査委員が本監査の結果決定の合議に関与した。
記
１

監査の概要
⑴

監査の実施時期
平成 28 年４月 12 日から同月 26 日までの間において実日数８日間

⑵

監査の方針
今回の監査は、平成 28 年度練馬区監査基本計画に基づき、平成 27 年度の事務事業について、法令等に基づき適正に行われているか、経済性、効率性
および有効性の観点から適切に執行されているか等を検証した。
施設を管理する担当部署においては、施設管理マニュアル等に基づき適切な施設管理が行われているか、利用者の安全確保が図られているか等を検証した。
補助金交付、業務委託および指定管理者による施設の管理を行っている担
当部署においては、補助金交付等が所定の要件に適合しているか、履行確認が適切に行われているか、指導監督が適切に行われているか等を検証した。

⑶

監査の視点
以下の項目を主眼として監査を実施した。
①

現金（収納金、資金前渡金等）、郵券等の金券類の保管および取扱いが適正に行われているか。

②

予算の執行が計画的かつ効率的に行われているか。

③

契約事務が規則等に従い適正に行われているか。

④

業務委託等が仕様書に基づき行われ、その履行確認が十分に行われているか。成果について確認が行われているか。

⑤

補助金等が要綱等に基づき交付され、その履行確認が報告書等により適切に行われているか。

⑥

非常勤職員等の勤務管理が適切に行われているか。

⑦

行政財産および物品について、適正な事務処理のもとに管理が行われ、有効に活用されているか。歳入の確保に向けた取組が行われてい

‑ 7 ‑

るか。
⑧

個人情報について適正な管理が行われ、関連事務における必要な改善が図られているか。

⑨

区の刊行物について、「ユニバーサルデザイン（ＵＤ）ガイドライ
ン（平成 27 年９月区長室広聴広報課）」に基づいた取組が行われているか、適切な在庫管理と発行部数の精査が行われているか。１回の発行が 10,000 部以上の場合、広告の掲載を検討しているか。

⑩ 「練馬区施設管理マニュアル（平成 22 年 11 月総務部施設管理課）」に基づいた施設管理が行われているか。
さらに、以下を重点項目として監査を実施した。
①

財政援助団体等（補助金交付団体、出資団体、指定管理者）の担当
部署において、報告書の点検等による履行確認や、団体等に対する指導監督が適切に行われているか。

②

契約事務において、一般的な注意事項（複数社からの見積書徴取等）に加え、「契約事務の適正な執行について（通知）」（平成 27 年５月 25
日付け 27 練総経第 132 号）が遵守されているか。

③

準公金について、「練馬区準公金管理ガイドライン（平成 25 年 11
月 21 日付け 25 練会第 434 号）」に基づき、現金・預金が適正に管理され、自己検査が行われているか。

⑷

監査対象部課等ア

区長室(ｱ) 広聴広報課(ｲ) 秘書課イ企画部(ｱ) 企画課(ｲ) 財政課

ウ

区政改革担当部(ｱ) 区政改革担当課

エ

危機管理室
(ｱ) 危機管理課(ｲ) 防災計画課（以下の施設を含む。）
・北町備蓄倉庫・仲町台住宅給水管理組合防災井戸(ｳ) 区民防災課オ総務部(ｱ) 総務課(ｲ) 技術監理調整課‑ 8 ‑(ｳ) 国際・都市交流課(ｴ) 文書法務課(ｵ) 情報公開課(ｶ) 経理用地課(ｷ) 人権・男女共同参画課
カ

人事戦略担当部(ｱ) 職員課(ｲ) 人材育成課

キ

施設管理担当部(ｱ) 施設管理課(ｲ) 施設整備課

２

ク

会計管理室

ケ

選挙管理委員会事務局

コ

監査事務局

監査の結果
適正に行われていた。

‑ 9 ‑平成 28 年度定期監査(２)監査結果報告書
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 199 条第１項および第４項の規定により、平成 28 年度定期監査(２)を下記のとおり実施したので、同条第９項の規定に基づき監査の結果に関する報告を提出する。
なお、笠原こうぞう前監査委員および斉藤静夫前監査委員が本監査の執行に関与し、関口和雄監査委員および内田ひろのり監査委員が本監査の結果決定の合議に関与した。
記
１

監査の概要
⑴

監査の実施時期
平成 28 年５月９日から同月 31 日までの間において実日数 15 日間

⑵

監査の方針
今回の監査は、平成 28 年度練馬区監査基本計画に基づき、平成 27 年度の事務事業について、法令等に基づき適正に行われているか、経済性、効率性
および有効性の観点から適切に執行されているかを検証した。
施設を管理する担当部署においては、施設管理マニュアル等に基づき適切な施設管理が行われているか、利用者の安全確保が図られているか等を検証した。
補助金交付、業務委託および指定管理者による施設の管理を行っている担
当部署においては、補助金交付等が所定の要件に適合しているか、履行確認が適切に行われているか、指導監督が適切に行われているか等を検証した。

⑶

監査の視点
以下の項目を主眼として監査を実施した。
①

現金（収納金、資金前渡金等）、郵券等の金券類の保管および取扱いが適正に行われているか。

②

予算の執行が計画的かつ効率的に行われているか。

③

契約事務が規則等に従い適正に行われているか。

④

業務委託等が仕様書に基づき行われ、その履行確認が十分に行われているか。成果について確認が行われているか。

⑤

補助金等が要綱等に基づき交付され、その履行確認が報告書等により適切に行われているか。

⑥

非常勤職員等の勤務管理が適切に行われているか。

⑦

行政財産および物品について、適正な事務処理のもとに管理が行われ、有効に活用されているか。歳入の確保に向けた取組が行われているか。

‑ 10 ‑

⑧

個人情報について適正な管理が行われ、関連事務における必要な改善が図られているか。

⑨

区の刊行物について、「ユニバーサルデザイン（ＵＤ）ガイドライ
ン（平成 27 年９月区長室広聴広報課）」に基づいた取組が行われているか、適切な在庫管理と発行部数の精査が行われているか。１回の発行が 10,000 部以上の場合、広告の掲載を検討しているか。

⑩ 「練馬区施設管理マニュアル（平成 22 年 11 月総務部施設管理課）」に基づいた施設管理が行われているか。
さらに、以下を重点項目として監査を実施した。
①

財政援助団体等（補助金交付団体、出資団体、指定管理者）の担
当部署において、報告書の点検等による履行確認や、団体等に対する指導監督が適切に行われているか。

②

契約事務において、一般的な注意事項（複数社からの見積書徴取等）に加え、「契約事務の適正な執行について（通知）」（平成 27 年
５月 25 日付け 27 練総経第 132 号）が遵守されているか。

③

準公金について、「練馬区準公金管理ガイドライン（平成 25 年 11
月 21 日付け 25 練会第 434 号）」に基づき、現金・預金が適正に管理され、自己検査が行われているか。

⑷
ア

監査対象部課等
教育委員会事務局教育振興部(ｱ) 教育総務課(ｲ) 教育施策課(ｳ) 学務課(ｴ) 施設給食課(ｵ) 教育指導課(ｶ) 学校教育支援センター(ｷ) 光が丘図書館

イ

教育委員会事務局こども家庭部(ｱ) 子育て支援課（以下の施設を含む。）
・児童館６館栄町、中村、石神井、南田中、関町、石神井台
・学童クラブ 30 か所
栄町児童館、開進第三小、開進第四小、開進第四小第二、
中村児童館、中村児童館第二、豊玉第二小、開進第二小、中村小、石神井児童館、大泉小、大泉東小、大泉東小第二、
関町北、石神井台けやき、南田中児童館、練馬第二小、
石神井東小、南が丘小、光が丘つくし、関町児童館、‑ 11 ‑

石神井台児童館、石神井小、石神井小第二、石神井台小、
富士見台小、富士見台小第二、高松小、関町小、田柄第二小、(ｲ) こども施策企画課(ｳ) 保育課（以下の施設を含む。）
・保育園 15 園
栄町、大泉学園、南大泉、光が丘第二、関町第三、練馬、旭町第二、光が丘第五、光が丘第十一、石神井台第二、
石神井台、春日町第三、高野台、関町第二、平和台(ｴ) 保育計画調整課(ｵ) 青少年課(ｶ) 練馬子ども家庭支援センター
２

監査の結果
適正に行われていた。

‑ 12 ‑

平成28年度定期監査(３)(土木工事)監査結果報告書
地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第１項および第４項の規定により、
平成28年度定期監査(３)を実施したので、同条第９項の規定に基づき下記のとおり監査の結果に関する報告を提出する。
記
１

監査の概要
⑴

監査の実施時期
平成28年５月17日から同年７月６日までの間において実日数５日間

⑵

監査の方針
今回の監査は、平成28年度練馬区監査基本計画に基づき、監査対象部課の所管する平成27年度の土木工事が、地方自治法第２条第14項および第15項の趣旨に則って、適正かつ効率的に行われているか等について実施した。

⑶

監査の視点
監査対象工事について、工事計画や起工手続、設計、積算における算定、支払事務等が適正に行われているか等を主眼として監査を実施した。
さらに、以下の視点を重点にして監査を行った。
ア

事業目的に基づき設計が適切かつ合理的に行われているか。

イ

法令手続は、遵守されているか。

ウ

学校児童(生徒)・周辺区民への安全安心のため、現場等の安全管理は適切に行われているか。

エ設計図書の作成および当該図書に沿って施工が適正、的確に行われてい
るか。

オ
⑷

工事関係書類の確認および監督・管理（監理）は適切に行われているか。
監査対象工事ア（仮称）練馬区立中里郷土の森緑地整備工事［練馬区大泉町一丁目51番］

イ

道路整備工事(江古田Ａ−４路線)［練馬区小竹町一丁目、旭丘二丁目地内］

ウ

練馬区立電車の見える公園拡張整備工事［練馬区北町一丁目38番地内］

エ⑸

橋梁修繕工事（中之橋）［練馬区練馬四丁目地内］

監査対象部課
環境部みどり推進課
都市整備部東部まちづくり課‑ 13 ‑

土木部道路公園課
土木部維持保全担当課
土木部計画課
２

監査の結果適正に行われていた。

‑ 14 ‑

平成 28 年度定期監査(４)(建築工事)監査結果報告書
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 199 条第１項および第４項の規定により、平成 28 年度定期監査(４)を実施したので、同条第９項の規定に基づき下記のとおり監査の結果に関する報告を提出する。
記
１

監査の概要
⑴

監査の実施時期
平成 28 年８月 16 日から同年８月 29 日までの間において実日数４日間

⑵

監査の方針
平成 28 年度練馬区監査基本計画に基づき、技術的観点から工事の計画、設計、積算、施工において、つぎの点に留意をして対象工事が適正に執行されているか監査した。
ア

一般的事項
(ｱ)

計画、調整および手続等が、適切かつ合理的に処理されているか。

(ｲ)

設計は現場の実情に適合し、かつ、合理的か。また、設計図書の表現は適切か。

(ｳ)

バリアフリー、環境等への配慮はされているか。

(ｴ)

積算は基準等に基づき適正に実施され、かつ、単価、歩掛け等は
適切か。

(ｵ)

契約の方法および手続は、適正に行われているか。

(ｶ)

工事のための提出書類および諸手続が、適切に実施処理されてい
るか。

(ｷ)

設計図書に沿って施工が適正、的確に行われているか。

(ｸ)

現場等の安全管理は適切に行われているか。また、品質管理等は適正に行われているか。

(ｹ)

工事および工程の管理・監督（監理）は適切に行われているか。

(ｺ)

検査は適正に行われているか。また、竣工後の手続は適切に処理されているか。

イ

重点事項
(ｱ)

事業目的に基づき設計が適切かつ合理的に行われているか。

(ｲ)

法令手続は、遵守されているか。

(ｳ)

学校生徒（児童）・周辺区民への安全安心のため、現場等の安全管理は適切に行われているか。

(ｴ)設計図書の作成および当該図書に沿って施工が適正、的確に行わ‑ 15 ‑

れているか。
(ｵ)

工事関係書類の確認および管理・監督(監理)は、適切に行われているか。

⑶

監査対象工事ア

練馬区立大泉学園小学校校舎屋上防水および外壁改修工事［練馬区大泉学園町四丁目７番１号］

イ

練馬区立石神井中学校校舎屋上防水および外壁等改修工事

ウ

練馬区立石神井中学校校舎屋上防水および外壁等改修機械設備工事エ

練馬区立石神井中学校校舎屋上防水および外壁等改修電気設備工事［練馬区石神井台一丁目32番１号］⑷

監査対象部課
施設管理担当部施設整備課
教育委員会事務局教育振興部施設給食課

２

監査の結果
適正に行われていた。

‑ 16 ‑

平成28年度定期監査(５)監査結果報告書
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 199 条第１項および第４項の規定により、平成 28 年度定期監査(５)を下記のとおり実施したので、同条第９項の規定に基づき監査の結果に関する報告を提出する。
記
１

監査の概要
⑴

監査の実施時期
平成28年８月18日から同年９月６日までの間において実日数12日間

⑵

監査の方針
今回の監査は、平成28年度練馬区監査基本計画に基づき、平成27年度の事
務事業について、法令等に基づき適正に行われているか、経済性、効率性および有効性の観点から適切に執行されているかを検証した。
施設を管理する担当部署においては、施設管理マニュアル等に基づき適切な施設管理が行われているか、利用者の安全確保が図られているか等を検証した。
補助金交付、業務委託および指定管理者による施設の管理を行っている担
当部署においては、補助金交付等が所定の要件に適合しているか、履行確認が適切に行われているか、指導監督が適切に行われているか等を検証した。

⑶

監査の視点
以下の項目を主眼として監査を実施した。
①

現金（収納金、資金前渡金等）、郵券等の金券類の保管および取扱いが適正に行われているか。
②

予算の執行が計画的かつ効率的に行われているか。

③

契約事務が規則等に従い適正に行われているか。

④

業務委託等が仕様書に基づき行われ、その履行確認が十分に行われているか。成果について確認が行われているか。

⑤

補助金等が要綱等に基づき交付され、その履行確認が報告書等により適切に行われているか。

⑥

非常勤職員等の勤務管理が適切に行われているか。

⑦

行政財産および物品について、適正な事務処理のもとに管理が行われ、有効に活用されているか。歳入の確保に向けた取組が行われているか。

⑧

個人情報について適正な管理が行われ、関連事務における必要な改善が図られているか。

‑ 17 ‑

⑨

区の刊行物について、「ユニバーサルデザイン（ＵＤ）ガイドライン（平成27年９月区長室広聴広報課）」に基づいた取組が行われているか、適切な在庫管理と発行部数の精査が行われているか。１回の発行が10,000部以上の場合、広告の掲載を検討しているか。
⑩「練馬区施設管理マニュアル（平成22年11月総務部施設管理課）」に基づいた施設管理が行われているか。

さらに、以下を重点項目として監査を実施した。
①

財政援助団体等（補助金交付団体、出資団体、指定管理者）の担当
部署において、報告書の点検等による履行確認や、団体等に対する指導監督が適切に行われているか。

②

契約事務において、一般的な注意事項（複数社からの見積書徴取等）に加え、「契約事務の適正な執行について（通知）」（平成 27 年５月 25
日付け 27 練総経第 132 号）が遵守されているか。

③

準公金について、「練馬区準公金管理ガイドライン（平成 25 年 11
月 21 日付け 25 練会第 434 号）」に基づき、現金・預金が適正に管理され、自己検査が行われているか。

⑷

監査対象部課等ア

企画部情報政策課イ福祉部(ｱ) 管理課(ｲ) 福祉企画課(ｳ) 臨時給付金担当課(ｴ) 障害者施策推進課(ｵ) 障害者サービス調整担当課(ｶ) 練馬総合福祉事務所(ｷ) 練馬総合福祉事務所 高齢者援護担当課(ｸ) 光が丘総合福祉事務所(ｹ) 大泉総合福祉事務所

ウ

高齢施策担当部(ｱ) 高齢社会対策課（以下の施設を含む。）
・敬老館（栄町、中村、石神井、西大泉）(ｲ) 高齢者支援課(ｳ) 介護保険課

エ

健康部（練馬区保健所）(ｱ) 健康推進課(ｲ) 生活衛生課(ｳ) 保健予防課‑ 18 ‑

(ｴ) 光が丘保健相談所(ｵ) 石神井保健相談所
オ

地域医療担当部(ｱ) 地域医療課(ｲ) 医療環境整備課

２

監査の結果
適正に行われていた。

‑ 19 ‑

平成 28 年度定期監査(６)監査結果報告書
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 199 条第１項および第４項の規定により、平成 28 年度定期監査(６)を実施したので、同条第９項の規定に基づき下記のとおり監査の結果に関する報告を提出する。
なお、関口和雄監査委員および内田ひろのり監査委員は、地方自治法第 199 条の２の規定に基づき、政務活動費の監査および監査結果決定の合議に加わらなか
った。
記
１

概要
⑴

実施時期
平成 28 年 10 月 13 日から 11 月７日までの間において実日数 14 日間⑵

方針
今回の監査は、平成 28 年度練馬区監査基本計画に基づき、平成 27 年度の事務事業について、法令等に基づき適正に行われているか、経済性、効率性
および有効性の観点から適切に執行されているか等を検証した。
施設を管理する担当部署においては、施設管理マニュアル等に基づき適切な施設管理が行われているか、利用者の安全確保が図られているか等を検証した。
補助金交付、業務委託および指定管理者による施設の管理を行っている担
当部署においては、補助金交付等が所定の要件に適合しているか、履行確認が適切に行われているか、指導監督が適切に行われているか等を検証した。

⑶

視点
以下の項目を主眼として監査を実施した。
①

現金（収納金、資金前渡金等）、郵券等の金券類の保管および取扱いが適正に行われているか。

②

予算の執行が計画的かつ効率的に行われているか。

③

契約事務が規則等に従い適正に行われているか。

④

業務委託等が仕様書に基づき行われ、その履行確認が十分に行われているか。成果について確認が行われているか。

⑤

補助金等が要綱等に基づき交付され、その履行確認が報告書等により適切に行われているか。

⑥

非常勤職員等の勤務管理が適切に行われているか。

⑦

行政財産および物品について、適正な事務処理のもとに管理が行われ、有効に活用されているか。歳入の確保に向けた取組が行われてい‑ 20 ‑

るか。
⑧

個人情報について適正な管理が行われ、関連事務における必要な改善が図られているか。

⑨

区の刊行物について、「ユニバーサルデザイン（ＵＤ）ガイドライ
ン（平成 27 年９月区長室広聴広報課）」に基づいた取組が行われているか、適切な在庫管理と発行部数の精査が行われているか。１回の発行が 10,000 部以上の場合、広告の掲載を検討しているか。

⑩ 「練馬区施設管理マニュアル（平成 22 年 11 月総務部施設管理課）」に基づいた施設管理が行われているか。
さらに、以下を重点項目として監査を実施した。
①

財政援助団体等（補助金交付団体、出資団体、指定管理者）の担当
部署において、報告書の点検等による履行確認や、団体等に対する指導監督が適切に行われているか。

②

契約事務において、一般的な注意事項（複数社からの見積書徴取等）に加え、「契約事務の適正な執行について（通知）」（平成 27 年５月 25
日付け 27 練総経第 132 号）が遵守されているか。

③

準公金について、「練馬区準公金管理ガイドライン（平成 25 年 11
月 21 日付け 25 練会第 434 号）」に基づき、現金・預金が適正に管理され、自己検査が行われているか。

⑷

対象部課等
ア

区民部
(ｱ) 戸籍住民課（以下の施設を含む。）
・区民事務所６か所
練馬、早宮、光が丘、石神井、大泉、関・出張所４か所
第六、第八、谷原、大泉北(ｲ) 税務課(ｳ) 収納課(ｴ) 国保年金課イ

産業経済部(ｱ) 経済課(ｲ) 商工観光課

ウ

都市農業担当部(ｱ) 都市農業課

エ

地域文化部(ｱ) 地域振興課（以下の施設を含む。）
・地区区民館５館‑ 21 ‑

北町、北大泉、立野（ぴよぴよ）、南大泉、旭町北・地域集会所５か所
石神井台、関町、大泉北、旭町、早宮
・学童クラブ１か所
北大泉地区区民館(ｲ) 協働推進課(ｳ) オリンピック・パラリンピック担当課(ｴ) 文化・生涯学習課（以下の施設を含む。）
・生涯学習センター(ｵ) スポーツ振興課（以下の施設を含む。）
・総合体育館(ｶ) シティマラソン担当課
オ

石神井庁舎内各課（区民部を除く。）(ｱ) 総務部総務課(ｲ) 福祉部石神井総合福祉事務所

２

カ農業委員会事務局

キ

議会事務局

監査結果
適正に行われていた。

‑ 22 ‑

平成28年度定期監査(７)監査結果報告書
地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第１項および第４項の規定により、平成28年度定期監査(７)を実施したので、同条第９項および第10項の規定に基づき下記のとおり監査結果を報告する。
記
１

概要
⑴

実施時期
平成28年11月８日から同月25日までの間において実日数８日間⑵

方針
今回の監査は、平成28年度練馬区監査基本計画に基づき、平成27年度の事
務事業について、法令等に基づき適正に行われているか、経済性、効率性および有効性の観点から適切に執行されているかを検証した。
施設については、施設管理マニュアル等に基づき適切な管理が行われているか、児童生徒等の安全確保が図られているか等を検証した。
また、準公金（学校給食費等の学校徴収金）について、「練馬区立学校徴収金取扱い要綱（平成21年３月31日付け20練教学庶第2927号）」に基づき適正に管理されているかに特に留意して監査を行った。

⑶

視点
以下の項目を主眼として監査を実施した。
①

現金（収納金、資金前渡金等）、郵券等の金券類の保管および取扱いが適正に行われているか。
②

予算の執行が計画的かつ効率的に行われているか。

③「学校施設管理の手引き」に基づいた施設管理が行われているか。

また、消防設備点検における指摘事項について対応が行われているか。
④

消防訓練に係る文書の作成、保存および消防署長への通知が適正に行われているか。

⑤ 「学校版環境マネジメントシステムマニュアル」に基づいた薬品管理が徹底されているか。
⑥ 「学校情報セキュリティ対策ハンドブック」に基づいた情報管理が徹底されているか。
⑦

環境配慮への取組が積極的に行われているか。

⑧

遊休物品、死蔵物品等はないか。また、所属換等による有効活用が図られているか。

⑨ 「就学援助事務の手引き」に基づき、学用品、学校給食費等の援助‑ 23 ‑

が適正に行われているか。
さらに、以下を重点項目として監査を実施した。
① 「学校徴収金取扱の手引き」に基づき、現金・預貯金が適正に管理され、現金出納簿が作成されているか。また、校長または副校長が、その内容を証拠書類に基づき点検しているか。
②

職員の勤務管理が適正に行われているか。

③ 「練馬区立学校事案決定規程（平成17年３月練馬区教育委員会訓令第１号）」、「練馬区立学校財務事務取扱要綱（昭和53年９月21日練教庶発第368号）」および「学校事務の手引 財務編」に基づき、契約事務が適正に行われているか。
⑷

対象部課等
ア

教育委員会
(ｱ) 小学校 16 校
豊玉小学校、豊玉南小学校、中村小学校、南町小学校、練馬第二小学校、練馬東小学校、旭町小学校、光が丘四季の香小学校、光が丘春の風小学校、光が丘夏の雲小学校、光が丘秋の陽小学校、光が丘第八小学校、
石神井台小学校、北原小学校、関町小学校、大泉小学校、(ｲ) 中学校８校
旭丘中学校、開進第二中学校、練馬中学校、光が丘第四中学校、石神
井南中学校、大泉中学校、大泉学園中学校、関中学校

イ

教育委員会事務局こども家庭部(ｱ) 小学校内直営学童クラブ６か所
中村小学童クラブ、練馬第二小学童クラブ、練馬東小学童クラブ、旭町小学童クラブ、北原小学童クラブ、大泉小学童クラブ

２

監査結果
適正に行われていた。
なお、今回の監査に際して以下のとおり意見を付す。

３

意見
⑴

区立学校における学校徴収金事故の再発防止について
区立学校では、給食費、教材費をはじめとする多額の公金以外の金銭を取り扱っている。教育委員会では、平成21年に「練馬区立学校徴収金取扱い要綱」を策定し、給食費や教材費をはじめとした学校徴収金については、公金に準じた事案の決定、契約および会計処理を行うとともに、保護者から現金を預かる場合には細心の注意を払ってこれを管理しなければならないこととしている。さらに、平成22年に「学校徴収金取扱の手引」を作成し、学校‑ 24 ‑

徴収金の適正かつ効率的な運用と会計事故の防止に取り組んできた。
平成 25 年に判明した区立学校における給食費の着服事件等を受け、区は公金に位置付けられないいわゆる準公金についての統一的な管理基準として、「練馬区準公金管理ガイドライン（平成 25 年 11 月 21 日付け 25 練会第434 号）」を定めた。その中で、区立学校における準公金管理責任者を学校長、
準公金管理担当者を副校長と定めている。また教育委員会は、学校徴収金取扱い要綱を改訂し、各校において準公金管理台帳および現金出納簿を備える
こと、自己検査を行いその結果を教育振興部長に報告すること等を規定した。
しかしながら、平成28年６月、区立学校において、非常勤の事務職員が４年間にわたり給食費および教材費717万円を着服していたことが判明した。
平成25年以来の取組が不十分であったと言わざるを得ない。
これまでも、区立学校の定期監査においては、学校徴収金の管理の一部に適切さを欠く事例が見られ、平成28年度監査においても、現金出納簿が改ざん可能な様式であること、現金出納簿の記帳が不十分であること、校長または副校長による点検が不十分であることなどの事例が見られた。これらの事
例は会計事故を招く誘因になると言える。
今般の着服事件を受け、教育委員会では再発を防止するため、チェック体制の強化や事務の標準化等に取り組んでいると聞いている。
ついては、教育委員会と区立学校が一体となって、体制の強化等により学校徴収金の管理の適正化を図ることによって事故の再発を防止し、区政への信頼を回復する取組が徹底されることを期待する。そして、他自治体で既に導入している給食費の公会計化や事務処理のシステム化などを参考にして、実効性のある取組をスピード感を持って行われたい。
⑵

区立学校における出勤簿等に係る事務処理について
区立学校では、都費職員、区費職員とも、出勤簿、休暇簿等への押印により勤務管理を行っている。平成27年度監査において、出勤簿に係る適切さを欠く事例が複数の学校で見られたため、改善を要請したところであるが、平成28年度監査においても同様の事例が見られた。
これらの事例は、単純な押印・記入漏れ、当該職員の認識がないために発生する鉛筆による記入や勤務時間の未記入、事務が煩雑であるために発生する非常勤職員の出勤簿の様式の誤りなどさまざまである。
出勤簿等の記録は、職員の服務の状況を的確に把握するための基本となるものであると同時に、非常勤職員については報酬計算の根拠ともなるものであり、正確を期さなければならない。
練馬区学校職員出勤記録および出勤簿整理規程（平成12年３月教育委員会
訓令第６号）では、出勤記録等整理者を副校長と定めている。しかしながら‑ 25 ‑

現場では、多忙を極める副校長がその職責を十分に果たすことができていな
い状況が確認できた。
ついては、個々の職員への注意喚起はもとより、教育委員会事務局各課が定める非常勤職員に関する事務処理方法等の統一や、他自治体で既に導入している教職員の勤務管理のシステム化を参考にした事務の簡素化・効率化、校内の事務分担の見直しなど、事務処理の改善に向けた取組が行われることを期待する。
⑶

区立学校における契約事務の執行について
区立学校では、物品購入や工事請負に係る契約事務を数多く行っている。
それらは練馬区契約事務規則（昭和39年９月規則第６号）、練馬区会計事務規則（昭和39年９月規則第３号）、練馬区立学校財務事務取扱要綱等に則って行われるものであり、具体的な事務処理手順や取決め等を示すものとして教育委員会は「学校事務の手引 財務編」を作成している。
しかしながら、平成28年度監査において、手引等と異なるつぎのような事
務処理が行われていることを確認した。
一括契約可能と思われる備品購入契約を、２回に分けて行った学校があった。校内の独自簡易様式による校長の意思決定をもって発注し、納品後に改めて物品購入書を作成、回付する非効率な手続を行っている学校があった。
工事請負契約において、手引等で備えることが求められている工事台帳や発注管理表等を作成していない学校があった。
これらの事例が発生する要因として、手引等の内容が一部学校現場の実態にそぐわないこと、知識、認識が不十分な学校職員が助言を受けることなく事務に従事していることなどがあげられる。
ついては、手引等が常に実効性のあるものであるよう、教育委員会が学校職員の声をより丁寧に聞くなどして学校現場の状況を十分に把握し、不断の見直しを行われたい。また、事務を担う学校職員は適時適切な助言を受けることが困難な学校職場にいるという特性を鑑み、教育委員会が実務研修を主宰するとともに、それらを通じて教育委員会と学校、学校相互の間に顔が見える環境、聞きやすい関係を構築するなどして、職員のレベルアップを図る
ことを期待する。

‑ 26 ‑

平成 28 年度定期監査(８)(土木工事)監査結果報告書
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 199 条第１項および第４項の規定により、平成 28 年度定期監査(８)を実施したので、同条第９項の規定に基づき下記のとおり監査の結果に関する報告を提出する。
記
１

概要
⑴

実施時期
平成 28 年 11 月 29 日から平成 29 年１月 12 日までの間において実日数
４日間

⑵

方針
平成 28 年度練馬区監査基本計画に基づき、技術的観点から工事の計画、設計、積算、施工において、つぎの点に留意をして対象工事が適正に執行されているか監査した。
ア

一般的事項
(ｱ)

計画、調整および手続等が、適切かつ合理的に処理されているか。

(ｲ)

設計は現場の実情に適合し、かつ、合理的か。また、設計図書の表現は適切か。

(ｳ)

バリアフリー、環境等への配慮はされているか。

(ｴ)

積算は基準等に基づき適正に実施され、かつ、単価、歩掛け等は
適切か。

(ｵ)

契約の方法および手続は、適正に行われているか。

(ｶ)

工事のための提出書類および諸手続が、適切に実施処理されてい
るか。

(ｷ)

設計図書に沿って施工が適正、的確に行われているか。

(ｸ)

現場等の安全管理は適切に行われているか。また、品質管理等は適正に行われているか。

(ｹ)

工事および工程の管理・監督（監理）は適切に行われているか。

(ｺ)

検査は適正に行われているか。また、竣工後の手続は適切に処理されているか。

イ

重点事項
(ｱ)

事業目的に基づき設計が適切かつ合理的に行われているか。

(ｲ)

法令手続は、遵守されているか。

(ｳ)

学校生徒（児童）・周辺区民への安全安心のため、現場等の安全管理は適切に行われているか。

‑ 27 ‑

(ｴ)設計図書の作成および当該図書に沿って施工が適正、的確に行われているか。

(ｵ)

工事関係書類の確認および管理・監督(監理)は、適切に行われて
いるか。

⑶

対象工事
ア

（仮称）練馬区立清水山公園整備工事［練馬区大泉町一丁目６番地内］

イ

鉄池付 18 号等整備（街築・舗装）工事（その１）［練馬区石神井町七丁目・八丁目地内］

⑷

２

対象部課
ア

土木部道路公園課

イ

土木部計画課ウ

土木部維持保全担当課

監査結果
適正に行われていた。

‑ 28 ‑

平成 28 年度定期監査（９）（建築工事）監査結果報告書
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 199 条第１項および第４項の規定により、平成 28 年度定期監査(９)を実施したので、同条第９項の規定に基づき下記のとおり監査の結果に関する報告を提出する。
記
１

概要
⑴

実施時期
平成28年12月８日から平成29年２月２日までの間において実日数４日間⑵

方針
平成28年度練馬区監査基本計画に基づき、技術的観点から工事の計画、設計、積算、施工において、つぎの点に留意をして対象工事が適正に執行されているか監査した。
ア

一般的事項
(ｱ)

計画、調整および手続等が、適切かつ合理的に処理されているか。

(ｲ)

設計は現場の実情に適合し、かつ、合理的か。また、設計図書の表

現は適切か。
(ｳ)

バリアフリー、環境等への配慮はされているか。

(ｴ)

積算は基準等に基づき適正に実施され、かつ、単価、歩掛け等は適

切か。
(ｵ)

契約の方法および手続は、適正に行われているか。

(ｶ)

工事のための提出書類および諸手続が、適切に実施処理されているか。
(ｷ)

設計図書に沿って施工が適正、的確に行われているか。

(ｸ)

現場等の安全管理は適切に行われているか。また、品質管理等は適正に行われているか。
(ｹ)

工事および工程の管理・監督（監理）は適切に行われているか。

(ｺ)

検査は適正に行われているか。また、竣工後の手続は適切に処理されているか。
イ

重点事項(ｱ)

事業目的に基づき設計が適切かつ合理的に行われているか。

(ｲ)

法令手続は、遵守されているか。

(ｳ)

学校生徒（児童）・周辺区民への安全安心のため、現場等の安全管理は適切に行われているか。

(ｴ)設計図書の作成および当該図書に沿って施工が適正、的確に行われ‑ 29 ‑

ているか。
(ｵ)

工事関係書類の確認および管理・監督（監理）は、適切に行われて

いるか。
⑶

対象工事
ア

（仮称）練馬区立大泉高齢者センターほか新築工事（仮称）練馬区立大泉高齢者センターほか新築機械設備工事（仮称）練馬区立大泉高齢者センターほか新築電気設備工事（仮称）練馬区立大泉高齢者センターほか新築工事監理等業務委託［練馬区大泉学園町一丁目 34 番］

イ

練馬区立関町図書館大規模改修工事
練馬区立関町図書館大規模改修機械設備工事
練馬区立関町図書館大規模改修昇降機設備工事
練馬区立関町図書館大規模改修電気設備工事
練馬区立関町図書館大規模改修工事監理等業務委託［練馬区関町南三丁目 11 番２号］

⑷

２

対象部課
ア

施設管理担当部施設整備課

イ

高齢施策担当部高齢社会対策課

ウ

環境部清掃リサイクル課

エ

土木部道路公園課

オ

教育委員会事務局教育振興部光が丘図書館

監査結果
適正に行われていた。

‑ 30 ‑

平成28年度定期監査(10)監査結果報告書
地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第１項および第４項の規定により、平成28年度定期監査(10)を実施したので、同条第９項の規定に基づき下記のとおり監査の結果に関する報告を提出する。
記
１

概要
⑴

実施時期
平成28年12月12日から平成29年１月13日までの間において実日数10日間⑵

方針
今回の監査は、平成 28 年度練馬区監査基本計画に基づき、平成 27 年度の事務事業について、法令等に基づき適正に行われているか、経済性、効率性
および有効性の観点から適切に執行されているかを検証した。
施設を管理する担当部署においては、施設管理マニュアル等に基づき適切な施設管理が行われているか、利用者の安全確保が図られているか等を検証した。
補助金交付、業務委託および指定管理者による施設の管理を行っている担
当部署においては、補助金交付等が所定の要件に適合しているか、履行確認が適切に行われているか、指導監督が適切に行われているか等を検証した。

⑶

視点
以下の項目を主眼として監査を実施した。
①

現金（収納金、資金前渡金等）、郵券等の金券類の保管および取扱いが適正に行われているか。
②

予算の執行が計画的かつ効率的に行われているか。

③

契約事務が規則等に従い適正に行われているか。

④

業務委託等が仕様書に基づき行われ、その履行確認が十分に行われているか。成果について確認が行われているか。

⑤

補助金等が要綱等に基づき交付され、その履行確認が報告書等により適切に行われているか。

⑥

非常勤職員等の勤務管理が適切に行われているか。

⑦

行政財産および物品について、適正な事務処理のもとに管理が行われ、有効に活用されているか。歳入の確保に向けた取組が行われているか。

⑧

個人情報について適正な管理が行われ、関連事務における必要な改善が図られているか。

‑ 31 ‑

⑨

区の刊行物について、「ユニバーサルデザイン（ＵＤ）ガイドライン（平成27年９月区長室広聴広報課）」に基づいた取組が行われているか、適切な在庫管理と発行部数の精査が行われているか。１回の発行が10,000部以上の場合、広告の掲載を検討しているか。
⑩「練馬区施設管理マニュアル（平成22年11月総務部施設管理課）」に基づいた施設管理が行われているか。

さらに、以下を重点項目として監査を実施した。
①

財政援助団体等（補助金交付団体、出資団体、指定管理者）の担当
部署において、報告書の点検等による履行確認や、団体等に対する指導監督が適切に行われているか。

②

契約事務において、一般的な注意事項(複数社からの見積書徴取等)に加え、「契約事務の適正な執行について（通知）」（平成27年５月25
日付け27練総経第132号）が遵守されているか。

③

準公金について、「練馬区準公金管理ガイドライン(平成25年11月21
日付け25練会第434号)」に基づき、現金・預金が適正に管理され、自己検査が行われているか。

⑷

対象部課等
ア

環境部
(ｱ) 環境課(ｲ) みどり推進課（以下の施設を含む。）
・花とみどりの相談所、牧野記念庭園(ｳ) 清掃リサイクル課(ｴ) 練馬清掃事務所(ｵ) 石神井清掃事務所（以下の施設を含む。）
・谷原清掃事業所イ

都市整備部(ｱ) 都市計画課(ｲ) 交通企画課(ｳ) まちづくり推進課(ｴ) 東部地域まちづくり課(ｵ) 西部地域まちづくり課(ｶ) 大江戸線延伸推進課(ｷ) 住宅課(ｸ) 開発調整課(ｹ) 建築課(ｺ) 建築審査課

ウ

土木部‑ 32 ‑

(ｱ) 管理課(ｲ) 道路公園課(ｳ) 維持保全担当課（以下の施設を含む。）
・東部土木出張所、春日町材料置場
・西部公園出張所、大泉井頭公園(ｴ) 計画課(ｵ) 特定道路課(ｶ) 交通安全課
２

監査結果
適正に行われていた。

‑ 33 ‑

Ⅲ

財政援助団体等監査の監査結果

平成 28 年度財政援助団体等監査結果報告書
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 199 条第７項の規定により、平成 28
年度財政援助団体等監査を下記のとおり実施したので、同条第９項の規定に基づき下記のとおり監査結果を報告する。
記１

概要⑴ 実施時期
平成 28 年 12 月 15 日から平成 29 年２月６日までの間において実日数 15
日間⑵ 方針および視点
平成 28 年度練馬区監査基本計画に基づき、以下の方針により実施した。
ア 財政援助団体（補助団体）、出資団体については、団体の事業が適正かつ効率的に執行され、財政援助または出資の目的に適合しているかを検証した。また、所管課の履行確認が実績報告書等により適切に行われているか等を検証した。
イ 指定管理者については、運営管理が協定内容どおりに行われているか、
利用者の安全確保が図られているか、消防関連の文書管理や訓練は適正に実施されているか等を検証した。また、所管課における事業報告書の点検、実地調査による点検が適切に行われているか等を検証した。
なお、この監査の実施に当たっては、これまでの定期監査結果を踏まえるとともに、つぎの諸事項に留意した。
(ｱ) 財政援助団体（補助団体）【団体関係】ｱ) 事業計画書、予算書および決算諸表等と所管課へ提出した補助金等の交付申請書、実績報告等は符合するか。
ｲ) 補助金等交付申請書の提出および補助金等の請求、受領は適時に行われているか。
ｳ) 事業は、計画および交付条件に従って実施され、十分効果が上げられているか。また、補助金等が補助等対象事業以外に流用されていないか。
ｴ) 出納関係帳票の整備、記帳は適正か。また、領収書等の証拠書類の整備、保存は適切か。
ｵ) 補助金等に係る収支の会計経理は適正か。
ｶ) 精算報告は適正に行われているか。また、精算に伴う返還金の返還時期は適切か。

‑ 35 ‑ｷ) 金庫管理、公印の管理等、内部統制組織は機能しているか。
ｸ) 補助金により取得した備品等の管理に問題はないか。
【所管課関係】ｱ) 補助金交付要綱は整備・確認されているか。
ｲ) 補助金等の交付目的および補助等対象事業の内容は明確か。
ｳ) 補助金等の額の算定、交付方法、時期、手続等は適正か。
ｴ) 補助金等の履行確認は、実績報告書等によりなされているか。
ｵ) 補助金等の効果は確認されているか。
ｶ) 補助金等交付団体への指導監督は適切に行われているか。
ｷ) 実績報告書等の点検は適切になされているか。
ｸ) 補助金等交付団体が配置する職員について資格要件の定めがある
場合、資格確認を行っているか。
(ｲ) 出資団体【団体関係】ｱ) 定款および経理規程等諸規程は整備されているか。
ｲ) 設立目的（出資目的）に沿った事業運営が行われているか。
ｳ) 決算諸表等は法令等に準拠して作成されているか。
ｴ) 関係帳票の整備、記帳は適切か。また、領収書等の証拠書類の整備、保存は適切か。
ｵ) 会計経理および財産管理は適切か。
ｶ) 資金の運用は適切か。また、経費節減は図られているか。
ｷ) 金庫管理、公印の管理等、内部統制組織は機能しているか。
【所管課関係】
ｱ) 出資目的および出資金額等は妥当か（変更があった場合）。
ｲ) 出資金等の支出手続は適正か（変更があった場合）。
ｳ) 出資団体の経営成績および財政状態を十分に把握し、適切な指導
監督を行っているか。
(ｳ) 指定管理者【団体関係】ｱ) 所管課との協議、通知、報告は協定等どおりなされているか。特に協議、承認なく処理しているものはないか。
ｲ) 協定等の内容に反する第三者への委託を行っていないか。
ｳ) 管理に関する経費の請求、受領は協定等どおりなされているか。
ｴ) 事業報告書は適正に作成されているか。
（管理業務の実施状況および利用状況、料金収入の実績や管理経費の収支状況等）ｵ) 事業報告書の提出は期限内になされているか。
ｶ) 利用料金制を採用しており、かつ指定管理者が定める場合、利用‑ 36 ‑

料金の設定等は適正になされているか。
ｷ) 利用促進のための努力はなされているか。
ｸ) 施設の維持管理は利用者の安全に配慮して適切に行われているか。
ｹ) 公の施設の管理に係る収支会計経理は適正になされているか。また他の事業との会計区分は明確になっているか。
ｺ) 公の施設の管理に係る出納関係帳簿の記帳は適正になされているか。また、領収書等の証拠書類の整備、保存は適正になされているか。
ｻ) 公の施設の管理に係る管理規程、経理規程等の諸規程は、整備されているか。
ｼ) モニタリング制度による報告は適切になされているか。
【所管課関係】
ｱ) 管理に関する協定等の締結は、適正に行われているか。
ｲ) 協定書等には、必要事項が適正に記載されているか。
ｳ) 管理に関する経費の算定、支出の方法、時期、手続等は適正になされているか。
ｴ) 事業報告書の点検は適切になされているか。
ｵ) 指定管理者が提供するサービスや施設の管理・運営体制について、
モニタリング制度により定期的な報告を求めるほか、実地調査を行い、改善が必要な場合は指導を行っているか。
ｶ) 自主事業の内容、位置づけを明確にしているか。
ｷ) 指定管理者が配置する職員について資格要件の定めがある場合、資格確認を行っているか。

‑ 37 ‑

⑶対象団体
ア 財政援助団体（補助団体）
〔施

設

名〕団

体

等

名

練馬区職員互助会【練馬区職員互助会補助金】

〔施

設

名〕団

体

等

名

一般社団法人練馬区産業振興公社【人件費補助金・運営費補助金・事業費補助金】

練馬区商店街連合会
練馬区商店街振興組合連合会【練馬区商店街連合会補助金・活力 【プレミアム付区内共通商品券販売
ある商店街づくり補助金・お客が集 補助金・商店街振興組合補助金】
まる個店づくり支援事業補助金】
一般社団法人練馬区観光協会【運営費補助金・事業費補助金】
社会福祉法人練馬区社会福祉事業団

公益財団法人練馬区文化振興協会【人件費補助金・運営費補助金・事業費補助金】〔ほっとすぺーす関町〕

特定非営利活動法人ほっとすぺーす【介護人材育成・研修センター支援
事業補助金】【障害者日中活動系サービス推進事
業運営費補助金】

公益社団法人練馬区シルバー人材公益財団法人練馬区環境まちづく
センター
り公社【人件費補助金・運営費補助金】【人件費補助金・法人運営費補助
金・まちづくりセンター運営費補助金】〔こどもクラブ赤とんぼ〕〔ビーフェアこども愛々保育園武蔵関〕
特定非営利活動法人ＮＰＯこども
ビーフェア株式会社
クラブ赤とんぼ【認証保育所経費補助金】【運営費補助金(放課後児童等の広
場経費)】〔エンゼルベア・ナーサリー上石神井〕 〔石神井プチ･クレイシュ〕
株式会社ワコム株式会社こどもの森【認証保育所経費補助金・認可保育 【認証保育所経費補助金】
所移行促進等事業経費補助金】〔ベビーステーション大泉学園〕〔さつき保育園練馬ルーム〕
有限会社ベビーステーション
フミ・コーポレーション株式会社【認証保育所経費補助金・認可保育 【認証保育所経費補助金】
所移行促進等事業経費補助金】‑ 38 ‑

〔施

設

名〕団

体

等

名

〔施

設

名〕団

体

等

名

〔ピノキオ幼児舎氷川台園〕〔ソラスト中村橋〕
株式会社ピノーコーポレーション
株式会社ソラスト【認証保育所経費補助金・認可保育 【認証保育所経費補助金】
所移行促進等事業経費補助金】〔おひさま保育園練馬駅前園〕
株式会社おひさま【認証保育所経費補助金】〔保育所まぁむ中村橋駅前園〕
株式会社ＷＩＴＨ【認証保育所経費補助金・認可保育所移行促進等事業経費補助金】〔ラフ・クルー大泉保育園〕〔ナーサリールームベリーベアー練馬〕
株式会社コミュニティハウス
株式会社ネス・コーポレーション【認証保育所経費補助金・認可保育 【認証保育所経費補助金】
所移行促進等事業経費補助金】
イ

出資団体
団

体

名

団

体

名

一般社団法人練馬区産業振興公社【出捐金】

公益財団法人練馬区文化振興協会【出捐金】

社会福祉法人練馬区社会福祉事業団

公益財団法人練馬区環境まちづく
り公社
【出捐金】

【出捐金】

ウ

指定管理者
〔施

設

名〕団

体

名

〔施

設

名〕団

体

名

〔区民・産業プラザ〕
一般社団法人練馬区産業振興公社〔向山庭園〕
アゴラ造園株式会社〔石神井公園ふるさと文化館〕
公益財団法人練馬区文化振興協会〔石神井松の風文化公園〕
練馬区体育協会・植文・五十嵐商会共同事業体〔母子生活支援施設〕
社会福祉法人大洋社〔関町福祉園〕
社会福祉法人東京援護協会〔かたくり福祉作業所〕〔豊玉障害者地域生活支援センター〕

社会福祉法人練馬区社会福祉協議会

社会福祉法人練馬区社会福祉協議会〔大泉障害者地域生活支援センター〕 〔豊玉高齢者センター〕
社会福祉法人東京都知的障害者育社会福祉法人奉優会
成会‑ 39 ‑

〔施

設

名〕団

体

名

〔施

名〕団

体

名

〔練馬中学校デイサービスセンター〕〔武石少年自然の家(ベルデ武石)〕

社会福祉法人練馬区社会福祉事業団

一般財団法人上田市地域振興事業団〔稲荷山図書館〕
株式会社ヴィアックス
２

設

監査結果
適正に行われていた。

‑ 40 ‑

Ⅳ

例月現金出納検査結果

地方自治法第 235 条の２第１項の規定に基づき、例月現金出納検査をつぎのとおり実施した。
１

検査年月日⑴ 平 成 28 年 ５ 月 26 日

（平成 28 年４月分）⑵ 平 成 28 年 ６ 月 24 日

（平成 28 年５月分）⑶ 平 成 28 年 ７ 月 22 日

（平成 28 年６月分）⑷ 平 成 28 年 ８ 月 22 日

（平成 28 年７月分）⑸ 平 成 28 年 9 月 26 日

（平成 28 年８月分）⑹ 平成 28 年 10 月 21 日

（平成 28 年９月分）⑺ 平成 28 年 11 月 22 日

（平成 28 年 10 月分）⑻ 平成 28 年 12 月 26 日

（平成 28 年 11 月分）⑼ 平 成 29 年 １ 月 26 日

（平成 28 年 12 月分）⑽ 平 成 29 年 ２ 月 24 日

（平成 29 年１月分）⑾ 平 成 29 年 ３ 月 23 日

（ 平 成 29 年 ２ 月 分 ）⑿ 平 成 29 年 ４ 月 24 日

（ 平 成 29 年 ３ 月 分 ）

２

検査対象

⑴

練馬区一般会計⑵練馬区特別会計

⑶

練馬区基金

⑷

歳入歳出外現金

３

検査内容
現金、預金、一時借入金等の出納保管状況

４

検査結果
本検査においては、会計管理者より提出された歳入歳出計算書を基礎として、収支状況について出納関係諸帳簿、指定金融機関提出の収支計算書、預金通帳等と照合し、会計管理室長より説明を受けた結果、例月出納検査調書のとおり、誤りのないことを確認した。

‑ 41 ‑

Ⅴ 決算等審査結果および財政健全化判断比率審査結果

平成 27 年度決算等審査結果報告および健全化判断比率審査結果報告（概要）１

練馬区各会計歳入歳出決算および練馬区基金運用状況の審査結果について（1） 審査の結果
ア

各会計歳入歳出決算書等は、いずれも関係法令に準拠して調製されていると認められた。

イ

各会計歳入歳出決算書等の計数は、関係諸帳簿および証拠書類と照合し審査した結果、いずれも誤りのないものと認められた。

ウ

財産の管理状況は、関係諸帳簿および証拠書類と照合し審査した結果、誤りのないものと認められた。

エ基金の運用状況については、関係諸帳簿および証拠書類と照合し審査した結果、誤りのないものと認められた。

（2） 総括意見
区では、平成 27 年３月に新しい区政運営の方向性を示す、「みどりの風吹くまちビジョン（以下「ビジョン」という。）を策定した。このビジョンに掲げた施策や事業を着実に執行し、区民サービスの充実・向上と財政の健全化の維持を両立していくことを要望する。
以下、総括・個別の面から意見を付す。
【区民サービスの充実・向上を目指して】
平成 27 年度予算は、ビジョンに掲げた戦略計画の推進を最優先に財源が配分された。初年度から着手すべき項目はすべて予算化され、中長期的に取り組む課題も、その具体化を進められるよう予算編成が行われた。
予算執行に当たっては、持続可能な財政運営の堅持に加え、つぎの３点を基本とすることとされた。
①

ビジョンに掲げる 18 の戦略計画を着実に推進すること。

②

すべての事務事業を、区政改革につなげる視点で再点検すること。

③

区民ニーズに的確かつ柔軟に応えられるよう、執行段階において一層の創意・工夫をこらすこと。
平成 27 年度にビジョン関連で執行された主な施策・事業はつぎのとおりである。『子どもの成長と子育ての総合的な支援』のために、「練‑ 43 ‑

馬こども園」の創設、「ねりっこクラブ」など小学生の放課後居場所づくり、教育の質の向上などに取り組んだ。『安心して生活できる福祉・医療の充実』のために、高齢者地域包括ケアシステムの確立、障害者の地域生活の支援、新病院の整備などに取り組んだ。『安全・快適な都市の実現に向けた基盤整備』としては、災害に強い安全なまちづくり、大江戸線延伸をはじめとする交通インフラの整備などに取り組んだ。また、『練馬区の魅力を楽しめるまちづくり』として、みどりあふれるまちづ
くり、農の活きるまち練馬の実現などに取り組んだ。
これらの予算執行により、ビジョン実現の第一歩が踏み出されたとともに、区民サービスの一層の充実が図られたものと評価する。ビジョンに掲げる目標の実現には、現在取り組んでいる区政改革を通じ、より具
体的な仕組みや態勢を区民の視点から見直す必要がある。改革を着実に進め、ビジョンに掲げる目標を実現し、区民サービスの充実・向上に取り組まれたい。
【財政の状況について】
平成 27 年度の練馬区普通会計決算は、歳入 2,471 億 7,727 万円、歳出2,408 億 8,157 万円であり、形式収支は 62 億 9,570 万円となり、実質収支は 61 億 2,618 万円、単年度収支は 17 億 1,271 万円のいずれも黒字となった。
歳入をみると一般財源は、主要財源である特別区税が納税義務者の増と収納率の向上で４年連続での増、特別区財政調整交付金が原資の一つ
固定資産税の増収等で増、地方消費税交付金が消費税率改定の影響の平年度化で増などにより、前年度を上回った。一方、特定財源は、財政調整基金からの繰入金や特別区債の減などにより前年度を下回った。歳入
総額では前年度に比べ 1.1％減となっており、さらに、今後、特別区財
政調整交付金は、法人住民税の一部国税化による影響などから減収が予想されるなど、区財政を取り巻く環境は依然として楽観はできず、財源の動向には注視されたい。
歳出をみると、義務的経費は、公債費、人件費が減となった一方で、私立保育所運営経費、認証保育所運営費の増など扶助費の増により、全体で増となった。投資的経費は大泉学園駅北口市街地再開発工事の完了などにより大幅に減となった。その他の経費は増となった。歳出総額で‑ 44 ‑

は前年度に比べ 1.9％の減となっており、今後、都市インフラの整備費の増や施設の改修・改築経費の増などが予想されるため、限られた財源の有効活用を図られたい。
財政指標の面から区財政をみると、財政の健全性を測る実質収支比率
は、前年度比 0.8 ポイント増の 3.7％と、適正水準とされる３〜５％内に改善した。財政構造の弾力性を測る経常収支比率は 82.1％と、前年度から 4.0 ポイント減となったものの適正水準とされる 70〜80％をい
まだに上回っている。
収支比率が適正水準を上回っている大きな要因は、経常収支比率を算定する上で分子となる経常的経費充当一般財源のうち主要となる義務的経費の人件費、公債費は減少傾向にあるものの、扶助費が増加を続けて
おり、分子全体が増となっていることである。
また、財政力指数は前年度比 0.01 ポイント増の 0.45 に改善した。
平成 27 年度は、財政指標全般が改善の方向にあるが、経常収支比率
が適正水準を超える財政硬直化状態は続いている。財政の健全性を維持し、向上させていくため、区政改革を進めるなかで、義務的経費や補助金等の適正化や自主財源の確保に努め、将来を見据えた効果的・効率的な財政運営に取り組まれたい。
【持続可能な財政運営を目指して】
区の予算は年々増加を続けているが、長期的にみると区民サービスを支える財源には陰りが見える。
歳入の面では、特別区財政調整交付金は今後減収が見込まれ、特別区
税は景気の動向に左右されやすいなど、これら歳入の約６割を占める財源に大幅な減が懸念される。
一方、歳出の面では、社会保障制度の一環として支出される扶助費の増や、更新時期を迎える公共施設の改修・改築等経費の増、都市インフラの整備など、これまで以上に歳出の増が続くことが想定される。
このように財源に限りがあるなかで区に求められることは、これまでの仕組みや態勢をすべての政策において見直し、スクラップアンドビル
ドを徹底するなど、さらなる創意工夫に努め、将来にわたって持続可能な財政運営を目指すことである。また、あらゆるサービスに必要となる財源について、区民全体が負担する税と、受益者負担とのバランスをあ‑ 45 ‑

らためて検討し、課題解決に向かい区民と区が力を合わせ協働することである。
そこで、一部国税化された法人住民税の見直しを国に要望することや、特別区財政調整制度における都と区の財源配分割合の見直しを東京都に要望することについては、引き続き努力されたい。また、区税収入確保のため、クレジットカード、ペイジーなど多様な納付方法の検討や、滞納処分の早期着手などにより一層の収納率の向上を図られたい。あわせて、区の刊行物や区立施設の壁面をはじめ、区有資産を活用した有料広告を拡充するなど、自主財源の確保に取り組まれたい。
歳出に占める扶助費は、年々増加しており、平成 27 年度決算では 23年度と比べると 23.3％増となっている。なかでも生活保護費が扶助費の大きな部分を占めており、毎年５〜６億円単位で増え続けている。また、区立施設の老朽化に伴い、現在ある施設をそのまま改修・改築等を行うと、今後 30 年間に約 6,450 億円の経費が必要との試算が「（仮称）区政改革計画」の素案で示されている。現状のまま区立施設を維持することは極めて困難である。
そこで、生活保護受給者の就労支援や不正受給に対する取組の強化を図るとともに、生活困窮者自立支援事業を一層推進し、扶助費の適正化に努められたい。また、今後策定する公共施設等総合管理計画において、区立施設の機能転換、統合・再編、複合化を具体化されることを期待する。あわせて施設の委託・民営化推進の方策や施設使用料の受益者負担についても示されたい。さらには、区が交付する様々な補助金についても、その効果や必要性を不断に見直し、適切に運用されたい。
これら歳入や歳出についてより一層の工夫を図るとともに、都市インフラ整備のように未来の世代にも便益が及ぶ投資には、起債を活用する
ことで、現世代との間で負担をともにすることを検討されたい。なお、過度の区債発行は後年度の財政運営を圧迫するため、適切かつ計画的に執行されたい。
また、持続可能な財政運営を行うためには、年度間の収支不均衡調整
や将来の特定の財政需要に備えて基金として積立てをすることも必要となる。平成 27 年度は、17 年度に発行した減税補填債などの満期償還のために減債基金を一部取り崩した一方、財政調整基金、大江戸線延伸推‑ 46 ‑

進基金などに積立てを行った。今後も引き続き、計画的な基金の管理・運用に努められたい。
あわせて、現在国が整備を進めている統一的な基準による財務書類等を適切に活用し、区の財政運営の透明性を高めるとともに、区民への一層の周知に努められたい。
これらを通じ、将来にわたって持続可能な財政運営に努め、強固な財政基盤の確立に取り組まれたい。
（3）個別意見【不用額について】
平成 27 年度の一般会計不用額は 75 億 3,559 万円、特別会計不用額は20 億 8,778 万円、合計で 96 億 2,337 万円となった。前年度と比較し 13
億 8,912 万円、16.9％の増となった。多額な不用額は、財源の配分に影響を与え、予算の柔軟な編成や区民サービスの充実・向上を妨げる要因となる可能性がある。国の施策の変更や需要の見込差などから、結果として不用額を生じている例が見受けられるが、予算見積りを適切に行い、不用額の生じないよう計画的な予算執行と進行管理に努められたい。
【予算の流用について】予算の流用は、練馬区予算事務規則（昭和 59 年４月練馬区規則第 19号）第 27 条において、「歳出予算の経費の金額は、各目の間または各節の間において相互にこれを流用してはならない。ただし、歳出予算の執行上真にやむを得ない場合に限り、これらの流用を行うことができる」と規定されている。
一般会計における予算流用のうち、増分は 9,652 万円、予算現額に対する割合は 0.04％で、前年度と比較して 1 億 409 万円縮減された。今後とも、流用は必要最小限にとどめるよう、適切な予算の執行に努められたい。
【特別会計について】
国民健康保険事業会計においては、保険料の収納率は６年続けて上昇した。現年分は前年度より 0.1 ポイント増の 88.0％、滞納繰越分は前年度より 0.4 ポイント増の 37.2％、合計収納率は 0.4 ポイント増の79.4％となった。引き続き、適切な債権管理とさらなる収納率の向上に努められたい。また、２年連続して減少していた保険給付費が前年度よ‑ 47 ‑

り 2.2％増加した。データヘルス計画に基づく事業等を着実に執行し、医療費の適正化に引き続き取り組まれたい。
介護保険会計においては、保険料の収納率は、現年分が前年度より
0.1 ポイント増の 97.7％、滞納繰越分が 0.1 ポイント増の 15.0％、合計収納率が 94.6％と前年度を 0.4 ポイント上回った。引き続き、適切な債権管理と収納率の向上に努められたい。また、制度改正に伴い、サービス事業勘定の歳出の執行率および歳入の収入率が 78.8％に低下した。予算見積りを適切に行い、計画的な予算執行に努められたい。
後期高齢者医療会計においては、保険料の収納率は、現年分が 0.1 ポ
イント増の 99.0％、滞納繰越分が 3.9 ポイント増の 57.5％、合計収納率は 0.1 ポイント増の 98.4％であった。引き続き、適切な債権管理に努められたい。
公共駐車場会計については引き続き適正な執行に努められたい。
【財産の管理と運用について】
財産は、常に良好な状態で管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に運用されるよう努められたい。
【基金の運用状況について】
用地取得基金においては、平成 27 年度に基金を運用し公園拡張用地取得が行われた。しかし、同基金には、取得後 20 年以上経過しても保有されたままの用地が依然としてあることから、財源の確保にも配慮しつつ、一般会計による受入れを図り、基金の有効な運用に努められたい。

‑ 48 ‑

２

財政健全化判断比率の審査結果について（1） 審査の結果
健全化判断比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも誤りのないものと認められた。
なお、健全化判断比率の数値は、次表のとおりである。

練馬区における健全化判断比率

（単位

％）

平成 27 年度

平成 26 年度

早期健全化基準

実質赤字比率

―

―

11.25

連結実質赤字比率

―

―

16.25

実質公債費比率

△3.0

△2.0

25.0

将来負担比率

―

―

350.0

（注）１ 「―」の記載は、実質赤字額または連結実質赤字額がない場
合および将来負担比率が算定されない場合を表す。
２ 早期健全化基準は練馬区における数値を表す。

（2） 審査意見
ア

実質赤字比率
平成 27 年度の実質赤字比率は、実質収支が黒字のため「−」表示となっている。算定数値は△3.74％で、早期健全化基準の 11.25％を大きく下回っており、良好である。また、前年度の△2.85％と比べても、0.89 ポイント改善している。

イ

連結実質赤字比率
平成 27 年度の連結実質赤字比率は、連結実質収支が黒字のため「−」表示となっている。算定数値は△4.46％で、早期健全化基準の16.25 ％ を 大 き く 下 回 っ て お り 、 良 好 で あ る 。 ま た 、 前 年 度 の △
3.37％と比べても、1.09 ポイント改善している。

ウ

実質公債費比率平 成 27 年 度 の 実 質 公 債 費 比 率 は △ 3.0％ で 、 早 期 健 全 化 基 準 の25.0％を大きく下回っており、良好である。また、前年度の△2.0％と比べても、1.0 ポイント改善している。

エ

将来負担比率‑ 49 ‑

平成 27 年度の将来負担比率は、将来負担額に対して充当可能額が超過していることから「−」表示となっている。算定数値は△76.6％
であり、前年度の△78.9％より 2.3 ポイント増加したものの、早期健全化基準の 350.0％を大きく下回り、良好である。なお、平成 27 年度に増加したのは、分子となる将来負担額が減少したものの、分母となる標準財政規模がそれを上回って増加したためである。

以上のとおり、平成 27 年度の練馬区における健全化判断比率は、４つの指標の数値いずれもが早期健全化基準を下回り、財政運営は適正に行われていると判断する。
ただし、将来負担比率については、今後、区立施設の改修・改築等の需要が増えるなか、比率が悪化していくことも想定され、注視していく必要がある。
また、財政構造の弾力性を示す「経常収支比率」はいまだに適正水準を上回っており、依然として財政の硬直化は続いている。
さらに、長期的にみると区民サービスを支える財源には陰りが見えることから、一層の財源の確保と歳出全般の見直しが必要となる。
そこで、現在取り組んでいる区政改革を通じ、資産と負債を念頭においた
健全で持続可能な財政運営に努められたい。

‑ 50 ‑

Ⅵ

行政監査結果平 成 ２ ８ 年 度（２０１６年度）

行 政 監 査 結 果 報 告
区民参加と協働の事業について

平

成

29

年

３

月

練 馬 区 監 査 委 員‑ 51 ‑

目

次

第１

行政監査の概要 ･････････････････････････････････････････････････ 1

１

目的 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 1

２

テーマ ･････････････････････････････････････････････････････････ 1

３

選定趣旨 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 1

４

対象部課 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 1

５

実施期間 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 1

６

視点 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 2

７

監査方法 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 2⑴

課題等説明 ･･･････････････････････････････････････････････････ 2⑵

アンケート調査 ･･･････････････････････････････････････････････ 2

第２

監査結果 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 4

１

はじめに ･･･････････････････････････････････････････････････････ 4⑴「参加と協働」をめぐる動向について ･･･････････････････････････ 4⑵

練馬区での協働事業の実施状況について ･････････････････････････ 5

２

現状分析 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 8⑴「区民参加と協働」に係るこれまでの取組と職員の認識について ･････････････････････････････････････････････････････ 8⑵

事業への「区民参加と協働」の視点の組み込み状況について ･･････ 12⑶「区民参加と協働」による取組成果について ････････････････････ 13⑷

事業実施における効果性・効率性・経済性について ･･････････････ 15⑸「区民参加と協働」の取組における課題等について ･･････････････ 17⑹

更なる効果的な「区民参加と協働」による区政推進に向けて ･･････ 19

３

監査委員意見 ･･････････････････････････････････････････････････ 21⑴

区民サービスの向上と持続可能な区政運営の確立を目指して ･･････ 21⑵「区民参加と協働」を推進するための基盤整備について ･･････････ 21

①「区民参加と協働」の指針の策定について ････････････････････ 21②

職員の意識改革および育成について ･･････････････････････････ 22③

区民協働交流センターの機能充実について ････････････････････ 22⑶「区民参加と協働」による区政改革推進の効果的な取組について ････････････････････････････････････････････････････ 23①

協働のプロセスの見直しおよび事業の質を高める取組について ････････････････････････････････････････････････････ 23

⑷
第３

②

協働事業の総合的評価について･･･････････････････････････････ 24③

庁内推進体制の強化および活用について ･･････････････････････ 24
終わりに ････････････････････････････････････････････････････ 25

アンケート調査結果 ････････････････････････････････････････････ 26
調査１〜調査42 ･･････････････････････････････････････････････ 26
平成28年度行政監査「区民参加と協働の事業について」
アンケート調査による協働事業一覧 ････････････････････････････ 56

第１１

行政監査の概要
目的
行政監査とは、地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第２項に基づ
き、一般行政事務そのもの、すなわち組織、人員、事務処理方法その他の行政運営全般について監査するものである。その目的は、区民の多様な要望に応え、効率的で質の高い行政の実現に寄与することと、誤謬と不正の発生を未然に防止し、区民の信頼に応えることである。特質としては、特定の事業または事務を取り上げ、全般的な観点から当該事業または事務が合理的かつ効率的に実施されているか、その事業目的を有効に達成しているかなどの点について、体系的かつ総合的に検証することにある。

２

テーマ
区民参加と協働の事業について

３

選定趣旨
区は、これまでもイベントをはじめとする様々な事業について、「区民参加」や「協働」を謳って実施してきた。現在、みどりの風吹くまちを実現するため、区政改革計画を策定し、その重要方策のひとつとして新たに「区民参加と協働の区政」を掲げ、取り組もうとしている。
そこで、これまで実施してきた事業に「区民参加と協働」の視点がどのよ
うに組み込まれているのかを全庁的かつ横断的に調査し、「区民参加と協働」
による取組が成果を上げているか、事業が効果的・効率的・経済的に実施されているか等について検証する。さらに、これまでの「区民参加と協働」の取組における課題等を整理し、今後効果ある「区民参加と協働の区政」に向けた事業改善の選択肢を検証する。

４

対象部課
区の全ての部課５

実施期間
平成28年７月11日(月)から平成29年３月30日(木)まで

1

６

視点
①

これまで実施してきた事業に「区民参加と協働」の視点がどのように組み込まれているか②「区民参加と協働」による取組が成果を上げているか③

事業が効果的・効率的・経済的に実施されているか④「区民参加と協働」の取組における課題等は何か⑤

今後更に効果ある「区民参加と協働の区政」に向けた対応策が取られて
いるか

７

監査方法
監査は、つぎの⑴および⑵の方法により実施した。
⑴

課題等説明
監査委員は、区民参加型の事業または区民との協働により実施している事業の中から事業内容、事業規模等を考慮してつぎの事業を選定し、平成28年７月29日に所管課長から事業の現状、課題等について説明を受け、質疑を行った。
選

定

事

業

所

管

課

長

・区長とともに練馬の未来を語る会 区長室 広聴広報課長
・広報キャンペーン「よりどりみど
り練馬」
・区政改革の推進
区政改革担当部 区政改革担
当課長
・区民防災組織への支援
危機管理室 区民防災課長
・照姫まつり産業経済部 商工観光課長
・練馬まつり・ねりまビッグバン
区長室 広聴広報課長
地域文化部 協働推進課長
・練馬こぶしハーフマラソン
地域文化部 シティマラソン
担当課長⑵

アンケート調査
対象部課に対し、区民参加と協働による事業の実施状況等に関するアン
ケート調査（以下「調査」という。）を行い、その集計と分析により現状の把握と課題の抽出を行った。その他、監査対象部へ資料の提出を求め、提出された資料の分析を行うとともに、関係職員から補足説明を受けた。

2

ア

調査概要
平成28年11月11日(金)から同年12月８日(木)まで、区民参加と協働による事業の実施状況等を把握するため、つぎの２種類の調査票により調査を実施した。
(ｱ) 調査票①
平成28年度における協働事業の実施状況および平成28年10月に策定された「区政改革計画〜みどりの風吹くまちを実現するために〜」において重要方策とされる「区民参加と協働」の視点から所管の考え方を問うもので、課を単位として調査した。
(ｲ) 調査票②
調査票①において協働事業の実績があると回答した部課の協働事業のうち、原則として平成27年度に実施したものを対象に、監査の視点を踏まえた設問により、事業を単位として調査した。ただし、平成28年８月以前に実施済みの事業については、例外として平成28年度の内容を調査した。

イ

資料提出
調査と併せて、つぎの資料（いずれも写し）の提出を求めた。
①

協働事業の実施決定書および添付書類（協働である旨が記載されて
いるもの）

②

協働の相手方の選定方法が記載されている文書③

事前協議を実施した場合は、その内容が記載されている文書④

事業実施中に協議または意見交換をした場合は、その内容が記載されている文書⑤

事業実施後の評価または検証を協働相手とともに実施した場合は、その具体的な内容が記載されている文書⑥

協働事業のうち、平成28年11月の調査実施時点において、協働によることを廃止し、または事業自体を廃止している場合は、協働または事業を廃止した決定書

3

第２

監査結果

１

はじめに
⑴

「区民参加と協働」をめぐる動向について「参加」と「協働」の定義を調べてみると、多くの自治体では、「参加」
は「住民が、自治体の行政運営に主体的に参加し、自治体の政策に関する計画、実施および評価の過程において、自己の意思を反映させるために意見を述べ、または提案すること」、「協働」は「住民（企業等も含む。）
および自治体が、共通の目的を実現するために、役割と責任の下（自覚し）、相互の立場を尊重し、対等な関係で協力すること」など、様々である。
平成28年３月に練馬区区政改革推進会議から出された区政改革に関する提言では、「当事者意識を持って取り組む区民が、区と手を取り合って課
題解決に向かう、このことが本当の意味での区民参加・協働です」と述べられている。
「区民参加と協働」はいわば、「参加」を権利とし、「協働」によるまちづくりの前提条件となるもので、区民と区が手を取り合って解決に向かう、取組手法のひとつといえる。
国においても、少子高齢化・人口減社会という大きな危機を乗り越える
ため、まち・ひと・しごと創生や一億総活躍社会の実現に向けた取組の中で、地域の課題解決のための持続的な取組体制確立に向けた会議を開催し、地域の持つ力と公的な支援体制が協働し、安心して暮らせる地域づくりを進めようとしている。
また、他自治体においても、市民協働条例や自治基本条例、市民参加条
例等の制定、協働・連携の基本方針、協働推進計画の策定などが進んでおり、「参加と協働」は、自治体政策全体の大きなキーワードとなり、基本理念となってきている。
我が区においては、平成22年３月に「練馬区区民との協働指針」を策定するとともに、同年12月に練馬区政推進基本条例を制定し、区民との協働の区政に取り組んできた。
今般、平成28年10月に「区政改革計画」を策定する中で、「区民参加と協働の区政に取り組む」ことを方策に掲げ、区民サービスを充実し、向上

4

させることとした。
同計画では、「地域の現場で起こっている課題を区民と区が共有し、将来を見通して、ともに知恵を絞ることが、新しい成熟社会に立ち向かう基本」と位置付け、区は「区民生活の現場に即して、組織の縦割りを超えて、様々な工夫をこらして参加と協働を深化させる」としている。
⑵

練馬区での協働事業の実施状況について
対象部課から回答のあった協働事業の実施状況は、図１のとおりである。
全95課のうち、平成27年度に協働事業を実施したのは、43課（45.3％）、
154事業（Ｐ56

平成28年度行政監査「区民参加と協働の事業について」

アンケート調査による協働事業一覧参照）である。
対象部別の実施事業数（図２）は、多い順に地域文化部34事業（22.1％）、都市整備部24事業（15.6％）、健康部21事業（13.6％）となっている。そのうち、約半数の82事業(53.2％)が平成16年度以降に開始されている（図３）。
【図１

協働事業の実施状況】

☞

調査１−２

【図２

部別の協働事業実施数（平成27年度実績）】

5

☞

調査２

【図３

協働による事業の開始年月】☞

調査16−１、16−２

協働の形態別（表１）に見ると、最も多いのが「事業協力」108事業（70.1％）、次いで「実行委員会・協議会」89事業（57.8％）、「委託」
70事業（45.5％）の順となっている。また、協働の相手方は、最も多いのは「任意団体（ボランティア、運営協議会）」143事業(92.9％)、次いで「個人」75事業（48.7％）、「町会・自治会」72事業（46.8％）の順とな
っている。

事業者
・
事業団体

公益法人
・
公益団体

ＮＰＯ
法人

教育
・
研究機関

その他

計

調査21

町会
・
自治会

☞

個人

協働の形態別で見た協働の相手方（複数回答）】
任意団体︵ボランティア︑運営協議会︶

【表１

事業協力

32

21

10

12

8

10

1

14

108

実行委員会・協議会

24

17

22

8

7

5

1

5

89

委託

26

3

7

7

11

10

1

5

70

補助・助成

17

6

7

4

3

4

1

8

50

共催

7

3

3

7

4

3

2

4

33

事業展開への提案など

6

5

4

3

4

2

1

3

28

人材育成

6

12

3

1

0

1

0

3

26

後援名義

7

0

2

1

3

2

1

3

19

その他

18

8

14

9

8

10

7

10

84

計

143

75

72

52

48

47

15

55

協働の相手方協働の形態

6

協働の事業規模（経費）（表２）は総額1,511,854千円であるが、形態別では、「複合形態」795,071千円（52.6％）が最も多く、次いで単一形態の「委託」464,453千円（30.7％）、「事業協力」117,497千円（7.8％）の順となっている。
【表２

協働の形態（複数回答）別の事業規模】

☞

調査12

経費 （千円）
事業数
464,453
委託
28
117,497
事業協力
27
63,574
実行委員会・協議会
23
37,002
人材育成
5
22,684
補助・助成
5
1,670
共催
6
0
後援名義
1
0
事業展開への提案など
0
9,903
その他
7
795,071
複合形態
52
1,511,854
計154※ 区分欄の「委託」から「その他」までのいくつかの形態を組み合わせて実施した事業は、「複合形態」としてまとめて経費を集計した。
区分

平成28年度区民意識意向調査において、区民参加と協働について（図４）各分野の望ましい協働の程度を尋ねたところ、区民と区が協働で取り組んだほうが良い分野としては、「地域の安全や安心に関する分野」（63.0％）が６割を超え最も多く、次いで「地域経済の活性化に関する分野」（51.4％）、「青少年の健全育成に関する分野」、「文化・生涯
学習・スポーツに関する分野」（ともに50.8％）の順となっている。
【図４

区民参加と協働について】（出典：平成28年度区民意識意向調査）
区が主導で
取り組んだ
ほうが良い

区民が主導
で取り組ん
だほうが
良い

区民と区が
協働で取り
組んだほう
が良い

わからない

無回答

(ｎ＝1,247)

（％）
43.9

１ 高齢者福祉に関する分野

40.9

２ 障害者福祉に関する分野

青少年の健全育成に関する
４
分野

22.7

11.5

12.1
48.5

6.4

49.5

5.2 7.1
7.9

7.1

46.0

7.5

6.9

50.8

6.9

6.8

8.3

23.4

７ 健康づくりに関する分野

9.3

50.8

31.2

５ 学校教育に関する分野
文化・生涯学習・スポーツに
６
関する分野

6.8

6.3 5.1

38.9

4.5

31.4

３ 児童福祉に関する分野

39.3

5.4

7.4

34.0

6.0
4.1

40.4

８ 環境の保全に関する分野

7.1

42.2

6.0
4.3

57.5

９ エネルギーに関する分野

23.0

10.6

6.3

12.7

6.2

2.6

10 都市農業に関する分野
11

地域の安全や安心に関する
分野

29.3
17.9

9.3
10.2

42.6
63.0

6.1
2.9

12

平和や人権、男女共同参画に
関する分野

27.7

8.3

13

地域経済の活性化に関する
分野

28.1

7.6

7

41.0
51.4

16.6

6.4
6.3 6.6

２

現状分析
⑴

「区民参加と協働」に係るこれまでの取組と職員の認識について
区における「区民参加と協働」に関する主な条例等は、つぎのとおりである。
①

練馬区政推進基本条例（平成22年12月練馬区条例第45号）②

練馬区区民との協働指針（平成22年３月）③

練馬区広報戦略基本方針（平成25年９月）④

区政改革計画〜みどりの風吹くまちを実現するために〜（平成28年10月策定）
平成22年３月に「練馬区区民との協働指針」が策定された後に協働事業として開始したのは、154事業のうち45事業（29.2％）である（図３）。
これは、指針の策定が、各課での取組を後押ししたものと考えられる。
今般の区政改革計画に示された「区民参加と協働の区政に取り組む」方策により、更なる事業の推進が期待されている。
調査において、区政改革計画では、重要方策として区民参加と協働の区政に取り組むとあるが、これまでの「区民参加」や「協働」のイメージからの変化を尋ねたところ（図５）、「イメージが変わったと思う」と回答した課が95課中49課（51.6％）と半数以上を占めた。協働事業を実施した課（以下「実施課」という。）だけで見ると、43課中25課（58.1％）と６割に近く、更に顕著となっている。
一方で、協働事業を実施していない52課（以下「非実施課」という。）
で「分からない」と回答した課が11課（21.2％）という状況にある。
課題

区政改革計画で具体的にどのように変わったのか、「区民参加と協働」

としての考え方を整理し、広く周知する必要があるのではないか。
【図5 「区民参加」や「協働」のイメージ】

8

☞

調査４

協働の範囲は、図６が示すように、区民主導や行政主導など協働の程度には差があるものの、それぞれがその程度を理解して進めることが求められる。
その程度の差によって、協働の形態も、後援・共催や補助・助成、委託などと違ってくるし、多様化していくものと考えられる。
【図6 協働事業の領域と協働の程度】（出典：「練馬区区民との協働指針」を基に作成）
区民主導

協働の程度

行政主導

区民の責任

行政の責任

と主体性に

と主体性に

よって独自

よって独自

に行う領域

に行う領域

協働領域

区民意識意向調査において、協働を進めるうえで特に区に求めるもの（図７）として、21.6％が「区からの情報発信の工夫」と回答している。
さらに、調査においても、多様な区民参加と協働を進めるうえで大切なこと（図８）として、「情報の共有」61課（64.2％）、「区民・団体との意見交換の機会づくり」49課（51.6％）と、半数以上を占めている。
また、区民が地域で活動を始める方法（図９）として「自ら団体を立ち上げる」（4.2％）際に重視する点（図10）としては、「一緒に活動してくれる仲間」59.6％、「活動資金の助成」51.9％の順となっている。
このような要望に対し、区では、練馬駅北口に隣接する区民・産業プラザ（Coconeri内）に区立区民協働交流センターを整備し、多様な活動主体の活動・交流や情報を発信し、地域活動に関する相談を実施するなど、協働を推進させるために取り組んでいる。
課題

区では、積極的に地域活動団体の情報を収集し、団体等への情報発信を工夫するとともに、地域で行われる自発的な活動を尊重しながら、区民や団体同士の顔の見えるつながりづくりや区の取組との連携を促進するため、団体同士の交流・ネットワーク化を図る必要があるのではないか。

9

【図7

協働を進めるうえで特に区に求めるもの】（出典：平成28年度区民意識意向調査）(ｎ＝1,247)

0％

10％

20％

30％

33.0

区民と区との意見交換の機会づくり
25.8

協働について相談できる窓口の設置
21.6

区からの情報発信の工夫

20.1

地域活動をする際の資金助成
地域活動の担い手となる人材育成

18.4

行政の縦割りを超えた総合的な支援

18.4
17.1

地域活動の拠点となる場所の確保
区民同士の情報交換の機会づくり

13.6

区職員の意識改革

13.2

地域活動をする際の広報支援

10.2

区民への意識啓発（講演会やフォーラムの開催等）

9.4

区政への区民参加機会の拡充

8.5
1.7

その他

11.6

無回答

【図8 多様な区民参加と協働を進めるために大切なこと（複数回答）】
☞

40％

調査７−１

10

【図9 地域で活動を始める方法】（出典：平成28年度区民意識意向調査）
自ら団体を立ち上げる
4.2%

関心がある（計）（49.9％）

無回答
11.2%

地域活動に
はあまり関
心がない
38.9%

既存の団体に参加する
45.7%

ｎ＝1,247【図10 団体を立ち上げる際の重要点】（出典：平成28年度区民意識意向調査）(ｎ＝52)

0％

10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

59.6

一緒に活動してくれる仲間
51.9

活動資金の助成
40.4

活動の相談ができる窓口や人材32.7

課題について住民同士が話し合える機会参考となる地域活動の情報

28.8

拠点となる場所の確保

26.9

活動に対する地域の理解

26.9

その他

0.0

無回答

1.9

11

⑵

事業への「区民参加と協働」の視点の組み込み状況について調査において協働で事業を実施した理由（図11）としては、「区民参加の機会拡大」97事業（63.0％）が最も多く、次いで「多様化する社会的ニーズへ対応するため」74事業（48.1％）、「専門的な知識や技術を活用したいから」50事業（32.5％）の順となっている。
また、区民参加と協働の視点（調査18参照）として、「区民参加の機会拡大」、「側面からの支援」、「役割分担の明確化」などを事業実施において組み込んでいるという回答が多かった。
事業実施に当たっては、実行委員会で検討し、「運営に多くの区民が参加できるようにすること」や、「地域が主体となって事業内容を検討し、区は側面的な支援を行う」など、様々な工夫を凝らして「区民参加と協働」の視点を組み込んでいる状況にある。
一方で、154事業中90事業（58.4％）において相手側と事前協議する機会を設けているものの、60事業（39.0％）では事前協議する機会は設けていない状況にある（図12）。

課題「区民参加と協働」の視点の組み込み方や事前協議のあり方など、事業を進めるプロセスを見直し、事業の質を高める必要があるのではないか。
【図11 協働で事業を実施した理由（複数回答）】【図12 事前協議の実施状況】

☞

調査25

12

☞

調査17

⑶

「区民参加と協働」による取組成果について
協働事業を実施したことに対する所管の評価（図13）は、「高く評価できる」76事業（49.4％）、「ある程度評価できると感じている」66事業（42.9％）であり、これらを合わせた肯定的評価は154事業中142事業（92.2％）と、９割を超えている。
一方で、事業実施後の評価・検証状況（図14・15）は、109事業（70.8％）が評価や検証を実施しているものの、45事業（29.2％）は実施していなかった。また、評価や検証を実施した事業の中には、区だけで評価した28事業（18.2％）、「区民参加と協働」の視点から取り組む目標や課題を設定せずに協働相手とともに評価のみ実施した41事業（26.6％）など、評価・検証や目標・課題設定の仕組みが確立されていない状況にある。
また、協働事業を肯定的に評価している142事業のうち、高く評価できるとした22事業（15.5％）とある程度評価できるとした20事業（14.1％）の計42事業（29.6％）については、「評価や検証を実施していない」と回答している。客観的な評価や検証の基準によらず、印象で評価している実態がうかがわれる。

課題

協働事業の評価の仕組みを整理する必要があるのではないか。

【図13 協働事業を実施した所管の評価】

☞

13

調査41

【図14

「区民参加と協働」の視点による目標設定の有無と事業実施後の評価・検証の実施状況との関係性】☞

調査32【図15 事業実施後の評価・検証状況と協働事業を実施した所管の評価との関係性】
☞

調査42

14

⑷

事業実施における効果性・効率性・経済性について
協働により事業を実施することで、所管が考える地域住民のメリット（図16）は、「多様なサービスの提供」91事業（59.1％）が最も多く、「社会参加の場・雇用機会の拡大」41事業（26.6％）などとなっている。
区のメリット（図17）では、多い順に「区民参加の機会拡大」106事業（68.8％）、「多様化する社会ニーズへの対応」83事業（53.9％）、「行政サービスでは対応困難なサービス提供」70事業（45.5％）となっている。
協働で事業を実施した理由（図11）として挙げられた、「区民参加の機会拡大」、「多様化する社会的ニーズへ対応するため」が効果的に組み込まれている状況になっている。
また、事業の評価や検証項目（図18）を見ると、多い順に「事業の目的・実施計画の設定・共有」50事業（45.9％）、「作業等の工程・進行管理」48事業（44.0％）、「役割分担の設定・共有」39事業（35.8％）などとなっている。

課題

協働事業の評価に、効率性・経済性を的確に把握するための項目を入れるなど、仕組みを整理する必要があるのではないか。
【図16 協働による地域住民のメリット（複数回答）】

15

☞

調査37

【図17 協働による区のメリット（複数回答）】

☞

調査35

【図18 事業実施後に評価・検証を実施した109事業の評価・検証項目（複数回答）】
☞

調査34

16

⑸

「区民参加と協働」の取組における課題等について
区政改革計画において、区民参加と協働の区政に取り組むことを方策に掲げる中、今回の調査においては、これまでの「区民参加」や「協働」の「イメージが変わったと思う」と回答した課が実施課の半数以上の25課（58.1％）あるものの（図５）、協働事業の実施に当たっての課題（図19）については、154事業中「特になし」が69事業（44.8％）と最も多いという状況であった。特に、「イメージが変わった」と回答した104事業中49
事業（47.1％）が、課題は「特になし」と回答している。
一方で、具体的な課題としては、「協働のパートナーとなるべき相手がなかなか見つからない、または限られてしまう」が30事業（19.5％）、「単独で実施する場合と比べてかえって時間や手間がかかってしまう」が16事業（10.4％）の順となっており、協働事業を行ううえでのマイナスのイメージがうかがえる。

課題

職員の意識改革・育成を急ぐ必要があるのではないか。

【図19 区民参加と協働のイメージと協働事業における課題（複数回答）の捉え方との
関係性】

☞

調査39

17

また、協働事業として実施しているにもかかわらず、45事業（29.2％）
が協働である旨を「特に示していない」、60事業（39.0％）が「事前協議をする機会は設けなかった」と回答しており、相互を関連付けると、24事
業（15.6％）が協働である旨を「特に示していない」し、「事前協議する
機会は設けなかった」という状況である（図20）。
さらに、協働の形態別に見てみると、特に「委託」の形態では、39事業
中15事業（38.5％）が協働事業であることを示さずに契約を交わしていると考えられる（図21）。
課題

書面や事前協議により協働事業であることの認識を共有するなど、事業の質を高める工夫が必要ではないか。
【図20 協働であることの提示の有無と事前協議の実施状況との関係性】☞【図21 協働であることの提示の有無と協働の形態（複数回答）との関係性】
☞

調査24

18

調査27

⑹

更なる効果的な「区民参加と協働」による区政推進に向けて
区政改革計画では、区民参加と協働を推進する専管組織として「協働推進課」を新設し、全庁のコーディネーター役として、組織の枠を超えて取り組むとしている。
一方、協働を進めるうえで区民が区に特に求めるもの（図22）としては、「区民と区との意見交換の機会づくり」（33.0％）が最も多く、次いで「相談できる窓口の設置」（25.8％）、「区からの情報発信の工夫」（21.6％）、「資金助成」（20.1％）の順となっている。
また、調査によると、地域に担って欲しい役割（図23）は、「地域の課
題解決の活動主体」58課（61.1％）が最も多く、次いで「地域の現場で起こっている課題を区と共有すること」54課（56.8％）、「住民をつなぐコ
ミュニティ」50課（52.6％）の順となっている。
区民のリアルなニーズをどのように把握し、いかにして縦割り行政を排していくのかは、これからの取組となっている。

課題

協働推進課を中心とした庁内の推進体制の役割を明確化し、区政改革計

画に示された「区民参加と協働」の区政に取り組む方策が更に効果的な仕組みとなるよう、活用策を示す必要があるのではないか。
【図22

協働を進めるうえで特に区に求めるもの】（出典：平成28年度区民意識意向調査）(ｎ＝1,247)

0％

10％

20％

30％

40％

33.0

区民と区との意見交換の機会づくり
25.8

協働について相談できる窓口の設置
21.6

区からの情報発信の工夫

20.1

地域活動をする際の資金助成
地域活動の担い手となる人材育成

18.4

行政の縦割りを超えた総合的な支援

18.4

地域活動の拠点となる場所の確保

17.1

区民同士の情報交換の機会づくり

13.6

区職員の意識改革

13.2

地域活動をする際の広報支援

10.2

区民への意識啓発（講演会やフォーラムの開催等）

9.4

区政への区民参加機会の拡充

8.5
1.7

その他

11.6

無回答

19

【図23

「区民参加と協働の区政」を実現するために、地域に担って欲しい役割（複数回答）】
☞

調査９

20

３

監査委員意見
⑴

区民サービスの向上と持続可能な区政運営の確立を目指して
平成28年度の行政監査は、「区民参加と協働の事業について」をテーマ
として、区が実施する154の協働事業について、「区民参加と協働」の視点が適切に組み込まれているか、成果をあげているか、また、その事業は効果的・効率的・経済的に実施されているか等について検証した。
「区民参加と協働」は、それ自体が目的ではなく、区民サービスの向上と持続可能な区政運営の確立を目指して区政改革を推進するための取組手法のひとつであり、手段である。
今回の行政監査において調査・分析を行う中で浮かび上がった課題は、
取組手段の基盤整備をより拡充することと、取組手段をどのように活用す
れば区政改革に効果的な仕組みになるかという方向性である。
以下のとおり、意見を述べるので、区は、区民サービスの向上と持続可
能な区政運営の確立に向け、「区民参加と協働」を更に推進できるよう、一層の改善に取り組まれたい。

⑵「区民参加と協働」を推進するための基盤整備について①「区民参加と協働」の指針の策定について
区は、これまで練馬区政推進基本条例や「練馬区区民との協働指針」などを通して、区民との協働の区政に取り組んできた。
そして今般、区政改革計画を策定し、「区民参加と協働」の区政に取り組むことを掲げている。
今回実施した調査では、協働事業を実施してきた43課のうち25課（58.1％）が、「区民参加や協働のイメージが変わった」と回答している。
その原因としては、「参加」はパブリックコメントなど行政手続上での取組が多く見られることから、これまでは区民との「協働」が主眼となりがちであったため、今回の区政改革計画において「区民参加と協働」の区政に取り組むとしたことで、職員のイメージが変化したものではな
いかと考えられる。

21そこで、これからは「区民参加と協働」を一体としたものとして位置づけ、その推進のため、基本的な考え方の整理や必要な施策を講ずる必要があるのではないだろうか。
平成29年度には、（仮称）区民協働のあり方検討会議を設置し、新しい協働の指針を策定する計画とのことであるが、区民参加と協働の推進の一助となるよう、区民参加も含めた一体のものとして検討されたい。
あわせて、指針の策定にとどまらず、区政改革計画にて示された取組事
業を拡充するよう進められたい。
②

職員の意識改革および育成について
調査では、全95課中49課（51.6％）が「区民参加や協働のイメージが変わった」と認識している一方で、22課（23.2％）が「イメージが変わったとは思わない」と回答し、154事業中69事業（44.8％）において「協働における課題は特になし」とするなど、職員の意識が二分している状況にある。
また、多様な区民参加と協働をすすめるために大切なこととして、95
課中44課（46.3％）が「区職員の意識改革」、32課（33.7％）が「人材の育成」と回答し、区民意識意向調査においても、18.4％が「地域活動の担い手となる人材育成」を、13.2％が「区職員の意識改革」を特に区に求めている。
区は、平成29年度から区政改革を本格化させるに当たっては、早急に区職員の意識改革を図り、区民参加と協働の観点から着実に事業を実施できるよう、改善を図っていくことが求められる。
今後は、現に協働事業を担当する職員を始め、新規採用職員など幅広
い職員を対象とした研修を実施し、事業実施課を統括して情報の共有を図るなど、「区民参加と協働」に対する職員の意識を改革するとともに、コーディネーター的役割の能力を育成・向上させるよう取り組まれたい。

③

区民協働交流センターの機能充実について
区では、練馬の未来を語る会やねりまビッグバンなどを通して、積極的に地域に入り、各分野の様々な団体や個人と懇談を重ねるなど、これまでも地域人材の掘りおこしや協働の事業に取り組んできた。

22

区民は、協働を進めるうえで特に区に求めるものとして、21.6％が「区からの情報発信の工夫」と回答し、また、区民が自ら団体を立ち上げる際の重要点として、59.6％が「一緒に活動してくれる仲間」と回答している。
一方、38.9％が「地域活動にはあまり関心がない」と回答しており、区民参加と協働の推進には、更なる情報発信の工夫が求められる。
また、区民協働交流センターでは、相談機能を充実し、地域で活動する様々な団体の活動を紹介するイベントを開催するなど、機能の充実に努めているところであるが、区民が求める「情報発信」や「仲間づくり」の場の提供などについても、更に積極的に取り組む必要があるのではな
いか。
今後は、区民協働交流センターの機能を更に拡充し、区民参加と協働に関する情報を、様々な媒体を活用して幅広い層の区民や協働に意欲や関心がある団体等に適切に発信されたい。また、地域団体の情報収集や団体相互の交流・ネットワーク化を推進し、プラットホームの機能・役割を発揮されたい。
⑶「区民参加と協働」による区政改革推進の効果的な取組について①

協働のプロセスの見直しおよび事業の質を高める取組について
区政改革計画においては、「地域の現場で起こっている課題を区民と区が共有し、将来を見通して、ともに知恵を絞ることが、新しい成熟社
会に立ち向かう基本となる」と示している。
多様な区民参加と協働を進めるために大切なこととして、95課のうち61課（64.2％）が「情報の共有」、44課（46.3％）が「目標や問題意識の 共 有 」 と 回 答 し て い る 。 一 方 で 、 154の 協 働 事 業 の う ち 45事 業 （ 29.2％）が協働であることを提示していない、60事業（39.0％）が事前協議をする機会を設けていないなど、協働事業であるという情報の共有が適切になされていない事例が見られた。
また、委託形態では39事業中15事業（38.5％）が、協働事業であることの提示をしておらず、協働相手は単なる請負人になっている懸念がある。

23今後は、協定書や契約書等で「事業を協働で行う」ことを提示し、協働の認識を共有することや、区民参加の機会拡大や役割分担のあり方を
事前に協議するなど、事業の質を高めるよう、協働のプロセスにおける取組を見直されたい。
②

協働事業の総合的評価について
協働事業を実施した評価として、142事業（92.2％）が「高く評価できる」、「ある程度評価できる」と肯定的に捉えているが、45事業（29.2％）で「評価・検証を実施していない」ことや、28事業（18.2％）
で「区のみで評価・検証を実施」している。また、全154事業中81事業（52.6％）では、協働相手とともに評価・検証を実施しているが、うち41事業（50.6％）では目標や課題を設定せずに評価・検証のみを実施していたほか、評価・検証項目に効率性・経済性を把握するための項目が見られないなど、評価の方法が徹底されていない事例が見られた。
今後は、協働事業においては、協働の相手方の特性が十分に発揮されたか、区単独で行うより高い効果または付加的な効果が得られたか、お互いの役割分担は適切であったか等について検証するとともに、協働の相手方はどのように評価しているかについても把握に努めるなど、協働の有効性について、総合的に評価されたい。
また、協働事業の総合的な評価にあわせて、区政改革推進へどのように効果的であったかについても検証し、事業の評価を活かせるよう全庁的に取り組まれたい。

③

庁内推進体制の強化および活用について
地域の課題が多様化、深刻化するなか、行政の力だけでは解決できな
い課題も多く、区は協働を進めるうえで「地域の課題解決の活動主体」
であることを地域に求めているが、区民は「区民と区との意見交換の場」
を区に求めている。これらのニーズの違いをどのようにコーディネート
していくのか、新設された協働推進課は、これまでの縦割り的な行政と地域・住民との従来の関係を見直し、「区民参加と協働」の視点からの取組が望まれる。
今後は、協働推進課の役割をもう一歩拡げ、コーディネーター機能を果たせるよう、体制を充実するとともに、庁内の推進体制を強化し、区政改革推進への活用方策を示されたい。

24

⑷

終わりに
今回の行政監査における調査結果によると、「区民参加と協働の事業」
として実施している課は43課、154事業であった。
区政改革計画で示された「区民参加と協働の区政」に取り組むうえでは、全体的にはまだまだ少ない現状であり、個別に見ると、協働プロセスや評
価の在り方などが精査されていない状況にある。
現在進められている「地域包括ケアシステムの構築」に向けた取組や、
平成29年度から開始される「都市のグランドデザイン策定」の取組などは、
まさに「区民参加と協働」により推進すべきといえよう。
新しい協働の指針を策定するプロセスにおいては、全ての課において、「区民参加と協働」が区政改革推進のための方策と捉え、改めて事業の進め方などを見直しする必要があるのではないか。
今後は、区民と区が将来のまちの姿を共有し、ともに知恵を出し合い、
地域の課題解決に向かっていく「区民参加と協働」の区政に取り組む中で、区政改革を更に推進させ、夢のあるまちづくりに深化することを期待する。

25

第３

アンケート調査結果

調査１‑１

協働事業の実施状況（調査日現在）

調査１‑２

協働事業の実施状況（平成 27 年度）■

協働事業の実施状況については、協働事業の非実施課が52課（54.7％）であるのに対し、実施課は43課（45.3％）であった。

26

調査２

■

部別の協働事業数（平成 27 年度実績）

協働事業の実施数は、地域文化部が 34 事業（22.1％）と最も多く、次いで都市整備部が 24 事業（15.6％）、健康部が 21 事業（13.6％）であった。

調査３■

部別の協働事業実施課数と非実施課数（平成 27 年度実績）

部（室、局）別の協働事業の実施課数は、都市整備部７課（7.4％）が最も多く、次いで地域文化部と健康部がともに５課（5.3％）であった。

27

調査４

■

「区民参加」や「協働」のイメージ

区政改革計画では、重要方策として「区民参加と協働の区政に取り組む」とあるが、これまでの「区民参加」や「協働」のイメージと変わったと思うかという問いに対し、「イメージが変わったと思う」と回答した課が95課中49課（51.6％）と半数以上を占めた。さらに、協働事業の実施課だけで見ると、43課中25課（58.1％）と、６割近くを占めた。

■

一方で、非実施課では、52課中11課（21.2％）が「分からない」と回答し
ている。

28

調査５

■

「イメージが変わったと思う」を選んだ理由（複数回答）「イメージが変わったと思う」を選んだ理由については、「区政改革計画の記載内容がこれまでと変わったと感じたから」と回答した課が、実施課（20課）と非実施課（21課）合わせて41課（83.7％）と、「イメージが変わったと思う」と回答した49課の中で最も多く、次いで「区長の発言（語る会や所信表明など）から」と回答した課が実施課（18課）と非実施課（13課）
合わせて31課（63.3％）であった。

29

調査６

「区民参加と協働の区政」を実現するために区が果たすべき役割（複数回答）■「区民参加と協働の区政」を実現するために、区が果たすべき役割については、協働事業の実施の有無にかかわらず、回答の傾向はほぼ同じである。

■

最も多かったのは「コーディネーター的役割」が71課（74.7％）で、次いで「人材の育成と提供の主体」が30課（31.6％）、「活動資金のバックアップ主体」が25課（26.3％）の順となっている。

30

調査７‐１

多様な区民参加と協働を進めるために大切なこと（複数回答）
【項目別】

■

多様な区民参加と協働を進めるために大切なこととしては、「情報の共有」
が95課中61課（64.2％）と最も多く、次いで「区民・団体との意見交換の機会づくり」が49課（51.6％）であった。
続いて、「目標や問題意識の共有」と「区職員の意識改革」がともに44課（46.3％）、「地域住民・団体の意識改革」43課（45.3％）の順であり、協働の当事者双方の意識改革が必要であると考えている課が半数近くを占めている。

31

調査７‐２

多様な区民参加と協働を進めるために大切なこと（複数回答）【項目別の回答数に占める実施課と非実施課の割合】■

さらに、項目別の回答数に占める実施課と非実施課の割合を見てみると、ほとんどの項目で実施課と非実施課とでは若干実施課の割合が高いものの、大差ない結果となっている。そうした中、項目別で実施課が６割を超えたのが、「目標や問題意識の共有」63.6％と「縦割りの排除」61.1％であったのに対し、非実施課に多く選択されたのが「区の役割の変革」61.5％であった。

調査８■

多様な「区民参加と協働」を進めるために共有すべき情報（複数回答）

調査７（多様な区民参加と協働を進めるために大切なこと）において「情報の共有」を選択した場合の情報の内容については、61 課中 51 課が「地域の課題」（83.6％）と最も多く、次いで「区政情報」40 課（65.6％）、「地域で活躍する団体・個人の情報」30 課（49.2％）の順となっている。

32

調査９

「区民参加と協働の区政」を実現するために、地域に担って欲しい
役割（複数回答）■「区民参加と協働の区政」を実現するために、地域に担って欲しい役割としては、「地域の課題解決の活動主体」58課（61.1％）が最も多く、次いで「地域の現場で起こっている課題を区と共有すること」54課（56.8％）、「住民をつなぐコミュニティ」50課（52.6％）の順となっている。

33

調査 10■「区民参加と協働」の取組を進めるうえで最も課題だと感じる事柄「区民参加と協働」の取組を進めるうえで最も課題だと感じる事柄として
は、「協働に対する意識改革」15課（15.8％）が最も多く、「区民・団体が参加しやすい環境の整備」14課（14.7％）、「公的な相談支援機関へのつな
ぎや地域の課題共有を担うコーディネート役の人材不足または育成方法の確立」９課（9.5％）の順となっている。
また、「その他」（14課）の内訳について、実施課（８課）では区職員、
協働相手または地域の「意識改革」のいずれかと「多様な主体との協力体制の確立（連携強化）」、「支援体制の確立」といった項目を複数記載した課が４課（4.2％）、非実施課（６課）では「協働事業を実施していないため不明」や「本調査における「区民参加と協働」の内容、レベル等が明確でないため、回答が困難」とした課が５課という結果であった。

34

調査 11■

事業の形態（複数回答）

154事業について189件の回答があり、うち単一の形態によるものが132事
業、複合的な形態によるものが22事業であった。

■

事業の形態については、154事業中「教室、講座、学習型」が36事業（23.4％）、次いで「まつり、スポーツ・レクレーション型」が35事業（22.7％）、「シンポジウム、セミナー、講演会型」が24事業（15.6％）の順となった。
■「その他」の具体例としては、「啓発紙、情報誌等の編集および発行」、「協議会、実行委員会等（の会議体）」、「相談」、「フィールドワーク」、「用具類の貸し出し」といった内容であった。

調査 12

協働の形態（複数回答）別の事業規模（経費）
区分
委託
事業協力
実行委員会・協議会
人材育成
補助・助成
共催
後援名義
事業展開への提案など
その他
複合形態
計

■

事業数
28
27
23
5
5
6
1
0
7
52
154

経費

（千円）
464,453
117,497
63,57437,002
22,684
1,670
0
0
9,903
795,071
1,511,854

協働の形態別に事業規模を見てみると、表の「委託」から「その他」までのいくつかの形態を組み合わせた複合形態 795,071千円（52.6％）が最も多

く、次いで単一形態の「委託」464,453千円（30.7％）、「事業協力」117,497千円（7.8％）の順となっている。

35

調査 13

事業規模〜事業費の内訳〜（複数回答）

複合財源の内訳■

事業費については、一般財源、国費・都費、参加者負担金、およびその他のいずれかの財源により実施しているものが95事業（61.7％）、いくつかの財源を組み合わせて実施しているもの（複合財源）が46事業（29.9％）、事
業費ゼロまたは事業費欄に記載のなかったもの（無回答）が13事業（8.4％）であった。
また、その内訳は、「一般財源」が88事業（57.1％）と最も多く、次いで「複合財源」46事業（29.9％）、「国費・都費」５事業（3.2％）の順となった。

36

調査 14■

施策効果としての数値目標の設定

事業の企画・準備段階で、施策効果としての数値目標（件数、人数、率など）の設定状況は、154 事業中「設定した」の 75 事業（48.7％）に対し、「設定しなかった」が 79 事業（51.3％）と、若干「設定しなかった」が多
かった。

調査 15

■

協働の形態（複数回答）

協働の形態については、「事業協力」が 60 事業（39.0％）で最も多く、次いで「委託」が 39 事業（25.3％）、「実行委員会・協議会」が 36 事業（23.4％）の順であった。

37

調査16‐１■

協働による事業の開始年月

協働による事業の開始年月について、昭和期に開始した 32 事業（20.8％）を除き、平成以降のものを５年区切りで見てみると、平成 16 年度から 20 年度までに開始したものが 30 事業（19.5％）ともっとも多く、次いで平成 26
年度以降に開始したものが 28 事業（18.2％）、平成 21 年度から 25 年度までに開始したものが 24 事業（15.6％）の順となっている。

調査16‐２■

平成21年度〜25年度に開始した協働事業の年度別内訳

平成21年度から25年度までの期間を年度別で見てみると、平成23年度が７事業、平成24年度も６事業と、21年度や22年度と比べ２倍前後に伸びている。

38

調査17

■

協働で事業を実施した理由（複数回答）

協働で事業を実施した理由については、154 事業中「区民参加の機会拡大」
が 97 事業（63.0％）で６割を超えており、次いで「多様化する社会的ニーズへの対応」が 74 事業（48.1％）、「専門的な知識や技術を活用したいから」が 50 事業（32.5％）の順となっている。

調査18

当該事業に「区民参加と協働」の視点をどのように組み込んだか（記述式）

同主旨の回答が比較的多かったものと「特になし」と回答したものはつぎのとおり①

区民参加の機会拡大
・事業実施に当たり実行委員会で検討し、運営に多くの区民が参加できるようにした。

など【事業の具体例】
男女共同参画センターえーるフェスティバル、国際交流のつどい、
消費生活展、地区祭、地域集会所管理運営業務委託、照姫まつり、
介護予防キャンペーン事業、わかばの集い、環境美化ボランティア
団体への清掃用具支援等、大泉さくら運動公園清掃管理作業、景観形成支援事業など

39②

側面からの支援・地域が主体となって事業内容等を検討し、区は側面的な支援を行う。

・

相手方が主体となって実施する事業に、補助金の交付および職員の応援従事を行う。

など【事業の具体例】
区民防災組織育成事業、納税貯蓄組合連合会の事業推進、美術館
サポーター制度、ニュースポーツ用具の貸出し、相談情報ひろばなど③

役割分担の明確化
・

参加者の募集、広報については区で担当し、事業の運営等については事業者で担当してもらい、双方のメリットを活かした役割を担った。

・

事前に協定書等で役割分担を明確にし、事業実施に当たっては協議会等で内容確認を行った。

など【事業の具体例】
石神井公園ふるさと文化館サポーター制度、区民将棋大会、練馬区障害者通所施設合同運動会、練馬区手話講習会、障害者パソコン教室、歯と口の健康週間行事④

協働相手による提案
・地域住民は検討会委員として提案するという立場、区は事務局として委員の提案を尊重する立場で、互いに協力しながら、検討会を運営するよう工夫した。

など【事業の具体例】
住民税納期内納付促進事業、平和台駅周辺地区地区計画検討会など⑤「特になし」と回答した事業
練馬区後援名義等の使用承認、郷土芸能ねりま座、練馬区点字教室、健康フェスティバル、区立公園等の住民自主管理

40

調査19

■

協働の相手方（複数回答）

協働の相手方は、154事業中「任意団体（ボランティア、運営協議会等）」

が76事業（49.4％）と最も多く、次いで「個人」が44事業（28.6％）、「町会・自治会」が36事業（23.4％）の順となっている。任意団体、町会・自治会、ＮＰＯ法人など、公益性を重視する団体の割合が高くなっている。
調査20■

協働の相手方の選定方法（複数回答）

協働の相手方をどのような選定方法により選定したかを尋ねたところ、154事業中「一般に広く公募して選定（公募、一般競争入札、プロポーザル等）」が69事業（44.8％）と最も多く、次いで「その他」が46事業（29.9％）、「一者に限定」が39事業（25.3％）の順となっている。
■「その他」としては、一事業の中でも「いくつかの選定方法を組み合わせて」選定しているもの、「相手方からの申出」によるもの、「町会・商店会からの推薦」によるものなどがあった。

41

個人

町会
・
自治会

事業者
・
事業団体

公益法人
・
公益団体

ＮＰＯ
法人

教育
・
研究機関

その他

計

協働の形態別で見た協働の相手方（複数回答）
任意団体︵ボランティア︑運営協議会︶

調査21

事業協力

32

21

10

12

8

10

1

14

108

実行委員会・協議会

24

17

22

8

7

5

1

5

89

委託

26

3

7

7

11

10

1

5

70

補助・助成

17

6

7

4

3

4

1

8

50

共催

7

3

3

7

4

3

2

4

33

事業展開への提案など

6

5

4

3

4

2

1

3

28

人材育成

6

12

3

1

0

1

0

3

26

後援名義

7

0

2

1

3

2

1

3

19

その他

18

8

14

9

8

10

7

10

84

計

143

75

72

52

48

47

15

55

協働の相手方協働の形態■

協働の形態は、「事業協力」108事業（70.1％）が最も多く、次いで「実行委員会・協議会」89事業（57.8％）、「委託」70事業（45.5％）の順となっている。
また、協働の相手方は、「任意団体（ボランティア、運営協議会）」143
事業(92.9％)が最も多く、次いで「個人」75事業（48.7％）、「町会・自治会」72事業（46.8％）の順となっている。
双方の関係性を見ると、人材育成を除くすべての協働の形態区分において、任意団体（ボランティア、運営協議会）を協働の相手方とする事業が最も多
かった。

42

調査22

■

協働であることの提示

協働の相手方に当該事業を協働で実施する旨の提示をしているかどうかを尋ねたところ、154 事業中「書面により提示」が 96 事業（62.3％）と最も多く、「口頭により提示」13 事業（8.4％）と合わせると、約７割が協働である旨を提示していた。一方で、「特に示していない」が 45 事業（29.2％）
あり、３割近くを占めている。

調査23

■

書面の内容（複数回答）

つぎに調査23で「書面により提示」と回答した96事業について、書面の内容を尋ねたところ、「その他」が47事業（49.0％）と最も多く、次いで「募集要項」が19事業（19.8％）、「協定書」が17事業（17.7％）の順となっている。

■「その他」としては、実行委員会や協議会の「規約・会則」、補助金要綱
以外の「要綱」、「チラシ・ポスター・リーフレット」類、といった回答が
あった。

43

調査24

■

協働であることの提示の有無と協働の形態（複数回答）との関係性

協働の形態別に協働であることを「書面により提示」している事業数を見てみると、「事業協力」（38事業）が最も多く、次いで「実行委員会・協議会」（28事業）、「委託」（23事業）の順となった。
一方で、形態別の事業数に占める協働事業であることを「特に示していな
い」事業の割合を見てみると、「事業展開への提案と事業実施過程への参画」
が10事業中５事業（50％）で最も高く、次いで「人材育成」が16事業中７事
業（43.8％）、「委託」が39事業中15事業（38.5％）の順であった。

44

調査25

■

事前協議の実施状況

事業の実施に当たり、契約締結に至るまでの間、協働相手と協議する機会を設けたかについては、154 事業中、「事前協議をする機会を設けた」が 90
事業（58.4％）であったのに対し、「事前協議をする機会は設けなかった」
が 60 事業（39.0％）であった。

調査26

■

事前協議において検討・決定した内容（複数回答）

事前協議する機会を設けた事業90事業のうち、事前協議において検討・決定した内容については、「事業内容に関する検討・確認」が72事業（80.0％）と最も多く、次いで「役割分担の確認」が67事業（74.4％）、「進行管理・
スケジュールに関する検討・確認」が57事業（63.3％）の順となっている。

45

調査27

■

協働であることの提示の有無と事前協議の実施状況との関係性協働であることの提示の有無と事前協議の実施状況との関係を見てみると、協働事業として実施しているにもかかわらず、45 事業（29.2％）が協働である旨を「特に示していない」、60 事業（39.0％）が「事前協議をする機会は設けなかった」と回答しており、相互を関連付けると、24 事業（15.6％）が協働である旨を「特に示していない」し、「事前協議する機会は設けなかった」という状況である。

調査28

■

事前協議結果を書面化したか（複数回答）

事前協議する機会を設けた90事業について、事前協議の結果を書面化したかどうかを尋ねたところ、「書面化した」が62事業（68.9％）であったのに対し、「書面化ではなく、口頭で確認し合った」が28事業（31.1％）であった。７割近くの事業で協議した内容を書面に残している。

46

調査29

■

「区民参加と協働」の視点から取り組む目標や課題を設定したか事業を実施するに当たり、「区民参加と協働」の視点から取り組む目標や課題を設定したかについては、「設定した」が 74 事業（48.1％）であったのに対し、「設定しなかった」が 80 事業（51.9％）であった。
調査30■

事業実施中における協議や意見交換の実施状況

事業の実施中における協議や意見交換の実施状況については、「協議または意見交換を実施し、その結果を書面に残している」が57事業（37.0％）、「協議または意見交換を実施したが、特に書面には残してない」が72事業（46.8％）であり、合わせると129事業（83.8％）が何らかの協議や意見交換を行っている。一方で、25事業（16.2％）については「協議または意見交
換は、実施していない」結果となっている。

47

調査31

■

事業実施後の評価や検証の実施状況

事業実施後の評価や検証の実施状況については、「協働相手とともに評価
や検証を実施している」が 81 事業（52.6％）と、半数を超えている。一方で、「評価や検証は実施していない」が 45 事業（29.2％）と３割近くあり、「区のみで評価や検証を実施している」が 28 事業（18.2％）という結果で
あった。

調査32

「区民参加と協働」の視点による目標設定の有無と事業実施後の評
価・検証の実施状況との関係性■「区民参加と協働」の視点による目標設定の有無と事業実施後の評価・検証の実施状況との関係を見てみると、「区民参加と協働」の視点による目標を設定し、かつ、協働相手とともに評価や検証を実施したのは40事業（26.0％）であったのに対し、目標を設定せず、かつ、協働相手とともに評価や検証も実施しなかったのは26事業（16.9％）であった。
また、いずれか一方のみ実施しているものとしては、目標を設定したが、評価や検証を実施しなかった19事業（12.3％）や目標を設定せず、協働相手とともに評価や検証のみ実施した41事業（26.6％）といった状況であった。

48

調査33

■

調査31で「評価や検証はしていない」理由

調査31で「評価や検証は実施していない」と回答した45事業についてその理由として当てはまるものを尋ねたところ、「その他」が27事業（60.0％）、
次いで「委託事務であるため、実績報告に基づく検査・履行確認で完了している」が12事業（26.7％）、「正しく履行されているため」が５事業（11.1％）の順となった。

■「その他」の内容としては、「事業報告書の提出を求め、事業が正当に履行されたかを区が確認している。」といった、実質的には評価・検証を実施しているといってよいものがある一方、「協働相手主催の相談事業であり、区は後援の立場であるため。」、「評価対象になじまないため」といったものもあった。

49

調査34

■

事業実施後に評価・検証をした109事業の評価・検証項目（複数回答）

調査31で「協働相手とともに評価や検証を実施している」または「区のみで評価や検証を実施している」と回答した109事業について、事業の評価や検証を実施した項目を尋ねたところ、「事業の目的・実施計画の設定・共有」
が50事業（45.9％）、次いで「作業等の工程・進行の管理」が48事業（44.0％）、「役割分担の設定・共有」が39事業（35.8％）の順となった。

50

調査35

■

協働によるメリット〜区のメリット〜（複数回答）

協働により当該事業を実施することで、区にとってどのようなメリットがあったかについて、当てはまるものを尋ねたところ、154 事業中「区民参加の機会拡大」が 106 事業（68.8％）、次いで「多様化する社会ニーズへの対応」が 83 事業（53.9％）、「行政サービスでは対応困難なサービス提供」
が 70 事業（45.5％）の順となった。

調査36

■

協働によるメリット〜協働相手のメリット〜（複数回答）

協働により当該事業を実施することで、協働相手にとってのメリットを所管としてどう考えるかについては、154 事業中「公共的領域での活動の拡大」
が 107 事業（69.5％）、次いで「活動目的の達成」が 75 事業（48.7％）、「社会的信用の向上」が 56 事業（36.4％）であった。

51

調査37

■

協働によるメリット〜地域住民のメリット〜（複数回答）

協働により当該事業を実施することで、地域住民にとってのメリットを所管としてどう考えるかについては、154事業中「多様なサービスの提供」が91事業（59.1％）、次いで「その他」が59事業（38.3％）、「社会参加の場・雇用機会の拡大」が41事業（26.6％）の順であった。

■「その他」の59事業の主な内訳は、「会を組織する地域の代表を通して情報の収集や伝達ができる。」、「区における現状の理解」といった情報や知識の収集・伝達に関するものが21事業、「作品に触れることができる。」、「参加者の交流・親睦、技術およびモチベーションの向上」といった交流・親睦・ふれあいに関するものが11事業などであった。

52

調査38

協働における課題（複数回答）

調査39

区民参加と協働のイメージと協働事業における課題（複数回答）の捉え方との関係性■

協働における課題については、154事業中「協働のパートナーとなるべき相手がなかなか見つからない、または限られてしまう」が30事業（19.5％）、「単独で実施する場合と比べてかえって時間や手間がかかってしまう」が16
事業（10.4％）、「協働することで、相手方によっては責任感が希薄化し、責任の所在があやふやになる」が13事業（8.4％）の順であった。一方で、「特になし」が69事業（44.8％）と、回答中最も高い割合となっている。

53

調査40

■

評価・検証結果の活用状況

評価・検証結果の活用状況については、「反映し、活用している」が110事業（71.4％）であるのに対し、「反映も活用もしていない」が34事業（
22.1％）と、無回答の事業と合わせると、４分の１以上は評価・検証結果を活用していないか、活用状況に疑問の残る結果となった。

調査41

■

協働事業を実施した所管の評価

協働事業を実施したことについて、所管としての評価を尋ねたところ、「高く評価できる」が 76 事業（49.4％）、「ある程度評価できると感じている」が 66 事業（42.9％）と、合わせると 142 事業（92.2％）が肯定的に捉えているといえる。

54

調査42

事業実施後の評価・検証状況と協働事業を実施した所管の評価との関係性■

協働事業を肯定的に評価（「高く評価できると感じている」と「ある程度評価できると感じている」）している142事業のうち、高く評価できるとした22事業（15.5％）とある程度評価できるとした20事業（14.1％）の計42事
業（29.6％）については、「評価や検証を実施していない」と回答している。

55

平成28年度行政監査「区民参加と協働の事業について」アンケート調査による協働事業一覧
№

1

2

事業名

事業の概要等
区民から「みどり」をテーマに写真を募集し、約2,300枚の応募があった。その応募写真からみどり色を抽出し「ねりまグリーン」（５色の絵具）を開発。さらに、1,000人を超える区民とともに、ＣＭ撮影を実施した。
また、「よりどりみどり練馬公式
PRサポーター」を新規に募集し、登録した50人を超える区民が、フェイスブックページを通じて、区の魅力を発信している。

事業の目的
23区一の緑被率を誇る練馬区の多彩な魅力を区内外に発信し、区のイ
メージアップを図り、区民の練馬区への愛着や誇りを向上させることを目的としている。

・政策課題に関わる現場へ、区長が出向き、事業参加者や各種団体と意見交換を実施
・ココネリホール等大規模会場において、自由参加形式による意見聴取のための説明会等を開催※ 広聴広報課は事務局として参加、所管課は説明者またはオブザーバーとして参加

区長が区民と区政の課題を直接話し合い、今後の区政運営に活かしていく。

防災資器材の貸与、訓練助成金の交付、訓練・講習による指導

大地震等の災害時に地域住民が自主的な防災活動を展開できるよう、
自主的な防災組織の育成を図る。

ねりま防災カレッジ事業は、【研修】【学習・教育】【調査・広報】【支援】【場や機会の提供】という５つの機能をもった事業を展開している。
防災学習センターを中心とし、防災講話や各種防災体験を実施し、区民が実際に行動に移すために必要な知識・技術の習得を図っている。
また、クラス別（自助・共助等）のコースを設け、短期間で集中的に学ぶ講座等を実施している。

地震防災をはじめとする区民の防災に対する意識の向上を図り、地域の防災リーダーとなる人材を育成する。

男女共同参画センター
区民企画講座事業

・１回につきおおむね２時間で、区民を対象とした男女共同参画に関する講座を、年間８講座委託により実施
・講座については「練馬区立男女共同参画センター区民企画講座事業実施要綱」に基づき公募し、決定・協定に基づき、公募、決定、委託は指定管理者が実施

男女共同参画社会の実現に資する「区民企画講座」を実施することにより、地域社会に男女共同参画に関するネットワークを広げ、地域の人材を育成することを目的とする。

男女共同参画情報紙「ＭＯＶＥ」の編集・発行

・練馬区男女共同参画推進懇談会委
男女共同参画社会づくりに向けて員が編集委員となり、年2回（4考える啓発紙として発行している。
月・10月）、各回21,000部発行
・区内鉄道駅の区報用スタンド、区民事務所、出張所、図書館等で配付するほか、保育園・学童クラブ
利用の保護者、小中学校ＰＴＡ役
員等にも配付

男女共同参画センター
えーるフェスティバル

・年１回６月第１土曜日・日曜日の２日間、男女共同参画センターえーるにて開催・講師を招いて講演会等を実施する
ほか、日頃男女共同参画センター
で活動するサークルの成果の発表の場としている。
・男女共同参画センターえーるフェ
スティバル実行委員会を設置し、企画・運営する。
・事務局は、指定管理者が担っている。

広報キャンペーン「よりどりみどり練馬」

区長とともに練馬の未来を語る会

3 区民防災組織育成事業

4 ねりま防災カレッジ事業

5

6

7

56

講演会や男女共同参画センター利用団体の発表などを通じて、楽しみながら男女共同参画社会の実現について考えることを目的としている。

№

事業の概要等
・男女共同参画意識啓発事業の一環として、年1回、毎年10月～11月に練馬区立生涯学習センターのホール（定員300人）にて開催（区主催）
・例年、講師を招いての講演会を実
施・公募による実行委員が講演内容や講師等を検討する。

事業の目的
男女共同参画社会について考える場として、毎年、区民と協働で開催している。また、男女共同参画社会の実現のために、より多くの区民に参加してもらい、共に考える場とす
ること、参加者が家族や身のまわりの人たちの人権を尊重しあい、男女が共同参画する社会を形成する一員となってもらうことも目的としている。

・未就学児、小学生の子を持つ母親を対象に、専門の講師を招聘し、託児付の2種類の連続講座を開催する。
① 心の自立を促す連続講座② 働き方（生き方）を再考する
連続講座
・連続講座終了後のフォロー会、これまでの講座参加者が講師となる
プチ講座を開催し、実践的な社会参画の後押しをする。

社会との接点が限られた子育て中の母親に、心の自立を支援する意識啓発講座を開催し、社会参加へ繋がる土壌づくりをする。

10 住民税納期内納付促進事業

納税貯蓄組合連合会に委託して、練馬区特別区民税・都民税（普通徴収分）および軽自動車税について、納期内納付を推進する。

税収を着実に確保するとともに、督促・催告等にかかる諸費用を低減する。
区民の納税意識の涵養を図る。

納税貯蓄組合連合会の事業推進

納税貯蓄組合連合会が主体となって行う各種納税促進事業を、区としても協働の立場から推進する。
1 小中学校での租税教室の開催や税の作文コンクールの実施による租税教育の推進2 広報活動、講演事業の実施による納税意識の高揚
3 加盟組合員への振替納税制度の勧奨と電子申告の普及
健康づくりに関して地域の核となる団体や人材と協働して、特定健康診査の受診勧奨や生活習慣病予防等の課題について、講座等の実施を委託する。

地域で活動する団体と健康づくり
事業を通じた協働に参画して、国民健康保険加入者全体の健康保持や疾病予防に対する意識の向上を目指すこと。

広報誌を通じて、消費生活に関するテーマで区民に情報提供する。
（年6回、各号20,000部発行）

衣食住をはじめ、悪質商法や契約などの消費生活に関する知識を深め、区民の安全で安心な消費生活の実現に寄与する。

14 消費者教室

毎日のくらしの中で、疑問に思ったことや、知りたいと思ったことな
どの消費生活に関するテーマについて、専門の講師を招いて学習する教室

衣食住をはじめ、悪質商法や契約などの消費生活に関する知識を深め、区民の安全で安心な消費生活の実現に寄与する。

15 消費生活展

区と消費生活展実行委員会が協働で、パネル展示や実演、消費生活相談コーナー、各種体験コーナー、イ
ベントを開催している。

消費者団体の研究活動の成果を発表する場を提供するとともに、消費者に必要な情報を提供し、消費者意識の啓発を図る。

16 照姫まつり

石神井地域に伝わる照姫伝説にちなんだまつりであり、照姫行列の他、区内活動団体等による飲食・地方物産販売および工作体験等の出展
やステージパフォーマンスを実施する。

地域のにぎわいと活性化、人と人とのつながりと交流を深め、愛着と誇りの持てるまちづくりに寄与すること。

区内活動団体等による飲食・地方
物産販売および工作体験等の出展やステージパフォーマンス、キャラク
ターショー、スタンプラリー等を実施する。

地域のにぎわいと活性化、人と人とのつながりと交流を深め、愛着と誇りの持てるまちづくりに寄与する
こと。

8

事業名

ねりまフォーラム～男女共同参画の集い～

子育てママたちの9 社会参画サポートプロジェク
ト11

地域団体による各種健診等の12 受診促進および生活習慣病予防事業

13 消費者だよりの発行

17 練馬まつり

57

№

事業名

事業の概要等
区がねりマルシェを実施する。また、農業者等が自ら実施するマル
シェを支援する。

事業の目的
練馬産農産物の新たな販路を確保
し、農・商の交流機会の創出を図る。また、その取組を広く発信することにより、「都市農業」の特色を活かした区の魅力の向上を図る。

学校・保育園・幼稚園等の団体を中心にいも掘り等をあっせんする。

区民等が農と触れ合う機会を提供
し、都市農業への理解の浸透を図る。

参加者が年間を通じて家族等で柿の木の育成およびキウイについて学習する。

農とのふれあいや収穫の喜びを味
わい、農への理解を深める。

21 大泉橋戸公園水田事業

平成23年度に整備した区立大泉橋
戸公園内の水田で、地域の団体や小学校（大泉第一小学校、大泉北小学校、橋戸小学校）等と共同して稲作を実施する。

周辺の小学校や地域団体から地域の風景の復元という強い要望を受けて区が整備した水田で稲作を実施することで、地域住民の都市農業への理解を深める。

22 練馬区農の学校事業農に関心を持つ区民の中から農家の支え手となる「ねりま農サポー
ター」を育成し、ねりま農サポー
ターと支え手を必要とする農家とのマッチング等を行う。

農の支え手の育成や活用の促進に取り組むことで、小規模農家や高齢化の進む農家等が農業を継続し、都市農業の魅力を発揮できるようにする。

区民が、区内の畑を歩いてまわり、生産者と交流しながら野菜の観察や収穫を体験する。

区民が、野菜を観察しながら収穫するという貴重な体験と、生産者との交流を通して、都市農業に対する理解を深めることで都市農業の振興を図る。

18 ねりマルシェ事業

19 ふれあい農園

20 果樹を活用した体験学習事業

23 野菜ウォークラリー

24 酪農体験

23区内で唯一残る小泉牧場で、参耕作作業とは異なった農業生産で加者が搾乳や子牛との散歩などをある酪農について区民が理解を深し、牛とのふれあいや酪農の体験を め、都市農業の振興を図る。
する。
近年ほとんど栽培されなくなっている地場農産物の貴重なブランド品
である練馬大根を復活させ、区内外に周知し次世代に引き継ぐため

25 練馬大根育成事業

地場農産物の貴重なブランド品である練馬大根を生産し、生大根・沢庵漬での販売や区内レストランでの練馬大根メニューの提供、収穫体
験・練馬大根引っこ抜き競技大会で活用する。
また、一部の区内生産者が保存を続けていた練馬大根伝来種（練馬大根の栽培が盛んであった頃の特徴を持つ種）を栽培し、種子を採取する。
参加者が練馬大根を一定時間内に引っこ抜く本数などを競う。収穫した練馬大根は、区立全小中学校において給食食材として活用する。

参加者が農にふれる機会を提供
し、伝統江戸野菜としての練馬大根の魅力を区内外に発信する。

27 ボランティア日本語教室

区内で自主的に活動しているボラ
ンティア日本語教室に対し、区の後援名義を承認することなどにより、会場の確保に協力している。また、活動するボランティアの補充のために、ボランティア養成講座を実施している。

ボランティア日本語教室は、日本
語でのコミュニケーションが困難な
外国出身者等を対象として、個別またはグループでの学習活動を行っている。区は、多文化共生社会の推進のため、ボランティア日本語教室の活動を支援している。

28 国際交流サロン

地域に住んでいる外国出身者と地
多様な文化を持つ外国出身者と、域住民との交流を目的として、月1回 長く地域に住んでいる住民との交流（年8回程度）実施している。お茶を を進めることにより、地域における飲みながら、自由に会話を楽しんで 多文化共生が進むことを目指す。
いる。

29 国際交流のつどい地域に住んでいる外国出身者と地
多様な文化を持つ外国出身者と、域住民との交流を目的として、年に1 長く地域に住んでいる住民との交流回実施している。ボランティアが中 を進めることにより、地域における心となり、企画・運営を行ってい多文化共生が進むことを目指す。
る。各国の文化発表や、茶道・書道などの日本文化の体験等

26 練馬大根引っこ抜き競技大会

58

№

事業名

30 文化交流講座

31

32

地域集会所
管理運営業務委託

地区区民館
管理運営業務委託

事業の概要等
区内の団体等の協力により、外国出身者が出身地等の文化を発表する講座を実施している。

事業の目的
多様な文化を持つ外国出身者と、長く地域に住んでいる住民との交流を進めることにより、地域における多文化共生が進むことを目指す。

地域集会所の日常的な管理運営業
務を行っている。

地域住民の相互交流および自主的活動の場を提供し、もって区民生活の向上に寄与することを目的とする。

地域住民に最も身近な集会施設として、地域住民からなる運営組織と区との協働で地区区民館の施設運営を行っている。
・ 区民生活の向上に寄与する事業
・ 敬老館事業・ 施設維持管理業務
・ 地区区民館の事業計画に参画し､館運営の円滑な推進を図ること。
・ 地区区民館を拠点とした地域の相互交流事業を促進すること。等

地域住民の相互交流および自主的活動を推進し、区民生活の向上に寄与するとともに、地域における児童および高齢者の福祉の増進を図るため

地区祭実行委員会への補助金の交付および必要な支援を行っている。

地域住民が実行委員会を組織し、地域住民のつながりの強化、地域の活性化、ふるさと意識の高揚等を目的に地区祭を開催している。

区内に設置している公設・協力掲
示板の日常的な維持管理および掲示物の張替えを委託する。

行政および地域活動の情報を幅広
く区民に提供することにより、もって区民生活の向上に寄与すること。

ＮＰＯ・ボランティアグループ等（以下「ＮＰＯ」という。）への相談事業、情報受発信事業、研修事業

・ＮＰＯの総合支援
・ＮＰＯ相互の支援体制の確立
・安定して地域活動を行うＮＰＯの育成

様々な趣味や特技を持つ区民に、講師として登録してもらい、地域団体等からの要請に応じて、講座を無償で実施（出前）する。
講座の内容は区のホームページ等で閲覧可。出前を希望する地域団体
等は、文化・生涯学習課へ講師の連
絡先を問い合わせするか、講師のメールアドレスが登録されている場
合は、直接問い合わせをすることができる。
講座の実施は、講師と地域団体等の話し合いで決定される。

主体的な生涯学習活動の活性化と生涯学習ボランティアの育成を図る
とともに、区民により多くの学習機会を提供することで、区民自身の学
び合い、育て合いによる、生涯学習を推進することを目的とする。

33 地区祭掲示板
34
維持管理業務委託

3536

練馬区ＮＰＯ活動支援セン
ター事業

「区民発」
生涯学習出前講座

37 練馬区後援名義等の使用承認

文化・芸術活動を通じて区民の福祉の向上に寄与することを目的に実施する事業について、後援名義等の使用を承認する。

継続事業で、今回が７回目となる
区内の大学と連携して事業を開催
日本大学芸術学部美術学科と練馬区 し、中高生向けワークショップなど
日本大学芸術学部と練馬区立 立美術館との共同企画展
を通じて、教育普及の役割も果た美術館との共同企画展
今回は彫刻家として活躍する卒業
す。
38「Ｎ+Ｎ展2015 The彫刻ー 生や教員による展覧会で、平成27年
Nichigei彫刻の現在」
度日本大学芸術学部長指定研究の一環として開催39 美術館サポーター制度

40

石神井公園ふるさと文化館
サポーター制度美術館サポーターとしてボラン
ティアを募集し、資料整理補助、美術館事業の運営の補助、広報活動の補助などに参加してもらっている。

美術館利用者に、美術館サポー
ターとして美術館事業に直接関わっていただくことで、芸術に親しみ、地域文化の向上を目指すことを目的に発足

公募区民からなる石神井公園ふるさと文化館サポーターが館の各種活動（調査・研究、展示、教育普及
等）を、館のスタッフとともに支える。

区民と館、利用者と館を結ぶ役割を担う。
館の事業を支え参加する第一の利用者となってもらう。

59

№

事業名

事業の概要等
練馬区では15のお囃子を練馬区登録無形民俗文化財としており、現在16のお囃子団体が活動している。それらお囃子団体を中心に形成された
練馬区民俗芸能協議会の協力のもと、民俗芸能の普及・発展のために、平成12年度から毎年開催している催しである。毎年、お囃子団体の中から４団体と区外で活動している
民俗芸能団体１団体による公演を行っている。

事業の目的
練馬区内で継承されているお囃子の普及・発展を目的として、毎年開催している。
また、他の自治体で活躍している
民俗芸能団体を客演として招き、区民の伝統芸能への関心を高める一助とする。

音楽・民俗芸能等の良質な芸術を気軽に鑑賞してもらう場を提供する。

区民に身近で良質の音楽等を鑑賞する機会を提供する。

区内高校・大学の教育資源を活用し、区民の様々な学習要望に応える。

区民の教養の向上、区内大学等との連携

練馬区文化団体協議会への支
援、
区民文化祭
44
自主サークル文化祭舞台発表
会・
作品展【各種団体連絡調整】
学習・文化活動を行う団体の円滑な活動を支援するために、区が連絡調整を行っている。
【区民文化祭】
練馬区文化団体協議会加盟団体と共催し、発表会を開催している。
【自主サークル文化祭舞台発表会・
作品展】
生涯学習センターを中心に自主的な活動を行う団体の発表会を開催している。

区内で自主的に活動する文化団
体、各種サークルの発表の機会を設けることにより、区民が多彩な文化に触れ、文化活動に参加するきっかけとする。

文化団体や個人のボランティアとの協働による区民参加型講座の企画
実施

45 サポーターズ講座

趣味、教養等に関する講座を、区内で活動する文化団体等や公募ス
タッフが運営する。
① サポーターズ料理講座（年9回開催、参加延192名）② 子育てひろばほっとほっとタイ
ム、子どもお茶・いけ花教室、手工芸教室等（年39回、参加延1,758人）区内の囲碁愛好者を対象に各クラ
ス別に腕を競う区民大会を年１回実施参加区民の交流・親睦を図り、自主的な文化活動を奨励するため

区内の将棋愛好者を対象に各クラ
ス別に腕を競う区民大会を年１回実施参加区民の交流・親睦を図り、自主的な文化活動を奨励するため

41 郷土芸能ねりま座

42 芸術鑑賞会

43 公開講座

46 区民囲碁大会

47 区民将棋大会

48 体育の日記念行事

49

区民大会・スポーツ教室運営
委託

50 ねりすぽフェスティバル

・体育の日に区立体育館とプールの ・区民が広くスポーツについて理解
無料開放を行う。
と関心を深め、スポーツ意欲を高・各体育館に事務所を置く、7つの総める。
合型地域スポーツクラブ（ＳＳＣ） ・地域住民の自主的かつ積極的な参主催のイベントも開催している。
加により地域住民の交流を図る。
スポーツ教室は、30種目73教室の指導員の配置・連絡等を依頼し教室実施にあたっている。なお、体操教室については、個人単位で指導を依頼している。
区民大会は、6月に始まり、37種目を実施している。

広く区民の間にスポーツを普及
し、健康増進と体力向上を図るとともに、区民相互の連携を深める。

ねりすぽフェスティバルは、区内にあるスポーツ関係団体（練馬区体育協会、練馬区レクリエーション協会、ねりまＳＳＣ、練馬区スポーツ推進委員会）が協力・連携して行う
スポーツイベントであり、各団体から推薦された委員で構成された実行委員会を組織し、イベントの企画・立案等を行っている。

・「する」「みる」「ささえる」ス
ポーツの推進・ 区民のスポーツ人口の掘り起し・ 区内のスポーツ情報の発信
・ 区民の健康増進
・ スポーツを通して区民相互の交流
・ 練馬こぶしハーフマラソンのＰＲ

60

№

事業名

51

スポーツアクションプラン事業

52 スポーツリーダー養成講習会

53 ニュースポーツ用具の貸出し

54 夏休み水泳教室事業

55 学校プール開放事業

56

57

58

59

60

事業の概要等
区内で活動しているスポーツ関係
団体が区民向けの教室、イベントを実施することで、団体の活動を活性化させるとともに、区民が継続してスポーツを行える場や機会を提供す
る。

事業の目的
区民の多様なニーズに対応したス
ポーツへの参加機会を提供すること
やスポーツが持つ力を地域における様々な場面で活用することで区民の誰もがスポーツに親しむことができる場や機会の充実を図ることを目的とする。

生涯スポーツの普及・振興ができるボランティアリーダーを養成するための講習会を実施している。

生涯スポーツを区民にとって身近なものとするため、区民のために地域でスポーツの指導をしたり、手助けをしたりするボランティアリー
ダーを養成することを目的とする。

区内で活動している個人、団体を対象にニュースポーツ用具を貸し出し、ニュースポーツの普及に繋げていく。

ニュースポーツの普及、生涯ス
ポーツの推進を目的とする。

夏休みの期間中、区立小学校３校のプールを使用し、水泳の基本的な技術習得や泳ぐことの楽しさを体験することにより、生涯スポーツとしての水泳の普及・拡大を図る。

来年４月に小学校入学予定の幼児
以上の区民を対象に、水泳の基本的な技術習得や泳ぐことの楽しさを体験することにより、生涯スポーツとしての水泳の普及・拡大を図ることを目的とする。

夏休み期間中、区立小学校８校
夏休み中の区立小学校プールを広（平成27年度は、９校）のプールを く一般区民に開放して、より多くの
広く一般区民に開放し、区民の体力 区民の健康・体力づくりに役立てるづくり、健康づくりに役立てる場の ことを目的とする。
提供
区内にあるスポーツ情報の一元化を目的とした情報誌を年２回発行する。

区や区内で活動しているスポーツ
関係団体が個別に取り組み、発信している情報を集約し、区民のスポー
ツに関するニーズに合わせて効果的に情報提供することを目的とする。

練馬区立スポーツ広場の利用調
整、施設の整備等の運営業務を管理
運営委員会に委託

練馬区立スポーツ広場の円滑な管理運営体制を確立し、近隣住民の身近なスポーツ活動の場として有効活用を図ることを目的として、近隣住民の代表者、スポーツ愛好者等によって構成された管理運営委員会に、利用の調整、施設の整備等の運営業務を委託している。
地域コミュニティの推進および公園等の円滑な管理運営の向上を図る
ことを目的とする。

大泉学園町希望が丘公園運動
場総合管理業務委託

練馬区立大泉学園町希望が丘公園
運動場の開設にあたり、施設の管理運営について地域で行いたいとの要望があり、平成２３年度から委託契約を締結し、同施設の管理業務を住民団体（大泉学園町希望が丘公園管理組合）が行うこととなった。

大泉さくら運動公園清掃管理
作業

さくら公園管理組合（近隣住民による管理運営団体）と練馬区立公園の住民自主管理に関する要綱に基づき大泉さくら運動公園の管理運営（指定管理者の管理する区域を除く）について協定を締結して清掃管理、除草等の委託契約を締結している事業である。

近隣住民で構成されている管理運
営団体が公園の自主的かつ適切な管理運営を行うことにより、コミュニ
ティ意識の醸成と公園愛護意識の向上を目的としている。

練馬こぶしハーフマラソン
2016

区内幹線道路を使用するハーフマ
平成26年に策定した「練馬区スラソン大会であり、当日は都立光が ポーツ推進ビジョン」中の、「区民丘公園内で付帯イベントを併せて開 がスポーツに親しむことができる環催する。大会参加者5,000人を予定 境づくりを充実させるとともに、ス
し、都立光が丘公園およびコース沿 ポーツの推進を通じて地域のつなが道に合せて約95,000人の来場者を見 りを醸成することにより、活気あふ込んでいる。
れるまち”ねりま”をめざす」ことを目的としている。
また、全国から多くのランナーを迎え、練馬区の魅力を広く発信していくことを目的としている。

スポーツ情報誌「ねりすぽ」の発行

練馬区立スポーツ広場
管理運営委託

61

№

事業名

61 相談情報ひろば

事業の概要等
地域福祉活動を行っている団体
が、地域の特性や運営団体の特色を活かして、地域の方々の交流の場を提供し、相談を受け、地域情報の発信を行う。
平成28年12月1日現在、12団体
がひろばを運営しており、区は団体に補助を行う。

事業の目的
地域住民の交流や絆を深め、地域
ネットワークを構築することにより、地域コミュニティの活性化を図るとともに地域福祉の推進に寄与すること。

１62 障害者フェスティバル

63

64

練馬区障害者通所施設
合同運動会

心身障害者福祉集会所
運営委託

障害者週間（12月３日～９日）
地域社会で活躍する障害のある方
内に、参加福祉団体等から構成さ や障害者(児)の福祉の向上を図る。
れる実行委員会が主催する障害者
フェスティバルを開催〔平成27年度〕
障害者フェスティバル 参加団
体 54団体・主催 練馬区障害者通所施設合同
運動会実行委員会
・共催 練馬区
・参加施設 区内障害者通所施設（20施設）
・内容（種目）パン食い競争、大玉送り、綱引き、玉入れ、アトラクション（リレー・フォークダン
ス）
・参加人数 約1,000人

区内障害者通所施設間の交流と親睦を図るとともに、広く社会に障害や障害者の理解を深めるため

心身障害者福祉集会所の施設管理業務等の運営を委託する。

心身障害者とその家族および心身障害者の福祉向上を目的とする団体に自主的活動の場を提供し、心身障害者の福祉の増進に寄与すること。

65 練馬区手話講習会

手話ボランティア養成（初級・中手話ボランティア養成のため、中級・上級クラス）、中途失聴者・難 途失聴者・難聴者の手話技能の取得
聴者のため（中途失聴者・難聴者ク のため、手話通訳者養成のための３ラス）、手話通訳者養成のため（手 つの目的を持っている。
話通訳者養成クラス）に手話講習会を年間42回（火曜日 昼クラス、夜クラスあり）、開催している。
情報弱者である障害者の社会参加の促進を図るため

66 障害者パソコン教室

・身体障害者手帳もしくは愛の手帳の所持者を対象に、パソコンの講習を行っている。
・年間６回（1回2時間30分）実施
・受講が終わった方を対象に、1人4回まで受講できる継続サポートも行っている。
視覚障害者および点訳ボランティ
ア希望者を対象に、点字の講習を行う（年間20回）。

・点訳ボランティアを養成すること。
・視覚障害者に点字の講習を行い、生活の向上を図ること。

練馬区中国残留邦人等
地域生活支援事業

・講演会、音楽会、中国の年中行事などを開催することを通じ、中国残留邦人等について地域住民への理解を深めるための広報活動を行う。
・中国料理教室、音楽会、茶話会、太極拳、などの集いを開催し、中国残留邦人等と地域住民との交流を図る。
・身近な地域で中国残留邦人等を対象とした日本語教室を開催する。

中国残留邦人等に対する支援事業を実施することにより、永住帰国した中国残留邦人等の地域社会における自立の促進および生活の安定を図ることを目的とする。

69 はつらつシニアクラブ

地域の高齢者を対象に、体力や体組成、血管年齢等を測定する測定会を開催し、測定結果の個別アドバイスを行うとともに、本人の意向を踏
まえ、地域活動団体の参加を得て、地域活動団体の紹介を行う。また、必要な方は介護サービスに繋げる。

介護予防に取り組む動機づけを行うとともに、地域活動団体や介護サービスに結び付けることにより、地域社会での継続的な介護予防を推進する。

67 練馬区点字教室

68

62

№

事業名

事業の概要等
介護予防に関する講演会、講座、体験コーナーの実施

事業の目的「健康長寿はつらつフェスティバ
ル講演会」「健康長寿はつらつまつり」により介護予防に関する知識を普及し、区民自ら介護予防に取り組むことが出来る様、実施する。
高齢者が要介護状態になることを予防し、住み慣れた地域において長く健康で自立した生活を営むことができるようにする。

71 街かどケアカフェ事業

・「介護予防や健康増進に資する事
業」「気軽に立ち寄れる交流の場の提供」「閉じこもりがちな高齢者等に対する街かどケアカフェへの来所を促す働きかけ」を一体的に実施する。
・街かどケアカフェは、公共施設に設置し、その運営は、併設する高齢者相談センター支所に委託する。
・街かどケアカフェで実施する体操
や講座等のイベントは、地域団体が実施。これらの団体は、受託者である支所が選定・依頼を行う。

72 高齢者見守り訪問事業

65歳以上のひとりぐらしの方で、ひとりぐらしの高齢者の健康と安他の福祉サービスによる見守りを得 全を確保することにより、高齢者のられない方を対象として、区に登録 福祉の向上に資することを目的とすしたボランティア（以下「見守り訪 る。
問員」という。）が、週１回程度、その方の自宅を訪問する。
利用対象者と見守り訪問員のコー
ディネートは、高齢者相談センター
支所が行う。

70 介護予防キャンペーン事業

73 認知症フォーラム74

認知症介護家族による介護なんでも電話相談

区民に向けての健康に関するセミナー
75 （区民健康づくりセミナー・
練馬区医師会健康支援セミ
ナー）

76

77

健康づくり運動リーダー育成
講座

健康づくりボランティアのス
テップアップ講座

78 健康フェスティバル

ＮＰＯ法人と区が共催し、区民を対象とした講演会と相談会および地域資源の展示等を行う。

認知症の人と家族等が暮らしやす
い地域づくりを促進するため、認知症に関する知識の普及および在宅療養の普及・推進を目的とする。

相談スキルを学んだ介護の経験者
等が週１回、介護の悩みを抱えるご家族等の電話相談に応じている。

介護家族の悩みや不安を傾聴し、助言を行うことで介護負担の軽減を図る。

練馬区医師会が主催する、健康づくりに関する講演会の開催周知への協力

区民を対象にした健康づくりの知識の普及および啓発

主に高齢者向けの運動ボランティ
アの育成を目的とした５日制の講座
講師に運動指導士の先生をお呼びして、高齢者の健康づくりに役立つ
運動やストレッチの指導方法に加えて、ボランティアを行う上での対応の仕方、伝え方、心構えなどを学ぶ。

主に高齢者向けの運動ボランティ
アの育成を目的とした講座
これからボランティア活動を始めたいと思っている方が主な対象者であるが、既に地域で活動しているボ
ランティアの方や高齢者向けの施設に勤務されている方に、活動や仕事の現場で役に立つ知識を習得して頂くことも目的としている。

3日制の講座。現在地域で健康づく
地域の健康づくりに貢献する人材
りのボランティアを行っている方を育成するためや、高齢者施設等で勤務されている方のさらなる健康づくりの知識や運動指導の技術の向上を目的としている。
健康づくりに係る団体、ＮＰＯ法
人、自主グループなどが活動紹介や相談事業を実施し、来場者が参加・体験できるイベントを企画・運営している。
毎年10月の第3日曜日（ねりまま
つりと同時開催）にとしまえんで行っている。

63

健康都市練馬区を目指して、「区民の健康意識を高める」ことを目的に開催している。健康づくりに係る団体、ＮＰＯ法人や自主グループが中心となって活動紹介や体験型イベントを行い、健康づくりへの関心と意識を高める普及・啓発の場とす
る。

№

事業名

事業の概要等
練馬区健康体操普及会は、練馬区
オリジナルの体操である「練馬区健康いきいき体操」と「ねりまお口
すっきり体操」を地域に広める活動をしている団体である。
係としては、区が主催する体操講
習会の体操補助活動の斡旋や会員名簿の管理等の事務作業を行っている。
また、年間２回、体操の動作等を確認するための研修会を実施してい
る。

事業の目的
ボランティアとして活動している
練馬区健康体操普及会の活動を支援することで、地域の健康づくり活動を促進すること。

79

練馬区健康体操普及会活動支
援事業

公益社団法人練馬区歯科医師会と共催でつぎの歯と口の健康週間行事を行う。
⑴ 歯ートファミリーコンクール⑵ 歯・口の健康に関する図画・ポ
スターコンクール⑶ よい歯・よい子のつどい⑷ 口腔がんの予防啓発のためのパンフレット作成⑸ 口腔がんの早期発見を目的とす
る啓発事業「歯と口の健康週間行事」を通じて、区民の口腔衛生思想の普及徹底をはかり、健康な生活の一助とする。

食育推進ボランティアとの協働により、区立施設を活用し、地域の子
供たちの食事作りの体験事業を実施している。

子供たちが大人になるまでに健康的な食事を自分で調理できる「食の自立」ができることを目標とする。
また、地域の大人との共食の機会を通して、食文化の継承に努める。
動物の飼い主に対する適正飼養の普及啓発を図る。

82 ペット動物無料相談

ペットの健康、しつけ等の様々な問題について、東京都獣医師会練馬支部の会員獣医師が無料で相談に応じることにより、動物の適正飼養について啓発する（委託事業）。

83 狂犬病予防定期集合注射

東京都獣医師会練馬支部との協働
狂犬病予防法に基づく狂犬病予防
により、毎年4月上旬に区立施設およ 注射の接種率向上を図ることを目的
び区立公園等26会場で、区内で飼養 としている。
されている犬を対象とした狂犬病予防注射を実施している。

80 歯と口の健康週間行事

81

84

85

86

「ちゃんとごはん」プロジェ
クト

地域環境の向上を図り、人と猫とが共生する地域づくりを目指すことを目的とする。

練馬区飼い主のいない猫対策事業

練馬区飼い主のいない猫の地域猫活動ガイドラインに基づいて、地域住民と区が協働して飼い主のいない猫を適正に管理し、地域環境を改善する。
⑴ 飼い主のいない猫を、地域猫（
飼い主のいない猫のうち、地域が管理する猫として地域住民によって繁殖やふん尿、餌やり等について適切に管理され、地域との共存が図られている猫）としていくこと。
⑵ 地域住民の理解と協力を得ながら、区と地域住民との協働によって行うこと。
⑶ 飼い主のいない猫に起因する地域トラブルを減少させていくこと。

練馬区災害時ペット管理ボラ
ンティア事業

練馬区地域防災計画および練馬区
災害時ペット対策に関する基本的な考え方に基づき、区と協働してペッ
ト管理を行うことに意欲のある者をボランティアとして登録する。

動物の飼養管理に知識や技能等を有する者と区が協働して災害時のペット対策を行うことにより、区民の安全安心を確保することを目的とする。

消費者、食品等事業者および行政のリスクコミュニケーションの一環として食の安全安心シンポジウムを実施

平成15年の食品安全基本法策定を契機に、消費者、生産者、事業者、行政が、食の安全安心に関する情報や意見を交換することが重要視され、練馬区でも、食品安全安心シンポジウムと称してリスクコミュニ
ケーションの推進を図る。

食の安全安心シンポジウム、
消費生活展

64

№

事業名

87

食品衛生自治指導員による現場簡易検査

練馬区食品衛生自治指導員講
88
習会

89 練馬区食品衛生実務講習会A

90

練馬区青果物の安全・安心確保対策実施要綱に基づく事業

91 お薬相談会

薬物乱用防止推進練馬区地区
92
協議会事務局

練馬区協働事業提案制度事業
子育て支援・親子の絆づくり
93
プログラム『赤ちゃんがきた』

94 乳がん検診を促す啓発事業

95 わかばの集い

96 健康医療福祉都市構想委員会

97 在宅療養推進協議会

98 看護職員フェア

事業の概要等
保健所の一斉監視事業に合わせ、
食品衛生協会加入組合の施設に、食品衛生自治指導員が現場簡易検査を
実施する。

事業の目的
食品衛生自治指導員が巡回指導と現場簡易検査を実施し、講習会の通知を行い、組合加入施設の自主的衛生管理の推進を図る。

食品衛生自治指導員に年１回講習を実施する。

食品等事業者に最新の食品衛生情報を提供することにより、自主的衛生管理の推進を図る。

区内の食品営業施設の食品衛生責任者を主な対象者として、年１回講習を実施する。

食品等事業者に最新の食品衛生情報を提供することにより、自主的衛生管理の推進を図る。

区内に流通する青果物の検査情報を把握し、必要な措置を講じる。

区内に流通する青果物の検査情報を把握する。

区民の薬に関する疑問に対する相談を行う。

医薬品の正しい使用方法や副作用に対する知識の普及により、区民の健康の確保をする。

薬物乱用防止推進練馬区地区協議会の活動を支援する。

練馬区内の薬物乱用防止のための啓発活動を通して、薬物を原因とす
る健康被害防止や社会の安全・安心を確保する。

・開催回数 ３回（１回あたり２時間×４回連続講座）
・対象者 ０歳児（２～５か月児）
原則第一子とその母親
・対象人数 １回あたり母子20組
・対象地域 練馬区全域
・参加費 テキスト代として実費（800円）を徴収

赤ちゃんを初めて育てている母親を対象に、０歳児（２か月から５か月）を持つ母親のためにつくられた仲間、きずな、学びのプログラム（早期支援プログラム）『赤ちゃんがきた』を開催し、母親の育児に対する不安やストレスを軽減し、仲間づくりによる根本的な子ども虐待を図る。

１

出張講座の開催（対象；区内小中学校のＰＴＡ・父母会等）
２ 母の日乳がんの検診キャンペーン
3 区主催の健康フェスティバルでの啓発活動
4 一般向けに乳がんをテーマに講演会開催

がんに罹る人は40歳前後に急増する現状を踏まえ、その世代が多く集
まる小中学校のＰＴＡの会合等に乳がん体験者と保健師が出向き、体験者の体験談などを通じて、乳がんに対する意識啓発を図り、乳がん検診の受診を促すことで、乳がんの早期発見・早期治療につなげる取組をすすめる。

わかばの集いを実施し福祉施設の利用者の外出の機会を設け、合唱やゲーム等を通し交流を図る。

地域の福祉施設の利用者等の交流

医療職・介護職・住民等が参加し、大泉地区の地域包括ケアシステ
ムに関する意見交換を行う勉強会

平成29年度に新病院を開設する大泉地域において、多職種および住民の方と共に意見交換を行い、高齢者が暮らしやすい街づくりを進めていく。

医療職・介護職・患者家族会等が参加し、在宅療養の推進に関する施策提案・課題検討を行う。

在宅療養の推進および在宅療養
ネットワークの構築

区内医療機関の看護職員不足を改善するため、再就職を希望する看護職員を対象に、区内医療機関のスタッフと直接相談ができる機会を提供する。

離職中の看護職員の現場復帰を促すことで、看護職員不足を改善し、病院運営の安定化や病床数の維持に
貢献する。

65

№

事業名

事業の概要等・区内一斉清掃
毎年5月と11月の最終日曜日を「区内一斉清掃事業日（ごみゼロデー）」と定め、地域の清掃活動を行う。
・施設見学会
環境に配慮した工場およびリサイ
クル意識の高い工場の見学を行う。
・研修会
環境・清掃・リサイクル事業に関する学習会を実施する。

事業の目的
地域のまち美化および清掃・リサ
イクルを積極的に推進することにより、もって循環型社会づくりと地球環境の保全に寄与する。

清潔で美しい生活環境の確保を図るため、環境美化キャンペーンの実
施を通して、美化意識の向上を、区全体に広げる。

練馬区歩行喫煙等の防止に関する条例で定めている、歩行喫煙およびたばこのポイ捨ての禁止をより広く周知するため。
また、キャンペーン内容に地域の清掃活動を盛り込むことで、まちの美化意識の向上を図っている。

区民による自主的清掃活動を支援するため、一定の要件を満たす団体
を、その満たした要件によって、それぞれ「環境美化推進地区」「環境美化活動団体」「ボランティア駅前
清掃団体」として登録し、登録した団体に対して清掃用具を提供している。

地域の美化活動を推進し、清潔で美しい生活環境の確保を図るとともに、環境美化意識を区民全体に広げる。

１
２
民学商農公連携事業「ミツバチ利用による環境啓102
発と都市農業の六次産業化の推進」

養蜂
養蜂を通じた環境啓発講座の開
催 １回
３ ミツバチの受粉活動を通じたブ
ルーベリーの育成状況の確認
４ 収穫するハチミツを活用した新商品開発の試み

団体と区が協働で実施することにより、ミツバチ活動を活用した環境啓発と都市農業の振興を図ることを目的とする。

103 エコライフチェック事業

区民および区内事業者を対象とし、10月のうちの任意の１日を環境配慮を意識して実施する日（エコラ
イフデー）として、エコライフデーと普段の日の状況を参加者に自己チェックしてもらい、提出されたデータの集計・分析を行う。

区民の日常生活におけるエコライ
フ（環境に配慮した行動）を促進
し、地球温暖化防止のための足元からの行動を広げることを目的とした事業である。

104 ねりまエコ・アドバイザー

ねりま環境カレッジ修了者のうち希望する者を「ねりまエコ・アドバ
イザー」として委嘱し、区が行う環境教育事業への協力、地域で行われる環境保全活動への助言・協力を行ってもらい、その活動を支援する。

環境学習・環境教育のリーダーとして地域で活動できる人材の育成を進め、環境学習・環境教育を担う区民の活動等を支援する。

練馬区協働事業提案制度事業
105 「大人と子どもの自然エネル
ギー体験工作イベント」

練馬グリーンエネルギーが実施す太陽光発電装置の組立体験などをる大人のための工作教室（自然エネ 通じて、自然エネルギーに関する関
ルギーに関する講演およびミニ太陽 心を高め、地球温暖化防止に寄与す
光発電装置組立ワークショップ）お ることを目的とする。
よび親子の工作教室（太陽光パネル
で走るミニソーラーカーの組立）の事業に、事業費の補助、広報、会場の確保等を区が行うものである。
練馬区協働事業提案制度事業実施
要綱により実施された平成26年度練馬区協働事業提案制度事業において決定された事業である。

99 環境清掃推進連絡会関係事業

100 環境美化キャンペーン

101

環境美化ボランティア団体への清掃用具支援等

66

№

事業名

106 緑化協力員制度

事業の概要等事業の目的
区内をA・B・C・Dの4つのブロッ
緑化協力員活動の目的は、「みどクに分け、自ら活動計画を立て、地 りについて学び、みどりを育て、そ域に根ざし、みどりを増やしたり守 の大切さを広めること」である。区る活動をしている。
民と区が協力し、より多くのみどり
活動の場は、区立公園や緑地、そ を守り、育み、理解を広めるためにして民有地の憩いの森などである。 活動している。
憩いの森や一部の緑地は、昔ながらの雑木林などの植生を保全しているものもあり、そこでは主に下草の手入れや野草の保護等を実施している。また住宅にみどりを増やす植樹活動を行っている。
区が実施する施設管理を、区民との協働事業として実施する。

107 アドプト事業

区が管理する公園の花壇を所管の土木部から使用許可を得、環境部と住民との間で委託契約を結び維持管理している「自主管理花壇」および鉄道事業者や東京都（建設局）、練馬区（土木部）が管理する駅前の広場や空地に花壇用のプランターを設置し、環境部と住民との間で委託契約を結び維持管理している「駅から始まる花いっぱい運動事業」がある。

花いっぱいで潤いのある街並みを形成すること。

108 花いっぱいにぎわい事業

商店や住宅などの民間施設を対象に、区と協定を結び、商店街等民有地の道路沿いを鉢花で彩ることで、みどりが連担した街並みを作る。
協定締結者と区は委託契約を結び、協定締結者が設置し維持管理す
る鉢花の材料費を区が負担する。

109 福祉連携緑化事業

職員提案制度により開始され、福高齢者や障害者の方が園芸を手段
祉施設の利用者、運営者とボランとして心身の状態を改善するととも
ティア区民が協力し合い、施設内外 に、社会参加の機会を作ること。
や公園などの花壇の手入れをしてい当初は高齢者・障害者福祉の観点る。年に1回ボランティア養成講座を から実施していたが、現在は児童福
エンカレッジの一環として実施。現 祉も参加している。
在19施設が活動。ねりまみどりの機
構が受託し区と区民との協働事業を実施していた。

110

リサイクル・マーケット支援事業

111 集団回収支援事業

不用になった家庭生活用品の再使用を目的に開催される「リサイクル・マーケット」において、団体が円滑に活動できるよう支援を行う。
【支援内容】
・練馬区報にリサイクル・マーケット開催内容を掲載
・区立公園の使用許可申請手続
・練馬区後援等名義の使用許可
・チラシおよびポスターの印刷
・活動用品の貸出し

家庭から排出される不用品を有効に再使用し、ごみの減量に寄与する。

集団回収実施団体と回収業者による「民・民」の資源回収活動を区が側面支援する。
【支援内容】
・団体報奨金（１㎏あたり６円）の支給・用品（集荷場所案内板・雨除けシート・軍手・梱包用ひも）の配布
・空き缶プレス機の貸出し・回収業者の紹介
・地域懇談会の開催
・業者支援報奨金（古布回収区内業者に対し１㎏あたり６円）の支給

再生資源を効率よく再生ルートに乗せ、ごみの減量および資源の有効利用を図るとともに、ごみ問題に関する意識の高揚およびコミュニティ
活動の促進に寄与する。

67

№

事業名

事業の概要等
区立施設を拠点として、家庭から排出される不用な植物性油を回収する。
【実施方法】
回収用のコンテナやのぼり旗を事
前に地区区民館等の運営委員に設置してもらい、区民は廃食用油をコンテナに入れる。その後、回収業者がコンテナごと回収し、代わりのコンテナを置いていくので、運営委員が施設内に片づける。

事業の目的
家庭から排出される廃食用油を回収・資源化することで、環境保全に
寄与する。

112

廃食用油回収事業（回収場所
管理運営委託）景観まち歩き（景観ウォッチング）・景観まちづくり講座の開催
地域景観資源の選定・活用等、景観まちなみ協定の締結支援

地域の個性や魅力を活かした「ねりま」らしい良好な景観形成を図る
ことを通して、豊かさとやすらぎのある暮らしの実現に寄与する。

西武新宿線の立体化の促進
114 （西武新宿線立体化促進協議
会の運営）

区民、区議会、区が一体となって「西武新宿線立体化促進協議会」を結成し、国、東京都、西武鉄道等に
鉄道立体化の早期実現に関する要請
活動等を実施する。

西武新宿線の区内全区間を含む、
井荻から東伏見駅付近の鉄道立体化の早期実現と「外環の２」を始めとした南北道路の整備等にあわせた沿線地域におけるまちづくりの推進を図ることを目的とする。

中村橋中杉通り周辺まちづくり協議会

中杉通りを中心とした、中村橋駅
周辺のまちづくりについて検討をするための協議会を年一回開催している。

「商店街を中心に楽しく安全に回遊できるまち」を中村橋中杉通り周辺に実現するために、中村橋駅周辺地区においてまちづくり活動を推進
していくことを目的とする。

113 景観形成支援事業

115

116

平和台駅周辺地区地区計画検討会

東京都による都市計画道路放射35放射35号線沿道にふさわしいまち号線の整備にあわせて、平和台駅周 なみの形成を目指す。
辺地区の特色を活かしたきめ細かい
まちづくりを進めるため、地域住民とともに、建物の新築や建替え時のルールである地区計画の検討を行う。

東京都による都市計画道路放射35放射35号線沿道にふさわしいまち号線の整備にあわせて、北町地区の なみの形成を目指す。
放射35号線沿道周辺北町地区 特色を活かしたきめ細かいまちづく
117
りを進めるため、地域住民ととも地区計画検討会に、建物の新築や建替え時のルールである地区計画の検討を行う。
東京都による都市計画道路放射36放射36号線等の沿道にふさわしい
号線等の整備にあわせて、その周辺 まちなみの形成を目指す。
放射36号線等沿道周辺地区ま 地区の特色を活かしたまちづくりの118
方向性を示す重点地区まちづくり計
ちづくり協議会画の策定に向けて、地区住民とまちづくり構想の検討を行う。

119

120

江古田地区密集事業推進協議委員会

・生活幹線道路、主要生活道路の拡幅用地取得それに伴う道路整備
・公園、緑地用地の取得、それに伴う整備・共同建替えの助成
・建替えによる不燃化の促進

・消防活動困難区域の解消
・都市基盤整備による不燃領域率の向上

江古田南部地区地区計画検討部会

・生活幹線道路、主要生活道路の拡幅用地取得それに伴う道路整備
・公園、緑地用地の取得、それに伴う整備・共同建替えの助成
・建替えによる不燃化の促進
・地区計画検討部会案作成

・消防活動困難区域の解消
・都市基盤整備による不燃領域率の向上
・密集事業終了後の安全な市街地の形成

・生活幹線道路、主要生活道路の拡幅用地取得、整備
・公園、広場用地の取得、整備・共同建替え等の建替え促進

・消防活動困難区域の解消
・不燃領域率の向上

121 北町地区まちづくり委員会

68

№

事業名

事業の概要等
・生活幹線道路、主要生活道路の拡幅用地取得、整備
・公園、広場用地の取得、整備・共同建替え等の建替え促進
・地区計画検討会案の作成

事業の目的
・消防活動困難区域の解消
・不燃領域率の向上
・密集事業終了後の安全な市街地の形成

122

北町一丁目地区地区計画検討会

・生活幹線道路、主要生活道路の拡幅用地取得、整備
・公園、広場用地の取得、整備・共同建替え等の建替え促進
・地区計画検討会案の作成

・消防活動困難区域の解消
・不燃領域率の向上
・密集事業終了後の安全な市街地の形成

地区の皆様から意見交換や情報を共有する会

貫井・富士見台地区の密集住宅市
街地整備促進事業を中心としたまちづくり事業の円滑な推進

具体的なまちづくりの方策について、地域住民が主体となって検討等を行う会

富士見台駅周辺において、富士見台駅周辺まちづくり構想の実現を目
指し、具体的なまちづくりの方策について、地域住民が主体となって検討等を行い、富士見台駅周辺まちづくり計画（案）を作成すること。

上石神井駅周辺地区に関係する様々な方々と緊密に連携しながら、まちづくりの検討を進めていく。

東京外かく環状道路の整備に合わせて、上石神井駅周辺地区を区南西部の拠点にふさわしいまちにしてい
くため、まちづくり計画を検討するとともに、まちづくりの促進を図る
ために活動することを目的とする。
なお、平成16年７月に練馬区へ提言した「上石神井駅周辺地区まちづくり構想」に基づき、検討を進めることとする。

127 武蔵関駅前まちづくり推進会

武蔵関駅周辺地区まちづくり構想に基づくまちづくりの検討をするにあたって、最も影響のある駅周辺について、先行してまちづくりの検討を進めていく。

まちの課題を解消するための検討と西武新宿線の鉄道立体化の早期実現のため、住民と区が協働で、武蔵関駅前のまちづくりを進めることを目的とする。

保谷駅周辺地区まちづくり協
議会

保谷駅周辺地区まちづくり協議会
は、区が事務局となり、推薦と公募により選ばれた地域住民の代表者により組織されている。保谷駅周辺地
区の機能充実を図り、賑わいの創出
や良好な住環境の維持保全を進める
ために、地域の課題を抽出し、それに対する解決案（提言）をまとめるなど、まちづくりに必要な活動を行っている。

生活拠点にふさわしいまちにしていくために、まちづくりに関する提言を行うとともに、まちづくりの促進を図るために活動することを目的としている。

地域住民、区議会とともに昭和63年7月に「地下鉄12号線大江戸線延
伸促進期成同盟」（平成14年3月「大江戸線延伸促進期成同盟」に改名）を設立し、事業予定者である東京都への要請活動や促進活動を行っている。

鉄道空白地域の改善や都市基盤の充実のためには、地下鉄大江戸線の延伸が不可欠である。大江戸線延伸の早期実現に向けては、地域住民、
区議会、区が一体となって進めるべきであるため、期成同盟を組織し、活動している。

大泉学園町駅（仮称）予定地周辺を含む大泉学園町地区において、地域住民と意見交換しながら、まちの将来像について検討を行う。

大泉学園町地区は、延伸に合わせて新たな生活拠点として整備していく。特に大泉学園町駅（仮称）予定
地周辺地区は、延伸後の当面の終端駅となることから、駅前広場等の交通施設の整備を行っていく必要がある｡こうしたまちづくりの実施に際しては、地域住民とともに進めていく
べきであるため、協議会を通じて地域住民との意見交換やまちづくりの将来像の共有を図っている。

123

東武練馬駅南口周辺地区地区
計画検討会

貫井・富士見台地区まちづく
124
り委員会

125

126

128

富士見台駅周辺まちづくりを考える会

上石神井駅周辺地区まちづくり協議会

129 大江戸線延伸促進期成同盟

130

大泉学園町地区まちづくり協
議会

69

№

事業名

131

大泉町三丁目地区まちづくり
協議会

132

ねりまマンション「未来塾」（セミナー）

133 不動産街頭無料相談会

134

分譲マンション管理運営無料
相談

事業の概要等
大泉町三丁目地区において、地域住民と意見交換しながら、まちの将来像について検討を行う。

事業の目的
大泉町三丁目地区は、延伸に合わせて新たな生活拠点として整備していく。こうしたまちづくりの実施に際しては、地域住民とともに進めていくべきであるため、協議会を通じて地域住民との意見交換やまちづくりの将来像の共有を図っている。

対象者：区内の分譲マンション管理
組合や区分所有者の方
開催日：年3回（6,10,1月の土曜または日曜）
講演者：マンション管理士・弁護士・建築士など
内容：分譲マンションの管理運営についてセミナーを実施。セミナーに参加されたマンション管理組合、区分所有者同士の情報交換や相互の交
流会など

分譲マンションの管理運営について理解を深めてもらうことで、円滑な管理運営を促進すること。

対象者：区民開催日：平成28年9月26日（月）10：30から16：30
場所：西武線練馬駅1階
主催：公益社団法人 全日本不動産協会東京都本部練馬支部
相談員：協会相談員、弁護士、税理士

区民への不動産に関する知識の普及ならびに不動産取引事故の未然防止を図ること。

対象者：区内の分譲マンション管理
分譲マンションの円滑な管理運営
組合や区分所有者を促進すること。
開催日：毎月第1・第3木曜日の午後（午後1時30分から4時まで）
相談員：一般社団法人マンション管
理士会城北支部練馬部会
内容：分譲マンションの管理・運営についての相談を受け、助言をする。
年４回程度本庁舎、石神井庁舎、勤労福祉会館を会場として設定し、相談ブースを設けて来場する区民に個別に相談する。随時来訪する区民に対し、常時４組同時に相談に対応できる体制をとるようにする。ただし、来訪者数に応じて相談員の人数を決める。相談を行う者は、一級建築士、二級建築士または木造建築士の資格を有する者とする。

相談会を通して、区民に対し旧耐震基準の建物の危険性および耐震化の重要性を理解してもらい、最終的に耐震改修工事を実施してもらうことにより、住宅の耐震化率の向上を図る。

福祉のまちづくり協働推進拠点事業（建築課所管分）

下記の事業うち、建築に係るもの
福祉のまちづくりに関する総合相談⑵ 福祉のまちづくりに関す普及啓発事業⑶ 福祉のまちづくりに関する人材育成事業⑷ 福祉のまちづくりに関する地域活動支援事業⑸ 福祉のまちづくりに関する情報収集および調査研究⑹ 福祉のまちづくり協働推進拠点に係る広報および庶務事務等

練馬区福祉のまちづくり推進条例
および福祉のまちづくり総合計画（平成23年～平成27年度）に基づ
き、区民、事業者等との協働による福祉のまちづくりを推進するために、区民、事業者等を支援する体制づくりを行う。

まちの安全な歩行空間の確保と景観または風致の維持を図る。

137 練馬区違反広告物除却協力員

環境美化推進地区に指定されている町会等からの推薦を受け、違反広告物除却協力員として委嘱し、電柱等に無届で掲出された広告物等の除
却を行う。
12団体
公園等の自主的かつ適切な管理運営を行う。20団体

コミュニティ意識の醸成と公園愛
護意識の向上を図る。

135 耐震改修相談会業務委託⑴

136

138 区立公園等の住民自主管理

70

№

事業名

事業の概要等
中村小学校の校庭芝生について、日常的な維持管理作業および芝生に関する研修・広報活動を行う。

事業の目的
学校の校庭芝生を通して、教育活動の一助を担うこと。

139

練馬区立中村小学校の校庭芝生管理運営事業利用者が図書館に出向き、図書館
所蔵の図書などをボランティアに読んでもらう。区内８館に設置している対面朗読室にて、ボランティアが利用者が希望する図書館資料を対面にて朗読している。

視覚障害者に対し、読書の機会を提供する目的で実施

利用者の希望する資料を点訳（墨字を点字にして作成）し、利用者に提供する。

視覚障害者の読書の機会の提供を目的として実施
視覚障害者の読書の機会の拡大を目的として実施

142 録音資料の作成

利用者の希望する図書および、図書館が選定した資料を音訳（墨字を音声にして作成）および校正をし、図書館資料として受入を行い、利用者に提供する。

143 ブックスタート

保健相談所の乳児（４か月児）健診を受診した乳幼児と保護者を対象に絵本引換券の配付と事業の案内を行い、図書館で絵本を手渡すほか、
よみきかせやわらべうたなどを行う。

図書館、保健相談所および地域が協力し、絵本のよみきかせやわらべ
うたなどを行うことで、本に親しむ
ことや親子がゆっくり触れ合う時間をもつきっかけを作ることを目的とする。
問題を解くことによって本に触れる機会を作り、子供たちの読書への興味を引き出すことを目的とする。

144 本の探検ラリー

子どもたちが多様な分野の図書を読みながら問題を解く、クイズ形式の参加型事業として、図書館および希望する小中学校で実施している。
なお、小学校では保護者による、中学校では図書委員による協力を得て実施している。

「布の絵本」を、図書館利用者に親しんでもらうため

145 布の絵本製作「布の絵本」を製作し、図書館利用者への閲覧・貸出用として提供する。
※ 布の絵本は単に布地に絵を描いたり、刺繍を施したりしたものではなく、フェルト・スナップ・ファスナー・接着テープ・ボタンなどを用いて、はずす・はめる・ひっぱる・おしつける・ちぎる・あわせる・ほどく・むすぶなどの動作を、遊びながら身に付けることのできる、絵本と教具・遊具の要素を備えたもの。視覚・聴覚・肢体・情緒・知能などさまざまな障
害をもつ子どもたちのために作られている。現在は、障害の有無に関わらず、子供に人気である。

146 地域文庫等助成

一定の要件を満たした地域文庫や地域文庫等に対して活動を助成す
親子読書会に対し、年１回、活動助 ることにより、子供の読書活動を推成として、図書の貸出しおよび貸出 進することを目的として実施してい図書の供与を行う。
る。
貸出し図書が供与となるには、貸出し後、１年の活動継続が必要である。
また、助成を受けた地域文庫等
は、年1回、利用状況等を教育委員会に報告することとしている。

140 対面朗読

141 点字資料の作成

147 よみきかせ等ボランティア

子どもの発達段階に応じたおはな
し会・よみきかせを、図書館毎に定期的に行う。

71

子どもたちにさまざまな本との出
会いや読書を始めるきっかけを提供
し、読書活動への関心を高める。

№

事業名

148 練馬こどもまつり

事業の概要等
事業の目的
練馬こどもまつりは児童館・こど ① 子どもたちに楽しい遊びを紹介
も会・地域の団体などが参加し、親し、地域に広げていく。
子で楽しめるおまつりとして、光が ② 楽しい遊びを通じて、親と子の丘公園会場と石神井公園会場の2か所
交流の場を提供する。
で、毎年5月の児童福祉週間に合わせ ③ 地域の児童館、地区区民館、学て開催している。
童クラブ等の児童厚生施設やこど① 日常の簡単な素材を利用して作も会、各種サークル活動を行ってれるもの
いる住民団体の紹介と相互交流を② ルールが簡単で楽しく子どもた広げていく。
ちが遊べるもの③ 子どもたちに伝えたい遊び、工作物④ 子どもたちや地域のボランティ
アの活動の紹介、発表の場となるもの149 学校応援団・開放事業【学校開放事業】
児童の遊び場として、また地域住民の学習・文化・レクリエーショ
ン・スポーツ活動の場として、学校教育に支障の無い範囲で学校施設（校庭・図書館・体育館など）を開放している。
【安全管理事業】
児童の登下校時に、安全に通学できるよう誘導を行っている。
【児童放課後等居場所づくり事業】
児童がより安全に安心して過ごせ
るよう、学校内にひろばを開設し、放課後の居場所づくりを実施している。
【地域教育資源活用事業・学校施設活用事業】
地域の人材や学校施設を活用して、地域住民を対象としたイベント等を実施している。

150 外遊びの場提供事業

公園の樹木や土、水などの自然と ・子どものコミュニケーション能力
ふれあいながら子どもが自由な発想
および社会性の向上
で遊べる場を提供する定期プレー
・乳幼児親子の交流
パーク（光が丘公園）、区内公園などへの出張プレーパークおよび区内6か所の公園で乳幼児親子が自由に遊び交流できるおひさまぴよぴよを実施する団体に対し「練馬区外遊びの場提供事業補助要綱」に基づいて、経費の一部を補助する。
子育てに関する情報を広く区民へ提供することで、住民サービスの向
上や地域社会への貢献を図る。

151 子育て支援情報提供事業

子育てに関する情報を広く区民に提供するためのWebサイト（「ねりこそ＠なび」）を利用者目線で制作する団体に対し「練馬区子育て支援
情報提供事業補助要綱」に基づいて、経費の一部を補助する。

152 民設子育てのひろば事業

０～３歳の子育て家庭を対象とした子育てのひろばを運営する団体に対し、「練馬区民設子育てのひろば
事業補助要綱」に基づいて経費の一部を補助する。

・乳幼児親子の交流促進
・子育てに関する相談対応
・子育て支援の情報発信
・子育て支援に関する講座の実施

153

子育てに関する情報を広く区民に
練馬区「エンゼル・ナビ」
提供するためのWebサイトを制作し（子育てタウン）Webサイト 公開する。

154 明るい選挙推進事業

練馬区立小学校および中学校の施設を、学校教育に支障のない範囲で活用し、子どもの健全な育成および地域住民の生涯学習活動の振興を図る。

子育てに関する情報を広く区民へ提供することで、住民サービスの向
上や地域社会への貢献を図る。

選挙時には、投票日のPR活動等を区民に対して選挙の重要性の認識行う。
を深め、区民の自主的な明るい選挙
選挙のない通常時には、常時啓発 の啓発推進に協力し、選挙の明朗化実施計画に基づき、地域での選挙啓 を図ること。
発、寄附禁止の周知、若年層への主権者教育等に取り組む。

72平成 28 年度（2016 年度）
練馬区監査結果報告集
平成 29 年６月発行
編集・発行

練馬区監査事務局〒176‑8501

東京都練馬区豊玉北６−12−１
電話 03（5984）4729