令和６年度
糸魚川市産学官連携スタートアップ創業支援事業補助金
募集案内

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制度の目的
次代を担う学生等による個性的で魅力あふれる起業を促すことで、産学官が連携した地域経済の活性化を図ることを目的として、市内において創業事業等を行おうとする者が、その事業を行う際に必要となる経費について、予算の範囲内で補助金を交付する。

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応募対象者
⑴ 次のいずれにも該当する者
・本市において創業事業等を行う者
・糸魚川市産学官連携スタートアップ創業支援事業補助金の申請時点において、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校、高等学校に在籍する者、またはそれらの大学等を卒業、修了および中途退学してから１年を経過していない者、もしくはそれらの大学等の教員である者
・創業時に必要な許可や資格等を有していること又は有する見込みである者
・申請書提出時に納期限が到来している市町村税、法人税、消費税又は地方消費税の滞納がない者
・過去に本補助金の交付を受けていない者（2）次のいずれかに該当する者であること。
・創業…現に事業を営んでいない個人又は法人が、新たに事業を営むこと。（申請時点で開業届等の提出から２年以内の個人又は法人が、初めて事業所を所有して事業を営む場合も対象となります。
）
・事業継承者…現に本市内で事業を営む事業主から当該事業を引き継ぐ後継者。（先代の事業主と親族関係は問わない。）
・第二創業予定者…既に事業を営んでいる個人又は法人であって、後継者が先代の事業主から当該事業を引き継ぐ場合に、業態転換又はこれまで営んでいた業種（日本標準産業分類の細分類における業種をいう。）とは異なる業種に属する事業を営むこと。

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３

助成対象事業・業種は問わないものとする。
・市内に事業所本社の設立登記をすること。
・市内の商工会又は商工会議所の経営指導を受け、創業事業等に係る具体的な計画を有していること。
・創業事業等に必要な建物や設備に係る許認可を取得していること又は取得する見込みであること。
・営業収支が家計と経理上明確に分離していること。
・３年以上の経営継続が見込まれること。
・フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業でないこと。
・宗教活動又は政治活動を目的とした事業でないこと。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（平成23年法第122号）第２条の規定により許可又は届出を要する事業並びに公序良俗に反する行為又は違法な行為を行う事業でないこと。
・地域の風紀を著しく害する事業でないこと。

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補助金の交付回数・補助率・補助上限額
１補助対象者につき、年１回補助金を交付するものとし、年度を越え、継続して実施する同一事業については、連続する３回（年度）を限度として補助金を交付する。
交付回数

補助率

補助上限額

１年度目（開業奨励）
２年度目（事業継続奨励）

補助対象経費の 4/5

３年度目（事業継続奨励）

総額2,000,000 円（各年度上限額1,000,000 円）（※）２年度目、３年度目の補助については、市予算の成立を補助条件とし、市予算が成立しない場合には交付できないことがあります。
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補助金の対象経費
創業事業等に係る必要な経費（広告宣伝費、車両・OA 機器等のリース料、備品購入費、光熱水費、通信運搬費、役務費、デザイン料、マーケティング調査費、旅費、プロパイダ契約料、電話・インタ
ーネット回線使用料、イベント関係費、消耗品費、コンサルタント費、印刷製本費、保険料、家賃（敷金、礼金の類を除く。）、その他事業に必要な経費）（※）市内に事業所を有する個人又は法人を優先的に請負先又は調達先とすること。
（※）人件費は対象としない。

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補助金の募集期間
令和６年７月２日（火）から令和６年 10 月 30 日（月）まで

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補助金交付決定者への活動支援
補助金の交付決定を受けた者は、補助事業の対象期間内において、下記（1）・（2）の支援を受けることができる。
⑴ アドバイザー派遣支援
事業の運営等について指導及び助言を行うアドバイザーの派遣に係る経費の内、一部を市が補助する。
補助回数

１回あたりの補助上限額

１年度あたり６回まで30,000 円（※）アドバイザーの斡旋や紹介を行うことも可能です。市担当課までご相談下さい。
⑵ 事業活動拠点の支援
補助事業の実施期間中において美山多目的集会施設「クラブハウス美山」の利用料金の全額を免除する。
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補助金の返還下記のいずれかに該当した場合、補助金の全額の返還を命じます。
・偽り又は不正手段により補助金の交付を受けた場合・補助金を創業事業等以外又は補助対象経費以外に使用した場合
・事業開始後３年以上の事業継続が不可能となった場合。
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起業型地域おこし協力隊としての委嘱
総務省が実施する「地域おこし協力隊」の制度条件を満たす方（都市地域から糸魚川市に住民票を異動する方等）が本補助金を利用して創業事業等を行う場合は、「起業」をミッションとする「起業型地域おこし協力隊」として委嘱することについての相談を受け付ける。

（※）事前協議及び市予算の成立を委嘱の条件とします。
（※）委嘱の条件概要は下表のとおりです。

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募集対象

学歴不問、普通自動車運転免許（必須）

勤務地

新潟県糸魚川市 全域

雇用形態・期間

個人事業主/業務委託 （最大３年更新可能）

給与・賃金等

月額 40 万円程度

その他

その他の条件は応相談とする。

その他
・糸魚川創成塾実行委員会が企画する「糸魚川創成塾基礎講座」及び「糸魚川創成塾ファンミーティング」の開催に協力することを条件とする。
・本補助金以外の補助金又はこれに類する収入がある場合は、本補助金の交付対象外とする。

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【補助金申請、審査、交付決定及びその後のスケジュール等について】
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事前相談

・本補助金の利用を検討されている方は、申請前に下記「問合せ先」までご相談ください。
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補助金の申請と審査・市が指定する様式に必要書類を添付し、市担当課まで補助金の交付を申請ください。
・提出された書類を元に、書類審査を行います。必要に応じて面談を実施する場合があります。
（審査基準）
以下のポイントを重点に審査を行います。
⑴ 情熱性：事業経営にあたり熱意があるか⑵ 市場性：起業する業種と扱う商材の市場ニーズが高いか⑶ 実現性：事業の目的が明確であり、必要な許認可等の取得が可能か⑷ 優位性：他者にはない強みや独創性はあるか⑸ 継続性：資金繰りなどの収支計画が妥当であり、継続的に運営できるか⑹ 地域貢献性：市内の地域課題解決への寄与が見込めるか。

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採択、不採択の通知
・審査終了後、審査結果（採択、不採択）を通知します。
・なお、採択の場合でも、補助金交付申請額の交付を決定したわけではありません。

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交付決定

・市は予算調整の後、予算の範囲内で補助金の交付を決定します。
・採択事業者は、交付決定通知書の到達後、創業準備等（工事等の契約・発注）に着手してください。
５

事業開始後の手続方法、補助金の支払い

・事業開始届の提出…事業開始後 10 日以内

・事業実績報告書の提出…補助事業（工事等）の終了後 30 日以内
・補助金は、実績報告書を提出後、補助対象経費として認められるものを精査し、約１か月以内に口座振込します。支払証拠書類（振込明細等）が確認できない場合は、補助金が支出できませんのでご注意ください。
・補助対象事業の円滑な遂行を図るために必要があると認められるときは、補助交付決定額の一部を概算払により交付できます。

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６

事業状況の報告

・開業後の３年間は、６か月ごとに事業状況報告書（様式第５号）を商工団体の経営指導員による指導を受けたうえで提出してください。
・補助事業に関する随時調査（訪問での聞取りを含む）に、事業完了後もご協力いただく場合があります。
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事業者の義務・創業事業等の内容を変更しようとする場合は、事前に承認を得ること。（事業途中での中止や廃止は、真にやむを得ない場合以外は認められません。
）
・事業開始後、各種書類の提出を求められたときを遅滞なく提出すること。
・事業により取得し、又は効能の増加した財産は、事業完了後も善良なる管理者の注意をもって管理をし、補助金交付の目的に従って効率的な運用を図ること。
・事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を、事業が完了した日の属する年度の終了後３年間保存すること。

【問合先】
糸魚川市産業部 商工観光課企業支援係

5TEL

025-552-1511

FAX

025-552-7372

MAIL

kigyo@city.itoigawa.lg.jp