京都大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）１． 文学部
２． 文学研究科
３． 教育学部
４． 教育学研究科
５． 法学部
６． 法学研究科
７． 経済学部
８． 経済学研究科
９． 理学部
10． 理学研究科
11． 医学部
12． 医学研究科
13． 薬学部
14． 薬学研究科
15． 工学部
16． 工学研究科
17． 農学部
18． 農学研究科
19． 総合人間学部
20． 人間・環境学研究科
21． エネルギー科学研究科
22． アジア・アフリカ地域研究研究科
23． 情報学研究科
24． 生命科学研究科
25． 総合生存学館
26． 地球環境学舎
27． 公共政策教育部
28． 経営管理教育部
29． 法曹養成専攻
30． 社会健康医学系専攻

教育 0-1
教育 1-1
教育 2-1
教育 3-1
教育 4-1
教育 5-1
教育 6-1
教育 7-1
教育 8-1
教育 9-1
教育 10-1
教育 11-1
教育 12-1
教育 13-1
教育 14-1
教育 15-1
教育 16-1
教育 17-1
教育 18-1
教育 19-1
教育 20-1
教育 21-1
教育 22-1
教育 23-1
教育 24-1
教育 25-1
教育 26-1
教育 27-1
教育 28-1
教育 29-1
教育 30-1

京都大学

京都大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）
学部・研究科等

教育活動の状況

教育成果の状況

質の向上度

文学部

期待される水準にある期待される水準にある

改善、向上している

文学研究科期待される水準にある期待される水準にある

改善、向上している教育学部期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

教育学研究科

期待される水準にある期待される水準を上回る 改善、向上している法学部期待される水準にある期待される水準にある

法学研究科期待される水準を上回る 期待される水準にある

改善、向上している経済学部

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

経済学研究科

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

理学部

期待される水準を上回る 期待される水準にある質を維持している

理学研究科

期待される水準を上回る 期待される水準を上回る 改善、向上している医学部期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

医学研究科

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

薬学部

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

薬学研究科

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

工学部

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

工学研究科

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

農学部

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

農学研究科

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

総合人間学部

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

人間・環境学研究科

期待される水準にある期待される水準にある

改善、向上しているエネルギー科学研究科

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

アジア・アフリカ地域
期待される水準を上回る 期待される水準にある研究研究科

質を維持している

情報学研究科質を維持している

期待される水準にある期待される水準にある

教育 0-1

質を維持している京都大学

生命科学研究科期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

総合生存学館期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

地球環境学舎期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

公共政策教育部

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

経営管理教育部

期待される水準を上回る 期待される水準にある

法曹養成専攻期待される水準を上回る 期待される水準を上回る 高い質を維持している

社会健康医学系専攻

期待される水準にある期待される水準にある

改善、向上している質を維持している

注目すべき質の向上
経営管理教育部○

社会人向けの教育として、経営者や幹部職等の社会人を対象とし、サービス経営に特化した必須６科目を学ぶ「サービス・エクセレンス講座」、及びサービス経営に関わる実践力の養成を図る「京都大学サービス MBA 入門プログラム」を平成 27
年度から実施している。

法曹養成専攻
○司法試験の合格状況について、修了後１年目の合格率は平成 22 年度から平成 26 年
度において 65％前後で推移している。なお、法務省「平成 27 年司法試験法科大学院
等別合格者数等」によると、平成 27 年度の司法試験合格率は 53.3％となっており、
全法科大学院の平均 21.6％を 31.7 ポイント上回っている。

教育 0-2京都大学 文学部

文学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 1-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 1-4

教育 1-1

京都大学 文学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学士教育課程の階層や卒業時に必要とされる資質や能力の体系的な方針について、コースツリー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとして可視化し、学生に明示している。

○

教員の教育力と職員の専門性向上のため、FD 研修会を実施しているほか、教育プログラムの質保証・質向上のための工夫として、自己評価と今後の展望を含む教員研究活動報告書や授業評価アンケート、卒業時アンケートを継続的に実施している。

○

図書館職員に、図書館機構や文学研究科図書館が開催する講習会、研修会、勉強会への積極的な参加を奨励し、図書館の資料や電子リソースを十分活用できるようにしている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 24 年度から、文学研究科と経済学研究科を中心に学内９部局の連携によるアジア研究教育ユニットを設置し、国際連携教育の推進に取り組んでおり、関連する事業等により海外で語学研修や調査を実施した学生は、平成 27 年度までに延べ 56 名となっている。

○

学生の主体的な学習のため、平成 27 年度からシラバスに「授業外学習（予習・復習）等」の項目を設けて授業外学習について指針を示しているほか、学部独自の取組である学生支援プロジェクトにおいて、OB・OG による学生相談室プロジェクトと外国語支援プロジェクトを実施し、授業以外において学生の支援を行っている。

以上の状況等及び文学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 1-2京都大学 文学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）に実施した卒業時アンケート結果では、学修の満足度について平均 87.2％が肯定的な回答をしている。

○

第２期中期目標期間において、標準修業年限内の卒業率は平均 73.7％、卒業
生の在籍年数は平均 4.4 年となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間において、卒業生のうち就職者は平均 57.1％、進学者は平均 30.2％となっている。

○

卒業生の就職先へのアンケートを、平成 26 年度に官公庁に対して、平成 27 年
度に企業に対して実施しており、卒業生の能力について、５段階評価で「基礎知識」は官公庁で 4.5、企業で 4.8、「教養」は官公庁で 4.4、企業で 4.9、「総合評価」は官公庁で 3.9、企業で 4.6 となっている。

以上の状況等及び文学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 1-3京都大学 文学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 24 年度から、文学研究科と経済学研究科を中心に学内９部局の連携によるアジア研究教育ユニットを設置し、国際連携教育の推進に取り組んでおり、関連する事業等により海外で語学研修や調査を実施した学生は、平成 27 年度までに延べ 56 名となっている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間に実施した卒業時アンケート結果では、学修の満足度について平均 87.2％が肯定的な回答をしている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 1-4京都大学 文学研究科

文学研究科
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 2-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 2-4教育 2-1

京都大学 文学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

教育課程の階層、課程修了時に必要とされる資質や能力、及び論文の提出までの具体的な行程について、コースツリー、ディプロマ・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシー等として公表している。

○

多様な授業科目の提供のため、奈良女子大学人間文化研究科との学生交流協
定や、韓国、ベトナム等における海外研修科目等を実施している。また、平成
27 年度からハイデルベルク大学（ドイツ）文化越境研究修士課程プログラムとの卖位互換を実施している。

○

教員の教育力と職員の専門性向上のため、教職員向けの FD 研修会を実施しており、また、図書館職員に図書館機構や文学研究科図書館が実施する講習会、研修会、勉強会等への参加を奨励し、図書館の資料や電子リソースを十分活用できるようにしている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

留学生の受入数は、平成 22 年度の 53 名から平成 27 年度の 74 名となっている。また、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における在学生の海外への留学は、50 名から 66 名の間を推移している。

○

平成 24 年度から文学研究科と経済学研究科を中心に、学内９部局により設置したアジア研究教育ユニットにおいて国際連携教育を行っており、海外で語学研修や調査を実施した学生は、平成 27 年度までに延べ 78 名となっている。また、研究科共通科目としてタイ、中国、ベトナム、韓国での研修科目や、東单
アジアの諸語の科目を開設しているほか、国際的な講演会やワークショップ等
を各専修が実施しており、第２期中期目標期間は平均 20 件程度となっている。

以上の状況等及び文学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 2-2京都大学 文学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間において、修士課程の標準修業年限内の修了率は平均
74.7％、修了生の在籍年数は平均 2.4 年となっている。

○

第２期中期目標期間において、博士後期課程の学生の研究成果に関わる受賞の件数は合計 29 件となっており、うち２件は国際的な学会での受賞となっている。

○

第２期中期目標期間において、課程博士の学位取得者は平均 41 件となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第 ２期 中期 目 標期間 に お いて 、修 士 課程の 修 了 生の うち 就 職者は 、 平 均
35.7％となっており、中学校や高等学校の教員になった者は合計 32 名、公務員になった者は合計 55 名、教育学習支援業は合計 17 名となっている。

○

修了生又は研究指導認定退学者のうち、大学・研究機関等で常勤の研究職に就職した者は、平成 22 年度の 26 名から平成 27 年度の 49 名となっている。

以上の状況等及び文学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 2-3京都大学 文学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

競争的資金による特定教員の雇用、白眉センター所属研究者の受入のほか、
平成 27 年度から研究科以外の教員を対象とした協力教員制度を実施しており、また、留学生担当講師を採用し、留学生に対する体制を整備している。

○「京都大学ジャパンゲートウェイ構想」によって、他の研究科と連携して The
Asian Platform for Global Sustainability & Transcultural Studies を設置しており、国際共同学位プログラムに向けた制度化を進めている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

日本学術振興会特別研究員の採択数は、第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）の合計 98 名から第２期中期目標期間の合計 133 名へ増加している。

○

第２期中期目標期間において、博士後期課程の学生の研究成果に関わる受賞の件数は合計 29 件となっており、うち２件は国際的な学会での受賞となっている。

○

修了生又は研究指導認定退学者のうち、大学・研究機関等で常勤の研究職に就職した者は、平成 22 年度の 26 名から平成 27 年度の 49 名へ増加している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 2-4京都大学 教育学部

教育学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 3-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 3-3

教育 3-1

京都大学 教育学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

教育内容・方法等の検討とその改善・向上に資することを目的とする教務委
員会や、ファカルティ・ディベロップメント（FD）を実施して教育内容・方法の改善やモチベーション向上を図る自己点検・評価委員会を設置しており、教
育内容、教育方法の改善に努めている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

国際通用性のある教育課程の編成に向けた取組として、複数名の外国人教員を採用し、英語による授業科目「Effective learning strategies」を３年次に設置している。また、海外の協定校との国際教育プログラムを毎年実施している。

以上の状況等及び教育学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 24 年９月に卒業生を対象に授業や学習の満足度について調査した「京都大学教育学部卒業生調査」の結果では、肯定的な回答の割合は、「卒業論文作
成」については 67.4％、「ゼミでの指導・議論」については 63.6％、「学部専門科目」については 78.6％となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における卒業生のうち就職者の割合は平均 56.8％、進学者の割合は平均 33.9％となっている。

以上の状況等及び教育学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 3-2京都大学 教育学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 27 年度から特色入試を導入し、教育学部の求める「人間と社会について深い関心と洞察力をもち、柔軟な思考と豊かな想像力に富む学生」の選抜を強化している。

○

外国人教員を平成 26 年度に１名、平成 27 年度に２名採用し、平成 27 年度までに延べ８科目の英語による授業を開講し、英語運用スキルの習得だけでなく英語で思考する力量を高める学習機会を提供している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間における卒業生のうち就職者の割合は平均 56.8％、進学者の割合は平均 33.9％となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 3-3京都大学 教育学部

教育 3-4京都大学 教育学研究科

教育学研究科Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 4-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 4-4教育 4-1

京都大学 教育学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

多様な教員確保のため、女性教員の登用に積極的に取り組んでおり、平成 27
年４月時点での専任教員における女性教員数の割合は 32.5％となっている。また、国際化推進の観点から、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）に外国人教員を３名採用している。

○

授業評価アンケートの実施と分析、担当教員及び大学院生へのフィードバッ
ク、外部評価、教員の個別面談及びそれらに基づくファカルティ・ディベロッ
プメント（FD）等により教育改善に取り組んでいる。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

教育実践コラボレーションセンターでは、学校現場におけるリーダー養成を目指し、現代の教育問題への学際的アプローチに基づく研修（Ｅフォーラム）を年２回開催している。また、附属臨床教育実践研究センターでは、東日本大
震災後すぐに「こころの支援室」を設置し、被災者対象の電話相談・個別面
接、関西圏に避難・移住している子育て世帯を対象としたワークショップを年３回程度行っており、これらの活動に学生も参加している。

○

臨床教育学専攻の心理臨床学領域は、日本臨床心理士資格認定協会の定める、第１種大学院に指定されている。

以上の状況等及び教育学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

第２期中期目標期間に大学院生が発表した査読付きの論文数は平成 22 年度の35 件から平成 27 年度の 134 件へ増加しており、学会等での受賞件数は平成 22年度の２件から平成 24 年度以降は年度平均 9.3 件へ増加している。

教育 4-2京都大学 教育学研究科○

第２期中期目標期間における大学院生の日本学術振興会特別研究員への採用率は、DC1 は 30％から 55％、DC2 は 13％から 63％の間を推移している。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間における修士課程修了生の就職率は平均 33.1％、進学率
は平均 58.5％となっている。

○

平成 26 年度に企業担当者に対して実施したアンケート調査（５点満点）の結果では、修了生の「基礎知識」、「教養・コミュニケーション能力」、「総合」、「自由の学風が感じられる」、「独創性を尊重している」及び「自立性を尊重している」の各項目について平均４点以上となっている。また、平成 27
年度に実施した修了生対象のアンケート調査結果では、「大学院時代の授業や学習」については修了生の 73％が満足したと回答しており、「修了後の進路」
については 52.6％が希望通りの進路に進めたと回答している。

以上の状況等及び教育学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 4-3京都大学 教育学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

グローバル COE プログラム「心が活きる教育のための国際的拠点（平成 19 年度から平成 23 年度）」や「卓越した大学院拠点形成支援事業（平成 24 年度から
平成 25 年度）」等の実施を通して、学生の国際交流、部局間研究グループによる共同指導、講座横断型授業等を行っている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

博士後期課程の標準修業年限内の修了者数は、第１期中期目標期間（平成 16
年度から平成 21 年度）の年度平均約 1.3 名から平成 22 年度から平成 26 年度の
年度平均約 5.4 名へ増加している。

○

第２期中期目標期間に大学院生が発表した査読付きの論文数は、平成 22 年度の 35 件から平成 27 年度の 134 件へ増加しており、学会等での受賞件数は、日本
心理学会第 77 回大会学術大会優秀発表賞等を含め、第２期中期目標期間に合計41 件となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 4-4京都大学 法学部

法学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 5-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 5-4

教育 5-1

京都大学 法学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

法律実務、行政実務、外国の法・政治や文化に関する知見を活用するため、官庁等出身の実務家教員を４名、外国人教員を２名配置している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

国際通用性のある教育課程の編成として、平成 26 年度から外国人教員による英語で授業を行う専門科目を２科目開講しているほか、交流協定校以外の大学に留学した学生が、留学先で修得した科目を当該学部の修得卖位として卖位認定が可能となるように制度改正を行っている。

○

平成 24 年度に実務と法の関わりを理解するための実務関連特別科目を開講した。一部の実務関連特別科目では、企業から複数の講師を招き、受講後、得た知識を実践で学ぶ機会としてインターンシップを実施している。

以上の状況等及び法学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 27 年度に実施した授業アンケートによると、総合的な授業の満足度の項目において、81％の学生が肯定的な回答をしている。また、平成 26 年度に卒業予定者を対象として実施したアンケートによると、大学に対する満足度の項目
において、95.5％の学生が肯定的な回答をしている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 26 年度卒業生 350 名の進路・就職先は、大学院進学は 107 名、国家公務
員は 10 名、地方公務員は 20 名、銀行は 28 名、保険・証券は 22 名、製造業は教育 5-2京都大学 法学部

33 名、サービス業その他は 130 名となっている。
以上の状況等及び法学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 5-3京都大学 法学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 25 年度から１年次の教養科目に「法学部基礎演習」を開講し、資料の探し方、文献の読み方、プレゼンテーションの方法等、大学での専門的学習・研究の前提となる基本的なスキルを教授している。

○

実務と法の関わりを理解するための実務関連特別科目を開講しており、一部の科目では、企業から複数の講師を招き、受講後、得た知識を実践で学ぶ機会としてインターンシップを実施している。

○

外国人教員による英語で授業を行う専門科目を２科目開講しているほか、交流協定校以外の大学に留学した学生が、留学先で修得した科目を修得卖位として卖位認定が可能となるように制度改正を行っている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 27 年度に実施した授業アンケートによると、総合的な授業の満足度の項目において、81％の学生が肯定的な回答をしている。また、平成 26 年度に実施
した卒業予定者を対象としたアンケートによると、大学に対する満足度の項目
において、95.5％の学生が肯定的な回答をしている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 5-4京都大学 法学研究科

法学研究科
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 6-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 6-4

教育 6-1

京都大学 法学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

研究者養成を担う法政理論専攻では、全科目を専任教員が担当しており、専門職大学院である法曹養成専攻では、みなし専任教員５名を含む教授 34 名が主
要科目の大部分を担当しているほか、実務家教員を９名配置している。

○

法曹養成専攻では、学生の多様性を確保するため、募集総人数に対して３割以上の合格者を他学部出身者及び社会人とする方針としている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

法政理論専攻では高度の研究能力を養成するため、尐人数の演習方式によって内外の専門文献の読解及び資料調査分析、それらに基づく討論を行っている。また、社会人のリカレント教育のため、就業を継続しながら計画的に大学院教育を受けられる長期履修学生制度を設けている。

○

平成 26 年度から英語による研究報告及び文書作成能力の育成を目的とした外国人教員による科目を、法政理論専攻と法曹養成専攻の共通科目として開講しているほか、法政理論専攻では、外国人教員によるドイツ語を用いた「現代ヨーロッパ法」を開講している。

○

学生は「課程博士号授与・取得促進手続の流れ」に基づき、年度ごとに学習状況及び博士論文作成に向けた進捗状況の報告書の提出や年２回の予備審査を経て、博士論文審査を受ける制度を設けている。

以上の状況等及び法学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

法政理論専攻博士後期課程では、在籍者の６割から７割が博士の学位を取得しており、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における博士の教育 6-2京都大学 法学研究科

学位取得者の合計は 88 名となっている。
観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間における法政理論専攻博士後期課程修了又は認定退学者の 111 名中 69 名が、国内外の大学等に教員又は研究員として就職しており、研究者を養成する教育目的に沿った人材を輩出している。

以上の状況等及び法学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 6-3京都大学 法学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

法政理論専攻では高度の研究能力を養成するため、尐人数の演習方式によって内外の専門文献の読解及び資料調査分析、それらに基づく討論を実施している。また、社会人のリカレント教育のため、就業を継続しながら計画的に大学院教育を受けられる長期履修学生制度を設けている。

○

平成 26 年度から英語による研究報告及び文書作成能力の育成を目的とした外国人教員による科目を、法政理論専攻と法曹養成専攻の共通科目として開講しているほか、法政理論専攻では、外国人教員によるドイツ語を用いた「現代ヨーロッパ法」を開講している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

法政理論専攻博士後期課程では、在籍者の６割から７割が博士の学位を取得しており、第２期中期目標期間における博士の学位取得者の合計は 88 名となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 6-4京都大学 経済学部

経済学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 7-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 7-4

教育 7-1

京都大学 経済学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

初年次教育として１年次前期に実施している入門演習において、講義内容や採点基準の統一を図るため、開講前に担当者会議を実施するとともに、学生の達成度を検証するための反省会を実施しており、検証結果はファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の一環としてウェブサイトに公開し、担当者間で認識の共有を図っている。

○

入学者選抜試験では、一般入試に加えて総合的学力・自学自習能力を評価す
る論文入試、数理的能力を評価する理系入試を実施しており、平成 27 年度から
は論文入試を廃止し、総合的学力とともに長文読解力、問題発見力、論理的思
考、柔軟な思考と創造性、高い自学自習の能力を持つ人材を求める特色入試を導入している。

○

多様な教員の確保のため、専任教員はすべて公募による採用としており、平成 24 年度からはテニュア・トラック制による公募を実施している。また、附属
プロジェクトセンターでは任期制教員、共同研究講座では特定有期雇用教員
等、若手教員や実務家教員を対象にした任用を行っている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

体系的な教育課程の編成のため、専門科目を基礎的な科目から順に入門演
習、入門科目、専門基礎科目、専門科目Ⅰ、専門科目Ⅱ、特殊講義等に配置しているほか、対話を根幹とした自学自習を効果的に修得するため、１年次より
尐人数教育の演習を行っている。

○

多様化する社会のニーズへ対応するためコース制を実施しており、専門科目
を理論・歴史、政策、マネジメント、ファイナンス・会計の４コースに体系化し、共通の基礎の上で先端的な専門科目を学習することで柔軟な専門性の修得を図っている。

以上の状況等及び経済学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 7-2京都大学 経済学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の標準修業年限内の卒業
率は 72.8％から 78.7％の間を推移している。

○

平成 26 年度後期に実施した授業評価アンケート結果では、「体系性」、「知的魅力」、「教員の熱意」は、５段階で４以上の満足度となっている。また、
平成 27 年度前期に実施した授業評価アンケート結果では、「各科目が自身の学習に有益であったか」についての肯定的な回答は、「専門科目全体」は 76％、
「入門演習」は 87％、「２年次以上の演習」は 98％となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間の就職率は 78％から 85％の間を推移している。主な就職先は金融・保険業であり、平成 27 年度では就職者 218 名のうち 77 名となっている。また、進学率は 10％程度となっており、進学者は平均 22.5 名となっている。

以上の状況等及び経済学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 7-3京都大学 経済学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

多様な教員の確保のため、専任教員はすべて公募による採用としており、平成 24 年度からはテニュア・トラック制による公募を実施している。また、附属
プロジェクトセンターでは任期制教員、共同研究講座では特定有期雇用教員
等、若手教員や実務家教員を対象にした任用を行っている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間の就職率は 78％から 85％の間を推移している。主な就職先は金融・保険業であり、平成 27 年度では就職者 218 名のうち 77 名となっている。

○

第２期中期目標期間の進学率は 10％程度となっており、進学者は平均 22.5 名となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 7-4京都大学 経済学研究科

経済学研究科Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 8-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 8-4

教育 8-1

京都大学 経済学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

東アジアの持続的発展に関わる社会経済的諸問題の解決に対応した実践指向
型の学術研究者及び実務エコノミストを養成することを目的とした東アジア持続的経済発展研究コースを設けており、秋期入学や英語による教育を実施し、アジアを中心に海外からの学生を受け入れている。

○

ファカルティ・ディベロップメント（FD）について、教科委員会及び FD 委員会の下に設けている大学院教育改善 WG により中長期的な視点から総合的な評価・提案を行っている。また、学生による授業評価アンケートを実施し、その結果について担当教員宛てにフィードバックを行っているほか、院生協議会
や学生委員会との意見交換、卒業時調査、修了生意識調査により学生・修了生
から収集した意見を教育改善に活用している。

○

専任教員はすべて公募制としており、選考委員会・業績調査委員会による公募・審査・報告を経て教授会での議決により採用を決定している。また、准教授から教授への昇進については「教授昇進ルール」による基準を設けており、
点検評価ワーキング・グループが准教授の業績を把握し、FD 委員会にて昇格対象者の選定を行っている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

他研究科の授業科目の履修を可能としているほか、大阪大学経済学研究科、神戸大学経済学研究科及び経営学研究科と相互履修の協定を締結し卖位互換を行うなど、教育課程の充実化を図っている。

○

修士課程では学生に対し１名から２名の指導教員を配置して修士論文の作成指導を行っており、平成 26 年度からは修士論文の進捗状況を把握するため、修士課程モニタリングレポートを導入している。博士後期課程では学生に対し２名の教員による論文指導委員会を設置し、複数教員による指導体制を設けているほか、研究状況の把握を組織的に行うため、学生は毎年度４月に研究計画
書、２月に研究成果報告書を提出することとしている。

以上の状況等及び経済学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 8-2京都大学 経済学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）において、修士課程の標
準修業年限内の修了率は平均 89.9％となっている。また、博士後期課程の学位取得者は平均 28.2 名となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間において、修士課程の修了生のうち、博士後期課程への進学者は 116 名、官公庁への就職者は４名、企業への就職者は 102 名となっている。また、博士後期課程の修了生のうち、大学及び研究機関への就職者は 103
名、官公庁への就職者は１名、企業への就職者は 19 名となっている。

以上の状況等及び経済学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 8-3京都大学 経済学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

東アジア持続的経済発展研究コースでは、海外提携大学との交流を通じて国
際的な環境の中で学修できるプログラムを実施しており、同コースの受験者数
は平成 23 年度の 24 名から平成 27 年度は 41 名となっている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間において、修士課程の修了生のうち、博士後期課程への進学者は 116 名、官公庁への就職者は４名、企業への就職者は 102 名となっている。また、博士後期課程の修了生のうち、大学及び研究機関への就職者は 103
名、官公庁への就職者は１名、企業への就職者は 19 名となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 8-4京都大学 理学部

理学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 9-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 9-4

教育 9-1

京都大学 理学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

教育委員会・常任委員会で学部の課題や問題点を取り上げ、教員の教育力の向上を図るためのファカルティ・デベロップメント（FD）を実施している。また、スタッフ・ディベロップメント（SD）として、教務系事務職員を対象とした教育法規等の勉強会を年４回開催し、専門的知識と教務的支援の向上を図っている。

○

平成 25 年度入学者選抜試験から、センター試験の結果を個別入学者選抜試験に反映させるよう、学力のバランスに配慮した選抜方法の改善を実施している。また、より多様な学生の選抜を目指し、平成 27 年度から特色入試を導入している。

○

平成 25 年度から機関別認証評価で指摘を受けた課題に対応し、ディプロマ・
ポリシー（DP）の改訂、コースツリーの作成、授業アンケート、シラバスの標
準モデルの作成とそのチェック体制の整備等に取り組んでいる。

○

卖位修得状況は教務委員会等で把握し、教育成果についての検討も随時行っており、また、学生の学習達成状況は、１、２年次は尐人数担任制の担任教員
が、３年次は各系の教員が、４年次は卒業研究科目の指導教員が把握している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○「理学科のみの１学科制」に基づく「緩やかな専門化」という教育方針に基
づき、理学の全分野を網羅する５種類の系を設け、基礎教育から専門教育までの課程を体系化している。また、学部最終段階では最先端の学術研究に触れられるよう卒業研究科目を必修化している。

○

国際通用性のある教育課程の編成に向け、国際高等教育院と協力して平成 25
年度に入学者全員に対し TOEFL-ITP を実施し、その後、全学へ展開している。

○

一般教育の語学科目に加えて専門英語科目「科学英語（理学）」、「物理の英語」を開講し、英語文献読解や研究発表による英語能力の向上を図るとともに、卒業研究科目に英語文献講読を取り入れている。また、平成 27 年度から６
名の外国人教員による、英語による理学関係科目を新たに開講している。

教育 9-2京都大学 理学部○

履修科目には自由度を設け、自学・自習を促すとともに、学生が自由にテキストを選択して輪講等を行う自主ゼミを奨励しており、平成 26 年度は 211 件を実施している。

○

平成 26 年度から web 指導記録システム「Student Profile」を導入し、教員による面談の内容や助言を継続的に記録し、学生の様々な就学上の悩みや相談への対応に取り組んでいる。

以上の状況等及び理学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 24 年度に３年次生が太陽型星のスーパーフレアの第一発見者となり、国際学術誌に第二著者として掲載され、総長賞を受賞している。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 27 年度の卒業生 307 名のうち 259 名（84％）は大学院修士課程に進学
し、そのうち理学研究科への進学者は 206 名（67％）となっている。

○

大学院進学者を含め、中学校・高等学校の理科や数学の教員免許を取得する
学生は、毎年延べ 40 名程度となっている。また、教員志望者は、大学院を経て近畿地区の公立・私立高等学校の教員となる者が多く、近畿地区の理数科教育への貢献がうかがえる。

○

数理科学系では、アクチュアリーの養成を視野に入れた保険数学の講義・演習を行っており、在学中からアクチュアリー試験の合格者を輩出している。

以上の状況等及び理学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 9-3京都大学 理学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 26 年度から在学期間を通して組織的・継続的に面談内容を記録して個別指導に活用する、web 指導記録システム「Student Profile」を導入している。

○

平成 25 年度に国際高等教育院と協力して、入学者全員に対する TOEFL-ITP を実施している。また、１、２年次の一般教育の語学科目に加えて「科学英語（理学）」、「物理の英語」等の専門英語教育を行っている。さらに、平成 27
年度からは６名の外国人教員による、英語による理学関係講義を新たに開講している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 22 年度に合成生物学の国際大会である iGeM2010 において、理学部チームが金賞を受賞しており、また、平成 24 年度には、国際学術誌の第二著者として研究成果が掲載されるなど、学術に関して優れた活動を行い表彰を受けた学生がいる。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 9-4京都大学 理学研究科

理学研究科
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 10-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 10-4

教育 10-1

京都大学 理学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

複数指導教員制度を導入しており、学生１名に対し、研究分野が異なる教員
２名を含めた副指導教員により、きめ細かい研究指導を行うとともに、就学上の相談にも応じるなど、多様な学生に対して個別の指導を行う体制を整備している。

○

平成 27 年度の全教員 280 名のうち、女性教員は 19 名、外国人教員は６名となっており、他大学を経験した者の割合も約 80％となっている。

○

化学専攻では平成 25 年度から、地球惑星科学専攻では平成 26 年度から、
TOEFL を入学者選抜試験に活用するなど、入学者選抜試験方法の見直しや改善等を行っている。

○

スタッフ・ディベロップメント（SD）として、教務系事務職員を対象とした教育法規等の勉強会を年６回開催し、専門的知識の向上と教務的支援の向上を図っている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

平成 26 年度に文部科学省スーパーグローバル大学創成支援事業に採択された「京都大学ジャパンゲートウェイ構想」を開始し、海外の主要な大学の研究者
を副指導教員として共同学位指導を行う国際的博士課程教育プログラムを実施
している。

○

京都府立の高等学校での大学院生教育ボランティアや大阪府教育委員会及び大阪教育大学と連携した高度理系教員養成プログラム等、理数科目の優れた教員養成に取り組んでいる。

○

海外大学や研究機関との学術交流を促進しており、学生の研究に対する国際的な視点を持たせる機会を設けている。また、学位論文の外国語での作成や、国内外の研究会での英語による研究発表を支援するなど、国際的な視野に基づく学生の教育や研究指導を行っている。

○

平成 24 年度から相談室を設置し、臨床心理士の資格を持つ専任の相談員を配置するとともに、精神的な問題を抱えた学生や対応する教員への相談に応じており、平成 27 年度は 31 名の学生が相談室を訪れている。

教育 10-2

京都大学 理学研究科

以上の状況等及び理学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の年度ごとの学位授与数
は、修士課程では平均 276 名、博士課程では平均 106 名となっている。

○

大学院生の顕著な研究業績や国際学会等における研究発表が評価され、第２期中期目標期間の受賞状況は、日本学術振興会育志賞をはじめ 345 件となっている。

○

第２期中期目標期間の日本学術振興会特別研究員の平均新規採用数は、DC1
は 24.8 名、DC2 は 25.5 名、PD は 8.7 名となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

修士課程修了生の進路について、博士後期課程への進学は 42.7％となっている。就職では研究所や製造業、中学校・高等学校、マスメディア関係等、理学の素養を活かす職種や、保険会社、銀行、コンサルティング等、数理・情報処
理能力を求められる業種に就職している。また、博士後期課程修了生の就職
は、ポスドクが 49.1％、大学教員等が 18.5％となっている。

以上の状況等及び理学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 10-3

京都大学 理学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）から、文部科学省グローバル COE プログラム（GCOE）に５専攻の取組が採択され、第２期中期目標期間においても継続して海外大学との連携も含めた博士課程教育に取り組んでいる。また、GCOE 終了後の文部科学省の卓越した大学院拠点形成補助金にも４専攻の取組が採択されている。

○

文部科学省博士課程教育リーディングプログラムにおいて、グローバル生存学リーディング大学院（平成 23 年度採択）、霊長類学・ワイルドライフサイエ
ンス・リーディング大学院（平成 25 年度採択）に２専攻が参画しており、国際的な視野での学生の教育や研究指導に取り組み、大学院生に対する新しいキャ
リアパス教育の可能性を広げている。

○

平成 26 年度に採択された文部科学省スーパーグローバル大学創成支援事業「京都大学ジャパンゲートウェイ構想」において、海外の主要な大学の研究者
を副指導教員として共同学位指導を行うとともに、フィールズ賞受賞者等の国
際的に卓越した研究者を特別招へい教授として雇用し、学生への特別講義や研究指導を行う国際的博士課程教育プログラムを開始している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間の受賞状況は、日本学術振興会育志賞をはじめ 345 件とな
っている。

○

第２期中期目標期間の日本学術振興会特別研究員の平均新規採用数は、DC1
は 24.8 名、DC2 は 25.5 名、PD は 8.7 名となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 10-4

京都大学 医学部

医学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 11-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 11-4

教育 11-1

京都大学 医学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

医学研究科及び附属病院の専任教員全員（平成 27 年度 427 名）が学部教育を兼担している。また、実践的な臨床教育を実施するため、第一線の市中の医療機関の医師を臨床教授等（平成 27 年度 363 名）に任命し、学外病院実習を充実
している。

○

医学教育推進センターに専任教員３名、特定助教１名及び事務職員２名を配置し、医学教育の研究及びカリキュラムの改善、ファカルティ・ディベロップ
メント（FD）の企画・実施、教育評価システムの研究・開発、学生へのメンタ
リング制度の運用、入学者選抜に関する研究、医師の生涯学習の研究・企画・実施等を行っている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

医学科では、ディプロマ･ポリシーに掲げた能力（コンピテンシー）を修得す
るため、主に１・２年次で教養科目、２年次から４年次で専門科目の講義及び基礎医学の実習、５・６年次で臨床実習を配当している。１年次では「医学概論」、「早期体験実習Ⅰ」、「医療情報リテラシー」、２年次では「医学英語」と一部の基礎医学科目、２年次から３年次では、分子から個体までのコアレベルに分けて学習するレベル教科、３年次から４年次では臓器ごとに学習するシステム教科を設けている。

○

人間健康科学科では、ディプロマ・ポリシーを見直し、学士課程卒業までに到達すべき目標をより明確にしている。１・２年次では全学共通科目、全専攻共通の専門基礎科目、主に３・４年次では各専攻の専門科目及び臨床実習を配当している。全学共通科目では医療専門職としての幅広い教養と豊かな人間性、深い洞察力、社会的規範についての意識を、全専攻共通の専門基礎科目では医療専門職として共通する専門知識を教育している。

以上の状況等及び医学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 11-2

京都大学 医学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における医学科新卒者の医師国家試験合格率は 94.9％となっている。

○

平成 22 年度から平成 26 年度における人間健康科学科の国家試験合格率の平均
は、看護師 95.0％、保健師 95.3％、助産師 97.8％、臨床検査技師 71.4％、理学療法士 95.5％、作業療法士 94.0％となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間における医学科卒業生の約 93％は臨床研修に進み、大学院進学者を含めると約 94％は医師や研究医となっている。

○

第２期中期目標期間における人間健康科学科卒業生の約 62％は就職し、約33％は大学院に進学している。

以上の状況等及び医学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 11-3

京都大学 医学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

医学科では、平成 26 年度から国際基準に準じた臨床実習カリキュラムを開始
している。

○

外国人教員による英語での生化学講義「Introduction to Biochemistry」や部局間交流協定校の増加等、グローバル化を推進する教育環境を充実させており、各研究室や海外の関連研究機関で一定の期間研究活動等を行うマイコース･プログ
ラムや、イレクティブ実習における海外実習履修者数は、平成 22 年度の 17 名から平成 27 年度の 50 名となっている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間における留年を経験していない卒業生の医師国家試験合格率は 96.7％で、第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）と同程度となっている。

○

医学科卒業後又は臨床研修終了後に大半の卒業生が大学院へ進学しており、研究者としての素養、知識、技術、研究マインドが育まれている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 11-4

京都大学 医学研究科

医学研究科
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 12-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 12-4

教育 12-1

京都大学 医学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

医学専攻、医科学専攻、社会健康医学系専攻、人間健康科学系専攻の４専攻からなり、公募制により幅広い領域から教員を採用している。また、理化学研
究所等の研究機関の研究者が研究科内に研究分野を設け、直接学生指導を行う
連携大学院制度を設けている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

基礎系・臨床系・社会医学系を横断する 11 の大学院教育コースを設置しており、医学研究者に必要な幅広い素養・自主性・知識・技術を系統的に教育している。また、大学院教育コースは英語化を進め、平成 27 年度は 11 コース中６コ
ースを英語で実施している。

○

１年間に履修できる卖位数の上限を設ける CAP 制を導入するなど、卖位の実質化に取り組んでいる。また、平成 27 年度前期の授業評価アンケートでは、回答者の約７割は、一回の授業当たり３時間以上の授業外学習を行っていることを把握している。

以上の状況等及び医学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 23 年度から平成 27 年度における標準修業年限内の修了率の平均は、修士
課程・専門職学位課程では 90％前後、博士課程・博士後期課程では 12％から39％の間を推移している。

○

平成 27 年度の論文発表数は 542 件、海外学会発表数は 232 件となっている。

教育 12-2

京都大学 医学研究科

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 26 年度修了生の進路について、修士課程では約３割は大学院に進学し、博士課程・博士後期課程では大学や研究機関等へ就職している。また、専門職学位課程では就職者の大半は医学・医療に関係する実務家となっている。

以上の状況等及び医学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 12-3

京都大学 医学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

大学院教育コースの英語化を進め、平成 27 年度は 11 コース中６コースを英語で実施している。

○

卖位の実質化のため、１年間に履修できる卖位数の上限を設ける CAP 制の導入や、授業外学習時間の把握に取り組んでいる。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 22 年度と平成 27 年度を比較すると、論文発表数は 276 件から 542 件、海外学会発表数は 167 件から 232 件となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 12-4

京都大学 薬学部

薬学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 13-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 13-4

教育 13-1

京都大学 薬学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年度に先導的薬学人の養成を目的とした統合薬学教育開発センターを新設し、実務家教員を配置している。また、学際領域教育の充実を図るため、
国際高等教育院、他学部、附置研究所の教員と連携した体制を整備している。

○

ファカルティ・ディベロップメント（FD）の取組として、学生による評価の高い教員の講義を他の教員が聴講し、報告書を提出するなどにより、教育の質の向上に努めている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

薬科学科は、課題発掘型演習やチュートリアル形式の演習を増やし、研究者に必要な資質の修得により、「創」を担う人材を養成している。また、薬学科
は、尐人数対話形式の演習を設け、医療人に求められる知識、技能及び態度を身に付けさせ、「療」を担う薬剤師養成に取り組んでいる。

○

授業の一環として、卒業生を講師としたキャリアデザイン談話会や、薬局、
病院、製薬企業等への見学を行っており、社会で求められる人材像を可視化
し、早期から学生にキャリアパスを認識させる取組を行っている。

以上の状況等及び薬学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 26 年度から TOEFL ITP を１年次の４月に実施し、結果については他学部との比較、検討を行うなど、語学力の向上に努めている。

○

講義ごとに授業アンケートを実施しており、授業の理解度（５段階評価）について肯定的な回答は、平成 20 年度の約 80％から平成 25 年度の約 90％となっている。

教育 13-2

京都大学 薬学部

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における薬科学科卒業生の大学院進学率は、95.4％となっている。

○

平成 23 年度から平成 27 年度における薬学科卒業生の就職率は 89.5％で、就職者のうち、製薬企業への就職は約 43％、薬剤師としての就職は 25％、医療・科学・食品系の企業への就職は 11.7％となっており、大学院への進学率は 10.5％となっている。

○

平成 23 年度に実施した卒業生の就職先の上司に対するアンケート結果（５段階評価）では、卒業生の実力を評価する設問について肯定的な回答は、「薬学に関する幅広い知識」は 90％以上、「薬学の一部領域に関する専門的知識」と「基本的な論理的思考力や問題解決能力」は 100％となっている。

以上の状況等及び薬学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 13-3

京都大学 薬学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 22 年度に新設した統合薬学教育開発センターへの特定教員の配置（１名）のほか、薬剤師として実績のある実務家教員（２名）や、テニュアトラッ
ク制度を活用した教員（１名）を採用するなど、多様な人材の確保に努めている。また、第２期中期目標期間における専任女性教員数は平成 21 年度の３名から平成 27 年度の５名となっている。

○

学部の教育理念と目標に合致したカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポ
リシーを、学生視点の到達目標に改訂し、平成 26 年度に各学科のコースツリーを作成するなど明確化を図り、学生に周知している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

卒業生を講師としたキャリアデザイン談話会や、病院、薬局、製薬企業への見学等を実施し、将来設計を具体化できるよう取り組んでいる。

○

薬科学科卒業生の大学院進学率は、平成 22 年度の 90.4％から平成 27 年度の98.1％となっている。

○

薬学科卒業生の就職先について平成 23 年度と平成 27 年度を比較すると、製薬企業は 20.8％から 38.5％、医療・化学・食品系企業は 16.7％から 19.2％となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 13-4

京都大学 薬学研究科

薬学研究科
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 14-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 14-4

教育 14-1

京都大学 薬学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 24 年度入学者選抜試験から英語試験について TOEFL-iBT を導入し、総合的な英語力の判定を行っており、製薬企業等から要請の強い、国際的に活躍できる能力の見極めや、入学後の指導に活用している。

○

修士課程及び博士後期課程（薬科学専攻）の改組と、博士課程（薬学専攻）の設置により、薬科学専攻においては創薬研究者や教育者として求められる総合的な学問的素養と創造性を持った人材を、薬学専攻においては高度医療の担
い手、医療薬学研究者や教育者となる人材を育成する教育課程としている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 24 年度に採択された文部科学省博士課程教育リーディングプログラム「充実した健康長寿社会を築く総合医療開発リーダー育成プログラム」により、英語での講義、外国人教員による語学レッスン、英語でのディベート等を行い、国際的に活躍できる能力を有する人材の養成に取り組んでいる。

以上の状況等及び薬学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 26 年度から講義科目ごとの授業評価アンケートを実施しており、平成 27
年度までの４回の調査結果では、理解度・明快さ・体系性、知的魅力・有益度、理解度への配慮、教員の熱意について、70％以上が肯定的に回答している。

○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における、学生が筆頭著者となっている論文総数は 410 件、学会発表総数は 1,469 件、学会等の受賞総数は 168 件となっている。

教育 14-2

京都大学 薬学研究科

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年度から平成 26 年度における修士課程修了生のうち、就職は 70.7％、進学は 26.5％となっている。

○

平成 23 年度と平成 26 年度に実施した修了生の就職先の上司に対するアンケー
ト結果（５段階評価）ではいずれの年度も、修了生の実力を評価する設問について肯定的な回答は、「薬学に関する幅広い知識」はおおむね 90％以上、「薬学の一部領域に関する専門的知識」は 100％、「創薬研究に対する高い実験技術能力」は 80％以上、「基本的な論理的思考力や問題解決能力」は 100％となっている。

以上の状況等及び薬学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 14-3

京都大学 薬学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 24 年度に採択された文部科学省博士課程教育リーディングプログラム「充実した健康長寿社会を築く総合医療開発リーダー育成プログラム」において、英語での講義、外国人教員による語学レッスン、英語でのディベート等を行っており、国際的に活躍できる能力を有する人材の養成に取り組んでいる。

○

平成 24 年度入学者選抜試験から TOEFL-iBT を課すことにより、総合的な英語力の判定を行い、入学後の指導に活用している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

学生の研究業績について平成 21 年度と平成 27 年度を比較すると、学生が著者に含まれる国際共著論文数は 16 件から 29 件、国際学会における発表数は 31 件
から 53 件、学会等の受賞数については 10 件から 26 件となっている。

○

平成 26 年度から実施している講義科目ごとの授業評価アンケートについて、
平成 26 年度前期実施分と平成 27 年度後期実施分を比較すると、肯定的な回答の割合は、「授業の理解度・明快さ・体系性」は 80％から 85.7％、「授業の知的
魅力・有益度」は 89％から 90.4％となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 14-4

京都大学 工学部

工学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 15-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 15-4

教育 15-1

京都大学 工学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

地球工学科では平成 23 年度から英語講義のみで卒業できる国際コースを設置
し、外国人教員の雇用を積極的に行っており、平成 27 年度現在の関連コース教員 116 名のうち 11 名が外国人教員となっている。

○

教育の質の向上に向けた取組として、授業アンケートを実施し、学生に学習の理解度、教員の講述や資料の明確さ、自主的な学習の有無等を確認しており、結果を各教員に通知している。また、教育活動全般の成果について、点検・評価委員会による自己点検・評価及び外部による評価を実施しており、各種報告書を作成、公表している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

コースツリーやシラバスの提供を工夫することにより、系統的な履修を促す
とともに、平成 26 年度から CAP 制を導入し、履修科目の登録数を全学共通科目
に対して１開講期に 30 卖位までとしている。

○

社会のニーズや国際通用性のある教育課程の編成として、グローバルリーダ
ーシップ大学院工学教育推進センター（GL センター）が提供する「GL セミナーⅠ（企業調査研究）」、「GL セミナーⅡ（課題解決演習）」等のアクティブ
ラーニング科目を配置している。また、平成 23 年度から平成 24 年度に UC
Davis 大学（米国）との部局間学術交流協定に基づく、夏季休暇を利用した国際インターンシップを実施している。

以上の状況等及び工学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年度から平成 26 年度における学生が筆頭著者である論文の発表件数は教育 15-2

京都大学 工学部

合計 60 件となっている。
観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における卒業生の約９割は大学院に進学している。

○

平成 24 年度に実施した「京都大学大学院工学研究科・工学部 卒業生アンケー
ト」の結果では、授業満足度については 73％、卒業後の現状については 90％が肯定的な回答となっている。

以上の状況等及び工学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 15-3

京都大学 工学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

コースツリーやシラバスの提供を工夫することにより、系統的な履修を促す
とともに、平成 26 年度から CAP 制を導入するなど、教育の実質化を進めている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間における卒業生の約９割は大学院に進学している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 15-4

京都大学 工学研究科

工学研究科
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 16-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 16-3

教育 16-1

京都大学 工学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

連携プログラムとして各専攻が開設する高度工学コースと従来の研究分野の枠組に囚われず学際研究に対応できる融合工学コースを設置しており、融合工学コースには、平成 25 年度に博士課程教育リーディングプログラムと連動する
デザイン学と総合医療工学の２分野を新設し、８分野を選択可能としている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

連携プログラムでは、学生が授業科目を選択し、履修表を作成するテーラー
メイドカリキュラムを導入するとともに、リーディング大学院と連動させて分野数を拡充したことにより、融合工学コースの平成 27 年度の学生数は、修士課
程 60 名、博士後期課程 57 名となっている。

以上の状況等及び工学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年度から平成 26 年度における学生が筆頭著者の論文発表件数は、修士課程で合計 1,525 件、博士後期課程で合計 1,835 件となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 25 年度の修士課程修了生の約 11％は博士後期課程に進学し、約 88％は企業や研究機関に就職している。また、博士後期課程修了生の約 52％は大学等の教育研究機関に、約 32％は企業等に就職している。

以上の状況等及び工学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 16-2

京都大学 工学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

多様な入学者を確保するため、TOEFL、TOEIC の英語試験科目への活用、成績優秀な学部生の筆記試験免除、外国人及び社会人に対する特別選抜試験等を実施している。

○

教員の FD 活動として、教育研究活動に関する自己評価書の作成、若手教員の海外派遣、語学・パソコン研修、e-learning による各種研修を行うなど、大学院教育の改善、向上に努めている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 22 年度から平成 26 年度における学生が筆頭著者の論文発表件数は、修士課程で合計 1,525 件、博士後期課程で合計 1,835 件となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 16-3

京都大学 工学研究科

教育 16-4

京都大学 農学部

農学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 17-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 17-4

教育 17-1

京都大学 農学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

組織編成上の課題や教育の質保証について、学部教務委員会、学科長会議、学部教授会によって改善、向上に取り組んでおり、これらの組織による検討、審議の結果、平成 26 年度から、高校生が農学研究への興味を持つことができる
ように、グローバルサイエンスキャンパス（GSC-ELCAS）に参画している。また、平成 28 年度から、学力型の入学者選抜試験の志望可能学科を３学科から全学科へ拡大するほか、多様な志望動機に応えるため特色入試選抜（学力型 AO 入試）を導入することとしている。

○

学部専門科目にかかる学生意見の聴取のため、原則すべての科目について学
生による授業評価アンケートを実施している。平成 26 年度からは Web アンケー
トシステムによって実施しており、聴取した意見は FD 委員会で集計、分析し、担当教員はその結果を科目の検証や改善に活用している。また、インターネッ
トを利用した意見聴取システムである Web ポストやヒアリングを通じて学生の意見を聴取しており、これらの意見に基づいて、学生便覧やシラバスの充実
化、教育課程等の改善を図っている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

短期留学推進制度を設け、海外の交流協定校との卖位互換を実施しており、
平成 26 年度は留学した学生５名のうち３名が卖位申請し、５科目 12 卖位を認定
している。

○

シラバスを統一様式として、科目内容、授業目的・計画、評価方法等の項目を記載している。平成 26 年度から FD 委員会がシラバスを検証し、必要な改善を教員に指示する体制を整備している。

○

各学科において概論、専門講義、演習・実習、実験、野外実習等を実施しており、授業が教育課程の編成の趣旨に沿った内容となるよう検証、改善に取り組んでいる。また、農場、牧場、演習林等でのフィールドワークを取り入れるなど、学科ごとの特色を活かした教育上の工夫に取り組んでいる。

以上の状況等及び農学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 17-2

京都大学 農学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 19 年度の入学生から平成 23 年度の入学生における標準修業年限内での卒業率は、84.6％から 90.3％の間を推移している。

○

平成 27 年度前期の授業評価アンケートでは、授業が自分の学習にとって有益であったと回答した学生は 79％となっている。また、２、３年次生の配当科目を対象とした平成 22 年度の授業評価アンケートでは、個々の科目ごとについて
は「内容が理解できた」は 63％から 65％、「準備され、体系的であった」は71％から 78％、「教員の熱意を感じた」は 73％から 83％、「自分の学修に有益であった」は 75％から 81％となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 26 年度の卒業生のうち、大学院への進学者は 80％となっている。

○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における卒業生の主な就
職先は、食料生産や生命科学等の専門的な知識が求められる製造業、金融、官公庁となっており、平成 26 年に実施した官公庁等への５段階評価のアンケート
では、卒業生の印象（基礎知識、教養、国際性等）、教育の印象（独創性、自立性、国際性等）に関する設問についての回答は、平均 3.8 となっている。

以上の状況等及び農学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 17-3

京都大学 農学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 26 年度から、高校生農学研究への興味を持つことができるように、グローバルサイエンスキャンパス（GSC-ELCAS）に参画している。

○

原則すべての科目について学生による授業評価アンケートを実施している。
平成 26 年度からは Web アンケートシステムによって実施しており、聴取した意見は、FD 委員会で集計、分析し、担当教員はその結果を科目の検証や改善に活用している。

○

シラバスを統一様式として、科目内容、授業目的・計画、評価方法等の項目を記載している。平成 26 年度から FD 委員会がシラバスを検証し、必要な改善を教員に指示する体制を整備している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 27 年度前期の授業評価アンケートでは、授業が自分の学習にとって有益であったと回答した学生は 79％となっている。

○

平成 26 年度の卒業生のうち、大学院への進学者は 80％となっている。

○

第２期中期目標期間の卒業生の主な就職先は、食料生産や生命科学等の専門的な知識が求められる製造業、金融、官公庁となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 17-4

京都大学 農学研究科

農学研究科
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 18-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 18-4

教育 18-1

京都大学 農学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

教育の質の改善・向上のための体制として、研究科教務委員会、専攻長会
議、研究科会議及び研究科教授会を原則毎月開催しており、平成 27 年度においては、ダブル・ディグリー・プログラムへの対応、コースツリーの作成によるカリキュラムの可視化、入学者選抜試験における英語出題方式の見直し等、改善に向けての取組を行っている。

○

FD 委員会が研究科教務委員会と連携して研修会等を企画・運営しているほか、技術職員研修を毎年実施し、専門技術、資質の向上を図っている。また、
平成 26 年度から、ティーチング・アシスタント（TA）候補者全員を対象とした研修を年度当初に実施し、TA の質の向上とキャリア形成に取り組んでいる。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

英語教育についての取組として、文部科学省国際化拠点整備事業によって設置した英語コースについて、平成 26 年度から農学特別コースとして継続して実施している。また、全講義における英語講義の割合は、平成 22 年度の 13.8％から平成 27 年度の 21.9％となっている。

○

国際性のある教育プログラムとして、学生はグローバル生存学大学院連携プ
ログラムや日アセアン双方向人材育成プログラム等へ登録可能となっている。
各プログラムを修了すると、学位に加えてプログラム修了認定書が付与され、平成 27 年度における各プログラムの在籍者は合計 19 名となっている。

○

留学生への支援として、英語による専門講義や日本語教室の実施、チューターの配置等の学習支援を行うため、国際交流室を設置し、５名の専門教職員を配置しているほか、平成 26 年度に国際交流推進後援会を農学部教育研究基金へ統合して、国際交流室の活動支援等を促進している。

以上の状況等及び農学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 18-2

京都大学 農学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）において、博士後期課程の標準修業年限内の修了率は、38.5％から 55.7％の間を推移している。

○

平成 23 年度から平成 27 年度に実施した修了時アンケートでは、カリキュラ
ム、論文指導、進路支援、経済支援等の８項目に対する満足度は、４段階評価
で平均３以上となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間の修士課程の修了生のうち、進学者は 13.4％から 19.6％の間を推移しており、研究者、技術者として就職した者は 48.1％から 60.1％の間を推移している。

以上の状況等及び農学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 18-3

京都大学 農学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

文部科学省国際化拠点整備事業によって設置した英語コースについて、平成
26 年度から農学特別コースとして継続して実施している。また、全講義における英語講義の割合は、平成 22 年度の 13.8％から平成 27 年度の 21.9％となっている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 23 年度から平成 27 年度に実施した修了時アンケートでは、カリキュラ
ム、論文指導、進路支援、経済支援等の８項目に対する満足度は、４段階評価
で平均３以上となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 18-4

京都大学 総合人間学部

総合人間学部
Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 19-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 19-4

教育 19-1

京都大学 総合人間学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

複数領域にまたがる教育の実践のため、主専攻のほかに副専攻の制度を設けており、卒業時には学位記とは別に副専攻名を記した認定書を発行している。

○

教員の研究活動の活性化、学生の教育研究指導や国際交流を図るために、外国人研究員（客員）を毎年度５名から６名を受け入れている。

○

提出された現況調査表からは人間・環境学研究科の現況調査表と記載の重複が見られ、部局としての適切な分析が必ずしも十分行われているとはいえない
ものの、自己点検・評価委員会等において、教育研究活動の状況等に関する検証を行い、部局としての教育・研究活動に関する『人環レビュー資料編』を毎年度刊行しているほか、教員個人の教育・研究活動に関する『人環レビュー教
育・研究活動の自己評価』を３年度ごとに刊行し、それぞれ公表している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学生の主体的な学習活動の促進・支援を図るため、学生から学際的な研究プ
ロジェクトを募集する「総人・人環学生研究プロジェクト」を平成 25 年度から実施しており、平成 27 年度までに８件のプロジェクトを採択している。また、プロジェクト終了後には成果報告会を開催し、『総合人間学部広報』において活動内容を報告している。

○

学生の主体的な学習を促すため、吉田单総合図書館に自主学習スペース「環on」を設け、平成 22 年度に学部生卒業論文作業室を設置している。また、自主ゼミ・学習会に講義室等を貸し出しており、利用実績は教育課程外の活動に年間 200 時間以上、学生の自主学習に年間 100 時間以上となっている。

○

卖位の実質化の取組として、平成 25 年度入学者から CAP 制を導入し、全学共通科目の履修コマ数の上限を１開講期に付き 20 コマまでとしている。また、平成 25 年度に授業成績の成績異議申立を制度化している。

以上の状況等及び総合人間学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 19-2

京都大学 総合人間学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年度から平成 26 年度における学生の受賞数は計８件となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年度から平成 26 年度における卒業生の進路状況は、平均 39.7％は進学
し、就職率は平均 82.0％となっており、主に情報通信業、銀行・証券の企業や公務員等に就職している。

○

平成 22 年度及び平成 27 年度に実施した卒業生の就職先へのアンケート結果では、「理解力や判断力」及び「協調性」の項目について、肯定的な回答はいず
れも 80％以上となっている。また、「総合的に判断して、優れている」の項目について、肯定的な回答は平成 22 年度の 89％から平成 27 年度の 100％となっている。

以上の状況等及び総合人間学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 19-3

京都大学 総合人間学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 25 年度から学生の主体的な学習活動の促進・支援を図るため、学生から学際的な研究プロジェクトを募集する「総人・人環学生研究プロジェクト」を実施している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 22 年度及び平成 27 年度に実施した卒業生の就職先へのアンケート結果では、「総合的に判断して、優れている」の項目について、肯定的な回答は平成
22 年度の 89％から平成 27 年度の 100％となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 19-4

京都大学 人間・環境学研究科

人間・環境学研究科
Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 20-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 20-4

教育 20-1

京都大学 人間・環境学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

１名又は２名の教員による副指導教員制のほか、平成 23 年度から修学や生活面の日常的な助言を与えるためにアドバイザー制の導入による教育・研究指導体制を整備している。

○

ティーチング・アシスタント（TA）研修の一環として、毎年度、学生に「実験実習における安全と環境保全」講習会を行っており、平成 26 年度からは『ティーチング・アシスタントの研修用教材』を用いた研修も実施している。

○

提出された現況調査表からは総合人間学部と記載の重複が見られ、部局としての適切な分析が必ずしも十分行われているとはいえないものの、自己点検・評価委員会等において、教育研究活動の状況等に関するデータ・資料の収集を行い、部局としての教育・研究活動に関する『人環レビュー資料編』を毎年度刊行するほか、教員個人の教育・研究活動に関する『人環レビュー教育・研究
活動の自己評価』を３年度ごとに刊行し、それぞれ公表している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

履修指導等については、受験時から指導教員を選んで入学し、入学後直ちに指導を行うこととしているほか、入学時及び修士課程２年次の４月の履修指導ガイダンスや 10 月の修士及び博士学位論文作成の説明会を実施している。また、平成 25 年度から京都大学教務情報システム（KULASIS）による授業サポートを実施している。

○

教育の充実を図るため、学生対象の研究会を開催している。また、学生の教育力向上のため、模擬授業・教育実習の実施のほか、平成 25 年度から総合人間学部の学部生の研究プロジェクトに大学院生がアドバイザーとして参画する「総人・人環学生研究プロジェクト」を実施している。

○

国内の他大学との卖位互換制度や海外の学術機関との交流協定を実施しており、卖位互換制度の利用状況は、奈良女子大学大学院人間文化研究科からの受入数は 14 名となっており、24 卖位を修得している。また、同研究科への派遣数は２名となっており、12 卖位を修得している。

教育 20-2

京都大学 人間・環境学研究科

以上の状況等及び人間・環境学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定し
た。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における標準修業年限内の修了率は、修士課程で平均 82.1％となっている。

○

第２期中期目標期間における学生の学会発表数は、国内学会で平均 256.0 件、国際学会で平均 79.3 件となっており、受賞件数は平均 15.8 件となっている。日
本学術振興会特別研究員（DC1、DC2）の採用者数は平均 16.8 名となっている。また、平成 24 年度から平成 27 年度における論文発表数は平均 163.5 件となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年度から平成 26 年度における修了生の進路状況は、修士課程では進学
は平均 37.4％、就職率は平均 79.1％となっており、主に製造業、運輸・通信業、サービス業の企業や公務員関係等に就職している。また、博士後期課程では就職は平均 56.0％となっており、主に大学、高等学校及び高等専門学校等の教育機関等に就職している。

○

平成 27 年度に実施した修了生の就職先へのアンケート結果では、「理解力や判断力が優れている」及び「チームの中で仕事を遂行する協調性がある」の項目について、肯定的な回答はいずれも 89％となっている。

以上の状況等及び人間・環境学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 20-3

京都大学 人間・環境学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

副指導教員制のほか、平成 23 年度から修学や生活面の日常的な助言のためにアドバイザー制を導入し、履修指導をするとともに学生生活をスムーズに送ることができるよう支援を行っている。

○

平成 26 年度から学生を対象とした授業評価及び教育研究指導体制に関するア
ンケートを実施しており、教育・研究指導体制に関する意見や学生の満足度等を把握し、その検証や改善に取り組んでいる。

○

平成 25 年度に学位授与の基準をより明確にするため、修士課程及び博士後期課程の学位授与基準の改訂を行っている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 22 年度及び平成 27 年度に実施した修了生の就職先へのアンケート結果では、「総合的に判断して、優れている」の項目について肯定的な評価をした企業等の割合は、平成 22 年度の 89％から平成 27 年度の 100％へ増加している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 20-4

京都大学 エネルギー科学研究科

エネルギー科学研究科
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 21-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 21-4

教育 21-1

京都大学 エネルギー科学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

グローバル化を促進するため、留学希望者が来日することなく受験し、英語だけで履修と学位取得が可能な国際エネルギー科学コースを平成 22 年度に設置している。第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）に、修士課程
32 名、博士後期課程 11 名の留学生を受け入れている。

○

平成 27 年度には、授業アンケート、修了予定者アンケート、修了生アンケー
ト、関係者アンケートを実施し、その結果を教育の改善にフィードバックする体制を整備している。毎年度、教育研究委員会が実施する修了予定者アンケー
トでは、その結果を自己点検・評価報告書で公表するとともに教員にフィードバックして教育改善に努めている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学外研究プロジェクトでは、企業や外部機関が実施するインターンシップに参加した際、一定条件の下に卖位を認定しており、平成 26 年度の卖位修得者は21 名となっている。

○

平成 26 年度から AUN（ASEAN University Network）加盟大学とともに、「「人間の安全保障」開発を目指した日アセアン双方向人材育成プログラムの構築」によるダブルディグリープログラムを実施している。

○

学生の科目履修時の利便性を図るとともに自学自習を促す取組として、平成
27 年度から全科目において標準シラバスモデルに沿ったシラバスを学修要覧に掲載し、教育研究委員会によるチェック体制を整備している。また、平成 27 年度から科目履修数の上限を設けるキャップ制を導入し、授業時間外学習の促進と卖位の実質化に努めている。

以上の状況等及びエネルギー科学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 21-2

京都大学 エネルギー科学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年度から平成 26 年度における標準修業年限内の修了率は、修士課程で平均 89.0％、博士後期課程で平均 29.6％となっている。

○

第２期中期目標期間における学生の論文発表数ついては、修士課程は平均
22.5 件、博士後期課程は平均 65.7 件となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年度から平成 26 年度における修了生の進路状況は、修士課程では平均
7.8％が進学し、就職希望者に対する就職率は平均 95.6％となっており、主に化学・材料・非鉄業、自動車・輸送機器業、電力・ガス業等の企業に就職している。博士後期課程では、平均 87.6％が就職している。

以上の状況等及びエネルギー科学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 21-3

京都大学 エネルギー科学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

教育のグローバル化に対応するため、平成 22 年度から国際エネルギー科学コースを設置するとともに２名の外国人教員を雇用し、留学生を受け入れている。IDP（International Doctoral Program）を除く留学生数は、平成 21 年度の 21
名（修士課程 11 名、博士後期課程 10 名）から平成 27 年度の 48 名（修士課程20 名、博士後期課程 28 名）となっている。

○

平成 27 年度から標準シラバスモデルに沿ったシラバスの学修要覧への掲載とチェック体制の整備、キャップ制の導入等により、科目履修時の利便性を図るとともに自学自習を促している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間における学生の論文発表数ついては、修士課程は平均
22.5 件、博士後期課程は平均 65.7 件となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 21-4

京都大学 アジア・アフリカ地域研究研究科

アジア・アフリカ地域研究研究科
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 22-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 22-4

教育 22-1

京都大学 アジア・アフリカ地域研究研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

グローバル COE プログラム「生存基盤持続型の発展を目指す地域研究拠点」
等の採択による事業を通じて、教育体制の充実を図っている。平成 25 年度には総合地域研究ユニット・臨地教育支援センターを設置し、「国際臨地教育プログラム」を開発・実施することによって、学生のフィールドワークや国際集会での発表を推進している。

○

学生の海外調査を支援するため、海外の 35 の研究機関と MOU を締結している。

○

文理融合的な教育を推進するため、理系と文系を含む多様な専門分野にまたがる教員を採用している。また、多様な教員の確保の取組として、平成 27 年４月から授業を担当する外国人教員を１名任用しているほか、毎年２名分の枠の外国人客員教員を雇用している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

平成 25 年度に設置した総合地域研究ユニット・臨地教育支援センターで「国際臨地教育プログラム」を開発・実施している。このプログラムでは、海外における「フィールドワーク」と「地域言語トレーニング」を行い、さらに現地で講義や演習を行う「フィールドスクール」や「院生発案国際共同研究」を実施している。

○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の各年度における海外渡航について、「フィールドワーク」と「地域言語トレーニング」には平均約50.3 件、「フィールドスクール」には平均 9.0 件、「院生発案国際共同研究」には平均 8.5 件の渡航支援を実施している。

○

学生に文理融合的・総合的な地域研究のアプローチを修得させるため、多様な専門性をカバーしながら地域の諸相を学ぶための科目を設けている。「地域研究論」と「アジア・アフリカ地域研究演習」を必修科目とするほか、「臨地演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」や「地域研究公開演習」等の科目を開講している。また、現
地語能力の涵養のために、アラビア語やスワヒリ語を含む 12 か国 29 科目の語学授業を開講している。

教育 22-2

京都大学 アジア・アフリカ地域研究研究科

以上の状況等及びアジア・アフリカ地域研究研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間の大学院生等の一人当たりの研究業績数は、査読誌所収
論文は 0.8 件、国際会議報告は 2.1 件、国内学会・シンポジウムでの報告は 1.8
件となっている。また、学生及び修了生の受賞件数は合計 31 件となっている。

○

平成 26 年度に実施した授業評価アンケート結果では、学習目標の達成度に関する設問について肯定的な回答が 86.8％となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年度にキャリア・ディベロップメント室を設置し、平成 25 年度からは同室を臨地教育支援センターのキャリア・ディベロップメント部門に統合している。専属の助教１名を配置して学生の進路や就職の支援を行っている。

○

第２期中期目標期間の博士課程修了生 73 名のうち 69 名（94.5％）が就職しており、大学・研究所等の教員又は研究員への就職は 57 名、国際機関の専門官や政府機関の職員への就職は５名となっている。

以上の状況等及びアジア・アフリカ地域研究研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 22-3

京都大学 アジア・アフリカ地域研究研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

グローバル COE プログラム「生存基盤持続型の発展を目指す地域研究拠点」
等の採択による事業を通じて、フィールドワークに基づく総合的な地域研究を行うための教育体制を整備している。

○

平成 25 年度に総合地域研究ユニット・臨地教育支援センターを設置し、「国際臨地教育プログラム」を開発・実施し、大学院教育の早い段階から海外でのフィールドワークや国際会議での発表を経験させている。このプログラムにより、アジア・アフリカ地域の 15 の海外拠点を活用した「フィールドスクール」
や、学生が海外の若手研究者と共同で実施する「院生発案国際共同研究」を実施している。また、プログラムと連動して「臨地演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」、「臨地語学演習Ⅰ・Ⅱ」等の授業科目を開設している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間の博士課程修了生 73 名のうち 69 名（94.5％）が就職しており、大学・研究所等の教員又は研究員への就職は 57 名、国際機関の専門官や政府機関の職員への就職は５名となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 22-4

京都大学 情報学研究科

情報学研究科Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 23-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 23-4

教育 23-1

京都大学 情報学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学問的に近い分野を一つの専攻に集約せずに異なる専攻に配置することで、相互関係を有しつつ異なる他分野との学術交流を活性化している。

○

国際コースを設置し、日本語能力を前提としない教育課程による留学生の教育と日本人学生の国際感覚の涵養に取り組んでいる。

○

入学者選抜方法における工夫として、社会情報学専攻では留学生を対象にGrade Point Average（GPA）とインターネット面接による選抜を行う AO 入試を実施しており、知能情報学専攻では社会人の受入を促進するために特別選抜を実施している。

○

各専攻においてインターネットや専攻入試説明会等により入学志願者への情報提供を行っているほか、研究科全体でアジアを中心に現地で「アジア情報学セミナー」を実施し、留学希望者を募っている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

情報学の専門分野と新たな情報学の創成・発信を考慮した学位基準を策定し、博士（総合学術）の学位については、総合学術分野の広がりを考慮して論文調査員を増員し、他部局教員と協力した学位審査を行っている。

○

国際化推進の取組として、外国人教員の増加や、複数専攻で修士課程の国際コースを設置しており、英語のみで履修可能な科目は全科目中約 45％となっている。

○

リーディング大学院のデザイン学大学院連携プログラムでは、修士課程修了
時に中間審査を課し、その合格をプログラム履修継続・学位取得のための研究着手の条件としている。また、専門領域を越えて協働できる専門家を育成する
ために、教育課程に問題発見型学習（FBL）、問題解決型学習（PBL）等を取り入れている。

以上の状況等及び情報学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 23-2

京都大学 情報学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

英語で実施している科目については留学生だけでなく、日本人学生が履修することも意図しており、履修者の延べ人数は、平成 22 年度の 366 名から平成 27
年度の 596 名となっている。

○

高度情報セキュリティに関する科目を研究科共通科目としており、IT スペシ
ャリスト科目では、平成 24 年度から平成 27 年度までに年平均 171 名の学生の卖位を認定している。

○

平成 26 年度に実施した修了生アンケートでは、修士課程は授業科目について
約 90％が、博士後期課程は研究指導等について 95％以上が肯定的に回答している。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

博士後期課程修了生のうち、日本学術振興会特別研究員を含む 35％以上が教育・公的研究機関に就職しているほか、製造業、情報通信業等の企業等に就職
している。

○

企業等人事担当者に実施した修了生に関するアンケート結果では、「専門的知識や論理的思考力について高い学力、能力で業務遂行をリードしている」等の意見が得られている。

以上の状況等及び情報学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 23-3

京都大学 情報学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

国際コースを設置し、日本語能力を前提としない教育課程を整備するなど、留学生の教育と日本人学生の国際感覚の涵養に取り組んでいる。

○

入学者選抜方法における工夫として、「アジア情報学セミナー」を実施し、アジアを中心に現地において留学希望者を募るなどの取組を行っている。

○

リーディング大学院のデザイン学大学院連携プログラムでは、修士課程修了
時に中間審査を課し、その合格をプログラム履修継続・学位取得のための研究着手の条件としている。また、専門領域を超えて協働できる専門家を育成する
ために、教育課程に問題発見型学習（FBL）、問題解決型学習（PBL）等を取り入れている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

教育の国際化を推進するため、英語で行う授業科目を増強している。当該科目の履修者の延べ人数は、平成 22 年度の 366 名から平成 27 年度の 596 名となっている。

○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における学生の受賞状況について、学会賞及び論文賞等を延べ 290 件以上受賞している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 23-4

京都大学 生命科学研究科

生命科学研究科Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 24-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 24-4

教育 24-1

京都大学 生命科学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

授業の英語化率等に関する国際教育の目標を設定しているほか、英語での教育の実施を担う国際教育委員会を平成 25 年度に設置している。

○

平成 22 年度及び平成 27 年度に英語教育に専念する外国人教員（教授、特定准教授各１名）を採用するとともに、教育の全体を総括する教育専任教授を置いている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 21 年度から留学生の獲得のため、英語のみで修士・博士の学位が取得可
能な Global Frontier in Life Science コースを開設し、平成 23 年 10 月から受入を開始している。留学生の入学者数についてコース開設前と開設後を比較すると、年度平均で 3.3 名から 14.8 名となっている。

○

国立台湾大学（台湾）とカリフォルニア大学サンディエゴ校（米国）との間でインターネットを利用した遠隔講義を４科目開講している。

以上の状況等及び生命科学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

修了時のアンケート結果では、研究科の教育全体についての肯定的な回答は第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の平均で、修士課程は78％、博士後期課程は 72％となっている。

○

国際性を涵養するための取組として、年に２度、研究科が費用を負担してTOEFL-ITP の受験機会を設けており、受験者の平均点は 500 点を超えている。

教育 24-2

京都大学 生命科学研究科

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

就職担当の教授を１名置き就職説明会等の就職支援を行うことにより、修士課程修了生のうち就職希望者のほぼ全員が就職している。

○

平成 27 年度に実施した修了生を採用した企業に対するアンケートでは、５段階評価による基礎知識、教養、実行力、協調性、コミュニケーション力、国際性、企画力、たくましさ、リーダーシップの総合評価の平均は 4.1 となっている。

以上の状況等及び生命科学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 24-3

京都大学 生命科学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 21 年度から留学生の受入促進のため、英語のみで修士、博士の学位が取得可能な Global Frontier in Life Science コースを開設し、平成 23 年 10 月から受入を開始している。留学生の入学者数についてコース開設前と平成 23 年度から
平成 27 年度を比較すると、年度平均 3.3 名から年度平均 14.8 名となっている。

○

国立台湾大学の医学研究科、生命科学研究科、農学研究科の３部局及びモンペリエ大学（フランス）との間で学生相互派遣の部局間学生交流協定（MOU）
を締結している。

○

平成 24 年度に講義科目の全面的な見直しを行い、平成 27 年度にカリキュラム
マップを作成するとともに、修士課程では幅広く体系的に生命科学諸分野の基礎を学ぶため、基幹となる科目を１卖位科目とし、複数の基幹科目を履修できるようにしている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間の学生の受賞状況について、井上科学振興財団井上研究奨励賞等、59 件を受賞している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 24-4

京都大学 総合生存学館

総合生存学館
Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 25-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 25-4

教育 25-1

京都大学 総合生存学館

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学生１名に対してメンター教員（教育指導教員を兼ねる）、研究指導教員、研究指導委託教員の３名の教員が指導する複数指導教員制度を実施しており、進級審査（Qualifying Examination）や学位論文作成等について指導・助言する定期的な面談により、学生への教育・研究指導に取り組んでいる。

○

授業内容の改善のため、必修科目の「総合生存学概論」の担当教員による授業参観のほか、入学者選抜試験の模擬講義考査で、あらかじめデモンストレー
ションを行い講義内容や評価項目を検討するなど教員同士の相互の授業評価を実施している。

○

教育力の向上のため、専任教職員で開催する思修館懇話会において、毎回発
表者を変えて各教員の研究テーマの発表や意見交換を行っている。平成 25 年度
から平成 27 年度に計 29 回開催し、教員と学生を合わせて平均 14.7 名が参加しており、平成 27 年度に成果をまとめた『総合生存学－グローバル・リーダーのために』を出版している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

老人福祉施設でのボランティア活動、国際協力機構（JICA）の青年海外協力
隊短期ボランティア隊員としてのバングラデシュでの活動等、国内外のインターンシップを実施している。これらの活動により、平成 27 年度に JICA、バング
ラデシュ農村開発公社と協定を締結し、「リンクモデルを通じたコミュニティ
開発事例調査プロジェクト」を実施し、学生がバングラデシュ農村開発公社へ
事例調査に基づいた提言を行っている。

○

学生が 24 時間自主学習ができる２か所の合宿型研修施設を整備しており、オ
フィスアワーを毎日設定し、専任教員が学生の学習、研究及び生活の相談に応じる体制を整備している。また、平成 26 年度に３か所目の合宿型研修施設を設置し、学生の自学自習のためのラーニングコモンズのほか、ワークショップス
ペースや参考図書を配架した書架、IT 環境を備えた学習環境を整備している。

○

複数指導教員制度において、学生、メンター教員及び研究指導教員の三者面談を月１回以上行い、研究の進捗状況や教育課程の履修状況を確認するほか、

教育 25-2

京都大学 総合生存学館

研究指導委託教員を含めた四者面談を年３回以上行い、研究の進捗状況及び「京都大学大学院思修館プログラム」の履修状況を確認している。また、一回当たり２名の学生による学生研究進捗状況の発表会を週１回開催している。
以上の状況等及び総合生存学館の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

４年次におけるフィールドワーク（海外武者修行）の実施を念頭に置き、
TOEFL-iBT による英語の習熟度を確認している。平成 25 年度から平成 26 年度の入学者における TOEFL-iBT の入学時と２回目以降の最高点の平均点を比較す
ると、69.6 点から 85.1 点となっている。

○

平成 25 年度から平成 27 年度における学生の学会発表数は平均 8.0 件、論文発
表数は平均 4.0 件となっている。

○

平成 26 年度における入学者に対する進級者の割合は、２年次生の 80.0％が３
年次へ、１年次生の 87.5％が２年次へ進級している。

以上の状況等及び総合生存学館の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 25-3

京都大学 総合生存学館

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

通常の授業科目や研究指導科目に加えて、国内外インターンシップ、産官連
携特別セミナー、共通基盤科目、フィールドワーク（海外武者修行）、プロジェクトベースリサーチ等を実施している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

学生の英語活用能力の向上を図る取組等により、平成 25 年度から平成 26 年度の入学者における TOEFL-iBT の入学時と２回目以降の最高点の平均点を比較す
ると、69.6 点から 85.1 点となっている。

以上の第２期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果を勘案し、総合的に判定した。

教育 25-4

京都大学 地球環境学舎

地球環境学舎Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 26-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 26-4

教育 26-1

京都大学 地球環境学舎

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

専任教員に加えて、学内の他部局の教員が協働教員として教育に参加しているほか、インターン研修先の研修指導責任者を特任教員として任用する制度を設けている。協働教員は平成 27 年度において 13 部局 204 名、インターン研修先の特任教員は年間 15 名程度となっている。

○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）において、「海外サテラ
イト形成による ASEAN 横断型環境・社会イノベーター創出事業」等の８プログ
ラムを学内の他部局と連携して実施している。

○

学生による授業アンケートをすべての講義で実施し、結果を各教員にフィードバックしている。また、修士課程と博士後期課程の修了時や修了後のアンケート、長期インターン研修の受入機関による評価を実施している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

修士課程では、学位授与方針として「地球環境に関する広範かつ深い学識と専門性の高い職業を担う能力や技術」を身に付けることとしており、地球環境学基礎に関する英語講義や３か月以上のインターン研修等を１年次の必修科目としている。

○

博士後期課程では、学位授与方針として「自立した研究あるいは高度な専門業務に従事するための能力や知識」を身に付けることとしており、地球環境学
専攻は「特別実験と演習」、環境マネジメント専攻は５か月以上の長期インターン研修を必修としている。

○

主体的な学習を促すため、授業にグループ討論や演習課題を含めているほ
か、長期インターン研修においては受入機関と連携したプロジェクト型インターンシップを実施している。

以上の状況等及び地球環境学舎の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 26-2

京都大学 地球環境学舎

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

修士論文の審査担当者のほかに査読者を加えたほか、優秀論文発表賞の厳正
な選考等により、学生の研究の質の向上を図っている。学生が著者となった学術論文・著書数は、平成 16 年度から平成 18 年度の平均 72 件から、第２期中期
目標期間の平均 128 件となっている。また、これらの成果による受賞件数は平均６件となっている。

○

平成 27 年３月修了生へのアンケートによると、「インターン研修は有意義であった」という回答が 89％、「演習やグループ討論の機会が十分にあった」という回答が 81％となっている。

○

第２期中期目標期間における長期インターン研修の受入機関担当者による評
価では、インターン研修中の学生に対する総合評価が５段階評価で 4.7 となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期 目標期間の 修士課程修 了生 256 名の うち進学者 は 43 名（ 約16.8％）、就職者は 173 名（約 67.6％）となっている。就職者は、主に製造技術者、建築・土木・測量技術者、管理的職業従事者、事務従事者等の職業に就いている。博士後期課程修了生 93 名のうち就職者は 46 名（約 49.5％）となっており、このうち 37 名が研究者や大学教員等の職業に就いている。

以上の状況等及び地球環境学舎の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 26-3

京都大学 地球環境学舎

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間において、「海外サテライト形成による ASEAN 横断型環
境・社会イノベーター創出事業」等の８プログラムを学内の他部局と連携して実施している。平成 27 年度においては、13 部局 204 名の協働教員が教育に参加
している。

○

第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）に比べ、英語科目を８科目増やしている。また、教育の教科書の作成、必修科目の統合・新設、英語科
目に関するファカルティ・ディベロップメント（FD）の実施等による継続的な見直しを実施している。

○

海外調査研究の充実のため、海外拠点として第１期中期目標期間中にベトナ
ムのフエ拠点、ハノイ拠点を開設しており、第２期中期目標期間においては、
平成 23 年度にベトナムのダナン拠点、平成 27 年度にタイ拠点、インドネシア拠点を開設している。このほか、海外拠点整備に努めているアジア・オセアニ
ア、アフリカ地域への大学院生の派遣人数は、第２期中期目標期間の平均で延べ 100 名となっている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

学生が著者となった学術論文・著書数は、平成 16 年度から平成 18 年度の平均
72 件から、第２期中期目標期間の平均 128 件となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 26-4

京都大学 公共政策教育部

公共政策教育部
Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 27-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 27-4

教育 27-1

京都大学 公共政策教育部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

教育の質の向上を図るため、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）においては、自己点検評価を３回実施し、評価結果を『自己点検・評価報告書』として刊行し、当該組織の全構成員に配布している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

カリキュラム・ポリシーに則した教育課程の編成として、基本科目、専門基
礎科目、実践科目、展開科目、事例研究科目の各科目群と、政策分析・評価能
力、行政組織間交渉能力、地球共生能力を養成するクラスター科目群を設定している。

○「省庁間関係」や「ケーススタディ NPO の理念と活動分析」等、研究者教員と実務家教員とが意見を交換しながら進める共同授業や、知事や市長、行政職幹部等をゲストスピーカーに招いて講義やケーススタディを行う授業を実施しているほか、人事院との共催による「霞が関特別講演」を年６回実施するな
ど、理論と実務の組み合わせに配慮した教育を行っている。

以上の状況等及び公共政策教育部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 25 年度の全授業科目を対象とした学生による授業評価の結果では、授業の進め方に関する質問について肯定的な回答は全科目平均で 88％、授業で扱ったテーマの把握に関する質問について肯定的な回答は全科目平均で 89％となっている。

教育 27-2

京都大学 公共政策教育部

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間において、修了生のうち国家公務員、地方公務員、独立行政法人及び公的機関等に就職する者の割合は、中央省庁、自治体から派遣され復職した者も含めて平均 60％となっている。

以上の状況等及び公共政策教育部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 27-3

京都大学 公共政策教育部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

実践的な教育や学生の主体的学習を促進するため、寄附講義の設置による実務家の講義、社会貢献活動の窓口として社会連携室の設置、公共政策に関わる
自主活動への支援制度の新設等を実施している。

○

人事院が実施する「霞ヶ関インターンシップ」に加え、全国市町村国際文化研修所（JIAM）や世界銀行法務部においてもインターンシップを実施するな
ど、インターンシップの充実・国際化を図っている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間において、修了生のうち国家公務員、地方公務員、独立行政法人及び公的機関等に就職する者の割合は、平均で 60％となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 27-4

京都大学 経営管理教育部

経営管理教育部
Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 28-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 28-4

教育 28-1

京都大学 経営管理教育部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

多様な学生の受入を目的として、公認会計士、税理士、アナリスト等、ファイナンス・会計分野の専門家を対象とした１年半コース、及びすべての授業を英語で行う国際プロジェクトマネジメントコースを設置している。

○

学生に対する授業アンケートにより、「質の高い授業を提供している」と学生に支持された教員を表彰するベストティーチャー賞制度を設けている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

企業経営を取り巻く環境の変化に対応するため、平成 22 年度から「サービス価値創造プログラム」を実施し、平成 23 年度には国際プロジェクトマネジメン
トコースを設置しているほか、平成 26 年度には「事業創再生プログラム」を「ビジネス・リーダーシッププログラム」に再編するなど、教育課程の改善に取り組んでいる。

○

国際化への取組として、英語授業のみで修了できる国際プロジェクトマネジ
メントコースの設置、海外の大学院で開催されるサマースクールへの参加についての卖位認定、部局間学生交流協定に基づく派遣留学制度等を実施している。また、平成 26 年度には国立台湾大学経営管理大学院（台湾）とダブルディ
グリー制度を締結し、２名の学生を受け入れている。

○

平成 23 年度に神戸大学大学院経営学研究科と相互履修に関する協定を締結しており、平成 24 年度から平成 27 年度において合計 98 名を派遣し、合計 40 名を受け入れている。

以上の状況等及び経営管理教育部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 28-2

京都大学 経営管理教育部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年度から平成 26 年度に実施した学生に対する授業評価アンケート結果
では、「実践的な知識を得ることができた」、「この領域の基礎的な知識を得ることができた」の項目について、各年度とも５点満点のうち平均 4.2 点以上となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 26 年度に実施した修了生に対するアンケート結果では、授業を通じて身に付けたこととして、「チームによる問題解決能力」は 85％、「思考力」は82％、「専門分野への意欲」は 82％となっている。

○

平成 26 年度における修了生の就職率は 89％となっている。

以上の状況等及び経営管理教育部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 28-3

京都大学 経営管理教育部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 22 年度から「サービス価値創造プログラム」を実施し、平成 23 年度には国際プロジェクトマネジメントコースを設置しているほか、平成 26 年度には「事業創再生プログラム」を「ビジネス・リーダーシッププログラム」に再編するなど、教育課程の改善に取り組んでいる。

○

専門領域横断的な教育プログラムであるデザイン学大学院連携プログラム
を、工学研究科、情報学研究科、教育学研究科と共同で平成 25 年度から実施している。

○

社会人向けの教育として、経営者や幹部職等の社会人を対象とし、サービス経営に特化した必須６科目を学ぶ「サービス・エクセレンス講座」、及びサービス経営に関わる実践力の養成を図る「京都大学サービス MBA 入門プログラム」を平成 27 年度から実施している。

○

国際化への対応として、平成 26 年度に国立台湾大学経営管理大学院（台湾）とダブルディグリー制度を締結しているほか、アジア諸国の政府機関、大学、企業と連携し、アジアビジネスリーダー育成プロジェクトを実施している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 22 年度から平成 26 年度に実施した学生に対する授業評価アンケート結果
では、「実践的な知識を得ることができた」、「この領域の基礎的な知識を得ることができた」の項目について、各年度とも５点満点のうち平均 4.2 点以上となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。
２．注目すべき質の向上○

社会人向けの教育として、経営者や幹部職等の社会人を対象とし、サービス経営に特化した必須６科目を学ぶ「サービス・エクセレンス講座」、及びサービス経営に関わる実践力の養成を図る「京都大学サービス MBA 入門プログラム」を平成 27 年度から実施している。

教育 28-4

京都大学 法曹養成専攻

法曹養成専攻Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 29-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 29-4

教育 29-1

京都大学 法曹養成専攻

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

教育プログラムの質の向上のため、法曹養成専攻教員懇談会を学期ごとに開催し、教育内容・方法の改善について教員相互の意見交換を実施している。また、全科目において各学期に２回、学生に対する授業アンケートを実施しているほか、「意見書・要望書ボックス」の設置や学生のクラス代表との定期的面談を実施している。

○

みなし専任教員５名を含む専任教員９名が、10 年以上の実務経験を有している実務家教員となっている。また、主要科目の専任教員担当割合は 69.8％となっている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

基本的な法知識を体系的かつ効果的に習得できるよう、各科目を段階的・体系的に配置しており、理論的な科目と実務的な科目を有機的に関連付けた教育課程を編成している。特に選択科目Ⅱでは、実務法曹による教育指導の下で実践的応用力の習得を目的とする科目を網羅的に開講するとともに、選択科目
Ⅰ・Ⅱの一定の科目において、法学研究者の養成と創造的な問題探究能力の研鑽のため、リサーチ・ペーパーの提出を認めている。

○

海外の法律問題に関する知識を習得した国際対応力のある実務法曹や法学研究者の育成のため、平成 27 年度から同志社大学法科大学院と連携し、同法科大学院が実施する海外研修プログラムを実務選択科目、同志社大学法科大学院とウィスコンシン大学ロースクール（米国）が合同で実施する外国法演習科目を選択科目Ⅱとして開講している。

○

法学未修学生の学習支援のため、法政理論専攻博士後期課程の学生を教育補
助スタッフとして採用し、法学未修者の学修を支援する制度を設けている。平成 27 年度は延べ 11 名の教育補助スタッフが、１年次生の基礎科目において小テストの作問、実施、採点等の補助を行っている。また、１年次生、２年次生の法学未修学生のために担任制度を設けており、学習全般に関する相談に応じている。

教育 29-2

京都大学 法曹養成専攻

以上の状況等及び法曹養成専攻の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

法務省「司法試験法科大学院等別合格者数等」によると、第２期中期目標期
間（平成 22 年度から平成 27 年度）において、司法試験合格率は平均 52.7％とな
っている。

○

司法試験の合格状況について、修了後１年目の合格率は平成 22 年度から平成
26 年度において 65％前後で推移している。

○

学生が当該年次に一定の学修成果を上げたことを確保するため、各科目の評
点平均が一定の基準を満たさない場合には進級や修了を認めないとする進級制を実施している。

○

第２期中期目標期間の修了状況について、法学既修者の９割以上、法学未修者の６割程度が、標準修業年限で修了している。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間の修了生のうち博士後期課程への進学者は２名から７名の間を推移しており、修了生に対する割合は約 1.2％から約 4.7％となっている。

以上の状況等及び法曹養成専攻の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 29-3

京都大学 法曹養成専攻

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

高い質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 27 年度は延べ 11 名の教育補助スタッフが、１年次生の法学未修者の学修を支援しているほか、１年次生、２年次生の法学未修者を対象とした担任制度を設け、学習全般に関する相談に応じるなど、法学未修者への学修支援体制を整備している。

○

平成 26 年度から学生が英語での作文やプレゼンテーション能力を修得することを目的とした科目を外国人教員が担当しているほか、平成 27 年度から同志社
大学法科大学院との連携による海外研修プログラムを実務選択科目、外国法演
習科目を選択科目Ⅱとして開講するなど、国際対応力の養成に取り組んでいる。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

司法試験の合格状況について、修了後１年目の合格率は平成 22 年度から平成
26 年度において 65％前後で推移している。なお、法務省「平成 27 年司法試験法科大学院等別合格者数等」によると、平成 27 年度の司法試験合格率は 53.3％となっており、全法科大学院の平均 21.6％を 31.7 ポイント上回っている。

○

第２期中期目標期間の修了生のうち博士後期課程への進学者は２名から７名の間を推移している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。
２．注目すべき質の向上○

司法試験の合格状況について、修了後１年目の合格率は平成 22 年度から平成
26 年度において 65％前後で推移している。なお、法務省「平成 27 年司法試験法科大学院等別合格者数等」によると、平成 27 年度の司法試験合格率は 53.3％となっており、全法科大学院の平均 21.6％を 31.7 ポイント上回っている。

教育 29-4

京都大学 社会健康医学系専攻

社会健康医学系専攻
Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 30-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 30-4

教育 30-1

京都大学 社会健康医学系専攻

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○「社会における人間」の健康に関わる問題を探知・評価・分析・解決するために必要な知識、技術、態度を身に付けた人材を輩出するため、必要となる人員の配置や組織の整備を行っており、Public Health の世界標準である５領域すべてを専任教員でカバーできる体制を設けている。

○

平成 24 年度に採択された文部科学省大学の世界展開力強化事業「「人間の安全保障」開発を目指した日アセアン双方向人材育成プログラムの構築」の一環
で、平成 26 年度からマラヤ大学（マレーシア）及びチュラロンコン大学（タイ）とダブルディグリーを実施したほか、一定の要件を満たした者について専門職学位課程から博士後期課程へ在学期間を短縮して進学するなどの取組を行っている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

世界標準として確立している５領域のコア科目（疫学、医療統計学、環境科
学、保健医療管理学、社会及び行動科学（医療倫理学を含む））を開講するな
ど、グローバル化や社会のニーズに対応した教育を実施している。

○

専門職学位課程では、40 科目を超える選択科目を開講し、理論と実務の橋渡しを念頭に置き、多くの科目で尐人数での実習やケーススタディ等による実践の機会を提供している。

以上の状況等及び社会健康医学系専攻の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定し
た。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年度から平成 26 年度における標準修業年限内の修了率は、専門職学位

教育 30-2

京都大学 社会健康医学系専攻

課程は 88.6％、博士後期課程は 11.8％となっている。
○

博士後期課程では、国際的な査読誌への学位論文の投稿・掲載を必須とするなど、学位認定基準を定め、学位の質確保に取り組んでいる。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 26 年度修了生の進路は、専門職学位課程では、就職者の大半は医学・医療に関係する実務家となっており、博士後期課程では、大学や研究機関等へ就職するなど、医学研究者としての道に進んでいることがうかがえる。

以上の状況等及び社会健康医学系専攻の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 30-3

京都大学 社会健康医学系専攻

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

文部科学省大学の世界展開力強化事業「「人間の安全保障」開発を目指した
日アセアン双方向人材育成プログラムの構築」の一環で、マラヤ大学及びチュ
ラロンコン大学とダブルディグリー制度を締結し、平成 26 年度から大学院生の派遣や受入を行っている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

発表論文数は、平成 22 年度の８件から平成 27 年度の 16 件となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

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