平 成 １５ 事 業 年 度

財

務
（

添

諸
付

書

類

表
）

決
算
報
告
書
監
事
意
見
書
監査人の監査報告書

自至

平成15年10月１日
平成16年３月31日

独立行政法人北方領土問題対策協会

目
１ 法人単位財務諸表

次
1

貸

借

対

照

表

2

損

益

計

算

書

4

キャッシュ・フロー計算書

5

行政サービス実施コスト計算書

6

重

7

附

要

な

属

会

方 針

計

細

明

書

２ 勘 定 別 財 務 諸 表

9
21
23

一般業務勘定
貸

借

対

照

表

24

損

益

計

算

書

26

キャッシュ・フロー計算書

27

損失の処理に関する書類

28

行政サービス実施コスト計算書

29

重

30

附

要

な

属

会

計

明

方 針
細

書

貸付業務勘定

33
37

貸

借

対

照

表

38

損

益

計

算

書

40

キャッシュ・フロー計算書

41

損失の処理に関する書類

42

行政サービス実施コスト計算書

43

重

44

附

要
属

な

会
明

計

方 針
細

書

47

平成15事業年 度決 算 報 告 書

51

財務諸表及び決算報告書に関する監事意見書

56

監 査 人 の 監 査 報 告 書

57

添 付 資 料

法

財

人

単

務

位

諸

表

貸
借
対
照
表
損
益
計
算
書
キャッシュ・フロー計算書
行政サービス実施コスト計算書

重

附

要

な

属

会

明

計

方

細

自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日

-1-

針

書

貸

借

対

照

表

（平成１６年３月３１日現在）（単位：円）
科

金目

額

資 産 の 部Ⅰ流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
貸
付
金
貸
付
金
貸 倒 引 当 金
前
払
費
用
未
収
収
益
未
収
金
流 動 資 産 合 計
Ⅱ固 定 資 産
1 有 形 固 定 資 産
建物
建物減価償却累計額
車 輌 運 搬 具
車輌運搬具減価償却累計額

工 具 器 具 備 品
工具器具備品減価償却累計額

837,388,807
5,264,578,496△ 36,846,711

6,079,132,716

210,910,000△ 3,813,524
550,000△ 123,750
43,205,704△ 5,122,646

有形固定資産合計
2 無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
無形固定資産合計
3 投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
破 産 更 生 債 権 等
破産更生債権等
貸 倒 引 当 金
敷 金 ・ 保 証 金
投資その他の資産 合計

5,227,731,785
1,345,716
12,010,008
656,400

207,096,476
426,250
38,083,058
245,605,784

3,895,938
182,000
4,077,938
700,000,000
148,964,416△ 101,835,627

47,128,789
10,766,840
757,895,629
1,007,579,351

固 定 資 産 合 計
資 産 合 計7,086,712,067-2-（単位：円）科目

金

額

負 債 の 部Ⅰ流 動 負 債
運営 費交 付金 債務
預 り 補 助 金 等

15,126,168
22,071,988
1,198,600,000
11,091,720
2,558,644
25,330,162
46,327

一 年 内 返 済 予 定 長 期 借 入金

未
預
未
前

払
り

金
金
払
費
用
受
収
益
流 動 負 債 合 計

1,274,825,009

Ⅱ固 定 負 債
資 産 見 返 負 債
資産見返運営費交付金

資産見返補助金等
長 期 借 入 金
固 定 負 債 合 計
負 債 合 計資 本 の 部本金
Ⅰ資
政 府 出 資 金
資 本 金 合 計Ⅱ資 本 剰 余 金
基金
損益外減価償却累 計額
資 本剰 余金 合計
Ⅲ利 益 剰 余 金
積立金
当 期 未 処 理 損 失866,250
4,143,212

5,009,462
3,801,500,000
3,806,509,462
5,081,334,471

275,907,851
275,907,851
1,000,000,000△ 8,481,160
991,518,840
860,041,561
122,090,656（うち当期総損失 383,961）

737,950,905

利 益剰 余金 合計
資 本 合 計負債資本合計

2,005,377,596
7,086,712,067

-3-

損

益

計

算

書

（自 平成１５年１０月１日〜至 平成１６年３月３１日）（単位：円）
科目

経常費用
北方対策業務費
啓発支援費
人件費
法定福利費
外部委託費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
諸謝金
通信費
運搬費
図書印刷費
その他業務経費
貸付業務費
外部委託費
旅費交通費
消耗品費
通信費
図書印刷費
その他業務経費
一般管理費
役員報酬
給与、賞与及び諸手当
法定福利費
その他人件費
旅費交通費
賃借料
水道光熱費
消耗品費
通信費
租税公課
保険料
図書印刷費
その他管理経費
減価償却費
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
補助金等収益貸付金利息資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
財務収益
有価証券利息受取利息
雑益
経常収益合計経常損失

金

額42,730,029
13,171,818
1,726,122
10,849,500
358,523
11,825,440
1,063,293
5,024,600
1,064,087
1,172,812
4,272,713
24,259,225

117,518,162

6,834,453
2,071,660
408,392
1,160,343
1,456,718
3,648,011

15,579,577

18,340,648
64,512,734
10,858,940
8,230,850
1,859,240
17,976,816
688,058
792,980
127,048
139,000
57,580600,915
6,403,669
1,438,447

132,026,925
45,782,575

310,907,239

189,408,832
72,101,312
40,127,106
78,75071,488150,238

2,275,000
55,3652,330,365
16,958

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計

1,351,175

臨時利益
貸倒引当金戻入益
臨時利益合計7,739,642

304,134,811
6,772,428

1,351,175

7,739,642
383,961
383,961

当期純損失
当期総損失

-4-

キャッシュ・フロー計算書（自 平成１５年１０月１日〜至 平成１６年３月３１日）（単位：円）
項目金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
北方対策業務費支出△ 72,718,889

啓発支援費支出△ 42,730,029

人件費支出△ 128,727,519

貸付けによる支出△ 456,690,000

委託手数料支出△ 6,773,397

その他業務支出△ 36,381,640

運営費交付金収入

205,480,000

貸付金回収による収入

724,886,410

貸付金利息収入40,973,189

補助金等収入98,388,000△ 15,427,323

補助金等の精算による返還金の支出

その他収入

657,827

小計

310,936,629

利息の受取額2,287,181

利息の支払額△ 47,516,321

業務活動によるキャッシュ・フロー

265,707,489

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 220,080

無形固定資産の取得による支出△ 945,000

定期預金の解約による収入

12,822,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

11,656,920

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

487,300,000

長期借入金の返済による支出△ 940,700,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 453,400,000

Ⅳ 資金減少額△ 176,035,591

Ⅴ 資金期首残高

713,424,398

Ⅵ 資金期末残高

537,388,807-5-

行政サービス実施コスト計算書（自 平成１５年１０月１日〜至 平成１６年３月３１日）（単位：円）
項目金額

Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
業務費

133,097,739

一般管理費

132,026,925

財務費用

45,782,575

臨時損失

1,351,175

312,258,414(2) （控除）自己収入等
貸付金利息△ 40,127,106

財務収益△ 2,330,365

雑益
貸倒引当金戻入益△ 16,958△ 7,739,642△ 50,214,071

業 務 費 用 合 計

262,044,343

Ⅱ 損益外減価償却相当額

8,481,160

Ⅲ 引当外退職給付増加見積額

6,936,719

Ⅳ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

168,095

政府出資又は地方公共団体出資
等の機会費用

9,154,639

9,322,734

286,784,956

Ⅴ 行政サービス実施コスト-6-

Ⅰ 重要な会計方針
１

運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。

２

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

５〜47年

車輌運搬具
工具器具備品②

２年
２〜８年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（３〜５年）に基づいております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８６）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

３

退職給付に係る引当金及び見積り額の計上基準
役職員の退職給付については財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在職する役職員について、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上しております。

４

引当金の計上根拠及び計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

5

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）

-7-

6

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）

国有財産等無償使用の機会費用の計算方法
近隣の固定資産評価額を参考にし、一定率を乗じて算出しております。

（２）

政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
国債利回り等を参考に１．４３５％で算出しております。

7

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

Ⅱ 貸借対照表関係
運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額
39,231,604円
補助金等から充当されるべき退職手当の見積額
45,050,064円
Ⅲ キャッシュ・フロー計算書関係
１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

837,388,807 円

定期預金

300,000,000 円

現金及び現金同等物

537,388,807 円

Ⅳ 行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額のうち、826,930円については国からの出向職員に係るものです。
Ⅴ 重要な債務負担行為
該当無し
Ⅵ 重要な後発事象
該当無し

-8-

法

附

属

人

単

明

位

細

書

1

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第86特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細

2

有価証券の明細

3

貸付金の明細4

長期借入金の明細

5

貸付金に対する貸倒引当金の明細

6

資本金及び資本剰余金の明細

7

積立金の明細8

運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細

9国等からの財源措置の明細

10

役員及び職員の給与の明細

11

開示すべきセグメント情報

12

その他の主な資産、負債、費用及び収益の明細

13

各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類

14

法人単位財務諸表と各勘定財務諸表の関係を明らかにする書類

15

利益の処分又は損失の処理に関する書類

-9-

１

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８６損益外減価償却相当額も含む。）の明細

特定の償却資産の減価に係る会計処理」による（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

建

物

210,910,000

00210,910,000

3,813,524

3,813,524

207,096,476

有形固定資産車両・運搬具

550,00000

550,000

123,750

123,750426,250（償却費損益外）

工具・器具・備品

32,141,681

0

401,429

31,740,252

4,252,511

4,252,511

27,487,741

計

243,601,681

0

401,429

243,200,252

8,189,785

8,189,785

235,010,467

有形固定資産

工具・器具・備品

8,465,623

4,214,700

1,214,871

11,465,452

870,135※

870,135

10,595,317（償却費損益内）

計

8,465,623

4,214,700

1,214,871

11,465,452

870,135※

870,135

10,595,317

物

210,910,000

00210,910,000

3,813,524

3,813,524

207,096,476

車両・運搬具

550,00000

550,000

123,750

123,750426,250

工具・器具・備品

40,607,304

4,214,700

1,616,300

43,205,704

5,122,646

5,122,646

38,083,058

計

252,067,304

4,214,700

1,616,300

254,665,704

9,059,920

9,059,920

245,605,784

無形固定資産ソフトウェア

1,795,500

945,00002,740,500

303,187

303,1872,437,313（償却費損益内）

計

1,795,500

945,00002,740,500

303,187

303,1872,437,313

無形固定資産ソフトウェア

1,750,000

001,750,000

291,375

291,375

1,458,625（償却費損益外）

計

1,750,000

001,750,000

291,375

291,375

1,458,625

無形固定資産電話加入権

182,00000

182,000

182,000（非償却）

計

182,00000

182,000

182,000

ソフトウェア3,545,500

945,000

04,490,500

594,562594,562

3,895,938

電話加入権

182,00000

182,00000

182,000

計3,727,500

945,000

0

4,672,500

594,562594,562

4,077,938

投資有価証券

700,000,00000700,000,000

700,000,000

破産更生債権等

158,067,171

5,063,100

14,165,855

148,964,416

148,964,416

貸倒引当金△ 110,031,643

0△ 8,196,016△ 101,835,627△ 101,835,627

敷金・保証金10,766,840

00

10,766,840

10,766,840

計758,802,368

5,063,100

5,969,839

757,895,629

757,895,629

建
有形固定資産合計

無形固定資産合計

投資その他の資産※

この他、期中に除却した固定資産に係る減価償却費（265,125円）がある。

-

10

-

摘

要

２

有価証券の明細
投資その他の資産として計上された有価証券
種類及び銘柄

満期保有目的債券（単位：円）
取得価額

い第619号農林債券

３

貸借対照表
計上額

券面総額
700,000,000

700,000,000

当期費用に含まれた評価差額摘要
0700,000,000

貸付金（破産更生債権等含む）の明細（単位：円）
区分法

漁 業 資 金1,313,415,868

91,550,000

382,681,274

0

1,022,284,594

農 林 資 金9,780,000
66,590,625

1,685,000
11,729,351

0

商 工 資 金

031,100,000

08,095,000
85,961,274

計
更 生 資 金1,389,786,493
135,956,150

122,650,000
10,500,000

396,095,625
20,155,315

0
3,598,091

1,116,340,868
122,702,744

生 活 資 金63,820,775

10,700,000

13,223,514

569,100

60,728,161

修 学 資 金440,788,321

1,242,000

20,734,830

905,000

420,390,491

住宅改良資金住宅新築資金474,892,354
3,080,492,679

38,648,000

52,737,899
129,380,317

2,088,169

458,714,286

192,950,000

03,144,062,362

計金

4,195,950,279
103,341,000

254,040,000
80,000,000

236,231,875
92,737,000

7,160,360
04,206,598,044
90,604,000

5,689,077,772

456,690,000

725,064,500

7,160,360

5,413,542,912

資

合

４

摘要

期首残高

人

計

当期増加額

期末残高

資金種類

事 業 資 金生 活 資 金

当期減少額
償却額

回収額

長期借入金の明細（単位：円）
借入

当 期 増 加農 林 中 金1,917,200,000

187,500,000

北 洋 銀 行

1,819,800,000

153,100,000

道 信 漁 連1,716,500,000

146,700,000

5,453,500,000

487,300,000

合

５期 首 残 高先計

当 期 減 少期 末 残 高（うち一年以内返済予定額）

返 済 期 限平 均 利 率 (%)

1,751,600,000
353,100,000(470,400,000)
1,677,800,000
295,100,000(386,600,000)
1,570,700,000
292,500,000(341,600,000)
5,000,100,000
940,700,000(1,198,600,000)

1.64

H22.06.25

1.79

H22.12.25

1.83

H22.11.25

摘要貸付金に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
区

分

一般債権

期首残高

当期増減額

期末残高

5,501,350,882△ 262,456,453

5,238,894,429

30,532,497△ 4,180,858

26,351,639

29,659,719△ 3,975,652

25,684,067

13,018,200△ 2,523,128

10,495,072

貸倒懸念債権６

貸倒引当金の残高

貸付金の残高
期首残高

当期増減額

期末残高

破産更生債権等

158,067,171△ 9,102,755

148,964,416

110,031,643△ 8,196,016

101,835,627

計

5,689,077,772△ 275,534,860

5,413,542,912

153,582,340△ 14,900,002

138,682,338

摘要

資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区

分

当期増加額

期末残高

当期減少額

資本金

政府出資金

275,907,851

00275,907,851

1,000,000,000

001,000,000,000

資本剰余金

基金
損益外減価
償却累計額
計

△ 8,481,160

計

７

期首残高

0

△ 8,523,370△ 42,210

1,000,000,000△ 8,523,370△ 42,210

991,518,840

1,275,907,851△ 8,523,370△ 42,210

1,267,426,691

摘要

積立金の明細（単位：円）
区分

通則法44条１項

積立金

期首残高

当期増加額

当期減少額
0

860,041,561- 11 -

期末残高
0860,041,561

摘要

８

運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１）運営費交付金債務（単位：円）
交付金当期

期首残高

交付年度

交

付

当

額

振

資産見返

運営費交付金
収

期

益

替

額

期末残高

資本剰余金

小

計

運営費交付金平成15年度

0

205,480,000

189,408,832

945,000

0

190,353,832

15,126,168

合

0

205,480,000

189,408,832

945,000

0

190,353,832

15,126,168

計（２）運営費交付金収益（単位：円）
平成15年度
交 付 分

業務等区分

９

合

計

北方対策業務費

117,518,162

一般管理費

71,890,670

71,890,670

合189,408,832

189,408,832

計117,518,162

補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

長期預り
補助金等

資本剰余金

収益計上

摘要

貸付事業費補助金
管理費補給金76,287,012

0

4,214,700

29,000

0

0

0
0

0
0

72,072,312
29,00076,316,012

0

4,214,700

0072,101,312

利子補給費
計

10

役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）
区
役
職
合

分

報酬又は給与支給額

支給人員（人）(6)(3,200)

員員
計15,141

2(21,403)(14)

64,513

19(24,603)(20)

79,65321（注）
１ 役員報酬については、役員報酬規程による。なお、年度末の役員数は、９人となっている。
２ 職員給与については、職員給与規程による。
３ 非常勤職員給与については、非常勤職員の就業等に関する規程による。
４ 支給人員数は、年間平均支給人員数を記載している。
５（ ）書きは、非常勤役員及び非常勤職員で外数である。
６ 非常勤職員の給与は、業務費に含まれる人件費であり、これらは決算報告書の人件費には、含まれていない。
11

開示すべきセグメント情報
当法人においては、セグメント情報における区分と区分経理する際の区分が一致しておりますので、セグ
メント情報の記載は省略しております。

12

その他の主な資産、負債、費用及び収益の明細

現金及び預金区
現（単位：円）
分金金

額

普 通 預 金536,594,085

定 期 預 金300,000,000

郵便振替口座合計摘

要340,207454,515
837,388,807- 12 -

13

各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類（運 営費 交付 金）（貸付事業費補助金）

一般業務勘定貸付業務勘定業務費（啓発関係）

業務費（貸付関係）

一般管理費

一般管理費

独立行政法人北方領土問題対策協会※

旅費・交通費及び共通費の支払- 13 -

１４ 法人単位財務諸表と各勘定財務諸表の関係を明らかにする書類

（1） 貸

借

対

照

表

（平成１６年３月３１日現在）（単位：円）
科目

一般業務勘定貸付業務勘定71,038,232
000495,3950071,533,627

766,350,575
5,227,731,785
5,264,578,496△ 36,846,711
850,32112,010,008
656,400
6,007,599,089

0
0
0
0
0
0
0
0

837,388,807
5,227,731,785
5,264,578,496△ 36,846,711
1,345,716
12,010,008
656,400
6,079,132,716

有形固定資産合計

210,910,000△ 3,813,524
550,000△ 123,750
31,740,252△ 4,252,511
235,010,467

000011,465,452△ 870,135
10,595,317

0
0
0
0
0
0
0

210,910,000△ 3,813,524
550,000△ 123,750
43,205,704△ 5,122,646
245,605,784

2 無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
無形固定資産合計

2,324,875
91,0002,415,875

1,571,063
91,0001,662,063

0003,895,938
182,000
4,077,938

調

整

法人単位

資 産 の 部
Ⅰ流
現
貸

動 資 産
金 及 び 預 金付金
貸付金
貸 倒 引 当 金
前
払
費
用
未
収
収
益
未
収
金
流 動 資 産 合 計

Ⅱ固 定 資 産
1 有 形 固 定 資 産
建物
建物減価償却累計額
車
輌
運
搬具
車輌運搬具減価償却累計額

工 具 器 具 備 品
工具器具備品減価償却累計額

3投資その他の 資産
投 資 有 価 証 券
破 産 更 生 債 権 等
破産更生債権等
貸 倒 引 当 金
敷 金 ・ 保 証 金
固 定 資 産 合 計

0700,000,000
047,128,789
0
148,964,416
0 △ 101,835,627
10,766,840
0
10,766,840
747,128,789
248,193,182
759,386,1690
700,000,000
047,128,789
0
148,964,416
0 △ 101,835,627
0
10,766,840
0757,895,629
0 1,007,579,351

産

319,726,809

0

投資その他の資産合計

資

合

計

- 14 -

6,766,985,258

7,086,712,067

科

目

一般業務勘定貸付業務勘定

金
金
払
費
用
受
収
益
流 動 負 債 合 計

15,126,168
00
3,151,508
1,134,9780019,412,654

0
22,071,988
1,198,600,000
7,940,212
1,423,666
25,330,162
46,3271,255,412,355

0
0
0
0
0
0
0
0

15,126,168
22,071,988
1,198,600,000
11,091,720
2,558,644
25,330,162
46,327
1,274,825,009

定 負 債
産 見 返 負 債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期
借入金
固 定 負 債 合 計

866,250
866,25000866,250

4,143,212
04,143,212
3,801,500,000
3,805,643,212

0
0
0
0
0

5,009,462
866,250
4,143,212
3,801,500,000
3,806,509,462

負 債 合 計20,278,904

5,061,055,567

0

5,081,334,471

資 本 の 部
本
金
Ⅰ資
政
府
出
資
金
資 本 金 合 計

275,907,851
275,907,851

0
0

0
0

275,907,851
275,907,851

Ⅱ資 本 剰 余 金
基金
損益外減価償却累計額
資 本 剰 余 金 合 計

0△ 8,481,160△ 8,481,160

1,000,000,000
01,000,000,000

0001,000,000,000△ 8,481,160
991,518,840

32,405,175
383,961

827,636,386
121,706,695

0

860,041,561
122,090,656

32,021,214

705,929,691

0

737,950,905

資 本 合 計299,447,905

1,705,929,691

0

2,005,377,596

負 債 資 本 合 計

319,726,809

6,766,985,258

0

7,086,712,067

調

整

法人単位

負 債 の 部Ⅰ流 動 負 債
運 営 費 交 付 金 債 務
預 り 補 助 金 等
一年内返済予定長期借入金

未
預
未
前

払
り

Ⅱ固
資

Ⅲ利 益 剰 余 金
積立金
当 期 未 処 理 損 失（うち当期総損失 383,961）
利 益 剰 余 金 合 計- 15 -

（２） 損益

計算書（自 平成１５年１０月１日〜至 平成１６年３月３１日）（単位：円）
科目

経常費用
北方対策業務費
啓発支援費
人件費
法定福利費
外部委託費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
諸謝金
通信費
運搬費
図書印刷費
その他業務経費
貸付業務費
外部委託費
旅費交通費
消耗品費
通信費
図書印刷費
その他業務経費
一般管理費
役員報酬
給与、賞与及び諸手当
法定福利費
その他人件費
旅費交通費
賃借料
水道光熱費
消耗品費
通信費
租税公課
保険料
図書印刷費
その他管理経費
減価償却費
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
補助金等収益貸付金利息資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
財務収益
有価証券利息受取利息
雑益
経常収益合計
経常利益
経常損失
臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計
臨時利益
貸倒引当金戻入益
臨時利益合計
当期純損失
当期総損失

一般業務勘定貸付業務勘定調

整

法人単位42,730,029
13,171,818
1,726,122
10,849,500
358,523
11,825,440
1,063,293
5,024,600
1,064,087
1,172,812
4,272,713
24,259,225

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

42,730,029
13,171,818
1,726,122
10,849,500
358,523
11,825,440
1,063,293
5,024,600
1,064,087
1,172,812
4,272,713
24,259,225

0
0
0
0
0
0

6,834,453
2,071,660
408,392
1,160,343
1,456,718
3,648,011

0
0
0
0
0
0

6,834,453
2,071,660
408,392
1,160,343
1,456,718
3,648,011

7,572,155
38,657,948
5,482,960
0
1,268,120
13,148,688
533,735
369,235
57,787139,000
57,580547,365
4,056,097
78,75010,768,493
25,854,786
5,375,980
8,230,850
591,120
4,828,128
154,323
423,745
69,2610053,5502,347,572
1,359,697

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

18,340,648
64,512,734
10,858,940
8,230,850
1,859,240
17,976,816
688,058
792,980
127,048
139,000
57,580600,915
6,403,669
1,438,447

0
189,487,582

45,782,575
121,419,657

0045,782,575
310,907,239

189,408,832
00072,101,312
40,127,106

0
00

189,408,832
72,101,312
40,127,106

78,7500071,4880078,75071,4882,275,000
54,8552,275,000
55,365
16,958304,134,811
0
6,772,428

510
16,958
189,505,050
17,468
0

114,629,761
0
6,789,8960000△ 17,468△ 17,468

401,429
401,429

949,746
949,746001,351,175
1,351,175

007,739,642
7,739,642

00

7,739,642
7,739,642

383,961
383,9610000383,961
383,961- 16 -

（３） キャッシュ・フロー計算書（自 平成１５年１０月１日〜至 平成１６年３月３１日）（単位：円）
項目

一般業務勘定貸付業務勘定北方対策業務費支出△ 72,718,889

00△ 72,718,889

啓発支援費支出△ 42,730,029

00△ 42,730,029

人件費支出△ 75,257,468△ 53,470,051

0△ 128,727,519

貸付けによる支出

0△ 456,690,000

0△ 456,690,000

委託手数料支出0△ 6,773,397

0△ 6,773,397

その他業務支出△ 19,742,827△ 16,638,813

0△ 36,381,640

運営費交付金収入

205,480,000

00205,480,000

貸付金回収による収入

0724,886,410

0724,886,410

貸付金利息収入040,973,189

040,973,189

補助金等収入098,388,000

098,388,000

補助金等の精算による返還金の支出

0△ 15,427,323

0△ 15,427,323

16,958640,8690657,827

小計△ 4,952,255

315,888,884

0

310,936,629

利息の受取額510

2,286,671

02,287,181

利息の支払額0△ 47,516,321

0△ 47,516,321△ 4,951,745

270,659,234

0

265,707,489

有形固定資産の取得による支出

0△ 220,0800△ 220,080

無形固定資産の取得による支出△ 945,000

00△ 945,000

定期預金の解約による収入

012,822,000012,822,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 945,000

12,601,920

0

11,656,920

長期借入れによる収入

0487,300,000

0487,300,000

長期借入金の返済による支出

0△ 940,700,000

0△ 940,700,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

0△ 453,400,000

0△ 453,400,000

Ⅳ 資金減少額△ 5,896,745△ 170,138,846

0△ 176,035,591

Ⅴ 資金期首残高

76,934,977

636,489,421

0

713,424,398

Ⅵ 資金期末残高

71,038,232

466,350,575

0537,388,807

調

整

法人単位

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー

その他収入

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

（４） 行政サービス実施コスト計算書（自 平成１５年１０月１日〜至 平成１６年３月３１日）（単位：円）
項目

一般業務勘定貸付業務勘定調整(1) 損益計算書上の費用

189,889,011

122,369,403

0

312,258,414

業務費

117,518,162

15,579,577

0

133,097,739

一般管理費

71,969,420

60,057,505

0

132,026,925

財務費用

0

45,782,575

045,782,575

臨時損失

401,429

949,7460

1,351,175(2) (控除）自己収入等△ 17,468△ 50,196,603

0△ 50,214,071

0△ 40,127,106

0△ 40,127,106△ 510△ 2,329,855

0△ 2,330,365△ 16,958

00△ 16,958

貸倒引当金戻入益

0△ 7,739,642

0△ 7,739,642

業 務 費 用 合 計

189,871,543

72,172,8000262,044,343

Ⅱ 損益外減価償却相当額

8,481,160

008,481,160

Ⅲ 引当外退職手当増加見積額

4,004,844

2,931,875

0

6,936,719

国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

168,09500

168,095

政府出資又は地方公共団体出資
等の機会費用

1,979,639

7,175,000

09,154,639

204,505,281

82,279,675

0

286,784,956

法人単位

Ⅰ 業務費用

貸付金利息
財務収益
雑益

Ⅳ 機会費用Ⅴ 行政サービス実施コスト- 18 -

15

損失の処理に関する書類(単位：円）
項目

一般業務勘定貸付業務勘定法人単位

Ⅰ 当期未処理損失
当期総損失
承継時繰越欠損金

383,96100121,706,695

122,090,656
383,961
121,706,695

Ⅱ 損失処理額
積立金取崩額383,961

121,706,695

122,090,656

Ⅲ 次期繰越欠損金000- 19 -

勘

財

定

務

別

諸

自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日- 21 -

表

一

般

財

業

務

務

勘

諸

表

貸
借
対
照
表
損
益
計
算
書
キャッシュ・フロー計算書
損失の処理に関する書類
行政サービス実施コスト計算書

附

属

明

細

自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日- 23 -

定

書

貸

借

対

照

表

（平成１６年３月３１日現在）（単位：円）
科

目

金

額

資 産 の 部
Ⅰ流
現
前

動 資 産
金 及 び 預 金
払
費
用流 動 資 産 合 計

Ⅱ固 定 資 産
1 有 形 固 定 資 産
建物
建物減価償 却累 計額

車

両

運

搬

具

車両運搬具減価償却累計額

工 具 器 具 備 品
工具器具備品減価償却累計額

71,038,232
495,395
71,533,627

210,910,000△ 3,813,524
550,000△ 123,750
31,740,252△ 4,252,511

有形固定資産合計
2 無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
無形固定資産合計
3 投資その他の資産
敷 金 ・ 保 証 金
投資その他の資産合計

207,096,476
426,250
27,487,741
235,010,467

2,324,875
91,0002,415,875
10,766,840
10,766,840
248,193,182

固 定 資 産 合 計
資 産 合 計319,726,809- 24 -

（単位：円）科目

金

額

負 債 の 部Ⅰ流 動 負 債
運 営 費 交 付 金 債 務
未
払
金
預
り
金
流 動 負 債 合 計Ⅱ固資15,126,168
3,151,508
1,134,97819,412,654

定 負 債
産 見 返 負 債

866,250

資産見返運営費交付金

866,250

固 定 負 債 合 計
負 債 合 計資 本 の 部
本
金
Ⅰ資
政
府
出
資
金
資 本 金 合 計Ⅱ資 本 剰 余 金
損益外減価償却累計額
資 本 剰 余 金 合 計
Ⅲ利 益 剰 余 金
積立金
当 期 未 処 理 損 失20,278,904

275,907,851
275,907,851△ 8,481,160△ 8,481,160
32,405,175
383,961（うち当期総損失 383,961）

32,021,214

利 益 剰 余 金 合 計
資本合
計
負債資本合計299,447,905
319,726,809- 25 -

損

益

計

算

書

（自 平成１５年１０月１日〜至 平成１６年３月３１日）（単位：円）
科目

経常費用
北方対策業務費
啓発支援費
人件費
法定福利費
外部委託費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
諸謝金
通信費
運搬費
図書印刷費
その他業務経費
一般管理費
役員報酬
給与、賞与及び諸手当
法定福利費
旅費交通費
賃借料
水道光熱費
消耗品費
通信費
租税公課
保険料
図書印刷費
その他管理経費
減価償却費
経常費用合計金

額

42,730,029
13,171,818
1,726,122
10,849,500
358,523
11,825,440
1,063,293
5,024,600
1,064,087
1,172,812
4,272,713
24,259,225

117,518,162

7,572,155
38,657,948
5,482,960
1,268,120
13,148,688
533,735
369,235
57,787139,000
57,580547,365
4,056,097
78,75071,969,420

189,487,582

経常収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計経常利益

189,408,832
78,750510
16,958

189,505,050
17,468

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計401,429

401,429
383,961
383,961

当期純損失
当期総損失

- 26 -

キャッシュ・フロー計算書（自 平成１５年１０月１日〜至 平成１６年３月３１日）（単位：円）
項目金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
北方対策業務費支出△ 72,718,889

啓発支援費支出△ 42,730,029

人件費支出△ 75,257,468

その他業務支出△ 19,742,827

運営費交付金収入

205,480,000

その他収入

16,958小計△ 4,952,255

利息の受取額510

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,951,745

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出△ 945,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 945,000

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

0

Ⅳ 資金減少額△ 5,896,745

Ⅴ 資金期首残高

76,934,977

Ⅵ 資金期末残高

71,038,232- 27 -

損失の処理に関する書類(単位：円）
項目

金

額

Ⅰ 当期未処理損失
当期総損失

383,961

383,961

Ⅱ 損失処理額
積立金取崩額383,961

Ⅲ 次期繰越欠損金

383,9610- 28 -

行政サービス実施コスト計算書（自 平成１５年１０月１日〜至 平成１６年３月３１日）（単位：円）
項目金額

Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
業務費

117,518,162

一般管理費

71,969,420

臨時損失

401,429

189,889,011(2) （控除）自己収入等
財務収益
雑益

△ 510
△ 16,958△ 17,468

業 務 費 用 合 計

189,871,543

Ⅱ 損益外減価償却相当額

8,481,160

Ⅲ 引当外退職給付増加見積額

4,004,844

Ⅳ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

168,095

政府出資又は地方公共団体出資
等の機会費用

1,979,639

2,147,734

204,505,281

Ⅴ 行政サービス実施コスト- 29 -

Ⅰ 重要な会計方針
１

運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。

２

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
車輌運搬具
工具器具備品

②

５〜47年
２年
２〜７年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（３〜５年）に基づいております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８６）の減価償却相当額につては、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
３

退職給付に係る引当金及び見積り額の計上基準
役職員の退職給付については財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業度末に在職する役職員について、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上ております。

４

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）

国有財産等無償使用の機会費用の計算方法
近隣の固定資産評価額を参考にし、一定率を乗じて算出しております。

（２）

政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
国債利回り等を参考に１．４３５％で算出しております。

５

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

- 30 -

Ⅱ 貸借対照表関係
運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額
39,231,604円
Ⅲ キャッシュ・フロー計算書関係
１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

71,038,232 円

定期預金
現金及び現金同等物

71,038,232 円

Ⅳ 行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額のうち、826,930円については国からの出向職員に係るものす。
Ⅴ 重要な債務負担行為
該当無し
Ⅵ 重要な後発事象
該当無し- 31 -

一

附

般

属

業

務

明

勘

定

細

1

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第86特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細

2

資本金及び資本剰余金の明細

3

積立金の明細4

運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細

5

役員及び職員の給与の明細

6

その他の主な資産、負債、費用及び収益の明細- 33 -

書１

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８６損益外減価償却相当額も含む。）の明細

特定の償却資産の減価に係る会計処理」による（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

差引当期末残高 摘
当期償却額

建

物

210,910,000

00210,910,000

3,813,524

3,813,524

207,096,476

有形固定資産車両・運搬具

550,00000

550,000

123,750

123,750426,250（償却費損益外）

工具・器具・備品

32,141,681

0

401,429

31,740,252

4,252,511

4,252,511

27,487,741

計

243,601,681

0

401,429

243,200,252

8,189,785

8,189,785

235,010,467

物

210,910,000

00210,910,000

3,813,524

3,813,524

207,096,476

車両・運搬具

550,00000

550,000

123,750

123,750426,250

工具・器具・備品

32,141,681

0

401,429

31,740,252

4,252,511

4,252,511

27,487,741

計

243,601,681

0

401,429

243,200,252

8,189,785

8,189,785

235,010,467

建
有形固定資産合計

無形固定資産ソフトウェア0945,000

0

945,000

78,75078,750866,250（償却費損益内）

計

0

945,000

0

945,000

78,75078,750866,250

無形固定資産ソフトウェア

1,750,000

001,750,000

291,375

291,375

1,458,625（償却費損益外）

計

1,750,000

001,750,000

291,375

291,375

1,458,625

無形固定資産電話加入権

91,0000091,00091,000（非償却）

計91,0000091,00091,000

ソフトウェア

1,750,000

945,000

02,695,000

370,125

370,125

2,324,875

電話加入権

91,0000091,0000091,000計

1,841,000

945,00002,786,000

370,125

370,125

2,415,875

敷金・保証金10,766,840

00

10,766,840

10,766,840

計10,766,840

00

10,766,840

10,766,840

無形固定資産合計

投資その他の資産- 34 -

要

２ 資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

政府出資金

275,907,851

00275,907,851

計275,907,851

00275,907,851

損益外減価償
却累計額

0△ 8,523,370△ 42,210△ 8,481,160

計

0△ 8,523,370△ 42,210△ 8,481,160

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

資 本 金

資本剰余金

３ 積立金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

通則法４４条１項 積立金

32,405,175

0032,405,175

計

32,405,175

0032,405,175

要

４ 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１） 運営費交付金債務
交付年度

期首残高

平成１５年度
合

計

交付金当期
交 付 額

当 期 振 替 額
運営費交付金
資産見返
資本剰余金
収
益 運営費交付金

小計

0205,480,000

189,408,832

945,000

0

190,353,832

15,126,168

0

205,480,000

189,408,832

945,000

0

190,353,832

15,126,168（２） 運営費交付金収益（単位：円）
業務等区分

平成１５年度
交 付 分

合計

北方対策業務費

117,518,162

117,518,162

一般管理費

71,890,670

71,890,670

合189,408,832

189,408,832

計（単位：円）
期末残高- 35 -

５ 役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）
区

分

役

員

職

員

合

計

報酬又は給与支給額

支給人員（人）(1,700)
5,872(13,172)
38,658(14,872)
44,530

（６）
2
（７）
12
(13)
14

（注）
１

役員報酬については、役員報酬規程による。なお、年度末の役員数は、９人となっている。また、支給額は共通費として配分した額を計上している。
２ 職員給与については、職員給与規程による。なお、支給額及び支給人員には、共通費の対象人員が含まれている。
３ 非常勤職員給与については、非常勤職員の就業等に関する規程による。
４ 支給人員数は、年間平均支給人員数を記載している。
５（ ）書きは、非常勤役員及び非常勤職員で外数である。
６ 非常勤職員の給与は、業務費に含まれる人件費であり、これらは決算報告書の人件費には、含まれていない。

６ その他の主な資産、負債、費用及び収益の明細
現金及び預金（単位：円）
金

摘

額

区

分

現

金

149,670

普通預金

70,888,562

合71,038,232

計- 36 -

要

貸

付

財

業

務

務

勘

諸

表

貸
借
対
照
表
損
益
計
算
書
キャッシュ・フロー計算書
損失の処理に関する書類
行政サービス実施コスト計算書

附

属

明

細

自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日- 37 -

定

書

貸

借

対

照

表

（平成１６年３月３１日現在）（単位：円）
科

金目

額

資 産 の 部Ⅰ流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
貸付金
貸 倒 引 当 金
前
払
費
用
未
収
収
益
未
収
金
流 動 資 産 合 計
Ⅱ固 定 資 産
1 有 形 固 定 資 産
工 具 器 具 備 品
工具器具備品減価償却累計額

766,350,575
5,264,578,496△ 36,846,711

5,227,731,785
850,32112,010,008
656,400
6,007,599,089

11,465,452△ 870,135
10,595,317

有形固定資産合計
2 無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
無形固定資産合計
3 投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
破 産 更 生 債 権 等
貸 倒 引 当 金

1,571,063
91,0001,662,063
700,000,000
148,964,416△ 101,835,627

投資その他の資産合計

47,128,789
747,128,789
759,386,169

固 定 資 産 合 計
資 産 合 計6,766,985,258- 38 -

（単位：円）
科金

目

額

負 債 の 部Ⅰ流
預動 負 債
り 補 助 金等

一年内返済予定長期借入金

未
預
未
前

払
り

金
金
払
費
用
受
収
益
流 動 負 債 合 計

Ⅱ固 定 負 債
資 産 見 返 負 債
資産見返補助金等
長 期 借 入 金
固 定 負 債 合 計
負 債 合 計22,071,988
1,198,600,000
7,940,212
1,423,666
25,330,162
46,3271,255,412,355

4,143,212
3,801,500,000
3,805,643,212
5,061,055,567

資 本 の 部Ⅰ資 本 剰 余 金
基金
資 本 剰 余 金 合計

1,000,000,000
1,000,000,000

Ⅱ利 益 剰 余 金
積立金
当 期 未 処 理 損 失
利 益剰 余金 合計資
本合計
負 債 資 本 合計

827,636,386
121,706,695
705,929,691
1,705,929,691
6,766,985,258- 39 -

損

益

計

算

書

（自 平成１５年１０月１日〜至 平成１６年３月３１日）（単位：円）
科

目

経常費用
貸付業務費
外部委託費
旅費交通費
消耗品費
通信費
図書印刷費
その他業務経費
一般管理費
役員報酬
給与、賞与及び諸手当
その他人件費
法定福利費
旅費交通費
賃借料
水道光熱費
消耗品費
通信費
図書印刷費
その他管理経費
減価償却費
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
補助金等収益貸付金利息資産見返負債戻入
資産見返補助金等戻入
財務収益
有価証券利息受取利息
経常収益合計経常損失

金

額6,834,453
2,071,660
408,392
1,160,343
1,456,718
3,648,011

15,579,577

10,768,493
25,854,786
8,230,850
5,375,980
591,120
4,828,128
154,323
423,745
69,26153,5502,347,572
1,359,697

60,057,505
45,782,575

121,419,657
72,101,312
40,127,106
71,4882,275,000
54,8552,329,855

114,629,761
6,789,896

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計949,746

臨時利益
貸倒引当金戻入益
臨時利益合計7,739,642

949,746

7,739,642
0
0

当期純利益
当期総利益

- 40 -

キャッシュ・フロー計算書（自 平成１５年１０月１日〜至 平成１６年３月３１日）（単位：円）
項目金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出△ 53,470,051

貸付けによる支出△ 456,690,000

委託手数料支出△ 6,773,397

その他の業務支出△ 16,638,813

貸付金回収による収入

724,886,410

貸付金利息収入40,973,189

補助金等収入98,388,000

補助金等の精算による返還金の支出
その他収入△ 15,427,323
640,869

小計

315,888,884

利息の受取額2,286,671

利息の支払額△ 47,516,321

業務活動によるキャッシュ・フロー

270,659,234

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 220,080

定期預金の解約による収入

12,822,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

12,601,920

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

487,300,000

長期借入金の返済による支出△ 940,700,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 453,400,000

Ⅳ 資金減少額△ 170,138,846

Ⅴ 資金期首残高

636,489,421

Ⅵ 資金期末残高

466,350,575- 41 -

損失の処理に関する書類(単位：円）
項目

金

Ⅰ 当期未処理損失
承継時繰越欠損金

121,706,695

Ⅱ 損失処理額
積立金取崩額121,706,695

額
121,706,695

Ⅲ 次期繰越欠損金

121,706,695
0- 42 -

行政サービス実施コスト計算書（自 平成１５年１０月１日〜至 平成１６年３月３１日）（単位：円）
項目金額

Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
業務費

15,579,577

一般管理費

60,057,505

財務費用

45,782,575

臨時損失

949,746

122,369,403(2) （控除）自己収入等
貸付金利息△ 40,127,106

財務収益△ 2,329,855

貸倒引当金戻入益△ 7,739,642△ 50,196,603
72,172,800

業務費用合計0

Ⅱ 損益外減価償却相当額

2,931,875

Ⅲ 引当外退職給付増加見積額

Ⅳ 機会費用
政府出資又は地方公共団体出
資等の機会費用

7,175,000

82,279,675

Ⅴ 行政サービス実施コスト- 43 -

Ⅰ 重要な会計方針
１

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
工具器具備品②

２〜８年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（４年）に基づいております。

２

退職給付に係る引当金及び見積り額の計上基準
役職員の退職給付については財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当退職給付増加見積額は、事業年度末に在職する役職員について、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上しております。

３ 引当金の計上根拠及び計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法(定額法）

５

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
国債利回り等を参考に１．４３５％で算出しております。

６

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式になっております。

- 44 -

Ⅱ 貸借対照表関係
補助金等から充当されるべき退職手当の見積額
45,050,064 円
Ⅲ キャッシュ・フロー計算書関係
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

766,350,575 円

定期預金

300,000,000 円

現金及び現金同等物

466,350,575 円

Ⅳ 重要な債務負担行為
該当なし
Ⅴ 重要な後発事象
該当なし- 45 -

貸

附

付

属

業

務

明

勘

定

細

1

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第86特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細

2

有価証券の明細

3

貸付金の明細4

長期借入金の明細

5

貸付金に対する貸倒引当金の明細

6

資本金及び資本剰余金の明細

7

積立金の明細8

補助金等の明細

9

役員及び職員の給与の明細

10

その他の主な資産、負債、費用及び収益の明細- 47 -

書１

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第86損益外減価償却相当額も含む。）の明細

特定の償却資産の減価に係る会計処理」による（単位：円）

期首残高

資産の種類

当期減少額

期末残高

当期償却額

差引当期末残高 摘 要

有形固定資産（償却費損益内）

工具・器具・備品
合計

8,465,623

4,214,700

1,214,871

11,465,452

870,135 ※

870,135

10,595,317

8,465,623

4,214,700

1,214,871

11,465,452

870,135 ※

870,135

10,595,317

無形固定資産（償却費損益内）

ソフトウェア小計

1,795,500

001,795,500

224,437

224,437

1,571,063

1,795,500

001,795,500

224,437

224,437

1,571,063

無形固定資産電話加入権

91,0000091,00091,000（非償却）
無形固定資産合計

小計
合計

91,0000091,00091,000

投資有価証券
破産更生債権等

投資その他の資産

貸倒引当金
合計
※

２

当期増加額

減価償却累計額

1,886,500

001,886,500

700,000,00000700,000,000

224,437

224,437

1,662,063
700,000,000

158,067,171

5,063,100

14,165,855

148,964,416

148,964,416△ 110,031,643

0△ 8,196,016△ 101,835,627△ 101,835,627

748,035,528

5,063,100

5,969,839

747,128,789

747,128,789

この他、期中に除却した固定資産に係る減価償却費（265,125円）がある。

有価証券の明細
投資その他の資産として計上された有価証券
種類及び銘柄

満期保有目的債券

取得価額

い第619号農林債券

３（単位：円）
貸借対照表
計上額

券面総額

700,000,000

当期費用に含まれた評価差額

700,000,000

700,000,000

摘要
0

貸付金（破産更生債権等含む）の明細（単位：円）
区分

法

期首残高

漁 業 資 金1,313,415,868

91,550,000

382,681,274

0

1,022,284,594

農 林 資 金商 工 資 金9,780,000
66,590,625

031,100,000

1,685,000
11,729,351

00

8,095,000
85,961,274

計
更 生 資 金1,389,786,493
135,956,150

122,650,000
10,500,000

396,095,625
20,155,315

0
3,598,091

1,116,340,868
122,702,744

生 活 資 金63,820,775

10,700,000

13,223,514

569,100

60,728,161

修 学 資 金440,788,321

1,242,000

20,734,830

905,000

420,390,491

住宅改良資金住宅新築資金474,892,354
3,080,492,679

38,648,000
192,950,000

52,737,899
129,380,317

2,088,169
0458,714,286
3,144,062,362

計金

4,195,950,279
103,341,000

254,040,000
80,000,000

236,231,875
92,737,000

7,160,360
04,206,598,044
90,604,000

5,689,077,772

456,690,000

725,064,500

7,160,360

5,413,542,912

人

資

合

４

計

当期増加額

回収額

摘要

期末残高

資金種類

事 業 資 金生 活 資 金

当期減少額
償却額

長期借入金の明細（単位：円）
借先期 首 残 高当 期 増 加当 期 減 少農 林 中 金1,917,200,000

187,500,000

353,100,000

北 洋 銀 行

1,819,800,000

153,100,000

道 信 漁 連1,716,500,000

146,700,000

5,453,500,000

487,300,000

合入期 末 残 高計

(うち一年以内返済予定額)

1,751,600,000(470,400,000)
1,677,800,000
295,100,000(386,600,000)
1,570,700,000
292,500,000(341,600,000)
5,000,100,000
940,700,000(1,198,600,000)- 48 -

平 均 利 率 (%)

返 済 期 限1.64

H22.06.25

1.79

H22.12.25

1.83

H22.11.25

摘要

５

貸付金に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
区

分

一般債権

６

貸倒引当金の残高

貸付金の残高
期首残高

当期増減額

期末残高

5,501,350,882

期首残高

当期増減額

期末残高

△ 262,456,453

5,238,894,429

30,532,497△ 4,180,858

貸倒懸念債権破産更生債権等

29,659,719△ 3,975,652

25,684,067

13,018,200△ 2,523,128

10,495,072

158,067,171△ 9,102,755

148,964,416

110,031,643△ 8,196,016

101,835,627

計

5,689,077,772△ 275,534,860

5,413,542,912

153,582,340△ 14,900,002

138,682,338

摘要

26,351,639

資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区

分

資本剰余金

７

当期増加額

期首残高

基金

当期減少額
0

1,000,000,000

摘要

期末残高
0

1,000,000,000

積立金の明細（単位：円）

８

区

分

期首残高

通則法44条１項

積立金

当期増加額

827,636,386

当期減少額
0

期末残高
0

摘要

827,636,386

補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

長期預り
補助金等

資本剰余金

収益計上

貸付事業費補助金

９

管理費補給金
利子補給費

76,287,012
29,0000
04,214,700
0

0
0

0
0

72,072,312
29,000計

76,316,012

0

4,214,700

0072,101,312

役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）
区

分

役

員

職
合

報酬又は給与支給額(1,500)員
計支給人員（人）
(2)

9,268

2

(8,231)(7)

25,8559(9,731)(9)35,123

11

（注）

10

１

役員報酬については、「役員報酬規程」による。また、支給額は共通費として配分にした額を計上している。

２

職員給与については、「職員給与規程」による。なお、支給額及び支給人員には共通費の対象人員が含まれている。

３

非常勤職員給与については、非常勤職員の就業等に関する規程による。

４

支給人員数は、年間平均支給人員数を記載している。

５（）書きは、非常勤役員及び非常勤職員で外数である。

その他の主な資産、負債、費用及び収益の明細

現金及び預金区
現（単位：円）
分

金

額

金

190,537

普 通 預 金465,705,523

定 期 預 金300,000,000

郵便振替口座合計摘

要454,515766,350,575- 49 -

摘要平 成 １５ 事 業 年 度

決

算

報

告

独立行政法人北方領土問題対策協会- 51 -

書決 算 報 告 書 （法人単位）
平成16年3月31日（単位：円）
区

分

予算額

決算額

差 額

備

考

運営費交付金205,480,000

205,480,000

貸付事業費補助金

98,388,000

76,316,012

22,071,988 により、収支差補助に不用額が生じた。

貸付金利息56,058,000

40,127,106

15,930,894 よる減収。

事業外収入

2,961,000

2,347,323

613,677 まれている。

計

362,887,000

324,270,441

38,616,559 いない。

北方対策事業費

117,422,000

117,518,162△ 96,162

貸付業務関係経費

86,715,000

66,865,061

19,849,939 金利負担が軽減されたため。

一般管理費

30,033,000

29,590,306

人件費

128,717,000

101,943,172

26,773,828 れている退職給付引当金繰入を計上しな

362,887,000

315,916,701

46,970,299 （損益計算書計上額との相違の概要）

収入
0
臨時利益（貸倒引当金戻入益）の発生等
貸付実行額の減少及び貸付利率低下に予算額には労働保険料個人負担分が含

決算額には貸倒引当金戻入益が含まれて支出

計

借入額の減少や借入利率の低下により予算額には労働保険料個人負担分が含ま442,694 れている。

給与改定等による減及び予算額に含まかった。

一般管理費の中には資産計上したソフト
ウェア経費が含まれている。
貸付業務関係経費の中には資産計上した備品費と損益計算書の一般管理費に含まれている減価償却費が含まれている。
人件費の中には損益計算書の役員報
酬、給与、賞与及び諸手当、法定福利費が含まれている。
決算額には固定資産除却額が含まれていない。

- 52 -

勘

決

定

算

報

自
至

平成15年10月１日
平成16年３月31日- 53 -

別告書

決 算 報 告 書（一般業務勘定）
平成16年3月31日（単位：円）
区

分

予算額

決算額

205,480,000

205,480,000

238,000

17,468

差 額

備

考

収入
運営費交付金
事業外収入

0220,532 予算額には労働保険料個人負担分が含ま
れている。

計

205,718,000

205,497,468

220,532

北方対策事業費

117,422,000

117,518,162△ 96,162

一般管理費

21,473,000

21,122,607

支出

350,393 予算額には労働保険料個人負担分が含まれている。

66,823,000

人件費51,713,063

15,109,937 給与改定等による減及び予算額に含まれている退職給付引当金繰入を計上しなかった。

計

205,718,000

190,353,832

15,364,168 （損益計算書計上額との相違の概要）
一般管理費の中には資産計上したソフト
ウェア経費が含まれている。
人件費の中には損益計算書の役員報酬、給与、賞与及び諸手当、法定福利費が含まれている。
決算額には固定資産除却額が含まれていない。

- 54 -

決 算 報 告 書（貸付業務勘定）
平成16年3月31日（単位：円）
区

分

予算額

決算額

差 額

備

考

貸付事業費補助金

98,388,000

76,316,012

22,071,988 より、収支差補助に不用額が生じた。

貸付金利息56,058,000

40,127,106

15,930,894 る減収。

事業外収入

2,723,000

2,329,855

393,145 れている。

計

157,169,000

118,772,973

38,396,027 いない。

貸付業務関係経費

86,715,000

66,865,061

19,849,939 利負担が軽減されたため。

一般管理費

8,560,000

8,467,699

人件費

61,894,000

50,230,109

11,663,891 ている退職給付引当金繰入を計上しな

157,169,000

125,562,869

31,606,131 （損益計算書計上額との相違の概要）

収入
臨時利益（貸倒引当金戻入益）の発生等に
貸付実行額の減少及び貸付利率低下によ
予算額には労働保険料個人負担分が含ま決算額には貸倒引当金戻入益が含まれて支出

計

借入額の減少や借入利率の低下により金

92,301
給与改定等による減及び予算額に含まれかった。

貸付業務関係経費の中には資産計上した備品費と損益計算書の一般管理費に含まれている減価償却費が含まれている。
人件費の中には損益計算書の役員報酬、給与、賞与及び諸手当、法定福利費が含まれている。
決算額には固定資産除却額が含まれていない。

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独立監査人の監査報告書
平成 16 年 6 月 15 日
独立行政法人 北方領土問題対策協会
理事長 井 上 達 夫
殿
あ ず さ 監 査 法 人
代表社員 公認会計士

内

山

英

世

印

代表社員
公認会計士
関与社員

栁

澤

秀

樹

印

関与社員 公認会計士

寺

嶋

典

裕

印

当監査法人は、独立行政法人通則法第 39 条の規定に基づき、独立行政法人北方領土問題対策協会の
平成 15 年 10 月 1 日から平成 16 年 3 月 31 日までの第 1 期事業年度の財務諸表、すなわち、すべての勘
定に係る勘定別貸借対照表、勘定別損益計算書、勘定別キャッシュ・フロー計算書、勘定別行政サービ
ス実施コスト計算書、勘定別損失の処理に関する書類（案）及び勘定別附属明細書からなる勘定別財務諸表並びに法人単位貸借対照表、法人単位損益計算書、法人単位キャッシュ・フロー計算書、法人単位
行政サービス実施コスト計算書及び法人単位附属明細書からなる法人単位財務諸表並びに事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書、すなわち、すべての勘定に係る勘定別決算報告書及び法人単位決算報告書について監査を行った。なお、事業報告書について監査の対象とした会計に関する部分は、事業報告書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この財務諸表、事業報告書及び決算報告書（以下「財務諸表等」という。）の作成責任は、独立行政法人の長にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から、財務諸表等に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、独立行政法人に対する会計監査人の監査の基準及び我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。これらの監査基準は、当監査法人に財務諸表等に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、独立行政法人内部者による不正及び誤謬並びに違法行為が財務諸表等の重要な虚偽の表示をもたらす要因となる場合があることに十分留意して計画し、試査を基礎として行われ、独立行政法人の長が採用した会計方針及びその適用方法並びに独立行政法人の長によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表等の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。この合理的な基礎には、上記の監査を実施した範囲において、財務諸表等の重要な虚偽の表示をもたらす独立行政法人内部者による不正及び誤謬並びに違法行為の存在は認められなかったとの事実を含んでいる。なお、当監査法人が実施した監査は、財務諸表等の重要な虚偽の表示の要因とならない独立行政法人内部者による不正及び誤謬又は違法行為の有無について意見を述べるものではない。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
（1） 独立行政法人北方領土問題対策協会の一般業務勘定及び貸付業務勘定に係る各勘定別財務諸表（損失の処理に関する書類（案）を除く。）並びに法人単位財務諸表が独立行政法人会計基準及び我が国において一般に公正妥当と認められる会計の基準に準拠して、各勘定及び法人単位の財
政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況及び行政サービス実施コストの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
（2） 各勘定に係る損失の処理に関する書類（案）は、法令に適合しているものと認める。
（3） 事業報告書（会計に関する部分に限る。）は、独立行政法人の業務運営の状況を正しく示しているものと認める。
（4） 各勘定に係る勘定別決算報告書及び法人単位決算報告書は、独立行政法人の長による予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているものと認める。
独立行政法人と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上