平成２９年度

自己点検・評価報告書

平成３０年３月

桜 花 学 園 大 学

はじめに

平成 29(2017)年 5 月の第１回学長室会議において、副学長から「大学評価の今後のあり方について」と題する文書が配布された。従来の大学評価（自己点検評価）は、学部や委員会、研究所など大学内の組織を点検評価の対象として行ってきたが、平成 29(2017)年度については課
題を点検評価の対象としてはどうか、というのがこの提案の趣旨であった。というのは、点検評価の対象となる平成 28(2016)年度は、桜花学や基礎科目などの共通教育科目導入の元年であり、保育学部の入学定員が 175 人に、学芸学部の入学定員が 50 人に移行した元年であり、ICT
環境を整備した元年であるなど、画期の年度だったからである。併せて、この課題ごとの点検
評価は平成 29(2017)年度に限定した措置とし、新評価システムに基づく第三期の認証評価が始まる平成 30(2018)年度からは新評価システムに基づく大学評価（自己点検評価）を実施することが提案された。学長室会議として検討した結果、この提案を了とした。
以上の提案を踏まえ、翌 6 月の学長室会議において平成 29(2017)年度の自己点検評価の具体的な進め方を検討し、同月の大学評議会において検討の結果を提案した。提案は以下の 7 点である（第３回桜花学園大学評議会議事録参照）。

1. 基本方針：平成 29(2017)年度の自己点検評価は、2016 年度改革の主要課題を対象とする。
2. 実施主体：大学評議会が点検評価の実施主体となり、評議会構成員全員が作業を担当する。
3. 対象期間：平成 28(2016)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 5 月 1 日までを対象とする。
4. 自己点検評価の項目、内容・視点、担当者（責任者）＊責任者一人の執筆ではなく、会議体での議論を経ての記載をお願いします。
5. 作業工程6. 記載内容：現状(Do)、分析と評価(Check)、改善(Act)、次年度へ向けた計画(Plan)
7. 記載上の注意

大学評議会として検討した結果、この提案は承認された。翌 7 月の大学評議会からは毎月、
課題ごとの自己点検評価が出され、作業工程通り 11 月下旬には一通り作業を終えるが出来た。
その作業の結果、完成したのがこの「2017 年度 桜花学園大学 自己点検評価報告書」である。

2017 年度 桜花学園大学 自己点検評価報告書：目次
評価項目

内容・視点

建学の精神、使命他

使命・目的及び教育目的の明確性、適切性、

学長室会議

有効性

（副学長）

教養科目、基礎科目、エクステンション科目

教務委員会

共通教育科目担当者（責任者） 頁
1

3（教務部長）

FD 活動（評価法他） 講演開催以外の方式の検討

FD 委員会（委員長）

6

ICT 環境整備

教務課（教務課長）

8

１〜２年生。授業での使用頻度。使用ソフト

ICT 使用状況

両学科会議（学科長）

9

学生支援

奨学金、キャンパスライフ全般

学生委員会（学生部長）

進路支援

支援体制、支援のありかた

学生課（学生部長） 11

A. 保育学部のキャリアガイダンス
・平成 28(2016)年度保育学部就職先一覧
B. 学芸学部のキャリアガイダンス
・平成 28(2016)年度インターンシップの状況
・平成 28(2016)年度学芸学部就職先一覧
定員変更の影響

主に学生の学修面での対応

両学科会議（学科長）

15

学生募集

学生定員の変更にともなう状況

入試委員会（議長）

16（入試）広報入試広報課と学科の取り組み状況

入試委員会（議長）16

EM と IR（１）現状、（２）分析と評価、（３）修正、

学長室会議

17

（４）次年度に向けた計画（保育学部長）

学部学生に対する研究倫理教育

学長室会議

研究倫理教育

18（学芸学部長）新学科設置

新学科の設置にむけての取り組み状況

学長室会議（学長）19

認証評価における現1. 大学の組織改革

学長室会議（保育学20

地調査指摘事項

2. 学生の懲罰に関する手続き

部長）

地域連携

豊明市包括協定連携、豊明市子育て支援事業、 運営委員会（所長）22

豊明市観光協働事業
大学院

大学院元年

運営委員会（研究科長）

22

図書館

情報リポジトリ、図書館機能

運営委員会（図書館長）

23

評価項目
建学の精神、使命他

内容・視点

担当者（責任者）

使命・目的及び教育目的の明確性、適切性

学長室会議（副学長）

有効性
１、現状

2016 （平成 28）年度機関別認証評価結果では、総評として、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合しているとの評価を受けており、2017(平成 29)年度においても、そのような評価が得られるものと考える。
２、分析と評価

そのような自己評価を前提に、認証評価受審以降の状況について 2 点を指摘しておきたい。
（1）認証評価の受審に際して、使命・目的等に関して、下記の2つの書面質問があり、それへの回答を提出したことである。
これらの書面質問は、桜花学園ならびに桜花学園大学の基本規程に、「建学の精神」と「宗教精神」の双方が、文言上、統一的に基礎づけられていないという現状をチェックし、その点の説明を求めたものといえる。

桜花学園寄附行為第3条（目 的）は、「第3条 この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、宗教精神によって学校教育を行い、信念ある女性を育成することを目的とする。」と定め、桜花学園大学学則 第1条（目的）第1項においては、「教育基本法、学校教育法及び建学の精神に基づき、学校法人桜花学園の設置目的である信念ある女性を育成することを基本目的」とすると定めている。
【 書 面 質 問 と 回 答 （ 平 成 28年 度 認 証 評 価 に お け る 書 面 質 問 と 回 答 ）】① 寄付行為第３条第１項に「宗教精神によって学校教育を行い」との記述があるが、「宗教精神」とは具体的にどういうものなのかを説明していただきたい。(1-1-①)
この質問に関して、次のような回答を提出した。
「信念ある女性」の育成が、創立者大渓専先生の教育の理想であったといえますが、創立者は、大正 12（1923）年に桜花高等女学校の設立に際して「どうしても信念のある人物をつくり出さねばならぬ。それには男子よりも家庭教育を司る女性の宗教教育が必要である」と強く心を動かされたとされています（『さくらの世紀

桜花学園百年の歩み』p.63）。創立者のいう宗教教育とは「知識の習得と並行して心の教育をする」というものであったといえます（同前書、p.63）。
学校法人桜花学園初代理事長大谷贇雄氏（創立者は父にあたる）は、心の教育に関して「どうしても見えざるものへの恭敬の心を有つ、根底のある人間の養成が必要である。大地をふみしめて立つ人間、働くことに骨身をおしまざる人、そういう人間が必要だった。」（大谷贇雄『桜ちる ＜大渓専先生の御一生＞』より）と述べています。
前理事長大谷和雄氏（創立者は祖父にあたる）は『桜の声が聞こえてくる 桜花学園創立者・大渓専の生涯』（大谷和雄著）の「あとがき」で「こころの教育の行きつくところは宗教であ1ります。宗教とは、人間が人間らしく生きていく原点を学ぶことであります。一人ひとりの、かけがえのない「いのち」と「こころ」が大切なのです。創立者はお互いが尊敬しあい、慈悲の気持ちを多くの人々に伝えました。」と述べています。
桜花学園の創立とその後の教育に脈々と流れている創立者の宗教精神は「いま生きている人
びとの幸せを祈り、そのために働かなくてはなりません」（同前書、p.60）という精神であり、「福祉の心」に通じるものであるといえます。
②「学園の建学の精神」と「学則」(学部・大学院)に規定されている教育目的との関連性及び整合性について、具体的に説明していただきたい。(1-1-①)
この質問に関して、次のような回答を提出した。
学園の建学の精神は、大正 12（1923）年に創立された桜花高等女学校の創立時の次のよ
うな教育方針に淵源を持っています。
「宗教的情操の涵養、婦徳の養成、知能の練磨、つまり宗教的雰囲気の中に慈愛に満ちた、
しかも品位のある淑やかで明るい信仰的な女性を育成することが建学の精神であった。」
（『さ
くらの世紀

桜花学園百年の歩み』p.64）

この建学の精神は、基準項目【１－１】についての回答でも述べましたように「信念ある女性」の育成と表裏一体のものであり、それは、知識の習得と心の教育を並行して行うことにより達成されるものであると観念されていたといえます。学則第 1 条にはその点をふまえ、教育目的として「広く知識を授け、高い教養と専門的能力、豊かな人間性をかねそなえた優れた人材を育成する」と明記しています。
このような回答と現地審査のヒアリングを通して、一応の理解は得られ、適合との評価が得られたといえるが、日本高等教育評価機構の認証評価結果では、次のようにまとめられている。
「大学の教育目的は、『宗教精神によって学校教育を行い、信念ある女性を育成する』という使命・目的に基づき、学則第 1 条に具体性を持って明示され、適切に規定されている。」（2）新学科（国際教養こども学科）の設置届出に際しての文部科学省との相談を通して、新学科の人材養成の根拠が明らかではないとの指摘があったことである。
この問題は、本学の使命・目的及び教育目的の明確性、適切性、有効性に関係する新しい問題であり、適切な対応が求められた具体的な事例といえる。届出と係る具体的な対応としては、新学科の予定する教育課程の一部修正により、教職の免許取得に直接関係する授業科目の中の必修科目の単位数増で対応した事実がある。
この問題への対応の選択肢としては、学則第 1 条（目的）第 2 項において、各学科の教育目的を具体的定めるという対応も可能であった。
「本学の設置する各学科における人材の養成に関する目的、その他の教育研究の目的については別に定める」している学則第1条第2項の規定を改め、各学科毎の定めを学則上に明記するという対応である。
新学科の設置を通して、現状は、「別に定める」としている学則の規定を受けて3つのポリシー

2

が具体的な教育目的を明示しているといえるが、「各学科における人材養成に関する目的」を明
確、適切、有効に示す方途はどのようであるべきかが問われてきているといえる。
３、改善と次年度へ向けた計画
日本高等教育評価機構は、適合評価の基礎認識として、本学の使命・目的を「宗教教育によって学校教育を行い、信念ある女性を育成する」と定義しているが、このような理解を導出した内在的要因が、本学の基本規程上の鍵概念「宗教精神」「建学の精神」「信念ある女性を育成」の不統一な規定にあることを関係者の認識として共有することがまず必要である。
その上で、学園規程と大学規程の統一的な整理に向けて、全学的な連携した取り組みを進める必要がある。
新学科の設置を通して、本学の教育目的、人材養成に関する目的を、学科毎により明確に、適切に、有効に示す必要性が課題として明確に提起されてきている。学則上に明記し、それを受けて 3 つのポリシーでより具体的に、明確に、適切に示すことの有効性を検討する段階を迎えているといえる。
2017（平成 29）年度、新たに設置された学長室会議は、このような全学的な取り組みを進める上で重要な役割を負っているといえる。

評価項目
共通教育科目

内容・視点

担当者（責任者）

教養科目、基礎科目、エクステン

教務委員会（教務部長）

ション科目
１、現状
（１）桜花学園大学のカリキュラムポリシー
まず、桜花学園大学のカリキュラムポリシーを以下に示す。
「桜花学園大学は、各学部・学科が定める教育目的・教育目標に基づき、学生に幅広い教養的知識を提供する「共通教育科目」と各学部学科に於いて求められている専門的知識・技能を修得するための「専門教育科目」の 2 本の柱でカリキュラムを編成します。
「共通教育科目」は、幅広い視野を育成し、多面的・論理的な思考力とグローバルなコミュニケーション能力を養い、総合的な人間力を身につけることを目的とします。各学部の「専門的教育科
目」は、専門的な知識と技能を身につけることを目的とします。各学部の「専門教育科目」は、専門的な知識と技能を身につけ、社会の変化に対応し、現代の多様な課題を解決し、社会に貢献できる能力の育成を目的とします。将来の目標や取得を希望する免許・資格に合わせて、段階的・体系的に学修できるようにカリキュラムを編成します。」（２）共通教育科目
共通教育科目には、「教養科目（桜花学）」と「基礎科目」「エクステンション科目」の科目群構3

成で成り立っている。
平成 26(2014)年度に「教養科目」を「桜花学」とし、「自分を知る」「人間を知る」「社会を知る」「世界を知る」「自然を知る」の 5 領域の科目群で構成した。平成 28(2016)年度から大学共通科目
として、保育学部・学芸学部の学生が共に学び、「桜花学」の学修を通して、人間存在および、人間の生み出した文化を広く理解し、変化発展しつつある現代社会の課題を女性の視点をふまえて理解しうる基礎的・総合的視野を養い、「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性」として「信念ある女性」の基礎を培うことが期待される。
「基礎科目」は、「健康・スポーツ関係」「数量的スキル関係」「情報リテラシー関係」「社会貢献・
職業体験関係」「グルーバル化に対応したコミュニケーション・スキル関係」「総合」の科目で構成している。学生は「基礎科目」群の学修を通して、心身ともに健康で自主的・総合的に思考し判断しうる、数的リテラシー・情報リテラシー・外国語運用能力・表現能力・問題発見・解決能力をそなえた人材として社会的基礎力を育成し、「信念ある女性」としての基礎を培うことが期待される。
「エクステンション科目」は、特定の領域に関する学びの幅を広げる科目で、「他学部履修科目」「愛知学長懇話会科目」「大学間連携等単位互換協定に基づく科目」等である。

２、分析と評価（１）教養科目（桜花学）について「教養科目（桜花学）」は 5 つの領域に分かれており、それぞれの科目群には以下の科目が配置されている。学生たちは、５領域すべての領域から 1 科目ずつ選択し、受講する。
「自分を知る」は、〔現代社会と女性〕〔女性とジェンダー〕「人間を知る」は、〔芸術の世界〕〔文学の世界〕〔心の探求〕〔生き方の探求〕、「社会を知る」は、〔生活と経済〕〔地域社会〕〔人間と歴史〕「世界を知る」は、〔異文化理解〕〔日本の文化〕〔国際関係論〕〔世界の宗教〕「自然を知る」は、〔環境の科学〕〔食と生命の科学〕
それぞれの科目は一人の教員が 15 回授業を担当する科目と複数の教員のオムニバス形式の授業がある。オムニバス形式の科目は〔女性とジェンダー（2 名の教員）〕〔芸術の世界（3 名の教員）〕〔食と生命の科学（3 名の教員）〕である。
平成 28(2016)年度は 1 年生科目として前期に「自分を知る」「人間を知る」を、後期に「社会を知る」「世界を知る」の科目群を開講し、平成 29(2017)年度前期に 2 年生に「自然を知る」の科目
群を配置した。
次に、桜花学の取り組みの成果と課題を述べる。平成 28(2016)年度は 1 年生受講の 4 領域の科
目群について受講生アンケート結果を集計した。それについての分析は、保育学部ＦＤ委員会活動報告（第 10 号平成 28(2016)年度）に述べられており、詳細はそちらに譲るとして、ここでは要点に絞って報告する。
まず、授業アンケートが Moodle で行なわれたために、紙ベースでのアンケートに比べると回収4

率が落ちていることは否めない。また、「桜花学」については通常の授業アンケート項目 16 項目に加え、17．
「桜花学」をどう思いますか？（自由記述）と 18．この授業を「桜花学」と関連づけたときどう思いましたか？（4 択）の 2 項目を加えて学生の意見を尋ねた。
「『桜花学』をどう思いますか？」では、建学の精神を理解したり、大学人としても教養が深まったり、視野の広がりというような「桜花学を学べて良かったという記述」がある一方で、「桜花学」の趣旨が理解しきれていない記述も見られている。ただし、問 17 の受講した授業と「桜花学」との関連については、十分理解できたが 29％、なんとなく理解できたが 45％であり、74％は理解できたと回答している。
「桜花学」を担当する教員向けのアンケートからは次のことが理解できた。各教員が、興味関心の異なる 2 学部の学生の受講を意識し、それぞれに授業の工夫をしてはいるが、各担当科目の中で建学の精神を意識した工夫については、1 年目ということもあり、難しかったようである。平成
29(2017)年度はじめの講師打ち合わせ会の後に、「桜花学」担当者が集まり、平成 28(2016)年度の反省と、平成 29(2017)年度に向けての共通理解の時間をもったことは前進であった。
平成 28(2016)年度は共通教育科目としての「桜花学」初年度であり、学生・教員アンケートより、以下に挙げる課題が見えてきた。まずは、教員全員が桜花学園大学の特色ある科目として「桜花学」についてのさらなる共通理解の必要性である。繰り返しになるが、学生たちは、「自分を知る」「人間を知る」「社会を知る」「世界を知る」「自然を知る」という 5 つの領域群を全て学ぶことで、人間存在および、人間の生み出した文化を広く理解し、変化発展しつつある現代社会の課題
を女性の視点をふまえて理解しうる基礎的・総合的視野を養い、「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性」として「信念ある女性」の基礎を培うことが期待されている。それに見合う授業展
開が各教員に求められる。
（２）基礎科目について
共通科目は、2 学部において同時開講をしなければならず、各学部の事情があり、同時開講時間の確保の問題が大きく、時間割上の工夫が必要である。「桜花学」と同様、語学やスポーツに関す
る授業においての受講希望者数の調整が課題である。
（３）エクステンション科目
保育学部の学生は、英語や観光、企業でのインターンシップ等を学芸学部で取得できたり、学芸学部の学生で幼小の教育に関心のある学生は保育学部での授業を履修できたりと他学部履修科目の良さは生かされているが、他大学への科目履修は時間割等の関係でむずかしい。
３、改善と次年度へ向けた計画
桜花学は 5 領域であるが、領域ごとの科目数にばらつきがあり、2 科目しかない領域もある。教養科目としての各領域の科目数をバランスよく増やしていくことが課題として挙げられる。また、希望科目を履修できるようにしているが、科目群間での希望者数のアンバランスに対する受講者調整についての課題がある。現時点では、最大限受講者の希望に沿う努力をしているが、教室の問題などあり、すべて希望に沿うことはできない。さらに、同一科目群での評価について、ノートの振5り返りや基準の割合等の話し合いを行なっている科目群もあるが、ルーブリック等の共通の評価基
準使用にまでは至っていない。平成 29(2017)年度の前期において 5 領域の科目群すべてが受講されたので、大学 FD 委員会として、再度担当者アンケートについて、質問項目を検討し直し、再調
査し、改善を考えていく。

評価項目

内容・視点

担当者（責任者）

FD 活動（評価法他） 講演開催以外の方式の検討

FD 委員会（委員長）

１、現状
講演会：平成 28(2016)年度は桜花学園大学主催、名古屋短期大学共催として 2 回のＦＤ講演会を開催し（6 月「高等教育機関における評価について―アクティブ・ラーニングをどのように評価するか―」講師豊田ひさき氏）、12 月「本学教員による授業評価の工夫」講師浅野卓司氏、Leslie Chivers
氏）さらに名古屋短期大学主催・桜花学園大学共催のＦＤ講演会（2 月「障害学生支援について～本学における障害学生（精神疾患を含む）への支援と休退学を減らすためにできること」（講師山下直樹氏）1 回、計、3 回の講演会を実施した。これらの研修会には教員だけでなく、職員も参加している。さらに非常勤講師の先生方の参加もある。
桜花学園大学は、学芸学部は開設以来、保育学部も平成 28(2016)年度入学生から PC 持参を義務付けており、WiFi 環境の整備、及びアクティブ・ラーニング型授業がし易い教室整備等に取り組ん
でおり、電子黒板やタッチパネルの利用等の授業展開も進んでいる。それに伴い、平成 28(2016)年
度からアクティブ・ラーニング型授業の学修の評価に関して研修を実施している。また、桜花学園大学・名古屋短期大学が共存する名古屋キャンパスとして、高等教育機関における「合理的配慮」の意
味と具体的な方法の研修を行い、教務委員会・学生委員会が協力して学内支援の体制整備を始めている。FD の研修会には職員も参加し、SD としての取り組みも含んでいる。また、非常勤講師にも周知し参加もある。
保育学部では、開学以来、「参加・共同・創造」の教育理念のもと、教員と学生が共に大学を創ることをモットーに毎年「学部フォーラム」を開催し、学生と教員が「保育学部をよくするため」の話し合いの場をもってきた。それによって学生の要望の科目（音楽Ⅲ）が新設されたり、学生と教員での授業改善の共通認識を確認したりしてきた。2015 年度からは、「ワールドカフェ」方式を取り入れ、
１つのグループに 1、2、3，4 年生が 1 人ずつ入るようなグループに分かれ、小さなグループで意見交換をする方式に変更し、名称も「桜花カフェ」とした。平成 28(2016)年 2 月に開催された「桜花カフェ 2016（2015 年度）」では、「桜花をよくするために」というテーマで学生から大学づくり、学部づくりについて積極的な意見交換がなされた。大きな会場での意見交換ではなく、小さいグループ
での話し合いにより、学生の活発な意見が出された。平成 27(2015)年度に出された学生の意見を集約した結果、
「授業」
「ゼミ」
「実習」
「学生生活（含就職）」の 4 つの課題があがった。平成 28(2016)6

年度の桜花カフェ開催にあたり（平成 29(2017)年 2 月実施「桜花カフェ 2017」詳細は保育学部 FD
委員会活動報告第 10 号平成 28(2016)年度）、2015 年度にだされた学生からの課題に対して、教職員で組織している各委員会から回答を出した。平成 28(2016)年度（桜花カフェ 2017）は、平成 27(2015)
年度の討議内容とそれに対する教員側の回答を全学生に配布した上で実施した。全員参加には至らないことや、運営上の問題等、改善点はまだあるが、前年度の内容を踏まえて、教員側が改善案等を出し、その上でさらに討議ができたことは、PDCA サイクルの一つとして評価できる。
学芸学部においても全学生が共に集まって話し合う場を設け、学生たちが意見交換をしてより良い大学および学部づくりの礎としている。例年、後期の終わりに学部学生運営委員会 Government がForum を開いて１年間の活動と決算を報告する際、学生全体から意見を聴取して教員に投げかける。
春休み明けには学部学生運営委員会により再度 Forum が開かれ、春休み前に学生から投げかけられた要望に対して、教員からの回答が示される。
本学では、専任、非常勤講師の区別なく、授業担当者に、学生からの授業評価アンケート結果に対して、授業改善アンケートの提出を求めている。保育学部の授業者の改善アンケート結果は、学生の授業評価アンケートと共に、別冊子（1 年生は Moodle 上）で教員・学生に公開している。年度初めの講師打ち合わせ会では、FD 委員から前年度の学生による授業評価アンケートと教員の授業改善ア
ンケート結果について報告し、専任教員と共に、授業改善に向けての話し合いを行っている。
学芸学部では、学生の授業評価を Mid-Term Feedback と期末授業評価アンケートの 2 回実施しており、授業途中での授業の軌道修正を可能にしている。アンケートはすべて Moodle 上で公開し、教員の授業改善アンケートを含めて、「Report of the End of Semester Questionnaire」としてまとめている。
保育学部では、教員による授業の相互参観を実施している。原則半期に 1 回は、他の教員の授業を参観し、お互いの授業の工夫や努力を学び合う機会としている。参観希望はあるものの、日々の業
務に翻弄され、全員参加とはいかないが、学び合うことで、参観した教員自身の授業の改善にはつながっている。しかし、個人的な授業改善のレベルに留まり、組織としてこの授業の相互参観の利点を生かし切れていない点が課題である。
学芸学部では、科目コーディネーターを置き、英語を含めた語学系の授業などで、同一あるいは授業内容の近い科目間の授業内容・方法の調整・改善等に取り組んできた。保育学部においても英語やスポーツ、音楽など同じ科目を複数の非常勤教員が担当する科目の場合は専任教員が中心となり、科目間の調整をおこなっている。
保育学部では、全学年が履修カルテを持ち（平成 28(2016)年度入学生からは Moodle 上に記入）、履修した教科目ごとに自分で学修の振り返りを記入して学期初めに担当ゼミ教員に提出し、教員がそれをチェックして学生に返却して、学びの目標を明確化し自覚的な学びへの繋げるように指導している。
学芸学部では、Moodle を活用し、授業後のリフレクション、学期末科目リフレクション、学修ポートフォリオの作成を授業指導の重点・工夫点としている。学期終了後にデジタル学修ポートフォリ

7

オを作成することを課している。

評価項目

内容・視点

担当者（責任者）

ICT 環境整備、

１〜２年生。授業での使用頻度。

教務課（教務課長）、ICT 使用状況

使用ソフト

両学科会議（学科長）

１、現状、及び分析と評価【 ICT 環 境 整 備 】
学芸学部では開設当初（2009 年度）から学生に PC を貸与し、授業内や課題提出などに活用してきた。しかしながら学内では毎回ルーターを接続することでしか Wi-fi を利用できなかったところ、2014 年度の私立大学等改革総合支援事業により、7 号館と 3 号館に Wi-fi 設備を、221 教室と 313
教室にアクティブ・ラーニング教室を設置することができた。2016 年度には同じく私立大学等改革
総合支援事業により、1 号館、2 号館、5 号館にも Wi-fi 設備を導入することができ、キャンパス内のほとんどの教室で無線によるネットワーク接続が可能になった。
【 ICT 使 用 状 況 】

学芸学部の場合は、英語系の卒業必修演習科目を中心として課題提示、課題提出に利用するとともに、学芸の場合は音声教育にも ICT を活用し課題として提出させている。データが残ることで授業の効果が出たかどうかが分かりやすい、というメリットがある。また ICT をいかしたムードル運用により、評価基準が学生にも担当教員にも見やすくなった。この結果、同名授業を複数教員が担当した場合の評価の偏りが減る結果となった。尚、２０１６年度より学生の完全負担という形で PC 購入を始めたが、この措置の変更（＝前年までは大学からの貸与形態）に伴う混乱はなかった。
学芸学部では、学部内 FD として、教員対象のムードル講習会も実施することができた。
保育学部保育学科では、平成 28(2016)年度より、すべての入学生に対して個人でのパソコンの所持を義務づけている。これは、多様化する社会において、ICT 機器の有効活用は社会人としての基礎的スキルになりつつあること、また、保育学科における教育内容改善として、一部の授業において ICT 機器を用いた授業実施を企図したことによるものである。
パソコン等の ICT 機器の活用スキルの習得やパソコンを用いた授業実施としては、基礎ゼ
ミ での学修を挙げることができる。シラバスでは、基礎演習 I、基礎演習 II の「授業の到達目標」 として、「ICT スキル(PC を用いて学習を展開するスキル)の基礎を獲得する。」ことが挙げられ、授業においては、ICT の利活用として、文献・資料検索の方法、レジュメ・レポート作
成 等のスキルについての教授が行われている。
このほか、パソコンの基本操作を演習形式で学ぶ授業としてコンピュータ I の授業が設置されており、これは必修科目として、保育学部生の全員が 1 年次に履修している。また、 Word,

8

Excel, PowerPoint の活用について学び、文書作成技術やプレゼンテーション技術を身に 付けることを授業内容とするコンピュータ II の授業が、やはり必修科目として 1 年次に開設さ れている。
保育学部保育学科では、以上の授業等を通して、ICT スキルの習得のための授業が展開されており、また、必携のパソコンを用いた各種の授業が展開されている。

評価項目
学生支援

内容・視点

担当者（責任者）

奨学金、キャンパスライフ全般

学生委員会（学生部長）

1. 現 状【経済的支援】

平成 28(2016)年度の学生への経済的支援は、(財)の本学生支援機構「第一種奨学金」の支給(受給)者は 89 人、「第二種奨学金」の支給(受給)者は 166 人である。奨学金受給率は「第 一種奨学金」が 12.0%、「第二種奨学金」が 23.0%であり、「第一種」「第二種」併せて 34.6%である。
本学には学園固有の奨学金制度があるが、それは入学後に保護者の経済事情の急変等、経済的理由により就学困難となった学生に対して給付される「学校法人桜花学園奨学金規程」による奨学金である。この規程では、第 4 条(資格)で「奨学金の支給を受けることができる者は、次の各号に該当しなければならない。(1)入学後に経済的自由により修学困難になった者で、かつ、その理由が明らかにできる者 (2)卒業できる見込みが確実なもの」と規定されている。したがって大多数の学生は該当しない奨学金である。平成 28(2016)年度、この学園奨学金制度の対象となった学生は 1 名(保育学部)であった。一方、半期ごとの授業料等納付金の納入が困難な学生に対しては、分納額願いの提出により月ごとの分納が可能なシステムを採用しており、学生に対する経済的支援の一助になっている。これ以外でも学力またはスポーツの戦績において著しく優秀な学生に対しては、授業料を半額ないし全額免除するなどの制度も実施している。これは「桜花学園大学特別奨学生に関する規程」によるもので、選考委員会の議を経て学納金の一部ないし全額が減免される。平成 28(2016)年度の対象者は学芸学部生 10 名程度であった。
学生に対する経済的な支援は、主に学生課と学生委員会が担当している。保育学部のチュー
トリアルシステム制や学芸学部のアカデミック・アドバイザー制を基盤として、ゼミ担当教員
が会計課、教務課などの事務局とも連携して学生の生活を的確に把握して、必要なサポート体
制を講じることができるような体制を構築している。平成 28(2016)年度、経済的な理由で退学した学生はいなかったが、学費や生活費を稼ぐためにアルバイトを重視する学生が年々増えており、同年度の学生の満足度調査では保育学部学生の 28.1%、学芸学部学生の 29.1%が本学の9

授業料などの学費を奨学金やアルバイトで支払ったと回答している。
大学院においては「桜花学園大学大学院特別奨学生に関する規程」がある。その第 2 条(資格)において、「奨学生となれる者は、次の各号に該当する者でなければならない」と定めてい る。
(1)本学大学院学則第 23 号に定める入学資格を有する者で、本学への希望意志が固くその理由が明確な者 (2)人物および学業成績が優秀な者、さらに第 3 条(選考基準)において、「奨学生の選考は、原則として次の各号の一に定める基準に拠って行うものとし、各号の基準は別に定める」としている。(1)人物が優れており、学業成績が優秀である者 (2)学園 並びに大学の発展に貢献、寄与し得ると認められる者、と規定されている。平成 28(2016)年度の対象者はいなかった。
近年、大学院生として入学してくる学生の中には 60 歳を超えた社会人が珍しくないことか
らも、大学としても奨学金の給付を検討する必要があると思われる。
【課外活動支援】学生の課外活動の支援は学生の自治組織である学生会を通じて、各サークル、大学祭実行委
員会、新入生歓迎実行委員会、卒業を祝う会実行委員会およびコンソーシアム実行委員会などに対して、てい援助がされている。キャンパス全体に関わる課外活動の支援は短大・大学合同の学生委員会と学生課職員が適切な支援を行なっている。
保育学部の学生の課外活動への参加は下記の表のようみられるように高い参加状況にある。
保 育 学 部 学 生 の 課 外 活 動 (委 員 会 、 サ ー ク ル 活 動 )の 加 入 状 況
保育学部
学年

１

２

３

４

在籍数

１９９

１６４

１５６

１３７

延べ加入者数

２１６

１８７

１２３

４３

延べ加入率

１０８.５％

１１４.０％

７８.８％

３１.４％

実加入者数

１７９

１３８

９３

３７

実加入率

８９.９％

８４.１％

５９.６％

２７.０％

未加入者数

２０

２６

６３

１００

上記以外に保育学部学生の課外活動は学部学生運営委員会の活動を通して、学年ごとおよび学年をまたいで多様な活動が展開されている。学部学生運営委員会は教員のゼミ委員会の支援を受け、主には学年単位で毎年の活動を企画・立案し実施している。

10

学 芸 学 部 学 生 の 課 外 活 動 (委 員 会 、 サ ー ク ル 活 動 )の 加 入 状 況
学芸学部

学年

１

２

３

４

在籍数

２４

２９

２２

４０

延べ加入者数

１２

１８

９

０

延べ加入率

５０.０％

６２.１％

４０.９％

０.０％

実加入者数

１０

１５

５

０

実加入率

４１.７％

５１.７％

２２.７％

０.０％

未加入者数

１４

１４

１７

４０

評価項目
進路支援

内容・視点

担当者（責任者）

支援体制、支援のありかた

学生課（学生部長）

1.現 状 、 及 び 分 析 と 評 価【 保育学部のキャリアガイダンス】
保育学部は教育・保育専門職養成の学部であり、学部教育の全体的なシステムを通して、 教
育・保育専門職としての職業的自立(就職)に向けての支援とキャリア教育が行われているといえる。このことを前提として、就職支援体制は学科内の分掌として就職委員会を置き、事務局の学生課などと連携して、就職に向けての指導計画の策定とその具体化、地域ごと、目標別指導や個別の相談・助言の体制と計画を策定し、実際の指導を実施している。教員組織としての取り組みは、委員会主催の就職講座(専門問題対策、小論文、集団討論および面接対策) の実施、ゼミを基盤としたチュートリアルシステムの一環としての個別相談が基本であり、事務組織も学生課を中心に全ての学生を対象に個別相談・助言を行うとともに模擬面接や提出書類の点
検・指導などの支援を行っている。
このような大学としての取り組みに加えて学外団体の実施する就職セミナーや就職講座、公務員試験対策講座などを大学において 2 年次 2 月から 4 年時まで計画的に実施し、就職支援の内容的な充実を図っている。
学生はこれらの体制を通して提供される支援を、希望に応じて選択的に利用し、教育・保育専門職としての職業的自立(就職)に向けて目的意識を高め、その力を蓄え、集中できるように段階的に準備してきている。
保育学部学生のうち小学校教諭の免許を取得する学生は全体の 6 割程度であるが、小学校教員としての就職を希望する学生は毎年 5 名前後存在する。その学生については 2 年次の最初11

に ガイダンスを行い、小学校教員であった専任教員と特任教員 2 名で小学校委員会を作り、実習 や就職に向けて特別な指導体制を構築している。 大学院への進学を希望する学生に向けて
は研究科委員会の教員が 4 年の 4 月当初に説明会を開催している。
保育学部の就職支援体制として特筆すべきもう一つの事項は、学部学生運営委員会の活動を通して、学生の職業的自立に向けての活動が学生同士、あるいは学年を超えた相互支援の活動として取り組まれていることである。3 年生による「4 年生の就活を応援する会」、4 年生と 3
年生の「地区別・目標別就職懇談会」などは毎年、学生たちの主体的な取り組みとして実施されている。保育学部の学生は、学生満足度調査の質問項目 9 では 89.9%、質問項目 10 では
90.3% の学生が概ね満足していると回答しており、本大学の支援体制が十分に機能していると評価できる。
平成 28(2016)年度は例年と比較して卒業生が少なかったこともあるが、公務員の就職者数が減少した。この原因の究明と対策は、2017 年度就職委員会および保育学部の大きな課題となる。
平成 28 年度の保育学部の就職実績は下記のとおりである。卒業生の数が例年と比較して少なかったことや、厳しい公務員試験対策の勉強を嫌がる傾向があること、私立園志向の学生がやや多かったことから、公務員の就職者数がやや減少した。
平 成 28(2016)年 度 保 育 学 部 就 職 先 一 覧
2016

就職

2016

就職以外の進路

2016

卒業者数

135 名

公立幼稚園・保育園

65 名

大学院

0名

就職希望者数

121 名

私立幼稚園

21 名

編入学

0名

就職希望率

89.6%

私立保育園

22 名

留学

1名

就職決定者数

121 名

認定こども園

4名

専攻科

2名

就職決定率

100％

プリスクール

0名

研究生

0名

就職以外の進路

14 名

施設

1名

専門学校

0名

未決定者数

0名

公立小学校・特別支援

3名

臨時職員

8名

企業・その他

5名

非正規雇用

1名

その他

2名

年度

【 学芸学部のキャリアガイダンス】
学芸学部では就職・進学支援体制として、1 年生に対しては、アカデミック・アドバイザーが個々の学生の希望調査やキャリア支援のための指導・助言にあたっている。2 年生に対しては、
アカデミック・アドバイザーが個別の指導を行うとともに、職業意識・生き方意識の寛容を図12っている。全体的な就職などの情報提供や具体的なキャリア教育は 2 年次には Life Designの 授業を活用して行っている。3 年生全体に対しては、企業研究の授業を中心に、JAL アカデ
ミー やリクルートなどから外部講師を招くとともに、学内企業セミナーを開催して、具体的な就職 対策とリアルタイムの情報提供を実施した。大学としては学生が主体的に就職対策に臨むよう なキャリアガイダンスを実施しており、ゼミ担当者も個々の学生の特性を理解しつつ個別指導、 進路指導を積極的に行う体制を取っている。
企業インターンシップについては、国内インターンシップ委員会がインターンシップ受け入れ企業を開拓し、インターンシップ参加学生の募集、事前指導、事後指導、インターンシップ
参加報告会を実施している。平成 28(2016)年度は 14 企業のインターンシップに、学芸学部学生 17 名、保育学部学生 9 名の学生が参加し、学芸学部学生は平成 28(2016)年 10 月 19 日、保育学 部学生は 10 月 21 日に夏季インターンシップ報告会、平成 29(2017)年 4 月 5 日に春季インター ンシップ報告会が開催された
平 成 28(2016) 年度インターンシップの状 況
夏季
企業名

学芸学部

春季

保育学部

インサイドジャパン・ツアーズリミテッド

１

愛知観光協会

１

名古屋トヨペット１

ホテルクラウンパレス知立

２

ツーリストエキスパーツ

１

ジェイエスティ

１

日本旅行

２

尾西信用金庫１

Sky Garden Pre-school２

近畿日本ツーリスト

２

JR 東海ホテルズ名古屋マリオットアソシア

学芸学部

保育学部

１

１

１

１
１

アイエスエイ東海支社

１

２

名古屋テレビ映像

２
計

１０

６

６

２

学芸学部英語学科は英語で教養教育を行う学科であり、学生の英語力の強化および教養の涵養が学生のキャリア形成の基本であるととらえ、教育課程を編成している。海外インターンシ

13

ップもそのような趣旨のキャリア支援の科目の一つとして活用されている。平成 24(2012)年度
以降毎年、タイのマヒドン大学医学部との連携により、バンコク市の王立児童病院におけるボランティア研修を主な活動内容とし、平成 28(2016)年度は 3,4 年生 4 名が英語によるボラン
ティア研修に参加している。平成 28(2016)年度は実施しなかったが、海外インターンシップの教育領域として、アメリカ・カリフォルニア州の公立小学校で、日本語教育アシスタントとして 2 週間の教育実習を行なっている。
平成 28(2016)年度、第 5 期生を社会に送り出し、前年度に引き継ぎ就職実績は良好であった。就職希望者のうち 93.9%が就職した。しかも平成 28(2016)年度の学生満足度調査における就職・進学についての質問項目 9 の教員のキャリア支援に関する質問では 68.0%が概ね満足と回答している。また質問項目 10 の学生課のキャリア支援に関する質問でも、68.0%が概ね満足していると回答しており、本大学の支援体制が学生に受け入れられていることを示している。
平 成 28(2016)年 度 学 芸 学 部 就 職 先 一 覧
年度

2016

就職

2016

就職以外の進路

卒業者数

33 名

建設業

1名

大学院

0名

就職希望者数

30 名

製造業

3名

編入学

0名

就職希望率

90.9%

情報通信業

1名

留学

1名

就職決定者数

28 名

運輸、郵便業

2名

専攻科

0名

就職決定率

93.3％

小売業

4名

研究生

0名

就職以外の進路

3名

金融業

1名

専門学校

0名

未決定者数

2名

不動産業

2名

臨時職員

0名

サービス業

8名

非正規雇用

2名

教育学習支援業

4名

その他

0名

医療・福祉

2名

このように本学では保育学部、学芸学部とも、教員と事務職員が密接に連携して就職・進路指導を展開できており、就職・進路支援に対する学生の満足度の高さも維持できていると考えられる。社会全体としては人手不足、売り手市場という表現をされることが多いが、全ての学生が希望する職種に確実に就職できるよう、さらなる就職・進路支援活動の充実を目指してい
く必要がある。

14

評価項目
定員変更の影響

内容・視点

担当者（責任者）

主に学生の学修面での対応

両学科会議（学科長）

1.現 状 、 及 び 分 析 と 評 価
定員変更による、大きな影響はなかったと判断している。学芸学部の場合は元々人数が少なく、
２０１６年度は定員変更を行っても学生募集に好影響はなかった。ただし、新カリキュラムでは「基礎演習」（１年生のゼミに相当）など基礎科目に日本語対応の授業を多くしたことで、退学率を少し減らす効果があったと判断している。もう一つの目玉であったアカデミックアドバ
イザー制度については、教員間での知識の共有が十分ではなかった点があり、期待したほどの効果はなかったと判断している。
保育学部保育学科では、平成 28(2016 年)度より、入学定員を 145 名から 175 名に変更を行った。30 名の定員増に伴う主な変更として、1 年次に配当されている基礎演習 I、基礎演習 IIのクラス編成の変更を行ったが、平成 28 年(2016)年度では、1 クラス平均 16 名の 12 ゼ ミ
体制、平成 29(2017)年度は 1 クラス平均 25 名の 8 ゼミ体制により授業を実施した。
保育学部保育学科では、基礎演習 I からはじまるゼミナールを必修科目として位置づけるとともに、ゼミを基盤としたチュートリアルシステムの体制によって、きめ細やかな学修支援を行ってきたところであるが(ゼミの担当教員が日常的に所属学生の個別指導・相談に応じる体制をチュートリアルシステムと呼んでいる)、1 クラス当たりの学生数の増加を受けて、きめ細かな学修支援を継続的に行うための工夫が教員に求められている状況にある。これについて、
平成 30(2018)年度より、保育学部保育学科の入学定員は 130 名に変更となるが(ただし、平 成
28(2016)年度入学生、平成 29(2017)年度入学生の学年進行には注意が必要であり、175 名定員
学年の学修支援は継続的な課題である)、学生数と教員の比率を示す ST 比の改善が、上 記課
題の改善においても求められている。
以上のほか、入学定員の変更を受けて、平成 29(2017)年度においては、1 年次に開講してい る
教育実習 I の実習施設について、実習協力施設を 1 園から 7 園とするなどの実習実施に関わる体制の充実を行った。教育実習 I は、幼稚園において 1 週間の実習を行う体験的学習であるが、これまで、名古屋市昭和区所在のみちる幼稚園の全面的な協力を得て実習を実施してきたが、定員増による学生数の増加に伴い、平成 29(2017)年度より、みちる幼稚園のほか、上記 7園の幼稚園の協力の下、実習を実施することとした。これにより、1 回の実習実施における実 習
生数の改善ないし 1 施設(幼稚園)あたりの実習生数の改善を図ることが可能となり、きめ 細かな実習教育の実施が可能となった。

15

評価項目
学生募集

内容・視点

担当者（責任者）

学生定員の変更にともなう状況

入試委員会（2017 年度議長：石渡）

1. 現 状 、 及 び 分 析 と 評 価
２０１７年入試（２０１６年度に実施した入試）では保育学部の定員増、学芸学部の定員減が適用されてから２回目の入試年度となった。保育学部については、ある意味で乱立する保育系４大の中にあって、独自の地位を確実にしてきており、入試運用上も比較的順調に進んだといえる。もっとも心配された桜花学園高校からの進学者も期待値を超えるものであった。この入試を加え、AO・自己推薦・指定校という単願入試で順調に学生募集が進んだことから、後半の一般入試においても十分に理想的な運営・判断をすることができた。
学芸学部は定員減に対して半分にも満たない状況が２０１６年入試（２０１５年度に実施した入試）の結果となってしまったが、それを改善すべく学部入試委員会のあり方を改革してきた。教員一人ひとりに入試に責任を持たせるための（教員への）ツイッター課題なども出されたが、この取り組みに対しては入試委員と一部教員以外の意識を高めることにはならず、反省点が明らかとなった。
しかしながら、学芸学部は初めて入学者数が定員の半分を超える結果となった。一般入試での歩留まりがよく、ここがポイントだったと言える。今後は、一般入試の受験生を大事にしながら、前半の AO・指定校入試での希望者をいかに獲得するかが課題と言える。

評価項目（入試）広報

内容・視点

担当者（責任者）

入試広報課と学科の取り組み状況

入試委員会（2017 年度議長）

高校訪問や、大学展への出張をほとんどが入試広報課で行った。その分の時間を使い、各科
でニュース作成やツイッターへの取り組みを多くした。その結果保育学部は順調に学生確保し、学芸も不十分ではあるが半数を超える結果となった。学芸学部は学科の研修会に入試広報課員を呼んで話し合うなど、入試への取り組みを進めた。このように学科と入試広報課が一体となる取り組みが必要であろう。

16

評価項目

内容・視点

担当者（責任者）

EM と IR

学長室会議（保育学部長）

本学の EM/IR に関する（１）現状、（２）分析と評価、（３）改善、（４）次年度に向けた計画という点から以下に述べる。

（１）現状本学の IR に関する委員会は、2014 年に IR 推進委員会の設置をし、大学の将来計画に関わる今日的な課題を協議する段階までは整備ができている。IR 推進委員会は、2016 年には、大学運営に関する委員会（合同・各学部運営協議会、大学将来計画検討委員会、大学評価委員会等）と連動する会議として位置づけ、それぞれの委員会との関係を調整・整理をすることができている。
2016 年度は認証評価の受審に伴い、自己点検評価報告書の内容精査とデータの見直しを行った。
2017 年度は、実地調査での指摘事項を踏まえた改善・向上のための PDCA サイクルの構築を試み、第三期認証評価受審に向けた課題の整理が行われている。
（２）分析と評価
2016 年度自己点検評価報告において、その目的や意義を（１）大学の使命・目的・教育目的の見直しを社会が求める大学像や社会的にニーズに照らし合わせて検証すること（２）大学の意志決定に関するエビデンスの収集と分析を行うこととしている。それに必要なエビデンスは、桜花学園大学の教育・研究・社会貢献等に関する情報として整理している。IR 推進委員会の設置とその目的について、大学教育の内部質保障や質的向上にむけて整備を進めたことは評価できる。
（３）改善
IR については、検討する組織体や審議が大学の将来計画に関連し、整備がこれまで進められてきた。2017 年度 4 月より新学長の就任に伴って、大学運営協議会や大学評議会の位置づけが改変され、学長ガバナンスの在り方や大学・短大を含めた運営の一体化という改革が進んでいる。大学に関しては、これに関連する IR 推進委員会の組織の見直しを含めた検討や規程改正が必要である。
（４）次年度に向けた計画
EM/IR は、エビデンスを活用しながら今日的な大学の課題や質の向上をはかる取り組みとであるが、本学における課題としては、次の点を挙げることができる。
①データを用いながら PDCA サイクルを回し、改善を行う意義や目的・具体的な目標、イメージの充実をさらに図ることが重要であること。
②収集された情報をどのように活用するか、改善すべき事項の整理が十分でないため、優先事項順の課題の整理、そのために収集する情報の精査が必要であること。
③第三期認証評価システムにおける３ポリシーの整備や基準２及び３の評価項目となる学生の学修や学生生活の改善に関して、EM に繋がる情報の整理・分析手法の開発を進める必要があること。

17

評価項目

内容・視点

担当者（責任者）

研究倫理教育

学部学生に対する研究倫理教育

学長室会議（学芸学部長）

1.現 状 、 及 び 分 析 と 評 価
平成 28 年度、学芸学部ではすこぶる無計画な形で「研究倫理教育」を実施した。そのことは以下の『平成 28 年度事業報告書』からの抜粋に明らかである。「今年度の事業計画を立てた段階では考えていなかったことだが、ゼミ委員会、学生委員会の協力により、平成 28 年度の後期から学部学生、特に卒業研究を控えた４年生に対する研究倫理教育のための指導の機会を設けた」。実際、後期に入ってから「研究倫理教育」の必要性に思い至り、上記の両委員会に働きかけお願いして、ようやく第４週目の授業において実施したありさまであった。
方法としては、４年ゼミの第４回目（10 月 20 日（木）4 限）に全員を一箇所に集めた。あらかじめ用意した文書を配布し、初めにゼミ委員長のチヴァーズ准教授から「剽窃」がいかなるものである
か、それがなぜ悪いかを説明した。ついで学生委員長である高教授から、改めて日本語で丁寧に分かりやすく内容を敷衍した。時間にして 30 分程度ではあったが、それなりに意味のある指導が出来たと分析している。

無論、「研究倫理教育」全体を見渡せば、「剽窃」の戒めはその極く一部に過ぎない。他にも触れるべき点は多々あったであろう。しかしながら、学部教育の締め括りである卒業論文において安易にコピーアンドペースト（いわゆるコピペ）に走るなと、学部のゼミ担当教員全員が集まって学生に伝えたことは、有意義であったと評価して良いのではないか。
最初に触れた報告書にもある通り、「今後全学年に対し定期的に実施するための足がかりを得た」と考えたので、平成 29 年度当初のオリエンテーション期間においては 4 年生のみならず、他の学年に対しても研究倫理教育を実施した。後期の履修ガイダンスにおいても、同様の指導を継続することにしている。

保育学部保育学科では、研究倫理についての心得を改めて認識する機会として、また、研究を進めるにあたって知っておかなければならないこと、具体的には、倫理綱領や行動規範、成果の発表方法、研究費の適切な使用などの諸事項を確認する機会として、日本学術振興会が提供する「研究倫理 e ラーニング」の受講を教員に推奨している。
研究倫理 e ラーニングは、独立行政法人日本学術振興会編『科学の健全な発展のためにー誠
実な科学者の心得—』(丸善出版、2015 年)をもとに作成された e ラーニング教材であるが、保育
学部保育学科では、平成 28(2016)年度より、研究倫理 e ラーニングの受講及び受講証明書の提出を、大学研究紀要への論文等の投稿要件に位置づけるなどの措置を行っている。
なお、以上については、保育学部保育学科の教員のすべてが受講を終えていない点が課題である。
学生に対する研究倫理教育としては、1 年次から 4 年次までに配当されている、いわゆるゼミ
ナールの授業において行っている。これらはすべて卒業必修科目に位置付いており、とくに 318年次の「総合演習 IIA」「総合演習 IIB」、4 年次の「卒業研究演習 I」「卒業研究演習 II」「卒業研究」において、ゼミ担当教員による課題研究指導、卒業研究指導を通じて、研究倫理教育を行っている。

2. 改 善 及 び 次 年 度 へ 向 け た 計 画
最初に触れた報告書にもある通り、「今後全学年に対し定期的に実施するための足がかりを得た」と考えたので、平成 29 年度当初のオリエンテーション期間においては 4 年生のみならず、他の学年に対しても研究倫理教育を実施した。後期の履修ガイダンスにおいても、同様の指導を継続することにしている。

評価項目
新学科設置

内容・視点

担当者（責任者）

新学科の設置にむけての取り組み

学長室会議（学長）状況
1. 現 状2014 年度から 2015 年度にかけて新学科設置検討委員会において検討された、新学科設置準備委員会答申「桜花学園高等教育部門の定員割れ解消のための新学科の設置の検討
および申請準備について（2015 年度答申）」を受け、理事長より桜花学園大学保育学部に新学科設置を設置するとの意向が示され、その申請準備のための「新学科設置準備委
員会」が設置された。2018 年度開設のため設置届出を行う場合には、大学設置・学校法人審議会設置分科運営委員会へ事前相談（受付期間：2017 年 1 月 23～27 日、結果伝
達期間：2017 年３月中旬から下旬）」に諮る必要があったため、そのスケジュールにしたがって、計 8 回の新学科設置準備委員会が開催された。委員会においては教育目標の設定、カリキュラムの策定、取得可能な資格等様々な角度から検討が行われ、付属高等学校他に対する市場調査のためのアンケートも実施した。その結果保育学部に、グロー
バル化の進展に伴い、多様な文化や価値を持った子どもたちに対応できる保育者へのニーズが国内外で高まっている状況を踏まえ、日本とオーストラリアで保育者としての実践的なトレーニングを受け、両国の免許資格を取得できる「国際教養こども学科」を設置することとし、準備作業を行った。

19

評価項目

内容・視点

担当者（責任者）

認証評価における現大学の組織改革、学生の懲罰に関地調査指摘事項する手続き

学長室会議（保育学部長）

現地調査において指摘を受けた事項について（１）現状、（２）分析と評価、（３）改善、（４）次年度に向けた計画という観点から集約する。

１，大学の組織改革について（１）現状
大学と併設されている短期大学との一体的・協働的運営が、合理的な運営体制として検討されてきたが、豊田キャンパスにおける学部の募集停止と名古屋キャンパスへの一拠点化を含む改組転換が行われたため、大学と短期大学における学事暦などの方針の差異が顕著になってきた。
（２）分析と評価
学事暦、学生の修学年限が大学と短期大学とでは異なることや、保育系、語学系の学部・学科が大学と短期大学で併設されていることから、さらなる合理化に向けた組織作りの必要性や大学教育改革に向けたガバナンスの強化・リーダーシップを支援する組織作りが継続的な課題となってきたが十分な検討がされてきたとは言いがたい。
学長の意志決定に関わる組織が大学組織全体のどこに位置づいて、どのように機能しているかという点に関して、第二期認証評価における現地調査で評価員より指摘を受けたことを機会に検討を進める必要がある。
（３）改善2017 年度 4 月より新大学長の就任を受けて、大学ガバナンス改革や学長のリーダーシップが発揮できる運営体制について運営協議会の下に検討ワーキングチームを設置し検討した結果、「学長室会議」という組織の設置や学長の諮問会議としても位置づけられてきた「大学評議会」と教授会事項を検討する「大学運営協議会」を統合し、「大学評議会」において特定の課題と教授会事項を併せて協議する組織づくりが学長に提示された。
新設された「学長室会議」では、大学・短期大学の運営における校務のスリム化を図るため、各種委員会、事務組織の改変を行うための意見集約・調整を行うことが学長から諮問され、委員会改組に伴う規程の整備を行い、「大学評議会」「教授会」の議を経て答申を行うことが確認された。
（４）次年度に向けた計画
大学と短期大学における学事暦の統一や、大学教育改革のさらなる推進を図るために「学長室会議」と「大学評議会」、各種委員会、教授会等の会議開催日時を精査し、評議会・委員会からの意見集約を踏まえ学長が判断できるような改善が必要といえる。

２. 学生の懲罰に関する手続きについて
（１）現状

20

学生の懲罰に関する規程は、実地調査時は学則第 9 章において定められていたが、「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律及び学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令について（通知）」（平成 26 年 8 月 29 日）を受けた省令改正（平成 27 年 4 月 1 日
施行）を踏まえ、大学の組織・運営等の整備を含んだ留意事項への対応が求められた。
実地調査時の指摘は、学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）の一部改正に関して、学生に対する懲戒の手続きの策定（第 26 条５項関係）、学生の入学、退学、転学、留学、休学及び卒業（第 144 条関係）に関して、以下の対応が求められている。

学校教育法第 93 条第 2 項第 1 号で規定された以外の，学生の退学，転学，留学，休学については，
本人の希望を尊重すべき場合など様々な事情があり得ることから，学校教育法施行規則第 144 条は削除し，教授会が意見を述べることを義務付けないこととしたこと。
ただし，懲戒としての退学処分等の学生に対する不利益処分については，教授会や専門の懲戒委員会等において多角的な視点から慎重に調査・審議することが重要であることから，同施行規則第 26
条第 5 項において，学長は，学生に対する同施行規則第 26 条第 2 項に規定する退学，停学及び訓告の処分の手続を定めなければならないこととしたこと。
なお，同施行規則の改正を受け，退学，転学，留学，休学，復学，再入学その他学生の身分に関する事項について，各大学において，大学への届出，審査等の新たな手続を定める必要があるか点検し，必要に応じて定めること。

（２）分析と評価
上記事項に対する規程（手続き）の整備が行われていないことが、実地調査時に指摘を受けた。省
令改正に関する通知の確認とその対応が学内で共有されていないことが明らかになった。

（３）改善
平成 29 年 4 月施行を目処に、学生の懲罰に関わる分掌を担う学生委員会が、規程の策定を行い、平成 29 年 2 月の大学評議会で具体的な手続き内容の確認を行った。

（４）次年度に向けた計画
学生の懲罰に関する規程は、現在大学の履修の手引きに掲載をされているが、法人規程集への掲載がされていない。大学・短期大学において、学生への対応についての違いが生じないように短期大学においても、規程の整備が進められている。
規程が現時点で有効でない状況は、定期試験の不正行為に対する処分・対応を含め、前述の（１）に記したように多角的な視点からの調査・審議への手続きが存在しないことであり、懲戒の妥当性について専門家集団による教授会の意見が十分に反省されない状況であることから、早々に整備をすすめることが求められる。

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評価項目
地域連携

内容・視点

担当者（責任者）

豊明市包括協定連携、豊明市子育運営委員会（所長）て支援事業、豊明市観光協働事業
・豊明市との包括協定連携事業は 2016 年で 11 件
・「ワイワイ保育セミナー」豊明市子育て支援研修を実施（6/25、6/26 の 2 日間）
・桶狭間古戦場ワークショップの開催（8/6、10/9 の 2 回実施、計 68 名参加）
・豊明市レンタサイクル事業のモニター実施（10/18～11/17 の 31 日間、344 名利用）

評価項目
大学院

内容・視点

担当者（責任者）

大学院元年

運営委員会（研究科長）

1. 現 状2016 年度の在籍者数は人間科学専攻 5 名、地域文化専攻 1 名であり、いずれも社会人である。
2016 年度の入学者は 0 であるので、現在のところ、大学院の入学定員(10 名/ 年)を満たして いない。
ただし、学習環境の視点から言えば、2016 年度は桜花学園大学名古屋キャンパスにおいて大学院が公的にはじめて認知された「大学院元年」と言ってもよい。これまでは短大の専攻科から借り受けた教室を院生協同研究室として利用していたからである。
また、学部教育への大学院生の活用をはかるための TA 制度も、数年の準備を経たのち、2015
年度からようやく実施されはじめたところである。さらに、大学院の FD 活動にも取り組んだ。

2. 分 析 と 評 価
学部からの進学者に支えられて発展してきた人間文化研究科は、豊田キャンパスの廃止・名古屋キャンパスへの移転、人文学部廃止・学芸学部発足によって大きく様変わりした。それは大学院専用スペースの消滅に象徴される。この意味で、2016 年度に教員が研究活動を行っている 7 号館に、院生協同研究室という大学院専用スペースを獲得できたことは大きな成果である。
平成 14 年度の大学院発足当初から名古屋キャンパス移転までの間は学内進学者が大学院入学者のほとんどを占め、過剰定員による学修・教育環境の質の保証が大きな課題であった。そ
の後、学部の改廃、キャンパス統合や時代の流れを受けて大学院の入学者受け入れは、日本人学生を中心とした学部進学者から、留学生を中心とした学部進学者、そして、社会人へとター
ゲットを変化させてきた。時代のニーズにあわせた対応であると評価している。しかし、2015
年度・2016 年度において複数の入試説明会参加者を得ながらも、受験・入学に結び付けること

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はできなかった。その理由は、現役保育者などが将来の選択肢の一つとして大学院入学を考えており、新卒者とは異なる動きをするためであると思われる。
上記 TA などの大学院としての制度設計および教員の研究教育の質保証への取り組みについて
は、毎年行われた外部評価において、外部評価委員から数多くの示唆や励ましを受けたことが、大学院としての研究教育活動のあり方を模索する上で大きな支えとなった。大学院研究科
運営委員会等で、外部評価委員から得た情報や考え方を共有化すべく取り組んだが、研究科全体、ひいては大学全体への拡がりをもつことには困難がともなった。
3. 改 善 大学院研究科委員会全体としての今後の方向性についての議論や意思統一を、PDCAの視点から取り組んでいく。

評価項目
図書館

内容・視点

担当者（責任者）

情報リポジトリ、図書館機能

運営委員会（図書館長）

1. 現 状①研究倫理指針の整備に合わせ、機関リポジトリ運用指針を整備し、2017 年度からの機関リポ
ジトリの運用開始に備えた。
②蔵書の収集と廃棄を行った。

2. 分 析 と 評 価① 機関リポジトリ運用の意義に関する全学的共通認識が形成されているとはいいがたい。
【意義と課題】
a)図書館の情報受信型から情報発信型への転換。
b)紀要論文などの従来グレーゾーンとされてきた研究成果のオープンアクセス化によって、学内の知的財産の価値を世間に認知してもらう機会の増大。
c)研究倫理にもとづく厳密な著作権への対応の必要性。
②図書館運営委員会の規程の改定は行われていない。
③蔵書収集および廃棄の方針についての十分な議論が行われていない。

3. 改 善①2017 年機関リポジトリの運用を開始した。
【教員と職員との情報共有化】
a)全国図書館大会に共に参加することにより、オープンアクセス等大学図書館の全国的な課題を共有する中で、本学図書館の課題についても認識を共有化するための一歩を踏み出すことがで

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きた。
b)今後は、蔵書管理を行うだけでなく、著作権への対応、学内の知財（文書のみならずデータの）管理・運用、さらには、外部資金獲得支援と研究成果の広報を担うことが必要となることがわかった。
②委員会組織の再編の中で、従来の委員会組織の改編の枠を超えて、情報センター化構想が進捗中であるが、図書館運営委員会では議論していない。
③蔵書の収集方針を明確化することの必要性について図書館運営委員会において共通認識となったところである。
本学図書館は、大学院をもつ大学の図書館である。
大学院学生は、デジタルデータにアクセスするために必要な研究費(院生図書費のようなもの)を整備されていない。また、保育学のパイオニアとしての本学の役割をも考えて蔵書方針を検討する。（保育学関連の基本的な学術雑誌や文献の収集は蔵書収集方針の基本となるべきである。）④ラーニングコモンズについては、図書館運営委員会の枠を超えるということで、学長室会議を中心に検討している。

4. 次 年 度 へ 向 け た 計 画委員会再編により、ここにあげた課題の遂行が現図書館長の所管事項ではなくなると思われるが、現時点で明確となっている課題を記載しておく。執行プランについては、次期情報センタ
ー長におまかせしたい。
【大学の知財管理・知財運用部門としての情報センター】
A:学修支援・・・著作権への対応についての指導、ラーニングコモンズ・e-learning 支援、蔵書を活用した授業展開支援
B:研究支援・・・大学院をもつ大学としての基本的文献の収集方針の明確化、科研など外部資金獲得のための情報収集・提供・支援、研究データの管理、研究結果の広報・発信
C:地域貢献・・・学内の蔵書や知財を活用とした地域貢献や知財の公開促進（テーマごとの絵本の展示等）

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おわりに

実は当初、上記の「6. 記載内容」の中の「次年度へ向けた計画(Plan)」を集約すれば、自己点検評価報告書の完成と同時に、将来計画も描けるのではないかと目論んだが、この点はまとめ役からの連絡不足のため残念ながら所期の狙い通りには達成できなかった。けれども、全体
としては、2016 年度改革の主要課題を自己点検評価の対象とするという基本方針は実現されたと思われる。
「はじめに」にも記した通り、平成 30（2018）年度からは新評価システムに基づく大学評価（自己点検評価）を実施することになる。そこで何が求められているかを桜花学園大学の全構成員が早い段階で共有し、見通しを持って対応していきたい。

以下、執筆や作業に当たられた大学評価委員会並びに大学評議会メンバーの氏名を記し、謝意を表します。

大谷学長、近藤副学長、森田図書館長、小嶋教務部長、藤田学生部長、金子研究科長、淺野保育学部長、古畑保育学科長、石渡入試委員長、布施評議員、成田評議員、根尾評議員、島田事
務局長、安永入試広報部長、内藤学務部長、尾鍋総務次長、佐久間庶務会計課長、長坂教務課長、衛藤学生課長、宇井図書課長、斎学芸学部長

平成 30（2018）年 2 月 16 日識