調査・⽂責：哲野イサク

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

2013 年 6 ⽉ 28 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00

関電

⾶び⼊り歓迎です

危険で違法な ⼤飯原発再稼働を⽌めましょう

株主総会で明らかになった

電⼒会社の本当の⽀配者

原発推進の⿊幕は巨⼤⾦融資本
放射線被曝に安全量はない

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

黙っていたら “YES” と同じ

広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒
も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

詳しくはチラシ内容をご覧ください
私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんどがインターネット検索で⼊⼿できます。URL 表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。

本⽇のトピック
今年の電⼒会社株主総会で顕わになったこと

ズラリと⾦融機関株主、電⼒会社は実は利益収奪のためのダミー
⼤飯原発稼働継続―7⽉8⽇新基準施⾏直後規制基準外の原発が「稼働」という異常事態－
図１

連絡先：sarah@inaco.co.jp

今年の電⼒会社株主総会で顕わになったこと第 55 回広島 2 ⼈デモ
毎週⾦曜⽇に歩いています

チラシ作成：網野沙羅

⼀週間いろいろなことが起きます。オリンピックで“東京”が有⼒になったとか、ユネスコで“富⼠⼭”が世界⽂化遺産に登録され、東京都議選で⾃⺠党圧勝。しかし、フクシマ事故は依然として危機的状況が継続し、“フクシマ放射能危機”の影響は⽇本の2012年⼈⼝動態調査に早くも暗い影を落とし始めています。原
発の再稼働は是⾮ともやめさせなければなりませんが、安倍⾃⺠
党政権は「原発ゼロ」を議論する産業経済省の審議会も廃⽌にする始末。昨年の電⼒会社の株主総会とうって変わって、今年の株
主総会は電⼒会社の⾼姿勢が⽬⽴ちます。国際的に⾒ても、原発推進エンジンであるIAEAが、「原⼦⼒を燃料へ」キャンペーン
を開始、アメリカのオバマ⼤統領はケネディ⼤統領を気取ってベルリンへ乗り込み、“⼩型⾼性能原⼦炉”の開発を提唱と、どうもフクシマ事故から2年経過して、頃合いはよしと「国際核利益共同体」は反転攻勢に出始めています。さて電⼒会社の株主総会ですが、注意してみると今年は⾯⽩い現象が出ています。これまでも脱原発派の市⺠活動家株主が「脱原発提案」をして、電⼒会社側から⼀蹴され続けてきたのですが、今年は有⼒株主からも同様な提案が⾏われたり、あるいは定款変更を伴う「脱原発提案」ま
でいかなくても、「原発の安全性」への疑問や批判が吹き出したのが⼤きな特徴でした。いい例が関⻄電⼒の株主総会です。⼤阪市の代理で脱原発弁護団全国連絡会代表の弁護⼠が「脱原発」を⼒説したり、あるいは兵庫県知事の井⼾敏三知事が原発依存の体質を鋭く批判したり、議論の中⾝は情緒的でなく、筋の通った話が⽬⽴ちました。次ページの表2を⾒ると⼤阪市は8.02%で関電の筆頭株主です。兵庫県は⼤株主ではないものの、神⼾市が2.91%で第三位の⼤株主です。⼤阪市（橋下市⻑が本気とは思えませんが）と神⼾市が⼿を組めば11％となり、多数派⼯作ができそうにも思えます。しかし現実は壁が厚いのです。巨⼤⾦融資本（メガバンクや⼤⼿⽣保や損保）がしっかり各電⼒会社の株の15％以上を握り原発推進の⼿綱をゆるめません。どこの株主総会も巨⼤⾦融資本の結束にあえなく、はじき返されてしまいました。しかし、株主総会の議論のおかげで今まで⾒えにくかった本当の“⿊幕”の姿も、その輪郭がはっきりしてきたように思えます。その仕組みを図1にまとめておきました。＜4P⽬へ続く＞

電⼒会社の⽀配と利潤吸収の構図

独占電気事業者
総括原価⽅式地域独占

巨⼤⾦融資本

預⾦・保険料吸収

三菱重⼯業
⽇⽴製作所
東芝
など

三⼤メガバンク

独占的⼤企業群
経済界

⼤⼿⽣保・損保
政府系投融資機関⽀配・三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
・みずほフィナンシャルグループ
・三井住友フィナンシャルグループ
ャルグル プ

電気供給

私たち⼀般市⺠

原発関連企業

⽀配
利益吸収

利益収奪

・電気料⾦
・電源⽴地交付⾦
・燃料費調整制度・再エネ電賦課⾦・使⽤済み核燃料
再処理費 など

利益吸収

9 電⼒会社
電源開発など（⾦融権⼒の源泉）

原発推進政党

電気消費者

⼀般
⼀般家庭
般
⼩⼝電⼒需要者
⼩⼝

⾃⺠党・⺠主党・公明党など

⽀配
原発推進政策税⾦（原発を含む核推進予算確保）

国家・政府

主に
・経済産業省・⽂部科学省
・環境省
・厚⽣労働省など⽀配表２

⽇本の 9 電⼒会社の⾦融資本⽀配構造

北海道電⼒

東北電⼒

基本経営指標（単位は億円。⼩数点以下は四捨五⼊）
平成 24 年度 2012 年 4 ⽉－2013 年 3 ⽉）

項

6,344 億円

売上⾼

▲1,281 億円▲96 億円▲1,315 億円▲730 億円

純資産

2,304 億円

3,849 億円

総資産16,549 億円

16,680 億円

⽬

13 年 3 ⽉期

5,888 億円

経常利益
包括純利益

⽬

13 年 3 ⽉期

12 年 3 ⽉期

項

12 年 12 ⽉期

11 年 12 ⽉期

項

12 年 12 ⽉期

11 年 12 ⽉期

16,849 億円

売上⾼42,242 億円

38,008 億円

売上⾼19,602 億円

17,450 億円

経常利益▲932 億円▲1,765 億円

経常利益▲1,950 億円▲2,205 億円

経常利益▲39 億円▲418 億円

包括純利益▲1,052 億円▲2,319 億円

包括純利益▲22 億円▲6,149 億円

包括純利益

431 億円▲858 億円

純資産

5,227 億円

6,298 億円

純資産

18,049 億円

9,792 億円

純資産

15,066 億円

15,666 億円

総資産42,843 億円

41,968 億円

総資産155,692 億円

153,116 億円

総資産58,609 億円

54,658 億円【対前年増減】売上⾼：4,234 億円、経常利益：
255 億円、包括純利益：6,127 億円、純資産：
8,257 億円、総資産：2,576 億円※2011 年度の通期売上⾼は 5 兆 3494 億円

総発⾏株式

⽐率

⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏（三井・住友系）

4.21%

⽇本⽣命保険3.92%

⾼知信⽤⾦庫（⾼知市）

3.28%

東北電⼒従業員持株会

2.85%

⽇本マスタートラスト信託銀⾏（三菱 UFJ 系）

2.37%

みずほコーポレート銀⾏
1.81% （みずほフィナンシャルグループ ⼦会社）
1.42% 七⼗七銀⾏ （仙台市）

1.42%

⽇本⽣命保険

5.25%

北洋銀⾏（札幌市）

4.74%

⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏（三井・住友系）

3.40%

北海道銀⾏

1.92%

明治安⽥⽣命保険（三菱・旧安⽥系）

1.88％

みずほコーポレート銀⾏（みずほフィナンシャル・グループ⼦会社）

1.29%
1.22%

みずほ銀⾏
⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏（信託⼝４） 1.42% （みずほフィナンシャルグループ ⼦会社）
みずほ信託銀⾏
1.19% 仙台市
上位 10 社計

29.58%

1.03%
0.99%

SSBT 0D05 OMNIBUS ACOOUNT（⾹港上海銀⾏）

22.58%

上位 10 社計

資産計上されている原発関連資産（2012 年 3 ⽉ 31 ⽇）

項⽬名

総発⾏株式 35 億 4700 万株（2013 年 6 ⽉ 24 ⽇）
うち普通株式16 億 700 万株
うち A 種優先株式 16 億株
うち B 種優先株式 3 億 4000 万株

加⼯中等核燃料（使⽤済み核燃料） 6,862 億円

使⽤済燃料再処理積⽴⾦

使⽤済燃料再処理積⽴⾦

社債と⻑期借⼊⾦

6,697 億円

社債と⻑期借⼊⾦（2012 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

（2013 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

5,291 億円

社債

10,840 億円

⻑期借⼊⾦合計

2,947 億円

⻑期借⼊⾦合計

12,473 億円（以下は主な借⼊先）（以下は主な借⼊先）

⽇本政策投資銀⾏

908 億円

⽇本政策投資銀⾏

3,612 億円

⽇本⽣命保険391 億円

みずほコーポレート銀⾏

1,451 億円

みずほコーポレート銀⾏

315 億円⽇本⽣命保険886 億円

北洋銀⾏

260 億円三菱東京 UFJ 銀⾏

700 億円

北海道銀⾏

190 億円三菱 UFJ 信託銀⾏

600 億円その他

5,223 億円

北陸電⼒

基本経営指標（単位は億円。⼩数点以下は四捨五⼊）（平成 24 年度 2012 年 4 ⽉－2013 年 3 ⽉）
項⽬

13 年 3 ⽉期

12 年 3 ⽉期

4,924 億円

4,951 億円

経常利益

17 億円

10 億円

包括純利益

20 億円

▲53 億円

純資産

3,310 億円

3,390 億円

総資産13,960 億円

13,859 億円

売上⾼

未収原⼦⼒損害賠償⽀援機構資⾦交付⾦

13,741 億円

計44,244 億円（2012 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

社債

36,772 億円

⻑期借⼊⾦合計

32,164 億円

北陸銀⾏（富⼭市）
⽇本⽣命
北陸電⼒従業員持株会
⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏【対前年増減】売上⾼▲27 億円：経常利益 7 億円： （三井・住友系）
包括純利益 73 億円：純資産▲80 億円：総資産
北國銀⾏（⾦沢市）
101 億円

⽐率

5.36%
3.66%
3.53%
3.21%
3.00%
2.85%

⾦額

不明
400 億円
2,113 億円

加⼯中等核燃料（使⽤済み核燃料）

2,169 億円

使⽤済燃料再処理積⽴⾦

8,146 億円

計社債と⻑期借⼊⾦（2012 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

9,946 億円

13,696 億円（以下は主な借⼊先）

億円
億円（以下は主な借⼊先）
三井住友銀⾏

7,695 億円

みずほコーポレート銀⾏

5,300 億円

⽇本政策投資銀⾏

3,736 億円

三菱東京 UFJ 銀⾏

3,490 億円

三菱 UFJ 信託銀⾏

1,931 億円

その他

10,011 億円

億円

主な借⼊先内訳不明

億円
億円
億円

資産計上されている原発関連資産（2013 年 3 ⽉ 31 ⽇）
項⽬名

2 億 1033 万株（2013 年 6 ⽉ 26 ⽇）

株主名

項⽬名

⻑期借⼊⾦合計

主要株主⼀覧表富⼭県（2012 年 12 ⽉ 31 ⽇）

社債

社債と⻑期借⼊⾦（2013 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

総発⾏株式資産計上されている原発関連資産

10,604 億円※建設仮勘定は 2012 年 3 ⽉ 31 ⽇現在

社債

1.32%
36.77%

1,418 億円

加⼯中等核燃料（使⽤済み核燃料） 1,127 億円
計

1.39%

装荷核燃料

装荷核燃料

4,103 億円

1.93%

装荷核燃料

769 億円計

1.97%

2,003 億円

186 億円

923 億円

2.20%

建設仮勘定（原⼦⼒発電設備）

加⼯中等核燃料（使⽤済み核燃料）

－億円

2.07%

（原発充当分全体の 5%)

装荷核燃料
使⽤済燃料再処理積⽴⾦

4.54%

1,088 億円

送・配・変電設備

347 億円5.63%

⽇本⽣命保険

送・配・変電設備

原⼦⼒発電設備828 億円不明

6.49%

明治安⽥⽣命保険（三菱・旧安⽥系）

2,480 億円 （原発充当分全体の 5%)
建設仮勘定（原発充当分）

3,472 億円

送・配・変電設備
建設仮勘定（原発充当分）

⽇本マスタートラスト信託銀⾏（三菱 UFJ 系）

7,136 億円

原⼦⼒発電設備

284 億円（原発充当分全体の 5%)

⽐率

9.40%

2,376 億円

⾦額

項⽬名

2,808 億円

56 億円

株主名

⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏（三井・住友系）

原⼦⼒発電設備

⾦額

送・配・変電設備
建設仮勘定（原発充当分）

50.11%

総発⾏株式 7 億 5800 万株（2012 年 12 ⽉ 31 ⽇）

2012 年 7 ⽉ 31 ⽇ - 東京電⼒が発⾏した優先株
中部電⼒⾃社株投資会式を引き受け、原⼦⼒損害賠償機構が議決権ベースで 50.11% を有する筆頭株主になる。東電は三菱東京 UFJ 銀⾏
原⼦⼒損害賠償機構の⼦会社。同時に 1 兆円の三井住友銀⾏資⾦援助を⾏う。2013 年 6 ⽉ 24 ⽇現在、東京電⼒への資⾦援助の総額は 3 兆 8373 億円（資SSBT 0D05 OMNIBUS ACOOUNT
⾦の交付 : 2 兆 8373 億円、株式の引受け :1 兆（⾹港上海銀⾏）円）。原資は国からの国債。現在 5 兆円が交付さ
みずほコーポレート銀⾏れている。市中からの政府保証付きの借り⼊れや政府保証債券の発⾏による資⾦調達も原資。 （みずほフィナンシャルグループ ⼦会社）
政府保証枠は毎年度の⼀般会計予算総則に規定。 第⼀⽣命保険
2012 年度の政府保証枠は 4 兆円。なんのこと
上位 10 社計はない。国⺠のカネが注ぎ込まれている。また
⼤⼿⾦融機関は、政府保証枠を使って安全に融資できる仕組みが作られた。

原⼦⼒発電設備（原発充当分全体の 5%)

⽐率

株主名

原⼦⼒損害賠償⽀援機構（2012 年 12 ⽉ 31 ⽇）（2013 年 3 ⽉ 31 ⽇）

項⽬名

主要株主⼀覧表（2012 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

資産計上されている原発関連資産

資産計上されている原発関連資産

⾦額【対前年増減】売上⾼：2,152 億円、経常利益：
379 億円、包括純利益：1,289 億円、純資産：▲600 億円、総資産：3,951 億円※2011 年度通期は 2 兆 4493 億円の売上⾼（2012 年 12 ⽉ 31 ⽇現在）

5 億 288 万株

株主名

⽐率

6.55%

⽬

主要株主⼀覧表（2013 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）
（2013 年 6 ⽉ 26 ⽇）

北海道電⼒従業員持株会

⽬

主要株主⼀覧表

主要株主⼀覧表

株主名（単位は億円。⼩数点以下は四捨五⼊）（平成 24 年度 2012 年 4 ⽉－2012 年 12 ⽉）

17,927 億円（2013 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

⽇本マスタートラスト信託銀⾏（三菱 UFJ 系）

基本経営指標（単位は億円。⼩数点以下は四捨五⼊）（平成 24 年度第 3 四半期決算布告
2012 年 4 ⽉－2012 年 12 ⽉）【対前年増減】（純資産と総資産は 2012 年 12 ⽉ 【対前年増減】売上⾼：1,078 億円、経常利益：現在）売上⾼▲456 億円：経常利益▲1185 億円： 833 億円、包括純利益：1,267 億円、純資産：
包括純利益▲585 億円：純資産▲1545 億円：総▲ 1,071 億円、総資産：875 億円
資産▲131 億円

総発⾏株式 2 億 1529 万株（2013 年 2 ⽉ 6 ⽇）

中部電⼒

基本経営指標（単位は億円。⼩数点以下は四捨五⼊）
平成 24 年度 2012 年 4 ⽉－2013 年 3 ⽉）

12 年 3 ⽉期

項

売上⾼

東京電⼒

基本経営指標株主名

⽐率

⽇本マスタートラスト信託銀⾏（三菱 UFJ 系） 2.09%

⾦額

原⼦⼒発電設備

2,167 億円

送・配・変電設備

223 億円（原発充当分全体の 5%)

みずほコーポレート銀⾏（みずほフィナンシャルグループ ⼦会社）

1.36%

みずほ信託銀⾏（北陸銀⾏⼝）

1.27%

装荷核燃料

262 億円State St. Bank & Trust(Omnibus Account)( みずほ系）

1.24%

加⼯中等核燃料（使⽤済み核燃料）

708 億円

上位 10 社計

27.57%

建設仮勘定（原発充当分）

使⽤済燃料再処理積⽴⾦
計

不明

172 億円
3,532 億円

関⻄電⼒

中国電⼒

基本経営指標（単位は億円。⼩数点以下は四捨五⼊ )（平成 24 年度 2012 年 4 ⽉－2013 年 3 ⽉）
項

⽬

四国電⼒

基本経営指標（単位は億円。⼩数点以下は四捨五⼊）（平成 24 年度 2012 年 4 ⽉ｰ2012 年 12 ⽉）
⽬

九州電⼒

基本経営指標（単位は億円。⼩数点以下は四捨五⼊）（平成 24 年度 2012 年 4 ⽉ｰ2013 年 3 ⽉）⽬

基本経営指標（単位は億円。⼩数点以下は四捨五⼊）（平成 24 年度 2012 年 4 ⽉ｰ2013 年 3 ⽉）

13 年 3 ⽉期

12 年 3 ⽉期

項

12 年 12 ⽉期

11 年 12 ⽉期

項

13 年 3 ⽉期

12 年 3 ⽉期

項

13 年 3 ⽉期

12 年 3 ⽉期

売上⾼28,590 億円

28,114 億円

売上⾼8,835 億円

8,469 億円

売上⾼

5,618 億円

5,921 億円

売上⾼

15,459 億円

15,080 億円

経常利益▲3,532 億円▲2,653 億円

経常利益▲187 億円

252 億円

経常利益▲571 億円▲19 億円

経常利益▲3,312 億円▲1,508 億円

包括純利益▲2,247 億円▲2,471 億円

包括純利益▲100 億円▲23 億円

包括純利益▲354 億円▲94 億円

包括純利益▲3,286 億円▲1,664 億円

純資産

12,781 億円

15,298 億円

純資産

6,164 億円

6,407 億円

純資産

2,852 億円

3,268 億円

純資産

5,578 億円

8,881 億円

総資産76,351 億円

75,213 億円

総資産28,461 億円

28,541 億円

総資産13,854 億円

13,752 億円

総資産45,265 億円

44,281 億円【対前年増減】売上⾼：476 億円、経常利益：▲879 億円、包括純利益：224 億円、純資産：▲2,517 億円、総資産：1,138 億円【対前年増減】売上⾼：366 億円、経常利益：▲439 億円、包括純利益：▲77 億円、純資産：▲243 億円、総資産：▲80 億円【対前年増減】 売上⾼▲303 億円：経常利益▲
552 億円：包括純利益▲260 億円：純資産▲
416 億円：総資産 102 億円

主要株主⼀覧表※（2011 年度通期売上⾼は 1 兆 1813 億円（25億円の純利益）、2012 年通期売上⾼は 1 兆1997 億円（220 億円の純損失）と公表されている。

（2012 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

（2012 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

総発⾏株式 9 億 3873 万株（2013 年 6 ⽉ 27 ⽇）

主要株主⼀覧表

株主名

⽐率

総発⾏株式 3 億 6269 万株（2013 年 3 ⽉ 31 ⽇）

⼤阪市

8.02%

⽇本⽣命保険

4.57%

神⼾市

2.91%

⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏（三井・住友系）

2.82%

財団法⼈⼭⼝県振興財団（⼭⼝県知事が理事⻑）

9.16%

関⻄電⼒持株会

2.31%

8.23%

⽇本マスタートラスト信託銀⾏（三菱 UFJ 系）

1.91%

⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏（三井・住友系）

⾼知信⽤⾦庫1.76%

⽇本⽣命保険

6.27%

SSBT 0D05 OMNIBUS ACOOUNT( ⾹港上海銀⾏）

1.72%

みずほコーポレート銀⾏（みずほフィナンシャルグループ ⼦会社）

1.38%

三井住友銀⾏

1.19%
22.58%

上位 10 社計

資産計上されている原発関連資産（2013 年 3 ⽉ 31 ⽇）
項⽬名

3,799 億円

送・配・変電設備

1,187 億円

（原発充当分全体の 5%)
建設仮勘定（原発充当分）

303 億円

装荷核燃料

863 億円加⼯中等核燃料（使⽤済み核燃料） 4,504 億円
計5,935 億円
16,591 億円※建設仮勘定は 2012 年 3 ⽉ 31 ⽇現在

社債と⻑期借⼊⾦

広島銀⾏（広島市）

1.78%

中国電⼒株式投資会

1.76%

みずほコーポレート銀⾏（みずほフィナンシャルグループ ⼦会社）

1.70%

住友信託銀⾏1.55%

⼭陰合同銀⾏（松江市）

1.50%

⾼知信⽤⾦庫（⾼知市）

1.20%

上位 10 社計

37.68%

資産計上されている原発関連資産（2013 年 2 ⽉ 31 ⽇）

項⽬名

765 億円

送・配・変電設備

494 億円（原発充当分全体の 5%)
建設仮勘定（原発充当分）

⻑期借⼊⾦合計

18,581 億円（以下は主な借⼊先）
⽇本政策投資銀⾏

3,400 億円

みずほコーポレート銀⾏

2,296 億円

⽇本⽣命保険

1,916 億円

三菱東京 UFJ 銀⾏

1,850 億円

三井住友銀⾏

1,850 億円

他社借⼊⾦・社債に対する債務保証（2013 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

⽇本原燃他 9 社

総発⾏株式 4 億 7418 万株（2013 年 6 ⽉ 27 ⽇）
⽐率

株主名

⽐率

⽇本⽣命保険4.15%

明治安⽥⽣命保険（三菱・旧安⽥系）

4.83%

伊予銀⾏（松⼭市）

3.97%

⽇本マスタートラスト信託銀⾏（三菱 UFJ 系） 4.23%

百⼗四銀⾏（⾼松市）

3.97%

⽇本⽣命保険

3.89%

住友共同電⼒（愛媛県新居浜市）

3.17%

⾼知信⽤⾦庫

3.26%

⾼知県

2.79%

3.25%

⽇本マスタートラスト信託銀⾏（三菱 UFJ 系）

2.25%

⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏（三井・住友系）

四国電⼒従業員持株会

2.20%

九栄会（九電従業員持株会）

2.09%

⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏（三井・住友系）

2.05%

みずほコーポレート銀⾏（みずほフィナンシャルグループ ⼦会社）

2.04%

明治安⽥⽣命保険（三菱・旧安⽥系）

1.79%

SSBT 0D05 OMNIBUS ACOOUNT（⾹港上海銀⾏）

1.92%

8,075 億円

27.56%

上位 10 社計

資産計上されている原発関連資産（2013 年 3 ⽉ 31 ⽇）

項⽬名

⾦額

1,054 億円

送・配・変電設備

286 億円（原発充当分全体の 5%)
建設仮勘定（原発充当分）

不明

装荷核燃料

156 億円加⼯中等核燃料（使⽤済み核燃料） 1,252 億円
使⽤済燃料再処理積⽴⾦

1,161 億円

計3,909 億円

（2013 年 2 ⽉ 31 ⽇現在）

社債

3,230 億円

⻑期借⼊⾦合計

2,762 億円

⽇本⽣命保険700 億円

8,150 億円

明治安⽥⽣命保険

455 億円

6,587 億円

伊予銀⾏

360 億円

百⼗四銀⾏

360 億円

1,904 億円

全国共済農業協同組合連合会

300 億円

四国銀⾏

150 億円⽇本⽣命保険783 億円住友⽣命保険527 億円明治安⽥⽣命保険

431 億円

住友信託銀⾏

386 億円

1.79%

資産計上されている原発関連資産
項⽬名

⾦額

原⼦⼒発電設備

2,345 億円

送・配・変電設備

833 億円（原発充当分全体の 5%)
建設仮勘定（原発充当分）

288 億円

装荷核燃料

841 億円加⼯中等核燃料（使⽤済み核燃料） 1,948 億円
使⽤済燃料再処理積⽴⾦

社債と⻑期借⼊⾦

⻑期借⼊⾦合計
⽇本政策投資銀⾏

29.11%（2013 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

社債
（以下は主な借⼊先）

1.82%

三井住友銀⾏上位 10 社計計

（以下は主な借⼊先）

社債と⻑期借⼊⾦

みずほ信託銀⾏（福岡銀⾏⼝）（2013 年 3 ⽉ 31 ⽇）

原⼦⼒発電設備

加⼯中等核燃料（使⽤済み核燃料） 1,623 億円
721 億円

1.23%

四国銀⾏（⾼知市）

139 億円

使⽤済燃料再処理積⽴⾦

主要株主⼀覧表（2012 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

総発⾏株式 2 億 2308 万株（2013 年 6 ⽉ 27 ⽇）

4,333 億円

装荷核燃料

計

11,426 億円

⾦額

原⼦⼒発電設備（2013 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

社債

⽐率

⽇本マスタートラスト信託銀⾏（三菱 UFJ 系） 4.54%

⾦額

原⼦⼒発電設備

使⽤済燃料再処理積⽴⾦

株主名【対前年増減】 売上⾼ 379 億円：経常利益▲
1804 億円：包括純利益▲1622 億円：純資産▲
3303 億円：総資産 984 億円

主要株主⼀覧表

株主名（2012 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

⽬

2,041 億円
8,296 億円

社債と⻑期借⼊⾦（2012 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

社債

10,487 億円

⻑期借⼊⾦合計

13,733 億円（以下は主な借⼊先）
億円
億円
主な借⼊先内訳不明

億円
億円
億円
億円

3,756 億円

【建設仮勘定について】「建設仮勘定」は資産項⽬である。⻑期にわたる設備や装置については建設中であっても資産に計上できるという特例措置。本来建設中の施設や装置は完成稼働し、新たな付加価値を産出し始めてから資産計上
社債
4,386 億円 しなければならない。しかし電⼒会社の施設については建設中であっても資産計上できる。決算をよく⾒せかけるた⻑期借⼊⾦合計 （以下は主な借⼊先） 2,845 億円めの措置。いい例が中国電⼒の原⼦⼒施設建設仮勘定である。2012 年 3 ⽉期で 4333 億円計上されている。これは⽇本⽣命保険595 億円
島根原発 3 号機の建設費⽤に対応する。この⾦額が資産計上できなければ、この期中国電⼒は純資産としてわずか約
⽇本政策投資銀⾏
458 億円1800 億円しか計上できなかった。
社債と⻑期借⼊⾦(2013 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

みずほコーポレート銀⾏
北陸銀⾏

412 億円

330 億円明治安⽥⽣命保険（三菱・旧安⽥系） 215 億円
その他
835 億円【参照資料】北海道電⼒：平成 23 年度有価証券報告書、平成 24 年度第 3 四半期報告書及び 2013 年 3 ⽉期会社説明会資料、東北電⼒：平成 24 年度有価証券報告書、東京電⼒：平成 23 年度有価証券報告書、平成 24 年度第 3 四半期報告書及び⽇本語ウィキペディア『原⼦⼒損害賠償⽀援機構』、中部電⼒：
平成 23 年度有価証券報告書、平成 24 年度第 3 四半期報告書、関⻄電⼒：平成 24 年度有価証券報告書、中国電⼒：平成 23 年度有価証券報告書、平成24 年度第 3 四半期報告書及び 2013 年 3 ⽉期決算短信、四国電⼒：平成 24 年度有価証券報告書、九州電⼒：平成 24 年度有価証券報告書

ズラリと⾦融機関株主、電⼒会社は実は利益収奪のための＜１Pよりつづく＞
ダミー

株主総会を通じて改めて考えさせられるのは、⼀体誰が電⼒会社の意志決定を最終的に⾏っているのかということです。表2の『主要株主⼀覧表』を⾒て、⼀つの共通点があることに気がつかれるでしょう。地域ごとの特徴はあるにしろ、主要株主の中に必ず⽇本の三⼤⾦融グループ、三菱UFJフィナンシャル・
グループ（FG）、みずほFG、三井住友FG傘下の銀⾏、信託会
社、保険会社などの⾦融機関が⾷い込んでいることです。ある時は、「みずほコーポレート銀⾏」のように企業⾦融専⾨の銀⾏（ホールセールバンク）や⽇本マスタートラスト信託銀⾏のように顧客から資⾦を預かって運⽤する信託銀⾏、明治安⽥⽣命保険のような⽣命保険会社など様々な⾦融形態をとってはいますが、すべて三⼤⾦融グループの別働隊です。この基本構図に⽇本⽣命保険（ニッセイ）のような極めて独⽴性の⾼い⽣命保険会
社が株主に顔を出し、地元の地⽅銀⾏がそれぞれの地域の電⼒会社の⼤株主として参加して、三⼤⾦融グループのおこぼれをもらうという構図です。それではたとえば関⻄電⼒における⼤阪市や神⼾市、中国電⼒における⼭⼝県振興財団、あるいは北陸電⼒における富⼭県など地⽅公共団体は電⼒会社に対して影響⼒があるのかといえば、これは株主総会で⾒るとおり、電⼒会社の経営陣は⻭⽛にもかけていません。様々な名称をもっていますが、各電⼒会社には「従業員持株会」があります。従業員持株会の議決権⾏使意志決定は事実上経営トップが握っています。ほとんどの電⼒会社で主要株主リストには現れてきませんが会社⾃体が⾃社の株をもつ「⾃⼰株」があり、これの議決権⾏使意志決定も経営トップが握っています。

それでは経営トップはだれが決めるのかというと、事実上主要株主やメインバンク（「⻑期借⼊⾦借⼊先」を参照のこと）の意向や同意なしに、決めることはできません。電⼒会社は、いってしま
えば借⾦で成り⽴っているようなものです。（売上⾼とそれに数倍する総資産、そして総資産に対して極端に少ない純資産を参照のこと）

そして多くのケースで株主とメインバンクは重なり合い、元をたどっていくと三⼤⾦融グループに⾏きつきます。電⼒会社は⼤⼿
⾦融グループに事実上⽀配されている構図がくっきりと浮かび上
がってきます。
従って電⼒会社の異常なまでの原発への固執は、結局⾦融グ
ループの意志なのだ、ということは容易に⾒て取れます。
実際電⼒会社も原発をやめることができないほど深⼊りしています。たとえば関⻄電⼒は、原発関係資産が1兆6591億円もあります。「使⽤済み核燃料再処理積⽴⾦」は恐らく現⾦資産でしょ
うから、これをのぞいても1兆円以上の原発関連資産です。ところが関電の純資産といえば1兆2781億円でしかありません。今すぐ原発をやめれば、純資産は2700億円に⽬減りしてしまいます。廃炉や⾼レベル放射性廃棄物にかかる処理費を考えれば、2700億円の純資産ではとても⾜りません。原発に深⼊りしていないといわれる中国電⼒なども今やどっぷり深⼊りしてしまいま
した。建設仮勘定は4333億円ですが、これはまだ稼働していな
い島根原発3号機に投じたカネです。今すぐ原発撤退となれば、4333億円がゼロ資産となり損⾦処理をしなければなりません。
それに⾒合う⾦があるのかといえば、純資産は6164億円に過ぎません。もともと原発事業は経営的にはリスクが⼤きすぎるのです。経営規模が⼩さい四国電⼒や北海道電⼒、北陸電⼒などはさらに惨めです。（原発関連資産と純資産を⽐較のこと）多くの電⼒会社にとって原発を続ける以外選択の道がなくなっています。しかしそれは私たちには危険と収奪が⼤きくなることを意味しています。どこかで今の電⼒会社を解体して出直すことが必要でしょう。

⼤飯原発稼働継続―7⽉8⽇新 閣が強⼒に原発推進政策にドライブをかけ始めると、⽥中委員⻑
は早くもぐらつき始めます。果たして新基準⾻⼦が固まった後の基準施⾏直後規制基準外の原 2013年3⽉19⽇記者会⾒で、「⼤飯原発は9⽉の定期点検まで稼発が「稼働」という異常事態－ 働してもいいのではないか」と発⾔します。⼤飯原発を規制基準
原⼦⼒規制委員会は原発再稼働のための「新規制基準」をこの7⽉8⽇に施⾏します。 （予定）ところが、今の情勢では「新基準」が施⾏されると同時に、「適合審査なし」の原発が堂々と稼働するという珍妙なことがまかり通ってしまうのです。この原発とは、関⻄電⼒の⼤飯原発3号機と4号機です。
なぜこんなバカバカしいことが起こってしまうのか？それは2012年の⺠主党野⽥政権時代に戻って⾒なくてはなりません。4⽉12⽇、⺠主党野⽥政権は「四⼤⾂会合」で経済産業省の原発推進派官僚の⼝⾞に乗って「暫定安全基準」なるものを根拠に「⼤飯原発再稼働安全宣⾔」を出しました。経済界と経産省、関⻄電⼒をはじめとする電⼒業界の圧⼒に押し切られてしまったのです。6⽉16⽇⺠主党野⽥政権は今度は「国⺠⽣活安定のため」と称して、⼤飯原発再稼働を政治判断し、7⽉から
違法で危険な⼤飯原発が再稼働しました。
2012年9⽉19⽇、原⼦⼒規制委員会が発⾜し、本来なら最初の仕事は、⼤飯原発稼働停⽌命令を出すことでした。なぜならその再稼働には規制根拠がないからです。しかし委員⻑に就任した⽥中俊⼀⽒は「⼤飯原発の稼働は政治判断で⾏われたもの」という理由で、稼働停⽌命令を出しませんでした。これが第⼀の誤りです。
規制委はその後原発再稼働のための「新規制基準」策定に精⼒を割き、早くも2013年1⽉頃にはその⾻格が⾒えてきました。1⽉23⽇の記者会⾒で⽥中委員⻑は、「新規制基準が施⾏されれば例外扱いにはできない」と述べ、筋を通す決意を表明しました。ところが2012年12⽉26⽇に成⽴した⾃⺠党安倍内

外の例外扱いとすると明⾔したわけです。そうすると困ったことが起きます。規制基準は7⽉に施⾏が決まっています。定期点検は9⽉です。その間約2ヶ⽉間は、いわば超法規的措置で稼働を続けることになります。辻褄を合わせねばなりません。それで発⾜したのが「⼤飯発電所３・４号機の現状に関する評価会合」です。4⽉19⽇のことでした。「評価会合」という名称そのものに「辻褄合わせ」が現れています。基準施⾏前ですから論理的には「適合審査」という⾔葉は使えません。審査しようにも基準がないのですから。「評価会合」は正式な基準もなしに延々議論を続け、6⽉24⽇までに14回の会合を開きます。しかし、関電に⾜下を⾒られている「評価会合」は散々関電に⿐⾯を引き回されコケにされます。関電はいまだに重要棟直下の活断層再評価資料すら提出していない始末です。規制委に⼤飯原発を⽌められないことを⾒越した上のことです。
6⽉20⽇評価会合は「⼤飯原発稼働に重⼤な問題点なし」の結論を出し、24⽇の会合で⼤筋これを承認しました。これで⼤飯原発が稼働を続けることが決定的になりました。規制委員会は事実上の適合審査をしたつもりでしょうが、それは筋が通りません。規制基準はまだ存在してないのですから。⼤飯原発は7⽉8⽇の規制基準施⾏後も超法規的に稼働を続けるわけです。規制基準は施⾏した途端、規制基準外の稼働原発を抱えるという珍無類な事態となります。⽥中委員⻑は「世界⼀厳しい基準」と胸をはりました。紙の上の基準なら誰にでも作れます。本当に難しいのは、「⽣きた基準」を作ることです。「世界⼀厳しい基準」とは、チャンチャラおかしい、というわけです。今のままでは必ず苛酷事故がおこることを恐れます。