公立大学法人山梨県立大学
平成２７年度業務実績に関する評価結果

平成２８年８月
山梨県公立大学法人評価委員会

目

次
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１ 全体評価（１）過年度評価結果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）平成２７年度の評価結果と判断理由・・・・・・・・・・・・・・４（３）平成２７年度の全体的な実施状況・・・・・・・・・・・・・・・５
２ 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・１０（２）教育内容等に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・１１（３）教育の実施体制等に関する目標・・・・・・・・・・・・１３（４）学生への支援に関する目標・・・・・・・・・・・・・・１５
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標・・・・・・・・１６（２）研究実施体制等の整備に関する目標・・・・・・・・・・１９３ 地域貢献等に関する目標（１）地域貢献に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・２０（２）国際交流等に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・２２
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標・・・・・・・・・・・２３
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・２５
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供に関する目標・２６
Ⅴ その他業務運営に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・２６
参考
用語注釈・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
委員構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
委員会開催状況等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
山梨県公立大学法人評価委員会事務局・・・・・・・・・・・・・３０
公立大学法人山梨県立大学の業務実績に関する評価基本方針・・・３１
公立大学法人山梨県立大学の各事業年度の業務実績評価実施要領・３３

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１

全体評価

（１）過年度評価結果の概要
山梨県立大学は、平成２２年４月１日に公立大学法人山梨県立大学として再出発した。同法人の毎年度の業務の実施状況については、法人化に伴い新たに設けられた山梨県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が評価を行うものとされ、各年度の評価（平成２６年度には第１期中期目標期間に係る事前評価）を進めてきた。平成２６年度分については、平成２７年８月、同法人の５年目の年度
業務評価の結果を「平成２６年度業務実績に関する評価結果」として取りまとめ公表した。
◆平成２６年度評価結果の概要
ア 全体的な所見・ 理事長（学長）の優れたリーダーシップのもと、教育、研究、地域貢献等大学運営の全般にわたり年度計画をほぼ順調に実施し、第１期中期計画も全体としてはおおむね達成の段階に達しつつあると思われる。
・ 特に、平成２５年度に文部科学省の「地（知）の拠点整備事業」（以下「大学
ＣＯＣ事業」という。）に採択されたことに伴い、地域志向型の教育、研究活
動が、従来にも増して様々な形で積極的に展開されていることは評価できる。
自治体をはじめ関係団体、企業等と積極的に連携しつつ地域課題に即応した実践的研究に取り組み、その成果の公表、社会的還元に努めるとともに、全学共通科目「山梨学Ⅱ」や国際政策学部の授業科目（「地域プロジェクト実践論」）の新規開講等、多面的な取り組みを進めた。
・ 各学部、大学院研究科を通じて、ＧＰＡ制度の導入準備を始め教育の質的向上のための様々な取り組みが地道に進められている。看護師をはじめ各種国家資格試験合格率の改善に努め、いずれも全国平均より高い水準に達している。
・ 平成２６年８月山梨県立中央病院との間に包括連携協定が締結された。看護
実習指導体制の充実はもとより看護教育研究全体にわたる相互協力、人材交流の推進に大きく資することであり、今後の発展が期待できる大きな成果である。
・ 平成２７年度からの国際教育研究センターの設置を決定するとともに、新たに海外４大学との交流協定を締結する等、国際交流の充実に努めている。ただ、これらの努力の一方で、平成２６年度は海外への派遣学生数が前年度に比し大幅に減少したことは非常に残念である。中期計画に定める学生の半数以上が毎年留学等何らかの形で海外経験を重ねるという目標達成に向けて、
更なる努力を期待する。
・ 科学研究費補助金の申請率及び採択件数とも年度計画を下回ったことは残念である。これらの外部資金の積極的獲得は本学の発展にとって極めて重要な課題であり、更なる努力を期待する。

- 2 -イ 評価事項
・ 人間福祉学部及び看護学部における各種国家試験合格率が、いずれも全国平均よりも高い水準にあること、特に、前年度まで低下傾向にあった社会福祉士国家試験合格率の改善に取り組み、大幅な向上を達成したことを評価する。
・ 山梨県立中央病院との包括連携協定が締結されたことは、看護実習指導体制の充実をはじめ看護教育研究全体にわたる相互協力・人材交流体制の推進に大きく資することであり、今後の発展が期待できる大きな成果である。
・ 大学ＣＯＣ事業として自治体との連携を中心に数多くの地域課題に密着した実践的研究課題に取り組み、その成果の公表、社会還元に努めていることを評価する。
・ 大学ＣＯＣ事業への積極的取り組みを通じて県内自治体はもとより各種団
体・組織等との多様な交流・対話が活発に進むようになったことは、地域貢献への具体的基盤を強固にするとともに、大学自身の活性化の観点からも極めて有意義であり、高く評価する。
・ 看護学部では、県内定着率向上に地道に取り組み、県内就職率５３．１％達成を高く評価する。
・ ＪＥＮＥＳＹＳ２．０に基づく韓国学生訪日教育旅行団を受け入れ、各種教育・交流プログラムの企画・実施に努力し、関係者から高い評価を得た。
ウ 指摘事項・ 人間福祉学部及び看護学部において、学部カリキュラムへの大学ＣＯＣ事業
関連授業科目の位置づけが、なお検討段階にとどまっていることは残念である。今後のより積極的な取り組みを期待する。
・ ハラスメントのアンケート結果には厳しい意見が記載されているので、事実関係の確認や学外相談を常設する等、対応を検討されたい。
・ 電気使用量の削減量が目標値を大きく下回ったことは遺憾である。合理的な削減への更なる努力を期待する。なお、目標値の設定について具体的に検討すべきである。

- 3 -（２）平成２７年度の評価結果と判断理由
平成２７年度は、法人化６年目を迎え、設立当初に設立団体である山梨県から示された第１期中期目標及びこれにより法人が策定した第１期中期計画の最終年度に当たっている。法人は平成２７年度計画を策定し、これらの目標及び計画を達成するため、年度当初に就任した新理事長（学長）のリーダーシップのもと、様々な取り組みを進めた。
評価委員会は、このたび公立大学法人山梨県立大学から平成２７年度の業務実績
報告書の提出を受け、その内容について評価を行った。この結果、教育、研究、地域貢献、業務運営等の目標について、引き続き着実な取り組みが進められていると評価した。
その詳細については、後ほど具体的に記載するが、全体的な所見として以下の点があげられる。
◆平成２７年度評価の全体的な所見
・ 第１期中期計画の最終年度にあたり、新理事長（学長）の優れたリーダーシップのもと、教育、研究、社会貢献等大学運営の全般にわたり年度計画をほぼ順調に実施し、中期計画全体の達成の目途が確実に立つに至ったことを評価したい。
・ 特に経済的に困難な状況にある学生の支援に向けて、法人及び設立団体の双方において積極的な取り組みが進められ、授業料減免制度の拡充が進んだことは、学びのセーフティーネットの確保の観点からも高く評価したい。今後は、優秀な学生確保の観点も加え、学生に対する更なる有効、効果的な支援体制の整備への総合的、継続的な取り組みを期待する。
・ これまでの大学ＣＯＣ事業に加え、文部科学省の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（以下「ＣＯＣ＋事業」という。）に積極的に参加したことは、本学設立の重要な理念の一つである「地域に開かれ地域に向き合う大学」の具体化に向けた極めて意欲的な取り組みである。自治体をはじめ関係団体、企業等と積極的に連携するとともに、卒業生の県内就職率の一段の向上に対する戦略的な取り組みの強化を期待する。
・ 平成２６年に締結した県立中央病院との包括連携協定が２年目を迎え、看護学部
及び看護学研究科での協定に基づく共同研究の推進、実習指導体制の強化に向けた取り組みの充実は高く評価できる。また、その成果発表の場としての看護研究学術集会が双方から多数の参加を得て充実した内容で開催されたことを評価する。
・ 平成２７年度から国際教育研究センターを設置するとともに、専任教員１名を配属し、学生の海外研修や国際交流のための支援の強化をはじめ学内の各種の国際交流事業の企画、調査、実施に積極的に取り組んでいることを高く評価する。今後、同センターが大学全体の国際化を進める全学的拠点となるよう、組織、機能の抜本的充実を進めるとともに、学生の半数以上が留学や海外研修の経験を持てるような取り組みを期待する。
・ 科学研究費補助金の申請率が過去最高の９４％となったことは評価できるが、採択件数及び獲得額はいずれも前年度より減少し、また採択件数の目標（２２年度- 4 -比２倍）を大きく下回ったことは大変残念である。今後、採択件数や獲得額の増加に向けての積極的な取り組みを期待したい。

以上のような状況を総合的に判断し、全体として第１期中期計画の達成を目指し、
本年度の年度計画はおおむね順調に実施されていると認められる。
新理事長（学長）の優れたリーダーシップのもとに、教育、研究等４業務の理事分
担体制の実施等による、より機動的な運営体制が整備され、また、国際政策学部における新たな３コース制の実施決定、国際教育研究センターを中核とする多くの国際交流プログラムの積極的展開などが進められたことは、第２期中期目標期間に向けての新しい発展を展望した基盤固めの一環と見ることができ、今後の成果、進展に大いに期待したい。
また、大きな政策課題となっている「地方創生」との関連で、地域における公立大学としての本学に期待される社会的期待はこれまで以上に大きくなりつつあり、大学
ＣＯＣ事業に加えＣＯＣ＋事業の積極的展開を通じて、地域社会が抱える課題への対応、地域における雇用創出及び地域への優秀な人材の確保といった、まさしく公立大学に最も期待される役割を更に大きく果たしていくことを期待する。特に「社会の実践的な担い手や指導的な人材を育成し、地域社会に輩出することを目指す」本学にとって、特に卒業生の県内就職率の着実な向上に向けて、地域社会との連携はもとより学生の募集段階からカリキュラム編成、就職支援、そしてその後の有効なフォローア
ップまでを含めて、大学全体としての戦略的な取り組みを期待する。
更に、高等教育機関にとって学士課程とともに修士課程、博士課程レベルの教育研
究体制を整備することは、優秀な教職員・学生を確保し、大学としての基本的なプレステージを高め、真に高等教育機関にふさわしい活動を展開していくために、避けて通れない重要な課題である。専門分野の特性に応じ、充実した学士課程の整備と連動する型での修士及び博士課程の設置、あるいは学士課程から独立した領域横断的な独立した大学院課程の設置と様々な可能性が想定されるが、いずれにせよ本学にとって真にふさわしい、地方創生に資する大学院課程の構想を早い時期に取りまとめ、その実現に向けての関係者の取り組みを期待したい。
（３）平成２７年度の全体的な実施状況①法人の主な取り組み状況
平成２７年度は、これまでの中期計画の進捗状況、各年度の業務実績に対する評
価委員会の評価結果等を踏まえつつ、最終年度となった第１期中期計画の達成に向けて年度計画の着実な実施に取り組んだ。
ア「大学の教育に関する目標」について
・ 平成２７年度にＧＰＡ制度を導入した。これに伴い、ＧＰＡ制度に対応した
教務システムを構築するとともに、教員向けの成績入力マニュアルの整備や試行入力期間の設定を行い、円滑な運用のための策を講じた。
・ ＧＰＡの有効な活用のため、学生に対するＧＰＡの通知、学修情報の提供、- 5 -及び学生への修学指導の実施等について定め、実施した。
・ 学生への経済支援を強化するため、目的積立金を活用し授業料減免率を引き上げるとともに、設立団体との協議を重ね平成２８年度以降の運営費交付金の授業料減免額の増額積算が認められた。
イ「大学の研究に関する目標」について
・ 引き続き地域課題・ニーズに対応した研究に、自治体・団体・企業等と連携して取り組み、平成２５年度から平成２９年度までの５年間の予定で採択された大学ＣＯＣ事業では、特に自治体との連携を密にし、研究活動を進めた。
・ 地域の動向に詳しい外部の研究人材を活用し、研究成果の自治体・企業・県民・学会等への積極的還元に努めた。
ウ「大学の地域貢献等に関する目標」について
・ 大学ＣＯＣ事業の実施等を通じ、各種の産官民学連携研究や事業の推進、地域への人材供給の充実等に取り組んだ。
・ ＣＯＣ＋事業に山梨大学を代表校（本学副代表校）とする「オールやまなし
１１＋１大学と地域の協働による未来創生の推進」が採択され、山梨県の人
口の自然減・社会減と産業力の低下という地域課題の解決に、民間企業、自治体、大学、金融機関、労働界、報道機関が連携して、学卒者の地元への定着と新たな雇用の創出を目指して、４つの教育プログラムを設けることとし、未来の地域を担う人材の育成に向けての取り組みを進めた。
・ 国際化については、アイオワ大学（米国）、中国海洋大学日本研究センター（中国）、イースト・アングリア大学（英国）、スインバン工科大学（豪州）と新たに協定を締結するなど海外大学との交流や地域の国際交流を進めた。
エ「業務運営の改善及び効率化に関する目標」について
・ 平成２６年度に引き続き、理事長のリーダーシップのもと、効果的・効率的な業務分担・人員配置、大学院設置に向けた協議など戦略的・弾力的な大学運営に取り組んだ。学生の留学を促進する制度を導入するとともに、海外大学との交流や地域の国際交流を進めた。
オ「財務内容の改善に関する目標」について
・ 外部資金獲得額に応じて教員研究費を上乗せ配分する応募奨励制度の周知徹
底や、主に科学研究費補助金未申請者を対象とした研修会を開催し、外部研
究資金の獲得増加に向けて取り組んだ。
カ「その他の業務運営に関する目標」について
・ 施設・設備の整備について、機能や安全性が確保された教育環境の維持、向上を図るため、飯田キャンパスではＣ館応接室を少人数ゼミに対応できるよ
うに改修したほか、池田キャンパスでは、３号館のピロティの鉄骨柱の修繕
を行った。
②評価事項
ア「大学の教育に関する目標」について
・ 国際政策学部において学部改革計画に基づき平成２８年度からの３コース制導入を決定したこと、またそのための意欲的なカリキュラム改革を積極的に- 6 -進めていることを評価する。
・ 看護師をはじめ各種専門職に関わる国家試験合格率が高い水準に達している
ことを評価する。
・ 国際政策学部における英語科目での能力別クラス編成等、国際化に向けての積極的な取り組みを評価する。
・ 人間福祉学部及び看護学部において開設授業科目の地域科目への位置づけ及び履修学生数の増加が進み、大学ＣＯＣ事業の全学的展開が進んでいることを評価する。
・ 国際教育研究センターへの語学運用能力の高い外国人専任教員の配置を高く評価するとともに、今後も大学国際化の一環として外国人教職員のより一層の充実に向けた取り組みを強く期待する。
・ 県立中央病院との包括連携協定の実質化が進み、教育、研究、臨床の充実に重要な役割を果たしつつあることを高く評価する。
・ 授業料減免措置の充実に向けて法人及び設立団体双方において積極的な対応が進められていることを高く評価する。
イ「大学の研究に関する目標」について
・ 学長プロジェクト等を通じ、地域の課題や要請に対応する特色ある研究を意
欲的に進めるとともに、様々なルートを通じてその成果の社会還元に努めていることを高く評価する。
・ 地域研究交流センターの実施する研究事業に外部評価委員の参加を決定する等、研究成果の検証を進め、研究の質の向上に努めていることを評価する。
ウ「大学の地域貢献等に関する目標」について
・ 大学ＣＯＣ事業等をきっかけに県内の自治体、各種団体・組織等との交流・対話等が活発に行われるようになっていることは、大学の活性化の観点からも極めて有意義であり、高く評価する。
・ 看護学部及び看護学研究科での県立中央病院との包括連携協定に基づく共同研究の推進、実習指導体制の強化に向けた取り組みや学部教育・院内教育における相互人材交流等を高く評価する。
・ 国際教育研究センターが留学・海外研修の相談業務の強化をはじめ学内の各種の国際交流事業の企画、調査、実施に積極的に取り組んでいることを高く評価する。
・ 国際交流推進のため教職員を多くの海外大学に積極的に派遣し、協定の締結、情報交換収集等を活発に行い、成果を挙げつつあることを高く評価する。
エ「業務運営の改善及び効率化に関する目標」
・ 新理事長のリーダーシップのもと、教育、研究、学生、国際の４業務を分担する理事が置かれ、更なる効率的・効果的な運営に努めていることを評価する。
・ 大学運営上特に必要と認められる事業等に機動的に対応しうるよう、学長裁
量経費を新設したことを評価する。
オ「財務内容の改善に関する目標」について
・ 科学研究費補助金獲得に向けた取り組みの結果、平成２７年度の申請率は９- 7 -４％で法人化以降最高率となった(平成２６年度６４％）ことを評価する。
カ「その他の業務運営に関する目標」について
・ 教育環境の改善及び経費抑制や省エネルギー対策の観点から、飯田キャンパ
スにおける照明のＬＥＤ化による省エネルギー対策、少人数ゼミへの対応を目的とした教室の改修、また、池田キャンパスにおける３号館の鉄骨柱の修繕や照明のＬＥＤ化の取り組みを評価する。
③指摘事項
・ 中期及び年度計画が期待する学内各学部の連携による専門分野横断的な教育推進への取り組みが十分進んでいないことは残念である。今後のカリキュラ
ム改正、大学院設置等の機会を活用しつつ各学部間の一層の連携強化を期待する。
・ 学生の学外相談窓口を弁護士会館に開設したことは評価できるが、利用者がいない状況にあり、学生にとって利便性に問題があると思われるため、今後検討が必要と考えられる。
・ 授業開放講座の受講生が相変わらず伸び悩んでいることは残念である。中期
計画・年度計画で定められているとおり社会人のニーズ調査に積極的に取り組み、真に社会人のニーズに対応しうる教育プログラムの開発に努めることを期待する。
・ 教員の業績評価について検討、試行が進められていることは評価するが、その主要な目的の一つである評価結果の利用方法があいまいになっていることは遺憾である。中期計画・年度計画に明記されているとおり「給与等に反映するシステム」とすることを明確にすべきである。
・ 科学研究費補助金について、申請率が過去最高となった点は評価できるが、採択件数及び獲得額はいずれも前年度より減少、特に採択件数は目標（２２
年度比２倍）を大きく下回ったことは大変残念である。採択件数や獲得額の増加に向けた、更なる取り組みの強化を期待したい。
④評価に当たっての意見・ 優秀な学生確保の一環として県外高校出身者についても推薦入学制度を積極的に活用すること及び入学金軽減措置を導入することを期待する。
・ 大学コンソーシアム事業による単位互換制度について、一層の活用方策の検討を期待する。
・ ＧＰＡ制度の確実な定着、活用に向けての継続的な努力を期待する。
・ 臨床と教育の専門性を生かしての共同研究について、他の病院臨床現場との在り方についても検討されたい。
・ 活発なＦＤ活動の実績及び学生による授業評価について、今後、授業内容の改善にどのように役立ったのか検証が必要と考えられる。
・ 各種奨学金情報の提供に際し、有利子・無利子を含め貸与制の奨学金には将来返還が不可欠であることの指導の一層の徹底を期待する。
・ 研究倫理・コンプライアンス全般に関する全学的なＦＤ活動、ＳＤ活動が継
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・

・

・

続的に実施されることを期待する。
全学部を通じて卒業生の県内就職率が４７．４％に留まっており、なお残念な結果と言わざるを得ない。ＣＯＣ＋事業に参加したこととも関連し、県内就職率の一段の向上に対する戦略的な取り組みの強化を期待する。
看護学研究科は平成３２年度の専門看護師教育課程３８単位化移行に向けた準備を着実に進めるとともに、これとも関連して地域医療への貢献に資する
博士課程の同年度開設を目指して準備を進めることを強く期待する。
教育の質の向上や学生が有効に活用できるスペース確保などには、これからも目的積立金を計画的に使用されたい。

（参考）項目別評価結果の一覧表（大項目評価）
評価
項目名
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標ＳＡ

１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標○（２）教育内容等に関する目標○（３）教育の実施体制等に関する目標○（４）学生への支援に関する目標○

２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標○（２）研究実施体制等の整備に関する目標○

３ 地域貢献等に関する目標（１）地域貢献に関する目標○（２）国際交流等に関する目標○

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標○

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標○

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供に関する目標○

Ⅴ その他業務運営に関する目標

○

- 9 -

Ｂ

Ｃ

Ｄ

２
Ⅰ

項目別評価
大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標
①評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

項目数

１

１０

Ⅱ

Ⅰ

計
１１

※ほか、１項目について中期計画達成済み②法人の主な取り組み状況
・ 国際政策学部では平成２８年度から３コース制を導入することを決定し、そのための新たなカリキュラムを策定し、科目内容の見直しを行った。
・ 人間福祉学部では、新卒者について、社会福祉士、精神保健福祉士の国家試
験合格率向上を目指し、学部として支援の取り組み（学内模擬試験・過去問
題のメール配信・対策講座の開催）を行った。なお、平成２７年度の国家試
験合格状況は、社会福祉士では３９名合格（合格率７６．５％：全国平均２
６．２％（福祉系大学等）)で全国６０校中２位、精神保健福祉士では８名合格(合格率１００％：全国平均６１．６％（福祉系大学等）)で全国５０校中１位であった。
・ 看護学部では、保健師・助産師国家試験合格率は全国平均を上回る計画を達成すべく様々な側面からの支援を行った結果、看護師９７．９％、保健師９
７．１％、助産師１００％と高い合格率であった。
・ 看護学研究科では、専門看護師３８単位化に向けて、共通科目の３科目(臨床
薬理学・病態生理学・フィジカルアセスメント)のうち、既に開講している臨
床薬理学の他に平成２７年度後期からフィジカルアセスメントの科目を開講した。博士課程設置に向けた準備として設置準備委員会を９回開催した。
③実施状況
１）評価事項・ 国際政策学部において学部改革計画に基づき３コース制の導入を決定し、科目内容の見直し等の準備を進めたこと、また地域実践科目や英語科目の能力別クラス編成・外国語現地演習の充実等を含むカリキュラム改革等を積極的に進めていることを評価する。
・ 新卒者の社会福祉士、精神保健福祉士の国家試験合格率向上への積極的な取り組みによる高い合格率は、これらの努力の成果であり高く評価する。
・ 看護師国家試験の高い合格率は、教員の努力に支えられており、目標の合格率１００％は達成できなかったが９７．９％であり高く評価できる。
・ 看護学研究科において平成３２年度の専門看護師教育課程３８単位化移行に向けてのカリキュラム整備を着実に進めるとともに、これと並行する形で博- 10 -

士課程設置の検討を進めていることを評価する。博士課程の同年度開設を強く期待する。
２）指摘事項・ 特になし。
３）評価に当たっての意見・ 人間福祉学部では教育内容に積極的に実践現場の課題を反映させており、この取り組みの継続、更なる発展を期待する。また、卒業後の介護施設などへの就職のためにも多くの学生に実践現場での教育に参加して貰いたい。
・ 看護教育では実習指導者・教員の実習指導の質の向上への取り組みは非常に重要であるため継続、更なる発展を期待する。
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２）教育内容等に関する目標
①評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

項目数

１

１４

Ⅱ

Ⅰ

計
１５

※ほか、２項目について中期計画達成済み②法人の主な取り組み状況
・ 国際政策学部では、島根県立大学と合同でモントレー国際大学院大学での夏
季語学プログラムを８月に実施した（参加者１０名）。
・ 評価委員会において、人間福祉学部及び看護学部の学部カリキュラムへの大学ＣＯＣ事業関連授業科目の位置づけが、検討段階にとどまっていたことが指摘されていたが、人間福祉学部では、大学ＣＯＣ事業に関わり、開講科目の地域科目への位置づけ状況を学科で共有することにより、地域科目への位置づけの促進を図った。
・ 看護学部では、その学部特性から、保健師教育課程科目を中心に広く地域を志向した科目を多数設定している。看護師教育課程科目ではそのベースとな
りうる科目が多数あるため、学修内容を検討・工夫し、地域人材育成科目として位置づけた。その結果、地域人材育成科目群は１年間に４３科目増加し、履修学生総数も１，２００人ほど増加した。
・ また、山梨大学医学部と連携し、８月２４日～９月１１日まで（平日）の１
日を、本学部３年生と山梨大学医学部医学科・看護学科生がペアになり、在宅診療（協力医療機関８施設）への同行訪問を行った。オリエンテーション、学内での演習、終了後レポート・報告会までの一連のプロセスから、学生は在宅療養・多職種協働の意義について深い学びを得た。
・ 看護学研究科では、修了生や在院生のニ－ズに合わせ、平成２７年度に開講- 11 -

・・

した『フィジカルアセスメント』の科目を集中講義として組み入れた。
平成２７年９月の第５回全学教育委員会においてコースナンバリングの原案について協議を行い、その上で、１０月の各学部・学科・部会において意見聴取を行った。これを受け、１０月の第６回委員会及び第６回教育研究審議会においてナンバリングの振り方について決定をみた。今後、平成２８年度からの導入に向け各学部・学科・部会にナンバリングの実施を依頼した。
教養教育科目等にかかるコースナンバリング導入について、全学教育委員会
及び教育研究審議会において、検討・協議を重ね、平成２８年度からの導入に向け各学部・学科・部会にナンバリングの実施を依頼した。

③実施状況
１）評価事項・ 国際政策学部における英語科目の能力別クラス編成の導入やモントレー国際大学院大学での夏季語学プログラムの実施等、国際化に向けての積極的な取り組みを評価する。
・ 人間福祉学部及び看護学部において開設授業科目の地域科目への位置づけ及び履修学生数の増加が進み、大学ＣＯＣ事業の全学的展開が進んでいることを評価する。
・ 看護学部における山梨大学医学部医学科・看護学科との連携による在宅診療への参加は、地域との協働、また他職種協働による実践教育に資するものとして高く評価する。
・ 教養教育科目等における２８年度からのコースナンバリング実施を決定した
ことを評価する。
・ 学生アンバサダー制度は優秀な学生確保のみならず、参加した学生自身にとっても本学の良さを再確認できる意義ある取り組みと思われる。更なる積極的活用を進めることを期待する。
・ 各学部とも様々な手法を用いながら教育課程の点検評価を行い、改善点の把握、履修指導の充実に努めている。また、教職課程において平成２６年度から新設した「特別支援学校現地実習」科目について、特別支援学校での介護等体験を単位化し、事前・事後指導の充実を図ったことを評価する。
２）指摘事項・ 中期及び年度計画が期待する学内各学部の連携による専門分野横断的な教育推進への取り組みが十分進んでいないことは残念である。今後のカリキュラ
ム改正、大学院設置等の機会を活用しつつ各学部間の一層の連携強化を期待する。
３）評価に当たっての意見・ 優秀な学生確保の一環として県外高校出身者についても推薦入学制度を積極的に活用すること及び入学金軽減措置を導入することを期待する。
・ 新たに実施した大学授業公開は、参加者がそれほど多くなかったにしてもお- 12 -

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・

・
・
・
Ⅰ

おむね好評を得ているようであり、本学にふさわしい学生確保に資すると思われる。所要の改善を図りつつ継続的な実施を期待する。
県外の広報活動に数値目標を設定し、更に推進して貰いたい。
シラバスでの到達目標の設定に関し、特に「態度・志向性」に関する設定率
が国際政策学部及び福祉コミュニティ学科において低いことは残念である。
シラバス記載事項の更なる充実を期待する。
大学コンソーシアム事業による単位互換制度については、更なる学生の利便性の向上に努めるなど、一層の活用方策の検討を期待する。
ＧＰＡ制度を導入したが、学生の理解が不十分ではないかと懸念する。同制度の確実な定着、活用に向けての継続的な努力を期待する。
本学大学院にふさわしい入学者の確実な確保に向けて更なる努力を期待する。

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標
①評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

項目数

２

７

Ⅱ

Ⅰ

計
９

②法人の主な取り組み状況
・ 国際教育研究センターは４月より専任教員１名を配属し運用がスタートできた。留学相談をはじめ語学教育や外国語現地演習（英語）（モントレー国際大学院大学）を担当した。
・ 看護学部では、平成２７年度に県立中央病院との「包括連携協定」締結２年目を迎えたため、双方の専門性を生かした人材交流を学長プロジェクト研究の一環として位置づけ取り組みを強化した。具体的には、病院看護師と大学教員の共同研究を昨年度の２７テーマから３５テーマに増加させるとともに、成果発表会を「看護研究学術集会」と名称を改め、大学と県立中央病院の共同開催として実施した。参加者は病院１９５名、本学１０１名（教員２９名・学部生７０名・院生２名）計２９６名の参加があり、教育と臨床双方の強みを生かした取り組みにより、アンケート結果から、参加者の高い満足度と研究の質向上につながったとの高い評価を得た。
・ 教職員のＦＤ・ＳＤ研修参加率向上については、新任教員・職員研修会をはじめ、早期の取り組み、また教授会・学科会議での周知等の工夫や教授会終了後に研修を実施するなどの工夫によって、平成２７年度の新任教員・職員
研修会参加率は９４．４％で昨年度９６．０％と同様に高い参加率であった。
平成２７年度は、各学部のＦＤ研修会に加え、計６回の人権に関わる研修、研究及び大学環境に関わるＦＤ・ＳＤ研修会を開催した。また、教育実践に関わる全学ＦＤ研修会では、教員だけでなく、職員からの参加申し出があり、- 13 -

全参加者数は９８名となった。学部を超えたワークショップを通して、現状の講義を踏まえて今後の授業実践の在り方の示唆を得ることができ、有意義な研修会となった。
③実施状況
１）評価事項・ 国際教育研究センターへの語学運用能力の高い外国人専任教員１名の配置による留学相談や外国語教育実施体制の充実を高く評価するとともに、今後も大学国際化の一環として外国人教職員のより一層の充実に向けた取り組みを強く期待する。
・ ２年目を迎えた県立中央病院との包括連携協定に基づき臨床実習及び共同研
究の充実が進んでいること、またその成果発表の場としての看護研究学術集会が双方から多数の参加を得て充実した内容で開催され、参加者の高い満足度と研究の質向上につながったことを高く評価する。
・ 教員のレベルアップを目指して、学長を先頭に、全学また各学部を通じて様々なＦＤ活動が活発に行われていることを評価する。
・ 学生による授業評価と結果の公表は教員にとって大きな刺激となり、教育内容の改善に反映されていると思われる。また、これに基づく教員の自己評価も適切に行われていることを評価する。
・ 学生による授業評価結果を踏まえつつ、高等教育の質保証に直結する具体的な授業実践の在り方をさぐる全学ＦＤ研修会が開催され、積極的な意見交換が行われたことを評価する。
２）指摘事項・ 特になし。
３）評価に当たっての意見
・ 県立中央病院との包括連携協定による共同研究の進展は目覚ましいものがあるが、臨床と教育の専門性を生かしての共同研究については、他の病院臨床現場との在り方についても検討されたい。
・ 活発なＦＤ活動の実績及び学生による授業評価の実施を評価できるが、今後、これらが授業内容の改善に具体的にどのように役立っているのかについての
客観的な検証が必要と考えられる。
・ 看護教育の特性を踏まえ、看護図書館に何らかの形でグループワークスペー
スを整備することを強く期待する。また、このことも含め大学図書館に不可欠のラーニングコモンズ機能の充実に向けての積極的な検討を期待する。
・ 自習室の整備、図書室開館時間の延長など学習環境の整備が図られたが、学生は更に開館時間の延長を希望しているようなので可能な限りの対応を期待する。

- 14 -

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標
①評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

項目数

４

８

Ⅱ

Ⅰ

計
１２

※ほか、１項目について中期計画達成済み②法人の主な取り組み状況
・ 授業料減免制度の拡充に向けて、平成２８年度から始まる次期中期目標期間の運営費交付金について設立団体に協議した結果、授業料減免措置（定員ベースで算定した収入額に対する減免比率）が２％から４．４％に増額措置されることとなった。また、平成２７年度は、授業料減免予算額を４３４万円（減免率１％相当）目的積立金を財源として措置し、授業料減免率を３％に拡充した。その結果、減免者数も延べ人数３２名増加した。
・ 県内医療施設等でのインターンシップ参加の促進も視野に入れ、平成２７年度は、１２月２４日に行われた山梨県看護協会の就職ガイダンスに看護学部の２年生全員が参加した。県内の医療・福祉施設への見聞を広めることができた。
・ 全学で４２名の学生がインターンシップに参加したが、低学年次からの参加を促した結果、２年生の１７名が参加した。事前研修と成果報告会でグループワークによる業界研究を行い職業理解の向上を促した。
・ 評価委員会において、ハラスメントのアンケート結果の事実関係の確認や学外相談窓口を常設するなどの検討を求められたが、学内相談窓口については
学生向けオリエンテーション、パンフレット、研修会、大学ＨＰ等により周知した。アンケートは匿名につき、記載された事例の事実確認は困難であるが、記載内容について学内での情報共有を図った。
・ 県弁護士会と連携し、教職員・学生が弁護士会館に出向き、相談費用の一部を大学が負担する形での学外相談窓口を平成２７年度に設置した。また、夜間など時間的に余裕がある時に相談ができるよう、メールによる大学ＨＰ上での相談窓口を平成２７年度に開設した。
③実施状況
１）評価事項・ 授業料減免措置の拡充について、法人及び設立団体において目的積立金の活用も含め積極的努力が重ねられ減免枠の拡充が実現したことを高く評価する。
今後は、優秀な学生確保の観点も加え、学生に対する更なる有効、効果的な支援体制の整備についての総合的な取り組みを期待したい。

- 15 -

・・・

低学年からの長期・短期インターンシップの充実が図られていることを評価する。また人間形成学科でもインターンシップを兼ねて小学校での教育支援
ボランティアを実施し、教員への就職に結びつけていることを評価する。
対人関係スキルが乏しい学生が増加しつつある状況を踏まえ、これらの学生の居場所づくりの一環として「気ままタイム」を開設したことや、年３回のチューターリーダー会議でのきめ細かい意見交換、学生の健康管理システムの導入など、増加しつつある学生のメンタル面での問題への取り組みに様々な努力が重ねられていることを高く評価する。
学生と学長の直接対話の各キャンパスでの開催や、就職試験対策講座説明会の開催をはじめ学生の自主的なキャリア形成への努力を支援するための様々な企画が進められており、小規模大学ならではのきめ細かい支援が行われていることを評価する。こうしたきめ細かい支援体制の充実が国家試験の高い合格率や高い就職内定率を確保していることを評価する。

２）指摘事項・ 学生の学外相談窓口を弁護士会館に開設したことは評価できるが、利用者がいない状況にあり、学生にとって利便性に問題があると思われるため、今後検討が必要と考えられる。
３） 評価に当たっての意見・ 各種奨学金情報の提供に際し、有利子・無利子を含め貸与制奨学金には将来返還が不可欠であることの指導の一層の徹底を期待する。
・ ブラックバイト問題への早急、的確な対応及び個人情報漏洩への対策を期待する。
・ 少数とはいえ対学生へのアカハラとパワハラ、対教職員へのパワハラ件数がなお見られることは残念である。
・ 国際政策学部において休学・留年者が多いのは海外留学・研修等に関連することによるものと思われるが、できるだけ休学・留年しなくても海外で学べるよう学事上の取り扱いの柔軟化についての更なる取り組みを期待する。
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
①評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

項目数

２

５

②法人の主な取り組み状況・ ＜学長プロジェクト＞- 16 -

Ⅱ

Ⅰ

計
７

・

・

・

（１）継続分
「２０３０年の山梨を考える-山梨県の未来予測から見える課題と提言-」
上記のテーマの研究成果をまとめ、澁谷彰久 他編『人口減少社会と地域力の創造』（日本評論社２０１６年３月）を公刊した。
（２）新規分「大学が地域を変える、社会を変える」
上記のテーマで学部ごとに組織的な研究プロジェクトを申請・審査し、以下の３つの新たなプロジェクトを実施した。
ア）国際政策学部「地域に必要なグローバル人材育成のための連携強化」
イ）人間福祉学部「リユース・アート・プロジェクト－教育・福祉の場
での芸術活動活性化を目指して－」
ウ）看護学部「山梨県の将来を担う看護人材の育成・確保に向けて－本
学における学生支援体制の組織化と関係機関との協働－」＜プロジェクト研究＞（１） 俳句（Haiku）で山梨と世界を結ぶ〜国際文芸プロジェクト（２）山梨県の小学校における「外国語活動」の効果的運営に関する実践的研究Ⅱ（３）〈学びの支援〉に焦点をあてた日本語支援活動―山梨県内の活動の新たな展開に向けて―（４）山梨県の地域語の商業的、社会的有効活用に関する調査研究（５）「大雪災害の教訓を大規模災害に繋げる」〜雪害時の医療安全を考える〜＜共同研究＞（１）双方向型の高大連携による地域資源を活かした授業モデルの構築（２）中学生とその親を対象とした「いのちの学習会」の効果
平成２７年度の大学ＣＯＣ事業では、以下の１８の地域課題をテーマとして取り組んだ。研究成果は関連自治体とも共有するとともに、報告書・論文・学会発表等により公表した。
（１）地域の健康課題に基づいたＰＤＣＡサイクルによる保健医療計画の構
築と保健活動の展開（２）高齢者の“サクセスフル・エイジング”実現に向けてのプログラム開発（３）過疎・高齢化地域の中小規模病院における感染管理システム構築に関する研究（４）“ふれあい重視”の在宅ケア・ネット構築プロジェクト（５）大学が実践する妊娠・出産に向けた思春期からの健康教育事業（６）がん予防とがんサバイバーのための癒しカフェプロジェクト（７）市民後見人養成プログラムによる人材育成（８）生活困窮者自立支援事業の推進に係る社会資源開発に関するプロジェ
クト（９）甲府開府５００年事業に連動した地域観光の企画実施およびその情報発信の推進事業（１０）甲州夢小路を起点とした中心街活性化事業- 17 -

（１１）甲府ヘリテージ発掘・活用プロジェクト（１２）国際交流活動を通じた地域資源の発掘活用～富士川流域の食と文化（１３）学生出前授業プロジェクト（１４）やまなし魅力１００選プロジェクト（１５）大学を拠点とする子育て支援・幼児教育（１６）芸術活動による子育て支援・幼児教育への啓発（１７）地場産業活性化プロジェクト（１８）フリーペーパーと外国語パンフレット制作による山梨の魅力発信③実施状況
１）評価事項・ 学長プロジェクトをはじめとする各種プロジェクト研究、地域研究交流センター主催の各種事業等に加え、大学ＣＯＣ事業の一環として地域課題の解決や社会の要請への対応を目指した特色ある１８の研究を意欲的に進めるとともに、様々なルートを通じてそれらの成果の社会還元に努めていることを高く評価する。
・ 学長プロジェクト継続分の研究成果を取りまとめた報告書（「人口減少社会と地域力の創造」）の刊行は、本学の地域に関する多彩な研究活動の成果をもとに、山梨の地域力の創造発展を目指す極めて意欲的な取り組みであり、高く評価する。また、山梨の人口減少問題は従前からあったが、国の施策と関連して注目度が益々高くなっている中で、この研究成果が公刊されたことは時宜を得たことであり評価できる。
・ 大学ＣＯＣ事業の一環として甲州市から受託した「魅力発信事業」で編集された情報誌「甲州らいふ」は、質の高い良質の広報誌として高く評価できる。
２）指摘事項・ 特になし。
３）評価に当たっての意見・ 学長プロジェクトの新規３プロジェクトはいずれも特色あるプロジェクトであり、その成果を期待する。
・ 学長プロジェクトやプロジェクト研究、共同研究を通して、更なる学部横断的な研究の展開を期待する。
・ 科学研究費補助金獲得額の更なる増加に向けた取り組みを期待する。

- 18 -

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ
９

Ⅱ

Ⅰ

計
９

②法人の主な取り組み状況
・ 地域研究交流センターでは、平成２６年度から研究事業に対する検証委員会を設置し、研究成果などを評価する体制を整備し、研究の質の向上に結びつける仕組みを構築し、平成２７年度から運用を開始した。外部評価委員の導入については、平成２８年度から開始するための具体案の検討を進めた。
・ 看護学部では、学部の主要実習フィールドである県立中央病院との包括連携協定が平成２７年度で２年目を迎えたため、その評価の一環として学長プロ
ジェクト研究を位置づけ、３つの切り口から２年間の取り組み成果をまとめた。共同研究としては、「教育と臨床との連携強化を図るための課題と方策の検討～本学教員及び県立中央病院看護師への調査から～」をテーマに県立中央病院看護局との共同研究を実施し、２年間の連携の成果と課題を明らかに
した。
③実施状況
１）評価事項・ 地域研究交流センターの実施する研究事業に外部評価委員の参加を決定する等、研究成果の検証を進め、研究の質の向上に努めていることを評価する。
・ ２年目を迎えた県立中央病院との包括連携協定について評価を行うため、学長プロジェクト研究に位置付けた共同研究を実施し、２年間の連携の成果と課題を明らかにしたことを評価する。
２）指摘事項・ 特になし。
３）評価に当たっての意見
・ 研究倫理・コンプライアンス全般に関する全学的なＦＤ活動、ＳＤ活動が継続的に実施されることを期待する。
・ 他大学での不正事件を「他山の石」としてほしい。

- 19 -

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 地域貢献等に関する目標（１）地域貢献に関する目標
①評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

項目数

５

９

１

Ⅰ

計
１５

②法人の主な取り組み状況
・ 看護学部及び看護学研究科では、平成２６年８月の県立中央病院と本学との包括連携協定を踏まえ、平成２７年度も積極的な連携を図った。具体的には、
県立中央病院９階の連携の拠点「ファカルティルーム」を活用した看護師と教員との共同研究の推進、実習指導体制の更なる強化に向けた取り組み、学部教育・院内教育における相互人材交流等を積極的に推進した。
また、自治体と本学との協定に基づく連携事業としては以下の３件を進めた。
（１） 甲府市中心市街地における地域観光資源の発掘と情報発信の推進事業① 甲州夢小路を起点とした中心街活性化事業② 甲府ヘリテージ発掘・活用プロジェクト（２） 甲州市魅力発信事業③無料情報誌「甲州らいふ」の発行（年２回）
・ 急増する外国人観光客に対応するため、山梨県などと協力し、通訳の能力も併せ持つ地域の観光人材の育成講座を社会人にも開放することを決定した（平成２８年度開講予定）。
・ ＣＯＣ＋事業に、山梨大学を代表校とする申請事業が採択された。採択事業「オールやまなし１１＋１大学と地域の協働による未来創生の推進」は、山梨県の人口の自然減・社会減と産業力低下という課題解決に、民間企業、自治体、大学、金融機関、労働界、報道機関が連携して、学卒者の地元への定着と新たな雇用の創出を目指すこととしており、参加大学間で「ツーリズム」、「ものづくり」、「子育て支援」及び「ＣＣＲＣ（継続的なケア付き高齢者向けコミュニティ）」の４つのプログラムを設け、未来の地域を担う人材を育成することとしている。
本学は大学ＣＯＣ事業採択校として、本事業のすべてのテーマに関与するとともに、山梨について幅広い知識と教養を身につけるための教養科目の設定と実施を統括する幹事校として取り組みを進めていくこととした。
③実施状況
１）評価事項・ 大学ＣＯＣ事業の推進を担うため設置された地域戦略総合センターを拠点として、自治体を含む地域団体等との緊密な連携を図りながら同事業の幅広い活動を展開していることは、大学の活性化の観点からも極めて有意義であり- 20 -

・・・

高く評価する。また、大学ＣＯＣ事業を中心とした研究成果の地域への発信、看護学部における地域の防災や健康相談への協力等を高く評価する。
看護実践開発研究センターにおいて緩和ケア及び認知症看護の各認定看護師
教育課程において地域枠を活用した人材育成に努め、認定看護師教育課程修了者、認定取得者は病院・地域等で活躍しており、県内の看護の質向上に大きな役割を果たしている。
看護学部及び看護学研究科での県立中央病院との包括連携協定に基づく共同研究の推進、実習指導体制の強化に向けた取り組み等を高く評価する。これに加え、甲府市等の自治体等との各種協定に基づく連携事業が次第に充実した成果を挙げつつあることを評価する。
学生の社会貢献活動に関し、日本学生支援機構主催の優秀学生顕彰においてこの分野では全国でただ１人本学学生が大賞を受賞し、奨励金を受けたことを評価する。

２）指摘事項・ 授業開放講座の受講生が相変わらず伸び悩んでいることは残念である。中期
計画・年度計画で定められているとおり社会人のニーズ調査に取り組み、真に社会人のニーズに対応しうる教育プログラムの開発を進めることを強く期待する。
３）評価に当たっての意見
・ 看護学部では、今後は更に、看護実践開発研究センター・県看護行政担当・
看護協会・看護職者との連携を強化し、山積する課題への取り組みを期待する。特に災害支援については立地条件からも本学が果たす役割は大きい。
・ 様々な機会を通じて県内で活躍する卒業生の体験情報を在学生に提供する等の努力を重ねていることは評価するが、全学部を通じて卒業生の県内就職率
が４７．４％に留まっていることは、地域への優秀な人材供給を主要な使命の一つとする本学にとっては、なお残念な結果と言わざるを得ない。ＣＯＣ＋事業に参加したこととも関連し、県内就職率の一段の向上に対する法人を挙げての戦略的な取り組みの強化を期待する。
・ 本学はＣＯＣ＋事業に先駆けて大学ＣＯＣ事業に取り組んでおり、その意味
で県内では先駆者的な存在である。これまで積み重ねてきた事業をもとにし、更に地域を引っ張って頂きたい。
・ ＣＯＣ＋事業の推進と成果に期待する。
・ 卒業生が県内就職した場合の特典（奨学金返還免除・支度金・お祝い金など）を、設立団体である県をはじめ関係団体等と検討することを期待する。

- 21 -

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 地域貢献等に関する目標（２）国際交流等に関する目標
①評価結果

Ｓ

評価

Ⅳ

Ⅲ

項目数

４

２

Ⅱ

Ⅰ

計
６

②法人の主な取り組み状況
・ 国際教育研究センターに４月から専任教員１名を配置し、海外留学・研修希望者への相談業務を強化するとともに学内の国際交流事業を企画・実施した。
この結果、国際政策学部生の留学・海外研修者数が４５人となり、平成２６
年度に比べて１２人増加した。
・ 国際教育研究センターの教員を留学フェアに派遣したことが、イースト・ア
ングリア大学（英国）及びスインバン工科大学（オーストラリア）との交流協定締結の契機となった。このほか、国際交流の将来的な一層の振興を目指し、韓国・中国・台湾や東南アジア等においてアジアからの優秀な留学生受入のため、日本語教育を行う海外の高校へのヒアリング調査（インドネシア、
タイ）や国内の大学（同志社大学、関西大学）に訪問調査するなどの情報収集活動を行った。
・ アイオワ大学（米国）、中国海洋大学日本研究センター（中国）、イースト・アングリア大学（英国）、スインバン工科大学（オーストラリア）と協定を締結した（アイオワ大学及びイースト・アングリア大学とは再締結）。また、協定締結校であるインドネシア大学と正式な学生交換交流協定を締結し、平成
２８年度より受け入れを開始する予定である。
・ 国際教育研究センターの教員が担当して、協定締結校であるモントレー国際大学院大学において、島根県立大学と合同で短期語学プログラムを夏季（８月９日～９月５日）に実施し、国際政策学部の学生１０名と看護学部の学生２名が参加した。
・ 留学への支援については、国際教育研究センターと国際交流委員会で協働し、既存の各種学生支援制度の活用により対応することとしている。新たな制度（英語圏大学留学への支援金制度）については引き続き検討を行いたい。
③実施状況
１） 評価事項
・ 国際教育研究センターに専任教員を配置したこと等により、留学相談業務体制が強化されて相談件数が大幅に増加するなど、学生の海外研修や国際交流のための支援体制が強化され、その機能が大いに発揮し始めていることを高く評価する。
・ 海外留学促進のため学内の各種の国際交流事業の企画、調査、実施に積極的- 22 -

・
・
・
・

・

に取り組んでいることを高く評価する。
日本学生支援機構が実施する海外留学支援制度にはじめて１件採択されたことを評価する。
優秀な留学生受け入れのための各種情報収集活動を積極的に展開していること、また新たに５大学と交流協定を締結したことを評価する。
国際政策学部における学生の留学・海外研修参加者数（４５人）が中期計画に定める数（４０人）に達したことを評価する。
海外大学等との教育・学術交流推進のため教職員を多くの大学に積極的に派遣し、協定の締結、情報交換収集等を活発に行い、成果を挙げつつあることを評価する。
地域の多文化共生推進の一環として、外国籍の子どもの健康診断活動を評価する。

２）指摘事項・ 特になし。
３）評価に当たっての意見
・ 国際教育研究センターが、今後大学全体の国際化を進める全学的拠点となる
よう、組織・機能の抜本的充実を進めることを期待する。
・ 英語及び中国語ＨＰの更新を評価するとともに、その他の特にアジア系言語
でのＨＰの開設を期待する。
・ 外国人留学生数（１６人）が中期計画の目標とする外国人留学生数（２０人程度）に達していないことはやや残念である。
・ 国際政策学部に限らず全学の学生の半数以上が海外留学・研修に参加できる
よう、引き続き取り組みの推進を期待する。
・ 中期計画に定める教職員の海外派遣制度や海外活動支援の一層の充実を期待する。
・ 日本語教育支援等を含め在住外国人への各種支援を通じて地域における国際化の推進、多文化共生推進に今後とも積極的に貢献することを期待する。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

８

計
８

※ほか、５項目について中期計画達成済み②法人の主な取り組み状況
・ 新理事長のリーダーシップのもと、教育、研究、学生、国際の４業務を担当する理事が置かれ、大学ＣＯＣ事業、ＣＯＣ＋事業をはじめ、教員業績評価
制度、履修登録上限制（ＣＡＰ制）、科目ナンバリング制、海外大学交流協定- 23 -

・など教育研究活動や国際交流活動あるいは学生支援活動において各担当理事と各部局が緊密に連携し、効率的・効果的な運営に取り組んだ。
理事長が定めた予算編成方針に基づき、学生支援に重点を置きながら次期中
期目標・中期計画達成のための予算編成を行った。具体的には、学長裁量経費を新設し、柔軟で戦略的な事業の実施を可能にした。また、ＣＯＣ＋事業への取り組み充実のため、地元就職率向上に向けた取り組みのための予算７０万円を措置した。

③実施状況
１）評価事項・ 新理事長のもと、教育、研究、学生、国際担当の４理事が置かれ、各担当理事と各部局が緊密に連携して効率的・効果的な業務運営に努めていることを評価する。
・ 理事長が定めた予算編成方針に基づき、次期中期目標・中期計画達成を見据えた予算編成が進められていること、特に、大学運営上特に必要と認められる事業等に機動的に対応できるよう、新たに学長裁量経費として９００万円を計上したことを評価する。
・ 大学職員を対象とする外部研修に職員を積極的に派遣し、職員の専門性向上に努めていることを評価する。
・ 厳しい財政状況の中、柔軟で戦略的な予算配分で一定の成果を挙げていることを評価する。
２）指摘事項・ 教員の業績評価について検討、試行が進められていることは評価するが、その主要な目的の一つである評価結果の利用方法があいまいになっていることは遺憾である。中期計画・年度計画に明記されているとおり「給与等に反映するシステム」とすることを明確にすべきである。
３）評価に当たっての意見
・ 高等教育機関としての本学にとって、学士課程とともに修士・博士課程レベ
ルの教育研究体制を整備することは、優秀な教職員・学生を確保し、真に高等教育機関にふさわしい活動を展開していくうえで避けて通れぬ重要課題であり、本学の基本使命である地方創生に寄与しうる新しい構想に基づく大学
院（博士課程を含む）設置構想を早い時期に取りまとめ、その実現に向けての取り組みを期待する。また、看護学教育研究の特性に基づき地域医療への貢献に資する看護学博士課程の早期開設を強く期待する。
・ 大学院教育の更なる充実のために教育研究組織の見直しを期待する。
・ 県内就職率向上に予算のウエイト付けをすることは目的に適っており、こうした戦略的な予算配分を更に推進することを期待する。

- 24 -

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

６

計
６

※ほか、２項目について中期計画達成済み②法人の主な取り組み状況
・ 科学研究費補助金の適正執行に係る研修会を、学部ごとに教授会の日程に併せて開催した。研究倫理講習を各学部長が、コンプライアンス研修を事務局が担当した。また、科学研究費補助金獲得に向けた研修会を昨年度より２ヶ月前倒しした８月に開催し、６１名の教職員が出席し、参加者の増加が図られた。（平成２６年度３４名）
・ 外部資金獲得に向けた応募奨励制度を改正し、資金獲得教員へのインセンテ
ィブが働くよう配分額の増額を行うとともに、教授会等を通じて８月の科研費研修会への積極的参加及び申請を依頼した結果、平成２７年度の申請率は９４％で法人化以降最高率となった。(平成２６年度６４％）・ 電気使用量の削減について、飯田キャンパス事務室、Ｃ館の一部の教室及び飯田図書館、並びに池田キャンパス事務室、教室の一部及び看護図書館の照明をＬＥＤ化し、省エネルギー対策を行った。また、節電等のポスターにより、省エネ意識の周知徹底を図っている。なお、適正な削減目標値の設定については、今後検討していきたい。
③実施状況
１）評価事項・ 科学研究費補助金獲得に向けた取り組み強化の結果、平成２７年度の申請率が９４％と法人化以降最高率となったことを評価する。特に、科学研究費補助金獲得への応募奨励制度を改善し配分額を交付決定額の６％から１０％相当額に引き上げたことを評価する。
・ 時間外勤務縮減への取り組みを評価する。
２）指摘事項・ 科学研究費補助金について、申請率が過去最高となった点は評価できるが、採択件数及び獲得額はいずれも前年度より減少、特に採択件数は目標（２２
年度比２倍）を大きく下回ったことは大変残念である。採択件数や獲得額の増加に向けた、更なる取り組みの強化を期待したい。
３）評価に当たっての意見・ 比較的低額な学納金は現実に本学の大きな魅力の一つであり、優秀な学生確保及び学びのセーフティーネット確保の観点からの政策的な配慮を引き続き期待する。
- 25 -

・・Ⅳ

学生納付金の２８年度の据え置き決定を評価するとともに、優秀な県外生確保の観点から、県外生にかかる入学金軽減措置の導入を期待する。
ＬＥＤの省エネ効果は大きいとされているが、耐久性についても長期的視点で検証する必要がある。

自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供に関する目標
①評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

項目数

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

１

計
１

※ほか、１項目について中期計画達成済み②法人の主な取り組み状況
・ 各学部・研究科・センター等で実施した自己点検・評価をもとに、全学の自己点検・評価報告書を取りまとめ、１１月に大学ホームページで公表した。
また、その結果、改善を要する点については、教育研究審議会等を通じて各学部等に対して検討を指示した。
③実施状況
１）評価事項・ 各学部で自己点検、評価報告書を取りまとめ、ホームページで公表している
ことを評価する。
２）指摘事項・ 特になし。
３）評価に当たっての意見
・ 自己点検・評価結果を教育研究水準の向上に確実に役立てる方策の立案に期待する。
Ⅴ

その他業務運営に関する目標
①評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

項目数

１

１０

Ⅱ

Ⅰ

計
１１

※ほか、１項目について中期計画達成済み②法人の主な取り組み状況
・ 飯田キャンパスでは、図書館、事務室及びＣ館の一部の教室や廊下の照明をＬＥＤ化し、省エネルギー対策を行ったほか、応接室であったＣ館２１３教室を少人数ゼミに対応できるよう改修した。また、Ｃ館において、学生が談- 26 -

・話、休憩、食事、自習等を行うスペースについて目的積立金を活用して整備し、構内のアメニティ（快適性・心地よさ）の向上を図った。
池田キャンパスでは、目的積立金を活用し、３号館ピロティの鉄骨柱の修繕を行った。また、省エネ対策については、看護図書館、池田事務室、一部の教室をＬＥＤ化したほか、節電等のポスターを各所に掲示するとともに、教授会でも教員に周知徹底を図った。

③実施状況
１）評価事項・ 目的積立金を活用し、構内アメニティ向上のための談話スペースの設置等、
飯田キャンパスＣ館の改修等を行ったことを高く評価する。
・ 飯田キャンパスにおける照明のＬＥＤ化による省エネルギー対策、少人数ゼ
ミへの対応を目的とした教室の改修といった修学環境の整備、また、池田キャンパスにおける３号館の鉄骨柱の修繕や照明のＬＥＤ化を高く評価する。
・ 留学情報の重点的発信に努めていることを評価する。
２）指摘事項・ 特になし。
３）評価に当たっての意見
・ 教育の質の向上や学生が有効に活用できるスペース確保などには、これからも目的積立金を計画的に使用されたい。
・ 大学ポートレートに定める項目のみならず、県民や志願者が求める多様な情報をできるだけ多く、正確に公表することを期待する。
・ 大学に対する社会的信頼確立の基本として、学生を含む構成員全体のコンプライアンス意識の徹底に、引き続き十分配慮されたい。
・ いざという時の為には学生にも災害対応マニュアルの周知が必要である。飯
田キャンパスにおいては、ＡＥＤの設置場所や操作方法も周知されたい。
・ 施設・設備の適正維持管理は非常に大切であり、省エネ対策、施設の耐久性にも関係してくる。教員・職員・学生等関係者の意識・周知の徹底を続けていただきたい。
・ オープンキャンパスの告知などについては、報道機関とも協力されたい。

- 27 -

○用語注釈※ＧＰＡ（Ｇｒａｄｅ Ｐｏｉｎｔ Ａｖｅｒａｇｅ）制度…アメリカにおいて一般的に行われている学生の成績評価方法の一種。日本の大学では、従来、優（Ａ）、良（Ｂ）、可（Ｃ）、不可（Ｄ）
で成績を評価してきたが、ＧＰＡでは，それぞれの教科の単位数と成績を総合した指標を提示する。
※ｆ－ＧＰＡ（ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ Ｇｒａｄｅ Ｐｏｉｎｔ Ａｖｅｒａｇｅ）…各授業科目の素点評価に対応して、（素点－５５）／１０ の計算式により、４．５～０の ＧＰ （Ｇｒａｄｅ Ｐｏｉｎｔ） を付与して算出する１単位あたりのＧＰ平均値をいう。
※ＧＰＣ（Ｇｒａｄｅ ｐｏｉｎｔ ｃｌａｓｓ ａｖｅｒａｇｅ）…各開講科目において、履修者数を分母にしたＧＰＣを算出することにより、各教員の授業及び成績評価の改善材料としたり、全体的な観点から成績のばらつきを把握し、授業改善の材料としたりすることに利用できるものと期待できる。
※ＦＤ活動…ファカルティディベロップメント。教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取り組みの総称。その意味するところは広範にわたるが、具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催などがある。
※ＳＤ活動…スタッフ・ディベロップメント。大学等の管理運営組織が、目的・目標の達成に向けて十分機能するよう、管理運営や教育・研究支援に関わる事務職員・技術職員又はその支援組織の資質向上のために実施される研修などの取り組みの総称。
※アカデミック・ポートフォリオ…教員評価と能力向上のツール。教員が従事した教育・研究や、大学の管理運営、社会貢献等の活動の内容及び成果の概要を自ら記載し、作成する業績記録。
※アドバイザリーボード委員…幅広く大学運営や教職員・学生への指導・助言等を得るため特に委嘱した外部の有識者を、本学ではアドバイザリーボード委員と位置付けている。
※アドミッションポリシー…大学の入学者受け入れ方針。自校の特色や教育理念などに基づき、どのような学生像を求めるかをまとめたもの。
※アンバサダー制度…学生自身が本学のアンバサダー（大使）となり、夏休みや春休みに帰省する機会を利用して出身高校を訪問し、本学の教育の特色や学生生活全般について広報してもらう制度。
※オフィスアワー…授業科目等に関する学生の質問・相談等に応じるための時間として，教員があらかじめ示す特定の時間帯（何曜日の何時から何時までなど）のこと。
※学術機関リポジトリ…大学等の研究機関で生み出された学術的な成果を、電子媒体の形で集積・管理・発信していくサービス。国立情報学研究所が支援事業を実施している。
※カリキュラムマップ…カリキュラムにおける授業科目間での系統性・関係性を図示化したフローチ
ャートやダイヤグラムのこと。
※キャリアデザイン…自分自身の職業人生、キャリアについて、自らが主体となって構想し、実現していくこと。
※グローカルな知…Ｇｌｏｂａｌ＋Ｌｏｃａｌ、地球的と地域的、総合的と個別的な視点を兼ね備えた知。
※コースナンバリング…授業科目に適切な番号を付し分類することで、学修の段階や順序等を表し、教育課程の体系性を明示する仕組みで、①大学内における授業科目の分類、②複数大学間での授業
科目の共通分類という二つの意味を持つ。
※サービスラーニング…学生が自発的な意志にもとづいて一定の期間、社会奉仕活動を行うことを通じて、それまで知識として学んできたことを実際の活動に生かし、また、実際の活動体験から自分の学問的取り組みや進路について、新たな視野を得ることを目的とする新しい教育プログラム。

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※サバティカル制度…通常の職務から解放され、自由な研究等に従事するための長期休暇のこと。
※シラバス…授業科目の詳細な授業計画のことをシラバスといい、授業名、担当の教員名、講義の目
的、到達目標、各回の授業内容、成績評価の方法や基準、準備学習の内容や目安となる時間についての指示、教科書・参考文献、履修条件などを記載することが期待されている。
※専門看護師（ＣＮＳ）…日本看護協会専門看護師認定試験に合格し、より困難で複雑な健康問題を抱えた人及びその家族、地域等に対してより質の高い看護を提供するための知識や技術を備え、特定の専門看護分野において卓越した看護実践能力を有する者をいう。
※大学機関別認証評価…国・公・私立大学及び高等専門学校等は、その教育研究水準の向上に資するため、７年以内ごとに、文部科学大臣が認証する評価機関（認証評価機関）の実施する評価を受けることが義務付けられている（学校教育法第１０９条第２項及び学校教育法施行令第４０条）。
※大学コンソーシアムやまなし…山梨県内の大学、短期大学及び地域社会に対して、大学間相互の連携による多様な交流機会の提供などにより、大学及び短期大学の特色ある発展を支援するとともに、地域の活力向上と地域経済の活性化に寄与することを目的として設立されている。
※大学ポートレート…データベースを用いた国公私立の大学の教育情報を公表・活用する共通的な仕組みとして、大学の教育情報を広く社会一般に公表するもの。大学ポートレートセンターが運営。
※大学ＣＯＣ事業（地（知）の拠点整備事業）…地域を志向した教育・研究・地域貢献を自治体と連携して進める大学を支援することで、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる、地域コ
ミュニティの中核的存在としての機能強化を図ることを目的とする文部科学省の事業。
※ＣＯＣ＋事業（地（知）の拠点大学による地方創生推進事業）…大学が地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学の取り組みを支援することで、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目的とする文部科学省の事業。
※ディプロマポリシー…卒業認定・学位授与に関する方針のこと。
※ティーチングアシスタント…大学などにおいて、担当教員の指示のもと、学生が授業の補助や運用支援を行うこと。
※ティーチングポートフォリオ…自らの教育活動について振り返り、自らの言葉で記し、様々なエビデンスによってこれらの記述を裏付けた教育業績についての厳選された記録。
※認定看護師…日本看護協会の認定看護師認定審査に合格し、ある特定の看護分野において、熟練した看護技術と知識を有することを認められた者をいい、水準の高い看護実践を通して看護師に対する指導・相談活動を行うことが期待されている。
※フィジカルアセスメント…問診・打診・視診・触診などを通して、実際に患者の身体に触れながら、症状の把握や異常の早期発見を行うこと。
※福祉コミュニティ…地域の自然と文化の恵みを大切にしながら、性差別・障害の有無による差別など、人と人を分け隔てる様々なバリアを取り払い、一人ひとりをかけがえのない存在として尊重し、自ら地域に役立つ「個」として向上させつつ、相互連携のために努力し合う心豊かな地域社会。
※ラーニングコモンズ…図書館や大学などの施設で自学学習をする利用者の利用目的や学習方法にあわせ、図書館資料やＩＣＴ（情報通信技術）を柔軟に活用し、効率的に学習を進めるための人的な支援を含めた総合的な学習環境のことをいう。
※リカレント教育…いったん社会に出た社会人に対して行われる教育。
※履修モデル…学生が目指す学修成果を実現するのに必要な授業科目をどのような順に学んで行くかを示すモデル。コースツリーなど。

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＜参考＞◆委員構成（委員は５０音順）
委員長

川村

恒明

公益財団法人文化財建造物保存技術協会顧問

委

金丸

康信

山梨県商工会議所連合会会長

員

久保嶋

正子

公認会計士

古屋

玉枝

公益社団法人山梨県看護協会会長

前田

秀一郎

国立大学法人山梨大学名誉教授（前学長）◆委員会開催状況等（平成２２年度以降）
平成２２年度
第１回委員会
第２回委員会
平成２３年度公立大学法人山梨県立大学視察
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
平成２４年度公立大学法人山梨県立大学視察
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
平成２５年度公立大学法人山梨県立大学意見交換会
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
平成２６年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
第４回委員会
第５回委員会
平成２７年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
第４回委員会
第５回委員会
第６回委員会
平成２８年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
第４回委員会◆山梨県公立大学法人評価委員会事務局
山梨県県民生活部私学・科学振興課- 30 -

平成２２年７月１５日開催
平成２２年８月２５日開催
平成２３年５月２７日実施
平成２３年６月２９日開催
平成２３年８月 ３日開催
平成２４年１月２７日開催
平成２４年５月２９日実施
平成２４年７月１２日開催
平成２４年８月 ６日開催
平成２５年１月３１日開催
平成２５年５月２７日実施
平成２５年７月 ５日開催
平成２５年８月 ５日開催
平成２５年１１月１４日開催
平成２６年６月 ４日開催
平成２６年７月１１日開催
平成２６年８月 ６日開催
平成２６年１１月１７日開催
平成２７年２月 ２日開催
平成２７年６月１２日開催
平成２７年７月１０日開催
平成２７年８月 ４日開催
平成２７年８月２６日開催
平成２７年１０月１４日開催
平成２８年２月 ８日開催
平成２８年６月 ８日開催
平成２８年６月２７日開催
平成２８年７月２７日開催
平成２８年８月１８日開催

公立大学法人山梨県立大学の業務実績に関する評価基本方針
平成２２年８月２５日
山梨県公立大学法人評価委員会決定
山梨県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が公立大学法人山梨県立大学（以下「法人」という。）の評価を実施する際の基本的事項を定める。
１

評価の基本方針（１）中期目標の達成状況及び中期計画の実施状況を確認することにより評価する。
（２）法人が自主的に行う業務運営等の改善や継続的な質的向上に資するとともに、次期の中期目標、中期計画の検討に資する評価とする。
（３）法人化を契機とした、特色ある大学、地域に魅力ある大学づくりに向けた積極的な取組や、理事長のリーダーシップによる機動的・戦略的な運営、業務運営の改善や効率化など、特色ある取組や工夫を積極的に評価する。
（４）評価の一連の過程を通じて、法人の状況をわかりやすく示し、県民をはじめ社会への説明責任を果たす評価とする。
２

評価の方法

（１）評価は法人の自己点検・評価をもとに実施する。
（２）各事業年度における業務の実施に関する評価（以下「年度評価」という。）と中期目標期間における業務の実績評価（以下「中期目標期間評価」という。）を行う。
また、中期目標期間の４年経過時に、次期中期目標の策定に反映させるため、中期目標期間評価の事前評価（以下「事前評価」という。）を行う。
（３）各評価は、それぞれ「項目別評価」と「全体評価」により行う。
Ⅰ 年度評価①

法人の自己点検・評価に基づき、中期計画等の実施状況を調査・分析し、総合的に評価する。
② 評価結果を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
③ 具体的な実施方法は、別に実施要領で定める。
Ⅱ 中期目標期間評価①

法人の自己点検・評価に基づき、中期目標の達成状況を調査・分析し、総合的に評価する。
② 教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。
③ 評価結果を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
④ 具体的な実施方法は、別に実施要領で定める。

- 31 -

Ⅲ 事前評価①

法人の自己点検・評価に基づき、中期目標期間の４年経過時における、中期目標の進捗状況及び達成の見込みを調査・分析し、総合的に評価する。
② 教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。
③ 評価結果を踏まえ、次期中期目標策定及び中期目標期間評価を実施する。
④ 具体的な実施方法は、別に実施要領で定める。
３

評価を受ける法人における留意事項（１）法人の業務実績報告書等をもとに評価を行うことから、中期目標等の達成状況など、
法人自ら説明責任を果たすことを基本とする。
（２）達成状況を客観的に示すため、できる限り数値目標等の指標を設定することとする。
また、定性的指標となる場合は、達成状況が明確になるよう工夫することとする。
（３）法人における自己点検・評価の視点と体制①視点
県民の視線に留意し、自己点検・評価に用いる指標や評価結果等、できる限り分
かりやすく説明することとする。
②体制
目標達成に係る組織内の責任の所在を明確にし、理事長がリーダーシップを発揮できる推進体制を確立することとする。
４

評価の留意事項（１）評価に関する作業が、法人の過度の負担とならないよう留意する。
（２）評価結果を決定する際は、評価の透明性・正確性を確保するために、法人からの意
見申し出の機会を設ける。
５

その他
本評価基本方針は、必要に応じて、評価委員会での協議を経て見直すことができるものとする。

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公立大学法人山梨県立大学の各事業年度の業務実績評価実施要領
平成２２年８月２５日
山梨県公立大学法人評価委員会決定「公立大学法人山梨県立大学の業務実績に関する評価基本方針」に基づき、山梨県公立
大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が行う公立大学法人山梨県立大学（以下「法人」という。）の各事業年度における業務の実績に関する評価（以下「年度評価」という。）の実施について必要な事項を定める。
１ 評価の方針（１）年度評価は、中期目標の達成及び中期計画の実施に向けた法人の事業の進捗状況を確認する観点から行う。
（２）年度評価の積み重ねが、中期目標期間終了時における法人の自主的な組織や業務全般の見直しの基礎となることに留意する。
（３）教育研究の年度評価に当たっては、その特性に配慮した評価を行う。
（４）年度評価の際、法人の取組を社会に積極的にアピールすることや、法人全体の改善・充実を図る観点から、以下の事項を考慮する。
① 法人化を契機とした機動的・戦略的な大学運営の実現に向けた取組を積極的に評価する。
② 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、法人運営や教育研究活動を円滑に進めるための様々な工夫についても積極的に評価する。
③ 法人の更なる発展のため、次期の中期目標・中期計画の見直しの検討に資するものとする。
④ 中期目標の達成に向けて支障が生じている、又は、生じるおそれがある場合には、その理由（外的要因を含む）についても明らかにするものとする。
⑤ その他法人を取り巻く諸事情を考慮するものとする。
２ 評価の方法（１）年度評価は、「項目別評価」と「全体評価」により行う。
（２）「項目別評価」は、年度計画について法人が自己点検・評価を行い、これをもとに、評価委員会において検証・評価を行う。
（３）「全体評価」は、「項目別評価」の結果を踏まえつつ、年度計画及び中期計画の進捗状況全体について、総合的に評価する。
（４）評価委員会が評価結果を決定する際には、評価（案）を法人に示すとともに、評価（案）に対する法人からの意見申し出の機会を設ける。
３ 項目別評価の具体的方法（１）項目別評価は、次の小項目、大項目に区分して行う。
① 小項目は、②の大項目に係る年度計画記載項目とする。
② 大項目は、中期目標の区分を踏まえ、次の１２項目とする。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標- 33 -

－１ 教育に関する目標－（１）教育の成果に関する目標 ［１］－（２）教育内容等に関する目標 ［２］－（３）教育の実施体制等に関する目標 ［３］－（４）学生への支援に関する目標 ［４］－２ 研究に関する目標－（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標 ［５］－（２）研究実施体制等の整備に関する目標 ［６］－３ 地域貢献等に関する目標－（１）地域貢献に関する目標 ［７］－（２）国際交流等に関する目標 ［８］Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標 ［９］Ⅲ 財務内容の改善に関する目標 ［１０］Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
Ⅴ その他業務運営に関する目標 ［１２］［１１］（２）項目別評価は次の手順で行う。
① 法人による自己点検・評価○ 法人は、小項目ごとに、業務実績をⅠ～Ⅳの４段階で自己評価し、計画の実施状況及び判断理由を記述した業務実績報告書を作成する。
評価は以下を基準として行う。
Ⅳ：年度計画を上回って実施している
Ⅲ：年度計画を順調に実施している
Ⅱ：年度計画を十分には実施していない
Ⅰ：年度計画を大幅に下回っている、又は実施していない
評価の際に参考となる資料があれば、必要に応じて添付する。
○ また、業務実績報告書には、大項目ごとに、特記事項として以下の項目を記載する。
ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面での特色ある取組
イ 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進める
ための様々な工夫
ウ 自己点検・評価の過程で、中期目標・中期計画を変更する必要がある、又は変更について検討する必要があると考えられる場合は、その状況
エ 中期目標の未達成な事項の状況や、達成に向けて支障が生じている（又は生じるおそれがある）場合は、その状況、理由（外的要因を含む）など
オ 当該年度以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果など② 評価委員会による法人の自己点検・評価の検証・評価
評価委員会は、業務実績報告書に基づき、法人からのヒアリング等を通じ、業務の実績等について調査・分析の上、法人の自己点検・評価を検証し、年度計画の達成状
況について上記の４段階で評価を行う。
特に、法人による自己評価と評価委員会による評価が異なる場合は判断理由等を示す。
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③ 評価委員会による大項目の評価
業務実績報告書の検証を踏まえ、大項目ごとの達成状況について、以下のとおりＳ～Ｄの５段階で評価するとともに、その判断理由のほか、特筆すべき点や遅れている点についての意見を記述する。
Ｓ：特筆すべき進行状況にある（評価委員会が特に認める場合）
Ａ：計画どおり進んでいる（すべてⅢ～Ⅳ）
Ｂ：おおむね計画どおり進んでいる（Ⅲ～Ⅳの割合が９割以上）
Ｃ：やや遅れている（Ⅲ～Ⅳの割合が９割未満）
Ｄ：重大な改善事項がある（評価委員会が特に認める場合）※上記の判断基準は、計画の進行状況を判断する際の目安であり、法人を取り巻く諸事情を勘案して総合的に判断するものとする。
４

５

全体評価の具体的方法
評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、年度計画及び中期計画の進捗状況について、記述式により総合的に評価を行う。
全体評価においては、法人化を契機とした、特色ある大学、地域に魅力ある大学づくりに向けた積極的な取組や、理事長のリーダーシップによる機動的・戦略的な運営、業
務運営の改善や効率化など、特色ある取組や工夫を積極的に評価する。
年度評価のスケジュール
基本的に次のスケジュールにより実施する。
６月末まで 法人が業務実績報告書を評価委員会に提出
７月～８月 評価委員会による調査・分析（ヒアリングを含む）
評価案の策定評価案に対して法人からの意見申し出の機会の設定
評価結果の決定、法人への通知、知事への報告
９月
評価結果の議会への報告、公表

６ その他（１）年度評価に係る業務実績報告書及び評価書の様式は、別紙のとおりとする。
（２）本実施要領を踏まえつつ、具体的な評価方法等については必要に応じ修正を加える
ものとする。
また、本実施要領については、各年度評価の実施結果等を踏まえ、見直し・改善を図るものとする。

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