日本ナイル・エチオピア学会

JANES

ニュースレターNo. 29-1
Dec. 2021

目次▶巻頭言▶特集：日本ナイル・エチオピア学会第 30 回学術大会
公開シンポジウム報告「アフリカと日本を世界農業遺産でむすぶ：
人新世におけるアグロエコロジーの保全にむけた対話」▶学会動向▶会員の異動▶編集後記

世界農業遺産（にし阿波の傾斜地農耕システム）に認定された畑での耕作風景（つるぎ町、2014 年、撮影者：内藤直樹）

巻頭言
日本ナイル・エチオピア学会副会長
曽我 亨
新型コロナ感染症による世界的なパンデミックが発生して１年半あまりが過ぎようとしている。日本は第 5 波の流行で

連日 2 万人を超える感染者が出るなど、厳しい状況が続いている（2021 年 9 月 6 日時点）。一方でワクチン接種も進み、海外渡航を模索する研究者も出始めてきた。

エチオピアに関しては、日本よりもずっと感染状況は落ち着いているようだ。しかし、外務省はレベル３に分類しており、感染者も増えているという。まだ渡航するには時間がかかりそうだが、長かったトンネルの向こうに希望の灯りが見えてきたと感じる人もいるのではないだろうか。

フィールドの人たちはどうしているのだろう。オロミア州南部の田舎に暮らす友人に電話をかけると、彼らは「こっちにはコロナは来ていないよ」とまったく気にしていない様子である。もどかしいが、電話で元気な声を聞くことで安否を確認するよりほかはない。

新型コロナ感染症は、われわれ研究者の交流のあり方にも大きな影響を与えた。昨年と今年の学術大会はオンラインで開催された。力のこもった発表を視聴することができて、大変面白かったが、その一方で、対面で議論したり感想を伝えたりできないことの物足りなさも感じることになった。

会えないならば電話で話せたほうが良い。電話よりはビデオ会議のほうが良い。けれどもこうした技術の進展によって明らかになったことは、直接会うことの豊穣さである。たとえ言葉を交わさなくとも、ただ一緒にいるだけで私たちは何かを共有しているようだ。再びフィールドで、学術大会で、再会する日を楽しみに待ちたいと思う。

その一方で、もう会えない人もいる。日本ナイル・エチオピア学会の初代会長である河合雅雄先生が 2021 年 5 月 14日に亡くなられた。会長を交代されてからも、学会の運営幹事会に先生がおられるだけで、厳しくまた高い志を感じることが多々あった。先生のご冥福をお祈りしたい。

学

会

報

告

特 集
第 30 回日本ナイル・エチオピア学会学術大会
公開シンポジウム報告

アフリカと日本を世界農業遺産でむすぶ
人新世におけるアグロエコロジーの保全にむけた対話

第 30 回日本ナイル・エチオピア学会学術大会（徳島大学）が、2021

年 4 月 17 日（土）、18 日（日）の二日間にわたり、オンラインにて開かれました。第一日目には、「アフリカと日本を世界農業遺産でむすぶ：
人新世におけるアグロエコロジーの保全にむけた対話」と題して、公開
シンポジウムが執り行われました。
■公開シンポジウムプログラム

2021 年 4 月 17 日（土）14:00-16:45
会場：ZOOM による遠隔形式
14:00 〜 14:15

趣旨説明

内藤 直樹（徳島大学・准教授）「アフリカ在来農業研究と日本の世界農業遺産をひらく」

14:15 〜 14:45

基調講演

遠藤 芳英（FAO GIAHS Coordinator）「FAO 世界農業遺産事業の概要と東アフリカとの関連」

14:50 〜 15:35

パネルディスカッション

渡邉 めぐみ（Slow Food Nippon・代表理事）「消費を通じた食文化の保全：味の箱船とプレシディオについて」
藤本 武（富山大学・教授）「アフリカにおける農業遺産の可能性：エチオピア西南部のエンセーテ栽培」
内藤 直樹（徳島大学・准教授）「地域の農業遺産をむすぶ：日本における世界農業遺産の特徴と課題」

15:45 〜 16:45

総合討論

コメンテーター：林 浩昭（国東半島宇佐地域世界農業遺産推進協議会・会長）

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■はじめにアフリカ在来農業研究と日本の世界農業遺産をひらく内藤直樹（徳島大学大学院社会産業理工学研究部）

この特集は、第 30 回日本ナイル・エチオピア学会学術大会（徳島大会）の公開シンポジウム「アフリカと日本を世界農業遺産でむすぶ：人新世におけるアグロエコロジーの保全にむけた対話」の記録である。このシンポジウ
ムの目的は、ナイル・エチオピア地域の在来農業に関する知見の蓄積と、世界第二位の世界農業遺産（Globally

Important Agricultural Heritage Systems: GIAHS）登録地数を有する日本が、ナイル・エチオピア地域の世界農業遺産の推進を支援するための新たなアプローチについて考えることにある。具体的には、①日本におけるアフリカの在来農業研究と GIAHS とのシナジー可能性、②世界農業遺産とスローフード運動とのシナジー可能性、③食料主権（food sovereignty）についての考え方や実践についての比較、④日本の世界農業遺産認定地が、アフリカの世界

農業遺産推進を支援する可能性、⑤日本の世界農業遺産認定地・アフリカ研究者・NPO/NGO が連携して、日本およびアフリカの世界農業遺産推進を支援する可能性についての議論をおこなった。

2002 年に開始した世界農業遺産とは、社会や環境に適応しながら何世代にもわたり形づくられてきた農業上の土地利用、伝統的な農業とそれに関わって育まれた文化、景観、生物多様性などが一体となった世界的に重要な農業シ

ステムを国連食糧農業機関 (FAO) が認定する仕組みである。世界農業遺産は従来の世界遺産制度や野生生物保全制
度とは異なる複合的な概念で、生きた、変化するシステムを重視している。それゆえ、在来農業をそのまま保全するのではなく、
農業に関する知識の刷新を重視したダイナミックな保全戦略（dynamic conservation）がとられている。
こうした世界農業遺産の理念や実践は、ナイル・エチオピア地域を対象にした在来農業研究の知見とも親和性が高い部分がある。この地域では、数え切れないほどのユニークな在来農業が、環境や社会経済的な変化のなかでダイナ

ミックに展開してきた。だがサハラ以南アフリカには、3 ヶ所（ケニアとタンザニア）しか世界農業遺産に認定されておらず、もっとも世界農業遺産が少ない地域である。その理由のひとつとして、これまでナイル・エチオピア地域を対象にした在来農業研究と世界農業遺産の推進との間に強いつながりが無かったことが指摘できる。ナイル・エチ
オピア地域を含むサハラ以南アフリカを対象にした在来農業研究の蓄積は、世界農業遺産の推進のためにどの程度利用可能なのだろうか？また、食を通じた文化的多様性と生物多様性の保全をおこなう国際的な社会運動であるスロー
フード運動と世界農業遺産の協働が模索されている。このように世界農業遺産の保全に向けて多様なアクターによる協働が模索されているが、そこに日本のアフリカ在来農業研究はいかに関わりうるのだろうか？

こうした問題意識を背景に、このシンポジウムでは FAO、Slow Food Nippon、ナイル・エチオピア学会会員、

世界農業遺産の保全を実践する日本の農家が登壇し、世界農業遺産を介して日本とナイル・エチオピア地域をむすぶ
可能性についての対話をおこなった。まず基調講演として、国際連合食糧農業機関 気候変動・生物多様性・気候問
題対策室 世界農業遺産コーディネーターの遠藤芳英氏が、世界農業遺産制度の概要と東アフリカにおける展開についての報告をおこなった。

次に 3 名の登壇者によるパネルディスカッションをおこなった。Slow Food Nippon 代表理事の渡邉めぐみ氏は、

スローフード運動の概要および危機に瀕した食文化の保全にむけた「味の箱船」や「プレシディオ」制度についての報告をおこなった。富山大学の藤本武氏は、エチオピア西南部の農耕民マロ社会におけるエンセーテ栽培の概要およびその高い持続可能性についての報告をおこなった。徳島大学の内藤直樹は、日本での世界農業遺産認定・保全の経JANES NEWS LETTER No.29-1 3

験を、ケニアの牧畜社会における世界農業遺産認定・保全に活かす可能性について報告した。ここまでの報告で、ア
フリカ在来農業研究やスローフード運動は、世界農業遺産の推進を支援するために十分なポテンシャルをもっていることが確認された。すでに世界農業遺産とスローフードによる連携可能性が具体的に模索されている（Fernandez
et.al. 2020）。他方で、世界農業遺産と日本におけるアフリカ在来農業研究との連携可能性についての検討は、今回のシンポジウムを通じて始まったところである。

そして総合討論では、国東半島宇佐地域世界農業遺産推進協議会・会長であり農学博士でもある林浩昭氏が、世界農業遺産の保全にむけた市民社会とアカデミアとの協働可能性について報告したうえで、これまでの登壇者による報告内容をふまえて論点を提示した。そのなかでも最も焦点化されたのは、アフリカ在来農業研究の文脈では、世界農業遺産の認定基準 1「食料及び生計の保障」についてどのように考えるのかという問いであった。「食料及び生計の保障」とは、その食糧の生産・消費活動が実際におこなわれているということを意味している。ただし、近年では市
場経済との接合を考慮する必要がある。現代の世界農業遺産認定地では、生産物そのものというよりも、それを市場で販売した利益が教育や医療を含むベーシックヒューマンニーズを支えている。それゆえ世界農業遺産は、市場を在
来農業の外部条件としては捉えていない。世界農業遺産は、在来農業をそのまま保全するのではなく、農業に関する知識の刷新を重視したダイナミックな保全戦略（dynamic conservation）をとる。アフリカ在来農業研究においても、
現在の農業を形成するに至った農民のイノベーションに焦点をあててきた。そうしたアフリカの農業や農民の生活がグローバルな結びつきのなかでどのような変化を遂げながら実践されるのかについての理解を深めることが今後も必要となる。そうした在来農業のダイナミズムに、アカデミアとして他のアクターと共に参画する実践や議論がおこなわれることで、在来農業とその研究の双方がひらかれることを願って本稿を締めくくりたい。

参考文献

Aurelie Fernandez, Bin Liu, Andrea Polo Galante, Sibylle Slattery, Kae Sekine, Raffaella Ponzio, Chiara Palandri, Yael Pantzer,
Maria Teresa Barletta, Graham Martin. 2020. “Globally Important Agricultural Heritage Systems, Geographical Indications

and Slow Food Presidia Technical note ” Food and Agriculture Organization of the United Nations.

（ないとう・なおき）

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FAO 世界農業遺産事業の概要と東アフリカとの関連

遠藤（国際連合食糧農業機関

芳英

気候変動・生物多様性・気候問題対策室 世界農業遺産コーディネーター）

世界農業遺産（GIAHS）とは、世界的に重要な農業遺産システム（Globally Important Agricultural Heritage

Systems）の略であり、社会や環境に適応しながら何世代にもわたり継承されてきた独自性のある伝統的な農林水産業と、それに密接に関わって育まれた文化、ランドスケープ、農業生物多様性などが相互に関連して一体となった、
世界的に重要な伝統的農林水産業を営む地域 ( 農林水産業システム ) を国連食糧農業機関 (FAO) が認定を行い、その保全や発展を目指す仕組みである。それゆえ世界農業遺産は農業に限らず、漁業、牧畜、養殖、林業、製塩等の多様な食料生産システムを含む。2002 年にヨハネスブルクで開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議」にてスタートした。このプログラムの目的は、グローバリゼーションのなかで大きく変容しつつある持続可能性が高い伝統的な農業生産システムの保全にある。

世界農業遺産制度の特徴は、農民が保全だけにとどまらず、環境や社会経済的な変化に対応して農業生産システムを変えていくことを積極的に評価するダイナミックな保全をも推奨する点にある。たしかに世界農業遺産は伝統的な農業生産システムの保全をおこなう。だが、それは過去の農業や農法をそのまま残したり、博物館の展示品や文献資料として陳列・保存することとは異なる。この点で世界農業遺産の目的と手段は、UNESCO の世界遺産制度と大きく異なる。UNESCO の世界遺産は、貴重な過去の遺物や自然環境をできる限り「そのまま」残そうとする。それに対して世界農業遺産は、博物館に陳列されている過去の遺物としてではなく、社会的、経済的、生態学的な変化に適応して変化しながらも継承されている「生きている遺産」としての農業生産に関わる知識や技術に注目している。それゆえ世界農業遺産の登録には、地域の関係者が協力し、環境の変化に適応しながらも伝統的な知識と実践を次の世代に継承していく「ダイナミック（動的）な保全」が重要となる。

世界農業遺産の申請にあたっては、農業だけではなく、それに関連した生態系、文化、社会組織等に関する広範な資料が必要となる。その保全も、これまでの農業に関わる広範な知識・技術・社会・文化・経済・生態系・景観を、いかに現代の市場経済と接続させながら再編させていくかという意味で未来志向的である。具体的には、まず候補地が、現地の農民を含むすべての関係者の合意を得ながら世界農業遺産としての価値を科学的に説明する申請書と動態的保全を実施するための行動計画を策定し、国を通じて FAO 事務局に提出する。そこで申請内容に関する確認や修正をした後に、科学委員会（Scientiﬁc Advisory Group: SAG）による評価を経て認定に至る。評価にあたっては①
食料及び生計の保障、②農業生物多様性、③地域の伝統的な知識システム、④文化、価値観及び社会組織、⑤ランド
スケープという５つの認定基準および保全に関する行動計画の内容が審議される。行動計画では、在来知や伝統文化の保全・継承や生物多様性の保全だけでなく、農産物の市場での販売促進や農村ツーリズムの振興等を含めた、農村地域の発展やグローバルな状況への適応を考慮することが重要である。

2021 年 4 月現在の認定地域は 22 ヵ国 62 地域で、地域別の内訳はサハラ以南アフリカ地域：3、アジア地域：40、ヨー

ロッパ地域：7、ラテンアメリカ地域：4、中近東・北アフリカ地域：8 である。アジア・太平洋地域のなかでも、その背局的な取り組みを背景として中国 15 地域、日本 11 地域、韓国 5 地域と東アジアには多数の世界農業遺産が存在する。他方でサハラ以南アフリカには、ケニア（オルドニョケリ／オルケリ）とタンザニア（エンガレセロ）におけるマサイの牧畜システムとタンザニアのアグロフォレストリーシステム（シムブウェ ジュー キハムバ アグロフォ
レストリー）が登録されている。

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サハラ以南アフリカには、世界農業遺産の候補地がいくつかある。たとえばエチオピア西南部・オロミア州における森林コーヒー栽培は、森林に育成する天然のコーヒー木から収穫されたコーヒーを生産するシステムである。ここでは世界農業遺産への認定を通じ、エチオピア国内の関係者が連携し、さまざまな手法を組み合わせて効果的な森林
コーヒーの遺伝資源保全や持続可能な活用を促進することが期待されている。また、マリやブルキナファソの乾燥地にみられる伝統農業やウガンダ東部・エルゴン山麓のコーヒー・バナナシステムなども候補になっている。こうした

サハラ以南アフリカの在来農業の世界農業遺産申請を、地域の農民や地方政府、地域の研究機関、NGO、企業等と連携しながら効果的にすすめていく上で、日本ナイル・エチオピア学会会員がもつ知見や現地との人的なつながりに期待したい。

（えんどう・よしひで）

消費を通じた食文化の保全：

スローフードの「味の箱船」と「プレシディオ」について

渡邉（一般社団法人

めぐみ

日本スローフード協会）

スローフードとは？

スローフードとは、1986 年にイタリアで始まった、「食」に関わる社会運動である。1980 年代といえば、「緑の革命」と称される、農業の工業化が本格化し、大量生産・大量消費のあり方が台頭していた時代である。そんななかでスロー

フードは、ローマの中心地にファストフードショップが開店することに対する反対運動から生まれた。スローフード
は現在、世界 160 カ国に 100 万人のネットワークをもっている。とはいえ、国連機関を想起するような巨大な組織というわけではなく、地域のグループによるネットワークが織り成している、あくまでも草の根・ローカルな人たち
が国際的に繋がる運動である。このため、しばしば “グローカル” と形容される。スローフードの目的は、社会構造のファスト化、地域の郷土料理の消滅、人々の食品に対する興味の減退に抗して、「食べ物がどこから来て、どういう味で、私たちの食べ物の選択がどのように世界に影響を及ぼすのか」により多くの人が気付き、食を通じて自分た
ちの幸せな未来を共に築くことにある。

現在、人類が抱える問題は山積している。それは気候危機、文化の喪失、エネルギー・流通・プラスチックなどの化石燃料問題、生物多様性の消失、海洋資源の問題、価値観の画一化、経済合理性優先の政策、畜産メタンガスの問題、
人間関係の希薄化、格差、フードロス、移民問題、無関心、と多岐にわたる。これらの問題を見渡すと、「食」という要素がどの問題にも多かれ少なかれ関わりを持っている。そもそも人間は食べることで生命を保っており、その意
味で食の生産活動が人間社会や環境に与えている影響は大きい。同時に、気候変動や文化の喪失等の影響を真っ先に受けるのも、食物の生産現場である。つまり、食はこれらの問題の最大の原因であると同時に、最大の犠牲でもあるといえる。

それに対してスローフードは様々な活動を行っている。具体的には生物多様性の保護、小規模生産者に対する支援、

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若者や先住民といったマイノリティの食を通じたエンパワメント、自治体連携や企業連携などのアドボカシー、教育・啓発、食に関するキーパーソンが集うプラットフォーム機能などである。また、様々なプロジェクトも行っている。
今回紹介する味の箱船やプレシディオの他にも、アフリカ１万の菜園、クックスアライアンス（料理人同盟）、アー
スマーケット、ナラティブラベル、スローフードトラベルなどがある。さらに啓発・交流の場としてのさまざまなイ
ベントも行っている。たとえばスローフードを代表する、２年に１度イタリア・トリノで開催されるイベント「テッラマードレ・サローネデルグスト」や北米で開催している「スローフード・ネイションズ」、先住民の集う「先住民テッ
ラマードレ」や海洋・水産についてのイベント「スロー・フィッシュ」、チーズについてのイベント「チーズ」など、テーマに特化した国際イベントも開催している。さらに、アドボカシーやキャンペーン活動も様々なテーマで行っている。
たとえば遺伝子操作への反対活動や、グリホサート / ネオニコチノイド系農薬反対の署名活動、フードロス、アニマ
ルウェルフェア（動物福祉）、みつばちの保護をはじめ、多くのトピックスを取り扱っている。

スローフードは、「食べること」は最も身近な政治的行動だと考えている。人間は１日３回、食べ物を選択する機会がある。その毎食の選択が地球を助けることに通じるのか、害することに通じるのか、できうる限り考えを巡らせ、票を投じる気持ちで選ぶことが大切だと考えている。
「味の箱船」と「プレシディオ」

以下では、「味の箱船」と「プレシディオ」プロジェクトについて概観する。味の箱船とは、食の多様性を守るための食材・食品カタログである。各地方の伝統的かつ固有な在来品種や加工食品、伝統漁法による魚介類などのなかには、このままでは消えてしまうかもしれない、小さな生産者による希少な食材が多い。こうした食材を世界共通のガイドラインで選定し、様々な支援策によって、その生産や消費を守り、地域における食の多様性を守ろうという取り組みが、味の箱船である。1996 年に設立されて以来、現在世界中で 5,000 を越える動物、果物、野菜の品種と加工食品などが「味の箱船＝ ARK OF TASTE（通称アルカ）」として登録され、良質な食材の調達、販売促進に興味のある人への情報提供に繋がっている。日本には現在、64 の品目が味の箱船に登録されている。

なぜスローフードにとって味の箱船が重要なのか？そのキーワードは、食の生物多様性である。経済合理性による食物の画一化・合理化・効率化の中で、遺伝子の多様性・種の多様性・生態系の多様性が著しく失われている。FAOによれば、下記のように多様性が刻一刻と失われている。
100 年間で、・75% の在来種が世界中で絶滅・家畜種の 30% が絶滅の危機
・毎月、６品種の家畜が絶滅

・世界で食べられている食物の 75% は、12 種類の植物と５種類の動物で成立

・300,000 種類と言われる食用可能な植物のうち、人間が食べているのは 4% = 150 〜 200 種類
・米、トウモロコシ、麦が総カロリーの 60%

現在、地球は第６次絶滅期のさなかにあると言われている。第５次絶滅期は恐竜が絶滅した頃だが、今回の絶滅期の直接的な原因は、人間活動にあると言われている。生物多様性が消失することで生態系の維持が困難になり、食糧生産に支障をきたしたり、気候変動が加速すると言われている。それゆえ生物多様性を保持または回復させることは、人間が種として地球に生き残るために必要不可欠であり、食糧安全保障問題と直結している。また、文化の保全や継承は誇りの問題とも繋がり、感情論として軽視されがちだが、心の健康においても重要な役割を果たしている。

このように味の箱船は、失われつつある食品・食材をカタログにして記録・記憶していくためのプロジェクトだが、保全・継承にむけてもう一歩踏み込むためのプロジェクトとして「プレシディオ」という取り組みも行っている。プ
レシディオ・プロジェクトは 1999 年に始まった。

プレシディオはイタリア語で「砦」という意味を持つ。これは味の箱船に食材を登録するだけではなく、その食材を保全するべく個別具体的な取り組みを行うプロジェクトである。味の箱船に登録された食品の生産方法や生産地域について消費者が学び、生産者に会い、彼らの技術、知識を発信し、継承につなげていくためにプレシディオ・プロ
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ジェクトが始められた。2008 年には、アンモナイトに見立てたプレシディオのロゴを作り、それぞれの商品ごとに設けられた基準を満たした商品のラベルに載せることができるようになり、味の箱船に登録された食材とその生産者とが直結するようになった。コーヒー、チョコレート、オリーブオイルなど、世界各国の数々の商品がプレシディオ
独自のガイドラインを作成し、プレシディオのラベルを付けている。
■事例１

ジョージアワイン

UNESCO の無形文化遺産に登録されている、ジョージア（グルジア）のワインである。

ジョージアは、ワインの発祥地として注目を浴びている。8,000 年のワイン製造の歴史をもつと言われているジョー

ジアには、数百ものぶどうの土着品種が存在している。クヴェヴリとよばれる粘土で作られた甕の中に、ぶどうの果汁、果皮、枝木等を全て入れ、土の中に埋めて発酵させる技法は、ジョージアの家庭で代々受け継がれていた。しかし、ソビエト連邦時代のワイン需要の高まりが原因で、生産量の確保が必要となり、産業化が進んだ。その結果、土着品種や伝統的な製法を使う生産者が激減した。2008 年にスローフードの味の箱船に「Georgian Wine in Jars」が登録されたことが、ジョージアワインの伝統が初めて国際的に発信されたきっかけだった。そして 2011 年には、伝統的な製法を守り続ける生産者がグループを作り、プレシディオのプロジェクトが発足した。伝統的な製法で作られたワインはそのままに、ボトリングし、一般販売できるような設備を整え、生産者が経済的に成り立つような仕組み
作りをおこなった。そして 2014 年には、UNESCO の無形文化遺産としても登録された。
■事例２

ピエモンテ牛ピエモンテ牛は、アルプス地方の土着品種から派生した牛の品種で、突然変異による大きい臀部が特徴の牛である。

酪農と農耕、両方の役割を果たすことで、アルプス地方に住む人々の生活を支えていたと言われている。1950 年代

ごろは牛乳生産と農耕が主な目的の牛で、役目を終えた冬場に食用にされるのみだったが、赤身の多さと柔らかさから、1970 年代に食用がメインとなった。しかし、他国の食肉が安く手に入ることや、乳牛（ホルスタイン）の方が生計を立てやすいという理由で、1990 年代になるとピエモンテ牛の生産者は激減した。1996 年に、ピエモンテ牛のプレシディア・プロジェクトとして、70 の小規模生産者を集めたピエモンテ牛生産者組合「La Granda」が発足した。La Granda に所属する生産者には、子牛に母牛の乳を飲ませるなどのルールが設けられている。そして、生産者の情報がパックされた肉の一つ一つに詳細に記されるなど、徹底した管理と保護を行なっている。また、精肉は
Eataly などの、スローフードの理念に共感した店に卸売されている。
■国内事例

有馬山椒

兵庫県の有馬温泉では、かつて多くの旅館主が六甲山に野生の山椒の木を持ち、採集した有馬山椒で客をもてなしていた。有馬の人々にとって、山に入って山椒の花や実をとり、風味や香りを嗜むことが季節ごとの伝統だった。ところが、山椒を使った料理に「有馬煮」や「有馬焼」の名がつくほど有馬の地と所縁の深い有馬山椒の伝統は、山に入る人がいなくなり、いつしか途絶えていた。だが、「有馬に山椒を使用する文化があるのならば、有馬ならではの山椒の品種がまだあるはず」と、六甲山で見つけ出したのが “有馬山椒” である。分析の結果、他の品種と比べてシトロネールという柑橘系の香り成分が高いことが明らかになった。この六甲山で見つけ出した有馬山椒を復活させる
べく、神戸市北区大沢町を中心に、有馬山椒復活プロジェクトが進んでいる。２年目の今年は、有馬山椒の野生の枝木を採取し、接ぎ木して苗木を作り、周辺農家に配布して育成してもらうことによって、収量を増やそうと試行を重ねている。有馬山椒は 2017 年 1 月に味の箱船に登録され、プレシディオのプロジェクトも発足しようとしている。
おわりに

現在、トヨタ財団国内助成 [ しらべる助成 ]「雑穀と若者のつながりで豊かになる地域社会をつくる（プロジェク

ト代表者：内藤直樹）」を、徳島大学や祖谷雑穀生産組合などの「にし阿波の傾斜地農耕システム」に関連するアクターと協働しながら進めている。このプロジェクトの目的は、この地域で長い時間をかけて育まれてきた雑穀（アワ、キビ、ヒエ、モロコシ、シコクビエ、ソバ）の栽培、加工、販売をおこなう若者の組織が活動できるようにすることにある。傾斜地における雑穀生産は後継者不足に直面しているが、世界農業遺産のアイコンである雑穀生産や食文化を

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様々な「商品」として提供したいというニーズも高まっている。そこで、このプロジェクトでは、これまで顧みられなかった地域の雑穀生産／食文化と地域の小規模な市場との接合を通じて、新たなアクターを巻きこみながら在来の農業生産システムを刷新しつつ保全することをめざしている。そのために、祖谷の雑穀を味の箱船に登録するための調査をすすめている。また、雑穀生産組合を対象にしたプレシディオ・プロジェクトが発足できるように働きかけている。これは、日本における世界農業遺産とスローフードの協働に関する先進的な取り組みである。このようにアフリカの在来農業研究者が、世界農業遺産やスローフードと協働して、世界各地の伝統的な食料生産システムや食文化の保全のために貢献することには大きな可能性がある。

（わたなべ・めぐみ）

アフリカにおける農業遺産の可能性：
エチオピア西南部のエンセーテ栽培

藤本武（富山大学人文学部）

文化人類学を専門とする筆者はエチオピア西南部の農耕民マロ（Malo）の社会でフィールドワークを行ってきた。エチオピアでは「コンソの文化的景観」がユネスコの世界遺産（文化遺産）に 2011 年に登録されているが、それとはまた異なる特徴をもった農業が展開している。それはエンセーテという地域固有の作物を栽培する農業システムである。筆者はこれまで食糧農業機関（FAO）が認定する世界農業遺産（GIAHS）に深い関心を持ってきたわけではなかったが、今回、アフリカの世界農業遺産について考える機会をいただき、アフリカにも認定に十分値する農業システムがあると考えるに至った。以下では、筆者がこれまで調査してきたマロ社会の事例を中心に、エンセーテの栽培システムをそうした実際の候補として提案するものである。

エンセーテとは？

本学会員の多くはご存じと思うが、まずエンセーテについて説明したい。

エンセーテ（学名 Ensete ventricosum ）とは、バナナと同じバショウ科（Musaceae）の多年生草本で、野生株は熱帯アフリカ高地の林縁部などに広く自生する。葉など野生株の利用は各地にみられる。しかしながら、エン

図１

エンセーテ

セーテが栽培されるのはエチオピアだけある（図 1）。

エチオピア北部では穀物のパンを焼く際などにその葉を包装材として用いるためにわずかに栽培されるだけで重要
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性は低いが、南部では食糧源としてきわめて重要である。エチオピアの人口の約 1/4 ～ 1/5 はエンセーテ
を主食とすると推定され、その一部地域は国平均より 5 倍以上高い人口密度となっている。きわめて人口支持力が高い作物であり、これは高い持続可能性を示唆していると言えるだろう。食用にするのはおもには地下の巨大なでんぷん質の根茎（つまりイモ）
であり、その重量は通常のもので数十キロ、大きいものだと 50 キロ近くに達する（図 2）。その食べ方は後述するように大きく二つに分けられる。以下では筆者が調査を行っているマロの社会を最初に紹介し、ついでその社会におけるエンセーテを見ていく。

図２

エンセーテの巨大な根茎（イモ）

マロにおけるエンセーテ

マロという人びとは西南部の高度 1000 ～ 3000 メー

トルほどの険しい山地に暮らす定着農耕民である（図3）。彼らは家を中心とした同心円的な土地利用を行い、家から遠い外畑ではオオムギ、コムギ、トウモロコシ、テフなどの穀物を高度に応じて広く栽培する一方、家の周りの畑（庭畑）ではさまざまな作物を栽培する。
エンセーテはマロのほぼすべての家の庭畑で栽培される作物である。家を覆うエンセーテの茂みが穀物畑の山地斜面の各所に散在する特徴的な景観を形づくっている。

エンセーテの栽培にはいくつか特徴がみられるが、生後数年ほどの若い株の根茎（イモ）を一部掘り出し、半分に切り（あるいは中心の生長点をくりぬいて）地
表に浅く埋め、多数の芽が出たイモを細かく切り分けて苗として植え付ける繁殖法がまず挙げられる。一つの種イモから数十～数百もの苗を容易に確保することができる。地域ではタロイモやヤムイモ、キャッサバなど様々なイモ類が栽培されるが、こうした特異な繁殖が行われるのはエンセーテだけである。

またエンセーテは芽が出て半年ほどしたら種イモを切り分けて庭畑の一角に植えつけるが、その後も生育していくと数年ごとに移植を行う。エンセーテは収穫までの 3 ～ 6 年ほどの間に 3 回あるいはそれ以上移植

図3

エチオピア西南部のマロの領域される。こうしたひんぱんな移植が行われるのもエンセーテだけである。

なお、マロの人びとはエンセーテを葉や偽茎と呼ばれる部位の色や形などにもとづいて 60 あまりのローカルな品種を区別している。これはマロに限ったことではなく、エンセーテを栽培する多くの民族では 50 ～ 100 もの品種がある。農業生物多様性がきわめて大きいことがわかる。マロではさらにこれらの品種を大きく二つのグループに分け、植え付ける場所や利用法も分ける傾向がある。すなわち、肥沃とされる家の下側の庭畑の土地には、大きく生育する「オトコ」とされる品種が多く植えつけるのに対し、相対的にやせた土壌の家の上側の土地には生育が早い「オンナ」と呼ばれる品種が多く植える。

この「オンナ」と「オトコ」の品種群では食べ方も異なる。すなわち「オンナ」品種は 3 ～ 4 年ほどでイモを掘

10 JANES NEWS LETTER No.29-1

図４

エンセーテの蒸かしイモの料理

図５

根茎を細かく砕く

り出して収穫し、そのイモを 5 センチ角ほどに切り分け、壺型の土器にいっぱいに詰め、水を少量入れて強火で加熱し、蒸かしイモに調理する（図 4）。一度に大量の食物が得られるが、保存性は低いため、その日か翌日には食べきる。
協同労働や葬儀の際など、大人数の食事にしばしば供される。他方、4 ～ 6 年ほどかけて大きく生育させる「オトコ」

品種では、掘り出したイモの皮を削ったら、専用の竹の道具を用いてまず細かく砕く（図 5）。これには数時間かかる。
さらに茎のように見える部位（そのため偽茎とよばれる）を構成する葉鞘をばらし、立てかけた板にしばり、別の竹の道具を用いてその中にあるデンプン質のパルプを一枚ずつしごきだす（図 6）。この作業にも数時間かかる。いずれも女性が担うが、一日がかりの作業である。砕いた根茎と葉鞘から抽出したパルプを混ぜ、エンセーテの葉で覆って二週間おいておくと発酵する。このように加工すると、長期保存がきくようになり、少しずつ取り出し、重石を載せるなどして脱水し、石臼ですりおろしたりナ
イフで切って繊維を除くなどして調製したものを、円盤状に整形して土器製の焙烙で平たいパンに焼いたり（図7）、蒸し料理にしたり、粥にしたりと様々に調理して食べる。発酵加工は時間と労力が必要だが、人びとはこの
発酵エンセーテを用いた料理の乳酸発酵の酸っぱい味覚

図６

葉鞘の中身を抽出する

図７

発酵エンセーテのフラットブレッドを大変好んでおり、今日蒸かしイモより重要となっている。

エンセーテは、こうした食用利用以外にも、葉が様々なモノを包む包装材や使い捨ての食器に用いられたりと、ほとんどすべての部位が日常的に用いられており、人びとの生活に必要不可欠な生活物資を提供している。

このエンセーテを栽培する高度は 1000 ～ 3000 メート

ルとマロのほぼ全域におよんでおり、そのすべてではな

いが、
高度 2600 ～ 2700 メートルの高さまでは庭畑でコー

ヒーノキ（Coffea arabica ）と混作される。この地でコー
ヒーは豆を乾季に収穫・販売する換金作物として重要であるだけでなく、年間を通じて生葉を摘み、杵で搗いたものを煮だして日常の飲料とするなど、人びとの生活と密接に結びついている。エンセーテは基本的には食料を供給する自給用作物であるのに対し、それとほとんど同所的に栽培されるコーヒーは貴重な現金収入源となっている。現金の必要な現代の暮らしにも対応した農業システムといえる。

JANES NEWS LETTER No.29-1 11

世界農業遺産登録の重要性と可能性

ここまでマロにおけるエンセーテについて見てきたが、その大半はエンセーテを栽培する西南部の諸民族に広く見いだされることである。西南部に特徴的な景観を形づくるエンセーテは日常の食料のみならず生活素材の供給源として不可欠である。独特な繁殖技術と関連して、多様な品種がはぐくまれ、伝統的・文化的価値観とむすびつきながら食用その他の多様な利用が行われてきた。同所的に栽培されるコーヒーは重要な換金作物で、現代的状況にも対応するなど、食料として重要なエンセーテと相補的な役割を果たす。こうしたことからエンセーテを栽培する農業システ
ムは高い持続可能性を示唆している。

エンセーテはエチオピアでこれまで必ずしも高く評価されてきたわけでなく、むしろ貧しい人びとの食物といった偏見で見られがちだった。そうしたこともあってか、エンセーテの重要性は近年徐々に低下しつつある。しかし上に見たように、エンセーテを栽培する農業システムは世界農業遺産に値する高い価値を有すると考えられる。その登録は、エンセーテはもちろん、これまで低く見られがちだった地域のイメージを変えるきっかけになることが期待される。

日本にはアフリカ各地で在来農業を研究してきた研究者の豊富な蓄積がある。農学研究ではまず取り上げられない

地域の人びとの在来知の奥深い世界を明らかにしてきた。これまではその専門領域における学問的貢献が中心だったが、世界農業遺産登録にむけての支援などにも今後積極的に取り組むべきと考える。

参考文献

Brandt, S. A., A. Spring, C. Hiebsch, J. T. McCabe, E. Tabogie, M. Diro, G. Wolde-Michael, G. Yntiso, M. Shigeta and S. Tesfaye
1997 The “Tree Against Hunger” : Enset-Based Agricultural Systems in Ethiopia. American Association for the Advancementof Science.

Dohrmann, A. and M. Metz 2005 Ensät. In S. Uhlig (ed.) Encyclopaedia Aethiopica , Vol. 2. Harrassowitz Verlag, pp. 316-318.
藤本武 2019「主食となる発酵食—高い人口密度を支えるエチオピアの巨大イモをめぐって」『科学』89(9): 807-810。

（ふじもと・たけし）

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地域の農業遺産をむすぶ：

日本における世界農業遺産の特徴と課題

内藤直樹（徳島大学大学院社会産業理工学研究部）

日本における世界農業遺産

本稿では、日本における世界農業遺産認定地や「にし阿波の傾斜地農耕システム」の特徴を概観した上で、サハラ以南アフリカをフィールドにする文化人類学者が日本における世界農業遺産認定や保全の実務に関わるに至った経緯
について説明する。そして、文化人類学者が専門的な研究以外のさまざまな実務につくことで、社会課題の解決に貢献するだけでなく、文化人類学的な知見やスキル自体を豊かにすることの可能性について考察する。

2021 年 4 月現在、国内には 11 ヶ所の世界農業遺産認定地が存在する（表 1）。日本では 2011 年に佐渡と能登で世

界農業遺産が初認定された。その後、2013 年に 3 ヶ所、2015 年に 3 ヶ所、2017-18 年に 3 ヶ所が認定されるに至っている。当初は里山景観を強調した地域が目立ったが、草地、河川、山地、水田等、さまざまな環境を利用するシステムも認定されている。また、2016 年からは日本農業遺産という国内制度も開始しており、2021 年 4 月現在で22 ヶ所が認定されている（表 2）。日本農業遺産とは、重要かつ伝統的な農林水産業が営まれ、固有の農文化や農業
生物多様性が育まれている国内の地域を「農林水産業システム」として、日本農業遺産の認定基準に基づいて農林水産大臣が認定するものである。日本農業遺産の認定基準には、世界農業遺産と同じ 5 つの認定基準（遠藤論文参照）に加えて、日本が独自に定めた 6. 変化に対する強靭性（レジリエンス）、7. 多様な主体の参画、8. ６次産業化の推進がある。これは世界農業遺産の認定基準は開発途上国の現状を重視しているため、日本の伝統的な農林水産業の継承という観点にもとづく認定をおこなうためである（農林水産省 2021）。このように世界農業遺産と日本農業遺産の認定基準はまったく同じではないが、多くが重なっているため、両方に認定されている地域も存在する。
表 1. 国内の世界農業遺産認定地域システムの名称

認定年

トキと共生する佐渡の里山

2011

能登の里山里海

2011

静岡の茶草場農法

2013

阿蘇の草原の維持と持続的農業

2013

クヌギ林とため池がつなぐ国東半島・宇佐の農林水産循環

2013

清流長良川の鮎 - 里川における人と鮎のつながり -2015

みなべ・田辺の梅システム

2015

高千穂郷・椎葉山の山間地農林業複合システム

2015

持続可能な水田農業を支える「大崎耕土」の伝統的水管理システム

2017

静岡水わさびの伝統栽培 - 発祥の地が伝える人とわさびの歴史 -2018にし阿波の傾斜地農耕システム

2018

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表２. 日本農業遺産認定地域システムの名称

認定年

持続可能な水田農業を支える「大崎耕土」の伝統的水管理システム *2016

武蔵野の落ち葉堆肥農法

2016

盆地に適応した山梨の複合的果樹システム

2016

静岡水わさびの伝統栽培- 発祥の地が伝える人とわさびの歴史 -*2016

雪の恵みを活かした稲作・養鯉システム

2016

鳥羽・志摩の海女漁業と真珠養殖業- 持続的漁業を実現する里海システム -2016

急峻な地形と日本有数の多雨が生み出す尾鷲ヒノキ林業

2016にし阿波の傾斜地農耕システム *2016

歴史と伝統がつなぐ山形の「最上紅花」~ 日本で唯一、世界でも稀有な紅花生産・染色用加工システム ~2018

三方五湖の汽水湖沼群漁業システム

2018

森・里・湖 ( うみ ) に育まれる漁業と農業が織りなす琵琶湖システム

2018

兵庫美方地域の但馬牛システム

2018

下津蔵出しみかんシステム

2018

たたら製鉄に由来する奥出雲の資源循環型農業

2018

愛媛・南予の柑橘農業システム

2018

氷見の持続可能な定置網漁業

2020

丹波篠山の黒大豆栽培~ ムラが支える優良種子と家族農業 ~2020

南あわじにおける水稲・たまねぎ・畜産の生産循環システム

2020

聖地 高野山と有田川上流域を結ぶ持続的農林業システム

2020

みかん栽培の礎を築いた有田みかんシステム

2020

造船材を産出した飫肥 ( おび ) 林業と結びつく「日南かつお一本釣り漁業」

2020

宮崎の太陽と風が育む「干し野菜」と露地畑作の高度利用システム

2020* 世界農業遺産にも認定されている地域にし阿波の傾斜地農耕システムにし阿波の傾斜地農耕システムの申請に向けた運動は 2014 年末に始まった。2016 年には国による審査段階で落選したが、この時に新設された日本農業遺産に認定された。その後、再申請を経て 2018 年に世界農業遺産に認定された。にし阿波の傾斜地農耕システムの対象地域は徳島県西部の美馬市、三好市、つるぎ町、東みよし町の 4 市町で、現在の人口は合計約 8 万人である。この地域は近世以降、タバコ葉の生産で栄えてきた。だが 1970 年代以降にタバコ生産が衰退する頃から急速な過疎化が進行している。この地域の現在の農業は、タバコから他の換金作物への転換がうまくいかず、この地域に残った人びとや賃金労働からリタイアした人が、かつての農耕システムの一部を用いて「自分が食べる分」の食料生産をおこなうものである。

この地域の農村を道路から眺める分には、
日本のどこにでもある山村としか思えない。だが村に入れば、時には立っていることさえままならないような傾斜畑が構成する独特の農村景観を見ることができる。独特な景観は、多くの集落が斜度 30-40°で標高 300-700m 程度の山の中腹〜上部に存在していることに起因している。徳島県西部には四国山地がひろがっている。この地域には日本最大の破砕帯が走っており、地震や大雨による崩落や地滑りが起こりやす

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い。多くの集落は大規模な地滑り跡地に立地している可能性がある。これらの集落が位置する斜度 30-40°は、地面が自発的に安定を保つ斜度（安息角）である。すなわち、この地域のユニークな集落景観は、地質環境への文化的適応であると考えられる。

これらの集落には、斜面をそのまま耕作する傾斜畑が見られる。傾斜という地質環境に適応する技術としては、石垣等でつくった水平面を利用する棚田や段畑が一般的である。なぜなら、傾斜地を常畑にすると、重力と風雨で土壌流亡が発生するためである。だが、地域ではあえて傾斜を残したままで耕作を続けることができている。傾斜畑を1m ほど掘ってみると、農耕に適した表土層（A 層）は 5-10cm ほどで、その下の 20cm は粘土と細かい礫で構成された層（B 層）
、それより下（C 層）は大小の礫で構成されている。傾斜畑は肥沃とは言い難いが、サトイモ、ジャガイモ、コンニャクイモなどのイモ類、ソバ、タカキビ、コキビ、アワ、ヒエ、コムギ、トウモロコシといった雑穀やマメ類、野菜類が栽培されている。傾斜畑での農耕を継続するためには、表土層を維持・創出するとともに土壌流失を防ぐ仕組みの存在が不可欠である。それは次に述べるように、①採草地で採集した敷草（カヤ）の施用、②深い
耕起による粘土・シルトの創出、③流亡した土壌の復元によって構成されていると考えられる。

この地域では、秋に採草地で収集したススキを中心とする敷草を円錐状に積み上げて乾燥させた後、春と夏に細かく刻んで施用する。円錐状に積まれた干し敷草をコエグロと呼ぶ。あえて円錐状に積み上げて干すことで、堆肥になることを防いでいる。一般的に敷草の施用には、1) 地温を一定に保つ地温調節効果、2) 土壌水分の保持、3) 雑草の生育抑制、4) 土壌や肥料分の流亡防止、5) 土壌の団粒構造の保持、6) 有機物の供給効果がある。細かく刻んで畑にまかれたカヤは、ちょうど土壁に刻んだ藁が混ぜられるのと同様に、降雨時に傾斜畑の土と混じり合うことで塊をつくり、土壌流亡を抑える効果があると考えられる。その後、カヤはゆっくり堆肥になる。すなわち、この地域でカヤが果たす重要な役割は、土壌や肥料分の流亡防止や土壌の団粒構造の保持をしながら、最終的に土そのものになることにあると考えられる。

傾斜畑を耕起する際には、次章で詳述するシンコウグワ等の重く先が鋭い農具が用いられる。こうした農具を用いることで、人びとは地中深くまで鍬を入れている。すなわち鋭く重い農具は、礫が多い土壌で深く耕起するために適していると思われる。傾斜畑の薄い表土層の下は大小の礫で構成されている。礫のサイズは深くなるほど大きくなる。
これらの礫の多くは緑色片岩という板状に割れやすい変成岩である。また、化学風化して赤褐色になった緑色片岩は、さらにもろい。人びとはトンガやフタツバといったユニークな農具を用いて深く耕起することで、礫を砕き、新たな土を創出している可能性がある。

また、この地域ではサラエと呼ばれる熊手のような形をした農具が用いられる。人びとはこの農具をシャベルのように用いて、流亡した土壌を畑の上部に戻している。この作業はツチアゲと呼ばれる。ツチアゲでは、畑の上部からはじめ、水平に移動しながら下の土を上にあげる作業が繰り返される。傾斜畑の表土すべてを人力で上にあげる作業は重労働である。このように人びとは傾斜畑を持続的に利用するために、上からはカヤを投入し、下からは岩を砕いて土を創っている。そのうえでツチアゲによって土壌流亡を最小限にコントロールしていると考えられる。

このように傾斜地という地質環境における持続的な農耕を可能にするためには農具の存在が不可欠である。その意

味で、傾斜地農耕システムは農具という物質文化によって支えられてきた。かつて農具は、ごくありふれた存在だった野鍛冶によって制作されていた。農具は畑の傾斜角度や所有者の筋力などを考慮したオーダーメイドであったという。また、礫を多く含む畑を深く耕起する農具の先端はすぐに摩耗するため、たびたび野鍛冶に刃先を付け替えてもらう必要があった。だが、過疎化とともに野鍛冶の数は激減し、一時期は完全に消滅した。2017 年から、若い頃に農具づくりを習った老人が、野鍛冶を再開している。
世界農業遺産に巻きこまれる

2011 年秋に徳島大学総合科学部に着任した私は、県内でのフィールドワーク実習プログラムづくりをしていた。

この時、徳島県西部市町村の行政職員に、狩猟文化に関する調査協力をする機会を得た。この当時、農作物の鳥獣被害が社会問題になっていた。文化人類学者はあくまで文化の研究をするのが当然だと考えていた当時の筆者は、狩猟文化という切り口を選んだ。私は鳥獣害担当の行政職員の前で、人類史的にも重要で、現在も世界各地で営まれている重要な生業活動としての狩猟に関する人類学的研究の重要性について熱弁した。いま考えれば当たり前だが、その後に連絡はなかった。このとき若き文化人類学者は、行政職員が文化人類学の専門知自体を必要としてはいないといJANES NEWS LETTER No.29-1 15

うことを学んだ。

だが、後になって徳島県西部に位置するつるぎ町の職員から次のような内容のメールを受け取った。「鳥獣害担当

職員からアフリカの狩猟や農業について研究している徳島大の教員が来たことを聞いた。いま、つるぎ町の農業を世
界農業遺産に登録したいと考えている。アフリカ農業についての知見をもとにアドバイスが欲しい」。世界農業遺産について調べてみると、筆者が長年調査してきた東アフリカのマサイ系牧畜民も登録されていた。また、ナイル・エ

チオピア学会員として活躍された福井勝義先生が、修士の時に四国の焼畑農業や雑穀生産についての研究をしていた。
四国山地周辺は、焼畑農業や雑穀生産が日本でもっとも盛んにおこなわれていた地域である。それゆえ筆者は、焼畑、雑穀栽培、傾斜地農耕に焦点をあてたストーリー案を、町職員にメールで送付した。しばらくして、その町職員から「ぜ

ひもっと話を聞かせて欲しい」という返信を受け取った。その方は、自分が信じる道を突き進むという、いわゆる「変わり者」の行政職員だった。かくして鳥獣害対策の実務に関わる行政職員に対して狩猟文化研究の重要性を説いていた頭でっかちの文化人類学者は、変わり者の行政職員とタッグを組んで、文化人類学の知識を社会実装するためのコ
ンサルタントのような役割を演ずることになった。

サハラ以南アフリカの世界農業遺産認定・保全を支援する

さまざまな人びとによる協力を得た結果、2018 年に「にし阿波の傾斜地農耕システム」は世界農業遺産に認定された。その後、筆者は 2020 年にケニアの農林水産省の協力を得て、オルドニョキェ／オルケリ マサイ牧畜システムの現地調査をおこなった。この地域に関する認定作業は、FAO のコンサルタントが中心となっておこなわれ、2011

年に認定された。当初はダイナミックな保全という世界農業遺産の方針に対する理解が薄く、認定地にマサイ文化資料館を建築したが、破損後には放置されていた。だが、担当者がかわった 2018 年以降には、コミュニティが管理するマサイ民泊施設や家畜市を整備するなど、マサイの人びとによる持続可能な生業活動の支援に焦点を移している。
また、さらに 3 つの牧畜地域を世界農業遺産に申請するための準備をはじめていた。

サハラ以南アフリカには多様な在来農業が存在する。それらのなかには世界農業遺産としての価値を十分に持つものも多い。また、それらを世界農業遺産として申請・保全したいという関心もある。ただ、認定や保全のすすめ方についての支援を必要としている場合がある。他方で、日本の地域社会や行政には、世界農業遺産を通じて在来農業を継承していこうという動きとノウハウがある。それは日本では、観光や農作物の高付加価値化のような、まちづくりの文脈に活かされている。このように自分たちが暮らす地域の環境をまもっていくことは非常に重要である。だが、世界農業遺産の背景には、地球環境の保全や人類の食料安全保障の問題がある。それを実現するためには、サハラ以南アフリカのような、自分たちが暮らす地域外部の環境をまもる助力をすることも重要である。そうした助力を、ひとつの地域だけでするのは荷が重いかもしれない。だが、研究者、市民組織といった多様なアクターとの連携や、世界（日本）農業遺産登録地域間の連携があれば、サハラ以南アフリカの世界農業遺産登録・保全・利活用の支援をすることもできるかもしれない。

その際に、文化人類学者としての専門的な訓練をうけた私が貢献できたことは、地域の農業や歴史に関する知識そのものではなかった。また、地域の方々のものの見方や考え方を無条件に肯定して協働することでも無かった。むしろ私がしたことは、そうした地域の人びとの思いやものの見方から一定の距離をとることだった。そのかわりに私は、世界の他の地域と比較した時に、この地域の農業のどこがどうユニークなのかについて考え、説明していった。世界
農業遺産の申請・保全過程を振り返ると、それは地域の人びとがグローバルな関心に、そして国連職員や国家公務員
がローカルな関心についての理解を深める過程だった。たまたまその場に関わり続けることとなった文化人類学者ができたのは、異なる利害関心をもつ人びとと学び続けることであった。そうすることで実現されたのは、さまざまな利害関係者との「よきケンカ相手」であり続けるということである。従来のアフリカ地域研究者にとって、日本の大学における業務はしばしば「雑務」として認識される。だが、そうした世俗的な業務と崇高な研究の境界をもう少し柔軟に捉えたら、そこにはまた別様の研究の沃野が拡がっているかも知れない。

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参考文献

北野真帆・内藤直樹 2020「人間と環境のインターフェースとしての農具：世界農業遺産・にし阿波の傾斜地農耕システムの事例から」『生態人類学会ニュースレター』No.26:6-12.

内藤直樹 2016「自然を読む � 桃源郷 � の向こう側 徳島県つるぎ町の傾斜地農耕」『ビオストーリー』25:72-75.

内藤直樹 2021「第 5 章 ジンルイガクのトリセツ：世界農業遺産が生まれる現場から」清水展・小國和子（共編）『職場・学校で活かすエ
スノグラフィー：ダイバーシティ時代の可能性をひらくために』P.103-124 明石書店 .

農林水産省 2021『日本農業遺産』農林水産省 農村振興局 農村政策部 鳥獣対策・農村環境課 .

（ないとう・なおき）

世界農業遺産の認定・保全活動への研究者の参加

林浩昭（国東半島宇佐地域世界農業遺産推進協議会長・農林業）

第 30 回日本ナイル・エチオピア学会学術大会 公開シンポジウム「アフリカと日本を世界農業遺産でむすぶ：人新世におけるアグロエコロジーの保全にむけた対話」に、元研究者（植物栄養・肥料学）、伝統的農林業の実践者、そして国東半島宇佐地域世界農業遺産推進協議会長という立場で、総合討論のコメンテーターとして参加する機会を得た。それぞれの講演や総合討論へは、オンラインでの参加者からも、なぜ日本に世界農業遺産が多いのか？

アフリ

カの伝統的農業を農業遺産に認定する必要があるのか？などの質問とともに、世界農業遺産の認定活動や動的保全活動への研究者の関わり方などにも興味が寄せられた。

大分県国東半島宇佐地域（豊後高田市、杵築市、宇佐市、国東市、姫島村、日出町）は、2013 年国連食糧農業機

関により、「クヌギ林とため池がつなぐ国東半島・宇佐の農林水産循環」として世界農業遺産に認定された。当地域の世界農業遺産申請の契機とその後の認定活動の成功は、立命館アジア太平洋大学のヴァファダーリ・カゼム助教（当時の肩書、現在は同大教授、研究内容：観光を通じた農業遺産景観の活性化と発展）と筆者との出会いから始まったと言っても過言ではない。2003 年に大学から故郷に戻り、地元の主要な産業である原木乾しいたけ生産に取り組み始めた筆者は、2012 年になっても、広葉樹林を循環的に利用しながら原木乾しいたけという生活の糧を得ることができる産業が衰退の一途をたどっていることを大いに心配し、故郷が少子高齢化の最前線になってしまったことを嘆くのみだった。一方で、原木しいたけ生産者と消費者との対話などで、貴重な広葉樹林を伐採するという自然破壊下で行われている原木しいたけ栽培はいかがなものか、という後ろ向きの意見が出されるような状況を筆者はぜひとも変えていきたいとは考えていた。

カゼム先生と最初に会ったときに、彼から世界農業遺産という認定制度があることを聞き、これまでの筆者の経験や活動、国東半島宇佐地域での様々な取り組みが世界農業遺産として申請できるかどうかをすぐに議論したが、この地域をとりまく難しい社会的問題を解決したいという内在的欲求を引き出し、それを世界農業遺産認定の動機に代えてくれたカゼム先生には、大いに感謝しなければならない。

JANES NEWS LETTER No.29-1 17

申請書作成過程でも、大分県内の日本文理大学、別府大学、立命館アジア太平洋大学、大分大学、そして国連大学の研究者による直接的・間接的支援が必須であった。特に、農林水産循環システムの根本的な考え方、歴史的・伝統的産業が現代の一次産業へ与えた影響、農林水産業におけるイノベーションとその影響に関する記述には、科学的・歴史的根拠を慎重に取り入れるよう多くの助言を得ることができた（1）（2）（3）。

国東半島宇佐地域世界農業遺産推進協議会は、大分県、認定市町村、各種団体に加え、総合地球環境学研究所、別府大学、日本文理大学、大分大学、立命館アジア太平洋大学から研究者の参加を得ており、アクションプランに基づいた農業遺産の様々な保全活動に対する助言を得ている。また、その保全活動は、農林水産省世界農業遺産専門家会議の研究者によるモニタリングを受けている（4）。

以上、述べてきたように、世界農業遺産の申請活動、そしてアクションプランに基づいた認定後の動的保全活動には、多くの研究者の参加と助言が重要である。研究者にとっても新たな研究課題、特に日本の認定地においては、都市への人口集中の解消や都市と農村の交流やツーリズム、新たな地方創生の可能性、などの多様な研究課題の設定が可能であり、リアルタイムで困難な社会課題の解決策提示の可能性がある。また、認定後のアクションプランの実施
では、達成目標と検証可能な指標を設定していくが、どのような指標を設定していけば保全活動の成否を判定できるかについては、それぞれの認定地で手探りの状態ではないかと思う。この点においても研究者の豊富な経験と多様な視点が求められている。

国東半島宇佐地域での世界農業遺産認定の顕著な効果は、そこで暮らす人々の一次産業に対する誇りの醸成が進んだことではないかと思う。これまで綿々と行われてきた地元の一次産業が、世界的に見ても大きな価値を生み出していることが認められたのである。子どもたちの驚きは大きく、なぜ認定されたのかという問いに答えながら、地元の一次産業の世界的意義を考えそれを次世代へ継承していく教育の効果は大きい（5）。世界農業遺産認定後 8 年の今、自分の子どもたちにより良い教育を受けさせたいと思う親の願いを叶え、一方で都会に出てさらなる高等教育を受けた子どもたち程その後故郷の地方創生に参加することが少ないとの地元の落胆を払拭する、ことができる手ごたえを
ようやく感じ始めている。

参考文献

（1）林

浩昭（2014）世界農業遺産「クヌギ林とため池がつなぐ国東半島・宇佐の農林水産循環」の価値と未来

都市と農村をむすぶ（2）林浩昭（2016）世界農業遺産「クヌギ林とため池がつなぐ国東半島・宇佐の農林水産循環」の潜在的価値

農村計画学会誌（3）林浩昭（2018）国東半島宇佐地域（4）林浩昭（2019）「クヌギ林とため池がつなぐ国東半島・宇佐の農林水産循環」の保全活動で地域振興を

75：34-43

35(3):375-378

世界農業遺産認定課程～複数連携式ため池群の再発見と国連大学、74-77

永田明 編 世界農業遺産への道のり―国連大学と地域の歩み―，UNU-IAS OUIK，金沢（5）林

イヴォーン・ユー，

農業 1658：38-45

浩昭（2020)「世界農業遺産認定と地域振興の取り組み クヌギ林とため池がつなぐ国東半島・宇佐の農林水産循環」ARDEC

62:21-25（はやし・ひろあき）

18 JANES NEWS LETTER No.29-1

学会動向■ 2021 年度総会

8．第 25 期日本学術会議新規会員任命に対する緊急2021 年 4 月 18 日（日）
オンラインにて、
日本ナイル・

声明の発出および第 25 期推薦会員任命拒否に関す

エチオピア学会 2021 年度総会が開催されました。議る人文・社会科学系学協会共同声明の発出（参加題は以下のとおりです。

主体として／日・英）議事＊緊急運営幹事会の召集

1. 2020 年度事業報告案
2. 2020 年度会計報告案および会計監査報告
3. 2021 年度事業計画案
4. 2021 年度予算案

2021 年度事業計画

1. 公開シンポジウム「アフリカと日本を世界農業遺産でむすぶ：人新世におけるアグロエコロジーの保全にむけた対話」2021 年 4 月 17 日（土）、オン

報告事項

ライン開催（主催：徳島大学）

1. 2022 年の第 31 回学術大会の開催地について

2. 第 30 回学術大会

開催日：2022 年 4 月 16 日・17 日

2021 年 4 月 18 日（日）受オンライン開催（主催：徳島大学）

入：アジア経済研究所

2. 第 27 回高島賞の選考について
3. その他

3. 第 27 回高島賞の選考
日本ナイル・エチオピア学会高島賞第 27 回受賞候補については、いずれの会員からも推薦者がなかっ2020 年度事業報告ならびに 2021 年度事業計画は以下のとおりです。
2020 年度事業報告

1. 第 29 回学術⼤会たため、受賞者なしとされた。
4. 第 30 回学術大会最優秀賞発表賞の授与
5. 学会誌の編集・刊行
Nilo-Ethiopian Studies No.26 の編集・J-Stage への登載、およびオンデマンド印刷と発送

2020 年 4 ⽉ 19 ⽇（⽇）

Nilo-Ethiopian StudiesNo. 27 の編集・J-Stage へのオンライン開催（主催：南山大学）

登載

2. 第 26 回⾼島賞の授与

6. ニュースレターの編集・公開

砂野唯『酒を食べる―エチオピアのデラシャを事JANES ニュースレター 29-1 号および 29-2 号の編例として』（昭和堂、2019 年）

集・公開

3. 第 29 回学術大会最優秀発表賞の授与
Choi Eunji "Rethinking Informality: Analyzing the
Dynamics between State Interference and Role of

7. 会費請求
2021 年 6 月に請求書を送付する。
8. 評議員選挙の実施

Tera Askebari in Addis Ababa"
4. 学会誌の編集・発行・オンライン化
Nilo-Ethiopian Studies No.25 の編集・印刷・送付
および No. 26 の編集と J-Stage への登載
5. ニュースレターの編集・公開
JANES ニュースレター 28-1/2 号の編集・発行
および 26-2/3 号の編集・発行
6. 会費請求2020 年 6 ⽉に請求書を送付した。

■第 30 回学術大会

2021 年 4 月 18 日に第 30 回学術大会がオンラインで開催されました。
最優秀発表賞には石川博樹会員（東京外国語大学）が選ばれました。発表演題と発表者は以下のとおりです。

7．学会員名簿とメーリングリストの再整備
JANES NEWS LETTER No.29-1 19

【研究発表プログラム】（敬称略）「聖ミカエル東京エチオピア正教会の設立と運営」「住民参加型開発実践における国際 NGO と地域住民

西山健太郎（芝浦工業大学）の役割—タンザニア南部ムトワラ州における草の根
無償支援事業の事例」「在留エチオピア人の文化的行為の再現に関する研究

松隈俊佑（京都大学）―東京都葛飾区を対象として―」
眞田壱星（芝浦工業大学）「16 〜 18 世紀のエチオピア北部におけるテフの重要性の変化について」「国立劇場のダンサー・歌手における伝統的文化とコ

石川博樹（東京外国語大学）

ミュニティの意義―ダンサー・歌手の経歴と技術習得にかんする調査をつうじて―」「ハラールにおける商館の形成と実態」

相原進（京都大学）

岡崎瑠美（芝浦工業大学）「Ethio-Tabi の創造に関する実践的地域研究⑤ : 地下足「ヨハネス４世と建築」

袋をめぐる協奏フィールドワークの展示と多言語絵本

清水信宏（日本学術振興会特別研究員）の制作」
田中利和（龍谷大学）「F.J. ビーバーの日記に見る 20 世紀初頭のエチオピア」
吉田早悠里（名古屋大学）

会員の異動■ 2019 年度入会者■ 2021 年度退会者

坂井紀公子（金沢星稜大学）

遠藤保子（一般会員）※逝去につき退会【一般会員】

河合雅雄（名誉会長）※逝去につき退会
川端正久（一般会員）※逝去につき退会■ 2021 年度入会者

久田信一郎（一般会員）【学生会員】

西山健太郎（芝浦工業大学）
眞田 壱星（芝浦工業大学）（2021 年 12 月 1 日時点）

▶編集後記

今号では公開シンポジウム特集として、シンポジウムの登壇者のみなさまからご寄稿いただき、充実した紙面となりま

JANES ニュースレター

No.29-1

2021 年 12 月 24 日配信した。しかしながら、予定よりも遅れた刊行となり、ご執筆いただいた皆様には多大なるご迷惑をおかけしてしまったことをお詫び申し上げます。なお、今年の 5 月 14 日にご逝去

編集・配信
日本ナイル・エチオピア学会

を偲び、次号において追悼特集を企画予定です。河合先生の

編集委員
有井晴香

されました本学会の初代会長であり名誉会長の河合雅雄先生
ご冥福を心よりお祈り申し上げます。

20 JANES NEWS LETTER No.29-1（有井晴香）

中澤芽衣

中村香子

松波康男