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インターネット関連法律

通信・放送の総合的な法体系の見直し
中村伊知哉●慶應義塾大学 メディアデザイン研究科 教授

第部

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総務省
「報告書」が示す「通信と放送の融合」への大胆な方針
難問山積の「レイヤー別・一本化」実現には国民的議論必要社会動向「通信と放送の融合」が本番を迎えている。政策論とし国整備が一段落し、その次のステージにふさわしい世界ては、20 年近い歳月をかけて闘わされてきたものだが、フ最先端の革袋を用意しようという姿勢だ。

ルデジタル化、IP 化が現実となってきて、いよいよ通信・放送の二分法が意味を失いつつある。

「レイヤー別・一本化」断行に伴う規制緩和に着目

そして 2007年 12月、総務省「通信・放送の総合的な法さらにこの報告書は、コンテンツ、プラットフォーム、伝体系に関する研究会」が報告書をとりまとめた。通信・放送インフラ（サービスと設備）からなる3 つのレイヤーにつ送という縦割りの二分法を、コンテンツやネットワークといて、大枠の設計を加えている。最下層の伝送インフラレ

いった横割りのレイヤー別編成にするとともに、現在 9 本イヤーが最も重要なポイントだ。つまり電気通信設備の規ある規制法を一本にまとめようという大胆な方針だ。

制が緩和される点だ。通信・放送の区分にとらわれない電これに対し、ネット規制が強化され、表現の自由が侵さ波の免許制度などが実現すれば、新しいサービスの設計れるとの懸念を表明するむきもある。だが、委員として参や新しい通信の利用法が活発になるはずだ。同じレイヤー加した私は、この方針を大幅な規制緩和とみる。新規参入に属する伝送サービスについても、電気通信事業法、放や競争を促進する措置となるはずだ。

送法、有線テレビジョン放送法などの垣根を越えた事業世界最先端のレイヤー型法体系に展開が容易に設計できるようになるだろう。
コンテンツやサービスの分野を大きく発展させること。

報告のポイントは、14 ページ目に凝縮されている。引用

文化、産業、社会の発達に寄与すること。それが法体系しよう。
「世界に先駆けて最先端のレイヤー型の法体系を見直しの目的だ。縦割りを横割りにすることが目的なので目指すべきである」「現行の規制の形式的な再編成に留まはない。コンテンツやビジネスの規制を強化することが目るものではなく、…可能な限り緩和・集約化がなされたも的なのではない。レイヤー別・一本化を断行するに伴い、どのであるべきである」「それぞれのレイヤー毎に（必要なこまで既存の規制を緩和できるか。そこに着目する必要場合レイヤー間も含め）できる限り法律を集約し、…全体がある。

としても法技術的に可能な限り大括り化し、『情報通信法（仮称）』として一本化・包括的な法制化を目指すべきである」

注目されるコンテンツレイヤーの再編
これに対し、より注目を集めているのがコンテンツレイ

これまで積み上げてきた制度をガラポンにする、というヤーの再編論だ。コンテンツは、放送＝規制、通信＝表現ことだ。よくまとまったものである。1950 年の電波法制定の自由、という両極端の対比を改め、社会的な機能や影以来、約 60 年ぶりに全法令をリニューアルするという決断響力によって仕組みを再構築する。
「特別メディアサービだ。
「レイヤー別・一本化」。実行するとなると、電気通信ス」「一般メディアサービス」「オープンメディアコンテンツ」

事業法の制定どころではない大仕事となる。

「私信」の 4 つに区分することを提案している。

これを踏まえ総務省は、2010 年の国会に法案として提「特別メディアサービス」は地上テレビ放送を念頭に置出する構えだ。現在その論議の場は情報通信審議会「通いて、現行の規制を維持する方向だ。2006 年の政府与党

信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」に移り、合意が示した「基幹放送」の概念である。
「一般」は CS具体的な検討にとりかかることとなっている。ブロードバや CATVなどを念頭に置き、規制を緩めようとする。
「オーンドと地上デジタル放送網の全国整備が達成される2011

プンメディアコンテンツ」は、不特定多数に提供される通年をにらんでの措置である。NTT 経営形態の見直しも絡信コンテンツで、そのうち違法・有害な情報が問題とされみ合う。明治以来の国家目標であった情報インフラの全ている。通信の分野であっても、児童ポルノのような情報

80 インターネット白書 2008

インターネット関連法律資料 2 -1- 312-通信・放送法制の抜本的再編■現行法制を「縦割り」から「レイヤー構造」へ転換し、世界最先端の法体系へ。
■現在の通信・放送法制を「情報通信法（仮称）」として一本化。

信

現行

放

◆通信・放送の伝送サービス規律を統合

伝送設備◆サービス区分の大括り化など、電波の柔軟な利用を確保

社会動向

伝送インフラ
伝送サービス

2部◆オープン性を確保するための規律を、その必要性も含めて検討

第プラットフォーム見直しの基本的な考え方◆急速な技術革新に対応できる
技術中立性を重視◆規制を緩和・集約化して事業者の自由で多様な事業展開を可能に◆情報通信に包括的に適用されるような利用者保護規定を整備

電波法（無線）

コンテンツ◆「特別な社会的影響力」に重点を置いて、コンテンツ規律を再構成◆ 公正競争促進等の観点から必要最小限の規律の必要性を検討

有線電気通信法（有線）基本理念【情報の自由な流通】【ユニバーサルサービスの保障】【情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保】
レイヤーを越えた統合・連携は原則自由

電気通信事業法

放送法

有線放送電話法

情報通信法（仮称）

送有線ラジオ放送法

NTT法

制

有線テレビジョン放送法

違法・有害情報対策関係法令法

電気通信役務利用放送法通

出所 総務省「通信・放送の総合的な法体系 報告書のポイント」（2007 年12 月）にはゾーニング規制を導入するかどうかを検討する必要がく違うからだ。3 つのレイヤーは、それぞれ放送法（全 59ある、としている。

条）、電気通信事業法（193 条）、電波法（116 条）を軸にしとなると、現在は無規制のウェブサイトなどの部分にも法律の網がかかることになるかもしれない。これに対する懸念や批判が渦巻いている。この点について報告書は、て広げれば構成しやすいという理由もある。

多数の関連法律など難問山積

表現の自由を最大限に尊重する観点から非常に慎重な姿

しかも、この一本化とて規制法 9 本の話である。法律は勢を示し、ネット表現に公的介入が加わらない方向で整理ほかにもたくさんある。たとえば、プロバイダ責任制限法している。コンテンツ全体としては、現行の放送規制をさや著作権法はコンテンツ・レイヤーに属する。著作権法はらに緩める形に設計されることになるのではないか。

毎年のように改正されているが、その多くはデジタル化へ

しかし、ここで懸念されるのは、国会の情勢だ。与野の対応だ。著作物がパッケージから通信・放送コンテンツ党議員の間で、有害情報規制法案について議論が行われ化していくにつれ、著作権法と情報通信法（仮称）とは不ており、その中には、ネットや携帯電話のコンテンツに対可分となっていく。ほかにも、情報公開法、電子署名法、し行政が直接介入する規制案も存在する。こうした案が通信傍受法など外縁にあるコンテンツ関連の法律との折議員立法で成立していくとなると、民間や政府での論議のり合いをどうつけるのか。コンテンツの法律は多くの省庁積み上げは無意味となる。にまたがる。議論の成り行き次第では省庁再編にも発展「情報、役務、設備」レイヤー 3 分類を提唱する。
国内法にとどまらない。条約との関係もある。情報の流報告書では、課金・認証などのプラットフォームもレイ通に国境がない中で、国内法はどこまで規定すべきなのヤーとして整理されている。ただし、現在のところ規制とか。さらに、「セカンドライフ」のようなバーチャル空間がしてはほとんど実態がないので、すぐには法令のレイヤー成長してくる。サイバー社会の規律と、現実空間の法律とをなさない。今後その分野が社会経済的に極めて大事なの整合をどうするのか。いよいよ厄介な問題が現実に迫っ機能となることは衆目が一致するものの、それを法律でている。通信・放送の規制法を直す以上の難関ばかりだ。

規律すべきかどうか、今後の重要課題だという納め方をし法体系見直しには賛否が分かれている。新聞・放送業ている。私もレイヤーを3 分類するという意見だが、それは界には見直し反対論が強い。一方、経団連は総務省研究「情報、役務、設備」の 3 つ。コンテンツ、サービス、ネット会報告よりも過激な規制緩和論に立つレポートをまとめてワーク、と言い換えてもよい。プラットフォームはなく、報いる。こうした大きな法改正を断行するメリットが関係業

告書が伝送インフラとしてくくったサービスとネットワーク界や国民全体にきちんと理解され、賛成を得ることがでとは別レイヤーだと考える。それは、情報（コンテンツ）はきるのか。結局、決定するのは国会である。政治情勢が揺表現の自由、役務（サービス）は利用者保護、設備（ネットれる中で、成案を得ることができるか。これからの1年でワーク）は公平安全、という具合に 3 つの行政目的が大き煮詰めていく必要がある。国民的な議論が求められる。

インターネット白書 200881