き世界へ
被曝な

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/
企画：⼀ノ瀬厚・原⽥⼆三⼦・哲野イサク・網野沙羅

第 107 回広島 2 ⼈デモ調査・⽂責：哲野イサク

チラシ作成：網野沙羅

黙っていたら“YES” と同じ

There is no safe doseof radiation2014 年 9 ⽉ 12 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00
毎週⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です「放射線被曝に安全量はない」

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

なぜ原発をやめられないのか③

原発ビジネス（核利益共同体）は同⼼円状に巨⼤ック
本⽇のトピ
原爆誕⽣当時から同⼼円状に巨⼤な
核ビジネス

詳しくはチラシ内容をご覧ください

核ビジネスの利益共同体－核利益共同体
市⺠社会と⼀体化した核利益共同体
なぜ原発ビジネスがやめられないか
税⾦と電気料⾦を原資とする原発ビジネスはやめられない原⼦⼒規制委員会、川内原発原⼦炉設置変更
申請を許可 しかし勝負はこれから
次回以降電⼒会社と⼀連托⽣の⼤⼿⾦融グループ・⼤⼿⽣命保険会
社・その他⾦融機関／いまさら後に引けない⽇本政府・経産省、原発を推進する政党・政治家“原発をやめられない” 基本構図

独占電気事業者

原⼦⼒発電環境整備機構（NUMO）、原⼦⼒損害賠償機構、
防災科学研究所、経済産業研究所、産業技術総合研究所、
核融合科学研究所、髙エネルギー加速器研究機構（KEK。⼤学共同利⽤機関法⼈）、放射線医学総合研究所、
放射線影響研究所などの他、国から補助を受けている⼀般財団法⼈、公益法⼈など多数

国⽴⼤学法⼈･･･東京⼤学、京都⼤学、⼤阪⼤学、東京⼯業⼤学、名古屋⼤学、東北⼤学など。
⾏政組織･･･原⼦⼒委員会、原⼦⼒規制委員会など

国際的な核の産業利⽤を推進する圧⼒

株式保有・⽀配株式保有・⽀配

原発関連企業・三菱重⼯業
・⽇⽴製作所
・東芝 など

独占的受注
⾼い利益
低リスク

投融資
⽀援・⽀配

⻑期安定融資顧客、確実な利払い

利益供与
原発⽴地
提供

電気料⾦

研究開発組織･･･⽇本原⼦⼒研究開発機構（JAEA）、

排他的発注

総括原価⽅式（地域独占）
・電気料⾦
・電源⽴地交付⾦
・燃料費調整制度・再エネ電賦課⾦・使⽤済み核燃料
再処理費 など国家予算で⽀えられる
核（Nuclear）推進・開発
・研究組織

独占的受注・⾼い利益・低リスク（電⼒会社）

⾃⺠党・⺠主党・
公明党など

⽀援・⽀配

預⾦・保険料
利益供給
各種優遇策

電気消費者・納税者

原発推進政策
⽴案・決定・推進

⼀般家庭
⼩⼝電⼒需要者

税⾦

独占的⼤企業群
・経済界
・経団連
・経済同友会・⽇本商⼯会議所など

三⼤メガバンク

原発推進政策⽴案・供給

私たち⼀般市⺠

排他的発注

独占的受注
⾼い利益
低リスク

巨⼤⾦融資本

原発推進政党

原発⽴地
⾃治体

広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もア
テもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒も、私たち
市⺠ひとりひとりにあるからです。

私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんどがインターネット検索で⼊⼿できます。URL 表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。

同⼼円を形成する数千の企業・研究機関群

図1

連絡先：sarah@inaco.co.jp

・三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
・みずほフィナンシャルグループ
・三井住友フィナンシャルグループ

⼤⼿⽣保・損保
政府系投融資機関

政府系
核推進
研究開発機関・⽇本政策銀⾏

⽀配

融資

利払い

国家・⽇本政府

主に・経済産業省
・⽂部科学省
・環境省
・厚⽣労働省など

予算配分

⾸相官邸 web サイトよサイトより

原発推進で収⼊、社会的名声・権威、予算配分を享受してきた⼤学・研究機関、学者・研究者、専⾨家、評論家、⽂化⼈、⼤⼿マスコミ、広告代理店・PR 代理店、原発産業を取り巻く厖
⼤な下請け企業群の圧⼒

1

原爆誕⽣当時から同⼼円状に巨⼤な核ビジネス
原発産業の性格や本質などを考える際、核ビジネス（Nuclear

Business）誕⽣当時のいきさつにどうしても戻ってしまいます。

よく知られているように、核ビジネスが研究段階から実⽤段階に⼊っていったのは、1940 年代の半ば、アメリカのルーズベルト
政権からトルーマン政権にかけてのことでした。すなわち「マンハッタン計画」です。
核ビジネスは、核の軍事利⽤から実⽤化されました。核の軍事
利⽤も産業利⽤も、いずれも核分裂や核融合から⽣み出される厖
⼤なエネルギーを⽂明社会で使⽤するという点では全く同じ発想です。しかし、核の軍事利⽤に⽐べて、核の産業利⽤は、核分裂や核融合を制御しなければならない、という点においてはるかに困難な試みでした。核ビジネスがまず核の軍事利⽤からはじまっ
たのはここにも⼀つの理由があります。
1941 年末から、⼤統領直下の科学研究開発局のもとで全⾯的な研究体制に移⾏していたアメリカの核開発計画（直接には原爆開発）は、1942 年 6 ⽉、研究の⼤幅な拡⼤と軍事利⽤に的を絞った開発段階に⼊ると共に、所管を科学研究開発局から陸軍省（英語では “Department of War” ですから本来は「戦争省」と訳さなくてはならないのですが、何故か⽇本では「陸軍省」と訳されてきましたので私もそれに従います）に移管します。
「マンハッタン計画」のスタートです。アメリカの「核開発」は科学研究開発局時代から、⼤きな特⻑をもっていました、それが請負契約制度です。プロジェク
トをユニットに分割して、それを⺠間企業に請け負わせるという仕組みです。（ついでに⾔えば、この請負発注の仕組みは、その後アメリカの軍事発注の基本モデルになります）請負契約制度は⺠間企業にとっても都合のいい制度でした。いってしまえば、連邦政府の資⾦で、ゼロから研究開発ができ、その成果は科学技術特許・ノウ
ハウを含め⾃分の所有物とすることができるからです。
こうして、GE、ウエスティングハウス、デュ・ポン、ユニオン・カー
バイドなどといった名だたる企業が続々「マンハッタン計画」の請負契約業者になりました。
こうした産業家は、開発の中⼼に近づけば近づくほど、「核ビジネス」が持つ、ある⼤きな特⻑に気がつきます。それまでの産業分野に⽐べると、はるかに規模が⼤きく、裾野が広く、また関係するビジネス分野が数多い、という特⻑です。しかも全体観を⾒渡せるのは、中⼼にいる⼀握りの⼈たちで、周辺にいけばいく
ほど、⾃分が⼀体どこにいるのかわからない、あるいは⾃分が核ビジネスに関係しているかどうかもわからない、といった事態も起こってきます。こうした核ビジネスがもつ特⻑を、マンハッタ
ン計画に深く関係したデュ・ポンの社⻑、ウォルター・カーペン
ターは、「この開発（単に核兵器開発という意味ではありません）に関わる範囲は同⼼円状に巨⼤であり、（すぐに開発投資効果が現れてくるものではないので）、⺠間産業界で⾏うべきではない」と述べます。

（表 1 参照のこと）

表１

暫定委員会１９４５年６⽉１⽇会議議事録

1945 年 4 ⽉ルーズベルト⼤統領急死によって、原爆開発プロジェ
クト「マンハッタン計画」は⼤きな曲がり⾓を迎える。この問題について全く知⾒・⾒識に⽋けたトルーマン⼤統領が就任したからだ。
マンハッタン計画の最⾼責任者である陸軍⻑官ヘンリー・スティム
ソンは、⼤統領に対する秘密諮問委員会を作り、事態に対処しようとした。これが暫定委員会（Interim Committee）である。そして暫定委員会がこの問題に関する事実上の政権内最⾼意志決定機関となる。原爆開発のメドもついた 45 年 6 ⽉ 1 ⽇の会合では、マンハッ
タン計画に参加している企業群のうち、デュ・ポン、イーストマン・
コダック、ウエスティングハウス、ユニオン・カーバイド 4 社のトップを招き、戦後核開発はどうあるべきかを諮問した。抜粋引⽤部分がそれである。なお本題には直接関係がないが、この⽇の暫定委員会で⽇本に対する「警告なしの原爆使⽤」が決定されている。

暫定委員会会議議事録
１９４５年６⽉１⽇ ⾦曜⽇
午前 11:00 〜午後 12:30 午後 1:45 〜午後 3:30
Ⅲ．戦後の機構―産業⼈の⾒解
バーンズ⽒（国務⻑官）は、この計画を持続するため、戦後はどのような型の機構を設⽴すべきであろうか、と質問した。この
質問を補⾜する形で、カール・T・コンプトン博⼠（科学技術研究
開発局現業活動事務所⻑ マサチューセッツ⼯科⼤学学⻑）は、もっとも現実的な問題は、産業⼈の⽬から正当に⾒て、いかなる形の機構がこの分野における潜在⼒を最もよく引き出すことができるかである、と指摘した。
ラファーティ⽒（ユニオン・カーバイド社副社⻑）は、現在の政府・産業界・⼤学間のパートナーシップは継続すべきだと述べた。
ブッチャー⽒は、現在の機構は少なくとも後１年は継続すべきだと奨めた。更なる基礎開発の必要性は、特に（核エネルギーの）「パ
ワーアップ」の点でその必要性が⾼まる、そしてそれは産業界においても⼗分に有⽤性が出てくるだろうと指摘した。カール・
T・コンプトン博⼠は、特定の⺠間企業が核に関する研究⼈材を保持し、公開の形で政府予算に⽀えられて継続し、この分野の潜在⼒を評価するのが望ましい、と指摘した。
カーペンター⽒は、この懸命な努⼒全体の中で、産業界の積極的な参加は、恐らく今後も継続するであろうが、操業レベルにとどまっている。もっと幅広い基礎的研究にその必要性があるのではないか、と強調した。産業界は、この基礎的研究を、それ相当な規模で推進する⽴場にない。
写真１
産業界の実⽤的研究を⿎舞すべ
く、政府がそれ相当な規模での基礎研究に責任を持つべきである、と述べた。この開発に関わる範囲は同⼼円的に巨⼤であり、
⺠間産業界で⾏うべきではないと深く確信している、と述べた。
国家的利益の観点からは、政府が圧倒的にこの役割を担うことは当然のこととして誰しも疑いようのないことである。政府がこうした⼤規模な基礎開発計画を統御し財政的に⽀援を⾏うこWalter S. Carpenter Jr.
とは必要であるばかりでなく、
ウラニウムの安定供給を責任を 【写真引⽤】
http://www2.dupont.com/Phoe
もって保障することにもな
nix_Heritage/en_US/1940_b_d
る。・・・
etail.html

つまりは、カーペンターは「核ビジネスは同⼼円状に巨⼤」と形容したのでした。
「核ビジネスは同⼼円状に巨⼤」とはカーペンターの実感だったと思います。それではなぜカーペンターは「同⼼円」という表現を使ったのでしょうか？それは単に下請けの連鎖が同⼼円を形作るという意味ではありません。政府が税⾦で資⾦を吸い上げ同⼼円の中⼼に定置し、その資⾦が同⼼円状に周辺に拡⼤していく、という意味も含んでいるのでした。つまり「同⼼円」とは、中⼼に集約された巨額の「カネ」が、徐々に薄められながら、巨⼤に同⼼円状で拡散しながら流れていくダイナミズムを形容した⾔葉でもありました。
カーペンターの⾔葉は、直接には当時の「核開発」の実情を指摘したものでしたが、これを「核ビジネス」の⼀般的特⻑と解釈
6⽉することもできます。70 年後の今⽇、この特⻑が今私たちとど 【参照資料】哲野イサクの地⽅⾒聞録より「暫定委員会会議議事録１９４５年
１⽇ ⾦曜⽇」
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/Interim%20Committee1945_6_1.htm
う関わっているのか、それを次に⾒ていきましょう。

2

同⼼円を形成する数千の企業・研究機関群
カーペンターの⾔葉を別な⾓度から裏付けたのが、ヘンリー・スティムソンの陸軍⻑官声明でしょう。1945 年 8 ⽉ 6 ⽇、広島への原爆投下直後、トルーマンによる⼤統領声明（いわゆるトルー
マン演説）が出されました。内容は暫定委員会内部で練りに練ったものでした。しかし原爆開発計画の最⾼責任者、陸軍⻑官のヘ
ンリー・スティムソンは⼤統領声明だけではアメリカ国⺠に説明責任を果たしていないと考え、ほぼ同時にまた別途に声明を出します。これがいわゆる「原爆投下直後の陸軍⻑官声明」です。
中でスティムソンはかなり具体的に原爆開発計画について説明をしています。特に⼤きな貢献をしたデュ・ポン、建設エンジニ
アリングのケロッグ、同じく建設エンジニアリングのジョーンズ
社、化学⼤⼿ユニオン・カーバイド、これも建設⼤⼿のストーン＆ウエブスター、化学⼤⼿のイーストマン・コダックなどに触れたあと、「装置機器類についてはアメリカの全ての主要な企業がほとんど供給した。代表的にはアライド・ケミカル、クライスラー、GE、ウエスティングハウスなどである」と述べ、続けて、「⼤企業、⼩企業を取り混ぜてこれらは⽂字通り計画成功に貢献した何千もの企業のほんの数例である」（表 2 参照のこと）
もちろん全ての企業が陸軍省（マンハッタン計画）と直接契約したわけではありません。ほんの⼀握りの中枢的役割を果たした
基幹企業と直接契約を結び、それらの企業が下請け請負契約で、

表2

それこそ同⼼円的に契約を結び、結果何千もの企業が原爆開発計
画に参加することになったのです。
参加したのはもちろん製造企業ばかりではありませんでした。
コロンビア⼤学、シカゴ⼤学、カリフォルニア⼤学、それにス
ティムソンは触れてはいませんが、ハーバード、マサチューセッ
ツ⼯科⼤学、プリンストン、イェールなど名だたる有名⼤学もや
はり研究者や学者同⼠が同⼼円的に参加しました。また多くの労働者やその家族も参加しました。さらにはニューヨーク・タイム
ズの花形科学記者、ウイリアム・L・ローレンスを代表格とする
新聞・雑誌・ラジオで働くマスコミ⼈、またアーサー・ペイジのような広報代理店・広告代理店の⼈間も秘密裏にあるいは公然とプロバガンダ形成に⼀役も⼆役も買いました。
その特⻑は、中⼼にいけばいくほど全体観を⾒渡せ、周辺にいけばいくほど部分的なことしかわからない、というまさに同⼼円的な拡散の仕⽅をしたことです。スティムソンは声明の中で、住宅都市オークリッジやリッチモンドには、労働者のための宗教施
設や学校まで備えたといっていますが、そこで働く牧師や教師がまさか⾃分たちが恐ろしい原爆開発計画の中にいて、そこで⽣計を⽴てているのだとは夢にも思いませんでした。
このマンハッタン計画の巨⼤な同⼼円構造は、それから 70 年後の今⽇、⽇本で⾒る原発ビジネスの同⼼円構造とそっくりうり⼆つです。

原爆投下直後の陸軍⻑官声明1945 年 8 ⽉ 6 ⽇広島に原爆投下した直後に⼤統領声明（いわゆるトルーマン演説）がなされた。内容は暫定委員会で練りに練ったものだった。しかしマンハッタン計画の最⾼責任者ヘンリー・スティ
ムソンは、「⼤統領声明」だけではアメリカ国⺠に説明責任を果たしていないと感じ、別途マンハッタン計画に関する詳細な経過説明を「⼤統領声明」とほぼ同時に発出した。それが「陸軍⻑官声明」である。
抜粋部分は原爆開発計画（核開発の初期段階）がいかに⼤規模なプロジェクトであり、アメリカ・イギリス・カナダ三国の共同事業で、企業、⼤学、研究機関が参加しているかを説明しているくだりである。
依然として、爆発物質⽣産⽅法に関する理論上の諸問題が未解決のままだったが、時間的制約からくる⼤きな圧⼒があったため、１９４
２年１２⽉、⼤規模な⼯場建設の段階に進むことが決定された。２つの⼤規模⼯場がテネシー州クリントン技術⼯場内に置かれ、３つ⽬の⼤規模⼯場がワシントン州ハンフォード技術⼯場内に置かれた。こうした早期の段階で、⼤規模⼯場建設に踏み切ったのは、もちろん⼀種の賭であった。しかしそれは戦争における必要不可⽋なリスク算定というものであり、そのリスクは回収できている。
クリントン技術⼯場は、テネシー州ノックスビル市から⻄に１８マ
イルほど離れた連邦政府所有地区内に５万９０００エーカーの敷地を占めた。この広いこと、また孤⽴していることと⾔う⽴地条件は、未だ知られざる危険や障害を考慮すれば、保安上も安全上も必要であった。オークリッジという名前の連邦政府所有運営の新しい都市が、そこで働く従事者を収容するために連邦政府所有地内に建設された。
⼈々は、相応の住宅、寄宿舎、仮兵舎、トレーラーなどで通常通り快適に暮らし、そこは宗教施設、レクレーション施設、学校、医療機関、その他必要な施設を備えた近代的⼩規模都市であった。オークリッジ
は総⼈⼝約７万８０００⼈。建設労働者、⼯場操業従事者とその直近の家族より成り⽴っている。その他の⼈々もすぐ隣接した回りに取り巻く地域に居住した。
ハンフォード技術⼯場は、ワシントン州パスコ市から⻄北に１５マイル離れた連邦政府所有地内に４３万エーカーを占めた。ここでは連邦政府所有運営になるリッチモンドという町が作られ、約１万７００

1945 年 8 ⽉ 6 ⽇

０⼈が居住した。⼯場運営従事者とその直近の家族よりなる。テネシー
州におけるのと同様、保安上また安全上の考慮から孤⽴した地区に設置している。リッチモンドにおける暮らしの状態もオークリッジと同様である。
規模に置いて⼩さいその他の⼯場は、必要とする原材料の基本的な⽣産・製造を⽬的として、合衆国内及びカナダにあった。計画に必要な特殊機器、原材料、処理装置などを開発したり研究するのに⼤きく貢献した研究所は、コロンビア、シカゴ、カリフォルニアの諸⼤学内、その他の学校内、あるいは⺠間企業の研究所内に置かれた。またカナ
ダには研究所が置かれ、そこでは原材料⽣産製造のための試験⼯場が設置された。この研究は合衆国とイギリスの適切な現地⽀援とともに
現在カナダ政府に引き継がれている。
この⽂書のスペースの関係で、計画の成功に⼤きく寄与した産業界の企業をすべてリストするわけにはいかないが、いくつかは触れておかないわけにはいかない。デュポン・ド・ヌムール・カンパニーはワ
シントン州ハンフォード⼯場の設計建設とその運営を担当した。ニューヨークの M・W・ケロッグズ・カンパニーはクリントン⼯場の設計をし、そのクリントン⼯場は J・A・ジョーンズ・カンパニーが建設し、ユニオン・カーバイド＆カーボン・カンパニーが運営した。クリントン第⼆⼯場はボストンのストーン＆ウエ
ブスター・エンジニアリング・コーポレー 写真 2
ションが設計建設をし、テネシー・イー
ストマン・コダック・カンパニーが運営した。装置機器類についてはほとんどアメリカの全ての主要な企業が供給した。
代表的なところではアライド・ケミカルズ、クライスラー、ジェネラル・エレク
トリック、ウエスティングハウスなどである。⼤企業、⼩企業を取り混ぜてこれ
らは⽂字通り、計画成功に貢献した何千もの企業のほんの数例である。この兵器開発の成功に与って⼒のあった産業界のHenry Lewis Stimson
貢献を詳細に語ることのできる⽇がやっ 【写真引⽤】
http://ja.wikipedia.org/wiki/てくることを希望する。

【参照資料】哲野イサクの地⽅⾒聞録より「陸軍⻑官声明」http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/rikugun_chokan_seimei.htm

ヘンリー・スティムソン3

表3

⼀般社団法⼈

⽇本原⼦⼒産業協会

会員名簿（2014 年８⽉４⽇現在）【参照資料】http://www.jaif.or.jp/ja/organization/kyokai/member_list.html

凡例

電⼒会社

【あ】( 株 )ＩＨＩ

⼤学

⾃治体

( 株 )ＩＨＩ検査計測( 株 ) アセンド

( 株 ) アトックス【い】( 株 )Ｅ＆Ｅテクノサービス
伊藤忠商事 ( 株 )

銀⾏

マスコミ

愛知⾦属⼯業 ( 株 )⻘森県

AREVA Japan( 株 )( 株 ) 安藤・間ＥＳ東芝エンジニアリング ( 株 )伊藤忠テクノソリューションズ ( 株 )( 株 ) インターナショナルクリエイティブ( 株 ) アサツーディ・ケイ

伊⽅町

⽯川県

( 株 ) イトーキ

アスク・サンシンエンジニアリング ( 株 )イースタン・カーライナー ( 株 )井上電気 ( 株 )茨城県

出光興産 ( 株 )岩⽥地崎建設 ( 株 )インターナショナル・ニュークリア・サービス・ジャパン ( 株 )【う】ＷＩＰジャパン株式会社 ウェスチングハウス・エレクトリック・ジャパン株式会社 ウツエバルブサービス ( 株 ) ( 株 ) 宇徳
【え】エイ・ティ・エス ( 株 ) ＡＢＢ( 株 ) ＡＭＥＣアジア ( 株 ) エステー産業 ( 株 ) ( 株 ) エナジス ( 株 )ＮＨＶコーポレーション( ⼀財 ) エネルギー総合⼯学研究所( 株 ) エネルギーレビューセンター

FC Business Intelligence Ltd. EPRI International, Inc.

荏原⼯業洗浄 ( 株 )( 株 ) 荏原製作所

ＭＨＩ原⼦⼒エンジニアリング ( 株 )愛媛県

ＭＮＦロジスティックス ( 株 )エンヂンメンテナンス ( 株 )【お】応⽤光研⼯業 ( 株 )

⼤洗町

オーテック電⼦ ( 株 )沖縄電⼒ ( 株 )⼤分共同⽕⼒ ( 株 )( 株 ) ⼤林組

( 株 ) 奥村組

【か】海外ウラン資源開発 ( 株 )

⼥川町
鏡野町

御前崎市

( 株 ) 環境浄化研究所( 学 ) 近畿⼤学

刈⽻村

( 株 ) 環境総合テクノス
北⽇本電線 ( 株 )⾦属技研 ( 株 )( 株 ) 岡村製作所( ⼀社 ) 海外電⼒調査会( 株 ) オー・シー・エル

岡⼭⼤学耐災安全・安⼼センター( 株 ) 開発設計コンサルタント

⿅児島県

⿅島建設 ( 株 )柏崎市

川崎重⼯業 ( 株 ) プラント・環境カンパニー

関⻄電⼒ ( 株 )関電システムソリューションズ ( 株 )【き】( 株 ) キグチテクニクス( ⼀財 ) ⼤阪科学技術センター

オルガノ ( 株 )( 公財 ) 核物質管理センター( ⼀社 ) ⽕⼒原⼦⼒発電技術協会

関電サービス ( 株 )

⼤熊町

岡野バルブ製造 ( 株 )海外再処理委員会( 公財 ) 海洋⽣物環境研究所
刈共 ( 株 )

⼤間町

おおい町

( 株 ) 関⽔社

関電不動産 ( 株 )キャンベラジャパン ( 株 )( 株 ) カネカ

( 公財 ) 環境科学技術研究所( 株 ) かんでんエンジニアリング( 株 ) 関電パワーテック

⽊村化⼯機 ( 株 )開発電⼦技術 ( 株 )( 株 ) 上組

( 株 ) 関電⼯

関電プラント ( 株 )九州電⼒ ( 株 )九電産業 ( 株 )共和町( 株 ) きんでん【く】( 株 ) 熊⾕組 栗⽥⼯業 ( 株 ) ( 株 ) クリハラント ( 株 ) グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン グンゼ ( 株 ) 研究開発部【け】( 株 ) ケーイーシー ( 株 ) 京浜コーポレーション ⽞海町 検査開発 ( 株 ) 原⼦燃料⼯業 ( 株 ) ( 公財 ) 原⼦⼒安全技術センター( 株 ) 原⼦⼒安全システム研究所( ⼀社 ) 原⼦⼒安全推進協会( 公財 ) 原⼦⼒環境整備促進・資⾦管理センター
原⼦⼒発電環境整備機構 ( 株 )( 株 ) 原⼦⼒エンジニアリング( 公財 ) 原⼦⼒研究バックエンド推進センター

原⼦⼒発電訓練センター

原電事業 ( 株 )原⼦⼒エンジニアリング ( 株 )原⼦⼒サービスエンジニアリング ( 株 )原電情報システム ( 株 )原電ビジネスサービス ( 株 )原燃輸送 ( 株 )【こ】( 公財 ) ⾼輝度光科学研究センター( 株 ) 鴻池組

( 株 ) 神⼾製鋼所

⾼速炉エンジニアリング ( 株 )向洋電機 ( 株 )( 株 ) コクゴ

⾼速炉技術サービス ( 株 )国際原⼦⼒開発 ( 株 )( ⼀財 ) ⾼度情報科学技術研究機構( 株 ) コミュニケーターズ

五洋建設 ( 株 )近藤⼯業 ( 株 )【さ】( 株 ) サードウェーブ( 株 ) 三興

佐賀県

薩摩川内市

( 株 ) 佐電⼯

佐藤⼯業 ( 株 )【し】ＧＥ⽇⽴・ニュークリアエナジー・インターナショナルＬＬＣ
シーシーアイ ( 株 )( 株 ) シーテック

ＪＦＥスチール ( 株 )志賀町

サンエス ( 株 )⼭九 ( 株 )産業科学 ( 株 )三建産業 ( 株 )産興 ( 株 )清⽔建設 ( 株 )
新⽇鐵住⾦ ( 株 )【す】瑞豊産業 ( 株 )ジーテック ジャパンオフィス( 株 )ＪＰハイテック

四国計測⼯業 ( 株 )( 株 ) シー・エス・エー・ジャパン

四国電⼒ ( 株 )( 株 ) シービーエス( 株 )ＪＰビジネスサービス( 株 ) 静岡銀⾏

静岡県

新⽇本空調 ( 株 )( 株 ) スギノマシン( 株 ) 住友⽣命保険相互会社

新⽇本⾮破壊検査 ( 株 )助川電気⼯業 ( 株 )住友電気⼯業 ( 株 )ＪＸホールディングス ( 株 )( 株 ) ジェイペック
四変テック ( 株 )シャーマンアンドスターリング外国法事務弁護⼠事務所( 株 ) 商船三井

新むつ⼩川原 ( 株 )( 株 ) シーエックスアール( 株 ) ジェー・シー・オー( 株 ) 島津製作所

島根県

信越化学⼯業 ( 株 )新菱冷熱⼯業 ( 株 )( 株 ) スタズビック・ジャパン 住友⾦属鉱⼭

神鋼リサーチ ( 株 )新和内航海運 ( 株 )( 株 ) 住友商事

( 株 ) スリー・アール【せ】セイコー・イージーアンドジー ( 株 ) ( 株 ) 錢⾼組 ( 株 ) セレス 全国電⼒関連産業労働組合総連合【そ】双⽇ ( 株 ) 曽⽥鉄⼯ ( 株 ) ( 株 ) 損害保険ジャパン【た】( 株 ) 第⼀⼯芸社 ( 株 ) ⼤気社 ⼤成建設 ( 株 ) ⼤同特殊鋼 ( 株 ) ⼤⽇本プラスチックス ( 株 ) 太平電業 ( 株 )( 株 ) 太平洋コンサルタント( 株 ) ダイヤコンサルタント

⾼砂熱学⼯業 ( 株 )( 株 ) ⾼⽥⼯業所

⾼浜町( 株 ) ⽵中⼯務店( 株 ) ⾠⺒商会【ち】中央開発 ( 株 )中国電⼒ ( 株 )( 株 ) 中部プラントサービス
千代⽥メインテナンス ( 株 )4

中電環境テクノス ( 株 )中部冷熱 ( 株 )( 株 ) 中電⼯

千代⽥化⼯建設 ( 株 )中電不動産 ( 株 )千代⽥興産 ( 株 )中電プラント ( 株 )( 株 ) 千代⽥テクノル

中部電⼒ ( 株 )【つ】敦賀市【て】帝国繊維 ( 株 )( 株 ) ディムコ

( 株 ) テクノ中部

電源開発 ( 株 )( 株 ) 電通【と】( 株 ) 東亜鍛⼯所

東亜バルブエンジニアリング ( 株 )電気事業連合会

東京海上⽇動⽕災保険 ( 株 )東京商⼯会議所

東京パワーテクノロジー ( 株 )東芝電⼒検査サービス ( 株 )東電不動産 ( 株 )東京防災設備 ( 株 )( 株 ) テネックス･ジャパン( 学 ) 東海⼤学
( 株 ) 東芝

東洋エンジニアリング ( 株 )凸版印刷 ( 株 )東洋炭素 ( 株 )⾶島建設 ( 株 )トランスニュークリア ( 株 )( 株 ) 東京エネシス

泊村

東双不動産管理 ( 株 )東北電⼒ ( 株 )東レ ( 株 )富岡町

東京ニュークリア・サービス ( 株 )( 株 ) トーエネック

富⼭薬品⼯業 ( 株 )Trade Tech ⽇本事務所

ニシム電⼦⼯業 ( 株 )⽇豪ウラン資源開発 ( 株 )ニチアス ( 株 )( 株 ) ⽇本アクシス

トーワエレックス ( 株 )( 株 ) 巴商会

ＤＯＷＡエコシステム ( 株 )⽇本通運 ( 株 )⽇本イーエスアイ ( 株 )⽇本エヌ・ユー・エス ( 株 )⽇本原⼦⼒防護システム ( 株 )( 株 ) ⽇本製鋼所

⽇本マタイ ( 株 )⽇本無機 ( 株 )ニュークリア・デベロップメント ( 株 )⽇進技研 ( 株 )⽇本核燃料開発 ( 株 )⽇本軽⾦属 ( 株 )( ⼀財 ) ⽇本ＩＴＵ協会( ⼀財 ) ⽇本エネルギー経済研究所

⽇本エネルギー法研究所( 独 ) ⽇本原⼦⼒研究開発機構

⽇本建設⼯業 ( 株 )( 株 ) ⽇本総合研究所( ⼀社 ) ⽇本動⼒協会

⻄⽇本技術開発 ( 株 )( 公社 ) ⽇本アイソトープ協会

⽇本ギア⼯業 ( 株 )⽇本原⼦⼒保険プール( 株 ) ⽇本政策投資銀⾏( ⼀社 ) ⽇本電機⼯業会
グ(株)⽇本郵船 ( 株 )( 株 ) ⽇本環境調査研究所

⽇機装 ( 株 )ＩＳＯＬ事業本部

⽇本アドバンストテクノロジー ( 株 )⽇本興亜損害保険 ( 株 )⽇本ガイシ ( 株 )⽇揮 ( 株 )⽇本原燃 ( 株 )⽇本メジフィジックス ( 株 )( 株 ) ニュージェック

⽇本⼯業検査 ( 株 )( ⼀社 ) ⽇本損害保険協会( ⼀社 ) ⽇本建設業連合会

⽇本電気 ( 株 )( 公財 ) ⽇本分析センター( ⼀財 ) ⽇本⽴地センター( 株 ) ニューテック 東京⽀社

( ⼀社 ) ⽇本電気協会

⽇本レコードマネジメント ( 株 )⼈形峠原⼦⼒産業 ( 株 )【ひ】( 株 ) ビージーイー

⽇⽴アロカメディカル ( 株 )( 株 )ＢＷＲ運転訓練センター

東通村

東⽇本興業 ( 株 )( 株 ) ⽇⽴製作所

⽇⽴造船 ( 株 )( 株 ) ⽇⽴プラントコンストラクション

⾮破壊検査 ( 株 )ビューローベリタス【ふ】フィブバブコック⽇⽴ ( 株 )( 株 ) 阪和

⽇⽴ＧＥニュークリア・エナジー ( 株 )広野町

⽇本国⼟開発 ( 株 )⽇本放射線エンジニアリン

パナソニック ( 株 )バルカー・ガーロック・ジャパン ( 株 )⽇本海運 ( 株 )⽇本原⼦⼒発電 ( 株 )【ね】( 株 )ＮＥＳＩ【の】能美防災 ( 株 ) ( 公財 ) 能登原⼦⼒センター ( 株 ) 野村総合研究所【は】( 株 ) ハウスメイトパートナーズ ( 株 ) 博報堂 ( ⼀財 ) 発電設備技術検査協会( 株 ) バリュー・クリエイト

東電設計 ( 株 )東北発電⼯業 ( 株 )【な】( 株 ) 永⽊精機 ( 株 ) 中北製作所 ⻑瀬ランダウア ( 株 ) ( 株 ) ナガミ 名古屋商⼯会議所 楢葉町【に】新潟県 新潟原動機 ( 株 ) 新潟綜合警備保障 ( 株 ) 柏崎刈⽻原⼦⼒警備⽀社 ⻄⽇本プラント⼯業 ( 株 )⻄松建設 ( 株 )( 株 ) テプコシステムズ

東芝原⼦⼒エンジニアリングサービス ( 株 )東芝プラントシステム ( 株 )東北インフォメーション・システムズ ( 株 )⼾⽥建設 ( 株 )東海村( 学 ) 東京都市⼤学原⼦⼒研究所

東興機械⼯業 ( 株 )東北緑化環境保全 ( 株 )富⼭共同⾃家発電 ( 株 )( 株 ) 東奥⽇報社

東京電⼒ ( 株 )東芝ロジスティックス ( 株 )( 株 ) 東⽅書店
特許庁

( 株 ) テクノフレックス( ⼀財 ) 電⼒中央研究所

⽇⽴電線 ( 株 )⽇⽴⾦属 ( 株 )( 株 ) ⽇⽴物流

平⽥バルブ⼯業 ( 株 )( 株 ) 広島銀⾏

ピルズベリー・ウィンスロップ・ショー・ピットマン外国法事務弁護⼠事務所
福井県

福井県原⼦⼒平和利⽤協議会( 株 ) 福井新聞社( 株 ) 福⽥組

富⼠フイルムＲＩファーマ ( 株 )( 公財 ) 福井原⼦⼒センター( 株 ) フジキン
双葉町( 株 ) フジクラ

北陸電⼒ ( 株 )北海道パワーエンジニアリング ( 株 )【ま】 ( 株 ) 前川製作所 (※冷凍化学プラント）( 株 ) フジタ

富⼠通 ( 株 )富⼠電機 ( 株 )フランス電⼒（ＥＤＦ）⽇本駐在事務所【へ】( 株 ) ペスコ ( 株 ) ベントレー・システムズ【ほ】宝栄⼯業 ( 株 ) ( 公財 ) 放射線影響協会 ( 公財 ) 放射線計測協会
北陸電気⼯事 ( 株 )( 学 ) 福井⼯業⼤学アイソトープ研究所

北陸発電⼯事 ( 株 )( ⼀財 ) 放射線利⽤振興協会

北海電気⼯事 ( 株 )北海道

北電産業 ( 株 )北海道計器⼯業 ( 株 )北電総合設計 ( 株 )北海道電⼒ ( 株 )北海道レコードマネジメント ( 株 )( 株 ) 前川製作所（※精密ベアリング） 前⽥建設⼯業 ( 株 )

松江市

丸紅 ( 株 )丸紅ユティ

リティ・サービス ( 株 )【み】三重テレビ放送 ( 株 )三井物産 ( 株 )( 株 ) みずほコーポレート銀⾏

三菱ＦＢＲシステムズ ( 株 )三菱商事パワーシステムズ ( 株 )三菱マテリアル ( 株 )【む】むつ市

三井住友海上⽕災保険 ( 株 )三菱原⼦燃料 ( 株 )( 株 ) 三菱総合研究所( 株 ) 三井住友銀⾏

三菱重⼯業 ( 株 )三菱電機 ( 株 )三菱電線⼯業 ( 株 )三菱マテリアルテクノ ( 株 ) 資源・環境・エネルギー事業部

三井住友建設 ( 株 )三菱商事 ( 株 )美浜町( 株 ) 三菱東京 UFJ 銀⾏

宮城県

国⽴⼤学法⼈ 室蘭⼯業⼤学【め】( 株 ) 明電舎 ( 株 ) 明和
【や】⼭⼝県【ゆ】( 株 ) ユアテック【よ】横河ソリューションサービス ( 株 ) ヨシザワＬＡ( 株 )【ら】ラジエ⼯業 ( 株 )【り】リサイクル燃料貯蔵 ( 株 )【ろ】六ヶ所村【わ】( 公財 ) 若狭湾エネルギー研究センター 綿半鋼機 ( 株 )四電エンジニアリング ( 株 )四電ビジネス ( 株 )ワック ( 株 )5核ビジネスの利益共同体－核利益共同体

4 ⾴から 5 ⾴に掲載した⼀覧表は、⽇本原⼦⼒産業協会会員名簿です。⽇本原⼦⼒産業協会については 7 ⾴の表 4『⼀般社団法⼈⽇本原⼦⼒産業協会とは』を参照していただきたいのですが、⼀⾔でいえば、「⽇本の原⼦⼒産業の業界団体」「原発ビジネス利益共同体の縮図」と表現できると思います。会員会社は、各電⼒
会社はもちろんのこと、三菱重⼯業、東芝、⽇⽴製作所などといった主要装置・器機メーカー、⿅島建設、清⽔建設、熊⾕組などといった建設・⼟⽊エンジニアリング企業、新⽇鐵住⾦、東レなど
といった原材料・素材メーカー、三井住友銀⾏や三菱東京 UFJ
銀⾏、みずほコーポレート銀⾏、広島銀⾏、静岡銀⾏などといった⻑期資⾦⼿当てを担当する⼤⼿⾦融機関、また⽇本政策投資銀⾏などといった政府系⻑期投融資銀⾏なども名前を連ねます。
そうした企業群に混じって近畿⼤学、東海⼤学などといった原⼦⼒産業とつながりの深い学術機関、また室蘭⼯業⼤学といった
国⽴⼤学法⼈も堂々と名前を連ねています。（まさか東京⼤学、京都⼤学、⼤阪⼤学などが名前を連ねるわけにはいかないでしょうが、実際にはこれらの⼤学も利益共同体の中にどっぷりと浸かっています）

また東奥⽇報（⻘森県を地盤とする地⽅紙）や福井新聞などマス
コミの顔も⾒えます。（⽴場上読売新聞や産経新聞、⽇本経済新聞が名前を連ねるわけにはいかないでしょうが、これらマスコミも利益共同体の重要な⼀翼を担っています。それは 1945 年のニューヨーク・タイ
ムズの⽴場と全く変わっていません）

電通、博報堂、アサツー・ディ・ケイといった⼤⼿広告代理店
が名前を連ねていることはもちろんです。また、⻘森県、⽯川県、福井県、佐賀県、静岡県、島根県といった原発⽴地県や伊⽅町、
おおい町、⼤間町、刈⽻村、六カ所村といった原発⽴地市町村も⾃治体として名を連ね、利益共同体の⼀員であることを隠そうともしていません。

それではここで名前を連ねている企業全部が「原発ビジネスの利益共同体」であるとはっきり⾃覚しているでしょうか？たとえばイースタン・カーライナーという会社があります。（8 ⾴表 6 参
照のこと）商船三井の⼦会社で特⾊は⾃動⾞海運輸送にあります。
しかしかたわら原発関連の資材や原料も運ぶのでここに名前を連ねているだけです。同社の社員に「お宅は核ビジネス利益共同体の⼀翼だね」といえば⽬をパチクリさせて驚くことでしょう。しかし、同社に⾃覚はなくても⽴派にイースタン・カーライナーは
核ビジネスの利益共同体、核利益共同体の⼀員なのです。それが核利益共同体同⼼円の⼤きな特⻑です。
その意味ではここに名を連ねている⾃治体も⽴派に核利益共同体の⼀員です。表 5 は、新潟県刈⽻村の 2014 年度（平成 26 年度）予算書（歳⼊）から抜粋して作った表です。
刈⽻村といえば東京電⼒柏崎刈⽻原発の⽴地地元⾃治体です。
柏崎刈⽻原発は、100 万 kW 以上の原⼦炉を 7 基も抱える世界
最⼤の原発プラントです。⼈⼝わずか 4800 ⼈の刈⽻村の歳⼊が58 億円。村税 23 億 9000 万円のうち固定資産税歳⼊が 20 億
7700 万円もあります。もちろんほとんど東電が⽀払う固定資産税です。さらに電源⽴地交付⾦収⼊が 11 億 3300 万円、国庫⽀出⾦が 1 億 1600 万円、新潟県の⽀出⾦と補助⾦が合わせて 7
億円近く。これももとをたどれば国からでているカネに間違いありません。つまり刈⽻村の豊かな財政は、東電柏崎刈⽻原発に由来しています。東電に「原発⽴地」というサービスを提供している⾒返りがこの歳⼊なのです。（2013 年度・2014 年度柏崎刈⽻原
発は全く稼働していませんが、稼働していた時には村の歳⼊は 100 億円を超えていました。刈⽻村としては⼀刻も早く稼働してくれ、というところでしょう）こうして⾒ていくと、⾃治体としての刈⽻村も⽴派に核利益共同体の⼀員であることがわかります。

同⼼円状に切れ⽬なしに拡⼤している原発ビジネス産業

図１

同⼼円状に境⽬なしに拡がっているいる

周辺サービス産業

原発関連サービス産業
サ ビス
サー
ビ
原発⽴地⾃治体損害保険会社
険会社
社

材料・素材メーカー
装置メーカー
メ カー 部品メーカー
メー
メーカ
ーカ

商⼯会議所
⼯会

原発施設関連メーカー
発施
メ カ
原発機器メーカー
メーカ
メ

⼤⼿総合商社
⼤⼿総合
⼤⼿
社（エ（エネルギー商社）
エネル
ルギー
ギ
社）

⽇本政府・官僚機構
本
本政
・官
建設会社
設会
会社
社
電⼒会社
エンジ
エンジニアリング会社
ンジニア
アリ
リング
グ会
会社
社
⼤⾦融
巨⼤⾦融機関

原発ビジネスの原資
研究開発組織究 発

税⾦・電気料⾦
預⾦・保険掛⾦
6輸送 運送業
陸運 海運
倉庫業

コン
コンサルタントンサル
サ タン
タ ト ⼤学
学 研究所
究
マスコミ
マ
マス
コミ
ミ 広告代理店
広告代
代理
広 代理
広報代理店

市⺠社会と⼀体化した核利益共同体
しかし、刈⽻村の住⺠⼀⼈⼀⼈に「あなた⽅は、核利益共同体の⼀員なんですよ」といってみても、「何をいう！私たちは⾃分の⽣活を守るために必死で働き⽣活しているんだ。核利益共同体かなんか知らんけど、⽣活を守ることのどこがいけないんだ！」ともっともであり、⼿厳しい反論がかえってくることでしょう。
核ビジネスの同⼼円の周辺にいけばいくほど、⾃分たちの⽴ち位置が⾒えなくなる、ことは、「核利益共同体同⼼円」の⼤きな特⻑であることは先にも⾒たとおりです。それはクリントン
⼯場やハンフォード⼯場のための住宅都市で働く牧師や教師、あるいは映画館の映写技師が、⾃分たちが原爆製造の同⼼円の周辺にいるなどとは夢にも思わなかったのと同様です。
6 ⾴の図 1 は、原発ビジネスの同⼼円のダイナミズムをモデル化した図です。原発ビジネスの直接の原資は電気料⾦と税⾦です。これ以外に直接の原資はありません。これが全国から集められて、この同⼼円の中⼼に集積します。⼀⽅で、原発ビジ
ネスは、こうした直接の原資だけでは、その貪欲な⾷欲を満たすことはできません。ですから⼤⼿⾦融機関が集めた預⾦や保険掛⾦を投融資という形で利⽤します。従って原資には間接的ではありますが、預⾦と保険掛⾦が当てられます。原発ビジネ
スの原資は、直接的には電気料⾦と税⾦、間接的には預⾦と保険掛⾦、原資の源泉はこの 4 種類しかありません。この 4 種類の原資を⾃由に使える⽴場にあるもの、すなわち⽇本政府、電⼒会社、⼤⼿⾦融機関、この連合体が「核利益共同体同⼼円」の中⼼にどっかりとすわります。そして⽔が⾼きから低きに流

表 4 ⼀般社団法⼈

⽇本原⼦⼒産業協会（JAIF）とは「理念」は次のように謳っている。「私たちは、原⼦⼒技術が有す
る平和利⽤の可能性が最⼤限に活⽤されるよう、その開発利⽤の促進に努め、将来世代にわたる社会の持続的な発展に貢献します」原
⼦⼒産業（核の産業利⽤産業）の業界団体で、1956 年設⽴、事務局
は東電内部におかれた。初代会⻑は東電会⻑・電気事業連合会会⻑

を務めた菅禮之助。以下会⻑は安川第五郎（安川電機社⻑・九州電⼒会⻑）、有澤広⺒（統計学者・経済学者・法政⼤学元総⻑）、圓城寺次郎（⽇本経済新聞社社⻑、会⻑）、向坊隆（応⽤化学者･元東京⼤学総⻑）、

⻄澤潤⼀（電⼦⼯学・通信⼯学者・東北⼤学総⻑、岩⼿県⽴⼤学学⻑、⾸都⼤学東京学⻑を歴任）、そして現在今井敬（新⽇本製鐵社⻑、会⻑。第9 代経済団体連合会会⻑）。（2006 年 6 ⽉ 26 ⽇就任）

事業内容は原⼦⼒産業に対する「理解促進・社会合意形成」、「原⼦⼒⼈材育成」、「原⼦⼒教育情報ポータル事業」、「量⼦放射線利⽤の普及促進」、「原⼦⼒発電に係る産業動向調査」、「国際協⼒」、「政策提⾔」などとしている。⽇本における「核産業推進総本⼭」、「⼀⼤プロパガンダ機関」、「政策シンクタンク」と考えればまず外れていない。予算規模は年間約 74 億円、正味財産は約 40 億円（2014年度予算書より）

現在会員は⺠間企業、関係団体、研究開発機関、⼤学、地⽅⾃治体など約 450 法⼈。会費は 1 法⼈あたり年間 13 万円。
⽇本語ウィキペディア『⽇本原⼦⼒産業会議』は「⽇本の原⼦⼒
産業の企業で構成する業界団体。2006 年に改組される前の名称は、
⽇本原⼦⼒産業会議（略称：原産会議）。以前は⽂部科学省所管の社団法⼈であったが、公益法⼈制度改⾰に伴い⼀般社団法⼈へ移⾏した」と書いている。以下が原産協会の地⽅組織。
北海道エナジートーク 21 、東北エネルギー懇談会、社団法⼈茨城原⼦⼒協議会 、北陸原⼦⼒懇談会 、中部原⼦⼒懇談会 、 関⻄
原⼦⼒懇談会、中国地域エネルギーフォーラム 、⼭⼝県エネルギー問題懇話会、 社団法⼈九州経済連合会、九州エネルギー問題懇話会。地⽅組織の中核を担っているのはもちろん各地の電⼒会社。
【参照資料】同協会 Web サイトの『組織の概要』『歩み』『主な活動』など。⽇本語
ウィキペディアの関連項⽬など多数。

れるように、中⼼から同⼼円状にこの資⾦が周辺に拡散し、それぞれ応分の利益を得る、これが、核利益共同体の実態ではないでしょうか。

⽇本全体に拡がっている同⼼円
4 ⾴・5 ⾴に掲載した⽇本原⼦⼒産業協会会員⼀覧は、こうした核利益共同体の縮図だ、と書きましたが、その意味は、協会会員だけが核利益共同体の構成員ではない、ということです。
東証 1 部上場企業はみんな多かれ少なかれ、核利益共同体と深く関わっていますし、その下請け的存在の⼦会社群や中堅企業、中⼩企業の中でも関わりをもった企業が数多いことは容易に想像されます。またその企業群で働く従業員やその家族まで含めると、その数は膨⼤です。しかも、先に⾒た刈⽻村の村⺠同様、
1 ⼈ 1 ⼈に⽣活があります。仕事と収⼊を確保し、⽣活を守っていくという⼤命題は、誰にとっても最優先事項です。そのためには核利益共同体だの、原発反対だのとはいっていられません。
こうして、核利益共同体の構成要素の、そのまた⼩さな砂粒のような個々⼈が、⾃分の利益優先の、⾃分の⽣活優先の⽇常が繰り返されている、そうした市⺠社会の⽇常の上に核利益共同体が⾃らの⽣命維持を保っている、というのが実態ではないでしょうか？その意味では原発ビジネスの同⼼円は、⽇本の社会の津々浦々にまで拡がり、核利益共同体は⽇本の市⺠社会と無⾃覚的に⼀体化してしまい、そこから養分を吸い上げる寄⽣⾍化してしまっている、といえるのではないかと思います。

表5

新潟県刈⽻村の年間⼀般予算（歳⼊）平成 26 年度（2014 年度）歳⼊予算 （百万円の単位で四捨五⼊）
項⽬

主な内訳

村税
村⺠税
固定資産税
地⽅譲与税
揮発油・⾃動⾞譲与など
地⽅消費税交付⾦
電源⽴地対策交付⾦
国庫⽀出⾦
県⽀出⾦
県補助⾦
諸収⼊
貸付⾦元利収⼊
その他
利⼦割交付⾦、⾃動⾞取得税
交付⾦、地⽅特例交付⾦、分
担⾦及び負担⾦、使⽤量及び
⼿数料、財産収⼊、寄付⾦など

歳⼊合計

⾦額

23 億 9000 万円
2 億 6000 万円
20 億 7700 万円
3200 万円
4500 万円
11 億 3300 万円
1 億 1600 万円
3 億 9400 万円
2 億 8500 万円
10 億 6900 万円
10 億 3900 万円

58 億 1000 万円* 雑⼊に原⼦⼒⽴地給付⾦ 6000 万円を含む【参照資料】新潟県刈⽻郡刈⽻村平成 26 年度予算書

表6

イースタン・カーライナーの会社概要【社名】 イースタン・カーライナー株式会社【本社】 東京都品川区東品川。
【事業】 海運業（定期航路事業、不定期航路事業、船舶貸渡業）
⾃動⾞専⽤船および多⽬的船海運業【資本⾦】 4 億 8875 万円【売上げ】 390 億 5900 万円（2014 年 4 ⽉期）【主要株主】（株）商船三井、（株）⾠⺒商會、東陽倉庫（株）、東京海
上⽇動⽕災保険（株）、EVERETT ORIENT LINE, INC、
（株）
みずほ銀⾏、東京海上⽇動ファシリティーズ（株）、（株）
上組、（株）三菱東京 UFJ 銀⾏【従業員】 171 名7

表7⽇本原⼦⼒産業協会

会員会社のプロフィール例
簡単なプロフィール

番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9

( 株 ) アサツー・ディ・ケイ
IHI 株式会社
IHI 検査計測株式会社
愛知⾦属⼯業⻘森県
アクスサンシンエンジニアリング株式会社
東起業株式会社
株式会社アセンド
株式会社アトックス

AREVA Japan( 株 )11 株式会社 E&E テクノサービス
10

東京本社の広告代理店。扱い⾼は電通、博報堂に次いで第 3 位。旧旭通信と旧第⼀広告が合併。
原発主要器機設備製造（原⼦炉格納容器、加圧⽔型蒸気発⽣器など多数） 東芝系
計測・検査器機

WH に 3% 出資

IHI ⼦会社

中部電⼒グループ企業

送電⽤鉄塔、変圧器機など

原発⽴地提供、原発推進のための⾏政サービス
エーアンドエーマテリアル（旧浅野スレート系合併企業）⼦会社。核施設⽤防護服製造など
⼟⽊造成⼯事、設計施⼯管理など。
本社所在地茨城県東海村。放射能分析、放射線管理、放射線測定、施設運転、廃棄物処理など。
原⼦⼒発電所保守管理・放射性物質取扱関連業務、原⼦⼒施設メンテナンス。全国の原発⽴地場所に営業所。
2010 年⼤間準備事務所開設、2011 年福島復興本部新設。
フランスの核複合コングロマリット・世界最⼤原発ベンダーの⼀つ、アレヴァ社⽇本法⼈
本社所在地茨城県ひたちなか市。使⽤済燃料の再処理、プルトニウム燃料製造技術開発、⾼レベル放射性廃棄物の処理・処分など。放射性廃棄物の処理・処分など。社⻑の岸和⽥勝⽒は⽇本原⼦⼒研究開発機構出⾝。
原⼦⼒技術株式会社社⻑歴任。

12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26

ＥＳ東芝エンジニアリング株式会社
伊⽅町
⽯川県
イースタン・カーライナー株式会社
出光興産株式会社
伊藤忠商事株式会社
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

東芝⼦会社。原⼦⼒発電プラント設計現地調整試験業務、原発関連コンピュータソフト開発

株式会社イトーキ
井上電気株式会社
茨城県
岩崎電気株式会社
岩⽥地崎建設株式会社
インターナショナル・ニュークリア・サービス
ジャパン（INS ジャパン）
WIP ジャパン
ウェスティングハウス・エレクトリック・ジャ
パン株式会社

オフィス家具の⼤⼿。オフィス関連事業、設備機器関連事業。

四国電⼒愛媛県伊⽅発電所⽴地提供、原発推進⾏政サービス。
北陸電⼒志賀原⼦⼒発電所⽴地県

⽴地提供、原発推進⾏政サービス

商船三井系企業。原発関連資材などの海運
⽇本を代表するエネルギー複合企業。国外ウラン鉱⼭開発事業。
⽇本を代表する総合商社の⼀つ。原発産業の中核の⼀つで、商社⾦融を含め原⼦⼒利権と広範に絡んでいる。
核産業関連コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、情報処理。東証第⼀部上場。伊藤忠商事の持ち株は 50％以上で⼦会社。社⻑は伊藤忠商事出⾝。
エレクトロニクス部品商社。原発器機関連メーカーへ納⼊。
核産業⽴地県、核産業推進⾏政サービス提供
照明器機・システム⼤⼿。核施設関連照明器機・システムの納⼊、メンテナンス。
札幌地場の地⽅ゼネコン。建築⼯事、⼟⽊⼯事、監理設計。
イギリス企業の⽇本法⼈。使⽤済燃料管理サービス、使⽤済燃料を再処理（イギリス・セラフィールド）専⽤船による海運、放射性物質輸送事業。かの悪名⾼き INS。
中国の威鵬 ( ⼤連 ) 翻訳咨詢有限公司の⽇本法⼈。翻訳サービス、調査サービス。
世界的な原発ベンダーで東芝⼦会社のウエスティングハウス・エレクトリック（WEC) の⽇本法⼈。
ウエスティングハウス（WH) そのものは、1886 年創設の由緒あるアメリカの電機メーカーだが、マンハッ
タン計画に深く関わることによって代表的な核産業企業へと成⻑した。1995 年アメリカ三⼤ネットワークの⼀つ CBS を買収し、WH の事業部⾨のばら売りを開始した。96 年には社名そのものを CBS コーポレー
ションと変更。⾮核電機事業部⾨をドイツのジーメンス AG に売却。ジーメンスはアメリカ国内では「ジーメンス・ウエスティングハウス」として展開。1998 年 CBS（WH の事実上の存続会社）は、WH のライ
センスを管理する⼦会社ウエスティングハウス・エレクトリック・コーポレーション（WH Corp.) を設⽴。
1999 年 CBS は WH の核事業部⾨（WEC) をイギリス核燃料公社（BNFL）に売却。ABB グループ（イギリスの代表的な軍需産業）の各事業部⾨を BNFL が買収。2006 年東芝が BNFL の核事業部⾨（事実上WEC）を買収。WEC は東芝の⼦会社になる。2009 年 WEC は⽇本で唯⼀の軽⽔炉⽤核燃料製造企業原⼦燃料⼯業株式会社の株式 52% を買収、⼦会社化。2010 年 WEC はイギリスで超⼤型鍛造プレス分野参⼊を公表、イギリスのスプリングフィールド核燃料会社を買収。⼀⾔でいえば WH は CBS を看板に放送事業とライセンス販売事業に特化し、リスクの⾼い（事故や訴訟など）核事業は⽇本の東芝にやらせ、リスクの低い⾼収益の事業に転⾝。なお 20 世紀の間に WH は 2 万 8000 以上の特許をアメリカ政府に登録。

27

ウツエバルブサービス ( 株 )発電プラント向けのバルブ製造。原⼦⼒発電⽤⾼温⾼圧バルブ。三菱重⼯業⻑崎造船所が製作した戦艦「武蔵」のバルブ製造した。現在三菱重⼯業と東芝が⼤株主。

株式会社宇徳29 エイ・ティ・エス株式会社
30 株式会社 エナジス

輸送・倉庫管理、物流サービス。東証第 1 部上場。商船三井の⼦会社。

有限会社エヌ・イー・ワークス
32 株式会社ＮＨＶコーポレーション
33 財団法⼈エネルギー総合⼯学研究所

本社は島根県奥出雲仁⽥町。電⼦部品製造、⼈材派遣。

2831

放射性物質の輸送、茨城県東海村が本社所在地。
原⼦⼒技術調査研究、原⼦⼒技術分析評価、原⼦⼒技術データベースの構築。三菱重⼯業⼦会社。本社は三菱重⼯業神⼾造船所内。
旧⽇新電機。⾼電圧電源システムの開発・製造、 電⼦線照射装置 (EPS) の開発・製造。
理事⻑は⼀般財団法⼈電⼒中央研究所・名誉顧問の⽩⼟（つちに点）良⼀⽒。副理事⻑の三代真彰⽒は元原⼦⼒安全・保安院次⻑。理事には電⼒会社関係者や東⼤、東京⼯⼤、横浜国⼤、早稲⽥の原⼦⼒関連学者が名を連ねている。元原⼦⼒安全委員⻑の鈴⽊篤之⽒も理事の⼀⼈。業務内容はよく理解できない。⼀応エネ
ルギー政策のシンクタンクのようにも⾒えるが・・・。

34

エネルギー総合推進委員会

1973 年、経済団体連合会、⽇本商⼯会議所、経済同友会、関⻄経済連合会の財界 4 団体が⺟体となり、
⺠間産業界における横断的なエネルギー問題対策の審議検討並びに推進のための機関として創設された任意団体。業務内容・主要⼈物についてはわからない。ま、⽇本には戦前からこうした経済⽀配層が作る不透明な任意団体が多い。（例：番町会）⼤抵ロクでもないことが⾏われている。

35

株式会社エネルギーレビューセンター

⽉刊エネルギーレビューの発⾏、エネルギー・原⼦⼒・環境等調査受託、原⼦⼒ＰＡ企画。原発推進世論作

36

荏原⼯業洗浄株式会社

原⼦⼒発電プラント建設時の洗浄、原⼦⼒発電プラント供⽤中の除染。ポンプやコンプレッサーの⼤⼿メーりが主業務。
カー荏原製作所の孫会社。荏原インフィルコ時代、東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所 (BWR 型 ) 建設時の洗浄を実施したのが始まり。2012 年 4 ⽉福島再⽣事務所を設置。

37 （株 ) 荏原製作所

8

原⼦⼒施設向け⽔処理装置及び廃棄物処理装置。たとえば東北電⼒東通原⼦⼒発電所第 1 号機プリコート
式ろ過脱塩装置を納⼊。燃料プール冷却浄化系（FPC）ろ過脱塩装置、原⼦炉冷却材浄化系（CUW）ろ過
脱塩装置、復⽔脱塩装置、復⽔ろ過装置など。

簡単なプロフィール番号

愛媛県
39 EPRI International, Inc.
（EPRI インターナショナル社）
40 MHI 原⼦⼒エンジニアリング株式会社
38

41

ＭＮＦロジスティックス ( 株 )エンヂンメンテナンス株式会社
応⽤光研⼯業株式会社
44 ⼤洗町

四国電⼒伊⽅発電所の⽴地県。原発推進⾏政サービスなど。
The Electric Power Research Institute, Inc( エレクトリック・パワー・リサーチ・インスティテュー
ト社）の国際部⾨担当⼦会社。ERRI 社は電気業界関連調査、コンサルタント。
原⼦⼒発電所及び関連施設の基本設計・解析・評価、安全性・信頼性評価、燃料サイクル、新型炉の基本設計・技術開発。三菱重⼯業完全⼦会社。
三菱原⼦燃料株式会社の輸送部⾨⼦会社。2012 年 4 ⽉新燃料集合体 60 体
（うち 1 号機 18 体、2 号機 18 体、3 号機 24 体）が四国電⼒伊⽅原発に搬⼊完了したが、これを担当したのがＭＮＦロジスティックス。

42

巨⼤エンジン（原発のタービンエンジンなど）の設置据え付け、メンテナンス。

43

放射線計測機器メーカー。計測器や 放射線測定⽤シンチレータなど製造。

45

⼤熊町

茨城県⼤洗町。⽇本原⼦⼒研究所、核燃料サイクル開発機構、⽇本核燃料開発、⾼速増殖炉「常陽」など多くの核施設がある。核推進⾏政サービス。
福島県⼤熊町。東電福島第⼀原発 1 号機から 4 号機までが⼤熊町に⽴地している。なお 5 号機･6 号機は双葉町に⽴地。住⺠の多くは現在避難している。この会員名簿にまだ載っている（2014 年 8 ⽉ 4 ⽇現在）
ところを⾒ると⼤熊町はまだ原⼦⼒産業会議を脱会していないものと⾒える。原発推進⾏政サービス。

⼤分共同⽕⼒株式会社
47 おおい町
48 ⼀般財団法⼈⼤阪科学技術センター

新⽇本製鐵の⼦会社で⽕⼒発電所。九州電⼒に電⼒を供給している。⼀⾔でいえば原発補完発電所。

⼤阪⽡斯株式会社
50 ⼤阪⼤学原⼦⼒ルネッサンス・イニシア
ティブ

関⻄地区の独占ガス会社。LNG を使って電気事業を推進。最⼤顧客は関⻄電⼒。

46

49

51

株式会社オー・シー・エル

関⻄電⼒⼤飯原発の⽴地町。原発推進⾏政サービス。
関⻄財界、⼤阪市、⼤阪府などで作る関⻄地域科学技術振興組織。原発の普及広報や「安全神話」形成に⼀役も⼆役も買った。現会⻑の⽣駒昌夫⽒は関⻄電⼒取締役副社⻑。
⼤阪⼤学内の原発推進学者の原⼦⼒研究･教育の拠点。⽂科省から予算を引き出すのもうまい。代表は、⼤阪⼤学⼤学院⼯学研究科環境・エネルギー⼯学専攻教授⽵⽥敏⼀⽒。⽵⽥⽒は⽇⽴製作所出⾝で福井⼤学付
属原⼦⼒⼯学研究所の所⻑でもある。代表的な原発推進学者の⼀⼈。
放射性物質等の輸送､貯蔵⼜は廃棄等に供される容器及び関連資機材の設計､製造､販売､リース､保守並びに関連技術サービス。原燃輸送株式会社の⼦会社。社⻑の鈴⽊⼀弘⽒は東京電⼒株式会社 執⾏役員原⼦燃料
サイクル部⻑。

オーテック電⼦株式会社
53 （株 ) ⼤林組
54 ⼤間町

⿅島建設、清⽔建設、⼤成建設、⽵中⼯務店などと並んで⽇本のスーパーゼネコンの⼀⾓。原発施設建設など。

55

岡野バルブ製造株式会社

北九州市本社の中堅バルブメーカー。原⼦⼒発電所などの⼤型プラント向けバルブ。中国で原⼦⼒発電所向56

株式会社岡村製作所

スチール家具全般の製造・販売、産業機械その他の製造・販売、⾦属製建具取付⼯事の請負、建築業に関わ

52

外周機械警備システム。原⼦⼒発電所のセキュリティで実績を築く。2014 年 6 ⽉⾃⼰破産
⻘森県⼤間町。現在建設中の電源開発⼤間原発の⽴地地元。原発推進⾏政サービス。（有名な⼤間マグロももう⾷えなくなるな）
けバルブの製作や納⼊ができる事業者認定を中国の国核安全局から受けたと 2012 年 11 ⽉に発表。
る付帯⼯事・設計・製造・販売。

沖縄電⼒（株）
58 株式会社奥村組

10 電⼒会社の 1 社。唯⼀原発をもたない。

⼥川町
60 御前崎市

東北電⼒宮城県⼥川原発の⽴地町。原発推進⾏政サービス。

57

59

⼤阪に本拠を置く準⼤⼿ゼネコン。免震⼯法に強み。中国電⼒上関原発では敷地造成共同事業体に清⽔建設、間組とともに名前を連ねている。
中部電⼒浜岡原発⽴地町。原発推進⾏政サービス。なお御前崎町の公式 Web サイトでは浜岡原発は「産業・ビジネス」のコーナーではなく、何と「まち・環境」のコーナーに掲載されている。

61

オルガノ株式会社

⽔処理装置システム。東証⼀部上場、東ソー⼦会社。原⼦⼒発電所の⽔処理プラントでは⾼いシェア。

62

海外ウラン資源開発株式会社

海外における核原料物質およびこれに関連する鉱物の調査、探鉱、開発ならびに⽣産物の購⼊および販売。、

アメリカで原発向け⽔処理プラント事業に参⼊と伝えられている。
⽇本で消費される原⼦燃料をニジェールやカナダから開発輸⼊している。東電、DOWA ホールディング（旧同和鉱業＝旧藤⽥財閥中核企業）、関⻄電⼒、中部電⼒、三菱マテリアルなど核産業の中核企業が株主にズラリ。2002 年に、「9 電⼒会社、核燃料メーカー、原発メーカーなどが出資して役員も派遣、役員は仕事をする訳でもなく名前だけで⾼給を取っている、これは核燃料代⾦として各電⼒会社が負担、即ち総括原価⽅式により、全部国⺠が⽀払っている家庭⽤電⼒料⾦に加算され、国⺠が電⼒料⾦で負担している 」、との指摘がされた。

63

海外再処理委員会

わけのわからない委員会だが、メンバーは 9 電⼒会社に⽇本原⼦⼒発電、電源開発の 11 社。フランスのCOGEMA 及びイギリス BNFL と締結した使⽤済原⼦燃料の再処理契約・海外再処理に伴う輸送契約に関し、電⼒１０社の窓⼝として契約交渉・契約履⾏の補助や各社間の調整を⾏う。核燃料海外再処理に伴うカルテ
ル組織。

64

⼀般社団法⼈海外電⼒調査会

海外の電気事業に関する調査研究、電気事業に関する海外の関係機関、団体との交流及び協⼒ など。会⻑
の佐⽵誠⽒は東電出⾝。東電関連会社関東⽡斯開発の社⻑を歴任。専務理事稲葉裕俊⽒は元四国通商産業局
⻑。理事には電⼒会社の副社⻑クラスが名を連ねる。

65

株式会社開発設計コンサルタント

開発電⼦技術株式会社
67 公益財団法⼈海洋⽣物環境研究所
66

68

鏡野町

建設コンサルタント業務、測量業務および地質調査業務、電⼒施設、原⼦⼒研究施設、⼀般建築施設に関する設計、監理、調査および研究業務。電源開発のグループ企業。
無線設備および無線通信を主体とした各種通信システムの設計・建設・保守。電源開発のグループ企業。
全漁連が原産会議において「温排⽔影響問題について徹底した調査研究の途を拓くべし」との提⾔して作られた。原発温排⽔の海洋資源に与える影響を調査・研究。理事⻑の⼸削志郎⽒は元⽔産庁次⻑。
岡⼭県鏡野町。⽇本原⼦⼒研究開発機構⼈形峠環境技術センターの⽴地町。⼈形峠ウラン採掘場のあったところ。⼈形峠のウラン探鉱活動で⽣じた残⼟は、2008 年 4 ⽉から⽇本原⼦⼒研究開発機構によってレンガに加⼯され、2010 年 12 ⽉ 13 ⽇までに約 145 万個が製造された。⼀般向けには「⼈形峠製レンガ」
として販売している。なお鏡野町の公式 Web サイトでは、
⽇本原⼦⼒研究開発機構⼈形峠環境技術センターにも「レンガ」にもいっさい触れていない。

69

公益財団法⼈核物質管理センター

東海保護措置センターと六ヶ所村保護措置保障センターでは保障措置検査業務、保障措置検査試料の試験、安全管理業務。ほぼ⽂部科学省の予算（委託費及び交付⾦）で運営されている。理事⻑の内藤⾹⽒は科学技術庁に⼊省。⽂科省で原⼦⼒規制⾏政に携わる。

9簡単なプロフィール

番号

⿅児島県
71 ⿅島建設株式会社
70

九州電⼒の川内原発⽴地県。原発推進⾏政サービス。
⽇本のスーパーゼネコンの⼀社。⽇本の原発 61 基（建設中および廃⽌中を含む）のうち 38 基を施⼯。
押しも押されもせぬ核産業中核企業の 1 社。建設中の中国電⼒島根発電所の 3 号も⿅島が施⼯。やはり建設中の電源開発⼤間原発も⿅島が施⼯である。福島第⼀の凍⼟式遮⽔壁も⿅島

柏崎市
73 株式会社上組（かみぐみ）72

新潟県柏崎市で東電柏崎刈⽻原発の⽴地市。原発推進⾏政サービス。
神⼾に本拠。国際複合⼀貫輸送、港湾運送、重量貨物運搬据付、プラント輸送、倉庫、通関、陸海空貨物取扱。原⼦⼒発電所の発電燃料や使⽤済燃料の輸送ではシェアトップ。（と、同社の Web サイトには⾃慢そうに書いてあった。しかしこれは今時⾃慢になるかな？）

74

⼀般社団法⼈⽕⼒原⼦⼒発電技術協会

調査研究事業、発刊事業、普及事業の 3 事業。要するに「原発安全神話」の元凶の⼀つ。会⻑の岩⾕ 全啓
⽒は関⻄電⼒常務取締役、もう⼀⼈の会⻑の⼤宮英明⽒は三菱重⼯業取締役社⻑、副会⻑の⻄崎宏⽒はＪＦ
Ｅスチール専務執⾏役員、同じく副会⻑の関村直⼈⽒は東京⼤学教授 。その他専務理事や理事には、電⼒会社、原発企業の役員・幹部がズラリと居並ぶ。協会誌「⽕⼒原⼦⼒発電」の発⾏部数は 1 万 5000 部。

75

刈⽻村

76

川崎重⼯株式会社プラント・環境カンパニー

東電柏崎刈⽻原⼦⼒発電所の⽴地村。同原発は柏崎市と刈⽻市にまたがる。産業は農業と原発。
2012 年村⼀般会計歳⼊合計 107 億 8600 万円のうち、電源⽴地地域対策交付⾦が 10 億 6200 万円、村税 25 億円を占める。
川崎重⼯業のエネルギー関連社内⼦会社。軽⽔炉⽤可燃性ガス濃度制御系再結合装置、放射性廃棄物処理設
備、⽇本原⼦⼒発電東海発電所廃⽌措置⼯事、⾼速増殖炉「もんじゅ」関連器機（炉外燃料貯蔵設備、
EVST ⼀次補助ナトリウム系装置、固体廃棄物貯蔵設備など）、⾼温ガス炉器機、核融合実験炉機器（ダイバータ、ブランケット）などを製造納⼊。

77

公益財団法⼈環境科学技術研究所

放射性物質等の環境影響等環境安全に関する調査研究、放射性物質等の環境影響等環境安全に関する技術・情報の提供、放射性物質等の環境影響等環境安全に関する普及啓発、原⼦⼒開発利⽤の発展に寄与する⼈材育成への⽀援など。所在地は⻘森県六ヶ所村。理事⻑の⼩野哲也⽒は東北⼤学教授、広島⼤学原爆放射線医科学研究所運営委員会運営委員などを歴任。低線量被曝研究の専⾨家とされている。

78

株式会社環境浄化研究所

⽇本原⼦⼒研究所ベンチャー⽀援第⼀号認定を受け、⾼崎市綿貫町に株式会社環境浄化技術研究所が設⽴。

79

刈共株式会社（かりきょう）

新潟県刈⽻村が本社所在地。「柏崎刈⽻原⼦⼒発電所建設の円滑な推進のため総合給⾷をはじめ、宿舎・厚重⾦属吸着分離材料の開発、セシウム吸着分離材料の開発、⾷品・⽔・⼟壌などの放射性物質測定など。
⽣施設の運営、各種資機材販売やリースなど地元企業として、いろいろなお⼿伝いをさせて頂いてまいりました。そして、発電所の建設が無事終了し世界⼀の原⼦⼒発電所が完成した今皆様から寄せられた期待と信頼をもとに発電所のメンテナンスサービスを主体に⻑年培った知識と経験を⽣かしてフードサービスやビル
クリーニングサービス、商品販売サービスを展開し地域社会のお役に⽴てるよう努⼒しています。」（同社
Web サイトより）80

株式会社環境総合テクノス

関⻄電⼒
82 関⽔社
83 関電 L＆A
81

関電完全⼦会社。関⻄電⼒グループの環境、⼟⽊、建築事業を統合して設⽴。 労働者派遣法に基づく労働者派遣事業も⾏っている。社⻑の中⼭崇⽒は関電原⼦⼒事業本部地域共⽣本部副本部⻑からの出向。
別に書くこともないだろう。
神⼾本社。各種遠⼼ポンプ設計製作 の専⾨メーカー。原発施設が主要顧客。
⼤阪市本社。関⻄電⼒⼦会社で関電グループの⾃動⾞保険、損害保険、⽣命保険など保険業務、グループ会
社のリース物件の取扱などが主業務

84

かんでんエンジニアリング

85

関電⼯

本社東京都港区。東京電⼒⼦会社の電気設備⼯事会社。東証⼀部上場の⽼舗で、関東⼀円を⽜⽿っている。

86

関電サービス

⼤阪市本社。関電⼦会社で電気契約確認業務、保安伐採箇所調査業務、家庭⽤電気設備の点検・調査業務、

87

関電システム・ソリューションズ

⼤阪市本社。関電⼦会社。関⻄電⼒グループの情報通信システム関連のサービス提供。

⼤阪市本社。関⻄電⼒⼦会社のエンジニアリング会社で電気⼯事や電気通信⼯事など幅広い。労働者派遣業
も業務に取り込んでいる。2014 年 1 ⽉関⻄電⼒が発注する架空送電⼯事および地中送電⼯事の取引に関して不公正取引で公取から摘発を受け、排除命令と課徴⾦ 3 億 2400 万円を受けている。

関電パワーテック89 関電不動産
90 関電プラント88

公取摘発の常連会社でもある。
配電線路の調査・⽤地交渉業務、電柱共架に関する業務などを関電から受託している。
⼤阪市本社。関電⼦会社。発電設備の運転・保守管理。放射線管理、放射性廃棄物の処理、化学分析などが主業務。
⼤阪市本社。マンション、⼾建住宅、宅地の開発・販売、ビル、マンション、商業施設の賃貸・管理など。
⼤阪市本社。関電⼦会社。電気⼯事、電気通信⼯事、機械器具設置⼯事、鋼構造物⼯事、熱絶縁⼯事、管⼯
事、塗装⼯事、消防施設⼯事、⼟⽊⼯事、とび･⼟⼯⼯事および建築⼯事の設計、施⼯、監理の請負。

なぜ原発ビジネスをやめられないか
次に核利益共同体を構成する要素についてもう少し詳しく⾒ておきましょう。そうすることで核利益共同体がいかに⽇本の社会の奥襞（ひだ）深く潜り込んでいるかを垣間⾒ることができると思うからです。そのために 8 ⾴から 10 ⾴に掲載している『⽇本
原⼦⼒産業協会会員各社のプロフィール例』というリストを使います。
前述のように東京電⼒や関⻄電⼒のように原発ビジネスの利益共同体 同⼼円の中⼼にどっかりすわっている電⼒会社がなぜ原
発ビジネスをやめられないのかについてはよく理解できます。原
発ビジネスで作った過去の厖⼤な負債が、原発ビジネスをやめる、といった途端に、⼀挙に表⾯に吹き出し、債務超過→倒産確実だからです。やめるにやめられない、というのが実態です。（なぜ⼀企業の存続のために、私たちがむしられ続けなければならないのか、これは⼤いに疑問で、理解し難いところですが･･･）

10

28 番に宇徳という会社があります。これは輸送・倉庫業で 1部上場企業ではありますが、同時に事実上商船三井の⼦会社でもあり、親会社の商船三井が原発ビジネスに深く関わっている
以上、独⾃にこのビジネスから離脱するわけにはいきません。
27 番のウツエバルブサービスは、戦前から特殊バルブに技術⼒をもった会社です。その特殊技術を⽣かして原発⽤の⾼温⾼圧⽤バルブに特化して製造しています。これだけの技術⼒があるなら、他の分野でも⼤いに活躍できそうですが、今は三菱重⼯業と東芝に乗っ取られた形で、独⾃判断はできません。
31 番のエヌー・イー・ワークスは島根県の奥出雲にある電⼦部品メーカーですが、中国電⼒や島根原発で仕事を⾒つけ活路を⾒出そうとしましたが、有⼒取引先の撤退などの不運もあり、
とうとう 2014 年 6 ⽉に⾃⼰破産を申請しました。負債総額は2 億円だそうです。地⽅の中⼩零細企業やその経営者はどこも、
板⼦ 1 枚地獄の世界を⽣きているのです。（以下次⾴へ）

なぜ原発ビジネスがやめられないか
54 番の⻘森県⼤間町。ご承知のように、電源開発が⼤間原発を建設中ですが、過疎化が進⾏している上に、主⼒産業の⼀つであるマグロ漁業がふるいません。そこで⼤間町をあげて、⼤間原発運転稼働に望みをつないでいるのが実情です。ごく近くに⽇本原燃の六ヶ所村再処理⼯場があり、そこにふんだんにカネが落ちている実態を⾒せつけられれば、わからないでもありません。（しかし⼤間のマグロは、放射能汚染でもう⾷べられなくなります）

52 番のオーテック電⼦は「屋外⽤⾼度セキュリティシステム」のメーカーです。従業員 100 ⼈と、メーカーとして決して規模が⼤きいわけではありませんが、原発施設のセキュリティシス
テムで⼤きく成⻑し、今はその実績をひっさげて様々な分野に進出しています。今は「脱原発」でもやっていけるのではないでしょうか？外からはなかなかわかりませんが。
79 番の刈共はどんな会社でしょうか？本社所在地は刈⽻村です。「わたしたち刈共は柏崎刈⽻原⼦⼒発電所建設の円滑な推進のため総合給⾷をはじめ、宿舎・厚⽣施設の運営、各種資機材販売やリースなど地元企業として、いろいろなお⼿伝いをさせて頂いてまいりました。
そして、発電所の建設が無事終了し世界⼀の原⼦⼒発電所が完成した今皆様から寄せられた期待と信頼をもとに発電所のメ
ンテナンスサービスを主体に⻑年培った知識と経験を⽣かしてフードサービスやビルクリーニングサービス、商品販売サービスを展開し地域社会のお役に⽴てるよう努⼒しています」とその会社案内にあるように、東電柏崎刈⽻原発あっての地元企業です。従業員数もパートを⼊れると 148 名となかなか⼤したものです。
こうやって⼀つ⼀つ⾒ていくと、きりがないのでこのへんでやめますが、⽇本全国に無数の “刈共” が、無数の「エヌー・イー・ワークス」が恐らくは存在するのでしょう。ほとんどが Web
サイトで検索できる会社なので、みなさんもご⾃分で調べてみて下さい。
6 ⾴で⾒た「原発ビジネスの同⼼円」が⽇本全国を覆い、同⼼円の中⼼に集まったおカネを、どんなに薄くでもいいから、⾃分の地域に落とし、⾃分の懐にいれようとする、⽇本全体の、核利益共同体の構図が⾒えてくるでしょう。（同⼼円でより⼤きな

核利益共同体がある限り原発は存続する
フクシマ原発事故は、原発の危険をまざまざと私たちの⽬の前で⾒せつけました。全国に反対運動が巻き起こりました。国会周辺には⼗数万⼈の⼈たちが集まり反対の声をあげました。
しかしそれでも原発はなくなりません。その⼤きな⼀因は、これまで⾒てきたような核利益共同体が⽇本の市⺠社会に根を張っているからです。
これまで、その閉鎖性をうまく表現した「原⼦⼒ムラ」、ある
いはその犯罪性に⼒点をおいた「原発マフィア」などという表現が使われていますが、実態はこれまでみたように、原発ビジ
ネスは、国家権⼒をテコにして、⽬の前で堂々と税⾦と電気料
⾦を吸い上げて原資とし、それを中⼼から周辺に向けて同⼼円状に拡散させて、⼈々の⽀持をカネで買う、少なくとも表⽴って反対をさせないという形で、根付いていることに注意をむけるべきでしょう。それは「原発ビジネス利益共同体」あるいは「核利益共同体」と呼ぶのにふさわしく、私たち⼀般市⺠層までが無⾃覚にその中にがっちり取り込まれている点に、その⼤きな
特⻑があります。つまりは核利益共同体が存続する限り、原発の息の根をとめることは難しいと⾔うことでもあります。それでは私たちはどうしたらいいのか、ということになりますが、私はどうしたらいいのか、の前にまずこの実態を多くの⼈が知ることだと思いますが、いかがでしょうか？

表8

⾃⺠党衆議院議員

古屋圭司⽒のブログより利益を享受するのはもちろん中⼼に近いグループです）

古屋圭司衆議院議員のブログ
政治家も当然この構造をうまく利⽤して、有権者に⾃分を売り込み、票を集めようとします。表 8 は⾃⺠党衆議院議員古屋圭司⽒のブログから抜粋したものです。⽂科省の独⽴⾏政法⼈に⾃然科学研究機構がありますが、この機構の研究所に核融合科学研究所があります。核融合科学研究所は、核融合によって発電など産業利⽤ができないか、をテーマに研究している組織
で、ある意味現在の核分裂を利⽤した原発より危険なテーマを⽬標に研究しています。また⽴派な核利益共同体の⼀⾓でもあります。この核融合科学研究所は古屋⽒の選挙区岐⾩ 5 区を構成する岐⾩県⼟岐市にあります。そこで古屋⽒は、国会で質問して、この核融合科学研究所の予算を増やした、地元にお⾦を引っ張ってきたぞ、と⾃慢し、選挙⺠にアピールする構図です。

（もちろん岐⾩地元の⼈みんなが両⼿を挙げて賛成しているわけではありません。それどころかこの研究に対する激しい反対運動も起こっています）古屋⽒のアピールに共感する市⺠もまた多いのです。

そして全国に無数の “古屋議員” が存在し、核利益共同体の深化、⼟着化を図っています。

（2012 年 2 ⽉ 16 ⽇）「･･･昨年（2011 年。福島原発事故の後）８⽉には、国会に初めて核融合科学研究所の所⻑を参考⼈として誘致し質疑を⾏い、この研究の推進について私から政府・⽂部科学省に強く要請した。平成２４
年度予算では、私の強い要請により⽂部科学省の予算項⽬も『国⽴⼤学法⼈』の運営費という内数による表⽰から、「グリーンイノベー
ションの推進」という重点項⽬の⼀つとして、ＩＴＥＲ計画（国際熱核融合実験炉、イーター。核融合エネルギーが 科学技術的に成⽴することを実証する為に、⼈類初の核融合実験炉を実現しようとする超⼤型国際プロジェ
クト。2019 年の運転開始を⽬指し、⽇本・EU・ロシア・⽶国・韓国・中国・
インドの国際協⼒で進められている）の⽇本分担とともに『核融合科学研究所』における⼤型ヘリカル装置（ＬＨＤ）計画 4,377 百万円
を着実に実施する。
」と記され、この核融合研究が名実ともにわが国のキーテクノロジーとして推進していくことが国家の予算上も明⽰されたことの意義は⼤きい･･･。」【参照資料】Web サイト『古屋圭司通信』（2012 年 2 ⽉ 16 ⽇）。⾚字は広島 2 ⼈
デモによる強調。
（ ）内⻘字は同じく補⾜説明。なお古屋⽒は核融合科学研究所（岐⾩県⼟岐市）のある衆議院岐⾩県 5 区選出の⾃⺠党衆議院員で⾃⺠党岐⾩県連会⻑。

11

税⾦と電気料⾦を原資とする原発ビジネスはやめられない
これまで⾒たように原発ビジネスの直接の原資は電気料⾦と税⾦です。電気料⾦は現在の地域独占・総括原価⽅式のもとでは、毎⽉送られてくる電⼒会社の請求書の中に含まれている原発関連のお⾦だけ、払うのは嫌だと⾔って⽀払いを拒否することはできません。税⾦に⾄っては名⽬はなんであれ、吸い上げられ
れば政府の財布は⼀つですから、いわば好き勝⼿に使っています。2 つとも強制⼒をもった徴収ですから、核利益共同体同⼼円の中⼼に位置するグループにはこたえられないおいしいビジネ
スです。原発ビジネスはやめられない、ということでもあります。
⼀体毎年、税⾦と電気料⾦からどれくらいのお⾦が原発ビジネスに投じられているのでしょうか？総額は全くわかりません
が、⼀部については推測することができます。表 11 は、2013年度の⽇本の電⼒会社の電気料⾦収⼊⼀覧表です。沖縄電⼒をのぞいた 9 電⼒会社の電気料⾦収⼊は合計 17 兆 2912 億円にのぼります。この年度で 9 電⼒会社が原発運転直接費⽤として投じたお⾦は、1 兆 2870 億円にのぼります。これには新規制基準に対応するため投じた約 1.6 兆円とされる再稼働のための先⾏
投資は含んでいません。全電気料⾦収⼊に対して原発運転直接費⽤の⽐率は 7.4% ですから（表 11 参照のこと）、電気料⾦収⼊に対して原発運転に対して直接投じる費⽤は 7 〜 8% が最低線ということになります。従って実際稼働時、原発全体（広報費など間接費⽤を含んで）に対してこの⽐率が 15% とみれば毎年
2 兆 5922 億円、20% と⾒れば 3 兆 4562 億円（表 11 参照のこと）。
約 1.6 兆円の再稼働のための先⾏投資は計算上は、すべて銀⾏
や社債発⾏の借⼊⾦でまかなった、これを 10 年で償還・返済していくとみなせば、⼤ざっぱにいって毎年 1600 億円分が電気料⾦収⼊からまかなわれることになります。20% を毎年の⽐率とみなせば、約 3 兆 5000 億円から約 3 兆 6000 億円が、電気料⾦収⼊から原発ビジネスに投⼊されていることになります。
税⾦からはどれくらいのカネが投じられているかは、推測の根拠すら私はもちません。

六ヶ所村の財政⼒指数は全国第 3 位（1765 地域中）
図2

六ヶ所村広報誌「広報ろっかしょ」2014 年 8 ⽉号
２１P「⼊札情報 6 ⽉分」
入札情報（６月分）

番号

契約業者名

契約額（税込）１

泊地区製氷・貯氷施設建設工事（機械設備）

事業名㈱千代田テクノル青森営業所

3736 万 8000 円

２

ろっかぽっか太陽光発電設備設置工事㈱京谷電気

4287 万 6000 円

３

地域交流ホーム太陽光発電設備設置工事

畑山電工㈱3774 万 6000 円

４尾駮保育所太陽光発電設備設置工事㈱河野電気工業

５

泊保育所外構整備工事㈲滝口商事

268 万 9200 円

６

一般廃棄物最終処分場改修工事施工監理業務委託㈱三水コンサルタント青森事務所

140 万 4000 円

７

地域交流ホーム・ろっかぽっか太陽光発電設備設置工事施工監理業務委託㈱キャディック８

泊地区製氷・貯氷施設建設工事施工監理業務委託㈱ユーアンドエー都市建築設計事務所青森事務所

９

明神橋橋りょう改修工事施工監理業務委託㈱みちのく計画86 万 4000 円

10

市柳総合公園芝桜植栽維持管理業務委託

葛西産業㈱123 万 1200 円

11

市柳総合公園草刈業務委託（１工区）㈲十文字林業343 万 4400 円

12

教育委員会管理施設清掃業務委託（その２）㈲北東ビル管理351 万 7560 円

13

泊小学校プール監視業務委託㈲北東ビル管理190 万 9200 円

14

教育委員会管理施設貯水槽清掃業務委託

髙田プラント㈱133 万 9200 円

15

小学校備品購入㈲赤沼商販

1549 万 8000 円

16

中学校備品購入㈱佐々木商店1414 万 8000 円

17

六ヶ所村学校給食センター食器類購入㈱佐々木商店

885 万 6000 円

18

六ヶ所村学校給食センター給食用備品購入（１工区）

タニコー㈱八戸営業所

781 万 4000 円

19

六ヶ所村学校給食センター給食用備品購入（２工区）㈱マルゼン

1369 万 80 円

20

六ヶ所村学校給食センター給食用備品購入（３工区）㈱マルゼン

1467 万 7200 円

21

水道メーター購入㈱小林商工

894 万 8880 円

22エネルギー教育支援事業施設見学時バス借上

相和物産㈱51 万 8400 円

23

大石総合運動公園第３球場照明灯改修工事（１工区）

畑山電工㈱2667 万 6000 円

24

大石総合運動公園第３球場照明灯改修工事（２工区）

興陽電設㈱

25

大石総合運動公園第３球場照明灯改修工事施工監理業務委託

松尾淳一級建築士事務所

26

酪農振興センター６号牛舎新築工事基本設計業務委託

一級建築士事務所環境設計

315 万 3600 円

27

平沼地区水泳プール監視業務委託

総合技研㈱144 万 7200 円【参照資料】⻘森県六ヶ所村 web サイト「広報ろっかしょ」
http://www.rokkasho.jp/index.cfm/11,0,42,html

122970 万円

243 万円
964 万 4400 円

表 9 は平成 25 年度（2013 年度）の⻘森県六ヶ所村の歳⼊予算です。⼈⼝約 1 万 800 ⼈の村の歳⼊が約 179 億円というのも凄いのですが、その内訳も凄い。国庫⽀出⾦が約 49 億円で恐らくは⼤きな部分が電源⽴地地域対策交付⾦だと思われます
が、同村が受け取る交付⾦は全国 627 地域中 10 位です。また
繰⼊⾦が 23 億 3800 万円。使い切れないのです。従って同村の財政⼒指数は全国 1765 地域中第 3 位ということになります。
（いずれもランキング Web サイト『⽇本地域番付』による）従ってカネの使い⽅も豪儀です。図 2 は六カ所村が 2014 年 6 ⽉ 1 ヶ⽉
間だけで⼊札発注した案件リストです。これらの⾦は村税収⼊、
その⼤部分は⽇本原燃（資本⾦ 4000 億円で⻘森県最⼤企業です）
が⽀払っている固定資産税だと思われますが、その村税収⼊をのぞけばほぼ国から⼊ってくる⾦、つまり税⾦です。
⼀体国は今まで原発ビ
ジネスにどれくらいのお⾦を使ってきたのか、また毎年いくらの⾦を使っているか？福島事故対策費をのぞいても、毎年 1
兆円はくだらないというのが私の⼤ざっぱな想像です。

⻘森県六ヶ所村
年間⼀般予算（歳⼊）平成 25 年度（2013 年度）歳⼊予算（現計予算額は 2013 年末の補正額、百万円の単位で四捨五⼊）項⽬

⾦額

74 億 9400 万円
村税6400 万円
地⽅譲与税
1 億 4800 万円
地⽅消費税交付⾦
49 億 1800 万円
国庫⽀出⾦
11 億 1600 万円
県⽀出⾦
7 億 5700 万円
諸収⼊
23 億 3800 万円
繰⼊⾦
利⼦割交付⾦、⾃動⾞取得税交付
その他

電気料⾦と税⾦を原資として原発ビジネスに毎
年 4-5 兆円の⾦が投じら
⾦、地⽅特例交付⾦、分担⾦及びれているのものだと考え
負担⾦、使⽤量及び⼿数料、財産れば、利益率の⾼い原発
収⼊、寄付⾦などビジネスは、核利益共同
歳⼊合計 178 億 9300 万円
体全体にとってありがた※2013 年 3 ⽉末現在で財政調整基⾦が 52 億
い、うまみのあるビジネ
2900 万円、減債基⾦が 23 億円ある。合計スということになります。 基⾦財産は 94 億 9100 万円【参照資料】⻘森県六ヶ所村平成 25 年度予算書

各電⼒会社の電気料⾦収⼊と原発運営費⽤（2013 年度）

表 10

（2013 年度＝2013 年 4 ⽉〜 2014 年度 3 ⽉。億円で四捨五⼊）

電⼒会社

電気料⾦収⼊

北海道電⼒
東北電⼒
東京電⼒
北陸電⼒
中部電⼒
関⻄電⼒
四国電⼒
中国電⼒
九州電⼒
9 社合計

5,769 億円
17,538 億円
61,243 億円
4,800 億円
23,795 億円
27,517 億円
5,188 億円
10,803 億円
16,259 億円
172,912 億円

原発運転費費731 億円
947 億円4,699 億円
478 億円
980 億円
2,665 億円
595 億円
455 億円
1,320 億円
12,870 億円

原発発電量

0 百万ｋWh
0 百万ｋWh
0 百万ｋWh
0 百万ｋWh
0 百万ｋWh
9,303 百万ｋWh
0 百万ｋWh
0 百万ｋWh
0 百万ｋWh
9,303 百万ｋWh※各社電気料⾦収⼊は電灯・電⼒販売、他社販売（卸売り）、融通電⼒販売（他電⼒会社への販売）を含む※各社規制基準適合のための投資は原発運転費に含まず※東電、福島第⼀廃炉費は原発運転費に含まず※中国電⼒の原発運転費には島根原発 3 号機建設費は含まず。
【参照資料】各電⼒会社 2013 年度有価証券報告書

表 11

電気料⾦収⼊から原発分野への費⽤投下額の推計
電気料⾦収⼊4104 万円
113 万 4000 円

表9

13 年度実績
推計 1
推計 2

172,812 億円
172,812 億円
172,812 億円

原発運転費費12,870 億円
25,922 億円
34,562 億円【参照資料】各電⼒会社 2013 年度有価証券報告書

対収⼊⽐率

7.4%
15.0%
20.0%

原⼦⼒規制委員会、川内原発原⼦炉設置変更申請を許可
体住⺠の合意は絶対条件です。もう少し⾔えば、苛酷事故発⽣時
しかし勝負はこれから
半径 100km 圏は 1 週間の被曝線量が 2.92mSv となり、完全に
原⼦⼒規制委員会は、2014 年 9 ⽉ 10 ⽇、九州電⼒川内原発
が新規制基準に適合していることを確認し、九州電⼒が提出していた 1 号炉・2 号炉の原⼦炉設置変更申請に対して許可を出しました。（表 14 参照のこと）⼀般マスコミの報道をみていると、もう再稼働が決まったかのような騒ぎぶりです。しかし勝負はこれからです。14 ⾴図 4 を⾒ていただければわかるのですが、⼀連の流れの中で、やっと 9 ⽉ 10 ⽇の「原⼦炉設置変更許可」の段
階にたどりついたに過ぎません。この後、法的にも⼯事計画認可、保安規定認可、そして事前検査（使⽤前検査）のプロセスが待っています。マスコミ報道は「年内中の稼働は無理だが今冬の稼働は確実」と電⼒会社の希望的観測をそのまま記事にして報道しています。これらのスケジュールには少なくとも根拠がありません。
たとえば、「⼯事計画認可」はいつかといっても九州電⼒は、「⼯事計画」修正申請書すらまだ提出していないのですから。⼯事計画申請書すら提出されていないのに、それに基づいて検査する事
前検査（使⽤前検査）のスケジュールが決まるわけもありません。

（14 ⾴図 4 参照のこと）

それより何より勝負はこれからです。というのは、再稼働許可
を最終的に承認するのは内閣の政治判断ですが、地元の賛同がな
ければ、再稼働を政治判断するのは困難だ、というのがポスト・フクシマ時代の国⺠的合意です。要は地元の反対があれば、これを押し切って再稼働の政治判断をすることは難しい、これをあえて強⾏すれば安倍政権の命取りになるかも知れない、⾼度な政治判断案件です。
もともと⽇本の核利益共同体の⼀⾓を担う⿅児島県や地元薩摩
川内市（4 ⾴⽇本原⼦⼒産業協会会員名簿の【か】の項⽬及び【さ】の項⽬を参照のこと）は、原発地元を、⽴地県の⿅児島県や薩摩川内市に限定して、つまりは核利益共同体だけに限定して、地元の賛同は得られた、と地元合意形成をしようとしていますが、この案は受け⼊れられそうにありません。少なくとも 30km 圏の⾃治

表 12

避難の対象区域となる以上、100km 圏の住⺠はすべて被害地元ということになり、100km 圏の住⺠の合意を取り付ける必要があります。（図 4 の核物質シミュレーション参照のこと）
すでに 30km 圏に接する姶良市議会は「再稼働に反対し廃炉を求める決議」を採択して闘う構えを⾒せています。

姶良カルデラ（准スーパーボルケーノ）の存在

姶良市議会がこの決議を採択したのにはもっともな理由があります。「姶良（あいら）カルデラ」の存在です。姶良カルデラは
⽕⼭爆発指数（表 12 参照のこと）で、VEI7 に分類される、准スー
パーボルケーノとも⾔うべき⽕⼭で、そのカルデラは桜島を完全に含んで⿅児島湾全体に及びます。（図 3 参照のこと）原⼦⼒規制
委員会は、今回の審査書で、姶良カルデラが噴⽕する可能性は⼩さいと判定しましたが、科学的に⾒てこれには根拠がありません。
つまりは⽕⼭の⼤噴⽕を予測する、あるいは可能性を推測するまで⽕⼭学は発達していないのです。
姶良カルデラは今から 2 万 2000 年前と 2 万 5000 年前に⼤爆発を起こしていることが知られていますが、次の爆発が明⽇ではないとは誰にもいえないのです。VEI7 の⽕⼭爆発の頻度は1000 年以内に 1 回とされ、最後の爆発は 1815 年のタンボラ⽕⼭（インドネシア・スンバワ島）の⼤爆発でした。といって姶良カルデラが 30 年以内には爆発しないとは誰にもいえません。（表13 参照のこと）順当にいえば、スーパーボルケーノや准スーパー
ボルケーノのそばに原発など作るべきではない、ましてや稼働させるべきではない、という結論が科学的結論というべきでしょう。
川内原発地元（地元の範囲はまた別な問題として）の意思表⽰が決定的に重要となります。本当の勝負はこれからです。

⽕⼭爆発指数（Volcanic Explosivity Inde＝VEI）

1982 年にアメリカ地質調査所（USGS) とハワイ⼤学マノア校 が提案した⽕⼭の爆発の⼤きさを⽰す
区分。⽕⼭そのものの⼤きさではなく爆発の⼤きさの指標。区分は、噴出物の量でなされる。0 から 8に区分され、8 が最⼤規模である。8 区分の⽕⼭はスーパーボルケーノと呼ばれている。
VEI

噴出物の量

0

< 10,000 m³

1> 10,000 m³

2> 1,000,000 m³

3> 10,000,000 m³ severe4> 0.1 km³5

> 1 km³

6> 10 km³

7
8

状況

例

噴煙の⾼さ

発⽣頻度

non-explosive< 100 mほぼ毎⽇

マウナ・ロア⼭無数

gentle100-1000 m

ほぼ毎⽇

ストロンボリ島

無数

explosive

1-5 km

ほぼ毎週

ガレラス⼭ (1993)

3,477

3-15 km

ほぼ毎年

Koryaksky

868

cataclysmic

10-25 km≥ 10 年

プレー⼭ (1902)

278

paroxysmal> 25 km≥ 50 年

セント・ヘレンズ⼭ (1980)84

colossal> 25 km≥ 100 年

ピナトゥボ⼭ (1991)

39> 100 km³

super-colossal> 25 km≥ 1000 年

タンボラ⼭ (1815)

5 (+ 推定 2)> 1,000 km³

mega-colossal> 25 km ≥ 10,000 年 トバ湖 (73,000 BP)（⾮爆発的）（⼩規模）（中規模）（やや⼤規模）（⼤規模）（どうしようもないほど⼤規模）（並外れて巨⼤）ここ 1 万年の発⽣数

表 14

原⼦⼒規制委員会 委員⻑定例会⾒2014 年 9 ⽉ 10 ⽇ 冒頭発⾔
会⾒冒頭発⾔本⽇、原⼦⼒規制委員会で、九州電⼒川内原⼦⼒発電所が新規制基準へ適合していることを確認し、設置変更許可をすることを決定いたしました。
これにより、九州電⼒川内原⼦⼒発電所については、
原⼦⼒規制委員会として、法律に基づいて、運転に当たり求めてきたレベルの安全性が確保されることを確認したことになります。
今後、⼯事計画認可や保安規定の認可、使⽤前検査もありますので、引き続き詳細な部分について法令上の確認を進めて参ります。

図３ 姶良カルデラ0【参照資料】⽇本語ウィキペディア「⽕⼭爆発指数」

表 13

VEI 7（准スーパー・ボルケーノ super-colossal） ⽇本国内のみ

⽕⼭名

地域

所在地

直近の噴⽕（推定） 噴出量（推定）⻤界カルデラ

薩南諸島

⽇本

⿅児島県

7300 年前

150 km³

姶良カルデラ⿅児島湾北部

⽇本

⿅児島県

2 万 2000 年前

110 km³

姶良カルデラ⿅児島湾北部

⽇本

⿅児島県

2 万 5000 年前

450 km³

阿蘇⼭

阿蘇地⽅

⽇本

熊本県

30 万年前600 km³【参照資料】英語ウィキペディア『supervolcano』 なお同項⽬では VEI７に分類されている⽕⼭は、
⽇本の 3 個所以外に世界で 19 個所ある。また⽇本語ウィキペディア『姶良カルデラ』によれば、2 万5000 年前『姶良⼤噴⽕』があり、450km3 の噴出物があった、としている。

姶良市

桜島
⿅児島市
【参照資料】英語ウィキペディア「Aira Caldera」

13川内原発再稼働許可あるいは不許可までの流れ

図4

原⼦⼒規制委員会

審査書案作成（原⼦炉設置変更許可）

100km 地点の⼀週間の被曝線量（2014 年 7 ⽉ 16 ⽇）

2.92mSv

科学技術的なテーマ関連のパブコメ募集（任意）9 ⽉ 10 ⽇

9 ⽉ 10 ⽇

せんだい

現段階

九州電⼒
1.E+03

事前検査※⻘字・⻘線は補⾜

実効線量(Sv)-セクター平均（陸側最大方位）1.E+0110Sv

1.E+00

1Sv

1.E-01

100mSv

1.E-02

10mSv

1.E-031mSv

1.E-04

0.1mSv（現場⽴ち⼊り検査含む）

川内原発

100Sv

1.E+02

保安規定認可1100km 地点の⼀週間の被曝線量

2.92mSv

伊佐市

阿久根市

薩摩川内市

いちき串⽊野市

宮崎県

湧⽔町

さつま町

⽇置市

97%値

霧島市

姶良市

曽於市

⿅児島市
垂⽔市

南さつま市

枕崎市

志布志市

⿅屋市

南九州市
指宿市

⿅児島県

錦江町

⼤崎町
東串良町
肝付町

南⼤隅町

GoogleMap 使⽤

100km

21.1km
10100【参照資料】原⼦⼒規制委員会「放射性物質拡散シミュレーション」

規制基準適合通知

出⽔市

川内原発

9 ⽉ 10 ⽇

⼯事計画認可

⻑島町

30km

完成

原⼦炉設置変更許可

熊本県

100km

原⼦⼒委員会 経産⼤⾂の
意⾒聴取
意⾒聴取

（2014 年 7 ⽉ 17 ⽇〜 8 ⽉ 15 ⽇）

審査書

原発苛酷事故時 100km 圏は避難（⼀時移転）対象区域【参照】「原発からの距離」を参照しました。
以下各原発でも同様です。
http://www.endo.jp.net/nuclears

距離(km)

再稼働の政治的判断の流れ（再稼働に関する法的要件が整う
原⼦⼒規制委員会の仕事はここで終了）

⿅児島県で予定されている
政治的意思表⽰●9 ⽉ 28 ⽇⿅児島⾏動など

原⼦⼒規制委員会は地元⾃治体の要請に応じて説明会に出席し説明

原発⽴地⾃治体説明会や公聴会など

原発再稼働に関する地元市⺠の意思表⽰●川内原発関係では現在のところ、⿅児島県と薩摩川内市の共催の説明会が 5 回開催される予定。なお⽇程はまだ未定。
（薩摩川内市・いちき串⽊野市・阿久根市・⽇置市・さつま町）

地元議会の意思表⽰
地元⾸⻑の意思表⽰

再稼働に関する世論形成
再稼働・推進のために原発問題を選挙の争点にしない政府・与党・マスコミの⽅
針（情報操作）がこれまで成功してきた

統⼀地⽅選挙、⾃治体、⾸⻑選挙結果

内閣の最終政治判断

14

法律上、法的根拠はないが政治的権能を持つ
例１：野⽥内閣時の⼤飯原発再稼働政治判断
例２：菅内閣時の浜岡原発稼働停⽌判断
例３：安倍⾸相発⾔「原⼦⼒規制委員会で安全と認められた原発はどんどん再稼働させます」
現在、福島第⼀原発事故による原⼦⼒緊急事態宣⾔中であることを考えれば
原⼦⼒災害対策本部⻑である内閣総理⼤⾂の権能と責任はさらに⼤きい●出⽔市⻑ 渋⾕俊彦⽒「原発の再稼働に必ずしも反対というわけではないが住⺠が⼗分理解し納得できないのなら再稼働に向かうべきではない。」2014年6〜７⽉頃（2014年8⽉6⽇秘書広報課に電話で確認）●姶良市市議会 ⿅児島県知事に対する意⾒書「川内原発1号機2号機の再稼働に反対し廃炉を求める意⾒書」
2014年7⽉17⽇ 全会⼀致で採択●いちき串⽊野市市議会 ⿅児島県知事への意⾒書「市⺠の⽣命を守る実効性のある避難計画の確⽴を求める意⾒書」2014年6⽉26⽇ 全会⼀致で採択

13