令和６年度 事業計画書

社会福祉法人

玉野市社会福祉協議会

基 本 理 念
「 誰 も が 自 分 ら し く 安 心 し て
暮 ら す こ と が で き るや さ し さ と ぬ く も り の あ る
福 祉 に よ る ま ち づ く り ｣の 実 現 を め ざ す目次

基本方針 ………………………………………………………………

１

重点項目 ………………………………………………………………

２

令和６年度玉野市社会福祉協議会事業組織４………………………

令和６年度玉野市社会福祉協議会経理拠点区分…………………

５

法人運営事業 …………………………………………………………

６

地域福祉推進事業 ……………………………………………………

７【事業実施計画】

子育て・障害関係事業………………………………………………

１０

介護保険等総合支援事業……………………………………………

１１

基

本

方針

社会福祉協議会は、社会福祉法において｢地域福祉推進｣の中核的機関として位置づけられており、時代の変遷とともに担うべき責務は、ますます重要なものになってきています。
人口減少・少子高齢化が進み、単身世帯の増加、社会的孤立、８０５０問題など地域における様々な生活課題が顕在化している中で、人・地域のつながりや支え合い機能の弱体化と同時に、社会・経済情勢の変動による物価高騰や雇用情勢が悪化していること、また、コロナウイルス感染症が沈静化に向かっており感染症法において５類に位置づけられたとはいえ、依然として影響は続いていること等により、今後も困窮世帯の増加が懸念されます。
そのような状況において、従来の公的制度のはざまにおいて、支援できない複雑化・複合化する課題に対応するため、地域の方々を支援する福祉事業・身近な地域における助け合い・支え合いづくりが求められています。
今年度は、コロナ禍により希薄化したつながりの強化や、新たな課題等に対応していくため、関係機関・団体とより一層連携・協働を図り、地域における福祉ネットワークの組織化活動の支援に努めます。また、社協のもつネットワークを活用し、生活に困窮する人びとへの相談支援、生活支援等に取り組んでまいります。これらをはじめとする様々な取り組みを推進し、本会の組織体制の強化、職員の資質向上等に努めながら本会が掲げる｢誰もが自分らしく 安心して暮らすことができるやさしさとぬくもりのある 福祉によるまちづくり｣の実現を目指すという基本理念に基づき、職員一丸となって重点目標の実現に向けて努力してまいります。

1

重
１

点

項

目

法人運営事業「人材の確保・育成」「財源の確保」「組織の透明性・信頼性の確保」を重点項目として、法人組織の安定的な運営や実施事業の強化充実を目指します。
「人材の確保・育成」については、職員不足に陥らないよう玉野市と協議の上、計画性を持った職員採用を行います。また、やりがいの感じられる仕事の提供や処遇面の改善、ワークライフバランスの実現等により、魅力のある職場環境を整え、より優秀な人材を確保します。新人・中堅・管理職といった各階層に応じた必要なスキルや知識を習得できるよう積極的に研修へ派遣するとともに、福祉や介護を問わず各種資格の取得を推進し職員の資質向上を図ります。
「財源の確保」については、法人運営事業や地域福祉推進事業の主な財源となる玉野市からの運営費補助金について、玉野市とのパートナーシップのもと将来にわたり安定した経営が可能となる適正額を確保するとともに、新規事業の受託についても積極的に検討します。また、本会事業の取り組みを広く周知することで住民や各種団体、企業等の応援者を増やし、社協会費や寄附金、共同募金配分金などの増強や介護保険事業等の収益アップなど自主財源の確保に努めます。併せて、予算管理の徹底により効率的な事業展開や職員一人ひとりのコスト意識の高揚による経費削減等により、財政基盤を強化します。
「組織の透明性・信頼性の確保」については、本会は、きわめて公益性が高い団体として、各種関係法令や本会諸規程・規則はもとより、社会的な規範を含め職員一人ひとりが規律ある行動ができるよう、倫理観やコンプライアンス意識の向上に努めます。さらに、新たな顧問会計事務所からの支援のもと、日々の会計処理の適正化や自己財務分析能力を強化するとともに、定期的な会計監査により、適切かつ正確な運営状況を公開するなど財政面の透明性を高めます。
２

地域福祉推進事業
公的制度だけでは解決できない、様々な地域福祉課題や複合的なニーズに重層的な支援ができるように地域住民やボランティア、福祉・保健等の関係者、行政機関等と協働し、地域福祉の課題解決に向けた基盤づくりに取り組んでまいります。
また、「地域福祉活動推進計画」において、実施状況の中間評価を行い「地域共生社会の実現」に向け、市民が地域福祉の担い手となって主体的に活動し、地域の絆と交流を育む居場所づくりやみんなが地域でつながる仕組みづくりを目指します。
さらに、災害時の体制強化として、常設型災害ボランティアセンターと赤十字奉仕団玉野支部を再編成しました。災害ボランティアは「玉野市国土強靭化地域計画」
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においても重点化項目に位置づけられたことから、行政と連携を図りながら取り組みを進めてまいります。
３

子育て・障害関係事業
子どもの福祉を推進するために、子どもを中心に据えつつ子育て家庭を社会全体で支えていく｢子ども家庭福祉｣の観点から、また、在宅知的障害者の自立支援のために、市からの受託事業を積極的に展開します。地域を基盤として多様な関係機関との連携を図り、柔軟な取り組みが展開できるようサービスの提供に努めます。
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介護保険等総合支援事業
介護保険法及び障害者総合支援法に共通した理念である｢尊厳の保持｣や「自立支援」に基づき、利用者がどのような状態であっても、本人の意思を尊重しつつ、本人の潜在能力や強みを最大限に発揮できるよう支援しながら、本人らしい生活の実現を目指してサービスを提供します。
また、利用者が住み慣れた地域で可能な限り生活を続けられるよう｢地域包括ケアシステム｣の構築・推進に寄与するべく、介護の枠を超えた多職種との連携強化・充実を図ります
さらに、各事業所の収支の改善と介護人材の確保・定着を目指し、新たな加算の算定やキャリアアップの仕組みの構築、介護未経験者が活躍できる機会の確保、生産性向上のためのＩＣＴの活用等、積極的に検討し取り組みます。

3令和６年度玉野市社会福祉協議会事業組織
理事 (１０名)

監事 (２名)

総務課

総務係

評議員 (１６名)

人事係

総合福祉課

地域福祉係

地区社会福祉協議会

いきいきサロン

貸付事業

権利擁護

在宅福祉係

赤い羽根共同募金
在宅福祉サービス
・相談事業
子育てファミリー・サポート・センター
児童館
放課後児童クラブ

しらさ工房

介護保険事業課

介護サービス事業係

居宅介護支援事業

ホームヘルプサービス

生きがい事業
包括的支援係

介護予防支援係
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地域包括支援センター

令和６年度玉野市社会福祉協議会経理拠点区分
拠点区分

サービス区分

法人運営事業

法人運営事業

地域福祉推進事業

共同募金配分金事業
地域福祉推進事業
貸付事業
福祉サービス利用援助事業
法人後見事業
在宅福祉サービス・相談事業

子育て・障害関係事業

子育てファミリー・サポート・センター事業
児童館管理運営事業
放課後児童健全育成事業
障害者地域活動支援センターしらさ工房管理経営事業

介護保険等総合支援事業

居宅介護支援事業
訪問介護ホームヘルプサービス事業
障害者ホームヘルプサービス事業
在宅福祉サービスセンター事業
生きがい事業
包括的支援事業
介護予防支援事業

5

事業

実施

計画

【 法人運営事業 】
１．法人運営事業(１)組織体制の基盤を強化します①理事会、評議員会及び監事会(監査)の開催②評議員選任・解任委員会の開催③理事長（会長）への業務執行状況・財務状況の定期報告(２)職員の資質向上と事務局体制を強化します①職員の資質向上のための内部研修の開催②階層ごとのスキルや知識取得のための外部研修への派遣③各種資格取得の推進④適材適所の人事異動による職員のモチベーションやスキル向上(３)財務状況の適正化・透明化①日々の会計処理の適正化②会計担当者による担当事業の予算執行状況や決算状況の把握③会計責任者による月次決算の実施④顧問会計事務所による、４半期ごとの会計監査(４)会員会費・寄附金の取扱い①社協会費の使途をより明確にすることで、社協活動への理解・支援を促進②寄附の使途を明確にすることで、地域福祉活動の推進につながるよう周知③税制優遇制度活用の周知・促進(５)広報事業の実施①社協だよりの発行ア)社協の活動について、広く住民の方々に理解と協力を呼びかけるとともに、地域における福祉課題や情報について広報イ)地区社協の設置推進につながる記事を定期掲載○発行部数…２６，２２５部○発行回数…年６回(偶数月発行)②ホームページ及びフェイスブックの運用
ア)事業の案内や社協の取り組みについて、ホームページ、フェイスブックを利用した情報発信イ)社協だより等の発行物、申請書類、定款及び規程等の閲覧・ダウンロードなど利便性の向上及び情報公開6

【 地域福祉推進事業 】
１．企画・広報(１)企画調整力の向上と事業強化を行います①既存事業の体制整備②新規事業の検討
２．共同募金配分金事業(１)共同募金運動を推進します①赤い羽根共同募金における、戸別募金、法人募金、職域募金・街頭募金等、募金活動の推進（１０月１日～１２月３１日）②啓発・周知活動の強化(２)ボランティア活動を推進します①地域ボランティアの啓発、団体活動への支援②ボランティアニーズの調査、支援③ボランティアセンターの活動基盤等機能の充実④広報誌等を利用しての啓発(３)常設型災害ボランティアセンターの事業を強化します①災害ボランティアの啓発②災害ボランティアの養成、人材確保③災害時を想定した訓練の実施④住民相互の連帯強化を目的とした平常時活動の推進⑤民間事業者等との協力体制構築⑥赤十字奉仕団役員と一体になった常設型災害ボランティアセンター運営委
員会を開催し、災害支援を行うための体制を強化していく(４)各種団体への支援・助成等をします
３．地域福祉推進事業(１)地域福祉事業を推進します①福祉諸団体・協力団体の活動支援②民生委員児童委員協議会の事務局運営・活動支援③地区社協の設立・運営支援④小地域(概ね市民センター単位)における地域づくりに向けた協議の場設置
及び地区ボランティアセンターの開設支援⑤地域福祉活動推進計画の実施及び進捗管理⑥コミュニティソーシャルワーカー（地区担当職員）の配置による住民への個別寄り添い支援の実施及び住民主体の福祉活動支援の強化
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⑦地域福祉課題を支えあう担い手の発掘や地域の繋がりを深めて誰もが利用できる多様な居場所づくりなどを展開⑧地域にある社会資源について情報収集し、必要な人・関係者等へ情報提供を行い、かつ、不足している資源の開発及び検討を行う⑨玉野市内の社会福祉法人ネットワーク協議会により、制度の狭間にあるニーズや複合的な課題に対して、｢地域における公益的な取組｣を分野や立場を超え、連携して行う(２)老人福祉事業を推進します①百歳慶祝訪問事業の実施②敬老記念品の配付
対象者：８８歳(３)通いの場の開設及び活性化を推進します①サロン開設及び既存サロンの活動支援②参加促進及び活動の活性化を目的とした資機材の貸出
コミュニケーション麻雀等を通いの場へ貸し出し、引きこもりになっている
人の参加促進や認知機能の向上を目的とした介護予防を推進③地域包括支援センターのお役立ち講座メニューにある、コミュニケーショ
ン麻雀のレクリエーション講座を実施
４．貸付事業(１)福祉資金等の貸付をします①一時的に生活資金が不足する世帯等に対しての資金貸し付け②生活困窮世帯、身体障害者世帯、支援必要者世帯及び、不況における離職者や減収者等に対して、岡山県社会福祉協議会が実施している生活福祉資金制度の相談・受付③行政、各関係機関の制度紹介や連携強化④相談援助技術の向上、相談受け入れ体制の整備⑤生活再建としての貸付の意味を周知徹底⑥長期滞納者に対する督促状の送付⑦生活福祉資金特例貸付世帯に対する相談支援体制の整備や現状把握、相談支援の実施

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５．福祉サービス利用援助事業 （日常生活自立支援事業）(１)福祉サービス利用援助事業を推進します①対象者(次のいずれにも該当する人)ア)契約などの判断に不安がある人(認知症高齢者、知的障害者、精神障害者などであって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用する時の契約などに不安がある人)
イ)本事業の契約の内容が理解できる人②援助の内容ア)福祉サービスの手続きについての援助
イ)日常的金銭管理についての援助
ウ)日常生活に必要な事務手続きについての援助
エ)書類等の預かりサービス(２)事業の普及および啓発をします(３)専門員、生活支援員の資質を向上します
６．法人後見事業(１)法人後見等の受任を推進します①成年後見人等の受任②職員(後見専門員)や法人としての後見業務資質向上③日常生活自立支援事業利用者の成年後見へのスムーズな移行④後見支援員の育成・活動支援⑤困難ケース等における専門職との協働(２)地域ぐるみの権利擁護支援体制の構築を目指します①たまの権利擁護ネットワーク懇談会との連携による成年後見制度の啓発及び｢なんでも相談会｣の開催②市中核機関、他権利擁護関係機関、市民後見人との協働③成年後見制度のＰＲ
７．在宅福祉サービス・相談事業
７－１

ふれあい総合相談事業(１)住民の不安解消を目的に各種相談を開催します(( )内は相談員)①介護相談(介護支援専門員、社会福祉士等)

平日(土、日、祝日は除く)②弁護士相談(顧問弁護士)

毎月１回③相続・境界等財産の手続相談(司法書士、土地家屋調査士)④労務相談（社会保険労務士）
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毎月

１回

年４回

７－２

移送サービス事業(１)低所得世帯で、交通機関の利用が困難な高齢者、障害者等の移動手段として、市内もしくは近隣市外病院への移送サービスを実施します
７－３

福祉車輌貸出事業(１)社会福祉協議会所有の福祉車輌を、福祉団体、ボランティア団体、支援必要者の家族等へ貸し出し、行動範囲の拡大と外出機会の増加を推進します
７－４

福祉機器貸出事業、福祉機器リサイクル事業(１)在宅生活を送るうえで、福祉機器の利用が必要な寝たきり又は介護を必要とする人や、障害児・者を対象に福祉機器貸出を行います。
①介護支援機器…

車いす、介護ベッド(２)低所得世帯の子育てを支援するために、子育て支援機器の貸出を行います。
①低所得世帯への子育て支援機器…

チャイルドシート、ベビーベッド(３)社協が保有する福祉機器及び子育て支援機器について、地域住民から不要となった機器の提供を必要に応じて受け付け、機器の貸出に利用します。

【 子育て・障害関係事業 】
１．子育てファミリー・サポート・センター事業(１)相互援助活動による育児支援をします①会員相互の援助活動のコーディネート促進②会員相互の交流と研修会開催(２)事業内容の周知、啓発をします①会員数の確保、充実②ＰＲ活動の強化(３)託児ボランティアを派遣します
２．児童館管理経営事業(１)児童の健全育成を推進します①親子のふれあいを目的とした子育て支援②仲間づくりを目的とした児童中心のクラブ活動③伝統行事及び文化活動の推進(２)ボランティア団体及び関係機関等との連携、協力を推進します①巡回児童館事業②年長児童等来館促進事業③アレルギー教室の託児支援
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３．放課後児童健全育成事業(１)児童を取り巻く環境の変化に対応し、心身ともに健やかな児童の育成・支援を推進します①児童及び保護者への安全・安心なクラブ運営・育成の支援②学校や地域等の多様な関係機関との連携(２)支援員の資質向上のための研修を実施します
４．障害者地域活動支援センターしらさ工房管理経営事業(１)在宅知的障害者の自立を支援します①一人一人に合わせた軽作業の指導及び生活訓練の実施②安定的な作業の確保と新規作業の開拓(２)関係機関等との情報交換やネットワークを強化します(３)地域での共生に向けて啓発活動を充実します【 介護保険等総合支援事業 】
１．居宅介護支援事業(１)介護保険の理念である｢自立支援｣｢尊厳の保持｣を基本とし、利用者及び家族の意
向を踏まえた適切なアセスメントによる居宅サービス計画を作成し、在宅生活を継続できるよう支援します(２)地域包括支援センターや障害者相談支援事業所との連携を密にし、支援困難事例の受け入れを積極的に行います①支援困難者も含めた利用者の獲得に向けて、利用者募集チラシを作成し積極的な営業活動を実施②介護予防支援の指定を受け、要支援者を受け入れる体制を整備(３)職員の資質向上のため、内部研修の実施及び外部研修へ参加します①医療重度者等の支援を積極的に担うことができるよう医療職等多職種と連携し、ケース検討会等への参加②包括勉強会への参加等により知識を習得(４)業務の効率化によりサービスの質を高め、利用者や関係機関から“選ばれる事業所”を目指します①業務用携帯電話を周知し利用者や事業所の利便性を向上②業務の効率化のためＩＣＴのシステム導入の検討③サービス事業所との円滑な連携のためケアプランデータ連携システムの活用を検討
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２．訪問介護ホームヘルプサービス事業(１)介護給付対象者への在宅生活及び自立を支援します①ホームヘルパーを派遣し、利用者の能力に即した身体介護及び、生活援助のサービスを提供し、利用者の自立を促進(２)総合事業に対応したサービスを実施し、対象者への在宅生活及び自立を支援します(３)職員の資質向上のため、内部研修の実施及び外部研修へ参加します(４)新規加算の算定によるアプローチで収益増加を目指します(５)安定した職員雇用の実現と働きがいを感じられる雇用環境を整備します
３．障害者ホームヘルプサービス事業(１)障害者総合支援法に基づく、在宅生活及び自立を支援します①ホームヘルパーを派遣し、日常生活又は、社会生活を営むために必要な身体介護、家事援助、同行援護等のサービスを提供(２)職員の資質向上のため、内部研修の実施及び外部研修へ参加します(３)新規加算の算定によるアプローチで収益増加を目指します(４)安定した職員雇用の実現と働きがいを感じられる雇用環境を整備します
４．在宅福祉サービスセンター事業
４－１

産前産後ヘルパー派遣事業(１)妊娠中や出産後間もない人(１年以内)で、育児・家事等の支援を希望する人にホームヘルパーを派遣し、家事援助及び日常生活の指導・支援を行うことで育児の負担を軽減します
５．生きがい事業(１)特段の支援・介助を要しない玉野市在住の６５歳以上を対象とし、生きがいづくり及び介護予防を図り、自立した在宅生活の継続を支援します①パソコンを用いた娯楽活動の機会確保②百歳体操などによる健康促進と介護予防の推進③他者との交流による孤立防止と認知症予防の推進
６．地域包括支援センター(１)住民主体の地域活動の充実と専門職との協働により地域の福祉力を強化する①小地域ケア会議や互近助ネットワーク等で住民の生活・福祉課題の解決に向けて話し合うとともに、その過程において地域課題を積極的に見つけ出し、協議・解決を目指す
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②専門職や介護予防サポーターが適切に関与しながら、住民とともにいきいき百歳体操やふれあい・いきいきサロン、いきいき健康ウォーク等通いの場での交流や活躍の機会をつくり、介護予防の推進を図るとともに、全市での交流会を開催し参加意識の高揚を図る③さまざまな世代、立場の住民が認知症への理解を深めるとともに、当事者やその家族、サポーター及びキャラバン・メイトが主体的に関わるネットワー
クや居場所を広げ、認知症になっても地域の一員として暮らせる地域づくりを目指す④民生委員との連携により、相談会の開催や訪問活動を実施し、住民の、より身近な場所で積極的にニーズを掘り起こし、必要に応じて他機関と連携を図りながら住民の生活・福祉課題の解決を図る(２)高齢者や介護者等への包括的・継続的な支援強化と人材育成・資質向上を図る①高齢者の望む暮らしの実現のための適切な生活目標を設定し、本人の意欲を高め、自立や介護予防を促すケアマネジメントを家族やサービス事業所等とも共有しながら実施し、サービス終了後も家庭や地域でセルフマネジメントできるよう支援する②介護予防ケアマネジメントマニュアルをセンター内外のケアマネジャーに周知し、自立支援や重度化防止に向けて解決すべき課題の把握や支援計画書作成の視点等についての共通理解を図り、ケアマネジメントの標準化と質の向上を図る③ケアマネジャーの意向や要望を踏まえた、スキルアップ研修の開催や個別ケース会議の運営により、要支援者から要介護者まで一貫した自立支援や重度化防止の視点を重視した、ケアマネジメントの実践を目指す④資格取得や外部研修への積極的な参加や資格取得にチャレンジするなど自己研鑽に励むとともに、勉強会や事例検討の内部研修を充実し職員個々の専門性や資質向上を図り、地域社会に還元する⑤家族介護者の離職防止に向け、センター職員が仕事と介護の両立支援制度等の知識を身につけ、家族介護者等へ周知・広報する(３)関係機関や行政等とのネットワークの強化と社会資源の充実を目指す①困難事例の解決や虐待、消費者被害の防止に向けて、市担当課やケアマネジ
ャー、サービス事業所等と連携・協働し、高齢者の安心・安全な暮らしを支えるとともに、権利を擁護する②認知症初期集中支援チームの活動を円滑に進めるため担当医、担当課と協働し、チーム外の機関も含めた個々を支援するためのネットワークを構築
する③相談窓口連絡会を基盤とした専門職間の連携の輪を広げると共に、在宅医
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療介護連携の一翼を担う取り組みを検討する④個別ケース会議や小地域ケア会議をとおして発見した、地域の課題や不足する社会資源を｢地域ケア推進会議｣や｢協議体｣へ提言するとともに、｢生活支援コーディネーター｣との連携を強化し資源開発や政策形成につなげる⑤市担当課との定期的な会合を持ち、各種事業の実施状況や課題を共有し、事業の方向性を協議・確認しながら取り組む

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