福祉サービス等第三者評価事業

福祉サービス等第三者評価結果［様式９−１］

総 合 評 価養護老人ホーム

評価機関名

一般社団法人京都市老人福祉施設協議会

総

評

嵐山寮

施設
種別

受診施設名

養護老人ホーム

令和 ４年１２月２３日
1)地 域 と の 連 携・交流
昭 和 ３ ０ 年 の施 設創立以来 、嵐山の地に あって、様々な 地域と の 交流活 動 を重 ねて来 られていま す。多くのボ ランティアの受入れ 、 カ フ
ェの 開 放や 、区の 社会福祉協 議会の実施す る体操会場としての 施 設 建
物の 提 供、 地域の 日帰り旅行 への職員派遣 、利用者と一緒にな っ て の
地域 の 清掃 活動等 、多様な形 で地域社会の 一員としての施設の 役 割 を果た し てこ られま した。多く の活動がコロ ナ禍で制限されてい ま すが、 長 い時 間をか けて築いて こられた地域 との交流や連携を、 コ ロ ナ
禍が 落 ち着 いてき た状況の中 で少しずつ再 開し、より地域との 連 携 を強固 な もの とし、 今後とも地 域社会の中で 重要な福祉・介護の 拠 点 として の 役割 を果た して行かれ ることを期待 致します。特に従来 受 け 入
れら れ てい た多く のボランテ ィアとの繋が りや、災害発生時に 備 え ての地 域 との 連携な ど、関係性 を繋ぎとめる 工夫が必要なのでは な い かと思 わ れま した。
2)特 定 施 設 と しての重度 な利用者 の受け入れ
７ ０ 年 近 い 養護 老人ホーム としての歴史 の中で、介護サ ービス 事 業の特 定 施設 入居者 生活介護を 設定し、重度 の要介護状態の利用 者 も 受
け入 れ られ る施設 として特徴 的な役割を果 たされています。老 朽 化 した施 設 の建 物の活 用や養護老 人ホームとホ ームヘルプ事業での 職 員 の
勤務 の 按分 等、ハ ード面及び 事務処理面で 大変ご苦労があるも の と 推察さ れ ます が、経 済的な事情 等養護老人ホ ーム特有の事情で他 施 設 の
利用 や 住み 替えが 困難な利用 者が心身面で 重度化しても安心し て 暮 ら
し続 け るこ とので きる数少な い施設として 、大変貴重な養護老 人 ホ ー
ムと し ての 役割を 果たされて いると思いま す。
3)コ ロ ナ 禍 で の利用者処 遇
コ ロ ナ 禍 に あっ て、外部の ボランティア の受入れは制限 されて い ま
すが 、 施設 の職員 によって週 二 回の機能 訓練を実施 したり、ぬ り 絵 やフラ ダ ンス 、カラ オケ、もの 作り、音楽療 法等多様な余暇活動 を そ れ
ぞれ 得 意と する職 員によって 行っておられ 、施設見学時にも多 く の 利
用者 が 余暇 活動を 行われてい ました。訪問 時の少し前に施設内 で も コ
ロナ の 感染 が広が ったとのこ とでしたが、 感染対策をした上で 様 々 な
施設 サ ービ スのメ ニューを再 開されていま した。自立度の高い 利 用 者
が多 い 養護 老人ホ ームの限ら れた空間の中 で、職員が主体とな っ て 様々な 余 暇活 動を行 われており 、生活施設と して利用者の満足度 を 高 め
よう と いう 施設の 姿勢が窺え るとともに、 それに積極的に多く の 職 員
が協 力 して 利用者 の施設での 生活を充実し たものにしようとい う 職 員の意 識 の高 さを感 じることが できました。

福祉サービス等第三者評価事業

1)利 用 者 の 意 思の尊重
サ ー ビ ス を 提供 する中で、 利用者の自立 を重視し、意思 を尊重 し ながら ケ アを 行うこ とに重点を 置かれ、各利 用者の担当職員を決 め て 、
利用 者 への 聞き取 りや生活状 況の把握を行 われています。利用 者 の 申
し出 に より 希望す る職種に相 談できるよう に記録に残して情報 共 有 したり 、 日常 的によ く利用者と コミュニケー ションを取り、個別 に 要 望
等を 確 認さ れてい ます。また 「要望シート 」により苦情に至ら な い 要
望等 を 拾い 上げて 対応される など、きめ細 かく利用者の意向を 確 認 されて お り、 自立度 が高く生活 ニーズや行動 範囲も多様な利用者 が 多 い
養護 老 人ホ ームに あって、丁 寧に利用者の 思いに応え、満足度 の 高 い
サー ビ スの 提供に 繋げられて いることを、 利用者へのヒアリン グ の 中
でも 確 認す ること ができまし た。
2)職 員 の 育 成 への取り組 み
施設 内 に 「人材スキ ルアップ支援センター 」を設け、年間 の研 修 計
画を 作 成・ 実施す るとともに 、法人の研修 体系に沿って深化型 研 修 ・
内定 者 研修 、新任 者研修、中 途採用者研修 、と様々な段階に応 じ た 研
修を 実 施さ れてい ます。深化 型研修では、 履修するだけではな く 受 講・計 画 ・実 行・検 証というプ ロセスを通じ て成果と気づきを得 る も の特 に 良 か っ た 点 (※ )とし て 実施 してお られ、研修 効果を上げる 意味で大変有効な取 り 組 みと思 い ます 。また 、養護老人 ホームの特性 に応じて、経済的な 課 題 のある 利 用者 に対応 するための 成年後見制度 の研修や精神疾患の あ る 利
用者 へ の対 応の研 修等の受講 にも配慮され ています。職員ヒア リ ン グの中 で も、 精神的 な課題のあ る利用者への 対応等への職員の関 心 も 高
いこ と が感 じられ 、職員の研 修に対する意 識の高さを確認する と と もに、 施 設と して適 切に職員の 研修ニーズを 把握し対応されてい る と 思
いま し た。
3)標 準 的 な ケ アの実施方 法を見直 す仕組み
介護 マ ニュ アルを 整備し、年一 回見直しを 行わ れています。文 章 だ
けで は 分か りにく い部分につ いては写真な ども活用したり、You Tube
等を 活 用し て動画 を作成され るなど、職員 にとって理解しやす く 実 際に活 用 でき る工夫 もされてい ました。介護 マニュアルは入職後 数 年 の職員 が 見て 理解し やすいもの であること、 という考え方から、 見 直 しも入 職 後２ 〜３年 の職員を中 心に行われて おり、特定施設とし て 重 度な利 用 者の 入居も ある中で、 経験年数の短 い職員が実際に活用 で き る
マニ ュ アル とする ために大変 有効な取り組 みをされていると思 い ま した。
1)災 害 時 の 対 応・訓練
災 害 発 生 時 の利 用者の安全 を確保する取 り組みとして、 利用者 の 身
体的 な 重度 化が進 む中で担架 を１階と２階 に設置したり、利用 者 の 自立の 状 態に 応じて 外出がしや すい居室の配 置をするなど、利用 者 の 状
況に 応 じた 様々な 配慮をされ ていますが、 災害発生時、特に夜 間 は ２
名の 夜 勤職 員での 初期対応が 必須になり、 施設だけで対応を行 う の は限界 が ある と思わ れます。コ ロナ禍で、地 域との連携が様々に 制 限 される 中 で、 特に災 害に備えた 地域連携は大 きな困難を伴うこと が 想 定
特に改善がされ ま すが 、大規 模災害がい つどこで起こ るか分からない昨今 、 可 能
望 ま れ る 点 (※ )な形 で 災害 に備え た地域との 連携を進めて おくことが必要と考 え ら れます 。 普段 から地 域の防災訓 練等に利用者 ・職員が参加をした り 、 地
域の 方 に参 加して 頂いて施設 の訓練を実施 したり、災害発生時 の 地 域との 連 携体 制を協 議する機会 を持つ等、様 々な機会を通じて施 設 と 地域が 災 害発 生時に 備えて相互 に理解を深め 、非常時に施設と地 域 が 適
切に 連 携で きる体 制作りに取 り組まれては いかがでしょうか。

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2)利 用 者 満 足 度調査の実 施
日 常 的 に 利 用者 とのコミュ ニケーション を意識し、話を 聞く中 で 利
用者 の 満足 度につ いても確認 されていまし た。また「要望シー ト 」 を用い て 利用 者の要 望等もよく 把握されてい ましたが、利用者へ の 満 足
度調 査 を行 い、統 計を出し改 善につなげて いく取り組みはされ て い ま
せん で した 。利用 者の要望や 満足度の全体 的な傾向を把握した り 、 利
用者 の ニー ズの変 化等を確認 するために、 一定の調査項目によ り 定 期
的に 利 用者 の満足 度調査を行 うことも有用 と考えられます。利 用 者 の
重度 化 に伴 い書面 で伝えるこ とができない 方もおられるかとは 思 い ま
すが 、 一方 で要望 や希望を伝 えられる方も 多くおられるとは思 わ れ ま
すの で 、全 体的な 満足度調査 を定期的に実 施して、調査結果の 統 計 を取っ て 全体 的な利 用者の要望 の傾向やニー ズの変化等を把握し て い く
こと も 検討 をされ てはいかが でしょうか。
3)情 報 発 信 の 工夫
法人内ではグループウェアを活用して諸規程をはじめ様々な情報を共 有 し 、 外 部 に向 けて は充 実し た ホ ーム ペー ジに より 様 々 な法 人 施 設に関 す る情 報を細 部にわたる までよく発信 されています。その一 方 で、
情 報 量 が 多 岐 に渡 って 整理 され て い るた め、 グル ープ ウ ェ アの 中 で 、
例 え ば 職 員 が 日常 的に 意識 して お く 必要 性が 高い 規程 等 の 情報 に ア ク
セ ス す る の に 手間 がか かっ てい ま し た。 また 、利 用者 か ら の苦 情 等 と対 応 状 況 は ホ ーム ペー ジ上 で公 開 さ れて いた もの の、 苦 情 解決 の 第 三者 委 員 へ の 報 告の 議事 録の 内容 と し て掲 載さ れて いる た め に一 般 の 第
三 者 に 公 開 す る形 とし ては 分か り に くい 状況 にな って い る 等、 職 員 や利 用 者 ・ 家 族 等に 特に 伝え る必 要 が ある よう な情 報の 発 信 の仕 方 に 工
夫 が 必 要 と 思 われ まし た。 法人 の 内 外に 様々 に発 信さ れ る 情報 に つ いて 、 情 報 を 受 け取 る相 手方 にと っ て の重 要度 等に よっ て 情 報の 内 容 を
精 査 し 、 特 に 重要 な情 報に つい て は 、印 刷物 や事 業所 内 へ の掲 示 を 併
用 す る 等 、 情 報が 確実 にそ の情 報 を 必要 とす る相 手方 に 伝 わる 工 夫 を
検討 さ れて はいか がでしょう か。
特 に 苦 情 等 の公 開について は、第三者委 員会への報告の 議事録 の 公
開の 形 では 内容と しては苦情 が中心となり 、また具体的な内容 や 対 応が示 さ れな いこと が多くなる ことと思われ ますが、むしろ苦情 に 至 らない 日 常的 な要望 やそれに対 する対応を公 開することで同様の 要 望 等
も引 き 出し やすく なるものと 思われます。 「要望シート」を活 用 す る
等利 用 者の 要望を よく把握さ れていますの で、苦情だけでなく 日 常 的な要 望 につ いても 、その具体 的内容とそれ に対する対応を、広 報 誌 や
掲示 、 ある いは直 接的な利用 者への説明等 により公開すること を 検 討され て はい かがで しょうか。
※そ れ ぞ れ内 容を ３ 点 程 度に 絞 っ て 掲 載し てい ま す。 評 価 項 目 毎 の コメ ン トは 「 評 価 結 果 対 比シ ート 」 の 「 自由 記述 欄 」 に 記載 し て い ま す。

京都府福祉サービス等第三者評価事業【様式 9-2】【共通評価基準】
評価結果対比シート

受 診 施 設 名

養護老人ホーム 嵐山寮

施

養護老人ホーム設

種別評 価 機 関 名

一般社団法人京都市老人福祉施設協議会

訪 問 調 査 日

2022 年 10 月 31 日

【共通評価基準 評価結果対比シート】

Ⅰ

福祉サービスの基本方針と組織
評価結果
№

１

評価分類

Ⅰ-１
理念・基本方針

評価項目

評価細目

Ⅰ-１-(１)
理念、基本方針が確立・周①

知されている。
２

３

Ⅰ-２
経営状況の把握６に対応している。

中・長期的なビジョンと計画が明確にされていⅠ-３
事業計画の策定①

経営環境の変化等に適切

Ⅰ-３-(１)４５Ⅰ-２-(１)る。
Ⅰ-３-(２)

②

①

②

①

事業計画が適切に策定さ
７

８

９

Ⅰ-４
福祉サービスの質の向上への組織的・計画的な取組れている。

②

Ⅰ-４-(１)①

質の向上に向けた取組が組織的・計画的に行われている。

②

理念、基本方針が明文化され周知が図られている。
事業経営をとりまく環境と経営状
況が的確に把握・分析されている。
経営課題を明確にし、具体的な取り組みを進めている。
中・長期的なビジョンを明確にした計画が策定されている。
中・長期計画を踏まえた単年度の計画が策定されている。
事業計画の策定と実施状況の把握や評価・見直し
が組織的に行われ、職員が理解している。
事業計画は、利用者等に周知され、理解を促している。
福祉サービスの質の向上に向けた取組が組織的に行われ、機能している。
評価結果にもとづき組織として取組むべき課題を明確にし、計画的な改善策を実施している。

自己

第三者

評価

評価

a

a

a

a

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a

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a

a

a

【自由記述欄】
1)法人の設立理念に基づいて事業計画を作成し、年度初めにパート職員を含む全職員を対象に事業計画説明会を実施し、また理念や事業方針等が記載された「嵐山寮職員手帳」を職員に配布し職員への周知を行われています。施設内に事業計画の要約版を掲示し、利用者への周知も図られています。
2)課長職以上による四半期ごとの経営会議で事業計画の進捗及び財務状況の分析を行い、管理職以上による月次決算会議で人事、財務状況等の分析を行われています。利用者の状況の推移等の分析も行われています。
3)四半期ごとの経営会議、毎月の月次決算会議で経営状況の把握・分析、事業計画の進捗状況の確認を行い、経営課題を明確にし、改善に向けた取り組みを協議されています。
4)数値目標や達成目標を定めた中・長期計画（中・長期ビジョン）を策定し、職員手帳にも記載されています。
進捗状況は経営会議等で確認し、毎年２月初めに職員への説明と見直しを行われています。
5)毎年中・長期計画に基づいて、各部署、委員会、プロジェクト毎に数値目標等を設定した年間の事業計画を策定し、月次決算会議、経営会議で進捗状況を確認されています。
6)毎年１月に次年度の年間テーマ及び事業方針が示され、２月に事業方針説明会を開催して年度末に中・長期計
画、年間テーマ、事業方針に沿った単年度の事業計画を策定されています。各部署、委員会、プロジェクトのそれぞれの事業計画について四半期ごとの経営会議で評価を行われています。
7)利用者に対してもコロナ禍前は「利用者との話し合い（集会）」で事業計画について説明する機会を持たれていました。現在は事業計画の内容について平易な文章を作成して施設内に掲示されています。また利用者との会話や担当者会議等でも事業計画について分かりやすく説明し、利用者処遇に関する事業計画の内容は、個別のケアプランにも盛り込むよう配慮されています。
8)介護サービスの自主点検に加えて他県の養護老人ホーム対象の自主点検表を用いて年一回自己評価を行うとともに、３年に一回定期的に第三者評価を受診し質の向上に向けた取り組みを行われています。また、「要望シート」により利用者、家族からの要望等を把握し改善に向けて取り組まれています。
9)自己評価結果を職員で共有し改善に向けて取り組まれています。利用者との個別の話し合いで得られた内容は月一回のケア会議や担当者会議で取り上げ、改善に向けて取り組まれています。

Ⅱ

組織の運営管理
評価結果
№

10

評価分類

評価項目

Ⅱ-１

Ⅱ-１-(１)

管理 者 の責 任と管理者の責任が明確にさ

リーダーシップれている。

11
Ⅱ-１-(２)
管理者のリーダーシップが発揮されている。

13
Ⅱ-２

福祉人材

の確保・育成①①②

備されている。

①

況に配慮がなされてい評価員に対して表明し理解を図っていaa

遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行っている。

aa

福祉サービスの質の向上に意欲をもちその取組に指導力を発揮している。

aa

経営の改善や業務の実行性を高める取組に指導力を発揮している。

aa

体的な計画が確立し、取組が実施されてい

a

a

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a

a

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a

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a

a

a

a

a

a

る。
②

Ⅱ-２-(２)職員の就業状
16

評価

必要な福祉人材の確保・定着等に関する具画、人事管理の体制が整
15

第三者

る。

Ⅱ-２-(１)
福祉人材の確保・育成計

自己管理者は、自らの役割と責任を職

②

12

14

評価細目

総 合的 な人 事 管理 が行 わ れ て いる。
職員の就業状況や意向を把握し、働き①やすい職場づくりに取組んでいる。

る。
Ⅱ-２-(３)17

職員の質の向上に向けた体制が確立されている。

18

19

①

②

③
Ⅱ-２-(４)実習生等の福祉サー
ビスに関わる専門職の研修・育20

職員一人ひとりの育成に向けた取組を行っている。
職員の教育・研修に関する基本方針や計画が策定され、教育・研修が実施されている。
職員一人ひとりの教育・研修の機会が確保されている。
実習生等の福祉サービスに関わる①

成が適切に行われている。

専門職の教育・育成について体制を整備し、積極的な取組をしてい
る。

21

22

23

24

Ⅱ-３

Ⅱ-３-(１)

運営 の 透明 性の運営の透明性を確保する

確保ための取組が行われている。

Ⅱ-４

Ⅱ-４-(１)

地域との交流、地地域との関係が適切に確域貢献保されている。

①

②

①

②

運営の透明性を確保するための情報公開が行われている。
公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われている。
利用者と地域との交流を広げるための取組を行っている。
ボランティア等の受入れに対する基本姿勢を明確にし体制を確立している。

Ⅱ

組織の運営管理
評価結果
№

25

26

評価分類

評価項目

Ⅱ-４

Ⅱ-４-(２)関係機関との地域との交流、地連携が確保されている。

域貢献

Ⅱ-４-(３)27

地域の福祉向上のための取組を行っている。

評価細目

①

①

②

福祉施設・事業所として必要な社会資源を明確にし、関係機関等との連携が適切に行われている。
福祉施設・事業所が有する機能を地域に還元している。
地域の福祉ニーズにもとづく公益的な事業・活動が行われている。

自己

第三者

評価

評価

a

a

a

a

a

a

【自由記述欄】
10)毎年事業計画策定に向けた事業方針説明会や、事業計画説明会を開催し、全職員に対して事業計画や中・長期ビジョンを説明されています。災害、感染症それぞれのＢＣＰを作成し、管理者の役割と責任を明示されています。
11)コンプライアンス委員会を設置し、年三回の事例検討会と定例の会議の他、規程の作成やスピーチロック（言葉による拘束）等の情報の発信を行われています。遵守すべき法令等はグループウェアで新しい情報等も発信されています。
12)管理者はケア会議に出席するとともに、京都市老人福祉施設協議会を通じて他施設の情報を得て施設の運営にも反映させられています。
13)月次決算会議、経営会議及び嵐山拠点の各部署の役職者が参加する運営会議、全拠点の各部署の役職者が参加する部門長会議に管理者も出席され、経営や業務改善について検討されています。
14)人事・研修及び実習受入れを担当する人材スキルアップ支援センターを設置し、職員の確保・育成に努められています。研修体系を整備し、研修を受講だけに止めず受講・計画・実行・検証により成果と気づきを確認す
る「深化型研修」を実施して研修の効果を高める取り組みをされています。
15)人事考課制度を導入し、職種別の業務、役割等級、昇進基準、コース変更基準等を定め、年二回職員面談を行
い、半期ごとの目標設定と評価を行われています。
16)職員・パート職員全員に面談を行い、就業に関する意向を確認し記録されています。子育て中のパート職員の座談会を開催し、それぞれの職員の働き方のニーズを把握されています。
17)年二回の職員面談時に個人目標の設定を行い達成度の確認も行われています。個人の研修目標も設定し、職員手帳に研修履歴を記録し進捗状況を確認されています。
18)職員手帳に人材育成に関する方針を記載されています。人材スキルアップ支援センターで年間研修計画を作成・実施するとともに、専門技術や知識の研修を部署内の研修で実施されています。
19)研修体系を整備し各種研修を実施するとともに、外部研修についても情報提供されています。養護老人ホームの職員にとって特に理解が必要な成年後見制度や精神疾患への対応の研修にも参加されています。
20)人材スキルアップ支援センターで実習生の受け入れを行われ、実習担当者は実習指導者研修を受講されています。実習受け入れマニュアルが整備され、実習受け入れの基本方針・姿勢を明記されていました。
21)事業計画や事業報告、財務諸表その他様々な法人・事業所に関する情報がホームページ上で公開されています。苦情や相談への対応状況もホームページで公開されていますが、第三者委員会での報告の内容として公開

されているため、公開方法に工夫が必要と思われました。
22)経理規程や事務・経理関係のマニュアルを作成し職員に周知されています。必要に応じて顧問会計士により専門的な指導を得られています。
23)週一回在宅の高齢者と施設の利用者が一緒に創作活動をする「ふれあい広場」の場として施設を提供し、また月二回「ふれあい喫茶」を開催されています。今年度から施設の利用者も一緒に「地域清掃活動」を行われています。
24)法人の地域活動委員会の中のボランティア部会に各事業所から担当者を選出しボランティアの受け入れ体制を整えられています。嵐山寮で活動するボランティアの会「ふれんど」があり、月一回施設とボランティア会
議を行い、研修や新年会等ボランティアとの交流の機会も持たれています。
25)行政や近隣の関係機関の連絡先を一覧にし、入退所時の行政等との連携や情報共有、医療機関の受診や入退院の際の連携を図られています。職員間で必要な情報は、月一回以上のケア会議やグループウェアにより共有を図られています。
26)コロナ禍で活動は休止されていますが右京区の社会福祉協議会が実施されるカフェに法人の建物を会場として提供したり、ホームページや広報誌により事業所の情報を開示されています。
27)現在はコロナ禍で休止されていますが、月２二回福祉・介護相談窓口を開き、地域住民等の相談を受けられていました。コロナ前には、学区の社会福祉協議会が主催される地域の高齢者の日帰り旅行に職員がボランテ
ィアとして一日同行する等、地域の活動にも協力されています。

Ⅲ

適切な福祉サービスの実施
評価結果
№

28

評価分類

評価項目

Ⅲ-１

Ⅲ-１-(１)

利 用者 本位 の福利用者を尊重する姿勢が

祉サービス

明示されている。

評価細目

自己

第三者

評価

評価

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a

利用者を尊重した福祉サービス提供につい①て共通の理解をもつための取組を行っている。
利用者のプライバシー保護等の権利擁護に29②

配慮した福祉サービス提供が行われている。

Ⅲ-１-(２)30

利用希望者に対して福祉サービス選択

福祉サービスの提供に関①する説明と同意（自己決31定）が適切に行われている。

に必要な情報を積極的に提供している。

②

福祉サービスの開始・変更にあたり利用者等にわかりやすく説明している。
福祉施設・事業所の変更や家庭への移行等にあたり

32③

福祉サービスの継続性に配慮した対応を行ってい
る。

33

34

35

Ⅲ-１-(３)

利用者満足の向上に努めている。
Ⅲ-１-(４)
利用者が意見等を述べやすい体制が確保されてい
る。

①

①

②

利用者満足の向上を目的とする仕組みを整備し、取組を行っている。
苦 情解 決の 仕 組 み が確 立 し て お
り、周知・機能している。
利用者が相談や意見を述べやすい環境を整備し、利用者等に周知している。
利 用者 から の 相 談 や意 見 に 対 し

36③て、組織的かつ迅速に対応している。

Ⅲ-１-(５)37

38

安心・安全な福祉サービ

安心・安全な福祉サービスの提供を目的とす①

るリスクマネジメント体制が構築されていスの提供のための組織的る。

な取組が行われている

感染症の予防や発生時における利用者の安全②確保のための体制を整備し、取組を行ってい
る。

39

③

災害時における利用者の安全確保のための取組を組織的に行っている。

評価結果
№

40

41

評価分類

評価項目

Ⅲ-２

Ⅲ-２-(１)

福祉 サー ビスの提供する福祉サービスの質の確保

標準的な実施方法が確立

42

43

している。
Ⅲ-２-(２)
適切なアセスメントにより福祉サービス実施計画が策定されている。

評価細目

①

②

①

②

福祉サービス実施の記録①

標準的な実施方法について見直しをする仕組みが確立している。
アセスメントにもとづく個別的な福祉サー
ビス実施計画を適切に策定している。
定期的に福祉サービス実施計画の評価・見直しを行っている。

評価

評価

a

a

a

a

a

a

a

a

録が適切に行われ、職員間で共有化さてい

a

a

a

a

る。

が適切に行われている。
45

文書化され福祉サービスが提供されている。

第三者

利用者に関する福祉サービス実施状況の記

Ⅲ-２-(３)44

提供する福祉サービスについて標準的な実施方法が

自己②

利用者に関する記録の管理体制が確立している。

【自由記述欄】

28)利用者を尊重したサービス提供は設立理念に明記されており、嵐山寮職員手帳にも記載され全職員への周知が図られています。身体拘束や高齢者虐待に関する研修が新任者研修、中途採用者研修、各部署の研修でも行われていました。
29)プライバシー保護についてマニュアルに具体的に記載され、個人情報保護やプライバシーについて新任者研修の他年一回の研修を行われています。権利擁護に関する規程はグループウェアでパート職員も含めて全職員がいつでも閲覧できる状態にされていました。
30)サービス内容の紹介など、福祉サービス選択に必要な情報は、ホームページに分かりやすく掲載されています。措置制度の施設であり日常的には、各行政区の担当課に情報提供をされていました。
31)入所の際にはガイドブックを使い利用者と家族に理解しやすいようにサービス内容を説明をされています。サービスの変更の希望等がある際には丁寧に話を聞き取り、本人の意向に沿って退所の支援を行われたケースもありました。
32)退所後の相談については、入所時の相談窓口が対応し、措置が解除になった後の対応等について丁寧に説明されています。
33)利用者の満足度の実現の為、労働の機会を望まれる方への対応として「らん嵐ワーク」という、洗濯や中庭の掃除等の機会を通じて働く場の確保に取り組まれています。利用者の意見・要望等は日常的に個別に聞き取られていましたが、利用者の要望等の全体的な傾向を把握するための満足度調査は行われていませんでした。
34)居室担当職員が窓口となり、苦情を聞き取っていく仕組みになっており、「要望シート」により苦情に至らない要望等にも対応されています。ホームページには窓口担当者の名前や苦情内容も公表もされていましたが、ホームページ上の苦情内容と対応の公開は苦情解決第三者委員会への報告内容の中に記載される形となっており、他の利用者や家族等第三者に苦情の内容等を端的に伝えるという点で工夫が必要と思われました。
35)入所前にはパンフレットに相談窓口の担当者名を記載してあるもので説明を行い、入所後は医療職や相談員等、内容によって対応できる職員が聞き取るようにされています。
36)年単位で居室担当職員を決め、意見や苦情には基本的には担当職員が対応し、介護記録で多職種との情報共有を行われています。
37)法人リスクマネジメント委員会で事故、ヒヤリハットの定義を定め、小さなヒヤリハットから情報共有に努められ、事故発生時は事故報告書の作成とともに、原則３日以内に職員３名以上が集まって対策を考える事故対策会議を行われています。ヒヤリハットも必要に応じて対策会議を行われています。
38)法人内に感染対策委員会を設置し、予防マニュアルの作成や情報共有を図るとともに、嵐山拠点でも感染対策委員会を毎月開催されています。
39)利用者の重度化に伴い、利用者の心身の状態を考慮し外に出やすい居室の配置や担架の設置等安全の確保に取り組まれていました。地域の人も参加した防災訓練は、コロナ禍の現在は実施されておらず、地域と連携をした災害対策について配慮が必要と思われました。
40)月一回開催されるケア会議の場で介護方法について話し合い、適切なサービスが提供されているかを確認されています。介護マニュアルを作成し年一回更新されています。各介護動作は、動画を YouTube に掲載したり、写真入りで分かりやすくする取り組みもされていました。
41)介護マニュアルの見直しにあたっては、利用者からの意見も反映させながら、経験の浅い職員が見ても理解できるものであることを前提に作成されていました。
42)社会面・生活面の記載を多くした養護老人ホーム用の独自書式を用いて担当職員によりアセスメントを行われています。年一回の担当者会議で多職種と協働できる体制を整えられています。
43)福祉サービス実施計画は、新規入所の利用者は入所後２〜３カ月後に話し合いの場を持ち、その後は６カ月に一回定期的な見直しを行い、心身の状態が大きく変化した際にも必要に応じて再アセスメントと計画の見直しを行われています。
44)利用者に関する情報は、パソコン及びグループウェアの活用による共有を原則とし、パソコン入力が苦
手な職員へは別の職員がフォローを行う仕組みが出来ており、職員間で情報の共有が図られていました。
45)個人情報に関する文書等管理規程を定め、病院受診の際もパソコン上の個人毎に作成した受診用フォルダから必要最小限の情報を持ち出すことで対応し、記録類の廃棄も専門の業者に依頼されていました。