株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号）

制定 ： 平成19年6月13日法律第85号

第一章 総則（第一条・第二条）

施行 ： 令和2年5月22日

第二章 業務等（第三条 ̶ 第二十五条）

融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券及び同条第二項

改正 ： 令和2年5月22日法律第29号

第三章 雑則（第二十六条 ̶ 第二十九条）の規定により有価証券とみなされる権利をいう。

第四章 罰則（第三十条 ̶ 第三十五条）

第一項第五号及び第六号並びに第五項の「有価証券」とは、金

3

4

附則

第一項第五号及び第九号並びに次項の「短期社債等」とは、次に掲げるものをいう。
一

社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債

第一章

総則

投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）
第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法（商号の使用制限）

（目的）
第一条

二

株式会社日本政策投資銀行（以下「会社」という。）
は、その三第二条 会社でない者は、その商号中に株式会社日本政策投資銀行

2

営むことにより日本政策投資銀行の長期の事業資金に係る投融資

資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条
第八項に規定する特定短期社債という文字を使用してはならない。

完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、出資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いた業務を人債人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものをる資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与することを目的除く。
）に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件のすべてにとする株式会社とする。

該当するものイ 各権利の金額が一億円を下回らないこと。
ロ 元本の償還について、権利の総額の払込みのあった日から一年

業務等を行うこと。

金融商品取引法第二条第八項第七号に掲げる行為を行う

協同組織金融機関、株式

融機関

会社日本政策投資銀行

金融機関で金融機関である場合又はある場合

株式会社日本政策投資

第四項、第三十三条第一項、
第 三 十 三 条の五 第 二 項、第三十三条の七、第五十八条、第 六 十 条の十 四 第 一 項、第六十六条並びに第二百二条
第二項第一号及び第二号
第三十三条の八第一項

銀行が株式会社日本政
策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）第三条第一項第十六号に掲げる業務を行う場合

2

資金の貸付けを行うこと。

十三 金融商品取引法第二条第八項第九号に掲げる行為を行うこ九号に掲げる業務には短期社債等について、金融商品取引法第二資金の出資を行うこと。

と（募集又は売出しの取扱いについては、同法第二十八条第一項

条第八項第一号から第六号まで及び第八号から第十号までに掲げ四 債務の保証を行うこと。

に規定する第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者（同五有価証券（第七号に規定する証書をもって表示される金銭債

法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。以下同権に該当するもの及び短期社債等を除く。第八号において同じ。
）

じ。）の委託を受けて当該金融商品取引業者のために行うものに債」、「特定短期社債」又は「優先出資証券」とは、それぞれ資産のの売買（有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法（昭和限る。）。

流動化に関する法律第二条第三項、第四項又は第七項から第九項十四る有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下この号及び第十一号において同じ。
）に該当するものを除く。
）
又は有価証券関連デリ金融商品取引法第二条第八項第十三号に掲げる行為を行うこと。

三号に掲げる業務に該当するものを除く。）。

十六

有価証券の貸付けを行うこと。

金融商品取引法第二条第八項第十五号に掲げる行為を行うこと。

七 金銭債権（譲渡性預金証書その他の財務省令で定める証書を十七

短期社債又は優先出資証券をいう。

7

会社が第一項第十号に掲げる業務を営む場合には、銀行法第五十二条の三十六第一項の規定その他同号に規定する政令で定めない。
（日本政策投資銀行債の発行）
第五条

2
3

八 特定目的会社が発行する特定社債又は優先出資証券（資産流表示されるべき権利を含む。
）
又は取引について、同項各号に定め第四条 会社についての金融商品取引法の規定の適用については、次動化計画において当該特定社債又は優先出資証券の発行によりる行為を行うこと（第三号、第五号、第七号から第九号まで、第の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、そ得られる金銭をもって指名金銭債権又は指名金銭債権を信託す十一号及び第十三号に掲げるものを除く。）。

れぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

十八

しくは株式移転に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行

務省令で定めるもの（以下この号において「特定社債等」という。
）

うこと。

あるときは、政令で定めるところにより、日本政策投資銀行債の社債券を発行することができる。
（日本政策投資銀行債の発行方法）
第六条 日本政策投資銀行債の社債券を発行する場合には、当該社
債券は、無記名式とする。ただし、応募者又は所有者の請求により記名式とすることができる。

2

けに係る特定社債等の募集の取扱いを行うこと。

あって財務省令・内閣府令で定める事項を内容とするものを締結し者の事業に関して必要となる調査若しくは情報の提供を行うこと。
二十

十

二十一

銀行（銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。以下同2

金融その他経済に関する調査、研究又は研修を行うこと。
前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

会社は、前項の業務を営むほか、財務大臣の認可を受けて、その目的を達成するために必要な業務を営むことができる。

会社は、日本政策投資銀行債の社債券を発行する場合には、当該社債券の応募者との間で、当該社債券に係る保護預り契約で十九 他の事業者の経営に関する相談に応じること又は他の事業

九 短期社債等の取得又は譲渡を行うこと。

会社は、外国を発行地とする日本政策投資銀行債に限り、その社
四項第一号において同じ。）を失った者に対し交付するため必要が他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換若特定短期社債を除く。）
その他これらに準ずる有価証券として財会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百二条の規定は、会債券（その利札を含む。以下この項並びに第十三条第三項及び第金融商品取引法第三十三条第二項各号に掲げる有価証券（金融商品取引法の規定の読替え適用等）

会社は、日本政策投資銀行債を発行することができる。

社が日本政策投資銀行債を発行する場合には、適用しない。

あって政令で定めるものは、適用しない。

（当該有価証券が発行されていない場合における当該有価証券にの引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受参与、監査役若しくは執行役を退任した場合には、財務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を財務大臣に届け出なければならる金融業を行う者に関し適用される同項の規定に相当する規定でもって表示されるものを含む。）の取得又は譲渡を行うこと。

る信託の受益権のみを取得するものに限り、特定社債にあっては、又は執行役が会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役を兼ねることとなった場合を含む。
）
又は金融商品取引業者の取締役、会計第一項第八号の「特定目的会社」、「資産流動化計画」、「特定社までに規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債、特定金融商品取引法第二条第八項第十一号に掲げる行為を行十五に就任した場合（金融商品取引業者の取締役、会計参与、監査役

る行為を行う業務を含むものとする。

6

うこと。

バティブ取引
（投資の目的をもってするものに限る。
）
を行うこと
（第

二十八条第八項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。以下
この項において同じ。
）の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役

第一項第七号に掲げる業務には同号に規定する証書をもって表三二十三年法律第二十五号）第二十八条第八項第六号に規定す

くは執行役又は使用人は、金融商品取引業者（金融商品取引法第示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第こと。

会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。以下この項において同じ。
）、監査役若しめがあること。

5

二を内容とする契約の締結の代理又は媒介を行うこと。

協同組織金

ハ 利息の支払期限を、ロの元本の償還期限と同じ日とする旨の定

うこと（第七号に掲げる業務に該当するものを除く。）。
十二

預金（譲渡性預金その他政令で定めるものに限る。）
の受入れ

じ。）
その他政令で定める金融業を行う者のために資金の貸付け第二条第十一項、第二十七条の二十八第三項、第二十八条

いこと。

引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）
を行

のとする。

六

投資銀行

未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがな
十一 金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取第三条 会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むも一

金 融 機 関 」 う。）、株式会社日本政策より振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法

は、会社には適用しない。

（業務の範囲）「 協 同 組 織 「協同組織金融機関」といという。）

四 その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定に銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第六条第二項の規定

機能の根幹を維持し、もって長期の事業資金を必要とする者に対す

第二章

第二条第八項てはならない。

3

会社は、日本政策投資銀行債を発行する場合においては、売出しの方法によることができる。この場合においては、売出期間を定めなければならない。

株式会社日本政策投資銀行法

会社は、日本政策投資銀行債の社債券を発行する場合には、そ4の券面に次に掲げる事項を記載しなければならない。
一（銀行法の準用）
第十条

条の二、第十三条の四、第十四条、第十四条の二、第二十条、第

会社の商号

一

認められる場合を除き、これを認可しなければならない。

会社法第六百九十九条第二項に規定する除権決定を得た後二十一条、第二十三条及び第五十七条の四（第一号に係る部分ににされる再発行の請求を受けて、社債の社債券又は日本政策投限る。）の規定は、前条第一項の承認を受けた会社について準用す資銀行債の社債券（次号及び第二十五条第二項において「社債（事業計画）

四 当該社債券に係る日本政策投資銀行債の償還の方法及び期る。この場合において、これらの規定（同法第十三条の四後段及び券等」という。）
を発行した場合

第十七条 会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところ

第二十条第七項を除く。
）
中「内閣総理大臣」とあるのは「財務大臣二 第五条第三項又は前項の規定により社債券等を発行した場合ければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

令」と、同法第十三条の四中「第三十八条第一号、第二号、第七（受信限度額及び与信限度額）号」とあるのは「第三十八条第七号」と読み替えるものとするほか、

第十四条

一

必要な技術的読替えは、政令で定める。

会社は、売出しの方法により日本政策投資銀行債を発行しようと売出期間

2

三 数回に分けて日本政策投資銀行債の払込みをさせるときは、その払込みの金額及び時期第十八条 会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところ

前項において読み替えて準用する銀行法第十三条の四において計額の十四倍に相当する額を超えることとなってはならない。ただにより、社債、日本政策投資銀行債及び借入金の償還計画を立て読み替えて準用する金融商品取引法の規定の適用については、当該し、社債及び日本政策投資銀行債については、発行済みの旧銀行て、財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようと規定中「内閣府令」とあるのは、「財務省令・内閣府令」とする。

債券（附則第二十六条の規定による廃止前の日本政策投資銀行法するときも、同様とする。

政府は、第一項において読み替えて準用する銀行法の規定に基（平成十一年法律第七十三号。以下「旧政投銀法」という。）第四十三条第一項又は第四項の規定に基づき発行された同条第一（認可対象子会社）

属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる日本ける会社の資金の貸付けその他の業務の利用者の利益が不当に侵項に規定する銀行債券をいう。以下同じ。）、社債又は日本政策投第十九条 会社は、次に掲げる者（第三号、第四号及び第七号に掲げ

政策投資銀行債を発行しようとするときは、同法の適用がある旨害されないよう、配慮しなければならない。

資銀行債の借換えのため必要があるときは、当該借換えを行うためる者にあっては、個人であるものを除く。以下「認可対象子会社」とに必要な期間内に限り、当該額を超えて発行することができる。

いう。
）
を子会社
（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。
）と（事業年度）

一預金の現在額しようとするときは、あらかじめ、財務大臣の認可を受けなければな

第十一条

二

借入金の現在額

らない。

六

3

前項第一号から第四号までに掲げる事項

会社は、日本政策投資銀行債を発行する場合においては、割引の方法によることができる。

会社の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日まで

三 旧政投銀法第四十二条第五項の規定に基づき受け入れた寄とする。
（日本政策投資銀行債の消滅時効）
第七条 会社が発行する日本政策投資銀行債の消滅時効は、元本については十五年、利子については五年で完成する。

託金の現在額（株式）

四 旧銀行債券の元本に係る債務の現在額第十二条 会社は、会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式

五（通貨及証券模造取締法の準用）

二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号において

第八条

通貨及証券模造取締法（明治二十八年法律第二十八号）「募集新株予約権」という。）
を引き受ける者の募集をし、又は株式

は、会社が発行する日本政策投資銀行債の社債券の模造について交換に際して株式若しくは新株予約権を交付しようとするときは、準用する。

財務大臣の認可を受けなければならない。

2（預金の受入れ等を開始する場合の特例）

会社は、新株予約権の行使により株式を交付した後、遅滞なく、銀行

二

長期信用銀行（長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀行をいう。）

発行した社債及び日本政策投資銀行債の元本に係る債務の三金融商品取引業者（金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）

六 いずれの名義をもってするかを問わず、前各号に掲げるものと

四貸金業者（貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条

同様の経済的性質を有するものの現在額第二項に規定する貸金業者をいい、前号に掲げる者を兼ねること

次に掲げるものの合計額は、資本金及び準備金の額並びに前項

その他財務省令で定める要件に該当するものを除く。）

2

五

本文の規定による限度額の合計額を超えることとなってはならない。
一

信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条
第二項に規定する信託会社をいう。）

資金の貸付け及び譲り受けた債権（第三号に規定する有価証
六券に係るものを除く。）の現在額

その旨を財務大臣に届け出なければならない。

第九条 会社は、第三条第一項第一号に規定する預金の受入れ又は一

現在額（第三十四条第四号において「募集株式」という。）若しくは同法第二保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいう。）

保証した債務の現在額

日本政策投資銀行債の発行を開始しようとするときは、あらかじめ、（社債、日本政策投資銀行債及び借入金）

財務大臣の承認を受けなければならない。

第十三条 会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところ

金融商品取引法第二条第一項第一号及び第二号に掲げる有価により、社債（日本政策投資銀行債を除く。以下同じ。）及び日本政証券（当該有価証券が発行されていない場合における当該有価（定款の変更等）

策投資銀行債（それぞれ社債、株式等の振替に関する法律第証券に表示されるべき権利を含む。
）
並びに次号の資金の出資に第二十条 会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分

六十六条第一号に規定する短期社債を除く。以下この条及び第係るものを除く。）の現在額（損失の処理を除く。）、合併、会社分割及び解散の決議は、財務大財務大臣は、前項の承認をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。

5（償還計画）

づき命令を定めるに当たっては、前条第一項の承認をする時点にお五4

次に掲げるものの合計額は、資本金及び準備金（資本準備金及び利益準備金をいう。以下この条において同じ。）の額の合社債、株式等の振替に関する法律の規定によりその権利の帰四 日本政策投資銀行債発行の価額又はその最低価額3

により、その事業年度の事業計画を定め、財務大臣の認可を受けな及び内閣総理大臣」と、「内閣府令」とあるのは「財務省令・内閣府

するときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。
二 日本政策投資銀行債の総額

2

財務大臣は、前項の認可の申請があったときは、当該申請に係る事項が会社の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがあると三 当該社債券に係る日本政策投資銀行債の利率
限

6

2

ない。

二 当該社債券に係る社債の金額

五 当該社債券の番号

5

第一項後段及び第二項の規定は、次に掲げる場合には、適用し4

銀行法第十二条の二（第三項を除く。）、第十三条、第十三内閣総理大臣は、前項の規定による協議があった場合において、必要があると認めるときは、財務大臣に対し、必要な資料の提出及十八条において同じ。）の発行並びに借入金（弁済期限が一年を超び説明を求めることができる。

えるものに限る。以下この条及び第十八条において同じ。
）
の借入れ

七

三 取得した有価証券（第三条第三項に規定する有価証券をいい、前各号に掲げる者に類するものとして財務省令で定める者

臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

四 資金の出資の現在額2

財務大臣は、前項の認可（合併、会社分割及び解散の決議に係る内閣総理大臣は、第二項の規定による協議があった場合においについて、発行及び借入れの金額、社債及び日本政策投資銀行債（代表取締役等の選定等の決議）ものに限る。）
をしようとするときは、国土交通大臣に協議しなけれて、特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、会社並びに借入金の表示通貨その他の社債及び日本政策投資銀行債

第十五条

ばならない。

に対し、資料の提出、説明その他の協力を求めることができる。

の発行並びに借入金の借入れに係る基本方針を作成し、財務大臣

会社が第一項の承認を受けた場合における会社が営む業務については、銀行法第四条第一項及び長期信用銀行法（昭和二十七年
法律第百八十七号）第四条第一項の規定は、適用しない。

2

3

会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は監の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同査委員の選定及び解職の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、（貸借対照表等の提出）様とする。

その効力を生じない。

第二十一条 会社は、事業年度ごとに、財務省令で定めるところにより、当該事業年度の中間事業年度（当該事業年度の四月一日から

会社は、社債若しくは日本政策投資銀行債を発行したとき、又は借入金の借入れをしたときは、財務省令で定めるところにより、その（取締役の兼職の認可）

九月三十日までの期間をいう。）に係る貸借対照表、損益計算書及旨を遅滞なく財務大臣に届け出なければならない。

第十六条 会社の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にび事業報告書並びに当該事業年度に係る貸借対照表、損益計算

会社は、外国を発行地とする社債に限り、その社債券を失った者に対し交付するため必要があるときは、政令で定めるところにより、社債券を発行することができる。

あっては、執行役）
は、財務大臣の認可を受けた場合を除き、他の会社の常務に従事してはならない。

書及び事業報告書を財務大臣に提出しなければならない。

株式会社日本政策投資銀行法（財政融資資金の運用に関する特例）

当該引受け等以外の引受け等に係るものとその種類を同じくするも第二十二条 財政融資資金（財政融資資金法（昭和二十六年法律第のでなければならない。

一百号）
第二条の財政融資資金をいう。以下同じ。
）
は、同法第十条第二項中「国土交通大臣」とあるのは「国土交通大臣及び内閣総理大第二十四条 第二十二条の規定により貸付けに運用される財政融資
資金又は前条第一項の規定により社債等に運用される財政融資資ける会社に対する貸付け（第二十四条において単に「貸付け」とい

金に係る財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律

三 第二十七条第一項の規定による報告徴収及び立入検査（同項う。）に運用することができる。

（昭和四十八年法律第七号）の規定の適用については、会社を財政に規定する会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必事業年度の四月一日から九月三十日までの期間をいう。以下この条

融資資金法第十条第一項第七号に規定する法人とみなす。

要があると認めるときにするものに限る。）
に関する事項において同じ。
）にあっては、財務省令・内閣府令）で定めるところに業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認める度の中間事業年度（当該事業年度の四月一日から九月三十日までときにするものに限る。）
に関する事項の期間をいう。）」とあるのは「財務省令（第九条第一項の承認を受けた日の属する事業年度以後の事業年度及び中間事業年度（当該

四 第二十七条第二項の規定による報告徴収及び立入検査（同項より、当該事業年度の中間事業年度」と、「財務大臣」とあるのは定にかかわらず、第三条第一項及び第二項に規定する会社の業務（債務保証）に規定する会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特「財務大臣（同項の承認を受けた日の属する事業年度以後の事業年に要する経費に充てるため会社が発行する社債又は日本政策投資第二十五条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関するに必要があると認めるときにするものに限る。）
に関する事項度及び中間事業年度にあっては、財務大臣及び内閣総理大臣）」と銀行債（次項、次条及び第二十五条第一項において「社債等」とい法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、う。）に運用することができる。

国会の議決を経た金額の範囲内において、社債等に係る債務につに係る権限は、財務大臣又は内閣総理大臣がそれぞれ単独に行使

いて、保証契約をすることができる。

することを妨げない。

財政融資資金は、財政融資資金法第十条第一項の規財政融資資金を社債等又は旧銀行債券に運用する場合において

2

政府は、前項の規定によるほか、会社が社債券等を失った者に交2行使したときは、速やかに、その結果を当該各号に定める大臣に通券の引受け、応募又は買入れ（旧銀行債券にあっては、買入れに限得た後にされる再発行の請求を受けて発行する社債券等又は第五知するものとする。

る。以下この項において「引受け等」という。
）
を行ってはならない。こ条第三項若しくは第十三条第三項の規定により発行する社債券等一の場合において、財政融資資金により引受け等を行う社債等又は旧に係る債務について、保証契約をすることができる。

二 内閣総理大臣（監督上の措置）に関し参考となるべき業務の状況若しくは帳簿、書類その他必要な

第二十六条

物件を検査させることができる。

会社は、主務大臣がこの法律の定めるところに従い監34に該当するものに限る。次条第二項及び第五項並びに第三十三条
第二項において同じ。
）の財産の状況に照らして会社の業務の健全前二項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を

罰則

第三十条

第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査の

財務大臣

5

規定による報告又は立入検査を拒むことができる。

講ずべき事項及び期限を示して、会社の経営の健全性を確保するた（権限の委任）第二十八条 財務大臣は、政令で定めるところにより、前条第一項又命じ、又はその必要の限度において、期限を付して会社の業務の全は第二項の規定による立入検査の権限の一部を内閣総理大臣に委部若しくは一部の停止を命じ、若しくは会社の財産の供託を命ずる

2

務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときする。

前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。その全内閣総理大臣は、前項の委任に基づき、前条第一項又は第二項

第三十四条

前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行う
第三条第二項の規定に違反して、業務を営んだとき。

二 第四条第二項の規定に違反して、兼職の届出を行わなかったと
き。
三

する。

2

第九条第一項の規定に違反して、預金の受入れ又は日本政策
投資銀行債の発行を開始したとき。

前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

四第十二条第一項の規定に違反して、募集株式若しくは募集新
株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換に際して株式務大臣に報告するものとする。

3するため必要があると認めるときその他この法律を施行するため必内閣総理大臣は、第一項の規定により委任された権限及び前項

第三十二条に、会社の営業所その他の施設に立ち入り、業務の状況若しくは帳金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委

2

前条第一項の罪は、刑法第二条の例に従う。

ることができる。

5

五第十二条第二項の規定に違反して、株式を交付した旨の届出を行わなかったとき。
六任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任す

簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

若しくは新株予約権を交付したとき。

第三十条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の例に従う。

の規定による権限を金融庁長官に委任する。

4

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行べき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。
一

任することができる。

2（報告及び検査）

特に必要があると認めるときその他この法律を施行するため特に必役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は使用人は、三十万円以下の罰金に処

第三十一条の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について財主務大臣は、会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するため任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であ部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

めの改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を要があると認めるときは、会社に対して報告をさせ、又はその職員

金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委るときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は使用人が、その職相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。

会社の子会社又は受託者は、正当な理由があるときは、第二項の法律を施行するため必要があると認めるときは、会社に対し、措置を第二十七条 主務大臣は、会社の業務の健全かつ適切な運営を確保に委任する。

7

は、三年以下の懲役に処する。これによって不正の行為をし、又はために認められたものと解してはならない。

かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときその他このことその他業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

内閣総理大臣は、この法律による権限（前条第一項から第三項までの規定によるものその他政令で定めるものを除く。
）
を金融庁長官第一項ただし書の場合において、第三条第二項中「財務大臣」と第四章

示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

主務大臣は、会社の業務若しくは財産又は会社及びその子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社であって、認可対象子会社

内閣総理大臣の同意を得なければならない。

6務大臣」とあるのは「財務大臣（日本政策投資銀行債の発行に係る

雑則

督する。

七号又は第八号の財務省令を改正しようとするときは、あらかじめ、

財務大臣 内閣総理大臣

あるのは「財務大臣及び内閣総理大臣」と、第十三条第二項中「財第三章財務大臣は、第一項ただし書の場合において、第三条第一項第5次の各号に掲げる大臣は、前項の規定によりその権限を単独で3付するために会社法第六百九十九条第二項に規定する除権決定を4

読み替えるものとする。

前項ただし書の規定による同項第三号又は第四号に掲げる事項に発行する社債等の十分の六を超える割合の社債等又は旧銀行債

銀行債券は、利率、担保、償還の方法、期限その他の条件において、

2

臣」と、第二十一条中「財務省令で定めるところにより、当該事業年第二十六条第二項の規定による命令（同項に規定する会社の社の業務に要する経費に充てるため会社が借入れをする場合におは、社債等及び旧銀行債券の発行残高の十分の五又は会社の一回

2

ものについては、財務大臣及び内閣総理大臣）」と、第二十条第二一項の規定にかかわらず、第三条第一項及び第二項に規定する会

第二十三条

2

第十条において読み替えて準用する銀行法の規定に関する
事項

第三十三条

第二十七条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは会社が第九条第一項の承認を受けた場合には、前各項の規定

忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会は、適用しない。

計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、要があると認めるときは、その必要の限度において、会社の子会社
若しくは会社からその業務の委託を受けた者（以下この項、第五項（主務大臣）

及び第三十三条第二項において「受託者」という。
）
に対して会社の第二十九条 この法律における主務大臣は、財務大臣とする。ただし、業務の状況に関し参考となるべき報告をさせ、又はその職員に、会

会社が第九条第一項の承認を受けた場合における次に掲げる事項

告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し社の子会社若しくは受託者の施設に立ち入り、会社の業務の状況については、財務大臣及び内閣総理大臣とする。

た場合には、その違反行為をした会社の子会社又は受託者の取締

監査役又は使用人は、三十万円以下の罰金に処する。

2

第二十七条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報第十三条第一項の規定に違反して、基本方針の認可を受けなかったとき。
七第十三条第二項の規定に違反して、社債若しくは日本政策投資銀行債を発行した旨又は借入金の借入れをした旨の届出を行わなかったとき。
八 第十四条第一項又は第二項の規定に違反して、限度額又は合計額を超えることとなったとき。
九 第十六条第一項の規定に違反して、兼職の認可を受けなかったとき。

株式会社日本政策投資銀行法

十十三第十七条の規定に違反して、事業計画の認可を受けなかった

十一（会社が危機対応業務を行う責務）

関その他の者による資金供給の促進に特に寄与すると認められるも第二条の七 会社は、その目的を達成するため、当分の間、株式会社のであって、附 則 第 二 条の十 七 第 一 項の認 可を受けた日から

日本政策金融公庫法第二条第四号に規定する被害に対処するため

令和八年三月三十一日までに当該投資業務による資金供給の対象の資金を必要とする者に対し円滑に資金が供給されるよう、附則第となる事業者及び当該資金供給の内容を決定するもの並びにこれ二条の十、第二条の十一、第二条の二十二及び第二条の二十四かに附帯する業務（同年四月一日以後に行うものを含む。
）
をいう。

たこれらのものを提出したとき。

第十八条の規定に違反して、償還計画の認可を受けなかっ

十四 第二十六条第二項の規定による命令に違反したとき。

たとき。
十二

第二十一条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若

しくは事業報告書を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしとき。

第十九条の規定に違反して、認可対象子会社を子会社としら第二条の三十までに定めるところにより、危機対応業務を行う責

第三十五条 第二条第一項の規定に違反した者は、十万円以下の過たとき。

務を有する。

料に処する。

前項の「特定事業活動」とは、次に掲げる事業活動をいう。

3
一我が国の事業者が、その有する十分に活用されていない経営
資源を有効に活用し、新たな事業の開拓を行うこと又はその行う

附（危機対応業務に係る株式の政府保有）

則

第二条の八

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲34げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第三条第一項第五号及び第十一号から第十七号まで、第三第一項の規定により発行する国債は、無利子とする。

5

証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い（国債の償還等）第二条の四

一 劣後特約付金銭消費貸借（元利金の支払について劣後的内容

資金の出資を行うこと。

内において、会社に出資することができる。

三劣後特約付社債（元利金の支払について劣後的内容を有する（危機対応業務の実施）

又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日ことができる。

第二条の十

2

第二条

3

政府は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年法律第四十七号）第六条第二項の特約が付された社債であって、財務省令で定めるものをいう。
）の2

会社は、財務省令で定めるところにより、天災その他のやむを得ない理由により指定営業所において臨時に危機対応業務の全部又前項の規定による償還があった場合には、会社の資本金の額は、いて「政府保有株式」という。
）
について、会社の目的の達成に与えるび株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）附（危機対応業務に係る事業計画の特則等）

則第二条の四第三項の規定の適用がある場合」とする。

第二条の十一 会社は、財務省令で定めるところにより、第十七条の5

2

持されるよう、政府保有株式の処分の方法に関する事項その他の（国債の返還等）事項について随時検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講第二条の五ずるものとする。
（政府の出資）政府は、平成二十四年三月三十一日までの間、必要が（国債の交付）
第二条の三

会社は、財務省令で定めるところにより、第二十一条の事業報告

特定投資業務の適確な実施のために必要があると認めるときは、予ければならない。

3のがあるときは、その償還されていない国債を政府に返還しなけれければならない。

政府は、前項の規定により国債が返還された場合には、直ちに、
これを消却しなければならない。

3

会社は、前項の規定による出資により払い込まれた金銭を特定投資業務のための資金以外の資金に充ててはならない。

（特定投資業務における一般の金融機関が行う金融等の補完又は奨励）（特定投資業務）第二条の十五 会社は、特定投資業務を行うに当たっては、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励することを旨

第二条の十二 会社は、その目的を達成するため、この条並びに附則

前二項に定めるもののほか、附則第二条の三第二項の規定によ

第二条の十五から第二条の二十まで及び第二条の二十三から第二り政府が交付した国債の返還及び消却に関し必要な事項は、財務条の三十までに定めるところにより、特定投資業務を行うものとする。

省令で定める。

2

この条から附則第二条の二十まで並びに附則第二条の二十三、（登録免許税の課税の特例）

第二条の二十五、第二条の二十七及び第二条の三十一において号に規定する危機対応業務（以下「危機対応業務」という。）
を行う

第二条の六 附則第二条の二の規定による出資があった場合又は附「特定投資業務」とは、特定事業活動に対する投資業務のうち、地上で会社の財務内容の健全性を確保するため必要となる資本の確則第二条の四第二項の規定による償還があった場合において会社

域経済の自立的発展に資する地域の特性を生かした事業活動の活が受ける資本金の額の増加の登記については、財務省令で定めると性化又は我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に資する

ころにより登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。

我が国の企業の競争力の強化並びに特定事業活動に対する金融機

国債を発行し、これを会社に交付するものとする。

算で定める金額の範囲内において、会社に出資することができる。

2

会社の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、
危機対応業務の適確な実施に関する事項を記載し、又は記録しな

社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第二条第五

政府は、前項の規定により、予算で定める金額の範囲内において、（特定投資業務に係る政府の出資等）
第二条の十四 政府は、令和八年三月三十一日までの間、会社によるの三第二項の規定により交付された国債のうち償還されていないも政府は、平成二十四年三月三十一日までの間、株式会保に用いるため、国債を発行することができる。

の発行済株式の総数の二分の一以上に当たる株式を保有していな事業計画に危機対応業務の実施方針を記載しなければならない。

ばならない。

2あると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、会社に出資することができる。

会社は、平成二十四年七月一日において、附則第二条

政府は、会社が特定投資業務を完了するまでの間、会社による特定投資業務の適確な実施を確保する観点から、会社書に前項の実施方針に基づく危機対応業務の実施状況を記載しなの間、会社の有する長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維第二条の二第二条の十三ければならない。

前各項に定めるもののほか、前条第二項の規定により政府が交付した国債の償還に関し必要な事項は、財務省令で定める。

政府は、この法律の施行後政府保有株式の全部を処分するまで（特定投資業務に係る株式の政府保有）を休止し、又は廃止してはならない。

前項の規定の適用がある場合における会社法第四百四十五条第一項の規定の適用については、同項中「場合」とあるのは、「場合及影響及び市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、できる限り早期た手法を用いて資金供給を行うこと。

は一部を休止する場合を除き、指定営業所において危機対応業務

規定に基づき、その保有する会社の株式（次項及び附則第三条におにその全部を処分するものとする。

四 前三号に掲げるもののほか、あらかじめ財務大臣の承認を受けという。）
において危機対応業務を行うものとする。

当該償還の直前の資本金の額と当該償還の額の合計額とする。

4

取得を行うこと。

会社は、本店その他の財務大臣が指定する営業所（次項及び附則第二条の三十一第一項第一号において「指定営業所」

政府は、前条第二項の規定により交付した国債の全部又は一部につき会社から償還の請求を受けたときは、速やかに、その償還をしなければならない。

（政府保有株式の処分）

2

二限り、前条第二項の規定により交付された国債の償還の請求をする

平成二十年十月一日

定めるものをいう。）
による資金の貸付けを行うこと。

実施のために必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲

なる資本の額として財務省令で定めるところにより計算した金額を附則第二十六条から第六十条まで及び第六十二条から第を有する特約が付された金銭の消費貸借であって、財務省令で第二条の九 政府は、当分の間、会社による危機対応業務の適確な会社は、その行う危機対応業務（平成二十四年三月

貸金業の規制等に関する法律等の六十五条までの規定

前号に掲げる事業活動に対し資金供給を行う事業活動
第二項の「投資業務」とは、次に掲げる資金供給の業務をいう。

4（危機対応業務に係る政府の出資）

一部を改正する法律（平成十八年法律第百十五号）
の施行の日
三

2

分の一を超える株式を保有していなければならない。

三十一日までに行うものに限る。
）に係る資産の増加に応じて必要と第十九条第四号の規定

う事業活動
二

関し必要な事項は、財務省令で定める。

日二ことにより、その生産性又は収益性を向上させることを目指して行

きない株式を除く。附則第二条の十三において同じ。）の総数の三

前三項に定めるもののほか、第一項の規定により発行する国債に第二項第三号、第十九条第三号並びに附則第二十一条の規定

経営資源を有効に組み合わせることを主とする経営の革新を行う

実施を確保する観点から、会社の発行済株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することがで第一項の規定により発行する国債については、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。

項、第四項第二号並びに第五項、第四条、第十条、第十四条

事業の分野と事業の分野を異にする事業者と有機的に連携し、政府は、当分の間、会社による危機対応業務の適確なとするものとする。
（特定投資指針）
第二条の十六財務大臣は、会社が特定投資業務を行うに当たって従うべき指針（次項及び次条第一項において「特定投資指針」という。）
を定め、これを公表するものとする。

2

特定投資指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 特定投資業務による資金供給の対象となる事業者及び当該資金供給の内容を決定するに当たって従うべき基準

株式会社日本政策投資銀行法

二特定投資業務に関する財務の適正な管理に関する事項

三会社と他の事業者との間の適正な競争関係の確保に関する会社は、特定投資業務を適確に実施するために必要があると認の期間の特定投資業務に係る利益の額として各勘定科目に計上しめる場合には、剰余金の額を減少して、特定投資準備金の額を増加た額その他の財務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額することができる。この場合においては、次に掲げる事項を定めなけを同法第四百六十一条第二項第一号及び第二号に掲げる額の合（適正な競争関係の確保）ればならない。

計額から減ずるものとする。

第二条の二十一会社は、当分の間、その業務を行うに当たっては、一減少する剰余金の額

他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特二特定投資準備金の額の増加がその効力を生ずる日

3

財務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公4表するものとする。

事項
四 特定投資業務の実施状況について評価及び監視を行うための体制に関する事項
五財務大臣に対する特定投資業務の実施状況の報告に関するに配慮しなければならない。

事項
六 その他特定投資業務の適確な実施を確保するために必要な

2

3

第二条の十七 会社は、財務省令で定める特定投資業務の実施に関する事項について、特定投資指針に即して、特定投資業務に関する

会社は、財務省令で定めるところにより、当分の間、第二十一条となったときは、危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額（特定投資剰余金の額にあっては、当該額が零を第四項第一号の額は、同項第二号の日における剰余金の額を超6を記載しなければならない。
（特定投資業務規程）

第二条の二十六 会社は、資本準備金の額及び利益準備金の額が零ばならない。

会社は、財務省令で定めるところにより、当分の間、第十七条の事業計画に他の事業者との間の適正な競争関係の確保に係る方針事項

前項各号に掲げる事項の決定は、株主総会の決議によらなけれ

5（欠損の塡補を行う場合の危機対応準備金等の額の減少）超えている場合に限る。）
を減少することができる。この場合においえてはならない。

7ては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければな

会社は、特定投資剰余金を設け、財務省令で定めるところにより、の事業報告書に前項の方針に基づく業務の実施状況を記載しなけ

毎事業年度の特定投資業務に係る損益計算上生じた利益又は損らない。

ればならない。

失の金額を計上するものとする。

一減少する危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額

規程（次項において「特定投資業務規程」という。
）
を定め、財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同（危機対応準備金）（受信限度額及び与信限度額の特則）様とする。

第二条の二十二第二条の二十四財務大臣は、前項の規定により認可をした特定投資業務規程が2

会社による特定投資業務の適確な実施上不適当となったと認める

2

ときは、会社に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。

会社は、危機対応準備金を設け、附則第二条の九の規定により政府が出資した金額をもってこれに充てるものとする。

特定投資剰余金の額が計上されている場合における第十四条の規会社は、附則第二条の九の規定による政府の出資があったとき定の適用については、当該計上されている額の合計額を資本金及び準備金の額に算入するものとする。

は、会社法第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、附則第二二23（剰余金の額等）

第二条の十八 会社は、財務省令で定めるところにより、特定投資業

第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は株式会社日本政策第二条の二十五

会社は、財務省令で定めるところにより、特定投資業務を完了し対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額
会社は、剰余金の額の計算上、最終事業年度（会社法第二条第二十四号に規定する最終事業年度をいう。次項にお投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）」とする。

を超えてはならない。

4

いて同じ。）の末日における危機対応準備金、特定投資準備金及び施方針を記載しなければならない。
た日を含む事業年度までの各事業年度に係る第二十一条の事業報第一項第一号の危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額は、それぞれ同項第二号の日における危機して計上するものとする。この場合において、同法第四百四十五条

2

前項の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

条の九の規定により出資された額の全額を危機対応準備金の額と（特定投資業務に係る事業計画の特則等）
務を完了するまでの間、第十七条の事業計画に特定投資業務の実危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額の減少がその効力を生ずる日危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は第一項第一号の危機対応準備金の額、特定投資準備金の額及び特定投資剰余金の額の合計額は、同項の株主総会の日における（特定投資準備金及び特定投資剰余金）

特定投資剰余金の額の合計額を、資本金及び準備金の額の合計額

欠損の額として財務省令で定める方法により算定される額を超えて第二条の二十三に算入するものとする。

はならない。

会社は、特定投資準備金を設け、附則第二条の告書に前項の実施方針に基づく特定投資業務の実施状況を記載し十四第一項の規定により政府が出資した金額、第三項の規定によなければならない。

り資本金又は準備金の額を減少した金額及び第四項の規定により額の合計額を会社法第四百四十六条第一号から第四号までに掲

特定投資準備金の額は、特定投資準備金の額を減少することがで剰余金の額を減少した金額の合計額に相当する金額をもってこれげる額の合計額に、第四号から第六号までに掲げる額の合計額をきる額として財務省令で定める方法により算定される額を超えてはに充てるものとする。

同条第五号から第七号までに掲げる額の合計額に、それぞれ算入ならない。

会社の定款には、特定投資業務を完了するまでの間、会社法第3二十七条各号に掲げる事項のほか、特定投資業務の適確な実施に関する事項を記載し、又は記録しなければならない。

2

会社は、剰余金の額の計算上、第一号から第三号までに掲げる

2するものとする。

会社は、附則第二条の十四第一項の規定による政府の出資が一あったときは、会社法第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、

56

特定投資剰余金の額が零以下である場合には、第一項第一号の会社は、第一項の規定により危機対応準備金の額、特定投資準最終事業年度の末日後に危機対応準備金の額の減少をした

備金の額又は特定投資剰余金の額を減少した後において会社の剰（特定投資業務等に係る収支の状況）

附則第二条の十四第一項の規定により出資された額の全額を特定場合における当該減少額（附則第二条の二十七第四項第一号の余金の額が零を超えることとなったときは、その超える部分の額に第二条の十九 会社は、事業年度ごとに、財務省令で定めるところに投資準備金の額として計上するものとする。この場合において、同危機対応準備金の額を除く。）

相当する金額により、この項の規定による危機対応準備金の額、特より、特定投資業務を完了した日を含む事業年度までの各事業年

法第四百四十五条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は

二

最終事業年度の末日後に特定投資準備金の額の減少をした度に係る次に掲げる業務の区分ごとの収支の状況を記載した書類

株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）」と場合における当該減少額（附則第二条の二十七第四項第一号のそれぞれ当該減少した額の累計額に達するまで、財務省令で定めるを財務大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。

する。

特定投資準備金の額のうち国庫に納付した金額を除く。）

ところにより、危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定一特定投資業務二

前号に掲げる業務以外の業務

3

三会社は、特定投資業務を適確に実施するために必要があると認最終事業年度の末日後に特定投資剰余金の額の減少をした

める場合には、資本金又は準備金の額を減少して、特定投資準備金場合における当該減少額（附則第二条の二十七第四項第一号のの 額 を増 加 することが できる。この 場 合 における会 社 法 第特定投資剰余金の額のうち国庫に納付した金額を除く。）（特定投資業務の完了）

四百四十七条から第四百四十九条までの規定の適用については、

四 最終事業年度の末日後に資本金又は準備金の額を減少して特第二条の二十会社は、経済情勢、特定投資業務による資金供給の同法第四百四十七条第一項第二号中「準備金とするとき」とあるの対象となった事業者の事業の状況その他の事情を考慮しつつ、

は「準備金又は株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第2

定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額の増加額の累計額が投資剰余金の額を増加しなければならない。
（国庫納付金）第二条の二十七 会社は、危機対応業務の適確な実施のために必要

定投資準備金の額を増加した場合における当該減少額
五な財政基盤が十分に確保されるに至ったと認める場合には、危機対最終事業年度の末日後に剰余金の額を減少して特定投資準応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するも備金の額を増加した場合における当該減少額のとする。この場合において、会社は、当該国庫に納付する金額に令和十三年三月三十一日までに、特定投資業務において保有する八十五号）附則第二条の二十三第一項の特定投資準備金（以下こ全ての有価証券（金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証の号、次条第一項第二号及び第四百四十九条第一項において「特券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。
）

定投資準備金」という。
）とするとき」と、「準備金とする額」とあるの及び債権の譲渡その他の処分を行い、特定投資業務を完了するよ

は「準備金又は特定投資準備金とする額」と、同法第四百四十八条

3

会社は、会社法第四百六十一条第二項に規定する分配可能額

投資業務を適確に実施するために必要がないと認める場合には、特うに努めなければならない。

第一項第二号中「資本金」とあるのは「資本金又は特定投資準備（附則第二条の二十七第六項において「分配可能額」という。）の計

定投資準備金の額の全部又は一部を減少することができる。この場

金」と、同法第四百四十九条第一項中「資本金とする」とあるのは算に当たっては、同法第四百四十一条第一項に規定する臨時計算

合においては、当該減少額のうち国庫に帰属すべき額に相当する金「資本金又は特定投資準備金とする」とする。

書類につき同条第四項の承認（同項ただし書に規定する場合にあっ額として特定投資準備金の額に占める附則第二条の十四第一項のては、同条第三項の承認）を受けた場合における同条第一項第二号

規定により政府が出資した金額の割合を基礎として財務省令で定会社は、特定投資業務を完了したときは、速やかに、その旨を財務大臣に届け出なければならない。

六

前二号に掲げるもののほか、財務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額

相当する額により危機対応準備金を減少するものとする。

2

会社は、特定投資業務の実施状況及び財務状況を勘案し、特定株式会社日本政策投資銀行法（会社法の準用）

において、同法第四百四十九条第一項本文中「資本金又は準備金

会社は、特定投資剰余金の額が零を超えている場合において、特第二条の三十 会社法第四百四十九条第六項（第一号に係る部分に（以下この条において「資本金等」という。
）」とあるのは「株式会社日二 附則第二条の十四第二項の規定に違反して、同条第一項の規定投資業務の実施状況及び財務状況を勘案し、特定投資業務を限る。
）
及び第七項並びに第八百二十八条（第一項第五号及び第二

本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）附則第二条の定による出資により払い込まれた金銭を特定投資業務のためのめるところにより算定した額を国庫に納付するものとする。

3

4

項第五号に係る部分に限る。
）の規定は、附則第二条の二十六第一

二十七第二項の規定により特定投資準備金（同法附則第二条の項の規定により危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特二十三第一項の特定投資準備金をいう。以下この条並びに第三附則第二条の十七第二項の規定による命令に違反したとき。

当該減少額のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額として特定投定投資剰余金の額を減少する場合について準用する。この場合にお八百二十八条第一項第五号及び第二項第五号において同じ。
）
」と、

四

附則第二条の十九の規定に違反して、同条各号に掲げる業務資準備金の額に占める附則第二条の十四第一項の規定により政府

いて、同法第四百四十九条第六項第一号中「資本金」とあるのは「場合（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。
）」との区分ごとの収支の状況を記載した書類を提出せず、若しくは公が出資した金額の割合を基礎として財務省令で定めるところにより「株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）附あるのは「場合」と、「資本金等の」とあるのは「特定投資準備金の」表せず、又は虚偽の記載をしたものを提出し、若しくは公表したと算定した額を国庫に納付するものとする。

則第二条の二十六第一項の規定による危機対応準備金（同法附則と、同条第二項第一号中「資本金等」とあるのは「特定投資準備金」

第二条の二十二第一項の危機対応準備金をいう。第八百二十八と、同項第二号中「法務省令」とあるのは「財務省令」と、同条第四条第一項第五号において同じ。）の額、特定投資準備金（同法附則項及び第五項ただし書中「資本金等」とあるのは「特定投資準備金」

前三項の場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げるき。
五 附則第二条の二十第二項の規定に違反して、特定投資業務を完了した旨の届出を行わなかったとき。

第二条の二十三第一項の特定投資準備金をいう。同号において同と、同条第六項第一号中「資本金」とあるのは「株式会社日本政策

じ。
）の額又は特定投資剰余金（同法附則第二条の二十三第七項の投資銀行法附則第二条の二十七第二項の規定による特定投資準条第八号の規定の適用については、同号中「限度額」とあるのは、

特定投資剰余金をいう。同号において同じ。）」と、「第四百四十七

備金」と、「第四百四十七条第一項第三号」とあるのは「同条第四「附則第二条の二十四の規定により危機対応準備金、特定投資準余金の額の減少がその効力を生ずる日

条第一項第三号」とあるのは「同法附則第二条の二十六第一項第項第二号」と、同法第八百二十八条第一項第五号中「おける資本

備金及び特定投資剰余金の額の合計額を資本金及び準備金の額

前項の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じ二号」と、同法第八百二十八条第一項第五号中「おける資本金」と金」とあるのは「おける株式会社日本政策投資銀行法附則第二条のに算入して計算した限度額」とする。

あるのは「おける株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の二十七第二項の規定による特定投資準備金」と、「資本金の額の減二十六第一項の規定による危機対応準備金の額、特定投資準備金

少の」とあるのは「当該特定投資準備金の額の減少の」と、同条第二十一第二項の規定の適用がある場合における第三十四条第十号の額又は特定投資剰余金」と、「資本金の額の減少の」とあるのは二項第五号中「資本金」とあるのは「株式会社日本政策投資銀行の規定の適用については、同号中「第十七条」とあるのは、「第十七

一減少する危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額

二危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰ない。

6

資金以外の資金に充てたとき。

適確に実施するために必要がないと認めるときは、特定投資剰余金の額の全部又は一部を減少することができる。この場合においては、事項を定めなければならない。

5て危機対応業務を休止し、又は廃止したとき。

第一項から第三項までの規定により納付する金額の合計額は、第四項第二号の日における分配可能額を超えてはならない。

2

3

附則第二条の二十四の規定の適用がある場合における第三十四附則第二条の十一第一項、第二条の十八第一項又は第二条の「当該危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰法附則第二条の二十七第二項の規定による特定投資準備金」と読条又は附則第二条の十一第一項、第二条の十八第一項若しくは第第二条の二十八 会社は、清算をする場合において、その債務を弁済余金の額の減少の」と、同条第二項第五号中「、破産管財人又は資み替えるものとする。

二条の二十一第二項」とする。

してなお残余財産があるときは、清算の日における危機対応準備金

本金の額の減少について承認をしなかった債権者」とあるのは「又は破産管財人」と読み替えるものとする。

の額（附則第二条の二十六第一項の規定により危機対応準備金の額を減少した後において、同条第六項の規定による危機対応準備

2

2

4

4

附則第二条の十一第二項、第二条の十八第二項又は第二条のく。
）
及び第八百二十八条（第一項第五号及び第二項第五号に係る二十一第三項の規定の適用がある場合における第三十四条第十三部分に限る。
）の規定は、附則第二条の二十七第三項の規定により特号の規定の適用については、同号中「第二十一条」とあるのは、「第金の額の増加額の累計額が当該減少した額の累計額に満たない場

く。
）
及び第八百二十八条（第一項第五号及び第二項第五号に係る定投資剰余金の額を減少する場合について準用する。この場合にお二十一条又は附則第二条の十一第二項、第二条の十八第二項若合には、その不足額を加えた額）並びに同日における特定投資準備部分に限る。
）の規定は、附則第二条の二十七第一項の規定により危いて、同法第四百四十九条第一項本文中「資本金又は準備金（以下

しくは第二条の二十一第三項」とする。

金及び特定投資剰余金の額の合計額（同条第一項の規定により特機対応準備金の額を減少する場合について準用する。この場合におこの条において「資本金等」
という。
）
」
とあるのは
「株式会社日本政策

定投資準備金の額を減少した後において、同条第六項の規定によいて、同法第四百四十九条第一項本文中「資本金又は準備金
（以下

投資銀行法
（平成十九年法律第八十五号）
附則第二条の二十七第（この法律の廃止その他の措置）

る特定投資準備金の額の増加額の累計額が当該減少した額の累

この条において「資本金等」
という。
）
」
とあるのは
「株式会社日本政策

三項の規定により特定投資剰余金（同法附則第二条の二十三第七第三条 政府は、政府保有株式の全部を処分したときは、直ちにこの計額に満たない場合又は同条第一項の規定により特定投資剰余金

投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）
附則第二条の二十七第項の特定投資剰余金をいう。以下この条並びに第八百二十八条第法律を廃止するための措置並びに会社の業務及び機能並びに権利の額を減少した後において、同条第六項の規定による特定投資剰余一項の規定により危機対応準備金（同法附則第二条の二十二第一一項第五号及び第二項第五号において同じ。
）
」
と、
「場合
（減少する

及び義務を会社の有する投融資機能に相応する機能の担い手とし金の額の増加額の累計額が当該減少した額の累計額に満たない場

項の危機対応準備金をいう。以下この条並びに第八百二十八条第準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。
）
」
とあるのは
「場合」
と、

て構築される組織に円滑に承継させるために必要な措置を講ずるものとする。

合には、それぞれの不足額を加えた額）のうち国庫に帰属すべき額一項第五号及び第二項第五号において同じ。
）
」
と、
「場合
（減少する

「資本金等の」とあるのは「特定投資剰余金の」と、同条第二項第一号に相当する額として特定投資準備金の額に占める附則第二条の準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。
）
」
とあるのは
「場合」
と、

中「資本金等」とあるのは「特定投資剰余金」と、同項第二号中「法務十四第一項の規定により政府が出資した金額の割合を基礎として「資本金等の」とあるのは「危機対応準備金の」と、同条第二項第一号

省令」
とあるのは
「財務省令」と、同条第四項及び第五項ただし書中（準備期間中の業務等の特例）

財務省令で定めるところにより算定した額の合計額（当該残余財産中「資本金等」とあるのは「危機対応準備金」と、同項第二号中「法務「資本金等」とあるのは「特定投資剰余金」と、同条第六項第一号中第四条 会社がその成立の時において業務を円滑に開始するため、日の額が当該危機対応準備金の額及び当該算定した額の合計額を

省令」
とあるのは
「財務省令」と、同条第四項及び第五項ただし書中

「資本金」
とあるのは
「株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の本政策投資銀行（以下「政投銀」という。
）
は、準備期間（この法律の

下回っているときは、当該残余財産の額）に相当する金額を国庫に「資本金等」とあるのは「危機対応準備金」と、同条第六項第一号中二十七第三項の規定による特定投資剰余金」と、「第四百四十七条

施行の日から平成二十年九月三十日までの期間をいう。第五項に納付するものとする。

「資本金」
とあるのは
「株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の第 一 項 第 三 号 」とあるのは「 同 条 第 四 項 第 二 号 」と、同 法 第おいて同じ。
）
中、日本政策投資銀行法（附則第二十六条を除き、以二十七第一項の規定による危機対応準備金」と、「第四百四十七条

八百二十八条第一項第五号中「おける資本金」
とあるのは
「おける株

下「政投銀法」という。
）
第四十二条第一項及び第二項に定めるもの

前項の規定による納付金の納付は、株主に対する残余財産の分配に先立って行われるものとする。

3

会社法第四百四十九条（第一項ただし書及び第六項第二号を除

会社法第四百四十九条（第一項ただし書及び第六項第二号を除前条第一項から第三項まで及び第一項の規定による納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。

第 一 項 第 三 号 」とあるのは「 同 条 第 四 項 第 二 号 」と、同 法 第式会社日本政策投資銀行法附則第二条の二十七第三項の規定に八百二十八条第一項第五号中「おける資本金」
とあるのは
「おける株

よる特定投資剰余金」と、「資本金の額の減少の」
とあるのは
「当該特

式会社日本政策投資銀行法附則第二条の二十七第一項の規定に定投資剰余金の額の減少の」と、同条第二項第五号中「資本金」とあ

以後遅滞なく、平成二十年四月一日に始まる事業年度にあっては同のほか、長期借入金の借入れをすることができる。

2

政投銀は、この法律の施行の日の属する事業年度にあっては同日よる危機対応準備金」と、「資本金の額の減少の」
とあるのは
「当該危

るのは
「株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の二十七第三項

日の前日までに、前項の規定による長期借入金の借入れについて、（法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律の特例）

機対応準備金の額の減少の」と、同条第二項第五号中「資本金」とあの規定による特定投資剰余金」と読み替えるものとする。

借入れの金額及び長期借入金の表示通貨その他の長期借入金の第二条の二十九 会社は、法人に対する政府の財政援助の制限に関るのは「株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の二十七第一項の規定による危機対応準備金」と読み替えるものとする。

する法律第一条の規定にかかわらず、附則第二条の九の規定による出資又は附則第二条の十四第一項の規定による出資に対する利益3

会社法第四百四十九条（第一項ただし書及び第六項第二号を除

借入れに係る基本方針を作成し、財務大臣の認可を受けなければ（罰則）
第二条の三十一ならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違

3

政投銀は、第一項の規定による長期借入金の借入れをしたとき又は剰余金の配当又は分配については前二条に定めるところによるく。
）
及び第八百二十八条（第一項第五号及び第二項第五号に係る反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務をは、財務省令で定めるところにより、その旨を遅滞なく財務大臣に届ものとする。

部分に限る。）の規定は、附則第二条の二十七第二項の規定により行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。

け出なければならない。

特定投資準備金の額を減少する場合について準用する。この場合

一

附則第二条の十第二項の規定に違反して、指定営業所におい4第一項の規定による長期借入金については、政投銀法第四十二株式会社日本政策投資銀行法

5条第一項の借入金とみなして、政投銀法第四十四条の規定を適用（株式の引受け）第四十条第一項（監事の意見に係る部分に限る。）に係る部分を除第三十七条の二第一項又は第二項の規定に基づき発行された同条する。

第八条 会社の設立に際して発行する株式の総数は、政投銀が引きき、会社が従前の例により行うものとする。この場合において、旧政第一項に規定する外貨債券等に係る債務について旧開銀法第受けるものとし、設立委員は、これを政投銀に割り当てるものとす

投銀法第三十八条第一項中「を四月から九月まで及び十月から翌三十七条の三第一項又は第二項の規定により政府がした保証契約

る。

年三月までの半期ごとに、」とあるのは「並びに」と、「これらの半期

は、その承継後においても、当該外貨債券等に係る債務について従及び事業年度ごとに作成」とあるのは「作成」と、「当該半期経過後前の条件により存続するものとする。

政投銀が、準備期間中に政投銀法第四十二条第二項の規定による短期借入金の借入れをした場合には、同条第三項の規定については、同項中「当該事業年度内」とあるのは、「一年以内」とする。

6

2 前項の規定により割り当てられた株式による会社の設立に関する二月以内又は当該事業年度終了後三月以内に」とあるのは「平成株式引受人としての権利は、政府が行使する。

政投銀が第一項の規定による長期借入金の借入れをする場合に附則第十五条第一項の規定により会社が承継する旧銀行債券に二十年十二月三十一日までに」と、旧政投銀法第三十九条中「毎事係る債務について国際復興開発銀行等からの外資の受入に関するく命令」とあるのは「この法律若しくは株式会社日本政策投資銀行（出資）

業年度の決算を翌事業年度の五月三十一日」とあるのは「平成特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）
第二条第法（平成十九年法律第八十五号）若しくはこれらの法律に基づく命

第九条 政投銀は、会社の設立に際し、会社に対し、附則第十五条第二十年四月一日に始まる事業年度に係る決算を平成二十年十一月二項又は第三項の規定により政府がした保証契約は、その承継後令」と、政投銀法第四十八条中「この法律及びこれに基づく政令」と二項の規定により国が承継する資産を除き、その財産の全部を出資三十日」と、旧政投銀法第四十条第三項中「翌事業年度の十一月においても、当該旧銀行債券に係る債務について従前の条件によりあるのは「この法律及び株式会社日本政策投資銀行法並びにこれするものとする。

三十日」とあるのは「平成二十一年十一月三十日」とする。

存続するものとし、当該保証契約に係る旧銀行債券の利子及び償還は、政投銀法第十三条第二項第一号中「この法律、この法律に基づらの法律に基づく政令」と、政投銀法第四十九条、第五十条第一項

6差益に係る租税その他の公課については、なお従前の例による。

政投銀の平成二十年四月一日に始まる事業年度に係る旧政投及び第五十二条中「この法律」とあるのは「この法律及び株式会社（創立総会）

銀法第四十一条の利益金の処分及び国庫への納付については、会

日本政策投資銀行法」と、政投銀法第五十四条第一号及び第二号

第十条

会社の設立に係る会社法第六十五条第一項の規定の適用社が従前の例により行うものとする。この場合において、同条第三（主務大臣）

中「この法律」とあるのは「この法律又は株式会社日本政策投資銀については、同項中「第五十八条第一項第三号の期日又は同号の項中「毎事業年度」とあるのは「平成二十年四月一日に始まる事業第十八条

行法」とする。

期間の末日のうち最も遅い日以後」とあるのは、「株式会社日本政策

年度」と、「翌事業年度の五月三十一日」とあるのは「平成二十年（以下この条において「承継資産」という。）の管理についての第十一月三十日」とする。

二十六条第二項及び第二十七条第一項における主務大臣は、第投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）
附則第八条第一項の規第一項から第四項まで及び前項に規定する「長期借入金」とは、7定による株式の割当後」とする。

銀行その他の金融機関からの借入金であって、第五項の規定により

7

読み替えて適用する政投銀法第四十二条第三項に規定する短期借入金以外の借入金をいう。
政投銀法第二十二条第一項に規定する中期政策方針であって8

附則第九条の規定により政投銀が行う出資に係る給付

平成二十年四月一日を始期とするものについての同項の規定の適は、附則第二十六条の規定の施行の時に行われるものとし、会社用については、同項中「三年間の」とあるのは、「平成十七年四月一

は、会社法第四十九条の規定にかかわらず、その時に成立する。

（設立委員）
第五条

県、福島県及び新潟県の区域をいう。）
における政令で定める承（承継される財産の価額）
第十六条の成立の日現在における承継財産の時価を基準とするものとする。

（事業年度に関する経過措置）

ただし、承継財産の種類、用途その他の事項を勘案して時価による第十九条 会社の最初の事業年度は、第十一条の規定にかかわらず、会社の成立後遅滞なく、その設立の登記をしなければならない。

ことが適当でないと認めるときは、承継財産の時価によらないことがその成立の日に始まり、平成二十一年三月三十一日に終わるものと

できる。

する。

第十三条

3

政投銀が出資によって取得する会社の株式は、会社の成な事項は、政令で定める。

（会社法の適用除外）
第十四条

第二十条

係る旧銀行債券及び利札については、旧政投銀法第四十三条第五及び会社が発行することができる株式の総数は、定款で定めなければならない。

（政投銀の解散等）

一 株式の数（会社を種類株式発行会社として設立しようとする場

その効力を有する。

の成立の日の属する事業年度に」と、「当該事業年度の中間事業年度（当該事業年度の四月一日から九月三十日までの期間をいう。
）に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びに当該事業年の一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を

北海道東北開発公庫法（昭和三十一年法律第九十七号。以下この除き、その時において会社が承継する。

項において「旧北東公庫法」という。
）
第二十七条第一項の規定に基

2

会 社 の 設 立 に際して発 行する株 式 については、会 社 法 第3

り政投銀が会社の設立に際し出資した財産の額の二分の一を超え

2

4

会社が第九条第一項の承認を受けた場合における前項の規定の会社の成立の際現に政投銀が有する権利のうち、会社が将来にづき発行された北海道東北開発債券をいう。
）
及び利札については、適用については、同項において読み替えて適用する第二十一条中旧北東公庫法第二十七条第三項及び第四項の規定は、附則第「財務省令」とあるのは「財務省令・内閣府令」と、「財務大臣」とあ会社の成立の時において国が承継する。

二十六条の規定の施行後も、なおその効力を有する。

るのは「財務大臣及び内閣総理大臣」とする。

前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国

3

政投銀の平成二十年四月一日に始まる事業年度は、政投銀の解附則第十五条第一項の規定により会社が承継する旧銀行債券に係る債務について旧政投銀法第四十五条第一項又は第三項の規定（登録金融機関業務等に関する特例）により政府がした保証契約は、その承継後においても、当該旧銀行

第二十一条

債券に係る債務について従前の条件により存続するものとする。

散の日の前日に終わるものとする。

5度」とあるのは「当該事業年度」とする。

3

わたり業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められる資産は、への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

法第四百四十五条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又はする。

告書については、第二十一条中「事業年度ごとに」とあるのは「会社

北東債券（旧政投銀法附則第十七条第二号の規定による廃止前の資本金及び資本準備金の額に関する事項

株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）」と会社の最初の事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報項及び第六項の規定は、附則第二十六条の規定の施行後も、なお第十五条 政投銀は、会社の成立の時において解散するものとし、そ株式の払込金額（株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付る額を資本金として計上しないことができる。この場合において、同業年度の開始前に」とあるのは、「会社の成立後遅滞なく」とする。

2

附則第十五条第一項の規定により会社が承継する債務に係る旧合にあっては、その種類及び種類ごとの数）

四百四十五条第二項の規定にかかわらず、附則第九条の規定によ

会社の最初の事業年度の基本方針、事業計画及び償還計画については、第十三条第一項、第十七条及び第十八条中「毎事第十七条 附則第十五条第一項の規定により会社が承継する債務に

会社法第三十条及び第二編第一章第三節の規定は、会社の設立については、適用しない。

会社の設立に際して発行する株式に関する次に掲げる事項

する金銭以外の財産の額をいう。）（基本方針等に関する経過措置）（権利及び義務の承継に伴う経過措置）ばならない。

三

前二項に規定するもののほか、評価委員その他評価に関し必要立の時に、政府に無償譲渡されるものとする。

第六条 設立委員は、定款を作成して、財務大臣の認可を受けなけれ

二

財務大臣

評価委員は、前項の規定による評価をしようとするときは、会社

第十二条 会社は、会社法第九百十一条第一項の規定にかかわらず、（政府への無償譲渡）

第七条

前号に規定する承継資産以外の承継資産の管理については、（設立の登記）の職務を行わせる。

（会社の設立に際して発行する株式）継資産の管理については、財務大臣及び国土交通大臣
二

会社が政投銀から承継する資産及び負債（次項において「承継財産」という。）の価額は、評価委員が評価した価額とする。

2

財務大臣は、設立委員を命じ、会社の設立に関して発起人（定款）

一 北海道又は東北地方（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形（会社の成立）第十一条

附則第十五条第一項の規定により会社が承継する資産二十九条第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

第一項の規定により政投銀が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

日を始期とする」とする。

2

5

会社は、附則第一条第三号に定める日から起算して三月間（当該期間内に金融商品取引法第三十三条の五第一項の規定

附則第十五条第一項の規定により会社が承継する旧政投銀法による登録の拒否の処分があったとき、又は次項の規定により読みに財産目録、貸借対照表及び損益計算書の作成等については、旧

附則第十七条第一号の規定による廃止前の日本開発銀行法（昭和

替えて適用する同法第五十二条の二第一項の規定により登録金融

政投銀法第三十八条第一項（監事の意見に係る部分に限る。
）
及び二十六年法律第百八号。以下この項において「旧開銀法」という。
）

機関業務（同法第三十三条の五第一項第三号に規定する登録金

政投銀の平成二十年四月一日に始まる事業年度に係る決算並び4

株式会社日本政策投資銀行法

融機関業務をいい、第四条第一項の規定により読み替えて適用する（登録免許税に係る課税の特例）（日本政策投資銀行法の廃止）（検討）

同法第三十三条の八第一項の規定に基づき行われる第三条第一第二十二条 附則第十二条の規定により会社が受ける設立の登記及第二十六条 日本政策投資銀行法は、廃止する。

第六十六条

項第十六号に掲げる業務を含む。以下この条において同じ。
）の廃び附則第九条の規定により政投銀が行う出資に係る財産の給付に止を命ぜられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命ぜら伴い会社が受ける登記又は登録については、登録免許税を課さ（政投銀法の廃止に伴う経過措置）

油の備蓄の確保等に関する法律、石油代替エネルギーの開発及びれた日までの間）は、第四条第一項の規定により読み替えて適用す

ない。

第二十七条

前条の規定の施行前に旧政投銀法（第十条を除く。）の導入の促進に関する法律、民間都市開発の推進に関する特別措置規定によりした処分、手続その他の行為は、この法律の相当規定に

法、エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関するよりした処分、手続その他の行為とみなす。

事業活動の促進に関する臨時措置法、民間資金等の活用による公る同法第三十三条の二の規定にかかわらず、登録金融機関業務を

2

政府は、附則第一条第三号に定める日までに、電気事業会社の日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律、石2

政投銀が附則第四十八条の規定の施行前に締結した契約に基行うことができる。会社が当該期間中に同条の登録の申請をした場

づき、会社が旧政投銀法第二十条第一項第一号に規定する業務

合において当該申請について登録をする旨の通知を受ける日又は当に係る債権で附則第十五条第一項の規定により政投銀から承継し該申請について当該期間の経過後登録をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。

旧政投銀法附則第十六条第五項及び第六項の規定は、会社が共施設等の整備等の促進に関する法律その他の法律（法律に基づたものを担保するために受ける先取特権、質権若しくは抵当権の保民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律

く命令を含む。）の規定により政投銀の投融資機能が活用されてい存、設定若しくは移転の登記若しくは登録又は動産の譲渡若しく（平成十一年法律第百十七号）第二条第五項の選定事業者に対しる制度について、当該制度の利用者の利便にも配慮しつつ、他の事

前項の規定により会社が登録金融機関業務を行う場合においては債権の譲渡の登記に係る登録免許税については、附則第四十八

行う資金の貸付けについては、前条の規定の施行後も、なおその効業者との対等な競争条件を確保するための措置を検討し、その検討の結果を踏まえ、所要の措置を講ずるものとする。

2

は、会社を登録金融機関（金融商品取引法第二条第十一項に規定

条の規 定による改 正 前の登 録 免 許 税 法（ 昭 和 四 十 二 年 法 律力を有する。この場合において、旧政投銀法附則第十六条第五項中する登録金融機関をいう。）とみなして、同法（第三十三条の六、第第三十五号）別表第三の二十二の項の規定は、なおその効力を有「日本政策投資銀行」とあるのは「株式会社日本政策投資銀行」と、三十七条第一項第二号、第三十七条の三第一項第二号、第五十する。

「第二十条第一項第一号の規定により同法」とあるのは「同法」と、（会社の長期の事業資金に係る投融資機能の活用）

同条第六項中「日本政策投資銀行が行う無利子の貸付け（民間都第六十七条 政府は、会社の長期の事業資金に係る投融資機能を附

市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二

則第一条第三号に定める日以後において活用する場合には、他の条の二第二項、第五十二条の二第一項第二号及び第三項、第五十四条並びに第六十四条第二項を除く。）の規定を適用する。こ（法人税に係る課税の特例）の場合において、同法第五十二条の二第一項（第二号を除く。）中

第二十三条 政投銀が会社に対し行う附則第九条の規定による出資

号）第三条に規定する民間都市開発推進機構からの寄託金を財源

事業者との間の適正な競争関係に留意しつつ、対等な競争条件を「第三十三条の二の登録を取り消し」とあるのは「登録金融機関業（以下この条において「特定現物出資」という。）
は、法人税法（昭和とするものを除く。）」とあるのは「株式会社日本政策投資銀行が行確保するための措置その他当該投融資機能の活用に必要な措置を務の廃止を命じ」と、同法第五十四条の二第一号中「第五十二条

四十年法律第三十四号）第二条第十二号の十四に規定する適格

う無利子の貸付け」と、「日本政策投資銀行に対し」とあるのは「株講ずるものとする。

第一項又は第五十二条の二第一項の規定により第二十九条若しく

現物出資とみなして、同法その他法人税に関する法令の規定を適用は第三十三条の二の登録若しくは第三十条第一項の認可を取り消する。

し」とあるのは「株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第2

前項の規定により法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用を受ける場合の特定現物出資により移転する政投銀の資産及る第五十二条の二第一項の規定により登録金融機関業務の廃止を

び負債については、附則第十六条第一項の規定により評価委員が（罰則の適用に関する経過措置）

命じ」と、同 法 第 五 十 六 条 第 一 項中「 第 五 十 二 条 第 一 項、第評価した価額を帳簿価額とみなす。ただし、貸倒引当金については第二十八条 附則第二十六条の規定の施行前にした行為及びこの法五十二条の二第一項、第五十三条第三項若しくは第五十四条の規次項の規定により会社に引き継ぐものとされる金額を帳簿価額とみ律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る同条の定により第二十九条若しくは第三十三条の二の登録を取り消されなし、退職給付引当金その他の政令で定める引当金の金額について規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前はこれらの帳簿価額を零とする。

の例による。

二項の規定により読み替えて適用する第五十二条の二第一項の規3

政投銀の特定現物出資の日の前日の属する事業年度（次項にお定により登 録 金 融 機 関 業 務の廃 止を命ぜられた」と、同法 第

いて「最後事業年度」という。
）
において法人税法第五十二条の規定

百九十四条の三第三号中「第五十二条の二第一項の規定による第を適用することとした場合に同条第一項の規定により計算される同三十三条の二の登録の取消し」とあり、及び同法第百九十四条の四項に規定する個別貸倒引当金繰入限度額に達するまでの金額又は第一項第五号中「第五十二条の二第一項若しくは第三項又は第同条第二項の規定により計算される同項に規定する政令で定める五十四条の規定による第三十三条の二の登録の取消し」とあるのはところにより計算した金額に達するまでの金額は、同条第七項の規「株式会社日本政策投資銀行法附則第二十一条第二項の規定によ定にかかわらず、会社に引き継ぐものとする。この場合において、会り読み替えて適用する第五十二条の二第一項の規定による登録金社が引継ぎを受けた金額は、会社の特定現物出資の日の属する事

融機関業務の廃止の命令」とするほか、必要な技術的読替えは、政業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

令で定める。
会社が前項の規定により読み替えて適用する金融商品取引法第五十二条の二第一項の規定により登録金融機関業務の廃止を命ぜ

4

会社は、特定現物出資の日から起算して三月以内に政投銀の最後事業年度の旧政投銀法第三十八条第一項に規定する財務諸表
を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

られた場合における同法第三十三条の五第一項第一号の規定の適用については、会社を同法第五十二条の二第一項の規定により同（地方税に係る課税の特例）

法第三十三条の二の登録を取り消された者と、当該廃止を命ぜら第二十四条 附則第九条の規定により政投銀が行う出資に係る不動れた日を同項の規定による同条の登録の取消しの日とみなす。

4

前二項に規定するもののほか、政投銀法の廃止に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

八十五号）附則第二十一条第二項の規定により読み替えて適用すた」とあるのは「株式会社日本政策投資銀行法附則第二十一条第3

式会社日本政策投資銀行に対し」とする。

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会社は、附則第一条第三号に定める日から起算して一年間は、金産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。

融商品取引法第六十四条第二項の規定にかかわらず、同条第一項の規定により登録を受けた者以外の者に外務員の職務を行わせる（政令への委任）ことができる。その者につき当該期間内に同項の登録の申請をした

第二十五条

附則第二条から前条までに定めるもののほか、会社の場合において、当該申請について登録をする旨の通知を受ける日又設立及び政投銀の解散に関し必要な事項その他これらの規定の施は当該申請について当該期間の経過後登録をしない旨の通知を受行に関し必要な事項は、政令で定める。

ける日までの間も、同様とする。