第１号様式（日本産業規格Ａ列４番）
移動等円滑化取組計画書

２０２４年

住所

６月２８日

茨城県水戸市袴塚三丁目５番３６号

事業者名
茨 城 交 通 株 式 会 社
代表者名
代表取締役社長（役職名及び氏名）
任 田 正 史高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の４の規定に基づき、次のとおり提出します。
Ⅰ

現状の課題及び中期的な対応方針
乗合車両（高速バス除く）は 2024 年 3 月末現在でノンステップ化が 71％であるため、2024 年度以降も、中古車両を含めノンステップバスを積極的に導入し、低床化を実施する。

Ⅱ

移動等円滑化に関する措置① 旅客施設及び車両等を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる旅客施
設及び車両等

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）

ノンステップバス

毎年度ノンステップバスを 15 台（EV バス及び中古車含む）の導入を目指す。

②

旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対策

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）

職員等の操作等が制定しているマニュアルを用いて、車椅子固定用装置やスロープ必要な設備を用いた役務の提供等による必要な役務の提供を行えるよう、職員の教育・訓練を継続実施する。また、スロープなどの定期的なメンテナンスを行う。

③

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対策

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）

主要駅での乗降介 平日朝の通勤時間帯を中心に主要駅での案内誘導を行い、高齢助者、障碍者等への乗降介助を実施。

④

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対策

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）

ノンステップバス ウェブサイトよりバスロケーションシステムにおいてノンステ
運行情報発信ップバスの運行情報を発信。（継続実施）⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対策

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）

乗務員への教育訓 ・運転士入社時の本社教育において、車椅子を利用しての乗降訓練
練、また、高齢者疑似体験教材を自らが装着し乗降をするなどを行い、障碍や加齢からくる身体機能の衰えを理解し、適切な対応が出来る教育を実施。
・在籍後一定期間が経過した運転士向けに、車両の車椅子乗降用スロープ使用方法や車椅子の固定方法並びに非常用信号用具、消火器の使用方法を再確認する教育を実施。
・営業所での車両特性訓練でもスロープ使用方法や車椅子の固定方法を実施。

⑥

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての旅客施設及び車両等の利用者に対する広報活動及び啓発活動
対策

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）

ノンステップバス ウェブサイトよりバスロケーションシステムからノンステップのウェブサイト等 バスの運行情報を表示させる。（継続実施）への適切な表示
自社ホームページへバスの乗り方案内を掲載。

Ⅲ

移動等円滑化の促進のためⅡと併せて講ずべき措置
引き続き茨城運輸支局、水戸市、茨城県バス協会と共にバリアフリー教室の参加、協力を行う。
茨城県バス協会、茨城県、沿線市町村の担当部署と連携し、バス停上屋の設置や段差の解消等に向けた協議を適宜実施する。

Ⅳ

前年度計画書からの変更内容対象となる旅客施設及び車両等又は対策

Ⅴ

変更内

容理

由

計画書の公表方法
弊社ホームページに掲載

Ⅵ

その他計画に関連する事項

注１ Ⅳには、Ⅱについて前年度と比較して記入すること。なお、該当する対策が複数になる場合には、新たに欄を設けて記入すること。
２ Ⅴには、本計画書の公表方法（インターネットの利用等）について記入すること。
３ Ⅵには、Ⅱの欄に記入した計画に関連する計画（事業者全体に関連するプロジェクト、経営計画等）がある場合には、必要に応じ、その計画内容及び計画における当該事業者の位置付け等について記入すること。

第６号様式（日本産業規格Ａ列４番）

移動等円滑化取組報告書（乗合バス車両）
（令和住所
事業者名
代表者名

５年度）

茨城県水戸市袴塚三丁目５番３６号
茨城交通株式会社代表取締役社長 任田 正史

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。
Ⅰ

前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況① 乗合バス車両を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる乗合バ
ス車両

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

ノンステップバス 毎年度ノンステップバスを１５台（中古車含む）導入する。２５台②

乗合バス車両を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

職員等の操作等が 車椅子固定用装置やスロープ等による必要な役務の提供を必要な設備を用い 行えるよう、マニュアルを用いて職員の教育・訓練を実施た役務の提供する。

前年度の実施状況
・新人の入社時教育にその内容を組み込み実施した。
・営業所での車両特性訓練でもスロープ使用方法や車椅子の固定方法を実施した。

③

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対策

主要駅での乗降介助④

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）
鉄道主要駅に於いて平日の朝に誘導員を配置し、高齢者、障碍者等の乗降介助を実施。

前年度の実施状況

計画通り実施高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

行先表示器のLED 巻取り式方向幕車両の代替を進め、設置可能な車両のLED化 未実施（巻取り式車化を進める。
両の代替無し）⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対策

乗務員への教育訓練

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）
・運転士入社時の本社教育において、車椅子を利用しての乗降訓練、高齢者疑似体験教材を用いて障碍や加齢からくる身体機能の衰えを理解し、適切な対応が出来る訓練を実施（入社都度）。
・在籍後一定期間が経過した運転士向けにも、車両の車椅子乗降用スロープ使用方法や車椅子の固定方法、合わせて非常用信号用具、消火器の使用方法を再確認する教育を実施（年1～2回）

前年度の実施状況

計画通り実施⑥

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての乗合バス車両の利用者に対する広報活動及び啓発活動
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

ノンステップバス
ウェブサイトよりバスロケーションシステムからノンスのウェブサイト等テップバスの運行情報を表示する。
への適切な表示

前年度の実施状況

計画通り継続実施（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況
茨城運輸支局、水戸市、茨城県バス協会の協力のもと、水戸市内の小学校（9校）においてバリアフリー教室を参加・協力した。
茨城県、沿線市町村の関係部署と連携し、バス停上屋、段差の解消等に向けた協議は未実施となったが、バスロケシステムの導入（2021年3月末）によりウェブサイトからノンステップバスの運行情報を提供出来るようになり、継続実施中。

（３）報告書の公表方法
弊社ホームページ（４）その他

Ⅱ

乗合バス車両の移動等円滑化の達成状況（令和６年３月３１日現在）
公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両
数

公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数

その他の車両数

総車
ノンステップ
バスの車両数

両数

ワンステップバスの車両数

前年度車
両数
年度内に供用を開始した車
両数
年度内に供用を廃止した車
両数
年度末車
両数

Ⅲ

スロープ板を備 リフトを備ええたもの
たもの

計

計

基準適用除外認定車両数

計

うちス
うちリ
ロープ板 フトをを備えた 備えたもの
もの計

その他の車両数
うちス
うちリロープフトを板を備備えた
えたも
ものの計

479

330

262

65303 149

14700200312825300033000005123716000282800000459335280

52303 12412200200

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である。
（２）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

（第６号様式）
注１．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している車両の合計数を記入すること。
２．ノンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているノンステップバス車両の合計数を記入すること。
３．ワンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているワンステップバス車両の合計数を記入すること。
４．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合している車両のうち２及び３に該当しない車両の合計数のほか、公共交通移動等円滑化基準省令第37条第２項第２号の基準に適合するスロープ板その他の車椅子使用者の乗降を円滑にする設備について、スロープ板を備えたもの、リフトを備えたものの別にその車両数を記入すること。
５．基準適用除外認定車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第43条第１項の認定を受けている車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
６．公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両のうち５に該当しない車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
７．Ⅲについては、該当する場合には右の欄に○印を記入すること。
８．「中小企業者」とは、資本金の額が３億円以下又は従業員数が300人以下である民間事業者を指す。
９．「大企業者」とは、中小企業者以外の民間事業者を指す。