IEEJ：2021 年 7 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2021 年 7 月 9 日

国際エネルギー情勢を見る目（540）

今後のイラン・中東情勢と国際石油情勢をどう見るか
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
7 月 7 日、弊所は「イラン大統領選挙結果と今後の原油市場への影響について」と題するウェビナーを開催した。第 14 回 IEEJ エネルギーウェビナーとなったこのオンラインセミ
ナーでは、まず弊所・中東研究センターの副センター長である坂梨祥から「イラン大統領選挙結果とその影響」との演題で報告を行い、次いで、化石燃料・国際協力ユニットの石油グループマネジャーである森川哲男から「イラン大統領選挙後の国際石油市場について」と題する報告を行った。その後、日本経済新聞社の編集委員兼論説委員の松尾博文氏から上記両報告についてコメントを頂戴し、それらを踏まえてのパネル討論及び参加者との質疑応答を実施した。パネル討論及び質疑応答のモデレーターは筆者が務めた。
バイデン政権発足後、イランと米国は EU を介してイラン核合意への復帰に関する協議を進めてきたが、6 月 18 日には原理志向派のライシ師が大統領選挙に勝利、8 月初に新大統領に就任する予定となっている。穏健派ロウハニ大統領から原理志向派のライシ新大統領に政権交代することで、イランはどこに向かうのか、核合意復帰に関する協議はどうなるのか、米・イラン関係にはどのような影響が出るのか、そしてイランを巡る中東情勢全体はどうなるのか、等に世界の関心が集まっている。また、6 月後半から 7 月初にかけて、原油価格上昇が続き、ウェビナー開催日の直前、7 月 6 日にはブレント先物価格が終値で77 ドル台を記録、2018 年 10 月以来の高値となった。コロナ禍からの回復過程で世界の石油需要が増加傾向にある中、需給リバランスを導いてきた OPEC プラスの協調減産体制の先行きがサウジアラビアとアラブ首長国連邦の意見対立で波乱含みの展開を見せるようになり、この価格上昇をもたらす要因となってきた。その状況下、今後のイラン情勢の展開が国際石油情勢や原油価格の動向にどのような影響を与えるのか、も重要な関心事項の一つとしてクローズアップされるようになっている。以下では、本ウェビナーでの議論の内容を踏まえ、筆者にとって特に印象に残ったポイントを整理したい。
坂梨報告で筆者にとって特に印象的であったのは、第 1 に、現ロウハニ政権下で米国との協議がまとまるのか否かでその後のストーリーが大きく変わる可能性の指摘であった。
合意がまとまれば、新政権下でもそれが米・イラン関係のベースになっていくが、協議が新政権の下で行われるまで持ち越されれば、後述する米・イランの双方の立場や思惑の違いから合意できるにせよ長期化する可能性がある、ということである。第 2 には、核合意復帰に関して、米国とイランの立場には相当な開き・ギャップがあり、それが埋められるのか、どのような妥協がありうるのか、まだ十分には見えてきていない点である。経済制裁解除による経済立て直しが不可欠になっているイランにとって、制裁解除に関する「満額回答」は難しくとも、原油輸出に関する制裁解除は何としても勝ち取りたい重要なポイントになる。イランの原油輸出がどうなるか、は今後の国際石油情勢を左右し、また中東情勢や地域の地政学的緊張に影響する重要なポイントとなる。第 3 に、これら諸要素を勘案して整理された「制裁解除シナリオ」では、イラン経済の疲弊やウラン濃縮活動等の核開発進展等の状況が双方の妥協を呼び、イランの原油輸出に関する制裁は解除される一方で、イランの核開発は当初の核合意履行の時点における規模まで縮小される将来像が示された。同時に、双方が強気になる経済・地政学的な状況下でお互いの要求を結果的に拒絶
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IEEJ：2021 年 7 月掲載 禁無断転載することで「制裁継続シナリオ」となる将来像もありうることが指摘された。このシナリ
オでは核合意が崩壊し、イランは核開発を改めて推進していくことになり、イラン国内でもイランを巡る地域情勢でも緊張が高まる世界となる。質疑の中で、この両シナリオの蓋然性をどう見るか、という点で、蓋然性としては「五分五分」としか言いようがないが、当面は制裁継続で事態が続き、一定の期間が経ったところで制裁解除に動く、という展開もありうる、という議論が行われたことは特に興味深かった。 また、ライシ新大統領にとっての最重要課題が「体制の生き残り」を目指すことである、との指摘を巡る議論で、イラン・イスラム革命から現在に至るまでの歴史を振り返り、イランの国家としての、体制としての底力の強さや意志の堅固さを再認識すると同時に、イランの内外情勢の大きな変化に指導層がどう対応していくのかは重大なチャレンジになる、との議論もあった。今後のイランを巡る情勢からは引き続き目を離すことはできない。
国際石情勢に関しては、上述の制裁解除シナリオと制裁継続シナリオでイラン原油の輸出に関して大きな差異が生ずる。制裁解除シナリオでは、2022 年末にかけてイランの石油生産は約 100 万 B/D 増加する。世界の石油需要や米国シェールオイルの生産など、他の主要条件が一定であれば、イランの石油生産増加は国際石油市場にとって供給増加・需給緩和要因となる。他方、制裁継続シナリオとなれば、イランの石油輸出は現状並み（60～70万 B/D 程度）に止まり、同じく他の主要条件が一定であれば、「Call on OPEC プラス」
（世界の需給均衡のために OPEC プラスに求められる生産量）は緩やかに拡大する。問題はこの 2 つの異なる将来像の各々に OPEC プラスが万全な対応ができるかどうか、ということになる。森川報告のポイントでは、最終的には OPEC プラスの調整機能が働き、制裁解除シナリオではイラン原油輸出拡大見通しが市場に広まる時期において原油価格が下押しされるものの、その後は OPEC プラスの減産強化が実施され需給バランスは均衡を保ち、原油価格の大幅な値崩れはない、とした。また、制裁継続シナリオでも、OPEC プラスが徐々に減産幅を縮小し、マイクロマネージメントを継続するため、原油価格はブレントで 2021年後半は 70～90 ドル、2022 年は 65～85 ドル、との見方を取っている。先述の通り、制裁解除シナリオではイラン原油市場復帰の見通しで一時的に原油価格は低下するが、その後は上記見通しに回復する、とした。その意味で、イランのシナリオに OPEC プラスが十全に対応するため、「結果」としての油価にそれほど劇的な差は無い、という姿である。
ここで重要なのが、まさに OPEC プラスの生産調整が十全に機能するかどうか、である。
そして、まさにこの時、7 月初に実施された OPEC プラス会合で、自国の減産基準数量の引上げと協調減産体制を 2022 年まで継続することに反対する UAE と、協調減産の盟主、サウジアラビアの間の調整が付かず、予定されていた 8 月以降の OPEC プラスの減産幅段階的縮小（段階的増産）が宙に浮く形になった。石油需要回復の下、Call on OPEC プラスが増加する中で段階的増産が不確実になり、年後半にかけての需給タイト化と原油高を見越す動きが現れ、それが 7 月 6 日のブレント 77 ドル台につながった。他方、サウジと UAEの調整がうまくいかないということは、段階的増産が不確実になるという面だけでなく、そもそも協調減産そのものが機能するかどうかという面での不確実性も生む。昨年 3 月の会合でサウジとロシアの路線対立で協調減産が機能不全になった際には原油価格は暴落した。その意味で、協調減産体制の先行きに不確実性があるとき、イラン情勢の変化は思わぬ大きな変化を呼ぶ可能性もゼロではない。もともと、産油国協調減産は著しい低価格の時には結束が強化・維持されるが、ひとたび原油価格が回復するとその協調に綻びが出て、時には機能低下する、というサイクルが歴史的に繰り返されてきた。筆者には、今回のサウジ・UAE の対立もその「一コマ」のように見える。油価が 70 ドル台に戻った状況下、OPEC プラスには新たな、「結束維持」に関する挑戦が生じてくる可能性がある。また、イラン情勢の変化は、中東の地政学的緊張とそれに伴う石油供給リスクの可能性を生み出す。
イラン情勢のシナリオはその点においても、国際石油情勢を見る点において重要である。
以上
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