（別記様式第１号）
計画作成年度

令和４年度

計画変更年度

令和６年度

計画主体

上勝町

上勝町鳥獣被害防止計画＜連絡先＞
担 当 部 署 名所在地
電 話 番 号Ｆ Ａ Ｘ 番 号
メールアドレス（注）１

上勝町 産業課
徳島県勝浦郡上勝町大字福原字下横峯3番地1（０８８５）４６－０１１１（０８８５）４６－０３２３
nagaoka_yuto@town.kamikatsu.lg.jp

共同で作成する場合は、すべての計画主体を掲げるとともに、代表となる計画主体には（代表）と記入する。

２

被害防止計画の作成に当たっては、別添留意事項を参照の上、記入等すること。

１．対象鳥獣の種類、被害防止計画の期間及び対象地域
対象鳥獣
ｼｶ、 ｲﾉｼｼ、 ｻﾙ、 ﾉｳｻｷﾞ、 ｶﾗｽ、 ｶﾜｳ、 ｷｼﾞﾊﾞﾄ、 ﾋﾖﾄﾞﾘ、 ｱﾗｲｸﾞﾏ、 ﾊｸﾋﾞｼﾝ、 ﾀﾇｷ
計画期間
令和５年 度 ～ 令 和 ７ 年 度対象地域
上勝町全域（注）１ 計画期間は、３年程度とする。
２ 対象地域は、単独で又は共同で被害防止計画作成する全ての市町村名を記入する。
２．鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する基本的な方針（１）被害の現状（令和３年度）
鳥獣の種類
被害の現状
品 目
被害数値（面積、金額）
シカ
水稲、果樹、野菜
1.17ha530.2万 円
イノシシ
水稲、果樹、野菜
0.17ha51.4万 円サル
野菜
0.07ha
18.8万 円その他鳥獣作物全般－（注） 主な鳥獣による被害品目、被害金額、被害面積（被害面積については、水産業に係る被害を除く。）等を記入する。
（２）被害の傾向（令和３年度）
町 内 に お け る 被 害 の 状 況 は 、全 体 的 に は 若 干 で は あ る が 減 少 傾 向 に あ る 。
しかしながら、依然まとまった箇所で多くの被害を受けている地域や、最近になって被害が増加している地域も出ており、今後とも予断を許さない状況である。
（注）１ 近年の被害の傾向（生息状況、被害の発生時期、被害の発生場所、被害地域の増減傾向等）等について記入する。
２ 被害状況がわかるようなデータ及び地図等があれば添付する。
（３）被害の軽減目標
指標
現状値（令和３年度）
目標値（令和７年度）
シカ
1.17ha530.2万 円
1.15ha510.0万 円
イノシシ
0.17ha51.4万 円
0.15ha48.0万 円サル
0.07ha
18.8万 円
0.05ha13.0万 円その他鳥獣－－（注）１ 被害金額、被害面積等の現状値及び計画期間の最終年度における目標値を記入する。
２ 複数の指標を目標として設定することも可能。

（４）従来講じてきた被害防止対策
従来講じてきた被害防止対策
課題
捕 獲 等
本町猟友会の全面的協力を得狩猟者の高齢化による担い手不に 関 す ながら予察捕獲を行うなど、年 足が大きな課題となっている。狩る取組 間を通じた捕獲体制の構築を図 猟免許取得者の拡大等の対策が急っている。
務である。
防 護 柵
国の交付金等支援を活用し、設置集落によって維持管理に差の 設 置 防護ネット柵等の導入を図って がある。また、耐用年数を経過し等 に 関 いる。
た柵等の更新体制の構築が必要でする取ある。
生 息 環
センサーカメラを用いた鳥獣行動圏までの把握は難しいこと
境 管 理 の 生 息状 況 や 、 侵 入 経路 の 把 握 か ら 、 GPS等 に よ る 行 動 圏 調 査 もそ の 他 を集落住民と共に取り組んでい 今後必要である。の取組 る。
（注）１ 計画対象地域における、直近３ヶ年程度に講じた被害防止対策と課題について記入する。
２ 「捕獲等に関する取組」については、捕獲体制の整備、捕獲機材の導入、捕獲鳥獣の処理方法等について記入する。
３ 「防護柵の設置等に関する取組」については、侵入防止柵の設置・管理、追上げ・追払い活動等について記入する。
４ 「生息環境管理その他の取組」については、緩衝帯の設置、放任果樹の除去、鳥獣の習性、被害防止技術等に関する知識の普及等について記入する。
（５）今後の取組方針
現在の捕獲班体制を維持し、継続した捕獲活動を実施するとともに、本町に合った被害防止対策を実施していく。必要に応じてＧＰＳによる行動圏調査等通信技術を用いた対策も視野に入れる。
また防護柵については、集落単位での一体的な取り組みを推進・強化する と と も に 、耕 作 放 棄 地 の 除 去 等 、集 落 内 で の 被 害 要 素 の 除 去 に 取 り 組 む 。
（注） 被害の現状、従来講じてきた被害防止対策等を踏まえ、被害軽減目標を達成するために必要な被害防止対策の取組方針について記入する。（ICT（情報通信技術）
機器やGIS（地理情報システム）の活用等、対策の推進に資する技術の活用方針を含む。）。
３．対象鳥獣の捕獲等に関する事項（１）対象鳥獣の捕獲体制
今後も猟友会の協力を得ながら、捕獲体制の維持に努めるとともに、後継者の育成を実施する。併せて、ハンターの社会貢献について啓発活動を行うとともに、新規就農者への呼びかけ活動を行い、捕獲体制の強化を図る。

注）１

鳥獣被害対策実施隊のうち対象鳥獣捕獲員の指名又は任命、狩猟者等の外部団体への委託、わなの見回り補助等による捕獲者のサポート等による対象鳥獣の捕獲体制を記入するとともに、捕獲に関わる者のそれぞれの取組内容や役割について記入する。
２ 対象鳥獣捕獲員を指名又は任命する場合は、その構成等が分かる資料があれば添付する。
３ 捕獲等を推進する上で、被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者にライフル銃を所持させる必要がある場合には、そのことについて記入する。

（２）その他捕獲に関する取組
年度
対象鳥獣取組内容
ｼｶ、 ｲﾉｼｼ 狩 猟 免 許 取 得 推 進 に よ る 鳥 獣 捕 獲 担 い 手 確 保 ・ 育 成
５ほか（ハンターの社会貢献度の周知、広報活動を含む）
箱ワナ、囲いワナの導入
ｼｶ、 ｲﾉｼｼ 狩猟免許取得推進による鳥獣捕獲担い手確保・育成６ほか（ハンターの社会貢献度の周知、広報活動を含む）
箱ワナ、囲いワナの導入
ｼｶ、 ｲﾉｼｼ 狩猟免許取得推進による鳥獣捕獲担い手確保・育成
７
ほか（ハンターの社会貢献度の周知、広報活動を含む）
箱ワナ、囲いワナの導入（注） 捕獲機材の導入、鳥獣を捕獲する担い手の育成・確保等について記入する。
（３）対象鳥獣の捕獲計画
捕獲計画数等の設定の考え方
抜 本 的 な 鳥 獣 捕 獲 対 策 （ 環 境 省 ・ 農 林 水 産 省 ）、 徳 島 県 ニ ホ ン ジ カ 適 正管 理 計 画 、徳 島 県 イ ノ シ シ 適 正 管 理 計 画 、徳 島 県 ニ ホ ン ザ ル 適 正 管 理 計 画 、
徳島県鳥獣被害防止対策基本方針等との協調を図りつつ、上勝町有害鳥獣捕獲対策協議会で協議し設定する。
（注） 近年の対象鳥獣の捕獲実績、生息状況等を踏まえ、捕獲計画数等の設定の考え方について記入する。
対象鳥獣
５年度

捕獲計画数等
６年度

７年度

シカ

７００

７００７００イノシシ

１００

１００１００

サル

５０

５０５０

対象鳥獣
５年度

捕獲計画数等
６年度

７年度

ノウサギ

５０５０５０

カラス

７００

７００

７００

カワウ

５０

５０

５０

キジバト

５０

５０５０

ヒヨドリ
５０
５０
（注） 対象鳥獣の捕獲計画数、個体数密度等を記入する。

５０

捕獲等の取組内容
高鉾猟友会及び福原猟友会の協力を得て捕獲班を編制し、銃器及びワナによる予察捕獲実施計画に基づき、町内一円で実施する。
（注）１
２

わな等の捕獲手段、捕獲の実施予定時期、捕獲予定場所等について記入する。
捕獲等の実施予定場所を記した図面等を作成している場合は添付する。

ライフル銃による捕獲等を実施する必要性及びその取組内容
該当無し
（注）

被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者にライフル銃を所持させて捕獲等を行う場合には、その必要性及び当該被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者による捕獲手段、捕獲の実施予定時期、捕獲予定場所等について記入する。

（４）許可権限委譲事項
対象地域
対象鳥獣－－（注）１ 都道府県知事から市町村長に対する有害鳥獣捕獲等の許可権限の委譲を希望する場合は、捕獲許可権限の委譲を希望する対象鳥獣の種類を記入する（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成19年法律第134号。以下「法」という。）第４条第３項）。
２ 対象地域については、複数市町村が捕獲許可権限の委譲を希望する場合は、該当する全ての市町村名を記入する。

４．防護柵の設置等に関する事項（１）侵入防止柵の整備計画
対象鳥獣
５年度
シカ
イノシシ
（注）１
２・防護柵設置普及
L=2,000m

整備内容
６年度

・防護柵設置普及 ・防護柵設置普及
L=2,000m
L=2,000m

設置する柵の種類、設置規模等について記入する。
侵入防止柵の設置予定場所を記した図面等を作成している場合は添付する。

（２）侵入防止柵の管理等に関する取組
対象鳥獣年度

（注）

７年度

取組内容
年度

年度

侵入防止柵の管理、追上げ・追払い活動等に関する取組等について記入する。

５．生息環境管理その他被害防止施策に関する事項
年度
対象鳥獣
取組内容
５
サル
GPSを 用 い た サ ル 群 れ の 行 動 圏 調 査
６サル

GPSを 用 い た サ ル 群 れ の 行 動 圏 調 査

７サル

GPSを 用 い た サ ル 群 れ の 行 動 圏 調 査（注）

緩衝帯の設置、里地里山の整備、放任果樹の除去、被害防止に関する知識の普及等について記入する。

６．対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関する事項（１）関係機関等の役割
関係機関等の名称役割
徳島県東部農林水産局
情報の収集、鳥獣管理対策、指導
徳島県警小松島署
情報の収集、現場の確保、交通規制
上勝町（実施隊含む）
連絡調整、救急体制の確保、監視徳島県鳥獣保護管理員
専門的意見の収集
高鉾猟友会
捕獲実働隊
福原猟友会
捕獲実働隊
上勝町消防団
交通規制等補助（注）１ 関係機関等には、都道府県、警察、市町村、鳥獣被害対策実施隊、猟友会等の名称を記入する。
２ 役割欄には、緊急時又は平常時において、各関係機関等が果たすべき役割を記入する。
３ 対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関して、規程等を作成している場合は添付する。
（２）緊急時の連絡体制
上勝町役場職員（実施隊含む）より連絡調整を行い、実施隊により現場状況を調査し、速やかに被害を把握し各関係機関へ周知する。
上勝町役場→ 徳島県東部農林水産局 → 各関係機関（電話連絡） → 小松島署生活安全課↓→ 高鉾猟友会長及び福原猟友会長→捕獲体制（町内無線放送） → 徳島県鳥獣保護管理員↓→ 上勝町消防団長（必要に応じて）住民（注） 緊急時の各関係機関等の連絡体制及び連絡方法等をフロー図等により記入する。
７．捕獲等をした対象鳥獣の処理に関する事項
埋設及び自家消費にて、捕獲者により適切な処理を実施するとともに、自己処理に多大な労力が掛かっている者及び移住者等埋設地を持たない者に対して、負担の軽減や有害鳥獣捕獲に取り組みやすい環境整備のため、移動式焼却設備を導入し、処理を行う。
① 処 理 計 画 頭 数 350頭 /年②運 営 体 制
役場での捕獲確認後、処理の希望がある場合は焼却設備に 投 入 。 投 入 量 80kg程 度 到 達 後 、 町 有 地 に 移 動 し 、 焼 却 処 理 を 実 施 。
（注） 適切な処理施設での焼却、捕獲等をした現場での埋設等、捕獲等をした鳥獣の処理方法について記入する。

８．捕獲等をした対象鳥獣の食品・ペットフード・皮革としての利用等その有効な利用に関する事項（１）捕獲等をした鳥獣の利用方法
食品

ペットフード

皮革その他（油脂、骨製品、角製品、動物園等でのと体給餌、学術研究等）（注）

利用方法ごとに、現状及び目標を記入する。

（２）処理加工施設の取組（注） 処理加工施設を整備する場合は、年間処理計画頭数、運営体制、食品等としての安全性の確保に関する取組等について記入する。
（３）捕獲等をした対象鳥獣の有効利用のための人材育成の取組（注） 処理加工に携わる者の資質の向上や、捕獲から搬入までの衛生管理の知識を有する者の育成の取組等について記入する。

９．被害防止施策の実施体制に関する事項（１）協議会に関する事項
協議会の名称
上勝町鳥獣害防止対策協議会
構成機関の名称役割
徳島県鳥獣保護管理員
鳥獣保護の観点より意見
高鉾猟友会長
有害鳥獣捕獲に係る実施隊
福原猟友会長〃上勝町農業委員会
農業者の意見東とくしま農業協同組合
農業従事者団体の意見及び普及指導
徳島中央森林組合
林業従事者団体の意見及び普及指導(株 )も く さ ん
林産物生産加工開発専門家
徳島県東部農林水産局林業振興担当 森林環境専門家（アドバイザー）
徳島県農業支援センター
農業技術専門家（アドバイザー）
上勝町
総合調整・普及啓発（注）１ 関係機関等で構成する協議会を設置している場合は、その名称を記入するとともに、構成機関欄には、当該協議会を構成する関係機関等の名称を記入する。
２ 役割欄には、各構成機関等が果たすべき役割を記入する。
（２）関係機関に関する事項
関係機関の名称役割
獣害対策資材製造販売業者
対策商品開発（専門家）
徳島県鳥獣対策・里山振興課
県下被害状況等情報提供
その他の被害防止対策協議会
意見交換及び連携（注）１ 関係機関欄には、協議会の構成機関以外の関係機関等の名称を記入する。
２ 役割欄には、各関係機関等が果たすべき役割を記入する。
３ 協議会及びその他の関係機関からなる連携体制が分かる体制図等があれば添付する。
（３）鳥獣被害対策実施隊に関する事項
実施隊は、上勝町職員より町長が指名する。
（注）１

被害状況を勘案し、鳥獣被害対策実施隊を設置する必要があると認める場合は、その設置に関して設置に向けた基本的な方針や検討の状況、設置予定時期等について記入する。
２ 鳥獣被害対策実施隊を設置している場合は、鳥獣被害対策実施隊が行う被害防止施策、その規模、構成、農林漁業者や農林漁業団体職員、地域住民等の多様な人材の活用策等を記入するとともに、実施体制がわかる体制図等があれば添付する。

（４）その他被害防止施策の実施体制に関する事項
現在までは、農林家のみの対策となっていたが農林家以外の住民や若い新規就農者等に被害防除の啓発活動を行い、地域ぐるみで被害防止に取り組む体制を整備する。
（注）

将来的な被害防止対策の実施体制の維持・強化の方針その他被害防止施策の実施体制に関する事項（地域の被害対策を企画・立案する者の育成・確保や現場で対策を実施する者の知識・技術の向上等の被害対策に関する人材育成の取組を含む。）について記入する。

10． そ の 他 被 害 防 止 施 策 の 実 施 に 関 し 必 要 な 事 項
近隣市町村や、他の協議会とも情報交換を行いながら被害軽減に向けた連携を図る。
（注）

近隣市町村と連携した広域的な被害防止対策等その他被害防止施策の実施に関し必要な事項について記入する。