特集１

こどもの未来ラウンドテーブル−子どもの貧困支援に向けた連携強化
向けた連携強化−−
こども家庭庁設置法案にかかる議論が進展する中、経済同友会は本年５月、提言『将来の選択肢に制約のない社会を―こども家庭庁の創設に向けて―』を発表した。提言では、困難を抱える全ての子どもを早期に発見し、包括的な支援を提供するためには、
行政、学校、NPOなど関係機関の連携が不可欠であるとして、
こども家庭庁に対する提言と、子どもの貧困に関し、経営者、企業が実践すべき取り組みをまとめた。
今般、こども家庭庁に対する期待と、支援の担い手のさらなる連携強化に向け、期待やアイデアについて互いに共有するべく、
インタラクティブに意見交換を行う「こどもの未来ラウンドテーブル」をリアル／オンライン併用で開催した。国会
議員、
地方議員、
行政、
学校、
NPO、
企業などをはじめ、
子どもの貧困支援にかかわる約300人が全国から視聴した。
■開会挨拶
プログラム

■基調発表・問題提起■パネルディスカッション

司会進行

小倉將信こども政策担当大臣

子どもの貧困の現況とこども政策の三つの「壁」― こども家庭庁に期待すること― 行政、学校、NPO、企業が相互に期待すること

開 会 挨 拶 （要旨）

「こどもまんなか社会」の実現に向け、政府を挙げて、
こども政策を強力に推進していく小倉 將信 こども政策担当大臣

宮原 京子

経済同友会
社会保障委員会 副委員長
（ファイザー 取締役執行役員）です。私が先頭に立ち、万全の準備を進めていきます。
子どもの貧困対策については家庭の経済事情にかかわらず、全ての子どもが夢に向かって頑張ることできるよう、政府では「子供の貧困対策に関する大綱」に基づき、総合的な取り組みを進めており、これまでも「子供の未来応援国民運動」として民間企業からも貴重なご支援をいただいています。
「子供の未来応援基金」は、子ども食堂や学習支援などを

少子化の進行・人口減少には歯止めがかからず、児童虐行うNPOなどを支援していますが、コロナ禍の影響を受け、待の相談件数や不登校の件数が過去最高になるなど、子ど子どもたちを支援する団体も非常に厳しい状況になっていもを取り巻く状況は大変深刻です。今、社会の持続的発展ます。皆さまに一層のお力添えをお願いしたいと思います。

を確保できるかの分岐点にあります。
先般の国会で、こども家庭庁設置法、こども基本法が与●今後のこども政策の基本理念（一部抜粋）

野党を超えた賛成を得て成立しました。また昨年末には、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」が閣議決定されました。これらにより、常に子どもの視点に立ち、子どもの最善の利益を第一に考え、子どもに関する取り組
み・政策を、社会の真ん中に据える「こどもまんなか社会」
への変革を行っていくための基本理念と推進体制が明確になりました。今後重要なことは掲げた基本理念を具体的な施策に落とし込み、こども政策を強力に推進していくこと
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基調発表・問題提起（要旨）

子どもの貧困の現況とこども政策の三つの子どもの貧困の現況とこども政策の三つの「壁」
日色 保
経済同友会 社会保障委員会 委員長（日本マクドナルドホールディングス 取締役社長 兼 CEO）

子どもは社会の最も重要なステークホルダーであり、子どもの貧困問題解決は喫緊の課題だと支援に関する情報が行き届いていない様子が見られます。
さらに、国や社会全体に望むこととしては、「金銭的な心配、子どもたちは社会における最も重要なステークホルダー

生活・食事の心配をしなくても過ごせるようにしてほしい」、であり、将来に夢を持ち、能力や意欲を十分に発揮できる「貧富の差で教育の機会が失われないような社会であって環境を築いていけるかどうかが、日本の将来を左右するとほしい」という切実な訴えが挙がっています。

確信しています。しかし、日本の子どもの相対的貧困率は13.5%に達しており、親世代の経済的制約に起因して子ども世代も貧困に陥る「貧困の再生産」も生じています。経済的格差の固定化を防ぎ、機会の平等を保障するためにも、子どもの貧困問題の解決は喫緊の課題です。

将来の選択肢に制約のない社会の実現を目指し、幅広い関係者の連携強化を困難を抱える全ての子どもを早期に発見して包括的な支援を提供するには、行政、学校、NPOなどの関係機関の円

私たちは高校生の “ 声 ”を届けるべく、キッズドアが支援

滑な連携が不可欠ですが、現状、円滑な連携を阻害する「三する約 680 人の高校生に緊急アンケート調査を行いました。

つの『壁』」があります。具体的には、高校生の「壁」、行政

その結果、足元の生活や食事に不安を訴える回答が大変多機関間の「壁」、行政・学校とNPOの「壁」です。こども家庭

く見られ、「大学受験をしたいが、受験費用、宿泊費が払え

庁には、これらの「三つの『壁』」を解消するリーダーシップ

るだろうか」、「とにかく時間とお金が足りない」、「お金にとを発揮していただきたい。こども家庭庁が「今後のこども

らわれて正常な判断ができなくなることが不安」というよう政策の基本理念」として掲げる、「誰一人取り残さず、抜け落

な悲痛な声もありました。

ちることのない支援」、「制度や組織による縦割りの壁、年齢

また、「現在、支援を受けているキッズドアをどのようにの壁を克服した切れ目ない包括的な支援」というミッショ

探したか」という問いに対して、「学校の先生からの紹介」とンに大いに賛同しています。財源の問題は避けて通れませいう回答が少なかったことは意外でした。学校は、家庭以

んが、子どもに対する支援は将来に対する「投資」と考え、外で子どもの状況について最も把握している主体と思われ勤労世代に偏らず、広く国民で負担する枠組みが必要です。

ますので、こうしたチャネルからの情報提供が少ないこと

また、NPOなどへの支援、官民連携など、さまざまな取は課題だと考えます。
「人に聞ける話ではないから、どこにり組みをされている企業・経営者も豊富で、多くのベスト

相談したらよいか分からず悶々としていた」、「どこに支援をプラクティスがあります。こうした事例を共有して、経営求めたらよいのか、分からない人はもっとたくさんいる」

者・企業自身もしっかり取り組んでいきたいと思います。

●子どもの貧困の状況●こども政策の三つの『壁』●貧困の再生産／格差の固定化●コロナ禍が子どもの貧困に拍車

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特集１ こどもの未来ラウンドテーブル −子どもの貧困支援に向けた連携強化
子どもの貧困支援に向けた連携強化−−

パネリスト・モデレータープレゼンテーション（要旨）
30年間で高齢者の貧困率は改善、子どもは悪化、親の所得稼得能力の低下と支援の不足が要因

現代の子どもを取り巻く課題はさまざまであるため、子どもに関する政策を網羅的、一元的に把握する司令塔が必要

阿部 彩 氏 東京都立大学 人文社会学部 教授

山田 太郎 氏 参議院議員

子どもの相対的貧困率は 1980 年代よりも高い状況です。

現代の子どもを取り巻く課題には複合的な要因が絡み合っ

年齢階層別の貧困率の推移を見ると、高齢者の貧困率は公ています。子どもの貧困問題の背景には、夫婦の不和、Ｄ的年金の成熟を背景に低下する一方、子どもの貧困率は上

Ｖ、ひとり親、産後うつ、孤立・孤独、育児と仕事の両立

昇しています。特に、高校生に該当する年齢の子どもの貧困難などの要因があり、これらに対応する府省庁は複数に

困率は、就学前の子どもの３倍に達しています。就学前のまたがっていたり、責任の所在が不明瞭な問題があったり児童には児童手当の支給や、就学前教育支援の拡充が行わもします。子どもに関する政策を網羅的、一元的に把握し、れましたが、高校生以上に対する政策が拡充されてこなかっ

司令塔となる府省庁がないことが課題でした。

たことが理由と考えられます。

こども家庭庁創設に向け、2020 年ごろより議論が深まり

1985 年から 2018 年までの子どもの貧困率の推移を再分配ました。私も2021年１月、当時の菅内閣総理大臣との面談前後で比較すると再分配前の貧困率が大きく上昇しており、で、「こども庁」についての私案を提言し、その後、急ピッ

親の所得稼得能力が低下している世帯が増加しているといチで議論が進展しました。子どもの命を守ると同時に、子えます。また子どものいる世帯の可処分所得を購買力平価

どもの貧困やひとり親家庭の問題など、子どもの環境改善で他国と比較すると、日本は既に韓国や台湾より低く、さを重要政策の一つに位置付けるとともに、妊娠前、出産、らに下位５分位にいる世帯に限れば、本図表にある国々の育児という一連のプロセスで、切れ目のない支援の実現をうち、日本より低いのはイタリアだけです。日本の子ども掲げられたことは重要な成果だと考えています。

のいる世帯の所得は決して高くないことが分かります。子

特に、私は行政改革の担当政務官として養育費確保の問

どもの貧困問題の解決には、親の所得稼得能力の向上が最題にかかわりました。日本では支払いが約束されていても、も重要であり、これを経済界に求めたいと思います。

最後まで支払われるのは３割程度です。他国では、不払い

加えて、東アジア諸国では高成長に支えられて、直近 10に対し非常に重い罰則を設けているケースもあります。ひ

年程度、子どものいる世帯へのさまざまな支援策が拡充さとり親の相対的貧困が極めて深刻である状況を踏まえると、れてきましたが、日本は貧困世帯や子どものいる世帯への養育費の不払い問題にも深く切り込まなくてはなりません。

支援を拡充してきませんでした。今後の課題は、日本の財

今回、こども基本法を議員立法として作成するにあたっ

政状況を踏まえ、どのように子どものいる貧困世帯への支ては、企業の役割、責任も明記しました。また、NPOの参援を拡充するか、です。こども家庭庁の発足で初めて、子

画もきっちり位置付けていく必要があります。社会全体でどもに対してオールジャパンで取り組むスタンスが見えて子どもをサポートし、この国から子どもの貧困をなくしてきました。府省庁の枠組みにとらわれずに、子どもの貧困いくために、力を貸していただければ幸いです。

問題に対応することを期待したいと思います。

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こども政策は単なる少子化対策ではなく経済対策「まちの好循環」の起点はこども政策にある社会に開かれた学校づくりのため、
コミュニティ・スクールから「スクール・コミュニティ」
へ発展

泉 房穂 氏 兵庫県明石市長

貝ノ瀨 滋 氏 三鷹市教育委員会 教育長

全ての子どもたちを、まちのみんなで、本気で応援すれ

私は、三鷹市の教育行政の責任者として二つの問題意識

ば、まちのみんなが幸せになる――、私が市長選に立候補を持っています。一つは、社会に開かれた学校づくりです。

した 12 年前の公約であり、これを基に約 10 年間、明石のま学校は誰のためにあるのか、という問いに、皆さん、当然、ちづくりを進めてきました。最大のポイントは、こども政

子どもたちのためと答えると思います。では、学校は子ど

策は子どもや親のためだけのものではなく、皆のためのももたち「だけ」のためにあるのか、という問いはどうでしょのだという点です。子どもを応援すれば、地域経済も元気うか。私は、学校は子どもたちに加え、そこで働く教職員、になり、税収も増え、財源が確保でき、その結果、高齢者

保護者、納税者である地域の皆さん方のためにも存在して政策も充実させることができます。明石市は子どものみないる、地域社会の共有財産と考えます。

らず、高齢者や障がい者政策も全国トップレベルだと自負しています。
明石市では独自に、高校３年生までの医療費、中学生の給食費、第２子以降の保育料、親子の遊び場、満１歳までのお二つ目は、全ての子どもにより良い教育環境を整え、一人ひとりの学びの実現を目指すことです。当然、子どもの貧困についても、教育現場からアプローチできることがあると考えています。

むつ代、の五つの無料化施策を実施しています。実現には、三鷹市では、平成 18 年からコミュニティ・スクールを基

お金も人も必要です。私が市長になる前年度の子どもに関盤とした小・中一貫教育を推進してきました。この15年の蓄する予算は 126 億円でした。2021 年度は 258 億円にしていま積の上で、現在は学校施設を機能転換し、フル活用する「学すが、市の総予算は減らしています。歳出のやりくりだけ校３部制」を目指し、「スクール・コミュニティ」の実現に挑戦

でこの程度のことは可能です。また、子どもに寄り添う職員

しています。第１部は「学校教育の場」です。第２部は「新数も39人から135人へと、10年で３倍以上にしました。弁護

しい放課後の場」という位置付けで、希望する全ての子ど士、社会福祉士、心理職など有資格者を増やし、質の確保

もたちに、年間を通して放課後のプログラムを提供します。

にも努めています。少子化は国家の危機であり、経済成長

単に子どもを預かるだけではなく、より積極的な意味で子をしていない日本においては、経済危機とも言えます。少子どもの居場所となる取り組みです。第３部は「多様な活動化問題と経済危機を脱するには、未来への投資が必要です。

の場」で、地域の方を対象に講座を開くなど、生涯学習機能

養育費について、明石市では本来支払うべき親に代わり、も担いたいと思います。学校が多様な地域の方々をつなぎ、明石市が立て替えた後に、本来払うべき人から回収を図っ

個人と社会の幸せを実現できる場所になることを目指してています。回収率は６割程度です。他国と比較しても、養います。

育費の確保策を行っていないのは日本だけです。養育費の子どもの貧困も含めて、さまざまな社会の課題解決に向不払い問題をこれ以上放置すべきではないと思います。

けて社会が総ぐるみで取り組むことが求められています。

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特集１ こどもの未来ラウンドテーブル −子どもの貧困支援に向けた連携強化
子どもの貧困支援に向けた連携強化−−

ト結果によると、コロナ禍により、７割の子どもに学力の困窮家庭の子どもへのコロナ禍の影響は甚大
貧困を連鎖させないための集中的な支援を低下や、学校生活の困難といったネガティブな変化があっ渡辺 由美子 氏 認定NPO法人キッズドア 理事長

利用している一方、約７割の子どもが、自宅で自由に PCをたことが分かりました。さらに、コロナ禍前後の収入について「減収」と回答した保護者が半数で、「現在も回復途上」
を含めると約７割の方が減収状態にあります。デジタル端末の使用状況については、４割の子どもが学校でほぼ毎日使って学校の勉強をフォローすることができない状況であ2007 年の設立以来、経済的に厳しい状況にある子どもたり、困窮家庭のデジタル環境は乏しい状況です。

ちへの無料学習支援、家に安心できる居場所がない子ども

コロナ禍が長期化し、困窮家庭の子どもたちへの影響がたちへの食事や滞在場所の提供、コロナ禍で厳しい状況に甚大になる中、貧困を連鎖させないためにも、今すぐに集ある子育て家庭に対する物資・情報・就労などの支援を実中的な支援を行うべきだと考えます。

施してきました。一つの NPOでできることは限られているため、私たちがハブとなり、企業、行政、NPO、大学・学

困窮家庭を取り巻く状況とコロナ禍の影響

校をつなぎ、子どもたちを支援したいと考えています。昨
年は、200 以上の企業・団体にご協力いただくとともに、他団体へのノウハウ移転にも積極的に取り組んでいます。
本日は、コロナ禍における厳しい状況を知っていただきたいと思います。今夏も、2,377 世帯に緊急の食料支援を行いました。被支援者からは「本当に辛くて死にたい」、「子どもに白いご飯を食べさせられない」という声が届いており、今もこの状況は続いています。また、キッズドアが今年７月に困窮子育て家庭、2,084 世帯に対して実施したアンケー

パネルディスカッション
他にも養育費の不払い問題はマイナンバーなどを使った

こども家庭庁に期待すること

捕捉、支払いへの強制力なども詰める必要があります。まこども家庭庁に期待することとして、高校生への支た、出世払い方式による奨学金制度の検討をしていますが、援と、貧困に陥らないための防貧という観点からの支援に

教育ローンに変わりがなく、最近は大学授業料も高騰してついて討議したいと思います。

いるため、別の支援策についても議論しています。

阿部

山田 自分の家が貧困であり支援が必要だという SOS を子どもが自ら発することは難しいのが実態です。またコロナ
禍のように家庭の経済状況が急速に悪化した場合、情報も養育費をきちんと子どもが受け取れる仕組み作り、高校卒業までの児童扶養手当、児童手当の延長をなく、どうしてよいか分からない状況に陥ってしまった方々

渡辺を支援するためにもアウトリーチ支援が必要です。われわ

確実に受け取れる仕組みを作っていただきたい。二つ目は、

れが議論してきたのは三点です。一つは「こどもの見守り」

児童扶養手当や児童手当の高校卒業までの延長を望みます。

の仕組みです。急速に成績が落ちたり、心の天気予報とし高校生が最もお金がかかるにもかかわらず高校に進学するて雨や雷が続いたりする場合、何かあるのではないかと探と、月１万円の児童手当はなくなります。また、教育にま知できるような仕組み作りをしていきたい。二つ目がスクー

つわる支援について奨学金制度の充実も必要ですが、日本

ルソーシャルワーカーの量と質の確保です。三つ目が関係の大学や専門学校の費用は高過ぎます。この負担がもう少機関における個人情報の連携です。小学校から中学校、中し緩和されれば、チャンスが広がります。

学校から高校、NPO から行政、行政からNPOに情報が渡せるのかという点について、国として解決の道筋をつくらな期待する政策は二つです。一つは養育費を子どもが絵に描いた餅ではなく、食べられる餅を

いと連携は図れません。個人情報を守りながら情報連携を阿部行う方策について、国でも議論しています。

かかわる職員の質や量の拡大を積極的に行っていますが、明石市では養育費確保への取り組み、子ども対策に

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自治体から見て、こども家庭庁にしかできないこと、あるどもの貧困問題の解決にも大きく貢献するはずです。こどいは求めることについて伺いたいと思います。

も家庭庁は総合調整機能を発揮すると、基本方針で述べら

泉

端的に、こども家庭庁には絵に描いた餅じゃなく、食れています。ぜひ、こども家庭庁と文部科学省が一緒になべられる餅をお願いしたい。私にも市民の悲鳴が届いていり、コミュニティ・スクールの推進に力を尽くしてほしいます。コロナ禍で、弱いところや見えないところが苦しくと思います。

なっています。明石市では、コロナ対応として養育費の立

行政、学校、NPO、企業が相互に期待することて替え以外にも、大学の授業料の貸し付け、中学３年生を対象にした教育支援の二つの対策を急きょ、講じました。
まず大学の学費は高過ぎます。コロナ禍で前期の学費が企業には、体験活動やデジタル環境の充実にかかわる支援をお願いしたい

払えないという悲鳴が続々と届きました。明石市では市民が学費を滞納していた大学に順番に電話して、親や本人に代わり市が立て替えて払うと説明し、122 人の学生に代わり阿部

相互への期待、連携強化策についてはいかがでしょう。

市が払いました。またコロナ禍が長引く中、ひとり親家庭

渡辺

地域のさまざまな人たちが子どもたちの支援にかかをはじめ、弱いところにしわ寄せがいった結果、高校へのわることが重要です。企業や経営者の方々には、より一層、進学さえも厳しい状況になっています。そこで中学３年生

子どもたちの支援にかかわっていただきたい。一つは、体を対象に、給付型奨学金、無料学習支援、高校卒業までの

験活動への支援をお願いしたい。世の中にどのような仕事

毎月１万円の支援の三点セットの支援に取り組みました。

があるかを知らない子どもが本当に多いのです。社会には

初年度は当初、明石市の中学３年生約 2,600 人に対し、応募さまざまな仕事があり、明るい未来が開けているのだといは１％と想定し、定員 30 人で募集を開始しましたが、想定うことを知ってもらうことも大事です。また先ほども、デを上回る応募があり、急きょ、定員を110人に増やしました。

ジタル環境の乏しさを説明させていただきましたが、キッ

それでも足りず、現在は 200 人にしています。つまり、全ズドアではパソコンの無償貸与や、企業から提供いただい体の１割弱の子どもは、高校進学さえ経済的に厳しい状況

たリユース品を子どもに渡す活動も行っています。子どもにあるということです。

たちは大変喜び、これまで取り組めなかった英語のヒアリ

就労時間が自由になる職を探す親と人材を求める
企業のマッチングがスムーズになる仕組み作りを
日色

ングの勉強などに力を入れてくれ、実際に成績が上がる様子を目にしています。

企業が支援にかかわるための鍵は「マッチング」にある困窮世帯の親御さんが、いろいろと仕事を探しているものの、なかなか良い仕事が見つからないという話を聞きます。一方で企業は人手不足の状況にあります。正規雇阿部用、地域限定社員、あるいは働く時間がフレキシブルなポはない企業もある中で、企業の視点から連携できそうなポジションのように多様な雇用形態がありますが、マッチン

イント、希望について日色さんに伺いたいと思います。

グがうまくいっていないと感じます。企業・経営者として

日色

は、この目詰まりを解消したい。リスキリングやリカレンています。支援を求めている団体と、企業・経営者とのマッ

ト教育という議論もありますが、こども家庭庁には、そのチングを進めていかなければいけないと考えます。本会では前段階として就労時間が自由になるポジションを探す親御以前から、経営者が中学校や高校に「出張授業」に出向く「学さんと、人材を求める企業とのスムーズなマッチングがで校と経営者の交流活動」を行ってきました。こうしたプラッ

きるような仕組み作りを期待したいです。

トフォームも使いながら、さまざまな場所に出掛けていって、

阿部

労働問題は貧困問題の根幹、本丸であり、こども家

キャリア教育、就業体験などの機会を提供できるようにして庭庁には労働問題にも切り込んでいただきたいと思います。

いくべきであり、さらに取り組みを進めたいと思います。

こども家庭庁と文部科学省が一緒になり、コミュニティ・スクール設置の推進に尽力を
貝ノ瀨

泉

熱心な企業は NPO とつながってくださるが、そうで企業では ESG や SDGs に対する意識が非常に高まっ

明石市では「みんなで子どもを応援したら、子どももハッピーになり、応援するあなたもハッピーになる」ということを基本的な考えとして連携に取り組んでいます。具体

三鷹市では「多様で豊かな放課後の実現」に向け的には「あかし子育て応援企業」という制度を設け、子どもて学校３部制として、学校をフル回転で活用しようとしてや子育てを応援する企業を表彰するなど、社会的評価が高います。コミュニティ・スクールは、地域における連携のまるよう行政が手伝いをしたり、地元企業や事業者の皆さ

横串に必ずやなり得るでしょう。全国に展開することが子

まより基金をいただいたりもしています。今、明石市の商08 2022 / 10 keizai doyu

特集１ こどもの未来ラウンドテーブル −子どもの貧困支援に向けた連携強化
子どもの貧困支援に向けた連携強化−−

店街は本当に活況を呈しています。子どもが増えること親型として、地域内の別のご家庭で過ごしていただいていは、さまざまな消費喚起につながります。例えば人口が増ます。親元を離れた際に元の小・中学校に通い続けられるえることで、住宅購入が進み、建設業界や不動産業界も活かどうかは、非常に重要なポイントです。他国では考えら況の様相です。街ぐるみで子どもを応援することは、子どれないことですが、日本では保護後はほぼ全ての子どもたものためだけではなく、企業や事業主の皆さまのためにもちが元の学校に通えていません。明石市では学校と連携しなるということが大事であって、結果、現在は市が一丸とて、元の学校に通えるようにしています。単なる措置としなり子どもを応援する街になってきました。

ての保護だけでは駄目で、フォローや支援があってこそ、親御さんの納得が生まれると考えています。

学童保育・部活動と企業の連携は可能性を秘めている阿部

山田

国全体では保護という入り口だけではなく、中口、出口についての検討が必要です。これまでは里親、特別養議員の役割も非常に大きいと考えます。地元の議員、子縁組などの仕組みを作ってきましたが、原点に立ち戻り、それから国は、どのような形で企業とのマッチングや連携

在宅措置ができるかどうか、親の再教育ができるかどうか、を強めることが可能でしょうか。

ということも大きなテーマにしています。日本は入り口は

山田 「小１の壁」、「小４の壁」が問題になっています。統計

ともかく、中口、出口のグランドデザインがない。全体の上の学童待機は 1 万 6,000 人程度ですが、潜在的には、30 万

グランドデザインについて、早急に議論しないといけない

人、40 万人規模とも言われています。この点、企業が連携と考えます。

できると、さまざまな可能性が広がっていくように思いま渡辺す。私は議員活動の一つとして山形県の AI 部に携わり、「過去に児童相談所に保護されたけれど、あそこはつらいの

データを利用し、おいしいゆで卵の作り方や半熟卵の作りで、絶対に通報しないで」という子どももいるくらいです。

方を考えるといった活動を支援してきました。さまざまな

また、子どもを保護された親御さんが、自身を駄目な親だ

企業がパソコン貸与や、専門家の派遣などの支援を県下でと責めてしまうケースも多くみられます。保護という形に行っています。また企業と学生とは、大学に入ってから採なる手前で、例えば、このような問題を抱える子どもに対用活動を通じ接点を持つことが多いわけですが、中高生のして私たちが運営しているような居場所に毎日来てもらい、時から地元の企業が学童保育や部活動の一環でかかわるこご飯を食べて、顔を見て、接点を持ち、親御さんに対してとは、非常に良い接点の持ち方であり、「三方良し」のチャも、まずは地域の方や NPO がコミュニケーションを行う

ンスだと考えます。

中で、皆で家庭を温かく見守ることも大切だと思います。

明石市以外では、本当に学校に行けなくなります。

宮原（司会） 限られた時間ではありましたが、充実した意

質疑
応答
泉

阿部

育児放棄をされた子どもについて、国、見交換ができたと思います。企業・経営者も地域コミュニ

自治体、NPO はどのような支援が可能かというティの一員として、子どもたちの将来の選択肢に、特に経質問が入っています。

済的な理由によって制約を受けることがなく、むしろ選択

明石市では児童相談所を設置し、ネグレクト（育児放棄）に対して、一時保護、その手前では、ショートステイの里肢が増えていくよう、できることについて積極的に考え、取り組む必要性を強く感じました。

め本日ご参加の皆さま方も、より若年層、子ども、子育て

閉 会 挨 拶世代に手厚い社会保障制度にしなければいけないと強く感じられているのではないでしょうか。
本日壇上には学識経験者、自治体の首長、NPOの方、経小倉 將信 こども政策担当大臣

済人、さらには国会議員もおりますので、国民運動になる

本日、皆さまからいただいた、こども政策、こども家庭

よう、ぜひ、ご参加の皆さまも一緒に盛り上げていただき庁に対するご期待・宿題について、一つひとつ真摯に、誠たい。私も皆さま方の期待を背に、一生懸命、政府の中で実に進めていきたいと思います。

頑張りたいと考えます。

しん し

全世代型社会保障構築会議では、今後、医療・介護、年

こども家庭庁は粒ぞろいの人材がそろう組織にしたいと

金、子ども・子育てに関する議論が本格化します。阿部先思います。本日、ご参加の皆さま方におかれましては、こ生のデータでは、相対的な貧困率が経年で高齢層は低下しれぞという人材をこども家庭庁にご支援いただけるよう、ているにもかかわらず、若年層は上昇しています。私を含

お願いを申し上げます。
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