若年乳がん患者の妊孕性温存	
に関する心理支援セミナー
平成29年1月29日
於 横浜情報文化センター 6階 情文ホール	

多職種連携による心理支援体制の展望 	
埼玉医科大学総合医療センター産婦人科 髙井 泰
日本がん・生殖医療学会 副理事長
日本生殖医学会 代議員・生殖医療専門医
日本癌治療学会 妊孕性温存ガイドラインＷＧ委員

はじめに	
わが国のがん・生殖医療の普及と均てん化のためには、以下の「連携」が重要と思われる。	
  １）医療機関同士の連携	
  ２）医療機関内の連携	  ３）がん診療医と生殖医療医の連携	  ４）医師・看護師・心理士（師）など多職種の連携	  ５）医療機関と行政の連携	  ６）がん患者と医療者の連携 など	  	
  また、がん・生殖医療においては心理支援体制の整備が不可欠
である。	
  
	
  

現状では様々な課題があるが、本講演で論じるがん・生殖医療ナビゲータが、上記の連携を補完し、課題を克服するための手懸かりとなるためにはどうしたらよいかを考察したい。	
  本日の内容	

1. わが国のがん・生殖医療連携の現状	
  2. 日本型がん・生殖医療ナビゲータ	
3. がん・生殖医療ナビゲータによるわが国のがん・生殖医療連携の補完と全国展開	

本日の内容	

1. わが国のがん・生殖医療連携の現状	
  2. 日本型がん・生殖医療ナビゲータ	  3. がん・生殖医療ナビゲータによるわが国のがん・生殖医療連携の補完と全国展開	

日本産科婦人科学会	
  産婦人科診療ガイドラインー婦人科外来編2017	
新CQ325 悪性腫瘍に罹患した女性患者に対する妊孕性温存について尋ねられたら？	
	
  Answer	  1．妊孕性温存の適否について，日本産科婦人科学会の見解などにしたがって，原疾患担当医と検討する．（A）	
2．受精卵・卵子の凍結保存などを希望する患者に対しては，対応可能な生殖医療施設などを紹介する．（B）	
  3．がん化学療法が行われる場合，GnRHアナログ製剤を投与す
る．（C）	
  産婦人科診療ガイドラインに妊孕性温存に関するCQを新設	
  パブリックコメントを経て、2017年春に刊行予定	

日本産科婦人科学会「医学的適応による未受精卵子、胚（受精卵）および卵巣組織の凍結・保存に関する見解」	
   	
  (2014年4月17日発表、2016年6月25日改定）	
（対象）	
1． 本法は、原疾患の治療により卵巣機能の低下が予想され、本法を施行することが被実施者の妊孕性温存と原疾患の治療の実施に著しい不利益とならないと判断されるものを対象とする。	
2． 本法の実施にあたっては、原疾患の状態、予後など、本法を行うことが原疾患治療に及ぼす影響を把握するために、原疾患主治医から文書による適切な情報提供がなされていることを要す。	
3． 	
本法の実施にあたっては、原疾患主治医と生殖医療担当医が、情報を共有しながら、以下の必要事項について文書を用いて被実施者（被実施者の意思確認が困難な場合は代諾者）に説明することを要す。	
  （1）原疾患の治療と卵巣機能の低下の関連性	
（2）原疾患の状態、予後	
  卵子・受精卵・卵巣組織の凍結時、凍結した卵子・受精卵・卵巣組織（3）本法の実施が原疾患の予後に影響を及ぼす可能性	
  
（中略）	
  
の利用時に、原疾患主治医と生殖医療担当医の連携を求めている	（ARTでの使用）	
  13．	
保存された未受精卵子または胚をARTに使用する場合には、改めて原疾患主治医から文書による適切な情報提供を得るとともに、本会会告「体外受精・胚移植に関する見解」、「顕微授精に関する見解」、および「ヒト胚および卵子の凍結保存と移植に関する見解」に準拠して行うことを要す。	

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乳癌患者に対するがん・生殖医療ガイドライン	

2014年9月1日刊行	

CQ1 乳癌患者の薬物療法を開始する前に患者の将来の挙児希望の有無について理解しておくことは勧められるか？	
CQ5 乳癌患者が希望する場合、生殖補助医療は勧められるか？	
CQ6 どのような乳癌患者に治療後の妊娠を勧められるか？	
CQ8 妊娠を希望する患者に挙児希望を考慮した化学療法のレジメン選択は勧められるか？	
CQ9 化学療法開始遅延は勧められるか？	
CQ10 化学療法による卵巣機能低下を予防するためにGnRH
アゴニストの使用は勧められるか？	
CQ11 ホルモンレセプタ‐陽性のすべての乳癌患者にホルモン療法は勧められるか？	
CQ12 乳癌に対する術後ホルモン療法中の患者が妊娠を希望した場合、5年より短い治療期間でホルモン療法を中止
することは勧められるか？ 	
  CQ17 妊娠期乳癌のがん治療は安全か？	
CQ18 挙児希望を有する患者に術後放射線治療は勧められるか？	
CQ19 卵巣機能の治療前評価・治療後予測にどのような検査が必要か？	
CQ21 挙児希望を有する乳癌患者に未受精卵の凍結保存は勧められるか？	
CQ26 乳癌患者の卵子獲得のため、レトロゾ‐ルの使用は勧められるか？ 	
  CQ30 乳癌患者が妊娠中に再発が判明した場合、乳癌の治療は可能か？ etc	

2017年改訂版刊行予定	

日本癌治療学会	  小児思春期，若年がん患者の	  妊孕性温存に関するガイドライン（案）	
総論CQ03：挙児希望を有するがん患者に対して，どのような生殖補助医療が勧められるか。	
	
適応を慎重に判断し，安全性に配慮した手法で行われれば，以下が勧められる。	
  	

胚凍結（受精卵凍結）
未受精卵子凍結 	
   	
  卵巣凍結 	
   	
   	
   	
  

	
  ＜推奨グレード B＞	
	
  ＜推奨グレード C1＞		
  ＜推奨グレード C1＞	総論および8領域のがん各論からなる。	
  パブリックコメントを経て、2017年に刊行予定	

日本産科婦人科学会	
  産婦人科診療ガイドラインー婦人科外来編2017	
新CQ325 悪性腫瘍に罹患した女性患者に対する妊孕性温存について尋ねられたら？	
	
  Answer	  1．妊孕性温存の適否について，日本産科婦人科学会の見解などにしたがって，原疾患担当医と検討する．（A）	
2．受精卵・卵子の凍結保存などを希望する患者に対しては，対応可能な生殖医療施設などを紹介する．（B）	
  3．がん化学療法が行われる場合，GnRHアナログ製剤を投与す
る．（C）	  妊孕性温存について尋ねられた産婦人科医が、原疾患担当医に問い合わせたり、紹介状を求めたりして、その適否について検討することは、推奨レベル「A」で問題無いであろう。	

新CQ325 悪性腫瘍に罹患した女性患者に対する妊孕性温存について尋ねられたら？	
	
  Answer	  1．妊孕性温存の適否について，日本産科婦人科学会の見解などにしたがって，原疾患担当医と検討する．（A）	
2．受精卵・卵子の凍結保存などを希望する患者に対しては，対応可能な生殖医療施設などを紹介する．（B）	
  3．がん化学療法が行われる場合，GnRHアナログ製剤を投与する．（C）	
  
本来ならば生殖医療施設などを紹介すべき（B）だが、現実的には困難なので、紹介を考慮すべき（C）に留めるべきなのではないか？	
  推奨レベル「B」が現実に即したものとなるためには、がん・生殖医療連携の全国展開が必要と思われる	  地域がん・生殖医療ネットワーク
	
  
	
  

2016.1 JSFP把握分
活動中
準備中
JSFP	

北海道

岡山
福岡

宮城

2013.12-滋賀

2014.7-2015.2-広島

長崎
2014.7-熊本

兵庫2015.1-栃木

岐阜
2013.2-神奈川	
東京	

2016.6-

鹿
児
島

静岡

埼玉 千葉

2015.1- 2016.1-

沖縄
2014.7-

がん・生殖医療提供体制の都道府県ごとの違い	
1.

2.

3.

4.

5.

大都市型（東京、大阪など）	
  ・多数のがん診療施設、生殖補助医療施設があり、それぞれが独自に	  複雑に連携している。	
  ・網羅的ネットワーク形成や実態の把握が困難	
  ・圏内全てのがん診療施設で充実しているとは言えない？	
  基幹病院型（岐阜、滋賀など）	
  ・単一の施設を中心としたがん・生殖医療ネットワークを形成	
  ・実態の把握、施策の実施が比較的進めやすい	
  生殖医療専門施設主導型（福岡、大分など）	
  ・生殖医療専門施設ががん診療施設に働きかけ、がん・生殖医療ネット
ワークを形成	  ・実態を把握し、地域の特性に配慮した施策の実施が必要	
  混合型（静岡、埼玉など）	
  ・2.と3.の混合	
  ・実態を把握し、地域の特性に配慮した施策の実施が必要	
  がん・生殖医療体制未整備	
  ・実態の把握、近隣都府県によるサポート、施策の実施が必要	
  がん診療	
  連携拠点病院など	
  427施設	
  

日産婦学会登録	  生殖補助医療施設	
  589施設	
  97施設	  

がん診療連携拠点病院 かつ 生殖補助医療施設
97施設の分布	
N	

東京	
愛知	
千葉	
北海道	
神奈川	
大阪	
 …

16	
6	
6	
6	
5	
5	

	

都道府県	

	

24	
  県 1施設のみ	
…
香川	
福岡	
佐賀	
奈良	

0	
0	
0	
0	

生殖補助医療施設が妊孕性温存も施行しているとは限らない	表1 女性がん患者の妊孕性温存法	
  （産婦人科診療ガイドラインー婦人科外来編2017より）	

		
  受精卵凍結	

対象となる
主な疾患	

白血病，乳がん，リンパ腫，消化器
がん，婦人科がん，悪性黒色腫，
胚細胞腫瘍，脳腫瘍，肉腫など	

白血病，乳がん，乳がん，リンパ腫など（自己移リンパ腫，消化器植を考慮する場合）	
がん，婦人科がん，
悪性黒色腫，胚細胞腫瘍，脳腫瘍，
肉腫など	

対象年齢	

16-­‐45歳	

16-­‐40歳	

0-­‐40歳	

婚姻	

既婚	

未婚	

未婚，既婚	

治療期間	2-­‐8週間	

2-­‐8週間	

1-­‐2週間	

凍結方法	

ガラス化法	

ガラス化法	

緩慢凍結法	
ガラス化法	

融解後	
  
生存率	
出産例	

95-­‐99%以上	

90%以上	

90%以上？	

多数	

6000例以上	

60例以上	

特徴	
問題点	

妊娠率が高い	

卵子あたり妊娠率	
  4.5-­‐12%	

多量の卵母細胞を凍結できる	
微小残存病変の可能性	
卵胞の生着効率が悪い	

卵子凍結	

卵巣凍結	

卵子・卵巣凍結登録施設一覧	
  (1)	

hBp://www.jsog.or.jp/public/shisetu_number/index.html	

日本がん・生殖医療学会HP
	

がん診療連携拠点病院且つ日産婦登録ART施設でも、	
  受精卵凍結しか実施しておらず、卵子・卵巣凍結は実施していないところが多い。	
18府県で登録施設なし	
  秋田、石川、愛媛、岩手、福井、高知、山形、長野、佐賀、福島、（2016年9月2日現在 未受精卵子・卵巣組織 29施設、三重、宮崎、茨城、奈良、山梨、京都、富山、香川	
未受精卵子のみ
34施設、卵巣組織のみ1施設）	

埼玉県がん・生殖医療ネットワークにおける	
  
生殖医療実施施設の分布状況	
 石原ら（2016）による	
●卵子・卵巣・受精卵凍結実施	
  ●卵子・受精卵凍結実施	
  ●卵子凍結実施予定	
  ●受精卵凍結まで	

2016年1月30日に発足	  	
  埼玉県北西部の施設が少なく、地域がん・生殖医療ネット
ワーク内でも偏在がみられる	

がん・生殖医療体制未整備(?)地域	
卵子・卵巣凍結登録施設	
  （日産婦学会HPによる）	

卵子・卵巣凍結登録施設の無い19府県のうち、熊本を除
く以下の18府県で、	
  がん・生殖医療体制が未整
備であることが疑われる	
秋田	
 石川	
 愛媛	
岩手	
 福井	
 高知	
山形	
 長野	
 佐賀	
福島	
 三重	
 宮崎	
茨城	
   奈良	
山梨	
   京都	
富山	
 香川	

日本産科婦人科学会「医学的適応による未受精卵子、胚（受精卵）および卵巣組織の凍結・保存に関する見解」(2014年4月17日発表、2016年6月25日改定）	
悪性腫瘍など(以下、原疾患)に罹患した女性に対し、その原疾患治療を目的として外科的療法、化学療法、放射線療法などを行うことにより、その女性 が妊娠・出産を経験する前に卵巣機能が低下し、その結果、妊孕性が失われる と予測される場合、妊孕性を温存する方法として、女性本人の意思に基づき、 未受精卵子または胚・受精卵(以下胚という)を採取・凍結・保存すること(以 下、本法)が考えられる。本法は、原疾患治療で発生する副作用対策の一環とし ての医療行為と考えられるので、治療を受ける時期に挙児希望がない場合でも、 本人が希望する場合には医療行為として認める必要がある。	
しかし、本法の実施が原疾患の予後に及ぼす影響、保存された卵子、胚により将来において被実施者が妊娠する可能性と妊娠した場合の安全性など、未だ明らかでないことも多いため、被実施者に十分な情報提供を行い、被実施者自身が自己決定することが重要である。	
医学的適応による受精卵凍結も事前の届出が必要に！	
本法は体外受精・胚移植、顕微授精や卵子または胚の凍結保存を実施する ことを前提としており、日本産科婦人科学会(以下、本会)の「体外受精・胚移植に関する見解」、および「顕医学的適応による受精卵凍結が、特定不妊治療助成事
微授精に関する見解」および「ヒト胚および 卵子の凍結保存と移植に関する見解」に準拠して業の対象となるかどうかはグレーゾーン	
実施されなければならない。
さらに本法は通常の生殖補助医療(ART)とは異なる医学的、倫理的、社会的 な問題を包含しているため、以下の点に留意して行われることを要す。	
なお、同じ目的で行われる卵巣組織の採取・凍結・保存については未受精卵子の場合と同じ
受精卵凍結だけは行ってきた施設が撤退？	
医療行為に属するものであり、基本的に本法に含まれるものと考え、本見解を準用する。	

がん・生殖医療体制が後退しないような支援が必要	平成28年度厚生労働科学研究費補助金（子ども・子育て支援推進調査研究事業）（研究代表者・鈴木直）によるがん・生殖医療体制未整備（?）地域の生殖医療実施施設・計115施設へのアンケート調査	Ⅰ-­‐f.	
  精子凍結保存を他院へ紹介したことがありますか？ 	
 	
 	
 	
	
	
1 ない	
2 ある （紹介先） 	Ⅰ-­‐g.	
  胚凍結保存を他院へ紹介したことがありますか？	
 	
 	
 	
	
	
1 ない	
2 ある （紹介先） 	Ⅰ-­‐h.	
  （未受精）卵子・卵巣組織凍結保存を他院へ紹介したことがありますか？	
	
1 ない	
2 ある （紹介先）	※紹介先はなるべく全てを記載して下さい。	
  	  Ⅱ-­‐b	
  現在、妊孕性温存を目的とした胚凍結を実施している施設にお尋ねします。	
日本産科婦人科学会では、妊孕性温存を目的とした胚凍結に関しても、不妊症に対する胚凍結とは別に登録する制度を予定していますが、貴施設でも新たに登録申請して実施する予定はありますか？	
	1	
  新たな登録を要するなら実施しない		2	
  猶予期間や申請サポート体制などがあれば、登録申請して実施したい		
3	
  積極的に実施したい	

2017年2月頃に結果をまとめ、対策を検討予定	

日本産科婦人科学会ARTオンライン登録システムの修正	

2014年6月より、「適応」に「7.未受精卵子凍結（医学的適応）」が追加された	  →	
  2014年	
  110例 →症例の捕捉・追跡が可能	
がん・生殖医療を適応とした胚凍結も登録が求められるだろう	日産婦ART登録システムと連携したがん・生殖医療登録システムの必要性 (1)	FerWPROTEKTのがん・生殖医療登録システム	  ドイツ・スイス・オーストリアの100以上の施設 2006年発足	

日産婦ART登録システムと連携したがん・生殖医療登録システムの必要性 (2)	Australasian	  OncoferWlity	
  Registry	  (AOFR)	
  	
  FerWPROTEKTやAOFRを参考に、わが国独自のがん・生殖医療登録システム（Japan	  OFR:	
  JOFR）を構築していくことが必要と思われる	
Anazodo	  AC,	  et	
  al.	  J	  Adolesc	
  Young	
  Adult	
  Oncol,	
  2016;	
  5(3):	
  
日産婦ART登録システムを拡張し、がん・生殖医療情報を追加登録
215-­‐225.	
  	

できないか、検討中	本日の内容	

1. わが国のがん・生殖医療連携の現状	
  2. 日本型がん・生殖医療ナビゲータ	
3. がん・生殖医療ナビゲータによるわが国のがん・生殖医療連携の補完と全国展開	

米国型がん・生殖医療ナビゲータ  (杉本先生）	
• 腫瘍科医師より妊孕性温存療法を考慮したほうがいいと考えた患者を紹介され、最初に情報提供を行い、その後も患者とコンタクトを取り続ける。患者からの連絡を受けるた
めの携帯電話を24時間手元に置いている。	
  • 1か月に25人の新規患者	
  • 1か月に35回の患者からの相談電話	
  • ReproducWon	
  Division	
  MeeWng をはじめ、各種のMeeWngに参加	
  • 特別な医療者としての資格はない。OncoferWlity	
  ConsorWum独自の職種である。	
  	

米国型がん・生殖医療ナビゲータ	
  
	
  

	
  

	
  

	
  

	
  

	
  

	
  

	
  

	
  

	
  

(杉本先生）	

サイコソーシャルケア体制	
遺伝カウンセラー	
腫瘍医からのファーストタッチは	  PaWent	  Navigatorであることが明確にされている	
患者さん	

がん治療医	

	
  PaWent	  Navigator	

生殖医療医	

心理士	PaWent	  Navigator	
  KrisWn	
心理士とPaWent	
  Navigatorは密にコンタクトをとり、	
  必要に応じて患者に心理カウンセリングを行う	
  • がん治療医や患者にとって、分かりやすいターゲットとなる	
  • がん・生殖医療について最初の説明を担ってくれる	  • 患者と連絡をとり続け、状態を把握してくれる	
  考察-­‐問題点と日本での展望（杉本先生）	
• PaWent	  Navigatorが各ヘルスケアプロバイダーの隙間を埋めて、連携のキーマンになっている。	
  • 日本がん・生殖医療学会が目指す「地域医療連携」の中に、PaWent	  Navigator的な役割を担う人材を配置すれば、個人への負担も減り、システムの維持が容易になるのではないか？	
  • 患者にとっても、近くの施設でがん・生殖医療の診療を受けられること自体が心理的サポートに有益な効果を持つのではないか？	
• 医療職ではないPaWent	
  Navigatorを日本の医療施設で雇用することは困難ではないか？	
  • PaWent	  Navigatorの犠牲的精神に依存するシステムは長期的に維持することが困難ではないか？	
  日本生殖心理学会による  日本型がん・生殖医療ナビゲータの養成	
臨床心理士	生殖心理	
  カウンセラー	
がん・生殖医療
専門心理士	

看護師	

胚培養士	

医師	

行政職	

生殖医療
相談士	

看護師	
※日本看護	
  協会による	

不妊症看護
認定看護師	

がん・生殖医療専門
コーディネーター	

（日本型）がん・生殖医療ナビゲータ	

出自の異なる2種類のがん・生殖医療ナビゲータが	  相互補完し、Psycho-­‐social	
  careを行う	

公認心理師法  （2015年9月16日公布、2017年9月15日までに施行、  2018年までに国家試験実施予定）	

31,291名	

106,500名	

(Wikipedia)	
公認心理師が臨床心理士に取って代わるわけではない	

国家資格で医師の「指示」を受ける公認心理師の専門性・独立性は？	

心理士（師）に対する診療報酬の可能性？	
ナビゲータ業務に対する診療報酬の可能性？	
がん・生殖医療に対する助成金の可能性？	

国立がん研究センター・相談支援センターによるがん・生殖医療ナビゲータ業務の立ち上げ	

がん 妊娠 相談 で検索	

がん相談支援センター・がん専門相談員によるがん・生殖医療ナビゲータ業務の可能性（1）	
(3)	
  がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針(平成 26	
  年 1	  月 10	  日改定)	
   <がん相談支援センターの業務>	
  1)	
  がんの病態、標準的治療法等がん診療及びがんの予防・早期発見等に関する一般的な情報の提供	
2)	
  診療機能、入院・外来の待ち時間及び医療従事者の専門とする
分野・経歴など、地域の医療機関 及び医療従事者に関する情報の収集、提供	3)	
  セカンドオピニオンの提示が可能な医師の紹介	
4)	
  がん患者の療養上の相談	5)	
  就労に関する相談(産業保健等の分野との効果的な連携による提供が望ましい。)	
  6)	
  地域の医療機関及び医療従事者等におけるがん医療の連携協力体制の事例に関する情報の収集、 提供	7)	
  アスベストによる肺がん及び中皮腫に関する医療相談 	  がん対策加速化プラン（2015）に「生殖機能温存」の文言が入った8)	
  HTLV-­‐1	
  関連疾患である ATL	
  に関する医療相談	9)	
  医療関係者と患者会等が共同で運営するサポートグループ活
ことにより、相談支援の対象として認識されていくことが期待される	
動や患者サロンの定期開催等の患者 活動に対する支援	10)	
  相談支援センターの広報・周知活動	
  11)	
  相談支援に携わる者に対する教育と支援サービス向上に向けた取り組み 	  12)	  その他相談支援に関すること 	がん相談支援センター・がん専門相談員によるがん・生殖医療ナビゲータ業務の可能性（2）	
日本生殖心理学会（生殖医療側）	
臨床心理士	生殖心理	
  カウンセラー	
がん・生殖医療専門心理士	

看護師	

胚培養士	

医師	

行政職	

生殖医療
相談士	

看護師	
※日本看護	
  協会による	
不妊症看護
認定看護師	

がん・生殖医療専門
コーディネーター	

（日本型）がん・生殖医療ナビゲータ	

がん専門相談員	
がん診療連携拠点病院	
  相談支援センター（がん医療側）	

認定がん医療ネットワークナビゲーター制度（１）	
• 日本癌治療学会が認定	
  • 医療者資格を要さない「在野のがん相談支援員」	
  • がん診療連携拠点病院のがん相談支援業務を補完	  • がん情報の提供に特化し、医療実務には関わらない	  • 実地研修＋e-­‐ラーニング＋教育研修セミナー&コミュニケーション
スキルセミナー	  • 群馬、福岡、熊本でモデル事業	
  医療実務者間の	
  
橋渡しを行う	がんサバイバーや患者会などがボランティアで行ってきた支援の質を高め、	
  認定する仕組み	

認定がん医療ネットワークナビゲーター制度（２）	
e-­‐ラーニング講義一覧	
  	
  １．がん医療におけるコミュニケーション* 	
１７．がん診療のインフォームドコンセント*		
２．家族・遺族ケア* 	
	
  
	
  
	
  
	
  １８．医療事故をめぐる法と倫理	
	
３．臨床研究と倫理*	
	
  
	
  
	
  
	
  １９．がんの経過における正常反応と精神症状 	
	４．臨床第Ⅰ相試験，第Ⅱ相試験 		
  ２０．精神腫瘍学における教育 		
臨床第Ⅲ相試験，メタ解析		  	
  ２１．心理社会学的要因とがんの罹患/生存		
その他の臨床研究，臨床試験 	
	
  ２２．高齢者/認知症	
	
５．効果的なコミュニケーション*		  	
  ２３．日本の医療保険制度も含めた経済的視点	
	
６．チーム医療	
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  ２４．がん医療ネットワークナビゲーターの役割について*	
７．チーム医療の重要性と在り方		
  ２５．スピリチュアルペイン		
８．地域医療連携 	
	
  
	
  
	
  
	
  ２６．終末期をめぐる倫理的諸問題 	
	
在宅医療と地域連携 退院支援	
	
  ２７．チームワークとマネジメント	
	
９．がんと看護 	
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  ２８．肺がん 各論 		
１０．がんとリハビリテーション 		  	
  ２９．乳がん 各論 		
１１．がんと栄養学 	
	
  
	
  
	
  
	
  ３０．胃がん 各論 		
１２．がんとソーシャルワーカー		
  ３１．肝がん 各論 		
１３．がんと心理支援（カウンセリング）* 	
３２．大腸がん 各論		
１４．患者教育*
	
	
  
	
  
	
  
	
  ３３．支持療法 		
１５．がん対策基本法* 	
	
  
	
  
	
  ３４．臨床腫瘍学（総論） 	
	
１６．医療倫理に関わる規約・法律・指針/職業人としての模範 			妊孕性温存は主要なニーズとして想定されていない	本日の内容	

1. わが国のがん・生殖医療連携の現状	
  2. 日本型がん・生殖医療ナビゲータ	
3. がん・生殖医療ナビゲータによるわが国のがん・生殖医療連携の補完と全国展開	

地域完結型がん・生殖医療連携構築とその全国展開	
「岐阜モデル」の全国展開（日本版Oncofertility Consortium=OC JPN)	
１．地域連携構築マニュアル作成	

がん・生殖医療連携会議（OC JPN準備会議)	
２. 施設・人材の有効活用にむけた準備	
実態調査；情報提供拠点施設、医療従事者の現状把握と問題点抽出、拠点施設の有効活用	
３．人材育成	
医師、心理士、看護師、薬剤師、ナビゲータ等の教育・啓発、既存学会との連携	
４．調査・啓発、資料作成	
がん治療学会と協力による「小児思春期，若年がん患者の妊孕性温存に関するガイドライン」作成、 	
公的経済支援の提案、一般向け・医療者向け説明資料作成	

1〜2年目	

患者、医療
者支援ツー
ル作成

2~3年目	

医療連携構築GPOFs*(岐阜モデル)の検 既存地域がん・生殖医療連携（全国17地域）の マニュアルの
実態調査	
証	
作成	
・連携の現状把握と問題点の抽出	
既存ネットワーク・連携の現状把握と問題点	
・実態調査と結果の解析	
でのナビゲータ	
抽出	
・JSFP-OC JPN連携会議開催	
の活動開始	
・実態調査と結果の解析		・定期的な症例検討システム
医療従事者（healthcare provider)の育成	
構築・GPOFsにおけるナビゲータの雇用とトレーニング	
・JSFP、各地域ネットワーク、OC JPN等での研修・討論	
・生殖心理学会専門心理士養成講座の開講	

全国がん診療連携拠点病院での実態調査	

公的経済支援制度提案	
 拠点施設における専任看護師、心理士常駐に向けての準備	

・AYA世代がん患者の実数、妊娠歴、予後、経費	

新規地域医療連携設立支援（熊本、鹿児島、兵庫、埼玉、千葉、栃木、宮城等）	
*GPOFs=	
岐阜県がん・生殖医療ネットワーク	

岐阜モデル	の全国展開	OUR	  AIM	
  NaWonwide	
  linkage	
  of	
  regional	
  OncoferWlity	
  Networks	  	
  Oncofe3lity	
  Center	  ☎ Navigator	
  ☎Local	
  Gov.	
  Med	
  AssociaWons	
  EducaWon	  「岐阜モデル」	
  ☎「岐阜モデル」	
  「岐阜モデル」	
  ☎Oncofe3lity	
  Center	  AYA	
  Pt.	  • OncoferWlity	
  ConsorWum	
  2015	
  (2015年11月3-­‐4日＠米国シカゴ）でわが国のがん・生殖医療ネットワークの現状と展望について報告し、各国の専門家らと意見交換	
  • 前述のような地域がん・生殖医療ネットワークの偏在や各地域ネットワーク内での施設の偏在を補完するために、がん・生殖医療ナビゲータの設置が望ましい	がん・生殖医療ナビゲータの設置箇所の検討(1)	
1. 日本がん・生殖医療学会事務局	
  分かりやすいターゲットとして、全国からの相談に対応	  	
   主としてコーディネーターとしての機能を担う？	
	  	
   全ての需要に応じきれるか？	
2. 既存がん・生殖医療ネットワーク	
  分かりやすいターゲットとして、ネットワーク内の相談が集まりやすい	
  地域の実情に応じたがん・生殖医療連携の補完	  主として心理カウンセラーとしての機能を担う？	
ナビゲータ機能に何らかの保険点数が付けば、普及しやすいだろう（杉本先生）	
国家資格である公認心理師の活用？	

がん・生殖医療ナビゲータの設置箇所の検討(2)	
3. がん・生殖医療体制未整備地域	
  ①がん診療連携拠点病院 かつ 生殖補助医療施設	
  ・全国で97施設。4県で該当無し。	
  ・がん対策として運用可能。	
  ②不妊専門相談センター	
  hBp://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/boshi-­‐hoken03/	
  ・全国延べ63箇所に設置。全都道府県に設置。	
  ・①を有さない4県は、いずれも医療機関ではない。	
  ・母子保健の管轄で、がん対策とは別個に運用されている。	

がん診療連携拠点病院 かつ 生殖補助医療施設	
を持たない4県（奈良、香川、福岡、佐賀）について	
1. 福岡県は既に地域がん・生殖医療ネットワークが構築されている	
  2. 他の3県のがん診療連携拠点病院	
  （赤字が都道府県がん診療連携拠点病院）	
  
	
  
奈良県	
   	
   	
   	
   	
   	
   	
   佐賀県	
  	
  奈良県立医科大学附属病院	
国立大学法人 佐賀大学医学部附属病院 	
	
地方独立行政法人 佐賀県医療センター好生館 	
	
  奈良県総合医療センター
公益財団法人 天理よろづ相談所病院 	
唐津赤十字病院 		
  近畿大学医学部奈良病院 	
独立行政法人国立病院機構 嬉野医療センター 	
市立奈良病院
	
	
  
	
  
香川県	
  
	
  国立大学法人 香川大学医学部附属病院 	
	
  香川県立中央病院 	
	
  高松赤十字病院 	
独立行政法人労働者健康福祉機構 香川労災病院 	
三豊総合病院 	がん診療連携拠点病院 かつ 生殖補助医療施設	
を持たない4県（奈良、香川、福岡、佐賀）について(2)	
2.	
  他の3県の不妊専門相談センター	
  
	
	

奈良県	
  
問い合わせ：郡山・中和・吉野保健所	
  開設場所：奈良県医師会館内	
  
香川県	
  
問い合わせ・開設場所：香川県看護協会	
  
佐賀県	
  
問い合わせ・開設場所：佐賀中部保健福祉事務所 	
	
奈良・香川・佐賀では、各大学病院にナビゲータを設置？	

がん診療連携拠点病院 かつ 生殖補助医療施設	
を持たない4県（奈良、香川、福岡、佐賀）について(3)	
• 現在養成されているがん・生殖医療専門心理士に、未整備
地域のナビゲータまで期待することは困難だろう。	
  （日本生殖心理学会 副理事長/がん生殖保存心理カウン
セリング小委員会委員長 高見澤聡先生）	
  • 未整備地域にナビゲータを置くことは厳しいのではないか？ 	
  自分が活躍できない環境でモチベーションを保つのは困難だろう。	
  未整備地域の医療者や患者が相談できるわかり易いター
ゲットとして、JSFP事務局のナビゲータが機能できれば、未整備地域の患者さんを救うことができるのではないか？
	  （杉本先生）	

広域妊孕性温存サービスについて	
プリンセスバンク	

卵子凍結保存は東京のプリンセスバンク。

2016/07/30 10:36ûø²×@¢?ktx]\gxX°§(ÒN¥DK{ë(¨>=K@-Ñ*6.#

ktx]\gxX:@û×=<N0ûø²×?ý£;ÅL¼=<>8#

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9@,7IN-Áõ*6.#

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卵巣組織凍結保存センター	
  （京野ARTクリニック）	

Ync/A1

がん・生殖医療体制が未整備な地域の医療者や患者にとっては有用と考えられる。	
  動きや実態を把握し、心理支援体制の整備など、わが国のがん・生殖医療連携に資する形で検討していく必要があるだろう。	
ç½>Øì=¥;á©?ó?Ä·§NzÊ>É/,L'IË,K'E/L=#z>Â%K5D>ā:@UPÿ¸FÀ?qxaex\N&òD/9#A1A2@SodW_T`X:-Í?ÿĀ·N_T`X/9BA/G$

http://www.princess-bank.com/

1/2 ページわが国のがん・生殖医療の普及と均てん化に向けて	
1. がん・生殖医療連携体制の実態調査	
  ①卵子・卵巣凍結登録施設のない18府県の生殖補助医療施設（115施設）に対するがん・生殖医療提供体制の実態調査	
  ②がん診療連携拠点病院 かつ 生殖補助医療施設に該当する施設を持たない3県（18府県の一部）の適切な施設（がん診療連
携拠点病院、不妊専門相談センターなど）に対する実態調査	
  2. がん・生殖医療連携体制の構築の推進	
  日本版がん・生殖医療登録システム（JOFR）の構築？	
  3. がん・生殖医療連携体制の偏在に対する措置	
  ①1.の実態調査で、がん・生殖医療提供体制の支援が必要と	  考えられる施設に対して、患者・医療者支援ツールを提供	
  ②喫緊の支援が必要と考えられる都道府県に対しては、	  がん・生殖医療ナビゲータによる優先的支援を検討	  ③最終的には、地域がん・生殖医療ネットワークとがん・生殖医
療ナビゲータが相互補完し、日本全体で遍く、がん・生殖医療が受けられることを目指す。	

おわりに	
1. わが国におけるがん・生殖医療連携は地域による偏りがあり、	
  
未整備地域も少なくない。	
  2. がん・生殖医療ネットワークごとに特徴があり、克服すべき課題も様々である。	
  3. 日産婦ART登録システムと連携した、がん・生殖医療登録システム（JOFR）の構築が必要と思われる。	
  4. がん・生殖医療においては心理士（師）を中心とした心理支援体制の整備が不可欠であるが、心理士には多職種連携を補完する	
  がん・生殖医療ナビゲータとしての役割も期待されている。	
  5. 心理士の他に、看護師、胚培養士、がん相談支援センターや	  がん専門相談員などにも、がん・生殖医療ナビゲータ機能が期待されている。	
  6. がん・生殖医療ナビゲータの養成と配置は、地域ごとの課題を克服し、がん・生殖医療の全国展開と均てん化のために有用と思われる。	
  Acknowledgments	

本セミナーを企画し、座長の労をお執り戴いた
国立成育医療研究センター・小泉智恵先生、
鈴木先生、古井先生はじめ厚労省研究班諸先生、そして研究チームの心理士の皆様に深謝致します。