特集 財政 って何

特集 財政 って何

予算とは１年間にどのくらいの収入があり、その収入をもとにどのような行政サービスにどれくらいの経費を使うかを決めたものです。これらの内容をまとめたものが予算書であり、町に入ってくるお金が歳入、使用するお金が歳出です。（参考：平成 30 年度の一般会計の当初予算額は、86 億 881 万６千円でした。）
なお、現行の予算制度には次のような原則があります。ただし、原則にとらわれすぎると、実務上は非効率・非現実的な面もあり、それぞれ例外として認められていることがあります。

① 総計予算主義の原則
いち

ただし、支払いのための現金が不足したときに融通する一時借入金などは、予算に計上しないことが例外として認められています。

② 単一予算主義の原則

法律や地方財政計画による統制と管理、国による財政支援などがなされることで継続的に運営しています。
生活を送るうえでは目にしません。自治体の財政運営は、法律・条例・規則など

家計簿はひとつ「一会計年度における全ての収入・支出は、施策や予算を網羅して把握できるように、ひとつの会計に計上するとともに、予算の調製は各会計年度に１回とする」こととなっています。家庭でいうと、家計簿がいくつもあっては分かりにくくなります。
ただし、特定の事務事業の経理を分かりやすくするための特別会計の設置や当初想定できなかった事態に年度途中で対応するための補正予算制度などは、例外として認められています。

③ 予算統一の原則
毎年同じノートだし、どこの家も一緒なものを使うから見やすいね！
「予算は、予算科目、予算様式等を統一することによって系統的に調製しなければならない」となっています。

予算の様式は法令で定められたものを用いることで、過去の予算や各自治体の予算との比較が容易になります。
予算書

今年必要なお金は今年の収入で！
自治体の歳出は、その年度の歳入をもって充てなければならないとなっています。その年に納められた税金は、その年に納めた住民のために使うということです。ただし、事業の実施段階で不用額が出たり、また、不測の事態により年度内に事業が終了しないことや、ひとつの事業の実施に複数年を要することもあります。
決算で余ったお金（剰余金）を翌年度へ繰り越すこと（繰越金）、事業を翌年度に繰り越すこと（繰越明許費や事故繰越しなど）、履行に数年度を要する事業について、総額と年割額を定め数年にわたって計画的に支出すること（継続費）などは、例外として認められています。

⑤ 予算事前決議の原則、予算公開の原則
予算は住民みなさんのもの！
自治体予算は住民自身のものですから、予算は住民の代表である議会の議決を経なければ執行することができません。また、広く公表、公開されなければなりません。ただし、緊急措置の場合に行う町長による専決処分や原案執行権による予算執行は例外として認められています。
2019 年 1 月号

「財政」は、自治体の活動をお金の面からとらえたものです。地方の財政は、財政用語には多くの専門的な用語・表現がありますが、そのほとんどは普段のいち5しいという印象があると思います。また、財政に関係する資料は、その性質上、しょうか。

「一会計年度における一切の収入支出は、すべてこれを歳入歳出予算に計上して執行しなければならない」となっています。大切な税金の使途を漏れなく記録し明らかにするためです。

④ 会計年度独立の原則「財政」という言葉はよく聞きますが、その内容や仕組みについてはどこか難数字で表す部分が多いため、見ることにも抵抗を感じる方が多いのではないで入ってくるお金と出ていくお金の予定をしっかりたてます！

計画は年１回財政 って何に沿って様々な決め事や仕組みがあり、その全てをここでお示しすることはできませんが、今回、予算と決算に関する財政用語について、その意味をまじえて一部ご紹介しますので、財政に少しでも興味をもっていただければ幸いです。

官庁会計
町役場など行政の会計制度は官庁会計と呼ばれており、民間企業の複式簿記・発生主義会計とは異なる処理を行っています。行政活動は、法令等に基づき徴収している税金を予算により配分することで、住民福祉を達成するという性格を持っており、議会の議決による範囲内での予算執行という予算の統制がとても重要である
ことから、客観的で確実に確認できる現金収支を厳密に管理する単式簿記・現金主義会計の方式をとっています。
現金の動きの識別や記録という基本的な考え方は行政でも民間企業でも同じですが、行政と民間企業では、組織目的・活動内容などが根本的に違うため、互いに効果のある会計方式を使っています。
現金の収入や支払いに関係なく、お金の動きに関係する出来ごとが発生した時に、収益や費用として記録します。その年に買ったものでも、利用可能な年数にわけて支払いを計上します。利益の追求を行うため儲けが出るか損が出るかを測定しています。

民間企業の会計＜企業会計＞
複式簿記・発生主義会計

現金が実際にどれだけ入ってきてどれだけ支払ったかを記録して、資金が不足しないように厳密に管理しています。その年に買ったものはその年の支払いに計上します。目的である住民福祉の増進に必要なお金を一年ごとに管理・完結し、翌年度以降の出入りとは区分しています。

自治体の会計
＜官庁会計＞
単式簿記・現金主義会計
2019 年 1 月号

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特集 財政 って何

特集 財政 って何

性質別分類

決算とは

経費は、人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等、普通建設事業費、災害復旧事業費、公債費、決算とは、その年にどのくらいの収入があり、実際にどのように使用したかを示したものです。決算時には、財政の健全性を図るため財政の執行結果、集計、分析を行っています（決算統計と呼ばれています）。

積立金、操出金など 14 の性質に分類されており財政状況を表す基準となるものです。
物件費

消費的な性質をもった経費で、旅費、消耗品費、委託料、使用料、備品購入費などです。

扶助費

高齢者対策や児童対策、生活保護などの社会保障に要する経費で、各種法令に基づいて出納整理期間 と 閉鎖被扶助者に対して支出する経費が主となっています。
補助費等

謝礼、保険料、負担金、補助金、補償金、返還金、寄附金などの経費です。

普通建設事業費

出納とは、お金の出し入れ、収入や支出のことです。年度末（３月 31 日）までに行われた歳入や歳出道路、橋、堤防といった土木関係施設、農道・漁港などの農林水産業施設、の行為に伴う未収未払の整理を行うために設けられた期間を出納整理期間と言います。出納整理期間は、住宅や体育館などの公共用施設の新設、増設、改良のための事業費、用地の取得費、医療機器

次年度の４月１日から２か月間で、５月 31 日を出納閉鎖日と言い、官庁会計だけの独特の制度です。など 100 万円を超える備品購入費、機械の導入や施設整備に対する補助金・負担金などの経費のことで、家庭でいうと倉庫の増築や車の購入などにあたります。
公債費

南越前町の平成 29 年度決算は、10−11 ページのとおりです。

会計 の 種類

国や金融機関より借り入れているお金（町債※８ページ参照）の返済金です。

義務的経費

特別会計は法律によって設置を義務付けられているものと自治体の裁量で設置しているものがあるた

支出が義務付けられていて節減できない経費であり、主に人件費、扶助費、公債費を指します。

め、一般会計で処理している事業の範囲は自治体によって様々です。

財政の執行結果、集計、分析を行い財政の健全性の確認などを行っています。

南越前町の会計の区分は、現在、一般会計のほか 10 の特別会計、１の企業会計で構成しています。

源

そのため、全自治体に共通する統一的な基準を設け、「普通会計」と「公営事業会計」に区分し、財財源の使途が特定されず、どのような経費にも使用することができるものを一般財源と言い、税収、地方譲与税、地方交付税などが代表的です。
財源の使途が特定されているものを特定財源と言い、国や県からの交付金、地方債、使用料、手数料一般会計

河野診療所特別会計

保健、福祉、商工、観光、農林水産業、道路、消防、学校教育など

河野診療所の運営などがあげられます。
また、財源は、自主財源と依存財源に分けられます。自主財源とは、自主的に収入しうる財源をいい、税収、分担金、負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金などがあります。依存財源は、名普 通 会 計
学校教育のとおり国や県からの交付や割り当てなどに依存している財源で、地方交付税、地方譲与税、国県支出金、産業

農作業中の災害共済地方債などです。

地方交付税

小

国が徴収する国税のうち、所得税、法国人税、酒税、消費税の一定割合と地方国に納める一部が地方交付税となる
大公 営 事 業会

整し、どの地域に住んでも一定水準の行障するための制度です。南越前町の歳入（所得税）（法人税・地方法人税） （酒税）交付税と特別交付税があり、普通交付税は自治体が標準的に必要とする経費と財政収入を合理的に測定し一定の方法で算定されています。特別交付税は、特別な事情（災害など）を考慮し交付されるもので、予算総額に決まりがあるため、仮にどこかの地域で大規模な災害や豪雪があった場合は、それらの地域へ重点配分されます。

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2019 年 1 月号

国民健康保険今庄診療所特別会計

計

後期高齢者医療特別会計
介護保険特別会計
老人保健施設特別会計（消費税）

予算の約 45％を地方交付税が占めており、貴重な財源のひとつとなっています。地方交付税は、普通福祉

国民健康保険特別会計

財政力の小さい（南越前町）自治体制度です。自治体間の財源の不均衡を調政サービスを受けられるよう財源を保観光

財政力の大きい自治体

法人税の全額が、自治体に配分される

農業者労働災害共済特別会計

個別排水処理施設特別会計
農業集落排水特別会計
下水道特別会計〈企業会計〉水道事業会計

目的別分類
経費は、その行政目的によって、議会費、総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、商工費、土木費、教育費など 14 の目的に分類され、予算・決算における歳出は、この目的別分類を基準として区分しています。
2019 年 1 月号

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特集 財政 って何

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基金 とは町債（地方債）とはある目的のために積み立て、または運用しているお金で、家庭でいう積立預金にあたります。

まちづくりを進めるにあたって国や金融機関より借り入れるお金のことで、家庭でいう借金（ローン）継続してまちづくりを行っていくため、また災害などの緊急事態に対処するために蓄えています。

にあたります。借金することを起債、借金の返済金を公債費といいます。

南越前町には、現在、健全な財政運営を図るための財政調整基金、緊急的な借金返済のための減債基

学校や道路、住民センター、災害対応施設など、何十年も使う施設の建設費用を建設した世代の住民金のほか、一般会計と特別会計合わせて 16 種の目的別基金を設けてあります。
会計

（千円）

基金名称

6,000

5,787

5,000
4,000

1,0000間の負担の公平を図るのも地方債の役割のひとつです。

（千円）

平成 29 年度末残高
198,459
109,575
50,123
13,74913,565385,471

地方債を発行することのできる事業や条件は法令で決まっています。また、南越前町のような過疎地域や合併自治体は、借金をしても償還金の一部が後年度に地方交付税として戻ってくる有利な地方債を利用できます。南越前町では、必要な行政サービスを早期に実現するために、必要に応じて地方債を発行しています。
会
一般会計

企業会計

5,021

10,000

4,944

3,252

1,783

1,865669670

671673

1,933674

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ292,305

2,282

2,044

1,990

住民のみなさまの意見や要望を聞き、年間経て予算が成立します。
災害復旧などで緊急に予算が必要となる場
合は臨時議会を招集し、予算案を提出する場
合もあります。

10 月

次年度財政計画
当初予算編成方針決定

9,379

政策事業ヒアリング
予算要求

1,778

2019 年 1 月号

8,557

1月
当初予算査定

1,200

373

Ｈ252月

7,708

1,195

314

Ｈ26

3月

当初予算案作成

6,679

7,081

議会審議

1,163457

Ｈ27

4月

5月

1,084

619

Ｈ28

6月

1,020

Ｈ29

7月

8月

年度開始

事業実施 →
予算執行 →

年度終了→ 事業終了→決算審査・
議会決算審議出納整理期間

決算書作成・決算統計・健全化指標など

決算審査・
議会決算審議決算特別委員会・議会決算認定
政策事業ヒアリング・予算町長査定

9618,900
000000618,900■ 地方債発行額■ 元金償還額■ 地方債残高

また、年度の終了後、出納整理を行い、監査委員による決算審査、議会による決算認定を受け決算が決まります。
当初予算、決算の認定までの流れは次のとおりです。

6,679,063
16,50554,72813,933
1,537,190
712,748
1,160,651
10,174,818

償還額
元金
利子
1,020,384
52,9963,036
132
24,497
915
1,168
361
160,741
35,158132,388
26,875
152,291
30,6481,494,505
147,085

4,000

0

12 月

起債（発行額）

6,000

2,000

11 月

年度末残高

【地方債の推移】（一般会計）

予算成立

予算・決算が決まるまでの行政サービスを検討し予算案としてまとめ町議会へ提出します。町議会の審議・議決を

9月

2,117

■ 基金合計■ 財政調整基金■ 減債基金■ 特定目的基金

計

単位：百万円

8,000

4,724（千円）

平成 29 年度

国民健康保険今庄診療所特別会計
河野診療所特別会計
個別排水処理施設特別会計
農業集落排水特別会計
下水道特別会計
水道事業会計
計特別会計

3,099

3,000
2,000

基金名称
国民健康保険基金
介護保険基金農業集落排水基金
農業者労働災害共済基金
下水道基金
計【基金の推移】（一般会計）

単位：百万円
5,460

会計
特別会計

一般会計

平成 29 年度末残高
財政調整基金2,117,112
減債基金
674,045
青少年育成代継基金
100,000
ふるさと水と土保全基金
30,000
高齢者保健福祉基金
80,717
北前船主の館「右近家」基金
37「京藤甚五郎家」施設維持基金
840
電源立地地域対策交付金事業維持基金
71,160
ふるさとこうの振興基金
82,650
昭和会館等施設維持基金
9,028
桝谷ダム保全基金
40,421
安全安心ネットワーク整備基金
5,711
地域振興基金1,511,985
計
4,723,706の負担だけで賄うのでなく、地方債を発行し償還費用を後世の住民の方にも負担いただくことで、世代議会審議2019 年 1 月号

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平成 29 年度

南越前さん家の家計簿

12月議会定例会で、平成29年度の各会計の歳入歳出決算が認定されました。

※平成 29 年国民生活基礎調査の１世帯当たりの平均所得額を参考

収 入
給料・諸手当歳入

支 出3,468千円
296千円

一般会計収支決算

食費811千円 人件費

医療費、介護費

450千円 扶助費

1,055千円

光熱水費など雑費繰入金定期預金の取り崩し

138千円

車の修理代など

193千円 維持補修費

繰越金昨年の残金

275千円

子供への仕送り609千円 繰出金

町家の改修のための借入金 370千円

ローンの返済644千円 公債費

1,374千円 物件費・補助費等繰入金229,918千円（2.5％）

26
町税
1,311,981千円（14.0％） ７

地方消費税交付金
地方譲与税
県支出金
その他
286,309千円 1,023,538千円（11.0％）（3.1％）
国庫支出金734,711千円（7.9％）

5千円 積立金合

5,602千円

計

地方交付税
4,176,210千円（44.7％）

5,301千円

性質別

消防費
333,488千円（3.8％）

商工費
492,457千円（5.6％）

衛生費
541,475千円（6.1％）
農林水産業費682,440千円（7.7％）

教育費946,949千円（10.7％）
公債費
1,073,380千円（12.2％）

積立金
繰出金
8,802千円（11.5％）（0.1％） 1,015,078千円
貸付金ほか
45,100千円
補助費等（0.5％）
1,113,921千円（12.6％）
維持補修費
322,079千円（3.6％）
災害復旧事業費
18,847千円（0.2％）

73３

歳入

93億3,277万円

歳出− 88億3,148万7千円 ＝

毎年度、前年度の決算に基づく健全化判断比率等を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表しています。

歳入歳出差引額（形式収支）

5億128万3千円
うち翌年度繰越財源
1億2,951万6千円

各比率は、一定の基準を超えると、財政の健全化や再生に向けた取組みが必要となります。

実質赤字比率普通会計の実質的な赤字額が、町の標準的な収入額に占める割合

連結実質赤字比率

全会計における実質的な赤字額が、町の標準的な収入額に占める割合

20%19.83%

30%

25%

35%

財政再生団体特別会計収支決算

財政状況の悪化

会計名
歳入決算額
歳出決算額
国 民 健 康 保 険 12億4,755万4千円
11億5,807万円
国民健康保険2億4,076万8千円 2億3,983万5千円
今庄診療所
河 野 診 療 所 1億2,629万8千円 1億2,539万4千円
個 別 排 水1,043万3千円
1,033万2千円
処 理 施 設農業者労働129万5千円
62万8千円
災 害 共 済後 期 高 齢
1億3,810万5千円 1億3,796万9千円
者
医療
農 業 集 落 排 水 3億1,438万9千円
3億1,419万円
老 人 保 健 施 設 1億6,754万9千円 1億6,660万5千円
介 護 保 険 13億8,055万6千円 13億8,028万9千円
下
水
道 2億5,907万8千円 2億5,886万3千円

ー（赤字なし）10.4
350%

将来負担比率普通会計が抱える実質的な負債の額が、町の標準的な収入額に占める割合

実質的負債なし
20%

資金不足比率

公営企業の資金不足額の、事業の規模に対する割合

1114.83%

資金不足なし早期健全化基準（黄信号） 財政収支の不均衡、その他の財政状況が悪化した状況において、自主的かつ計画的な財政健全化の取組みを促す基準。
財政再生基準（赤信号）
財政状況の悪化が切迫し、自主的な財政の健全化を図ることが困難な状況において、国や県の強い関与を受け、計画的にその財政の健全化を図るべき基準。

2019 年 1 月号

単年度収支

3億7,176万7千円

単年度収支

ー（赤字なし）借入金の返済額が町の標準的な収入額に占める割合※１※２

財政健全化団体＝3億7,176万7千円

財政再生基準（※2）

財政状況は健全実質公債費比率36０・ ％

生の必要性を判断するための財政指標のことです。

指標

人件費1,350,891千円（15.3％）

実質収支【健全化判断比率と資金不足比率】 地方公共団体の財政状況を統一的な指標で明らかにし、財政の健全化や再南越前町のH29の指標

普通建設事業費
1,959,752千円（22.2％）

公債費
1,073,380千円（12.2％）

南越前町の財政状況は健全なの？

早期健全化基準（※1）

０扶助費
749,227千円（8.5％）

総務費1,649,444千円（18.7％）

民生費
1,741,968千円（19.7％）

現状はわるくないね！

物件費
1,174,410千円（13.3％） 64

義務経費

計

積み立て貯金

目的別

土木費1,238,354千円（14.0％）・ ％合投資および出資金・27千円 貸付金

依存財源

町債
618,900千円（6.6％）

普通建設事業費・

家や庭の建築・改修 1,188千円 災害復旧事業費
貸付け・投資・出資

その他
6,717千円（0.1％）
労働費
18,000千円（0.2％）
災害復旧事業費
18,847千円（0.2％）
議会費
87,968千円（1.0％）

88 億 3,148 万７千円

・ ％奨学金や医療費助成分担金・負担金・その他
493,799千円（5.3％）
繰越金457,404千円（4.9％）

歳出

任意的経費

国県補助金

93 億 3,277 万円

・ ％分担金・負担金・財産収入・ パート収入
諸収入など

債決算の状況をお知らせします。

平成 29 年度の一般会計決算状況を家計簿に例えてお知らせします。
歳入歳出を性質別に分け、仮に「年収 5,602 千円（※）」の世帯として一般的な家庭の項目に置き換えてみましたので目安としてご覧ください。

自主財源

町税・地方交付税・譲与税など

特集 財政 って何

〈企業会計〉
水道事業会計（収益的収入）4億3,488万円（収益的支出）4億3,742万5千円（資本的支出）1億5,229万1千円−

前年度実質収支

3億7,529万2千円

度

平成29年

＋

財政調整基金の変動△1億6,478万3千円

決 算 のポイント＝

実質単年度収支△1億6,830万8千円

一般会計【歳入】地方交付税は、公債費の減少や段階的縮減措置などにより前年比 4,739 万 6 千円の減、繰入金は、基金繰入の減少などにより同 9,157 万 7 千円の減となりました。
国県支出金は、橋梁架替事業や小学校放射線防護対策事業などの実施に伴い、国庫支出金で前年比 1 億 9,390万 4 千円の増、地方債は、道路整備事業や住民センター整備事業など大型事業の実施により同 1 億 6,220 万円の増となりました。
【歳出】性質別にみると、豪雪による除排雪経費が膨らんだことなどから維持補修費で前年比 1 億 8,106 万 7 千円の増、投資的事業の実施や台風災害による被災施設復旧などにより普通建設事業費で同 1 億 4,385 万 2 千円の増となりました。
積立金は財政調整基金への新規積立ては無く前年比 2億 3,626 万 5 千円の減、公債費は一部の償還終了などにより同 7,724 万 6 千円の減となりました。
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