新津商工会議所

No. 438 -1

2022 年 12 月 2 3 日

TEL:22-0121
FAX:25-2332
メー ル配信随時受付中！(メー ル配信への切替は当所 n-cci@fsinet.or.jp ま でお知らせ下さい)
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金融情報

経営改善貸付（マル経融資）（利下げ･既存借入れの借換え等、別枠の支援策あり）
制度名

融資限度額

経営改善貸付（マル経融資）2,000万円
別枠1,000万円

使途（返済期間）利率等運転（7年以内） １.１３%
設備（10年以内） 上記利率－0.9%（3年間）

マル経融資は、商工会議所の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して商工会議所会頭が推薦し、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度です。
【推薦要件】①原則として6ヶ月以上、商工会議所の経営指導を受けている方②最近１年以上、新潟市秋葉区（新津地域）内で事業を営んでいる方③常時使用する従業員が商業･飲食業･サービス業では5人以下（宿泊業及び娯楽業は20人以下）、製造業･その他業種では20人以下の法人･個人事業主④所得税、法人税等の納期到来分の税金を完納されている方⑤日本政策金融公庫国民生活事業の融資対象業種を営んでいる方【別枠の新型コロナウイルス感染症対策について】
・上記推薦要件に加えて、最近1ヵ月間の売上高又は過去6ヵ月（最近1ヵ月を含む）の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減
少している又はこれと同様の状況にある小規模事業者の方となります。
・据置期間の延長（運転3年以内、設備4年以内）が受けられます。
３名の経営指導員が地区別に相談に応じています。
（東・南部地区：近藤、北部地区：柳、西部地区：榎）
この他にも様々な融資制度がありますので、お気軽にご相談下さい。
資金繰り

資金繰り円滑化相談会（毎月定例開催）

中小企業者の事業の円滑な資金調達を支援するため、新津商工会議所を会場に次の定例相談会を毎月開催しています。
□ 新潟県信用保証協会定例相談会（原則毎月第１火曜日１０：００～）
・ １月１０日（火）・ ２月 ７日（火）□ 日本政策金融公庫定例相談会 （原則毎月第２火曜日１０：００～）
・ １月１７日（火）・ ２月１４日（火）＜当所経営指導員（近藤・柳・榎）までご予約をお願いいたします。＞

相談会

年末調整個別相談会のご案内【事前にご予約をお願いいたします。】□日時：令和５年１月１０日(火)・１１日(水)９：００～１２：００／１３：００～１６：００ ※予約は30分単位□会 場：新津商工会議所３F□対 象：新津地域で個人事業を営む方 ※税理士関与の方はご遠慮下さい。
□持ち物：①年末調整の書類一式（税務署より郵送済み）②令和４年分所得税源泉徴収簿（ご記入の上、ご持参ください）③生命保険料・地震保険料・社会保険（国民年金・介護保険・国民健康保険等）の各控除証明書又は払込金額の確認できるもの④給与支払者及び給与受給者の各マイナンバーの番号⑤扶養親族や控除対象配偶者等の氏名、生年月日、マイナンバーの番号
新型コロナ感染症対策のために30分単位の予約制としています。
ご理解とご協力の程、よろしくお願いいたします。
補助金情報＜小規模事業者持続化補助金のお知らせ＞
補 助 対 象 者 ：常時使用する従業員数が「商業・サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）」の場合５人以下、それ以外の業種の場合２０人以下である事業者
対 象 事 業 ：小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上のための取り組みであること。
対 象 経 費 ：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、外注費など【活用例】飲食事業者が高性能フライヤーを導入し、○○セットをメニューに追加、地元メディアに広告を出稿しコロナ禍においても新規顧客の増加と顧客単価アップにつなげていく。など
受 付 締 切 日 ：第１１回締切 令和５年２月２０日（月）（支援機関確認書の作成依頼は２月１３日までにお願いします。）
補 助 上 限 額 ：通常枠５０万円（補助率２／３） ※特別枠は上限２００万
申請の手続き：電子申請または郵送により提出。（持参は不可）
電子申請に際しては、Ｊグランツ（補助金申請システム）の利用となり、ＧビズＩＤプライムアカウント
jGrants(ID取得)
持続化補助金HPの取得が必要です。
なお、応募を検討される方は、持続化補助金ＨＰの「申請要領」を必ずご確認下さい。
※本補助金は給付金ではありません。
経営計画書等の審査があり、不採択になる場合があります。
また、申請には商工会議所が作成する「事業支援計画書」の交付が必要です。
＜問い合わせ先：新津商工会議所経営指導員（近藤・柳・榎）まで＞

新津商工会議所

No. 438 -2

2022 年 12 月 2 3 日

TEL:22-0121
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年末年始の当所休日について（12月29日～1月3日）
当所の年末年始の休日は、12月29日（木）から1月3日（火）までとなります。
休日期間中のFAX又はメールによるお問い合わせは、1月4日（水）以降に順次回答させていただきます。
ご不便をおかけいたしますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
共済制度

今日からおトク、未来もナットク

小規模企業共済

小規模企業共済制度とは、個人事業主が廃業した場合や会社等の役員が役員を退職した場合など、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度です。
■小規模企業共済のお得ポイント！
・掛金は、全額「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。
・共済金の受取時は、退職所得扱いまたは公的年金等の雑所得扱いとなるので税制メリットになります。
■掛金は月額1,000円～70,000円の範囲（500円単位）で自由に選べます！
加入後も増額・減額ができます。
■加入時の年齢制限なし！
60歳を過ぎても、現役で仕事をしていれば本共済に加入できます。
ご加入につきましては新津商工会議所までお問い合わせ下さい。
＜担当：宮村・甲田＞
講習会

当所ホームページから視聴できます！

会員限定！ WEBセミナーのご案内 （現在719講座）
当所では、会員事業所向けにＷＥＢセミナーを提供し、大変ご好評をいただいております。インボイス制度や電子帳簿保存法をはじめ、自社の経営に役立つ様々なジャンルの講座をいつでも、どこでも、好きなだけ、視聴できます。専用IDとパス
ワードがご不明な方は当所担当までお問い合わせ下さい。
＜担当：柳・甲田＞

制度改正
令和5年10月1日からの制度開始時にインボイス発行事業者となるためには、原則､令和５年３月31日までに登録申請が必要です！
＜事業者の方へ＞・インボイスを発行するためには、インボイス発行事業者の登録申請が必要です。
登録は課税事業者が受けることができます。
・免税事業者の方も、ご自身の事業実態に合わせて、インボイス発行事業者の登録を受けるかをご検討ください。
・登録を受けるかどうかは事業者の方の任意です。
登録にあたっては、取引先との 調整やシステムの整備が必要となることもあるため、お早目のご準備をおすすめします。
・登録を受けると「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」で登録番号や氏名又は名称等の情報が公表されます。

「インボイス」とは売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「税率ごとに区分した消費税額等」の記載が追加されたものをいいます。

「インボイス制度」とは売手であるインボイス発行事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。
買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）であるインボイス発行事業者から交付を受けたインボイスの保存等が必要となります。

＜インボイス制度特設サイト＞
制度の概要の他に説明会の開催情報や申請手続などを掲載してい 特設サイトQRます。（国税庁適格請求書発行事業者公表サイトのリンクも掲載）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm＜インボイスの登録方法＞
インボイスの登録申請は、登録申請書（適格請求書発行事業者の登録申請書）を管轄地域の「インボイス登録センター」へ郵送するか、e-Taxにより登録を行う必要があります。
※登録申請書は国税庁又は上記特設サイトからダウンロードできます。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/invoice_01.htm
軽減・インボイスコールセンターでは一般的なご質問にお答えしています。
フリーダイヤル：0120-205-553（無料）9:00～17:00 (土日祝除く)