中期目標の達成状況報告書

平成２８年６月
京都工芸繊維大学

京都工芸繊維大学

目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・５

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・５

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・６１

３ 社会連携・社会貢献、国際化に関する目標

・・・・・８７

京都工芸繊維大学

Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
１．長期ビジョン－本学の目指すところ－
本学は、その前身校の時代から、工芸学と繊維学にかかわる幅広い分野で、京都の伝
統文化・産業と深いかかわりを持ちながら、常に世の中に新しい価値を生み出す「ものづくり」にかかわる実学を中心とした教育研究を行い、また、近年においては、自然環
境との調和を意識しつつ、人を大切にする科学技術を目指す教育研究を行い、広く社会や産業界に貢献してきた。
環境問題、エネルギー問題、地球温暖化問題など地球存亡の課題に直面している今、本学は、これらの諸課題を解決するための教育研究を行い、第１期中期目標期間の成果を踏まえ、豊かな感性を涵養する国際的工科系大学を目指す。
本学は、これまでに果たしてきた役割を踏まえつつ、長い歴史の中で培った学問的蓄
積の上に立って、「人間と自然の調和」、「感性と知性の融合」及び「高い倫理性に基づく技術」を目指す教育研究によって、困難な課題を解決する能力と高い倫理性・豊かな感性をもった国際的高度専門技術者を育成する。
２．長期ビジョンの実現に向けて
２０世紀の過度の「分析主義」への反省から、２１世紀の科学技術には、「総合的視点」に基づく新しいパラダイムが求められている。
この新しいパラダイムは、「限りある自然と人間の共生」、「人間相互の共生」を追求し、また「持続的社会の構築」という課題に応えるためのものでなければならない。
このような状況を踏まえ、本学は、ものづくりの要である「知」、「美」、「技」を探求する教育研究体制によって、それぞれの専門分野の水準を高め、同時に互いに刺激しあって総合的視野に立ち、人に優しい工学「ヒューマン・オリエンティッド・テクノロジー」の確立を目指す。
このため、以下の５つの目標の達成を目指し、長期ビジョンの実現に取り組む。
① 豊かな感性に導かれ、心身の活力と充足感をもたらす新しいサイエンスとテクノ
ロジーの開拓② 人間・自然・産業・文化の調和型先端テクノロジーの研究開発③ エコ社会を目指す環境マインドの涵養④ 国際舞台で活躍できる豊かな感性をもった創造的技術者の育成⑤ 地域社会、産業界の要請に的確に対応できる教育研究活動の展開
３．中期目標設定の基本的考え方と取組みのねらい
第２期中期目標期間を長期ビジョンの実現に向けた基盤確立期と捉え、この期間に優先的に取り組むべき事業を、教育、研究、管理運営などの側面に照らして、各課題ごとに抽出し、それぞれの目標を第２期中期目標として設定する。
具体的な計画策定に当たり、特に留意した点は次のとおりである。
① 幅広い高度専門技術者の養成② 国際社会、地域社会、産業界への積極的な貢献③ 分野融合的な新領域の開拓④ 学生と教職員、地域社会と大学、教育現場と管理運営サイドなどの相互間の円滑なコミュニケーションに基づくマネジメントの実現－1－京都工芸繊維大学
１

歴史と規模
京都工芸繊維大学は、前身校から数えて 110 余年の伝統を有しており、昭和 24 年、高等工芸、高等蚕糸という二つの流れを統合して、工芸学部、繊維学部の２学部から成る大学として設立された。また、大学院修士課程・博士後期課程の設置（昭和 40 年・63 年）、
工業短期大学部（夜間課程）の廃止転換（昭和 63 年）や、２学部の統合（平成 18 年）
等の改革を経て、現在は工芸科学部（９課程１学位プログラム）、工芸科学研究科（博士前期課程 14 専攻、博士後期課程８専攻）の１学部１研究科の編成となっている。
大学の規模は比較的小規模で、学生数は大学院生を含めて約 4,000 名、教員約 300 名、
職員約 150 名である。

２

教育・研究・社会貢献の特色
本学は、地元「京都」に立脚し、伝統文化・地場産業等と深くかかわりながら、工学的学術基盤を活かした「ものづくり」にかかわる実学中心の教育研究を展開するとともに、繊維学を起源とするカイコや桑など昆虫・植物等に係る農学分野の教育研究も併せて推進し、更に芸術的視点や先端性・地域性等を総合した「工芸科学」を志向している。
教育においては、科学と芸術の融合や京都の地域性・伝統文化等を踏まえた教育や、実践に主眼を置いた産学官連携やアクティブラーニングなどの教育プログラムにより、課題解決能力や豊かな感性をもった国際的高度専門技術者の育成、21 世紀型のイノベー
ション基盤を支える先端的・独創的な研究能力を有する人材の育成を目指している。また、社会的要請や国際的水準を踏まえ、学部段階からの連続性・一貫性を踏まえた大学
院教育を展開している。
研究においては、建築学やデザイン学、高分子・繊維材料、高分子化学などの前身校以来の研究分野に加え、機械力学や熱工学、メディア情報学、電子システム工学分野な
ど先端的な工学分野、応用昆虫学・微生物学等の農学分野や生活科学などに強み・特色を持っている。さらに、分野融合による新領域の開拓を進めながら、ヘルスサイエンスやグリーンイノベーションに係る研究、京都の伝統産業の特色や知見を踏まえた先端工学研究を展開している。
また、こうした教育研究実績や、繊維、ショウジョウバエ遺伝資源、美術工芸資料等の世界的にもユニークなリソースを生かしつつ、社会連携・社会貢献事業に取り組んでいる。地域社会の発展・活性化や教育研究の高度化に資する中核機関となるべく、地域の自治体や企業との連携を図り、小中高校生への教育提供や社会人のリカレント教育、
技術支援・指導や共同研究を推進しているほか、地域の大学間連携による教育研究の展
開を積極的に実施している。
なお、「国立大学改革プラン」を踏まえ、平成 25 年度にミッションの再定義を行い、こうした強みや特色、社会的な役割を広く社会に示すとともに、今後の機能強化に繋げることとしている。

３

機能強化の方向性「ミッションの再定義」によって明らかとなった強みや特色、社会的な役割に基づき、本学の機能強化に向けて３つの中核拠点（Globalization: ＣＯＧ、Innovation: ＣＯＩ、
Community: ＣＯＣ）の形成を推進している。具体的には、①特色・強み分野の強化・充実を図り、我が国におけるトップレベルの教育研究をグローバルに展開すること（ＣＯＧ）、②本学の特色ある工学専門分野の融合によるイノベーション創出と産学官連携による社会実装化を推進すること（ＣＯＩ）、③地域課題解決や活性化を担うため、自治体や企業等と連携しながら地域を志向した教育・研究・社会貢献を行うこと（ＣＯＣ）としている。

[個性の伸長に向けた取組]○理工系人材に求められる能力を涵養する教養教育・実践的専門教育の充実－2－京都工芸繊維大学
高度専門技術者を育成する理工系大学としての特性に鑑み、備えるべき知識・技能を体系付けて修得できる教育プログラム「ＫＩＴスタンダード」、京都の地域特性を反映した幅広い教養科目の提供や異分野間の学生交流を目的とした全国初の取組である「京都三大学教養教育共同化」（本学、京都府立大学、京都府立医科大学）等により、教養教育の充実を図っている。また、地域企業と連携した「川下り方式インターンシップによる産学連携ものづくり実践教育」、国内外でのフィールドワークによる「建築リソースマネ
ジメントの人材育成」等の実践的教育プログラムや、競技会やコンテスト参加によるア
クティブラーニング「学生と教員の共同プロジェクト」等を展開している。さらに、理工系大学に求められる学部・大学院の教育の一貫性を踏まえた「３×３構造改革」等により、専門教育の高度化を図っている。これらの取組を通して、専門的な知識・技術を有し、自らの専門性を発揮しつつ、チームのメンバーとともに解決策を提案・実行できる人材を養成している。
（関連する中期計画）計画１－１－２－１、１－１－２－３、１－１－３－１、
１－１－３－２、１－１－４－２、１－１－６－３○強み・特色を活かしたグローバル展開（ＣＯＧ）
国立大学機能強化事業の選定により、本学の強み・特色であるデザイン・建築分野、
高分子・繊維材料及びグリーンイノベーション分野での海外一線級の研究者ユニットを誘致し、研究室との合同ワークショップなどを行っている。また、平成 26 年度「スーパーグローバル大学創成支援」事業の採択を受け、これまでに海外大学の研究室との相互訪問等を行う「国際化モデル研究室」の指定、海外教育連携教員派遣の実施等、教育研
究環境の国際化を進めているほか、グローバルインターンシップ等による学生の海外派
遣の充実を進めている。これらの取組を通して、教育研究環境をグローバル化し、工学系人材が集う世界的拠点の形成を図っている。
（関連する中期計画）計画１－１－７－３、３－３－１－１、３－３－１－２、３－３－３－１、３－３－４－１○イノベーション創出と社会実装化に向けた産官学連携の取組（ＣＯＩ）
文部科学省科学技術政策研究所「研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング
2011」において材料科学・複合材料分野での被引用数が世界 50 位以内であることや、過去５年間の科研費採択件数で全国トップクラスに挙がる分野がある（建築史・意匠：２位、デザイン学：６位、高分子・繊維材料：９位 等）ことなど、特色分野を中心に高い研究成果を挙げていることを踏まえ、これらの強みや実学志向の教育研究実績を活かした、イノベーション創出と社会実装化に向け、地域における産官学連携を精力的に推進している。具体的には、コーディネーター等による企業訪問、企業等との協定締結や企業等のニーズを踏まえた「技術シーズ交流会」等を精力的に展開しており、連携研究拠点を形成している。これらの取組を通して理工系国立大学に求められる、革新的イノ
ベーションの中核機関としての機能を強化し、産業界に貢献している。
（関連する中期計画）計画２－１－２－１○地域貢献に向けた全学的取組（ＣＯＣ）
協定締結など自治体との連携を強化しつつ、平成 25 年度「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」の採択を受け、地域再生・活性化をより加速的に図るべく地域のニーズと本学のシーズをマッチングさせ、ものづくり・観光の産業振興、伝統・先端産業や理数教育支援等を実施する「地域貢献加速化プロジェクト」や、地域を志向した教育研究を推進している。また、地域を志向した教育研究から地元定着に繋げる教育プログラム「地域創生 Tech Program」の取組が平成 27 年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」に採択されている。これらの取組を通して、地域の核となって京都府下を中心に、地域課題の解決、地域活性化を牽引している。
（関連する中期計画）計画３－１－１－１、３－１－２－２－3－

京都工芸繊維大学[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]○「教職員と学生による東日本大震災復興支援プロジェクト」の実施
教職員及び学生がグループとなり行う被災地支援活動プロジェクトを実施している。
仮設住宅居住者と密にコミュニケーションを図りながら生活環境改善を実施する「仮設住宅の改善支援プロジェクト」等、本学の教育研究の特色を活かした復興支援を行い、平成 23～27 年度に延べ 13 件のプロジェクトを実施しており、平成 24 年度文部科学白書にも取り上げられている。
○被災した学生等に対する支援
被災した本学学生に対する入学料や授業料の免除、被災地からの受験生に対する検定料免除を実施している。また、被災した大学に所属し、緊急の避難や帰省等のため京都
もしくはその近隣府県に滞在している学生や教職員に対し、本学図書館所蔵資料の閲
覧・貸出や館内施設利用のサービスを提供している。

－4－

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「アドミッションポリシーに基づく入学者への教育支援 更なる入試の改善を行うとともに、学生の受け入れから卒業まで一貫した教育システムを構築する。
育成すべき人材像を明確にし、必要とされる能力を修得するための教育内容と教育成果の一貫性のある教育システムの周知を図るとともに、中等教育との接続の改善を図る。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－１－１「アドミッションポリシーに基づき、ＡＯ入試をはじめとする学部入試における選抜方法の更なる改善を図り、入学から卒業までの一貫した教育支援システムを構築する。」に係る状況
試験区分・課程ごとのアドミッションポリシーに基づき実施する５種別の選抜方法について、アドミッションセンターが中心となりＡＯ入試の自己アピールと志望
理由書の様式を変更するなど改善を図った（資料：教１－１－１－１）。また、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを定めるとともに、学習支援システム（総合型ポートフォリオ）を構築し、入学から卒業までの一貫した指導、学生本人による成績や単位取得の自己管理を実施したほか、学士力アンケート等のきめ細かい学習支援を実施している（資料：教１－２－２－４（後掲））。
資料：教１－１－１－１ 平成 27 年度アドミッションポリシー（工芸科学部・一般
入試）◆応用生物学課程□人材育成の目標
生物学と生物化学を基礎として生命現象を研究し、生命、生物資源、地球環境に関わる重要課
題の解明にバイオテクノロジーを的確に活用できる人材の育成を目指します。
□選抜の方針・ポリシー
生物、化学、物理などの基礎学力だけでなく、生命と自然に対する豊かなセンスと、様々な自然現象に深い関心と興味を持ち、探求心と観察力に優れた人を求めます。
□求める能力・適性
生命と自然に対する敬愛、総合的学習能力、理数系志向、柔軟な発想、論理的な思考能力◆生体分子応用化学課程□人材育成の目標
生体関連物質の化学と工学に関して十分な基礎的知識と技術を身につけ、研究技術者として人間的に広く深い素養と自覚を併せもつ人材の育成を目指します。
□選抜の方針・ポリシー
化学、物理、数学、英語などの基礎学力とその応用・発展能力に加えて、実験科学に対する深い興味と人文科学、社会科学への幅広い関心を持ち、課題に向かって情熱的に取り組む意欲ある人材を求めます。
□求める能力・適性
生体関連物質と生命の化学に対する好奇心・意欲、創造的・論理的思考能力、自然科学を学ぶための基礎学力◆高分子機能工学課程□人材育成の目標
高分子の持つ多彩な構造や機能の解明ならびに今世紀の材料、環境、社会を支える新しい科学
技術の教育・研究を通して、国際性と主体性を併せもつ人材の育成を目指します。

－5－

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教育□選抜の方針・ポリシー
化学、物理、数学、英語などの基礎学力とその応用・発展能力に加えて、実験科学に対する深い興味と人文科学、社会科学への幅広い関心を持ち、課題に向かって情熱的に取り組む意欲ある人材を求めます。
□求める能力・適性
機能性物質や高分子機能工学に対する好奇心・学習意欲、創造的、論理的思考能力、自然科学を学ぶための基礎学力◆物質工学課程□人材育成の目標
原子や分子の構造から新素材や新材料の開発までの幅広い教育と最先端の研究を通じて、人と社会と自然の調和を意識した広い視野を持ち、チャレンジ精神に富んだ、21 世紀の豊かで持続性のある社会を担える人材の育成を目指します。
□選抜の方針・ポリシー
化学、物理、数学、英語などの基礎学力とその応用・発展能力に加えて、実験科学に対する深い興味と人文 科学、社会科学への幅広い関心を持ち、課題に向かって情熱的に取り組む意欲ある人材を求めます。
□求める能力・適性
化学に対する旺盛な好奇心、自然現象に対する探究心と観察力、論理的な思考力、柔軟で独創的な発想、チャレンジ精神と行動力◆電子システム工学課程□人材育成の目標
電子、通信、電気、制御工学分野に関する知識と技術について、理論と実践の両面からバランスよく修得し、将来の基幹産業で活躍する人材の育成を目指します。
□選抜の方針・ポリシー
自然現象に対する好奇心と洞察力を有し、数学、物理、英語などの基礎学力および論理的思考力に優れた人を求めます。
□求める能力・適性
論理的思考力、好奇心や数学・物理の基礎学力ならびに修学に必要な基礎知識◆情報工学課程□人材育成の目標
将来の基幹産業を支え、成長産業を生み出す情報、通信、ネットワーク、システム制御分野で活躍する人材、および、これらの分野を理論と実践の両面からバランス良く習得した人材の育成を目指します。
□選抜の方針・ポリシー
数学と物理学の基礎学力を重視し、論理的な思考力や表現力を持つ人材を求めます。
□求める能力・適性
数学と物理学の高い基礎学力、論理的な思考力や表現力、好奇心◆機械工学課程□人材育成の目標
人と地球にやさしい社会の実現に向け、最先端の科学・技術を用いて、新しい機械の開発やシステムの構築ができる人材の育成を目指します。
□選抜の方針・ポリシー
ものづくりが好きで、数学や物理学の基礎学力を持ち、創意工夫して忍耐強く問題に取り組める人で、自然に対する興味や好奇心、注意深い観察力を持つ人を求めます。
□求める能力・適性
ものづくりが好き、観察力、旺盛な好奇心、論理的思考力、創造力、チャレンジ精神と行動力◆デザイン経営工学課程□人材育成の目標
ものづくりなどを広い視野でプロデュースできる人材、つまり、単に製品や施設などをデザインするのではなく、工学的な知識を持って、ものづくりの仕組みやビジネスなどをデザインできる人材の育成を目指します｡□選抜の方針・ポリシー
バランスのとれた学力を持ち、好奇心に富み、行動力と協調性のある人を求めます。
□求める能力・適性
ものづくりが好き、積極性とチャレンジ精神、好奇心や感受性、コミュニケーション能力と協調性◆デザイン・建築学課程□人材育成の目標－6－

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教育

モノや空間がもつさまざまな側面を、技術的・文化的・社会的に把握し、同時にそれが生み出されていくプロセスを理解し、実際にすぐれたモノや空間を構築したりデザインしたりすることができる人材の育成を目指します。
□選抜の方針・ポリシー
緻密な論理的思考力と社会に対する洞察力、それを支える基礎的学力、同時に、美や造形に関心を持ち、自らも表現することに熱意のある人を求めます。
□求める能力・適性
論理的思考能力、美しいものに対する感受性、人間や社会に対する関心と理解力、新しい可能性に向けての創造力、チャレンジ精神と行動力（出典：本学ＨＰ）（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）選抜方法の改善を図り、入学から卒業までの一貫した教育支援システ
ムを構築したため。
計画１－１－１－２「アドミッションセンターでは、入学前教育の充実及び入学後の成績追跡調査による入試種別の特性評価を行うとともに、学部及び総合教育セン
ターと連携して、中等教育との接続の改善を行う。」に係る状況
入学前教育は、添削指導、インターネットを用いたスクーリング等により充実させるとともに、入学後の成績追跡調査を実施している（別添資料：教１－１－２－Ａ）。入試区分による学習成果の差異、入学課程や進学先による特徴等を分析し、その結果の概要については、ＡＯ入試会議等を通じて各課程から選出された教員に提供している。また、中等教育との接続の改善のため、本学学生としての自覚をもち、本学の教育プログラムを理解することを目的とした基本教養科目として「ＫＩＴ入門」を開講し、本学の歴史と理念、使命、研究概要について周知し、学部教育プロ
グラムのねらい、各課程・系のカリキュラム構成の理念や卒業認定の水準などについて認識させている。
別添資料：教１－１－２－Ａ

入学前教育概要（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）入学前教育の充実及び成績追跡調査による特性評価の実施、中等教育との接続改善を行ったため。
○小項目２「教育課程 大学理念を実体化する「知」と「美」と「技」の基本を修得できる教育プログラムを提供する。 本学固有の教養教育により、京都という文化特性を活かした感性豊かな人材を育成する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－２－１「学士力向上を図るため、幅広い知識、基礎学力、専門知識、専門技術を体系的に修得できる、階層化されたカリキュラムと課程別の履修モデルを提示する。
」に係る状況【★】履修モデルとして、カリキュラム・ポリシーに基づいたカリキュラムツリーを履
修要項に記載するとともに、「科目間相関分析・閲覧システム」により、学生がカリ
キュラムツリーの構造を理解し、設計時の想定どおり体系的に学修しているか、対象科目を履修するにあたり必要な知識を得ているか（前提となる科目を履修かつ合格しているか）等を把握している。平成 26 年度には、本システムから得られたデータを基に、教育内容（成果）を検証し、カリキュラムツリーを再考察した（資料：
教１－２－１－１）。
－7－

京都工芸繊維大学

教育

単科大学の特性から専任教員で提供できる教養教育の科目数と範囲には限界があり、学生の選択幅が制約されていた。そこで、高度専門技術者を育成する理工系大学として、教養教育の充実による幅広い知識や基礎学力を修得できるカリキュラムが求められることを踏まえ、平成 26 年度から、本学、京都府立大学、京都府立医科大学により全国初となる国公立３大学連携による教養教育共同化を実施している。
これにより本学学生が受講できる教養教育科目（人間教養科目）数は平成 27 年度に
おいて 116 科目（共同化前の平成 25 年度比 62 科目増）と大幅に増加した。共同化
科目の開講にあたっては、原則として月曜日午後（３限～５限）に３大学の学生が共同受講するための施設（「稲盛記念会館」）にて開講する、１年次については月曜
３～５限は共同化科目のみとし他の科目は開講しない、２限及び６限は移動時間を考慮し原則授業を開講しないなどの工夫により受講環境を整え学生の受講を促している。このほか、京都という地の地域的、歴史的、文化的特色を活かした「京都学」
や、「リベラルアーツ・ゼミナール」等の３大学の学生間での交流や討論を促す学生
参加型の授業科目を開設するなど、京都の３大学での共同開講の特徴を活かしたものとなるよう配慮している。こうした工夫により、多くの学生が特色ある科目を他
大学学生とともに受講し、単位を修得している（資料：教１－２－１－２、教１－
２－１－３、教１－２－１－４）（認証評価優れた点）。また、共同化に関するアン
ケートでは、最高満足度の平均は 4.0（５段階評価）と高い満足度が示されており、さらに、科目数や構成・内容についても６割以上が「現状で良い」と回答している（資料：教１－２－１－５）。
資料：教１－２－１－１

カリキュラムツリー（抜粋）（出典：工芸科学部履修要項 2015）－8－京都工芸繊維大学
資料：教１－２－１－２

教育

三大学教養教育共同化に係る状況■共同化による人間教養科目の推移
H25
H26
工繊大
30
21
共同化 府立大70
科目数 府医大
9
三大学機構
10
本学単独開講
54
38
合計
54
108

H27
30
21
11
12

74

42
116

■受講状況
H26

H27

前学期

後学期

科
目

科
受講者数

目

数

工繊大
提供科目

15

府立大
提供科目

12

府医大
提供科目

3

三大学機構
提供科目

3

総計
うち本学学生
他大学提供
科目受講者*

前学期

工
府
医
工
府
医
工
府
医
工
府

1331
126
2
174
1383
4
10
4
162
19
30

受講者数

医

0

33

うち本学学生

3245
1534

15

9

6

7

工
府
医
工
府
医
工
府
医
工
府

594
527
12
309
582
14
161
167
117
72
86

医

12

37

科

科
目数

数

15

12

6

5

受講者数

39

目

受講者数

数

工 1042
府 403
医
31
工 549
府 1171
医
53
工 213
府 147
医 315
工 107
府
90
医

2653
1136

後学期

15

9

5

7

23
4144
1894

34

工
府
医
工
府
医
工
府
医
工
府

547
311
9
373
720
9
170
144
67
56
60

医

27
2515
1188

369

1360

1594

1145

203

542

852

618

*共同化による学生交流の活発さや、選択幅の拡大によるメリットを表す数。特に稲盛記念会館竣工後の平成 26 年度後学期から、大幅に伸びている。

■本学学生の単位取得状況
H26
前学期
本学学生受講者数（再掲）
単位修得状況
修得率
＿

1534
1370
89%

H27
後学期
1136
921
81%

前学期
1894
1732
91%

後学期
1188
1000
84%

（出典：学内資料）－9－

京都工芸繊維大学
資料：教１－２－１－３

京都三大学教養教育研究・推進機構

教育

組織図

（出典：京都三大学教養教育研究・推進機構ＨＰ）
資料：教１－２－１－４

稲盛記念会館の概要■稲盛記念会館
100 年を超える歴史を持つ京都府立医科大学、京都府立大学、京都工芸繊維大学の三大学が、それぞれの大学の特徴・強みを生かしたカリキュラムを提供し、学生の多様な関心に応え、総合的に物事を観察し、的確に判断できる能力と豊かな人間
性を持つ人材の育成を目的に、平成 26 年度からスタートした全国初となる教養科目の共同化の講義施設。
■主な設備内容○ 三大学学生が一緒に学ぶ豊かな学修空間の創出
・豊富な教養教育が提供できる講義施設の整備：マスプロ教育を避けるため 200 人規模を最大に 17 教室を整備（同時に最大 1700 人程度収容可）
・京都府立医科大学教養教育施設（花園学舎）の移転（研究室、実習室など）
・多様な学修環境の充実：視聴覚室（100 人程度）
、コンピューター室（80 人程度）
、研究ゼミ
室（各 10 人程度：3 室）
・自学自修環境の充実：自習室（60 人、30 人：２室）－10－

京都工芸繊維大学

教育○ 府民等との交流スペースの整備
・三大学の学生・教員間の交流の場であり、かつ、府民の皆さまが気軽に利用できるレストラ
ン・稲盛記念展示室○ 京都議定書の街にふさわしい環境に配慮した建物、ゆとりある空間
・エコボイド（吹き抜け空間を各階の自然換気、自然採光に利用）
・雨水・井水の雑用水利用
・太陽光パネル設置
・ゆとりある廊下
・大型ガラス窓による植物園の緑や自然採光を活かしたリフレッシュ空間の創出（出典：稲盛記念会館パンフレット）
資料：教１－２－１－５

三大学教養教育共同化科目受講者アンケート（抜粋）（出典：学内資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）戦略性が高く意欲的な目標・計画である本計画において、カリキュラ
ムツリーの構築や改善を行うとともに、３大学による教養教育の共同化を開始して多数の学生が受講しており、理工系大学に求められるカリキュラムの充実が大きく進められているため。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工芸科学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育実施体制」「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
計画１－１－２－２「単位の実質化の視点から提供科目数を厳選し、キャリア教育、
環境教育、安全教育等に参加できる時間割を編成し、履修計画表を学生に作成・登録させ、成績及び単位取得を自主管理する仕組みを構築する。」に係る状況
新入生が将来目指すべき人物像を形成するためのキャリア教育科目として、「ＫＩ
Ｔキャリア教育」、「学習・キャリア戦略論」を新設した（資料：教１－２－２－１）。
また、環境・安全に係る科目を提供することに加え、授業の全面休講により全学的に防災教育や実験系サイト研修を行う「環境安全教育デー」を平成 24 年度より新たに設け、多くの構成員が参加し、防災訓練参加者の 73％が「役に立った」と回答するなど、環境・安全に関する理解を深めている（資料：教１－２－２－２、教１－－11－京都工芸繊維大学

教育２－２－３）。
学習の自主管理のための仕組みとして、平成 23 年度より「学生の個人特性に応じた学習支援システム（総合型ポートフォリオ）」を構築した（資料：教１－２－２－４）。本システムにより、成績や単位修得状況の自己管理が容易になっている。また、同システムには、中央教育審議会が平成 20 年 12 月に発表した４分野 13 項目の「学士力」に加え、理工系大学である本学の学生として修得すべき能力の修得状況を自己評価する「学士力アンケートシステム」機能を追加しており、学生の学士力の推移を時系列で把握することが可能となっている。
資料：教１－２－２－１

キャリア教育科目の受講者数

科目名

ＫＩＴキャリア教育

学習・キャリア戦略論

特別活動論

職業指導Ⅰ

職業指導Ⅱ

H22

H23

H24

H25

H26

H27

受講者数

629

659

652

623

598

571

単位修得

579

572

568

539

541

523

修得率

92%

87%

87%

87%

90%

92%

受講者数

-

-

103

119

91

51

単位修得

-

-

92

108

82

45

修得率

-

-

89%

91%

90%

88%

受講者数

87

89

95

72

62

66

単位修得

70

70

63

48

42

45

修得率

80%

79%

66%

67%

68%

68%

受講者数

12

6

5

2

2

4

単位修得

10

5

2

2

2

2

修得率

83%

83%

40%

100%

100%

50%

受講者数

6

5

2

2

2

2

単位修得

5

5

2

2

2

2

修得率

83%

100%

100%

100%

100%

100%

（出典：学内資料）
資料：教１－２－２－２

環境安全教育デー概要◇平成 27 年度実施状況
実施日：４月 23 日（木）（環境安全教育デーのため授業を全面休講して実施）
１．午前の部 防災訓練
学内の施設設備等に精通していない学部新入生に有事の際の初動対応や安全な避難行動を習熟させることを目的とし、防災教育と大規模地震を想定した避難訓練を実施。約 350 名参加。
①講演「京都市における一般廃棄物の減量と紙分別の取組について」（講師：京都市環境政策局北部環境共生センター職員）②本学が実施する東日本大震災復興支援プロジェクト事業紹介③講演「地震・火災発生時の行動特性について」（講師：京都市消防局左京消防署職員）④避難訓練
２．午後の部

特別講演・ＥＭＳ教育研修－12－京都工芸繊維大学

教育

研究倫理等に係る講演と、学部４回生や修士１回生等を対象としたＥＭＳ（環境マネジメ
ントシステム）教育研修を実施。約 950 名参加。
①特別講演「研究倫理と研究公正：その現状と大学教育」（講師：京都大学倫理学教育研究センター長）②ＥＭＳ実験系サイト研修（学部４回生・修士１回生対象）③ＥＭＳ非実験系サイト研修（学部４回生対象）＊（出典：学内資料）
資料：教１－２－２－３

防災訓練参加者アンケート（抜粋）（出典：学内資料）
資料：教１－２－２－４

総合型ポートフォリオ概要

第二期中期目標・中期計画の期間にかけて、単なる学生支援ではなく学習支援を中心とした取組みを強く推進する観点から、学部課程において「入学から卒業までの一貫した教育支援システムを構築する」と中期計画に謳い、文部科学省の特別経費を受けて総合型ポートフォリオシステムの構築を推進した。
当該事業のシステム群は、（1）学生関係各課の情報のデータベース化、（2）学生の個人特性に応じた情報の提供、（3）学生が自らの学習状況を把握、の３つに整理できる。
(1) 学生関係各課の情報のデータベース化
学務課においては、教務データベースの中身をＷｅｂで確認するための「学籍照会・成績閲覧分析システム」や、財務課の学納金データベースと連携した「授業料未納者データ集計・管理システム」を構築した。また、役職者が、関係学生のデータを照会することができる「課程長等役職者向け成績等閲覧分析システム」や、カリキュ
ラムツリーで示した授業科目において、前提となる科目の履修状況を調査するための「科目間相関分析システム」を構築した。
学生サービス課においては、「奨学金申請データ集計・分析システム」、「課外活動(団体登録)データ集計・分析システム」、「就職相談・学生相談データ集計・分析システム」、「授業料免除受付予約システム」を構築した。
また、評価・広報課では、「図書館利用状況データ集計・分析システム」を、研究推進課では、「放射線業務従事者データ集計・分析システム」を構築した。
各課が構築したシステムは、従来エクセル等でデータ管理・作業していたものをデータベース化して、課の事務作業を効率化するだけでなく、学生番号をキーとして俯
瞰的に学生情報を掌握できるようになっている。
今後も、学生関係各課の情報のデータベース化を計画的に推進し、教育ＩＲ機能の基礎を築くことを目指す。

－13－

京都工芸繊維大学

教育(2) 学生の個人特性に応じた情報の提供
学生への連絡手段として、情報科学センターが各学生に付与するメールアドレス以外に、個人的に使用しているＰＣや携帯電話のメールアドレスについて、受講登録手続きの際に情報収集を行うシステムを構築した。（掌握率 99.8%）
この情報網をベースとして、「災害時の学生安否確認システム」や、学生呼出、休講情報、履修授業に関する変更など個人特性に応じた「メール配信システム」や「イベント管理システム」を確立した。
今後も、学生の利便性向上に向けたシステムの改善を継続的に行う。
(3) 学生が自らの学習状況を把握
各課程に設けられた卒業に必要な単位等を、成績票にカテゴリー毎に表示をさせるシステムを構築した。このことによって、学生は不足している単位数を容易に確認でき、窓口対応業務が減るなど、事務作業を効率化した。
また、「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「統合的な学習経験と創造的思考力」の４分野１３項目に、本学のディプロマ・ポリシーに対する達成度を加えた１
４項目を「学士力」と定義し、受講登録時において、学生自らがアンケート形式で自己評価を行うシステムを構築した。
今後は、学生の入力した能力が伸びた要因(理由)のデータを蓄積、調査、分析することによって、本学が理想とする学部学生像をプロファイリングし、強みを活かし、弱みを克服するためのキャリアデザインとして、能力向上のモデルケースを学生に提示するシステムの構築を目指す。

■概念図

－14－

京都工芸繊維大学■サンプル画面

成績の推移 (学力（GPA）の変遷・不足単位数の情報)

－15－

教育

京都工芸繊維大学

教育

学力の推移（学士力）（出典：学内資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）キャリア教育、環境・安全に関する教育を充実させ、多くの学生が参加するとともに、学習支援システム（総合型ポートフォリオ）を構築し、学士力アンケートを機能追加するなど学生本人による成績管理等を向上させたため。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工芸科学部 分析項目「教育活動の状況」 観点「教育内容・方法」
分析項目「教育成果の状況」 観点「学業の成果」
質の向上度「教育活動の状況」
計画１－１－２－３「学部課程の教育目標を再構築し、多様な学習背景を念頭においたカリキュラムを提供する。」に係る状況【★】
学部課程の教育目標の再構築として、平成 23 年度に各課程のカリキュラム・ポリ
シー及びディプロマ・ポリシーを制定した。平成 27 年度には、理工系大学としての教育の充実に向け、TECH LEADER 像（専門的な知識・技術を有し、自らの専門性を発揮して、チームのメンバーとともに解決策を提案・実行できる人材）の養成を目指し、身につけるべき能力として工繊コンピテンシーを定め大学入学前の 12 年間の教育を踏まえたうえで学部及び各課程のディプロマ・ポリシーを改定した（資料：
教１－２－３－１）。また、改定ディプロマ・ポリシーに掲げた能力を身につけるための教育プログラム・システムとして、理工系学部として求められる大学院との一貫教育推進による人材育成の高度化を図るため、特別運営費交付金によるプロジェ－16－京都工芸繊維大学

教育

クトとして全学的に「３×３構造改革（学士・博士前期・後期の学年構造を実質的「３年－３年－３年」に改編）」を実施しており、多くの学部学生が大学院進学を前提とした学習に取り組んでいる（資料：教１－２－３－２）。
多様なカリキュラムを提供するため、文部科学省による教育改革事業に採択された特色ある教育プログラムを提供している。各プログラムの実践的な授業科目は、支援期間が終了した後も継続して開講されており、平成 27 年度においても多数の学生が受講している（資料：教１－２－３－３）。中でも、「川下り方式インターン
シップによる産学連携ものづくり実践教育」は平成 24 年度日本機械学会教育賞を受賞し、その質について高く評価されている（資料：教１－２－３－４）。
資料：教１－２－３－１
科学部抜粋）

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー（工芸■学部 ディプロマ・ポリシー（工繊コンピテンシー）◇専門性
・自らの学習領域においての高度な専門知識・技術を有している。
・新しい技術を国内外から学び、改善・発展する能力を有している。
◇リーダーシップ
・多様性の中でビジョンを掲げ他者を巻き込みながら目的を達成する能力を有している。
・強い自己肯定感を持ち、新たな環境下で忍耐力をちって、チャレンジし、チームを課題解決に導く能力を有している。
・言語・文化・習慣など価値観の異なる多様な人々と、建設的な議論と他者支援を行い、成果へと導く能力を有している。
・課題の本質を見極め、その解決に向けた計画を立案し、論理性を持った説明により、他者の理解を得て、実行する能力を有している。
・社会の情勢や時代の潮流を見極め、経営マインドをもって物事にチャレンジする能力を有している。
◇外国語運用能力
・母国語以外の外国語で社会生活での話題について会話を行い、表現をする能力を有している。
・海外から多様な情報や先端技術を自ら収集するととちに、習得した専門知識・技術について
外国語で論述できる能力を有している。
◇文化的アイデンティティ
・生まれ育った国や地域の伝統文化・習慣や歴史、宗教等についての知識を有している。
・言語や文化習慣、宗教など価値観の遣いを柔軟に受け入れて円滑にコミユ二ケーションができる。
■カリキュラム・ポリシー
工芸科学部ではカリキユラム・ポリシーとして、学部ディプロマ・ポリシー（工繊コンビテンシ ー）および各課程のディプロマ・ポリシーに掲げた能力を身につけることができるよう、以下の方針を採っています。
1．外国語運用能力を身につけるため、「言語教育科目」群を設け、基本とする英語の修得を義務づけるとともに、他の言語も含めて一定単位以上の修得を義務づけています。この科目群の修
得は、文化的アイデンティティを育むことにも寄与します。
2．理工系専門技術者としての教養を易につけるために「人間教養科目」群を設け、さらにその群を「工芸科学教養科目」グループ、「基本教養科目」グループおよび「体の科学」とに分けた構成としています。
「工芸科学教養科目」グループは、本学が目指す TECH LEADER の素養としての文化的アイデンティティやリーダーシップを育むことを目標としており、「基本教養科目」および「体の科学」グループでは、現代における社会人としての心身における教養を身につけることを目的としています。グループにはカテゴリーが設けられ、一定の単位以上の修得を義務づ
けているものもあります。
3．各専門課程では、その専門分野で必要な基本リテラシー、専門概要・動向を学ぶために、1 年次に「専門導入科目」を設け、その修得を義務づけています。
4．理工系専門技術者としての基礎的な力を身につけるために、専門性の特性によって 3 つに分類された学域（生命物質科学域、設計工学域および造形科学域）毎に「専門基礎科目」群を設け、一定単位以上の修得を義務づけています。
5．実践力の伴う専門職業能力を確実に身につけるために、講義だけでなく実験・実習・演習等に－17－京都工芸繊維大学

教育も重点をおいて体系化された「課程専門科目」群を設け、一定単位以上の修得を義務づけています。3 年次には、各課程の専門知識等を確認する判定が行われます。
6．専門技術者としての研究能力、開発能力を身につけるために、4 年次には「卒業研究（地域創生 Tech Program では、卒業プロジェクト）」の修得を義務づけています。卒業研究等を履修するためには、各課程で定められた単位を修得しておかねばなりません。
7．地域創生 Tech Program では、上記のほか、地域創生課題に取り組むプロジェクトと地域でのインターンシップを義務づけています。これらを履修するためには、各課程で定められた単位を修得しておかねばなりません。
8．授業科目のナンバリングを行っており、これによって授業科目群や科目間の関連や科目内容のレベルが表現されており、体系的にプログラムを編成する方針が採られています。
各課程では、「各課程の教育について」で、より詳細なカリキユラム・ポリシーが示されています。

（出典：工芸科学部履修要項 2016）
資料：教１－２－３－２３×３構造改革の概要■３×３（スリー・バイ・スリー）「３×３」とは、従来の学部課程４年、博士前期課程（修士）２年、博士後期課程
３年の学年構造を、学部課程３年、博士前期課程（修士）３年、博士後期課程３年に実質的に変更し、理工系分野の世界標準を踏まえた学士・修士６年一貫教育による工学系人材養成カリキュラムであり、本学独自の制度である。
最初の「３」にあたる学部３年次までに専門課程での基盤となる専門力を確実に修得し、外国語運用能力、TECH LEADER としてのリーダーシップおよび文化的アイデンティティを育む。
次の「３」の１年目に当たる学部４年次（進学予定の場合は「Ｍ０（修士０年・エムゼロ）」と呼ぶ）において、各自が修得した専門力を基に卒業研究・卒業プロジェ
クトに取り組みつつ、主体的に思考する深い教養力を養い育てる授業科目を履修した
り、その後のキャリア形成に寄与する海外インターンシップに当てたり、さらに博士前期課程の授業科目を先行履修する。これらにより博士前期課程を充実させようとするものである。

■３×３特別入試
平成 27 年度より、博士前期課程の推薦入試 専攻名に新設した本学学部卒業見込み者を対象にし 材料創製化学専攻
た入試制度。本制度に基づき大学院博士前期 材料制御化学専攻課程へ進学するには、学部３年時終了時点で物質合成化学専攻
承認を受ける必要がある。承認にあたっては、
達成度テストや学業成績（ＧＰＡ）を用いて 機能物質化学専攻
電子システム工学専攻
いる。
情報工学専攻

－18－

募集人員
12 名
12 名
12 名
12 名
40 名
30 名

京都工芸繊維大学＜平成 28 年度入試出願資格及び推薦要件（募集要項より抜粋）＞
京都工芸繊維大学工芸科学部を平成 28 年 3 月までに卒業見込みであり、３×３制度における所定の推薦を受けた人で、かつ、合格した場合には入学を確約できる人とします。

教育

機械物理学専攻

18 名

機械設計学専攻

15 名

デザイン経営工学専攻

10 名

先端ファイブロ科学専攻

若干名

バイオベースマテリアル学専攻

若干名■学部学生の大学院科目受講状況
H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

延べ受講者数

10

9

10

50

111

296

1496

単位修得

7

9

10

47

109

288

1404

修得率

70%

100%

100%

94%

98%

97%

94%

※平成 27 年度は、上記制度の導入により大学院科目受講者数が急増した。

（出典：学内資料）
資料：教１－２－３－３

文部科学省から支援を受けた教育プログラム

教育支援
プログラム
（支援期間）

取組名

特色ある大学教
育支援プログラム（平成 19 年～21年度）

新たな工学的感性を養う教育プログラム─表
現行為の実践と人文的教養を基礎として─

産学連携による
実践型人材育成事業（平成 20～22 年度）
大学教育・学生支援推進事業【テーマＡ】大学
教育推進プログラム（平成 21～23 年度）

川下り方式インターンシップによる産学連携ものづくり実践教
育
サスティナブル
デザイン力育成
プログラム─
1200 余年にわたる、ものづくり都市・京都の知恵を活かした人
材育成

授業科目名（直接関係分のみ）

受講者数
H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

科学と芸術
の出会いⅠ

501

547

178

159

177

173

171

科学と芸術
の出会いⅡ

59

67

70

34

28

43

23

科学と芸術
の出会いⅢ

3

2

2

4

3

3

1

産学連携も
のづくり実践

33

23

22

33

21

15

23

京のサスティ
ナブルデザ
イン

－

72

49

88

95

83

87

－
－

56
31

86
33

187
－

179
68

141
63

97
71

55

49

31

49

52

50

55

44

28

29

16

28

27

45

125
91
125

114
104
57

59
86
86

116
123
106

65
101
78

79 －
117
88
41
44

－

110

132

81

97

101

大学教育のための戦略的大学連携推進プログラム（平成 21～23 年度）

文化芸術都市
京都の文化遺産の保存・活性化を支える人材育成プログラムの開発・実施文化財学
京の文化行政
京の伝統工
芸－技と美
京の伝統工
芸－知と美
京の意匠
京のまち
日本美術史

運営費交付金
特別教育研究
プロジェクト経費（平成 21～24
年度）

２１世紀知識基
盤社会における
ＫＩＴスタンダードと達成度標準KIT スタンダード

140＊（出典：学内資料）－19－

京都工芸繊維大学

教育

資料：教１－２－３－４ 平成 24 年度日本機械学会教育賞
ＵＲＬ：http://www.jsme.or.jp/award/jsme2012/shou90.htm（出典：日本機械学会ＨＰ）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーを制定・改定し、それに合わせた「３×３構造改革」を実施して、理工系大学のニーズに合った人
材育成機能の高度化を推進するとともに、文部科学省の支援を受け開講した特色ある実践的なプログラムは、支援終了後も継続して授業科目として取り入れ、その質が高く評価されているため。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工芸科学部 分析項目「教育活動の状況」 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」○小項目３「教育方法 専門科目群においては、講義、演習、実習、実験を適切に組み合わせ、カリキュラムの構造化を図る。 教育補助手段として、ＩＴを活用する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－３－１「大学理念に沿った異分野交流及び異文化交流を促進する教育を展開する。
」に係る状況【★】「知と美と技そして京」をキーワードとする大学理念を具現化する教育を展開するため、京都の地域特性を反映した幅広い教養科目の提供や異分野間の学生交流を目的とした京都３大学連携による教養教育共同化を実施している。原則として月曜日午後に三大学の学生が共同受講するための施設（「稲盛記念会館」）にて開講することで３大学の学生が共同で受講・学習できる環境を作り出している。
稲盛記念会館にはマスプロ教育を避けるべく規模に配慮した講義室や共同自習室を整備するとともに、３大学の学生間での交流や討論を促す学生参加型授業科目「リベラルアーツ・ゼミナール」を開講するなど、異分野交流を促進している（資料：教１－２－１－２（前掲）、教１－２－１－４（前掲））。
異文化交流を生み出すため、平成 27 年度から外国人留学生と日本人学生の共同－20－

京都工芸繊維大学

教育

学習の場として附属図書館内に設置している「グローバルコモンズ」を活用して
おり、スタッフのサポートのもと多文化・多言語で交流する「Ｍ Ｃａｆｅ」等
により、異文化交流を行える自学自習空間を創出し、活発に利用されている（資料：教１－３－１－１）。
資料：教１－３－１－１

グローバルコモンズ概要（出典：学内資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）教養教育共同化における共同化施設の整備等の工夫による異分野交流やグローバルコモンズでの異文化交流を促進しており、多くの学生にその機会を提供しているため。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工芸科学部 分析項目「教育活動の状況」 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
計画１－１－３－２「学生と教員の共同プロジェクトなど、正規科目と課外活動の中間領域の体験型アクティブラーニングプログラムを展開し、競技会やコンテストへの参加を奨励する。」に係る状況【★】
本学の教育研究の特色を反映したプロジェクトによる体験型アクティブラーニン
グプログラムとして学生と教員の共同プロジェクトを展開しており、各プロジェク
トに対し、活動費等の経済的支援、教職員による技術支援・指導を実施している。
その結果、「第 10 回全日本学生フォーミュラ大会」（82 チーム参加）で総合優勝、「Ｎ
ＨＫ大学ロボコン 2013」（応募 46 チームのうち事前審査通過 21 チーム参加）で決－21－

京都工芸繊維大学

教育

勝進出（８チーム）及び特別賞受賞、「iGEM2010（国際遺伝子改変マシーンコンテスト）」（128 チーム参加）で金メダル獲得など、それぞれの分野において目覚ましい成果を上げている（資料：教１－３－２－１）。
資料：教１－３－２－１
年度

学生と教員の共同プロジェクト一覧

採用プロジェクト

支援額

国際遺伝子改変マシーンコンテスト
参加プロジェクト
学生フォーミュラ参戦プロジェクト"Grandelfino"
ROBOCON 挑戦プロジェクト

23

25

1,000,000 円
750,000 円

切削加工ドリームコンテスト出展プ
ロジェクト
環境×デザイン展 学生作品展プラスへの参加
エンタテインメントコンピューティ
ング２０１１他出展プロジェクト
京都工芸繊維大学とベルサイユ国立
建築大学との建築課題、国際交流ワークショップT+room Project（段ボール紙を使用したノックダウン式茶室空間の創造）
学生フォーミュラ参戦プロジェクト"Grandelfino"
ROBOCON 挑戦プロジェクト

24

2,000,000 円

特記事項
iGEM アジア地区大会銀メダル
全日本学生フォーミュラ
大会総合 12 位

400,000 円

銅賞

900,000 円

学生賞ノミネート

300,000 円

テクノ愛 2011 準グランプ
リなど、受賞４件

150,000 円

500,000 円
1,000,000 円
750,000 円

エンタテインメントコンピューティ
ング２０１２他出展プロジェクト
国際遺伝子改変マシーンコンテスト
参加プロジェクト
京都府立医科大学付属病院と京都工芸繊維大学大学院生によるメディカ
ルデザインの推進
コミュニティ形成を目的とした体験
型ワークショップ
キャンパスベンチャーグランプリ参戦プロジェクト
切削加工ドリームコンテスト出展プ
ロジェクト
アグリビジネスフェア出展に向けた
新規発酵食品開発プロジェクト
T+room Project（段ボール紙を使用したノックダウン式茶室空間の創造）
学生フォーミュラ参戦プロジェクト"Grandelfino"

300,000 円
1,400,000 円
300,000 円
600,000 円
800,000 円

特別賞

300,000 円
300,000 円

京丹後市起業アイデアコ
ンペティション最優秀賞

300,000 円
2,000,000 円

ROBOCON 挑戦プロジェクト

1,190,000 円

国際遺伝子改変マシーンコンテスト
参加プロジェクト KIT-Kyoto 2013

1,380,000 円－22－

全日本学生フォーミュラ
大会総合１位
ＮＨＫ大学ロボコン特別賞
テクノ愛 2012 グランプリなど、受賞３件
iGEM アジア地区大会銀メダル

全日本学生フォーミュラ
大会総合５位
ＮＨＫ大学ロボコンベス
ト８及び特別賞
キャチロボバトルコンテ
スト第 3 回大会優勝及び準優勝
iGEM2013 アジア大会銀メ
ダル京都工芸繊維大学
被災地のコミュニティ再構築のための場づくりとしての、地元塩害林や間伐材を用いたウッドデッキ製作プ
ロジェクト

980,000 円

エンタテインメントコンピューティ
ング２０１３他出展プロジェクト

300,000 円

京都五条通のクリエイティブ拠点化の可能性調査とフューチャセッショ
ン・展覧会の開催
切削加工ドリームコンテスト出展プ
ロジェクト
コミュニティ形成を目的とした体験
型ワークショップ
学生フォーミュラ参戦プロジェク
ト”Grandelfino”
ROBOCON 挑戦プロジェクト

26

国際遺伝子改変マシーンコンテスト
参加プロジェクト KIT-Kyoto 2014
James Dyson Award 2014 及びテクノ
愛 2014 応募プロジェクト
錦市場の伊藤若冲ギャラリー化プロ
ジェクト
サイエンス・インカレ チャレンジ
プロジェクト
学生フォーミュラ参戦プロジェク
ト”Grandelfino”
ROBOCON 挑戦プロジェクト

27

宮城県気仙沼市の仮設住宅団地でウッドデッキおよび屋外用ベンチ・デス
ク製作
テクノ愛 2013 大学の部グ
ランプリ、準グランプリ、奨励賞

520,000 円
180,000 円

主催者側の都合により開催中止

470,000 円
2,100,000 円
1,400,000 円

切削加工ドリームコンテスト出展プ
ロジェクト

教育

100,000 円

1,400,000 円

100,000 円

全日本学生フォーミュラ
大会総合５位
ＮＨＫ大学ロボコン特別賞およびデザイン賞受賞
技能賞受賞
国際合成生物学コンテス
ト iGEM 2014 ジャイアン
トジャンボリーにおける英語でのプレゼンテーシ
ョンで銀賞受賞
優秀賞 2 件を含む受賞 5件

550,000 円
250,000 円
2,500,000 円
1,750,000 円

全日本学生フォーミュラ
大会総合２位
ＮＨＫ大学ロボコンベス
ト１６

切削加工ドリームコンテスト出展プ
ロジェクト

288,000 円

銅賞

テクノ愛 2015 応募プロジェクト

395,000 円

優秀賞 １件を含む受賞
３ 件

サイエンス・インカレ チャレンジプ
ロジェクト
キャンパスベンチャーグランプリ参加プロジェクト
京の伝統工芸における新デザインの提案
国の登録有形文化財・栗原邸の修復
プロジェクト

255,000 円
458,000 円
424,000 円
930,000 円＊（出典：学内資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）体験型アクティブラーニングとして学生と教員の共同プロジェクトに支援を行い、学生フォーミュラでの総合優勝等、理工学分野の特性を反映したプ
ロジェクトにより傑出した実績を残し、高い教育効果を上げているため。
計画１－１－３－３「語学教育、ＫＩＴスタンダードなど、目的に応じた自学自習－23－京都工芸繊維大学

教育システムを整備する。」に係る状況
語学教育の自学自習のため、ＣＡＬＬ設備を導入している部屋を開放し、多くの学生が個人で自由に学習できる e-learning システム（Academic Express 2）を利用している（資料：教１－３－３－１）。同室には、教員とＴＡで組織されたＫＩＴ外
国語学習サポートグループのサポーターが常駐し、学習のサポートや外国語に関する相談受付を実施している（資料：教１－３－３－２）。また、附属図書館に「グローバルコモンズ」を整備し、本学に在籍する外国人研究員や留学生と日本人学生の共同学習の場としている（資料：教１－３－１－１（前掲））。これら語学教育のための自習室を、多くの学生が利用している（資料：教１－３－３－３）。
さらに、個別学習相談に応じる「数学サポートセンター」を開設し、高校で学ぶ
数学から大学で学ぶ数学に接続できるよう組織的に対処するシステムを構築しており、平成 27 年度においては延べ 282 名が利用している（別添資料：教１－３－３－
Ａ）。
このほか、
「ＫＩＴスタンダード（高度専門技術者の育成を図るという教育目的を具現化するための本学独自の教育プログラム）」検定に向けた自学自習のために、附属図書館に５つのリテラシーに係る参考書、問題集、セミナー資料等を配架したコーナーを設け、これまでの検定問題をＷｅｂシステムに搭載し自習することができるシステムを開発し、平成 27 年度においては延べ 964 名が利用している（資料：教１－４－２－１（後掲））。
資料：教１－３－３－１ e-learning システム（Academic Express 2）概要
リスニングとリーディングのコンテンツを中心とした英語教材のデータベース（スーパー英語）の中から高等教育機関に向けに 700 以上のコンテンツを編集、編成した E-learninng 教材で平成
27 年度に導入した。リスニング、リーディング、グラマーの課題（Selected Training）が毎週更新され、学生はＷＥＢ画面上で自学自習として課題に取り組む。

ログイン後の画⾯

Selected Training のページ

（出典：学内資料）
資料：教１－３－３－２

外国語特別クラス概要

全学共通教育の言語教育関連科目を受講している学生や、高年次で英語のスキルアップ、キャリア設計（就職活動におけるＴＯＥＩＣ・ＴＯＥＦＬ受験準備、大学院進学等）のサポートを必要としている学生を対象として、附属図書館３階グループスタディルームＢを授業外の自学・自習支援のための指導スペースとして開放し、英語・フランス語・中国語の外国人講師及びサポー
ト要員（ＴＡ）を配置し、外国語会話の学習を行っている。

－24－

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教育

平成 27 年度実施状況
前期：平成 27 年４月～７月、次の内容で開放。
英語 科学技術英語・英語論文添削クラス（60 分・13 回）
上級英会話クラス（60 分・13 回）
フランス語 DELF 対策用上級フランス語会話クラス（120 分・９回）
後期：平成 27 年 10 月～平成 28 年１月、次の内容で開放。
英語 科学技術英語・英語論文添削クラス（60 分・10 回）
上級英会話クラス（60 分・10 回）
フランス語 DELF 対策用中級フランス語会話クラス（60 分・10 回）、DELF 対策用上級フランス語会話クラス（60 分・10 回）
中国語 中国語会話クラス（60 分・10 回）
このほか、春季休業期間の集中特別クラスとして平成 28 年２月 15 日～18 日、３号館１階 0312
講義室において、以下の内容を実施。
「ドイツ・レーゲンスブルク大学３週間ドイツ語コース」留学準備クラス（120 分・３回）「ドイツ・レーゲンスブルク大学３週間ドイツ語コース」実践編（180 分・１回）
利用者数
外国語

英語
（通年）

フランス語
上級（通年）

利用者数（延べ人数）

192

64

フランス語
中国語
ドイツ語
中級（後期） （後期） （後期）
32

40

合計

11

339

＿
（出典：学内資料）
資料：教１－３－３－３

自習スペース利用状況■ＣＡＬＬ設備を導入している部屋（図書館３階グループスタディルームＢ）
H22

H23

H24

H25

H26

H27

前期

53

35

7

21

27

26

後期

56

64

30

25

33

30

前期

159

74

31

155

113

161

後期

59

27

193

60

76

170

H22

H23

H25

H26

H27

開放日数

延べ利用者数■附属図書館内の自習室
H24

研修室利用者数

－

266

606

450

601

869

研究個室利用者数

－

574

911

1,192

1,013

895

グループ研究室利用者数

－

114

138

457

194

－

※平成 27 年度は、グループ研究室を設置せず。

（出典：学内資料）
別添資料：教１－３－３－Ａ

数学サポートセンター概要（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）語学や数学等のための自学自習システム及び「ＫＩＴスタンダード」
検定のＷｅｂシステムを運用するとともに、グローバルコモンズを整備し、これらの自学自習システムを多くの学生が利用しているため。
－25－

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教育【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工芸科学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容・方法」○小項目４「成績評価と質の保証 ＧＰＡ、ＣＡＰ制、シラバスに基づく厳格な成績評価を実施し、その成果を社会に公表する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－４－１「成績評価基準であるＧＰＡ及びＣＡＰ制を履修要項に明記し、また、科目別の評価基準をシラバスに明記することにより、学生に自ら達成度を評価させる。」に係る状況
ＧＰＡ及びＣＡＰ制について履修要項に明記している。ＧＰＡは課程別に卒業生の実績を分析し教育改善に役立てるとともに、平成 27 年度より、博士前期課程の推薦入試に新設した本学学部卒業見込み者対象の「３×３特別入試」の選考に活用している（資料：教１－２－３－２（前掲））。
シラバスについては、成績評価欄に評価方法及び配分割合を記載することを徹底し、平成 27 年度において、評価方法は 1,236 科目（96.3％。平成 22 年度は 1,108
科目（94.4％））、配分割合は 834 科目（65.0％。平成 22 年度は 680 科目（57.9％））について記載している。また、学生自らも授業評価アンケートにおいて、各科目の学習目標の達成度を評価させるようにしており、シラバスの記載の充実に伴ってこの値も平成 27 年度平均 2.94（４段階評価）と、平成 21 年度平均 2.82 から向上している。
さらに、学習の質を高めることを目的として、平成 27 年度から準備学習等を含め時間外学習に関する具体的な指示や目安となる時間を記載する欄を設ける改善を行
い、55.6％の科目が当該内容をシラバスに明示している。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）ＧＰＡ等を履修要項に、成績評価基準をシラバスに明記するとともに、
ＧＰＡの入学者選抜への活用や、シラバスの記載内容や項目の充実を進めること
で質保証を進め、学生の目標達成度の自己評価に向上が見られるため。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工芸科学部 分析項目「教育活動の状況」、観点「教育内容・方法」

計画１－１－４－２「ＫＩＴスタンダードによる学士力を社会に公表する。」に係る状況【★】21 世紀知識基盤社会を担う高度専門技術者の育成を図るという教育目的を具現化するための本学独自の教育プログラム「ＫＩＴスタンダード」を平成 21 年度より開始している。これは、研究主題として重視されているテーマ、社会的要請、本学の個性や理念を勘案して、「遺伝子リテラシー」、「環境科学リテラシー」、「ものづく
りリテラシー」、「造形感覚リテラシー」、「知的財産リテラシー」と、基礎科目としての英語、数学を 21 世紀理工系学生の備えるべきリテラシーとして示し、修得を促すものである。英語・数学以外の５リテラシーについては、自学自習のための図書の配架やＷｅｂシステムを整備しており、大学独自の試験（ＫＩＴ検定）の合格者に単位付与している（資料：教１－４－２－１）。ＫＩＴ検定は、携帯電話による本人認証機能など独自性・新規性が高いシステムを導入している。
また、ＫＩＴスタンダードに関する外部評価を実施し、事業全体に対する評価及び今後改善すべき事項等を明らかにし、問題・解説の充実や、各リテラシー間での難易度のばらつきを減らすためのセミナーの実施や過去問の利用等の改善に繋げた。
－26－

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教育

携帯電話を用いた検定申込や本人確認システム、更にはクリッカーを用いた検定結果集計システムなどについて、高い評価が得られた（別添資料：教１－４－２－Ａ）。
こうした取組は、本学広報誌「ＫＩＴ・ＮＥＷＳ(Vol.26)」に掲載し、広く社会に公表している。さらに、文部科学省が実施する「平成 25 年度先導的大学改革推進
委託事業（大学における特色ある教育事例の把握等に関する調査研究）」の一つとして選ばれるとともに、河合塾が高校生を対象に刊行している「河合塾ガイドライン
特別号」にも取り上げられ、本学の特色ある教育プログラムとして掲載された（別添資料：教１－４－２－Ｂ）。
資料：教１－４－２－１

ＫＩＴスタンダード概要■ＫＩＴスタンダード
21 世紀知識基盤社会を担う専門技術者が備えるべき知識・技能を「ＫＩＴスタンダー
ド」として体系的に整理し、その内容を習得する教育プログラムを提供している。
具体的なテーマについては、「バイオ」、「ナノテク」、「情報」、「環境」など研究主題として重視されている４大テーマに加えて、本学が就職先企業に対して独自に行ったアンケート調査により判明した「ものづくり」、「知的財産」、「実践的な英語力」など、社会から要請されている分野と、本学の個性あるいは理念を実態化するための能力とを勘案して、次の５つのリテラシーと基礎科目としての英語、数学を加えたものを 21 世紀理工系学生の備えるべきリテラシー（事象を理解・整理し、活用する能力）として抽出した。
リテラシーの習熟度は検定試験によって評価し、合格者には単位を認定するなど、ユニークな取り組みは文部科学省からも高く評価されている。
＜社会から求められる 5 つのリテラシー＞①「遺伝子」・・・・食品、薬品や医療等の広い分野で活用されることが期待される遺伝子に対する基本的な理解②「環境科学」 ・・地球環境やエネルギー問題、本学の環境マネジメントの取組等に関する理解③「ものづくり」 ・技術者として必要となる、製品の設計、加工、検査の工程に関する基礎知識④「造形感覚」 ・・建築とデザイン分野に関する基礎的・工学的・実践的な知識及び両分野の歴史的な流れ⑤「知的財産」・・・知的財産制度の背景や活用戦略など知的財産に関する最低限、かつ、最新の知識「英語」・・・・・・実践的な英語運用能力と国際感覚を高める学習サポートシステム
を構築「数学」・・・・・・問題集を配布し、学習上の質問にも随時対応できる体制を構築＜リテラシー習熟度を検定試験で評価＞
5 つのリテラシーの習熟度を評価するために検定試験を実施し、合格者には単位認定を行う。
・１つのリテラシーの問題は 20 問で、12 問以上正解で合格。
・３つのリテラシーで合格すると 1 単位、５つすべてに合格すると２単位を付与。
・単位には正解数によって優劣をつける。３つのリテラシーでそれぞれ 16 問以上正解すれば「Ｓ」、14 問以上正解は「Ａ＋」、その他は「Ａ」。
・検定試験は何度でも受験でき、最高点数を評価の対象にすることができる。
＜自学自習のためのサポート体制＞
附属図書館に、検定問題に対応した参考書などを用意した「ＫＩＴスタンダードコー
ナー」を設置。また、過去問題の模擬試験をインターネット上で行える「自学自習Ｗｅｂシステム」を運営しています。

－27－

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附属図書館

教育

ＫＩＴスタンダードコーナー

Ｗｅｂによる自学自習システム（過去問演習と解答・解説）■ＫＩＴ検定合格者への単位付与状況

認定者合計

H22
110
8
39
47

H23
132
2
33
35

H24
104
29
22
51

H25
127
30
58
88

H26
101
19
37
56

H27
140
14
59
73

実人数*

47

28

44

79

48

60

受験者数
２単位認定（５リテラシー合格）
１単位認定（３～４リテラシー合格）*過去に１単位を認定された者についても、再度受験して残りのリテラシーを合格した場合には２単位に認定し直すことが可能であるため、再認定者を除外した人数を示す。

（出典：学内資料）
別添資料：教１－４－２－Ａ
別添資料：教１－４－２－Ｂ

外部評価結果報告書（抜粋）
ＫＩＴスタンダードの紹介について（実施状況の判定）実施状況が良好である－28－

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教育（判断理由）本学の教育目的に沿ったＫＩＴスタンダードに係るプログラムを整備した上で、学士力を社会に公表し、外部評価による検証を行うとともに、事業の先進性が高く評価されているため。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工芸科学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容・方法」○小項目５「アドミッションポリシーに基づく入学者への教育支援 社会の高度情報化、多様化に伴う専門技術者教育への要請に速やかに対応するために、大学院博士前期（修士）課程における入試の多様化を図り、入学機会を増やすとともに、高等専門学校専攻科修了生、社会人及び外国人留学生の入学を促進させる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－５－１「専門分野別、入学試験種別ごとにアドミッションポリシーを定め、社会に公表する。
」に係る状況
従前、博士前期課程においては専攻別に１つのアドミッションポリシーを定めていたが、平成 23 年度に専攻別、入学試験種別に定め、平成 24 年度（秋入学）以降の大学院博士前期課程学生募集要項及び大学ホームページに掲載し、社会に広く公表している。博士後期課程においては、平成 26 年度に専攻別、入学試験別に定め、
平成 28 年度大学院博士後期課程学生募集要項等で社会に広く公表している。
（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）アドミッションポリシーを定め、学生募集要項等で広く社会に公表したため。
計画１－１－５－２「大学院博士前期（修士）課程においては、一般選抜のほかに、秋季入学者選抜を実施する専攻を拡大するとともに、推薦入試、社会人及び外国人留学生等の各種特別選抜の複数回実施を継続し、多様な大学院学生を確保する。」に係る状況
博士前期課程の入学者選抜においては、本学学部からの進学者の推薦入試（３×３特別入試）を新設するとともに、生体分子工学専攻、高分子機能工学専攻、新たに設置したバイオベースマテリアル学専攻等において、秋入学者選抜における社会人特別入試、外国人留学生特別入試を新設するなど、特別入試の複数回実施を充実させている（資料：教１－２－３－２（前掲）、教１－５－２－１）。
資料：教１－５－２－１
平成 27 年度実施
区分
一般
社会人
外国人
３×３
推薦大卒
推薦高専
大使館推薦
国際コース

博士前期課程各種選抜の実施状況()内は各期内で選抜を複数回実施している専攻数を示す（内数）４月入学者選抜
H21 からの
秋入学者選抜のH21 からの増減の実施専攻数増減
実施専攻数
14 専攻 (11)
+1 (+3)
1 専攻 (0)-5 (0)
14 専攻 (1)+1 (-2)
13 専攻 (0)+6 (0)
14 専攻 (0)+1 (-1)
13 専攻 (0)+4 (0)
11 専攻 (0)+11 (0)－－12 専攻 (0)+2 (0)－－
12 専攻 (0)+3 (0)－－
14 専攻 (0)+1 (0)
14 専攻 (0)+2 (0)－－
14 専攻 (0)+2 (0)（出典：学内資料）－29－

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教育（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）一般入試のほかに、各種特別入試、秋入学者選抜を実施しているため。
○小項目６「教育課程 国際的に活躍できる高度専門技術者を育成する。 専攻の特性を具現化した高度な専門技術を修得させる。 急激に変化する社会の要請に対応できる幅広い知識の修得とプレゼンテーション能力を涵養する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－６－１「修士論文を課さない特定課題型コースを秋入学制度にも適用
し、ユニバーサルアクセスを実現することによって、社会人の学び直しや留学生な
どの多様な教育需要に応える。」に係る状況
特定課題型コースは、秋入学者にも適用しており、デザイン学専攻、建築学専攻、先端ファイブロ科学専攻の学生が取り組んでいる。修了認定に係る審査は論文コースと同様に厳密に行っており、特に、デザイン学専攻及び建築学専攻では、学外専門家等から成る外部ジュリーによる評価を行っている。また、ユニバーサルアクセ
スを向上させるために、平成 26 年度から大学院の各専攻等でクォーター制を導入し、平成 27 年度は博士前期課程で 120 科目（全科目数の 41.8％）、博士後期課程で 47
科目（同 43.9％）を実施している（資料：教１－６－１－１）。これらにより、社会人及び留学生の志願者数は、第１期 214 名（社会人 56 名、留学生 158 名）から、第２期 291 名（社会人 53 名、留学生 238 名）と 35％増となった。
資料：教１－６－１－１

平成２７年度 大学院工芸科学研究科 学年暦

春学期 平成２７年 ４ 月 １ 日（水）～ 平成２７年 ９ 月２７日（日）春季休業４月 １日（水）～ ４月 ４日（土）入学宣誓式（春学期） ４月 ６日（月）春学期授業開始４月 ７日（火）第１クォーター ４月 ７日（火）～ ６月 ８日（月）〔試験日含む〕
大学創立記念日５月３１日（日）第２クォーター ６月 ９日（火）～ ８月 ５日（水）〔試験日含む〕
春学期授業終了７月２８日（火）
予備日７月２９日（水）春学期定期試験７月３０日（木）～ ８月 ５日（水）夏季休業８月 ６日（木）～ ９月２７日（日）学位記授与式９月２４日（木）入学宣誓式（秋学期）９月２５日（金）秋学期 平成２７年 ９ 月２８日（月）～ 平成２８年 ３ 月３１日（木）秋学期授業開始９月２８日（月）第３クォーター ９月２８日（月）～１１月２７日（金）〔試験日含む〕
第４クォーター １１月３０日（月）～ ２月１２日（金）〔試験日含む〕
冬季休業１２月２４日（木）～ １月 ６日（水）大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施に伴う全学休講日 １月１５日（金）秋学期授業終了 ２月 ３日（水）予備日１１月２５日（水）、 ２月 ４日（木）秋学期定期試験２月 ５日（金）～ ２月１２日（金）
春季休業２月１５日（月）～ ３月３１日（木）学位記授与式３月２５日（金）「授業日の振替えに関する申合せ」により、平成２７年度の授業日の振替えは、次のとおり行うこととする。

－30－

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教育

春学期 ５ 月 １ 日（金）は、水曜日の授業を行う。
７ 月２１日（火）は、月曜日の授業を行う。
秋学期 １０月１５日（木）は、月曜日の授業を行う。
１２月２２日（火）は、金曜日の授業を行う。
２ 月１２日（金）は、木曜日の授業を行う。(セメスター制は試験日、クォータ
ー制のみ授業振替日)【大学行事に伴う休講】
春学期： ４ 月２３日（木）は、環境安全教育デーのため授業を実施しない。
秋学期：１１月２０日（金）は、松ヶ崎祭のため授業を実施しない。
大学院工芸科学研究科では、春学期中に第１クォーターと第２クォーター、秋学期中に第３クォーターと第４クォーターの期間をそれぞれ設けて授業を行うクォーター制を実施する。
クォーター制による授業科目は、主に月曜日と木曜日、火曜日と金曜日の週２コマの組合せ、
または月曜日から金曜日のうち１日２コマ連続で開講する。

（出典：学内資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）クォーター制導入によるユニバーサルアクセスの向上等により社会人及び留学生の受験者数が増加しているため。
計画１－１－６－２「外国人留学生に対しては、遠隔地教育システムを活用した渡日前教育によるスムーズな受入体制を整備するとともに、入学後も異分野交流及び異文化交流に配慮した専攻横断科目を運用して、効果的な学習を可能にする。」に係
る状況
平成 16 年度より大学院工芸科学研究科に留学生を対象とした博士前期・博士後期課程４年一貫の国際科学技術コースを設置している（資料：教１－６－２－１）。このコースの特色は、すべての授業を英語で受講し、学位を取得できることにあり、優秀な学生を協定校等から積極的に受け入れている。平成 26 年度からは、協定校の要望に基づき、新たに博士前期課程２年コース及び博士後期課程３年コースを設置している。
渡日前教育として、平成 23 年度～25 年度においては、入学前に本学独自の教育であるＫＩＴスタンダードの英語版検定試験をＷｅｂシステムにより実施した（資料：教１－４－２－１（前掲））。平成 26 年度以降は、ＫＩＴスタンダードに代え、合格者に対し、受入れ予定指導教員が、Ｓｋｙｐｅやメール等により、個別に専門分野における事前指導を行い、渡日前の準備を適切に行うこととする体制に切り替えた。
さらに、異分野交流・異文化交流を促進するため、大学院課程での教養科目である専攻共通科目を博士前期課程において大幅に増設しており、平成 27 年度には 70
科目を開設し、留学生を含む多くの学生が受講している（資料：教１－６－２－２）。
また、境界領域や融合領域などの新しい学問領域に挑戦するため、複数専攻で共通開講する専攻横断科目を大幅に増設した（資料：教１－６－２－３）。
資料：教１－６－２－１ 国際科学技術コース概要（2014 年度 学生募集（和訳版）（秋学期 大学院工芸科学研究科国際科学技術コース入学者用）より抜粋）（大学院工芸科学研究科国際科学技術コースの概要）【特徴】
英語による特別指導
大学院工芸科学研究科の博士前期課程 12 専攻および博士後期課程６専攻すべてが国際科学－31－

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教育

技術コースの対象。すべての授業と研究が英語で行われます。このプログラムでは、出身校の指導教員も学術アドバイザーとして加わり、それぞれの学生の教育背景、ニーズ、キャリアに適する特別な教育システムが可能になります。
学生のキャリアとリーダーシップの開発
IGP カリキュラムには効果的な経営・管理アプローチの指導が含まれています。すべての学
生には日本の企業/研究機関でのインターンシップが求められます。さらに、博士前期課程ではTA、博士後期課程では RA の仕事を通して、掛け替えのない経験をします。責任ある立場から国際的教育や研究を経験する機会となります。
異文化トレーニングと日本人学生との交流促進
IGP 学生には、以下のスキームを通して、日本人学部学生および大学院生と意見交換をする
多くの機会があります。
・TA/RA プログラムで、教室や研究室で日本人学部学生および大学院生と交流する機会があります。
・IGP 学生には異文化リテラシーの授業「京の伝統工芸―知と美」の受講が推奨されます。日
本の製造業の歴史や文化、技術の知識や学術的専門性を超えた経験が様々な専攻の日本人学生から得られます。
・IGP 学生のチューター（同じ専攻の日本人大学院生）が学業等について IGP 学生をサポートします。
【2014 年度学年歴】
学年歴は 2014 年 9 月 29 日に始まり、2015 年 9 月 25 日に終わり、２学期に分かれています。
秋学期：9 月 29 日～3 月 31 日
春学期：4 月 1 日～9 月 25 日
【コース】
Ａ．
「博士前期・博士後期課程４年一貫コース」
標準在学期間は 4 年です。このコースは２つのステージに分けられます。２年間の第一ステージを修了すると、修士の学位が授与されます。第二ステージを修了すると、博士の学位が授与されます。ただし、学生が審査に合格しない場合、プログラムの延長が認められます。
Ｂ．
「博士前期課程２年コース」
IGP の「博士前期課程２年コース」標準修業期間は 2 年です。修了すると、修士の学位が授与されます。ただし、学生が審査に合格しない場合、プログラムの延長が認められます。
Ｃ．
「博士後期課程３年コース」
IGP の「博士後期課程３年コース」標準修業期間は 3 年です。修了すると、博士の学位が授与されます。ただし、学生が審査に合格しない場合、プログラムの延長が認めらます。

（出典：国際科学技術コース募集要項）
資料：教１－６－２－２

博士前期課程専攻共通科目受講状況
H22

H23

H24

H25

H26

H27

科目数
博士前期課程学生（留学生）
延べ受講者数

31

32

33

38

39

70

39

37

31

29

23

51

単位修得
修得率
その他学生（留学生）
延べ受講者数
単位修得
修得率
延べ受講者数 計
単位修得 計

32
82%

36
97%

30
97%

23
79%

20
87%

42
82%

0

1

0

4

1

0

0
－
39
32

1
100%
38
37

0
－
31
30

4
100%
33
27

1
100%
24
21

0
－
51
42

－32－

京都工芸繊維大学
修得率

82%

97%

97%

82%

88%

教育
82%

＊
（出典：学内資料）
資料：教１－６－２－３

科目数
留学生延べ受講者数
単位修得
修得率

専攻横断科目受講状況
H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

17
27
24
89%

19
26
21
81%

19
32
24
75%

19
28
19
68%

15
21
17
81%

14
34
23
68%

72
88
77
88%

＊
（出典：学内資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）すべての授業を英語で受講し学位を取得できる国際科学技術コースを設置し、協定校の要望に基づいてコースを充実させるとともに、異分野交流、異文化交流に配慮した専攻共通科目、専攻横断科目を大幅に増設したため。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工芸科学研究科 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容・方法」
計画１－１－６－３「大学院に新専攻の設置を目指すとともに、各専攻は専攻の特性に関連した教育研究センターや教育研究プロジェクトセンターとの連携により、専門技術を修得させる。
」に係る状況【★】本学の長期ビジョンの実現に向け、第２期中期目標期間中に組織の見直しを行った。今世紀の中核素材となる「バイオベースマテリアル」に関する新しい材料科学・工学を切り拓きながら、新時代を担いうる研究者・技術者を養成することを目的とし、平成 22 年４月に工芸科学研究科博士前期課程バイオベースマテリアル学専攻を、
平成 24 年４月に工芸科学研究科博士後期課程バイオベースマテリアル学専攻を設置し、博士前期課程 142 名、博士後期課程 15 名を受け入れた（資料：教１－６－３－１）。また、知識基盤社会化とグローバル化に対応できる人材の育成に向けた大学
院の教育組織・教育課程としての機能強化という社会的ニーズに対応すべく、教育研究の高度化を促進するため、平成 26 年度に造形分野（デザイン・建築）、平成 27
年度に応用化学分野、機械工学分野等の専攻再編を行った（資料：教１－６－３－
２）。
さらに、教育研究センターや教育研究プロジェクトセンターとの連携により、123
科目の授業を提供するとともに、本学独自の教育プログラムとして、建築リソース
マネジメント学コース、昆虫バイオメディカル教育プログラムなどを開講しており、多数の学生が受講している（資料：教１－６－３－３）（認証評価優れた点）。これ
ら様々な教育プログラムは、「建築リソースマネジメントの人材育成」が 2013 年日
本建築学会教育賞を受賞（全国で４件）するなど、その質について高く評価されている（資料：教１－６－３－４）。

－33－

京都工芸繊維大学
資料：教１－６－３－１

教育

工芸科学研究科バイオベースマテリアル学専攻概要■バイオベースマテリアル学専攻
バイオベースマテリアルは、植物等の再生可能なバイオマス資源を原料に用いて新しいプロセスにより生産される素材と定義されている。
本専攻では、有機化学、物理化学、高分子化学、物理学などの基礎分野に加えて、環境関連化学、生体関連化学、材料化学、繊維科学、プロセス工学、生物機能・バイ
オプロセス学、生物科学、応用微生物学、生物分子科学、ナノ材料学、ナノバイオサ
イエンスなど多岐にわたる境界領域分野の教育研究を行う。これにより、広範な学術分野を総合的に理解できる人材の養成が可能となる。

■博士前期課程在籍者数（入学定員：22 名）
秋入学
２回生
秋入学
年度
１回生
（１回生）
以上
（２回生以上）H22.0426
H23.0424
1
26
H24.04202
24
1
H25.04232
23
3
H26.04221
24
2
H27.04201
241■博士後期課程在籍者数（入学定員：６名）
秋入学
秋入学
年度
１回生
２回生
（１回生）
（２回生）
H24.044
H25.043
2
4
H26.041
1
2
2
H27.04
0
4
1
1
＊

３回生
以上

秋入学
（３回生以上）4
32（出典：学内資料）－34－

京都工芸繊維大学
資料：教１－６－３－２
科の組織

教育

京都工芸繊維大学の工芸科学部及び大学院工芸科学研究（出典：学内資料）－35－

京都工芸繊維大学
資料：教１－６－３－３
教育支援
プログラム
（支援期間）
運営費交付金
特別経費（プロジェクト分）（ 平 成 18 ～21 年度）
運営費交付金
特別経費（プロジェクト分）（平成 22～25 年度）
運営費交付金
特別経費（プロジェクト分）（平成 20～23 年度）

教育

文部科学省から支援を受けた教育プログラム

取組名

プログラム名（H27 科目
数）

受講者数
H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

遺伝資源キ
ュレーター育成プログラム（H27・17 科
目）

143

164

189

193

143

479

310

昆虫バイオメディカル教育プログラム推進事業

昆虫バイオメディカル教育プログラム（ H27 ・ 11 科
目）

116

214

229

196

185

199

156

組織的な大学院教育改革推進プログラム（ 平 成 21 ～23 年度）

建築リソース
マネジメントの人材育成－歴史的建築・資料の保存活用のための職能教育プ
ログラム－

建築都市保
存再生学コ
ース 教育プログラム（H27・７科
目）

60

125

79

97

107

90

179

大学間連携共同推進事業（平成 24～28 年度）

繊維系大学連合による次世代繊維・ファイ
バー工学分野の人材育成

繊維・ファイバー工学コース 教育プログラム（ H27 ・ 17 科
目）

－

－

－

－

273

243

288

グローバル
教養プログラム（ H27 ・ 70 科
目）

－

－

－

－

－

－

895

京の伝統工
芸－知 美
技
（ H27 ・ １ 科
目）

18

9

13

18

29

46

71

運営費交付金
特別経費（プロジェクト分）（平成 26～30 年度）
大学教育のための戦略的大学連携推進プログラム（ 平 成 21 〜
23 年度）

遺伝資源専門
技術者養成モデルカリキュラ
ムの開発
生物遺伝資源
国際教育プロ
グラムの開発・推進「３×３構造改革」による学部・大学院一貫グローバル
教育プロジェク
ト
文化芸術都市
京都の文化遺産の保存・活性化を支える
人材育成プロ
グラムの開
発・実施

＊
（出典：学内資料）－36－

京都工芸繊維大学
資料：教１－６－３－４

教育2013 年日本建築学会教育賞（URL：https://www.aij.or.jp/2013/2013prize.html）【受賞理由（抜粋）】
本教育プログラムでは、既存の建築物や関連資料を「建築リソース」と名付け、その保存、再生手法を体系化し、建築リソースを的確に扱える知識、技能を修得する教育体制を整えることに取り組んでいる。具体的なモノとしての建築物あるいはその関連資料を価値付け、的確にマネジメントできる能力を徹底して培うのである。国内外での建築リソースの補修、再生の事業にも学生を参加させており、その結果、実践的な技術や処理能力を身につけた技術者が育成され、大学院修了後には、多くの者が建築リソースのマネジメント能力を活かした業務や研究に従事できている。また、参加したフィールド実習や国際シンポジウムを通じ、同じ問題意識を持つ国内外の組織や個人との繋がりができ、直接的に得た知識、技能だけでなく、構築された国際的な人的ネットワークが、将来彼らにもたらすであろう相互交流の広がりや影響にも、大きく期待できる。
以上、本教育プログラムは、独自性と社会的意義を有する極めて秀逸な試みであり、既に豊富な成果を上げており、功績は高く評価できる。今日求められている持続可能な社会実現のためにも、わが国の建築教育の一つの方向性を示し、今後の発展に大きく寄与するものと確信される。
※プログラム内容は、資料：教１－７－３－１（後掲）に記載。

（出典：一般社団法人

日本建築学会ＨＰ）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）長期ビジョン実現に向け、新専攻設置や大学院機能強化による教育研
究の高度化推進に向けた再編を実施するとともに、各センターとの連携等により専門技術を修得させるために提供している教育プログラムが外部から高い評価を得ているため。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工芸科学研究科 分析項目「教育活動の状況」観点「教育実施体制」「教育内容・方法」○小項目７「教育方法 博士前期（修士）課程の講義科目を中心に、更なる教育の実質化に努める。 博士後期課程では、所定の修業年限内での学位取得率を向上させる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－７－１「博士前期（修士）課程では、成績評価基準を明示するとともに学生の授業評価に基づく研究指導のＦＤ研修を行い、教育の実質化を推進する。」
に係る状況
－37－

京都工芸繊維大学

教育

成績評価基準についてシラバスの成績評価欄の記載を徹底し明示するとともに、大学院博士前期課程におけるＦＤ活動支援を図るため、博士前期課程の各専攻に予算措置した教育コンテンツ等の作成を支援するための大学院教育改善経費（5,550
千円）による教育成果について、教員ＦＤ研修会において発表が行われ多くの教員で共有している。また、教員相互の授業公開や卒業生・修了生アンケートおよび卒
業生・修了生協力者会議の意見等を基に、総合教育センター教育評価・ＦＤ部会を中心に大学院の授業評価・研究指導方法について検討している。
（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）シラバスにおいて成績評価基準を明示するとともに、学生及び修了生の評価に基づくＦＤ活動に取り組んでいるため。
計画１－１－７－２「博士後期課程では、ディプロマ・ポリシーに基づくロードマップを作成し、所定の修業年限内の博士の学位取得率を向上させる。
」に係る状況
平成 23 年度に各専攻のディプロマ・ポリシーに基づき、ロードマップを作成し、平成 24 年度から履修要項に掲載している（資料：教１－７－２－１）。また、博士後期課程の学生（休学・留学中の者を除く。）を対象として、所定の修業年限内での学位取得に向けた進捗状況調査を平成 25 年度から継続して実施しており、平成 27
年度においては 74％の学生が、単位取得や論文作成がロードマップどおり順調に進んでいると回答している。これらにより、修業年限内の博士の学位取得率は、平成
22 年度修了生が 41.7％であったが、平成 27 年度修了生は 58.0％と向上した。
資料：教１－７－２－１

博士学位取得に向けたロードマップ（抜粋）

物質・材料化学専攻
４．教育プログラムのしくみと修了までのロード・マップ
授業科目は、講義科目、演習科目及び研究指導から構成されています。
講義科目：新規な物質・材料を開発するための共通概念の修得と専門知識の高度化を図る
ために、18の講義科目を、物質・材料の特性と開発研究方法論の観点から、バイオインスパ
イアード領域、ナノ・マテリアル領域、モレキュラーデザイン領域、ソフトマテリアル領域
及びフォトエレクトロニクス領域の５領域に区分して提供しています。各自の専門分野に応じて科目を選択し履修します。これら以外に、他専攻科目及び専攻共通科目を履修することも可能です。
演習科目：物質・材料化学特別演習Ⅰ、Ⅱ（必修）を通じて、最先端の物質・材料開発研
究に自力で取り組む基盤やプレゼンテーション能力及びグローバルなコミュニケーション能力を培います。社会人コースの学生には、物質・材料化学インターンシップⅠ、Ⅱが提供されており、企業等での実務研修を行うことで単位が認定されます。
研究指導：指導教員の下で、各自が研究課題を決め、計画、遂行し、その成果を学位論文にまとめる一連の過程の全般にわたって指導を受けます。
本専攻の修了までのロード・マップは以下のようなものです。
１年次：講義履修。研究課題の決定。関連する研究の調査、分析を行い、研究計画を立案。
研究開始。
２年次：研究遂行。研究の中間評価と研究計画の吟味。学会発表、学術論文発表準備。
３年次：学会発表・学術論文発表。学術誌に掲載された複数の論文に基づいて博士論文を執筆。公聴会及び最終試験。

（出典：工芸科学研究科履修要項 2015）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）ディプロマ・ポリシーに基づくロードマップを作成するとともに、学－38－

京都工芸繊維大学

教育位取得に向けた進捗状況調査を実施することで、学位取得率が向上しているため。
計画１－１－７－３「海外インターンシップ、国際学会での発表、学術論文の発表など、多様な実践的国際化トレーニングを促進する。」に係る状況【★】
本学が目標に掲げる国際的高度専門技術者の育成に向け、日本人学生に豊富な国際経験を踏む機会を与えるとともに、外国人留学生を受け入れることにより本学内に異文化環境を作り出し、日本人・外国人学生の垣根を越えた語学・専門領域におけるコミュニケーション能力の向上、教育・研究における協働力を養成する「グローバルインターンシッププログラム」、海外でのフィールドワークを実施する「建築リソースマネジメント人材育成プログラム」等、国際的な教育プログラムを展開しており、毎年多くの学生が参加している。参加学生はこうした機会に対して高い満足度を示しており、「インターナショナルウィーク」に行う留学プログラム報告会において、自身の体験を英語で発表している（資料：教１－７－３－１、教１－７－
３－２、社３－２－１－１（後掲））。また、授業科目として、海外における先進研
究例の講義、学生に英語によるプレゼンテーションを課す講義など、国際的に活躍できる人材育成に配慮した科目を多数開講している（資料：教１－７－３－３）。さらに、平成 26 年度より海外一線級ユニット誘致を開始している。これまで延べ 61
ユニットを誘致し、本学研究室との合同ワークショップや学術講演会を多数実施しており、世界最先端の研究成果や動向に触れる貴重な教育機会となっている（資料：
教１－７－３－４、教１－７－３－５）。
資料：教１－７－３－１

国際的な教育プログラム■グローバルインターンシップ（派遣）概要
海外での企業・研究機関等での現場を体験し、実践的な局面で議論・討論を行うことにより、世界で活躍できる人材を育成するプログラム。
①企業体験、②研究体験、③教育体験、④ワークショップのいずれかを実施し、本プログラ
ム派遣学生は、所定の要件を満たす場合、専攻共通科目「グローバルインターンシップⅠ」、「グ
ローバルインターンシップⅡ」、または、建築設計学専攻科目「国際設計プロジェクト」の単位が認定される。参加人数は、資料：社３－２－１－１（後掲）。
なお、派遣学生のレポート、派遣先の評価書に基づき、指導教員の確認の上、サーティフィ
ケートを発行している。
※平成 24 年度までは、グローバルエンジニア育成のための海外インターンシッププログラム＊、国際的高度専門技術者育成のためのインターナショナルプログラム（KIT iTech Program）
として実施。＊特別教育研究経費の措置を受けて実施【グローバルインターンシッププログラム（派遣）アンケート結果（抜粋）】■建築リソースマネジメント人材育成プログラム
建築を社会的リソース（資源）として捉え、それを活用・マネジメントすることができる人－39－

京都工芸繊維大学

教育

材を育成する大学院教育プログラム。
授業科目「建築リソース活用インターンシップ」において、海外でのフィールド実習を実施する。参加人数は、資料：社３－２－１－１（後掲）。
※建築リソースマネジメントの人材育成―歴史的建築・資料の保存活用のための職能教育プ
ログラム※組織的な大学院教育改革推進プログラム（平成 21～23 年度）の措置を受けて実施（出典：学内資料）
資料：教１－７－３－２

インターナショナルウィーク実施状況

プログラム

参加者

参加資格

英語で本を紹介する「Bibliobattle in English」

３１名

海外留学説明会

５１名

学内関係者

海外渡航危機管理セミナー

２１名

学内関係者

１１５名

本学学生

留学生と知り合える「キックオフ・パーティー」
ハラルフード試食会

６９名

先輩たちが海外で何をしてきたかを知る「グローバルインターンシッププログラム報告会」
学部生向けの「クィーンズランド大学短期語学研修プログラ
ム説明会」
学長主催

８０名
２１名

KIT International Night 2015

２２２名

第 13 回 日本－ベトナム ジョイントセミナー Day１

※１５４名

第 13 回 日本－ベトナム ジョイントセミナー Day２－

【関連企画】ユニバーサルキャリアガイダンス 2015 IN 京都
工芸繊維大学【関連企画】Open Tech シンポジウム「ベトナムにおける理工系高度人材の育成と日系企業の現地展開」【関連企画】世界の料理フェア＠生協食堂

招待者

名
７名

要事前登録

４３名
※※

※日本－ベトナムジョイントセミナーは Day1，2 の２日間の延べ人数。
※※一般営業の中で行われたものであり人数は不明。

（出典：学内資料）
資料：教１－７－３－３

国際的に活躍できる人材育成に配慮した授業科目例●「海外繊維・ファイバー工学事情Ⅰ（欧米）・Ⅱ（アジア）」（博前・専攻共通）
海外から教員を招聘し、海外の繊維・ファイバー工学の動向等について学ぶ。
●「プロジェクト・マネジメント」（博前・専攻共通）、「プロジェクト・マネジメント特論」（博後・専攻共通）
研究プロジェクトの企画や国際研究シンポジウムの運営に関する英語講義。
●「国際産業構造研究」（博前・デザイン経営工学）
グローバル経済における地域間の競争を産業構造とイノベーションの観点から学ぶ。
●「国際設計プロジェクトⅠ・Ⅱ」（博前・建築学）
海外大学（タイ、フランス）に赴き、現地の学生・教職員と建築設計を行う。

－40－

京都工芸繊維大学

教育●「国際コミュニケーション演習Ⅰ・Ⅱ」（博前・先端ファイブロ科学）「国際コミュニケーション特別演習Ⅰ・Ⅱ」（博後・先端ファイブロ科学）
国際学会での発表や英語論文投稿を通じ、英語での記述、発表の技術向上を図る。
●「バイオベースマテリアル学国際セミナー」（博前・バイオベースマテリアル学）
海外の先進研究例等を聞き、グローバルに活躍するための自らの課題等を英語で発表する。
●「Academic Writing」、「Academic Reading」（博前・専攻共通）
学術論文等の執筆や読解に必要な英語学習を行う。
●「書くための英文法総仕上げ」（博前・専攻共通）
反転学習により意味の通じる英文を書くための鍵となる文法を分析的に理解する。
●「Technical English」（博前・専攻共通）、「Technical Writing & Communication」（博前・機械物理学及び機械設計学）
科学技術分野でのコミュニケーションに求められる、英語による正確な情報伝達を学ぶ。
●「Business Communication」（博前・専攻共通）
国際的な業務に従事する上で必要となる電話・メール等の英語の表現を学ぶ。
●「English for International Conferences」（博前・専攻共通）
国際学会への出席や発表の手順、留意点等を具体的に学ぶ。
●「Presentation Strategies」（博前・専攻共通）、「Presentation English: Listening, Readingand Discussion」（博前・専攻共通）
英語の理解や発表方法について具体的に学ぶ。
●「ＴＯＥＩＣテスト受験集中対策」（博前・専攻共通）
TOEIC 問題演習・解説により、英語のリスニング力・読解力を高める。
●「Media English: Listening, Reading and Discussion」（博前・専攻共通）
英語のニュース映像等を用いて、リスニング力や表現力、国際情勢の理解を総合的に高める。
●「Content and Language Integrated Learning Ⅰ～Ⅲ」（博前・専攻共通）
テクストと文脈の関係、コミュニケーション形態等、英語表現を深く学ぶ。

（出典：学内資料）
資料：教１－７－３－４
平成 26 年度
大学名
ヴェルサイユ国立建築大学
モンテレー工科大学

ユニット誘致状況

テーマ
歴史都市における郊外

滞在期間
12 日

室町通エコ街区化プロジェクト

17 日

ミュンヘン工科大学
パリ大学パリ=ソルボンヌ

超高齢社会の農村と農家の社会像
中世の建築、庭園研究

３日
49 日

シュトゥットガルト工科大学
デンマーク王立芸術アカ
デミー
ウィーン工科大学

中庭のある住まい

56 日

日常生活における建築空間のauthenticity
木造建築技術、模型の修復研究と実践
京町家研究とシンガポール
shophouser との比較

47 日

シンガポール国立大学

－41－

16 日
40 日

人数
教員２名
補助者 16 名
教員１名
補助者６名
教員３名
教員 15 名
補助者２名
教員８名
補助者 12 名
教員１名
補助者５名
教員３名
教員１名
補助者 10 名

京都工芸繊維大学

教育

英国王立芸術大学

ロボティクス＆ヘルスケア

８日

ダートマス大学

日本近代ポスター文化研究ワークショップ
大学における美術・デザインについての教育・研究と展示活動
介護ロボティクス

13 日

教員２名
補助者５名
教員１名

77 日

教員１名

21 日

介護ロボティクス
京町家とタイショップハウス再生計
画
新しい建築と伝統
One, Two, Many (Making andMaterial)
シェープグラマーを用いた造形開発

83 日
12 日

教員１名
補助者１名
教員１名
教員２名
補助者６名
教員２名
教員１名

７日

チューリッヒ工科大学

都市・建築修復技術の京町家への適用
京都フィールドワーク

チューリッヒ工科大学
スタンフォード大学

Conversation with Jacque Herzog
d:thinking

３日
１日

テーマ
ナノ材料科学と高分子科学の融合によるハイブリッド材料の開発
ナノバブルの構造・物性の基礎研究
都市と小住宅Frames, captions, actions, voices andthoughts｜シンプルなコミュニケーシ
ョンスキル
コミュニケーションする建築

滞在期間
２年
(予定)
91 日
1日

人数
教員２名

1日

教員 1 名1日

教員 1 名トポロジーとしてのランドスケープ
都市再生の理論と実践
映像と音声による都市構造の可視化
食が形作る都市・京都
日本庭園の風景と音の計測（調査編）
戦前植民地統治の遺産と歴史的建築の保存に関する実践的研究
パブリックアートとコミュニティ

4日
6日

教員 1 名教員 1 名5日

教員 1 名7日

教員 2 名教員 0 名補助者 2 名描かれた都市と建築の研究
社会的認知に関する心理実験
歴史都市における現代建築の表現
煉瓦建造物の保存と活用——使い続
けるための理念と技術
伝統的織物の立体表現

プリンストン大学
チューリッヒ工科大学
英国王立芸術大学
キングモンクート工科大学
チューリッヒ工科大学
キングストン大学
リスボン大学
デルフト工科大学

平成 27 年度
大学名
シンガポール国立大学
パリ・ディドロ大学
チューリッヒ工科大学
キングストン大学

ラース・ミュラー・パブリッ
シャーズ
チューリッヒ工科大学
漢陽大学
英国王立芸術学院
ETH スタジオバーゼル
チューリッヒ工科大学
台湾大学
ペンシルバニア美術アカ
デミー
コロンビア大学
リバプール大学
チューリッヒ工科大学
建築研究所＋鉄道総合技術研究所
デザイン・アカデミー・アイ
ントホーフェン
英国王立芸術学院
ブライトン大学

家庭用疾患治療薬スクリーニングキ
ットのデザインDesign Upcycling - 廃棄物＝素材からはじまるデザイン

－42－

６日
10 日
７日

２日

14 日

教員１名
補助者２名
教員２名
教員１名
補助者 20 名
教員２名
教員１名
補助者 10 名

教員１名
教員 2 名225 日

教員 1 名1日

教員 2 名1日
32 日
7日

教員 2 名教員 5 名教員 2 名1日

教員 2 名89 日

教員 1 名91 日

教員 1 名6日

教員 2 名補助者 3 名

京都工芸繊維大学
シンガポール国立大学
スタンフォード大学＋スイ
ンバーン大学
チューリッヒ工科大学
チューリッヒ工科大学
リスボン大学
キングストン大学
ラース・ミュラー・パブリッ
シャーズ
ローマ考古学監督局
デルフト工科大学
ルーヴァンカトリック大学＋首都大学東京
プリンストン大学
マサチューセッツ工科大学
ハンブルグ造形大学大学
英国王立芸術学院
デルフト工科大学
キングモンクート工科大学
デンマーク王立芸術アカ
デミー
チューリッヒ工科大学
アルス・エレクトロニカ
東南大学
英国王立芸術学院

伝統的素材の現代デザインへの応用「規模農場での農薬散布の新しい方法」と「多言語間でのコミュニケーショ
ンインターフェイスの開発」
日本庭園の風景と音の計測（分析編）
スイス現代建築論
住宅のマス・カスタマイゼーション設
計の試み
Thinking through Making – 再構築のための脱構築
歴史的コンテンツの再編集「BUILDING BOOKS」
オスティア・アンティカ：ローマ近郊の古代都市の保存、促進と開発
京町家の改修煉瓦建造物の保存と活用——フランダースから京都へ
ピエール・シャローと日本の建築
建築デジタル・アーカイブの構築
有機的素材を活用したデザインの研究コミュニケーション・デザイン
京町家の改修創造都市としての京都都心の職住混在地区の再生
京町家と北欧家具
現代日本建築の都市的環境における再生調査
折 る こ とprogrammable,transformable, and sense-able
京都・神戸の建築と南京の水辺開発に関する研究「よき友としてのデザイン」に関する研究

5日

教員 1 名304 日

教員 2 名

11 日
1日
6日
5日

教育

教員 1 名補助者 3 名教員 1 名教員 1 名補助者 1 名教員 2 名補助者 3 名5日

教員 1 名1日

教員 2 名27 日

教員 1 名補助者 12 名

4日

教員 2 名11 日

教員 1 名教員 1 名補助者 3 名1日
32 日

教員 1 名32 日
28 日

教員 1 名教員 1 名8日

教員 1 名12 日

教員 1 名2日

教員 1 名20 日

教員 2 名6日

教員 2 名3日

教員 1 名補助者 1 名＿
（出典：学内資料）－43－

京都工芸繊維大学
資料：教１－７－３－５

教育

ユニットと連携した授業科目の例

特別教育プログラム「建築都市保存再生学コース」の一環として、連続特別講義に誘致ユニットによるシンポジウムを開催した例。

（出典：学内資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）国際的高度専門技術者の育成に向け、「グローバルインターンシッププ
ログラム」、「建築リソースマネジメント人材育成プログラム」等の国際的な教育プログラムや授業科目を展開し、参加学生アンケートにおいて満足度が高い優れた実践的国際化トレーニングを実施しているため。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工芸科学研究科 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容・方法」○小項目８「成績評価と学術成果の質の保証 大学院教育の実質化を行い、厳格な成績評価を実施する。 大学院生の教育研究成果について、広く社会に公表する。」
の分析
－44－

京都工芸繊維大学

教育

関連する中期計画の分析
計画１－１－８－１「コースワークを重視し、シラバスに表記した基準に基づいた
成績評価を実施する。」に係る状況
シラバスの成績評価欄の記載を徹底し、平成 27 年度において、評価方法は 735
科目（87.3％。平成 22 年度は 422 科目（81.0％））、配分割合は 343 科目（40.7％。
平成 22 年度は 192 科目（36.9％））について記載しており、シラバスに表記した基準に基づいた成績評価が行われている（資料：教１－８－１－１）。成績評価に異議等がある場合は、学務課を通じて教員に申し出る制度を規定しており、履修要項等
で学生に周知している。
資料：教１－８－１－１

教員の担当授業科目アンケート（抜粋）（出典：学内資料）（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）シラバスにおいて成績評価基準を明示し、基準に基づいた成績評価を実施しているため。
計画１－１－８－２「大学院生の教育研究成果の収集と整理を図り、ＫＩＴ学術成果コレクション（学術機関リポジトリ）などを通じて情報発信する。
」に係る状況
修士論文の英文概要を修士学位論文英文概要データベースに、博士論文の要旨及び審査結果要旨を博士学位論文データベースに、博士論文を学術機関リポジトリ「ＫＩＴ学術成果コレクション」に登録し情報発信している（資料：教１－８－２－１）。
資料：教１－８－２－１

データベース等での公表件数
H22

H23

H24

H25

H26

H27

修士学位論文英文概要データベース

330

337

353

354

381

0(*)

博士学位論文データベース

41

37

29

46

46

58

ＫＩＴ学術成果コレクションの博士論文

3

0

2

45

17(*)

0(*)

(*) 平成 26 年度及び平成 27 年度については、公表手続き中のものが多いため、件数が僅少になっている。

（出典：学内資料）（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）大学院生の教育研究成果である論文、論文概要、審査結果要旨等を各データベースに登録し情報発信しているため。

－45－

京都工芸繊維大学

教育②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．本学、京都府立大学、京都府立医科大学の全国初となる国公立３大学連携による教養教育共同化を実施している。特色ある科目を提供して選択幅を大幅に拡大するとともに、多くの学生が他大学生とともに受講しており、幅広い知識の修得及び異分野交流に繋がっている。（計画１－１－２－１）
２．21 世紀知識基盤社会を担う専門技術者として備えておくべき知識と技能を体系付けて整理し、修得できる教育プログラム「ＫＩＴスタンダード」を平成 22年度より開始しており、多くの学生が自主学習と検定試験の受験を通じて単位認定を受けているとともに、外部評価等において高く評価されている。
（計画１－１－４－２）(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)
１．本学に在籍する外国人研究員や留学生と日本人学生の共同学習の場として「グローバルコモンズ」を整備し、言語スタッフ（コンシェルジュ）のサポートのもと多文化・多言語で交流する「M café」等により異文化交流を行っている。
（計画１－１－３－１）
２．外国人留学生を対象としたすべての授業を英語で行う国際科学技術コースを設置しており、協定校の要望に基づき博士前期課程２年コースと博士後期課程
３年コースの新設や、専攻共通科目の大幅な拡充など、教育体制を充実させている。（計画１－１－６－２）(２)中項目２「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「教職員の配置 教育の実施体制の基盤である人的資源、経済資源、環境資源の３つの資源を、学生定員に基づき適正に配置・配分する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－１－１「教職員の配置、予算配分、面積配分の相互関連を明確にし、年次ごとのＰＤＣＡサイクルを実現する。」に係る状況
平成 21 年度から、学生定員に基づく工芸科学研究科教員配置基準により教職員再配置計画と同計画のロードマップを作成し、配置換を順次実行した。また、計画に基づく予算の配分や、各組織の専有面積に係る現状調査により、過不足解消のための面積の再配分を進めた。平成 26 年度には、学長の強いリーダーシップの下、イノベーション機能強化・組織活性化のための教員職位比率改革を実施するため、「教員配置の基本方針」を策定し、予算及び面積配分を踏まえた戦略的な人事計画を実施している（資料：教２－１－１－１）。

－46－

京都工芸繊維大学
資料：教２－１－１－１

教育

教員配置の基本方針（抜粋）（出典：学内資料）（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）学長のリーダーシップの下、教員職位比率改革を実行するための「教員配置の基本方針」による教員配置や、予算及び面積の適正な配分を行っているため。
計画１－２－１－２「再雇用制度を活用し、厚みのある教育支援体制を構築する。」に係る状況
事務系再雇用職員が履修アドバイザー、就職支援コーディネーターとして学生対応を行うとともに、現役職員に対し学生指導の助言等している。また、技術系再雇用職員は、教員と学生の共同プロジェクトなど学生がアクティブラーニングを行う
際に、技術指導を行っている。
－47－

京都工芸繊維大学

教育（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）再雇用職員が学生対応及び技術指導等を行うとともに、現役職員に対し学生指導の助言を行っているため。
○小項目２「教育環境の整備 教育環境を構成する基本３要素である「予算」、「施設」
及び「機器」を整備し、自学自習のための快適な教育環境を実現する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－２－１「教育事業を推進するための財政的支援を整備する。」に係る状
況
課程・専攻を横断した教育プロジェクトを推進する観点から、基盤教育費の予算配分を学域長等に対して行い裁量による予算の弾力的執行を可能にしつつ、教育の質の向上を図るっている。また、平成 23 年度より、学長や部局長等のリーダーシッ
プを支援するとともに、研究科等の課題へ迅速に対応できるようにするため、教育研究改善計画の推進を目的とした裁量経費を確保している。
（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）毎年一定額の基盤教育費や裁量経費を配分し、教育事業推進のための財政的基盤が整備されているため。
計画１－２－２－２「施設の質的向上と学域特性に見合った施設整備を行うとともに、自学自習室を整備・運用する。
」に係る状況
自学自習室の整備を進め、平成 22 年度当初 834 ㎡であったものを平成 27 年度末
1,521 ㎡に拡充するとともに、学期試験前及び試験中は、使用していない講義室を
自学自習室としており多くの学生が利用している（資料：２－２－２－１）。また、
対面型授業用のＣＡＬＬ設備を導入している講義室を全学共通教育の言語教育関連
科目（学部の言語教育科目、大学院の専攻共通科目）を受講している学生や高年次で外国語のスキルアップ、キャリア設計（就職活動におけるＴＯＥＩＣテスト・Ｔ
ＯＥＦＬテストの受験準備、大学院進学等）のサポートを必要としている学生を対象として、授業外の自学自習支援のための指導スペースとして開放し、多くの学生が個々人で自由に学習できる e-learning システム（Academic Express 2）や外国語
特別クラス等を利用している（資料：教１－３－３－１（前掲），教１－３－３－２（前掲）、教１－３－３－３（前掲））。さらに、本学に在籍する外国人研究員や留学生と日本人学生の共同学習の場として、附属図書館内に「グローバルコモンズ」を整備し、グループスタディーやディスカッション用スペース等を備えており、外国人留学生や言語学習者を支援するコンシェルジュを配置している（資料：教１－３－１－１（前掲））。
資料：教２－２－２－１

講義室の自学自習室としての開放について

年度

前期

後期

年度

前期

後期

H22

３８人

４１人

H25

４８人

５７人

H23

６３人

３２人

H26

７７人

５２人

H24

４８人

３９人

H27

７２人

４５人

※前期は 7 月１日から前期試験終了日（８月５日頃）まで、後期は年始授業開始日（１月６日頃）から後期試験終了日（２月 17 日頃）までの利用人数（出典：学内資料）－48－

京都工芸繊維大学

教育（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）自学自習室の整備を進め面積を大幅に増加させているほか、教育の国際化に対応したグローバルコモンズを整備し、学生の自主的な学習の場及び学習支援を提供しているため。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工芸科学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容・方法」
工芸科学研究科 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容・方法」
計画１－２－２－３「授業や自学自習のための情報基盤整備と機器の運用体制を整備する。」に係る状況
情報科学センター自習室には、随時アクセス可能な情報端末が 24 台設置されており、70 台設置されている情報科学センター演習室も授業使用時以外は自習に開放されている。情報科学センター以外の自習スペースも合わせ、計７箇所 219 台の情報端末を整備し、ｅ-learning による自学自習のための学習管理システム（Moodle システム）などに利用されている（資料：教２－２－３－１）。また、情報担当職員が、利用方法の問い合わせ、ログ情報による稼働状況の確認、障害が発生した際の対応などを行っている。
資料：教２－２－３－１

情報科学センター演習室
情報科学センター自習室 *
５号館第二演習室 **図書館１階 Webブラウジングコーナー
図書館３階遠隔学習室
二号館南棟 PCコーナー
学生サービス課
就職資料コーナー
計

自習スペースのパソコン利用状況
ログイン回数

パソコン台数(H27.3.31)

H22

H23

H24

H25

H26

H27

70

17,442

17,966

13,55413,084

17,587

13,58824

12,891

13,37011,815

12,671

24,742

22,106

71

6,542

7,668

6,245

7,220

11,0978,358

23

25,92924,896

19,52917,347

24,42925,723

21

7,156

7,838

6,941

6,641

13,054

13,732

5

3,221

4,283

3,097

2,388

3,680

1,949

5

362

355

245

333

103

87

219

73,54376,37661,426

59,684

94,69285,543＊平成 25 年度後期より夜間開放(17:00-20:00)＊＊平成 25 年度前期のみ試行夜間開放(17:00-20:00)（出典：学内資料）（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）ｅラーニングによる自学自習などに利用できる 219 台の情報端末を整備しているため。
○小項目３「教育の質の改善のためのシステム整備 ＦＤ・ＳＤ体制、閲覧情報及び教育の質の改善を推進する組織を整備し、ＰＤＣＡサイクルを実行する。」の分析－49－

京都工芸繊維大学

教育

関連する中期計画の分析
計画１－２－３－１「学士力・修士力の向上及び博士の学位取得の促進の観点から、学生からの意見、外部評価や社会からの要請を反映した、分野別・目的別のＦＤ・ＳＤを実施する。」に係る状況
各種アンケート等から得られた学生の意見、外部評価結果などは、総合教育セン
ター教育評価・ＦＤ部会で分析・報告され、意見交換が行われるとともに、同部会が作成する報告書を通じて全教員に共有される。また、教員ＦＤ研修会では、教育改善に向けた各専攻の取組の成果報告等を行って多くの教職員で共有し、教育の質改善・向上の視点で意見交換が行われている（資料：教２－３－１－１）。
このほか、ＳＤについては「職員研修体系」に基づいて各種研修を行うほか、技術職員は専門的スキル向上のための研修により教育力向上に努めている （別添資料：教２－３－１－Ａ）。
なお、認証評価において大学院で授業評価アンケートを実施していないことが課題とされたことを受け、総合教育センターにおいて実施に向けた検討を行っている。
資料：教２－３－１－１

開催日

平成 22 年3 月 17 日

平成 22 年
12 月 24 日

教員ＦＤ研修会実施状況

講演・発表者
森迫 清貴（ＦＤ部会長）林 久夫（龍谷大学教授）
林 哲介（理事・副学長）
森迫 清貴（ＦＤ部会長）

演題・議題等

参加数

うち
教員

20 名

20 名

27 名

19 名

本学のＦＤ活動報告について
大学院ＦＤについて
大学教育・カリキュラム改善の視点－“社会の要請”を睨んで－本学の FD 活動報告について

平成 23 年
3月4日

各課程・専攻教員

各課程・各専攻の CP、DP 中間報告

37 名

37 名

平成 23 年
8月9日

スタディ・アドバイ
ザー教員、就職担当
教員等

学生支援・指導の充実に向けた
課題検討会

43 名

36 名

学士課程教育の質的転換に向けて中教審答申が大学に求める内容及び国立大学のミッションの再定義に向けた動向について機械システム工学課程における教育改革システム ～JABEE 認証を通し
て～

41 名

30 名

各課程・専攻におけるＦＤの取組報告
会

45 名

35 名

平成２５年度大学院教育改善経費の活用により実施した大学院教育の改善に向けた取組報告
平成２５年度教育研究推進事業（教育）に採択された事業の中から、採択時の審査において評価が高かった事
業の取組報告46 名

35 名

平成 24 年
11 月 22 日

森迫 清貴（理事・副学長）
西田 秀利
（教授）

平成 25 年3 月 11 日

各部門選出教員

各学系教員
平成 26 年3 月 10 日
各事業担当教員－50－

京都工芸繊維大学
森迫 清貴（理事・副学長）
各学系教員
平成 27 年3 月 10 日

遠藤泰久 （教授）羽藤由美 （教授）

京都三大学（京都府立大学・京都府立医科大学・京都工芸繊維大学）共同教
養教育の取組報告
平成 26 年度大学院教育改善経費の活用により実施した大学院教育の改善に向けた取組報告
平成 26 年度教育研究推進事業（教育）に採択された事業の中から、採択時の審査において評価が高かった事業の
取組報告

教育

52 名

41 名

平成 27 年
11 月 25 日

竹村治雄（大阪大学 サイバーメディアセンター 教授）
佐藤浩章（大阪大学 全学教育推進機構准教授）「世界に通用するシラバスを作成するために」-コースデザインとシラバス英語化のコツを学ぶ-60 名

48 名

平成 27 年
11 月～
平成 28 年2月

各課程・専攻各課程・専攻等における FD 研修

220 名

220 名

各学域教員

大学院教育改善成果報告
61 名

55 名

平成 28 年3 月 10 日

立川 明（高知大
講演「実践！アクティブラーニン
学 大学教育創造グ」
センター准教授）＊＊（出典：学内資料）
別添資料：教２－３－１－Ａ

職員研修体系（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）学生からの意見、外部評価結果等を反映した改善、大学院教育の改善など分野別・目的別のＦＤ・ＳＤが実施されているため。
計画１－２－３－２「教育の質の改善に資するための情報の一元化とＩＴ化を図り、
入試情報、学務情報、学生サービス情報及び国際交流情報の閲覧を容易にする。
」に係る状況
情報の一元化のため、事務局各課がアクセスできる共有サーバを構築し、各課が保有する情報（入試情報、学務情報、学生サービス情報、国際交流情報）を閲覧できるようにしている。また、学生個人の情報については、総合型ポートフォリオで一元管理することで、学生指導・支援の際に情報確認が速やかに出来るようになっている（資料：教３－２－１－１（後掲））。
（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）事務局各課がアクセスできる共有サーバを構築し、各種情報の閲覧を容易にするとともに、総合型ポートフォリオにより学生の個人情報を一括管理しているため。
計画１－２－３－３「総合教育センター、学生支援センター、国際交流センター及びアドミッションセンターにおける教育関連事業は、役員、教員、事務職員、技術－51－

京都工芸繊維大学

教育

職員、再雇用職員及び外部助言者の手厚い実施体制により展開する。
」に係る状況
「学生と教員による共同プロジェクト」などのアクティブラーニング及び課外活
動では、技術職員（再雇用職員含む）による機器の操作方法等の指導、学生担当副
学長や課外活動部会長、学生支援担当職員による団体リーダーに向けたリーダーシップ研修の実施など教員以外も含めた実施体制としている。また、専門知識を持つ
キャリアアドバイザー（学外者）による就職支援・指導を行っている。
さらに、大学戦略推進機構に整備したスーパーグローバル大学推進拠点、ＣＯＣ推進拠点では、拠点長に副学長を配置し、新たに配置された特任教員が英語教育や
カリキュラムの充実などに取り組んでいる。
（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）教員、職員等による手厚い体制により教育関連事業を実施しているため。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
該当なし(改善を要する点)
１．教員ＦＤ研修会の参加者は必ずしも多いとはいえないため、これらを通じた
ファカルティ・ディベロップメントを実質化させる必要がある。
（計画１－２－
３－１）(特色ある点)
該当なし(３)中項目３「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「学生への学習支援や生活支援等 学生支援は、従前の生活支援、課外活動支援及び就職支援に学習支援を加えて４つの柱とし、キャリア教育を核として、学生各自が自己目標を達成できるよう、学生支援策を体系的に運用する。 生活支援、課外活動支援及び就職支援は、それぞれの支援策の目標を具体的に定め、学生支援センターの部会を中心に活動情報を収集・整理し、年度ごとの活動を展開する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－１－１「生活支援は、経済、住居及び通学の３つの柱のもとに、活動を展開する。
」に係る状況
経済支援として、入学料及び授業料免除、本学独自の「京都工芸繊維大学特待生
制度（学業成績が優秀な学生に対する授業料免除）」を行っている。また、「京都工芸繊維大学基金」による奨学金制度（博士後期課程１年次に在学する優秀な学生に対する総計 600 万円規模の奨学金）を行い、日本学術振興会の特別研究員への採択や受賞に結びついた者も多い（資料：教３－１－１－１、別添資料：教３－１－１－Ａ）。
住居支援として、私立大学との連携により土地交換を行い取得した松ヶ崎団地の隣接地に、老朽化した男子寮の建て替え、通学の利便性向上、従前から要望のあった女子寮の設置、外国人留学生の宿舎確保を目的として、留学生・他大学生混在型－52－

京都工芸繊維大学

教育の学生宿舎「松ヶ崎学生館」を建設し平成 25 年７月より供用を開始している。独立した個人スペースを確保しつつも、居住者同士（本学日本人学生、本学外国人留学
生、連携大学外国人留学生）の交流が促進されるよう交流スペースを設置しており、定期的に交流会を実施している。平成 27 年度末時点の入居状況は、本学の留学生
以外の学生 244 室、本学留学生 18 室、他大学留学生 25 室と短期留学生用に本学が借り上げている部屋を含めると満室となっている（資料：教３－１－１－２）（認証
評価優れた点）。また、留学生用寄宿舎として留学生に国際交流会館（まりこうじ会館）を民間賃貸住宅に比して安価に提供しており、平成 27 年度においては 56 人が入居している（資料：教３－１－１－３）。
通学支援として、構内に 1,810 台分の駐輪場を整備するとともに、自転車の交通
マナー等安全に関する指導を行っている（資料：教３－１－１－４）。
資料：教３－１－１－１

入学料免除及び授業料免除実施状況■経済的理由により納付が困難であり、かつ、学業成績が優秀な学生への入学料免除
区分

全額免除

半額免除

免除総額

平成２２年度

１０名

２４名

6,204,000 円

平成２３年度

１１名

２１名

6,063,000 円

平成２４年度

８名

２９名

6,345,000 円

平成２５年度

１４名

２１名

6,909,000 円

平成２６年度

８名

２７名

6,063,000 円

平成２７年度

１０名

３１名

7,191,000 円■東日本大震災で被害を受けた学生への入学料免除
区分

全額免除

免除総額

平成２３年度

２名

453,000 円■国際科学技術コース留学生への入学料免除
区分

全額免除

免除総額

平成２５年度

５名

1,410,000 円

平成２６年度

３名

846,000 円

平成２７年度

１名

282,000 円■経済的理由により納付が困難であり、かつ、学業成績が優秀な学生への授業料免除
区分全額免除人数
半額免除人数免除総額
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度

前学期
後学期
前学期
後学期
前学期
後学期
前学期
後学期
前学期
後学期
前学期
後学期

144
137
215
171
235
190
297
274
303
３０６
310
325

－53－

213
226
117
207
142
204
90
141
89
１０８
79
105

65,300,625 円
65,233,650 円
71,730,225 円
72,065,100 円
80,637,900 円
76,552,425 円
89,813,475 円
90,550,200 円
91,420,875 円
94,702,650 円
91,889,700 円
99,189,975 円

京都工芸繊維大学■博士後期課程学生への追加支援
区分
平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度

内容

教育

人数

免除金額

94

9,400,000 円

111,100,000 円

33
268,840,700 円
6,965,400 円

春季入学の１回生全員の春学期授業料を全額免除。

33

8,840,700 円

秋季入学の１回生全員の秋学期授業料を全額免除。

17

4,554,300 円

春季入学の１回生全員の春学期授業料を全額免除。

36

9,644,400 円

秋季入学の１回生全員の秋学期授業料を全額免除。

21

5,625,600 円

春季入学の１回生全員の春学期授業料を全額免除。

24

6,429,600 円

秋季入学の１回生全員の秋学期授業料を全額免除。

21

5,625,900 円

後学期分授業料について、免除申請したが許可されなかった者についても、授業料を一部免除した。※
平成 23 年度の支援の際、既に授業料納付済みのため実施できなかった者を対象に、翌年度に繰り越して授業料一部免除を実施。
春季入学の１回生全員の春学期授業料を全額免除。
秋季入学の１回生全員の秋学期授業料を全額免除。

■東日本大震災等の災害で被害を受けた学生への支援
区分
支援内容
人数
前学期
後学期
前学期
後学期
前学期
後学期
前学期
後学期
前学期
後学期

金額

全額免除
全額免除
全額免除
全額免除
全額免除
全額免除
該当なし
半額免除
全額免除
該当なし

3
4
2
3
2
3
－
１
1
－

669,750 円
803,700 円
401,850 円
669,750 円
401,850 円
535,800 円－
133,950 円
267,900 円－■国際科学技術コース留学生への授業料免除
区分
支援内容

人数

金額

平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度

平成２５年度
平成２６年度

秋学期
春学期
秋学期
春学期
秋学期

平成２７年度

全額免除
全額免除
全額免除
全額免除
全額免除

5
5
6
6
6

1,339,500 円
1,339,500 円
1,607,400 円
1,607,400 円
1,607,400 円■「京都工芸繊維大学特待生制度」等による授業料免除
区分
平成２２年度
平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

支援内容

人数

金額

学部４回生
成績優秀者

年額全額免除10

5,090,100 円

年額半額免除10

2,545,050 円

学部４回生
成績優秀者

年額全額免除10

5,090,100 円

年額半額免除10

2,545,050 円

学部４回生
成績優秀者

年額全額免除10

5,090,100 円

年額半額免除10

2,545,050 円

後期半額免除20

2,545,050 円

前期半額免除26

3,482,700 円

年額全額免除10

5,090,100 円

年額半額免除10

2,545,050 円

後期半額免除20

2,545,050 円

学部３回生
成績優秀者
博士前期１回生
入試成績優秀者
学部４回生
成績優秀者
学部３回生
成績優秀者

－54－

京都工芸繊維大学
博士前期１回生
入試成績優秀者
学部４回生
成績優秀者
平成２６年度

学部３回生
成績優秀者
博士前期１回生
入試成績優秀者
学部４回生
成績優秀者

平成２７年度

学部３回生
成績優秀者
博士前期１回生
入試成績優秀者

教育

後期半額免除26

3,482,700 円

年額全額免除10

5,090,100 円

年額半額免除10

2,545,050 円

後期半額免除20

2,545,050 円

前期半額免除24

3,214,800 円

年額全額免除10

5,090,100 円

年額半額免除10

2,545,050 円

後期半額免除20

2,545,050 円

後期半額免除27

3,616,650 円＊（出典：学内資料）
資料：教３－１－１－２

松ヶ崎学生館概要■概要
・本学の日本人学生及び外国人留学生、連携大学（京都ノートルダム女子大学、京都府立大学、
京都府立医科大学）の外国人留学生用宿舎。
・ＰＦＩ事業（民間事業者が建設・運営）により運用している。
・男女スペースの区別はあるが、日本人学生、外国人留学生の区別はなく、相互の交流が図りやすい設計である。
・１Ｋが 292 室、１ＬＤＫが 7 室。１Ｋ宿舎料は 3.85～4.5 万円。
■入居状況（１Ｋ）
種別

男性

女性

合計

本学日本人学生

177

67

244

本学外国人留学生

10

8

18

本学借り上げ部屋3

2

5

京都ノートルダム女子大学外国人留学生

0

22

22

京都府立大学外国人留学生

0

1

1

京都府立医科大学外国人留学生

2

0

2

合計

192

100

292

※本学借り上げ部屋は、短期留学生などが利用。

（出典：学内資料）
資料：教３－１－１－３

国際交流会館（まりこうじ会館）入居状況■概要
・本学の外国人留学生及び外国人研究者用宿舎。
・生活等のサポートを行うチューターも配置している。
・単身室 69 室、夫婦室 12 室、家族室 8 室。単身室寄宿料は 5,900 円。
■入居状況
年度
入居者数
チューター数

H22
65 名
3名

H23
64 名
4名

－55－

H24
54 名
4名

H25
68 名
5名

H26
H27
43 名
56 名
5名
5名
（各年度４月１日時点）

京都工芸繊維大学

教育（出典：学内資料）
資料：教３－１－１－４

駐輪場配置図（出典：学内資料）
別添資料：教３－１－１－Ａ

国立大学法人京都工芸繊維大学基金奨学金付与状況（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）本学独自の「京都工芸繊維大学特待生制度」による授業料免除や、「京都工芸繊維大学基金」による奨学金を含む経済支援を行っており、学生のキャリア形成に役立っているほか、新たな学生寄宿舎建設等による住居支援等により、生活支援の充実が大きく進められているため。
計画１－３－１－２「課外活動をキャリア教育の一環と位置づけ、文化系、体育会
系サークルを積極的に大学行事に参加させるとともに、初年次から卒業まで継続的なキャリア教育を展開する。」に係る状況
平成 23 年度から、各課外活動団体の責任者等を集め、リーダーシップ・セミナーを開催し、学生担当副学長や課外活動部会長、学生支援担当職員と参加者とのセミ
ナー及び協議会を行い、課外活動団体の運営等に関する指導を行っている。また、「学生と教員の共同プロジェクト」についても、教員のサポートのもと学生たちが主体的に課題解決や進捗管理を行う点において高い教育効果を生む活動であることから、継続的な財政的支援を行っている（資料：教１－３－２－１（前掲））。
キャリア教育のため、低学年向けの授業科目「ＫＩＴキャリア教育」の開講、Ｋ
ＩＴ男女共同参画推進センター主催の企業で働く女性等を講師としたキャリアデザ
イン等をテーマとした講演会を実施している（資料：教３－１－２－１）。
また、学生支援センター運営委員会の専門部会としてキャリアサポートディビィ
ジョンを設置し、就職支援活動の全体を企画・統括している。また、学生サービス－56－

京都工芸繊維大学

教育課就職支援室を中心に就職ガイダンス・講座、キャリアミーティング、面接研修、模擬面接等の就職支援活動や、専門知識を持つキャリアアドバイザーによる支援・指導を行っている（資料：教３－１－２－２）。
資料：教３－１－２－１
ト
開催日
平成 25 年 2 月 22 日
平成 25 年 9 月 19 日
平成 25 年 10 月 18 日
平成 25 年 11 月 8 日
平成 26 年 10 月 10 日
平成 26 年 11 月 11 日
平成 27 年 3 月 3 日

平成 27 年 5 月 26 日・
5 月 29 日
平成 27 年 10 月 21 日

ＫＩＴ男女共同参画推進センターのキャリア支援イベン

イベント名称ＫＩＴ男女共同参画推進センターキックオフセミナー「女性研究者の活躍と男女共同参画社会」
ＫＩＴ男女共同参画推進センター第 2 回セミナー「仕事と育児・介護の両立」
ＫＩＴ男女共同参画推進センター第 3 回セミナー「理系の仕事とキャリアデザイン」
ＫＩＴ男女共同参画推進センター第 4 回セミナー「未来を創る理系キャリア」
ＫＩＴ男女共同参画推進センター第 6 回セミナー「未来を創る理系のキャリアデザイン」
ＫＩＴ男女共同参画推進センター第 7 回セミナー「未来を創る理系のキャリアデザイン」
ＫＩＴ男女共同参画推進センター
女性研究者研究活動支援事業総括セミナー「大学における女性研究者支援と男女共同参画推進の今後」
ＫＩＴ男女共同参画推進センター
ＷＬＢ（ワークライフバランス）講座 2015
①高齢期の心理学―ワンダフルエイジング」②「男性介護―仕事との両立のしかた」
ＫＩＴ男女共同参画推進センター第 7 回セミナー「未来を創る理系のキャリアデザイン 2015」

参加人数
約 80 名約 60 名約 50 名約 70 名約 45 名約 45 名約 50 名①約 26 名②約 12 名約 50 名＊（出典：学内資料）
資料：教３－１－２－２ 平成 27 年度就職相談室利用状況■利用件数（延べ）449 件■相談者内訳
所

属

等

性別

学部生

修士

博士

卒業生等

男

女

136

307

3

3

284

165

■相談内容（延べ）114 件

模索
活動前での就職活動の進め方

86 件

履歴書，エントリーシート指導

247 件

面接指導

166 件

活動がうまくいかない

48 件

内定後の対応

26 件

結果報告

16 件

その他

21 件

＊
（出典：学内資料）－57－

京都工芸繊維大学

教育（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）キャリア教育の一環として課外活動に対してセミナー等の開催や財政的支援を行っており、「ＫＩＴキャリア教育」の開講、キャリアデザイン等をテーマとした講演会などのキャリア教育を実施しているため。
計画１－３－１－３「ＫＩＴ成績管理システムとスタディアドバイザー制度を組み合わせ、学習支援に基礎を置くきめ細かな総合的学生支援システムを構築する。」に係る状況
入学から卒業までの一貫した指導、学生本人による成績や単位取得の自己管理、
その他きめ細かい学習支援に役立てるため、学生個人の特性に応じた学習支援シス
テム（総合型ポートフォリオ）を、平成 23 年度より５カ年計画で整備している。
学習支援に係る機能として、平成 27 年度末時点で、学籍照会・成績閲覧分析シス
テム、掲示板情報データベースシステム、学生対応記録システム、卒業研究着手及び卒業認定に必要な単位数を成績表に表示するシステム、学士力調査システム等の整備を完了し、運用を開始している。当該システムの導入により、学生自身が詳細な学力の変遷や傾向、不足単位数等、学生の自学自習にとって有用な情報を迅速に把握できるとともに、スタディアドバイザー及び指導教員や課程長等の役職者が所属学生の詳細な成績情報等を随時確認できるようになり、学生個人の特性に応じた
きめ細かい履修指導を行うことができるようになっている（資料：教１－２－２－
４（前掲））。また、平成 27 年度には成績管理システムを拡充して成績不振者管理シ
ステムを構築し、単位修得状況が思わしくない学生を抽出して卒業に向けた学習計
画の立案等をサポートする機能を追加し、さらにきめ細やかな学習支援が可能となった。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）本学独自のシステムである学生個人の特性に応じた学習支援システム（総合型ポートフォリオ）を導入し、課程長やスタディアドバイザーが詳細な成績情報を随時確認することで、きめ細かい支援を実施できる体制を構築したため。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工芸科学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容・方法」
工芸科学研究科 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容・方法」○小項目２「学生支援の質向上 キャリア教育の視点から、個人特性に応じた学生支援システムを整備する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－２－１「学生支援センターは、アドミッションセンター、総合教育センター及び国際交流センターと連携し、キャリア形成の視点から入学から卒業まで、個人特性に応じた総合的学生支援システムを整備する。」に係る状況
本学独自のシステムである「学生個人の特性に応じた学習支援システム（総合型
ポートフォリオ）」を整備したことにより、各組織が保有する教務情報や留学生情報と、学生支援センターの情報が一元化され、効率的かつきめ細やかな対応が可能となっている。具体的には、学生の入学手続きに係る諸費用納入、奨学金、課外活動、
留学生個別支援等のデータや学生生活実態調査等のアンケート情報を組織横断的に一元化することで、学生と大学の双方にとって諸申請や情報管理作業の簡便化が図られ、入学から卒業までのキャリア形成の視点から、経済的支援や就職支援が行われている（資料：教１－２－２－４（前掲）、教３－２－１－１）。また、実際の学－58－

京都工芸繊維大学

教育

生支援の現場においては、例えば就職支援を担当するキャリアアドバイザーや就職担当教員等が、相談や指導に際して、総合型ポートフォリオから指導に役立てられる関連情報を参照するなど、個人特性に応じた学生支援を行っている。
資料：教３－２－１－１

総合型ポートフォリオによる情報一元化サンプル画面（出典：学内資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）総合型ポートフォリオの整備により一元化された学生支援に係る詳細な情報を活用し、複数組織が連携したきめ細かい学生支援を実施しているため。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工芸科学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容・方法」
工芸科学研究科 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容・方法」
計画１－３－２－２「メンタルヘルス及びハラスメント研修の実施並びに防災防犯情報などを、学生個々に速やかに提供するとともに、学生自らが編集した学生生活情報を発信する。」に係る状況
メンタルヘルス及びハラスメントに関する学生への啓発活動として、新入生オリ
エンテーション時にパンフレットを配付し、学生及び教職員向けの研修会を実施す
るともに、学生相談担当教職員が外部機関の研修（日本学生支援機構が開催する「学生相談・メンタルヘルス研修会」及び「障害学生支援セミナー（支援リソースシェ
アリング）」）に参加し情報収集を行っている。また、メンタルヘルス支援として、
平成 24 年３月から学生支援センターに「コミュニケーション支援室」を設置し学生の対人関係、大学での問題、自分の性格について、不安、抑うつ、緊張、パニック、発達障害等の心のケアの充実を図っている。さらに、各担当課で行っていた障害者支援を総合的に管理運営する組織として、コミュニケーション支援室を発展させて「アクセシビリティ・コミュニケーション支援室」を平成 27 年８月１日に設置し、同室専任の教員（臨床心理士）を新たに配置するなど体制の充実を行った。平成 27
年度末において相談員２名、非常勤医師１名（精神科医）、看護師１名を配置し、学生支援体制を強化している（別添資料：教３－２－２－Ａ）。
－59－

京都工芸繊維大学

教育

保健所、警察署、消防署等からの防災防犯情報等を学生個々に速やかに提供する
ため、携帯電話メールを利用した緊急情報配信システムを平成 25 年度から総合型ポートフォリオに機能追加し、関係機関からの情報がある都度、学生へ配信している。
台風接近に伴う授業休止の連絡、計画停電実施に対する授業スケジュールの周知、
大雨災害時における安否確認などにおいて迅速に情報を送受信でき、高い効果をあげた。
学生生活情報を記載した「京都工芸繊維大学学園だより」は、第 17 号（平成 22
年秋発行）から、学生も含めた編集委員により編集・発行している。
別添資料：教３－２－２－Ａ

アクセシビリティ・コミュニケーション支援室の利用状況（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）全学の障害者支援を総合的に管理運営する組織であるアクセシビリティ・コミュニケーション支援室の整備や、緊急情報への対応強化により、学生支
援体制を強化したため。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．近隣大学との土地交換を行い、民間事業者の建設・運営により留学生・他大学生混在型の新たな学生寄宿舎「松ヶ崎学生館」を整備し、利便性・住環境を改善するとともに、生活の中で留学生との交流の機会を設けている。
（計画１－
３－１－１）
２．学生個人の特性に応じた学習支援システム（総合型ポートフォリオ）を整備
し、学生自身が詳細な学力の変遷や傾向等、自学自習にとって有用な情報を迅速に把握できるとともに、課程長等の役職者が所属学生の詳細な成績情報等を随時確認出来るようになり、学生個人の特性に応じたきめ細かい指導等を行うことができるようにしている。（計画１－３－１－３）(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)
該当なし－60－

京都工芸繊維大学

研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「目指す研究の水準 研究分野ごとに目指すべき研究水準目標を設定する。
研究成果の不断の検証とフィードバックを行う。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－１－１「研究分野ごとに研究水準目標を設定し、その達成状況等に関する自己点検・評価及び外部有識者による検証を行う。」に係る状況
平成 24 年度に大学共通の研究水準指標と、各部門の研究分野の特性を考慮した上で目指すべき研究水準目標を設定した（資料：研１－１－１－１）。平成 26 年度には、この目標の達成状況の自己点検・評価のため、各部門にて教員の研究業績デー
タを取りまとめるとともに、結果は学長をトップとし、大学全体の戦略の企画・立案を行う大学戦略キャビネットで共有し、今後の研究推進方策の立案に活用した（資料：研１－１－１－２）。さらに、平成 27 年度には、各部門で設定した研究水準目
標に合致する研究成果が挙がっているかについて、他大学の研究担当理事経験者による評価を受けた。
資料：研１－１－１－１

各分野が設定する研究水準目標（抜粋）■生体分子工学部門（出典：学内資料）－61－

京都工芸繊維大学
資料：研１－１－１－２

研究

大学戦略キャビネット議事要録（抜粋）（中略）（出典：学内資料）（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）研究分野の特性を踏まえた研究水準目標を設定し、その達成状況の自己点検・評価及び外部有識者による検証を行っているため。
計画２－１－１－２「研究の質の向上に向けて、検証結果を研究分野ごとにフィードバックし、研究水準を向上させるための方策を策定する。」に係る状況
研究水準の指標・目標の検討と併せて、研究の質の向上に向けた方策の検討を進めこれまでの研究推進のための諸制度の検証を行いつつ、今後の充実、総合化に向けて「研究の質の向上システム構築について」を策定した（資料：研１－１－２－
１）。
また、平成 27 年度に、研究水準イノベーション創出・研究力強化に向けた体制として、これまで大学院研究科に設けていた教員組織「部門」から、学部・研究科から独立した９つの「学系」に再構築し、各教員の研究領域に即応した配置換を行った。学系において、研究年次計画を策定したうえで研究活動のピアレビューを相互に行い、質を維持・向上させるとともに、学系長と学長等の面談により情報共有を図り全学が一体となる体制としている（資料：研１－１－２－２）－62－

京都工芸繊維大学
資料：研１－１－２－１

研究

研究の質の向上システムの構築について（抜粋）（出典：学内資料）－63－

京都工芸繊維大学
資料：研１－１－２－２

研究

教員組織再編の概要■再編前（平成 26 年度）
教育組織

応用生物学部門
生体分子工学部門
高分子機能工学部門
物質工学部門バイオベースマテリアル
学部門
電子システム工学部門

工芸科学部・工芸科学研究科

工芸科学研究科

教員組織

応用生物学課程(B)・専攻(M)

生命物質科学

生体分子応用化学課程(B)・専攻(D)

生体分子工学専攻(M)
高分子機能工学課程(B)・専攻(M)
物質工学課程(B)・専攻(M)バイオベースマテリアル学専攻(M・D)
電子システム工学課程(B)・専攻(M)

設計工学専攻情報工学部門

情報工学課程(B)・専攻(M)(D)

機械システム工学部門

機械システム工学課程(B)・専攻(M)

デザイン経営工学部門

デザイン経営工学課程(B)・専攻(M)

先端ファイブロ科学部門

先端ファイブロ科学専攻(M・D)

デザイン学部門

造形工学課程デザイン学専攻（M・D）

建築学部門

(B)

建築学専攻（M・D）－

先端科学技術課程（夜間主コース）(B)

言語・文化部門－

数理・自然部門－

業務管理センター、教育研究セ－ンター…教員組織である部門が教育組織である課程・専攻とほぼ対応しており、課程・専攻の教育内容によっては、部門内に様々な分野の教員が所属するため、ピアレビューが困難になりうるデメリットがあった。

■再編後（平成 27 年度）
教員組織
応用生物学系
材料化学系
分子化学系

担 当

教育組織
工芸科学部
10 課程
工芸科学研究科

電気電子工学系

博士前期課程 14 専攻

機械工学系

博士後期課程８専攻

情報工学・人間科学系
繊維学系
デザイン・建築学系※H27.4 から博士前期課程においては、応用化学系３

基盤科学系

専攻を４専攻に、機械システム工学課程を２専攻に大学戦略推進機構系改編。博士後期課程においては、生命物質科学専攻

教育研究基盤機構系を２専攻に改編、電子システム工学専攻を新設。

…工芸科学研究科に置いていた部門を廃し、大学直下に９の学系、２の系を置き、各教員の研究分野や業務に即して学系等に配置し、研究業績等のピアレビューを行う。教育においては、学系に関わりなく、各課程・専攻を担当させる。

（出典：学内資料）（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）今後の研究水準の向上に向けた方策を策定し、また、研究水準イノベーション創出・研究力強化に向けた体制として、研究活動のピアレビューを相互－64－

京都工芸繊維大学

研究に行える「学系」を設けたため。
○小項目２「成果の社会への還元 地域の産官（公）学と連携を進める。 地域連携
教育研究拠点を形成する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－２－１「地域の活性化に貢献するため、地域産業界、地域自治体、地域公的機関及び地域の大学と包括的連携を進める。」に係る状況【★】企業との連携強化のため、地域公的機関と連携した「技術シーズ交流会」等のセミナーや、産学交流イベントでのシーズ発表等を実施するとともに、コーディネー
ター等による企業訪問を実施し、企業のニーズと本学のシーズのマッチングを図っている（資料：研１－２－１－１）。それらの結果として、平成 27 年度末現在、26社（うち本中期目標期間中に 18 社）と包括協定を締結しており、協定に基づき、共同研究の拡充や合同開催の研究会・講演会を実施している。また、平成 25 年度には、一般社団法人京都経済同友会と、地域経済の振興や新産業の創出等の地域貢献を目的として、包括的連携協力に関する協定を締結した（資料：研１－２－１－２）。
自治体との連携については、京丹後市との包括・連携協定締結を契機として京都北部を重点地域と考え、京都市、京都府、綾部市、福知山市と新規に協定を締結し、教育活動における連携（学部科目の提供、地域創生 Tech Program の開設等）、研究活動における連携（技術シーズ交流会等）を行っている（資料：研１－２－１－３）。
また、地域の大学との連携として、京都府立医科大学、京都府立大学との包括協定に基づき実施していた３大学連携研究支援事業に代わり、平成 23 年度から新たに
京都薬科大学を加えた国公私立４大学による「ヘルスサイエンス系の教育研究の連携に関する協定」を締結し、連携による分野融合的研究や成果発表のためのフォー
ラムを開催している（資料：研１－２－１－４、研１－２－２－２（後掲））。
こうした地元産業界、自治体等との連携強化が評価され、平成 25 年度「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」及び平成 27 年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」に採択されるとともに、大学ＣＯＣ事業においても、
地元のニーズと本学のシーズをマッチングし地域活性を図る「地域貢献加速化プロ
ジェクト」を実施し連携を推進している（資料：社１－２－２－１（後掲））。
資料：研１－２－１－１

技術相談会、セミナー等実施件数

区分

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

科学技術相談

78

82

81

67

134

160

155

企業訪問

70

105

117

204

266

313

246

研究会、セミナー等

12

13

15

10

12

13

12

地域産業活性化プログラム

4

5

ＫＩＴ産学官連携ワークショップ

4

3

4

2

2

2

0

企業との研究交流会

1

3

11

6

5

6

4

OPEN TECH シンポジウム

－

－

－

－

－

その他研究会

3

2

パネル展出展等

9

11

－

－

－
9

－

－

－

－

2

5

5

8

14

12

15

10

＊
（出典：学内資料）－65－

京都工芸繊維大学
資料：研１－２－１－２

研究

包括協定企業一覧

締結企業、締結内容
信越ポリマー（株）研究開発センター
KIT-SEP 包括技術交流に関する覚書
京都信用金庫連携・協力に関する覚書
株式会社京都銀行法人金融部
連携・協力に関する包括協定書
京都中央信用金庫
連携・協力に関する覚書
滋賀銀行
連携・協力に関する覚書
関西ティー・エル・オー株式会社
知的財産権の技術移転仲介に関する契約書（株）日進製作所
KIT-NISSIN 総括技術交流に関する覚書（株）カネカ
研究・技術の包括連携企画に関する覚書
兵庫県立工業技術センター
研究等連携に関する協定書
京都市産業技術研究所京都市産業技術研究所
研究等連携に関する覚書
日東電工（株）技術統括企画部
KIT-NITTO 総括相互交流に関する申し合わせ
公益財団法人名古屋産業科学研究所
知的財産権の技術移転仲介に関する契約書
デザイナーフーズ（株）研究開発室
KIT-DESIGNERFOODS 研究・技術の包括連携に関する覚書
日本写真印刷㈱
KIT-NISSHA 相互技術交流に関する覚書
野村證券株式会社
大学の保有する知的財産の事業化に向けた相互連携に関する覚書
一般社団法人京都経済同友会
包括的連携協力に関する協定書
グンゼ(株)
相互技術交流に関する覚書（株）学生情報センター
包括的連携協力に関する協定書
京都北都信用金庫
連携・協力に関する包括協定書
堺化学工業（株）
包括技術交流協定書
日新電機（株）
包括技術交流協定書
株式会社村田製作所
包括技術交流協定書
地方独立行政法人京都市産業技術研究所
連携・協力に関する包括協定書
地方独立行政法人京都市産業技術研究所
研究等連携に関する覚書
株式会社 Darma Tech Labs
連携協力に関する覚書
ユアサＭ＆Ｂ株式会社
産学連携に係る業務連携・協力に関する協定書

締結日
H16.1.26
H16.9.27
H16.11.11
H17.1.13
H18.9.28
H19.4.1
H20.8.5
H22.2.23
H22.6.30
H22.10.22
H24.4.1
H24.9.28
H25.5.17
H25.6.12
H25.11.7
H25.12.24
H26.1.27
H26.3.5
H26.4.11
H26.6.20
H26.8.5
H27.4.1
H27.4.1
H27.4.1
H27.8.3
H27.9.9（出典：学内資料）－66－

京都工芸繊維大学
資料：研１－２－１－３

研究包括協定自治体一覧

自治体

名称
締結年月
協定に基づく主な活動（※）
国立大学法人京都工芸繊維大京丹後キャンパス開設
京丹後市
学と京丹後市との連携・協力に
H17.12
先端技術研修関する包括協定書
起業アイデアコンペティション
京都市と国立大学法人京都工京都市産業技術研究所との覚書
芸繊維大学との地域の活性化
京都市
H22.9
締結研究交流会
及び産業の振興に係る連携・協学部科目の提供
力に関する協定書
京都府と国立大学法人京都工KRP ものづくり連携拠点開設
芸繊維大学との地域の活性化
京都府
H25.2
府下自治体との協定締結等によ及び産業の振興に係る連携・協る連携強化の推進力に関する包括協定書
綾部市と国立大学法人京都工綾部地域連携室開設
綾部市
芸繊維大学との包括連携に関H26.5
技術シーズ交流会
する協定書
工業課程上級コースの提供
福知山市と国立大学法人京都「地域創生 Tech Program」開設
福知山市
工芸繊維大学との連携・協力に
H27.4
福知山キャンパス整備
関する包括協定書（※）ここに掲げるほか、各自治体と協力して「地域貢献加速化プロジェクト」等の大学ＣＯＣ
事業や意見交換を実施している（資料：社１－１－１－１（後掲）、社１－２－２－１（後掲））。

（出典：学内資料）
資料：研１－２－１－４粋）

ヘルスサイエンス系の教育研究の連携に関する協定（抜（出典：学内資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）戦略性が高く意欲的な目標・計画である本計画において、地域産業界、地域自治体及び他大学との協定締結による連携を大幅に強化し、その連携に基づく地域の活性化に向けた取組の実績が高く評価されているため。
－67－

京都工芸繊維大学

研究計画２－１－２－２「地域の産官（公）学と共同して、地域人材育成のための教育研究拠点を形成する。」に係る状況
国公私立４大学による「ヘルスサイエンス系の教育研究の連携に関する協定」に基づき、「京都４大学連携機構」を設置し、本学の強みである工学、農学と他大学が強みをもつ分野とを生かした４大学混成グループによる医工薬連携、医食農連携等
により、健康に関する新たなアプローチを開拓し多角的・総合的な共同研究を実施している（資料：研１－２－２－１）。また、４大学連携研究フォーラムを開催し、共同研究の成果発表や学生によるポスター発表を行っている（資料：研１－２－２－２）。
平成 25 年度文部科学省「革新的イノベーション創造プログラム（ＣＯＩ ＳＴＲ
ＥＡＭ）」による拠点形成事業「活力ある生涯のためのＬａｓｔ５Ｘイノベーション（中核機関：京都大学）」にサテライト拠点として参画し、学内組織として「ＣＯＩ
ヘルスサイエンス拠点」を整備した（資料：研１－２－２－３、研１－２－２－４）。
高齢者及び認知症罹患者の自立的生活や安全・安心の向上のための研究開発を行っており、「光る点字ブロック」の開発など、社会実装化に繋がる研究成果を生んでいる（資料：研１－２－２－５）。
また、ものづくりの分野でイノベーションを創出するための地域企業との連携ネットワークを構築するため、平成 25 年 10 月に京都府産業支援センター内に中小企業の試作産業を振興するための学外拠点として「ＫＲＰものづくり連携拠点（大学
連携試作技術開発拠点）」を開設し、産学官連携による人材育成を含めた中小企業支援の体制を整備した（資料：研１－２－２－６）。さらに、本拠点が中心となって、京都の中小企業 100 社が参加する「京都試作ネット」を運用する京都試作センター
株式会社と本学により、平成 26 年度内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」に事業を共同提案し、採択されるに至った。これにより、地域企業と連携しながら、大企業や自治体等からの新しい製品開発のアウトソーシングの受け皿となる開発試作拠点へと発展している（資料：研１－２－２－７）。
平成 25 年度には、綾部市の日東公進株式会社内に「綾部地域連携室」を開設し、企業等へのセミナー、技術者教育のためのコースへの科目提供等の人材育成を積極的に行っている（資料：社１－１－１－２（後掲）、社２－１－２－２（後掲））。
資料：研１－２－２－１

４大学連携による研究テーマ一覧■京都ヘルスサイエンス総合研究センター共同研究
年度

グループ
名

グループ長

グループメンバー

医療計・診
断研究

工繊大 准教授
福澤 理行

工繊１名、医大２名
府大１名、薬大２名

発症・治癒
機構解明

医大 教授
丸中 良典

工繊１名、医大５名
府大１名、薬大１名

健康の維
持・増進

府大 教授
木戸 康博

工繊１名、医大２名
府大３名、薬大３名

創薬研究

薬科大 教授赤路 健一

工繊１名、医大１名
府大１名

医療計・診
断研究

工繊大 准教授
福澤 理行

工繊３名、医大２名
府大１名、薬大２名

H27

H26

－68－

研究の名称
高度医療診断支援システムと生体メカニズム解析技術の開発に関する研究
２型糖尿病・アルツハイマー型認知症発症における間質液ｐH の関与とｐH 制御分子機構の解明
減塩による日本の食文化（和食文化）の発展と健康増進に関する研究
遺伝子発現制御および細胞死にかかわる新規機能調節分子の探索研
究高度医療診断支援システムと生体メカニズム解析技術の開発に関する研究京都工芸繊維大学

研究

発症・治癒
機構解明

医大 教授
松田 修

工繊１名、医大２名
府大１名、薬大１名

Bioavailability にフォーカスした新規機能性食品成分の探索

健康の維
持・増進

府大 教授
木戸 康博

工繊１名、医大２名
府大３名、薬大３名

減塩による日本食文化（和食文化）の発展と健康増進に関する研究

創薬研究

薬科大 教授赤路 健一

工繊１名、医大１名
府大１名

医療計・診
断研究

工繊大 教授
中森 伸行

工繊１名、医大１名
府大１名、薬大１名

発症・治癒
機構解明

医大 教授
奥田 司

工繊１名、医大３名
府大１名、薬大１名

健康の維
持・増進

府大 教授
木戸 康博

工繊１名、医大２名
府大３名、薬大４名

創薬研究

薬科大 教授赤路 健一

工繊１名、医大 1 名
府大１名、薬大１名

医療計・診
断研究

工繊大 教授
中森 伸行

工繊１名、医大 1 名
府大１名、薬大１名

発症・治癒
機構解明

医大 教授
奥田 司

工繊１名、医大２名
府大１名、薬大１名

健康の維
持・増進

府大 教授
木戸 康博

工繊３名、医大５名
府大３名、薬大３名

減塩による日本食文化（和食文化）の発展と健康増進に関する研究

創薬研究

薬科大 教授赤路 健一

工繊１名、医大 1 名
府大１名、薬大１名

遺伝子発現制御および細胞死にかかわる新規機能調節分子の探索研
究

H25

H24

遺伝子発現制御および細胞死にかかわる新規機能調節分子の探索研
究高度医療診断支援システムと生体メカニズム解析技術の開発に関する研究
加齢にともなう個体レベルの高次機能低下の食品による制御とその機構解明
減塩による日本食文化（和食文化）の発展と健康増進に関する研究
遺伝子発現制御および細胞死にかかわる新規機能調節分子の探索研
究高度医療診断支援システムと生体メカニズム解析技術の開発に関する研究
加齢にともなう個体レベルの高次機能低下の食品による制御とその機構解明■４大学連携研究支援採択プロジェクト
年度

区分

研究代表者

グループメンバー

研究の名称

工繊１名

室町期～近世初期の源氏絵図様に見る文学的想像力の基盤－都における源氏物語文化の大衆化をめぐ
って－

共同研究

府大 准教授
安達 敬子

共同研究

薬科大
鈴木

教授
栄樹

工繊１名、府大１名

近代化と地域社会の変容－京都地
域と丹後地域を事例に－

H26

共同研究

医大 教授
水野 敏樹

工繊３名、医大１名
薬大１名

脳神経系疾患の発症メカニズム解析と神経再生の新技術開発を統合した新規ヘルスサイエンス共同研
究

H25

共同研究

工繊大
井上

准教授
喜博

医大１名、府大１名
薬大１名

個体の老化を遅延させる機能性食
品の開発

H24

共同研究

薬科大
芦原

教授
英司

工繊１名、医大１名
薬大１名

がん細胞特異的な新規ドラッグデリバリーシステムの開発

H27■３大学連携研究支援費採択プロジェクト
年度
区分
研究代表者
グループメンバー
H23

共同研究

府大 教授
牛田 一成

工繊１名、医大２名
府大１名

－69－

研究の名称
法医学・分子生態学的手法とＧＩ
Ｓ技術を用いた京都府内ツキノワ
グマ棲息数の推定

京都工芸繊維大学

共同研究

工繊大
井上

准教授
喜博

共同研究

府大 教授
南山 幸子

工繊１名、医大１名

共同研究

工繊大 准教授
福澤 理行

工繊１名、府大１名

共同研究

医大 教授
赤路 健一

工繊１名、府大１名

共同研究

府大 教授
渡部 邦彦

工繊１名

研究会
活動

工繊大
井上

准教授
喜博

医大１名、府大１名

研究会
活動

工繊大
山雄

准教授
健史

工繊３名、府大１名

医大１名、府大１名

H22

研究

昆虫ならびに哺乳動物モデルを用いた新規アンチエイジング物質の同定と食の安全を確保するバイオ
高感度検出システムの開発
医療費削減を目指した瀉血療法による糖尿病治療効果とその機序についての検討
先天性小児心疾患における CT デー
タからの心臓模型の作製に関する研究
多機能プローブを用いる抗エイズ
薬作用機序の解明
未利用タンパク質資源をターゲットしたリサイクルバイオテクノロ
ジーに関する研究
生体モデルを用いた老化抑制物質の探索ならびに食の安全に関する
３大学研究会
表面プラズモンによる有機発光ト
ランジスタの輝度増強とレーザ発
振－医療・分析への応用を前提とする高出力指向性極小光源の開発－＿（出典：学内資料）
資料：研１－２－２－２

４大学連携研究フォーラム

平成 27 年度プログラム
平成 27 年 11 月 25 日（水）京都工芸繊維大学 60 周年記念館
テーマ「ヘルスサイエンスの総合化」(1) 基調講演「がんと神経疾患に関わる共通機能分子の探索と診断治療法開発への展
望」
講師：名古屋大学医学系研究科長(2) ４大学連携による共同研究（研１－２－２－１（前掲）参照）の成果発表(3) ポスターセッション
ポスターセッションの様子（掲載 URL）http://www.kit.ac.jp/2015/12/4forum/＊（出典：本学ＨＰ）－70－

京都工芸繊維大学
資料：研１－２－２－３

研究

ＣＯＩ拠点概要■「活力ある生涯のためのＬａｓｔ５Ｘイノベーション」における本学の研究■学内組織「ＣＯＩヘルスサイエンス拠点」概要
上記のＣＯＩＳＴＲＥＡＭ事業実施のため、大学戦略推進機構（機構長：学長）に置く拠点であり、副学長を拠点長とする。
・拠点の業務(1) 高齢者及び認知症罹患者の自立的生活並びに安全及び安心の向上のための研究開発(2) 前号の研究開発に必要な情報収集及びネットワークの構築(3) 国内外の関連機関との連携(4) ワークショップ及びシンポジウムの企画及び運営(5) センター・オブ・イノベーション（ＣＯＩ）プログラムの実施（出典：学内資料）
資料：研１－２－２－４

ＣＯＩヘルスサイエンス拠点シンポジウム

平成 27 年度プログラム
平成 27 年６月 24 日（水）京都工芸繊維大学 15 号館
テーマ「住み慣れた住宅、顔見知りのある地域、心が寄添う社会の実現を目指して」(1) 特別講演「変わる地域医療 心をつなぐ在宅医療チーム左京」
講師：出木谷医院院長(2) 領域 1「要介護者介護者双方の自立的生活を支え続ける住空間の開発」
報告者：パナホーム（株）住宅・技術研究所室長、本学デザイン・建築学系准教授(3) 領域 2「地域健康医療 安心ネットワークの開発」
報告者：（株）ユー・ピー・ディー ゆう薬局本部取締役、本学情報工学・人間科学系准教授、本学デザイン・建築学系教授、本学ＣＯＩ ヘルスサイエンス拠点特任教授２名(4) 領域 3「ライフサポート自立支援機器の開発」
報告者：（株）タナベ商品開発事業部本部長、本学機械工学系助教、本学拡張コミュニティエ
イド研究センター特任教授－71－

京都工芸繊維大学

講演会場の様子

研究

実験室の様子

掲載 URL：（プログラム）http://www.kit.ac.jp/events/events150624/（写真）http://www.kit.ac.jp/2015/07/150624ＣＯＩ/（出典：学内資料）
資料：研１－２－２－５「光る点字ブロック」概要

・弱視者や高齢者が安心して安全に道を歩くことのできる歩行誘導装置として、ＣＯＩ

ＳＴＲＥＡＭ事業において企業と共同開発。
・京都府下をはじめ、千葉、茨城、北海道などに敷設。
・「光るボラード」も開発。さらにボラードに可視光通信機能を搭載した歩行者支援システムを開発中であり、３年以内の実用化を目指している。

（出典：学内資料）
資料：研１－２－２－６ 「ＫＲＰものづくり連携拠点｣（大学連携試作技術開発拠点）（出典：京都府報道発表資料）－72－

京都工芸繊維大学
資料：研１－２－２－７

研究

開発試作拠点概念図（出典：学内資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）戦略性が高く意欲的な目標・計画である本計画において、４大学連携による共同研究拠点、産官学連携によるＣＯＩ拠点、ＳＩＰ採択による開発試作
拠点を相次いで整備し、地域人材育成のための教育研究拠点を形成しているため。
○小項目３「その他の目標成する。」の分析

重点研究課題を定め、支援する。 新しい研究の芽を育関連する中期計画の分析
計画２－１－３－１「長期ビジョンを実現するため、重点領域研究プロジェクトを定め、推進し、支援する。」に係る状況
本学の特色ある教育研究を重点的に推進するため、専門領域を超えて横断的に構成された研究者により形成される「教育研究プロジェクトセンター」を設置し、重点領域の支援を行っている（資料：研１－３－１－１）。加えて、ミッションの再定
義等を踏まえ、改めて、強み・特色分野としてデザイン・建築分野、高分子・繊維
材料及びグリーンイノベーション分野の３分野を明確にし、平成 26 年度から、運営費交付金特別経費（国立大学の機能強化）により「造形（建築・デザイン）分野を起点としたグローバル化促進戦略」を実施し研究強化を図っている。これらにより、
例えば、文部科学大臣賞等を受賞した「超高速高度ホログラフィの研究（資料：研究業績説明書工芸科学研究科業績番号 13）」、2020 年東京オリンピック・パラリンピ
ックでの実用化を目指す「人体近傍微弱電界通信によりユニバーサルインターフェ
イスを実現する研究（資料：研究業績説明書工芸科学研究科業績番号 34）」
、文化財
及び修復保存構築物としての価値等を見いだした「東京駅の復元・利活用（資料：
研究業績説明書工芸科学研究科業績番号 37）」などの研究があり、最先端の研究か
ら社会実装化に向けた研究まで幅広い成果が出ている。
－73－

京都工芸繊維大学

研究さらに、当該分野では、海外一線級ユニットを誘致した共同研究を行うとともに、共同研究拠点「KYOTO Design Lab」や、新たな教育研究プロジェクトセンターである「グリーンイノベーションセンター」を開設し、重点領域研究を加速化させている（資料：教１－７－３－４（前掲）、研１－３－１－２、社３－１－１－１（後掲））。
資料：研１－３－１－１

教育研究プロジェクトセンター一覧

期間

名称

備考

H22.4 -H27.10

ナノ材料・デバイス研究プロジェクトセンター

グリーンイノベーションセ
ンターに発展・継続

H22.4 -H27.3

サスティナブルデザイン教育研究センター

H22.4 -H26.3

遺伝資源キュレーター教育研究センター

H22.8 –H27.10

長もちの科学研究センター

H22.11-H27.10

未利用資源有効活用研究センター

H23.8 –H28.7

新世代ワークプレイス研究センター

H25.4 -H29.3

プラズマ制御科学研究センター

H25.4 –H28.3

拡張コミュニティエイド研究センター

H27.11-H31.3

長もちの科学開発センター

H27.11-H32.3

グリーンイノベーションセンター

長もちの科学開発センターに発展・継続＊（出典：学内資料）
資料：研１－３－１－２ KYOTO Design Lab 概要（出典：学内資料）－74－

京都工芸繊維大学

研究（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）長期ビジョンの実現に向け、分野横断的な研究グループによる教育研
究プロジェクトセンターを設置し、支援するとともに、平成 26 年度からはユニット誘致や拠点及び新プロジェクトセンターの開設により重点領域研究を推進しているため。
【関連する学部・研究科等、研究業績】
工芸科学部・工芸科学研究科
業績番号 54－１－13 研究テーマ：超高速高度ホログラフィの研究
業績番号 54－１－34 研究テーマ：人体近傍微弱電界通信によりユニバーサル
インターフェイスを実現する研究業績番号 54－１－37 研究テーマ：東京駅の復元・利活用
計画２－１－３－２「教育研究推進事業等で「新しい研究の芽」として認定する研究課題に対して、その育成支援策を講じるとともに、知財獲得への啓蒙活動の充実・拡大や基本知財を獲得するための支援を行う。
」に係る状況
学内公募による研究経費として、年間 20 件程度の課題に各 35 万円を支援する教育研究推進事業の「若手研究者支援事業」や、年間２名程度の若手研究者に各 100万円を支援する「ＫＩＴ若手研究者支援プロジェクト」制度により、新しい研究の芽の発掘・支援を行うとともに、その成果の評価や報告会を実施している（資料：
研２－１－２－１（後掲）、別添資料：研１－３－２－Ａ）（認証評価優れた点）。また、科研費不採択となった者のうち、有望な課題や若手研究者への支援に係る制度を平成 27 年度より実施している（資料：研２－３－２－３（後掲））。
さらに、研究戦略推進本部知的財産室により知財の戦略的な活用を推進しており、「ＫＩＴ若手研究者支援プロジェクト」に指定・支援された研究課題から科学技術振興機構「知財活用促進ハイウェイ」に採択され、その後共同研究に繋がったものがあるなど、知財獲得・活用に結びついている。
別添資料：研１－３－２－Ａ

ＫＩＴ若手研究者支援プロジェクト採択課題一覧（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）本学独自の制度による新しい研究の芽の発掘・支援を行うとともに、知財獲得・活用のための支援により、知財が戦略的に活用されているため。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．協定等により地域の産官学との連携を大幅に強化しており、連携に基づくＣ
ＯＣ関連事業への取組により、研究成果の社会への還元が進められている。
（計
画２－１－２－１）(改善を要する点)
１．設定された研究水準目標に沿って研究の質の向上をさらに促進し、特色ある分野においては世界的な水準の研究成果を生み出すことが望まれる。
（計画２－
１－１－２）(特色ある点)
該当なし(２)中項目２「研究実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析－75－

京都工芸繊維大学○小項目１「研究者等の配置
支援を充実する。」の分析

研究

研究実施体制の柔構造化を進める。 若手研究者への関連する中期計画の分析
計画２－２－１－１「重点領域研究プロジェクトを、部門等を越えた研究グループで組織し、研究実施体制を柔構造化するとともに、異分野の若手研究者を積極的に配置し、学内外との活発な交流を推進する。」に係る状況
専門領域を超えて横断的に構成された重点領域研究推進プロジェクトについて、「教育研究プロジェクトセンター」として審査の上、時限を定めて設置している（資料：研１－３－１－１（前掲））。４大学連携によるヘルスサイエンス総合研究セン
ター共同研究プロジェクトでは、若手研究者も含めた学内外・異分野の連携研究も行われている（資料：研１－２－２－１（前掲））。
また、イノベーション創出・研究力強化に向けた体制構築を進めている。これまで教員組織として大学院研究科に設けていた「部門」は、教育組織である課程・専
攻と密接に連関する組織であったため、教員組織と教育組織の分離を徹底するため、
平成 27 年度に学部・研究科から独立した９つの「学系」を設け、各教員の研究領域に即応した配置換を行い、学長面談等により全学的な情報共有を図った研究年次計画を策定したうえで研究活動のピアレビューを相互に行い、教育研究の質の向上を図る体制としている（資料：研１－１－２－２（前掲））。
さらに、研究力向上のための人事システム改革を進めており、「教員配置の基本方針」を策定し、助教の比率の大幅増により研究活性化を図る「職位比率プロポーシ
ョン改革」を実施している（資料：教２－１－１－１（前掲）、研２－１－１－１）。
この一環として、若手研究者中心の研究専念型のイノベーション・ユニットの形成や女性研究者比率向上によるダイバーシティ向上のため、平成 26 年度より若手女性
研究者限定公募「栴檀（ＳＥＮＤＡＮ）プログラム」により優秀な若手研究者を採用し、年俸制のテニュアトラック制度による雇用、スタートアップ研究費の配分、
学長直轄の大学戦略推進機構グローバルエクセレンスへの配置等を行っており、エフォート率 65％の研究時間を確保している（資料：研２－１－１－２）。本プログ
ラムにより、これまで 12 名を採用するなどした結果、平成 26～27 年度の新規採用
教員に占める 40 歳未満の者の割合は 72％となっている（資料：研２－１－１－３）。
資料：研２－１－１－１

職位比率プロポーション改革概要－76－

京都工芸繊維大学

研究平成 26 年度業務実績評価において、「評価結果のまとめ」に注目される取組として掲載された。
（「評価結果のまとめ）掲載 URL）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/detail/__icsFiles/afieldfile/2015/11/04/1362122_01.pdf（出典：文部科学省ＨＰ）
資料：研２－１－１－２粋）「栴檀（ＳＥＮＤＡＮ）プログラム」教員公募要領（抜７．応 募 資 格 ： 次のいずれにも該当する者①平成 27 年度の末日において、４０歳未満の女性研究者②博士の学位を有する者又は研究上の業績が博士の学位を有する者に準ずると認められる者③公募する専門分野に関して顕著な研究・教育業績を有する者、あるいは熱心な研究・教育意欲を有する者
上記のほか、３年以上の教育研究経験（ポストドクター、ＲＡ、ＴＡ経
験を含む）を有することが望ましい※本人事は、文部科学省の『平成２７年度国立大学改革強化推進補助金
補助事業（特定支援型）「優れた若手研究者の採用拡大」』に基づく採用計画です。
８．担 当 業 務 ： 採用後、大学戦略推進機構系 グローバルエクセレンスに所属し、上記３．
の専門分野等における研究のほか、研究活動に支障のない範囲内で授業と研究指導を担当して頂きます。また、研究活動に支障のない範囲で管理運
営業務にも従事して頂きます。
９．研 究 環 境 ： 採用者には研究スペースと初年度にスタートアップ研究費（約６００万円）、
２年度目以降は学内基準に基づく研究費が提供され、エフォート率６５％の研究時間がテニュアトラック期間にわたり保障されます。
なお、テニュアトラック期間に出産・育児・介護のライフイベントがあった場合には、休業等により研究活動が滞ることがないように研究支援員やＲＡを配置すると共に、休業期間に応じテニュアトラック期間を最長１年間延長することができます。

（出典：学内資料）
資料：研２－１－１－３

40 歳未満の者の割合■新規採用教員に占める 40 歳未満の者の割合
H21
H22
H23
H24
新規採用者
7
12
7
6
うち 40 歳未満
3
73
2
40 歳未満の割合
43%
58%
43%
33%
＊

H25
10
4
40%

H26
18
14
78%

H27
14
9
64%

（出典：学内資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）分野横断的な研究グループによる研究活動や学内外との連携が行われるとともに、教員組織改革や人事システム改革により研究実施体制の流動化、活性化が図られているため。
計画２－２－１－２「次代を担う大学院生等に対して、教育研究推進事業に申請枠を設置するなど、支援を充実する。
」に係る状況
大学院生等に対する研究費支援として、学内公募により研究経費の重点配分を行－77－

京都工芸繊維大学

研究

う教育研究推進事業での大学院生枠の設置（H22-25）などの各種支援を実施しており、平成 27 年度においては 36,300 千円を配分している（資料：研２－１－２－１）。
研究発表機会の提供としては、「４大学連携研究フォーラム」等の大学主催事業において、大学院生のポスター発表等の機会を設けている（資料：研１－２－２－２（前掲））。また、本学独自の奨学金である「基金奨学生」制度により、博士後期課程１
年次に在学する学生に対して、学外委員を加えた選考委員会が行う研究力審査により総計 600 万円規模の奨学金を付与している。採用者には日本学術振興会特別研究員への申請を奨励し、奨学金採用者の６名が特別研究員に採択されているほか、研究業績による受賞を受けた者も多い（別添資料：教３－１－１－Ａ（前掲））。
資料：研２－１－２－１

大学院生等を対象とする研究費支援（金額の単位：千円）

配分事項

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

学生研究プロジェクト支援

－

－

－

－

14,000

11,20014,000

若手教員とポスドクによる共同プロジェクト

－

－

－

－

4,000

3,200

4,000

博士課程学生研究支援

15,60014,80014,70014,10014,80018,40018,300

教育研究推進事業（大学院
生分）

－

3,890

3,600

2,270

3,000

－

－

計

15,60018,69018,30016,37035,80032,80036,300＿（出典：学内資料）（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）学内公募による研究費支援や研究成果の発表機会の提供、研究力審査による奨学金により、研究キャリアの向上を図る支援を提供しているため。
○小項目２「研究環境の整備 研究施設、研究設備を計画的に整備する。 施設、設備等の積極的、効率的活用を促す仕組みを構築する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－２－１「本学が重点的に取り組む研究領域における研究活動を一層高度化・活性化する観点から、共同利用施設や設備の整備計画を立案し、実施する。」に係る状況
外部資金によるプロジェクト研究、学外との共同プロジェクト研究、または学内の教育研究組織を越えて実施される共同プロジェクト研究を実施するためのスペー
スとして、共同利用スペースを整備運用している（資料：研２－２－１－１）。
研究室等が散在していた教育研究分野を整理・集約する全学ゾーニングと併せて共同利用スペースの整備を進め、13 号館（総合研究棟）の教員研究室や常設教育研究センターを順次移転させるとともに他棟に分散していたスペースを同棟内に集約した（資料：研２－２－１－２）。また、新たに地域自治体や企業等と連携のための共同利用スペースを 15 号館（ＣＯＣプラザ棟）に整備し、利用要項を制定した（資料：研２－２－１－３）。

－78－

京都工芸繊維大学
資料：研２－２－１－１

研究

京都工芸繊維大学共同利用スペース利用要項（抜粋）（出典：学内資料）
資料：研２－２－１－２

ゾーニングによる共同利用スペース面積の推移

13 号館（総合研究棟）共同利用スペース（m2）
H22

H23

H24

H25

H26

H27

共同利用スペース
1,073

1,072

866

799

787

1,246

※平成 24～26 年度は、他棟耐震改修の移転先等として利用（出典：学内資料）
資料：研２－２－１－３
粋）

京都工芸繊維大学１５号館（ＣＯＣプラザ）利用要項（抜（出典：学内資料）－79－京都工芸繊維大学

研究（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）学内・学外連携によるプロジェクト研究等のためのスペースを整備運用するとともに、新設した 15 号館に地域連携に係る共同利用スペースを整備し運用しているため。
計画２－２－２－２「上記の共同利用施設や設備を維持・改善するとともに、設備
利用の効率化と高度化を推進する。
」に係る状況
共同利用施設や設備の維持・改善にあたっては、施設利用の実態調査を行って必要な改善や改修を実施しており、機動的・効率的な利用を目的とした短期間での利用許可の導入、クリーンルームの空調改修等を行った。
共同利用設備の管理運用は機器分析センターが担当しており、学生向けの利用講
習会等も行っている。また、設備の導入計画等については、現有設備調査や設備導入希望調査を踏まえ、機器分析センターと連携し財務委員会設備部会が定める「設備マスタープラン」に基づいて実施されている（資料：研２－２－２－１、研２－
２－２－２）。
資料：研２－２－２－１

設備マスタープラン（抜粋）（出典：学内資料）－80－

京都工芸繊維大学
資料：研２－２－２－２
装置名

研究設備の共同利用実績（抜粋）
H22

H23

H24

H25

H26

H27

微細分子構造
解析装置

部門

4 部門

4 部門

4 部門

5 部門

5 部門

7 部門

人数

3500

4300

3500

3550

4920

4300

高分解能電界放出形走査型
電子顕微鏡

部門

2 部門

1 部門

3 部門

6 部門

6 部門

7 部門

人数

77

133

117

224

234

271

バイオベースト
マテリアル

部門

4 部門

6 部門

6 部門

5 部門

6 部門

6 部門

人数

3467

3451

3946

4702

4127

3887

階層構造解析
システム

部門

5 部門

5 部門

5 部門

4 部門

5 部門

6 部門

人数

90

75

75

137

143

188

ナノ空間マニピュレーションシ
ステム

部門

1 部門

2 部門

2 部門

1 部門

4 部門

5 部門

人数

153

156

12

301

290

216

生体機能総合解析システム

部門

－

6 部門

5 部門

5 部門

5 部門

5 部門

人数

－

78

903

907

817

817

アジャイルデザ
インコミュニケー
ションシステム

部門

－

2 部門

4 部門

4 部門

4 部門

5 部門

人数

－

1175

1175

1175

1575

1575

透過型電子顕
微鏡

部門

4 部門

4 部門

5 部門

5 部門

4 部門

4 部門

人数

274

195

162

179

244

314

部門

4 部門

4 部門

5 部門

5 部門

4 部門

4 部門

人数

198

337

303

306

238

156

SEM-EBSD
組込みソフトウェア開発実習シ
ステム

部門

－

－

2 部門

2 部門

3 部門

3 部門

人数

－

－

135

150

150

160

＊
（出典：学内資料）（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）共同利用施設や設備について、実態調査に基づき運用方法や機能の改善を図るとともに、設備の効率的な共同利用を行うべく設備マスタープランの改定等を行っているため。
○小項目３「研究の質の向上システム 研究の展開のためのトータルな支援システムを構築する。 成果の評価に基づく研究費の配分システムを構築する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－３－１「長期ビジョンを実現するために、萌芽研究から重点領域研究
プロジェクト、教育研究プロジェクトセンター、そして常設センターの設置へと導くトータルな支援システムを構築する。」に係る状況－81－

京都工芸繊維大学

研究学内公募により研究経費の重点配分を行う教育研究推進事業、「ＫＩＴ若手研究者
支援プロジェクト」、「若手教員とポスドクによる共同研究プロジェクト支援」等により、萌芽研究支援を行っている（資料：研２－１－２－１（前掲）、研２－３－１－１、別添資料：研１－３－２－Ａ（前掲））。また、専門領域を超えて横断的に構成された重点領域研究推進プロジェクトについて、「教育研究プロジェクトセンター」
として審査の上、時限を定めて設置している（資料：研１－３－１－１（前掲））。
過去に設置したセンターのうち、日本の伝統技術の知恵を先端的ものづくりに応用するための教育研究を行う「伝統みらい教育研究センター」については、プロジェ
クトとして優れた実績を挙げたことから、平成 22 年度より時限の定めのない常設センターとし、継続的に当該分野の教育研究を行なえるよう体制を整えた。
上記のような若手研究者の育成・支援から重点領域研究の推進等の各種支援については、目的・支援対象等を整理しつつ総合的に研究の質を向上させるための戦略的推進を図っている（資料：研２－３－１－２）。
資料：研２－３－１－１

教育研究推進事業による重点領域研究等の支援（金額の単位：千円）

区分

H22

H23

H24

H25

H26

H27

重点領域研究支援等の全

件数

37

13

－

－

－

19

教員を対象とする事業

金額39,74929,360－－－12,345

若手研究者を対象とする

件数

24

26

－

20

－

9

事業

金額

9,983

7,393

－

7,000

－

2,655

件数

61

39

－

20

－

28

金額

49,73236,753

－

7,000

－

15,000計＊（出典：学内資料）
資料：研２－３－１－２

総合的な研究の質向上に向けた支援一覧（出典：学内資料）－82－

京都工芸繊維大学

研究（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）各種支援事業を整理しつつ萌芽研究から常設センター設置に至る支援システムが構築されているため。
計画２－２－３－２「教育研究推進事業等の研究成果の評価結果に基づく研究費配分及び外部資金獲得に応じた支援などによって、研究の更なる活性化と質の向上を目指す。」に係る状況
学内公募により研究経費の重点配分を行う教育研究推進事業を実施し、審査の上、教員や大学院生に対し必要な経費を配分している。事業終了後には報告書の提出を義務付け、評価結果を次年度以降の配分に活用している。
また、研究の活性化と質の向上に向けて、研究業績の相関分析や学長による各教員へのヒアリング等を行うなどの研究戦略立案に努めている。そのような戦略立案のもと、外部資金を獲得した教員に対し間接経費の 10％相当額の基盤研究費を配分するインセンティブ制度（平成 24 年度～）、学術論文の投稿等に係る費用や芸術作品等の発表費用を支援する制度（平成 25 年度～）、年俸制適用教員の給与への研究
業績インセンティブの導入（平成 26 年度～）、科研費申請にあたって未獲得教員や上位区分への挑戦を考えている教員等の申請をサポートするための勉強会や分野別勉強会の開催（平成 26 年度～）、科研費不採択課題のうち、有望な課題や若手研究者に対して科研費獲得に向けた支援を行う制度（平成 27 年度～）を相次いで実施している（資料：研２－３－２－１、研２－３－２－２、研２－３－２－３）。
さらに、デザイン・建築分野、高分子・繊維材料及びグリーンイノベーション分
野を本学の強み・特色分野と位置づけ、上記の科研費採択等に係る支援を含め、運営費交付金特別経費（国立大学の機能強化）により重点的に研究の活性化を推進している。
こうした取組により、特色分野の科研費採択については過去５年間の採択件数で全国トップクラスに挙がっている（建築史・意匠：２位、デザイン学：６位、高分
子・繊維材料：９位 等）（資料：研２－３－２－４）。
資料：研２－３－２－１

論文投稿等のインセンティブに係る制度の概要

１ 目的
研究活動の活性化を図るとともに、研究をさらに推進する環境を整備し、研究基盤を強化することを目的として、教員が執筆する学術論文の学術誌への投稿料、掲載料、論文別刷の購
入費用、並びに芸術作品等の発表費用を一定の条件下で支援する。
２ 対象者
専任教員（原則、学術論文の責任著者又は芸術作品等の発表責任者を対象とする。）※投稿時において、本学に在籍した専任教員を含む。
３ 支援対象とする経費
以下の経費で、研究推進本部長が支援対象と認めるもの。
(1) 学術論文の学術誌等への投稿料、掲載料、論文別刷の購入費用※ 査読付き論文で、受理されたものに限る。
※ 論文別刷は、投稿規定等により購入が義務付けられているものに限る。
(2) 芸術作品等の発表費用（コンペティション等のエントリー費）※ 審査が行われ、発表することが認められたものに限る。
４ 申請方法
申請は随時受け付けるものとし、支援を希望する者は、研究推進課へ所定の申請書を提出す
るものとする。

－83－

京都工芸繊維大学

研究５ 支援実績
H25
件数
金額（千円）

H26
75
5,551

H27
51
4,176

67
7,474

＿

（出典：学内資料）
資料：研２－３－２－２

外部資金獲得のインセンティブに係る制度の概要

１ 目的
研究環境の活性化及び研究基盤の確立を図るため、研究活動活性化に係るインセンティブ経費を配分する。
２ 支援内容間接経費が措置される外部資金を獲得した教員に対し、間接経費の 10％相当額を研究費として配分する。
３ 支援実績
H24
件数
金額（千円）

H25

263
13,953247
14,467

H26

H27

262
13,213367
16,704＿（出典：学内資料）
資料：研２－３－２－３

科研費勉強会及び科研費セーフティネットの概要■科研費勉強会の概要（平成 27 年度実施分）
１．講演
講師
奈良先端科学技術大学院大学名誉教授 千原國宏
（元奈良先端科学技術大学院大学 産学連携理事・副学長（2007.4～2009.3））
２．個別相談会
アドバイザー及びコーディネーターによる、個別相談会を実施。
なお、前年度の申請書をブラッシュアップさせたい場合には、事前に評価結果を送付し、当日に添削結果を直接助言することも可能。
■科研費調書の事前書類チェック
科研費の審査員経験があり、研究調書の作成ノウハウを有する外部アドバイザー３名を選任し、本学コーディネーターとともに添削支援を実施。
平成 26 年度実施による平成 27 年度採択実績の比較
大学全体で応募した 219 件のうち、74 件について添削支援を実施した。また、時間的な制約等により、実際にはアドバイスのとおり修正されなかったケースもあったが、添削支援のアドバイスに従って調書を修正した場合には、採択率が著しく向上していた。
応募数
採択
採択率
① 全体
219
59
26.9％
②
①のうち添削支援あり
74
25
33.8％
③
②のうちアドバイスに従い修正
35
20
57.1％
④
②のうちアドバイスの修正なし
39
5
12.8％
⑤
①のうち添削支援なし
145
34
23.4％
■科研費不採択課題への支援
競争的資金の獲得を支援するため、科研費に不採択となった課題のうち、有望な研究及び研究実績の乏しい若手研究者に対し研究費支援を行い、競争的資金（特に科研費）の獲得への基盤を形成するとともに次年度の採択を促す。
① 科研費獲得支援事業
対象：基盤研究(A)、(B)、若手研究(A)、(B)及び挑戦的萌芽で、審査結果のランクがＡまた－84－

京都工芸繊維大学

研究はＢ
平成 27 年度支援実績：19 件、12,345 千円②若手研究者科研費獲得支援事業
対象：45 歳以下の専任教員（研究種目は問わない。）で審査結果のランクが、ＡまたはＢ。
平成 27 年度支援実績：9 件、2,655 千円（出典：学内資料）
資料：研２－３－２－４

申請件数
１人あたり
採択件数
１人あたり
金額
（千円）
１人あたり

科研費採択状況

H22
216
0.71
138
0.45

H23
231
0.74
146
0.47

H24
229
0.75
151
0.50

H25
215
0.71
143
0.47

H26
212
0.69
137
0.44

H27
225
0.72
151
0.49

総計
1,328

424,048

375,126

417,780

397,540

379,750

405,470

2,399,714

1,386

1,202

1,374

1,316

1,229

1,304

新規採択
累計数
14.0
12.5
12.5

うち
女性
3.0
4.0
0.0

累計
配分額
27,70049,35037,100

応募件数
累計数
41.0
25.0
24.5

新規採択
累計数
27.0
10.0
10.0
6.0

うち
女性
3.0
3.0
3.0
1.0

累計
配分額
93,60027,40017,70010,100

応募件数
累計数
100.0
31.0
40.5
11.0

6.0

1.5

27,100

16.5

うち
女性
0.0
0.0
0.0

累計
配分額
109,000
59,75047,900

応募件数
累計数
69.5
60.0
48.5

平均
0.72

866
0.47

1,301

●分野別採択件数で上位となる区分
建築史・意匠
順位

機関種別名

機関名

1
2
2

私立大学
国立大学
国立大学

京都工芸繊維大学

デザイン学
順位

機関種別名

機関名

1
2
2
6

国立大学
国立大学
私立大学
国立大学

京都工芸繊維大学

6

公立大学

高分子・繊維材料
順位

機関種別名

1
2
3

国立大学
国立大学
国立大学

新規採択
累計数
24.5
19.0
12.0

3

国立大学

12.0

1.0

44,900

44.0

3

国立大学

12.0

0.0

34,400

45.0

6

国立大学

11.0

0.0

40,000

17.5

6

国立大学

11.0

0.0

26,000

69.5

8

国立大学

10.5

1.0

63,800

23.5

機関名

9
国立大学
京都工芸繊維大学
10.0
1.0
23,30063.5
日本学術振興会「細目別採択件数上位 10 機関（過去 5 年の新規採択の累計数）」より抜粋。
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/27_kdata/kohyo/data/h27/01/3-3.xls（出典：学内資料）－85－

京都工芸繊維大学

研究（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）学長ヒアリング等により研究戦略の立案に努め、外部資金の獲得や申請及び研究発表に係る支援制度を導入し、成果を挙げているため。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
該当なし(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)１．研究力向上のための人事システム改革を進めており、若手女性研究者限定公募の導入等による「職位比率プロポーション改革」を実施し、研究活性化を図っている。（計画２－２－１－１）
２．学術論文への投稿料などを支援する論文投稿等のインセンティブ、間接経費の 10％相当額を研究費に配分する外部資金獲得インセンティブなど、各種の研究支援制度を相次いで導入しており、研究の活性化や質の向上を図っている。
（計画２－２－３－２）－86－

京都工芸繊維大学

社会連携

３ 社会連携・社会貢献、国際化に関する目標(大項目)(１)中項目１「地域を志向した教育・研究に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「地域社会との連携強化する。」の分析

地域社会との連携を強化するための体制を整備

関連する中期計画の分析
計画３－１－１－１「地域の自治体・産業界との意見交換・情報共有を行うための組織を整備し、連携体制を強化する。」に係る状況【★】地域の産業や文化と深く関わりながら教育研究を展開してきた実績を踏まえ、本
中期目標期間中に自治体・産業界との連携を一層強化している。自治体や地元経済
団体・企業と積極的に協定を締結し、地域社会や産業の発展に資する活動を展開している（資料：研１－２－１－２（前掲）、研１－２－１－３（前掲））。
平成 25 年度には、「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」に採択され、事業実施にあたり連携体制をさらに強固なものとするため、地域自治体首長等を委員とするＣＯＣ実行本部と、自治体課長等の担当者レベルで構成する各種関係部会を設置して、密接な意見交換・情報共有や円滑な事業遂行を可能とする体制を整備している（資料：社１－１－１－１）（選択評価優れた点）。
また、連携拠点として平成 25 年度に「ＫＲＰものづくり連携拠点」（京都市）及び「綾部地域連携室」（綾部市）の連携拠点を相次いで開設し、産業振興や地域活性化に向けた取組を開始しているほか、学内には、地域貢献の中核を担うに十分な機能を整えた拠点として、遠隔講義室、共同利用スペースを備える「15 号館（ＣＯＣプラザ棟）」を平成 26 年度に新設している（資料：社１－１－１－２、社１－１－
１－３、研１－２－２－６（前掲））。
こうした連携による特筆すべき成果として、地域の発展に資する人材育成を目的
として福知山市で学習を行う学部共通プログラム「地域創生 Tech Program」の平成
28 年度からの開設が挙げられる（資料：社１－２－１－３（後掲））。本プログラム
は、自治体等からの強い要望を得て設置するものであり、地域インターンシップ科
目や地域課題解決ＰＢＬ科目等の提供に向け、本学と自治体・産業界の密接な連携により実現したものである。
本プログラムを核とした地域創生の取組が、平成 27 年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」に採択され、京都府域の地域創生を担う人材育成を国公私立大学・高専（本学、京都府立大学、京都学園大学、舞鶴工業高等専門学校）の連携により推進している。事業の推進に当たっては、京都府及び府下の工業系・商工系経済団体を含む 10 機関の参画を得て、各大学・高専、機関の長で構成する京都ＣＯＣ＋実行本部と、各機関の事業担当者レベルで構成する教育プログラム開発委員会を設置し、事業協働機関相互の連携・協力体制を整備している。

－87－

京都工芸繊維大学
資料：社１－１－１－１

社会連携

大学ＣＯＣ事業実施体制及びＣＯＣ＋実施体制■大学ＣＯＣ事業実施体制■ＣＯＣ＋実施体制（出典：学内資料）－88－

京都工芸繊維大学
資料：社１－１－１－２

社会連携

綾部地域連携室概要●平成 26 年３月、綾部市 日東公進株式会社内に開設。
●大学ＣＯＣ事業の一環として、京都府北部における観光産業の振興やものづくり産業支援・人材育成を通じて、地域活性化に取り組む学外拠点施設。
●本学特任専門職２名が常駐し、「技術シーズ交流会」等のイベントの実施や「ものづくり連携会議」への参画などの活動を展開。
開所式の様子（左から）諏訪日東公進（株）社長
塩田綾部商工会議所会頭
古山学長
山崎綾部市長材木日東精工（株）社長

掲載 URL：http://www.kit.ac.jp/2014/04/topics_140425-3/（出典：学内資料）
資料：社１－１－１－３

15 号館（ＣＯＣプラザ棟）概要●平成 26 年７月 31 日 本学松ヶ崎キャンパスに開設。
●大学ＣＯＣ事業の一環として、地域の産学公連携を推進するための学内拠点施設。
●主な施設として、テレビ会議システムを備えた遠隔授業や講演会等に使用可能な遠隔講義室、学外共同利用スペースとして小中高生の体験学習 等の 化学実験 が行 えるウェッ
ト・ラボ及びドライ・ラボ等を整備。
●平成 27 年３月には、ＳＧＵ事業の一環として、本学の空間やリソースを外部へオープンにすることで、国内外の研究者や産業界関係者等との交流を盛んに行い、本学をイノベーションのハブ（拠点）にしていくための場として、棟内に TECH SALON を開設し、企業・自治体・研究機関等を対象とする OPEN-TECH シンポジウム開催などに利用。
TECH SALON での学内外関係者の交流イベント（出典：学内資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）協定締結を積極的に進めるとともに、「地（知）の拠点整備事業（大学
ＣＯＣ事業）」等を機に定期的な意見交換・情報共有を行う体制や連携拠点を整備
し、自治体等からの要望を踏まえた人材育成の学部プログラムの新設等の成果に結びついているため。
計画３－１－１－２「地域の声をワンストップで受け止める体制を整備し、地域のニーズの把握と本学のシーズの提供を行う。」に係る状況
平成 25 年度「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」に採択されたことを－89－

京都工芸繊維大学

社会連携

受け、本学と自治体代表者の対話のためのＣＯＣ実行本部を設置するとともに、大学ＣＯＣ事業を全学的・総合的に推進していくための学内総括機関として「ＣＯＣ推進拠点」と事務組織「地域・社会連携室」を設置して地域の声のワンストップ窓
口としている（資料：社１－１－１－１（前掲））。ＣＯＣ推進拠点には、北部ものづくり・観光産業等振興部会、文化・芸術発信・交流部会、伝統・先端産業振興部
会、Ｋ１６推進協議会を設置して、各テーマに関して地域の関係者の意見を継続的に聴取しつつ、「地域貢献加速化プロジェクト」の実施や、「地域創生 Tech Program」の開設等、各種事業を展開している。連携自治体からは、各事業が円滑な連携のもと実施されており、地域のための大学の取組に満足していると評価を受けている（資料：社１－１－２－１）。
資料：社１－１－２－１ 平成 27 年度本学ＣＯＣ事業に関するアンケート結果（抜粋）■アンケート回答自治体 ９
京都府、京都市、舞鶴市、京丹後市、綾部市、宮津市、福知山市、伊根町、与謝野町
Ｑ2.自治体との円滑な連携のもとに実施されているか
はい
７
いいえ
０
わからない
２
【理由】（抜粋）
・ＣＯＣ実行本部や 4 つの部会を通じて自治体や関係団体と協議を行うとともに、地域拠点を活用し、コーディネーターによる地元自治体や企業への訪問を実施する等円滑な連携に向けた取組を推進されている。
・実行本部員や各種部会の委員として本市も参画しているほか、各種プロジェクトの実施に際して円滑な連携が図られている。
・これまでから、地域に根差した教育機関として産学公連携をはじめとする地域連携を重ねてきた実績を踏まえ、大学ＣＯＣ事業の取組は、さらに連携を強固なものにする取組となっている。
・本市においても、「綾部地域連携室」を拠点として、企業技術者を対象とした技術研修プ
ログラムなど、自治体・企業との連携のもと実施されている。
Ｑ3.「地域のための大学・高専」として各取り組みの満足度
①産業・
②企業との
③小中高の
地域振興
連携
教育支援
大いに満足
2
3
3
満足
5
4
4
不満
0
0
0
大いに不満
0
0
0
わからない
2
2
2
＊

④地域連携
拠点

⑤地域創生
人材育成

4
3
0
0
2

1
6
0
0
2

（出典：学内資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）地域の声をワンストップで受け入れる体制を整備して各種大学ＣＯＣ
事業の充実に繋げるとともに、そのことが連携自治体に高く評価されているため。
○小項目２「地域を志向した教育・研究の充実 地域の自治体・産業界と連携し、地域を志向した教育・研究を全学的に推進する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－２－１「京都の地域特性を生かした学習を充実させるとともに、京都－90－

京都工芸繊維大学

社会連携における工学系人材育成モデルの構築を推進する。」に係る状況
学部における人間教養科目として「京の伝統文化と先端」科目群により、京都の地域特性を活かした科目を提供している。特に平成 26 年度からはこの科目群を大幅に増設するとともに、当該科目群から１科目以上を必ず履修するようカリキュラム改定を行った。これにより、受講登録者が大幅に増加し、単位取得状況や授業評価
アンケートからも、地域に根ざした教養が涵養されていることがうかがえる（資料：社１－２－１－１、社１－２－１－２）（認証評価優れた点）。
京都における工学系人材育成モデルの構築のため、平成 23 年度に策定したカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーについて、さらに地域・社会のニーズを踏まえたものとすべく、京都工業会会員企業や地域自治体、学校関係者からの意見や要望も聴取し、それらを踏まえ、平成 27 年度に学部課程のポリシーを改定した（資料：教１－２－３－１（前掲）、別添資料：社１－２－１－Ａ）。
また、本学が地域貢献の実績を有する京都府北部に地域活性化の核を形成するため、京都府福知山市に「福知山キャンパス」を設置して地域活性化を担う工学系人材を育成する学部共通プログラム「地域創生 Tech Program」を平成 28 年度より開設することを決定した。理工系大学が無い北近畿に地域人材育成機関を設けることにより、若者の定着と地域活性化、理工系ネット拠点形成による産業イノベーションの誘発を目指すものであり、地域自治体からは構想への賛意と、大きな期待感が示されている（資料：社１－２－１－３、別添資料：社１－２－１－Ｂ、社１－２－
１－Ｃ）。

資料：社１－２－１－１

地域に関する科目に関するアンケート結果（抜粋）Q３．「地域に関する科目」を受講したことがありますか。

Q４．上記科目を受講した結果、課題を含めた地域の現状を把握するとともに、地域の課題解決に役立
つ知識・理解・能力は深まりましたか。

（出典：学内資料）
資料：社１－２－１－２「京の伝統文化と先端」科目受講状況

H21
科目数

H22

H23

H24

H25

H26

H27

5

10

10

8

9

19

21

延べ受講者数

613

573

599

724

744

1,577

1,654

単位修得

468

375

398

490

563

1,362

1,546

修得率

76%

65%

66%

68%

76%

86%

93%

※平成 21 年度科目区分名「京の伝統と先端」－91－

京都工芸繊維大学

社会連携※複数クラスのある科目は１科目でカウント。

（出典：学内資料）
資料：社１－２－１－３ 「地域創生 Tech Program」概要（出典：学内資料）
別添資料：社１－２－１－Ａ
別添資料：社１－２－１－Ｂ
別添資料：社１－２－１－Ｃ

工繊コンピテンシーに係る議論の過程
プログラム開設に係る地域からの要望
プログラム開設の反響（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）地域に関する学習を拡充・選択必修化するカリキュラム改定により多くの学生がこの科目を履修しているほか、地域の要望・意見を踏まえた地域人材育成に向けたカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの改定及び学部共通プログラムの新設が実現しているため。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工芸科学部 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
計画３－１－２－２「本学が有する知的資源を活用して、京都府北部及び京都市域を中心としたものづくり・観光の産業振興、文化・芸術の発信・交流、伝統産業・先端産業の振興のための支援を実施する。」に係る状況【★】－92－京都工芸繊維大学

社会連携

実学に基礎を置く教育研究により地域産業や文化の活性化に貢献してきた実績を踏まえ、京都府全域の地域再生・地域課題解決における中核として、これまでの活動をさらに加速化させるべく、平成 25 年度より「地域貢献加速化プロジェクト」を実施している。実施プロジェクトは、事業内容が地域再生・活性化に資するものか、本学の特色を活かしているか、発展性があるかなどを審査する学内公募により決定しており、ものづくり・観光の産業振興、伝統・先端産業や理数教育支援等に係る延べ 87 件のプロジェクトを実施している（資料：社１－２－２－１）。本プロジェ
クトでは、京丹後市に自生する藤の花から採取した酵母および乳酸菌を利用した発酵食品（漬け物、日本酒等）の開発、与謝野町の企業等と連携した複合材料の開発、
伊根町の伝統的町並みの景観を活かした町内の案内看板等の提案など地域のニーズに応えた成果が出ている。また、自治体からの受託事業に切り替えて継続している
プロジェクトがあるなど、プロジェクトに関わった地域関係者から取組の質が高く評価されており、地域の振興に繋がる先駆的な活動を行っているとして京都府知事
からの表彰を受けている（資料：社１－２－２－２、別添資料：社１－２－２－Ａ）。

資料：社１－２－２－１

地域貢献加速化プロジェクト実施状況

■採択件数
H25
（１回目）

H25
（２回目）

H26

H27

24

18

27

18

件数

■採択課題一覧（平成 27 年度）
事業名称

実施責任者所属組織

綾部市地域での上級機械技術者育成プログラム

機械工学系

与謝野町と連携した公共施設における再投資計画の策定

デザイン・建築学系

京都府北中部地域を中心とした高校生対象の教育連携事業

材料化学系

京都府中丹地域における、中堅技術者養成のための技術研修プログラム
上級コースの開設

電気電子工学系

琳派 400 年における伝統工芸の伝承と新しい工芸のデザイン開発

デザイン・建築学系

伊根町の伝統的まちなみの景観を活かした「文化交流施設」の提案

デザイン・建築学系

京都府丹後地域における在宅高齢者と主治医の健康診断対話システムの開発と実用化
北部京都地域における企業課題に対するプロジェクト型問題解決の試み「藤布と健康長寿のまち」京丹後のバイオリソースを生かした発酵食品のマーケティング調査と新規大吟醸酒用酵母の開発
京都府丹後地域における保健所、作業所ネットワークと連携した精神医療
福祉支援事業LED 光通信を用いた高齢者•ロービジョン者の夜間安心歩行支援装置の開発と実証実験
綾部市キャラクター“まゆピー”の活用マニュアル作成と応用事案のデザイ
ンⅡ
京都産昆虫種の系統化による保護活動と活用を目的とした環境教育研究の基盤構築
圃場および食品加工場から発生する未利用京野菜のインテリア製品としてのアップサイクル
京丹後キャンパスを活用した組み込み系 Linux に関する共同研究開発・人－93－

情報工学・人間科学系
大学戦略推進機構系
応用生物学系
情報工学・人間科学系
電気電子工学系
デザイン・建築学系
応用生物学系
繊維学系
情報工学・人間科学系

京都工芸繊維大学

社会連携

材育成プロジェクト
日本古来の醸造法で生産される米酢に含まれる抗酸化活性物質の探索と
機能評価

分子化学系

健全な子ども育成を目的とした学校（教育機関）・医療機関・行政・競技団
体連携による運動器障害の早期発見・予防のためのフィジカル・メディカル

基盤科学系

チェック事業
京丹後市の小学生に理科への興味・関心をもたせるためのロボット組立プ
ログラミング教室

情報工学・人間科学系＊（出典：学内資料）
資料：社１－２－２－２「明日の京都」推進特別賞（出典：本学ＨＰ）
別添資料：社１－２－２－Ａ

自治体からの受託事業として継続している例（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）地域貢献機能を強化するため、「地域貢献加速化プロジェクト」を数多く実施し、その取組の質が自治体や市民から高く評価されており、実効性のある支援となっていると判断されるため。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)－94－

京都工芸繊維大学

社会連携

１．大学ＣＯＣ事業の実施にあたり、協定締結や学内外の連携拠点の整備により自治体・産業界との連携を強化するとともに、強化した連携に基づく新たな取組がＣＯＣ＋事業に採択され、その実施体制を整えている。
（計画３－１－１－
１）
２．地域貢献機能の強化に向けて、大学の知的資源を活用した地域貢献を行う学内公募事業「地域貢献加速化プロジェクト」を実施しており、京都府知事による表彰を受けていることをはじめとして、取組の成果が評価されている。
（計画
３－１－２－２）(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)１．地域に関する科目群を拡充・必修化するカリキュラム改定を行ったほか、インターンシップ等を盛り込んだ地域人材育成のための学部共通プログラムの新設が決定している。（計画３－１－２－１）(２)中項目２「社会との連携や社会貢献に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「地域社会への教育貢献 生涯学習・リフレッシュ教育、高大連携教育の推進等により、地域社会への教育に貢献する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－１－１「総合教育センターを中心に研究科・教育研究センター等の支援を得て、公開講座、市民講座、体験学習講座・シンポジウム等を企画し、計画的に実施するとともに、本学の特色ある科目を中心に市民向け及びリフレッシュ、ブラッシュアップ教育のための聴講対象科目として公開する。」に係る状況
広く市民を対象とした特色ある公開講座や体験学習・公開講演会等、様々な大学開放事業を企画・実施している（資料：社２－１－１－１）。このうち、機械システ
ム工学課程のものづくり体験学習が平成 23 年度日本機械学会教育賞を受賞（全国で４件）するなど、その質について高く評価されている（資料：教２－１－１－２）。
また、「京都の知恵」から環境問題の解決手法を学ぶことを目的とした講義・学外者の特別講義・ワークショップを行う本学の特色ある人間教養科目「京のサスティナ
ブルデザイン」を公開しているほか、大学コンソーシアム京都が実施する生涯学習
事業「京カレッジ」に人間教養科目「伝統産業工学」、「実践ユニバーサルデザイン」の２科目を提供し、社会人の学習ニーズに応えている（資料：社２－１－１－３）。
美術工芸資料館では、絵画、彫刻、染織品等、多岐にわたる所蔵品を約 46,000
点有しており、常設展示と年間６～８回程度の企画展示を通じ一般に公開している。
また、平成 23 年度より文化庁「文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業」による「京都・大学ミュージアム連携」において京都 14 大学による連携企画・展示を行う上での中核となっているほか、平成 25 年度より文化庁「大学を活用した文化芸術推進事業」による「アートマネージャー養成講座」において収蔵品を活用したアートマネジメントの実践的な市民講座を実施するなど、特色ある教育貢献を行って
いる。

－95－

京都工芸繊維大学
資料：社２－１－１－１

社会連携

体験学習・公開講座等実施一覧

区分

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

公開講座

9

8

9

11

10

15

15

講演会、展覧会

43

44

43

46

57

71

73

体験学習

7

7

8

8

11

9

11

公開授業

2

2

2

2

2

2

3

計

61

61

62

67

80

97

102

＊
（出典：学内資料）
資料：社２－１－１－２ 平成 23 年度日本機械学会教育賞
ＵＲＬ：http://www.jsme.or.jp/award/jsme2011/shou89.htm（出典：日本機械学会ＨＰ）
資料：社２－１－１－３

京カレッジ生募集ガイド（抜粋）

（中略）

－96－

京都工芸繊維大学

社会連携（出典：大学コンソーシアム京都ＨＰ）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）多数の講座等を開設し、その質が高く評価されているほか、教養科目の公開や美術工芸資料の展示・活用等において、本学の特色を活かした教育貢献を行っているため。
計画３－２－１－２「学外の団体との密接な連携により、京丹後キャンパスをはじめとする学外施設において企業支援プログラムなど地域ニーズにあった教育プログ
ラムを開発し実施する。
」に係る状況
京丹後市とは平成 17 年度に締結した包括協定に基づく連携の実績を有しており、
京丹後キャンパスを拠点として、学生の新鮮な発想と知恵を地域企業のビジネスに活かす受託事業「起業アイデアコンペティション」等の地域の産業振興に関する事
業、理科わくわく体験教室等の地域の教育に関する事業等、多岐にわたる事業を継続して実施している（資料：社２－１－２－１）。これら地域企業支援の成果として、組み込み系Ｌｉｎｕｘに係る技術講習会による技術者育成支援がもととなり、受講企業との新製品共同研究開発に繋がった例などがある。
こうした京都府北部地域における連携をさらに進めるため、平成 25 年度には、綾部市内に「綾部地域連携室」を開設した（資料：社１－１－１－２（前掲））。開設にあたって綾部市と締結した包括協定に基づき、企業等へのセミナー、綾部工業研修所が主催する技術者教育のための「工業課程上級コース」への科目提供の開始、小学生等を対象としたイベント等を積極的に行っている（資料：社２－１－２－２）。
また、「ＫＲＰものづくり連携拠点（大学連携試作技術開発拠点）」を活動拠点として組織するものづくりイノベーションネットワークにおいては、本学学生のイン
ターンシップ型授業での連携実績をもとに企業ニーズを把握し、平成 28 年度より地域企業人向けの教育講座を実施する予定である（資料：社２－１－２－３）。
資料：社２－１－２－１

京丹後市における企業支援や教育貢献事業の例■起業アイデアコンペティション
学生の新鮮な発想と知恵を、京丹後市の振興に活かすことをねらいとするコンペ。コンペの受賞者には、京丹後市より副賞として賞金が贈られるとともに、受賞アイデアは、京丹後市内の企業に紹介され、新事業としての展開が検討される。本学教員は審査員として参加。
【平成 27 年度応募件数】 19 件
■挑戦型企業セミナー
京丹後市との共催により、市内商工業者等の新分野進出及び人材育成のため、成長産業分野
等に関する情報収集や知識・技術の習得等を目的としたセミナー。
【平成 27 年度参加者数】第１回 62 名、第２回 42 名、第３回 20 名、第４回 28 名
■ものづくり人材育成研修
組み込みソフトウェア開発課題解決の有効手段として、技術者のスキル向上を目的に、電気系・情報系技術者を対象とした、組み込みシステムに関する先端科学技術研修。京丹後キャンパスで実施。
【平成 27 年度実施状況】テーマ「組み込み系カスタム Linux システム開発」、参加者８名）■理科わくわく体験教室
京丹後市の小学生を対象に体験実習やフィールドワークを通して、自然科学のおもしろさや、
仕組みについて理解を深めることを目的とする体験教室。

－97－

京都工芸繊維大学

社会連携【平成 27 年度実施状況】①テーマ「染めの不思議－染色は昔からあるハイテク－」、参加者 32 名
②テーマ「ロボット組立プログラミング教室」、参加者 33 名※

主な事業のみ。

（出典：学内資料）
資料：社２－１－２－２

綾部市における企業支援や教育貢献事業の例■技術シーズ交流会
本学との産学連携による新規事業創出・新市場開拓により、北京都地域のものづくり中小企
業のビジネスチャンスの拡大を支援することを目的として、公益財団法人京都産業２１北部支援センターと共催。
【平成 27 年度参加者数】 29 名
■工業課程上級コース
綾部工業研修所が主催する研修プログラム。綾部市を中心とする中丹地区において、技術者のさらなるスキルアップと中丹地区のものづくりの振興をめざして、中堅技術者の養成のための科目を提供。
【平成 27 年度実施状況】①「機械科コース」H27.7.3 ～ H28.5.27・週１回 90 分・全 31 回・９名参加②「電気科コース」H27.7.13 ～ H28.5.23・週１回 90 分・全 25 回・10 名参加■水源の里連携事業
綾部市からの受託事業「ものづくり連携事業及び水源の里連携事業」として実施。学部 1 年
次向け授業科目「リーダーシップ基礎Ⅰ」の履修生 42 名（うち 19 名は水源の里でのフィール
ドワークを実施）が９グループに分かれ、グループワークの成果として綾部市の水源の里集落
活性化策を提案。
【平成 27 年度実施状況】本学学生 42 名が９件の活性化案を提案■企業見学会
綾部市からの受託事業「ものづくり連携事業及び水源の里連携事業」として実施。京都北部
地域の企業・工場へ学生が訪れ、今後の進路として地域企業について考えるため日東公進株式会社、グンゼ株式会社の工場見学及び綾部工業団地立地企業との意見交換を実施。
【平成 27 年度参加者】本学学生 12 名
■ものづくり体験ツアー
綾部市からの受託事業「ものづくり連携事業及び水源の里連携事業」として実施。綾部市、京都府中小企業技術センターの主催により、市内の小学５･６年生を対象に本学学生等が作ったロボットの見学。実際に動かす体験セッションを実施【平成 27 年度参加者数】30 名（出典：学内資料）－98－

京都工芸繊維大学
資料：社２－１－２－３
業人教育の概要

社会連携

京都ものづくりイノベーションネットワークにおける企（出典：学内資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）京丹後キャンパスを拠点として継続的に教育貢献の取組を実施することで産業振興に繋がる成果をあげるとともに、新たに綾部地域連携室を開設して、自治体との協定により地域ニーズに合った取組を拡大しているため。
計画３－２－１－３「社会連携推進室を中心に、高大連携教育を推進し、出前授業
及び体験授業等を通して、双方の教育改善に資するとともに、次世代を担う青少年に対して、科学技術への関心を高める。」に係る状況
高大連携事業や小中学校との連携事業を積極的に推進しており、計画３－２－１－１で示した体験学習のほかに、特にＳＳＨ（スーパーサイエンスハイスクール）
指定校やＳＰＰ（サイエンス・パートナーシップ・プログラム）指定校と、研究室訪問（実験・実習含む）、講義、大学生との討論といった連携事業を中心に実施している。また、平成 25 年度より、本学でＳＳＨ指定校等の高校生が研究成果発表を行う「京都サイエンスフェスタ」を京都府教育委員会等の主催、本学共催で開催している（資料：社２－１－３－１）。さらに、平成 25 年度より新たに京都府教育委員会が大学と連携して出前授業等を実施する「子どもの知的好奇心をくすぐる体験授業」の講師登録を行い、延べ 56 件の出前授業・受入授業を実施した。これらの取組により、本中期目標期間において高大連携等実施件数は大幅に増加している（資料：社２－１－３－２）。
なお、平成 25 年度の大学ＣＯＣ事業採択を機に、学内組織である社会連携推進室
をＣＯＣ推進拠点に改組しており、同拠点が中心となって連携教育を推進している。
計画３－１－２－１で示した「地域貢献加速化プロジェクト」による学内公募事業として、審査を経た予算措置により実施した高大連携や小中学校との連携事業もあ－99－

京都工芸繊維大学

社会連携。
り、内容を一層充実させている（資料：社１－２－２－１（前掲））参加者からは理科・科学に対する興味が高まったことを示す感想が寄せられており、連携高校からは、連携講座に参加した生徒の進学実績が良いとの報告もされている。
資料：社２－１－３－１

京都サイエンスフェスタ概要

平成 27 年度
平成 27 年 11 月 14 日（木）本学内で開催
本学が連携授業等により交流実績のある、スーパーサイ
エンスネットワーク京都校の生徒約 800 名が参加し、研究成果のポスター発表を行った。

（出典：学内資料）
資料：社２－１－３－２

高大連携等実施件数

年度

実施件数（件）年度
９４
平成 25 年度
１７
３０
９４
平成 26 年度
１９３２
１３３
平成 27 年度
１３
２９

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

区分
ＳＳＨ
ＳＰＰ
その他
計
ＳＳＨ
ＳＰＰ
その他
計
ＳＳＨ
ＳＰＰ
その他
計

区分
ＳＳＨ
ＳＰＰ
その他
計
ＳＳＨ
ＳＰＰ
その他
計
ＳＳＨ
ＳＰＰ
その他
計

実施件数（件）
１１
２
４２
５５
１３
５
３８
５６
８
※
４６
５４

※平成 27 年度ＳＰＰは科学技術振興機構の募集停止。

（出典：学内資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）高大連携等を数多く実施するとともに、京都府教育委員会の体験事業への講師登録や大学ＣＯＣ事業を活用した連携事業等、質的・量的な充実を図っており、参加者の科学技術への関心が高まったことを示す反響を得ているため。

－100－

京都工芸繊維大学

社会連携○小項目２「地域社会への研究貢献 技術相談、技術移転等の仕組みを拡大・充実させる。知財獲得、活用等に関する支援を行う。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－２－１「地域の中小企業及び工業団体等に対する技術相談、技術情報提供、技術移転等、地域企業支援プログラム事業を展開・推進し、地域産業の活性化に貢献する。」に係る状況
技術支援・技術指導については、企業訪問や工業団体交流会において地元企業からニーズ聴取等を行いながら実施している。また、産学官連携コーディネーターが窓口となって様々な技術相談を随時受け付けている（資料：研１－２－１－１（前掲））。これらの件数が大幅に増加するとともに、共同研究に結びついた事例として
平成 23 年度から平成 27 年度において 39 件あり、企業との連携を強化している。
地域公的機関と連携した合同セミナー、産学交流イベントでのシーズ発表等を実施し、ニーズとシーズのマッチングや企業との連携強化に努め、平成 27 年度末において、26 社と包括協定を締結している（資料：研１－２－１－２（前掲））。また、学術研究・科学技術を通して民間企業の個性豊かな発展に寄与することを目的として、本学と協力企業で構成する「産学連携協力会」により、研究セミナー等の技術
教育、未公開特許情報の提供、教育・コーディネーターの企業訪問などの企業の活性化に必要な事業を行っている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）技術相談、技術情報提供、技術移転等を地域企業のニーズに基づいて実施しており、件数が大幅に増加するとともに、共同研究に結びついた事例もあり、地域産業活性化に貢献しているため。
計画３－２－２－２「地域産業界等に対して、知的財産に関する人材育成や啓蒙活動のための講習及び研修を実施する。」に係る状況
共同研究相手先企業、産学連携協力会会員企業を対象として、産学連携活動に必要不可欠な知的財産権に関する知見を深めるための「知的財産権研修」を毎年度実施している（資料：社２－２－２－１）。実施にあたってはアンケート結果や過去の実施状況を踏まえ、企業の要望に添う内容のものとなるよう工夫している。
資料：社２－２－２－１
開催日

平成 22 年 12 月 17 日(金)平成 24 年 1 月 27 日(金)平成 24 年 12 月 12 日(水)平成 25 年 12 月 12 日(木)知的財産権研修実施一覧
テーマ
・知財を利用した「技術・ノウハウ」のブランド化
・知的財産権管理技能検定について
・エレクトロニクスメーカーの技術と知財戦略
・中小企業における事業戦略と知財管理～
当社の戦略と知財管理の実情～
・ライフサイエンス産業と知財戦略・研究テーマの設定
・特許マップの活用について・研究テーマ設定における特許マップ活用
事例
・他社特許を活用して新規事業を立ち上げ
るコツ－中小企業の成功事例に学ぶ－
・中小企業にとって知財って？

－101－

参加人数
学外

学内

計

23

71

94

14

59

73

25

16

41

43

22

65

京都工芸繊維大学
平成 26 年 12 月 11 日(木)平成 27 年 12 月 9 日（水）・知的財産権の取得、育成、利用（ブランド（ポッキー）を中心に）・世の中に無いものを創り出せ！
・寄り添う視点から考える商品開発と知財戦
略・デザイン・ブランド・知的財産、ユニオンの知財戦略について

社会連携

88

9

97

75

5

80

＊
（出典：学内資料）（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）地域企業の要望を踏まえた内容の「知的財産権研修」を毎年度実施し、多数の企業関係者が参加しているため。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．ＳＳＨ、ＳＰＰ指定校との連携による理科教育を継続的に実施し、取組が高く評価されているとともに、京都府教育委員会等の事業への参画や京都府教育委員会等とのイベント共催、大学ＣＯＣ事業としての実施等の新たな取組により教育連携の拡充を図っている。（計画３－２－１－３）(改善を要する点)
１．地域企業等を対象とした技術相談の実績を活かしつつ、知的財産権研修等の事業を体系的に整理し、真に地域産業の発展に資する社会人再教育のためのプ
ログラムに展開させることが必要である。（計画３－２－２－２）(特色ある点)
１．美術工芸資料を活用して、「京都・大学ミュージアム連携」の中核としての活動や「アートマネージャー養成講座」により、本学の教育研究の特色を反映した教育・社会貢献プログラムを実施している。
（計画３－２－１－１）(３)中項目３「国際化に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「国際化推進体制の充実 長期ビジョンに掲げる「国際的高度専門技術者育成」の展開に向けて、国際交流全般について総合的に企画・推進する体制を充実させる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－３－１－１「造形分野を起点とした全学的な国際化促進に着手し、スタン
フォード大学等の海外大学等から一線級の外国人ユニットを誘致するとともに、海外交流拠点を整備し、平成 28 年度から導入するカリキュラム共同化に向けた協議を開始する。」に係る状況【★】
機能強化の方向性として、強み・特色を活かしたグローバル展開を掲げて「国際的高度専門技術者育成」を目指しており、平成 26 年度より、運営費交付金特別経費（国立大学の機能強化）により「造形（建築・デザイン）分野を起点としたグロー
バル化促進戦略」を実施している。これは、文部科学省による「国立大学の機能強化を推進する改革構想例（①世界水準の教育研究活動の飛躍的充実）」（16 大学）に
取り上げられた機能強化事業であり、平成 26 年度に本学の強み・特色であるデザイン・建築分野の海外一線級ユニットを誘致したのを皮切りに、平成 27 年度からは高－102－

京都工芸繊維大学

社会連携

分子・繊維材料分野にも拡大し、２年間で延べ 61 ユニットを誘致しているほか、グリーンイノベーション分野においても誘致に向けた準備を進めている（資料：教１－７－３－４（前掲））。また、これまでに外国人研究者 10 名を年俸制により雇用して、誘致に係るコーディネートや研究活動を行うとともに、造形分野においては、
共同プロジェクト実践の場となる組織として「KYOTO Design Lab」を設置している。
誘致ユニットは、本学教職員、学生、産業界等と連携して、共同研究、ワークシ
ョップ、学術講演会等に参画している。プロジェクトに参加する大学院生等にとって世界最先端の研究成果に触れる機会となっているほか、ユニット、企業、本学の共同研究により、生活や医療等の社会的ニーズに対応したプロダクト設計等の成果がある（資料：社３－１－１－１）。
誘致にあたっては、「アカデミックユニットプログラム協定」に係る制度を整備し、
平成 27 年度末においてケンブリッジ大学、チューリッヒ工科大学等 19 大学と同協定を締結している（資料：社３－１－１－２）。
また、連携実績を有する大学と、本学の海外拠点整備に向けた交渉を進め、ラジャマンガラ工科大学タンヤブリ校（タイ）からの無償提供により、本学初となる海外オフィスを設置した（資料：社３－１－１－３）。さらに、優秀な留学生の受入促
進と日本人学生に対する国際的教育プログラムの提供を図るため、建築分野の人材育成に係るチェンマイ大学（タイ）との国際連携専攻（ジョイントディグリー）設
置に向け協定を締結した（資料：社３－１－１－４）。
資料：社３－１－１－１

誘致ユニットとの共同研究による成果の例「Woven Light - 絹織物の立体表現」
・極めて薄い絹織物と、3D プリンティン
グで制作された軽やかな構造体を融合させて制作したランプシェード。
・デザインアカデミー・アイントホーフ
ェン（オランダ）の招聘ユニットと、
地域企業及び本学教員との共同研究
プロジェクト。
・京都新聞（平成 28 年２月 19 日）にて紹介。
掲載 URL：http://kyoto-design-lab.tumblr.com/post/139777778003/
京都新聞に woven-light-絹 織物の立体表現の記事が掲載されました（出典：KYOTO Design Lab ＨＰ）－103－

京都工芸繊維大学
資料：社３－１－１－２
調印年度

平成 26 年度

アカデミックユニットプログラム協定一覧

国名協定校・機関ドイツ

ミュンヘン工科大学（TUM)

オランダ

デザインアカデミーアイントホーフェン（DAE)

イギリス

ブライトン大学

イギリス

ロイヤル・カレッジ・オブ・アート[英国王立美術大学(RCA)]

フランス

パリ＝ソルボンヌ大学

スイス

チューリッヒ工科大学（ETH）

シンガポール

シンガポール国立大学

建築学部

環境デザイン学部

イギリス

シェフィールド・ハラム大学
ター

イギリス

キングストン大学

台湾

アートデザインリサーチセン

国立台湾大学芸術史研究所

オランダ

デルフト工科大学

スイス

スイス・イタリア語圏大学

フランス

パリ・ディドロ大学

台湾
平成 27 年度

社会連携

メンドリシオ建築アカデミー

国立交通大学国際半導体産業学院

アメリカ

スタンフォード大学

イギリス

ケンブリッジ大学

インドナショナル・インスティテュート・オブ・デザイン

ハンガリー
カナダ

キャベンディッシュ研究所

ブダペスト工科経済大学
マニトバ大学（出典：学内資料）
資料：社３－１－１－３
フィス

ラジャマンガラ工科大学タンヤブリ校に設置した海外オ協定校であるタイ王国ラジャマンガラ工科大学タンヤ
ブリ校（ＲＭＵＴＴ）からの無償提供により設置した。
今後の共同事業に関する講演等を行い、出席した現地に拠点を置く日系企業からも期待が寄せられた。
今後、本学のタイ王国並びにＡＳＥＡＮ諸国における教育研究活動、産学協働による海外インターンシップ事
業の拠点として幅広く活用する予定である。

本学オフィス室内（出典：本学ＨＰ）－104－

京都工芸繊維大学
資料：社３－１－１－４

社会連携チェンマイ大学との国際連携専攻構想概要（出典：学内資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）戦略性が高く意欲的な目標・計画である本計画において、造形分野を起点とする海外一線級のユニット誘致により強み・特色分野での教育研究機能を強化するとともに、海外拠点を整備したほか、海外大学との国際連携専攻の設置に向けた協議を開始しているため。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工芸科学研究科 分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
計画３－３－１－２「産学官連携による国際交流拠点を整備し、グローバル人材育成に向けた取組を推進するとともに、国際水準での教育研究力を確保するための教員審査制度を創設する。
」に係る状況【★】機能強化の方向性として、強み・特色を活かしたグローバル展開を掲げて「国際－105－京都工芸繊維大学

社会連携

的高度専門技術者育成」を目指しており、平成 26 年３月、学長直轄の「大学戦略推進機構」と、その下部組織として産学連携による国際交流拠点「KYOTO Design Lab」を設置して、ユニット誘致による共同事業を産学官連携により展開する体制を整備
し、グローバル人材育成に向けた取組を推進している（資料：教１－７－３－４（前掲）、社３－１－１－１（前掲））。また、卓越した若手研究者集団を形成するため、テニュアトラック講師・助教に係るテニュア付与について外部評価も踏まえた審査制度を整備した（資料：社３－１－２－１）。本制度が適用される教員（テニュアト
ラック講師・助教）として、平成 26 年度から国立大学改革強化推進補助金を活用した若手研究者雇用推進事業「栴檀（ＳＥＮＤＡＮ）プログラム」により合計 12 名を採用し、国際水準での教育研究力確保を推進している。
資料：社３－１－２－１ 卓越若手研究者集団の形成のためのプログラムにおける
テニュアトラック講師・助教に係るテニュア付与の評価基準等について（抜粋）１．評価対象・評価項目・評価方法等
テニュア審査における業績審査の対象は、原則として、着任後の研究業績、教育活動、社会活
動（学界活動を含む）とする。また、大学運営上の業務実績についても加味する。
（１）研究業績について、着任後の業績に基づき４段階評価（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）を行う。
【評価項目】
Ⅰ. 論文・総説
A. 原著論文（査読審査付きであること。）
B. 総説・レビュー（査読審査付きであること。）
Ⅱ. 著書
Ⅲ. 作品、制作物等（※デザイン・建築学系に限る）
Ⅳ. 特許
Ⅴ. 学会賞・表彰
Ⅵ. 研究資金の獲得
Ⅶ. 上記の項目に分類できない学術上の特記事項【評価の観点】
・ Ⅰ、Ⅱ については、研究内容のレベル。
・ Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ については、社会的評価のレベル。
・ Ⅵ、Ⅶ については、上記に加味する。
（２）教育活動について、４段階評価（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）を行う。
【評価項目】
Ⅰ. 研究指導の実績
Ⅱ. 講義等の実績（実験・実習・演習を含む。）
Ⅲ. 教育上のその他の実績
Ⅳ. FD 活動実績
【評価の観点】
Ⅰ. 教員としての適性
Ⅱ. 優れたティーチングを期待できるか。
Ⅲ. 卒研生、院生の研究指導ができるか。
（３）社会活動について、４段階評価（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）を行う。
【評価項目】
Ⅰ. 学界の活動実績（学会等での発表実績、研究委員会等での活動）
Ⅱ. 大学広報等の活動実績
Ⅲ. 地域・社会貢献の活動実績
Ⅳ. 上記以外の特筆すべき社会活動実績【評価の観点】
・ 社会活動に能動的に関わって行けるポテンシャルがあるか。
（４）大学運営業務実績について、４段階評価（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）を行う。
【評価項目】
Ⅰ. 入試業務等（学部、大学院）における実績
Ⅱ. 教育研究組織の運営業務における実績
Ⅲ. その他特記事項【評価の観点】－106－

京都工芸繊維大学

社会連携

・テニュア授与後必要な管理運営業務に関わって行けるポテンシャルがあるか。
２．外部評価（ピアレビュー）
研究業績については、学外の専門家による評価を行う。
【評価の観点】
・ 代表的論文５件の全体的な質及び掲載された雑誌の分野における評価
・ 本人と同じ或いは関連する研究分野で本人と同程度の研究歴を有するリーダー 的な研究者と比較した場合の評価
・ 上記以外の観点からの評価
３．テニュア付与の判定基準
次の事項を全て満たしていること（１）本学の准教授としての教員資格を満たしていること（２）研究業績、教育活動、社会活動及び大学運営業務実績に係る各評価が、B 以上（４段階評価）であること（３）外部評価（ピアレビュー）において、優れた成果をあげていると評価されること
４段階評価（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）
Ａ：非常に優れた成果をあげている。
Ｂ：優れた成果をあげている。
Ｃ：普通である。
Ｄ：見劣りする。

（出典：本学公募情報）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）戦略性が高く意欲的な目標・計画である本計画において、産学官連携による国際交流拠点を整備してユニット誘致による事業を展開するとともに、新
たな教員審査制度を創設して、優れた若手研究者の採用を積極的に行っているため。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工芸科学研究科 分析項目「教育活動の状況」観点「教育実施体制」「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
計画３－３－１－３「国際交流センターを中心とし、学部・研究科及び総合教育センター、研究推進本部、産学官連携推進本部、教育研究センター等との連携を強化
し、研究者交流及び国際共同研究、留学生の受入から卒業・修了後までの指導・支援、日本人学生の海外教育研究活動、内外への情報発信までを含む総合的な国際化推進体制を充実させる。
」に係る状況
国際交流事業を担ってきた国際交流センターの機能を見直し、平成 25 年４月、国際化推進事業の企画・立案機能を加えた「国際センター」へと改組した。現在は、
平成 26 年度に新設したポストである国際担当副学長をセンター長とするとともに、センターに国際化推進室、国際交流室及び国際産学連携連絡協議会を置き、全学的・機動的に各事業に対応できる教職員を構成員としている（資料：社３－１－３－１）。
この体制により、国際交流、国際産学連携、留学生の派遣・受入の推進や支援の充実、情報発信等を行っている。

－107－

京都工芸繊維大学
資料：社３－１－３－１

社会連携

国際センター体制図（出典：学内資料）（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）国際化に関する体制を見直して学内連携が強化され、総合的な国際化推進体制が構築されているため。
計画３－３－１－４「国際交流協定については、不断の見直しを行い、多国間グループ交流や専門分野大学グループ交流に参画するとともに、先端材料科学や文化分野において本学が中心となる国際交流グルーピングを推進しつつ、その範囲及び数を拡大する。
（10％程度）」に係る状況
大学等間国際交流協定は、平成 27 年度末現在、26 カ国 66 大学・機関と締結しており、本中期目標期間中に 35％拡大している（資料：社３－１－４－１）。一方、交流協定締結に係る要項を平成 25 年度に改正し、交流実績が相当程度見込めることを協定締結の条件とするなど、協定の実質化を図っており、本中期目標期間中に 12件の協定の更新を行わず、真に双方に有益な協定のみを更新している（別添資料：
社３－１－４－Ａ）。
上記の協定のほか、芸術、デザイン、メディア系の国際的な大学連合である「Ｃｕｍｕｌｕｓ」や欧州繊維系大学連合「ＡＵＴＥＸ」にも加入し、グループによる国際交流活動を進めている。また、ユニット誘致に係る協定として「アカデミック
ユニットプログラム協定」に係る制度を平成 26 年度に整備し、平成 27 年度末において 19 大学と同協定を締結している（資料：社３－１－１－２（前掲））。
資料：社３－１－４－１

国･地域
大学・機関

H21
１４
４９

国際交流協定数の推移
H22
１４
４８

H23
１５
４８

H24
１８
５１

H25
２０
５４

H26
２１
６０

H27
２６
６６

＊
（出典：学内資料）－108－

京都工芸繊維大学
別添資料：社３－１－４－Ａ

社会連携

更新しなかった国際交流協定一覧（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）協定数を増やしており、10％程度拡大という計画を大幅に上回るとともに、その実質化も図っているほか、グループ交流やユニット誘致に係る協定締結も進めて多面的に国際交流を推進しているため。
○小項目２「若手人材の重点的育成 わが国の将来を担う本学の学生や若手研究者に対し、国際的な経験を積む機会を積極的に提供し、世界で活躍できる人材の育成に努めるとともに、諸外国の若手人材育成に貢献する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－３－２－１「本学独自の国際交流に関する資金や外部資金を活用し、学生や若手研究者の協定機関等への派遣や国際研究集会への参加、海外研究滞在等を支援する。」に係る状況
本学独自の国際交流奨励基金、日本学生支援機構「留学生交流支援制度（ショートステイ、ショートビジット）」、文部科学省「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表
プログラム」、特別教育研究経費等により、学生や若手研究者の短期海外派遣を行っている（資料：社３－２－１－１）。また、「若手教員海外研究派遣事業」により、若手研究者を毎年１～２名を６か月～１年間派遣している（認証評価優れた点）。
平成 26 年度からは「スーパーグローバル大学創成支援」事業に採択されたことか
ら、重複する事業を整理・統合しつつ「国際化モデル研究室」や「海外教育連携教員派遣」制度により、学生や教員の派遣を拡大している（資料：社３－２－１－２、社３－２－１－３）。
資料：社３－２－１－１

海外派遣状況

■学生
プログラム名

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

短期英語研修

17

18

24

19

19

18

19

大学独自

26

39

45

51

11

9

22

大学独自

27

18

19

19

62

80

115

運営費交付金特別経費、JASSO、大学独自

-

-

21

30

0

20

-

運営費交付金特別経費、大学独自----国際研究集会等派
遣支援事業
グローバルインターンシップ（派遣）
建築リソースマネ
ジメント人材育成プログラム
建築都市保存再生学コース
アカデミックインターンシップ（海外）
短期留学プログラム（派遣）交換留学プログラム
ショートビジット

-

-

10

6

-

-

11

11

-

-

8

-

-

-

-

-

-

-

23

15

-

－109－

-

-

派遣に係る財源

9

大学独自

3

3

文部科学省補助金大学間連携共同教育推進事業（繊維系大学
連合）

9

20

JASSO

3

1

自費

-

JASSO

京都工芸繊維大学【トビタテ！留学JAPAN 日本代表プ
ログラム】（上記
内数）
計

社会連携

-

-

-

-

-

3

7

文部科学省

80

81

143

145

100

142

189

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

派遣に係る財源

3

6

6

6

6

4

-

大学独自

1

2

2

1

1

-

大学独自

■教員
プログラム名国際研究集会等派
遣支援事業
若手教員海外研究
派遣事業
国際化モデル研究室（SGU 事業）
海外教育連携教員
派遣
計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4

8

8

7

9

7

7

-

9

13

16

スーパーグローバル
大学創成支援スーパーグローバル
大学創成支援＊（出典：学内資料）
資料：社３－２－１－２

国際化モデル研究室概要■国際化モデル研究室「スーパーグローバル大学創成支援」に基づき実施するもので、本学の国際化を先導するモデル
研究室を指定し、海外研究者を招聘して行う教育活動（集中講義・ワークショップの開催など）
や学生による研究成果の海外発信（海外学会での発表、国際的コンテストへの参加など）、学内における教育活動の国際化（部門等において、当該研究室が主導して卒論・修論等の発表会や合同ゼミ等を外国語により実施する、など）等を推進する。
■国際化モデル研究室
平成 26 年度
NO
事業名称
1
ベトナムとの教育・研究交流によるグローバル教育の実践
2
イン／アウト・ゼミ／ワークショップを通した教育研究のグローバル化
3
海外の協定大学の研究室訪問と合同研究発表会の開催事業
4
研究室国際化推進事業
画像工学研究室における学生の国際コラボレーション機会拡充および 教育研究成果の海5
外発信
6
学際的科学の国際化 ーInternationalization of Interdisciplinary Scienceー7
食品微生物学を通して研究室の国際化を図る
後期高齢者（軽度認知症生活者）のライフスタイル研究及びヘルスサイ エンスデザインに8向けたインターンシップ並びに研究協力
１）チェンマイ大学創設 50 周年記念に於ける共同建築設計事業 副題（サブタイトル）チェン
マイ大学、ハリプンチャイキャンパス、Library and Learning Center of Chiangmai University
9
at Hariphunchai Center. ライブラリー＆ラーニングセンターの共同国際建築設計。
２）国際学会,参加（２０１４年１２月１６日〜１８日）
京都工芸繊維大学＋タイ国バンコク国立キングモンクート工科大学建 築学部＋チェンマイ
10
大学建築学部（デザインユニット） 国際建築課題設 計ワークショップ 2014
11 スーパーグローバル大学を推進するための公開講座の開催と学生の英 語能力の向上
12 伝統文化と現代技術を組み合わせた高機能材料に関する交流
13 国際会議での口頭発表を利用したグローバル人材育成事業
平成 27 年度
NO
事業名称
国際学会における博士後期課程学生による研究成果発表とその報 告会にリンクした博士
1
論文中間発表会の企画－110－

京都工芸繊維大学
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

社会連携

学生の国際活性化による学際化モデル研究室の構築とグローバル 工科大学の創設
カーボンニュートラルなソフト材料天然ゴム－KIT で学び、KIT から世界へ発信
大学院生による研究成果の国際会議発表ならびに招聘海外研究 員によるセミナー開催
ヒューマンコンピュータインタラクションに関する研究事例紹介を中 心とした国際交流
シルク繊維のグローバル拠点化
京都工芸繊維大学＋チェンマイ大学＋キングモンクート工科大学 国際建築ワークショップ
海外の美術館学芸員招聘事業
国際交流を起爆剤に推進する精子ゲノム学
海外の協定大学の研究室訪問と合同研究発表会の開催事業
イン／アウト・ゼミ／ワークショップを通した教育研究のグローバル化＊（出典：学内資料）
資料：社３－２－１－３

海外教育連携教員派遣状況

派遣先
カセサート大学（タイ）シンガポール国立大学（シンガポール）
ピッツバーグ大学（米国）
ブリティッシュ・コロンビア大学（カナダ）コロンビア大学（米国）
リーズ大学（英国）オルレアン大学（フランス）
ウォーリック大学（英国）オックスフォード大学（英国）所属
情報工学・人間科学系
繊維学系 助教
分子化学系 准教授
分子化学系

准教授

派遣期間
1.5 ヶ月
10 ヶ月
6 ヶ月

助教

12 ヶ月

デザイン・建築学系 准教授
分子化学系 准教授
電気電子工学系 准教授
機械工学系 准教授
繊維学系 助教

3 ヶ月
2 ヶ月
6 ヶ月
9 ヶ月
12 ヶ月

※本事業実施前の海外経験を含め、派遣期間合計が１年以上になるよう期間を設定している。

（出典：学内資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）本学独自の資金や外部資金による学生や若手研究者の海外派遣支援を継続的に実施するとともに、平成 26 年度からは「スーパーグローバル大学創成支援」事業による派遣も行っているため。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工芸科学研究科 分析項目「教育活動の状況」観点「教育実施体制」「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
計画３－３－２－２「上記措置を教員以外の職員にも拡大し、本学の国際化を継続的に担える人材を育成する。」に係る状況
国際的な業務を担当する職員を中心に海外の協定大学への派遣を行い、ＯＪＴによる研修を行っている（資料：社３－２－２－１）。また、年１名の長期海外派遣、学外団体が主催する実践英語研修への参加、教材配付による英語力向上の自己研鑽支援等の国際化を意識したＳＤを新たに導入し、国際化を担える職員の育成を図っている（資料：社３－２－２－２）。これらの成果を測定するため、平成 26 年度から 55 歳未満の全職員を対象としてＴＯＥＩＣテストの受験を実施するとともに、平成 27 年度からはＴＯＥＩＣスコアの各自の目標到達度を勤勉手当・昇給に反映する制度を導入しており、平均スコアは前年度に比して 38.0 点上昇している（別添資
料：３－２－２－Ａ）。
－111－

京都工芸繊維大学
資料：社３－２－２－１

社会連携

職員海外派遣状況

■派遣人数
H26
15

H27
21

派遣種別
内容
長期（９ヶ月） 海外大学での OJT による国際能力の養成
長期（１年） 文部科学省国際実務研修生
短期海外大学での英語研修
短期
国大協の日豪大学職員短期交流
短期日本留学フェアでの広報及び交流意見交換
短期
国際シンポジウム、会議等への出席

人数
１
１
３
１
４

人数

H22
15

H23
18

H24
10

H25
7

■派遣内容（平成 27 年度）

５
短期
短期

国際連携専攻設置に向けた手続き
バンコク事務所開設に向けた手続き

５
１

派遣先
アメリカ合衆国
アメリカ合衆国
オーストラリア
オーストラリア
韓国、台湾、タイ
モンゴル、ベトナム、
オーストラリア、
英国、エジプトタイ
タイ＿（出典：学内資料）
資料：社３－２－２－２

国際化に係る研修実施状況

平成 25 年度
ブリティッシュ・カウンシル／JAFSA 共催「実践英語研修」
大学コンソーシアム京都主催「英語スキルアップ研修」
国際交流研修

１３名
７名
２名

平成 26 年度
ブリティッシュ・カウンシル／JAFSA 共催「実践英語研修」
大学コンソーシアム京都主催「英語スキルアップ研修」
国際交流研修ＴＯＥＩＣテスト対策教材貸与（730 点目標対象者）
ＴＯＥＩＣテスト対策教材貸与（600 点目標対象者）
ＴＯＥＩＣテスト対策教材設置

５名
７名
１名
３２名
８４名
全課

平成 27 年度
ブリティッシュ・カウンシル／JAFSA 共催「実践英語研修」

６名

大学コンソーシアム京都主催「英語スキルアップ研修」

２名

職員海外派遣研修（短期）３名

日豪大学職員短期拘留研修事業

１名

Z 会ＴＯＥＩＣテスト対策講座受講者

６２名※平成 22 年～24 年は研修参加希望者なし。

（出典：学内資料）－112－

京都工芸繊維大学
別添資料：社３－２－２－Ａ

社会連携

職員のＴＯＥＩＣスコア分布（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）海外派遣研修等の多様な研修を実施するとともに、英語力の向上を人事評価へ反映する制度も創設しており、職員の国際業務経験や語学力を培う取組を進めているため。

○小項目３「教育研究における国際協力事業の推進 協定大学を中心とする諸外国機関との組織的、継続的な協力事業を教育面及び研究面で積極的に展開する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－３－３－１「本学が重点的に推進するテーマを中心に、途上国等における拠点交流大学を軸にして、教職員の派遣・受入、学生（大学院生）の派遣・受入を行い、受入留学生・研究者と学内者との共修活動をも組み込んだ国際交流教育プロ
グラムを充実させつつ、協定機関等との国際共同教育研究や技術協力・産学連携研究を推進する。」に係る状況【★】
機能強化の方向性として、強み・特色を活かしたグローバル化の中核拠点（ＣＯＧ）形成を目指している。教職員の派遣・受入、学生の派遣・受入による流動性向
上を目指し、途上国等の拠点交流大学を軸としたグローバルインターンシップによる受入・派遣や、日本学生支援機構の海外留学支援制度による受入・派遣により本学が重点的に推進するテーマでの交流を図っており、その人数は年々増加している（資料：教１－７－３－１（前掲）、社３－２－１－１（前掲）、社３－２－２－１（前掲）、社３－３－２－２（後掲））。なお、これらのプログラムについては平成
24 年度に外部評価委員会を開催するとともに、課題とされた事項については改善を図っている（資料：社３－３－１－１）。また、文部科学省「トビタテ！留学ＪＡＰ
ＡＮ日本代表プログラム」への申請書作成の助言や模擬面接等の支援を積極的に行い、これまでに 17 名が採用されている（資料：社３－３－１－２）。また、受入・派遣に係る各取組を関連づけながら学内外への情報提供の充実を図るため、平成 25
年度より「インターナショナルウィーク」を開催しており、多くの学生等が参加している（資料：教１－７－３－２（前掲））。
これらに加え、平成 26 年度より開始している海外一線級ユニット誘致や「国際化モデル研究室」の活動においても、学生・教職員の派遣・受入を行うともに、生活や医療等の社会的ニーズに対応したプロダクト設計等の成果がある（資料：教１－
７－３－４（前掲）、社３－１－１－１（前掲）、社３－２－１－２（前掲））。また、ベトナムの教育研究機関との連携による定期的な交流セミナーや、日本学術振興会「研究拠点形成事業（アジア・アフリカ学術基盤形成型）」による「アジア昆虫バイ
オメディカル研究ネットワークの構築」、企業との共同研究など、国際共同教育研究や技術協力・産学連携研究を実施している（資料：社３－３－１－３、社３－３－
１－４）。
資料：社３－３－１－１と改善例

グローバルインダーンシップに係る外部評価の実施状況■外部評価の実施状況
平成 24 年度に、プログラムの趣旨・目的、実施方法等について外部評価を実施した。評価委
員からの評価結果は次のとおりである。
＜優れた点（和訳・抜粋）＞－113－

京都工芸繊維大学

社会連携

・全体としては、より良い大学院生を養成するという戦略に強く結び付いており、それはＫ
ＩＴの計画・理念である「人間と自然の調和」「高い倫理性に基づく技術の創造」「知と美の融合」にも通じるものがある。
・参加者全員が自身のキャリアに良い影響を与える国際経験を積むことができており、本プ
ログラムの成果はとても素晴らしい。
＜改良すべき点（和訳・抜粋）＞
・準備にあたっては、短期の英語トレーニングコースや派遣先国の文化に関する基礎知識が必須と思われる。
■改善意見への対応
・英語トレーニング強化に向け、「英語スピーキングテスト」の実施（資料：社３－４－１－３（後掲））、ＴＯＥＩＣテストの受験推進（資料：社３－４－１－２（後掲））、自学自習のための e-leaning 教材導入（資料：教１－３－３－１（前掲））などにより１年次から英語運用能力を鍛え上げるプログラムを実施している。
・派遣先国に関する知識の事前学習に向け、留学前オリエンテーションでの案内を強化するとともに、普段から異文化に触れる機会を設けるためグローバルコモンズ（資料：教１－３－
１－１（前掲））を設置している。

（出典：学内資料）
資料：社３－３－１－２

１
期
２
期
３
期
４
期

トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラム採択実績

応募者
自然科学系、複合・融合系人材コース
世界トップレベル大学等コース
多様性人材コース
自然科学系、複合・融合系人材コース
多様性人材コース
自然科学系、複合・融合系人材コース
世界トップレベル大学等コース
多様性人材コース
理系、複合・融合系人材コース
多様性人材コース
計

12 名
１名
１名
10 名
１名
８名
１名
２名
９名
２名
47 名

最終選考合格者
３名
０名
０名
２名
０名
４名
０名
１名
６名
１名
17 名

＊
（出典：学内資料）
資料：社３－３－１－３

ベトナムとの産学連携セミナー＜平成 27 年度プログラム＞
平成 27 年 10 月 30 日（金）京都工芸繊維大学 15 号館（TECH SALON ほか）
テーマ「ベトナムにおける理工系高度人材の育成と日系企業の現地展開」(1) 基調講演「ベトナムの大学における理工系人材育成の事例」
講師：ホーチミン理科大学長、カント大学副学長(2) パネルディスカッション
モデレーター：本学副学長
パネリスト：ホーチミン理科大学長、カント大学副学長、ハノイ工科大学講師、
株式会社日進製作所取締役 国際経営管理本部副本部長、
ホーチミン日本商工会前事務局長、本学教授(3) 同時開催
事例報告（ポスター）及びグローバルインターンシッププログラム（ベトナム）参加者報告
来場者：ベトナム科学技術省副大臣、地域企業関係者等 43 名

－114－

京都工芸繊維大学

シンポジウムの様子

社会連携

グローバルインターンシップ報告会の様子（出典：本学ＨＰ）
資料：社３－３－１－４「アジア昆虫バイオメディカル研究ネットワーク」概要（出典：学内資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）ＣＯＧ形成に向けた取組として、各種制度を活用・整備しつつ積極的に教職員・学生の派遣・受入を行い、外部評価委員会による検証と改善などによる充実が図られるとともに、国際連携により国際共同教育研究等が展開されているため。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工芸科学研究科 分析項目「教育活動の状況」観点「教育実施体制」「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」－115－

京都工芸繊維大学

社会連携

計画３－３－３－２「大学院の国際科学技術コースを中心に、途上国等から秀逸な留学生を受入れるとともに、留学生の受入数を本中期目標期間において 30％程度増加させる。」に係る状況
大学院に外国人留学生がすべての授業を英語で受講し学位を取得することができる「国際科学技術コース」を置いている。平成 25 年度までは博士前期・博士後期課
程４年一貫コースとしていたが、国際交流協定校からの要望を踏まえ、博士前期課
程２年コース及び博士後期課程３年コースを平成 26 年度から新たに設置している。
また、これまでの実績を踏まえ、国際科学技術コースに設定した「新規マテリアル
産業創出のための人材育成プログラム」が、文部科学省の国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムに採択されている（資料：社３－３－２－１）。
国際科学技術コースのほか、外国人留学生特別入試等による正規課程での留学生受入を行っており、正規留学生全体の受入数は本中期目標期間中において 47％増となっている。また、研究生、国際交流学生等の非正規留学生については 350％増となっている（資料：社３－３－２－２）。
資料：社３－３－２－１ 「新規マテリアル産業創出のための人材育成プログラム」
概要（受入実績）平成 26 年度 ６名、平成 27 年度 ５名（出典：学内資料）
資料：社３－３－２－２
区分

外国人留学生受入状況
H21

正規留学生

H22

H23

H24

H25

H26

H27

107

123

128

141

156

150

157

うち学部

31

34

37

50

53

53

45

うち博士前期

43

51

51

50

54

49

56

うち博士後期

33

38

40

41

49

48

56

うち国際科学技術コース（博士前期、博士後期の
内数）

11

18

26

28

25

23

26

非正規留学生

24

29

48

54

73

108

133

計

131

152

176

195

229

258

290

－116－

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社会連携※正規留学生：各年度５月１日時点の在籍者を計上。
非正規留学生：受入開始日を基準として計上。

（出典：学内資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）協定校の要望を踏まえて国際科学技術コースを拡充するなど受入体制を充実させ、正規留学生・非正規留学生のいずれについても、受入数を 30％程度増加という高い数値目標を上回って達成しているため。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工芸科学研究科 分析項目「教育活動の状況」観点「教育実施体制」
質の向上度「教育活動の状況」○小項目４「スーパーグローバル大学創成支援事業の推進 徹底した「大学改革」と「国際化」を全学的に断行することで国際通用性を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、これまでの実績を基に更に先導的試行に挑戦し、我が国の社会のグローバル化を牽引するための取組を進める。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－３－４－１「スーパーグローバル大学創成支援「OPEN-TECH INNOVATION～
世界に、社会に、地域に開かれた工科大学構想～」事業の目標達成に向け、平成 27
年度中に、海外派遣制度による７名以上の教職員の長期海外派遣、４回以上の海外研究者を交えた地域企業対象の国際セミナーの開催、学部１年次生に対するＴＯＥ
ＩＣ受験や英語スピーキングテストの全学的実施、国際化を先導する「国際化モデ
ル研究室」として７以上の研究室に対する国際的教育研究活動への重点支援等の取組により、国際競争力を強化するための人材・場・カリキュラムの魅力化を推進する。」に係る状況【★】ＣＯＧ形成を目指した大学改革と国際化の実績を踏まえ、平成 26 年度スーパーグ
ローバル大学創成支援「OPEN-TECH INNOVATION～世界に、社会に、地域に開かれた工科大学構想～」事業が採択されており、社会のグローバル化を牽引するための取組に着手している（認証評価優れた点、選択評価優れた点）。教職員の海外派遣については、教員９名と事務職員１名を本事業により海外派遣し、現地での教育実践を通じた教育力向上や大学間の教育連携に向けた協議が行われている（資料：社３－
２－１－３（前掲））。帰国した教員が主体となって、これまで海外教員招聘を行っていなかった分野での招聘、学生同士の共同プロジェクトの新規立ち上げなどが企
画されており、本事業による教員の意識改革が進んでいる。また、地域企業等を対象としたセミナー（OPEN-TECH シンポジウム）を平成 27 年度に７回開催し、多くの企業関係者や学生が講演やディスカッションに参加した（資料：社３－４－１－１）。
学部１年次生に対しては、全員を対象とするＴＯＥＩＣテストの一斉受験を複数回実施し、成績評価や学習成果の経年把握に役立てている（資料：社３－４－１－２）。また、グローバル社会において、英語の非母語話者であっても自分なりの語彙・文法により国際語として実際の場面で英語を運用できる人材を育成すべく、本学が独自に開発した「英語スピーキングテスト」を実施した。これは、学内への波及効
果に重点を置いた「教育のためのテスト」であり、本学の学生が修得すべき能力を自ら認識し、それに向けた学習を促すことを狙いとしている（資料：社３－４－１－３）。この取組は新聞にも取り上げられるとともに、受験者対象のアンケート（回答者 509 名）では、72.0％の学生が「今後、このようなテストが定期的に実施されると、学生全般の英語を話す能力に良い影響を与えると思う」と回答している（別添資料：社３－４－１－Ａ）。
－117－

京都工芸繊維大学

社会連携「国際的高度専門技術者」の育成という大学の目的に鑑み、学内に教育研究環境の国際化を推進するための核を形成するため、特に積極的にグローバル化を先導する研究室を募集・指定し活動を重点的に支援する「国際化モデル研究室」制度を創設しており、平成 26 年度 13 研究室、平成 27 年度 11 研究室を指定し、海外研究者の招聘や研究室相互訪問によるワークショップ等の教育研究事業を展開している（資料：社３－２－１－２（前掲））。また、附属図書館内に、外国人留学生や言語学習者を支援するコンシェルジュを置く「グローバルコモンズ」を開設し、留学生と日本人学生の共同学習の場として活用されている（資料：教１－３－１－１（前掲））。
資料：社３－４－１－１
開催日
H27.10.30
H27.12.8
H27.12.27
H28.2.12

OPEN-TECH シンポジウム開催状況

テーマ
ベトナムにおける理工系高度人材の育成と日系企業の現地展開
TECH LEADER に求められるイノ
ベーションマインドグローバル企業および米国大学の現場からの報告
Improving
Communication
Through
BetterDesignPractice

H28.2.22

人工関節の最新事情－海外研究者・日本企業関係者からの報告

H28.3.8

第 4 回ソフトバイオマテリアル
学研究室国際セミナー

H28.3.22

ケナフ繊維に関わる産学の知見

学外講師
・ホーチミン理科大学長
・カント大学副学長
・ＳＲＩインターナショナル
客員シニア・エグゼクティブ・日系企業ディレクター
・アリゾナ大学准教授
・英国ダンディー大学上級講師
・香港理工大学 Professor in
Fashionand Textiles(Prof)、
Head,Institute of Textiles
and Clothing
・米国ミズーリ大学准教授
・京セラメディカル株式会社研究開発統括部長
・マヒドン大学准教授
・キングモンクート工科大学北バンコク校講師
・クアラルンプール大学副学長
・三晶株式会社 中央研究所

参加者数
43 名
44 名
24 名
30 名

35 名

26 名

16 名

＊
（出典：学内資料）
資料：社３－４－１－２

ＴＯＥＩＣスコアに基づく単位認定状況

ＴＯＥＩＣスコア630-729730-799

800-859

860-

単位数

1

2

3

4

前学期

35

27

7

後学期

19

6

前学期

41

23

後学期

26

前学期

41

後学期

33

前学期

53

後学期

39

前学期

44

後学期

35

前学期

62

後学期

26

9

11

前学期

65

28

12

H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27

総計

実人数＊

5

74

54

6

2

33

29

5

4

73

61

8

5

2

41

38

19

4

1

65

56

11

4

4

52

47

20

4

1

78

70

17

9

0

65

56

19

11

7

81

69

8

3

3

49

45

33

11

7

113

96

4

50

44

10

115

99

－118－

京都工芸繊維大学

社会連携

後学期
73
26
10
5
114
105
＊一度単位認定された者についても、より上位のレベルに申請し直して差分の単位数を認定することが可能であるため、再認定者を除外した人数を示す。

（出典：学内資料）
資料：社３－４－１－３

英語スピーキングテスト概要「通常の授業を通して学生全体の能力を最大限に高める英語プログラム」と、「グローバル人材に求められる英語による発信能力を独自に測定するプログラム」の開発を並行して進めており、
本テストは後者の取組の一つ。
テストはコンピュータ上で行われ、出題はモニターとヘッドセットを介して行われる。写真を見て答える問題や、会話を聞いて内容に関する質問に答える問題などが含まれる。回答は録音され、ネイティブ教員等が採点する。

テスト実施の様子（出典：学内資料）
別添資料：社３－４－１－Ａ

英語スピーキングテストに関する報道（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）戦略性が高く意欲的な目標・計画である本計画において、数値目標も含めて計画に掲げている事業をすべて記載以上に達成しており、先導的な取組に
より社会のグローバル化を牽引する大学としての活動を充実させているため。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工芸科学部
分析項目「教育活動の状況」観点「教育内容・方法」
工芸科学研究科 分析項目「教育活動の状況」観点「教育実施体制」「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．海外一線級のユニット誘致により強み・特色分野での国際水準の教育研究の展開を進めており、61 ユニットを誘致して、大学院生を含むプロジェクトによる教育事業の展開や、産学官連携も含めた共同研究の実施により、教育研究の国際化を飛躍的に進めている。（計画３－３－１－１）
２．留学生受入・学生海外派遣について、派遣プログラムの外部評価に基づく改善等により、制度や支援体制の充実が進められ、受入・派遣とも大きく数を増やしている。
（計画３－３－３－１）
３．学生の英語運用能力の向上のため、独自のスピーキングテストを企業と共同開発し、その先駆性が社会的にも認められるとともに、受験した学生の多くがその効果を肯定的に評価している。
（計画３－３－４－１）
４．教員の海外長期派遣による教育力の向上、延べ 24 研究室での国際化モデル研究室としての国際的教育研究活動が行われており、多くの構成員が参画し大学－119－

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社会連携の国際化に向けた意識改革が進んでいる。（計画３－３－４－１）(改善を要する点)
１．留学生の受入増加に伴って支援をさらに充実させることが必要であることから、国際センターを中心とする体制のもと、多様な文化的・宗教的背景に配慮した生活支援や施設整備、多文化交流スペースの充実が必要である。
（計画３－３－１－３）(特色ある点)１．強み・特色を有する建築分野での人材育成について、工科系大学初となるチ
ェンマイ大学との国際連携専攻設置に向けた協議を開始している。
（計画３－３－１－１）
２．大学の国際化に向けた職員の国際高度化のため、海外派遣や研修を進めるとともに、ＴＯＥＩＣテストの全員受験と人事評価への反映を行っている。（計画３－３－２－２）－120－