EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年４月13日【四半期会計期間】

第75期第１四半期(自 平成23年12月１日 至 平成24年２月29日)【会社名】

モリト株式会社【英訳名】

MORITO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町４丁目２番４号【電話番号】

06‑6252‑3551【事務連絡者氏名】

常務取締役 管理統轄本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町４丁目２番４号【電話番号】

06‑6252‑3551【事務連絡者氏名】

常務取締役 管理統轄本部長【縦覧に供する場所】

モリト株式会社東京事業所

與 田 邦 男

一 坪 隆 紀一 坪 隆 紀(東京都台東区駒形２丁目４番８号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

1/17

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次
自至

会計期間

第74期
第１四半期
連結累計期間平成22年12月１日 自平成23年２月28日 至

第75期
第１四半期
連結累計期間平成23年12月１日 自平成24年２月29日 至

第74期
平成22年12月１日
平成23年11月30日

売上高

(千円)

7,218,756

7,494,735

31,116,925

経常利益

(千円)

241,495

323,086

1,337,021

四半期(当期)純利益(千円)

109,175

181,001

542,400

四半期包括利益又は包括利益(千円)

203,392

595,349

438,130

純資産額

(千円)

23,836,887

24,365,462

23,886,569

総資産額

(千円)

31,035,367

31,968,673

31,688,855(円)

7.45

12.43

37.05

(円)

―――

(％)

76.68

76.09

75.26

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第74期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。

2/17

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(平成23年12月１日〜平成24年２月29日)におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興による緩やかな回復と金融緩和やエコカー補助金の復活もあり、個人消費が一部堅調に推移いたしました。海外経済では、依然として欧州の景気悪化による停滞感が残り、中国をはじめ新興国の景気減速等、先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況の中、主に付属品を扱う当社グループにおきましては、新中期経営計画「グローバル成長企業を目指して」の取組みのもと、グローバル事業への経営資源の継続投資を行いながら、国内市場へも更に注力し、日本及びアジアでの製造と販売をベースとするグローバル成長戦略（商圏、商材の拡大）に取り組んでおります。
その結果、第１四半期連結累計期間の業績は、売上高74億９千４百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益２億９千６百万円(前年同期比1.8%増)、経常利益３億２千３百万円(前年同期比33.8%増)、四半期純利益１億８千１百万円(前年同期比65.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
服飾資材関連では、コア商品であるホック関連の売上高が堅調に推移し、また、靴資材、製品靴や食品衛生帽の売上高が増加いたしました。
生活産業資材関連では、デジタルカメラ関連のグッズ・部品の売上高が減少いたしましたが、エコカー補助金の復活等により自動車内装品関連の売上高が増加いたしました。また、厳冬により流通小売関連の防寒系商品の売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は60億５千６百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
(アジア)
服飾資材関連では、欧州向けワーキングウエア資材が在庫調整のため減少いたしましたが、日本向けカジュアルウエア資材の売上高が増加いたしました。
生活産業資材関連では、フロアマットに取り付けるメタルエンブレムを中心に自動車内装品関連の売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は10億６千２百万円(前年同期比0.5%増)となりました。

3/17

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(欧米)
服飾資材関連では、欧州向け高級服飾資材が昨年に引き続き好調に推移し、米国におきましてもステンレス製服飾資材を中心にワーキングウエア資材の売上高が増加いたしました。
生活産業資材関連では、新規顧客獲得により欧州向けデジタルカメラケースの売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は３億７千５百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記事項はありません。

4/17

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年２月29日) (平成24年４月13日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
15,400,000
15,400,000（市場第二部）

計15,400,000

15,400,000

内容
単元株式数
1,000株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年２月29日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

15,400―3,532,492―

3,319,065(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

5/17

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年２月29日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数
1,000株

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 842,000
普通株式

完全議決権株式(その他)14,499

同上

14,499,000
単元未満株式59,000――

発行済株式総数

15,400,000――

総株主の議決権―

(注)

普通株式

14,499―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式889株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
モリト株式会社
計

所有者の住所大阪市中央区南本町
４丁目２番４号
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年２月29日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

842,000―

842,000

5.47

842,000―

842,000

5.47

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

6/17

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年12月１日から平成24年２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年12月１日から平成24年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

7/17

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年11月30日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年２月29日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

5,724,698
9,243,014
2,706,592
799,806△39,246

5,572,009
8,766,658
3,161,283
844,087△49,006

流動資産合計

18,434,865

18,295,032

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）6,242,687
2,009,755

6,244,695
2,088,636

8,252,443

8,333,332

62,05876,442

4,083,435
966,384△110,330

4,378,519
984,950△99,603

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,939,488

5,263,866

13,253,990

13,673,641

31,688,855

31,968,673

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

3,693,188
350,000
260,966
100,829
31,000981,776

3,877,814
350,000
178,675
150,1209,850
680,950

流動負債合計

5,417,760

5,247,411

792,213
159,816
1,432,495

794,644
139,558
1,421,596

2,384,525

2,355,799

7,802,285

7,603,211

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

8/17

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成23年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

当第１四半期連結会計期間(平成24年２月29日)

3,532,492
3,386,004
19,150,276△622,645

3,532,492
3,386,004
19,214,820△622,645

25,446,126

25,510,671

346,140△805,551△1,137,939

588,405△679,883△1,092,968△1,597,350△1,184,445

37,79339,237

純資産合計

23,886,569

24,365,462

負債純資産合計

31,688,855

31,968,673

9/17

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年12月１日
至 平成24年２月29日)

売上高
売上原価

7,218,756
5,313,430

7,494,735
5,548,616

売上総利益1,905,326

1,946,119

販売費及び一般管理費

1,614,362

1,649,888

営業利益

290,963296,231

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他

2,930
13,842
14,658−
16,833

4,577
16,73015,45323,286
16,63548,266

76,683939
29,181
21,27336,4759,864

934
25,657−
13,4869,748

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

97,734

49,827

241,495

323,086

特別利益
固定資産売却益

1,623

375

特別利益合計

1,623

375

520
118
6,215

2,898
−
−

6,855

2,898

税金等調整前四半期純利益

236,263

320,563

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

101,316
20,581

171,313△33,202

法人税等合計121,898

138,111

少数株主損益調整前四半期純利益

114,365

182,452

経常利益

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計少数株主利益

5,190

1,450

四半期純利益109,175

181,001

10/17

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年12月１日
至 平成24年２月29日)

114,365

182,452

142,830−△53,803242,257
125,668
44,971

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

89,027

412,897四半期包括利益

203,392595,349（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

198,200
5,192593,906
1,443

11/17EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年12月１日 至 平成24年２月29日)(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当第１四半期連結会計期間の期首以降に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年11月30日)
１ 輸出手形割引高は10,697千円であります。

当第１四半期連結会計期間(平成24年２月29日)
１ 輸出手形割引高は2,668千円であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しています。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日）
81,573千円

12/17

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年12月１日
至 平成24年２月29日）
67,807千円

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成22年12月１日

至平成23年２月28日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年２月25日
定時株主総会

普通株式

117,270

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8.00 平成22年11月30日 平成23年２月28日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自平成23年12月１日

至平成24年２月29日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年２月28日
定時株主総会

普通株式

116,456

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8.00 平成23年11月30日 平成24年２月29日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。

13/17

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ前第１四半期連結累計期間(自平成22年12月１日

至平成23年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

日本

アジア

欧米

計

5,791,495

1,056,278

370,982

7,218,756―

7,218,756

セグメント間の内部売上高
又は振替高

470,001

341,995

1,471

813,467△813,467―

計

6,261,497

1,398,273

372,453

8,032,223△813,467

7,218,756

セグメント利益

259,476

119,789

2,041

381,306△90,343

290,963

売上高
外部顧客への売上高(注) １ セグメント利益の調整額△90,343千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△105,116千円、その他14,773千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成23年12月１日

至平成24年２月29日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント計

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

日本

アジア

欧米

6,056,684

1,062,068

375,982

7,494,735―

7,494,735

セグメント間の内部売上高
又は振替高

518,297343,250

2,318

863,866△863,866―

計

6,574,982

1,405,319

378,300

8,358,602△863,866

7,494,735

セグメント利益

253,123

113,113

7,835

374,071△77,840

296,231

売上高
外部顧客への売上高(注) １ セグメント利益の調整額△77,840千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△74,103千円、その他△3,736千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

14/17

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年12月１日
至 平成24年２月29日)

7円45銭

12円43銭109,175

181,001――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)109,175

181,001

普通株式の期中平均株式数(千株)14,65814,557

項目(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

15/17

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

16/17

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年４月10日
モリト株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

中 田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秦明

印

一 二 三印当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社の平成23年12月１日から平成24年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成23年12月１日から平成24年２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年12月１日から平成24年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社の平成24年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

17/17