２００４年度学長方針
南山大学の皆さん
学長 ハンス ユーゲン・マルクス

2004 年度は、私の学長職４期目最後の年です。これまでの 11 年間、皆さんとともに数々の挑戦に取り組み、2000 年 4 月に新生南山として力強く離陸し、無事安定飛行に入ることができました。これは南山という学的共同体の目覚しい成長の証と喜んでいます。昨年度は、新設学部と改組・改編学部学科の卒業生を社会に送り出すことができ、また、４つの研究科ならびに法科大学院の設置認可を得て、さらなる大学の発展の礎を築く年でありました。南山大学の自己改革がここまで推進されたことを大変うれしく感じております。皆さんのこれまでのご尽力に心から感謝申し上げます。

Ⅰ将来構想

１．大学院構想
４つの研究科と法科大学院の立ち上げは果たしましたが、引き続き積極的に取り組むべき重要課題がふたつ残されています。第１の課題はビジネススクール構想です。南山大学における教育のあり方と地域社会への貢献を考慮するならば、高度専門職業人養成機関として、法科大学院（ロースクール）とともにこの分野への展開を図ることは大変重要です。社会人教育および生涯学習の充実という点でも、今後ビジネススクールの重要性はいっそう高まるはずです。ビジネススクール構想は、サテライトキャンパスの将来計画とも関連しています。2006 年度開設をめざして、本年度はビジネススクールの実現に向けた、つめの作業をしていただくことを期待しています。
第２の課題は博士後期課程構想です。これに関しては、新しいコンセプトで検討する必要があります。つまり、既存の研究科・専攻それぞれの上に個別の博士後期課程を総花的に設置するのではなく、南山大学全体が結集して「オンリーワン教育」としての博士後期課程を作る方向性を検討していただきたいと思います。昨年度、本学が文部科学省の「２１世紀ＣＯＥプログラム」に対して行なった申請は、残念ながら採択されませんでしたが、南山大学が真にセンター・オブ・エクセレンスになることができるような博士後期課程を作らなくてはなりません。それは本学が国内外から評価され、世界から人々が集まる魅力ある研究拠点になることを意味しています。

２．第一次将来構想の評価
これまでの改革の蓄積をもとに、本年度は本学が新たな一歩を踏み出すための「見直し」の年と認識しています。将来を展望しながら実行してきたことがらに対する見直しは避けて通ること

1はできません。総合的な評価に耐えうる大学、わけても学生が集まる魅力ある大学にするという、改革のために掲げた目的や目標を振り返り、それらがどこまで達成されたのかを真剣にレビューしなくてはなりません。今回の本学入学試験における志願者数の減少を深刻に受け止め、絶えざる自己改革の精神を基盤に、社会のニーズを最優先とする顧客志向を大学として意識する必要性を痛感しています。特に、2000 年度の改組では先送りした少人数学科のあり方はレビューされなくてはなりません。また、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の推進、キャリア教育の展開、新しい入試広報なども、重要なレビュー課題の一例です。これらについては、関連委員会はもちろんのこと、各学部・学科、および事務組織で積極的な議論を展開していただくようお願いします。

Ⅱ

教育・研究

１．
「２１世紀ＣＯＥプログラム」と「特色ある大学教育支援プログラム」
2004 年度は、文部科学省が革新的分野に限定して実施する「２１世紀ＣＯＥプログラム」に、ふたつの大学院にまたがる文理融合型の研究・教育拠点構想を申請しました。申請した拠点プロ
グラムは、1972 年の設置以来実績を積んできた経営学研究科と、本年度博士前期・後期課程を新設した数理情報研究科による「数理モデルの構築と実装のための研究・教育拠点」です。また、「特色ある大学教育支援プログラム」には、「アジアを重視した国際教育の質的向上」をテーマに総合政策学部から申請します。本学が研究と教育に真摯に取り組んでいることが、申請採択というかたちで社会に評価されることを願っています。

２．ファカルティ・ディベロップメントと自己点検・評価活動
事務組織改編により、本年度教育・研究支援事務室が新たに設置されました。これにより、研究所・研究センターの事務を集約するとともに、戦略的な観点からＦＤ・高大連携・産学連携・知的財産の活用など、教育・研究支援を統合的かついっそう強力に推し進める事務的な体制が整いました。ＦＤに関しては、『自己点検・評価報告書』『「学生による授業評価」のまとめ』『教育・研究活動報告』の刊行・公開、教員の相互授業参観、ＦＤ講習会の開催など、すでに定着した制度が本学にはあります。これらの自己点検・評価活動をさらに推進し、ひきつづきさらなる改善に向けて努力していく必要があろうと考えます。また、学生の生の声を大学改善に反映させるア
ゴラも、かなり学生たちに定着してきたようですが、まだ若干試行錯誤的な側面が残っており、今後はより適切な対応をするための体制の整備・強化が必要でしょう。

３．外部評価と学外連携
現在、大学は厳しい社会評価にさらされつつあり、今後はこれが大学の存亡に直結する時代になります。その意味では、大学としての自己改善努力を、外部の冷静な評価とつき合わせ検討していく方法を、本学としても考えていく必要があります。2002 年度の情報セキュリティマネジメ

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ントシステムに関する「BS7799：PART2：2002」や ISMS 適合性評価制度の認証取得や、数理情報研究科・学部の JABEE 認証取得への取り組みは、その嚆矢となるものといえます。大学基準協会による第三者評価なども含めたところで、外部からの評価に耐えうる活動に組織的にそして積極的に取り組んでいきたいと考えます。また、豊田工業大学との連携の深化、高校との連携の推進、「大学コンソーシアムせと」や「あいち・なごやモノづくり研究開発特区」への参加など、学外での教育研究活動の展開についても、積極的に取り組んでいきたいと考えます。さらに、高岳サテライトキャンパス（ＴＳＣ）に数理情報研究センターを設置し、産学共同活動の拠点とします。

４．教員の資質向上
大学教員の資質評価を前提とした資質保証に対する社会的要請が高まりつつある現在、本学においてもこれをＦＤの一環としてとらえ、教員それぞれによる、自発的な資質向上のための意識改革を促したいと思います。欧米の多くの大学では、テニュア（終身在職権）をすでに得ている教員に対して、資質保証のための資質評価、すなわちポスト・テニュア・レビューを行なっています。日本においても、今後教員に対する定期的評価の必要性がいっそう高まり、任用や昇格の形態も大きく変化していかざるをえないと考えます。

５．語学教育2000 年度に新設あるいは改組・改編した学部学科でも、申請時のカリキュラムを見直したうえで、新カリキュラムが始まります。共通教育科目も一部衣替えし、本年度から新たに韓国朝鮮語が第２外国語に加わります。このような改善の一方で、昨年度検討を依頼した語学教育カリキュラムの抜本的な見直しについては、ほとんど議論がおこらなかったようです。学生の要望に関するデータを吟味した上で、「語学の南山」という世間の評判と期待に応えるためにも、本年度あらためて検討をお願いします。
「使える外国語」の修得という明確な動機をもった学生がしっかり勉強できる環境を整備するために、どのような改善が必要で可能かを、第２外国語必須の見直しをも含めて真剣に議論するための場を設定します。

６．キャリア教育
今日の大学は、志願者募集と学生の就職支援をワンセットで重視しなくてはならなくなってきています。就職に関する教育と職業生活に関するキャリア教育とは別に考えるべきですが、学生の就職を教育の観点から考えることは必要ですし、学生に対してしっかりとしたキャリア教育を行なうことは社会の要請でもあります。もちろん、単に特定の職場に定着することだけが重要なわけではありません。自分の適性を見極め、進路設計する姿勢を大学在学中に身に付けることが重要です。この課題には、大学全体をあげて取り組む必要がありますが、まずは、学生のキャリア教育に、これまでにもまして各学部の教員一人ひとりが責任感をもって取り組む姿勢が必要だと思います。就職やキャリアを、早期から考え始めなくてはならない課題として、学生に伝えていく必要があるでしょう。

3７．就職
最近のわが国の景気動向から、ついに日本経済復活の時がきたとの指摘もありますが、昨今の大学生の就職状況や就職率を見る限り、依然として予断を許さぬ状況が続いています。また、せっかく就職できても短い期間で転・退職する学生が少なくないことも事実です。若干古いデータ
ですが、1999 年に本学が卒業生を対象に実施した調査によると、1996 年卒の被調査者 550 名の28.5％が卒業後 3 年以内に転・退職しています。この年の全大学の平均が 32.5％ですから、南山の卒業生の定着率はもっとよい数字であってもおかしくありません。卒業生の離職率が 3 割を越える大学からは採用をひかえるという厳しい見方をする企業もあるようです。就職した卒業生の4 人にひとり以上が就職後 3 年以内で仕事を辞めてしまっていることは、深刻に受け止められるべきです。卒業生の追跡調査を定期的に実施し、状況の変化に対応した対策を講じる必要があります。
８．研究センター・研究所・博物館
本年度は、地域研究センターの統合に着手します。また、数理情報研究センターを立ち上げる予定です。これをもってひとまず研究センターの基盤整備ができます。残された課題のひとつは研究所のあり方についての検討です。南山の誇りであるべき 3 研究所には、いっそうの発信への取り組みに加えて、博士後期課程との連携可能性をも視野に入れつつ、内外の研究者を育成するという役割について、そのしくみを考えていただきたいと思います。また、本学にはもうひとつ重要な教育研究施設として博物館（人類学博物館）があり、博物館学芸員養成課程をはじめとして、本学の教育・研究に重要な貢献を果たしてきました。全国的にもいまだ少ない大学博物館をもつメリットを最大限活かしつつ、地域の中での社会教育に対して貢献するような、時代の要請に応じた新たな取り組みの可能性を、ぜひ検討していただきたいと思います。

Ⅲ

入試と入試広報

１．志願者確保策の検討
2004 年度入試における志願者数は、本学一般入試、全国入試、そしてセンター試験利用入試を合わせて 17,034 名で、史上最多を記録した昨年度に比べて大幅に減少しました。全国の多くの私立大学でも志願者は減少していますが、2000 年以来、本学では志願者数が増えていましたので、今年度の数値は大変衝撃的といわざるをえません。志願者数減少の原因は、主にふたつあると考えられます。第１の原因は少子化で、東海地方を含む全国の 18 歳人口が前年比 4％減であることです。そして第２は、大学進学希望者の併願校数削減が考えられます。これらのことが南山大学にどのような影響を与えたのかを分析していただき、志願者確保に向けて新たな対策を検討していただきたいと思います。

２．新たな入試広報戦略
厳しい入試状況の中であるからこそ、これまでの入試広報のあり方をレビューし、受験生のニ4

ーズに応える戦略を打ち出すことが急務です。本学の地盤である東海地方の志願者数を保ちながら、重点地域を中心に全国からの志願者増へとつなげる活動に力を入れることが不可欠です。愛知や名古屋のイメージアップを図ることで東海地域からの受験生の流出を防ぐとともに、全国から多くの受験生に東海地域に来ていただくための方策を検討する必要があります。たとえば、全国重点地域における進学相談会の見直しや、高校生対象のオープンキャンパスや一日体験入学の充実なども含めて、具体的戦略について議論していただきたいと思います。

Ⅳ

キャンパスライフ

１．キャンパス整備
2004 年 3 月に、ＮＮＣの法科大学院棟とＮＳＣの新校舎（Ｇ棟、Ｈ棟）の竣工式が無事終わりました。そして、ＴＳＣでは総合政策研究科と数理情報研究科の社会人向け教育がスタートします。本年度のキャンパス整備はＮＮＣが中心になります。昨年 11 月に新教室棟建設のための事務職員によるワーキンググループから報告書が提出され、教室棟の構造イメージや教室規模など施設に関する提案がなされました。本年度はこの新教室棟計画の 2006 年度実現に向けて、ＮＮＣの教育研究施設全体の見直しと関連させ、さらに検討を進める必要があります。またこれに合わせて、山手通りに面した校門の設置、および山手通りからＮＮＣへのアプローチロードの建設などに関する検討も進めます。

２．耐震工事
ＮＮＣでは夏期休暇中に、東海地震および東南海地震対策として建物の耐震工事を一斉実施します。発生が懸念される地震に対して被害を最小限にとどめるために、予め防災対策をしておく
ことは、キャンパス整備において最優先すべきものです。そのために厳しい予算編成となりまし
たし、工事期間中は皆さんにご迷惑をおかけすることもあるかもしれませんが、ご協力よろしくお願いします。

３．学生用マンションの建設
本学の全国展開という点において、学生用マンションの整備は重要な意味をもっています。これまでに本学は、「四ツ谷の里」と「メゾンやわらぎ南山」のふたつの学生用マンションを設けており、両施設とも大変好評を得ています。大学としては、自宅通学圏外から本学に来る学生が快適な学生生活を送ることができるよう、最大限の努力をしたいと考えています。本年度は神言会が経営していたヨハネ館跡地に新たに学生用マンションを建設し、2005 年 4 月には入居を開始する予定です。

４．ＮＮＣとＮＳＣの授業時間帯に関する制度的改善
本年度は、万博関連工事も進み、大学を取り巻く環境の変化に否応なく巻き込まれることにな

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ります。昨年度からすでに交通渋滞の問題は起きており、ＮＳＣの学生がＮＮＣの授業に間に合わないという事態が発生しています。これまでは科目担当教員にお願いして個別的対応を取ってきましたが、本年度からキャンパス間履修が制度化されますので、さらなる改善の可能性を検討する必要があるでしょう。授業時間帯の変更を含めた合意形成に向けて、引き続き検討していた
だきたいと思います。

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