2022 年 2 月 27 日（日）実施

監査総合グループ第２回考査
試

験問

題

注意事項
＜補習生カードを通路側に置いて、番号が確認できるようにしてください＞
1

試験開始の合図があるまで、この冊子を開くことを厳禁とします。

2

試験開始の合図により、試験を始めてください。

3

この冊子の最後の頁には、「以上」の記載があります。試験開始の合図の後、まず頁を調べて、印刷不鮮明、落丁等があれば黙って手を挙げ、試験監督者に申し出てください。

4

答案は配付した解答用紙で作成してください。答案作成には、万年筆又はボールペン（インクはいずれも黒に限る。）のいずれかを使用してください。ただし、プラスチック製消しゴム等で消せないものに限ります。なお、黒インク以外、又は鉛筆書きの場合は、その解答用紙を採点しません。

5

所属補習所、生年月日、補習生カード番号、氏名について、各解答用紙の記入欄に漏れのないよう確実にすべて記入してください。未記入項目がある場合は、その解答用紙を採点しない場合があります。

6

解答用紙は、白紙の場合も必ず提出してください。

7

解答用紙はＡ３用紙です。切り離さずに提出してください。

8

問題に関する質問には一切応じません。

9

試験時間は２時間です。

10

試験開始 60 分後から試験終了 10 分前までの間は、途中退室を認めます。途中退室する場合は、必ず解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置き、静かに退室してください。問
題用紙は持ち帰ることができます。

11

試験場で使用が認められるものは、次のとおりです。
筆記用具（ペンケースから取り出すこと）、定規、修正液（修正テープ）、電卓（規定のもの）及び腕時計（通信機能を有するものや置時計などを除く）。
使用が認められるもの以外はカバン等にしまい、荷物はすべて足元に置いてください。

12

携帯電話やスマートフォン、タブレット、スマートウォッチ等の通信機器は、電源を切ったうえでカバン等にしまってください。

13

水分補給のため、外装フィルムを剥がしたふた付きペットボトル 700ml 以下のもの 1 本に限り試験中に机上に置くことができます。

14

試験中、やむを得ない事情で席を離れる場合は、挙手のうえ試験監督者の指示に従ってください。

15

試験終了の合図とともに直ちに筆記用具を置き、速やかに解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置いてください。

16

不正を行った者には直ちに退場を命じ、その日の考査は無効とします。

（解答用紙の氏名等記載例）※1：所属補習所は自身が所属する[東京・東海・近畿・九州・札幌・仙台・長野・新潟・静岡・金沢・広島・高松]のいずれかを記載すること※2：生年月日は月日（4 桁）のみ記載すること例）2000 年 1 月 3 日生まれの場合、「0103」と記載

実務補習協議会

問題１

実査・立会・確認【配点 30 点】

問１ 実査について、以下の問いに答えなさい。
１．実査の目的について、空欄①②に適切な語句を入れなさい。
・資産の（ ① ）に関する証明力の高い監査証拠を入手する。
・資産の（ ② ）に関する内部統制の信頼性を確かめる。
２．現金、預金証書、受取手形、有価証券は同時に実査する必要があるが、その理由を述べなさい。
３．会社担当者との間で紛争等の後日のトラブルを回避するために、実査時に留意すべき事項を２点述べなさい。
４．３月決算の場合、実査を行うタイミングは、決算日の営業時間終了直後に行うことが望ましいが、実務上は決算日の数日後に実査を行うことがある。この場合の監査手続を述べなさい。
５．実査時には、会社の金庫等を視察するが、その目的を述べなさい。
問２

立会について、以下の問いに答えなさい。

１．棚卸立会では、監査人によるテスト・カウントを実施するが、下記は主にどのアサーションについての監査証拠を入手するか、述べなさい。
①

経営者の実地棚卸記録から抽出した品目を実物在庫と照合する。

②

実物在庫から抽出した品目を経営者の実地棚卸記録と照合する。

２．タグ方式による棚卸の場合、棚札回収の網羅性を確認するため（タグ・コントロール）の、具体的な監査手続を述べなさい。
３．棚卸立会に関連して実施するカットオフ手続について、具体的な監査手続を述べなさい。
４．棚卸立会のフォローアップとして、テスト・カウントした在庫が、会計上の棚卸資産に正確に漏れなく反映されていることを確認するために、実施する具体的な監査手続を述べなさい。
問３

確認について、以下の問いに答えなさい。

１．確認差異について、空欄①②に当てはまる適切な語句を答えなさい。
・確認の回答により生じた確認差異は、財務諸表における（ ① ）又は（① ）の可能性を示唆していることがある。監査人は、（ ① ）が識別された場合、当該（① ）が（ ② ）であるかどうかを評価する必要がある。

２．確認依頼の送付に経営者が同意しない場合、監査人が実施すべき監査手続を３つ述べなさい。
３．確認状が未回答だった場合の代替的手続について、売掛金と買掛金について述べなさい。

1問題２ 人件費【配点 30 点】
問１

人件費に関する監査手続について、以下の問いに答えなさい。

１．空欄①～④に当てはまる適切な語句を答えなさい。
・人件費のうち給与等は、固定費的な性格が強く、従業員の実在性、給与計算の正確性に関する内部統制についても比較的検証しやすいため、（① ）に適している。

・人件費に係る引当金は、会計上の見積りを伴うため、固有リスクが比較的高いといえる。
また、見積りに当たって経営者が内部統制を無効化するリスクが高い場合もある。これらの科目に関しては、見積りに基づく決算処理で計上されるため、（ ② ）が適している場合が多い。
・人件費に関する不正は、（③ ）と（ ④ ）に分類される。

２．上記③④について、１つずつ例示しなさい。
問２ あなたは、Ｘ社の会計監査チームで、2022 年３月期の期末監査において、人件費の担当者としてアサインされている。アサインにあたり、予習の一環として関連調書を閲覧したうえで往査に臨んでいる。閲覧して理解できた内容を踏まえ、実証手続調書に関し以下の問いに答えなさい。
【ビジネスの理解調書】
Ｘ社は３月決算の上場企業であり、半導体に関する製造業を営んでいる。世界的な半導体不足を背景としてここ数年の受注が急増しており、業績は好調である。一方で、人員不足に起因して断らざるを得ない案件も少なくないことが経営課題となっている。
【経営者とのディスカッション議事録（開催日：2021 年８月 24 日）】
出席者：代表取締役社長のＡ氏、人事担当役員のＢ氏①

従業員は 2021 年３月末時点で 250 名程度であったが、当期は中途採用と新人採用を合わせて 25 名程度の増員を行う計画である。さらに、経営環境に変化が見受けられないようであれば、前期比５-１０％程度の増員を３年程度は継続する方針である。
本当はもっと増員したいが、教育のためには現従業員の時間を割く必要もある。製造計画も考慮の上、この程度の増員が合理的に実現可能な範囲であると判断した。製造部門だけでなく、営業部門や管理部門の増員も必要だと感じている。期末時点の人員表を会計監査人に提供するようにする。

②

現従業員の労働時間が増加しており、不満がたまっていると感じている。一方で、より多くの新規採用者の教育負担も現場に強いることになる。新規採用者を入れても、ベテランの従業員達が退職してしまっては無意味である。従業員の高いモチベーションを維持し、Ｘ社に引き留めるため、ベースアップを取締役会で決議した。さらに、前期からの業績好調を踏まえ、従業員に対してもより還元するべく、臨時賞与の支給も決議した。定期賞与についても、労働組合との協議はこれからであるが、例年の年間 4.2 か月分支給よりは増額する方向で交渉するつもりである。

③

家賃補助の導入なども今後の取締役会で協議する予定である。

2

【取締役会議事録（開催日：2021 年７月７日）】
決議事項
・給与規定を見直しし、2021 年３月末時点と比べ、各職掌の基本給を５％引き上げる。
給与規定の改正は 2021 年７月末に行うが、改正日を 2021 年４月１日付とし、遡って適用する。
2021 年６月末までの３ヶ月分の差分は８月にまとめて支給する。
・2021 年９月末時点と、2022 年３月末時点で在籍している全ての従業員に対し、それぞれ１か月ずつの臨時賞与を支給する。支給日はそれぞれ 2021 年 10 月末時点及び 2022 年４月末時点とする。
協議事項
・家賃補助制度を導入するか否か、人事部は 2022 年３月末までにとりまとめ、報告する。
【取締役会議事録（開催日：2022 年２月８日）】
決議事項
・人事部からの報告を踏まえ協議した結果、１人あたり最大３万円の家賃補助制度を、2022年４月１日付けで、導入する。詳細な給与規定の改定については人事担当役員Ｂ氏が担当する。
【部門別人員表】
2021 年３月末

2022 年３月末

製造部門

150 人

165 人

営業部門

40 人

43 人

技術部門

30 人

35 人

管理部門

30 人

32 人

合計

250 人

275 人

【会計方針等】・日本基準を採用している。
・従業員に対して支給する賞与支給見込額に基づき賞与引当金を計上している。
・全従業員に確定給付制度の退職金規程を適用しており、退職給付債務の計算にあたっては、退職給付に関する会計基準第 26 項及び退職給付に関する会計基準の適用指針第 47 項
以降が定める「小規模企業等における簡便な方法」に基づき実施している。なお、適用指針が定める要件は次の通りである。
【退職給付に関する会計基準の適用指針 47 項】～中略～
簡便法を適用できる小規模企業等とは、原則として従業員数 300 人未満の企業をいう
が、従業員数が 300 人以上の企業であっても年齢や勤務期間に偏りがあるなどにより、原則法による計算の結果に一定の高い水準の信頼性が得られないと判断される場合には、簡便法によることができる。
～中略～
従業員数は毎期変動することが一般的であるので、簡便法の適用は一定期間の従業員規模の予測を踏まえて決定する。
3

【給与規定・賞与規定】
・給与の支給日は毎月 20 日とする。
・賞与は年２度にわけて支給する。計算期間と支給時期は次の通りとする。
夏季賞与：計算期間を毎年１月から６月までとし、８月 10 日に支給する。
冬季賞与：計算期間を毎年７月から 12 月までとし、２月 10 日に支給する。
賞与額は、会社の業績（営業利益）、人事考課を踏まえ、人事部門が個別に決定する。
なお、業績の動向等を踏まえ、取締役会決議に基づき、臨時賞与を支給することがある。
１．下記は、当期の人件費調書の一部である。それぞれの問題に答えなさい。
(１) あなたがリードスケジュールにおいて科目別の増減分析を実施した結果は次の通りであった。あなたは、金額の増減が大きいことから、追加の分析的手続や質問を行い、コメントを記載する必要があると判断した。予習してきた内容を踏まえ、給与及び賞与に対して、どういった視点から追加の分析を行うことが考えられるかを述べなさい。
（単位：千円）PL 勘定

2021 年３月期

2022 年３月期

増減増減％

コメント

給与

1,500,000

1,800,000

300,00020.0%＊１

賞与（支給済）393,750

656,250

262,50066.7%＊２

賞与引当金繰入額

131,250

318,750

187,500142.9%＊３

退職給付引当金繰
入額

記載
省略

記載
省略

記載
省略

記載
省略

記載
省略

BS 勘定

2021 年３月期

2022 年３月期

増減額

増減％

コメント

未払給与

125,000

150,000

25,00020%＊１

賞与引当金131,250318,750187,500

142.9%

＊３

記載
省略

記載
省略

記載
省略

記載
省略

記載
省略

退職給付引当金(２) 追加分析の結果、給与や未払給与について、人事担当役員のＢ氏に対して追加の質問を行うこととする。考えられる質問項目を、金額や従業員数に触れて、あげなさい。
２．あなたは、賞与引当金に対し詳細テストを実施するため、賞与引当金の従業員別明細を入手した。Ｘ社において、考えられる手続を２つあげなさい。
３．Ｘ社が４月に支給する臨時賞与を賞与引当金として表示することについて、貸借対照表の表示の妥当性の観点から、適当であれば〇を、不適当であれば×を記入し、その理由を説明するとともに、正しい表示科目を答えなさい。
４．退職給付債務の計算に関してＸ社が将来留意すべき事項として会社に伝達すべき点を述べなさい。

4

問題３ 金融商品【配点 40 点】
問１ 金融商品会計に関する以下の文章の空欄①～⑭に、当てはまる適切な語句を答えなさい。
（１）有価証券の売買契約については、約定日から（①）までの期間が市場の規則又は慣行に従った通常の期間である場合、売買約定日に買手は有価証券の発生を認識し、売手は有価証券の消滅の認識を行う。ただし、約定日基準に代えて保有目的区分ごとに買手は約定日から（ ① ）までの時価の（ ② ）のみを認識し、また、売手は売却損益のみを約定日に認識する修正受渡日基準によることができる。
約定日から（ ① ）までの期間が通常の期間よりも長い場合、売買契約は（ ③ ）であり、買手も売手も約定日に当該（ ③ ）による権利義務の発生を認識する。
（２） 一般債権とは、（④）に重大な問題が生じていない債務者に対する債権をいう。また、貸倒懸念債権とは、（ ⑤ ）の状況には至っていないが、債務の（ ⑥）に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に対する債権をいう。
貸倒見積高の算定（３） 一般債権について、債権全体又は同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の（ ⑦ ）等合理的な基準により貸倒見積高を算定する。
貸倒懸念債権については、債権の状況に応じて、次のいずれかの方法により貸倒見積高を算定する。
・債権額から（ ⑧ ）の処分見込額及び（ ⑨ ）による回収見込額を減額し、その残高について債務者の（ ⑩）を考慮して貸倒見積高を算定する方法。

・債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、債権の元本及び利息について元本の回収及び利息の受取りが見込まれるときから当期末までの期間にわたり当初の（⑪ ）で割り引いた金額の総額と債権の（ ⑫ ）との差額を貸倒見積高とする方法。
（４） デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務は、（⑬ ）をもって貸借対照表価額とし、評価差額は、原則として、当期の（ ⑭ ）として処理する。
問２ 有価証券の減損について、以下の問いに答えなさい。
（１） 時価のある有価証券の減損処理について、「売買目的有価証券以外の有価証券（子会社株式及び関連会社株式を含む。
）のうち時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として処理しなければならない」と定められているが、時価のある株式について、「回復する見込みがあると認められる場合」とはどのような場合か、金融商品会計に関する実務指針に基づいて記載しなさい。
（２） 市場価格のない株式等の減損処理について、「発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理（減損処理）しなければならない」と定められている。
ここで、株式の実質価額が「著しく低下したとき」とはどのような場合か、金融商品会計に関する実務指針に基づいて記載しなさい。

5問３ 満期保有目的の債券について、以下の問いに答えなさい。
（１） 満期保有目的の債券について、正当な理由なく一部を売却または振り替えた場合、残りの満期保有目的債券について必要となる事項を記載しなさい。
（２） 満期保有目的の債券を一部売却、振り替えても、保有意思を変更したとは扱わない場合を２つ記載しなさい。
問４ 有価証券の配当金について、以下の問いに答えなさい。
（１） その他利益剰余金の処分による株式配当金（配当財産が金銭である場合に限る。）について、金融商品会計に関する実務指針に基づき、市場価格のある株式の受取配当金の会計処理（いつ収益を認識するか）を、原則処理と容認処理に分けて記載しなさい。
（２） 帳簿価額に比して実質価額が低下しているものの減損処理に至っていない株式について、投資後に行われた資本金又は資本準備金による欠損てん補の額に満たない留保利益を原資とする配当を受領する場合、配当を受領した株主として適当とされる会計処理を金融商品会計に関する実務指針に基づき記載しなさい。但し、金額的重要性があるものとする。
問５ 有価証券の実査に際し、手許に保管されていない証券に対する監査手続を記載しなさい。
問６ 金利スワップについて、特例処理を適用した場合の会計処理、及び金融商品会計に関する実務指針第 178 項に従い特例処理が認められるための要件を３つ記載しなさい。
問７ 為替予約の会計処理に関して、以下資料を読み、問いに答えなさい。なお、単位は「円」で記載すること。また、費用として計上される場合は計上額の前に「△」をつけ、計上額がない場合は「なし」と記載すること。
＜資料＞
３月決算であるＡ社は、X1 年２月１日に 30,000 ドルの商品を掛で購入した(支払決済日はX1 年４月 30 日)。
その後、Ａ社は今後の円安に備え、X1 年３月１日に契約元本 30,000 ドルの「ドル買い為替予約」を締結した(決済日 X1 年４月 30 日)。
なお、為替相場の動きは、下記のとおり。
直物為替相場（SR）
X1 年２月１日：110 円/ドル、X1 年３月１日：111 円/ドル
X1 年３月 31 日：112 円/ドル、X1 年４月 30 日：114 円/ドル
予約為替相場（FR）
X1 年３月 １日：112 円/ドル、X1 年３月 31 日：113 円/ドル
（１） 金融商品会計基準における原則的処理を採用した場合、X1 年３月期の損益計算書に計上されるデリバティブ損益及び為替差損益の計上額を答えなさい。
（２） 外貨建取引等会計処理基準における振当処理を採用した場合、X1 年３月期の損益計算書に計上されるデリバティブ損益、為替差損益の計上額を答えなさい。

6問８ ヘッジ有効性の評価に関して、以下資料を読み、X1 年３月 31 日、X1 年９月 30 日、X2 年３月 31 日におけるヘッジ有効性の評価結果について、有効性が有る場合は〇を、有効性が無い場合は×を記載しなさい。
＜資料＞
３月決算のＢ社は、X1 年２月１日に取得した商品に対し、今後の相場変動を考慮して X１年３月１日に商品先物売契約を締結し、ヘッジ指定を行った。それぞれの価格変動は以下のとおり。
X1 年
２月１日

X1 年
３月１日

X1 年
３月 31 日X1 年
９月 30 日X2 年
３月 31 日現物価格

1,100900800750700

先物価格

1,150950840

820

810

以7上