飼料自給率向上総合緊急対策事業のうち飼料生産組織の規模拡大等支援（安定的な国産飼料の供給支援）

事業実施手順と留意事項

令和５年４月一般社団法人

日本草地畜産種子協会

目

次

１．事業実施上の基本事項・・・・・・・・１
２．事業実施の流れと留意点・・・・・・・２
３．事業参加申込者の要件・・・・・・・・３
４．飼料作物作付面積の要件・・・・・・・４
５．交付申請・・・・・・・・・・・・・・６
６．実績報告・・・・・・・・・・・・・・７
７．交付変更等申請・・・・・・・・・・・８（別紙）
１．作業受託等拡大面積ごとの対象可否・・９
２．既存面積が減少した場合の対象可否・・10
３．作付主体ごとの対象可否
４．長期契約の参考例

・・・・・・11

・・・・・・・・・12

【事業実施上の基本事項】
内容

区分

支援の内容

飼料生産組織が飼料の生産・販売、作業受託、稲わらの収集について規模拡大を行い、畜産農家等に対し５年以上の長期供給契約又は飼料生産に係る作業受託契約を結び飼料生産を行う取組について、拡大面積に応じ12,000円/10a以内を助成する。

１．畜産農家等に対し５年以上の長期供給契約又は飼料生産に係る作業受託契約を結び飼料生産を行う取組み
２．起土・整地から始まり収穫・運搬等に至る作業の中で、①飼料作物の刈取り、②飼料作物の収穫、③稲わらの収集のいずれか（収穫等）が必須
補助を受けるための必須項目
３．飼料作付け延べ面積が、前年度よりも10％以上拡大していること（ただし、飼料生産組織の規模拡大支援（作業機の導入等支援）の採択者は、その計画面積の範囲内。） ⇒対象面積の考え方は別紙１、２参照
４．拡大面積圃場に係る土壌分析、当該圃場収穫物の飼料分析が必要

飼料生産組織において次のいずれかを満たすことが必要
・実質的に前年度から面積で10％以上、作業拡大していること
・従来の対象農家以外に生産販売、作業受託等を行う体制となっていること補助対象となる したがって例えば、飼料作付地の考①畜産農家の作業を飼料生産組織が新たに受託する場合はえ方補助対象②畜産農家が設立又は出役する飼料生産組織において、実質的な作業拡大がない場合は補助対象外③飼料生産組織又は契約農家のいずれかが入れ替わるが、実質的な作業拡大がない場合は補助対象外⇒このほか別紙３を参照

1

【事業実施の流れと留意点】
時期

内容

特に留意願いたい点①～令和５年６月
目途

長期供給契約、長期受 当該契約以前の収穫等は補助対託契約の締結
象外②令和５年７月
１日～３１日

交付申請前の収穫等であっても補助金交付申請書（事長期契約に盛り込まれている収業参加申込書）の提出
穫等は申請可③令和５年８月～

確認書類等の内容の確認ができたものから一定程度をまとめて交付決定※交付の条件となる確認書類等の確認に時間を要することに留意

交付決定通知土壌分析の結果を保管④土壌分析⑤飼料の収穫時

MAFFアプリでの位置情
位置情報付き写真を保管
報付き写真撮影⑥飼料収穫後飼料分析の実施⑦令和５年１１月～１２月（一部は令和６年１月）

飼料分析の結果を保管実績報告書の提出

１２月２８日（木）までに証憑を含め提出がない場合は年度内支払いが困難となるため、補助金の交付対象外になることに留意※
なお、年内支払い希望の場合は１１月６日（月）までに提出※:参加申込時点で１２月に収穫予定のもので１月に飼料分析結果が判明するものは１月末までに提出可能

2

【事業参加者の要件】
内容

区分

次の１から６までのいずれかに該当し、飼料生産作業を行い、飼料の生産・販売、作業受託、稲わらの収集について要件を満たす規模拡大を行う飼料生産組織とする（土壌分析・飼料分析の実施を含む事業への参加に係る確認事項に同意している組織に限る。）
１

農業協同組合又は農業協同組合連合会

２

公社

３

農事組合法人４

農事組合法人以外の農地所有適格法人

５

農業協同組合又は農業協同組合連合会が株主となっている株式会社であって、農業協同組合、農業協同組合連合

本事業の助成対会、地方公共団体又は独立行政法人農畜産業振興機構が有象となるためのする議決権の合計がその会社の総株主の議決権の過半数で事業参加申込者あるものの要件
６

株式会社又は持分会社であって、農業（畜産を含む。）を主たる事業として営むもの（次の（１）又は（２）に該当するものを除く。）（１）資本の額又は出資の総額が３億円を超え、かつ、常時使用する従業員数が300人を超えるもの（２）総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第３項の規定により議決権をを有するとみなされる株式についての議決権を含む。）の２分の１以上が（１）に掲げるもの（２又は４に該当する法人を除く。）の所有に属しているもの

3

【飼料作物作付面積の要件】
内容

区分

１．令和５年度の飼料作物作付地①における飼料作物作付延べ面積②が、前年度（４年度）に比べ10％以上拡大していること。
２．新たに飼料の生産・販売、作業受託に取り組む場合※は、稲わらの収集を除き、北海道で20ha以上、都府県では10ha以上拡大していること。稲わらの収集を新規に行う場合は、40ha以上拡大していること。
３．飼料生産組織の規模拡大支援の採択者は、北海道で20ha以上、都府県で10ha以上の拡大又は本欄に定める作付延べ面積の拡大のいずれかを満たすこと。また、当該組織が新たに取り組む場合※は、5ha以上の飼料生産収穫作業又は本欄に定める作付け延べ面積の拡大のいずれかを満たすこと。

本事業の助成対※２及び３の新たに取り組む場合に共通
飼料生産販売作業受託合計売上高が事業年度に総売上高の５％以上を占めること。

象となるための①

飼料作物作付面
積の拡大要件

飼料作物作付地
以下のアからエまでのいずれかを満たす農地又は採草放牧地（放牧地を除く。以下同じ。）とする。
ア 飼料生産組織が所有する農地又は採草放牧地
イ 飼料生産組織に利用権（農業上の利用を目的とする賃借権若しくは使用貸借による権利又は農業経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利をいう。以下同じ。）が設定された農地又は採草放牧地（採草放牧地として占用許可を受けた河川敷地を含む。）であり、次の（ア）から（ウ）までのいずれかの条件を満たすものをいう。
（ア）農地法第３条第１項の許可を受けた農地又は採草放牧地（イ）農業経営基盤強化促進法によって利用権が設定された農地又は採草放牧地（ウ）河川敷等の公共地でその管理者から使用許可を得ている土地及び面積が明らかな借入地。また、許可を得ている者が市町村、農業協同組合、利用組合等の場合は、これらと事業参加申込者又はその家族等との間で、それぞれが利用する土地及び面積について、再契約が行われており、かつ、再契約の内容について、公的機関等（市町村等）が証明していること。

4

内容区分
ウ

その他、貸借契約書に目的、受託面積、貸借当事者が明記されている飼料作物の作付地として公的機関等の証明のあるもの

エ

委託を受けて農作業を行うことを約した契約のある農地
又は採草放牧地であり、受託者が受託した作業を自ら行うことを約した契約に基づき、農地の所有者又は利用権が設定された者から農作業の委託を受けた飼料作物の作付地及び稲わらの収集作業地②飼料作物作付延べ面積以下の（ア）から（カ）までのいずれかの公的機関等の書類により確認できる飼料作物作付地及び稲わらの収集作業地
において事業実施年度に飼料作物が作付けされた面積及び稲本事業の助成対わらを収集する面積であり、単年性の飼料作物を二期作又は象となるための二毛作で作付けする場合にあっては、１作目の飼料作付面積

飼料作物作付面に、２作目の飼料作付面積を加えた面積とする。

積の拡大要件（ア）当該農地又は採草放牧地の取得並びに借入に係る農用（つづき）

地利用集積計画書（農業経営基盤強化促進法第 19 条の規定により公告されたものをいう。）（イ）農地法第３条の許可書（ウ）土地登記簿（エ）土地課税台帳（オ）農業委員会で整理している農地基本台帳、賃貸借契約等登録台帳等の公的機関の書類（カ）実測等（土地の一部が分筆されないまま飼料作物作付地として利用されている等の理由により、（ア）から（オ）までの書類で確認が出来ない場合とする。）※飼料生産組織の規模拡大支援の採択者は優先採択となる。

5

【交付申請】
内容

時期

飼料生産組織は、補助金の交付を受けようとするときは、運用通知※の別記様式第１号による補助金交付申請書を会長あてに提出する。
交付申請書の提出※飼料自給率向上総合緊急対策事業補助金交付等要綱に係る運先用について（国産飼料の生産・利用拡大事業のうち飼料生産組織の規模拡大等支援（安定的な国産飼料の供給支援））
令和５年３月８日付け４日草種協第419-3号
一般社団法人日本草地畜産種子協会会長通知

提出先

日本草地畜産種子協会の事務委託先（各都道府県の関係団体を想定）①補助金交付申請書（事業参加申込書）②長期供給契約書又は長期受託契約書の写し（別紙４に記載例）③確認書類として次のいずれかを添付する。
交付申請時の添付 ・供給契約においては、飼料生産組織自らの利用権設定を証明書類
する農用地利用集積計画書、農地法第３条の許可書／自己有地を証明する土地登記簿、土地課税台帳、農地基本台帳等の写し・作業受託契約においては、契約農家に係る同上の書類※共通
飼料生産組織の前年度実績を明らかにする書類（令和４年度総会資料等）

交付決定の通知

会長は、提出があった補助金交付申請書の内容を審査の上、適当と認められる場合は、補助金の交付決定を行い、飼料生産組織に補助金交付決定の通知を行うとともに、事業委託団体にその写しを送付する。

6【実績報告】内容

時期

実績報告書の様式は、運用通知の別記様式第３号のとおりとし、令和５年１２月２８日までに提出のこと。ただし、参加申込時点で令和５年１２月に収穫予定のものであって令和６年１実績報告書の提出 月に飼料分析結果が判明するものは１月末までに提出可能とする。
※電子メールでの提出の場合は提出時に提出先に連絡以下の確認書類等を添付する。

①作業受託契約の場合
契約相手農家への受託料金の請求日や同農家からの納金日が確認できるなどの受託作業を終了し飼料を契約相手農家等が受領したことがわかる書類の写し、受託料金表など作業単価の分かる書類②供給契約（生産・販売）の場合
実績報告時の添付
書類

事業参加申込書に記載された契約相手農家への飼料・稲わらの販売代金の請求日や同農家から納金日が確認できるなどの同上の書類の写し①、②共通として１：土地の所有を明らかにする農地基本台帳等の写し（交付申請時に提出済の場合は省略可）
２：土壌分析、飼料分析結果の写し
３：飼料作物の作付け状況、稲わらの収集風景が分かる
MAFFアプリで撮影した位置情報付きの写真

7

【交付変更等申請】
内容

時期

飼料生産組織は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ運用通知別記様式第２号の変更等承認申請書を協会長交付変更等申請書 に提出し、その承認を受ける。の提出(計画変１．補助事業（本補助金の交付の対象となる事業をいう。
更、中止又は廃止
以下同じ。）の内容を変更しようとするとき。ただし、の承認)
軽微な変更を除く。
２．補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

【全体の作業面積に変更がない場合】① 契約農家の構成に変更がなく、契約農家間で面積に増減がある場合は、実績報告書に面積に変更があったすべての契約農家の変更長期契約書（増加面積分に係る確認書類等を含む）を添付して協会長に提出② 契約農家に入れ替えがある場合は、速やかに交付変更等申請書に追加した契約農家との変更長期契約書の写し（当該契約農家に係る確認書類等を含む）を添付して協会長に提出して承認を得る【全体の作業面積に減少がある場合】全体の面積が減少する場合は、それが既存分、拡大分に関わ
交付変更等申請時 らず、が必要な場合と添① 交付申請時の面積拡大が未達成となり要件（前年度より付書類も作業面積が10％以上増加）を満たさない場合は、速やかに事業中止のための交付変更等申請書を提出② 交付申請時の面積拡大が未達成となるものの要件（前年度よりも作業面積が10％以上増加）を満たす場合は、上記の【全体の作業面積に変更がない場合】に準じて手続きを実施（ただし補助対象は前年度から増加分のみ）【全体の作業面積に増加がある場合】① 全体の面積が増加する場合は、実績報告書には当該増加分の記載は不要であり、交付申請の計画に沿った実績報告を提出。ただし、契約農家間の面積の増減や契約農家の入れ替えがある場合は、【全体の作業面積に変更がない場合】に準じた手続きが必要

8

（別紙１）＜作業受託等拡大面積ごとの対象可否＞

前 年 度 の 事業開始年度の拡
飼料面積
大面積

助成額の算定例１

補助対象となる１作目 10ha
１作目 ２作目（新規）10ha×12千円／10ａ＝1,200千円
100ha
10ha
10ha×12千円／10ａ＝1,200千円
合計 20ha
計2,400千円

例２

夏作
50ha
冬作
50ha

１作目
２作目
合計

６ha
４ha
10ha

例３

夏作
50ha
冬作
50ha

１作目
２作目
合計５ha
３ha
８ha

対象可否

○

補助対象となる６ha×12千円／10ａ＝720千円
４ha×12千円／10ａ＝480千円
計1,200千円

飼料作付地における飼料生産延べ面積（２作目も含む）の拡大が１０％未満なので補助対象外9○×

(別紙２）＜既存面積が減少した場合の対象可否＞
前年度

例１

例２

事業開始年度の飼料作物作付拡大面積

助成額の算定100ha＋10ha×12千円／10ａ
100ha
10ha （ 新 規 拡 大 面＝1,200千円
積）50ha（離農により前年度より50ha減少）
5ha×12千円／10ａ100ha＋＝600千円
5ha（新規拡大面積）

対象可否

○×
前年度総数から10％以上拡大していないため

10ha×12千円／10ａ＝1,200千円

例３

50ha（離農により前年度より50ha減少）○＋50ha( 前 年 度 に 作 付 け 飼料生産組織の作業面積は、 同一組織で生産作業し た 後 で 離 農 跡 地 に 前年度：100ha
していれば助成対100ha
なった作付地に新規就 事業開始年度：50ha＋50ha
象。
農)（新規就農）＋10ha（新規拡 ただし助成対象は、＋総数からの拡大分の大）=110ha
10ha（新規拡大面積）10ha部分が対象となる。

90ha( 前 年 度 よ り 10ha減少)
例４ 100ha＋×
10ha×12千円／10ａ＝1,200千円

10ha(新規拡大面積)10

前年度総数から10％以上拡大していないため

（別紙３）＜作付主体ごとの対象可否＞
いずれも、飼料生産組織C,D,Eで、R4年度の作業延べ面積からR5年度の作業延べ面積の拡大面積が要件を満たさなければ、支払い対象とはならない。
事業取組前(R4年度)収穫作事業取組年度(R5)収穫作業主体
業主体

対象
可否

飼料の作付け無、稲わらの飼料を飼料生産組織が収穫等収集無（主体の限定無）

○

畜産農家A
(供給先：畜産農家A)

飼料生産組織C(供給先：畜産農家A)

○

畜産農家A
(供給先：畜産農家A）

畜産農家Aが設立又は出役する
飼料生産組織D(供給先：畜産農家Aのみ)【Aの作業継続とみなし非対象】

×

畜産農家A
(供給先：畜産農家A）畜産農家Aが設立又は出役する
飼料生産組織D(供給先：畜産農家B)【B,Dにとっては増産】○

飼料生産組織C(供給先：畜産農家A）

飼料生産組織C(供給先：畜産農家B)【Cの供給先が変更だけで拡大無】×

飼料生産組織C(供給先：畜産農家A)

飼料生産組織E（供給先：畜産農家A）【Aにとっては拡大無】×

飼料生産組織C(供給先：畜産農家A)

飼料生産組織Cが合併や再編等してできた飼料生産組織E（供給先：畜産農家A）【Cの作業継続とみなし非対象】

×11

（別紙４）※各主体において必要な法務チェックを行い、当事者間で合意した契約の内容通りに編集し、各主体の責任ですること。
※本参考例を用いて何らかの損害やトラブル等が発生しても、農林水産省及び日本草地畜産種子協会はその責任を一切負いかねません。

国産飼料に係る長期供給契約書【参考例】〇〇［飼料生産組織（事業申込者）の名称］（以下 甲という）と、□□［畜産農家等の名称］（以下 乙という）は、国産飼料に係る畜産農家等に対し５年以上の飼料生産に係る供給契約を結び飼料生産を行う取組に関しについて、次のとおり契約を締結する。
（目的）

第1条

甲は、国産飼料を乙と取引するため、次条以下の約定に基づき飼料の長期供給契約をすることを約した。

（供給期間）
第2条

令和〇年〇月〇日から令和〇年〇月〇日までとする。
［5年以上で設定すること］（供給する国産飼料）
第3条

この契約により供給を行う国産飼料は次のとおりとする。

（１）作物名：青刈りトウモロコシ（２）作業内容：播種、収穫(細断)、収穫物の運搬（３）作業面積：令和５年度〇〇ha、以降令和５年度を超える面積で協議（４）受渡方法：受渡場所は〇〇とし、費用は〇の負担とする。
（価格）
第4条

供給価格は、甲・乙双方協議の上、都度決定する。

（品質のクレーム等）
第5条

品質劣化（腐敗等）が認められた場合は、甲乙双方協議のうえ、解決を図るものとする。なお、上記以外に発生した事案についても同様とする。

（変更）
第6条

本契約に変更が生じる場合は、甲・乙双方合意のうえ行うこととする。

（契約の解除）第7条

甲及び乙が期間途中において、この契約に定める事項に不履行があった場
合、不可抗力による場合を除き、甲及び乙は相手方に通告のうえ、契約の全部もしくは一部を解除することができる。

12（損害賠償）
第8条

甲及び乙が期間途中において、この契約に違反し、相手方に損害を及ぼしたときは、不可抗力による場合を除き、その責任の帰属にしたがい損害賠償の責めに任ずる。

（契約の補充）
第9条

この契約に定めない事項については、甲・乙双方協議の上、決定する。

（契約の有効期限）
第10条

契約の有効期間は第2条に定める供給期間とする。

この契約締結の証として、本書2通を作成し、甲乙各自記名押印の上、各々1通を保有する。
令和〇年〇月〇日
甲〇〇～〇〇
代表取締役

乙〇〇〇〇

㊞

□□□□㊞

□□～□□牧場
代表取締役

13※各主体において必要な法務チェックを行い、当事者間で合意した契約の内容通りに編集し、各主体の責任ですること。
※本参考例を用いて何らかの損害やトラブル等が発生しても、農林水産省及び日本草地畜産種子協会はその責任を一切負いかねません。

国産飼料に係る長期作業受託契約書【参考例】〇〇［飼料生産組織（事業申込者）の名称］（以下 甲という）と、□□［畜産農家等の名称］（以下 乙という）は、国産飼料に係る畜産農家等に対し５年以上の飼料生産に係る作業受託契約を結び飼料生産を行う取組に関しについて、次のとおり契約を締結する。
（目第1条

的）
甲は、国産飼料を乙と取引するため、次条以下の約定に基づき飼料の作業を受託することを約した。

（受託期間）
第2条

令和〇年〇月〇日から令和〇年〇月〇日までとする。
［5年以上で設定すること］（作業受託する国産飼料）
第3条

この契約により作業受託を行う国産飼料は次のとおりとする。

（１）作物名：青刈りトウモロコシ（２）作業内容：播種、収穫(細断)、収穫物の運搬（３）作業面積：令和５年度〇〇ha、以降令和５年度を超える面積で協議（４）受渡方法：受渡場所は〇〇とし、費用は〇の負担とする。
（価格）
第4条
作業受託価格は、甲・乙双方協議の上、都度決定する。
（品質のクレーム等）
第5条

品質劣化（腐敗等）が認められた場合は、甲乙双方協議のうえ、解決を図るものとする。なお、上記以外に発生した事案についても同様とする。

（変更）
第6条
本契約に変更が生じる場合は、甲・乙双方合意のうえ行うこととする。
（契約の解除）第7条

甲及び乙が期間途中において、この契約に定める事項に不履行があった場合、不可抗力による場合を除き、甲及び乙は相手方に通告のうえ、契約の全部もしくは一部を解除することができる。

（損害賠償）
第8条
甲及び乙が期間途中において、この契約に違反し、相手方に損害を及ぼしたときは、不可抗力による場合を除き、その責任の帰属にしたがい損害賠償の責めに任ずる。

14

（契約の補充）第9条
この契約に定めない事項については、甲・乙双方協議の上、決定する。
（契約の有効期限）
第10条
契約の有効期間は第2条に定める受託期間とする。
この契約締結の証として、本書2通を作成し、甲乙各自記名押印の上、各々1通を保有する。
令和〇年〇月〇日
甲〇〇～〇〇
代表取締役

乙〇〇〇〇

㊞

□□□□㊞

□□～□□牧場
代表取締役15