焼津高等学校

いじめ防止基本方針

平成２６年５月
焼津高等学校改訂

いじめ対策委員会
平成３０年５月

目次

第１章 いじめ防止に関する本校の考え方・・・p.1

１．基本理念２．いじめの定義
３．いじめ防止のための組織(１)名称(２)構成員(３)役割
４．年間計画

第２章 いじめの未然防止・・・p.2・・・p.3

１.基本的な考え方
２.いじめ未然防止のための措置
第３章 いじめの早期発見

・・・p.4・・・p.5

１.基本的な考え方
２.いじめの早期発見のための措置
第４章 いじめに対する措置

・・・p.6

１．基本的な考え方
２．いじめの発見・通報を受けたときの対応
３．いじめられた生徒又はその保護者への支援
４．いじめた生徒への指導又はその保護者への助言

・・・p.7

５．いじめが起きた集団への働きかけ
６．いじめ解消にむけて・・・p.8

７．ネット上のいじめへの対応
第５章 重大事態への対処
１．重大事態のケース
２．重大事態の調査

・・・p.8

第１章 いじめ防止に関する本校の考え方
１．基本理念いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない生徒の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、生徒を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、生徒の人格のすこやかな発達を支援するという指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
また、学校だけでなく、家庭や地域住民、その他の関係者で連携し、総がかりでいじめの問題を克服することが必要である。
本校では、「心は寛く 気は高く」を校訓に、親身指導を基点として、一人ひとりの持つ個性を伸長させることを教育方針としている。いじめは、本校の教育理念からも逸脱するものであるという認識のもとに、ここにいじめ防止基本方針を定める。
２．いじめの定義「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
➣ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことをしつこく繰り返し言われる➣ 意図的に仲間はずれ、集団から無視をされる➣ わざとぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする➣ 金品をたかられる➣ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする➣ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする➣ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等
３．いじめ防止のための組織（１）名称「いじめ対策委員会」（２）構成員校長、教頭、生徒部長、保健部長、各学年主任、養護教諭、（スクールカウンセラー）（３）役割
ア いじめ防止基本方針の策定及び見直し
イ いじめの未然防止、起きにくい・許さない環境づくり-1-ウ いじめの疑いに関する情報収集と記録、共有
エ いじめに係る情報があった場合の事実関係の把握と判断
オ いじめ発生時の組織的な対応及びその指示
カ 教職員の資質向上のための校内研修等の企画、実施、検証
キ 年間計画の企画と実施、検証、修正
ク いじめ防止等に係る達成目標を設定し、学校評価において評価する
４．年間計画基本方針に沿って、以下の通り実施する。
１年
４月

２年

３年

学校全体

相談窓口の周知相談窓口の周知相談窓口の周知

第１回いじめ対策委(生徒・保護者)(生徒・保護者)(生徒・保護者)員会(年間計画の確認、問題行動調査結果

自己紹介及び資料に自己紹介及び資料に自己紹介及び資料によって把握された生よって把握された生よって把握された生徒状況の集約

徒状況の集約

徒状況の集約を共有)「いじめ防止基本方

５月

６月

個人面接週間

個人面接週間

個人面接週間針」の生徒への説明及(いじめ・クラス友人(いじめ・クラス友人(いじめ・クラス友人

び HP 更新

関係・学習のつまずき関係・学習のつまずき関係・学習のつまずき把握)

把握)

把握)

保護者会

保護者会

保護者会

PTA 総会で「学校いじ家庭訪問

家庭訪問

家庭訪問め防止基本方針」の趣(家庭での様子の把握)(家庭での様子の把握)(家庭での様子の把握)

旨説明

支部会

支部会

支部会
教職員間による公開授

７月

９月

ボランティアデー

ボランティアデー

ボランティアデー

業(わかる授業づくりの(地域奉仕活動を通して(地域奉仕活動を通して(地域奉仕活動を通して推進)

自己有用感を育む)

自己有用感を育む)

自己有用感を育む)

随時

家庭訪問

家庭訪問

三者面談

(家庭での様子の把握)(家庭での様子の把握)(家庭での様子の把握)

薬物乱用防止教室

薬物乱用防止教室

薬物乱用防止教室

第２回委員会(自分を大切にする)(自分を大切にする)(自分を大切にする)(進捗状況確認)

アンケート「安全で安心アンケート「安全で安心アンケート「安全で安心な学校生活を送るためな学校生活を送るためな学校生活を送るために」実施に」実施に」実施-2-※年間を通じて10 月

個人面接週間

個人面接週間

個人面接週間(いじめ・クラス友人関(いじめ・クラス友人関(いじめ・クラス友人関係・学習のつまずき把握)係・学習のつまずき把握)係・学習のつまずき把握)第３回委員会(アンケート分析、前期い11 月

支部会

支部会

支部会

12 月

バス遠足(コミュニケー

修学旅行(コミュニケー

バス遠足(コミュニケー

ション能力の育成、いじション能力の育成、いじション能力の育成、いじめ防止)

め防止)

め防止)

個人面接週間

個人面接週間

個人面接週間(いじめ・クラス友人関(いじめ・クラス友人関(いじめ・クラス友人関係・学習のつまずき把握)係・学習のつまずき把握)係・学習のつまずき把握)第４回委員会

アンケート「安全で安心アンケート「安全で安心アンケート「安全で安心(進捗状況の確認及び取な学校生活を送るためな学校生活を送るためな学校生活を送るため組みの検証)に」実施に」実施に」実施

じめ状況調査)

１月

２月

３月

卒業式

第５回委員会(アンケート分析及び年間の取組みの検証と次年度年間計画の作成)

第２章 いじめの未然防止
１．基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、人権尊重の意識が徹底し、その精神に溢れている環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解、社会性や規範意識、思いやりなどの豊かな心を育み、互いの個性を認め、心の通う人間関係作りや人権感覚を養うために、学習活動を各教科、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、道徳教育等を総合的に推進する必要がある。
特に、生徒が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。また、学級活動や生徒会活動を通して自主的にいじめについて考え、議論するなどの取り組みの中で、当事者同士が信頼に基づく人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。

-3-２．いじめの未然防止のための措置（１）平素からいじめについての共通理解を図るため、教職員及び生徒がいじめ問題についての次のような基本的な認識を持つようにする。
ア．いじめはどの学校にも、どの生徒にも起こり得るものである。
イ．いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
ウ．いじめはその行為の態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
エ．いじめは学校、家庭、地域社会等が一体となって取り組むべき問題である。
（２）いじめに向かわない態度・能力を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てることが必要である。
そのために、教職員は生徒一人ひとりが自己肯定感や充実感を感じることができるような教育活動をしていく。学級、授業、クラブ等のあらゆる場面で他者とのコミュニケーションの機会や、話し合いの場面をできるだけ設定し、それぞれの違いを認め合う仲間づくりをしていく。
（３）いじめが生まれる背景を踏まえ、指導上の注意点としては、教職員が確かな人権感覚を持って生徒一人ひとりが個性を持つかけがえのない存在であるという視点から指導にあたるとともに、いじめは絶対に許さないという毅然とした態度を示す必要がある。わかりやすい授業づくりを進めるために、校内での研究授業を通して互いに学び合い、すべての生徒が参加できるように工夫していく。
生徒一人ひとりが活躍できる集団作りを進めるために、集団の中ですべての生徒が主体的に参加できるように配慮し、どの生徒も居場所や集団への帰属意識を感じることができるようにする。
ストレスに適切に対処できる力を育むために、自尊感情を高め、互いを認め合うことができるような人間関係を築いていくことが重要である。また、友人や周囲の大人に相談できるコミュニケーシ
ョン能力や人間関係づくりができるようにする。
いじめを助長させるような教職員の不適切な認識や言動等、指導の在り方に注意を払うため、教職員がチームワークをもって互いに助言する。
（４）自己有用感や自己肯定感を育む取組みとして、授業や行事等学校生活のすべての場面において生徒を認める声掛けをする。特に、年２回実施しているボランティアデーを自己有用感を持たせる効果的な機会とする。
（５）生徒が自らいじめについて学び、取り組む方法として、実際に起こった事例をＨＲ等で紹介し、被害者側・加害者側両方の立場になって自分がどのような感情を抱くか、どのように対処すべきかを考えさせるなど、生徒が自主的にいじめについて考え、議論するなどの取り組みをする。
（６）特に配慮が必要な生徒（発達障害等の障害のある生徒、外国につながる生徒、性同一性障害等）については、日常的にその特性を踏まえた適切な支援及び指導を組織的に行う。
（７）「いじめ対策委員会」は、未然防止、早期発見及び事案対処に関する資質向上を図るために、研修会等を企画し実施する。

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３章 いじめの早期発見
１．基本的な考え方
いじめの特性として、いじめにあっている生徒がいじめを認めることを恥ずかしいと考え、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができないことが多い。また、自分の思いをうまく伝えたり、訴えるたりすることが難しいなどの状況にある生徒が、いじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することが多い。
それゆえ、教職員には、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められている。
生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないために、休み時間や放課後等生徒の様子を注意深く観察する。生徒とともに過ごす機会を積極的に作っていく。
また、教職員は日頃から些細なことでも情報交換を行い、生徒の情報を共有する。いじめの疑いがある場合、けんかや悪ふざけなどの些細な兆候であっても、見えない所で被害が発生していることもある。
いじめと本人も気づかない場合もあるので、周りの状況等を確認し、いじめの疑いのある行為には、早い段階から的確に関わることが必要である。いじめの認知こそが対策のスタートラインであると捉え、できる限り初期の段階で認知し、対応するという姿勢を持つことが重要である。
２．いじめの早期発見のための措置（１）定期的にアンケートを実施したり、子どものストレスの状況を把握したりするなど、日ごろから生徒の心の状態の把握に努める。また、年３回の個人面接週間は担任が学級の生徒全員と面接をするため、一人ひとりについて人間関係の悩みや学習のつまずき等、ストレッサーを早期に発見するための有効な機会とする。定期的に行う教育相談も早期発見につながる重要な場とする。毎日の昼
休みの校内巡視は生徒の友人関係に変化がないか注意して行う。

（２）保護者と連携して生徒を見守るため、日頃から生徒の様子について気になることがあれば互いに連絡するような関係づくりが必要である。また、保護者会、家庭訪問、支部会等を保護者と直接話ができる貴重な場とする。
（３）生徒、その保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制として、日頃から良好な人間関係を築いておくことが必要である。教育相談をはじめ、誰であっても生徒が安心して相談できる教職員がいることが望ましい。
（４）保護者会等を通して、学校に相談体制があることを繰り返し周知していく。いじめ対策委員会を開き、適切に機能しているかなど定期的に点検する。
（５）教育相談で得た生徒の個人情報については、生徒及び保護者のプライバシーを守りつつ、有効に活用するとともに個人情報保護法に沿って適切に管理する。

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第４章 いじめに対する措置
１．基本的な考え方
いじめにあった生徒のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ生徒の原因・背景を把握し指導に当たることが再発防止に大切なことである。近年の事象を見るとき、いじめた生徒自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚したりすることが困難な状況にある場合がある。よって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。
そのような、事象に関係した生徒同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。
２．いじめの発見・通報を受けたときの対応（１）いじめと疑われる行為を発見した場合、教職員は一人で抱え込まず、その場でその行為を止めるとともに、その事実を、学年主任を通じて「いじめ対策委員会」に報告する。生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴し、同様に報告をする。
（２）「いじめ対策委員会」は情報を収集、共有された情報を基に、事実関係を把握する。その後は、当該組織が中心となって速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を組織的に行う。また、各教職員は、いじめに係る情報を適切に記録しておく必要がある。
（３）「いじめ対策委員会」は事実関係の確認の上、組織的に対応方針を決定する。その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒を徹底して守り通す。加害生徒に対しては、人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。
（４）事実確認の結果、いじめが認知された場合、管理職が理事長に報告し、状況に応じて、私学の関係機関並びに私学振興課と相談する。
（５）被害・加害の保護者への連絡については、家庭訪問等により直接会って、より丁寧に行う。
（６）いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談し、対応方針を検討する。なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
３．いじめられた生徒又はその保護者への支援
いじめた生徒を定められた期間、別室指導や家庭謹慎とすることにより、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。その際、いじめられた生徒にとって信頼できる人(親しい友人や教職員、家族、地域の人等)と連携し、いじめ対策委員会が中心となって対応する。状況に応じて、スクールカウンセラーの協力を得て行う。
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４．いじめた生徒への指導又はその保護者への助言（１）速やかにいじめを止めさせた上で、いじめたとされる生徒からも事実確認の聴取を行う。いじめに関わったとされる生徒からの聴取にあたっては、個別に行うなどの配慮をする。
（２）事実関係を聴取した後は、迅速にいじめた生徒の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
（３）いじめた生徒への指導にあたっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
その指導にあたり、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じてスクールカウンセラーの協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
５．いじめが起きた集団への働きかけ（１）いじめを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても自分の問題として捉えさせる。
そのため、まず、いじめに関わった生徒に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。
また、同調していたりはやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」として行動していた生徒に対しても、そのような行為がいじめを受けている生徒にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強める存在であることを理解させるようにする。
「観衆」や「傍観者」の生徒には、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」、「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを生徒に徹底して伝える。
（３）いじめが認知された際、被害・加害の生徒たちだけの問題とせず、学校の問題として解決を図る。
全ての生徒が互いを尊重し、認め合う集団作りを進めるため、担任が中心となって生徒一人ひとりの大切さを自覚して学級経営するとともに、全ての教職員が支援し、生徒が他者と関わる中で、自らの良さを発揮しながら学校生活を安心して過ごせるように努める。
そのため、認知されたいじめ事象について地域や家庭等の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった生徒の指導を通してその背景や課題を分析し、これまでの生徒への対応を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用し、生徒のエンパワメントを図る。その際、スクールカウンセラーとも連携する。
体育祭や文化祭、校外実習等は生徒が、人間関係づくりを学ぶ絶好の機会と捉え、生徒が、意見が異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるよう適切に支援する。

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６．いじめ解消にむけていじめに係る行為が少なくとも３か月を目安に止んでいる。いじめを受けた生徒が心身の苦痛を感じていない。この２点が満たされて初めていじめが解消されたと判断される。また、再発の可能性も十分にあり得ることを踏まえ、普段から注意深く観察することが大切である。
７．ネット上のいじめへの対応（１）ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、いじめ対策委員会において対応を協議し、関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
（２）書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった生徒の意向を尊重するとともに、当該生徒・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、法務局人権擁護部や所轄警察署、私学協会、私学振興課に報告し、対処する。
（３）また、情報モラル教育を進めるため、教科「情報」において、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。
第５章 重大事態への対処
１．重大事態のケース
重大事態とは、いじめにより学校に在籍する生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある場合及びその生徒が相当の期間（年間 30 日を目安とする。）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合をいう。また、保護者からいじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、学校の判断とは別に重大事態が発生したものとして報告調査にあたる。
２．重大事態の調査（１）学校の下に、重大事態の調査組織（いじめ対策委員会に当該教員を加えた組織）を設置する。
（２）調査組織で、事実関係を明確にするための調査（アンケートや聞き取り）を実施する。
（３）いじめを受けた生徒及びその保護者に対して適切に情報提供する。
（４）重大事態及びその調査結果を学校法人に報告し、学校法人は県知事に報告する。

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