令和元年 10 月 29 日開会

盛岡北部行政事務組合議会第２回定例会会議録

盛岡北部行政事務組合議会

目

次◎開会・開議の宣告．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．3◎議席の指定．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．3◎会議録署名議員の指名．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．4◎会期の決定．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．4◎諸般の報告．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．4◎一般質問．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．6◎議案第１号の提案理由説明．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．18◎議案第１号の質疑、討論及び表決．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．19◎議案第２号の提案理由説明．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．20◎議案第２号の質疑、討論及び表決．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．21◎議案第３号の提案理由説明．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．22◎議案第３号の質疑、討論及び表決．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．23◎議案第４号及び議案第５号の提案理由説明．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．23◎監査委員決算審査報告．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．31◎議案第４号の質疑、討論及び表決．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．34◎議案第５号の質疑、討論及び表決．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．36◎会議時間の延長．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．40◎議案第６号及び議案第７号の提案理由説明．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．40◎議案第６号の質疑、討論及び表決．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．43◎議案第７号の質疑、討論及び表決．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．44◎閉会・閉議の宣告．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．45

令和元年盛岡北部行政事務組合議会第２回定例会会議録
告 示 年 月 日

令和元年９月 25 日

招 集 年 月 日

令和元年 10 月 29 日

招 集 の 場 所

八幡平市西根総合支所

開閉会 の 日 時
及 び 宣 告開 議 の 月 日

応招（不応招）議員及 び 出 席
並びに欠席議員

出席 12 名
欠席 1 名
欠員 0 名凡例◯ 出席を示す▲ 欠席
× 不応招
公▲ 公務欠席

開会

令和元年 10 月 29 日
14 時 02 分

議長

山崎邦廣

閉会

令和元年 10 月 29 日
17 時 03 分

議長

山崎邦廣

10 月 29 日

開議 14 時 02 分

散会 17 時 03 分

議 席
番 号

議 員 氏 名

出欠席
の有無

議 席
番 号

議 員 氏 名

出欠席
の有無

１

工 藤 健 一○10

姉 帯 春 治○２

大 畑 正 二○11

福 士 範 美○３

工 藤 多 弘▲12横 澤 稔 秋○４

勝 又 安 正○13

瀧 本 秀 雄

○

５

北 口

功

○

６

工藤

隆一

○

７

髙 橋 悦 郎○８

山 崎 邦 廣

○

９

大 平

○

守

1

５番

会 議 録
署名議員

地方自治法第121 条により説明のため出席した者の職・氏名

北 口

功

６番

事 務 局 長 小山田美恵子

副管理者
佐々木 光司岩手町長

事務局長補佐伊藤純子

副管理者(代理)
觸 澤 義 美葛巻副町長

事務局長補佐伊藤弘悦

副管理者(代理)菅 原 英 彦 係
盛岡市環境部長

長 佐々木聡子

副 管 理 者
岡 田
八幡平市副市長

長 立花

監査委員 小野寺

事

日

程

隆一

管 理 者
田 村 正 彦
八幡平市長

久

会計管理者
菅野美津子
八幡平市会計管理者

議

工藤

別紙のとおり会議に付した事件

別紙議事日程に同じ会 議 の 経 過

別紙のとおり2

浩係

裕（開会前に副管理者より職員紹介）（開会 14：02）◎開会・開議の宣告
議長（山崎邦廣君）
ただいまから、令和元年盛岡北部行政事務組合議会第２回定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は、12 名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立しました。
これより会議を開きます。

◎議席の指定議長（山崎邦廣君）
日程第１、議席の指定を行います。
任期満了による盛岡市市議会議員の改選に伴い、本年９月 11 日開催された

盛岡市議会臨時会において、当組合議員として、工藤健一君、大畑正二君が選出された旨、当組合規約第 10 条第２項の規定に基づき、盛岡市長から報告がありました。
議席の指定は、当組合議会会議規則第４条第１項の規定により、当職から指定いたします。
議席番号１番に工藤健一君、議席番号２番に大畑正二君を指定いたします。
ここで、新たに選出されました１番工藤健一君、２番大畑正二君から、順
次自己紹介をお願いいたします。
議員（工藤健一君）
盛岡市議会より選出されました工藤健一と申します。よろしくお願いいたします。

議員（大畑正二君）
同じく盛岡市議会代表の大畑正二と申します。全くの素人でありますので、研鑽を積んで先輩議員の皆さんに近づけるよう頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。
議長（山崎邦廣君）
以上で日程第１を終わります。
3◎会議録署名議員の指名
議長（山崎邦廣君）
日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、当組合議会会議規則第 49 条の規定により当職から指名いたします。
会議録署名議員には、５番北口功君、６番工藤隆一君を指名いたします。
◎会期の決定議長（山崎邦廣君）
日程第３、会期の決定を議題といたします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日１日間にしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。
（異議なしの声）議長（山崎邦廣君）
異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日１日間と決定いたしました。

◎諸般の報告議長（山崎邦廣君）
日程第４、諸般の報告を行います。
監査委員からの例月現金出納検査並びに定期監査の結果報告については、
第２回定例会資料と共に配布をもって報告といたします。
続いて、管理者より報告を求めます。管理者、田村八幡平市長。

管 理 者（田村正彦君）
令和元年盛岡北部行政事務組合議会第２回定例会の開催にあたりまして、
何かとご多用のところ、ご出席を賜り誠にありがとうございます。また、議員各位には日頃から当組合の業務運営には格別なるご支援、ご協力を賜っておりますことに改めて心から感謝を申し上げます。
さて、本年８月の盛岡市議会議員の改選にあたりましては当組合議員として、工藤健一議員、大畑正二議員の２名のご報告をいただいております。まずもって、ご両名にはご当選を心からお喜びを申し上げますとともに、今後、当組合の管理運営に一層のご支援、ご指導を賜りますようにお願い申し上げ4

ます。
それでは、本年２月 22 日開催の、平成 31 年盛岡北部行政事務組合議会第１回定例会以降の当組合の主な動きについて、ご報告を申し上げます。
始めに、し尿処理施設の状況でございます。
今年度当初予算で予定いたしておりました主な修繕は、９業務ございました。９月までに全業務が契約済みとなっております。内訳といたしましては、焼却設備定期修繕 1,998 万円、機器類定期修繕 1,533 万 6,000 円、し尿用脱水機設備定期修繕 1,100 万 2,400 円、その他４件となっております。
次に、委託業務について申し上げます。
し尿収集運搬業務委託を始めとする 19 業務のうち、トラックスケール点検整備業務、し尿等受入槽・貯留槽清掃業務、水質指示計器試験調整業務などの９業務が完了済みで、１業務を残し、９業務が施行中でございます。
次に、本年４月から９月までのし尿等の処理状況について申し上げます。
生し尿の搬入実績は１万 5,608 件で、搬入量は１万 706 キロリットルとなっており、前年同期と比較いたしまして、搬入量で 798 キロリットル減、割合で 6.9％の減となっております。
また、浄化槽汚泥の搬入件数は 949 件で、搬入量は 4,623 キロリットルとなっておりまして、前年同期と比較いたしまして、搬入量で 129 キロリット
ルの増、割合では 2.9％の増となっております。
し尿、浄化槽汚泥の搬入量の合計では、１万 5,329 キロリットルとなっておりまして、前年同期と比較して 668 キロリットルの減でございます。割合で申し上げますと 4.2％の減となります。
次に、介護保険の状況でございますが、今年度は第７期介護保険事業計画の２年目に入ったところでございます。
「地域包括ケアシステムの深化・推進」を計画の柱として、高齢者が可能
な限り住み慣れた地域で、日常生活を営むことを可能としていくために必要な事業について推進していくこととしておりまして、在宅医療と介護連携を推進するべく、12 月に在宅医療介護連携推進協議会の設立を目指し今まさに準備を進めているところでございます。
これまで、第１段階の被保険者の保険料の軽減を実施して参りましたが、本年 10 月からの消費税率引き上げに合わせ、更に軽減強化を行い、第１段階
から第３段階まで公費による保険料の軽減拡大を実施いたしております。
次に、特別養護老人ホームの待機者の状況でございますが、本年４月１日
現在の入所待機者の調査では、在宅で早期入所が必要な方が 23 名となっております。
次に、介護保険給付費の状況でございます。
5

平成 30 年度では、介護保険給付費総額が約 61 億 900 万円で、前年度より
約１億 1,900 万円の増、率にすれば２％の増となっております。
介護保険給付費から移行した「介護予防・日常生活支援総合事業」の事業費でございますが、介護認定更新時期に合わせて地域支援事業へと移行となるため、昨年度と比較いたしますと、9,900 万円となっておりまして前年度より倍増となっております。
本年４月から９月審査分までの保険給付費総額は、約 31 億 2,100 万円となっており、前年同期との比較では、約 5,800 万円の増となっております。
本日の定例会には、議案７件をご提案申し上げておりますので、よろしくご審議のうえ、ご賛同賜りますようお願い申し上げ、諸般の報告とさせていただきます。
議長（山崎邦廣君）
以上で、諸般の報告を終わります。

◎一般質問
議

長（山崎邦廣君）
日程第５、一般質問を行います。
今回の定例会議には、１名の議員から一般質問の通告がありました。一般
質問の方法について、あらかじめ申し上げます。
本定例会の一般質問の方法は、会議規則第 29 条及び一般質問に係る実施運用基準により行います。従いまして、質問回数は制限しないこととし、再質問以降は、一問一答方式または二問二答方式、三問三答方式のいずれかの方式で行うことができます。なお、質問者は一般質問席で行い、答弁及び再質問についても一般質問席で行うこととします。また、一般質問にかかる時
間は、一般質問に係る実施運用基準により、質問・答弁を含めて 45 分以内の制限となりますので、ご承知願います。制限時間の経過につきましては、制
限時間５分前に鈴を１回、制限時間になった時点で鈴を２回鳴らします。
それでは発言を許します。質問、答弁とも簡潔にお願いいたします。
７番髙橋悦郎君。

議員（髙橋悦郎君）
議席番号７番髙橋悦郎でございます。先の定例議会におきまして、会議規則の改正と一般質問の実施基準の整備をしていただき、当議会での一般質問がこのように行えるようになりました。まずはご尽力いただいた山崎議長、そして当議会の議員の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
6それでは、通告をいたしました介護保険事業について質問いたします。
最初に、今日の介護保険制度を巡る状況と、今後政府が進めようとしている制度改正について、その問題点を指摘したいというふうに思います。
来年度から始まる第８期介護保険事業の計画策定に向けまして、法律改正等の議論が今政府の各関係機関で始まっております。消費税が 10％に引き上げられた 10 月に入った途端に、政府の関係機関で議論が始まったのは納得し難いところもあります。その中では、高齢者そして制度利用者への新たな負担増が主な内容となっております。具体的には次のような内容を検討されております。
１つ目には、ケアプラン作成に自己負担の導入を行う。２つ目に、介護施設の相部屋の部屋利用料を徴収する。３つ目には、要介護１、２認定者のサービスを介護保険制度から総合事業へ移行する。当盛岡北部管内では、この
要介護１、２まで入れますと要支援も含め介護認定者の 57％がその対象とされます。それらが地域支援事業に移行されるということになります。４つ目に、介護サービス利用料を原則２割負担に引き上げる。こういう内容でございます。施設サービスを受けている利用料が２倍になったらとても支払いが出来ないという方が出てくるのは、当然考えられることであります。これらについては、今年度中に結論を出すというふうに今議論が進んでおります。
今政府が議論しているのは、介護保険制度だけではありません。75 歳以上の後期高齢者の医療費負担も原則２割負担へ引き上げも大変危惧されている
ところであります。政府が負担増を求める高齢者の生活実態はどうなっているでしょうか。老後 2,000 万円の蓄えが必要ということで話題になりました
が、金融庁の報告書によれば、平均的な無職高齢者世帯、夫 65 歳、妻 60 歳
では、公的年金収入 20 万 9,000 円となっておりまして、その夫婦二人の月々の支出は 26 万 4,000 円で毎月５万 5,000 円の赤字になるというふうに試算をされております。これは、夫婦二人が定年まで勤めたモデル世帯であって、実際の平均年金受給額ははるかに少ないと言われております。実際に高齢者が受け取る老齢年金の額では月６万円から７万円が 460 万人と最も多く、全体の６割から７割の高齢者は月 10 万円未満の年金受給者と言われております。今後、介護保険料の引き上げも含めて、社会保障の自己負担の引き上げ
は高齢者の生活に大きく影響していくことは本当に懸念されているところであります。このような政府の動きがあることを前提に、次の質問をさせていただきます。
１、介護保険料収入未済額についてであります。第１号被保険者の保険料について、毎年 500 万円前後の現年分収入未済額と計上されております。そこで次を伺います。①滞納の取り扱いとその対応について伺います。②不納
7

欠損の取り扱いとその手順について伺います。
大きな２つ目です。介護施設の待機者についてであります。当組合管内での、施設入所待機者の状況と、その待機者への対応と今後の対策について伺います。
大きな３点目、介護認定審査についてであります。平成 29 年度以降、要支援の認定者数が減少していますが、その理由を伺います。
大きな４点目です。地域支援事業の取組についてであります。29 年度から
介護予防・生活支援サービス事業を、地域支援事業で実施することになりました。そこで次を伺います。①29 年度以降の予防訪問介護・予防通所介護の利用者数について、それ以前と比べて変化があるか伺いたいと思います。②
地域包括支援センターへの地域支援事業の委託費の算定根拠を伺いたいと思います。以上よろしくお願いいたします。
議長（山崎邦廣君）
管理者、田村八幡平市長。

管 理 者（田村正彦君）
髙橋悦郎議員のご質問に順次お答えをいたして参ります。冒頭、質問の趣旨の背景について、自らの考え方を付け加えながら時間を割いてのご質問を賜りました。
まずその中での大きな１点目の、介護保険料収入未済額についての第１号
被保険者の保険料現年分収入未済額についてのお尋ねでございます。令和元年５月 31 日現在における平成 30 年度決算の現年分保険料収入未済額は 328
件で 476 万 5,200 円となっております。令和元年度への滞納繰越となるもの
でございます。
１つ目の当組合においての保険料未納者対策についてでございますが、保険料未納者対策要領を年度ごとに定めまして構成市町による実態把握を行っ
たうえで連携をして滞納者宅へ訪問を行います。そして滞納整理及び徴収努力を行っているところでございます。
２つ目の不納欠損の事務手続きについてでございますが、組合から構成市町に定期的に滞納者リストを照会し、本人に対しまして滞納状況及び給付制
限措置の説明を十分に行っているかなど確認したうえで構成市町から不納欠損対象者の一覧表と滞納者記録簿の写しを提出していただいて、本人了解のもと、組合において不納欠損の処理を行っております。その不納欠損の結果につきましては、組合から構成市町に報告するといった手順となっておるものでございます。
8

大きな２点目の介護施設への待機者についてのお尋ねでございます。特別養護老人ホームへの入所につきましては、介護保険法に基づき原則要介護３以上の要介護認定者と定められております。
毎年、岩手県が実施いたしております４月１日現在の入所待機者の調査がございまして、組合管内の施設待機者の状況を報告し、その結果については公表されているところでございます。今年度の早期入所が必要と判断した在宅待機者は、八幡平市が 13 名、葛巻町が５名、岩手町が５名の計 23 名となっております。
当組合管内にある特別養護老人ホームは、地域密着型を含めまして、八幡平市５施設、葛巻町２施設、岩手町３施設の計 10 施設で、ベッド数は全部で477 床でございます。待機者につきましては死亡などにより空床が出た場合に施設での入所検討委員会を経まして、順次優先順位の高い待機者から入所している状況となっております。
第７期事業計画の施設整備につきましては、特別養護老人ホームの増床等、建設予定はございませんが、待機者の方に対しまして特別養護老人ホーム以外の既存の介護老人保健施設や短期入所生活介護、在宅で受けられるサービス等の情報提供を図っていきたいと考えております。
今後の対応についてでございますが、来年度は第８期事業計画の策定年度となっておりますことから、計画策定に先立ちまして、構成市町に向けて介護施設の整備計画の調査を行いまして、建設整備の意向を把握して参ります。
サービス事業に参入する事業者等があれば待機者の解消に繋がるものとなりますが、組合管内の人口推計では高齢化率は 2025 年まで伸びると予測しておるものの、65 歳以上の高齢者人口は人口減少と共に来年度から徐々に減少する見込みとなっております。また、介護人材の不足も大きな課題であることから、サービス事業参入事業者の動向や国の政策を把握しながら施設サービスを始めとする介護サービスについて、計画策定において検討して参りたいと考えております。
次に、大きな３点目、介護認定審査についてのお尋ねでございます。現在
65 歳以上の人口は微増傾向にございますが、過去５年間の要支援・要介護認定者数の推移を見てみますと、全体としては増減を繰り返し、ほぼ横ばいの状況でございます。その中で要支援認定者数においては、平成 29 年度、30
年度に大きく減少いたしている状況であることは議員ご指摘のとおりでございます。
平成 29 年度より介護予防・日常生活支援総合事業が開始されまして、予防給付事業のうち訪問型サービス及び通所型サービスが総合事業のサービスに移行したことに伴いまして、それまで要支援認定を受けていた方がサービス
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の利用状況に応じて事業対象者へと移行することが可能となります。平成 29
年度、30 年度の要支援認定者数の減少に対し、同時期の総合事業対象者はそれぞれ 24 名、37 名と増加傾向にございまして、要支援認定者数に対する事
業開始の影響は少なからずあったものと考えております。
一方、要介護認定者数を見ますと、平成 29 年度は 24 名の増加、平成 30
年度は 65 名の増加が見られております。更新認定や要介護区分変更認定等の際に受給者の状態の変化等により、要支援から要介護に変更となるケースも増加傾向にあることから、要支援者数の減少はこれら複合的な要因によるものと推察をいたしております。
また、今年度の状況を見ますと、受給者数自体が大きく減少している中、要支援認定者数は微増といった状況でもございます。全体の受給者数は、喪失者と新規認定者のバランスによることもございますし、前述のとおり増減を繰り返している状況でございますが、事業対象者数の動向は 30 年度下半期
以降落ち着いている状況でございまして、継続的な減少傾向には歯止めがかかったようにも見て取れますことから、今後は制度改正等の外的要因による影響は少なくなり状態の変化による動きが中心となると予想されております
が、今後ともその動向を注視して参りたいと考えているところでございます。
次に、大きな４点目の介護保険事業での地域支援事業、いわゆる総合事業の取り組みについてのお尋ねでございます。地域支援事業につきましては、当組合で定めます第７期介護保険事業計画において、国の方針に基づき、平成 30 年度から令和２年度までの事業を計画いたしており、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化する観点から、計画に則って進めているところでございます。
地域支援事業は、大きく分けて、介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業、任意事業の３つの事業から成っております。
介護予防・日常生活支援総合事業は、介護予防段階にある要支援１、２及びそれに準ずる事業対象者が利用する訪問介護、いわゆるヘルパーのサービ
ス事業と通所介護、いわゆるデイサービスの事業、またそれに伴う介護予防
ケアマネジメント事業の予防支援が対象事業となっております。この事業は議員お尋ねのとおり平成 29 年度よりそれまで予防給付の位置付けとなっておりました要支援１、２の訪問介護と通所介護及び予防支援が、地域で支える地域づくりに主眼を置いた地域支援事業に移行しているものでございます。
１つ目の平成 29 年度以降の予防訪問介護・予防通所介護の利用者数の変化についてのお尋ねでございますが、平成 29 年度の利用者数につきましては、
要支援認定者の認定更新の切り替え時にあわせまして、随時、総合事業に移行したため、予防給付の利用者と総合事業の利用者が混在しておりました。
10

この２つの利用者の合計でございますが、訪問介護の利用者 886 名、通所介護の利用者 3,118 名、予防支援の利用者 5,590 名となっておりまして、利用者数は数値上では増加をしている形となっております。
平成 30 年度の利用者数につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業に完全移行となりましたことから、訪問介護の利用者が 865 名、前年対比で21 名の減少、通所介護の利用者は 2,779 名、前年度と比べまして 339 名の減少、予防支援の利用者は 4,152 名で、前年度に比べ 1,438 名の減少となっております。
先程も申し上げましたとおり、平成 29 年度は総合事業に移行した年度であることから、その影響によるものと推察をいたしております。現時点では詳細な分析が出来ていないことから、引き続き調査・検証をして参りたいと考
えております。参考といたしまして、総合事業移行前の平成 28 年度と平成
30 年度を比較いたしますと、訪問介護の利用者が 145 名の増、通所介護の利用者が 331 名の増、予防支援の利用者が 252 名の増となっておりますことから、中間の平成 29 年度においても段階的に増加となってきているものと推測をしているところでございます。総合事業の効果につきましては、現時点では始まったばかりで比較検証が出来ていないのが実態でございます。
次に、２つ目の地域包括支援センターへの地域支援事業の委託費の算定根
拠についてのお尋ねでございます。地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業に位置付けられております一般介護予防事業と、包括的支援事業及び任意事業につきましては、構成市町に委託をいたしまして、市町において事業を実施しているところでございます。
総合事業に移行した平成 29 年度は、第６期事業計画期間の最終年度でございました。計画策定時の地域支援事業費は、国の定める算定の上限として介護給付費見込み額の２％を上限に事業費の算定をすることとなっておりましたが、総合事業の実施に伴いまして上限額の拡大が図られました。当組合では、第６期計画期間中は総合事業移行後の平成 29 年度も同じ２％の算定として計画をいたしておりました。従いまして、介護給付費見込み額の１％を上限とし、一般介護予防事業また包括的支援事業と任意事業の合計を１％の上限とし、合わせて２％として算定をいたしております。
議員お尋ねのこの事業の委託費の算定する根拠につきましては、組合で定めます構成市町の均等割、人口割の割合によって算定をいたしたものでございます。また、第７期計画となる平成 30 年度から令和２年度につきましては、総合事業の完全移行に伴い、新たに規定された上限を超えない範囲において、一般介護予防事業は、総合事業開始前の平成 28 年度の事業費に 75 歳以上の高齢者人口の伸び率を基に算定をいたしまして、包括的支援事業と任意事業
11

は、国が定めた基準単価に 65 歳以上の人口の伸び率を基に算定しているもの
でございます。なお、地域包括支援センターへの地域支援事業の委託事業につきましては、構成市町において計画どおり推進している状況でございます。
以上で演壇からの答弁とさせていただきます。
議長（山崎邦廣君）
髙橋悦郎君。

議員（髙橋悦郎君）
はい、ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。
まず、保険料の収入未済額についてであります。演壇からも市長が答弁されましたけど、30 年度においては現年分として 477 万円というふうに計上されています。ちなみに 29 年度は 538 万円という金額でありました。
それで、この介護保険料については、１号被保険者は年金から天引きという仕組みになっておりまして、それで年間 18 万円以下の年金受給者については普通徴収をするというふうになっておりまして、30 年度では 328 件の未収というふうになっておりました。こういうこの 328 件の未納になっている方っていうのは、どういう方達なのか、そこを伺いたいんです。というのは、
月々１万 5,000 円以上の年金の受給者は特別徴収になっているわけで、なかなか収入が入らないとは考えにくいわけですが、その辺の状況をちょっと伺いたいと思います。

議長（山崎邦廣君）
小山田事務局長。

事務局長（小山田美恵子君）
30 年度の 328 件の未納された方についてでございますけれども、65 歳になりますとすぐに特別徴収になるわけではなくて、翌年度に特別徴収になるので、それまでの間は普通徴収となります。特別徴収に移る前まで口座振替の申し込みをされ、特別徴収までの間はすぐに口座振替になるものだと思って、納付書による払い込みを納め忘れという部分がございまして、その手続きの関係で、残っている部分の納め忘れの方が大半でございます。特別徴収に移りますと、そこからは強制的にと言いますか、年金の方から天引きになりますけれども、その前の口座引き落としの部分についての手続きのタイムラグの部分がかなり多くを占めてございます。

12議長（山崎邦廣君）
髙橋悦郎君。

議員（髙橋悦郎君）
はい。そうすると、手続き上の混乱といいますか、勘違いといいますか、
そういうことが大半だというお話です。その中には、例えば先程言いました
けれども、普通徴収、つまり年金受給額年間 18 万円以下の方というのはどれぐらいいらっしゃるかというのはお分かりでしょうか。

議長（山崎邦廣君）
小山田事務局長。

事務局長（小山田美恵子君）
大変申し訳ございませんけれども、年間 18 万円以下の年金の方の人数については詳しく把握はしておらない状況にございます。
議長（山崎邦廣君）
髙橋悦郎君。

議員（髙橋悦郎君）
はい。私、事前に資料の提出をお願いした中で、滞納の状況についてちょ
っと数字で聞きました。１年間滞納している方が 23 人、１年半滞納している方が 17 人、２年以上滞納している方が 44 名と。合計 94 名の方がいると。
こういうこの 94 名の方っていうのは、さっき言った手続き上の勘違いで滞納したということじゃない人達のように私思うんですけど、この 94 名の１
年以上滞納している方達というのはどういう方達になるんでしょうか。

議長（山崎邦廣君）
小山田事務局長。

事務局長（小山田美恵子君）
先程ご質問の中にもございました１年間の滞納者の人数でございますけれ
ども、23 名の方は６期連続納めていない方でございます。また１年半の滞納者の人数 17 名の方につきましては、９期連続で納めていない方となっております。２年以上の滞納者に関しましては、12 期以上連続で納めていない方ということになっております。その他に 160 名の方が各期の未納者となって13

ございまして、こちらの方につきましては給付制限のかからない方となってございます。
議長（山崎邦廣君）
髙橋悦郎君。

議員（髙橋悦郎君）
はい。私ちょっと伺いたいのは、先程言った１年以上滞納している方 94
名いるということですが、この方達はつまり普通徴収されている方ですよね。
特別徴収では滞納無いわけですから。ということは低所得者じゃないかと。
つまり保険料を納めることが出来ない方達、そういう能力を持っていない方
達というふうに私思うんですが、その辺についてはどのように捉えているんでしょうか。差し押さえによりまして、給付制限もしている方が６名いると。
サービスの給付制限。そういうことも事前に資料出していただいたんですが、つまり 94 名の方達もほとんど納める力が無い方、経済的に。そういう方達ではないかというふうに非常に心配して今聞いているわけですが、そこの実態というのは掴んでいるんでしょうか。

議長（山崎邦廣君）
ここで暫時休憩をいたします。
（休

議

憩）

長（山崎邦廣君）
休憩前に引き続き、会議を再開します。
副管理者、八幡平市副市長。

副管理者（岡田久君）
実は今ここでやっておりましたのは、第１段階から第９段階の中で滞納者の数をある程度の資料があるかどうか今確認したところでございますが、この第１段階の 23 人でございますか。これについては、１年間ないしは１年半
ないしは２年以上の人数の中で、その第１段階に占める割合とか、ある意味
では所得に応じて段階が決まりますので、ちょっとその資料が見当たりませんので、これにつきましては、本日はちょっとご提出できないということで、後日それが出来ましたらまた情報提供をさせていただくことでお許しをいた
だきたいと思います。申し訳ございません。

14議長（山崎邦廣君）
髙橋悦郎君。

議員（髙橋悦郎君）
はい。わかりました。突然の数字の質問でしたので。それでですね、私一番この問題で懸念されるのはそういう保険料を納める能力が無い方が滞納しているというのは大きな問題だと。当組合の規約の中には、保険料の減免という制度はございません。ぜひですね、そういう実態がもしあるとすれば減免要綱なり検討していかなければならないのではないかというふうに思っておりますので、付け加えておきたいと思います。
それでは、次に待機者問題について質問いたします。数字的には、先程市長演壇で答弁したとおりです。昨年度とほとんど変わっておりません。依然として 23 名、早期の施設入所が必要な方がいるということが続いているわけです。私も昨年の定例議会の中でこの問題も質問しましたが、色んな施設を利用しながら減らしていきたいという話でしたが、依然として変わっていな
いと。というのがまず１つ指摘をさせていただきたいと思います。
それで、私はその 23 名の早期の入所が必要な方ということが言われるわけですが、もう少し数字で言いますと、施設の入所の希望者、これはですね、
今年の４月時点で日報で報道したわけですが、管内では 273 名おります。うち在宅で待機している方 75 名。これ 75 名の方もですね、かなり家族にしてみれば切実な問題なわけでして。特にもこの早期の入所が必要な方 23 名。これは本当に放っておかれないという状況だと思うんですね。しかしここ数年同じような数字がそのままになっていまして、これはやっぱり放っておくわ
けにはいかないのではないかと。よく言われますけど、保険あってサービス無しと。まさしくその通りなわけでして、この問題は第８期の計画の中で検討したいという話もございましたけれども、どのように今後対策を取っていくおつもりなのか。少ないとか多いとかいう問題じゃないと思うんですね。
この早期の入所が必要な方っていうのは。本当にこれ家族にとっては切実です。その辺について、今後どのような、もう少し具体的な部分で。検討していくっていうことではなくて、第８期で積極的に施設の整備を行っていくんだというのであれば、それはそれで答弁いただきたいと思いますがいかがで
しょうか。

議

長（山崎邦廣君）
岡田八幡平市副市長。

15

副管理者（岡田久君）
非常にそれにつきましては、内部での検討に、毎回検討の議題に上がるわ
けなんですが、施設を整備いたしますと保険料にある程度跳ね返ってくるというふうな、ある程度予測がされます。で、在宅介護っていうふうな結論に最後至るわけなんですけれども、やはりハードの設備もさることながらソフ
ト事業をどうすべきかがやはり課題になってくるのかなと。それをどう、在宅介護のご家族の皆様がどのような支援を必要としているのか、さらにそれについてはアンケートなりを取って分析をしていかなければならないのかなと、そのように考えているところでございます。と言いますのは、やはり今議員が先程のご質問でもございましたけれども、やはり低所得者の滞納がもし多いとするならば、それに対して国が逆に支援をしていかなければならな
いのではないかと。それがやはり制度ではないかなというふうに考えておる
ところでございます。構成市町がそれに独自に支援すると言えば、それはそれで１つの方策かもしれないですが、ただそれにも限度があると。やはり制度は制度として尊重しながら、国のそういうふうな中にあって持って行くた
めには、最小の保険料と、それからソフト事業をどう考えていかなければならないか。これは多分、全国的な問題ではないのかなとも受け止めているところでございます。いずれ検討して参りたいと思います。
議長（山崎邦廣君）
髙橋悦郎君。

議員（髙橋悦郎君）
はい。もう時間がありませんので、次の質問させていただきます。この介
護認定の問題です。今は要支援１、２については、総合事業の方に移行しているわけでして、先程認定者の数字について伺いました。私、実はですね、
認定者の率をちょっと出してみたんですね。介護認定の率です。人口に対してどれだけの認定がされているかと。29 年度から始まった要支援の方達の訪問と通所のサービスが地域支援事業に入ったわけですけど、そのことが原因かどうか分かりません。ただ、この要支援１、２の人数、認定している人数
ですね、認定率を見ますと平成 27 年が 4.3％です。人数にして 730 名。28
年が 4.3％、同じです。29 年がですね、4.0％に下がるんです。697 名。そして 30 年はですね、3.8％でまた下がっているんですね。認定者 666 人。それから元年度 3.8％と。672 名。で、総合事業に移行した後、要支援者の認定率が下がっているというのはこれもう事実ですので、これはやっぱり私から言わせると、国がこういう制度に変えていったのはサービス量を減らして行こ16

うという一つの方針の元に総合事業に移行となったわけで、そのことがこういう数字にも出て来ているのではないかというふうに私見ているんですが、今度この第８期に向けてはですね、要介護１、２も対象にするということも言われているわけです。先程私前段でもお話ししたように、今要介護１、２まで含めますと、約６割の認定者がその対象になっていくわけですよね。そうするとさらにまたサービスを受ける人達が減らされていくと非常に懸念されるわけですが、その辺についての見解を伺いたいなと思います。
議長（山崎邦廣君）
管理者、田村八幡平市長。

管理者（田村正彦君）
介護保険制度のジレンマというか限界がもう見えてきていると私は思っています。当初介護保険制度ができた時点から、こういう事態が起こり得るんじゃないのかなという思いから、介護保険制度はやはり選択制にすべきだというのは、我々ある団体を通じて主張したわけですけれども、いわゆる家庭
介護に対してきちっと給付するような、このどちらかを選択するような制度になれば、こういうふうな財政の破綻状態は発生しなかったと。そこに制度の根本的な誤りがあるんじゃないのかなというふうに思っています。ただ、今更それを言ってもしょうがないことですので、やはり介護保険制度の財政的な問題からそういった様々な国の政策が出て来ているというのは議員同様に私も考えています。従ってやはり介護保険制度をきちっとした形で提示していくためには、どうしても交付金の投入というのを。保険料収入は個々から頂くにしても、より国庫の負担というのをこれから考えていかなきゃならないし、そのためには消費税の引き上げもあったでしょうから、そういった消費税の分をいかに介護保険制度なり社会保障制度なり、そういったものに注ぎ込んでいくか。これは国の政策ですので、我々こういった市町村の自治体を運営している者にとっては、やはり自治体としてそういった要望というか、実際運営しているのは我々末端の自治体の首長なわけですので、そういった意見をきちっと国に対して伝えていくという運動をこれからも強くしていかなきゃなんないなというふうに思っておりますので、ぜひご理解をいただきたい。
議員（髙橋悦郎君）
はい。以上で終わります。ありがとうございました。

17議長（山崎邦廣君）
これで一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。15 分間休憩いたします。３時 20 分まで休憩をいたします。
（休議憩）長（山崎邦廣君）
休憩前に引き続き、会議を再開します。
この際お知らせいたします。
介護保険事業に関する議案審議、議案第５号、議案第７号については、関係市町の議員による議決となりますことから、盛岡市を除く議員により質疑、討論及び表決を行います。
このことから、申し合わせ事項により盛岡市選出の議員は、議席に残ったままで、議席の氏名標を倒す形で進めて参りますのでよろしくお願いします。

◎議案第１号の提案理由説明
議長（山崎邦廣君）
日程第６、議案第１号自動車事故の和解及びその損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。副管理者、岡田八幡平市副市長。

副管理者（岡田久君）
ただいま山崎議長から上程いただきました、議案第１号につきまして提案
理由の説明を申し上げます。
議案第１号自動車事故の和解及びその損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについての案件でございます。提案理由でございますが、自動車事故に係る和解を行い、及びこれに伴う損害賠償額の額を定めようとするものでございます。
なお、内容につきましては、事務局長をしてご説明を申し上げますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
議長（山崎邦廣君）
提案理由の説明が終わりました。
内容の説明を求めます。小山田事務局長。

事務局長（小山田美恵子君）
18

議案第１号の内容ついてご説明申し上げます。事故の過失割合及び損害賠償額の額につきましては、ただいま提案理由でご説明申し上げましたとおり、
盛岡北部行政事務組合の過失割合が 90％、相手方が 10％となっております。
金額につきましては、相手方の受けた損害額のうち、40,182 円を損害賠償額として支払い、相手方は盛岡北部行政事務組合の受けた損害賠償額のうち、
6,762 円を損害賠償額として、支払うこととなっております。このうち、当組合が相手方に支払います金額ですが、全国自治協会自動車損害共済により補填されることとなっておりますので、付け加えて申し述べさせていただきます。
事故の発生日時でございますけれども、平成 31 年２月 22 日午前 10 時 35
分でございました。発生場所でございますけれども、盛岡市高崩２番 19 号付
近国道４号南大橋交差点北側でございます。事故の概要につきましてでございますが、上記日時及び場所におきまして、当組合所有の調査員公用車を右側レーンに車線変更する際に、右車線を進行していた相手方と接触をいたしまして、自車両の運転席及び右側後部座席のドアと相手方車両の左側フェンダーを損傷したものでございます。こちらにつきましては、次のページにございます写真がございますけれども、上の写真が当組合の車両でございます。
こちらの運転席側の赤丸が付いているところがございますけれども、こちらの部分と相手方車両の左側の助手席のフェンダー部分が接触したものでございます。和解及び損害賠償額の内容については、先程説明したとおりでございまして、当事者はともに将来いかなる事由が発生しても一切異議を申し立てないということにしてございます。事故の過失割合及び損害賠償の額といたしましては、先程申し述べたとおりでございます。以上で内容説明を終わらせていただきます。
◎議案第１号の質疑、討論及び表決議長（山崎邦廣君）
内容の説明が終わりました。
これより、議案第１号について質疑を行います。質疑ありませんか。
（なしの声）

議長（山崎邦廣君）
質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論ありませんか。
（なしの声）

19議長（山崎邦廣君）
討論なしと認めます。
これより、議案第１号を採決します。
議案第１号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立全員）

議長（山崎邦廣君）
起立全員です。
よって、議案第１号自動車事故の和解及びその損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについては原案のとおり可決されました。

◎議案第２号の提案理由説明
議長（山崎邦廣君）
日程第７、議案第２号盛岡北部行政事務組合情報公開・個人情報保護審査会条例及び盛岡北部行政事務組合情報公開・個人情報保護運営審議会条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。副管理者、岡田八幡平市副市長。

副管理者（岡田久君）
議案第２号でございます。盛岡北部行政事務組合情報公開・個人情報保護審査会条例及び盛岡北部行政事務組合情報公開・個人情報保護運営審議会条
例の一部を改正する条例でございます。
提案理由でございますが、当組合の組織におきまして、班制から係制に変更することに伴いまして当組合例規の整備を行おうとするものでございます。
よろしくお願いをいたします。
議長（山崎邦廣君）
提案理由の説明が終わりました。
内容の説明を求めます。小山田事務局長。

事務局長（小山田美恵子君）
ご説明申し上げます。当組合は、し尿処理のため一部事務組合を設立して業務を行って参りましたが、平成 11 年に介護保険業務拡充のために組合名称
を現在の名称に改称いたしました。そして現在に至っております。組織内の業務につきましては、その当時から班を置いて、業務にあたって参りました。
それでは、参考資料をご覧いただきたいと思います。議案の３枚目、最後
20のページになりますけれども、こちらの方をご覧ください。改正の趣旨といたしましては、先程ご説明申し上げましたように、当組合の組織は現在、班体制をとっております。しかし職名は班長ではなく係長で発令しております
ことから、係長という名前で現在に至っていることから、実情にあわせまして係編成したいということで、今回ご提案申し上げました。総務班、賦課給付班、資格認定班は、名称そのままで班を係に変更いたしまして、し尿処理
施設班につきましては、名称も新たに、環境衛生係に変更する予定でございます。
なお、関連する規則及び規程でございますけれども、ご覧のとおり、３つの規則、３つの規程の一部改正が必要となって参りますので、条例の議決後、順次こちらの改正も進めていくこととし、施行期日は令和２年４月１日とするものでございます。以上で、議案第２号の内容説明を終わらせていただきます。
◎議案第２号の質疑、討論及び表決議長（山崎邦廣君）
内容の説明が終わりました。
これより、議案第２号について質疑を行います。質疑ありませんか。
（なしの声）

議長（山崎邦廣君）
質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論ありませんか。
（なしの声）

議長（山崎邦廣君）
討論なしと認めます。
これより、議案第２号を採決します。
議案第２号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立全員）

議長（山崎邦廣君）
起立全員です。
よって、議案第２号盛岡北部行政事務組合情報公開・個人情報保護審査会
条例及び盛岡北部行政事務組合情報公開・個人情報保護運営審議会条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。
21

◎議案第３号の提案理由説明
議長（山崎邦廣君）
日程第８、議案第３号盛岡北部行政事務組合特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。副管理者、岡田八幡平市副市長。

副管理者（岡田久君）
議案第３号でございます。盛岡北部行政事務組合特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。
提案理由でございますが、第７期介護保険事業計画に定める医療・介護連
携の推進を図るため、在宅医療介護連携推進協議会を設立することに伴い、会長及び委員の報酬を定めようとするほか、所要の整備をしようとするもの
でございます。よろしくお願い申し上げます。
議長（山崎邦廣君）
提案理由の説明が終わりました。
内容の説明を求めます。小山田事務局長。

事務局長（小山田美恵子君）
説明申し上げます。こちらは、国の方針によりまして、これまで医療機関
で終末を迎えてこられた高齢者が、地域の支援を受けながら、できるだけ住
み慣れた地域で過ごし、在宅あるいは介護施設において終末を迎えられるよ
う仕組みづくりが必要となってきております。そういったことを受けまして、
第７期介護保険事業計画の中で謳っておりますように、在宅医療と介護連携の推進を図るために、在宅医療介護連携推進協議会の設立を目指しまして、準備を進めているところでございます。
それでは、参考資料をご覧いただきたいと思います。議案の３ページ目、最後のページになります。こちらの方をご覧ください。改正の趣旨といたしましては、先程ご説明申し上げましたように、この協議会を設立するにあた
りまして、協議会委員の皆様方の報酬について規定をしようとするものでございます。協議会の委員には、医師・歯科医師、介護保険サービス事業者等によりまして、年２回程の会議を予定してございます。当組合の介護認定審
査会委員の報酬と同様、医師は２万円、サービス事業者等は１万円としたいと考えてございます。
また、協議会設置要綱に基づきまして、会長を互選することとなりますが、
22

会長は会議を統括することと規定しておりまして、会長に選出された方にはご負担をおかけすることとなりますが、会長には現在のところ医師を想定しておりますことから、介護認定審査会と同様に医師の報酬２万円を想定しているものでございます。併せまして、所要の整備を行おうとするものでございます。よろしくお願いいたします。以上で、内容説明を終わらせていただ
きます。
◎議案第３号の質疑、討論及び表決議長（山崎邦廣君）
内容の説明が終わりました。
これより、議案第３号について質疑を行います。質疑ありませんか。
（なしの声）

議長（山崎邦廣君）
質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論ありませんか。
（なしの声）

議長（山崎邦廣君）
討論なしと認めます。
これより、議案第３号を採決します。
議案第３号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立全員）

議長（山崎邦廣君）
起立全員です。
よって、議案第３号盛岡北部行政事務組合特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。

◎議案第４号及び議案第５号の提案理由説明
議長（山崎邦廣君）
日程第９、議案第４号平成 30 年度盛岡北部行政事務組合一般会計歳入歳出決算認定について、及び日程第 10、議案第５号平成 30 年度盛岡北部行政事務組合介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。副管理者、岡田八幡平市副市長。
23

副管理者（岡田久君）
それでは、議案第４号平成 30 年度盛岡北部行政事務組合一般会計歳入歳出決算認定についてでございます。地方自治法第 233 条第３項の規定により、
平成 30 年度盛岡北部行政事務組合一般会計歳入歳出決算を、別冊のとおり、監査委員の意見を付して、議会の認定に付するものでございます。
２枚お開きいただきまして、歳入歳出決算書の歳入でございます。大変申し訳ございません。合計欄の方を読み上げさせていただきます。まず予算現額でございます。５億 3,779 万円に対しまして、調定額が５億 3,694 万 42円、収入済額が５億 3,694 万 42 円でございまして、不納欠損収入未済額は０となってございます。
１枚お開きいただきまして、歳出でございます。歳出につきましても合計
欄で読み上げさせていただきます。予算現額は、歳入と同額です。支出済額
でございますけれども、５億 456 万 2,762 円、翌年度繰越額が０で、不用額
が 3,322 万 7,238 円となり、収入済額から支出済額を差し引きました、いわゆる歳入歳出差引残額につきましては、3,237 万 7,280 円となるものでございます。次のページにつきましては、実質収支に関する調書としてまとめてございます。後でお目通しをいただきたいと思います。
次に、青色のページをめくっていただきまして、議案第５号でございます。
平成 30 年度盛岡北部行政事務組合介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。以下につきましては省かせていただきます。記載のとおりでございます。
２枚お開きいただきまして、歳入歳出決算書の歳入の部でございます。予
算現額の合計につきましては、67 億 2,397 万 7,000 円に対しまして、調定額が 67 億 633 万 4,712 円、収入済額が 66 億 8,801 万 1,912 円、不納欠損額が426 万 1,000 円となり、収入未済額が 1,406 万 1,800 円となるものでございます。
次に、１枚お開きいただきまして歳出でございます。歳出合計の予算現額につきましては、記載のとおりとなってございます。支出済額が 65 億 5,202
万 2,137 円、翌年度繰越額が０、不用額が１億 7,195 万 4,863 円となり、収入済額から支出済額を引きました、歳入歳出差引残額が１億 3,598 万 9,775円となるものでございます。次のページにつきましては、実質収支に関する調書となっており、これにつきましてはお目通しをいただきたいと思います。
よろしくお願いを申し上げます。
議長（山崎邦廣君）
24

提案理由の説明が終わりました。
内容の説明を求めます。小山田事務局長。
事務局長（小山田美恵子君）
初めに、平成 30 年度盛岡北部行政事務組合一般会計歳入歳出決算の事項別
明細書に沿って説明をさせていただきます。５ページ、６ページをお開きください。
それでは、歳入についてご説明申し上げます。
１款分担金及び負担金、１項１目盛岡北部行政事務組合負担金、収入済額
が３億 2,161 万 5,650 円となってございます。こちらは、構成市町からの組合負担金でございます。備考欄に構成市町負担内訳を示してございます。負担割合につきましては、一般管理費分については、均等割が 15％、人口割が85％となってございます。
次に、経常経費の衛生費の分でございます。こちらは、均等割が 10％、利用割が 90％となってございます。
経常経費の介護保険費分でございます。こちらは、介護保険事務に従事す
る構成市町からの派遣職員８名分の人件費で、均等割が 15％、高齢者人口割が 85％となってございます。
経常経費の介護保険費負担軽減分でございます。低所得者の保険料の負担軽減に要する経費でございまして、構成市町ごとの軽減に要する額の 25％となってございます。
次に、２款使用料及び手数料でございます。収入済額は１億 8,189 万 9,845
円で、こちらは、し尿処理手数料が主なものとなってございまして、歳入総額の 33.9％を占めておるものでございます。
次のページ、７ページ、８ページをご覧いただきたいと思います。
３款国庫支出金の収入済額、395 万 2,550 円、及び４款県支出金の収入済
額、197 万 6,275 円でございます。こちらは、低所得者に係る保険料の負担軽減に係る国、県の負担分でございます。負担割合につきましては、国が 50％、県が 25％となってございます。
次に、６款繰入金、757 万 2,700 円でございます。このうち、757 万 800
円は、第一攪拌槽点検業務と槽内高圧洗浄業務の財源とするために、施設改良補修基金より繰り入れたものでございまして、1,900 円は過年度分の低所
得者保険料軽減分返還金を介護保険特別会計から一般会計に繰り入れてから構成市町及び国・県にお返ししたものでございます。
次に、一番下になりますけれども、次のページともまたがりますが、７款
繰越金、収入済額 1,990 万 8,001 円でございます。こちらは、前年度からの25

繰越金となっておるものでございます。
下の歳入合計の欄でございます。歳入合計で、収入済額５億 3,694 万 42円でございます。こちらは予算額と比較いたしますと、84 万 9,958 円の減となっておるものでございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
次のページをお開きください。１款議会費でございます。こちら支出済額が 61 万 9,090 円でございます。議員報酬が主な経費となってございます。
次に、２款総務費、１項１目一般管理費でございます。こちらは、4,066
万 761 円でございます。こちらは、特別職の報酬及び職員１名の人件費並びに需用費、役務費等の経常経費となっておるものでございます。
次のページ、13 ページ、14 ページをお開きください。真ん中より下になりますけれども、23 節償還金、利子及び割引料でございます。こちら 1,992
万 8,500 円は、平成 29 年度決算における剰余金の構成市町への返還金でございます。
めくりまして、15 ページ、16 ページをご覧ください。３款衛生費でございます。支出済額は、４億 569 万 3,591 円となってございます。
１項１目清掃総務費、こちらは、3,928 万 4,678 円でございます。し尿処
理業務に従事する職員５人分の人件費が主な経費となっております。
次に、２目し尿処理費でございます。３億 6,640 万 8,913 円でございます。
し尿処理施設の維持管理に要した経費となっております。
こちらのし尿処理費の需用費でございますけれども、１億 5,936 万 430 円につきましては、備考欄をご覧いただきたいと思います。消耗品費でございますが、し尿処理用の薬品類が主なものとなっております。前年度と比較いたしますと 5.6％の増となっております。
次に、燃料費でございます。これは、焼却炉用のＡ重油が主なものでございます。こちら前年度と比較いたしまして 28.2％の増となっております。
光熱水費でございます。こちらは、電気料でございますけれども、前年度と比較いたしますと 5.6％の増となってございます。
修繕料でございますけれども、こちらは定期修繕及び機器の更新等に要した経費となります。こちらも前年度と比較いたしますと、2.4％の減となってございます。
次のページ、17 ページ、18 ページをおめくりいただきたいと思います。
13 節委託料でございます。委託料２億 483 万 7,086 円でございまして、管内７委託業者へのし尿収集運搬委託料及び手数料徴収委託料並びに施設維持管理のための定期的な整備点検業務委託が主な経費となってございます。
次に、４款介護保険費でございます。１項１目介護保険総務費、こちらの26

19 節負担金、補助及び交付金 4,945 万 5,698 円でございますが、こちらは介護保険事務に従事している構成市町派遣職員８名分の人件費負担金といたしまして、それぞれの構成市町にお支払いをしたものでございます。
次に、28 節繰出金でございます。790 万 5,100 円でございます。こちらは、
低所得者保険料負担軽減に係る経費の介護保険特別会計への繰り出しでございます。
次に、19 ページ、20 ページをご覧いただきたいと思います。一番下の欄になりますけれども、歳出合計でございます。こちら、歳出合計は、５億 456
万 2,762 円でございます。前年度と比較いたしますと、1,010 万 1,249 円の増となっておりまして、２％の増となっております。以上で、一般会計歳入
歳出決算の内容説明を終わらせていただきます。
続きまして、青い紙、介護保険特別会計について説明をさせていただきた
いと思います。事項別明細書の 25 ページ、26 ページをお開き願いたいと思います。
それでは歳入についてご説明いたします。
１款保険料でございます。収入済額は 12 億 2,900 万 7,600 円でございます。
こちらは、歳入総額の 18.4％を占めております。
次に１項１目１節の現年度分保険料でございます。こちらは、12 億 2,677
万 3,400 円で、調定額に対する収納割合が 99.6％となってございます。こちらには年度内に過誤納金を還付できなかった還付未済額 178 件 109 万 4,900円が含まれております。
次に、２節滞納繰越分保険料でございますが、223 万 4,200 円でございま
して、調定額に対する収納割合が 14.1％となってございます。
２款分担金及び負担金でございます。収入済額が９億 2,137 万 3,000 円でございます。前年度と比較いたしまして、2,874 万 2,000 円の増となっております。
１項１目１節の総務及び認定審査費負担金でございます。こちらは、１億579 万 6,000 円でございまして、備考欄に内訳を示しております。初めに介護保険総務費でございます。こちらの負担割合は、均等割 15％、高齢者人口割 85％となってございます。次に、介護認定審査費でございます。こちらは、
均等割 10％、高齢者人口割 20％、件数割 70％となっております。
次に、２節介護給付費負担金でございます。こちらの７億 8,210 万 1,000
円でございますが、構成市町ごとの保険給付費総額の 12.5％となっております。
３節地域支援事業費負担金でございます。3,347 万 6,000 円でございまして、こちらは、介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業、任意事
27

業に要しました保険者負担額の均等割 15％、高齢者人口割 85％となっておるものでございます。
次のページ、27 ページ、28 ページをお開きいただきたいと思います。４款
国庫支出金でございます。収入済額 17 億 1,370 万 259 円でございます。歳
入総額の 25.6％を占めておるものでございます。
１項１目介護給付費負担金は、10 億 8,131 万 2,104 円となっております。
こちらの国の負担割合は、施設給付費は 15％、居宅給付費は 20％となっておるものでございます。
次に、２項１目調整交付金でございます。
調整交付金は、５億 4,871 万 2,000
円でございます。こちらは、交付割合 9.10%に調整率をかけまして、実質交付割合が 9.0488％となっているものでございます。
次に、２目地域支援事業交付金、介護予防事業・日常生活支援総合事業でございます。こちら 4,811 万 3,000 円となってございます。これは平成 29
年度から介護給付費より地域支援事業費へ移行となりました介護予防の訪
問介護・通所介護相当分となっております。
次に、３目地域支援事業費、包括的支援事業・任意事業でございます。こちら 2,625 万 8,155 円でございまして、包括支援センターの運営及び家族介護支援事業等に要する分となっておるものでございます。
４目介護保険事業費補助金でございます。165 万円でございまして、介護保険システム改修事業費、番号制度システム整備費補助金となっておるもの
でございます。
次のページをお開きいただきたいと思います。５目でございます。保険者
機能強化推進交付金でございます。こちらは 765 万 5,000 円でございまして、
保険者機能強化推進交付金となってございます。
続きまして、５款支払基金交付金でございます。収入済額で、16 億 8,995
万 797 円となっております。こちらの負担割合は、費用の 27％となっておる
ものでございます。
６款県支出金でございます。収入済額９億 6,948 万 1,487 円となっております。うち、１項１目介護給付費負担金でございますが、９億 3,632 万 4,709
円となっておりまして、負担割合は、施設給付費では 17.5％、居宅給付費では 12.5％となっております。
次のページをお開きいただきたいと思います。31 ページ、32 ページでございます。２項３目の介護保険サービス利用者負担特例措置支援事業費補助金、２万 8,000 円でございます。こちらは、東日本大震災被災者の介護保険利用料の自己負担額の免除に係る県補助金となってございまして、当組合におきまして対象者が１名おります。
28

８款繰入金でございます。１項１目介護給付費準備基金繰入金、こちら
6,600 万円となっておりまして、介護保険事業計画に基づきまして、基金より繰り入れをしておるものでございます。
２項１目低所得者保険料軽減繰入金でございます。790 万 5,100 円でございまして、こちらは一般会計より繰り入れとなっておるものでございます。
次に、一番下になります。９款繰越金。次のページにもまたがりますけれ
ども、収入済額で 9,010 万 2,270 円となってございます。前年度からの繰越金でございます。
33、34 ページでございます。一番下になりますけれども収入合計の欄でございます。収入合計、66 億 8,801 万 1,912 円となっております。予算額との比較でございますが、3,596 万 5,088 円の減となっておるものでございます。
次に歳出の説明を申し上げます。
35 ページになります。１款総務費でございます。支出済額で１億 1,857 万
3,390 円でございます。こちらは前年度と比較いたしまして、47 万 3,080 円の減となっておるものでございます。
１項総務管理費でございます。7,576 万 2,713 円でございます。こちらは、介護保険運営協議会等の委員報酬、また、給付事務のための電算システム等の経常経費並びに構成市町への過年度分剰余金の返還金が主なものとなってございます。
次のページをお開きください。１款２項介護認定審査費、こちらの方は
4,281 万 677 円でございます。介護認定に係る経費でございます。
１目介護認定審査会費でございます。こちらは、審査会委員 28 名の報酬、
また、２目認定調査等費でございますが、こちらは、訪問調査員３名分の報
酬や意見書作成等の手数料、認定調査業務委託料が主なものとなってございます。
次のページをお開きください。39 ページになります。２款保険給付費でございます。支出済額、61 億 908 万 6,781 円となっております。こちらは、歳出総額の 93.2％を占めてございます。前年度の給付費と比較いたしますと、
１億 1,956 万 4,806 円の増となっており、割合では２％の増となっておるものでございます。
１項１目居宅介護サービス給付費でございます。26 億 6,276 万 6,199 円でございます。こちらは、保険給付費全体の 43.6％を占めてございます。前年
度と比較いたしますと、9,127 万 7,441 円の増となりまして、割合では 3.5％の増となっておるものでございます。
次に、２目施設介護サービス給付費でございます。
こちら 28 億 896 万 6,106
円となってございます。保険給付費全体の 46％を占めてございまして、前年
29

度と比較いたしまして 6,480 万 5,232 円の増、割合で 2.4％の増となってございます。
２項介護予防サービス費等諸費でございます。こちらは 8,314 万 531 円でございます。前年度と比較いたしますと、5,390 万 5,257 円の減となっておりまして、割合では 39.3％の減となってございます。
次のページになります。41 ページになります。３項高額介護サービス等費でございます。こちらは１億 5,422 万 4,633 円でございます。こちらも、前年度との比較では、786 万 3,902 円の増、割合では 5.4％の増となってございます。
次に、４項、高額医療合算介護サービス等費でございます。
1,254 万 8,747 円でございます。こちらの費用につきましては、毎年８月
から翌年７月までの 12 か月間の医療と介護の自己負担・世帯負担額を合算いたしまして、年額の限度額を超えた分がこちらの給付の対象となっておる
ものでございます。
次に、５項特定入所者介護サービス等費でございます。こちらは、３億8,225 万 3,865 円でございます。こちら、前年度と比較いたしますと 1,009
万 9,777 円の増、割合では 2.7％の増となってございます。
次のページ、43 ページ、44 ページをお開きいただきたいと思います。３款
地域支援事業費でございます。２億 2,821 万 3,515 円となってございます。
こちら前年度と比較いたしますと 5,565 万 9,813 円の増、割合で 32.3％の増となってございます。
１項介護予防事業費、こちら 9,936 万 6,515 円となってございますが、こちらの部分が、平成 29 年度から要支援の方の訪問介護、通所介護が介護予防・生活支援サービス事業といたしまして、保険給付費から地域支援事業費へ移行となった部分でございます。
次に、２項一般介護予防事業費でございます。6,015 万 2,000 円、及び３
項包括的支援事業及び任意事業費、6,820 万 3,000 円でございますが、こちらは構成市町への委託によりまして実施しておるものでございます。
次のページをお開きください。４款基金積立金、１項１目介護給付費準備基金積立金、7,172 万 7,000 円でございます。こちらは、平成 29 年度繰越金
の一部、平成 30 年度第１号被保険者負担分の剰余金の一部、そして基金利子及び支払基金過年度分交付金を積み立てたものとなってございます。
続きまして、６款諸支出金、１項１目償還金 2,442 万 1,451 円でございます。こちらは、国、県、支払基金への過年度分の返還金となっておるものでございます。
一番下をご覧いただきたいと思います。歳出合計でございます。65 億 5,20230

万 2,137 円となっておりまして、前年度と比較いたしますと、１億 7,210 万
3,472 円の増となっております。率にいたしますと、2.7％の増となっておる
ものでございます。
以上で、介護保険特別会計歳入歳出決算の内容説明を終わらせていただきます。また、財産に関する調書及び資金運用状況調書につきましては、後でご覧いただきたいと思います。以上で説明を終わらせていただきます。
◎監査委員決算審査報告議長（山崎邦廣君）
内容の説明が終わりました。
ここで、監査委員より決算審査報告を求めます。小野寺代表監査委員。

監査委員（小野寺浩君）
平成 30 年度盛岡北部行政事務組合一般会計歳入歳出決算、介護保険特別会
計歳入歳出決算、審査意見書、盛岡北部行政事務組合監査委員。次のページをお開き願います。盛北行監査第 16 号、令和元年９月 12 日、盛岡北部行政事務組合管理者八幡平市長田村正彦様、盛岡北部行政事務組合監査委員小野寺浩、並びに同監査委員横澤稔秋。平成 30 年度盛岡北部行政事務組合一般会
計歳入歳出決算及び介護保険特別会計歳入歳出決算の審査に係る意見書の提出について。地方自治法第 233 条第２項及び同法第 241 条第５項の規定により、令和元年８月１日付盛北行第 080105 号をもって貴職より審査に付された
平成 30 年度盛岡北部行政事務組合一般会計・介護保険特別会計歳入歳出決算書並びに基金の運用状況を審査したので、その結果について意見を付して報告します。
一、審査の日時、令和元年８月 23 日金曜日午前 10 時から。二、審査の場
所、盛岡北部行政事務組合２階研修室。三、審査の対象、平成 30 年度盛岡北部行政事務組合一般会計歳入歳出決算、平成 30 年度盛岡北部行政事務組合介護保険特別会計歳入歳出決算、平成 30 年度各会計財産に関する調書及び基金の運用に関する調書。四、審査受審者でございますが、盛岡北部行政事務組
合副管理者八幡平市副市長岡田久、以下の方々によります。五、審査の方法
としましては、（1）審査に付された平成 30 年度一般会計歳入歳出決算書及び介護保険特別会計歳入歳出決算書並びに附属書類が、法令に準拠して調製されているかどうか審査した。（2）各会計の決算書類の計数が正確であるかを会計伝票、諸帳簿、証拠書類等によって照合するとともに、効率的に予算が執行されたかどうかについて、職員から聴取し審査した。
次のページをお開き願います。六、一般会計について、（1）一般会計決算
31

の状況、歳入決算額は５億 3,694 万 42 円で前年度に比較すると 2,257 万 528
円、率にして 4.39％増加となっている。歳出決算額は、５億 456 万 2,762 円
で、前年度に比較すると 1,010 万 1,249 円、率にして 2.04％増加となっている。歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支は 3,237 万 7,280 円であり、実質収支も同額の黒字となっている。なお、当年度実質 3,237 万 7,280円から前年度実質収支 1,990 万 8,001 円を差し引いた単年度収支では、1,246
万 9,279 円の黒字となっている。
歳入決算の状況を前年度に比較すると以下のとおりでありますが、この表については割愛させていただきます。予算現額は前年度より 4.67％増加し、調定額においても 4.39％増加している。予算現額に対する収入済額の割合は、99.84％になっている。なお不納欠損額及び収入未済額は発生していない。②の、歳出決算の状況を前年度に比較すると次表のとおりであります。これについても表は割愛させていただきます。支出済額は前年度より 2.04％増加し、不用額においては 71.8％増加している。
（２）審査結果と意見について、①一般会計歳入歳出決算書及び実質収支に関する調書、決算事項別明細書等の決算書類は、いずれも関係証拠書類と符合し、計数上正確であると認められた。②歳入においては、手数料収入が昨年度に比較し 2.51％増加、し尿等の搬入量が前年度より 2.65％増加しており、これは浄化槽汚泥収集量が増えたことによるものである。③歳出では、燃料費や光熱水費が昨年度より増えているが、それぞれ単価増による支出が一因である。
次のページをお願いします。７番介護保険特別会計について。（1）介護保険特別会計決算の状況、歳入決算額は 66 億 8,801 万 1,912 円で、前年度に比較すると２億 1,799 万 977 円、率にして 3.37％増加となっている。歳出決算
額は 65 億 5,202 万 2,137 円で、前年度に比較すると１億 7,210 万 3,472 円、率にして 2.7％増加となっている。歳入決算額から歳出決算額を差し引いた
形式収支は１億 3,598 万 9,775 円であり、実質収支も同額の黒字となっている。なお、当該年度実質収支１億 3,598 万 9,775 円から、前年度実質収支 9,010
万 2,270 円を差し引いた単年度収支では、4,588 万 7,505 円の黒字となっている。
① 歳入決算の状況を前年度に比較すると次表のとおりでありますが、これは割愛させていただきます。予算現額は前年度より 3.34％増加し、調定額においても 3.40％増加している。収入済額は前年度より 3.37％増加し、予算現額に対する収入済額の割合は、99.47％となっている。不納欠損額は 397
件、実人数は 115 人で、426 万 1,000 円となっているが、介護保険法に基づき、時効によって消滅したものである。収入未済額は、前年度と比較し 1.48％
32減少している。
② 歳出決算の状況を前年度に比較すると次表のとおりであります。この表は割愛させていただきます。支出済額は前年度より 2.7％増加し、不用額においては 35.61％増加している。
③ 介護認定申請に対する認定審査会は 89 回開催され、認定処理状況は次表のとおりであります。この表についても割愛させていただきます。
次のページをお願いします。
（2）審査結果と意見としまして、①介護保険
特別会計歳入歳出決算書及び実質収支に関する調書、決算事項別明細書等の決算書類は、いずれも関係証拠書類と符合し、計数上正確であると認められた。
② 歳入においては、介護保険料の収納率が 99.61％であり昨年度より0.08％増となった。また、収入未済額は 1,406 万 1,800 円となっており、前年度と比較して若干減となっている。今後も未収金が硬直化しないように構
成市町と連絡、協調を図り回収に努力していただきたい。
③ 歳出では、保険給付費が 61 億 908 万 6,781 円の決算額となった。これを月平均に換算すると５億 909 万 565 円であり、前年度に比較して 996 万
3,734 円、率で 2.0％の伸びとなっている。平成 30 年度の保険給付費は伸びている状況であり、令和元年度へ向けて増々給付費が伸びることが予想されることから、今後もより一層財源確保に努められるよう期待するものである。
④ 介護認定審査件数は 3,528 件で、前年度と比較し 678 件の減となっている。この要因は認定期間の延長によるものであり、審査する件数が減少した。
八、財産の管理運用状況について。公有財産の土地、建物については、前年度と変動はない。
九、基金について。（1）運用状況、①施設改良補修基金は、前年度末現在
高 1,977 万 5,830 円に対し、年度中に 6,997 円を積み立てしているが、757
万 800 円を取り崩したことにより、当年度末現在高は 1,221 万 2,027 円となっている。
②介護給付費準備基金は、前年度末現在高３億 1,250 万 5,276 円に対し、年度中に 5,315 万 6,457 円を積み立てしているが、6,600 万円を取り崩したことにより、当該年度末現在高は２億 9,966 万 1,733 円となっている。
③ 高額介護サービス費資金貸付基金は、前年度末現在高 158 万 1,000 円
に対し、年度中の増減はなく、当該年度末現在高は 158 万 1,000 円となっている。
（2）審査結果と意見、基金に属する保管金の管理は、金融機関に預け入れとなっており、的確に処理されているものと認められた。
33

以上のとおり報告しております。
議長（山崎邦廣君）
決算審査報告が終わりました。
ここで暫時休憩いたします。午後４時 30 分まで休憩いたします。
（休憩）◎議案第４号の質疑、討論及び表決議長（山崎邦廣君）
休憩前に引き続き、会議を再開します。
これより、議案第４号について質疑を行います。質疑ありませんか。
10 番姉帯春治君。

議員（姉帯春治君）
事項別明細書の部分の 12 ページお願いします。議会費のことでございます
けれども、これは議長が５万 5,000 円、副議長が２万 6,250 円で、一般職の議員方々が 11 名で 46 万 8,079 円になっていますけれども、一般の議員の方は、その 46 万いくらを割ると４万２千いくらになりますけれども、この副議長の部分はどのようにしてこういうふうなことでしょうか。内容を聞きた
いと思います。

議長（山崎邦廣君）
小山田事務局長。

事務局長（小山田美恵子君）
お答え申し上げます。副議長の報酬でございますけれども、実は昨年度、平成 30 年度ですね、議会の副議長の交代がございまして、前任者は４月１か月間だけでございました。そして、次の定例会、10 月議会まで副議長が空席となっておりまして、平成 30 年 10 月に副議長が選出されまして、そこから３月までお支払いをしたもので、５月から９月が空席のため、支払いが無い状況でございました。30 年４月に前任者の方が４月分、1 か月分 3,750 円のお支払いをして、現副議長に対しましては 10 月から３月までの半年間ということで２万 2,500 円の報酬をお支払いいたしまして、合わせまして
26,250 円の支払いということで、空白期間があったということのためにこの金額になりました。本来であれば、４万 5,000 円の額をお支払いするべきでございましたけれども、空白期間があったためということをご説明申し上げ34

ます。以上でございます。
議長（山崎邦廣君）
姉帯春治君。

議員（姉帯春治君）
この空白の部分については、すぐに副議長を任命しないのですか。ずっと空白にしておくんですか。

議長（山崎邦廣君）
副管理者、八幡平市副市長。

副管理者（岡田久君）
それが筋論といいますか、改選で議員さんが交代された後すぐに選出ということもございますけれども、これまでもやはり選挙、定期的に構成市町の議員さんの選挙がございまして、交代という事例もございましたが、敢えて臨時議会で選出のみではなくて、次の定例議会で行っているという、その慣習がございましたので、それに沿って 10 月に行ったところでございます。もしやはりやるべきだというふうになりましたら、そういうふうなご意見が多ければ臨時議会の方で対応をしたいと考えてございます。
議長（山崎邦廣君）
姉帯春治君。

議員（姉帯春治君）
もし、例えば議長がそういう場合になった場合も、臨時議会も開かないで副議長が管理するわけですか。

議長（山崎邦廣君）
副管理者、八幡平市副市長。

副管理者（岡田久君）
議長、副議長が空席になった場合については、何らかの形でやはり議長の選出、または副議長の選出というふうなことが想定されますけれども、ただ現在のところ、じゃあ議長がそうなった場合、副議長がそうなった場合というふうなことで想定ということでのご答弁は差し控えたいとは思うんです35けれども、ただやはりやるべきだっていうふうな議員ご発言の趣旨だとする
ならば、これについては検討して参りたいというふうに思っているところでございます。
議長（山崎邦廣君）
３回までであります。

議員（姉帯春治君）
できれば、その場に立ってからこの臨時議会を開くより、常に早めにそういう対応をしていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。

議長（山崎邦廣君）
他に質疑ありませんか。
（なしの声）

議長（山崎邦廣君）
質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論ありませんか。
（なしの声）

議長（山崎邦廣君）
討論なしと認めます。
これより、議案第４号を採決します。
議案第４号を原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（起立全員）

議長（山崎邦廣君）
起立全員です。
よって、議案第４号平成 30 年度盛岡北部行政事務組合一般会計歳入歳出決算認定については原案のとおり認定することに決定しました。

◎議案第５号の質疑、討論及び表決議長（山崎邦廣君）
次に、議案第５号について質疑を行います。
質疑ありませんか。
７番髙橋悦郎君。
36

議員（髙橋悦郎君）
事項別明細書の 27 ページの調整交付金についてちょっと伺いたいと思います。ここでは、決算額が約５億 4,000 万円ということで非常に大きな交付金になるわけですけれども、補正で 3,600 万円程されていると。この調整交付金というのは、確か高齢者率によって調整交付金の額が変わるということのようですが、何ランクかに分かれていて、当組合のランクっていうのはどういうランクでこの調整交付金が決められているのか。補正の 3,600 万円については、これはさっき言いましたように高齢者率で数字を出してくるもの
で、予定よりも高齢者が減ったと。減額になっていますのでね。減ったからということなのか、その辺ちょっと説明いただければと。
それからもう１点、45 ページになります。介護給付費準備基金積立金ですが、決算書ではですね、支出済額が 7,127 万 7,000 円となってまして、ちょっとここは私仕組みが分からないので聞きたいんですが、こちらの基金運用状況調書によりますとですね、30 年度の積立金が 5,315 万 6,457 円となってまして、これちょっと食い違っているんですけど、ここがどうしてなのかということを確認させていただきます。

議長（山崎邦廣君）
小山田事務局長。

事務局長（小山田美恵子君）
お答え申し上げます。財政調整交付金でございますけれども、財政調整交
付金は、全国で振り分けるものでございまして、当初予算 9.1％の予算に対しまして、実績で 9.6％となったものでございますが、県の通知からによりましてその率が変わりますけれども、県内で６番目に高い交付割合となってございます。こちらは、昨年度と比較いたしますと、2,163 万 7,000 円増えておりまして、高齢者の数及び加入割合が増えているということとなってございます。
あと１つ、基金積立金でございますけれども、7,172 万 7,000 円は年度での額となってございまして、５月 31 日現在の実残高は出納整理期間中の増減がございまして、その分でずれているものでございます。
議長（山崎邦廣君）
髙橋悦郎君。

37

議員（髙橋悦郎君）
ちょっと基金からお聞きしたいと思いますけど、この運用状況調書というのは、これは年度末の数字ではないということでしょうか。調べたら 29 年
度も食い違っているんですね。決算書と。そういう記述が無いんですね。何月何日現在とかっていう。ちょっとこういう公的な書類ですので、その辺がちょっと正確な表記になってないというふうに私今感じて質問したところです。
それから、その調整交付金ですけど、高齢者率が、先程県内で６番目に高い交付率だと言われましたが、ということは、当管内は高齢者率がそういう順位になっているということでしょうか。それからもう一度、その補正した減額ですね、3,600 万円でしょうか。大きな金額ですが、その辺はちょっと想定とは違った計算となったのかというところを確認したいと思います。

議長（山崎邦廣君）
佐々木係長。

係

長（佐々木聡子君）
先に、財産に関する調書及び基金運用状況調書についての方の説明を申し上げます。議案に付けております平成 30 年度財産に関する調書及び基金運用状況調書につきましては、３月 31 日現在のもので作成するということになっておりまして、本日、当日資料でお出ししております、平成 30 年度基金運用状況調書付表、基金会計年度末及び５月末調書につきましては、５月
31 日現在のものでまとめたものでございます。基金については、私の方からは以上でございます。

議長（山崎邦廣君）
小山田事務局長。

事務局長（小山田美恵子君）
お答え申し上げます。先程の財政調整交付金でございますけれども、国の総額の中で交付金割合は決定するんですけれども、当初予算を組むときに、
私共は前年度の調整交付率で、率を想定いたしまして金額を決めているもの
でございまして、その後に今度国の方で額が決まってきて、当初予算よりも率がずれてまいりますので減額をして調整をするというものでございます。
以上でございます。

38

議長（山崎邦廣君）
髙橋悦郎君。

議員（髙橋悦郎君）
基金ですけど、５月っていうのは 31 年の５月、30 年の５月ですか。もしこれ 30 年の５月だと、決算書に添付する資料としてはですね、ちょっと相応しくないと私思うんです。少なくてもですね、この何時時点での残高とい
うふうに書いていただかないと、ちょっと不正確といいますか、見る者としてはちょっと疑問を感じるんですけど、この状況調書の方は、これは会計年度の決算の末日の、つまり３月 31 日時点でのこの金額ということではないということでしょうか。ちょっとその辺がですね、決算書とこっちがずれているのがまだ良く理解できませんが、もう一度ちょっと確認したいと思います。

議長（山崎邦廣君）
副管理者、八幡平市副市長。

副管理者（岡田久君）
大変すみません。基金につきましては、３月 31 日締め、そこで締めるもの
でございます。予算については、５月 31 日まで予算というか決算は続くものでございます。それで、この中でございますけれども、基金の運用状況調
書付表の最後のページの 30 年度の積立額 3,594 万 5,853 円、これについては事項別明細書の 30 年度分の 3,594 万 5,853 円に合うものでございます。
それで 29 年度にその残りの残高が動いていると。そのように解釈していただければと思います。要するに３月と５月締めのずれが生じていると。予算と基金、決算の執行期間の、４月から翌年度の５月 31 日まで、基金はあくまでも４月１日から３月 31 日まででそれぞれ取りまとめておりますので、その４月分、５月分についてのずれが、このずれになっているものでございます。ちょっと分かりづらいかもしれないので、これにつきましても後でこの資料につきましては別途議員の皆様にご報告申し上げたいと思います。すみません、ちょっと舌足らずでございますので、来年度のこの基金の残高か、もしくは別途表記できるとすればその内訳についてもきちっと明記させていただきたいと思います。大変申し訳ございませんでした。
議長（山崎邦廣君）
他に質疑ありませんか。
39

（なしの声）議長（山崎邦廣君）
質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論ありませんか。
（なしの声）

議長（山崎邦廣君）
討論なしと認めます。
これより、議案第５号を採決いたします。
議案第５号を原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（起立全員）

議長（山崎邦廣君）
起立全員です。
よって、議案第５号平成 30 年度盛岡北部行政事務組合介護保険特別会計歳
入歳出決算認定については原案のとおり認定することに決定しました。

◎会議時間の延長
議長（山崎邦廣君）
ここでお諮りいたします。
本日の会議は、会議時間を延長したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（なしの声）

議長（山崎邦廣君）
異議なしと認めます。
よって、本日の会議は、会議時間を延長いたします。

◎議案第６号及び議案第７号の提案理由説明
日程第 11、議案第６号令和元年度盛岡北部行政事務組合一般会計補正予算（第１号）及び日程第 12、議案第７号令和元年度盛岡北部行政事務組合介護保険特別会計補正予算（第１号）を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。副管理者、岡田八幡平市副市長。
副管理者（岡田久君）
40

それでは、議案第６号について、提案理由のご説明を申し上げます。盛岡
北部行政事務組合一般会計補正予算書（第１号）表紙をお開きいただきたいと思います。
議案第６号令和元年度盛岡北部行政事務組合一般会計補正予算（第１号）
でございます。第１条、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 3,234 万 2,000 円を追加し、歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ５億 7,779 万 2,000 円にしようとするものでございます。
第２項でございますが、当補正予算の款項の内訳につきまして、２ページ、３ページの第１表歳入歳出予算補正に記載しておるものでございます。
次に、議案第７号でございます。盛岡北部行政事務組合介護保険特別会計
補正予算書（第１号）でございます。１枚お開きいただきまして、第１条、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ
１億 3,845 万 7,000 円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 69
億 1,627 万 8,000 円にしようとするものでございます。
第２項でございます。
２ページ、３ページに記載してございますが、款項の補正の内訳につきまして、第１表歳入歳出予算補正に記載しているところでございます。以上で提案理由の説明を終わります。
議長（山崎邦廣君）
提案理由の説明が終わりました。
内容の説明を求めます。小山田事務局長。

事務局長（小山田美恵子君）
説明申し上げます。それでは最初に、議案第６号令和元年度盛岡北部行政事務組合一般会計補正予算（第１号）の予算に関する説明書、青い紙でござ
いますけれども、こちらの方の次をめくっていただきまして、６ページをお開き願います。
初めに歳入でございます。
１款分担金及び負担金、１項１目盛岡北部行政事務組合負担金につきまして、今回の補正で４万 3,000 円の減額をするものでございます。こちら説明
欄をご覧いただきたいと思いますが、一般管理費の減となってございます。
こちらは、工事費の精査によるものでございます。
次に、６款繰入金、２項介護特別会計繰入金、１目低所得者保険料軽減繰
入金、9,000 円でございます。こちらは、平成 30 年度の低所得者に係る保険料軽減に要する経費の剰余金を介護保険特別会計より繰り入れするものでございます。
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７款１項１目繰越金、3,237 万 6,000 円でございますが、こちらは、平成30 年度決算における剰余金を繰越金といたしまして増額補正するものでございます。
次のページをおめくりください。歳出でございます。
２款総務費、１項１目一般管理費でございますが、3,234 万 2,000 円の増額をお願いするものでございます。内容といたしましては、13 節委託料、28
万 1,000 円の増額でございます。令和２年１月でパソコンＯＳの Windows７がサポート終了となりますことから、Windows10 に更新するものでございます。15 節工事請負費でございますが、電話機等設置工事の不用減でございます。23 節償還金、利子及び割引料でございますが、こちらは平成 30 年度決
算剰余金の構成市町への返還金及び低所得者の保険料負担軽減について精査したものを国、県へお返しするものでございます。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、議案第７号介護保険特別会計補正予算（第１号）の内容
について、ご説明申し上げます。
青い紙の次になりますけれども、予算に関する説明書の６ページをお開き願います。歳入でございます。２款、分担金及び負担金、１項１目盛岡北部
行政事務組合負担金、246 万円の減でございます。１節の総務及び認定審査
費負担金及び３節の地域支援事業費負担金、こちらは補正予算に係る事業費の精査によるものとなってございます。４節過年度分負担金につきましては、
介護給付費の平成 30 年度の負担金の額が確定したことによりまして、不足分の負担をお願いするものでございます。
４款国庫支出金、２項３目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事
業）、２万４千円の減額でございます。こちらは、補正予算に係る事業費の精査によるものとなってございます。
５款支払基金交付金、１項１目介護給付費交付金でございます。こちら 563
万 4,000 円の増額でございます。第２号被保険者の平成 30 年度介護給付費の額の確定によりまして、交付金が追加交付となるものでございます。
６款県支出金、２項２目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）、
１万 2,000 円の減額でございます。４目広域型在宅医療連携拠点運営支援事
業補助金、66 万 9,000 円の減額は、事業内容の精査により減額するものでございます。
次のページお開きください。７ページになります。９款１項１目繰越金、
１億 3,598 万 8,000 円でございます。こちらは、平成 30 年度決算剰余金を繰越金といたしまして増額するものでございます。
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次に、歳出の説明でございます。
歳出、１款総務費、１項１目一般管理費、4,103 万円の増額でございますが、内容につきましては、通信運搬費を介護保険事業計画意向調査業務委託
料へ組み替えようとするものでございます。
また、介護認定審査会支援システム改修委託料といたしまして 33 万 9,000
円でございますけれども、こちらは先程一般会計でもご説明申し上げました
ように、パソコンＯＳを Windows７から 10 へ更新を行うものに併せまして支援システムの再構築を行うものでございます。
また、次期介護保険事業計画の意向調査の業務内容の変更を行うために、
64 万 1,000 円の業務委託料の増額をするものでございます。
23 節償還金、利子及び割引料につきましては、平成 30 年度決算剰余金の構成市町への返還金及び第１号保険料の過誤納に対する還付金でございます。
28 節繰出金１万円でございますけれども、こちらにつきましては平成 30
年度決算におきまして、低所得者の保険料負担軽減について精査したものを一般会計へ繰り出すものでございます。
次に、１款２項２目認定調査等費でございますけれども、こちらの 17 万
1,000 円の減は、調査員用のパソコン購入に係る不用減となるものでございます。
次に、３款地域支援事業費、３項３目在宅医療・介護連携推進事業費、73
万 1,000 円の減額でございます。こちらは当初、公用車を借上げしようとしたものを同じ事務所におりますことから、借上げを取りやめしたことによる
ものと、事業内容の精査によるものでございます。
４款基金積立金、１項１目介護給付費準備基金積立金でございます。こちら 6,514 万 2,000 円の増額でございます。こちらは、平成 30 年度保険料剰余金を基金へ積み立てるものでございます。
次のページ、９ページをご覧ください。６款諸支出金、１項１目償還金でございます。3,318 万 7,000 円でございます。こちらは、国、県の負担金の精算によります返還金となるものでございます。以上で、介護保険特別会計
補正予算（第１号）の内容説明を終わります。
◎議案第６号の質疑、討論及び表決議長（山崎邦廣君）
内容の説明が終わりました。
これより、議案第６号について質疑を行います。質疑ありませんか。
（なしの声）43

議長（山崎邦廣君）
質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論ありませんか。
（なしの声）

議長（山崎邦廣君）
討論なしと認めます。
これより、議案第６号を採決します。
議案第６号を原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（起立全員）

議長（山崎邦廣君）
起立全員です。
よって、議案第６号令和元年度盛岡北部行政事務組合一般会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決されました。

◎議案第７号の質疑、討論及び表決議長（山崎邦廣君）
次に、議案第７号について質疑を行います。
質疑ありませんか。
（なしの声）

議長（山崎邦廣君）
質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論ありませんか。
（なしの声）

議長（山崎邦廣君）
討論なしと認めます。
これより、議案第７号を採決します。
議案第７号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立全員）

議長（山崎邦廣君）
起立全員です。
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よって、議案第７号令和元年度盛岡北部行政事務組合介護保険特別会計補
正予算（第１号）は原案のとおり可決されました。
◎閉会・閉議の宣告
議長（山崎邦廣君）
これで、本日の日程は全て終了いたしました。
以上をもちまして、令和元年盛岡北部行政事務組合議会第２回定例会を閉
会いたします。大変ご苦労様でした。
（閉会17：03）※議案第１号自動車事故の和解及びその損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについての相手方については、個人情報のため記載を省略。

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