5-11法律・政策

インターネット関連法律の全体動向

2岡村 久道3●弁護士：京都大学大学院医学研究科講師

国際観光の振興、生産性向上、産業競争力強化、不正競争防止、労働安全衛生など多岐にわたる分野で関連法案が可決成立した。著作権法の改正は3回行われ、サイバーセキュリティ基本法改正も成立した。

4■はじめに5と連携を行う取り組みを認定する制度を創設し、2018 年春の通常国会（第 196 回国会）では複こうした取り組みに用いる設備等への投資に対数のインターネット関連法案が可決成立しておする減税措置等の支援を行うとともに、一定のセり、もはや各種法律のすみずみに散在しているがキュリティの確認を受けたデータ共有事業者が、ごとき状況となっている。さらに同年秋の臨時国国や独立行政法人等に対し、データ提供を要請で会（第 197 回国会）では、サイバーセキュリティきる手続を創設するというものである。

基本法の改正も成立した。
その一覧は資料 5-1-1 のとおりであり、以下、成立した個々の法案を、成立日の順に説明する。

■産業競争力強化法の改正改正の一環として、事業者の技術等の情報の管理措置（漏えい防止の措置）に係る認証を行う機■外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の改正
外国人観光旅客（いわゆる訪日客）の地方への関の認定制度を創設し、情報の適切な管理を促進するための仕組みが設けられた。

■著作権法の改正

来訪、滞在を拡大するため、インターネットを利著作権法の改正は 3 回にわたって行われた。

用した観光に関する情報の閲覧を可能とするため

まず、表中の「改正 1」は、「著作権法の一部をの措置等を講じることを、公共交通事業者等の努改正する法律」によるものであり、情報通信技術力義務として明記した。具体的には Wi-Fi 利用環（ICT）の進展等の著作物等の利用をめぐる環境の境等の整備が想定されている。

変化に対応し、著作物等の公正な利用を図るとともに著作権等の適切な保護に資するため、電子計■生産性向上特別措置法の制定

算機における著作物の利用に付随する利用、学校

わが国産業の生産性を短期間に向上させるためその他の教育機関における公衆送信、美術の著作に必要な支援措置を講じる法律であるが、その一物等の展示に伴う複製等をより円滑に行えるよう環として、データの共有・連携のための IoT 投資にするための措置等が講じられた。の減税等が用意されている。これはデータの共有

次に、表中の「改正 2」は、後述の学校教育法

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資料 5-1-1

関連法律の全体動向

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出典：筆者が作成の改正に伴い、通常の紙の教科書に代えて「デジタル教科書」を使用することを、著作権法との関係でも可能にするためのものである。

■学校教育法の改正
情報通信技術の進展等に鑑み、児童生徒の教育の充実を図るために必要があると認められる教

さらに、表中の「改正 3」は「環太平洋パート育課程の一部において、通常の紙の教科用図書にナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関代えてその内容を記録した電磁的記録である教する法律の一部を改正する法律」によるものであ材（デジタル教科書）を使用することができるこる。すでに環太平洋パートナーシップ協定（TPP）ととする等の措置を講じた改正である。そのため締結に向けて著作権法改正が成立していたところに必要な、前述の著作権法（改正 2）も含まれてであるが（平成 28 年法律第 108 号）、その後においる。

けるトランプ米大統領の TPP 離脱宣言を受けて、それに代わるものとして進められた「環太平洋■労働安全衛生法・じん肺法の改正パートナーシップに関する包括的及び先進的な協「働き方改革を推進するための関係法律の整備定」（TPP11）の締結に伴い、その締結に伴う関に関する法律」の一環として、これらの法律では係法律の整備に関する法整備の一環として著作権法定健診結果など労働者の心身の状態に関する情法も改正された。

報の適正な取り扱い、そして安全管理（セキュリティ）に関する規定等が新設された。

■不正競争防止法の改正
わが国産業におけるデータの流通、共有および■サイバーセキュリティ基本法の改正

利用を促進するため、事業者が相手方を限定して第 196 回国会に提出されたが成立に至らなかっ業として提供するデータ（限定提供データ）を不たサイバーセキュリティ基本法の改正案が、第正に取得する行為の差止め等を可能とする等の改197 回国会で成立した。サイバーセキュリティに正が行われた。その詳細は資料 5-1-2 を参照され対する脅威のいっそうの深刻化に鑑み、サイバーたい。併せて、技術的制限手段の効果を妨げる行セキュリティに関する施策の推進に関し必要な協為に対する保護も強化されている。

議を行うため、サイバーセキュリティ戦略本部長

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資料 5-1-2 「限定提供データ」に係る不正取得・使用・開示の行為図

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出典：「不正競争防止法平成 30 年改正の概要（限定提供データ、技術的制限手段等）」経済産業省、2018 年（http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/
H30nen̲fukyohoshosairev3.pdf）

およびその委嘱を受けた国務大臣その他関係事業■その他者などを構成員とするサイバーセキュリティ協補遺として、民法の一部改正（平成 29 年法律議会を組織するものとするとともに、サイバーセ第 44 号）と同時に成立した「民法の一部を改正キュリティに関する事象が発生した場合におけるする法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する国内外の関係者との連絡調整に関する事務をサイ法律」（同年法律第 45 号）によって、電子記録債

バーセキュリティ戦略本部の所掌事務に追加する権法、電子契約法等も一部改正されており、これ等の内容とされている。

らの改正は、改正民法の施行日たる 2020 年 4 月 1日に、同時に施行される予定であることを補足しておきたい。

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