地方独立行政法人広島市立病院機構契約規程

地方独立行政法人広島市立病院機構契約規程
平成２６年４月１日
規程第４３号

第１章 総則（趣旨）
第１条

この規程は、地方独立行政法人広島市立病院機構会計規程（以下「会計規程」という。）に基づき、地方独立行政法人広島市立病院機構（以下「法人」という。）が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱について必要な事項を定めるものとする。

第２章

一般競争入札（一般競争入札参加者の資格）
第２条

会計規程第３８条第５項に規定する競争 入札に参加しようとする者に必要な資格については、 法人又は広島市における競争入札参加資格を有する者を、法人における一般競争入札参加者の資格を有する者とする。ただし、別に定める基準に該当する者については、一定の期間、競争入札に参加させることができない。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由があるときは、理事長の承認を受け競争入札に参加させることができる。

３

一般競争入札により契約を締結しようとする場合におい て、契約の性質又は目的により、当該入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、前項の資格を有する者につき、更に、当該入札に参加する者の事業所の所在地又はその者の当該契約に係る工事等についての経験若しくは技術的適性の有無等に関する必要な資格を定め、当該資格を有する者により当該入札を行わせることができる。

（一般競争入札の方式）
第３条

一般競争入札の方式は、原則、入札後資格確認型（当該入札に参加する者に 必 要 な 資 格 の 確 認 を 入 札 後 に 行 っ て 落 札 者 を 決 定 す る 一 般 競 争 入 札 を い う 。）とする。

（一般競争入札の公告）
第４条

一般競争入札に付するときは、その入札期日から起算して少なくとも 10日前までに次に掲げる事項を掲示その他の方法により公告するものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を５日までに短縮することができる。

地方独立行政法人広島市立病院機構契約規程⑴

入札に付する事項⑵

入札に参加する者に必要な資格に関する事項⑶

契約条項を示す場所⑷

入札執行の場所及び日時⑸

入札に参加する者に必要な資格を有しない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札を無効とする旨⑹
２前各号に掲げるもののほか、入札に 必要な事項
建設業法（昭和24年法律第100号）の適用を受ける工事に係る公告は，前項の規定 に か か わ ら ず 建 設 業 法 施 行 令 （ 昭 和 31年 政 令 第 273号 ） 第 ６ 条 に 規 定 す る 見 積期間をおいてしなければならない。

（入札書の提出）
第５条

一般競争入札に付する場合は、入札書を所定の日時までに提出させなければならない。
２

入札書は、書留郵便をもって送付させることができる。この場合においては、入札書を封入した外封に「何何入札書」と朱書し、理事長あてに親展として送付させなければならない。

３

代理人によって入札に参加する者は、入札前に委任状を提出しなければならない。

（入札の無効）第６条

次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。

⑴

入札書に記名押印がないもの⑵

入札書の記入文字が明確でないもの⑶

１の入札に同一の入札者又は代理人から２通以上の入札書が提出されたもの⑷

入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したもの⑸

前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反したもの（予定価格の作成）
第７条

一般競争入札に付するときは、その入札に付す事項 の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に備えなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、理事長が入札執行前に予定価格を公表する必要があると認める場合は、その予定価格を記載した書面を封書にしないものとする。

（予定価格の決定方法）

地方独立行政法人広島市立病院機構契約規程

第８条

予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。

ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めるこ とができる。
２

予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について取引の実例価、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めるものとする。

（入札の中止等）
第９条

理事長は、不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき又は災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することができる。

（一般競争入札の開札及び再度入札）
第１０条

一般競争入札の開札は、第４条第１項の規定により公告した入札執行の場所において開札しなければならない。この場合において、入札者から開札に立ち会いたい旨の申し出があったときは、立ち会わせて行うものとし、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
２

入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

３第１項の規定により開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき（最低制限価格を設けた場合にあ っては、予定 価 格 の 制 限 の 範 囲 内 の 価 格 で 最 低 制 限 価 格 以 上 の 価 格 の 入 札 が な い と き ） は、直ちに再度の入札をすることができる。

（一般競争入札のくじによる落札者の決定）
第１１条

落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

（低入札価格調査基準価格による落札者の決定）
第１２条

一般競争入札により工事又は製造そ の他についての請負の契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結する

地方独立行政法人広島市立病院機構契約規程

ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした他の者のうち、最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とすることができる。
２

前項の規定により落札者を決定し ようとするときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者としないこととするか否かを決定するための調査をすることとし、あらかじめ調査を開始する場合の基準となる価格（以下「低入札価格調査基準価格」という。）を設けるものとする。

（最低制限価格による落札者の決定）
第１３条

一般競争入札により工事又は製造その他についての請負契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。

（総合評価落札方式及び価格交渉落札方式による落札者の決定）
第１４条

会計規程第３８条第４項に規定する契約の方法は、次に掲げるものとする。
⑴

総合評価落札方式⑵

価格交渉落札方式

２

前項に規定する方式による契約に関し対象となる契約その他必要な事項については、別に定める。

第３章

指名競争入札（指名競争入札によることができる場合）
第１５条

会計規程第３８条第２項に規定する指名競争入札によることができる場

合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
⑴

工事又は製造の請負、物件の売買その他の契約でその性質又は目的が一般競争入札に適しないものをするとき。

⑵

その性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき。

⑶

一般競争入札に付することが不利と認められるとき。

（指名競争入札参加者の資格）

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第１６条

第２条の規定は、指名競争入札の参加者の資格について準用する。

（指名競争入札参加者の指名）
第１７条

指名競争入札に付するときは、前条に規定する資格を有する者のうちから、別に定める基準に基づき、入札に参加する者を３人以上指名するものとする。
２

前項の場合においては、第４条第１号及び第３号から第６号までに掲げる事項をその指名する者に通知するものとする。

３

前項に規定する通知は、入札期日から起算して少なくとも７日前までに郵便その他の方法により行うものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を３日までに短縮 することができる。

４

前項の規定にかかわらず、当該競争に付する事項が建設業法の適用を受ける工事であるときは，入札の日前に建設業法施行令第６条に規定する見積期間をおいて通知しなければならない。

（一般競争入札に関する規定の準用）
第１８条

第５条から第１４条までの規定は、指名競争入札の場合について準用する。

第４章

随意契約

（随意契約によることができる場合）
第１９条

会計規程第３８条第２項に規定する随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
⑴

次に掲げる契約の種類に応じ、予定価格（貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額）がそれぞれに定める額 未満であるとき。
ア

工事又は製造の請負 ５００万円

イ

財産の買入れ ３２０万円

ウ

物件の借入れ １６０万円

エ

財産の売払い １００万円

オ

物件の貸付け ６０万円

カ

アからオに掲げるもの以外のもの ２００万円（建物等の修繕にあっては２５０万円）⑵

不動産の買入れ又は借入れ、物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。

⑶

緊急の必要により競争入札に付することができないとき。

⑷

競争入札に付することが不利と認められるとき。

地方独立行政法人広島市立病院機構契約規程⑸

時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。

⑹

競争入札に付して入札者がないとき、又は再度入札に付して落札者がないとき。

２⑺

落札者が契約を締結しないとき。

⑻

前各号に掲げるもののほか、特に理事長が承認した とき。
前項第６号の規定により随意契約による場合は、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
３

第１項第７号の規定により随意契約による場合は、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた条件を変更することができない。

４

前２項の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができるときに限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約を締結することができる。

（随意契約の予定価格の設定）
第２０条

随意契約をしようとするときは、あらかじめ、第７条の規定に準じて予定価格を定めるものとする。ただし、予定価格１００万円以下の場合に限り、執行可能予算額又は設計金額をもって予定価格とすることができる。

（随意契約の見積書の徴取）
第２１条

随意契約をしようとするときは、２人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、緊急を要するとき、その他特別な理由があるときは、この限りでない。
２

第２条第１項ただし書きの規定は、随意契約の場合について準用する。

第５章

せり売り

（せり売りの手続）
第２２条

会計規程第３８条第２項に規定するせり売りによることができる場合は、

動 産 の 売 払 いで 当 該 契約 の 性 質 が せり 売 り に適 し て い る も の を す る 場 合 と す る 。
２第２章の規定は、せり売りの場合について準用する。

第６章

契約の締結

（契約の名義者）
第２３条

法人が締結する契約書の名義者は、理事長とする。

地方独立行政法人広島市立病院機構契約規程（契約書の作成）
第２４条

契約の相手方を決定したときは、当該決定の日から５日以内に契約書を作成するものとする。ただし、やむを得ない事情があると認めるときは、この期限を延長することができる。

（契約書の作成を省略する場合）第２５条

会計規程第４１条第１項ただし書に規定する契約書の作成を省略することができる場合は、次の各号のいずれかに該当するときとする。
⑴

契約金額が１００万円未満の契約を締結するとき。

⑵

法令に基づいて取引価格が定められていることその他特別の事由があることにより、特定の価格によらなければ購入することが不可能又は著しく困難であると認められる物品を購入するとき。

⑶

せり売りに付するとき。

⑷

物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。
２

前項の規定により、契約書の作成を省略する場合は、承諾書その他これに準ずる書面を徴さなければならない。ただし、物品の購入、修理若しくは製造の請負の契約を締結する場合においてその契約金額が３０万円未満であるとき、前項第２号に規定する物品を購入するとき、又は物品を売り払う場合において買受人が代金を即納してその物品を引き取るときは、承諾書その他これに準ずる書面を省略することができる。

（契約書の記載事項）
第２６条

契約書には、契約の目的、契約金額及び履行期限に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載するものとする。ただし、契約の性質又は目的により該当しない事項については、この限りでない。
⑴

契約履行の場所⑵

契約代金の支払又は受領の時期及び方法

⑶

契約保証金

⑷

監督及び検査⑸

履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損
害金

⑹

危険負担

⑺

かし担保責任⑻

契約に関する紛争の解決方法

地方独立行政法人広島市立病院機構契約規程⑼

前各号に掲げるもののほか、必要な事項

第７章

契約の履行

（契約保証金の納付）
第２７条

契約を締結する場合においては、その契約の相手方に契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付させなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、単価契約の場合、複数年の契約の場合その他同項の規定により難いと認められる場合においては、その都度理事長が定める額の契約保証金を納付させなければならない。

（契約保証金の免除）
第２８条

次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。
⑴

契約の相手方が保険会社との間に法人を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

⑵

契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

⑶

契約の相手方が過去２年間に国（公社、公団及び独立行政法人を含む。）又は地方公共団体（地方独立行政法人を含む。）と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

⑷

法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。

⑸

不動産又は物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

⑹

契約金額が１００万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

⑺

損失補償契約、電気、水道又はガスの供給を受ける契約、電気通信役務の提供を受ける契約、試験研究、調査等の委託契約その他契約の性質又は目的により契約保証金を納付させることが不適当であると認められる契約の締結をするとき。

（契約保証金に代わる担保等）
第２９条

契約保証金の納付に代えて提供することができる担保は、次に掲げるものとする。
⑴

銀行、株式会社商工組合中央金庫又は農林中央金庫の 発行する債券（以下「金融債」という。）⑵

金融機関（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和 29地方独立行政法人広島市立病院機構契約規程年法律第195号）第３条に規定する金融機関をいう。以下同じ。）が振り出し、又は支払保証した小切手⑶

金融機関に対する定期預金債権⑷

金融機関の保証⑸

公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）の保証

２

保証事業会社の保証を契約保証金に代わる担保とする場合における当該担保の価値は、その保証する金額とする。

３

第１項第３号の定期預金債権を契約保証金に代わる担保として提供させるときは、当該債権に質権を設定させ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならな
い。

４

金融機関の保証又は保証事業会社の保証を契約保証金に代わる担保として提供させる場合は、当該保証を証する書面を提出させ、その提出を受けたときは、遅滞なく、当該保証をした金融機関又は保 証事業会との間に保証契約を締結しなければならない。

（契約保証保険証券の提出）
第３０条

契約の相手方が法人を被保険者とする履行保証保険契約を結んだことにより、第２８条の規定により、履行保証金の全部又は一部を納付させないときは、当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

（担保の価値）
第３１条

担保の価値は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるところによる。
⑴

国債及び地方債⑵

金融債

額面金額（発行価額が額面金額と異なるときは、発行価額）

額 面 金 額 （ 発 行 価 額 が 額 面 金 額 と 異 な る と き は 、 発 行 価 額 ） の 100分の80に相当する金額⑶

金融機関が振り出し、又は支払保証した小切手⑷

金融機関に対する定期預金債権⑸

金融機関の保証小切手金額

当該債権証書に記載された債権金額

その保証する金額（契約保証金の還付等）
第３２条
２

契約保証金は、契約の相手方が契約を履行した後に還付するものとする。

契約保証金を納付させた場合において、契約の相手方が契約上の義務を履行しな い と き は 、 そ の 契 約 保 証 金 （ そ の 納 付 に 代 え て 提 供 さ れ た 担 保 を 含 む 。 ） は、

地方独立行政法人広島市立病院機構契約規程

法人に帰属するものとする。ただし、損害の賠償又は違約金について契約で特段の定めをしたときは、その定めたところによるものとする。

（監督の方法）第３３条

会計規程第４３条第１項の規定による監督は、立会い、指示その他の方法によって行なわなければならない。

（監督員の指定）第３４条

理事長は、工事、製造その他の請負契約締結後、速やかに、監督員を指定しなければならない。ただし、製造その他の請負契約で特に必要がないと認めるときは、この限りでない。

（監督員の職務）第３５条

監督員は、契約の適正な履行を確保するため、仕様書、設計書及び図面その他関係書類に基づいて、請負人又は代理人に対して必要な監督又は指示を行わなければならない。

（検査員の指定）第３６条

理事長は、検査を行うときは、速やかに、検査員を指定しなければならない。

（検査員の職務）第３７条

検査員は、請負契約についての 給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。
２

検査員は、請負契約以外の契約についての給付の完了の確認につき、契約書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。

３

前２項の場合において必要があるときは、破壊若しくは分解又は試験して検査を行うものとする。

４

前３項の検査の時期は、相手方から給付を終了した旨の通知を受けた日から工事にあっては、14日以内、その他の給付については、 10日以内にしなければならない。

(検査調書)
第３８条

検査員は、検査を完了した場合においては、別に定める場合を除き、検地方独立行政法人広島市立病院機構契約規程査調書を作成しなければならない。
２

前項の規定により検査調書を作成すべき場合においては、当該検査調書により履行の確認をした場合でなければ支払をすることができない。

（監督又は検査を委託した場合の確認）
第３９条

法人の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせたときは、受託者の行った監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を 作成しなければならない。

第８章

雑則

（委任）
第４０条

附

この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

則

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。

附則

この規程は、平成２９年 ４月１日から施行する。

附則

この規程は、平成３１年２月１日から施行する。