KDDI RESEARCH INSTITUTE, INC
韓国最大手通信企業 KT・KTF 合併による公正競争議論◇ KDDI総研R&A

2009年5月22日

韓国最大手通信企業KT・KTF合併による公正競争議論
KDDI総研

執筆者

特別研究員

趙

章恩

 記事のポイント
2009年1月20日、韓国最大手通信会社のKTは、子会社で携帯電話会社のKTFと合併することを宣言した。それから2ヶ月あまりの同年3月18日、放送通信委員会は、KTとKTFの合併は有線と無線の・放送と通信の融合を活性させ、韓国の情報通信市場の成長に寄与するとして、合併を認可した。公正取引委員会も競争制限性について検討したが、子会社との合併ということで、無条件で承認した。
KTは固定電話の約9割、有線ブロードバンドの約5割のシェアを持つ元国営通信事業者であり、KTFは市場シェア2位の携帯電話会社である。合併後KTは年間売上約20兆ウォン、資産規模約24兆ウォン、社員数約4万人、固定電話・携帯電話・有線ブロードバンド合わせて韓国最大規模の約4100万契約（韓国の人口は約4800万人）を保有する巨大企業となる。
サマリー

競合者であるSK TelecomやLG TeleComは市場支配的事業者であるKTがKTFを吸収合併することで、通信市場を全て独り占めしようとしていると合併に反対したが、受け入れられなかった。
KTは合併について、「世界的な経済危機の中、通信企業が生き残るためには力を合わせるしかなく、急変する通信環境に合わせFMCサービスを提供するための戦略」
であるとしている。KTは株主総会を経て6月1日に合併による新生KTの登記を予定している。
情報通信部の時代から続いた縦割りの規制も、KT・KTFの合併により変わるしかない。KTの合併は、規制より自由競争を促進しようとする、韓国通信規制政策の大きな変化を象徴する動きでもある。

主な登場者

KT

キーワード

合併

地

韓国

域

KTF

SK Telecom

必須設備

FMC

LG TeleCom
競争制限

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LG Dacom

KCC

公正取引委員会

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韓国最大手通信企業 KT・KTF 合併による公正競争議論１

KT・KTF合併までの経緯と審議手続き

１－１

KT・KTF合併までの経緯

元国営で韓国最大手通信事業者であるKTは2009年1月20日、記者会見を通じて子会社であり携帯電話シェア2位のKTFと合併する計画を明らかにした。KTは有線通
信市場の飽和により売上が減少し成長停滞状態であった。
KTがKTFと合併してFMCや放送と通信の融合サービスを始めるという話は以前からささやかれてきたが、KTとKTFの社長が二人とも背任で逮捕され辞退するという衝撃的な事件があったため、時期を遅らせての正式発表となった。
固定電話と有線ブロードバンド通信分野でシェア1位のKTと携帯電話シェア2位のKTFが合併すれば、年間売上高は2008年ベースで、通信市場全体の約46.4%を占める20兆ウォン（換算率）（約1兆2960億円）、資産は24兆ウォン（約1兆5552億円）、
社員数約4万人、固定電話・携帯電話・有線ブロードバンド合わせて韓国最大規模の
約4100万契約（韓国の人口は約4800万人）を保有する巨大通信会社が登場することになる。
KTは合併について、「世界的な経済危機の中、通信企業が生き残るためには力を合わせるしかなく、急変する通信環境に合わせFMCサービスを提供するための戦略」であるとしている。
KTは合併後、「融合分野でのリーダーシップ発揮」、「グローバル事業者への変身」、「有線事業の効率化」、「IT産業再跳躍牽引」の4つのテーマを推進して、2011
年には売上20兆7000億ウォン達成、3万人の雇用創出を公言している。
競合社であるSK Telecom（以下SKT）とLG TeleCom（以下LGT）はKTが資本力で通信市場を独占することになると反対した。合併に反対する側は「競争制限性」
を理由に挙げている。
国民の税金で敷設した必須通信設備を独占しているKTが、そのインフラと資金力で携帯電話市場まで飲み込もうとしている、合併KTのような巨大企業が通信市場を牛耳ってしまうと新規事業者が参加できなくなり市場競争力が落ちる、結局加入者はよいサービスを受けられなくなる、と主張している。
KTのような大きな企業が、新しい市場を作るより、KTFとの合併で携帯電話市場を独り占めして利益を伸ばそうとするのはずるいと非難する声は収まらない。

（換算率）

100ウォン＝6.48円（2008年3月2日の東京市場TTMレート）

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韓国最大手通信企業 KT・KTF 合併による公正競争議論SKTは、2001年に携帯電話会社の新世紀通信と合併、2007年にはHanaro Telecomを買収する際に、携帯電話市場シェア上限50％、バンドル販売規制など厳しい条件付きで承認を得ているだけに、KT・KTFの合併も厳しく審査するよう要求した。
ところが、2009年2月25日、公正取引委員会は、KTとKTFの合併が市場競争を制限しないと無条件で認可、放送通信員会も3月18日最終的にKTが望む方向で合併を承認した。KTはKTFの株を54％保有した最大株主であるため、KTFは既にKTの子会社に当たる。公正取引委員会も、全く別会社同士の合併だったSKTの場合とは違う案件と判断している。
放送通信委員会の承認は3月27日のKTの株主総会を経てこそ効力が発生する。合併KTの営業開始は6月1日を予定している。

【図表1】KT・KTF合併までの経緯
2009/1/5

KT

新社長就任

（元情報通信部長官

イ・ソクチェ）2009/1/20

KT、KTF との合併を発表

2009/1/21

KT、放送通信委員会に KT・KTF 合併認可申請

2009/2/25

KT、5000 億ウォン（約 324 億円）自社株消却計
画発表

2009/2/25

公正取引委員会

条件なし合併承認

2009/3/11

放送通信委員会

利害関係者意見聴取

2009/3/16

放送通信委員会

合併案を全体会議に上程

2009/3/18

放送通信委員会

合併承認（条件 3 つ）①「必須設備競争利用改善」、②「固定電話と VoIPのナンバーポータビリティ手続き改善」、③モバ
イルインターネットアクセス体制の合理的改善
2009/3/27

KT・KTF 合併承認株主総会
株主総会で承認を得られないと合併認可は無効

2009/4/16

株式買収請求権締め切り日

2009/5/18

KT・KTF 最終合併

2009/6/1

合併 KT 登記（予定）

出典：韓国マスコミ報道を基に筆者が作成

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韓国最大手通信企業 KT・KTF 合併による公正競争議論１－２

放送通信委員会の審議

放送通信委員会は2009年3月18日、KTとKTFの合併認可申請に対し、①有線と無線の融合（FMC）、②放送と通信の融合、③情報通信産業の成長に寄与できるという判断を下し、合併認可を議決した（出典）。放送通信委員会は、KT・KTFの合併によりFMCサービスのシナジー効果が発揮され、KTはグローバル事業者として成長、バンドル割引商品の種類が増えることで消費者の選択筋が増え、料金・品質・サービ
ス競争も活性かされると見込んでいる。
KT・KTFの合併までの経緯は以下の通りである。
KTは2009年1月21日放送通信委員会に子会社であるKTFとの合併認可を申請した。
これにより放送通信委員会は、①公正取引委員会と事前協議（1/23~2/26）②委員会内部意見聴取（1/30～2/20）③通信事業者の意見聴取（2/18～2/19）④専門家諮問団意見聴取（2/24～2/27）⑤委員会公式意見聴取（3/11）の手続きをとった。
専門家諮問団は法律・経営・経済・会計・技術分野の14人で構成され、KT・KTF
に対する聴聞（2/26）も担当した。
KT・KTF合併の認可審査では、電気通信事業法とその関連規定によって、以下の観点から主に公共の利益に及ぼす影響について総合的に検討が行われた。
①財政及び技術的能力と事業運用能力の適正性②周波数及び電気通信番号など情報通信資源管理の適正性③基幹通信事業の競争に及ぼす影響④利用者保護
⑤電気通信設備及び通信網の活用⑥研究開発の効率性⑦通信産業の国際競争力
その結果、「競争の活性化」による「消費者の便益」を重要と考える放送通信委員
会は、利用者保護・公正競争の観点から、電気通信事業法が定める必須設備である
電柱・管路に関しては、共同利用しやすくするという条件付きで承認することにし
た。


（出典）

放送通信委員会

通信政策局通信競争政策課

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告知（2009.3.18）

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韓国最大手通信企業 KT・KTF 合併による公正競争議論１－３

放送通信委員会の認可条件

放送通信委員会の合併条件は3つある。
消費者保護と市場競争活性化のため、①「必須設備競争利用改善」、②「固定電話とVoIPのナンバーポータビリティ手続き改善」、③モバイルインターネットアクセス
体制の合理的改善、の3つである。
また、勧告事項として農漁村の有無線ブロードバンドネットワーク構築投資や個
人情報保護などが挙げられた。
KTは今後3年間放送通信委員会に半期毎に認可条件履行実績を報告し、承認を得ることになる。計画通りに履行しない場合、放送通信委員会は合併を取り消すこともできる。
通信業界が強く要求していたFTTHの必須設備指定、Wibro投資活性化、KTからKTF加入者への端末購入補助金支給禁止は認可条件に含まれなかった。放送通信委
員会はWibro事業免許許可条件として提出した計画履行状況を点検すれば、Wibro投資を活性化できるものとし、合併とWibroは別案件であるとみている。
そのため、認可条件の3つというのも全てKTが競合者の合併反対に対して述べた
反論の範囲内に収まり、SKTとLGTは放送通信委員会がKTの味方になり無条件合併を承認したと反発している（出典）。今後も合併を巡り議論が続く可能性が高い。

放送通信委員会が承認した認可条件の詳しい内容は以下の通りである。
①「必須設備競争利用改善」は、SKTとLGTが要求した電柱・管路など通信必須
設備の分離・子会社化ではなく、他の事業者も借りやすいように必須設備の情報を公開して、共同利用手続きを簡素化する程度になった。
KTは2009年3月18日より90日以内に、加入者網共同活用制度（LLU：local loop
unbundle）改善方案と競争事業者が必須設備を利用しやすくするための方案、今後の計画を放送通信委員会に提出しなければならない。
放送通信委員会は後発事業者の競争改善や次世代ネットワーク投資拡大のために
条件付き認可をしたとしながらも、LG Dacomやその他ブロードバンドサービス提供社が要求したFTTHは必須設備に含まなかった。電柱・管路を共同利用すれば解決できる問題であると説明した。


（出典）

韓国電子新聞web版（2009.3.19）（以下「電子新聞」と表記）

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韓国最大手通信企業 KT・KTF 合併による公正競争議論【図表2】KT・KTF合併の争点
主な争点

その他通信事業者の主張

KTの主張

電柱・管路といった有線必須設
備を独占し、優先ブロードバン
ド市場の競争が制限される可能性が高い。
KT の 加 入 者 網 は 光 ケ ー ブ ル
有線必須設備

50.1％、通信線路95.6％に該当

必須設備問題は有線部門の競争問する基幹通信網であり、国営だ

題で、有無線合併とは関係ない。

った頃、国民の税金で構築されたインフラである。これをKTとKTFの合併でKTが基幹通信網を所有するのは不公正競争の源泉となる。

バンドル割引

加入者間割引

有線市場の圧倒的シェアを利

競争促進効果発生、放送通信委員

用して無線でもシェアを獲得

会の割引制限規制があるため自由できる。

にできない。

KTの固定電話シェアを利用し固定→携帯、携帯→固定電話の通てKT・KTF間通話料割引を適話そのものが多くないため、加入用すると、ユーザーがKT・KTF

者間割引によるユーザー獲得効果に偏ってしまう。

なし。

IPTVサービスの赤字を携帯電
話や市内電話の収益で補填する商品間内部補助が発生すれば、公正な競争はできない。
内部補填

KTはIPTVの料金を割引し、ケーブルテレビ加入者を横取りしている。収益モデルに限界のある有線放送事業者はKTとの原価競争に勝てない。

顧客情報販売KT・KTFの顧客情報及び販売

ネットワークネットワークの共同活用で携

共同活用

帯電話シェア拡大可能。

KT よ り SK

Telecom と SK

Broadbandの方が問題。消費者は固定電話より携帯電話をメインにしてバンドルサービスに加入する
ため、携帯電話シェア1位である
SKグループの方がIPTVやブロー
ドバンド市場での影響力・支配力が強い。
販売ネットワークの共同活用は合併しなくても可能であるため争点にならない。顧客情報の無差別的利用はできない。

出典：韓国ニュース報道を総合して筆者が作成（出典）


（出典）

電子新聞（2009.3.10）、メディアオヌル（2009.3.11）

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韓国最大手通信企業 KT・KTF 合併による公正競争議論

②「固定電話とVoIPのナンバーポータビリティ手続き改善」は、消費者保護のた
め、KTの固定電話番号そのままで他社のVoIPを利用するためにナンバーポータビリ
ティを申請した際に、100％対応するための制度の改善である。
LG DacomやSK Broadbandは、KTが固定電話のナンバーポータビリティを電算処
理せず、必ず電話で本人確認をしなければならないために、申請件数の50％ほどしか対応していないと主張している（出典）。
さらに、KTは固定電話とつながっている付加情報サービスは本人が直接解約しな
いといけないとして、ナンバーポータビリティの後でも料金を賦課し続け、トラブルになったこともある。
KTは電話による本人確認廃止、付加情報サービス自動解約、ナンバーポータビリ
ティ電算化導入計画を3月18日より60日以内に提出しなければならない。
③「モバイルインターネットアクセス体制の合理的改善」は、携帯電話から自由にインターネットへアクセスできるようネットワークを開放し、Wibroの投資を活性化させモバイルインターネットを普及させること、KTの系列CPと外部CPを差別しないことが含まれる。
放送通信委員会はこれによってモバイルコンテンツ市場も活性化され、消費者の便益も改善されると期待している。この計画も3月18日より60日以内に提出しなけ
ればならない。
勧告事項としては、①農漁村のBcN（脚注）構築投資、②国家主要通信施設の安定性維持、③国家情報通信技術発展寄与、④公益に対する責務の持続的移行、⑤加入
者の個人情報保護に関する法令を誠実に守ることが要求された。
①の農漁村のBcN構築投資の場合、SKTとHanaro Telecomの合併の際には認可条件の1つであったが、KTに対しては勧告事項に留まっている。
その理由として放送通信委員会は、Hanaro Telecomの場合、大都市を中心に投資をしてきたので、認可条件として全国ネットワークを構築するようにしたが、KTは既に農漁村など地方のブロードバンドネットワーク構築を積極的に行っているため、認可条件にするまでもないとしている。


（出典）

電子新聞（2009.3.10）
（脚注）

BcNはBroadband Convergence Network（広帯域統合網）の略字で、2004～2010年まで韓国が国策で進めている次世代ネットワーク構築事業である。All-IP基盤、OpenAPI、
IPv6、QoS、セキュリティ強化、有線では100Mbps・無線では10Mbps以上の超高速サービスを安定的に提供することを目的としている。

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韓国最大手通信企業 KT・KTF 合併による公正競争議論放送通信委員会によると、KTは2006年から2008年までBcN構築に9,400億ウォン（約609億円）を投資している。さらにKTは2013年まで農漁村BcN構築のために2,800億ウォン（約181億円）を投資するとしている。
合併審議を担当した放送通信委員会通信政策局通信競争政策課は、通信業界、学界、有職者による制度整備班を構成し、公正競争のための環境造成として①必須設
備提供制度、②固定電話からVoIPへのナンバーポータビリティ制度、③会計制度の改善を始める。
制度整備班は2009年3月末から活動を開始する見込みで、通信政策局通信政策課の他に利用者ネットワーク局市場調査課も参加する。
認可条件だけを見れば、通信業界が要求した必須設備の分離もなく、KTが望むとおりの合併になった。放送通信委員会のシン・ヨンソプ通信政策局長は「KT・KTFの合併は市場競争制限といった副作用よりもシナジー効果が大きいため認可した。
国民は多様な有線・無線連動商品を利用でき、KTもグローバル事業者として成長できる基盤を持てる」（出典１）と認可の理由についてコメントしている。

１－４

公正取引委員会の競争制限性審議

独占規制及び公正取引に関する法律（以下独占法）の観点から合併審査を行う公正取引委員会は、放送通信委員会による認可に先立ち、2009年2月25日、KT・KTF
は既に親会社と子会社の関係にあるため、合併しても変わることはなく競争制限性もないと判断、条件なく合併を認可した。SKTやLGTが提起した必須設備共同利用、
バンドル割引、接続料問題については、放送通信委員会が審議するべき内容であると回避した。
公正取引委員会は、競争事業者のシェアを減らすことになっても、バンドル割引
や加入者間割引が消費者にとってメリットがあるというならば、競争制限とはいえないと評価している。
公正取引委員会市場監視局の審議内容は以下の通りである（出典２）。
公正取引委員会の合併申請審査は、合併後KTが料金や品質以外の方法で有線市場の支配力を無線市場にも転移させ、競争社を排除できるだろうかということに焦点が当てられた。

（出典１）

Digitaltimes（2009.3.19）
（出典２）

公正取引委員会

報道資料（2009.2.25）

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韓国最大手通信企業 KT・KTF 合併による公正競争議論

認可審査は、以下の順に行われた。
①KTが2009年1月21日放送通信委員会にKTFとの合併認可を申請②放送通信委員会より公正取引委員会へ協議要請（1.23）③放送通信委員会と事前協議（1/23~2/26）④通信事業者懇談会開催（2/4）⑤有線放送事業者懇談会開催（2/10）⑥通信・競争法専門化懇談会開催（2/19）⑦KTと利害関係者の討論会開催（2/20）⑧審議結果発表（2/25）
利害関係者であるその他通信事業者が問題として提議した、KTの①有線必須設備
提供拒否、②バンドル割引、③接続料引上げ、④KTからKTFへ過度なマーケティン
グ支援、⑤加入者個人情報・流通ネットワークの共同利用に関しても、消費者厚生の観点からすれば料金が下がるのは正当な競争と評価できるとした。公正取引委員
会は、報道資料配布後の記者会見で、KT・KTF合併により通信料金値下げを期待するとも発言している。
公正取引委員会は、SKTがHanaro Telecomを買収した際には必須設備といえる
800MHz周波数の独占解消を要求した。しかしKTに対しては必須設備の有無が競争を制限するわけではないと判断している。その理由として、①KTはKTFの株54％を保有している親会社であること、②必須設備議論は合併によって生じる問題ではな
くそれ以前からあった問題であること、③有線通信事業には設備義務提供制度と相互接続義務制度が適用されるが、携帯電話の場合は何の義務もなくSKTが独占していたためとしている。
KTが電柱や管路使用を拒否したという競争事業者の主張に対しても、必須設備に関する問題はまず電気通信事業法で取り締まるため、独占法違反あるかどうかは、届出があった場合、その都度検討しないといけないとしている。
独占法の取り締まり対象になる合併KTの行為としては以下の4つがある。
①必須設備の使用を制限、または断る行為②バンドル割引で原価以下の安い料金で販売し競争社を排除する行為③既存サービスを廃止または制限し、バンドル販売を強要する行為④有線市場での資金力を利用して無線分野に過度な利益を提供する行為

１－５

放送通信委員会の認可に対する通信業界の反発

放送通信委員会の合併承認は、条件付きといってもKTの主張をほぼ全面的に受け入れ、市場シェアの制限すらないため、SK TelecomやLG TeleComなどその他通信事業者の反発は大きい。

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韓国最大手通信企業 KT・KTF 合併による公正競争議論SKTはKTが合併を宣言した翌日の2009年1月21日記者会見を開き、「KT・KTFの合併は韓国の放送・通信市場を大きく変動させる一大事であるにもかかわらず、公正競争環境整備や投資活性化のための市場安定化といった具体的な方案がないまま合併してしまい残念である」との立場を表明した（出典１）。
さらに、「KTに管路使用を要請すると線路がない、担当者がいないなどの理由で使わせてくれない。正当な対価を払うから正当に使わせてほしい。放送通信委員会の処罰があっても解決されない部分が多すぎる」、「KTは成長が停滞すると、投資をして新規市場を創出するより、市場破壊的支配力拡大戦略を追求してきた。過去
ADSL分野でもHanaro Telecomをはじめ後発事業者がリスクを抱え市場を開拓しておくと、KTは後から飛び込んできて、既存の支配力を利用し市場を掌握してしまったではないか」と指摘した。
LGTも同じ日に記者会見を開いて、「KTが複数の市場を独占できる環境になってしまったため、厳格な市場監視と後発事業者の公正競争を守れる実効性のある処置を期待する」とコメントした。さらに、Wibro及びHSDPAの再販売を義務化することも要求した（出典２）。
韓国ケーブルテレビ放送協会もKTの合併に反対している。
「KTがIPTVを商用化し、利用料の割引競争をしたことで資本力のない総合有線放送事業者の立場がなくなっている。KTが放送市場を荒らしている」、「KTの通信市場での支配力が有料放送市場にも影響を与えている。合併する前に公正競争できるよう支配力問題を解決しないといけない」、「IPTVで発生した損失を携帯電話や固定電話の収益で内部補填できるため、有線放送事業者は不利である」と指摘したが（出典３）、合併に反対する声は放送通信委員会に届かなかった。
KTは認可後、報道資料を通じて、「これは韓国IT産業の基盤を広げるための合併である。消耗的な競争はしない。融合時代に向けて新しいサービスを開発して売上を伸ばすため努力する」、「融合産業を本格化させることで雇用を伸ばし、デジタルデバイドの解消など、合併による便益が社会全般に拡散されるよう努力する」、「合併と関係ない部分で認可条件を付けられてしまったのは遺憾である」と述べた（出典４）。

（出典１）

電子新聞（2009.3.23）、電子新聞（2009.2.4）
（出典２）INEWS24（2009.3.18）
（出典３）INEWS24（2009.2.10）
（出典４）

DigitalTimes（2009.3.20）

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韓国最大手通信企業 KT・KTF 合併による公正競争議論２

KT・KTFの企業現況

国営だった韓国通信が2002年に民営化して誕生したのがKTで、KTのPCS（脚注）事業部から子会社へと独立させられたのがKTFである。その有線と無線の分離を進めた張本人が1996年当時の情報通信部長官で、現在のイ・ソクチェKT社長である。
長官だった時代はKTの市場支配力を恐れて分離させたが、今は有線と無線の統合が新しいトレンドであるため、効率性増大のために合併するべきであると説明している。
KTは既に1月から合併に向けて組織統合を始めている。KTは合併後も人員削減はせず200人を新規採用し、従業員を3万9334人に増やすとしている。
また2008年5月からはバンドル割引を開始、KTFの代理店でKTの有線サービスに加入できるようになっている。2008年12月からは固定電話顧客センターである「KTプラザ」を267箇所から56箇所に減らし、合併後は全国2,000店あまりのKTF代理店
がKT固定電話料金納付、サービス加入を担当する。
合併後は事業部門ごとに部門長が経営するCIC（Company In Company）体制に変
わり、イ・ソクチェKT社長は会長に就任する。
KTFの株主は1：0.72のレートでKTの株と交換することになる。合併KTの最終登記と新株上場は市場の状況を見てから決めるとしている（出典）。
KTFの最大株主はKT（54%）であるが、第2株主は日本のNTTDocomoで10.7%を保有していた。KTはNTTDocomoの持ち株10.7%の60％を譲渡してもらう条件で5年満期2億5千万ドル規模の交換社債を発行し、合併KTの株2.1％をNTTDocomoに提供することにした。NTTDocomoが交換社債を利用すると合併KTの株を5％以上保有できるようになり、最大株主になることが懸念されている。


（脚注）

PCSはpersonal communication services、PHSのように新しく導入されたもう一つの携帯電話方式。
（出典）KT

報道資料（2009.3.19）

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韓国最大手通信企業 KT・KTF 合併による公正競争議論【図表3】KTの会社概要
主な事業内容2008年12月末現在
市内電話、市外電話、国際電話、ブロードバンドサービ
ス、IPTVなど

設立日

1981年12月10日

代表

イ・ソクチェ

資本金

1兆5,610億ウォン

売上11兆7,849億ウォン

営業利益

1兆1,137億ウォン

純利益

4,494億ウォン

従業員数

3万5,188人

子会社

KTF、KTH（ポータルサイト）、Olive9（映画・ドラマ制作流通）、SidusFNH（芸能マネージメント）、KT Linkus（公衆電話）など17社

本社住所100-844

本社代表電話82-31-727-0114

韓国城南市分唐区亭子洞206

番号
ホームページ

http://www.kt.com/

沿革1981年12月10日

電気通信サービスの専門家と事業の効率的経営のため、逓信部から通信部門を分離して韓国通信公社を設立

売上構成比

1996年6月

韓国通信Freetel設立

1998年12月

ADSL 「MegaPass」サービス開始

2002年5月

民営化

2008年11月

地上波放送再送信含むIPTV商用化

電話サービス 33.78% 、インターネット接続サービス
22.6%、データサービス 13.86%

出典：KTホームページの企業概要を基に筆者が作成

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韓国最大手通信企業 KT・KTF 合併による公正競争議論【図表4】KTFの会社概要
主な事業内容2008年12月末現在
無線通信、移動電話、有無線統合ポータル、モバイルマ
ルチメディア、M-commerce、グローバルローミング、
ネットワーク関連サービス

設立日

1997年1月3日

代表

クォン・ヘンミン

資本金

1兆441億ウォン

売上8兆3,462億ウォン

営業利益4,544億ウォン

従業員数

3,946人

本社住所100-844

本社代表電話82-2-2010-0114

韓国ソウル市松波区新川洞7-18

番号
ホームページ

http://www.ktf.com

沿革

1996年6月

KT が 韓国通信Freetel事業権獲得、12月 に創立総会。
1997年10月

PCS商用化

2001年5月

韓国通信M.com合併

2005年12月

NTTDocomoが出資

2007年3月

世界初HSDPA全国サービス開始

2008年4月

NTTDocomoと共同でマレーシア移動通信
サービス進出2009年3月

KTと合併

出典：KTFホームページ企業概要・「Monthly Factsheet」を基に筆者が作成

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韓国最大手通信企業 KT・KTF 合併による公正競争議論【図表5】KT・KTF・SK Telecomの比較（2008年、単位：億ウォン）
117849116747
83462

売上
営業利益
純利益

20599

売上
営業利益
純利益

11137
4494

4544
1646

KT

KTF

117849
11137
4494

83462
4544
1646

12777
SK
Telecom
11674720599
12777

出典：各社IR発表【図表6】2008年末時点での主な通信事業者のシェア比較

KT＋KTFSK Telecom＋
SK Broadband

LG TeleCom＋
LG Dacom＋
LG Powercom

固定電話シェア

89.8%

8.7％

1.5％

携帯電話シェア

31.5％

50.5％

18.0％

有線ブロードバンドシェア

43.4％

22.9％

14.3％

出典：韓国通信事業者連合会

３

合併KT・KTFのサービス戦略

KTは合併後の事業領域を「携帯電話中心のモバイル通信」、「固定電話及び有線ブ
ロードバンド」、「IPTV及びコンテンツ事業」、「Uヘルス、
Uラーニングなど個人顧客
向け生活融合」、「Uワークなど企業顧客中心のビジネス融合」の5つに分けるとしている（出典）。

（出典）DigitalTimes（2009.3.20）

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韓国最大手通信企業 KT・KTF 合併による公正競争議論

KTは融合サービス分野でシナジー効果を出すために合併するとしているだけに、融合サービス分野の投資計画も次々に発表している。KTは次世代ネットワーク構築・設備投資に16兆6,498億ウォン（約1兆789億円）、Wibro・フェムトセル・端末・有線と無線の共同プラットフォーム、IMS（IP Multimedia Subsystem）プラットフォーム構築など融合サービス開発のために2013年まで毎年4,839億ウォン（約314億円）、合計2
兆4,195億ウォン（約1568億円）を投資、毎年820人～1,010人の人材を投入する。
2011年にはWCDMAからLTE（Long Term Evolution）にアップグレード、2013年には4Gに転換する（出典）。
放送通信委員会がバンドル割引の割引幅を規制しているといっても、KTの固定電話と有線ブロードバンド、SKTの携帯電話通話料だけが規制対象になっているので、KTが携
帯電話通話料とIPTVの料金を安くするバンドル割引で固定電話や有線ブロードバンドのシェアを伸ばそうと思えばできなくはない。KTは固定電話・携帯電話・ブロードバン
ド・IPTV・Wibroを組み合わせ、さらに加入期間に応じてバンドル割引を提供する。

KTは放送通信委員会と約束しているWibro投資計画を推進するためにも、KTFの3GとWibro、固定電話と携帯電話のバンドル割引から始める計画である。バンドル
割引でWibroの料金が安くなれば、利用者も増えると見込んでいる。
FMCサービスも再開する。端末購入費用と通話料を同時に節約できるため、KTは
1台の端末で屋内では固定電話、屋外では携帯電話として使う「OnePhone」サービ
スを復活させる予定である。「OnePhone」は2004年登場し、20万契約止まりで中止したサービスであるが、端末のラインアップを充実させバンドル割引をすれば契約が伸びると見込んでいる。オフィス向けに屋内ではVoIP、屋外では3G携帯電話として使えるFMCも始める。
KTは、携帯電話利用料は1世帯当たり年間4万ウォン（約2,592円）ほど安くなり、
バンドル割引によって1世帯当たり年間16万ウォン（約1万368円）ほど安くなる効
果があると宣伝している。李明博大統領は、韓国の家計通信費の中で携帯電話利用料が占める割合が66％に達しているため、家計の通信費負担を20％軽くするという公約している。公約を守るためにも韓国政府は料金競争をさせないといけない。
携帯電話通話料値下げ効果を狙い（移動しながら安く通話できるようにするため）、
放送通信委員会はWibroを使ったモバイルVoIPを認可し、携帯電話と同じく「010」番を使わせる方針であるが、KTは投資負担を理由にWibroはデータ利用だけ、音声通話はKTFの3Gを利用させようとしている。


（出典）

DigitalTimes（2009.3.20）

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韓国最大手通信企業 KT・KTF 合併による公正競争議論４

KT・KTF合併が韓国通信市場に及ぼす影響

KTの合併後の融合サービスやバンドル割引は市場を刺激し、料金競争につながる可能性が高いため、SKとLGもグループ会社を整備し合併を準備している。
2008年3月から携帯電話補助金が解禁となった韓国では、加入者の奪い合いで補助金を使いすぎ、マーケティング費用のせいで携帯電話会社の営業利益は落ち込んでいる。KTの資金力でKTFの補助金が増え加入者を奪われるのではないかとSKTとLGTが神経を尖らせるのも仕方ない。携帯電話の普及率は94%にものぼるため、新規顧客獲得より補助金と料金割引で奪い合うしかないからだ。
KTとKTFの合併でバンドル割引の幅が大きくなると、既存加入者の中でKTの固定電話やブロードバンドサービスを利用しているユーザーが割引を求めKTFへ移動す
るのではないかという不安もある。
しかし公正取引委員会は、調査の結果バンドル割引を選択する際にもっとも影響を与える選択項目は携帯電話59.4%、ブロードバンド36.6%、KTの最大の強みである固定電話は2.3%に過ぎなかったとしている（出典）。つまり、携帯電話キャリアは端末のラインアップなどの影響からそう簡単に変えないので、バンドル割引に関してはKTより携帯電話のシェアが高いSKTの方が有利だということになる。
Hanaro Telecomを買収したことでSKテレコムとSKブロードバンド（旧Hanaro
Telecom）は（2007年基準）売上13兆ウォン（約8424億円）規模とKTに負けていな
い。社員数は約6000人とKTの6分の1しかないのに営業利益は2008年2兆599億ウォン（約1,335億円）にものぼる。KTとKTFの営業利益は合わせて1兆5681億ウォン（約1,016億円）に過ぎない。
SKTは有線通信市場を手に入れたことで、インターネット接続、携帯電話、固定
電話、VoIP、IPTV、モバイルデジタル放送（DMB）、Wibro（韓国のモバイルWiMAX）などをサービスし、バンドル割引で顧客の囲い込みを強化している。このほとんどがKTのサービスとかぶっているからこそ、猛烈に反発しているのだ。
KTはこれからの時代はモバイルが中心となるため、有線ブロードバンドのシェアはもう意味がないとしている。KTはSKTこそ周波数の独占をはじめ携帯電話加入者シェアも高く有利な立場にいる、SKTがHanaro Telecomを買収してからはKTの超高速ブロードバンドシェアは市場最下位になったとまで腰を低くしている。
KTとSKTは、今まで自分が市場シェアナンバーワンであると広告をしてきたのに、KTが合併を宣言した途端に、お互いを市場1位企業と褒め殺している。「うちは市場シェア1位でもないし支配力なんてないから」、「そっちこそ優遇されて市場を独り


（出典）

eDaily （2009.2.18）

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韓国最大手通信企業 KT・KTF 合併による公正競争議論占めしているではないか」と喧嘩しているような状況である。
KTは全国に400万個あまりの電柱と管路を持っている。SKTが買収したHanaro
Telecomが10年間5兆ウォン以上（約3,240億円）をインフラに投資したのに、まだKTの10分の1にも及ばないという。SK BroadbandはKTが全国に10万8509Kmの通信管路を保有していながらも、他社に貸し出している管路は20Kmに過ぎないと主張した。自分たちは3319Kmしか管路を保有していないが、1628Kmも他社に貸し出して一緒に使っているのに、KTは設備を独占したまま携帯電話にまで手を出していいのかといったことをアピールしている（出典）。
さらに、SKブロードバンドはKTの電柱を始め486件の必須設備提供を要請したが、KTは68件しか貸してくれなかったと主張した。LGT側はKTが持つ必須設備を子会社化して、誰でも対価を払って利用できるようにするべきと主張し続けてきた。KTは
既にどんな事業者にも設備は開放されているので子会社にする必要はないと反論した。また子会社を作るようでは合併してシナジー効果をあげるという当初の目的が薄れてしまうため、KTにとって必須設備の子会社化だけは何としても避けたい。
また、ケーブルテレビ協会が反対しているように、KT・KTFの合併は有線と無線市場の合併に限らず、放送業界にも多大な影響を及ぼすことになる。
韓国ではKT、SKブロードバンド、LG Dacomの3社による地上波デジタル放送のIP再送信が2008年11月より始まったばかりである。難視聴問題を改善するため1995
年導入されたケーブルテレビ市場は中小企業ばかりで、しかもサービスできる地域は限定されている。有料放送市場に新しく登場したIPTVはKTの資金力で大々的なプ
ロモーションが行われていてしかも全国サービス。放送業界も、ただでさえ巨大なKTが市場を動かしているのに、合併を許してさらに規模が大きくしてしまうと、放送市場を独占されるのも時間の問題と心配している。



出典・参考文献

KT企業概要（http://www.kt.com/）
KTF企業概要 (http://www.ktf.co.kr/）
放送通信委員会 （http://www.kcc.go.kr/）
公正取引委員会 （http://www.ftc.go.kr/）
韓国電子新聞web版（http://www.etnews.co.kr/）
Digital Times（http://www.dt.co.kr/）
Financial news（http://www.fnnews.com/）
INEWS24（http://itnews.inews24.com/）


（出典）

電子新聞（2009.3.24）

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韓国最大手通信企業 KT・KTF 合併による公正競争議論【執筆者プロフィール】
氏
名：趙 章恩（チョウ チャンウン）所
属：KDDI総研特別研究員 東京大学大学院学環・学際情報学府修士課程
ITジャーナリスト
専門：韓国の情報通信市場制度、Wibro、放送通信融合、モバイル、
デジタルコンテンツなど、韓国をテーマとするあらゆるジャンルの調査を担当
外 部 寄 稿 ：日経オンライン ＩＴ先進国・韓国の素顔（http://it.nikkei.co.jp/internet/column/korea.aspx）
日経パソコン Korea on the Web（http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20070222/262980/）
その他、日経エレクトロニクス、BCN（ビジネスコンピュータービュース）、
夕刊フジ、経営者会報、韓国月刊誌「Media+Future」など
著
書：「韓国インターネットの技を盗め」アスキー出版（日本）2001年「日本インターネットの収益モデルを脱がせ」ドナン出版（韓国）2001年

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