2019 年度「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」

分野共通の産学連携教育体制の確立に向けた調査研究
報告書

2020 年 3 月

本報告書は、文部科学省の生涯学習振興事業委託費による委託事業として、株式会社三菱総合研究所が実施した 2019 年度「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」の成果をとりまとめたものです。

目次
1. 調査概要 ................................................................................................................................ 3
1.1 調査の背景・目的 ........................................................................................................ 3
1.2 調査及び事業の全体像 ................................................................................................. 3
1.3 各調査項目での実施内容 ............................................................................................. 3
1.3.1 分野別団体個別調整会議の開催 ............................................................................ 4
1.3.2 分野共通ガイドライン及び教育支援ツールの拡充............................................... 4
1.3.3 カリキュラム関連のノウハウを深掘りした発信用テキストの作成 ..................... 4
1.3.4 成果発信・普及定着を目的としたセミナー等の開催 ........................................... 4
1.3.5 教育効果測定の方法論検討 ................................................................................... 4
1.4 本報告書の構成 ............................................................................................................ 5
2. 分野別団体個別調整会議の開催 ........................................................................................... 6
3. 分野共通ガイドライン及び教育支援ツールの拡充 .............................................................. 7
3.1 分野共通ガイドライン及び教育支援ツールの概要 ..................................................... 7
3.2 拡充の方針・概要 ........................................................................................................ 7
3.3 具体的な拡充方法・内容 ............................................................................................. 8
3.3.1 デュアル教育導入のための「Tips」 ..................................................................... 8
3.3.2 デュアル教育実践事例集....................................................................................... 9
3.3.3 採択団体作成分を含めた教育支援ツール ........................................................... 11
4. カリキュラム関連のノウハウを深掘りした発信用テキストの作成 .................................. 16
4.1 作成目的 ..................................................................................................................... 16
4.2 作成方針 ..................................................................................................................... 16
4.2.1 カリキュラムテキストの概要 ............................................................................. 16
4.2.2 作成方法 .............................................................................................................. 17
4.2.3 事例作成上のポイント ........................................................................................ 19
5. 成果発信・普及定着を目的としたセミナー等の開催 ........................................................ 20
5.1 成果発信セミナーの開催 ........................................................................................... 20
5.1.1 開催概要 .............................................................................................................. 20
5.1.2 開催結果 .............................................................................................................. 22
5.2 普及定着ワークショップの開催 ................................................................................ 27
5.2.1 開催概要 .............................................................................................................. 27
5.2.2 開催結果 .............................................................................................................. 29
5.3 今後の普及定着に向けたポイント ............................................................................. 31
6. 教育効果測定の方法論検討 ................................................................................................. 33
6.1 検討の方法 ................................................................................................................. 33i6.2 文献調査 ..................................................................................................................... 33
6.2.1 目的及び調査対象................................................................................................ 33
6.2.2 調査結果 .............................................................................................................. 36
6.3 検討会での検討 .......................................................................................................... 36
6.3.1 目的 ..................................................................................................................... 36
6.3.2 参加者 .................................................................................................................. 36
6.3.3 開催概要 .............................................................................................................. 37
6.4 試行的なデータ分析................................................................................................... 37
6.5 教育効果測定の手引きの作成 .................................................................................... 38ii

1. 調査概要
1.1 調査の背景・目的
中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（平
成 23 年 1 月）においては、「職業教育の観点からの職業実践的な学習活動が、教育機関だ
けでなく、地域や産業界の各種団体をはじめとする社会と連携・協力した人材育成という観点から推進されることが重要である。」とされている。
多様化する社会需要に応じた質の高い専門人材を養成するため、地域の中核的職業教育機関である専修学校の果たすべき役割は大きいが、その際には、専修学校が地域企業等と連携・協力しながら、専門的・実践的な教育を展開することが求められる。
この点、専修学校（専門課程）では、平成 26 年度より、「職業実践専門課程」についての文部科学大臣認定制度が開始され、企業等との組織的な連携強化に関する取り組みが推進されているが、企業等と専修学校との連携についての方法論は必ずしも体系的に確立・共有されているものでなく、また、各専修学校は手探りのうちに企業等との連携を進めており、
取り組み内容・水準は学校によりまちまちであるのが現状である。
そこで、専修学校において、産業界のニーズを踏まえた専門人材育成機能を強化するため、これからの時代に求められるアクティブ・ラーニングの在り方を見据え、学習と実践を組み合わせて行う効果的な教育手法（「専修学校版デュアル教育」）を開発し、学校・産業界双方のガイドラインとして作成・共有化することにより、質保証・向上を図りつつ、実効的・組織的な産学協同による教育体制を構築し、推進・拡大していくことを目指す。
1.2 調査及び事業の全体像
上記の背景・目的の下で、本調査を含む事業全体は大きく「プロジェクト A」「プロジェクト B」の 2 つに分かれている。
「プロジェクト A」は、分野特性などを踏まえた「専修学校版デュアル教育」の開発・実証・展開を図るものであり、専修学校が中心となって企業などの関係機関と連携して実施するものである。2019 年度においては、2017 年度から開始された「認定動物看護師養成」「IT（学校内実習）」「デジタルコンテンツクリエイタ」の 3 分野で取り組みが推進されている。
「プロジェクト B」が本調査に該当する部分であり、「専修学校版デュアル教育」の推進に資する分野共通ガイドラインや教育支援ツールの拡充、デュアル教育の効果測定手法の調査・検討、「プロジェクト A」に取り組んでいる各分野の団体（以下、分野別団体）への支援、これまでの成果を踏まえたセミナー等の情報発信に取り組んだ。
1.3 各調査項目での実施内容
本調査における調査項目は以下のとおりである。

3

1.3.1 分野別団体個別調整会議の開催
各分野別団体の個別状況の詳細把握、課題の明確化等を目的に、分野別団体個別調整会議
を調査期間内に、各団体につき 2 回程度開催した。
1.3.2 分野共通ガイドライン及び教育支援ツールの拡充
分野別団体の成果（分野別ガイドライン及び教育支援ツール等）を踏まえ、分野共通ガイドラインにおいて「デュアル教育上の工夫点（Tips）」の追加等を行った。合わせて、今年度終了する分野別団体の取り組みを事例として整理し、昨年度作成した「事例集」に追加した1。
その他、以下の調査項目を通じて得られた知見、有識者へのヒアリング結果等を踏まえ、分野共通ガイドラインへの加筆・修正を行った。
1.3.3 カリキュラム関連のノウハウを深掘りした発信用テキストの作成
デュアル教育の導入において、具体的なカリキュラム構築は大きな障壁の一つであると考えられることから、分野共通ガイドラインの該当部分を大幅に拡充する形で、この部分に関する発信用テキストを作成した。
具体的には、昨年度終了した分野別団体（5 団体）が作成した分野別ガイドラインの内容
や分野別団体へのヒアリング調査を通じて、内容や工夫点等を詳しく抽出・精査し、カリキ
ュラムの構築ノウハウを解説した発信用テキストとして取りまとめた。
1.3.4 成果発信・普及定着を目的としたセミナー等の開催
過年度からの成果を発信するため、専修学校関係者等を対象としたセミナーを東京・福岡
で各 1 回（計 2 回）開催した。内容としては、過年度からの本事業の全体像や成果の紹介、分野別団体による具体的なデュアル教育事例紹介、パネルディスカッションを含んでいる。
上記に加え、分野別ガイドラインの普及定着を促進するためのワークショップを東京で 1回実施した。具体的には、「保育」分野に特化し、分野別ガイドラインの内容やその実践方法等に関する具体的・実践的なワークショップを実施した。
これらによって、デュアル教育や分野別・分野共通ガイドライン等の普及定着を図ると共に、普及定着させるための留意点やノウハウを抽出した。
1.3.5 教育効果測定の方法論検討
デュアル教育導入による効果を測定するための、手法や具体的な指標・データ、ツール等を検討・設計した。具体的には、文献調査や有識者へのヒアリング調査を実施すると共に、委員会を設置し、適切な効果測定の方法や指標・データを検討し、手引きとして取りまとめた。

1

昨年度調査では、昨年度に「プロジェクト A」終了した分野別団体の取り組みを「事例集」として整理しており、今年度調査ではこれに事例を追加する形とした。

4

1.4 本報告書の構成
本報告書の構成は以下のとおりである。
まず本章では、調査及び事業の全体像を説明した。2 章では連絡調整会議など、各分野別
団体との意見交換・意識共有に向けた取り組み状況について示した。3 章では、採択団体へのヒアリング調査結果を、4 章では分野別ガイドライン作成対象外分野へのヒアリング調査
結果を整理した。
5 章では、前章までの取り組みや調査を通じて得られた情報を踏まえつつ、デュアル教育の普及・定着に向けた方策の検討結果を整理した。また、同様に、前段までの整理を踏まえ、6 章では「専修学校版デュアル教育」の企画・実施・普及に資する「分野共通ガイドライン（拡充版）」「教育支援ツール」の作成方針や全体構成について整理した。
なお、「分野共通ガイドライン（拡充版）」「教育支援ツール」をはじめ、具体的なガイ
ドラインやツール類は別添資料として整備した。

5

2. 分野別団体個別調整会議の開催
分野別団体、文部科学省、三菱総合研究所の三者による個別会議を、今年度実施の以下 3団体に対し、以下のとおり設定した。

表 2-1
回数

開催日時

第1回

2019 年 8 月
27 日（月）14:00-15:00
2019 年 9 月
3 日（火）
14:00-15:00
2019 年 9 月

第2回

三者による個別会議の実施概要

参加団体

議事
⚫ 今年度の事業計画、事業内容に関する説明⚫ 今年度の事業内容に関する連絡事項の確認⚫ 昨年度確認事項への対応状況・今後の予定に関する説明⚫ 質疑・意見交換

一般社団法人
全国動物教育協会
学校法人電子学園
日本電子専門学校
特定非営利活動法人

4 日（水）
14:00-15:00

デジタルコンテンツ

2020 年 2 月

学校法人電子学園
日本電子専門学校

13 日（木）
15:00-16:00
2020 年 2 月
13 日（木）
16:45-17:45
2020 年 2 月
21 日（金）
13:00-14:00

制作者育成協会⚫ 今年度の実施事項と成果に関する説明⚫ 成果の今後の活用と普及に関する説明⚫ 質疑・意見交換

特定非営利活動法人
デジタルコンテンツ
制作者育成協会
一般社団法人
全国動物教育協会

63. 分野共通ガイドライン及び教育支援ツールの拡充
3.1 分野共通ガイドライン及び教育支援ツールの概要
本事業では、採択団体によって「分野別ガイドライン」や「教育支援ツール」が作成されている。これらは個別分野でのデュアル教育実現に特化し、各分野の状況を踏まえた各種の方針・ノウハウを整理したものである。しかし、採択団体は専修学校のあらゆる分野を網羅するものではないため、採択団体以外の分野にとっては、これら分野で作成された「分野別ガイドライン」や「教育支援ツール」は参考にしづらい。
このため本調査では、採択団体以外の分野の学校関係者にも参考となるよう、デュアル教
育導入にあたって共通的に検討・準備すべき事柄を、「分野共通ガイドライン」やそれに付属する「教育支援ツール」として整理した。
これらは過年度調査において作成・加筆を行ってきたところである。本年度は、各分野別団体による「分野別ガイドライン」の検討や実証の取り組みから得られた知見・課題などを踏まえて、昨年度までに作成・加筆してきた「分野共通ガイドライン」や「教育支援ツール」の拡充を行った。内容は以下のとおりである。
⚫

分野共通ガイドラインの記載修正、追記⚫

分野共通ガイドライン別冊（事例集）の追加⚫

教育支援ツールの追加・更新

3.2 拡充の方針・概要
本調査では、過年度調査と同様の方針で「分野共通ガイドライン」及び「教育支援ツール」の拡充を行った。具体的には、以下のような学校関係者をターゲットとして、内容の拡充を図った。
⚫

ターゲット A：
デュアル教育という言葉を知り、その概略や意義について理解したい関係者⚫

ターゲット B：
デュアル教育の導入を検討したいが、具体的な検討ポイントが分からない関係者

拡充した具体的な内容は、以下のとおりである。
(1) デュアル教育導入のための「Tips」
採択団体によるデュアル教育の取り組みの中から、特に他機関・他団体にも展開可能な工夫点を具体的に抽出し、「分野共通ガイドライン」の中で「Tips」としてコラム形式による紹介記事を追加した。

7

(2) デュアル教育実践事例集
昨年度作成した「分野共通ガイドライン別冊（事例集）」に、今年度事業が終了する分野
別団体（3 団体）によるデュアル教育の取り組みを追記した。また各事例の記載方法についても、デュアル教育を実施することによる効果が強調されるよう改訂を加えた。
(3) 採択団体作成分を含めた教育支援ツール
本事業を通じて採択団体が作成したデュアル教育のための「教育支援ツール」を収集し、過年度調査で作成していた教育支援ツールと統合・整理することで、「教育支援ツール集」を作成した。作成したツール集は、前述の事例集と同様に「分野共通ガイドライン」の付録として追加した。

3.3 具体的な拡充方法・内容
3.3.1 デュアル教育導入のための「Tips」
分野共通ガイドラインの読者が、より具体的なイメージをもって記載内容を理解できるようにするため、分野共通ガイドラインに Tips を追加した。
Tips はデュアル教育の既存事例のうち、他の分野にも応用可能性のある取り組みを一般化し、他のデュアル教育実施校でも担当者が同様の工夫を行えるように留意して作成した。
なお Tips の記載にあたっては、既存事例を一般化した Tips と共に、当該 Tips の基になった事例も記載することで、具体的イメージをもって理解できるよう留意した。
Tips は以下の事例を一般化して作成した。
⚫

分野別団体が実施した実証の事例⚫

昨年度事業で作成した「分野共通ガイドライン別冊（事例集）」に掲載した事例

追加した Tips と、分野共通ガイドラインの記載個所の対応、参考とした事例の対応については以下のとおりである。

表 3-1
Tips のタイトル
実習指導者研修 で教育目標追加した Tips

参考とした事例の分野共通ガイドライン内の

実施機関

記載個所

全国動物教育協会

2.2 デュアル教育の企画（Plan）

や内容などの共通認識化を実(2) 教育目標および教育内容・

現方法の明確化

トラブルシューティングを共全国専門学校教育

2.2 デュアル教育の企画（Plan）

有研究会(6) リスクマネジメント

フォーラムの開催などによる

日本工科大学校

2.3 デュアル教育の実施（Do）

広報・周知活動(1) 受入企業の開拓

8

Tips のタイトル参考とした事例の分野共通ガイドライン内の

実施機関

記載個所

視覚的に分かりやすくポイン

全国専門学校情報

2.3 デュアル教育の実施（Do）

トをまとめた企業向けのガイ教育協会(1) 受入企業の開拓蓄積した現場の声を活用した

全国専門学校教育

2.3 デュアル教育の実施（Do）

パンフレットで実習先を開拓

研究会(1) 受入企業の開拓

地域の業界団体にアプローチ

日本電子専門学校

2.3 デュアル教育の実施（Do）

ドラインを作成し異業種も含め実習先を開拓(1) 受入企業の開拓

企業内実習プログラムを企

全国専門学校情報

2.3 デュアル教育の実施（Do）

画・運営・推進する「産学連携教育協会(2) 希望学生と受入企業のマッコーディネーター」を育成

チング

学生向けのテキストやオリエ

全国専門学校教育

2.3 デュアル教育の実施（Do）

ンテーション資料を作成

研究会(5) 企業内実習前／企業内実習
後の教育

企業内実習前に基本動作を動国際ホテル・

2.3 デュアル教育の実施（Do）

画教材で確認ブライダル専門学校(5) 企業内実習前／企業内実習
後の教育

外部関係者による実務的な視

デジタルコンテンツ

2.3 デュアル教育の実施（Do）

点からのアウトプット評価の制作者育成協会(6) 学生の評価

日本児童教育専門学校

2.3 デュアル教育の実施（Do）

実施
現場指導者と学生のコミュニ
ケーションツールとなるウェ(6) 学生の評価

ブシステムの開発
第三者評価の導入によるデュ

日本工科大学校

アル教育の継続的改善

2.4 デュアル教育の評価（See）(1) プログラムの評価方法

企業等担当者を含む会合で戦

デジタルコンテンツ

2.4 デュアル教育の評価（See）

略的なプログラム改善を実施

制作者育成協会(2)プログラムの改善方法

3.3.2 デュアル教育実践事例集
デュアル教育未実施校の担当者に対してデュアル教育の意義や効果を発信するため、昨年度までに作成した「分野共通ガイドライン別冊 デュアル教育実践事例集」の改訂を行った。
分野共通ガイドラインはデュアル教育のプログラムの構築方法に主眼を置いているのに対し、本事例集は、デュアル教育のプログラムをまだ構築していない学校にデュアル教育が導入されることを狙い、そのような学校の担当者をメインターゲットとして作成した。これを踏まえ、事例集作成にあたっては以下の点に留意して作成した。
⚫

各事例の冒頭に「事例の特徴」を記載し、事例の特徴を短時間で端的に理解できるよう設計した。

⚫

デュアル教育を実施することによる効果を強調し、その効果を引き出すための取り

9

組みもあわせて記載した。
⚫

具体的な取り組みは可能な限り実態に近い記載にしたが、効果については他分野でも得られる効果であることを強調できるよう一般化して記載した。

なお、事例集には、以下にあてはまる事例を掲載した。
⚫

本事業で採択された分野別団体が実施した実証の事例⚫

分野別ガイドライン作成対象外分野における事例

作成した事例は以下のとおりである。
表 3-2

デュアル教育実践事例集内の事例

事例のタイトル

事例の実施機関

今年度
追加

機密情報に関する取り決めを行うことによる、実習で全国専門学校情報経験できる業務の幅の拡張

教育協会

職種別のプログラムを通じて、より安全かつ効果的な日本工科大学校

現場実習を実現
周到に準備された「保育現場での活動」による意欲喚

日本児童教育専門

起と工夫されたふり返りによる学びの質向上を実現

学校

実習評価のギャップ分析により、学習方針の主体的な

全国専門学校教育

検討機会を提供

研究会

実習前後の学習内容の充実により、教育効果の向上、 国際ホテル＆キャリア意識の醸成を促進

ブライダル専門学校

IT スキル標準を活用しながら、異業種も巻き込んで IT

日本電子専門学校

人材の実践的教育を展開
獣医師会や動物病院と連携したデュアル教育を実践

全国動物教育協会

企業の積極的な関与を引き出す仕組みを整え、課題解

デジタルコンテンツ

決型学習を充実

制作者育成協会

指導者講習を活用し、新カリキュラム下での外部実習

呉竹医療専門学校○○○の充実に挑戦市場ニーズに対応したキャリアの提示と中間に置か

中和医療専門学校

れた校外実習で学びを体感
学生の主体性を重視した二段階の実習プログラムで中川学園調理技術

職業意識を涵養

専門学校

企業と連携することで学びながら現場へ出て、学びを

上田安子服飾専門

実務経験として評価

学校（注）「今年度追加」に○印のある 3 件が、本調査で追加した事例。それ以外は昨年度調査で作成。

10

3.3.3 採択団体作成分を含めた教育支援ツール
デュアル教育を実施しようとしている学校の担当者にとって参考になるツールになるよう、教育支援ツールを改訂し、「教育支援ツール集」を作成した。そのため、三菱総合研究所がこれまで作成した分野横断的なツールに加え、個別分野のツールを追加し、読み手にとって具体性のある資料になるよう工夫した。
採択団体から収集した教育支援ツールは、以下の手順のとおり整理して支援ツール集を作成した。
⚫

本事業で採択された団体は 8 団体であるが、昨年度終了 5 団体が開発した教育支援
ツールの方が先んじて開発されているため、同様の内容となっているツールの場合はこれらのツールを優先する。

⚫

特定分野に内容が特化し、その分野以外の学校にとって参考になる可能性が低いツールは、分野共通ガイドラインのツール集から除外する。

⚫

今年度終了 3 団体分のツールを一部追加すると共に、昨年度終了 5 団体分のツールで昨年度収集時点より更新されたツールは更新後のツールに差し替える。

各採択団体から収集したツールは、独自性を保持するため、ツール集では、作成団体を明確に示した上で、内容を変更せずに掲載している。また、一覧性のある教育支援ツール集になるよう、ツールの一覧表（「デュアル教育支援ツール一覧」）を作成し、ツール集の冒頭で示した。なお、教育支援ツール一覧の構成は以下のとおりである。
（項目は左からの記載順）⚫

「区分」✓ 分野共通ガイドラインの目次に合わせてツールを配置し、当該ガイドラインに記載される Tips や事例など関連内容への参照がしやすいように区分を作成した。

⚫

「カテゴリ」✓ 同種類のツールをカテゴリ化し、カテゴリごとに「名称」と「概要」を示した。

⚫

「ツール No.」✓ ツールの内容は分野共通ガイドラインの付録資料として全て掲載しているが、ツールの数が多いため、読み手が特定のツールの中身を確認しやすいよう、各ツールのページに「ツール番号〇〇」の形でラベルを付して、一覧表のツール番号と対応させた。

⚫

「ツール名」✓ 各ツールの名称を示した。なお、各採択分野の団体から収集した教育支援ツールの場合は、分野別ガイドラインに掲載されているツール名のとおり記載した。

⚫

「ツールポイント」✓ ツールごとに特徴（ツールポイント）を簡潔に記述し、同カテゴリに複数のツールが含まれる場合は、ツール間の違いが端的に理解できるように工夫した。

⚫

「作成団体」および「関係者」✓ ツールの特徴を理解するにあたっては、どの「分野」・「職域」のどの団体（「名称」）が作成し、誰が当該ツールを利用して（「作成主体」）誰に提出・共有する

11

（
「提出先」
）といった情報が非常に重要であるため、ツールごとにこれらの情報を記載した。
作成した教育支援ツールの一覧表は以下のとおりである。

12

表 3-3
カテゴリ
区分

名称

概要

ツー
ル
No.

デュアル教育支援ツール一覧
作成団体
ツール名

ツールポイント

名称

分野

職域

関係者
作成 提出
主体 先

1 デュアル教育の企画（Plan）(0) 全体デュアル教育 デュアル教育に課する情報
検討・設計共有・伝達・整理のためのツール。
デュアル教育の全体像を共有するためにも有効。

1-1

デュアル教育 プログ デュアル教育に関するポイントを端的に整理してい 三菱総合研究 全般
ラム設計書（雛形） る。こうした設計書を準備しておけば、様々な検討 所
プロセスの中で、常に設計書に立ち返ることでプログラム全体の整合性を常に保つことが可能。

全般

学校

学校

1-2

デュアル教育チェックリスト

デュアル教育を実施するうえで、行うべき事項を整 三菱総合研究 全般理している。
所

全般

学校

学校

1-3

専修学校版デュア
ル教育ガイド（専修学校向け）

専修学校のカリキュラム担当者等が「学校の他教 三菱総合研究 全般
職員、経営層に対してデュアル教育の本格的検討 所を説得する場面」を想定し、内容を記載している。と
くにデュアル教育の定義や従来的な教育との違いについて詳しく解説した。（「企業向け冊子」（※ツー
ルNo.2-1-1）「生徒向け冊子」(ツールNo.2-2-3）と一緒にセットとして作成）

全般

学校
団体
等

学校

1-4

デュアル教育実施に デュアル教育実施に向けて、いつ、どの作業項目
向けたスケジュール が必要で、その結果どのようなアウトプットが得ら（WBS）れるかを整理している。

三菱総合研究 全般
所

全般

学校

学校

1-5

デュアル教育で活用 デュアル教育を実施するのに参考となる各種様式 三菱総合研究 全般
可能な各種様式集 を整理している。編集可能な様式の情報源も明示 所
（情報源）
している。

全般

学校

学校

全般

学校、 企業学校
団体
等

2 デュアル教育の実施（Do）(1) 受入企業 受入依頼の開拓

実習実施候補先に対して、実 2-1- 専修学校版デュア
習の可否、および実習先に 1ル教育ガイド（企業おける実習内容を確認するた向け）
めのツール。

企業側へのデュアル教育への参画の周知・促進を 三菱総合研究 全般
意図して作成しており、デュアル教育についての知 所
見がない企業に対しても、その概要や意図をわかりや解説している。（※「学校向け冊子」（ツールNo.1-3）「生徒向け冊子」(ツールNo.2-2-3）と一緒にセットとして作成）

2-1- 企業内実習受入調 実習受入の可否、実習内容のならず、交通費支
全国専門学校 IT
2
査シート
給、食費支給など手当等まで詳細に記入できるよ 情報教育協会
うになっている。
2-1- 実習依頼書
3

実習の可否、実習期間、受け入れ人数、実習内容 全国専門学校 商業実 医療事といった基本的な項目を記入できるようになってい 教育研究会 務
務る。

2-1- 受入企業との事前打 実施希望期間が複数で記載でき、企業から学校へ 日本工科大学 工業
ち合わせシート
4の要請事項が伝達できるように工夫されている。 校
承諾・合意(2) 希望学生 受入計画と受入企業の
マッチング
受入先情報
提供

実習希望調
査

企業

学校・ 企業・企業 学校

ITエンジ 学校
ニア

企業

医療事
務

企業

学校

企業が企業内実習を実施す 2-2- 企業内実習・実施計 企業名や受入期間、実習のテーマ、内容、受入条 全国専門学校 ITるにあたって、専修学校から 1
画シート
件等を記載したものであり、どのような条件で、どの 情報教育協会
企業内実習生の募集を目的
ような内容の企業内実習が行われるか、学生が理として企業内実習の内容を提解しやすいように工夫されている。
示するためのツール。
学生に企業内実習先を公開 2-2- 企業内実習・募集情 企業内実習を希望する学生が希望する実習先を容 全国専門学校 ITするためのツール。
2
報提供シート
易に選定できるよう、実習受入企業の条件が比較 情報教育協会
できるように工夫されている。
2-2- 専修学校版デュア デュアル教育のメリットや学校におけるデュアル教 三菱総合研究 全般
3
ル教育ガイド（生徒 育の具体的なイメージを持たせることに重点を置い 所
向け）て解説している。（※「学校向け冊子」（ツールNo.13）「企業向け冊子」(ツールNo.2-1-1）と一緒にセットとして作成）

ITエンジ 企業
ニア

学校

ITエンジ 学校
ニア

学生

全般

学校
団体
等

学生

学生の実習希望を把握するためのツール。

ITエンジ 学生
ニア

学校

商業実 ホテリエ 学生
務学校

2-2- 企業内実習・実施先 複数の実習希望先、実習分野、実習先の選定の 全国専門学校 IT4
希望調書シート
理由が記入できるようになっており、一企業に多く 情報教育協会の学生が希望した場合、学校の選考資料として有効なものとなっている。

学生が企業内実習を行う企 2-2- 企業内実習・企業研 企業の基本的な情報に加え、競合他社との比較の 全国専門学校 IT業を選定するためのツール。 6
究シート
記入欄も設けられており、学生が業界全体を把握 情報教育協会
するうえで、有効なツールになっている。
2-2- 企業研究シート
7

学生情報提
供

建設

学校

企業

実習先が学校の依頼に応
2-1- 企業内実習受入承 承諾の旨のみならず、給与の有無、通勤費の扱い 全国専門学校 IT
じ、企業内実習の受入を承諾 5
諾書など実習条件も伝達できるように工夫されている。 情報教育協会
した旨を通達するためのツール。
2-1- 実習受入承諾書
実習期間、実習時間、実習担当者、受け入れ条
全国専門学校 商業実
6
件、要望（指定の服装など）が記入できるように
教育研究会 務なっている。

2-2- 企業内実習意向調 希望する実習先や、実習先の地域・給与・寮の有 国際ホテル・
5
査票
無などの優先事項を学生が記入できる形式になっ ブライダル専ており、学生の希望を学校側が踏まえて実習先を 門学校選定するためのものとなっている。
企業研究ITエンジ 学校
ニア

企業内実習を希望する学生 2-2- 企業内実習・エント
希望する企業に提出するた 8
リーシート
めのツール。なお、学校を経由して企業に提出する場合も 2-2- 実習生個人票ある。
92-2- 自己紹介書
10

企業の勤務条件、求人に関する情報などに重点を 国際ホテル・ 商業実置いたものになっており、学生が企業内実習先を ブライダル専 務
選定する時や、学生の今後の就職活動にも有効な 門学校
ものになっている。
Facebookアカウントの記入欄が設けられており、IT 全国専門学校 IT
業界でよく懸念されるSNSによる社内情報漏洩など 情報教育協会への対応にも有効なものとなっている。
基本的な情報のほか、学歴・職歴等の記入欄も確 全国専門学校 商業実
認でき、受入先企業にとっては学生に関する詳細 教育研究会 務な情報まで把握できるものになっている。
履歴書形式で、取得免許・資格の記入欄が設けら 国際ホテル・ 商業実れており、学生のスキルを把握するうえで有効な ブライダル専 務
ツールとなっている。
門学校

2-2- 企業内実習・参加者 保護者氏名や緊急時の連絡先があり、実習中の 日本工科大学 工業
11
情報カード（大工・左 緊急時に誰にどうやって連絡するかを事前に把握 校官）
するものとして有効である。また、卒業後の希望進路、今後チャレンジする資格、高めたいスキルなど
詳細に記入する構成になっており、教育面での必要な情報を網羅するものになっている。

13

ITエンジ 学生
ニア

学校

ホテリエ 学生学校

ITエンジ 学生
ニア

企業

医療事
務

学生

企業

ホテリエ 学生

企業

建設

企業

学生

カテゴリ
区分

名称
受入条件確
認

事前学習状
況

誓約書（企
業・学生間）

概要

ツー
ル
No.

作成団体
ツール名

分野

関係者
作成 提出
主体 先
企業

ホテリエ 企業

学校

医療事
務

学生

企業

医療事
務

学校

企業

企業内実習を行うにあたっ
2-2- 誓約書
企業内実習前に、学生と企業間との約束の取り決 国際ホテル・ 商業実 ホテリエ 学校て、企業内実習生が受入先 16めの際に使用。一般的な条項が盛り込まれていブライダル専 務
企業に対して行う誓約のため
る。
門学校
のツール。
2-2- 企業内実習・誓約書 一般的な条項に加え、機密保持や著作権などに関 全国専門学校 IT
ITエンジ 学校
17
する条項が明示的に記載されるものとなっている。 情報教育協会
ニア

企業

受入実習生に関する情報を社内で周知するためのツール。

企業と学校で役割分担を明確化するためのツール。

一般的な条項に加え、施設内部情報や患者の個 全国専門学校 商業実 医療事
人情報、SNSによる情報発信などに関する条項が 教育研究会 務
務
明示的に記載されるものとなっている。

企業

学校

企業

2-2- 企業内実習・協定書 実習期間や報酬、機密保持など関する項目が記載 全国専門学校 IT
19
されているが、報酬の金額など詳細な情報が協定 情報教育協会
書を交わす時点では規定されないものとなっている。
2-2- 企業内実習・覚書、 実習期間、実習時間、手当、寮の利用など詳細な 全国専門学校 IT
20
企業内実習に関す 条件を別紙の形式で整理されており、記載内容に 情報教育協会
る覚書
ついて比較的に自由度の高いものとなっている。
2-2- 実習委託契約書実習に参加する学生の名前が明記されており、報 全国専門学校 商業実
21
酬など実習条件が明示的に記載されるものとなっ 教育研究会 務ている。

ITエンジ 学校
ニア

企業

ITエンジ 企業
ニア

学校

医療事
務

企業

学校

2-2- 関連法規リファレンス ※提供依頼中
22

デジタル 学校コンテンツ

学校

2-3- 企業内実習・社内周 学生の受入委の目的、受入期間、受入学生および 全国専門学校 IT
1
知シート
部署の情報が記載されており、社員全体に、どの 情報教育協会
専修学校のどのような学科から、どのような学習を行いにきているかを周知するうえで有効なものとなっている。

ITエンジ 企業
ニア

企業

2-3- 企業内実習・実習生 実習生の名前、実習期間、実習部署、担当者が記 全国専門学校 IT
2
名簿載されるものとなっており、企業内実習生への連絡 情報教育協会
や、実習担当者への連絡等を円滑に行うことができる。

ITエンジ 企業
ニア

企業

2-3- 役割分担表
3

ITエンジ 学校
ニア

企業

2-4- 実習スケジュール(4) 企業内実 教育・実習ス 実習等の内容・進め方（いケジュール
つ、何を経験させるか）を学校 1
習デジタルコン デジタ
テンツ制作者 ルコン
育成協会
テンツ

企業と学校の双方で、デュアル教育において必要 日本電子専門 IT
な役割分担（負担）を事前に明確化し、円滑な実施 学校を図るもの。各専修学校で行われる産学連携学校
内実習の態様に合わせてカスタマイズすることを想定している。

実習期間中の内容についてカレンダー形式で示さ 全国専門学校 商業実 医療事れている。このため、「いつ、何を」経験させるかが 教育研究会 務
務
分かりやすく一覧できるよう工夫されている。

企業

学校・
学生

実習期間中だけでなく、事前・事後学習の内容・時 日本児童教育 教育社 保育士期についても明示している。現場で有効な技能・知 専門学校
会福祉識についても具体的に提示されており、デュアル教
育の全体像を実習先と共有するできるようになって
いる。

学校

学校

日単位の記録。設定した目標項目別に自己評価を 三菱総合研究 全般
記載している。
所

全般

企業・ 企業・
学生 学生

日単位の記録。1ページ、記述形式で、学生の記載 日本工科大学 工業に基づき企業担当者が指導コメントを記載する。
校

建設

企業・ 企業・
学生 学生

2-4- 業務日報★

日・時間単位の記録。1週間分で1ページ。企業担
当者が確認してサインする。

日本工科大学 工業
校

建設

企業・ 企業・
学生 学生

2-4- 体験型実習の記録
5日ごとに、目標、実習内容、気づいた点等を記載
し、企業担当者がフィードバックする。

全国専門学校 商業実 医療事
教育研究会 務務

2-4- 企業内実習日誌
6

午前・午後単位の記録。学生は自由記述形式で実 国際ホテル・
習内容とコメンをト記載し、企業担当者は一言コメ ブライダル専
ントを残す。
門学校と実習先で共有するためのツール。
デュアル教育の全体像を、共 2-4- 連携科目 後期授有するためにも有効。
2
業予定

実習活動の 学生とと企業内担当者で、実 2-4- デュアル教育学習・
記録・チェック 習の内容を記録、確認するた 3
指導シート
めのツール。
学校側の担当者にとっても有 2-4- 活動日誌効。
4

指導上の補助となるツール。 2-4- デュアル教育学習・ 日々の実習記録をベースに、実習期間全体の履歴 三菱総合研究 全般
実習期間前後にも利用可
8
指導履歴シートを一覧化するExcelツール。
所
能。

ITエンジ 企業・ 企業・
ニア
学生 学生

全般

2-4- 医療事務実習巡回記 学校側担当者が実習中の学生の状況を記録。実 全国専門学校 商業実 医療事録
9
習先を回って学生と面談、状況を把握するようにし 教育研究会 務
務
ている。

14

企業・ 企業・
学生 学生

商業実 ホテリエ 企業・ 企業・務
学生 学生

2-4- 企業内実習・プロセ １週間単位の記録。学生は実習内容と自己評価を 全国専門学校 IT
7
ス管理（週報）シート 記載し、企業担当者は自由記述形式でフィードバッ 情報教育協会
クする。
実施中の指
導

職域

ITエンジ 学生
ニア

協定書・覚
受入先企業と学校との間で書・契約書等 取り交わしを行うためのツー（企業・学校 ル。
間）

役割分担表

名称

企業内実習生の処遇につい 2-2- 企業内実習・条件確 日報の実施の有無、企業担当者とのキャリミーティ 全国専門学校 ITて確認するためのツール。
12
認書
ングの実施の有無など、確認事項は選択形式で設 情報教育協会
企業内実習が始まってから、計されており、資料準備に関する受入先企業の負処遇に対する問題が発生し担が軽減される。
ないようにする。
2-2- 企業内実習生受入 学生の服装や保険等、詳細な項目まで明示的に 国際ホテル・ 商業実
13
条件確認書
記載されるものとなっている。
ブライダル専 務
門学校
実習前に学生が、専門学校 2-2- 体験型実習事前学習 実習前に、学生が実習科目ごとに自己評価を記入 全国専門学校 商業実
状況チェック表【学生 する資料となっており、自身の理解度を確認するう 教育研究会 務において学んだ項目と内容を 14
用】
確認し、実習先との情報共有えで有効なものとなっている。
を行うためのツール。
学習と実習との連続性を確保 2-2- 体験型実習事前学習 構成項目が学生用のフォームと一致しているため、 全国専門学校 商業実
状況チェック表【教員 学生の自己評価と教員による評価との差を確認す 教育研究会 務
するうえで効果的なもの。
15用】
るうえで有効なものとなっている。

2-2- 誓約書
18(3) 学生の受 受入実習内
入体制整備 容検討

ツールポイント

学生

企業・
学校

学校

学校

カテゴリ
区分

名称

(5)-1 実習前 事前確認
の教育

目標設定

事前指導

概要

ツー
ル
No.

作成団体
ツール名

ツールポイント

名称

学生が目標を設定するためツール。

注意事項のリストや誓約書等。実習に向けた学生の意
識を醸成している。

関係者
作成 提出
主体 先
学校・ 学校・
学生 学生

2-5- 実習先概要確認書
2

実習日時の他、服装、持参物、アクセス方法といっ 全国専門学校 商業実 医療事た項目を記載し、概要を確認している。
教育研究会 務務学生

学校2-5- 企業内実習・安全3
チェック表

実習前のチェック表。予め設定した項目について、 日本工科大学 工業
学生に確認させ、厳守事項や心構えについて確認 校
している。

学生

学校

2-5- 実習概要確認書
4

実習日時や内容等につき、書面にて、企業側と学 全国専門学校 商業実 医療事
校側の双方で認識共有を図っている。
教育研究会 務務学校

企業2-5- 実習手引き （学生）5

実習の目標を意識し、学生が実習に臨む際の諸心 全国動物教育 動物看 動物看得や留意点・注意点をを適切に理解できるように、 協会
護護
実習における重要事項を示している。

学校

学生

2-5- デュアル教育目標
5設定シート

ルーブリックに対応した目標を「評価指標」とデュア 三菱総合研究 全般
ル教育の前後の「評価尺度」で設定。目標を明確 所にし、企業等担当者に示すことで学生とのコミュニ
ケーションツールとしている。

学生

学校・
企業

2-5- 企業内実習・社会人 実習に当たり、自らの強み弱みを認識させている。 全国専門学校 IT
6
基礎力自己点検
情報教育協会シート

ITエンジ 学生
ニア

学校・
企業

2-5- 企業内実習・目標設 学校、企業側の期待も認識させ、自身の目標を設 全国専門学校 IT7
定シート定。行動計画を記載させている。
情報教育協会ITエンジ 学生
ニア

学校・
企業

2-5- 自己目標設定カード 学生による目標設定をプロセス化している。
8

日本工科大学 工業
校

建設

学生

学校・
企業

2-5- 企業内実習の注意 注意事項のリスト。規則厳守の心構えや態度等を 日本工科大学 工業
9事項（例）記載している。
校

建設

学校

学生

商業実 ホテリエ 学校
務

学生

建設

全般

2-5- 安全指導（事前指11導）「一般的な安全衛生基本心得」、「事故・災害はこ 日本工科大学 工業
んな人が起します」、「ヒューマン・エラーを防ごう」と 校いった形式で、安全指導を行っている。

建設

学校

学生

2-5- 守秘義務の指導
12

守秘義務の重要性ついて認識させている。

建設

学校

学生

日本工科大学 工業
校

2-5- 企業内実習・SNSに 実習で知り得た情報を外部へ漏らさないよう、学生 全国専門学校 IT
13
関する誓約書及び学校側が誓約書を書き、企業に提出してい情報教育協会る。
学生が実習直後～3か月後 2-5- 体験型実習のまとめ 学生が実習終了後に実習における学びを整理・記 全国専門学校 商業実程度の期間で振り返りを行う 14
録。学校の指導者は、内容を確認し、今後の学習 教育研究会 務
ためのツール。
指導に活用している。
2-5- 企業内実習・振り返 実習内容に加え、今後成長させるべき能力とその 全国専門学校 IT
15
りシート
行動計画といった記載項目を設けている。
情報教育協会ITエンジ 学生・ 学校
ニア
学校
医療事
務

学校・ 企業学生

ITエンジ 学生
ニア

学校

建設

学生

学校

教育目標として掲げた知識・ 2-6- 到達目標レベル表 理解力や行動力等、全16項目で到達目標レベルを 日本児童教育 教育社 保育士 学校
スキルがどの程度育成され 1
4段階で設定。評価基準を明確化している。
専門学校
会福祉
たか評価する。
2-6- 企業内実習に基づく マナーや社会人能力等、全15項目で、目標・評価 国際ホテル・ 商業実 ホテリエ 学校
2
目標・評価・振り返り レベルを3段階ないし4段階で設定。評価基準を明 ブライダル専 務
レベル表（ルーブリッ 確化している。
門学校
ク評価形式））3段
階、4段階

学生・
企業

2-5- フォローアップシート 企業内実習修了3ヵ月後にA4サイズ1枚でフォロー 日本工科大学 工業
16
アップしている。
校(6) 学生の評 評価表
価

職域

実習の概要や学習ポイントを 2-5- 体験型実習事前学習 事前に実習で確認したいポイントを学生が記載。学 全国専門学校 商業実 医療事
シート
事前確認するツール。
1
校側と共有し、実習内容に生かしている。
教育研究会 務務

2-5- 企業内実習注意事 注意事項のリスト。企業内実習における報連相の 国際ホテル・
10項
重要性や健康・衛生面での注意事項等を記載して ブライダル専いる。
門学校(5)-2 実習後 振り返りの教育分野

2-6- 実習評価総括表
3★

マナーや社会人能力等、全15項目で、自己目標と 国際ホテル・実習後の自己評価、実習先による評価を記入。自 ブライダル専
分と他者の評価の差を考えつつ、今後の目標を設 門学校
定する様式としている。

2-6- 企業内実習・フィード シンプルな評価表。取り組み姿勢や行動力等、全3バック（評価）シート 15項目で5段階をしている。

商業実 ホテリエ 学校
務

学生・
企業

ITエンジ 企業
ニア

学生

2-6- 企業内実習・評価表 意欲や職務能力等、全20項目で評価レベルを2段 日本工科大学 工業
4
階及び3段階で設定。
校

建設

企業

学生

2-6- デュアル教育 ルー
5
ブリック

三菱総合研究 全般
所

全般

企業

学生

2-6- ルーブリック活用の 『柔道整復師 臨床（地）実習ガイドライン』に準拠 三菱総合研究 全般
6
手引き（柔道整復師 し、実習の見直しを図る際に学校教員が参照する 所
臨床(地)実習で役立 ことを想定し、ルーブリック（学習到達度表）およびつ）
その使い方を説明している。

全般

学校・ 学校学校
団体
等

ルーブリックのサンプルイメージ。

全国専門学校 IT
情報教育協会

学生・
企業

3 デュアル教育の評価（See）

プログラムの プログラム評 学生や企業に対してアンケー 3-1 企業内実習・事後ア 学生に向けたアンケート。参加動機、満足度等を把 全国専門学校 ITトを実施し、評価を取り纏め
ンケート（学生）
握している。
情報教育協会
評価・改善方 価・改善て、次年度以降のプログラム
法
改善に生かす。

ITエンジ 学生
ニア

学校

日本工科大学 工業
校

建設

学生

学校

3-2

企業内実習アンケー 学生に向けたアンケート。学校や企業に対する改ト（学生用）
善点等を把握している。

3-3

学生アンケート

学生に向けたアンケート。期待や改善を望む点等を 三菱総合研究 全般把握している。
所

全般

学生

学校

3-4

企業内実習アンケー 事前に準備すべきこと、学生の知識、企業内実習 日本工科大学 工業ト（受入企業用）の意義等を把握している。
校

建設

企業

学校

3-5

企業等アンケート

企業に向けたアンケート。期待や改善を望む点等を 三菱総合研究 全般把握している。
所

全般

企業

学校

3-6

医療事務実習アン
ケート

企業にご協力をお願いする際の鑑も付けている。

全国専門学校 商業実 医療事
教育研究会 務
務

企業

学校

3-7

実習プログラム改善 プログラム改善シート例。当該年度の取組結果と次 全国専門学校 商業実 医療事
シート
年度改善案を簡潔にまとめるようにしている。
教育研究会 務
務

学校

学校

3-8

デュアル教育 プログ プログラム評価結果まとめシート例。協力企業や学 三菱総合研究 全般
ラム評価シート
生の他、行内関係者からの意見を取りまとめ、課題 所を把握している。

学校

学校

15

全般

4. カリキュラム関連のノウハウを深掘りした発信用テキストの作成
4.1 作成目的
先述のとおり、本調査では「分野共通ガイドライン」を、分野別団体では「分野共通ガイドライン」を、それぞれ作成・拡充し、その普及・定着に取り組んできた。しかし、デュア
ル教育に関する実質的な理解や取り組みは依然として進んでいるとは言い難い。昨年度実施した「デュアル教育の普及・定着に向けた方策検討」における専修学校協会等を対象としたインタビュー調査では、「『デュアル教育』という言葉は知られていても、その具体的な内容や趣旨についてまでの理解は得られていない」「企業講師受入や体験型インターンシッ
プ程度に留まる学校が多く、デュアル教育の実施に必要なノウハウを持ち合わせていない。」
等の意見が聞かれた。また、今年度実施した成果発信セミナーにおいても、デュアル教育の理解が難しいとの意見も得られている。
デュアル教育に必要な要素は多岐に及ぶが、その中に「職業現場での実務（実習）と学校教育が連携していること2」が挙げられる。インタビュー調査で聞かれた意見等を踏まえると、このようなカリキュラム設計面における認知・理解やノウハウが不足しているという可能性が考えられる。
そこで本調査では、デュアル教育を実施しようとしている学校の専修学校版デュアル教
育に関する基本的理解や、カリキュラム設計面における認知・理解の促進、ノウハウの蓄積を図ることを目的として、「カリキュラム関連のノウハウを深掘りした発信用テキスト」（以下、カリキュラムテキスト）を作成した。
4.2 作成方針
4.2.1 カリキュラムテキストの概要(1) タイトル「専修学校版デュアル教育」別冊 カリキュラム構築のためのテキスト(2) 想定読者「専修学校版デュアル教育」を構築しようとしている専修学校の担当教職員(3) 体裁⚫

A4 タテ冊子形式⚫

18 ページ（表紙・裏表紙を含む）⚫

分野共通ガイドラインの別冊と位置づけ、デザインを分野共通ガイドラインに合わせて作成

2「『専修学校版デュアル教育』分野共通ガイドライン」（本事業成果物）p.4

16

(4) 構成
本テキストは、下記 2 つのパートで構成した。
1) カリキュラム構築の基本「専修学校版デュアル教育」の基本的な説明やカリキュラム構造等を示し、「専修学校版
デュアル教育」の基礎的理解や、
カリキュラム設計上のポイント理解を醸成することを狙う。
2) カリキュラム構築事例集「専修学校版デュアル教育」を実際に構築した専修学校（あるいは専修学校協会等）の事
例を示し、カリキュラムの構築方法や構築時のノウハウ等について、具体性を伴った形式で発信する。
4.2.2 作成方法
本項では、カリキュラムテキストの作成方針を、カリキュラムテキストの章ごとに示す。
(1) 「カリキュラム構築の基本」について
先述のとおり、本章（「カリキュラム構築の基本」）は①「専修学校版デュアル教育」の基礎的理解の醸成と、②カリキュラム設計上のポイントの理解醸成を目的としている。
「①『専修学校版デュアル教育』の基礎的理解の醸成」に向けては、専修学校版デュアル
教育の基本的な説明を記載した。この記載は、分野共通ガイドラインとの整合をとるため、
当該ガイドラインの記載を抜粋して作成した。
「②カリキュラム設計上のポイント理解の醸成」に向けては、専修学校版デュアル教育のカリキュラムの構造（図 4-1）を示した。カリキュラムの構造は、過年度事業における分野
別団体の取り組みを参考にしながら作成すると共に、作成の過程では有識者からの助言を
得ている。

17

実習等 ①
企業等と連携
した実習等

実習等 ②

企業内実習

実習等 ③

企業内実習
発展

企業内実習
発展

学内実習

学内実習

学内実習

共同プロジェクト

共同プロジェクト

共同プロジェクト

内容上の連携座学（含：事前・事後学習）

学校単独での
学習

学内実習
演習

図 4-1

専修学校版デュアル教育におけるカリキュラムの基本的構造(2) 「カリキュラム構築事例集」
本章は、過年度事業の分野別団体にインタビュー調査を実施し、その調査結果に基づいて作成した「カリキュラム構築事例」を掲載した。インタビュー調査を実施した分野別団体と作成した事例タイトルは下記のとおりである。なお、インタビュー調査は、当社で事例案を作成し、当該事例案に対する意見をもらう形式で実施した。
表 4-1

インタビュー実施団体及び作成事例

職業領域

インタビュー対象

事例タイトルIT

全国専門学校情報教育協会

自らのキャリアを考える機会としての
デュアル教育の活用

建設

日本工科大学校

ディープ・アプローチによる実習現場での多面的学修の実現

保育

日本児童教育専門学校

国家資格取得のための実習の準備・補強を目的とした実習

医療事務

全国専門学校教育研究会

段階別の実習による知識・スキルの強化と職業意識醸成ホテリエ

3

国際ホテル＆ブライダル専門

事前学習における業務の全体像理解と学校3十分な検討に基づく目標設定

同校の都合上、対面でのインタビュー調査を行えなかったため、メールで事例案を送付し、メールで助言をいただいた。

18

4.2.3 事例作成上のポイント
下図に作成した事例の一部を示す。

図 4-2

カリキュラムテキストに掲載した事例（ホテリエ分野）

事例作成にあたって工夫したポイントは、下記のとおりである。
⚫

前章（「カリキュラム構築の基本」）で示した、カリキュラムの基本的構造に照らして、各学校でどのようなカリキュラムを構築したのかが分かるよう、事例冒頭に各事
例におけるカリキュラムの構造を図示した。

⚫

他校でも活用できそうな特徴的な点は「カリキュラムの特色」
として記載した。また、各特色の「カリキュラムの構造」との対応関係も明示した。

⚫

シラバス等の具体的な内容が定まっている場合は、その内容も示した。

⚫

カリキュラムの構築にあたり有用な分野別教育支援ツールがある場合は、その内容も示し、分野別教育支援ツールの普及も企図した。

19

5. 成果発信・普及定着を目的としたセミナー等の開催
本事業では、今年度まで分野別ガイドラインや分野共通ガイドライン等の成果物の作成を行ってきた。今後は、これらのガイドライン等を全国の専修学校関係者に発信しつつ、デュアル教育の本格的な普及・定着に向けた取り組みを進める必要がある。そこで「成果発信セミナー」「普及定着ワークショップ」を開催し、本事業の成果物の発信及び専修学校版デ
ュアル教育の一層の普及・定着を目指した。また、その結果を取りまとめ、今後のさらなる普及・定着に資することも目的とした。
5.1 成果発信セミナーの開催
本事業の成果発信を行うため、福岡県・東京都の 2 都市で成果発信セミナーを実施した。
5.1.1 開催概要
成果発信セミナーの概要は、下記のとおりである。なお、セミナー実施の効果を検証する
ため、来場者アンケートも実施した。
表 5-1
開催日時

成果発信セミナーの概要

福岡会場 ： 2019 年 11 月 14 日(木) 13:30～16:30
東京会場 ： 2019 年 11 月 20 日(水) 13:30～16:30

開催会場

福岡会場 ： リファレンス博多駅東ビル会議室
東京会場 ： AP 品川アネックス

募集方法



職業実践専門課程を有する全国の専修学校に対して案内を郵送

本セミナーの運営支援を行った一般社団法人全国専門学校教育研究会の web サイトに案内を掲載

20

当日のプログラムは下記のとおりである。
表 5-2

成果発信セミナーのプログラム4

時間

内容

講演者等5

13:30～13:45

挨拶

宮本 二郎 氏
（文部科学省総合教育政策局
生涯学習推進課
専修学校教育振興室
室長補佐）

13:45～14:05「専修学校版『デュアル教育』の共通ガイ

山野 宏太郎ドライン」のポイント（株式会社三菱総合研究所
科学・安全事業本部主任研究員）

14:05～14:35「専修学校版デュアル教育（保育分野ガイ

阿久津 摂 氏ドライン）～現場と学校で学生を”ともに（日本児童教育専門学校

育てる”～」
14:35～15:05

副校長）

専修学校版デュアル教育（医療事務分野ガ＜福岡会場＞

イドライン）「体系的な教育設計による業

山越 優毅 氏界連携教育モデルおよびその実施事例」（エルケア医療保育専門学校教務部）＜東京会場＞
植木 浩二郎 氏（麻生医療福祉専門学校）

15:05～15:20
15:20～16:20

休憩－

パネルディスカッション【コーディネーター】

テーマ：産学連携手法（専修学校版デュア岡村 慎一 氏ル教育）の有効性と今後の課題（YIC グループ）【パネリスト】
寺田 盛紀 氏（京都先端科学大学）
阿久津 摂 氏山越 優毅 氏＜福岡のみ＞
植木浩二郎 氏＜東京のみ＞

16:20～16:30

閉会

岡村 慎一 氏4

特に記載のない限り、福岡会場・東京会場共通の内容である。

5

各講演者等の所属・役職は（）内に記載。2 回目以降の記載は省略している。

21

5.1.2 開催結果
(1) 参加者数等
当日の参加者数、及び、アンケート回答者数は下記のとおりである。
表 5-3

成果発信セミナーの参加者数等

会場

福岡会場

東京会場

参加者数

42 名

88 名

内、アンケート回答者数（回答率） 30 名（71.4%）(2) アンケート結果
以下、回収したアンケートの結果を記載する。

22

60 名（68.2%）

1) 全体の満足度
セミナー全体の満足度は、福岡・東京会場ともに「大変参考になった」「参考になった」の割合が 9 割を超えていた。
＜福岡会場＞

図 5-1

セミナー全体の満足度（福岡会場）

図 5-2

セミナー全体の満足度（東京会場）＜東京会場＞

23

2) 各プログラムの満足度
すべてのプログラムにおいて「大変参考になった」「参考になった」の合計値は 7 割以上であった。特に、専修学校におけるデュアル教育導入事例に関する講演（「専修学校版デュアル教育（分野別ガイドライン）～現場と学校で学生を“ともに育てる”～」「体系的な教育設計による業界連携教育モデルおよびその実施事例」）の満足度が高かった。
＜福岡会場＞

図 5-3

セミナーにおける各プログラムの満足度（福岡会場）＜東京会場＞

図 5-4

セミナーにおける各プログラムの満足度（東京会場）

24

3) デュアル教育に関する理解の深化
福岡・東京会場ともに「セミナーに来る前に比べ、（デュアル教育について）良く理解できた」としている回答者が多かった（レベル 4～5 の合計値はいずれの会場でも 9 割前後であった）。
＜福岡会場＞

図 5-5

セミナーによるデュアル教育に関する理解深化の程度（福岡会場）＜東京会場＞

図 5-6

セミナーによるデュアル教育に関する理解深化の程度（東京会場）

25

4) デュアル教育の取組に向けた意欲喚起
福岡・東京会場ともに「セミナーに来る前に比べ、（デュアル教育に向けた取組を）行いたいと思った」としている回答者が多かった（レベル 4～5 の合計値はいずれの会場でも 7割前後であった）。
＜福岡会場＞

図 5-7

セミナーによるデュアル教育の取組に向けた意欲喚起の程度（福岡会場）＜東京会場＞

図 5-8

セミナーによるデュアル教育の取組に向けた意欲喚起の程度（東京会場）

26

5.2 普及定着ワークショップの開催
専修学校版デュアル教育の一層の普及定着を図るため、普及定着ワークショップを実施した。
5.2.1 開催概要
普及定着ワークショップの概要は、下記のとおりである。ワークショップ実施の効果を検証するため、来場者アンケートを実施した。

表 5-4

成果発信セミナーの概要

開催日時

2020 年 1 月 17 日(金) 9:30～12:00

開催会場

日本児童教育専門学校

募集方法



一般社団法人全国保育士養成協議会に所属する専修学校全校に対し、案内をメール送付



京都大学高等教育研究開発推進センターが提供する、高等教育に関するイベント等の案内が行われるメーリングリスト「あさがお ML」に投稿

広報方法

メール・FAX で受け付けた。

27

当日のプログラムは下記のとおりである。

表 5-5

普及定着ワークショップのプログラム6

時間

内容

講演者等7

9:30～9:35

挨拶

宮本 二郎 氏
（文部科学省総合教育政策局
生涯学習推進課
専修学校教育振興室室長補佐）

9:35～10:20【第 1 部】（セミナー形式）

阿久津 摂 氏

保育分野ガイドライン・教育支援ツールの（日本児童教育専門学校

ご紹介

副校長）

10:20～10:25

休憩－

10:25～11:15【第 2 部】（グループワーク形式）

阿久津 摂 氏学校への導入準備について（日本児童教育専門学校
副校長）

11:15～12:15【第 3 部】

阿久津 摂 氏

具体的な導入について（日本児童教育専門学校⚫ 事例紹介（セミナー形式）

副校長）✓ 日本児童教育専門学校✓ 小田原短期大学✓ 仙台幼児保育専門学校✓ 大阪保育福祉専門学校✓ 麻生医療福祉専門学校⚫ カリキュラムについて（グループワー
ク形式）⚫ 産学連携のファーストステップについて（グループワーク形式）⚫ 学生募集について（グループワーク形式）

6

特に記載のない限り、福岡会場・東京会場共通の内容である。

7

各講演者等の所属・役職は（）内に記載。2 回目以降の記載は省略している。

28

5.2.2 開催結果
(1) 参加者数等
当日の参加者数、及び、アンケート回答者数は下記のとおりである。
表 5-6

普及定着ワークショップの参加者数等

参加者数

8名

内、アンケート回答者数（回答率） 8 名（100.0%）(2) アンケート結果
以下、回収したアンケートの結果を記載する。
1) 全体の満足度
ワークショップ全体の満足度は、全回答者（全参加者）が「大変参考になった」あるいは「参考になった」と回答していた。

図 5-9

ワークショップ全体の満足度

2) 各プログラムの満足度
今回はセミナー形式とワークショップ形式を組み合わせながら実施したが、いずれの形式でも、全回答者（全参加者）が「大変参考になった」と回答していた。
表 5-7

ワークショップにおける各プログラムの満足度

293) デュアル教育に関する理解の深化
全回答者（全参加者）が「セミナーに来る前に比べ、（デュアル教育について）よく理解できた」あるいは「セミナーに来る前に比べ、（デュアル教育について）理解できた」と回答していた。

図 5-10 ワークショップによるデュアル教育に関する理解深化の程度
4) デュアル教育の取組に向けた意欲喚起「セミナーに来る前に比べ、（デュアル教育に向けた取組を）行いたいと思った」としている回答者は、全体の約 88%を占めていた。

セミナーに来る前に比べ、行いたいと思った

図 5-11 ワークショップによるデュアル教育の取組に向けた意欲喚起の程度

30

5.3 今後の普及定着に向けたポイント
成果発信セミナー及び普及定着ワークショップの実施により得られた示唆は、下記のとおりである。
(1) セミナー形式・ワークショップ形式での普及定着は有効と考えられる。
セミナー・ワークショップ共に、全体としての満足度は高かった。また、デュアル教育に関する理解醸成や、自校での取り組みの意欲喚起につながっていることもアンケートから確認された。特にセミナーに関しては、参加者数が多く、専修学校版デュアル教育に対する
学校関係者の関心が高いことがうかがわれた。これらを踏まえると、セミナー・ワークショ
ップ形式での専修学校版デュアル教育の普及は有効であると考えられる。
(2) デュアル教育に関わる多様な関係者からの意見・コメントが聞けるような内容とするのがよいと考えられる。
専修学校におけるデュアル教育の導入事例に関する講演は、参考になったとの声が多く聞かれた。一方で、企業等の受入側の意見や、デュアル教育を経験した学生のコメントを聞く機会を設けてほしいという意見も多く聞かれた。そのため、企業等の受入担当経験者や学生からの講演等を含む内容にすると、学校等の意欲喚起や理解醸成に一層つながると考えられる。
(3) デュアル教育を知らない人にもアプローチできるような広報・コンテンツとする必要があると考えられる。
アンケートから得られたデュアル教育の認知度を踏まえると、今後、デュアル教育の認知度向上に向け、一層の周知が必要であることが明らかとなった。従って、このようなデュア
ル教育の認知度が低い状況下では、「デュアル教育」という言葉を用いて広報を行うことの効果は限定的であると考えられる。これを踏まえると、①「デュアル教育」という言葉を知らない人にもアプローチできるような広い範囲を対象とした広報活動や、②「デュアル教育」
以外の学校関係者の興味を引く言葉を用いた広報活動が必要であると考えられる。
①の例としては、例えば保育分野であれば、全国保育士養成協議会のブロックセミナーや日本保育者養成教育学会の分科会といった、各分野の専修学校担当者が参加する既存のイベントに組み込んで開催する、といった方法が考えられる。また、②については、「実践的教育」や「企業等と連携した教育」等、デュアル教育を認知していなくても学校関係者にリーチできるような単語を使う、といった方法が考えられる。
また、デュアル教育の認知度が限定的であることを踏まえ、セミナー冒頭に専修学校版デ
ュアル教育の基本的説明を行い、デュアル教育に関する理解を十分に深めてから各講演を聞けるようにする等、セミナー・ワークショップの内容を工夫することも有効であると考え
られる。

31

(4) デュアル教育を構築・実施する際の負担を軽減する方法を提示することが重要であると考えられる。
ワークショップ内のディスカッションやアンケートでは、教育支援ツールを使ってみたいという声が多く聞かれた。また、既存のアルバイトや施設見学等の取り組みを、デュアル教育に変えていきたいという意見も上がった。これは、何もない状態からデュアル教育を構築するよりも、既存リソース・既存の取り組みを活用した方が、負担が軽減されるためであろうと考えられる。これを踏まえると、セミナー・ワークショップ内で「現在の自校のどのようなリソース・取り組みが活用できるか」「自前で調達しなくてもよいリソース（教育支援ツール等）にはどのようなものがあり、それはどのように調達できるか」といった観点の説明を行うことが有効であると考えられる。
(5) デュアル教育の実施により学校が得ることのできるメリットを提示することが重要と考えられる。
ワークショップ内のディスカッションでは、デュアル教育の実施を起点とした学生募集
方法に議論が集中した。このように、各学校の関心が学生募集にあることを勘案すると、デ
ュアル教育を起点とした学生募集方法を議論することにより、取り組み意欲を喚起できる可能性が高い。

32

6. 教育効果測定の方法論検討
デュアル教育を導入した学校が、その効果を確認できるようにすることによって、継続的なデュアル教育の質向上に取り組めるようにすること、その効果・成果を発信することでデュアル教育自体の普及・定着を促進することを目的として、教育効果測定の方法論を検討した。教育効果測定結果の活用場面としては、主に以下を想定している。
⚫

学生の学習成果を明確にすることを通じて、学生指導に活用する。

⚫

デュアル教育のさらなる改善、普及・定着のためのエビデンスとして活用する。

⚫

教育効果を客観的に把握し、発信・広報に活用できるようにする。

6.1 検討の方法
効果測定に必要な視点・指標・データを体系的に洗い出し、効果測定の仕組みを構築した。
具体的には、デュアル教育導入による効果を測定するための手法や具体的な指標・データ、ツール等を検討・設計するため、文献調査、分野別団体（完了団体）へのインタビュー調査を実施した。インタビュー調査では、分野別団体が行った効果測定手法及び結果を把握すると共に、今回提案する効果測定手法、指標・データの案についてもご意見をいただき、妥当性を検証した。さらに、検討会を設置し、文献調査結果、インタビュー調査結果を踏まえて、
適切な効果測定の方法や指標・データを検討、試行的なデータ分析を行い、結果を教育効果測定の手引きとして取りまとめた。
6.2 文献調査
6.2.1 目的及び調査対象
効果測定の手法や指標を検討するための参考として、既存文献の調査を実施した。
文献調査の対象は、以下のとおりである。
A) 昨年度事業を終了した分野別団体（5 団体）の報告書、成果物
B) 専門学校の実習等に関する教育効果検証の論文等
C) その他、検討会委員からご紹介いただいた文献
このうち、B)については、以下のキーワードで科学技術情報発信・流通総合システム（JSTAGE）で検索の上、専門学校での実習の教育効果に関係する文献を調査対象として抽出した。J-STAGE での検索結果及び、そこから抽出された調査対象件数を表 6-1 に示す。
上記で抽出した論文等に加え、検討会の委員からご紹介いただいた論文は、適宜調査対象に加えた。これによって、上記 B)及び C)として最終的に調査対象となった文献は表 6-2 のとおりである。

33

表 6-1

論文データベース検索キーワード及び検索結果
検索キーワード

検索結果

内、調査
対象件数

「デュアル」and「実習」

59

3「専門学校」and「ルーブリック」

80

3「専門学校」and「教育効果」

237

1「専門学校」and「実習」and「効果」

5129（出所）J-STAGE の検索結果から三菱総合研究所が作成。
https://www.jstage.jst.go.jp/browse/-char/ja（最終アクセス：2019 年 9 月 13 日）

表 6-2
No
1
2
3
4
5
6

7

8

9
10
11
12
13

文献調査対象（本事業外の文献等）

タイトル

著者

普通科高校における日本版デュアルシステムの導入について(教育経営の実践事例)専門学校における日本版デュア
ルシステムの開発的研究
日本版デュアルシステムー桑名
工業高校の企業実習実践から一

易寿也

発行
年
2007

渡邊和明

2010

臨地実習における看護学生の内省傾向 — ポートフォリオ導入後の成長報告書の内容分析から —看護学生の正確な指示受けのためのソーシャルスキルトレーニ
ング
臨床実習が看護学生の職業意識に及ぼす影響実習の到達目標の達成に影響する実習指導要因の検討─学生による実習の到達目標の達成度に対する自己評価と実習指導に対する評価から─
理学療法臨床実習における実習
生の意識構造の変化─質的内容
分析と数量化 III 類による探索
的構造分析─
実習前後におけるシャイネス感
情と社会的スキルの変化について─有資格者と比較して─
臨床実習の総合評価に影響を及ぼす要因に関する研究
スポーツトレーナーによる実践
的現場教育におけるその効果について― NIT 学生部の挑戦―
保育士養成校に在籍する専門学
校生に対する CATS の効果検証
保育実習における不安の変容に関する一考察(3) : グループワークを多用した準備授業の影響

李 慧 瑛 ほ 2016
か上 野 久 美 2011雄

論文誌名
日 本教育経 営学会紀 要第 49号
インターンシップ研究年報
第 13 号「産業教育学研究」第 41 巻第1 号 日本産業教育学会第 51
回大会報告
看護科学研究 vol. 14, 20-31

山 本 恵 美 2018
子ほか

応用心理学研究2018 年 44 巻 1 号 70-80

岩 田 浩 子 1996
ほか
白 石 和 也 2018
ほか

日本教育心理学会総会発表論文集 1996 年 38 巻 3-PD11
理学療法科学 33（2）： 347–352

池 田 耕 二 2010
ほか

理学療法科学888，2010

25（6）：881–

田 中 真 一 2010
ほか

理学療法科学417，2010

25（3）：413–

大 工 谷 新 2004
一ほか
西 村 優 一 2018ほか

理学療法科学 19（3）：223-227,2004
敬心・研究ジャーナル 2018 年
2 巻 1 号 95-98

藤 原 和 政 2017
ほか
中 西 和 2010子

カウンセリング研究2017 年 50 巻 1 号 13-22
日本教育心理学会総会発表論文集2010 年 52 巻 K446

34

No
14

15

16

17

18

19
20

21

22

23

24
25
26

タイトル

著者

臨床実習を経験した医療系専門 西片裕
学校生の動機づけの変化一他者
志向的動機と「人に関わりたい」
気持ちに着目して一キャリア発達・教育に関する研究 松 下 美 知(14) : 長期にわたる実習経験が 子ほか
職業意識形成に与える影響(その他,ポスター発表)
キャリア発達・教育に関する研究 松 下 美 知(VI) : 医療系専門学校生におけ 子ほか
るインターンシップの効果に関して大学におけるインターンシップ 寺 田 盛 紀の効果検証に関する研究―A 大 ほか
学における事前・事後の調査結果
から―大学生の就労経験と職業観、職業 山 本 理
基礎力の関連―日本、アメリカ、 恵 ・ 三 保
韓国、ドイツの国際比較―
紀裕・寺田盛紀
日本版デュアルシステムの導入 日 座 寛
と課題
之・寺田
盛紀
インターンシップタイプによる 真鍋和博
基礎力向上効果と就職活動への影響
インターンシップの教育効果に 三浦一秋
ついての分析 ―学習意欲向上と就業意識の向上効果の観点から―インターンシップ評価に関する 須 永 一
効果検証についての一考察
道・斎藤
智・柳澤
利之
インターンシップの経験が大学 高 良 美
生の就業意識に及ぼす効果－職 樹 ・ 金 城業レディネスおよび進路選択に 亮
関する自己効力感を中心として－インターンシップ経験によるコ 矢 崎 裕 美
ンピテンシーの変化 ―動機と 子 ・ 中 村
研修の型からの検討―
信次
インターンシップの評価枠組み 吉本圭一
に関する研究 －高校における無業抑制効果に焦点をあててインターンシップと大学生の就 平野大昌
業意識に関する実証研究

35

発行
年
2014

論文誌名
日本教育心理学会総会発表論文集 56 巻 PH036

2013

日本教育心理学会総会発表論文集2013 年 55 巻 PD-092

2009

日本教育心理学会総会発表論文集2009 年 51 巻 PF003

2019

2017

2010
2010

The Faculty of Economics andBusiness
Administration
Journal,KGU,
No.4,
March2017『生涯学習・キャリア教育研究』第 6 号(2010 年） 29 -36頁
インターンシップ研究年報
2010 年 13 巻 9-172016

研究年報（日本インターンシッ
プ学会） 第 19 号, 1-9.

2015

研究報告（新潟青陵短期大学部） 第 45 号、35-43.

2001

人間科学（琉球大学） 第 8 号,
39-57.

2013

全学教育センター紀要（日本福祉大学） 第 1 号, 3-9.

2010

研究年報（日本インターシップ
学会） 第 13 号, 19-27.

2010

生活経済学研究（生活経済学会） No.31, 49-65.

6.2.2 調査結果
各文献について、概要、教育効果の測定手法、測定指標、実習等の効果を取りまとめた。
全体的な傾向は以下のとおりである。
1) 測定手法は受講前後に質問紙調査を行うものが多い
測定手法としては、実習前後に質問紙調査を行い、その差を分析している文献が多かった。
また、
経年比較や一定期間経過後に再調査を行い、それとの差を比較している分析もあった。
インタビュー調査、コンピテンシー測定、実習日誌のテキスト分析を行っている文献もあったが少数であった。
2) 評価項目は職業能力評価が中心で、職業観やレディネス、進路等に関するものもある
評価項目は多様であった。当該分野の職業能力評価に関する評価項目、社会人基礎力等をベースとした汎用的な職業能力に関する評価項目が多く、加えて職業観や意欲・態度などレディネスに関係する評価項目、実習を受けての進路選択に関する評価項目を設けているものが見られた。
3) 実習等の効果は知識・技能だけでなく、意識・意欲にも好影響がある
就業意識の向上、学習意欲の向上、職業・職種についての理解、適性認識の深化に効果があるとした文献が複数あった。職業能力の中では、他者との協働・協調への効果の指摘が複数見られた。
なお、効果に影響を与える要因として、長期の経験、課題解決型よりも日常業務型の経験、
指導・支援の体制等を挙げる文献もあった。
6.3 検討会での検討
6.3.1 目的
「デュアル教育の効果測定手法に関する検討会」を、下記の趣旨・目的に基づいて全３回実施した。本検討会での議論の内容は、教育効果測定の手引きに反映させた。
⚫

デュアル教育における教育効果測定手法の構築に向け、専門的見地からの助言を行う。

⚫

教育現場での教育効果測定手法の活用を促進するために必要な工夫・配慮に対して、助言を行う。

⚫

上記に関連する情報の提供・紹介を行う。

6.3.2 参加者
検討会は、有識者、文部科学省担当者、三菱総合研究所で構成した。このうち有識者は、専修学校政策に一定程度の知見を有する者、またはデュアル教育を実践する専修学校関係者を選定した。有識者の具体的な構成員は、下記のとおりである。

36

表 6-3

デュアル教育の効果測定手法に関する検討会の実施概要

区分

氏名

所属

委員長

関口 正雄

NPO 法人 私立専門学校等評価研究機構 理事

委員

阿久津 摂

学校法人敬心学園 日本児童教育専門学校 副校長

岡村 慎一

一般社団法人全国専門学校教育研究会

教育質向上委員

会委員長
寺田 盛紀

京都先端科学大学 客員研究員

中平 剛志

大阪リハビリテーション専門学校長

理学療法学科

学科

兼 教務課長6.3.3 開催概要
検討会の実施概要を以下に示す。
表 6-4

デュアル教育の効果測定手法に関する検討会の実施概要

日時・会場
第1回

2019 年 9 月 26 日（木） ⚫
13:00 – 15:00
⚫
文部科学省

第2回

議事次第
本検討会の概要・趣旨
デュアル教育の教育効果測定の検討方針⚫

既存の参考事例のご紹介（※委員より）⚫

デュアル教育の教育効果測定についての議論

2019 年 12 月 2 日（月） ⚫
13:00 – 15:00⚫
⚫

調査結果報告デュアル教育の教育効果測定手法について
デュアル教育の教育効果測定の試行について

三菱総合研究所
第3回

2020 年 2 月 17 日（月） ⚫
10:00 – 12:00⚫
⚫

デュアル教育の教育効果測定の手引きについて
デュアル教育の教育効果測定の試行について
その他

三菱総合研究所
6.4 試行的なデータ分析
デュアル教育の効果測定手法の検証及び効果測定に資する分析軸の探索を目的として、既存のアンケートデータを用いた試行分析を試みた。
検討会委員より、卒業生向けアンケートの生データをご提供いただき、当該データを用いて教育の効果測定に関する試行分析を行った。卒業生の活躍と在学中の教育等について、いくつか示唆となりうる分析結果が得られ、分析結果は第 3 回検討会にて委員に提示した。
さらに、検討会委員より、過去に所属校にて実施したアンケート調査票やアンケート結果をご提供いただき、あわせて検討会にて提示した。検討会においてこれらについての議論を行っていただき、その議論の結果を教育効果測定の手引きに反映させた。

37

6.5 教育効果測定の手引きの作成「専修学校版デュアル教育

教育効果測定の手引き～企業内実習を中心として～」を作成した。
教育効果測定の手引きは、本事業の成果物である「専修学校版デュアル教育 共通ガイド
ライン」と併用することを想定した。本手引きでは、これらに示されたツール等を最大限活用し、デュアル教育を取り入れた学校が実施しやすいように現場での実現性を踏まえてパッケージ化することを目指した。
手引きの構成は以下のとおりである。1 章では、デュアル教育及びデュアル教育の効果測定について説明し、2 章では、デュアル教育における効果測定の基本的な考え方と、効果測定の分析・活用事例を示した。次に、3 章では測定ツールを使った具体的な効果測定の実施
手順と実施上の留意事項を示し、4 章では参考資料として各種測定ツールを提示した。
表 6-5

教育効果測定の手引き目次構成章
1.はじめに

目次構成
1.1 はじめに1.2 本手引きの位置づけ

2.効果測定の考え方

2.1 デュアル教育における教育効果
2.2 目的の明確化と実施事項検討
2.3 デュアル教育における効果測定の分析・活用例

3.効果測定の実践

3.1 入学時の評価
3.2 実習前評価
3.3 実習後評価
3.4 卒業時の評価
3.5 既存データ・情報の収集
3.6 卒業生調査の実施
3.7 情報の分析及び結果の活用
3.8 （参考）評価手法と実習におけるルーブリック評価の実施方法

4. 参考資料
測定ツール

a.学生評価票
b.汎用スキルルーブリック評価表
c.情報集約シート
d.卒業生アンケート調査票
e.就職先企業アンケート調査票382019 年度「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」
分野共通の産学連携教育体制の確立に向けた調査研究
報告書 2020 年 3 月
株式会社 三菱総合研究所
科学・安全事業本部
TEL (03) 6858-3586