平成29(2017)年度

事業計画書「誠実で信頼される人に」
Become a Sincere and Reliable Person

すべては生徒のために－生徒が輝く学校づくりを目指して－学校法人 鈴鹿享栄学園

目次Ｃｏｎｔｅｎｔｓ

平成29（2017）年度

平成

Ⅰ 事業計画の策定に当たって
１.

はじめに

・・・・・・・

1

２.

経営方針

・・・・・・・

1

３.

中・長期事業計画

・・・・・・・

2

Ⅱ 事業計画書１.

学校法人

・・・・・・・

4

２.

鈴鹿高等学校・・・・・・・

5

３.

鈴鹿中等教育学校

・・・・・・・

9

４.

鈴鹿中学校

・・・・・・・

14

Ⅲ 収支予算の概要
１.

主な新規事業計画

・・・・・・・

19

２.

収支予算の要旨

・・・・・・・

20

Ⅰ

事業計画の策定に当たって

１．はじめに教育を取巻く社会情勢はますます大きく変化しています。今後ますます少子化が進み、グローバル化や情報化、科学技術の発展などに対応するため、国は学習指導要領の改定や大学入試制度改革など
社会の変化に対応する教育の在り方を大きく変えようとしています。
日々、変化していく社会環境の中、本学園が永続的に存続していくためには、社会のニーズを的確に把握し、建学の精神に基づいた特色ある教育の場となるよう迅速に改革し続けることが必要となります。
平成29(2017)年度予算編成方針は、経常的経費10％削減の実施、教学面、施設面のにおいて、バラ
ンスのとれた改革を迅速に進めていきます。

２．平成29（2017）年度経営方針
厳しい環境下ながら、改善、改革をバランス良く進め、かつそのための適正な予算配分を行い、健全な経営資源の運用を図る仕組みを構築します。
経営及び教学の共通目標として次の財務指標に基づく予算を策定し、重点課題・方策を予算編成指針に置き展開を行います。

１.財務指標（単位：％）
指標

経営状況を表す指標

支出構成の適切さを表す指標

比

率

目標値

全国平均

事業活動収支差額比率

7％以上

7.0%

人

率

60％未満

60.3%

教 育 研 究 経 費 比 率

20％以上

25.1%

管

理

経

費

比

率

3％未満

6.1%

人

件

費

依

存

率

100％未満118.5%

基本金組入後収支比率

100％未満103.5%

件

名費

比収入と支出のバランスを表す指標※全国平均は「平成28年度版今日の私学財政－高等学校・中学校・高校編」（日本私立学校振興・共済事業団）による。

２．経費削減（1）競合見積もりによる安価発注の徹底（2）事業計画予実管理の徹底（3）重点事業分野への予算配分と総経費の圧縮-1 -３．中・長期経営計画
学校法人は、その責務として社会に有為な人材を育成するために永続的な学校運営が求められます。
このため、短期的な視点からではなく、中・長期的展望に立った運営に取り組み、本学園で学んだ生
徒が、社会に有用な人材として活躍できるよう教育内容・教育環境を提供していかなければなりません。このことは教職員一人ひとりが現状に甘んじることなく改革の意識を持ち、学園一体となって改革に取り組んでいかなければ実現しないと考えています。

１．経営面において三重県の就学人口は平成33(2021)年に向け減少を続け、今後ますます入学定員（募集人員）の確保が厳しくなることが明らかとなっています。生徒数の減少により事業活動収入が減少している中で、財務基盤の強化には、生徒数の確保が必須であり、そのために限られた予算をより効果的に使用していく必要があります。
本学園の永続的な発展の礎となるため経費の削減や人件費の適正化、内部留保金の増額に重点をおく。
(1) 内部留保金の確保・充実
学園の永続的な存続のため、中・長期的展望に立ち、内部留保金の増額に努め安定した財政基盤づくりを確実に推進する。
(2) 入学定員（募集人員）の確保
生徒、保護者から選ばれる学校として、授業内容の改善、進路実績の向上に努めるなど、教職員が一丸となって生徒募集の推進を図る。
２．教学面において(1) 授業の充実
平成28(2016)年度に引き続き、すべてが生徒のために、生徒一人ひとりが輝く学校をめざして
アクティブラーニングを取り入れた授業の展開を進めるための教育の品質向上を図る。
(2) 進路保障と進学実績の向上
個々のニーズに合った進路の選択を可能にするように、授業評価等を行い、授業力の向上に努
め、基礎学力を保障できるように取り組みを推進する。
（3）ＩＣＴ教育の充実
21世紀型の学習として、新たな教育活動のツールとしてのＩＣＴ機器の導入による指導方法の発展・改善に努める。
（4）理科教育の充実
ＩＣＴの活用を含め、新しい科学的知見に対応する観点から理数教育について、質・量ともに教育活動の充実を図る。
３．施設面において安全性はもちろんのこと、利便性、美化に努め、生徒が快適な教育環境の中で学べるよう、次のとおり施設の新築・改修計画の検討を行い、平成29（2017）年度までには完成する方向で推進する。

-2 -(1) 改修計画①鈴鹿中等教育学校本館舎改修工事②ＩＣＴ教育やオンライン英会話を実施するための施設の充実(2) その他① 生徒用机椅子購入

平成29年 ４月 １日
理事長

-3 -

垣尾 和彦

Ⅱ

事業計画書

１．学校法人本学園は、平成26（2014）年４月１日に学校法人享栄学園から分離独立し、新しく学校法人鈴鹿享栄学園として発足して４年目を迎えました。創立以来、多岐にわたりご支援・ご協力をいた
だきました地域の皆様、保護者の皆様および関係者の皆様方に深く感謝するとともに、今後さらなる期待に応えられる学園として成長を継続し、皆様から信頼される学校づくりに鋭意努力していきたいと考えております。
しかし、近年の私学を取り巻く状況は、少子化の影響から生徒募集における競争の激化や補助金の減少などにより、財政環境も非常に厳しくなっております。厳しい環境下ながら、本学園
は、本年度、中等教育学校を設置するとともに、高等学校の教育改革を推進し、新しい時代の人
材新しい時代の人材の育成のために教育改革をバランスよく進めていけるよう適正な予算配分を行い、健全な経営資源の運用を図れるように、改革を推進してまいります。

１．経営改革（1）内部留保金の確保・充実

・・・

安定した経営のために、中・長期的展望に立ち、内部留保金の増額に努め、財政基盤づくりを推進する。

（2）生徒数の確保・・・・・・・・

生徒、保護者から選ばれる学校として、授業内容の改善、
進路実績の向上に努めるなど、教職員が一丸となって生徒募集の推進を図る。

２．教学改革（1）グローバル人材の育成・・・・・

語学研修やネイティブでの授業、外部リソースの活用などを促進し、英語コミュニケーション能力の育成を図る。

（2）教育指導力の向上・・・・・・・

授業力向上のため、情報メィア教育センター、ＩＣＴ機器の利用を促進するための校内研修の推進や外部研修を推奨する。

３．施設の改善ＩＣＴ関連の充実・・・・・・・・

ＩＣＴ機器を使用し、アクティブラーニング型授業を取入れた教育活動を展開する。

大規模改修

・・・・・・・・・・

学校生活をより充実させ、生徒にとって快適な教育環境づくりを行う。

-4 -２．鈴鹿高等学校
１．教育事業（1） 教育充実のための取り組み
国が推進する教育改革に対応すべく、アクティブラーニングを取り入れるなど生徒が能動的に学習に取り組んでいけるように環境の整備を行うとと同時に、情報メディア教育センターの活用を図るために、教職員の研修の機会を増やし、授業改革を図る。
一方で、全人格的な生徒の育成を目指し、教科での指導を超えた人権教育やボランティア活
動クラブ活動等を推進するため、環境整備を行う。
（2） 自己点検と評価
学校の改革改善を推進していくために、学校評価をより丁寧に行う。
①

分掌・学年ごとの自己評価の中間評価を学期ごとに行うことによってより迅速な改善につなげていく。また、年間計画を明確にすることによって、計画への取り組みを全体で共有できるようにする。総括として、一年間の成果と課題を明らかにし、関係者評価や分掌総括を行い、次年度への取り組みの指針とする。

②

学校全体のアンケートを保護者対象に行い、学校に対する成果や期待や要望・不安などを把握し適正な対応を行う。

③

保護者への授業の公開を行い、授業にに対するアンケートを行い、その結果から得られた保護者の視点での授業評価を真摯に受けとめ改善に取り組む。

④

教職員間の授業公開や生徒の授業評価を取り入れることによって、改善に取り組む。

⑤

生徒による授業アンケートを行い、授業の改善への取り組みを加速させる。

⑥

関係者評価委員会を行い、保護者の意見や各分掌から出された総括が、効果的に改善へつながるよう努める。

（3） 学習支援の推進①「ゆとり授業」からの切り替え、授業時間数の確保を目指し、昨年度より土曜授業を実施してきたが、取り組み内容を明確化し、より効率的に行えるよう図る。

②

キャリア教育を推進していくため、外部講師の招聘や資料の作成、校外での活動などを積極的に取り入れる。

③

生徒や保護者のカウンセリングを行い、不登校又は教室へ入りにくい生徒へ対応をきめ細かくできるように努める。

④

進学実績の向上のために、通常授業に加え、生徒の学習の質・量ともに拡充を図る。
・日常的な放課後の補習（一斉・希望者・指名・個別）・長期休暇中の特別講座の実施
・長期休暇中の学習合宿実施
・朝学習の充実・毎週土曜日に希望者による学習会を設定する。（土曜講座）
・土曜学習は情報メディア教育センターを利用し、学習環境を整え、教師が質問に答えられる体制を作り、自主的な学習の向上を図る。

-5 -・カリキュラムの改革を行い、生徒の適正に合わせて効率よく学習の効率の向上を図る。
・土曜授業を実施し、授業の時間の確保および平日の指導だけでは対応できない取り組みを行い、学力向上を図る。
⑤

生徒表彰制度等で生徒の意欲を高め、積極的に英語検定、漢字検定など各種検定試験に挑戦させることにより学習の補助となる基礎知識の充実を図る。また、あらたにＧＴＥＣＫを導入し、新テストの対応を推進する。

（4） 教育のレベルの向上①

生徒の能動的な学習活動を支援するためにアクティブラーニングを取り入れた授業の展開ができるよう教員の研修を積極的に取り入れ、教員の資質向上を図る。
また、教科の指導力を向上させるため対外的な教員研修の充実および校内での授業公開などを中心とした教員間での研修の拡大を図る。

②

ＩＣＴ機器の利用など新しい教育のツールの利用研究を深めるための教員間研修を行い
アクティブラーニング型の授業ができるよう努める。

③

次世代の教職員の育成を行うために、新任教員および採用５年未満の教員に対して、授業力の向上を目指して校内で研修を行う。
一方で、勤続10年前後の教員について、より指導的な役割を発揮できるよう研修を行う。
また、人権学習やＡＥＤの研修など教師として必要な幅広い素養を育むための研修を取り入れる。

④

教科会議を充実させ指導法の検討や、課題の与え方、難関大学の入試問題の検討などを行い、大学受験に向けた指導の充実を図る。

２．生徒支援事業（1） 生活の支援①

教室に入りにくい生徒、不登校気味の生徒、生徒間のトラブルで悩んでいる生徒への教育相談を実施する。また、必要に応じてコーディネーターの配置を考慮する。
（月曜から金曜までスクールカウンセラーを配置）②

人権アンケートや生活実態アンケートなどを実施し、適宜個別面談を行い、生徒一人ひとりを把握し、個々の生徒に応じた指導を実施する。
特に、いじめの重大案件については、全校的な取り組みができる体制をつくり、迅速に対応できるように図る。
・日常的に個人面談を行い、基本的生活習慣の確立のサポートを行う。
③

登下校時の交通安全指導や防災対応など緊急時の対応など生徒一人ひとりの生命を守るための対応策の充実を図る。

（2） 保護者との協力関係の構築①

学年通信・学級通信や学校ホームページなどの充実を図り、学校の教育活動を保護者に積極的に発信し、本校の教育に関する理解を深めていただく。また、緊急の連絡等を要する場
合は、ＨＰ・メール配信を活用する。

②

保護者への授業公開のあり方や内容を工夫し、保護者の参加しやすいような取り組みを進

-6 -

める。
③

学年懇談会・三者懇談会・授業公開をそれぞれ年度内最低２回は、実施する。

④

ＰＴＡ活動が円滑かつ活発になるように協力する。

⑤

保護者の方々への対応をより丁寧に行い、生徒の伸長の為に意見を聞き、話し合いを重ね、信頼関係の構築に努める。

⑥

保護者へのアンケートを定期的(２回)に実施し、学校評価をもとに、今後の学校の改善を進める。

⑦

緊急時メール配信など保護者にできるだけ早く情報を提供する体制を整える。

⑧

保護者懇談会等を積極的に開催し、学校生活の現状や、進路に関わる情報・方針の共有化を進める。

３．教育環境の整備事業①

校内環境整備（改善）のために、以下について事業を実施する。
・防災用品購入整備事業
・ＩＣＴ機器の環境整備②

校内環境整備事業の計画、立案を推進する。

４．地域連携・地域貢献事業
地元地域における本校に対する理解や信頼を得るため、地域との交流イベント等を通して連携強化を図る。
①

地域清掃活動の実施
クリーン活動の一環として地域の方々と共同で道路や河川等の空き缶やごみ拾いを年２回行う。

②

通学路清掃活動
生徒会を中心として月１回、通学路の空き缶やゴミ拾いなどの地域への奉仕活動などを通して、地域の方々とも当たり前に挨拶ができる習慣を身につけることができるよう取り組み
を進める。

③

学校施設の開放・貸出
情報メディア教育センターの施設・設備を、地域の活動に開放し、地域連携を図る。
その他、学校施設等の開放を行い地域連携を推進する。

④

クラブによる外部イベント時の演技・演奏活動を展開する。

⑤

ボランティア活動・福祉活動の推進
部活動や生徒会活動において、地元福祉施設等を訪問しふれあい活動を行う。また、地域の行事への参加の機会を増やし地域貢献を推進する。

⑥

緊急時の避難地の協定に基づき、地域住民の方々の安全な避難場所としての役割を果たす
ために連携を強化する。

⑦

不審者情報等緊急に対応が必要な場合において、地元小中学校と連携して対応ができるよ
うに、連絡を密にする。

-7 -５．生徒募集・入試に係る事業（1） 生徒募集活動の強化①

生徒募集活動コンサルタント業者から得た知識を活用し、募集活動についてより受験生のニーズに応えられるよう、広報活動を見直しを行い、受験生の定着を図る。
入学者の定着を図るため、推薦入試の募集の拡大を図る。
各種イベントの内容を充実し参加者増加さらには入学者数の増加につなげる。
・高

校：探究Ｓコースの実績と現在の取組を中心とした進学イメージの向上

・クラブ推薦：クラブ活動の充実を図り、クラブの推薦生徒の募集へつなげていく。
（塾対象）
塾説明会・各塾訪問・塾別懇親会
・平成29（2017）年度は、大手の塾だけでなく中小の塾への対応をきめ細かく行えるよう環境整備を行う。
（受験生・保護者対象）
オープンキャンパス・学校説明会・個別懇談による説明会実施（年５回）
合格者コース別説明会・私立中学校合同私学展・私立高校私学展（四日市・津）（中学校対象）
各校訪問・各中学校が主催する進路説明会への参加・出前授業の積極的利用②

広報アイテムの制作
従来より作成してきた学校案内やクラブ冊子など本校の紹介冊子について見直しを行いより効果的なものになるよう工夫を加えるとともに、その配布の方法等にも工夫を加え効果的配布できるよう工夫する。
学校案内・ポスター・学校通信・クラブ紹介冊子・進路実績紹介冊子・ＨＰ・探究コース
の紹介冊子

③

他

ホームページを利用した広報活動の充実を図る。

（2） 関係各所との連携①

高大連携プログラム（鈴鹿大学）による独自の進路指導プログラムの実施と入試にかかる提携の活用、連携校による説明会・講演会・出前授業・大学訪問の校内開催②

オープンキャンパスや大学訪問への生徒の積極的な参加促進③

大学の主催する教員用説明会への積極的な教員派遣及び生徒への情報提供の徹底④

就職希望者へのキャリア指導の充実（会社説明会や会社見学への参加促進等）⑤

進路学習（校内実施）に外部から講師を招き、進路選択の幅が広げられるよう務める。

６．進路支援事業①

高大連携プログラムによる独自の進路指導プログラムの実施と入試にかかる提携の活用、連携校による説明会・講演会・出前授業・大学訪問の校内開催②

オープンキャンパスや大学訪問への生徒の積極的な参加促進

-8 -

③

大学の主催する教員用説明会への積極的な教員派遣及び生徒への情報提供の徹底④

就職希望者へのキャリア指導の充実（会社説明会や会社見学への参加促進等）⑤

進路学習（校内実施）に外部から講師を招き、進路選択の幅が広げられるよう務める。

３．鈴鹿中等教育学校
１．教育事業（1） 教育充実のための取り組み
建学の精神「誠実で信頼される人に」を礎に、たくましさの追求・真の学力の養成・人間愛の重視をする教育実践を展開する。鈴鹿中等教育学校が目指す人物像として「主体性ある自由な人」を育成する。これは、30年間大切にしてきた自由な校風、自主自律の精神を継承し、理解する力・考える力・繋がる力・行動に移す力・発信する力を磨き、洗練させていく。また、
自由には責任を伴うこと、正しい判断のための自由、教養の修得、将来を選択する自由などを主眼に置き具体的実践を進めていく。
具体的な目標として、（１）「知性・教養」

真の学力育成/徳育（２）「自ら未来を創る」

キャリア教育/進路保障（３）「全ての世界で全ての人と」国際感覚/協働性を掲げ、今後あらゆる教育活動（教科、行事、学級、学年など）が３つの目標に沿って指導していく。
そして、施策の柱（３つの具体的な目標に向かうための手立てとして）①グローバル教育②探求活動③医療・科学とする。
①

グローバル教育のキーワードとして表現力、コミュニケーション力、異文化理解、広い視野、語学力、郷土愛、愛国心、家族・仲間を大切に、奉仕の精神、協働性、他者への発信力など。

②

探求活動のキーワードとして思考力、行動力、情報収集力、向上心、アカデミックな好奇心、情報処理能力、ハイレベル、先取り学習、学問を知る、大学を知る、クリティカルシン
キングなど。

③

医療・科学のキーワードいのちの大切さ、真理を愛する心、論理的思考、医学的知識、科学的な興味・関心、医学の発展に貢献する、医療従事者を志す、理系を志望など。
この①～③の施策を、あらゆる教育活動（教科、行事、学級、学年など）を通じて実行・推進していく。
（2） 自己点検と評価①

年度教育目標・重点行動計画を掲げ、10月に中間３月に最終総括を行う。

②

分掌・学年ごとの自己評価を中間評価(10月)と年度末自己評価(３月)を行い、一年間の成果と課題を明らかにし、次年度への取り組みの指針とする。

③

年２回（１・２学期末）学校全体に係る保護者対象にアンケートを行い、学校に対する成果や期待・要望・不安などを把握し適正な対応を行う。

④

保護者向けに授業公開(６月･11月実施)を行う。その際に授業に対するアンケートを行う。
保護者からの授業評価を真摯に受けとめ、教科や担当者の改善に取り組む。

-9 -

⑤

「学校関係者評価委員会」を実施し学校運営の改善と発展を目指す。また教育の水準の向上と保証を図るとともに、外部への適切な説明責任を果たす。

⑥

生徒による授業アンケートを行い授業力向上を目指すために自分の授業を客観的に見つめ、不十分な点を反省・改善していく。「振り返り」の方法としては、生徒による評価以外にも、教員同士による授業参観で自己分析し研修等をすすめる。

（3） 学習支援の推進①

ネイティブ教員の採用②

ベルリッツとの連携（年間を通して授業で）他、外部リソースの活用
・校外研修（６月）OSAKA ENGLISH VILLAGE、オンライン英会話(年４回)、TOICA、英検等③

総合的な学習の充実
・[GIS（Global Integrated Study）]ネイティブ教員による教科横断型授業④

日常的な放課後の補習（一斉・希望者・指名・個別）の実施。

⑤

毎週土曜日に希望者による「土曜学習」を実施し、自学自習の定着を目指す。

⑥

長期休暇中の特別講座の実施。

⑦

朝の小テスト（英数国を中心）や読書の時間を設け、バランスの良い基礎学の力向上と家庭学習の定着を目指す。

⑧

自習室（本館職員室横）を設け自習環境を整える。

（4） 教育レベルの向上①

教科会議で指導法の検討し再構築する。

②

指導力の向上を図るためのプロジェクトチームを設ける。
・中等教育学校プロジェクト、授業力向上プロジェクト、カリキュラムマネジメントプロ
ジェクト③

教科指導力の向上を図るため、学外にて実施される教科指導研修会へ教員の派遣を積極的に行うとともに教科会議で研修した内容を共有する。また学校内で、教師間による授業公開週間を設け、お互いの授業を見ることによって授業力アップを図る。また、学外からの助言者を招いた授業研究発表会を実施し、指導法について研修を深める。
教員の資質向上を図るため、以下の取り組みを行う。
ア．学びのある教室（生徒が自発的に学習に取り組む教室）の実現を目指す。
イ．全授業の公開，積極的な授業見学、授業検討会の定例化と充実。
ウ．中等部の全教室で「学びの協同体（協同学習）」に取り組む。
エ．学年主任および教科主任との連携強化する。
・学年主任を軸とした組織作り
・教科会議の充実→

教科指導力の向上、学びの質を高める教科指導法の追求

・外部機関との連携および先進校の事例研究
・ＩＣＴ教育を充実する。
④

アクティブラーニングの研究大会開催（実行委員会を設置）⑤

年間計画を見直して、授業時間増を確保をする。

-10 -

⑥

教科ごとに、指導力向上につながる研修を企画実施する。また、教員研修制度の活用をする。

⑦

先進校訪問と情報の共有をする。

⑧

教員英国研修派遣

２．生徒支援事業（1） 生活の支援
新しい「生徒心得」のスタート年度になるので、教員の意識改革が重要となる。
①

生活規律の確立
・前期課程では「挨拶・掃除・身だしなみ・ベル授業（ベルが鳴るのと同時に授業を始めること）」を合言葉に基本的生活習慣の確立、登下校時に駅前・交差点・校門等通学路の各所における教職員の挨拶運動・交通指導を実施する。

②

教育相談・カウンセリングの充実
・教室に入りにくい生徒、不登校気味の生徒、生徒間のトラブルに悩んでいる生徒へ適切かつ迅速なの対応をする。
・月曜日から金曜日までスクールカウンセラーを配置④

資格取得支援・数学オリンピック等の各イベントに積極的に参加するよう奨励する。
・英語検定や漢字検定などの資格取得を奨励し表彰する。

⑤

情報モラル指導の強化
・携帯電話やタブレット、ＰＣの使用講習の実施⑥

生徒会活動の活性化
・生徒の生の声を聞き、改善に努め、魅力ある学校づくりをめざす。生徒と共により良い学校づくりを目指し愛校心を育む。

（2） 保護者との協力関係の構築①

学年通信・学級通信や学校ホームページなどの充実を図り、学校の教育活動を保護者に積極的に発信し、本校の教育に関する理解を深める。また、全生徒及び全教員への緊急の連絡等を要する場合は、ＨＰ・メール配信を活用する。

②

保護者への授業公開のあり方や内容を工夫し、保護者の出席しやすいような取り組みを進める。

③

学年懇談会・三者懇談会・授業公開をそれぞれ一年間で最低２回は実施する。

④

中学入学・編入学生徒（新入学生）に対し、家庭訪問を積極的に実施し、家庭との連携に強化を努める。

⑤

ＰＴＡ活動が円滑かつ活発になるように協力する。

⑥

保護者の方々への対応をより丁寧に行い、生徒の成長の為に意見を聞き、話し合いを重ね、信頼関係の構築に努める。

⑦

保護者のアンケートを定期的(年２回)に実施し、学校評価をもとに、今後の学校の改善を

-11 -

進める。
⑧

三者懇談会を１、２学期末の２回実施し、家庭との連携を強化する。

⑨

家庭訪問期間を設け（希望者）家庭との連携を強める。

⑩

学年やクラス単位の保護者懇談会等を積極的に開催し、学校生活の現状や、進路に関わる
情報・方針の共有化を進める。

３．教育環境の整備事業①

情報メディアセンターの活用②

校内環境整備及び改善のために、以下について事業を実施する。
・防災用品購入整備事業③

校内環境整備事業の計画、立案を推進する。
・本館普通教室の改修
・ＩＣＴ教育の機器充実や補充をする。

４．地域連携・地域貢献事業①

地域清掃活動の実施
クリーン活動の一環として地域の方々と協働で道路や河川等の空き缶やごみ拾いを行う。

②

通学路清掃活動
通学路の空き缶やゴミ拾いなどの地域への奉仕活動などを通して、地域の方々とも当たり
前に挨拶ができる習慣を身につけることができるよう取り組みを進める。

③

学校施設の開放・貸出
スポーツレクリエーション会場などに利用していただけるよう、地域の方に施設（グランド・体育館・図書館）を提供し地域連携の拡大を図る。

④

生徒が校外での活動や活躍できるようにサポート体制の構築
・生徒（ボランティア部）と地域の小学生との地域主催の交流イベントへの参加
・クラブ（吹奏楽部など）による外部イベント時の演技・演奏活動の展開する。
・ボランティア活動・福祉活動の推進し部活動や生徒会活動により、地元福祉施設等を訪問しふれあい活動を行う。

⑤

マスコミへの資料は、できる限り回数多く資料提供を行う。

⑥

情報メディアセンターの外部への開放

５．生徒募集・入試に係る事業（1） 生徒募集活動の強化①

生徒募集活動
中等教育学校のホームページを立ち上げ、中高のホームページとのすみ分けを行う。
また、従来からの広報活動を展開する中で、教育活動内容をいかに校外へ発信できるか。
そして、各種イベント等への参加者増加さらには志願者数、入学者数の増加につなげる。
・中等教育学校の理解を求め、新たな魅力を発信する。
・医進・選抜コースを目玉にした更なる進学実績の獲得に向けた取り組みのアピールをする。
・こども科学教室の開催年２回開催-12 -・塾対象：各塾訪問・塾説明会・塾別懇親会
・受験生・保護者対象：学校説明会・入試説明会・塾主催説明会・私立中学校合同私学展などを行い、積極的に生徒が活躍する場を設ける。
・中学校対象：各中学校訪問・各中学校が主催する進路説明会への参加(３年制広報と連携)
・ＨＰを改善し一体化したものとする。また、トピックスの更新を週２回実施する。
・グローバル特待制度の活用：家庭の経済状況に関わらず保護者生徒が、安心して６年間の学校生活を過ごせるよう支援する奨学制度の実施（初年度）②

保護者ニーズの調査（新規計画）ネットを活用して単年度入学のニーズ調査
広報アイテムの制作及び活用学校案内・ポスター・学校通信・クラブ紹介冊子・進路実績
紹介冊子・ＨＰ・生徒による学校案内・リーフレットの作成（2） 関係各所との連携①

塾への訪問を定期的に実施し、在校生の学校生活や学習状況を伝え、本校の指導などを理解していただき信頼関係の構築に努める。また、塾主催の説明会に参加させていただき受験
生・保護者に本校を理解していただくようにする。

②

県内私立中学校広報担当者会議に参加し、私学志向へ導くイベント（私学協会主催：三重県私学中学校フェア等）の企画を検討し私学の活性化に力を入れる。

③

新入生の受け入れ準備の一環として、出身小学校への訪問を実施し、必要な情報を確認す
るこで、今後の指導に活かす。

④

小学校への働きかけや在校生の現況報告。

⑤

スクールバスを効率よく運営するために、駐停車（バス停）の場所や路線確保を地域へ協力を呼びかける。

６．進路支援事業
６年間のキャリア教育の体系づくり①

中等教育学校の各種プログラムの企画及び設置をしていく。

②

職業体験学習［中学１年生］農業体験（田植え・稲刈り）③

出前講義・模擬授業実施④

外部講師などによる各種講演会の実施
・年間４回実施予定
・座談会、意見交換会…卒業生（大学生・社会人）を招いて［中学１～３年生（希望者参加で実施予定）］⑤

医系進学者育成プログラム
月１回程度、年間10回実施計画で対象は、１年生～６年生の医療系進学希望者、三重大学などの医療系学部を設置する大学や病院などと連携し、系統的・専門的なプログラムを組み、学力面だけでなく多方面から医系進学希望者をサポートし、低学年次から医療従事者として求められる人間性や専門的知識を養い、真の医療従事者の育成を目指すプログラムを実施す
る。

-13 -

⑥

最難関国公立大学突破プログラム
学期に１回程度，年間３～４回実施計画で対象は、１年生～６年生の最難関国公立大学を目指す生徒。名古屋大、京都大等の教授や予備校担当者を講師に招き、モチベーションアッ
プを図る。

⑦

進路学習

３．鈴鹿中学校
平成29（2017）年度、中等教育学校設置に伴い同年から中学校は募集停止
１．教育事業（1） 教育充実のための取り組み
教育実践目標は「１.主体的な学びを育み、真の学力を養成２.自主・自律の校風づくり３.
違いを認め合い、自他を尊重する仲間づくり」を掲げる。
１．については、６年間の特長を生かした教育課程の提供をし、生徒の持っている潜在的な力(学力)を伸ばすためにアクティブラーニングを推進し、「生徒一人ひとりが考える授業」の展開をする。また、教員の指導力の研究・研鑽をすすめ、思考力・創造力・行動力のつく指導を重視していく。そして生徒一人ひとりを大切にして、自己肯定感を育成し生徒の自己実現を支援し、常に厳しさと温かさ、きめ細やかな進路指導を行う。
２．については、中等部時は、生活規律・学習規律の基盤づくりと位置づけ学校生活(授業・行事)を通じ「あいさつ・清掃・身だしなみ・ベル授業」の指導の徹底を図り、落ち着いた雰
囲気の中で、自己目標の達成を支援する。また、高等部進級時には、下級生の目標となり、信頼・尊敬される上級生に育てる。社会の中で一人の人間として自律(自立)し、信頼される人づくりを行う。
３．については、学級・学年・部活動などで一人ひとりの違いを認め合い、仲間としてお互いを尊重できる集団づくりに努める。また、教職員はいじめや差別を見逃さない、絶対に許さないという雰囲気づくりにを行う。生徒一人ひとりが安心して生活できる居場所のある学校にする。
（2） 自己点検と評価①

分掌・学年ごとの自己評価を中間評価(10月)と年度末自己評価(３月)を行い、一年間の成果と課題を明らかにし、ホームページに公表し、次年度への取り組みの指針とする。
また、本年度の自己評価を行う。

②

年２回（１・２学期末）学校全体に係る保護者対象にアンケートを行い、学校に対する成果や期待・要望・不安などを把握し適正な対応を行う。

③

保護者向けに授業公開(６月･11月実施)を行う。その際に授業に対するアンケートを行う。
保護者からの授業評価を真摯に受けとめ、教科や担当者の改善に取り組む。

④「学校関係者評価委員会」を実施し学校運営の改善と発展を目指す。また教育の水準の向上と保証を図るとともに、外部への適切な説明責任を果たす。

⑤

生徒による授業アンケートを行い授業力向上を目指すために自分の授業を客観的に見つめ、-14 -不十分な点を反省・改善していく。「振り返り」の方法としては、生徒による評価以外にも、教員同士による授業参観で自己分析し研修等をすすめる。
（3） 学習支援の推進①

日常的な放課後の補習（一斉・希望者・指名・個別）の実施②

毎週土曜日に希望者による「土曜学習」を実施し、自学自習の定着を目指す。

③

長期休暇中の特別講座の実施④

中等部では、朝の小テスト（英数国を中心）や読書の時間を設け、バランスの良い基礎学力の向上と家庭学習の定着を目指す。また、高等部では英語のリスニングテストや数学小テスト等で学力伸長や発展を目指す。

⑤

自習室（本館職員室横）を設け自習環境を整える。

（4） 教育レベルの向上①

教科会議で指導法の検討や、課題の与え方、難関大学の問題の検討などを行い、大学受験に向けた指導の充実を図る。

②

教科指導力の向上を図るため、学外にて実施される教科指導研修会へ教員の派遣を積極的に行うとともに教科会議で研修した内容を共有する。また学校内で、教師間による授業公開週間を設け、お互いの授業を見ることによって授業力アップを図る。また、学外からの助言者を招いた授業研究発表会を実施し、指導法について研修を深める。
教員の資質向上を図るため、以下の取り組みを行う。
ア．学びのある教室（生徒が自発的に学習に取り組む教室）の実現を目指す。
イ．全授業の公開，積極的な授業見学、授業検討会の定例化と充実。
ウ．中等部の全教室で「学びの協同体（協同学習）」に取り組む。
エ．学年主任および教科主任との連携強化する。
・学年主任を軸とした組織作り
・教科会議の充実→

教科指導力の向上、学びの質を高める教科指導法の追求

・外部機関との連携および先進校の事例研究
・ＩＣＴ教育を充実する。
③

アクティブラーニングの研究大会開催（実行委員会を設置）④

年間計画を見直して、授業時間増を確保をする。

⑤

教科ごとに、指導力向上につながる研修を企画実施する。また、教員研修制度の活用をする。

⑥

先進校訪問と情報の共有をする。

⑦

教員英国研修派遣

２．生徒支援事業（1） 生活の支援①

生活規律の確立
中等部では「挨拶・掃除・身だしなみ・ベル授業」を合言葉に基本的生活習慣の確立、高等部においては学習・生活面で自主・自立した活動をすることができる生徒の育成を目指す。

-15 -また、登下校時に駅前・交差点・校門等通学路の各所における教職員の挨拶運動・交通指導を実施する。地域からの苦情を減少させ、生徒が主体的に地域とのコミュニケーションをとれるよう、交流を活性化させる。
②

教育相談・カウンセリングの充実
・教室に入りにくい生徒、不登校気味の生徒、生徒間のトラブルに悩んでいる生徒へ適切かつ迅速なの対応をする。
・月曜日から金曜日までスクールカウンセラーを配置③

資格取得支援・数学オリンピック等の各イベントに積極的に参加するよう奨励する。
・英語検定や漢字検定などの資格取得を奨励し表彰する。

④

情報モラル指導の強化
・携帯電話やタブレット、ＰＣの使用講習の実施。

⑤

生徒会活動の活性化
・生徒の生の声を聞き、改善に努め、魅力ある学校づくりをめざす。生徒と共により良い学校づくりを目指し愛校心を育む。

（2） 保護者との協力関係の構築①

学年通信・学級通信や学校ホームページなどの充実を図り、学校の教育活動を保護者に積極的に発信し、本校の教育に関する理解を深める。また、全生徒及び全教員への緊急の連絡等を要する場合は、ＨＰ・メール配信を活用する。

②

保護者への授業公開のあり方や内容を工夫し、保護者の出席しやすいような取り組みを進める。

③

学年懇談会・三者懇談会・授業公開をそれぞれ一年間で最低２回は実施する。

④

中学入学・編入学生徒（新入学生）に対し、家庭訪問を積極的に実施し、家庭との連携強化を進める。

⑤

ＰＴＡ活動が円滑かつ活発になるように協力する。

⑥

保護者の方々への対応をより丁寧に行い、生徒の成長の為に意見を聞き、話し合いを重ね、信頼関係の構築に努める。

⑦

保護者のアンケートを定期的(年２回)に実施し、学校評価をもとに、今後の学校の改善を進める。

⑧

三者懇談会を１、２学期末の２回実施し、家庭との連携を強化する。

⑨

低学年（中学１・２年生）は、家庭訪問期間を設け（希望者）家庭との連携を強める。

⑩

各学年やクラス単位の保護者懇談会等を積極的に開催し、学校生活の現状や、進路に関わる情報・方針の共有化を進める。

４．教育環境の整備事業①

校内環境整備及び改善のために、以下について事業を実施する。
・防災用品購入整備事業②

校内環境整備事業の計画、立案を推進する。

-16 -・本館普通教室の改修
・ＩＣＴ教育の機器充実や補充をする。
５．地域連携・地域貢献事業①

地域清掃活動の実施
クリーン活動の一環として地域の方々と協働で道路や河川等の空き缶やごみ拾いを行う。

②

通学路清掃活動
通学路の空き缶やゴミ拾いなどの地域への奉仕活動などを通して、地域の方々とも当たり
前に挨拶ができる習慣を身につけることができるよう取り組みを進める。

③

学校施設の開放・貸出
スポーツレクリエーション会場などに利用していただけるよう、地域の方に施設（グランド・体育館・図書館）を提供し地域連携の拡大を図る。

④

生徒が校外での活動や活躍できるようにサポート体制の構築
・学校モニター（キラ☆メキ隊）へ支援、指導をする。
・生徒（ボランティア部）と地域の小学生との地域主催の交流イベントへの参加。
・クラブ（吹奏楽部など）による外部イベント時の演技・演奏活動の展開する。
・ボランティア活動・福祉活動の推進し部活動や生徒会活動により、地元福祉施設等を訪問しふれあい活動を行う。

⑤

マスコミへの資料提供は、積極的に行う。

６．生徒募集・入試に係る事業（1） 生徒募集活動の強化➀

生徒募集活動
従来からの広報活動を展開する中で、教育活動内容をいかに校外へ発信できるか。
また、各種イベント等への参加者増加さらには志願者数、入学者数の増加につなげる。
・中等教育学校の理解を求め、新たな魅力を発信する。
・医進・選抜コースを目玉にした更なる進学実績の獲得に向けた取り組みのアピールをする。
・こども科学教室の開催年２回開催
・塾対象：各塾訪問・塾説明会・塾別懇親会
・受験生・保護者対象：学校説明会・入試説明会・塾主催説明会・私立中学校合同私学展などを行い、積極的に生徒が活躍する場を設ける。
・中学校対象：各中学校訪問・各中学校が主催する進路説明会への参加(３年制広報と連携)
・HPを改善し一体化したものとする。また、トピックスの更新を週２回実施する。

②

保護者ニーズの調査（新規計画）ネットを活用して単年度入学のニーズ調査広報アイテムの制作及び活用学校案内・ポスター・学校通信・クラブ紹介冊子・進路実績紹介冊子・ＨＰ・生徒による学校案内・リーフレットの作成（2） 関係各所との連携①

塾への訪問を定期的に実施し、在校生の学校生活や学習状況を伝え、本校の指導などを理解していただき信頼関係の構築に努める。また、塾主催の説明会に参加し、受験生・保護者-17 -に本校を理解していただく。
②

県内私立中学校広報担当者会議に参加し、私学志向へ導くイベントを企画する。
（私学協会主催：三重県私学中学校フェア等）の企画を検討し私学の活性化に力を入れる。

③

新入生の受け入れ準備の一環として、出身小学校への訪問を実施し、必要な情報を確認することで、今後の指導に活かす。

④

地元小学校への働きかけ⑤

スクールバスを効率よく運営するために、駐停車（バス停）の場所や路線確保を地域へ協力を呼びかける。

７．進路支援事業
６年間のキャリア教育の体系づくり①

職業体験学習［中学２年生］本田技研（工場見学）②

大学体験学習［中学３年生］京都大学訪問、京都大学生との交流③

出前講義・模擬授業実施④

外部講師などによる各種講演会の実施
・年間４回実施予定
・進路講演会（大学入試）…大学入試に関する講演［中学３年生］
・座談会、意見交換会…卒業生（大学生・社会人）を招いて［中学１～３年生（希望者参加で実施予定）］⑤

医系進学者育成プログラム
月１回程度、年間10回実施計画で対象は、１年生～６年生の医療系進学希望者、三重大学などの医療系学部を設置する大学や病院などと連携し、系統的・専門的なプログラムを組み、学力面だけでなく多方面から医系進学希望者をサポートし、低学年次から医療従事者として求められる人間性や専門的知識を養い、真の医療従事者の育成を目指すプログラムを実施する。

⑥

最難関国公立大学突破プログラム
学期に１回程度、年間３～４回実施計画で対象は、１年生～６年生の最難関国公立大学を目指す生徒。名古屋大、京都大等の教授や予備校担当者を講師に招き、モチベーションアッ
プを図る。

⑦

各大学のオープンキャンパス参加の推奨

⑧

進路学習
以

-18 -

上

２．主な新規事業■共通
事業名

無線ＬＡＮの構築

目的

校内のＷⅰ-Ｆⅰ設備

予算4,500,000円■鈴鹿高等学校
事業名

鈴鹿中等教育学校本館校舎改修

目的

老朽化等による工事

予算80,000,000円

事業名

鈴鹿高等学校２号館１階改修

目的

購買部、コンビニ、イートインスペース設置
8,700,000

予算

円

事業名

生徒用椅子机整備事業（２年目）

目的

劣化、破損等による更新
2,759,000

予算円■鈴鹿中学校
事業名

生徒憩の場新設（鈴鹿中等教育学校職員駐車場改修）

目的

中庭として整備予算4,000,000

円

-19 -

３．収支予算の要旨
１．平成29（2017）年度予算の概要（１）事業活動収支予算書（旧：消費収支予算書）
事業活動収支計算書とは・・・「事業活動収支計算書」は、現行の「消費収支計算書」にはない「区分経理」が導入されました。
私立学校を取り巻く経営環境の変化等により、近年「臨時的」「事業外」の収支が増加傾向にありますが、現行の「消費収支計算書」では「経常的収支」「臨時的収支」の区別がないため、全体の収支把握はできてもそれぞれの収支状況を適切に把握できないという難点がありましたが、これらを区分し、さらに経常的な収支について「教育活動収支」「教育活動外収支」に細区分することにより、それぞれの収支状況を把握できるようにすることで、他法人との比較可能性も高まり、経営判断に役立つものとされています。

教育活動収支差額は1億29,391千円、教育活動外収支差額は△13,454千円、両方を合わせた経常収支差額は1億15,937千円となり、特別収支差額は△400千円となる。
この結果、前年度繰越収支差額△15億75,712千円に、当年度収支差額△1億9,504千円を合わせた翌年度繰越収支差額が△16億85,216千円となる見込みである。
■事業活動収支予算書（前年度予算対比）
科 目（単位 千円）

前年度（Ⓑ） 本年度（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

A：教育活動収支差額

94,851

129,391

34,540

B：教育活動外収支差額△ 15,448△ 13,454

1,994

C：経常収支差額（A＋B）

79,403

115,937

36,534△ 43,940△ 400

43,540E：予備費10,00010,000

F：基本金組入前当年度収支差額（C＋D-E）

25,463

105,537

80,074

G：基本金組入額合計△ 421,093△ 215,041

206,052

H：当年度収支差額（F－G）△ 395,630△ 109,504

286,126

I：前年度繰越収支差額△ 1,180,082 △ 1,575,712△ 395,630

D：特別収支差額

J：基本金取崩額

0本業である教育活動の収支バランスを判断する指標
経常的な事業活動が安定的かを判断する
指標
一時的に発生する臨時的

0 収支差額00

K：翌年度繰越収支差額（H＋I＋J） △ 1,575,712 △ 1,685,216△ 109,504

-20 -

用語解説

【旧：帰属収支差額】
単年度における事業
活動全体の収支差額【旧：消費収支差額】

（２）資金収支予算書
資金収支計算書とは・・・
資金収支計算書に加え、資金収支計算書を組み替えた「活動区分資金収支計算書」の作成が新たに義務付けられました。
現行の資金収支計算書には、別途分析を行わないと資金の動きが見えないという欠点があります。そこで、収支をそれぞれ「教育活動」「施設整備等活動」「その他の活動」の３ つに分けて、区分ごとに学校法人の資金の流れを把握できるよう組み替えたのが「活動区分資金収支計算書」です。中でも教育活動資金収支差額からは、学校法人の基礎的資金獲得能力を知ることができ、学校が長期経営計画を策定する上で有用な情報となると思われます。

資金収入は、前年度繰越支払資金の7億21,732千円と当年度資金収入15億63,207千円により、22億84,939千円となる見込みである。
資金支出は、22億84,939千円から、当年度資金支出15億77,761千円を差し引いた
7億7,178千円が翌年度繰越支払資金となる見込みである。
■資金収支予算書（前年度予算対比）
科 目
前年度繰越支払資金（単位 千円）

前年度（Ⓑ） 本年度（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）
687,031721,732

34,701

当年度資金収入2,747,137

1,563,207 △ 1,183,930

資金収入の部合計

3,434,168

2,284,939 △ 1,149,229

学内勘定

300

300

0

総合計

3,434,468

2,285,239 △ 1,149,229

当年度資金支出

2,712,436

1,577,761 △ 1,134,675

翌年度繰越支払資金

721,732

資金支出の部合計

3,434,168

学内勘定

300
総合計

3,434,468-21 -707,178△ 14,554

2,284,939 △ 1,149,229
300

02,285,239 △ 1,149,229

２．事業活動収支予算書
（単位

科 目

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

917,537

881,943△ 35,594

手数料72,58169,806△ 2,775

寄付金

5,722

0

△ 5,722531,972

527,029△ 4,94300056,491

1,409△ 55,082

1,584,303

1,480,187△ 104,116

経常費等補助金
付随事業収入雑収入

教育活動収入 計 ①
科 目

前年度（Ⓑ） 本年度（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

事 人件費
支
業
出
活 教育研究経費の動 管理経費部
徴収不能額等

1,013,664

964,213△ 49,451

410,305

328,458△ 81,847

65,483

58,125△ 7,358

000

教育活動支出 計 ②

1,489,452

1,350,796△ 138,656

94,851

129,391

34,540

科 目事
収業
入
活 受取利息・配当金の動 その他の活動外収入
部
教育活動外収入 計 ④

前年度（Ⓑ） 本年度（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）
2,246

1,845

△ 401

0

0

0

2,246

1,845

△ 401

科 目
前年度（Ⓑ） 本年度（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）
事
支業
出17,694
15,299△ 2,395
活 借入金等利息の動 その他の教育活動外支出
000部
教育活動外支出 計 ⑤
教育活動外収支差額⑥（④－⑤）

経常収支差額 ⑦（③＋⑥）
科 目
事
収
業
入
活 資産売却差額の動 その他の特別収入
部
特
別
収
支

前年度（Ⓑ） 本年度（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

学生生徒納付金

教育活動収支差額③（①－②）

教
育
活
動
外
収
支

千円）

特別収入 計 ⑧
科 目
事
支
業
出
活 資産処分差額の動 その他の特別支出
部
特別支出 計 ⑨
特別収支差額⑩（⑧－⑨）

17,694

15,299△ 2,395△ 15,448△ 13,454

1,994

79,403

115,937

36,534

前年度（Ⓑ） 本年度（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）
00015,2960△ 15,296

15,2960△ 15,296

前年度（Ⓑ） 本年度（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）
59,236400△ 58,83600059,236400△ 58,836△ 43,940△ 400

43,540-22 -前年度（Ⓑ） 本年度（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

科 目
予備費

10,00010,000025,463

105,537

80,074

基本金組入額合計 ⑫△ 421,093△ 215,041

206,052

当年度収支差額 ⑬（⑪－⑫）△ 395,630△ 109,504

286,126

前年度繰越収支差額 ⑭△ 1,180,082 △ 1,575,712△ 395,630

基本金組入前当年度収支差額⑪（⑦＋⑩）

0

0

0

翌年度繰越収支差額⑯（⑬＋⑭＋⑮） △ 1,575,712 △ 1,685,216△ 109,504

基本金取崩額 ⑮（参考）
事業活動収入の部 合計

1,601,845

1,482,032△ 119,813

事業活動支出の部 合計

1,576,382

1,376,495△ 199,887＜主な科目の概要＞■事業活動収入の部【教育活動収入】①

学生生徒等納付金の主な内容は、授業料、入学金、教育充実費、図書費、施設維
持費、授業料補助金となる。
生徒数の減少により△7,303千円減額、入学金納入者の減少により△12,560千円減
額、27年度入学生からの図書費廃止により△731千円減額、入学予定者の減少により△15,000千円減額、前年度予算より△35,594千円の減額となる見込みである。

◇予算人員
所

属

（単位 人）◇学生生徒納付金
前年度

本年度

753,357

714,044△ 39,313

118

082,67582,675211 △ 117

164,180

85,224△ 78,956

1,647 1,632 △ 15917,537

881,943△ 35,594

前年度 本年度

増減

鈴 鹿 高 等 学 校 1,319 1,303 △ 16
鈴鹿中等教育学校

0

鈴 鹿 中 学 校

328

合
②

計

（単位 千円）118

増減

手数料の主な内容は、入学検定料、証明手数料、取扱手数料となる。
販売手数料の見直しにより△2,776千円の減額と見込みである。

③

寄付金の主な内容は、特別寄付金、一般寄付金、現物寄付金となる。
実績に基づく見直しにより、△5,722千円の減額となる見込みである。

④

経常費補助金の主な内容は、国庫補助金、地方公共団体補助金となる。
前年度申請をした補助金△2,522千円減、実績に基づく見直しにより△2,421千円の減額、合わせて△4,943千円の減額となる見込みである。

-23 -◇経常費等補助金
所

前年度

本年度

増減

鈴鹿高等学校432,221427,485△ 4,736

鈴鹿中等教育学校

034,72334,723

鈴 鹿 中 学 校

99,75164,821△ 34,930

531,972

527,029△ 4,943

合属（単位 千円）計⑤

付随事業収入の主な内容は、補助活動収入となる。

⑥

雑収入の主な内容は、施設設備利用料、退職財団等交付金、その他雑収入となる。
退職財団交付金は、△54,172千円減額、実績に基づく見直しにより△910千円減
額、合わせて△55,082千円の減額となる見込みである。

【教育活動外収入】⑦

受取利息・配当金の主な内容は、その他の受取利息・配当金となる。
実績に基づく見直しにより、△401千円の減額となる見込みである。

【特別収入】⑧

資産売却差額の主な内容は、資産を売却した際の差額となる。

⑨

その他の特別収入の主な内容は、施設設備補助金となる。
前年度申請をした補助金△15,296千円減額となる見込みである。

よって、事業活動収入合計は、14億82,032千円となり、前年度予算に対して、△1億19,813千円の減額となる見込みである。
⑩

基本金組入額は、△2億15,041千円となり、すべてが、第１号基本金によるものである。

■事業活動支出の部【教育活動支出】①

人件費支出の主な内容は、教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職給与引当金繰入額、退職金となる。
実績に基づく見直しにより、△49,451千円の減額となる見込みである。
（単位 人）

所

属

前年度

本年度

専教 非講 専職 非職

計

専教 非講 専職

非職

計

増減

鈴鹿高等学校

72

41

6

13

132

80

41

7

13

141

9

鈴鹿中等教育学校

0

0

0

0

0

7

3

1

2

13

13

鈴 鹿 中 学 校

22

10

2

6

40

17

7

1

5

30 △ 10

学 校 法 人

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

94

51

8

19

172

104

51

9

20

184

12

合

計

-24 -

（単位 千円）

所

前年度

本年度

鈴鹿高等学校771,367

723,897△ 47,470

鈴鹿中等教育学校

066,87966,879鈴 鹿 中 学 校

213,896

136,428△ 77,468

学 校 法 人28,40137,0098,608

1,013,664

964,213△ 49,451

合
②

属

計

増減

教育研究経費支出は、教育研究活動などに必要な消耗品費、旅費交通費、光熱水費、委託報酬料、賃借料、修繕費、会費、奨学費などの支出となる。
今年度から実施するグローバル特待生、実績による見直し、前年度事業により△81,847千円の減額額となる見込みである。
（単位 千円）

所

本年度

本年度

鈴鹿高等学校338,111

266,646△ 71,465

23,42827,588鈴鹿中等教育学校

030,22930,22905,200

鈴 鹿 中 学 校

71,55031,583△ 39,967

1,202

600

学 校 法 人

644

0

△ 644

0

0

410,305

328,458△ 81,847

24,63033,388

③

計

増減

前年度

前年度

合

属

＜内、 奨学費 ＞

管理経費支出は、法人業務及び管理運営、募集活動に必要な委託報酬料、手数料、
広報費、渉外費、印刷製本費などの支出となる。
前年度事業、実績に基づく見直しにより、△7,358千円の減額となる見込みである。

（単位 千円）

所

属

前年度

本年度

増減

鈴鹿高等学校27,82828,111283

鈴鹿中等教育学校

0

9,359

9,359

鈴 鹿 中 学 校

13,993

7,574△ 6,419

学 校 法 人23,662

13,081△ 10,581

65,483

58,125△ 7,358

合計【教育活動外支出】④

借入金等利息が主な内容となる。

【特別支出】⑤

資産処分差額が主な内容となる。
前年度事業の取壊しにより、△58,836千円減額となる見込みである。

-25 -よって、事業活動に必要と見込まれる人件費、教育・管理経費等消費的な諸経費の総額である事業活動支出の合計は、13億76,495千円となり、△1億99,887千円減額となる見込みである。
その結果、基本金組入前当年度収支差額は、1億5,537千円となり、基本金組入額△2億15,041千円を加算した△1億9,504千円が当年度収支差額となる見込みである。

-26 -３．資金収支予算書（単位 千円）科 目

収
入前年度（Ⓑ） 本年度（Ⓐ） 増減（Ⓐ-Ⓑ）

学生生徒納付金収入

917,537

881,943△ 35,594

手数料収入

72,58169,806△ 2,775

寄付金収入

5,722

0

△ 5,722

補助金収入547,268

527,029△ 20,239

資産売却収入000

付随事業・収益事業収入

00

0 旧：事業収入

受取利息・配当金収入

2,246

1,845

雑収入

56,491

1,409△ 55,082

借入金等収入600,0000△ 600,000

前受金収入

213,925

214,900975

その他の収入623,545

81,320△ 542,225△ 292,178 △ 215,045

77,133

資金収入調整勘定（当年度資金収入

合計）

前年度繰越支払資金
資金収入の部( 2,747,137 ) ( 1,563,207 ) ( △ 1,183,930 )

687,031

合計

3,434,168

学内勘定

300

総合計

3,434,468
科 目

支出△ 401 旧：資産運用収入

721,732

34,701

2,284,939 △ 1,149,229
300

02,285,239 △ 1,149,229

前年度（Ⓑ） 本年度（Ⓐ） 増減（Ⓐ-Ⓑ）

人件費支出

994,011994,296285

教育研究経費支出

252,973

182,797△ 70,176

管理経費支出63,16555,936△ 7,229

借入金等利息支出

17,694

15,299△ 2,395

借入金等返済支出

119,779

111,070△ 8,709

施設関係支出974,963

97,200△ 877,763

設備関係支出93,1795,934△ 87,245

資産運用支出131,673

105,230△ 26,443

その他の支出71,62816,492△ 55,136

予備費10,00010,0000△ 16,629△ 16,493

136

資金支出調整勘定（当年度資金支出翌年度繰越支払資金
資金支出の部

合計

合計）( 2,712,436 ) ( 1,577,761 ) ( △ 1,134,675 )

721,732
3,434,168

学内勘定
総合計

300
3,434,468-27 -707,178△ 14,554

2,284,939 △ 1,149,229
300

02,285,239 △ 1,149,229

＜主な科目の概要＞
事業活動収支予算書における収支科目と内容的に相違のない科目については、省略とする。
■資金収入の部①

前受金収入の主な内容は、生徒が入学前に納める納付金等収入となる。
975千円の増額となる見込みである。

②

その他の収入の主な内容は、前年度の未収入金（前年度退職者に対する三重県私学振興会からの交付金など）、各引当特定資産取崩収入となる。
前年度取崩分△5億円減額、校舎改修工事に伴う特定資産取崩により80,000千円の増額、合わせて△5億42,225千円の減額となる見込みである。

③

資金収入調整勘定の主な内容は、今年度末に未収となる見込みの期末未収入金、前年度に受け入れた前受金で、77,133千円の増額となる見込みである。

よって、資金収入の合計は、22億84,939千円となり、前年度予算に対して、△11億
49,229千円の減額となる見込みである。
■資金支出の部①

人件費支出においては、事業活動支出より退職給与引当繰入額（3,960千円）を除いた金額となる。

②

教育研究経費においては、事業活動支出より減価償却額（1億45,861千円）を除いた金額となる。
管理経費においては、事業活動支出より減価償却額（2,189千円）を除いた金額となる。

③

借入金等利息支出および借入金等返済支出は、鈴鹿高等学校、鈴鹿中学校の校舎建設資金、情報メディア教育センター棟建設資金の借入金となる。

④

資産運用支出の主な内容は、退職給与引当への繰入、減価償却引当金への繰入、支出となる。

よって、資金支出の合計は、22億84,939千円となり、次年度繰越支払資金は、7億7,718千円となる見込みである。
以

-28 -

上

学校法人 鈴鹿享栄学園