IEEJ：2021 年 12 月掲載 禁無断転載
別速報レポート
2021 年 12 月 27 日

国際エネルギー情勢を見る目（565）2021 年の内外エネルギー情勢の回顧
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
2021 年もあと残すところ 5 日となった。本年も内外エネルギー情勢およびそれを取り巻く総合的内外情勢において、例年以上に重要で、劇的変化をもたらす出来事等が見られた。
以下では、その中で、筆者にとって特に印象に残った重要なポイントを整理してみたい。
第 1 に、昨年から続く脱炭素化の取組み強化の世界的な潮流が一層加速化し、世界のエネルギー情勢と見通し、エネルギー産業・市場・投資などを巡る脱炭素化の影響と将来に向けた対応策について、世界の関心が一層大きく高まる 1 年であったことを挙げたい。
2021 年 1 月に米国で発足したバイデン政権では、前トランプ政権から気候変動政策が 180度転換され、新政権の最重要課題の一つとして極めて積極的な取組みが始まった。とりわけ、気候変動対策強化のための外交・対外的な取組みが強力に推し進められ、4 月にはバイデン大統領が主宰する気候サミットが開催された。同サミットでは、米国、日本などが、2030 年の自主的な GHG 排出削減目標（NDC）を大幅に引き上げることが発表された。
同 5 月には、IEA が、英国主催の G7 や COP26 を意識して、2050 年に世界全体が GHG排出ネットゼロとなる将来像を着地点として示し、「バックキャスト方式」で世界のエネルギー市場の変化を分析する「Net Zero by 2050」報告書が発表した。同報告書での排出ゼロを目指すシナリオ、NZE シナリオは、その後 10 月に発表された IEA のフラッグシップ成果物、「World Energy Outlook 2021」でも、2050 年に至る世界のエネルギー市場分析の重要な柱となった。なお、NZE シナリオは、あくまでバックキャスト方式によるもので「将来見通し」ではないが、あたかも IEA が世界は 2050 年に排出ゼロになる、あるいはそのため今から石油・ガス上流の新規投資負は不要である、と述べたかのような「ミスリーディング」な報道等が巷間に溢れたことも本年の重大な特徴である。
こうした状況下、10 月末から 2 週間余りの期間に亘って、グラスゴーで COP26 が開催された。COP26 に向けて、インドネシア、サウジアラビア、ロシア、豪州、インドなどが次々に（目標年次にはばらつきがあるものの）21 世紀半ば以降のカーボンニュートラルを目指す目標を発表した。こうして 2021 年には、G20 の全ての国がカーボンニュートラルを目指すことになった。COP26 では、議長国である英国の手腕の下、「グラスゴー気候合意」が採択された。
「1.5℃目標」の追求を明記したこと、2022 年末までにパリ協定の気温目標に整合するよう各国が NDC を精査し、必要に応じて目標を引き上げること、排出削減対策の無い石炭火力発電所の段階的削減を目指すこと、などが合意された。
このように重要な取りまとめを行った COP26 ではあるが、「1.5℃目標」に至る道筋を明確・具体的に示すには至らず、まさに今後の取組みに任されることとなった。同時に、気候変動対策強化の流れの中で、途上国と先進国の利害がぶつかり、南北対立先鋭化の兆しが顕在化した。こうした中、アジア途上国・新興国や資源国では、彼らの経済発展や資源賦存状況などに関する現実も踏まえ、脱炭素化への移行を着実に、プラグマティックに、包括的に（Inclusive に）進めていくことの重要性に対する声・関心が高まった。
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また、カーボンニュートラル実現のために不可欠となるイノベーションに対する取組み強化が世界的に進み、CO2 フリー水素・アンモニアなどの国際供給チェーン構築に関する各国・主要企業のイニシアティブ展開が進められた。また、脱炭素化に必要な技術オプションや制度に関するルール・メーキングの重要性が認識され、カーボンプライシングや炭素国境調整措置、クレジット取引等に関する議論が世界で重要関心事項となった。
2021 年の国際エネルギー情勢において発生した第 2 の重要な潮流・変化として、同時多発的エネルギー価格高騰の発生とその影響に関する問題を挙げなければならない。コロナ
禍からの回復過程におけるエネルギー需要の増大に、供給が基本的に追いつかず、需給が逼迫化するという共通した市場環境の下、原油も、天然ガスも、LNG も、石炭も。そして電力も価格上昇が一気に顕在化し、一部では異常な高騰や厳しい需給ひっ迫が発生した。
原油価格は 10 月末から 11 月に掛けて 80 ドルを突破し 7 年ぶりの高騰を示した。米国な
どは OPEC プラスに追加増産の圧力を掛けたが奏功しないと見ると、一転して価格引き下げのための協調備蓄放出策に打って出た。折しもオミクロン株の影響で原油価格が急落し、市場は一気に不安定化したが、12 月に OPEC プラスは市場関係者の予想を裏切る形で当初計画通りの増産実施を発表し、消費国とのさらなる摩擦・対立のエスカレートを避ける「大人の対応」をとった。
しかしその後も原油価格は 70 ドル台を維持し高止まりが続いている。
原油以上の著しい高騰を見せたのが天然ガス・LNG 市場である。アジアの LNG スポッ
ト価格は中国の「爆食」に牽引された旺盛な需要拡大に追加供給が追い付かず、一時はスポット価格が 100 万 BTU 当り 50 ドルを超える高値となった。欧州でも天然ガスのハブ価格が、低在庫状況の下で上昇し、冬場に入っての需要拡大とウクライナ情勢の緊迫化などの地政学要因の影響、さらにはロシアからの供給に関する不安感の高まりで劇的な急騰を見せ、約 60 ドル/100 万 BTU と史上最高値を付けた。原油・ガス・LNG 共に、需給要因と地政学要因が絡み合う形での価格高騰となっている。
石炭価格も、世界の 5 割を占める巨大市場、中国における国内石炭生産の低下で需給がひっ迫し国内石炭価格が急騰、それに連動する形で国際価格も大幅に上昇、昨年の最安値の 5 倍以上の高価格となった。中国ではこの間、電力需給もひっ迫し、市民生活や工場の操業。経済活動にも影響が及び、当局は需給安定化対策に追われた。電力需給ひっ迫は欧州でも大問題となり、風力発電の長期停止を契機として、供給余力の不足、発電燃料価格の高騰等が絡み合い、電力価格が高騰した。欧州委員会など当局は、低所得者層向けを中心にエネルギー料金の補助制度導入等、消費者保護対策に乗り出さざるを得なくなった。
一時期、エネルギー問題の中心として、脱炭素化に関連した問題だけに脚光が当たるかのような状況が存在したが、上述の同時多発的なエネルギー価格高騰で状況は大きく変わった。エネルギーが市民生活・経済活動に必要不可欠の物資であるため、価格高騰と需給ひっ迫に直面した各国政府は、エネルギー安定供給というエネルギー政策の「一丁目一番地」に再び注力せざるを得なくなった。上述した価格高騰に対する短期的な需給対策や補助金政策などに加え、安定的なエネルギー供給確保のための投資の重要性や、脱炭素化との兼ね合いでも有用性が再認識された原子力への取組み・関心の高まりが見られるなど、様々な変化が 2021 年の後半に一気に顕在化した。
こうした国際状況の下、日本では 10 月に岸田政権が発足し、第 6 次エネルギー基本計画が閣議決定された。同計画の下、日本は S+3E の追求を基本としつつ、2030 年 GHG 排出46％削減、2050 年カーボンニュートラル実現を目指す取り組みが進められることになった。
以上
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