中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
信州大学

信州大学

目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１

教育に関する目標

４

その他の目標・・・・・・・・・５

・・・・・・・・・・・・・・・・・５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したもの
である。

信州大学

Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
信州大学は，山々に囲まれた自然環境及び信州の歴史・文化・伝統を大切にし，人に優しい社会を目指します。さらに総合大学として世界に通じる教育・研究を行い，自ら創造できる人材を育成するとともに，地域・社会の発展に貢献します。
教育 信州の豊かな自然を教育に生かし，かけがえのない自然を愛し，新しい文化を創造して，社会のたゆまぬ発展に貢献できる高い知識と能力を備えた人材を育成します。
研究 自然との調和のもと，世界に通じる独創的研究を学際的に推進し，その成果
を世界と地域に発信します。
国際化 学生・教職員の海外交流を活性化させ，グローバルな人材育成と世界的研究を目指します。
地域貢献 山岳環境で育まれた多様性ある信州の歴史と文化及び世界的な長寿県の特性を生かし，地域の教育・健康・福祉の向上と産業発展に貢献します。地域に分散するキャンパスの強みを生かし，地域活性化の中核拠点を目指します。
大学経営 学長の強力なリーダーシップに基づき，あらゆる変化に柔軟に対応でき
る大学経営を推進します。
これらの目標のもと，先鋭領域融合研究群を中心に世界的な教育研究を行うとともに，多分野にわたる全国的な教育研究拠点としての活動を行います。
１．教育○ 本学は長野県内の５つのキャンパスに８学部が展開しているが，全学部の１年生全員が松本キャンパスにおいて共通教育科目を受講することとしている。本学のカリキ
ュラムは共通教育と専門教育の２本の柱からなっている。共通教育では，かけがえのな
い自然を愛し，人類文化・思想の多様性を受容し，豊かなコミュニケーション能力を持
つ教養人を育成し，専門教育の基礎となる教育を施しつつ，専門教育と連携して，自ら具体的な課題を見出し，その解決に果敢に挑戦する精神とユニークな個性を育成することを目的としている。
○ 本学は，優れた社会的課題解決能力を持つ人間力と豊かな人間性を備え，社会で指導的役割を果たす人材の育成を教育の中軸としており，その能力のひとつに「持続可能な社会を実現するための課題に取り組む力」を掲げ，学士課程のディプロマ・ポリシーに定めるとともに，大学を挙げてエコキャンパスづくりに取り組んでいる。2018 年から2021 年までの「環境に優しい世界の大学ランキング（UI GreenMetric World University
Rankings）」において，「環境教育・研究」「エネルギーと気候変動対策」等の指標で高い評価を得て，４年連続で国内１位を獲得している。
２．研究○ 本学の強み及び特色のある研究領域に資源を集中的に配分することで研究を先鋭化させ，それぞれの研究領域を融合させイノベーティブな研究を推進するため，研究体制の総合的な高度化及び持続可能な発展を図ること，また，その研究活動を教育に反映させることを目的として平成 25 年度に先鋭領域融合研究群を設置しており，世界最先端の研究グループと伍して戦えるよう，本学の特色ある研究を研ぎ澄まし，新たな融合研

- 1 -

信州大学
究領域の創造を目指している。また，グローバルな視野からの研究を更に前へと推し進めるため，海外から著名な研究者を特別招へい教授として招へいし，本学の強みや特色を活かしながら研究群の研究力を強化するとともに，研究指導等を通して学生の教育や若手研究者の育成にも参画し，世界的な教育研究拠点を目指している。
３．国際化○ 平成 27 年４月に設置したグローバル教育推進センター（平成 31 年度より「グローバル化推進センター」）が，全ての部局を「グローバル」という観点で横断的に束ねる中核組織となり，国内外の組織と連携協力して本学全体の教育研究のグローバル化を牽引し，国際通用力の強化を図っている。平成 28 年度から実施している「グローバル
教育研究推進計画」では，同センターが中心となり，各部局及び関係部署と密接に協力して，大学全体のグローバル化，グローバル教育の導入と推進，正規留学生の受入強化と支援，学生の海外派遣強化及び国際共同研究の推進に取り組んでいる。
○ 平成 29 年７月，マレーシアのプトラ大学（以下，UPM）に本学初の海外拠点となる「信州大学サテライト・オフィス in UPM」を設置して以降，フランス，タイ，ブラジ
ル，中国及びドイツに同様の拠点を設置しており，国際共同研究の推進や学生の短期海
外派遣プログラム実施，大学院生のモビリティ強化に繋がっている。
４．地域貢献○ 県内に分散する５つのキャンパスそれぞれが，分野，特色を活かし地域と結びつき，
自然環境の保全，人々の健康と福祉の向上，産業の育成と活性化，新しい文化の創造等，本学に求められている社会的使命を果たすため，地域の自治体や大学，金融機関，企業等と連携協定を結び，積極的な連携を行っている。
○ 文部科学省「地〔知〕の拠点整備事業（大学 COC 事業）」を活用した地域志向教育を実践，さらに「地〔知〕の拠点大学による地域創生推進事業（COC＋事業）」における地域を活用したキャリア教育・就職支援の強化，その後継事業となる「大学による地方創生人材教育プログラム構築事業（COC＋R 事業）」により，学問と社会・地域のつながりに対する深い経験と理解力を備えた人材を地域とともに育成し，地域社会に還元している。
○ 日本経済新聞社が国公私立全国 755 大学を対象に 2018 年度の調査を行った「大学の地域貢献度調査 2019」において，本学は総合１位を獲得している。
○ 令和元年に長野県と覚書を締結し，長野県庁内に「信州大学・長野県連携室」を設置したこと，及び長野県知事と学長による大学改革への協力についての対話を実施したことで，長野県と強固な関係を築くことができており，本学は地域活性化の中核拠点として，地域の教育・研究・医療等のさらなる発展を目指している。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 全学横断特別教育プログラムの実施による高度キャリア人材の育成
全学横断特別教育プログラムは，意欲のある学生が，自らの専門領域（学部等）での学修に加えて，分野を越えた知や分析視点を獲得し，学術に対する深い理解と経験を養う機会を提供するために開設した。
地域社会の現場（ローカル）が抱える問題を的確に分析し，革新的（イノベーティブ）
な解決策を考え実践するための力を身に付けた人材を育成する「ローカル・イノベーター
養成コース」を平成 29 年度から，海外・国内におけるグローバル環境で組織のコア人材として活躍できる素養，能力，教養を身に付け，主体的に協働できる人材を育成する「グローバルコア人材養成コース」を平成 30 年度から，環境分野の幅広い課題の基礎知識を身に付け，特に国際社会の共通の目標である SDGs や持続可能な循環共生型の社会構築を意識して課題を解決できる人材を育成する「環境マインド実践人材養成コース」を平成 31
年度からそれぞれ開始している。また，令和３年度には，あらゆる職業分野において求められている新たな技術シーズの開発及びそれらを活用したソリューションを提供するた

- 2 -

信州大学
めの「データサイエンティスト人材」の養成を目的として，新たに「ストラテジー・デザ
イン人材養成コース」及び「ライフクリエイター養成コース」を開始した。
本プログラムでは，インターンシップやアクティブ・ラーニング等の実践学修・実践活動に参画させ，社会の未来を創造するための実践力を持った高度キャリア人材の育成を実践している。
（関連する中期計画 1-1-1-2，1-1-1-3，1-2-1-1，3-1-1-1，4-1-1-1）○

ゼミ形式での初年次教育の実施
信州大学版初年次セミナーである「大学生基礎力ゼミ」は，１年生に対し，高校から大学へのスムーズな移行を支えるため，大学で必要な知識やスキルをグループワークを通して確実に修得させることを目的に設計し，令和元年度まで実施した。具体的には，予習・復習，レポートの書き方，マナー等や，それを支える生活習慣の確立や人間関係の維持，支援を受ける場所や方法について学ばせ，主体的に生活し学ぶとはどういうことかについて体験的な理解と当事者意識を持たせている。令和２年度からは，共通教育新カリキュ
ラムにおいて，初年次教育科目「学術リテラシー」を新設し，主体的な学修姿勢の修得を促している。
また，豊かな人間性を培い，コミュニケーション能力と論理構成力を高めるとともに，信州大学の学生としての自覚を養うことを目的として演習形式の科目を実施しており，全ての新入生が受講できる体制を整えている。
（関連する中期計画 1-1-1-1）○

先鋭領域融合研究群による特色ある研究の推進
本学の特色ある研究領域に学内資源を集中配分した組織である先鋭領域融合研究群を設置し，強みを結集し独創を生む環境と融合知を形成する柔軟な組織を構築し，先鋭領域融合研究群を中心とした研究を推進している。
（関連する中期計画 2-1-1-2）○ Rising Star 制度による若手研究者の育成
先鋭領域融合研究群の優れた若手研究者を Rising Star 教員として認定し，研究費支
援や研究時間の確保等，高度研究専念を行う上での研究環境を確保するとともに，手当の支給，早期昇進の機会を与える等人事面で優遇することで，新たな研究領域の創生に挑戦できる人材を育成している。
（関連する中期計画 2-1-1-2）○

URA による学術研究・産学官地域連携活動の推進
次代の本学における研究の分野融合や大型化を促進するため，リサーチ・アドミニス
トレーター（URA）の推薦した研究プロジェクトに対して研究費の支援を実施した。
（関連する中期計画 2-1-1-1）○ 地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）
平成 27 年度文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」の採択を受け，平成 28 年４月にキャリア教育・サポートセンターを設置し，就職支援に継続的に取り組むとともに，キャリア形成に関する授業やインターンシップの支援等，キャリア教育の充実を図った。
（関連する中期計画 3-1-1-1）○

特別選抜留学生プログラムによる留学生受入
正規留学生としての入学を希望する海外の高校生等を対象に予備教育を行う「特別選抜留学生プログラム」を継続的に運用し，正規留学生の受入数を増加させている。
（関連する中期計画 4-1-1-1）

- 3 -

信州大学
[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 先鋭領域融合研究群を中心に世界的な研究を推進し，世界水準の国際教育研究拠点を形成するために，優れた若手研究者を Rising Star 教員に認定し育成するとともに，学術研究院の学系や先鋭領域融合研究群の各研究所を超えた研究分野（体内埋め込み型歩行アシストサイボーグ技術の開発等）の異種融合（クロス・ブリード）により新たな研究領
域の創生に挑戦し，論文数や研究成果に基づく受賞状況等が考慮された定期的な外部評
価により研究所の見直しを行う。
（関連する中期計画 2-1-1-2）

- 4 -

信州大学

教育

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（１）１－１ 教育の内容及び教育の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。
小項目

【３】成績評価及び卒業・修了認定の更なる厳格化を進め，教育の質を保証する仕組

1-1-3を整備し，学位授与の方針に合致する人材を輩出する。

≪特記事項≫○優れた点
文部科学省 令和３年度「教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」の実施テーマ「Society5.0時代に求められる資質・能力を有する教師の育成に資する先導的な教職科目の開発」について，本学教育学部が応募した「教育臨床活動を軸とした実践的なICT活用指導力を育成するための教職カリキュラムの開発」が，応募団体中最も高い評価点で採択され，これを実施している。児童生徒がICTを活用する学習活動において，高い指導力を有す①

る教員を育成するために，附属学校と大学の連携による教育臨床活動を軸に，実践的かつ学部から教職大学院までの一体的な教職カリキュラムの開発を目的としており，「ICT活用や関連リテラシーの基礎の取得」，「ICT活用に関わる教育臨床の観察と実践」等，４領域８
科目を教職カリキュラムに設定する取組を実施している。また，ICT機器の一つである実物投影機を活用した教育学部授業での複数の教員による実践事例をまとめた実物投影機活用
事例集「ACCADEMICA アカデミカ」が，共同研究先である企業（テクノホライゾン株式会社
エルモカンパニー）から発刊され，全国に配布されている。（中期計画1-1-3-3）○達成できなかった点「長野県内小・中・特別支援学校の正規の新規採用者における本学出身者の占める割合について，第２期中期目標期間の47％を，第３期中期目標期間中に60％に引き上げること」
について，当該割合の令和３年度実績は47.4％であり，中期計画における定量的な指標が達成できなかった。また，「教育学部卒業生に占める教員就職率を，第２期中期目標期間中の71％から向上させる」ことについて，当該就職率の令和３年度実績は64.6％であり，定量的な指標が達成できなかった。当該指標を設定した際には，長野県における教員の新規①

採用者数について，今後の小・中学校教員の退職者数と児童生徒数の推計等からは減少する見込みであったが，実際には少人数学級等の対応のため，令和３年度の新規採用者数は415名となり，これは目標値を設定した平成24年度の新規採用者数である265名の1.5倍以上の数値となっている。このとおり，長野県内小・中・特別支援学校の正規の新規採用者数が大幅に増加したことにより，本学出身者が占めることのできる割合が相対的に低下することとなり，指標の未達成につながった。また，教職に対する否定的なイメージが報道等により学生や保護者に広がったこともこの一因として考えられる。（中期計画1-1-3-3）

- 5 -

信州大学

教育

≪中期計画≫【３－３】長野県における教員養成の拠点機能を果たすため，長野県の教員として求められる資質・能力の育成を反映させたカリキュラムや就
職指導体制を構築し，長野県内小・中・特別支援学校の正規の新規採用

中期計画者における本学出身者の占める割合について，第２期中期目標期間の

1-1-3-3

47％を，第３期中期目標期間中に60％に引き上げることを目指し，教育学部卒業生に占める教員就職率を，第２期中期目標期間中の71％から向上させるとともに，教職大学院修了者の教員就職率は90％を確保する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施している

４年目終了時【１】中期計画を十分に実判定結果施しているとはいえない○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）入試の前期試験において

令和２年度から前期面接試験WGを編成して面接試験の実施

面接を導入することにより教方法と試験内容を検討し，教員志望の意欲が高い学生を選抜

員志望について意欲を高い学するための評価手順等のマニュアルを作成した。また，教職生を入学させる予定であるが， コーディネーター２名と就職コーディネーター１名の計３名
そのための準備として，令和元を確保し，学生に対する個別相談をそのニーズに則して行っ

年度から一部コースにおいてている。教員採用試験受験に向けた対策としては，教育学部

面接を実施し，面接試験の知見

教員が面接官を務める模擬面接を実施するにあたり，公益社を蓄積する。これら方策や，増団法人 信濃教育会や長野県教育委員会等の協力を得て，学校員した教職コーディネーター

教育現場に求められる教員の資質・能力や面接のポイントにによる取組の効果により，教育ついて指導を受けた。加えて，専門業者による教員採用セミ

学部卒業生に占める教員就職ナーを実施し，教員就職率の向上に取り組んだ。

率を向上させる。

一方，「長野県内小・中・特別支援学校の正規の新規採用者
における本学出身者の占める割合について，第２期中期目標
期間の47％を，第３期中期目標期間中に60％に引き上げること」について，当該割合の令和３年度実績は47.4％であり，中期計画における定量的な指標が達成できなかった。また，「教育学部卒業生に占める教員就職率を，第２期中期目標期間中の71％から向上させる」ことについて，当該就職率の令和３
年度実績は64.6％であり，定量的な指標が達成できなかった。
達成できなかった理由として，文部科学省から国立大学法
人等に対し，教員養成系学部におけるいわゆるゼロ免課程廃止に係る通知があったことを受け，平成28年度に教育学部の入学定員を280名から240名に減員したため，本学において養成できる教員数自体が減少したことが挙げられる。また，当該指標を設定した際には，長野県における教員の新規採用者

- 6 -

信州大学

教育

数について，今後の小・中学校教員の退職者数と児童生徒数の推計等からは減少する見込みであったが，実際には少人数
学級等の対応のため，令和３年度の新規採用者数は415名となり，これは目標値を設定した平成24年度の新規採用者数である265名の1.5倍以上の数値となっている（別添資料1-1-3-3a，1-1-3-3-b）。このとおり，長野県内小・中・特別支援学校の正規の新規採用者数が大幅に増加したことにより，本学出身者が占めることのできる割合が相対的に低下することとな
り，指標の未達成につながった。また，教職に対する否定的なイメージが報道等により学生や保護者に広がったこともこの一因として考えられる。
ただし，「長野県内小・中・特別支援学校の正規の新規採用者における本学出身者の占める割合」については，第３期中期目標期間中，一貫して増加傾向にあり，外的環境要因等の影響を受けつつも，本学の教員就職率向上のための取組の成果が現れている。
該当なし

文部科学省 令和３年度「教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」の実施テーマ「Society5.0時代に求められる資質・能力を有する教師の育成に資する先導的な教職科目の開発」について，本学教育学部が応募した「教育臨床活動を軸とした実践的なICT活用指導力を育成するための教職カリキュ
ラムの開発」が，応募団体中最も高い評価点で採択され，これを実施している。児童生徒がICTを活用する学習活動において，高い指導力を有する教員を育成するために，附属学校と大学の連携による教育臨床活動を軸に，実践的かつ学部から教職大学院までの一体的な教職カリキュラムの開発を目的としており，「ICT活用や関連リテラシーの基礎の取得」，「ICT活用に関わる教育臨床の観察と実践」等，４領域８科目を教職
カリキュラムに設定する取組を実施している。また，ICT機器の一つである実物投影機を活用した教育学部授業での複数の教員による実践事例をまとめた実物投影機活用事例集「ACCADEMICA（アカデミカ）」が，共同研究先である企業（テクノホライゾン株式会社エルモカンパニー）から発刊され，全国に配布されている（別添資料1-1-3-3-c）。

- 7 -

信州大学
（２）１－４

教育

入学者選抜に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
【７】入学者受入方針で求める人材を適正に選抜するための改革を進める。
小項目
1-4-1

≪特記事項≫○優れた点
アドミッションセンターが，定期的（年１回）に行っている各学部との意見交換会では，
入試種別ごとに，学部・学科の得点，順位，合否等のデータを用いて，入試成績と入学後の学業成績の相関や入試種別による学業成績の相違の分析結果を示し，各学部の入試改善へつながる情報を提供している。各学部では，これまでの経験に基づいて行っていた入試①

改善から，アドミッションセンターが提供したデータ・考察に基づく，戦略的な入試方法の改善・検討が可能となり，令和３年度教育学部入試における推薦入試Ⅰ（共通テストを課さない）から学校推薦型選抜Ⅱ（共通テストを課す）への変更，令和６年度繊維学部入試における一般選抜の個別試験科目の追加等，これを入学者選抜方法の改革・改善につなげている。（中期計画1-4-1-1）○特色ある点学力の３要素の評価方法や大学が求める学生像の積極的な情報発信に関して，新型コロ
ナウイルス感染症への対応として，Webツールを活用したオンラインによる広報活動を新たに企画・立案し，展開している。Webを使って個別に対応する「Web進学相談会」，動画で構成する「Webオープンキャンパスの特設サイト」の開設を新たに行い，多くの参加者・視聴①

者の要望に応えた。
「Web進学相談会」による入試広報は大きな効果が認められ，令和２年度の相談会へ参加した受験生の約半数が本学へ志願している。相談会で寄せられた質問は，Q&A集としてデータベース化し，これを有効活用する形で，令和３年度から本学ホームペー
ジ入試情報ポータルサイト上にて「チャットボット」を導入した。これにより，入学志願者が必要とする情報へのアクセスが容易となった。（中期計画1-4-1-1）

- 8 -

信州大学

教育

≪中期計画≫【７－１】大学入学希望者学力評価テスト（仮称）の導入に伴い，入学中期計画

者受入方針を見直し，「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・

1-4-1-1

多様性・協働性」を多面的・総合的に評価する入学者選抜体制を，平成32年度までに整備する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）大学入学共通テスト導入

アドミッションセンターが，定期的（年１回）に行っているに伴う「知識・技能」「思考力・ 各学部との意見交換会では，入試種別ごとに，学部・学科の得判断力・表現力」「主体性を持っ点，順位，合否等のデータを用いて，入試成績と入学後の学業て多様な人々と協働して学ぶ

成績の相関や入試種別による学業成績の相違の分析結果を示

態度」を多面的・総合的に評価し，各学部の入試改善へつながる情報を提供している。各学する入学者選抜体制の整備

部では，これまでの経験に基づいて行っていた入試改善から，

・2021年度入学者選抜要項の作

アドミッションセンターが提供したデータ・考察に基づく，

成及び公表【2020年度】

戦略的な入試方法の改善・検討が可能となり，令和３年度教・新たな入試方法による2021年

育学部入試における推薦入試Ⅰ（共通テストを課さない）か

度入学者選抜の実施【2020年

ら学校推薦型選抜Ⅱ（共通テストを課す）への変更，令和６年

度】

度繊維学部入試における一般選抜の個別試験科目の追加等，

・学力の３要素の評価方法や大これを入学者選抜方法の改革・改善につなげている。

学が求める学生像の積極的な

また，学力の３要素の評価方法や大学が求める学生像の積情報発信【2020年度，2021年度】 極的な情報発信に関して，新型コロナウイルス感染症への対・入試・教務データを用いた入応として，Webツールを活用したオンラインによる広報活動を学者受入れの方針（アドミッシ

新たに企画・立案し，展開している。Webを使って個別に対応ョン・ポリシー）に沿った人材

する「Web進学相談会」，動画で構成する「Webオープンキャンの獲得状況に関する分析と検パスの特設サイト」の開設を新たに行い，多くの参加者・視聴証【2020年度，2021年度】

者の要望に応えた。「Web進学相談会」による入試広報は大き・学内外に向けた高大接続改革な効果が認められ，令和２年度の相談会へ参加した受験生のの情報提供及び広報活動【2020約半数が本学へ志願している。相談会で寄せられた質問は，

年度，2021年度】

Q&A集としてデータベース化し，これを有効活用する形で，令和３年度から本学ホームページ入試情報ポータルサイト上にて「チャットボット」を導入した。これにより，入学志願者が必要とする情報へのアクセスが容易となった。

- 9 -

信州大学

その他

４ その他の目標（１）４－１ グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
【12】グローバル化する社会に対応するため，本学の教育研究の国際通用性を向上さ
小項目

せる。

4-1-1

≪特記事項≫○優れた点
文部科学省が実施する令和元年度「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に，本学の「特別選抜留学生プログラム」（本学に入学を希望する海外の高校生等を対象に１年間の予備教育を行い，私費外国人留学生特別入学者選抜試験に合格後，正規留学生として対象学部に受け入れるプログラム）を「ジャンダルム踏破レジリエントな理工系人材育成プログラム」として申請し，採択された（期間：令和２年度～令和４年度）。当該プロ
グラムは工学部２名，繊維学部１名の成績優秀な予備教育留学生に対し，予備教育期間か①

ら学士課程卒業までの５年間を国費外国人留学生に採用するものであり，学部レベルのプ
ログラムの採択は今回初，採択された全48プログラム中で学部レベルのプログラムは本学が唯一となった。コロナ禍にありながら，令和２年度に当該プログラムによる国費外国人留学生が３名，令和３年度にさらに３名が入学した。また，「特別選抜留学生プログラム」
による予備教育留学生全体のうち，本学に正規留学生として入学した者の数は，平成28年度４名，平成29年度２名，平成30年度８名，令和元年度７名，令和２年度７名，令和３年
度９名とコロナ禍においても増加しており，本学の正規留学生確保のための取組の成果が表れている。
（中期計画4-1-1-1）
全学横断特別教育プログラム「グローバルコア人材養成コース」において，新型コロナ
ウイルス感染症の影響により，令和２年度及び令和３年度は海外研修を実施することができなかったが，オンライン海外研修を独自開発し，「タンデム型学習によるUPM（マレーシ②

アプトラ大学）との社会課題解決型共修プログラム」，「ノヴォシビルスク大学（ロシア）との協働学習プログラム 五感で学ぶJAPANOLOGY」を実施した。学生の負担を考慮して，これらのプログラムの参加費用を無料とし，インターネット環境さえあれば，オンライン海外研修に参加できる教育プログラムを構築した。（中期計画4-1-1-1）- 10 -

信州大学

その他≪中期計画≫【12－１】グローバル化に対応する全学的な教育を推進するため，海外

中期計画

★

4-1-1-1

派遣学生及び正規留学生を増加させる体制の整備を行うとともに，グローバル教育科目を平成31年度から全学的に展開する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）全学横断特別教育プログ

全学横断特別教育プログラム「グローバルコア人材養成コラム「グローバルコア人材養成ース」において，新型コロナウイルス感染症の影響により，令コ ー ス 」 の Basic コ ー ス 及 び

和２年度及び令和３年度は海外研修を実施することができな

Advancedコースを継続して実かったが，オンライン海外研修を独自開発し，「タンデム型学

施し，グローバルマインドを獲習によるUPM（マレーシアプトラ大学）との社会課題解決型共得した人材を養成する。

修プログラム」，「ノヴォシビルスク大学（ロシア）との協働学
習プログラム 五感で学ぶJAPANOLOGY」を実施した。学生の負担を考慮して，これらのプログラムの参加費用を無料とし，インターネット環境さえあれば，オンライン海外研修に参加できる教育プログラムを構築した。

（C）正規留学生としての入学

文部科学省が実施する令和元年度「国費外国人留学生の優を希望する海外の高校生等を先配置を行う特別プログラム」に，本学の「特別選抜留学生プ

対象に「特別選抜留学生プログ

ログラム」（本学に入学を希望する海外の高校生等を対象に１

ラム」及び「私費外国人留学生

年間の予備教育を行い，私費外国人留学生特別入学者選抜試特別入学者選抜試験（予備教育験に合格後，正規留学生として対象学部に受け入れるプログ修了者コース）」を実施するこラム）を「ジャンダルム踏破レジリエントな理工系人材育成とによって，引き続き正規留学

プログラム」として申請し，採択された（期間：令和２年度～

生を安定的に受け入れる。

令和４年度）。当該プログラムは工学部２名，繊維学部１名の成績優秀な予備教育留学生に対し，予備教育期間から学士課
程卒業までの５年間を国費外国人留学生に採用するものであり，学部レベルのプログラムの採択は今回初，採択された全48プログラム中で学部レベルのプログラムは本学が唯一となった。コロナ禍にありながら，令和２年度に当該プログラム
による国費外国人留学生が３名，令和３年度にさらに３名が入学した。また，「特別選抜留学生プログラム」による予備教
育留学生全体のうち，本学に正規留学生として入学した者の数は，平成28年度４名，平成29年度２名，平成30年度８名，令和元年度７名，令和２年度７名，令和３年度９名とコロナ禍
においても増加しており，本学の正規留学生確保のための取- 11 -

信州大学
組の成果が表れている。

- 12 -

その他

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧（信州大学）

中期計画番号

定量的な指標目標値

達成状況（実績値）
H28

H29

H30

R1

戦略性・

R2

R3

長野県内小・中・特別支援学校の正規の新
1-1-3-3

規採用者における本学出身者の占める割合について，第２期中期目標期間の47％を，60％

29.1% 35.0% 36.4% 43.9% 44.4% 47.4%

71％超

70.09% 67.28% 68.34% 64.04% 65.20% 64.60%

90％

設置年 95.23% 95.23% 100.00% 95.24% 96.77%

40％

34.0% 37.4% 40.0% 38.0% 40.2% 40.5%

１倍超0.99倍 0.99倍 1.03倍 1.04倍 1.07倍 1.07倍

第３期中期目標期間中に60％に引き上げ
1-1-3-3
1-1-3-3

教育学部卒業生に占める教員就職率を，第２期中期目標期間中の71％から向上
教職大学院修了者の教員就職率は90％を確
保学術研究院教育学系の教員について，第２1-2-1-2期中期目標期間において約20％であった学校現場で経験を有する人員の割合を，平成
33年度末までに40％を確保
科学研究費助成事業申請資格を有する全て

2-1-1-1の教員のうち，採択課題の保有者の割合を
平成27年度より向上

意欲的