IEEJ：2022 年 5 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2022 年 5 月 13 日

国際エネルギー情勢を見る目（584）ロシアからのエネルギー供給への不安に関する注目すべき相次ぐ新展開
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
ロシアのエネルギー供給の先行きに影響を及ぼす可能性がある様々な動きが現れている。
ロシア産のエネルギーに対する禁輸措置の拡大、ロシアから欧州向けのエネルギー供給インフラの操業阻害要因の発生、ロシアが欧州向け供給を停止する動きなど、まさに多様な動きが発生・展開しつつあり、今後の国際エネルギー市場の安定と価格動向を読む上で大いに注目されるところである。
小論、「国際エネルギー情勢を見る目」574 号（2022 年 3 月 4日掲載）において、ウクライナ危機の様々な展開の中で、国際エネルギー市場で重要なシェアを占めるロシアのエネルギー供給に支障・途絶が発生する可能性としては、以下の 3 つのパターンがありうることを指摘した。すなわち、① 欧米等の対露経済制裁によってロシアのエネルギー取引が制約を受け、供給が減少する、② ウクライナ国内のパイプラインなど主要エネルギーインフラに対して戦闘行為等による損傷が発生する、あるいは、通常の操業が不可能となる、などの原因で供給が減少・停止する、③ 欧米等への対抗措置としてロシアがエネルギー輸出を削減・停止する、の 3 つである。
上記小論では、この 3 つのパターンのうち、どれがどのような形で発生していくのか、全く予断は許されない、という論点で議論を展開したが、現在、この 3 つのいずれについても、何らかの形での問題発生・展開が見られるようになっている。
第 1 のパターン、欧米日等の対露経済制裁によるロシアのエネルギー取引への制約だが、これが 3 つの中で最も中心的に現実化していることは周知の事実である。その嚆矢は 3 月 8日に正式に大統領令として実施された米国によるロシア産エネルギーへの禁輸措置であった。カナダ及び英国も同調・追随した米国のこの禁輸措置であるが、ウクライナ危機が始まって最初のエネルギー分野での禁輸ということもあり、市場へのインパクトは当初は極めて甚大であった。禁輸正式決定の前ではあるが、米国が禁輸に動く、というニュースに反応して、3 月 7 日には原油価格も、欧州天然ガス価格も、アジア LNG スポット価格も、そして石炭価格も一気に高騰し、原油を除いていずれも史上最高値を記録した。原油もリーマンショック後の最高値となった。
しかし、その後、米加英 3 か国はロシアのエネルギー依存は低く、ロシア依存が高い（ロシアのエネルギーを大量に輸入する）欧州などが禁輸に不参加のため、実質的インパクトは限られる、という認識が市場に広まり、いずれの価格も最高値圏からは大きく下がった。とはいえ、いずれも高価格水準での推移を保っていることは現在に至るまで変わらない。
その次のインパクトをもたらした事象は、4 月 7 日の G7/EU によるロシア産石炭の禁輸決定であった。ロシア軍のキーウからの撤退後に発覚したブチャなどでの多数の市民殺害
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IEEJ：2022 年 5 月掲載 禁無断転載
問題でロシアに対する非難のレベルが一気に上がり、対露制裁を一層強化する流れが強まることで石炭禁輸が決まったのである。これによって、石炭価格が再び高騰するという直接のインパクトが発生したことと共に、さらにエネルギー分野全体として制裁が強化・拡大していく流れが形成されたことも重要であった。
石炭の次に禁輸のターゲットとなったのが石油である。ロシア産の石油に依存する国が多い欧州では、この制裁は難しいものと当初は考えられていたが、欧州内での禁輸へのモメンタムが強まり、ついに 5 月 4 日に EU が 2022 年内にロシア産の石油の輸入停止の方針を提案した。EU 内では高いロシア依存に直面する国の状況に対応する猶予措置や支援策なども含め、具体的な議論が加盟国の中で実施されている。EU の禁輸措置に関しては、輸入停止だけでなく、ロシア産石油の輸送に関して、船舶への保険適用を認めないという措置についても検討が行われているとされる。そして、5 月 8 日には G7 首脳がオンライン会議でロシア産石油の禁輸を決定した。こうして日本もロシア産石油について、原則輸入停止に舵を切ることになったのである。
他方、第 2 のパターンについては、軍事侵攻開始以来、ウクライナの原子力発電所への武力攻撃が発生したり、その他の水力や火力発電所もロシア軍の支配下に置かれる状況となったり、さらにはクレメンチューク製油所が破壊されたりするなどの展開が見られてきた。こうした状況下、5 月 10 日には、ウクライナのガス輸送システム運営会社、GTSOUが、ロシア軍が支配する東部ルガンスク州にあるガス圧送設備の操業がロシアの妨害によって困難になったため、ロシア産ガスの欧州向け輸送の一部を 11 日から停止すると発表した。当該設備の停止で、ウクライナ経由でロシアから欧州に輸送されるガスの 3 分の 1 程度が影響を受けるとの見方もあり、欧州のガス価格はこのニュースに反応して一時は 2 割程度上昇を示した。こうしたインフラ関連の問題に起因する供給停止や削減が長引いたり、拡大したりする動きとなれば、市場の緊張は一層高まる方向に向くこと必至である。
さらに、第 3 のパターンの供給支障や供給低下にも新たな動きが現れている。この問題の最初は、4 月 27 日のロシアによるポーランドとブルカリアへのガス供給停止であった。
ロシアは、自らが要請するガス代金のルーブル払いに応じなかったとして、この両国へのガス供給を停止したのである。EU は両国に対して、ガス供給の融通を図り、地下ガス貯蔵在庫からの供給等によって、需給安定化を図る方針を取っている。こうした対応もあって、とりあえずは深刻な供給不安などは回避されたものの、ロシア側がガス供給を自ら停止する、という対応・行動は、今回のウクライナ危機の中では初めての動きであり、その動向が大きく注目されることになった。仮に、ロシアによる供給停止が拡大し、深刻化する場合には、欧州全体が影響を受けることになる、という点での問題意識が生じたためである。
その状況下、5 月 12 日には、ロシアのガスプロムが、ポーランド経由でロシアのガスを欧州・ドイツに輸送する「ヤマル欧州パイプライン」経由でのガス輸出を停止することを発表した。11 日に発表されたロシア政府による制裁対象に、当該パイプラインの所有に参画するポーランド企業が含まれていたため、ロシアのパイプラインガス輸出を担当するガスプロムが輸出停止を決めた、ということである。これまでは、どちらかと言えば、欧米日側が主導的にロシアのエネルギー取引に制約を掛けるべく、イニシアティブをとってきたが、上記の動きを見ると、ついにロシアが欧州向けのガス輸出に自ら影響を及ぼして、揺さぶりをかけ始めているように見える。かねてからこの小論で述べてきた通り、欧州とロシアのエネルギー関係において、最もクリティカルな問題はガスの貿易依存である。脱ロシア依存を速やかに行うことが最も困難なのがガスであり、欧州にとっても脆弱性が高い分野である。今後、ロシア側からの供給停止に関わる動きが拡大するのか、長期化するのか、などの状況次第で、欧州の、そして世界のエネルギー市場の安定が大きく脅かされる可能性がある。今後の動向はまさに要注意の局面を迎えている。
以上
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