議事要旨（座長） 所定の時間ですので、第 9 回民事裁判手続等 IT 化研究会を始めます。前回で 1
読が終わりましたので、今日から 2 読になります。よろしくお願いします。
それでは、まず研究会資料 9-1 の総論部分の話です。
（最高裁） 前回の研究会でご質問を頂いておりましたので、まず､そのご説明をさせていただきます。
前回の積み残しが 2 点あります。1 点目は、電子納付の利用者情報登録数は（最高裁）

どれくらいあるのかという点です。システム保守業者からの報告によれば、平成 30 年 1
月時点において約 65 万人になっています。ただし、利用者情報については還付口座が変わっても変更できない仕様となっているため、同じ人が複数の利用者情報登録を持っている場合もあり得ます。
2 点目は、口座を持たない者は電子納付システムであるペイジー（Pay-easy）を利用することはできないのかという点です。現在の保管金の電子納付のスキームは、還付事由が発生した場合には登録された口座に振り込む方法で還付されているため、事前の利用者登録
においてあらかじめ還付先口座を登録することが必要であり、口座を持たない者は利用できないことになっています。ただし納付自体は ATM で可能で、振込先の登録はあくまで還付の問題になります。従って、ペイジー（Pay-easy）を利用した電子納付自体に口座が必要なわけではありません。現在でも、電子納付以外で還付の振込先登録のない場合には現金での還付、払い渡しがなされています。従って、電子納付のスキームの作り方次第で、口座を持たない者でも保管金の電子納付の利用は可能であるということになります。ただし、還付方法については今後検討する必要があります。
（座長）

ありがとうございました。それでは、資料 9-1 について事務局からご説明をお願いします。
（法務省）

資料 9-1 について法務省からご説明します。まず 1 ページ以下のオンライン

申立ての一本化について、ご議論をお願いしたいと思います。オンライン申立ての一本化については第 2 回研究会で取り上げて議論を行い、委員の先生方からさまざまな御意見を頂戴しました。利用者目線で考えれば、オンライン申立てという選択肢が増えることは利用者の利便性を高めるものであり、オンライン申立て導入については積極的に行うべきものといえますが、オンライン申立ての一本化を実現し、書面による申立てを否定することについては、特に IT 技術に習熟していない者にとっては選択肢の一つが奪われることにな
り、利用者の利便性の向上という理由だけでこれを正当化することは困難であると考えられます。
もっとも、国民の裁判を受ける権利の行使を阻害することがないよう十分なサポート体
制を講ずることが前提条件となるものの、オンライン申立ての一本化を実現することによって生ずる裁判所の事務処理上のメリットも少なくなく、このメリットがサポート体制に
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要するコストを上回るのであれば、その実現を目指すべきとも考えられます。このような観点から、本資料では【甲案】【乙案】【丙案】の三つの考え方をお示ししています。それ
ぞれの考え方についてご説明させていただきます。
【甲案】は、例外なくオンライン申立ての一本化を実現するという考え方です。この考え方については、IT 技術に習熟していない者にとってはオンライン申立てを強制されることになり、裁判を受ける権利を害しかねないという問題点があり、この問題点を解消する
ためには、IT 技術に習熟していない者に対して充実したサポートを提供する必要があります。例えば、当事者が作成した書面をスキャナーで取り込むなどして申立書を電子化した上で、当事者に代わって事件管理システムにログインし、電子化した申立書をアップロー
ドするという作業が必要になると考えられます。そして【甲案】では、このような作業を裁判所に対する申立て前に行う必要があり、どのような機関がそのサポートを担うのか、
また、そのサポートに要する費用を誰が負担するのかという問題点があります。また、わが国における行政手続全般を見渡しても、全ての国民に対してオンラインによる手続を義務付けているものは見当たらないという法制上の問題点もあるかと思います。
【乙案】は、【甲案】をベースとしつつ、その問題点を解消する観点から、本人訴訟についてはオンライン申立ての義務化の対象から外すという考え方です。弁護士や簡裁訴訟代
理関係業務の認定を受けた司法書士など、訴訟資料の作成を業としている方については、訴訟資料の作成を手書きで行っていることはまず考えられず、また、裁判所に提出する訴訟資料を複合機で取り込むなどした上で事件管理システムにアップロードして提出することは、パソコンやインターネットを利用する最低限の知識さえあれば可能であり、これらの者に対してオンライン申立てを義務付けたとしても問題は比較的少ないものと考えられます。
【丙案】は、オンライン申立てと書面による提出について、当事者の選択に委ねるという考え方です。
【丙案】は従前認められていた書面による提出に加えてオンラインによる申立てを認めるものであり、裁判所に対する申立て方法について当事者のオプションを増やすものにすぎないため、当事者の裁判を受ける権利を害することにはならず、サポート体
制も必要最小限のもので足りるものと考えられます。
もっとも、オンライン申立てを許容するシステムの整備には多額の費用を要するものと想定されますが、多額の費用をかけてシステムを整備しても、利用率が低く国民に浸透しないということであれば、費用対効果の観点からしても問題となると思われます。本日はこの点がメインになると思いますが、オンライン申立ての一本化を実現すべきかどうか、ご議論いただければと思います。
続いて、資料の 5 ページの 5 以下で検討している派生的な論点についてご説明します。
まず、5 の事件管理システムで受付可能なデータの種類についてです。オンライン申立てで受け付けるデータの種類を PDF 等の画像データとするのか、Word 等の改変可能な文字データとするのかについて検討しています。この点についてはさまざまな考え方があるかと思いますが、本資料では PDF 等の画像データを提出させることを基本としつつ、Word等の改変可能なデータを有する者については、その提出を求めることができることにするのが適切ではないかということで検討しています。
次に、6 のシステムメンテナンス等と時効完成猶予効等との関係についてです。資料に2

もあるとおり、定期的なシステムメンテナンスについては、早朝に行うなどすれば時効完成に影響を与えないで済むと考えられますが、何らかの事故が生じてシステムが一定期間ストップした場合については、時効完成猶予効の特則を設けるなどして対応すべきではな
いかと考えられます。本資料では、例えば、時効の期間の満了に当たり、事件管理システ
ムの障害により訴えの提起をすることができないときは、その障害が消滅したときから 1週間を経過するまでの間は時効は完成しないという規定を設けることとしてはどうかという考え方を掲げています。以上についてどのように考えるべきか、ご議論をお願いしたいと思います。
第 2 の記録の電子化についても併せてご説明します。記録の電子化については資料にもあるとおり、第 2 回研究会においても肯定的な意見が多く示されており、また、これまでの提案においても、IT 技術に習熟していない者については紙媒体で対応するなど一定の配慮をすることを予定しておりますので、基本的には訴訟記録の全面電子化を実現すべきであると考えられます。
もっとも、最終的には訴訟記録の全面電子化を目指すべきであるとしても、例えばオン
ライン申立ての一本化の論点で【乙案】を採用した場合において、原告も被告も本人訴訟
で紙媒体で申立てをしている場合にまで、直ちに訴訟記録の全面電子化を行うべきかどうかについては、記録の電子化に一定のコストがかかる以上、費用対効果の観点から慎重な検討をする必要があり、段階的に訴訟記録の全面電子化を実現するという考え方もあり得ると思います。これらの点についてどのように考えるべきか、併せてご議論をお願いした
いと思います。
（座長）

ありがとうございました。それでは資料 9-1 についてご議論いただきたいと思います。最も中核的なオンライン申立ての一本化について、
【甲案】
【乙案】
【丙案】が提示されていますが、このあたりについて、まずご質問、ご意見を頂きたいと思います。
（委員等） 2 点お尋ねします。1 点目はサポート体制に関してです。本日の資料では【甲案】から【丙案】まで三つの案が示されていますが、仮に【甲案】に近い方向性を実現しようとすると、相当充実したサポート体制が不可欠であると思われます。そうすると、そこまでのサポート体制が本当に実現できるのかという疑問は私も持ちますし、多くの人も持つのではないかと思います。そこで、この IT サポート体制の内容としてどこまで検討が進んでいるのか、仮に【甲案】に近い結論を採る場合に、そのためのサポート体制が必ず実施されるという前提でよいのか確認ができればと思います。
2 点目は、電子的手続の利用者の範囲の考え方に関してです。これまでに電子的手続の利用の局面として、申立て、送達、期日等への参加、証拠調べ、訴訟記録の閲覧・謄写等が検討されてきましたが、その利用者の範囲については局面ごとに検討され、統一は図られてこなかったと思います。そのため、例えばオンライン申立てに一本化するという本資料での【甲案】を採ると、誰もが訴え提起は電子的手段により行うことになりますが、電子的送達を受けるか否かが別の観点で決定されることになると、電子的に訴訟提起をした
けれども電子的送達を受けない者が観念されることになると思います。このように、手続の局面ごとに電子的手段の利用者か否かがまちまちになるという前提だと、手続上の混乱
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を招くようにも思われます。韓国では、電子訴訟に同意した者は、その後、手続全体を通じて電子的手段を利用することになると聞いていますが、法務省としてはどのような前提で考えているのか、考えがあればお聞きしたいと思います。
（法務省）

1 点目のサポート体制については、本資料に書いたこと以上のことはまだ具体的に検討していません。その理由は、
【甲案】
【乙案】
【丙案】のどれを採用するかによってサポート体制の内容がだいぶ変わってくると思われるためです。制度の骨格が決まらな
いとサポート体制の内容を詰めづらいところがあると考えています。もし裁判所の方から検討していることがあれば、補足していただければと思います。
2 点目のご質問は趣旨が分かりかねるところがあります。オンライン申立ての一本化を実現した場合に、手続の局面ごとに、例えば電子的に送達することにしないと混乱が生じるというご指摘もあったと思いますが、法務省としてはそのようには考えていません。例
えばオンライン申立ての一本化をするとしても、IT を使えない方は紙で送達を受けるという仕組みもあるのではないかと思います。したがって、オンライン申立ての一本化が実現化した場合に、送達を電子的に受けることにしないと混乱が生じることには決してならな
いのではないかと思いますが、もしご質問の趣旨を取り違えているようであれば、申し訳ありません。
（最高裁）

サポート体制の点につき申し上げれば、例えばオンライン申立てもそうです

し、システムにアクセスして電子記録を見る際に、デバイスのない方に対してどのようなサポートをする必要があるのかなど、いろいろ考えるべき論点があると認識しております
が、いずれにしても、今回提案のあった【甲案】【乙案】【丙案】のいずれの方向を目指していくかの検討が先になると考えております。
（委員等）

私からも 1 点ご質問があります。資料 9-1 の 4 ページの「（注）【乙案】のバリエーションについて」の 3 行目で、個別的にオンライン申立てをすることができないやむを得ない事由がある場合には書面での申立てを認めるという考え方もあるように思われる」という言及がなされています。このやむを得ない事由について、提案をした法務省の方で、具体的にこういうケースを想定しているということが念頭にあれば教えていただけ
ればと思います。
（法務省）

具体的にある得るものとしては、原告が代理人を付さずに訴え提起をする場

合、いわゆる本人訴訟を提起しようとする場合で、かつ IT 機器を持っていないのでオンラ
イン申立てができる状況にないことを申述していただくなどして疎明した場合には、やむを得ない事由が認められると考えておりました。それ以上の具体的なことは今のところ考えていません。
（委員等）【乙案】は、訴訟代理人にはオンライン申立てを義務化するという前提のご提案だと思います。義務化されている訴訟代理人についても、やむを得ない事由がある場
合には書面での申立てを認めるというふうに本資料を読みましたが、訴訟代理人において4

やむを得ない事情があることについては、どういう事情を想定しているのか、検討しているのであれば教えていただければと思います。
（法務省）

特に詰めて検討しているわけではありませんが、例えば弁護士事務所で通常はインターネット環境があるけれども、何らかの事情でインターネット環境がストップしてしまい、その状況がそれなりに続くことが証明できた場合には、やむを得ない事由が認められることもあるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
（最高裁）

裁判所としては、【乙案】のバリエーションとして、IT リテラシーがあり、IT を使う能力・資力もあるような本人についてまで書面での申立てを認めるのかという問
題意識を持っています。他方、弁護士については、業として訴訟代理をしている以上、例外を認めることはないのではないかと考えております。確かに、委員ご指摘のとおり､限界事例として突発的に IT 環境が使えなくなったようなケースは想定できますが、恒常的に使えない場面が実際にあるのか疑問であり、個人的な見解にはなりますが、例外を認めるまでの必要はないと考えております。
（委員等）

全体の案の作り方なのかもしれませんが、今の 4 ページの「（注）【乙案】のバリエーションについて」のところで、【乙案】は【甲案】をベースとしつつとあるので、【乙案】自体も、ある種の【甲案】のバリエーションなのかという感じがしなくもありません。
私はこれを拝見したときに、本人訴訟の中でのやむを得ない事由だろうと、先ほど最高裁から話があったように理解しました。問題は、どのくらいのやむを得ない事由なのかということですが、先ほどの法務省の話だと割と広そうなイメージを持ちました。しかし、逆に【甲案】がベースなのであれば、以前に出ていたような刑事施設被収容者など、極めて例外的にどうしても無理な人に限り【甲案】の例外を認めるという意味での【乙案】のバリエーションという位置づけの仕方もあり得るかと思います。そういう意味で【甲案】と【乙案】の間にいろいろなパターンがあることを感じました。
（委員等）

オンライン申立ての中には、最初に訴状を提出するときだけでなく、反訴や請求の趣旨の拡張もあると思います。簡易裁判所の許可を得た訴訟代理人の中には家族等、一般人もいるので、乙案の場合、そういう人たちについては、オンライン申立てをすることができないやむを得ない事情があるとして書面での申立てを認めるとするのか、それとも、そもそも訴訟代理人のくくりから外れるとするのか等をはっきりしておいた方がいいと思いました。
（法務省）

御指摘ありがとうございます。私どもとしても、基本的に訴訟を業としている方については、オンライン申立てを義務付けたとしても問題は少ないのではないかと考えていましたが、簡裁における許可代理がされる場合には必ずしも訴訟を業とされている
わけではありませんので、除外する必要があるかもしれません。条文化する場合には、明文化して対象を絞る必要があるのかもしれませんが、本日の議論を踏まえて検討したいと
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思います。
（委員等）

【甲案】
【乙案】
【丙案】のどれかという話の前の話になると思いますが、一本化をすることには当然メリットはあると思う一方で、国民の裁判を受ける権利を阻害しないためのサポート体制が必要になると思っています。それに要するコストを考えて判断すべきかと思いますが、それはどのようなタイムスパンで一本化を実現するのかによって変わってくると思っています。例えば向こう 3 年程度の期間を考えると、サポートを必要とする人はまだまだ多いと思いますが、10 年先、20 年先になるとサポートを必要とする人は今よりだいぶ減っているのではないか、その分サポートに要するコストも低くなっているのではないかと予想します。そうすると、制度の採用あるいは実施においても、時間の経過を念頭に置いた考え方があるのではないかと思いました。
例えば【甲案】を採用した場合は、【甲案】を採用したけれども当面の間はこういう形で処理をするとか、【乙案】や【丙案】で始めるけれども一定の期間が経ったらもう少しオン
ライン申立てが増える形で制度を見直すという考え方もあり得るのではないかと思います。
（委員等）

オンライン申立てと書面による申立てが並列する形になると、それこそ混乱が生ずるのではないかと思います。もう少し遠い将来を考えるのであれば、なるべく【甲案】に近い形で法律を作っていくのがいいのではないかと思います。ただ、やむを得ない事情が発生することがあり、例外的な処理を一切認めないのは難しいのではないかと思います。今まで議論されてきたような、本人が IT リテラシーに乏しいという個人的な事情、主観的な事情でオンライン申立てが使えないというのは、サポート体制の充実や IT 機器の普及により解消できていく問題だと思いますが、天災などにより大規模なシステム障害が生じて、当分の間、解消する見込みがないような事態は、どれほど時が経ったとしても生じ得る問題なので、時効の完成猶予の規定を置くことも一つの解決方法ではありますが、このような場合に書面での提出を認めるなどの例外的な扱いだけは残しておいた方がいいのではないかと思います。
（委員等）

【甲案】
【乙案】
【丙案】それぞれについて考えてきたことを申し上げたいと思います。結論としては、個人的には【乙案】を採り、それに加えて、【乙案】に向けて段階的な施行をするというアプローチがよいのではないかと考えています。
基本的に【乙案】がいいのではないかと考えている一番の理由は、資料でも触れられているとおり、訴訟資料の作成を手書きで行うというのは現状ではかなりレアケースであると思われることです。弁護士をはじめとする訴訟代理人にオンライン申立てを義務化した
ときに現在よりもハードルが上がる点は、あえて言えば、作成した訴訟資料を複合機などに取り込んだ上で事件管理システムにアップロードすることだと思います。この点については、例えば法律事務所の事務員に、利用の範囲を送付と受領に限定した補助的な ID を付与する手だてがもし講じられるのであれば、補助者の助力を得ながら対応が可能ではな
いかと考えています。
ただ、弁護士会の中には、訴訟代理人にオンライン申立てを義務化することに対する抵抗感を示す意見が少なからずあります。その意見の根底には、これは全く個人的な感想で6

すが、正体の分からないものに対する漠然たる不安があるのではないかと思います。仮に【乙案】で法改正を行ったとして、しかも実際の施行は今から数年後であったとしても、数年後にいきなり全面義務化することには強い拒絶反応が出てしまうおそれがあると感じます。そうしたことから、先ほど申し上げた全面施行までの段階的な施行が考えられてもいいのではないかと思っています。先ほどご発言があった、時間軸も取り入れたらどうかという話につながると思いますが、そのような段階的な施行が考えられてもいいのではないかと思っているところです。
具体的にどのような段階を踏むべきかですが、考えられる切り分けの基準は、【乙案】が前提としている訴訟代理人の有無です。いわば主体による切り分けです。その他に訴額、事件類型、客体による切り分け、さらに言うと受訴裁判所の範囲、審級での切り分けも考えられると思います。
そのような切り分けの観点を生かしながら、最初は例えば一定の事件の類型に限り、ここから先は私が以前の研究会でも言及したところで、あくまでも過渡的な措置になりますが、例えば裁判所についても全国一律でスタートするのではなく、IT の専門裁判所的なものを設けた上で、そこで一定期間運用し、そういうステップを踏んだ上で全国の裁判所に導入していくというアプローチも考えられる気がしています。審級についても、当面の間は第 1 審の地方裁判所に限るという形で限定的なところから始めることが考えられてもいいと思っています。これが【乙案】について私が考えてきたことです。
【甲案】については、資料でも言及されていますが、サポート体制の構築や費用負担の問題、行政手続との平仄の問題に加えて、使い勝手のいいシステムが構築できないと、裁判を受ける権利が著しく侵害されてしまう可能性が否定できないと考えています。ただ、10 年後、20 年後を見据えて一本化に向けて【甲案】を法制化するのであれば、今から申し上げる二つの覚悟が必要だと思っています。一つは、裁判所の覚悟です。裁判所も IT 化による合理化、効率化の恩恵を受ける以上は、その結果として合理化できる人的支援を相当程度、何らかの形で本人サポートに回す覚悟をしていただく必要があるのではないかと思います。二つ目は、行政と立法、いわゆる政治部門の覚悟です。
【甲案】を法制化するのであれば、まとまった予算を投下していただく覚悟が必要になるのではないかと考えています。
それから、【丙案】について考えてきたことを申し上げます。問題点として、資料 9-1 の5 ページで費用対効果の点に触れられています。多額の費用をかけてシステムを整備しても、利用率が低く、国民に浸透しないということであれば、費用対効果の観点からしても問題があるものと思われるという点に対しては、先ほど来申し上げている使い勝手の良いシステムが構築できるのであれば、多くの人が自然にそれを使うようになると考えられます。使用頻度を上げる観点については、【乙案】のように訴訟代理人にオンライン提出を義務化させるかどうかということよりも、むしろ、一にも二にも使いやすいシステムが構築できるかどうかに懸かっているのではないかと思います。
それから、本資料では【丙案】と同様の規律を設けている韓国の例も言及されていますが、韓国では【丙案】と同様の規律で 6 割の利用率があります。これは私自身が根拠を確認したわけではないので裏付けが取れているかどうかという問題はありますが、現状では利用率がもう少し上がっているのではないかともいわれています。
【丙案】であっても使い7

勝手の良いシステムであれば利用頻度が上がっていくことと、【乙案】のように訴訟代理人にオンライン申立てを義務化して、その結果としてどのくらいの割合の事件がオンライン
申立てに占めることになるのかを比較したときに、利用率向上という観点からすると、果たして【乙案】と【丙案】にどこまで差があるのかという疑問を持ち、【丙案】でも別に構わないのではないかと思った側面もあります。
ただ、冒頭で【乙案】プラスアルファがいいのではないかと申し上げた理由は、新たなオンライン申立てを導入する以上は、導入当初には心理的負担も含めて何らかの負担増があるからです。私は個人的には大した負担ではないのではないかと思っていますが、先ほど申し上げた抵抗感も含めて負担があることについては、やはり専門家が先鞭をつけるべきではないかと考えられるので、結論としては【乙案】プラスアルファがいいのではないかと考えた次第です。
（委員等）

私は、利便性という点でオンライン申立ての一本化を実現しようという国民的なコンセンサスが存在しているならば、直ちに実現は無理であったとしても、サポート体制の整備を含めた障害となる問題を解決することによりオンライン申立ての一本化に向かうべきだと思いますし、その点についてコンセンサスがあるのであれば、否定する人はそれほどいないのではないかと思っています。
ただ、現実問題として、今できるのかという一般的な聞かれ方をすると、先ほど話があった未知のものに対する恐怖も含めて抵抗感は非常に強い。そうなると経過措置を考えざるを得ないと思っています。その場合、例えば【丙案】のようなものを、経過措置として据えるだけならいいですが、目標値として【丙案】を設定してしまうと、いろいろな不都合が起こり得るのではないでしょうか。いいシステムを作れば利用者が増えるのではない
かというご発言がありましたが、いいシステムを作るということも含めて、そもそも【丙案】でいいということになってしまうと、予算的にも利用者の心理的にも、なかなか一気にオンライン申立てには進めないのではないかと思っています。なぜなら、たとえ【丙案】を採用するにしても、それなりのいいシステムをまず作った上で、その後、利用者が増えるように、それが引っ張っていくということになればいいですが、予算面からいうと、利用者がそれほどいない段階で、いいシステムを作れるだけの予算を実際問題、出してくれ
るのかということを考えざるを得ないからです。そのようなことから考えると【乙案】ぐらいが妥当な線ではないかと思います。
本資料にも書かれていたとおり、裁判手続のＩＴ化により、現状の国民に与えられた裁判を受ける権利が後退してしまうことがあってはいけないと思います。しかし、【甲案】については、現段階では、どうしてもサポート体制がどうなるのかといった問題が見えてこないため、そのようなサポート体制が本当にできるのか心配です。そのため、【甲案】ですと、裁判所に申し立てる手前で電子化するという話になりますが、電子化のための費用や、利用者本人の事実上の負担などの点で、本当に現状より後退してしまう可能性がないのかについては、かなり疑問を持っています。例えばコンビニなどに行って読み込めば自動的に裁判所のシステムにアップロードされるような申立てのシステムができるのであれば可能性がないわけではないと思いつつ、その辺が少し悩ましいと思ってこの提案を拝見していました。
8

（委員等）

既に論点は出尽くしているようなので、私から新たに付け加えることはありません。基本的に【甲案】【乙案】【丙案】は時間的な順序を追って考えるべきもので、下から順番に上がっていくイメージになると思っています。ですから、最終的なイメージとしては【甲案】が終着点であるということで進められるべき改革であると思っています。
ただ、【甲案】を採るといっても、文字通り何の弊害もないということは実際上は難しいと思っています。刑事施設等の問題もありますし、突発的な事故等に関する対応もあるかもしれません。非常に限定された範囲での例外は【甲案】でも残らざるを得ないと思っています。その上で、当初、訴訟代理人を弁護士に限るにしても、システムができて稼働する瞬間に義務化することは難しいと思うので、それを試行期間と呼ぶのか、一時的に【丙案】を採るのかというのはいろいろあり得ると思いますが、義務ではなく電子的な申立てができるという段階は挟まざるを得ないと思います。
義務化される順番としては、事件類型などの切り分けがあり得ることはご指摘のとおりだと思いますが、基本的には代理人の義務化が本人の義務化より先に来ると思われるので、【乙案】的なものがあって、その先に【甲案】が来るという形なのかと思っています。
ただ、私の認識では、【乙案】を実現するところまでは、現時点である程度の具体的な年限を設定した上で計画を立てることが可能ではないか、例えば 5 年後には実現するという計画を立てることは可能だと思いますが、その先いつ【甲案】に移行できるかということを今の時点で具体的に、例えば 10 年後には本人訴訟も原則義務化と言えるかというと、なかなか難しいという印象を持っています。
（委員等）

私も今の意見とほぼ同じです。私自身は、最終的には【甲案】を目指すべきだと思っていますし、それはできるだけ早い方がいいと思っています。
そもそも手書きの書面があまりないという話がありましたが、本人訴訟であっても手書きの書面はそれほどないはずです。訴訟に出てくる方は、ワープロぐらいは使える人が多いと思います。もちろん被告側については手書きの書面の方がいるので、サポート体制は当然必要です。そうすると、【甲案】がいつ実現できるかという話は、サポート体制がどのようになるかということと関係してくるので、具体的にどういうサポート体制が考えられるのかは、もう少しきちんと議論した方がいいと思います。法務省からも、法制を作る立場として、現実的にどのようなものがあるのかをもう少し提示していただければ、議論がしやすくなると思います。検討会のときも法テラスのような具体例が挙がっていましたが、法テラスだとどのような考え方に基づいて、どのようなサポートがあり得るのかとか、具体例を提示していただければと思います。
【甲案】と【乙案】には、弁護士強制的なものになるかどうかという違いもある気がしますが、【乙案】も弁護士ならできるだろうという話になってくると、本人訴訟が減っていけば【甲案】に近づいていくことになるので、弁護士は IT 化に特化した業務に限定した受任が考えられるのかどうかも聞きたいところです。具体的なサポート体制について、もう少し細かいところまで検討材料が頂ければありがたいです。
（法務省） 先ほど申し上げたように、【甲案】を採用する場合には、相当なサポート体制
9が必要であるという抽象論自体は間違いないと思います。最初の時点だけではなく、訴訟が終了するまで、いろいろな場面で申立てがあるので、全ての場面でサポートしていかな
ければいけないかと思います。ただ、具体的にどのようなサポートをするのか、また、その費用を誰が負担するのかという話は、まずはオンライン申立てを一本化するかどうかという点を決めないと、調整することも難しいかと思います。
（座長）

現実にお願いして通るかどうかという問題は当然責任があるところですし、考えざるを得ない部分はあると思いますが、可能性としてどういうものがあり得るかを、ある程度示していただきたいという話ではないかと思います。
（法務省）

ご指摘は理解できますが、本研究会において【甲案】を採用すべきということになれば、関係部局・機関とも連携して、われわれも調整に協力したいと思いますが、本日の研究会の御議論の様子を拝聴していると、必ずしも【甲案】が大勢を占めているという状況にはないかと思います。なお、後ほど、シンガポールの状況について御説明しま
すが、そこでの取組みについては参考になるかと思います。
（座長） タイムスパンの問題はあると思いますが、それはともかく、【甲案】を最終的な方向性として目指すべきだという委員がある程度いることからすれば、サポートシステムとして具体的にどのような選択肢が考えられるかという話だと思います。現在の材料では議論すること自体がやや難しいのではないかというのは、私自身も率直に言ってそういう印象を持ちます。今回はこれでいいですが、次回以降は何かお考えいただければと思いま
す。
（最高裁）

委員からご指摘のあった段階的な施行について意見を述べたいと思います。

先ほど委員からもご指摘があったとおり、実際に事件処理をしていましても、手書きの準備書面が提出されることは非常にレアケースで、私の経験でも 100 件あれば 1 件ぐらいしかありません。さらに、弁護士から手書きの準備書面が提出されることはほとんどないと言ってもいいと思います。
そのような中で、複合機でスキャンすることに若干心理的なハードルがあるとしても、現在の複合機では、コピーを取るのと同じような方法で電子データ化できるため、電子データ化された書面をシステムにアップロードすることはそれほど難しい話ではありません。
ファクシミリで送るのとそれほど大きな違いはなく、そのあたりは事務員にやっていただ
くことでクリアできる気がします。このことから、仮に【乙案】を採用することとした場
合においても､段階的にというよりは、少なくとも訴訟代理人については当初から義務付けすることが相当ではないかと考えております。
また、訴額や事件類型、審級、受訴裁判所を限定する考え方があり得るのではないかというご指摘があったと思いますが、訴額の場合、途中で訴えの追加的併合があったり、訴状記載の訴額と実際に裁判所が計算した訴額が違ったりする問題があります。事件類型の場合も、明確に決まった事件類型がどのくらいあるのかという問題があります。例えば､民事訴訟法で専属管轄の定めのある特許権等に関する訴えでも、提起された訴えが「特許10

権等に関する訴え」に当たるのかどうかで争いになるものもあります。そのような場合に、オンライン申立てが義務付けられている事件なのかどうかが問題になると、当事者の利便性が損なわれるおそれがあると思います。
また、審級で限定する場合、例えば一審では電子的な手続で行っていたのに控訴審では書面の提出が求められるということになると、一審の記録を全て打ち出すという話になるので、現実的には難しいと思います。
受訴裁判所で限定する場合も、この裁判所ではオンライン申立てができるけれども、この裁判所ではできないというように裁判所ごとに違いを設けることが本当に在るべき姿なのかというと、若干の違和感があります。
（委員等）

私は【甲案】を見たときに、これは本当の意味での完全な一本化で、例外を一つも許さないという案だと読みました。そうだとすると、相当なサポート体制がないと大変難しいだろうと思いました。
具体的なサポート体制については議論が難しい面があることは理解しましたが、勝手な希望を幾つか申し上げたいと思います。民間による協力があるとしても、最終的なセーフ
ティネットとしては裁判所が体制構築をすることが不可欠ではないかと思っていますし、一つも漏れがない体制をつくるということであれば、刑事施設被収容者や感染症で隔離されている患者など、身動きが取れない者にも対応できるサポート体制が必要になると思います。その費用については、資力を欠く者の存在に鑑みると、公的資金で負担する必要があるのではないかと思います。こうしたサポート体制の構築は、かなりのコストが要求されるものと思われるため、完全な意味での【甲案】というのは、かなり厳しいのではないかという印象を持っています。
先ほど他の委員が言及された、かなり例外的なケースにおいては別の扱いをするというのは、本資料でいうと 4 ページの「【乙案】のバリエーションについて」がそれに相応するのではないかと読みました。そのような体制を考えることもあり得るので、小さい文字で書くのではなく、もう少し大きく、
【甲案】
【乙案】
【丙案】に並ぶ形で位置付けていただいた方が検討しやすい気がしました。
最後に、システムがユーザーにとって利用しやすいものになるかどうかという観点で申し上げます。仮に当初の段階からオンライン申立てが義務付けられることになると、当然のことながら利用率がいきなり 100％になります。そうすると、利用率を上げるために事件管理システムの改善を図るというインセンティブが生じないことになるので、状況によっては、あまりユーザーフレンドリーではないシステムがそのまま維持されてしまうこともあり得ると思っています。そういう意味では、どんどんシステムを良いものにして、多くの人が使うようになるというインセンティブを含み置く形でスタートすることも考え方としてあるのではないかと思いました。
（委員等）

先ほど、サポートの話の中で、電子化するぐらいは読み込むだけなので簡単だろうという話がありました。全体のシステムの問題になるのかもしれませんが、私が常々気になっているのは、書面を読み込んで電子データにした後、それをどうやって送るのかというときに、送り手側の環境が結構大事だということです。例えば、ウイルスに汚染さ11

れていないかということです。私の事務所では、もし裁判手続が電子化されると、事務所のＩＴ環境自体を定期的にチェックするようにしないとすごく心配だという話が出ています。弁護士は自分の仕事ですから、自分でお金を払って維持していけばいいのかもしれま
せんが、一般の人にも適用されるとすれば、サポートの話は、一般の人が裁判手続で使おうとしているパソコンの環境が大丈夫なのか、危険ではないのかということも含めて考えておく必要があります。たとえば、ウイルスに感染しているファイルは自動的にはじかれるようなシステムが作られるとよいと思います。
（最高裁） 先ほどの発言は、少なくとも弁護士であれば､電子データ化されたものをシス
テムにアップロードすることはさほど難しくないという趣旨で申し上げています。委員ご
指摘のとおり、システムはなるべくユーザーフレンドリーに作る必要があり、システムの作り方については今後の課題ですが、ウイルスに感染しているものについてはブロックできるシステムにする必要もあると思っています。このような前提であれば、弁護士については十分にオンライン申立てを義務化することができるのではないかと思っています。
（法務省）

議論を拝聴していて、様々なご意見があったと思いますが、内閣官房に設けられた当初の検討会の検討から議論に加わっていた立場から申し上げると、内閣官房の取りまとめで指摘のあった観点を一層踏まえた議論もあっていいのではないかという感想を持ちました。サポートの問題や段階的導入といった課題があることはご指摘のとおりと思いますが、今回の議論は 2 年後、3 年後の民事訴訟をどうするかという議論ではなく、5年後、10 年後の民事訴訟がどう変わるか、という議論であろうと思われますから、内閣官房で議論されていたように、もう少し大きな在り方を議論していくことも必要ではないかと思います。ご承知のとおり、内閣官房の取りまとめでは、電子情報によるオンライン提出に極力一本化していくことが望ましいという方向性が出ており、少なくとも、【丙案】
は、その取りまとめとは、なかなか相容れないものではないかと思われます。内閣官房での議論との連続性という意味では、他の選択肢とともに、【甲案】も考えられる１つの方向性として、引き続き議論を進めていくことが考えられると思います。
もう一つは、先ほど、裁判所と立法・行政部門の覚悟とのご指摘がありましたが、この課題については、法律家全体の覚悟が問われていると思われます。裁判所や制度所管省庁はもちろんですが、弁護士や、場合によっては認定司法書士が、ＩＴ化の進む社会にフィットした実務対応をどれくらいしてくれるのかということは、ユーザーサイドから大いに期待されていると思うので、先ほどの「覚悟」には法律家全体の覚悟も入れるのが相当と個人的に思います。
例えば、仮に、法律家サイドから、自分達のＩＴリテラシーの問題から【乙案】では対応できずに【丙案】が相当と言うのでは、世間的にはなかなか理解も得られないのではないかと考えます。もちろん、法律家サイドにもいろいろ隘路はあると思いつつ、新しいプラクティスに向けたご議論を、引き続きお願いできればと思います。
（委員等）

今のご発言に一言、感想めいた話をすると、【甲案】を検討するに当たって、システムの正体が見えないことが一番の隘路になっている気がします。なかなか難しいこ12

とは先ほど来の説明で理解したつもりですが、あくまでも案ということでメニューを幾つか提示するぐらいのことを検討していただければ、【甲案】の是非を検討する側にとっては正体がおぼろげながら見えてくるのではないかという印象を持ちました。
（委員等）

私も検討会から参加している人間として【甲案】を目指したいと思っています。法務省の中でもいろいろ考えが違うところもあるのかもしれませんが、仮に【甲案】を採るとした場合、どのようなサポート体制があるのかを具体的に明らかにしていただき、【甲案】が方向としてあり得ることを現実問題として考えていただく必要があります。これは委員であるわれわれも考えなければいけないことだと思いますが、現実問題として、役所として考えられることを出していただく必要があると強く思います。
（座長）

総論の部分の一本化については、おおむねご意見を頂戴できたと思います。残りの 5 ページ「5事件管理システムで受付可能なデータの種類について」「6

ンテナンス等と時効完成猶予効等との関係について」、7 ページ以下の「2システムメ

記録の電子化について」の部分で、もしご意見があればお伺いしたいと思います。
（委員等）

5 の事件管理システムで受付可能なデータの種類について、考えてきたことを申し上げたいと思います。最初に企画の意図として、ここでいう書面というのは訴状が念頭に置かれていて、書証や委任状、資格証明書などは念頭に置かれていないという理解でいます。その上で、本資料の中では、PDF 等の画像データのみとするという①の考え方をベースにしつつ、改変可能な文字データを有する者にその提出を求める④の考え方がよいのではないかと指摘されているところです。その是非について考えましたが、結論としては私もそのような考え方がよいのではないかと思いました。
ただ、理由は少し違う観点です。電子データで提出される書面でも、見やすさを確保したり指摘箇所の混乱を避けたりするためには、画面に表示したり印刷した際に関係者全員に同じように見えることが実務的には重要ではないかと思います。例えば一般の Word のソフトだと、バージョンが上がったり Microsoft 社のポリシーが変わったりすると見え方が変わることもあるので、フォーマットが統一されていることが重要だと思います。PDF 規
格は私も少し調べたのですが、そのフォーマットは ISO の規格として標準化されているということなので、特定の企業のポリシーなどに左右されないということで優位性があると思っています。
なお PDF については、画像データという言い方はどうも正確ではないようです。ものによっては、画像に見えるけれどもテキストデータも記録されている PDF もあるようです。
テキストデータが記録されている PDF であれば、そのテキストデータの再利用は容易だけ
れども、そうでないものはテキストデータの再利用ができないようです。特に後者の場合
は、元となったテキストデータが記録された Word などのファイルがあるならば、その提出を求めることができるようにするというのは有益だと思うので、結論としては、資料に挙げられているものと同じように、①の考え方をベースにしつつ④の考え方がよいという案に私も賛成します。

13

（座長）

時効は何らかの完成猶予というか、障害があった場合には時効が完成しないという規定を設けることが考えられるのではないかということや、訴訟記録については基本
的に電子化への一本化の方向で考えるけれども、このあたりは【甲案】
【乙案】
【丙案】と
の関係もあるというご指摘ですが、このあたりで特段ご意見はございませんか。
資料の 8 ページで、訴訟記録の電子化への一本化について、双方が本人とい（委員等）

う本人訴訟の場合に、直ちに全面電子化を行うべきかについてはやや慎重なニュアンスの記載があると思いますが、全面 IT 化を目指すという基本発想の延長線上でいけば、こういう場合であっても電子化するのが道理なのではないかという感想を持ちました。
（最高裁）

仮に、当事者双方が本人訴訟の場合に書面で提出することになると、送達も書面を送達する方法で行うことになると思います。その場合、当事者双方は、実際の期日において書面を持参して、当該書面を見ることになります。このようなケースで、裁判所の記録管理の観点のみから電子記録にするのかというのは悩ましいところであり、実際にそこまでの必要性があるのかという疑問も若干あります。他方で、裁判所の記録の管理という観点からすると、電子記録に一本化した方が合理化されるところもあります。私が【甲案】ないし【乙案】と申し上げたのもそういう意味です。
（委員等）

今の点は、紙で提出された書面を電子化するときに生じるコストと、その後に合理化されるコストのバランスを取るとどうなるかという話かと思います。最初に電子化するところでは確かに手間が掛かると思いますが、その後一本化した状態で、他の事件の記録と同じように処理できる方が、全体的なコストとしては削減効果の方が大きいのではないかと、勝手な憶測ではありますが思った次第です。
（座長）

ありがとうございました。よろしければ資料 9-1 についてはこの程度にして、続いて資料 9-2 について、裁判所からご説明をお願いします。
（最高裁）

資料 9-2「電子手続に特化した訴訟手続の特則」についてご説明したいと思

います。
（最高裁）

研究会資料 9-2 をご覧ください。

今回ご検討いただきたいと考えているのは、電子手続に特化した訴訟手続の特則を設けることの当否についてです。近年の地方裁判所における民事訴訟事件の新受事件数を見ると、平成 21 年をピークとして近時は減少傾向にあります。その要因にはさまざまなものがあると考えられますが、資料の 2 ページに記載したとおり、平成 28 年に実施された民事訴
訟利用者調査の結果に照らすと、訴えの提起から解決までに要する期間についての予測が困難であることが一因になっているとも考えられます。
ご承知のとおり、現行法下においては、手形訴訟や小切手訴訟、簡易裁判所における少額訴訟、非訟事件である労働審判手続など、紛争の性質や種類に応じて、さまざまな手続的な規律の下に特別な訴訟手続や非訟事件の手続が設けられています。民事訴訟手続の IT
14

化に伴い、電子手続の下で利用することが可能となる IT ツールの特性を最大限に生かすことによって、争点中心の集中かつ充実した審理を実現し、もって紛争解決の実効性を担保しつつ紛争を迅速に解決するとともに、解決に要する期間について、当事者の予測可能性を高める特別な手続を創設することが考えられます。
なお、今回の資料では、便宜上「電子手続に特化した訴訟手続の特則」という表題を付
けておりますが、この手続は、当事者の合意などを要件として計画的かつ迅速に審理を行うことを目的とするものです。このような手続を設けることとした場合には、その具体的な手続の在り方についても検討する必要があります。
まず、どのような要件の下で、このような特別な手続での審理を可能とするかが問題になります。資料では、両当事者が同意し、裁判所が相当と認めた場合とすることを提案していますが、その当否についてもご意見を伺えればと考えています。
次に、手続の対象とする事件を限定するか否か。期日の回数もしくは期間、又はその両方を制限するか否か。制限することとした場合、その上限を法律で定めるか否か。主張や証拠の提出を制限するか否か。裁判及び不服申立ての形式をどのようなものとするかなどが問題となり得ると考えられ、この点についてもご意見をお伺いできればと考えています。
さらに、このような特別な手続については、より柔軟な運用が可能となる非訟手続としての制度化をすることも考えられますし、この手続においては限られた期間内に充実した手続追行が求められることになることや、この手続を利用するか否かの判断には法律専門家の関与が必要であると考えられることから、この手続においては弁護士を選任しなければならないものとしています。これらの点についても併せてご検討いただければと思います。よろしくお願いします。
（座長）

ありがとうございました。本資料は 2 読ということですが、この点は今回が初めての提案だと思います。どの点からでもご質問、ご意見を自由にご発言いただければと
思います。
（委員等）

このご提案で、例の一つとして挙げられている労働審判の統計について教えていただければと思います。労働審判手続が導入されて以降、審判まで至るケースが何割ぐらいなのか。それから、審判に異議が出されたケースが何割ぐらいなのか。労働審判の紛争解決機能がどのくらいあるのかという観点で質問したいと思います。
（最高裁） 平成 29 年の統計になりますが、労働審判まで至った事件が 503 件で、そのう
ち異議の申立てがされた事件が 316 件です。
（委員等）
（座長）
（最高裁）

調停で終わっているものは除かれているのではないですか。
それがかなり多いということですかね。
他の終局事由についてもご説明すると、調停で成立している事件が 2551 件、24 条終了が 128 件、取下げが 305 件ということで、
労働審判まで至った事件が全体の 14.3％、
15

そのうち異議の申立てがされた事件が約 6 割です。当然、調停成立には至らず審判になった事件のため、異議申立ての割合が高くなっているということです。
（委員等）

今回提案されている手続は、電子的方法によって進行する場合に特に有効であるように理解しましたが、電子的方法によらない場合であっても一定の意義を持ち得るのではないかと思いました。今回のご提案に関して、電子的方法により手続が進行することが必須の前提であるということになるのか、必ずしもそういうわけではないのか、どういうお考えなのかをお聞かせいただければと思います。
（最高裁）

その点についてもご議論いただければと思っています。例えば証拠調べをする場合にまで必ずウェブ会議システムを利用しなければいけないというのは逆に効率が悪くなるかと思います。他方で、このような手続を進行していく上で、争点整理のところが一番縮められるのではないかと思います。充実した審理をするという意味では、ウェブ会
議等で争点整理期日を何度も入れられるようにする方がいいのかもしれません。
（委員等）

今の話と関連するのですが、私が初めにこの資料を見たときに、一体何をもって電子手続に特化したというのかがよく分かりませんでした。今回の IT 化の検討は、記録の全面電子化や申立てをどうするかということもありますが、民事訴訟が全て電子手続になるといえばなるわけです。そういう意味で、そもそも民事訴訟の中で、電子手続であるものと電子手続でないものがどのように分けられているのか。一定の事件で、証人尋問
は法廷でやるけれども争点整理は電子的にやる場面もあれば、必要に応じて裁判所に出てくる場面もあり、そういうものも電子手続といえば電子手続ではないかと理解していました。そういう意味では、電子手続に特化したという表題よりも、私のイメージとしては当事者が同意した場合や合意した場合など、ある種の審理契約がされた場合の特則を定めているという位置付けなのかと思っていたのですが、民事訴訟全体の中でこれがどういう位置付けで考えられているのかが理解できませんでした。
（最高裁）

そこは委員のおっしゃるとおりで、冒頭、ご説明したとおり、便宜上、電子手続に特化した訴訟手続の特則という名前にしましたが、その実質は、まさに今、委員がおっしゃったように、当事者の合意等を要件として計画的かつ迅速に審理を行う手続を別途設けることが望ましいのではないかということです。電子手続に特化されたという点ではなく、むしろ、今、私が申し上げたところに意味があるとご理解いただければと思います。
（委員等） IT 化との関連は別として、このような手続を作ることは良いと思いつつ、今ある審理計画と何が違うのかが気になりました。合意等で審理回数を決めても、それで足りないときは職権で通常手続にできるという、例外を緩く認める手続を作る実益がどこにあるのか、今の審理計画で対応できないのかという疑問を抱きました。
もう一つは、非訟で構成する可能性を示唆されましたが、それこそ裁判を受ける権利との関係で問題になるのではないでしょうか。もし作るのであれば、非訟ではなく訴訟手続
16

として作っていく方がいいのではないかという感想を抱きました。
（委員等）

私も、労働審判との対比が少し話題になりましたが、非訟手続として作るよ

りは訴訟として純粋にこういうものがあるとした方がいいのではないかと思いました。
（委員等）

今回のご提案について弁護士会で議論していると、裁判で負けそうな側が手続に同意するとは思えない、従って誰も使わないのではないか。それから、早期決着が可能な事件は現行法制下でも数回の期日で終了しているので、あえて新しい制度を設ける必要性はないのではないか。それから、どのような紛争を念頭に置いているのかがよく分からない。そういった、どちらかというと消極的な反対論がある他、これは早く事件を処理できる可能性が高まるわけですから、仮にご提案のように弁護士選任を必要的なものとしたとしても、場合によっては弁護士に対しての早期処理の行き過ぎたインセンティブになりかねないという懸念を示す意見がありました。
他方で、適切な制度設計になるのであれば、労働審判を導入したときのように訴訟事件を減らすことになり、裁判所が利用されることにつながり、国民の司法利用が促進されるのではないかという肯定的な意見もありました。
そのような意見を踏まえて、現時点での私の個人的な意見を申し上げると、当事者の同意を一つの要件にするということであれば、手続の選択肢が増えるので、検討については
前向きに考えられていいのではないかと考えています。ただ、これは 1 読のときには出ていなかった話で、なおかつ、今回は具体的な手続についてもある程度提案が書いてありますが、そこはもう少し議論を重ねる必要があると思っています。
（委員等）

私も、当事者の同意を利用条件とする新しい手続の創設を検討することについては異存はありません。
先ほど、導入するのであれば非訟ではなく訴訟の形式にした方がよいのではないかという意見がありました。少し観点が違うのですが、その点について意見を申し上げたいと思います。当事者の同意を開始要件とするのであれば、当事者がその利用を嫌わない手続にしないと、やはり使われなかったということになりかねないと思っています。当事者の立場で何を嫌うのかを想像すると、一つは、この手続で処理したときに十分な審理を受けられなかったという感想が後で残り、それによって審級の利益を実質的に失ったと思われると、利用が進まないのではないかと思います。もう一つは、不服申立てをした後も同じ判
断体により判断がなされるとすると、不服申立てに実質的な意味合いがないのではないかと思われて、これも利用が嫌われるポイントになるのではないかと思いました。
そういう目で見ると、提案されている中で、裁判の方式は判決で不服申立ての方法は控訴ということになると、審級の利益を実質的に一つ失うのではないかという懸念が出てくると思います。別の提案として、裁判の方式としては判決で、異議が出た場合には口頭弁論終結前に復帰するという案が示されていますが、こちらも同じ判断体によって判断されることになるので、嫌われる要素はあるのではないかと思いました。
そういう意味では、非訟で決定を得て、異議がある場合には通常訴訟手続に移行するというやり方の方がよいという面もあるのではないかと感じました。ただ、この場合でも、
17

その裁判所に配属されている裁判官の数が少ないと、結局同じ人たちが判断することもあり得ると思うので、同じ判断体という問題が完全に払拭されるわけではないのかもしれま
せん。
（委員等） このご提案の中で非訟事件を組み合わせるという選択肢が示されているので、それを前提とした議論が出ているわけですが、判決手続を迅速化するための方策と、非訟事件を組み合わせた新たな紛争解決手続の創設というのは、少し性質が違う話だと思っています。非訟事件を組み込むことも当事者の同意を要件とすれば、裁判を受ける権利を必ずしも損なうものではなく、制度設計として抽象的には可能なものだと思います。
その場合には、例えば労働審判だと審判員がいます。それは裁判官とは違うというところで実質的にも非訟的な処理との適合性があると思いますが、通常の民事訴訟事件においてそのような手続を新たに入れることに、どの程度の必要性があるのか。判決手続を迅速化するということであれば、端的に判決手続を迅速化するための方策を考えるべきではな
いかと思います。いずれもあり得る選択肢だと思いますが、ここでのご提案は、基本的には訴訟手続の中で争点整理等を迅速化するものとして私自身は受け止めました。
そのように見たときには、決定ということではなく判決を早期にするものであり、それに対する不服申立ては控訴、通常の上訴であることを考えたときに、どこまでの手続が構想できるのかという観点から、今回お示しのように、当事者双方の同意があり、裁判所も相当と認める場合について、期間ないし期日回数を原則的に制限することは、裁判を受ける権利等の観点から見ても許容可能な制度設計ではないかと思います。従って、基本的にそのような方向で手続を設けることを考えていいのではないかと思っています。
ただ、当事者の同意も裁判所による相当性の判断が必要となると、誰かが嫌だと言った
ら使われない制度ということになるので、場合によっては当事者の同意がなくてもこのよ
うなことは本当にできないのかということも考えてみる必要があると、今回の問題提起を受けて感じました。ですので、この立て付けでいくのであれば、現在使われていない審理計画があるわけですが、裁判所サイドの意識についても、どのような形で変化することが本当に期待できるのかというところも少し考えなければいけないと感じました。
それから、これは本筋にはあまり関係のない話ですが、利用者調査の結果について言及がありました。この結果をどう解釈するのかというのは、いろいろな見方があり得ると思います。というのは、利用者調査の対象者は、躊躇はしたけれども裁判をしている方です。
そういう方たちが時間について躊躇したと答えているということは、逆に言うと、時間がかかると思ってためらった人は結局裁判をしていて、むしろお金を心配した人は出てきていないのではないかということがあるかもしれません。事件数が伸び悩んでいる背景として、時間が主要因ではないかという形で利用者調査の結果を使うことができるかというと、いろいろ議論があり得ると思うので、今後さまざまな説明の際には、そのあたりをご留意いただく必要があると感じました。
（委員等）

今、裁判の形式は判決にして、不服申立ては控訴にするという考えについて意見が出たと思います。当事者の同意があり、プラス裁判所が相当と認めているから、裁判を受ける権利の観点からも許容できるのではないかというご意見だったと思いますが、18実務的に考えたときに、当事者は当初、限られた審理期日の回数や審理期間でも十分な審理を得られるという目算で同意したけれども、事件が実際に進行していくと、思いの外、事件の深さや広さがあって、限られた期日の回数や期間では適切な審理にならないことが後になって分かるということもあり得るのではないかと思います。
そのような場合、今回のご提案では、職権による通常訴訟への移行という手だてが残っているので、裁判所の観点からすれば適切な審理は確保できるというお考えだと思いますが、必ずそのようになるという保障が制度的にあるわけではないので、当事者のイニシア
ティブにより通常訴訟へ移行するという選択権も検討すべきではないかと思いました。とりわけ判決プラス控訴という考え方の場合には、審級の利益に対する当事者の期待は当然大きいと思うので、その分、このような選択権の重要性は高いのではないかと思いますし、その程度の柔軟性がないと、逆に制度が利用されにくくなるのではないかとも懸念すると
ころです。
（委員等）

総論としては賛成したいと思います。設けるのであれば、例えば迅速さが求められる簡裁から導入するという考え方もあるのではないかと思います。ただし、少額訴訟の事件数が減っていることを考えると、主張や証拠方法の制限を設けることで利用されるのか、という心配があると思います。
。それから、もし導入するのであれば、代理人のみ
ならず希望する本人が利用する余地があった方がいいのではないかと思いました。
（委員等）

私が本資料 9-2 を拝見したときに違和感を持ったのは、最初の方に書いてある「電子手続に特化した」というところです。本文でも「電子的に行われることを前提に」と書かれています。1 ページの下から 8 行目辺りにも、「電子手続の下で利用することが可能となる IT ツールの特性を生かすことによって争点中心の集中かつ充実した審理を実現し、もって、紛争解決の実効性を担保しつつ紛争を迅速に解決することを可能にする特別の手続を創設することが考えられる」との記載がありますが、私は、なぜ IT ツールを利用すると紛争の解決の実効性が担保できるのか疑問に思っています。当事者本人が出頭して話し合う方が早くてよいに決まっています。和解の際も、裁判官が、われわれ代理人弁護
士に「当事者本人を連れてきてください。やはり本人の目を見て話さなければならない」とおっしゃることもあります。そういう経験に照らすと、その点は違和感があります。
「電子的なものを前提に」ということで、今回、この研究会の中で持ち出すために、それに関連付けようとしてこのような形にしたのかと思わざるを得ませんでした。
（最高裁）

改めてご説明しますと、現在は期日がなかなか入らず、裁判所としては 1 か

月後に期日を指定したいところを、差し支えなどといって 2 か月程度後の期日指定となる事件が実際にはかなりあると思います。そのような場合に、ウェブ会議システムを使うことによって期日の間隔をなるべく短くすることも含めて、「IT ツールを使って争点中心の集中かつ充実した審理を実現し」ていくことを目指しております。
また、現在、裁判所内部でも様々な観点から検討しているところですが、ファイル共有
機能や編集機能を使って充実した争点整理をしていくことも含めて紛争解決の実効性を担保していくということで、私自身は十分理由がつくのではないかと思っています。他方で、
19

例えば和解で本人に来てもらって話をした方がいいケースも当然ありますし、このような手続で事務をする場合にも、実際に顔を見てやった方がいいということも当然あると思います。このような場面もあることを前提としても、特則制度を設けるのがいいのではないかと思っています。
（委員等） おっしゃることはよく分かります。私は、IT ツールの利用により争点中心の集中かつ充実した審理を実現するというよりは、出頭しなくても期日が入れられることにより早急に解決ができるというところの方に重きがあり、実際に IT 化することによって裁判所に出頭せずとも、現実に出頭したときと同じような話ができるということになっていくのだと考えています。その辺の説明の仕方がうまくいっていないので違和感を持たざるを得ないのだろうと思いました。そういう意味であって、非難しているわけではありませ
ん。
（委員等）

私がこのテーマについて最初に質問したのも、同じような感覚を最初にこの企画を読んだときに持ったからです。その点からすると、さまざまな意見があり得るだろうとは思いますが、今回の民事裁判手続の IT 化の議論は、今ある書面による手続を IT に置き換えるだけではなく、IT 化を契機として民事訴訟のプラクティスを見直していこうという話だと思います。今回のような提案が必ずしも電子的な手続と論理的な連関があるのかというと疑問を持つ人もいると思いますが、だからといって当然に検討の対象から外すべきだとは思いません。それが国民にとっていい企画になるのであれば、検討すること自体は進めるべきではないかというのが個人的な意見です。その上で、先ほども申し上げま
したが、今回の企画は電子的な手続の上で特に有効かと思いますが、必ずしもそうでなくても意義を持つのではないかという感覚を持ちました。
それから、先ほど代理人の有無、あるいは弁護士が選任されているかどうかという観点でのご意見があったので、その点についても個人的な意見を申し上げたいと思います。私は、限られた期日や期間の中で適切な審理をするということであれば、代理人として弁護士が選任されていることが必要であるという制度設計をするのは適切なことではないかと思いました。
それとの関係で申し上げますと、今回のご提案の中では、裁判所からの提案によって特別な手続に移行するという案も挙げられています。最初にそれを見たときに、裁判所からの提案であるということで当事者が流されてしまい、後になって不満を持つおそれもあるのではないか、そう考えると慎重に考えるべきではないかと思いました。ただ、両当事者の訴訟代理人として弁護士が選任されているということであれば、裁判所からの提案にむやみに流される事態を懸念するのもおかしく、そうであれば、その懸念は不要かと感じま
した。
（委員等）

私も、この特則を導入するのであれば、当事者双方に法律の専門家が付いていることは必須だと思います。裁判では証拠によると事実認定はどうなるのかという点が重要であるのに、訴訟を知らない人たちには、訴訟は神のみぞ知る真実が明らかになる場ではないという点が理解されていないので、その判断をすることは極めて難しいと思いま20

す。それなのに、この特則が安易に利用され、結果として本来の訴訟的な意味での真実すら明らかにならないような事態が生じ、異議申立手続があるとはいっても、その手続の存在自体に気付かないまま、そういう判断になってしまった以上仕方がないと思い込んで諦めてしまう方もいると思うので、そこは考慮していただきたいと思います。
（委員等）

弁護士の選任の必要性についてです。ご指摘のように、双方に弁護士が付いていなければ、この種の手続を実効的に動かしていくことはなかなかうまくいかないということは十分理解できますが、他方で、例えば法律上、弁護士の選任がなければこれを使えないという規律にすることが可能なのかと考えると、この手続で迅速に処理しようとする事案類型が、ある程度定型的な処理が予測できるとか、迅速に処理できそうな事件だとすると、それは一般的にいえば弁護士がいなくてもそれなりに処理できる事件かもしないという感じもします。そのような事件について迅速に処理するために、あえて弁護士が付かなければならないとすることと、そうではない、通常のもっと複雑で先が読めない事件については弁護士でなくてもいいとする規律が全体として整合性が取れているのかと考えると、なかなか難しい問題があると思います。
一方で、この手続が適切ではない形で用いられることにより、当事者の裁判を受ける権利等が実質的に損なわれる懸念はあり得ると思いますが、放っておけば当事者が裁判を受ける権利を損なわれるような手続であれば初めから導入しない方がよいわけであり、迅速に処理されることにより、当事者にとっても、より望ましい形で訴訟が利用できるという選択肢を提供するものだと考えると、弁護士を選任しなければそのメリットを享受できな
いということで本当にいいのかという観点もありそうです。
また、これは消極的な話ですが、今日のご提案だと、当事者の同意があり、かつ裁判所が相当と認めることが要件になっているので、手続のことが全く分からない当事者が出てきてこの手続を使いたいと言っても、それはさすがに無理だという場合には相当とは認めないことになるでしょうから、実害も生じないのではないかと思われます。そう考えると、制度の立て付けとして、法制上、必要的なものとすることができるかどうかは、少し慎重な検討が必要ではないかという印象を持ちました。
（委員等）

少し具体的な話に踏み込み過ぎなのかもしれませんが、ご提案の中で、対象事件をどうするのかとか、期日の回数や期間の制限、主張や証拠方法の制限について問題提起されているので、個人的に考えてきたことを簡単に申し上げたいと思います。
対象事件については、当事者の同意が必要だということであれば、そもそも対象事件の類型を絞る必要があるのかということに疑問を感じました。それでも絞るということであれば、訴額が低いものを対象にするという考え方は理解できますが、他に何か挙げるということであれば、攻撃防御の構造化・類型化しやすい事件や、早急の解決が求められる事件ではないかと思いました。ただ、こういったものを適切に類型化して法制度の中に埋め込むことは難しい気もします。
それから、期日の回数や期間の制限を設けることはこの制度の肝でもあり、妥当なことではないかと思いました。一方、主張や証拠方法の制限については、期日の回数や期間の制限がなされた上でということであれば、当事者の意見を聴いた上で事件を担当する裁判
21

所が個別的に判断することが適切な事項ではないかという気もします。ただ、法律上のデフォルトルールを定めておいた方が、手続の安定を図る上では妥当という考え方もあると思いました。
（座長）

ありがとうございました。最初に申し上げたように、この部分は実質的には第1 読なので、委員間のイメージや示唆された意見はさまざまであり、一致したということはなかったように思います。ただ、全体としては今後も引き続きこういうものについてこの場で検討していくことについて、今回の改正の一つの目的という観点からしてもよろし
いのではないかというご意見が大勢だったと思います。最終的な報告書でどこまで詰められるかということはあるかと思いますが、次回以降、引き続きご提案を頂ければと思いま
す。
（最高裁）

ありがとうございました。本日の意見も踏まえて、制度設計を考えていきた

いと思います。
（座長）

よろしくお願いします。それでは、本日の研究会資料等の関係は以上でよろしいでしょうか。
（法務省） 1 点よろしいでしょうか。話が戻ってしまって恐縮ですが、資料 9-1 の 4 ペー
ジの「（注）【乙案】のバリエーションについて」のところで、さきほど委員から有力な案として検討すべきではないかというご指摘を頂きました。
「やむを得ない事由」とするかど
うかは、いろいろな書きぶりがあると思いますが、仮に「やむを得ない事由」という形にすると、恐らく申立てごとにやむを得ない事由があるかどうかを判断していく形になります。個別の事情を調査して判断することは、相応の時間も掛かりますし、やむを得ない事
由の該当性の有無で何か争いが生じることもあるかもしれません。このような理由で、採用が難しいかもしれないと思い、（注）という形でお示ししましたが、この点について委員の皆さんのご意見があれば教えていただきたいと思います。
（委員等）

これは個別具体的な事案ごとの話なのですか。そうではなくて、ある程度類型化された話なのですよね。
（座長）

先ほどのご意見のイメージとしては、ネットワークに障害が生じたとか、刑事施設被収容者というのを法律的な表現としてどのように書くかはあるかもしれませんが、ある程度、類型的なところがイメージされているご意見もあったという印象を持ちました。
（法務省） そこは例外の捉え方の違いに由来するものと考えます。
【甲案】に近い形で例
外を狭く捉えると、座長が指摘されたような客観的な事情を類型化していくことになろう
かと思います。これに対し、例外を柔軟に捉えるとすると個別具体的な事情をその都度検討するということになるのではないでしょうか。このような例外の捉え方についても、併せてご意見を頂戴できますと幸いです。
22

（委員等）【甲案】もそうですが、極めて個別具体的な事情における例外的な書面による提出の規定は、やはり設けておく必要があると思っています。それは弁護士にオンライ
ン申立てを義務化したときも同じです。
何らかのそういう事情はあると思うのです。特に、時効間際で訴状を出したいと思っているときにシステムダウンしてしまったら、それから他の事務所に行って提出するというわけにもいきません。なので、そういう事態に備えた
何らかの措置は考えておいてほしいと思っています。今の話からは外れるかもしれません
が、よろしくお願いします。
（最高裁）

そのようなケースについては、当然、例外を認めなければいけないと思いま

すが、個別のやむを得ない事情を裁判所が判断することはかなり難しいため、ある程度の類型化が必要になると思います。その類型化の一つとして、今、委員がおっしゃったよう
なものは入ってくると思います。それを【乙案】のバリエーションとして考えていくのか、【甲案】の例外のバリエーションとして考えていくのかは両論があると思います。
（座長）

それでは、続いて外国法調査の報告に移りたいと思います。アメリカの状況について、委員からお願いします。
（委員等）

アメリカの状況についてです。ネットで調べられた範囲でしかないので実情は全く分かりませんが、取りあえずこのようなことがネット上の文書に書いてあるという内容をご報告します。報告は、連邦の裁判所についての部分と州の裁判所についての部分があります。いずれも実情がきちんと分かるものになっていないことをお断りしておきます。しかもアメリカの場合は、見ている限り、少なくとも e-filing と e-case management に関してはかなり発達しているようですが、e-Court については私の方でまだ情報をつかめておらず、報告できることはあまりありません。
まず、「連邦裁判所」の「e-filing、 e-case management」です。そもそも申立てや書類の提出、事件記録がどうなっているかです。連邦裁判所とは、この場合は倒産裁判所と地方裁
判所と控訴裁判所のことをいいますが、Case Management/Electronic Case Files system、すな
わち CM/ECF という、電子的記載による事件記録と事件管理のシステムが稼働しています。
これは、当事者による訴えの提起等の申立て、資料提出等や事件記録への当事者のアクセスがオンラインでできるようになっているというものです。これについては
https://www.pacer.gov/cmecf/に載っています。各裁判所が、電子提出について当事者が従うべき事項を示す Electronic Case Filing Rules & Instructions を発しています。今回、私が主に参照したのは、ニューヨーク州南部地区の連邦地方裁判所の 2019 年 2 月 1 日版です（http://www.nysd.uscourts.gov/ecf/ECF%20Rules%20020119%20Final.pdf）。マンハッタンにある裁判所で、これから紹介することも主にそれに依拠しています。
なお、連邦裁判所には当然、最高裁判所があり、ここでも電子提出システムが稼働しています（https://www.supremecourt.gov/filingandrules/electronicfiling.aspx）。最高裁のものを見ると、紙による提出がまだ正式な方法でありつつ、弁護士によって代理されている当事者
は、書類を電子情報にしたバージョンもそのシステムを通じて提出しなければならないと23

いうことが書かれています。本人訴訟の当事者からの提出は書面によってのみされるが、スキャンされて最高裁判所の事件記録に掲載されるということも書かれています。
弁護士は CM/ECF により、地方裁判所や控訴裁判所、倒産裁判所にオンラインで書類の電子提出をしなければならないとされています。その裁判所でプラクティスができる弁護士はそうしなければならず、かつ、その裁判所でそのための登録をする必要があると書かれているので、皆さんそうされているのだろうと思います。ただし、どうしても電子提出ができない弁護士は、紙媒体による提出をすることについて裁判所の許可を得なければならないこととなっています。電子提出の具体的な方法としては、PDF を使うことによると書いてあります。主張書面を PDF 化し、また、証拠書類も PDF 化して主張書面の附属書類として別ファイルにし、システムにアップロードする方法で提出することになるようです。
本人訴訟については、当事者は原則、紙媒体で書類で提出しなければならないこととなっていて、事件ごとに裁判所が許可した場合に限り電子提出ができるという扱いです。
紙媒体で提出された書類は、裁判所の clerk's office、いわゆる書記官室といいますか事務室がスキャンし、電子記録に入れることで記録の電子化が行われているということです。
CM/ECF は、Public Access to Court Electronic Records すなわち PACER という、連邦裁判所の民事・刑事の両方の裁判記録に係る電子情報システムとリンクしており、各裁判所のCM/ECF は、PACER という非常に大きなシステムの一環のような体裁になっています。事件関係者以外の者であっても、誰もが PACER を利用してオンラインで事件記録にアクセスできることになっています。有料ですが値段はそれほど高くなく、1 ページ 10 セント、
1 文書 3 ドル上限となっています。私はログイン ID だけは取得しましたが、それ以上のことはまだしていません。なお、開示されていない個人情報として、社会保障番号や銀行口
座番号、未成年者の氏名等があるようです。提出者にも、事件との関係で必要なもの以外にセンシティブな情報を提出しないよう一般的な注意がされています。
それから、トピック的なものになりますが、Next Generation CM/ECF というものがあるようです。CM/ECF は裁判所ごとにシステムが運用されていますが、順次、システムの更新により次世代型システムに置き換わっているということです。PACER のシステムの中に四半期ごとのニュースレターのようなものが載っており、どの裁判所が Next Generation に移ったかということが逐一挙がってきます。
どこが違うかというと、従来型システムでは、オンライン提出をする弁護士は PACERのアカウント一つの他、裁判所ごとの CM/ECF システムにアカウントを一つずつ保有する必要がありましたが、Next Generation CM/ECF では、ある弁護士が有する全ての CM/ECF
アカウントと PACER アカウントを結合した一つの Central Sign-On アカウントを保有することで足ります。次世代システムの裁判所では別々の CM/ECF アカウントを有する必要がな
く、一つの Central Sign-On アカウントを使い、PACER を通じて訴訟記録を見ることと、
CM/ECF により電子提出ができることの双方が可能となるようです。これが全体的な話です。
次に、電子提出や電子記録の利点として裁判所が挙げている事項として次のようなものがあります。これもニューヨーク州の南部地区の話ですが、24 時間いつでもインターネッ
トを通じて書類の提出や閲覧ができる、事件の進行について自動的に電子メールで通知さ24

れる、最新の事件記録等を直ちにダウンロードしたりプリントしたりできる、多数の当事者が同時に事件記録にアクセスできる、紙媒体の保存に伴う誤編綴や紛失を回避できる、複製・送付・通知等にかかる費用が節約できると書いてあります。ある種、日本でもいわれていることだと思います。
それでは、訴状送達や手続中の書類の交付と受領について説明します。被告への訴状の送達は、紙媒体を使った従来どおりの方法によってされているということです。弁護士はCM/ECF を通じて書類の交付を受けます。他の当事者から書類が電子的に提出されると裁判所から電子メールで通知を受けます。これは Notice of Electronic Filing、NEF といわれているようです。面白いのは、この通知に書かれた日時が当該書類の提出日時であるとみなされるという規定ぶりになっていることです。これは規定を見ただけで、本当はどのようにやっているのか分かりませんが、そういう規定にしか読めません。
本人訴訟の当事者は、刑事施設被収容者を除いて、書類を電子的方法で受け取ることに同意をすれば、受け取るべき書類が提出されたことについて電子メールでの通知を受け、
PACER にアクセスして書類の電子的な受領ができます。この同意をした当事者は、紙媒体による書類の送付は受けられなくなります。この当事者へのその後の送達は電子的な方法によることになります。
この同意をした当事者や弁護士は、合わせて「Filing and Receiving Users」、つまり「電子的な提出と受領をする者」と総称されており、これらの者に対する電子メールの通知、いわゆる NEF は連邦民訴規則上の送達として扱われるようです。
注意書きとして、これらの者は PACER や電子的な事件記録の動きには常時注意を払っておかなければならないとされています。これは次に述べる裁判の登録、すなわち、ある種の言渡しについても同じです。また、無権限者による改変がされていないかについても常時注意をすべきであり、見落としたら自分の責任であるということが書かれています。
裁判の登録についてです。All orders、 decrees、 judgments and proceedings of the Court、
つまり裁判所による全ての裁判は、電子的な方法によって事件記録に登録され、裁判官の署名としては電子署名又は通常の署名を電子的にスキャンしたものが表されるようです。
裁判所書記官は、裁判の登録後、直ちに「電子的な提出と受領をする者」に対して電子的な方法により裁判の登録の通知をし、この通知は裁判登録についての連邦民訴規則上の通知と扱われます。
当事者は、事件記録中の裁判の記載内容を、アップロードされているものにアクセスして確認しなければならず、単に通知を見るだけでは十分ではないという注意書きがあります。
電子的な提出と受領をする者以外の当事者に関しては、紙媒体で通知されることになっています。
また、システムの故障等によって提出できなかった場合の救済についてもインストラク
ションズに文章が書かれています。システムの故障等の技術的な問題によって期間を遵守
した提出ができなかった当事者は、裁判所に対して適切な救済を求めることができるということです。
控訴の提起についても、申立てと同じく、弁護士は電子的方法でしなければならず、電子提出ができる当事者本人も同様であるとされています。
25

手数料については、電子提出が制度化される前から、現金、支払保証小切手、郵便為替
又はクレジットカードでの支払いが可能であり、電子提出になったから何か変わったということはないようです。
e-Court についてはあまり調べられていませんが、Trial での証人等の尋問において、ビデオ会議システムが積極的に用いられているわけではないようです。アメリカは陪審制なので難しいところがあると思われます。以上が連邦についてです。
次に州裁判所です。これもネットでざっと見ただけで、あまり調査できていませんが、州ごとに異なるシステムを作って運用しており、e-filing の実施状況や対象事件も州や州内の裁判所によって異なっているようです。以下、各州の裁判所のウェブサイトから幾つかの事柄を拾い出しています。
マサチューセッツ州では、e-filing は Massachusetts Rules of Electronic Filing という単行の規則で規律されており、それを見てみると、裁判所が指定した Electronic Filing Service Providerの e-filing system を通じてされるということになっています。同意をした当事者に対しては、文書の所在するサイトへのハイパーリンクを記載した電子メールによる通知をもって、送達がされたものと扱われるということです。なお、このような電子送達は、裁判権の取得原因としての送達とは扱われないそうです。
ニューヨーク州では、各種の裁判所及び各地の裁判所によって、e-filing ができる事件、及びそのうち e-filing をしなければならない事件の種類が異なるようです。それぞれリストが挙がっています。例えば New York County Supreme Court では、商事事件やクレジットカ
ード関係事件、契約関係事件、不動産関係事件、不法行為事件等が e-filing をしなければな
らない事件として列挙されています。Supreme Court は、ニューヨークの場合は最高裁ではなく一般的管轄を有する第 1 審裁判所です。
ニュージャージー州では、州裁判所に e-Courts という e-filing、e-case management のシス
テムが構築されており、2017 年から弁護士はこれによって申立てをしなければならないとされています。
メリーランド州では、23 郡のうち 21 郡の裁判所で、弁護士の申立ては e-filing によらなければならないとされています。これらの裁判所では、本人訴訟でも e-filing は可能であるが、本人訴訟では従来どおり紙媒体での申立てもできるとされています。
フロリダ州では、Florida Courts E-Filing Authority という独立の委員会があり、Florida Courts
E-Filing Portal というサイトを運用してアニュアルレポートを発行しているそうです。
テキサス州では、民事訴訟規則の Rule21（f）が district court 及び county court での Electronic
Filing について定めています。現在、弁護士の申立ては、州全域の控訴裁判所、地方裁判所、郡の裁判所の民事事件で e-filing によらなければならないとされています。技術的な不備やシステムの故障によって提出ができなかった当事者は裁判所に適切な救済を求めることができ、これらにより期間が遵守できなかった場合には期限の延長が認められるということが規定されています。
ワシントン州では、General Rule 30 Electronic Filing and Service で e-filing が規律されています。各裁判所がローカルルールで、弁護士の申立ては e-filing によらなければならないと定めることができるとされています。e-filing をすることを認証された弁護士、及び e-filing をした又は電子的方法による書類の受領に同意してメールアドレスを知らせた当事者に対し
26

ては、裁判所は通知、命令、その他の書類を電子的に送付することができ、これらの全ての弁護士や当事者は、これらの書類を受け取れるように electronic mailbox を維持しておく責任があるとされています。
全ての州を調べたわけではありませんし、各州についても、たまたまインターネットを見ていて分かったことばかりですが、先ほど連邦でいわれていたような基本的な仕組みや発想が割と各州でも採られているようです。場所によってできていないとか、発展途上の所もあるようですが、連邦についての基本的な考え方を理解すれば、アメリカの e-filing や
e-case management のシステムを理解したことになるのではないかというのが全体の印象です。
（座長）

ありがとうございました。それでは、何かご質問があれば受け付けたいと思い

ます。
（委員等）

2 点質問があります。1 点目は、連邦の 1 の（1）の 2 ポツ目に関わるところです。
「電子提出ができない弁護士は、紙媒体による提出をすることについて裁判所の許可を得なければならない」というのは、事件ごとですか。それとも、1 弁護士が包括的に「私はできません」というふうになるのか、お分かりになれば教えてください。
（委員等）

それはきちんと読んでなかった可能性もあります。きちんと調べてからお答えします。
（委員等） もう 1 点は本人訴訟に関してです。
「本人訴訟の当事者は、原則として紙媒体で書類の提出をしなければならない」と書いてありますが、この制度趣旨がお分かりになれば教えてください。
（委員等）

それもきちんと調べたわけではありませんが、まず、このシステムは、弁護士に対するシステムとして作っているということです。アメリカでどのくらい本人訴訟があるかということにもよりますが、本人がうまく使えなかったりして煩わしいことになるのを避けて、初めからそのような原則にした上で、裁判所が許可した場合に限り電子提出ができるようにしているということだと思います。
「しなければならない」（documents filed by pro se litigants must be filed in the traditional manner、
on paper....）というのも、本人は紙が原則、弁護士は電子が原則と決めた上で例外を認めていると考えれば割と理解しやすいと思いますが、この辺は推測が入っています。本人に電子提出を禁じているという感じではないと思いますが、規定上はそのように書いてありま
す。
（委員等）

州によって違うと思いますが、アメリカでは本人訴訟の対策としてセルフサ

ポートセンターのようなものを置いていると聞いています。そのサポートセンターの果たしている役割がお分かりになれば、教えていただければと思います。

27

（委員等）

サイトを見ているとそういうものの存在がうかがえるので、そういうものがあることは想像できます。具体的な役割についてはサポートセンターのサイトに行けば分かると思いますが、今回はそこまで調べられていません。
（法務省）

3 ページの「（4）裁判の登録」の 3 ポツ目に「通知に依拠するだけでは足りない」という記載がありますが、この通知は、単にシステム上にこういう裁判が登録されたという通知であり、当事者はシステムにアクセスして実際の裁判の内容を見なければい
けないということを含意しているという趣旨でしょうか。
（委員等）

そういう趣旨だと私は理解しました。ただ、通知にどこまでの内容が書かれるのかは分かりませんでした。もしかすると、ある程度、主文などが書かれるのかもしれません。それは通知を見てみなければ分かりませんが、趣旨としては今おっしゃったとおりだと思います。
（委員等）

連邦の方では、記録の閲覧については第三者であってもお金さえ払えば見られるとのことで、開示されない個人情報としてはソーシャルセキュリティーナンバーや未成年者の氏名など、限られたものが挙げられていますが、もう少し広くプライバシーに該当するの部分を開示しないことも可能なのでしょうか。
（委員等）

そのあたりは私もきちんと調べなければいけないと思っています。実は

PACER というシステム自体が、パブリックアクセスを広く認めるものなのです。PACERには刑事事件も詳しく掲載されていて、例えばオサマ・ビンラディンについての刑事訴訟記録の内容がよく分かるということが岩波新書（澤康臣『グローバル・ジャーナリズム』（岩波書店・2017 年））で紹介されています。PACER では訴訟記録の内容が詳しく分かるということです。プライバシーに関わる問題について、どのくらい限定されているのかは
きちんと調べなければいけないと思いながら今回できていませんが、日本とは発想がだいぶ違うという印象は持っています。
（委員等）

3 ページの上から７行目の「無権限者による改変がされていないかについても常時注意をすべき」というのは、利用している当事者に注意を求める趣旨と読めますが、これはどの程度の確認をすることが要求されているのでしょうか。記録がたまっていくと常時改変の注意などできないと思うのですが。
（委員等）

日本的な感覚でものを言うと、例文的というか、具体的なサンクションを伴わないものではないかと期待したいのですが、きちんと記録を見ておくことというのは実際に連邦の書面にも書かれていますし、州の書面にも書かれています。単に相手から出たものだけではなく、第三者がアクセスできるものであるから、改変されることについても注意しておくことというのが一般的な注意として書かれています。
（委員等）

第三者がアクセスできるから、こういうことが言われるということですか。
28

（委員等）（座長）

そうかもしれません。
それでは、引き続き調査していただくということで、今日はもう一つ、シンガ

ポールについて法務省から報告をお願いします。
（法務省） 先日、シンガポールに裁判の IT 化の現状を調査するため出張してまいりましたので、その結果を簡単にご説明します。
第 1 は、シンガポールにおける裁判制度の内容です。司法府は最高裁判所、下級裁判所、家庭裁判所の三つに分かれていて、下級裁判所は地方裁判所、治安裁判所、審判所の三つに分かれています。下級裁判所の判断に不服があれば、最高裁判所の一部である高等法院に控訴ができ、高等法院の判断に不服があれば、最高裁判所の一部である控訴院に上訴することができるとされています。高等法院と控訴院を合わせて Supreme Court、つまり最高裁判所と呼ばれています。
下級裁判所の事物管轄については、25 万ドル、つまり 2100 万円相当以下の事件を扱い、25 万ドル超の事件については高等法院が第 1 審の管轄権を有するとされています。事件数
はここ数年は横ばいであり、民事事件は年間 4 万件前後のようです。
第 2 は IT 化の現状についてです。まず、オンライン申立てについてです。シンガポール
においては、訴えの提起、証拠の提出に至るまで、民事事件については全ての段階でオン
ライン申立てが義務化されています。1998 年から第 1 世代のシステムが導入され、2013 年
から E-Lit と呼ばれる第 2 世代のシステムが導入され、2000 年ごろからオンライン申立て
が全ての段階で義務化されているということです。
次に、訴状の送達についてです。被告に代理人がいる場合には、e-Service と呼ばれる電子的な方法によって送達することができるとされています。被告に代理人がいない場合は訴状を文書で送達することとされています。
次に、記録の電子化についてです。記録については原則全て電子化されています。文書の真正に疑義がある場合には原本を裁判所に持ってきてもらい取り調べることもありますが、全てスキャンされて電子化されたものが正式な訴訟記録として扱われるということです。建築訴訟におけるブルーマップなど大きな図面や、細かい資料をどうやって見るのかということがシンガポールでも議論になっていますが、この点については、実際に法廷に持ってきてもらったり、書画カメラなどで見ながら議論するということがされているようです。
次に、ビデオ会議システムを利用した争点整理についてです。プリトライアルの段階では、Skype を利用したビデオ会議システムを利用することができるとされています。しかし現地の弁護士にヒアリングをしたところ、実際にビデオ会議システムが利用されるのは、非常に短い審問が行われる場合や、当事者間に争いがない問題についての確認が行われる場合であり、争点に関連した事項を議論する場合には、現実に裁判所に出頭して議論することが通常のようです。
また、ビデオ会議システムを利用した証人尋問については、非常に利用が限定されているようです。その理由としては、反対尋問の必要性から、証人は裁判所に出頭して証言を29

するのが原則であると考えられているようです。しかし、証人が海外にいて、どうしてもシンガポールに来られないことを証明し、かつ証人の所在地でも IT 機器が不便なく使えるという条件を満たした場合には、ビデオ会議を通じて証人尋問をすることができるという例外的な規定が存在します。証人が単にシンガポールに来たくないとか、遠くて不便であるという個人的な事由では認められず、どうしてもシンガポールの裁判所に出頭できない事情があり、それをきちんと証明する必要があるとされています。さらに、裁判所が作成したガイドラインによると、証人が不当な影響を及ばさない場所にいるという条件を満たす必要があり、独立した監督者、通常は弁護士などがその監督に当たる必要があるとされているようです。
次に、外国に居住する証人の証人尋問についてです。これについて、わが国ではビデオ
会議システムを利用した証人尋問をすることができるのかが問題となりましたが、シンガ
ポールでは、さきほど述べた条件を満たす場合にはビデオ会議システムを利用した証人尋問を行うことが可能であるとされているようです。証人の所在地の国の主権を侵害するのではないかという議論があるかどうか聞いたところ、「そのような議論はシンガポールでは聞いたことがない。民・民でする話で、なぜ相手の国が問題とするのか。なぜそれが分かるのか」と言われました。あまり問題とされていないようです。
次に、デジタル・デバイド問題に対する対応についてです。諸外国でどのように対応しているのかが、例えば【甲案】を採用した場合にどのような対策を採るかということの一つの参考になるかと思いますので、ご紹介します。シンガポールではオンライン申立てを義務化して一本化しているということで、今日議論した【甲案】を採用しているわけですが、シンガポールでは幾つかの方策を設けています。
一番大きいのは、Service Bureau と呼ばれる民間機関が書面の電子化などをサポートしていることです。Service Bureau は、最高裁判所内と下級裁判所近くのモール内の 2 カ所に設置されており、書面のスキャンや、電子化された書面を裁判所のシステムに対してファイリングすること、相手方に対して電子化された書面を送達すること、文献検索の手伝いをすることなどのサービスを提供しています。書類のスキャンなどについては有料であり、ごく限られた貧困層に対してのみ法律扶助の制度もあるということです。
現地在住の方に聞いた話で裏付けがとれているわけではありませんが、シンガポールではコンピューターを持っていない人はほとんどおらず、また、シンガポールでは日本と異なって大家族で居住する、もしくは老親の側に居住することが多いそうです。近隣に居住することにより扶助が出るようです。そのような状況にあるので、高齢者であっても子どものサポートを得ることが容易であるということで、わが国とは前提条件が若干違うと思いました。
また、弁護士に対するヒアリングでは、サポート体制としてもっとも大事なのは、使いやすいシステムを作ることであり、その次に、分かりやすいユーザーガイドを作ることであるという話がありました。
（座長）

ありがとうございました。それでは何かご質問等があれば受け付けたいと思い

ます。

30

（最高裁） 7 ページの「シンガポール裁判 IT 化調査（1）（最高裁訪問）」の中にある「（4）
手数料の支払方法」で、「制度導入以来、原則として銀行送金による支払方法しか認めていない。クレジットカードの利用も検討したが、手数料が高いことや、弁護士が自分のカードを使って費用を立て替えることには抵抗感があることから、利用には至らなかった」ものの、現在はクレジットカードによる決済についても検討しているとのことですが、今後、導入される見込みはあるのでしょうか、もし分かれば教えてください。
（法務省） この点については、「国とカード会社の交渉により、手数料の削減に成功した」という記載もありますが、シンガポールでは裁判手続のみならず行政手続でもオンライン
申立てを義務化する動きがあるようです。行政手続のところでは国とカード会社の交渉により手数料の削減がうまくいったので、恐らく司法の方でも大丈夫ではないかということ
で調整を始めているということです。
（委員等）

家事事件や家庭裁判所では別のシステムになっているようですが、これは何か理由があってそうなっているのでしょうか。
（法務省）

最高裁判所で使っているのは E-Lit と呼ばれるシステムで、下級裁判所の民事事件においても共通するシステムを使っています。一方、家事事件については、より一般国民が利用する手続であり、別のシステムを作って対応しているという話がありました。
家事事件については、それが理由なのかどうかは分かりませんが、クレジットカードで料金が支払えるようなシステムを作っているそうです。
（委員等）

家事事件は本人訴訟が多いということに対応しているのですか。

（法務省）

恐らくそうだと思います。

（委員等）

資料の 2 ページの「（6）

外国に居住する証人について」のところで、限定的な場面とはいえビデオ会議システムを利用して証人尋問を行うことは可能で、他国の主権侵害の議論は聞いたことがないという話がありました。国際私法共助で証拠調べを他国に頼むケースもあると思いますし、領事証拠調べで他国の機関の手助けを得ないにせよ外国で証拠調べをすることについては条約などで規律されることが普通だと思います。それはシンガポールにおいても国際的な感覚として共有されていると思いますが、それでもなお（6）に指摘されているような受け取られ方がされているのは、たまたま証人が外国にいるだけで、司法権の行使をしている人たちはみんなシンガポール国内にいるから構わないという発想なのでしょうか。この考え方が何に根付いているのかをもう少し知りたいと思
いました。
（法務省）

おっしゃるとおりです。下級裁判所の裁判官にヒアリングをして、外国に居住している証人についてこのシステムが使えるのか、使える場合に主権の問題をどう考えているかという質問をした結果が、さきほど御説明した内容です。シンガポールが民訴条
31

約に加盟しているかどうかは調べていないので分かりませんが、私も委員がおっしゃるよ
うに違和感がありましたので、なぜ違和感がないのかと聞いたところ、「なぜそういう問題があるのか。民・民の話だろう」という回答がありました。確かに民・民の問題といえば民・民の問題ですが、外交問題にならないのかが不思議でした。
わが国においては、これまで説明したとおり、条約上の根拠もしくは二国間の同意がな
いと難しいのではないかというのが一般的な理解ではないかと思いますが、シンガポール
では、どういう理屈なのかは分かりませんが、乗り越えてやっているようです。
（委員等）

民・民というのが私人間の紛争であることを意味しているとしたら、あまり意味のない指摘になってしまうのではないかと思います。国の司法機関である裁判所が行っている手続なのかどうかが問題で、それが裁判と、本当の意味での民・民ということでの仲裁との仕切りだと理解していたので、やはり不思議です。ここは、可能であれば、もう少し追究していただきたいと思います。
（座長）

向こうに問題意識がないという難しい問題があると思いますが、可能な範囲でお願いします。
（委員等）

元々は紙媒体で審理を行っていて、審理に時間がかかったのが電子システムの導入理由であるということですが、電子システムに移行した後の審理期間は、実際に短くなっているのでしょうか。
（法務省）

実際にだいぶ短くなったという説明がありました。最高裁の説明として、民事事件については第 1 審で 3 年、控訴審で 3 年の期間を要することが頻繁に生じていたけ
れども、だいぶ短くなったと話していました。
（座長）

よろしいでしょうか。それでは、これで本日予定されていた議事は終了しました。それでは、次回の議事日程等について、お願いします。
（法務省）

次回は 5 月 21 日、火曜日の午後 5 時からです。内容は各論 1 から 3 として、訴えの提起、送達、応訴・口頭弁論を予定しています。また、座長からフランス法について紹介していただく予定です。よろしくお願いします。
（座長）

ありがとうございました。それでは、本日の研究会はこれで終了します。長時

間お疲れさまでした。

32