基 盤 発 0325 第 1号
基 勤 発 0325 第 2号

325第 1号
基安計発 0325第 1号
基労管発 03年 3月 25日
平成 2

都道府県労働局総務部(労働保倹徴収部)長殿
労 働 基 準 部 長 殿

厚生労働省労働基準局康 管 課 長勤労者生活課長
安全衛生部計調課長
労災補償部労災管理課長(契印省略)

平成 2
3年東北地方太平洋沖地震に伴う労働条件、安全衛生、労働保険、労災補償等に関する緊急棺談窓口の開設に当たって留意すべき事項について
標記の緊急相談窓口の開設については、平成 2
3年 3月 25日付け基発 0325第 10号「平成 23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働条件、安全衛生、労働保険、労災補償等に関する緊急相談窓口 の開設について」により指示されたところであるが、その実t施に当たっては、なお下記に留意するようお願いする。
記1¥ 開設する官署(1) 緊急相談窓口を開設する官署は、次のとおりとすること oア

災害救助法(昭和 22年法律第 118号)が適沼されている市町村を有する都周」という a )道府県(以下「被災地域Jという。)を管轄する労働局(以下 f及びモの管内の労働基準監督署(以下「署」という。閉庁している署を除く。)
イー電力会社において計画停電が実施されている地域を管轄する局及びその管内の署
ウ 企業の本社を多数管轄する東京局、大阪局及び愛知局主主びにその管内の署
エ その他相談状況等に応じ必要と判断する局及び箸2 実施要領(1) 相談体制
ア 緊急相談窓口には、

I震災等緊急相談窓口」との名称を任意の方法により表示すること。
相談に対する体制 l
士、想定される相談件数等の状況に応じて確保すること。

イ

なお、被災地域においては、局及び暑の被害状況等をも考慮レて確保すること。

ワ 緊急柁談窓口では、労働条件、安全衛生、労災補償等の相談に対し、ワンストップで対応で、きるよう局内、署内における相談体制に配意すること。
エ管内に避難所が設置されている局においては、職業安定行政と連携して、地方自治体等からその設置状況や運営状況等を把握し、避難所等における出張相談についても、実施するなど必要な対応を行うこと。
なお、避難先の実態把握、出張相談等について、局職業安定部長あて別添の通知が出されているので、句留意すること。
防相談要領
ア共通事項

(了) 労働者や事業主等からの各種の相談等について、相談者が置かれている立場に意を払い、懇切丁寧に対応すること。
また、相談者が説明を求めている事項を約確に把握し、その内容に応じ、本省が示している震災等に関する rQ&AJ 等を参考として説明すること。
平成 2
3年 3月 1
3日付け慕発 0
3
13第 l号「平成 23年東北地方太平洋沖地震による災害に対する「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」の適用について」において、行政上の権利利益に係る満了日の延長等の措置が示されているので、相談者の状況を踏まえた適切な対応を行うこと。
イ 労働条件(了) 労働条件や労務管理に関する相談等については、労働基準法等に慕づく説明に加え、その内容に応じ、労働契約法上の取扱いや各種助成制度についても説明するよう配意すること。
(イ) 中小企業退職金共済制度及び勤労者財産形成持家融資制度に関しては、平成23年 3月 24日付け基発 0324第 5号「平成 23年東北地方太平洋沖地震にω

係る中小企業退職金共済制度及び勤労者財産形成持家融資制度の特例措置について Jの別紙 1及び別紙 2に加え、必要に応じ、別途送付するパンフレッ
トを情報提供するとともに、関係する相談窓口を紹介すること o
ウ安全衛生(7) 復旧工事の計画屈については、提出が必要な書類の作成等についてわかりやすく教示するなど了寧な対応を心がけるとともに、速やかな審査を実施し、早期に工事を開始できるよう配慮することとしている旨教示すること。

(イ) 震災によるメンタルヘルス不識などの健康相談については、パンフレット等を活用し説明するとともに、専門的な相談内容については、最寄りの産業保健推進センターや地域産業保健センターを紹介すること。

エ労働保倹
平成 2
3年 3月 14日付け基発第 0
3
14第 1号「東北地方太平洋沖地震に係る労働保険料等の納期限の延長等について」等を活用し、事業主等からの相談について懇切丁一寧に対応すること。
オ労災補償
遺族や行方不明者の親族からの相談が多いことが見込まれることから、求められた事項について説明を行うに留まることなく、遺族(補償)給付や労災就学等援護費等の支給要件等について漏れのない説明を行うよう、特に配慮すること。
(3) 労働基準行政以外の相談への対応
ア 職業安定行政等労働行政調係の絡談については、必要に応じ、関連すると考えられるパンフレット等を情報提供するとともに、関係する相談窓口等を紹介すること。
イ 労働行政関係以外の棺談については、必要に応じ、関係行政機関等の相談窓日を紹介すること。
特に、岩手、宮城及び福島局においては、関係部局との連携を図りつつ、早期の復旧支援を行うために設置された厚生労働省現地対策本部との十分な連携に努めるものとし、同対策本部等の業務運営に資するよう、緊急招談窓口で把握した医療、社会援護に関する状況や要望事項等の情報提供や必要な説明を加えるなどの総合的な対応を行うことにも配意すること。この際、平成 2
3年
3月 24日付け厚生労働省大臣官房地方課長事務連絡「避難所等における被災者の状況把握等につ b てJ に留意すること。
住} 疑義照会
相談に対する回答に当たって疑義がある場合には、局を通じて本省担当課に照会すること。

3 本省への報告
避難所における出張相談(上記 2(1)エ)については、一当面、毎週の状況を jj
Jj紙により取りまとめ、翌週の最初の開庁日までに本省監督課監菅係あて報告すること。
3年 4月 4日(月)とする。
なお、第 1回目の報告は、平成 2別紙

避難所における出張相談の実施状況( 000労働局 )実施

受入施設の管理者(地方自治体等)

a ..開ー...・..凶戸暢副齢...齢..背伸.骨骨‑‑...̲̲..
受入施設の名称

避難者の人数

相談の件数、主なもの特記事項(労働基準行政!こ対する要望等)

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約

一月

品比一セ

一冊

目合
日総市一市

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O 一O

一︒

( 120 )件
体業手当 20件
未払賃金の立嘗払 10件
解麗 5件‑津波により関係書類が紛失しているが、立曹払を早急にできるようtこしてほしい.
・ガソリンを十分に入手で曹るようにしてほしい.

別添

職首発 0325第 2号
職保発 0325第 1号
平成 2
3年 3月 25日
各都道府県労働局職業安定部長殿厚生労働省職業安定渇
言席職業指導官
雇用保険課長東北地方太平洋沖地震被災者に係る職業紹介について{その 2)
避難先の実態把握と出張相談
東北地方太平洋沖地震により、 3
0万人規模の避難者が発生している旨の報道がなされているところですが、避難者の方々は、現在の避難先からいずれ元の居住地に戻って元の就業を再関することが可能な方もいる一方で、元の就業事業所が事業継続不可能な状態にあるなどのため、新たな就業先を確保することが必要となる方が多いものと考えられ、また、これまで就業していなかった方の中にも、生活基盤を再建するために新たに就業を開始する必要のある方も多いものと考えられます。
今後これらの方々の就業の促進を図るためには、これらの方々の就業ニーズを的確に把握した上で、それに応じた必要な求人を確保し、それを活用してその就業ニーズに応じたきめ細かな職業紹介を行っていくことが必要ですが、その際、これらの方々の議かれた厳しい環境を踏まえ、避難所等への出張相談等を行っていくことも必要になってくるものと考えられます。
このようなことを踏まえ、今後、避難者に係る現状把握と出張相談等を下記によって、行っていただくようお願いいたしますロ
立、被災地のみならず全国にわたっているものと考えられるとなお、避難先 i
ころであり、被災地以外の労働局、公共職業安定所(以下「安定所J という。)
においても、現状を十分把握した上で実態に応じた積極的な対応を行うことが必要です。
震災において金属ネットワークを有する労働局・安定所が被災者のために十分な機能を果たし、被災者の生活の再建に寄与することが重要であることに十分留意され、その運営に遺漏のないよう特段の御配意をお願いいたします。
ロ﹃HUm‑

1i

1.避難者に係る現状把握
ア 避難者に係る実態把握に当たっては、労働局から都道府県の震災対策本部等に照会を行うとともに、安定所から管内市区町村の震災対策本部等に照会を行う。照会の方法は電話によっても差し支えないが、可能であれば訪陪によって行うことが望ましい。
なお、被災によって安定所の業務が停止している場合は、労働局又は近隣の安定所がこれを行う。
イ この照会によって把握すべき項目は次のとおりである。
① 受入施設の現状
いわゆる「避難所」等の、避難者を一時受け入れている地方自治体や民間等が設置する施設(以下「受入施設」という。)の所在と受入れの実態を把握する。
また、「受入施設Jの実態について、地方自治体以外からも、マスコミ報道や安定所利用者等などあらゆる方法で把握する。なお、青森県・岩手【果・宮城県・福島県・茨城県においては、既に Googleによって集約されているデータ(別紙 1参照)を利用することとし、新たな把握は不要である。
② 地方自治体の要望
こ関して労働局・安定所に対して地方自治体が、避難所の避難者の就業 i
どんな婆望をもっているか(例えば、出張職業相談の開催、求人情報その他各種情報の提供など)について把握する。
3年 3月 24日付け大箆官房地方課長事務連絡「避難所等になお、平成 21)(2)のとおり、労働局・安おける被災者の状況把握等について Jの記 1(
定所の所管事項以外の要望についても把握するとともに、当該婆望及びこ'れに対する対応については、詞事務連絡の記の 1(3)に基づき、各労働局の総務部から本省に報告する。
③ 避難者の就業ニーズ
地方自治体が避難所の避難者に接する中で、避難者の就業ニーズ(就業開始希望時期、就業希望地域、住宅付き就業の希望など)などを把援していたならばそれを聴取する。
ウ 避難者からの就業二一ズの直接把握
避難者の就業ニーズについては、可能であれば、避難者に直接尋ねたりアンケー卜を行うことなどによって把握する。この把握は統計的調査を民的とするものではなく、開拓すべき求人の内容や行うべき職業相談の内容を見定めるために行うものであり、それに足りる程度の件数があれば十分である。
また、把握に当たっては、受入総設の管理者とも十分栢談し、避難者の置かれている心理状態に十分配慮しつつ、誤解、苦情、トラブル等にならないよ2

うにすることが重要であり、無理のないできる範閉で行うものとして差し支えない。
JI
紙 2のチェックリストを参考
なお、把握に当たっては、必要に応じて、}jとする。
エ 以上ア ウによって把握された内容については、別紙 3にまとめて、 4月1日までに電子メールにて、首席職業指導官室職業紹介係(メールアドレス:syo岡崎mhlw.go.jp)あて報告する。その際メールのタイトルを「受入施設調査[都道府察名 ]J とする。
また、その報告以後!こ把握された内容についてもこの別紙 3に追加で記録をとっておくものとする。本省においては、各都道府県労働局からの報告について、必要に応じて、職業安定局内の関係課室と共有することを予定しているので、新規学卒者や障害者に係る状況やニーズや雇用保険関係業務に関するこーズ等がある場合!こは、それがわかるように記載する。
記録は受入施設別とし、新しい受入施設にかかるデータを把握した場合は新しい入力行を追加し、登録済みの受入施設にかかる追加データを把握した場合は、当該行内にデータを適宜追加又!ま書き換えるとともに、必要に応じて本省より報告祭求めた際に、速やかに最新版を報告いただくようお願いする。

2. 出張相談ア 出張指談の積極的な実施
1により把援した受入施設の規模、避難者の就業ニーズを踏まえ、一定の相談ニーズがあると判断される場合には、受入施設を管理している地方自治体と粛軍基の上、積径約に出張相談を実施する。
イ 出張相談における職業紹介業務の取扱い
東北地方太平洋
出張相談等における職業紹介業務の取扱いについては、 F
3
25第 1号)に沖地震被災者に係る職業紹介の留意事項 J(本日付け職首発 0
基づき、被災者の就業ニーズに応じた職業相談、求人情報の提供を行う。
ウ 出張相談における雇用保険業務の取扱い
出張相談においては、安定所又は労働馬の麗用保険担当より、別紙 4のリーフレットなどを活用するなどにより、災害による雇用保険の特例措置などの周知を行うとともに、ニーズに応じて震用保険(特例措置含む)の相談を実施すること。また、地震、津波等の影響により多数の者が特定の避難所に避難しているなどの避難状況、避難所から最寄りの安定所までの距離など、被災者の状況等を勘案し、必要な場合には、受入施設内やその近隣の施設等での出張相談を活用して、離職票文は休業票等の手続きや、給付関係手続きを行うこと。
エ 出張相談に当たっての留意事項
3

(1)地方自治体、労働基準監督署との連携
被災前に就業していた避難者については、就業していた事業所の消失等による賃金の未払いや労災保険給付等労働基準関係の棺談を希望する者も多いと考えられるほか、就業に隠する棺談を希望する者についても、住宅」子論の教育、家族の介護等に関する相談を必要とする者も多いと考えられることから、出張相談の実施!こ当たっては、受入施設を管理する地方自治体の部署はもとより、労働基準監督署や当該地方自治体の福祉、教育関係部署とも連携を図り、できる限り関係機関が参集して各種の相談に一度に対応できる体制をとることが望ましい。
なお、関係機関の参集がない場合であっても、安定所が取扱い栂談事項以外の相談があった場合には、調係機関の担当窓口を案内するなど関係機関!こ適切につなぐ。
また、新卒者の探用内定取消し等については、事業所管轄労働局・安定所と遼携し、早急に必要な指導等を行うこと(震災に伴う採用内定取消し等に係る指導方針については、若年者雇用対策室より別途通知する。
)。
(2) 対象となる避難者に対する適切な周知
出張相談等を実施することが決定した場合には、受入施設において、対象となる灘難者に対して、ポスター、チラシを掲示する、館内放送でアナウンスするなどにより、適切に周知する。また、必要に応じて、マスコミに発表し、当該受入施設のみならず、近隣地域の受入施設の避難者に対しても幅広く周知する。
(3) 避難者の就業ニーズの把握
1ウによる就業ニーズの把握が国難であった場合においては、相談を遜じて、避難者の就業ニーズを把援し、これも参考にしつつ、その後の当該地域の避難者のニーズに応じたサービスの充実に結び付ける。
(4) 携帯端末を活用した求人情報の提供
出5
長根談により外部!こ求人情報データを携帯する場合には、携帯端末(ハローワークシステム(職業紹介システム)からダウンロードした求人情報を所定のプログラムをインストールしたノートパソコンによって求人票類似篠式で表示・検索できるもの。詳細は別途通知する。)を活用できる場合には、これを積極的に活用する。その場合、携帯端末用の電源バッテリーについては、十分な容量のものを準備するよう留意する。
なお、携帯端末については、インターネットへの接続ができず学卒求人の検索ができないことから、別途求人一覧表等を持参すること。
(5) 出張相談以外の情報提供等の実施
出張栢談を行うことが 難な受入施設の避難者に対しては、受入施設を管理する自治体に対して、求人一覧表や安定所における各種施策のパlm4

ンフレットを配布するほか、安定所の刺用が可能な地域においては、安定所のガイドブックの配布やポスターの掲示により、安定所への誘導を図る。

3. 合同就職面接会の開催
避難者を積極的に震い入れる求人や住箆付き求人等避難者のニーズに応じた求人が確保された場合に i
立、合同就職菌援会を積極的に開催する。
その際、新規学卒者や、障害者、母子家庭の母等の就職が特に国難な者を積極的に採用する求人も確保するとともに、必要に応じて、関係機関等の相談窓口を設置するなど効果的な運営を図る。
4. 実施状況に係る報告

出張棺談における相談、合同就職箇接会の実施状況については、当面、毎週の状況を別紙 6に取りまとめ、翌週の月曜日(月隠日が休業日の場合は、w.go.jp)あて次の営業日)までに電子メール!こて、職業紹介係 (syoka滞納 I報告する(報告すべき内容がない場合には、報告は不要とする。)。その際、メールのタイトルは「出張相談実施状況報告【都道府県名】」とする。
なお、第 1回目の報告は、 4月 5日(火〉とする。
また、採用内定取消し等についての相談があった場合は、本報告に含めること。

5

耳(JI紙1)

No
被災者の方の就職ニーズに関するアンケート(チェックリスト)1. 性別と年齢を教えてください。
口男 口 女 / 口 2
9歳以下、口 30歳代、口40歳代、口 50歳代、口60歳代、口70歳以上

2. 震災時にどんな仕事をされており、震災によってどうなりましたか。
口会社などで震われていた→
口会干士がなくなった・事業停止した
口解雇された
口自らやめた口おちついたら同じ会社で仕事を再開する
口わからないロ 自営業・農林漁業をしていた→ 口事業を続けられなくなった
口おちついたら事業を再開する
口わからないロ学校を卒業するところだった→ 口会社がなくなった・事業停止した
口拙議内定が取り消しされた
口おちついたら入社てぶきる見込み
口わからないロ仕事はしていなかった
3. 今後いつごろ仕事をしたいと思いますか。
ロすぐにでも仕事をしたい
口長期的に様子を見てから仕事をしたい

口数ヶ丹様子を見てから仕事をしたい
口仕事をしたい左思bない

4. 現在いる場所で一時的なアルバイトをする希望がありますか。
ロ希望あり →
ロ希裳なし

(希禦期間)

5 仕事をするとしたら、どの地域をお考えでしょうか。(複数回答可)
口元の就業場所の市町ヰ付Sの制践を希望口元の頭深場所の間一県内での脳議を希望
口近隣県での糊訟を希裳
口首都濁での拙議を希望
口中部閣での就職を希望
口関西濁での翻議を希望
ロ そ の 他 の 地 域 ( で の 就 職 を 希 望
6. 仕事先での住居の確保についてどんなご希黛がありますか。(複数回答可)

ロ家族で対もる寮・社宅・住込付きの仕事を希望
ロ 単 身 でM もる寮・社宅・住込付きの仕事を希望
ロ寮・桂宝・{住込以外のアパート等を自分で探す
ロ親戚・知人宅での同居を予定
ロその他(
7. どんな職種の仕事を希望しますか(複数隠答可)
ロ販売開系
口飲創苫・接客関係口その他のサービス業関係
口車お盆f
関係
口建設・土木関係
口清掃・軽作業関係
ロ倉庫・物流関係臼運転関係
口医療・介護関係
口その他(※その他、就職や労働問題などに関してご希望などがあ判ば、裏面に自由にご記入ください。

(毘JI
紙2)

東北地方太平洋沖地震関係避難所の状況(主要 5県分)

GoogleCrisisResponse 避難所情報より(
23.
3，19版)
http://w
w
w.
google.
com/
intl/
ja/crisisresponse
ペjapanquake
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町

避難所

避難人数

青森

14
68
50
13，

岩手

427

51，5
53

宮城

1，099

福島

302

46，5
3
7

茨城

279

2
3，5
7
3

言
十2，253

1
55，8
6
5

Ci]I
J
*lt3)

被災者の受入施設の状況及び就業二一ズ

労働局「一平成

ι五 時:;‑.
.
.
.
.
1※把握日は数次にわたって把握した場合は最新の日付を記入。

通t
E!受 入 施 設 の 管 理

し 握番 臼号 ※者(地方自治体等)

受入施設の名称

受入施設の避難者の人 避難元の布設置
町村名
数(予定)
期間1

避難者の就業に関するこーズ(できる恕り詳しく)

特記事項‑ほとんどの避難民は当面D.D.町への帰記
載
例2345600
市.
2月 18日00
市総合福祉セン'}ー
約 50
人
‑3月末

ムム町

遣
.
当は面
希の望生
しiていないi
苦のため避難先で短拐での就‑未払い賃金に関する相談希望があ業を希望する者が数名いる
監督署職員 i
こ取り
仏その場で0 0‑多くは 0 0
市での求人状況や住宅確保.
4.
1l
次いだ (H23の可能性をみて検討したい意向‑元漁業従事者は建設関係の就業希望が多い『、。
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I(別紙 4)

東北地方太平洋沖地震に伴う彊用保険失業給付の特例措置について
静ハローワークヘ獅できない方々が失業の認定日 Jの取扱いについて雇用保険失業給付を受給している方が、災害のため、指定された失業の認定尽にやむを得ずハロ…ワーク!こ来所できないときは、電話などでご連絡をいただければ、失業の認定日を変更することができます。

砂層住地輔ハローワーク以外での失業給付の受給手腕について交還の途絶や遠隔地への避難などにより居住地を管轄するハローワーク!こ来所できないときは、来所可能なハローワークで失業給付の受給手続きをすることができます。

砂災害時における雇用保険の特例措置について。

概要①事業所が災害を受けたことにより休止圃廃止したために、休業を余儀なくされ、賃金を受け設のることができない状態にある方については、実際に離職していな〈ても失業給付(雇淘保i基本手当)を受給できます(休業).
②災害救助法の指定地域にある事業所が災害により事業が休止・廃止したために、一時的に襲職を余儀なくされた方については、事業平等開後の再雇用が予定されている場合であっても、失業給付を受給できます(灘職)。
※災害により直接被害を受け、事業所が休止・廃止になり 体業した場合または一時的な離臓をした場合が対象となります.
否定上記の失業給付は、雇用保険に 6カ月以上加入しているなどの要件を満たす方が対象となります。

@ 特例措置の利用に当たっての留意事項
・上記①に該'当する方は、働いていた事業所がハローワークに f
休業証明書H通常の離職証明書と同様の様式) Jを提出していることが必要です。来所される際に、事業主から交付される
T
休業累j をご持参ください。
離職誕明書』を提出していること
・上記②に該当する方は、働いていた事業所がハローワークに f離職票Iをご持参ください。
が必要です。来所される際に、事業主から交付される I※事業所から「休業票 1や「離礎票 iを受け取れる状態にない骨量告は、その旨 ハローワーヲにご相談〈ださい。

‑この特例措置制度を利用して、雇用保険の支給を受けた方については、受給後に雇用保倹被保倹者資格を取得した場合に、今回の災害!こ伴う休業や一時的般職の前の麗用保険の被保険者であった期間 l
ま被保険者搬聞に通算されませんので、制度利用に当たってはご留意競います。

。

厚生封働省・都道府県岩腕・公共職業安定所畑一ワーク〉

(別紙5)

出 張 相 談 、 合 同 就 職 面 接 会 の 実 施 状 況 ( 平 成23年月日月因分);労働局

出張相談、合同就職面接会の別(特に名称がある場合にはその名称)

実施目、時間帯

実施場所
(施設名)

(出張似牛相数
談、の場合)
相談件 、相談内容等
特記事項
参加関係機関 ※採用内定取消 L等を含む。
(相談者等の避難元の市町村、就業希望、(あれば)ハローワークに対する婆望等)(合同就職面接会の場合)
参加企業数、参加求職者数、恵接件数等