デジタル田園都市国家構想交付金の活用状況（地方創生推進タイプ） 資料２
 令和元年から令和６年までに５件の事業が採択され、国からの交付金額の合計は、約3.23億円（うち交付済額は約2.9億円）
 事業期間は３～５年間●採択事業一覧
年度

事業名

Ｒ元

NaDeC構想（４大学１高専連携プラットフォーム）による産業創出と人材育成

Ｒ２

高度外国人材を活かした未来産業創出システムの構築

５年間

24,511,956円

eスポーツを活用した地域人材の発掘・育成及び地域課題の解決

３年間

4,638,500円

人材・学・企業の結集「課題先進地からのデジタルイノベーション戦略」※新潟県広域連携事業

５年間

2,475,000円「脱炭素」を軸とした新産業創出・産業振興の推進

３年間

26,997,000円

Ｒ５

Ｒ６

事業期間
５年間
※R5最終年度

交付金額計
264,731,888円●採択事業の一例 【高度外国人材を活かした未来産業創出システムの構築】
事業の概要
・留学生の市内企業への就職促進とともにインターンシップの受入や外国人材が活躍できる環境整備を行う
・外国人材活用支援アドバイザーによる外国人材受け入れの課題の洗い出し、支援策の検討を行う

事業の成果【外国人材受入環境整備事業】
令和５年度は11社16名の外国人材のインターンシップ受入につながった。また、受入企業は57社となった。
【国際経済・技術交流促進事業】
市内企業の海外展開の取組み３件に対して支援を行い、海外市場への進出に寄与した。
【国際交流センター運営事業】
広報誌等を多言語情報配信ツールによりデジタル配信した。市政だよりは1,384件の閲覧があった。
【多文化共生事業】
留学生を小中学校が行う課外授業等に計10回派遣した。計217人が参加し、異文化理解の推進につなげることができた。

1

デジタル田園都市国家構想交付金の活用状況（デジタル実装タイプ）


令和４年から令和６年までに12件の事業が採択され、国からの交付金額の合計は、約1.23億円（うち交付済額は約1億円）
事業期間は３年間（交付金の交付は初年度のみ）●採択事業一覧
年度

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

事業名

交付金額※

水田・用水路×Iotセンサーによる広域「水」モニタリングシステムの確立

10,367,500円

スマート農業のトライアル施設の整備によるデジタル人材の育成

8,924,947円

地域経済活性化に向けた地域通貨の導入

9,041,960円

米百俵の精神に基づく双方向型教育情報プラットフォーム（仮称）による地域文化の教育活用と関係人口の創出に向けた取り組み

12,476,377円

すべての市民のための「行かない」「書かない」「スムーズな」行政サービス推進事業

11,996,299円

オンライン診療普及事業

9,582,261円

除雪稼働管理システム構築事業

38,359,200円

粗大ごみ受付・収集運搬業務DX化事業

6,500,000円

ながおかウェルネス事業

9,680,000円

公立保育園・公立幼稚園キャッシュレス決済サービス導入事業

2,433,000円

ICTを活用した鳥獣被害対策の強化事業

2,806,500円

新潟県共同利用 被災者生活再建支援システムの導入

1,215,000円※R4及びR5は、交付済額、R6は交付決定額●採択事業の一例 【スマート農業のトライアル施設の整備によるデジタル人材の育成】
事業の概要
スマート農業の普及の障壁となっている「情報不足の解決」や「農業の魅力向上」を図るため、あぐらって⾧岡内に、スマート農業技術をトライアル（研修、体験）できる拠点を整備し、スマート農業の活用や新規就農者を促進する

事業の成果
・R6.5末までに延べ約600人が来場。
・施設でのトライアル等によりスマート農業の機運が高まった（R5：16件、R6:37件（予定））。

2

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の活用状況
 国が認定した地方公共団体の地方創生の取り組みに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から最大で寄付額の９割を税額控除するもの。

事業の概要
⾧岡市の将来を実際に担っていく「若者」を地方創生の主役に据え、⾧岡に住み続ける「若者」、戻ってくる「若者」、新たに移住してくる「若者」をしっかりと確
保し、愛着と誇りの持てる「ふるさと⾧岡」をつくる取り組みを行う。併せて、高齢者が元気に暮らしていけるための取組を継続して行う。

令和５年度寄附実績
寄附を受けた事業

計23,750千円（計10社）
寄附を活用した事業の内容

事業費

寄附額

起業創業支援事業

・⾧岡市における起業・創業を支援し、魅力ある企業の創出を通して地域経済の活性化を図る。
・特別非常勤職員として、起業に関する相談への専門的なアドバイスを実施した。

12,500千円

10,450千円（２社分）

医療DX支援事業

・オンラインによる診療や訪問診療が可能な体制を山古志地区（山古志診療所）において構築し、実施事例をモデルケースとして市内の診療所等に波及させ、⾧岡市にオンライン診療を広め、へき地医療における諸問題の解消を図る。
・オンライン診療車の導入、オンライン診療に関する講演会等の開催した。

21,363千円

10,000千円（１社分）

eスポーツを活用した地域人材の発掘・育成及び地域課題の解決

・ｅスポーツを単なる「ゲーム」ではなく、新たな価値として捉え、山積する地域課題解決の新たな手法として位置付ける。また、本事業は、支所地域や民間企業等からなる検討組
織を設置し、新たな視点を取り入れた「ｅスポーツを活用した地域課題の解決」を目指す。
・官民連携推進協議会の設立、異なる学校や学年との交流等を実施した。

9,277千円

2,000千円（３社分）

NaDeC構想（4大学1高専連
携プラットフォーム）による産業創出と人材育成・4大学1高専と商工会議所、市が連携し、大学や高専が持つ知見と市内企業が持つ技術を融合させ、新製品・新産業の創出やベンチャー企業の育成を進める「⾧岡版イノベーション」の実現を目指す「NaDeC構想」に基づく産業振興・人材育成事業を行う。
・介護事業者の課題抽出・共有や解決に向けた試作品の開発・実証実験等を実施した。
・市内学生によるアイデアコンテストや⾧岡造形大学・⾧岡高専合同授業を実施した。

112,305千円

1,200千円（３社分）

産前産後サポート事業

・安心して出産、子育てができるよう妊娠期から育児まで切れ目のない支援（⾧岡版「ネウボラ」）を展開するとともに、若者がやがて自身も家庭をもつ世代になるという意識の醸成を図る。
・育児方法や離乳食の相談を行う「5～7か月児赤ちゃん相談」を実施した。

23,007千円

100千円
（１社分）

3

参考資料

4

デジタル田園都市国家構想交付金 地方創生推進タイプ【採択事業一覧】
年度
1

2

R元

R２

3
R5
4
5

R6

事業名

担当課

ページ
番号

NaDeC構想（４大学１高専連携プラットフォーム）による産業創出と人材育成

産業イノベーション課
産業立地・人材課
産業支援課

6~15

高度外国人材を活かした未来産業創出システムの構築

産業立地・人材課
産業支援課
国際交流課

16~20

eスポーツを活用した地域人材の発掘・育成及び地域課題の解決

地域振興戦略部
スポーツ振興課

21~25

人材・学・企業の結集「課題先進地からのデジタルイノベーション戦略」※新潟県広域連携事業

産業立地・人材課

26~27「脱炭素」を軸とした新産業創出・産業振興の推進

産業イノベーション課

28

5

1.NaDeC構想（4大学1高専連携プラットフォーム）による産業創出と人材育成事業の概要 【事業期間:令和元年度～令和５年度】
4大学1高専と商工会議所、市が連携し、大学や高専が持つ知見と市内企業が持つ技術を融合させ、新製品・新産業の創出やベンチャー
企業の育成を進める「⾧岡版イノベーション」の実現を目指す「NaDeC構想」に基づく産業振興・人材育成事業を行う。（詳細は次項）
単位:円

R1

R2

R3

R4

R5

計

総事業費

125,386,350

104,066,832

94,027,654

97,558,402

113,755,208

534,794,446

交付金額

62,693,175

52,033,416

47,013,827

48,779,201

54,212,269

264,731,888

重要業績評価指標（KPI）
指標支援事業を通じた起業者数

事業開始前
目標
実績

4大学1高専卒業生の地元就職率目標

支援事業（イノベーション・ハブ、
産学金連携補助金、3大学1
高専ワンポイント補助金等）により産学連携に取り組む企業数

目標

産学連携活動（イノベーション
ハブ・課題解決型インターンシッ
プ等）により解決策を提示でき
た課題数

目標

実績

実績

実績

0人
8.40％

0社

0件

R1増加分

R2増加分

R3増加分

R4増加分

R5増加分

37人

38人

39人

40人

41人

33人

40人

27人

25人

23人

1.31％

1.31％

1.31％

1.31％

1.31％

0.41％

△0.51％△1.16%

1.94％△1.14%

10社

10社

10社

10社

10社

10社

18社

16社

37社

17社

5件

10件

10件

10件

10件

9件

17件

21件

13件

13社
6

産業イノベーション推進事業
事業の概要
変化の大きい時代に柔軟に対応するため、地域を担う産業、人材づくりを産学官連携で行う。
①イノベーションプロジェクトの実施
・「介護」の分野で産学官・異業種のネットワークであるイノベーション・ハブを作り、介護事業者の課題を抽出・共有し、解決に向けた試作品の開発、実証実験の実施、事業（製品）化を支援する。産業イノベーション・アドバイザーがハブのコーディネーターを担う。
・バイオエコノミー社会を実現・推進し、⾧岡バイオコミュニティの定着と、バイオ産業と既存のものづくり産業の融合による新産業の創出と地域資源循環の促進・高度化を通じた循環社会の実現を目指す。

事業の成果等①-1⾧岡介護イノベーション・ハブ
具体的な課題を解決するためのワーキンググループ（WG）を設置し、事業（製品）化に取り組む。
・情報伝達システムWG
災害発生時に、施設職員への招集依頼とその回答を集約できるシステム「らくレス」を製品化。
平常時の情報伝達ツールとして利用できるため、災害時の円滑な使用と、平常時の情報伝達の効率化が図れる。実証実験を実施した３施設で導入済。
・介護機器・ロボット調査WG
作業性、操作性に優れた新たな移乗用リフトの開発に向け、介護施設において実証実験を実施。
施設担当者から試作機を実際の現場において使用してもらい、アンケートやヒアリングを通して、課題を整理した。
①-2 バイオエコノミーコンソーシアム
バイオと持続可能な地域社会の形成をキーワードに、参集者同士のコミュニケーションを深め、新たな関係構築や産業創出につなげることを目的として、バイオサロンの開催（年２回、延べ90人）、
BioJAPANへの出展（出展1,040社、来場者1.6万人）、NAGAOKA・AIST-BILキックオフイベ
ント（参加者100人）、⾧岡バイオエコノミーシンポジウム2024 （現地230人、オンライン70アカウント）の開催などを行った。

▲介護イノベーション・ハブ 製品チラシ・試作機▲BILキックオフイベントの様子

7

起業・創業支援事業
事業の概要
⾧岡市における起業・創業を支援し、魅力ある企業の創出を通して地域経済の活性化を図る。
①学生起業家育成事業:CLIP⾧岡（起業支援センター）、⾧岡商工会議所、市内金融機関、市で組織する創業応援ネットワークによる学生起業家育成補助金の交付や起業機運醸成の講演会等の実施。
②リーンローンチパッドプログラム:シリコンバレー発祥の実践的起業講座。
③起業・創業無料相談等:CLIP⾧岡による相談受付、起業関係講演会・セミナー、メンタリング等の実施。
④女性起業家実践的体験プログラム:市内の女性起業家や起業を考えている女性を対象とした事業を実施。

事業の成果等①学生起業家育成補助金（補助率10/10、上限50万円）:３件②期間:５月20日（土）～ ８月５日（土）参加者:21人、６チーム（学生19人、社会人２人）③CLIP⾧岡 R５年度起業相談件数:350件 起業実現数:23件
起業塾:２回開催、34人参加
講演会:３回開催、58人参加④セミナーの実施と市内の女性起業家２名を含めた参加者の交流会
期日:２月17日（土）参加者:43人▲リーンローンチパッドプログラム
DEMODAYの様子

8

NaDeC BASE運営事業
事業の概要
産学官連携により、次代に対応する人材の育成と産業振興を目指して、産学官連携事業の実施と活動の場（NaDeC BASE）を運営する。
①NaDeC BASEの運営
活動の場として、セミナーやコワーキング、デジタル機器でのものづくり等で社会人、学生、教員等が利用できる施設を運営。
②NaDeC構想推進コンソーシアムの活動
市内4大学1高専、⾧岡商工会議所と⾧岡市で産学官連携を推進するコンソーシアムを形成。起業家の育成や、産学・産産連携など、
各種プログラムを実施。
③NaDeC BASE移転開設準備
イノベーションサロン・ものづくりラボの家具、備品等の選定、PR用キービジュアル等の制作、施設運営体制の構築業務等を委託。

事業の成果等①年間利用者
人数 4,166人
ものづくり工房機器（レーザーカッター・3Dプリンター）安全利用講習会受講者 110人

②主な実施事業・マッチングハブ⾧岡2023
市内学生によるアイデアコンテスト（42人）、展示会（企業、大学等137ブース）、講演会等▲マッチング⾧岡2023の様子

・⾧岡造形大学・⾧岡高専合同授業
・4大学1高専、⾧岡市、産業界の専門家が講師を務め、⾧岡市の歴史、文化、産業などを学ぶ講座「⾧岡学」の開講
・未来デザインコンテスト（高専９人、技科大２人、造形大８人、⾧岡大１人、市外学生２人、楽天グループ㈱、加藤製菓㈱、㈱シバデン、原商㈱、第一食品㈱、料亭かも川本館）
テーマ:次の⾧岡を代表するスター商品をプロデュースせよ!

▲未来デザインコンテストの様子

9インターンシップ推進事業
事業の概要
県内外の学生が⾧岡でインターンシップに参加できるよう、受入企業の拡大と積極的な情報発信を図る。
また、学生のニーズに合わせた多様なインターンシッププログラム作成支援を行う。
【インターンシップガイダンスの開催】
インターンシップの受入れを行う企業が、学生に企業概要やインターンシップの内容を説明する。

事業の成果等
業界研究・インターンシップフェス
実施形式

対面形式

実施日

R5.12.14

実施場所

アオーレ⾧岡 アリーナ

参加者数

企業64社、学生87人

事前予約制とするなどの新型コロナウイルス感染症等に留意したうえで対面式イベントを開催し、企業と学生の直接の接点づくりができた。

▲ガイダンスの様子
10地元就職・U・Iターン支援事業
事業の概要
学生や大学と企業との接点を増やすとともに、市内外へ向けて⾧岡の企業や就職情報を発信し、UIターン就職の促進を図る。
①地元就職・Ｕ・Ｉターン支援事業
主に大学生や高専生、専門学校生を中心とした、就活支援事業。首都圏在主の社会人向けの相談会も実施。
②Ｕ・Ｉターンポータルサイト運営事業
UIターンに特化したポータルサイトを活用し、社会人や学生に向けた情報発信を実施。
③地元定着支援事業
主に高校生を対象とした地元企業との接点づくりを実施。

事業の成果等
就職ガイダンス（大学専門学校等）

高校生企業フェス

実施形式

対面形式

対面形式

実施日

R6.3.14R6.2.1

実施場所等

アオーレ⾧岡 アリーナ

アオーレ⾧岡 アリーナ

参加者数

企業106社
学生161人

企業108社
学生492名企業と学生が直接出会うことができる対面イベントであり、学生・企業の双方から好評をいただいた。コロナ禍の影響も少なくなり、学生の参加者数が昨年度よりも増え、企業が学生と出会う機会を創出することができた。

▲就職ガイダンスの様子

11イノベーション加速化推進事業
事業の概要
従前にとらわれない産業の活性化を実現するイノベーションを加速化するため、新技術や新製品の研究開発等に対する補助金を設け、地域産業の技術の高度化と製品の高付加価値化を図る。
⾧岡市イノベーション加速化補助金①製品の技術高度化や高付加価値化に向けた開発支援
業種:製造業、情報サービス業 補助対象者:市内に事業所を有する中小企業者等 補助率1/2、上限額200万円②⾧岡市公式アンテナショップに出品するための新製品開発または製品改良等に関する支援
業種:全業種 補助対象者:市内に事業所を有する中小企業者等 補助率1/2、上限額50万円

事業の成果等①技術・製品の高付加価値化に関する取組みとして、７件12,210,000円の支援を行った。
申請者
株式会社ユーアンドエム
日本メディカルオーダー株式会社
株式会社 デパーチャー
株式会社中津山熱処理株式会社広井工機
株式会社ロレムイプサム
カエルコムニス株式会社

事業名
生産性向上を目指したパイプのコンピュータ制御自動孔あけ加工装置の開発・導入事業
MISを用いた患者様の負担低減手術機器開発事業
デジタル端末を活用した安価な画像検査システムの開発事業
熱処理技術を活用した衣料用電磁波シールド繊維の開発と民生品の開発
米百俵 機械づくり（加工実践教育を目的とした小型マシニングセンター）の開発事業
心拍情報技術を用いた療育向けカメラアプリの開発
ストレングスファインダー®を学べるeラーニング講座の構築②新製品開発または製品改良等に関する取組みとして、２件740,000円の支援を行った。
申請者
有限会社エコ・ライス新潟
株式会社ビジョンホールディングス

事業名
中越地震の教訓から誰でも食べられるセルフカスタマイズ災害食品開発事業
販売促進の為のパッケージ改良に伴う事業

12

産業活性化推進事業
事業の概要
生産性の向上や産学・企業連携の推進により、地域の優れたものづくりの技術力をさらに強化するとともに、地域ブランドの発信により、販路や受注の拡大を図る。
①NAZEものづくり産業改革支援事業補助金
地域企業の連携組織・⾧岡産業活性化協会NAZEの支援②受注促進事業補助金
販路開拓や受注拡大の促進③IT関連企業など先端分野の産業立地に向けた誘致活動

事業の成果等①NAZEものづくり産業改革支援事業補助金
会員104社の技術高度化、人材育成、情報発信の取組みを支援した。
②受注促進事業補助金
販路開拓及び新規顧客獲得のため、３つの大型展示会への出展を支援し、のべ27社が参加した。
③産業立地に向けた誘致活動
進出に向けた企業立地意向調査のほか、新幹線車内誌やインターネットで広報活動を行った。
▲大型展示会出展の様子

13デジタルものづくり人材育成事業
事業の概要
ものづくり現場に必要なロボットをはじめとしたデジタル技術の導入を支援するほか、将来のものづくり人材の育成、確保に向けたエコシステムを構築することにより、デジタルものづくり人材の集積による地域企業の収益力向上が図れる。
①製造業伴走型デジタル化モデル実装事業・産業デジタル化アドバイザー事業
⾧岡地域のものづくり企業の生産性の効率化を図るため、中小企業のデジタル化の実績を持つアドバイザーなどを活用し、伴走型で支援②伴走型ロボット導入支援事業（ロボットイノベーションハブ）ロボットの研究開発、産業化へのステップを進め、地域の生産性向上と産業活性化を支援③NAZE学園運営事業
デジタル技術、ツールを利用した現場改善リーダーを育成する人材育成事業④⾧岡ものづくりフェア、ながおかメイカーズ・クラブ
⾧岡のものづくり企業や学校がどの様に社会に貢献しているか、そこで働く人の努力や思いを子どもやその保護者に知ってもらう、ものづくりの楽しさを体験してもらうフェアを開催（メイカーズながおかまつり同時開催）

事業の成果等①製造業伴走型デジタル化モデル実装事業・産業デジタル化アドバイザー事業
⾧岡産業活性化協会NAZEにおいて、ものづくりデジタルオフィサーや⾧岡アイティ事業協同
組内などでチームを結成し、中小製造業22社のデジタル化を進めた。
②伴走型ロボット導入支援事業（ロボットイノベーションハブ）⾧岡ロボットイノベーションハブによるロボット活用事例などを学んだ。
③NAZE学園運営事業
中小製造業８社が受講し、改善の手法としてデジタル技術の活用方法を学んだ。
④⾧岡ものづくりフェア、ながおかメイカーズ・クラブ
延べ約11,000名の来場者が参加し、⾧岡のものづくりの楽しさをPRした。

▲⾧岡ものづくりフェア2024の様子

14産業デジタル化推進事業
事業の概要
市内企業におけるデジタル技術導入やデジタル技術に精通した人材の育成などのデジタル化支援を行い、企業の抱える課題を解決するとともに、「⾧岡版イノベーション」モデルの創出を図る。
①⾧岡市デジタル推進ラボ（市内の４大学１高専や製造業の業界団体がIoT導入促進に向け活動する団体）
デジタル技術導入にかかる普及啓発や人材育成、生産現場における課題解決の支援②企業連携コーディネーター
デジタル技術導入に向けた個別相談の対応

事業の成果等①⾧岡市デジタル推進ラボ
・企業のデジタル技術導入に向け、36件の個別相談を受けた。
・生成ＡＩに関する基礎知識及び活用事例およびサイバーセキュリティについてのセミナーを開催し、参加者のデジタルリテラシーを向上する契機とした。
・市内企業のデジタル技術導入の促進に向けて「生成ＡＩに関する基礎知識及び活用事例
およびサイバーセキュリティ」のセミナーを開催した。（参加者14名）
・市内企業のデジタル技術導入の促進に向けて「ローコード・ノーコードに関する講義およびツールを用いての体験学習」のセミナーを開催した。（参加者19名）
・「⾧岡デジタルものづくりイノベーション・ハブ事業」・・・ものづくり現場の共通課題の解決へ向けて発足された「データベース構築利活用WG 」にて、市内企業が抱える課題に対して、解決に向けたシステムのプロトタイプを作製した。
②企業のデジタル技術導入に向け、上記②の相談員として36件の相談に対応した。

▲個別相談の様子

15

高度外国人材を活かした未来産業創出システムの構築
事業の概要 【事業期間:令和２年度～令和６年度】
高度な技術を学ぶ留学生の市内企業への就職を促進するとともに、海外大学で学ぶ留学生のインターンシップの受入や高度な技術を持
つ外国人人材が活躍できる環境の整備を行い、地域中核企業の創出と多様な人材が活躍するダイバーシティを目指す。また、外国人材活用支援アドバイザーを雇用し、外国人材の受け入れ課題を洗い出し、課題を解決する支援策を検討する。（詳細は次項）
単位:円

R2

R3

R4

R5

R6

計

総事業費

9,116,819

9,567,013

14,926,926

15,426,728

49,037,486

交付金額

4,558,409

4,783,506

7,463,463

7,706,578

24,511,956

重要業績評価指標（KPI）
指標
外国人材の市内の雇用者数

事業開始前
目標
実績

市内企業の留学生インターンシッ
プ受入人数

目標

地域経済牽引事業計画認定企業数

目標

日本語講座受講者数

実績
実績

1,554人
0人
17社

目標
実績

1,100人

R2増加分

R3増加分

R4増加分

R5増加分

R6増加分

100人

100人

100人

100人

100人

401人

△78人

95人

281

－

10人

10人

10人

10人

10人

4人

0人

12人

０人

－

4社

4社

5社

5社

5社

3社

4社

2社

3社

－

30人

30人

30人

30人

30人

56人

36人

56人

54人

－

16

外国人材受入環境整備事業
事業の概要
外国人材の活躍による市内企業のグローバル化を支援するため、専門技能・技術を持つ外国人材を受け入れる環境の整備や、受入企業の社内体制の整備などを支援する。
①外国人材活用支援アドバイザーによる企業ヒアリングの実施②留学生の市内企業見学ツアー&交流会の開催、合同企業説明会を開催③国際行政書士による在留資格手続きのサポート④マッチングサイトを通じた外国人留学生の市内企業のインターンシッププログラムを実施

事業の成果等
・外国人材活用推進アドバイザーを任用し、アドバイザーによる企業のコンサルタント、企業と留学生のインターンシップマッチングに取組み、令和5年度は市内企業11社で計16名の外国人材のインターンシップ受入につなげることができた。また、企業訪問によって意識醸成を図り、インターンシップ受入承諾企業は57社となった。
・留学生の市内企業見学ツアー&交流会を開催し、企業4社、留学生32名が参加し、交流を深める機会を提供することができた。
・企業が外国人材受入の際に課題に感じる「在留資格」手続きについて、国際行政書士による相談や申請書類作成のサポートを引き続き実施。企業の外国人材受入に寄与することができた。
・外国人留学生の市内企業でのインターンシップを促進すべく、新たにマッチングサイトを開設し、（夏季）企業4社、留学生5名（冬季）企業5社、留学生6名がマッチングサイ
ト経由でインターンシップの実施に至った。
▲留学生の市内企業インターンシップ

17

国際経済・技術交流促進事業
事業の概要
⾧岡市海外ビジネス展開支援補助金
中小企業の海外市場進出に寄与するため、中小企業者等が行う事業の海外展開を支援
補助対象者:市内に事業所を有する中小企業者等
補助率:2/3、上限額15万円

事業の成果等
市内企業の海外展開の取組み３件に対して支援し、海外市場への進出に寄与することができた。
（支援内容）
・海外見本市への出展
・牛肉を海外へ輸出するためのマーケティング調査・自社開発製品をタイへ輸出するための製品マニュアルの英訳化

18国際交流センター運営事業
事業の概要
外国人が不慣れな地で暮らす生活環境を整え、支援情報を理解できる言語を提供することにより、孤立化を防ぎ、地域や企業への定着を図る。
①国際交流センター運営職員（多文化共生推進担当）
生活相談のほか、情報誌やFM等での多言語による情報発信、交流会の企画などの顔の見える関係づくりを行う。
②多言語対応情報発信
日本語情報誌を１０言語に翻訳可能な多言語情報配信ツールの導入

事業の成果等
生活相談では、日本語学習に関する相談を中心に272件の相談があり、生活環境を整えるサポートや不安感の解消につながった。
また、多言語情報配信ツールにより、広報誌等をデジタル配信した。市政だよりは延べ1,384件の閲覧があり、情報の入手手段の一つとして活用した。

19

多文化共生事業
事業の概要
市民が外国人に対する理解を深めることにより多文化共生社会を構築し、ひいては、多くの外国人および日本人に選ばれる地域となるような、グローバルで魅力ある⾧岡市への推進を図る。
●世界が先生-国際人育成事業小中学校が行う課外授業やコミュニティセンターに留学生や外国人市民を派遣し、母国などの文化紹介を行う。

事業の成果等
世界が先生を10回実施し、延べ12名の留学生講師の派遣を行った。
参加した児童生徒・地域住民は217人で、子どもを中心に参加があり、「留学生の出身国について知ることができてよかった。行ってみたいと感じた。」「日本と同じような部分もあり、身近に感じることができた」等、異文化理解を推進することができた。
留学生にとっても、⾧岡の文化を学ぶ等、多文化共生の推進につなげることができた。

▲自国について紹介をする留学生

20

ｅスポーツを活用した地域人材の発掘・育成及び地域課題の解決
事業の概要 【事業期間:令和５年度～令和７年度】
ｅスポーツを単なる「ゲーム」ではなく、新たな価値として捉え、山積する地域課題解決の新たな手法として位置付けていくもの。また、本事業は、支所地域住民や民間企業等からなる検討組織を設置し、新たな視点を取り入れた「ｅスポーツを活用した地域課題の解決」を目指していくもの。
単位:円

R5

R6

R7

計

総事業費

9,277,000※企業版ふるさと納税による寄付受領
9,277,000
により、事業年度はR9年度まで延⾧

交付金額

4,638,500

4,638,500

重要業績評価指標（KPI）
指標
デジタル人材の発掘、育成人数

事業開始前
目標
実績

ｅスポーツの大会参加者及び来場者数、体験者数

目標

体験会への高齢者（65歳以上）の参加者数

目標

―

実績
実績

0人
0人
0人

R5増加分

R6増加分

R7増加分

5人

5人

５人

８人

－

－

100人

500人

1,000人

500人

－

－

10人

15人

20人

20人

－

－

目標
実績

21

①推進協議会の設立
事業の概要
ｅスポーツの普及や関係交流人口の創出・拡大、高齢者の健康増進やデジタルリテラシの向上、人材育成など、山積する地域課題の解決に向けて、支所地域の住民や民間企業、eスポーツ団体、行政等で組織する推進協議会の設立に向けた準備会を設置するもの。
【検討内容】
アクションプランの策定に向けた骨格づくりや次年度設立予定の協議会の役割と体制の検討【準備会の構成】
eスポーツ団体や民間企業、支所地域住民、地域おこし協力隊等、計７名と庁内関係課【開催状況】
第１回:10月17日（水）協議会準備会発足の目的、各課の取組等
第２回: 3月17日（水）アクションプランの骨格、次年度協議会の役割等※そのほか委員への個別ヒアリングを別途実施

事業の成果等【成果】
・eスポーツを活用した支所地域のまちづくりについて、関係団体や民間、行政、地域等が一体となって検討していく体制の基盤づくりができた。
・アクションプランの基礎となる骨格と次年度協議会の役割や体制について合意が図られた。
【主な意見】
・過疎高齢化地域だからこそ、若者が突き動かされるような熱い大会を開き、若者の流入を促すべき
・⾧岡に足を運ぶ価値があるとか、⾧岡だからこそできることを積み上げてほしい
・あれもこれもやるのではなく、やるべきことをしっかりと決めて、計画に載せていくべき・民間企業を巻き込み、試行的でもいいのでビジネスプランをしっかり定め、官民が並走で取り組んでいくべき など
・今後は、eスポーツを活用したまちづくりに向けたアクションプランの策定や地域人材の掘り起こし、関係・交流人口の拡大に向けたイベントの開催などを本協議会で検討していく。
22

②人材養成講座の開催
事業の概要
eスポーツを活用した地域課題を解決する手法を学び、あわせてスポーツ推進委員や中高生を対象とした体験会等の実施により、若い世代を中心とした人材の発掘・育成に繋げていく。
（１）『eスポーツでまちを元気にする方法を考える～eスポーツでまちづくり講座～』
全７回の講座で、「地域課題（困りごと）の抽出から解決に向けた実践まで」を受講（２）スポーツ推進委員向け講座の実施
地域のスポーツ振興に携わる委員向けに、情報モラル講習とゲーム操作演習を実施（３）中・高校生向け講座の実施異なる学校や学年の交流と、eスポーツに興味を持つ学生の掘り起こしを実施

eスポーツでまちづくり講座の様子

事業の成果等【成果】
・30、40代の地域活動団体のプレーヤーが受講し、講義やワークショップを通じて、eスポーツを通じた地域
課題の解決手法を学ぶことができた。（栃尾地域で開催）【主な地域課題】 同年代の人が集まる場所が少ない、何をするにも人手が足りない など
・地域活性化に向けて、各主体がやるべきことを再認識することができた。
・今後は、既受講者が継続的にまちづくりに関わっていくための仕組みづくりや若い世代(10代後半～20代)を中心とした新たな人材の掘り起こしを図っていく。

スポーツ推進委員向け講座の様子

・地域でのeスポーツ普及や担い手の掘り起こしに向け、先導して地域で動ける人材を育成できた。
・ｅスポーツがきっかけとなり、同じ地域に住んでいる知らない者同士の交流を生み出せたことは、将来的に年齢、性別等の垣根なく交流・連携できる基盤づくりに繋がった。

中・高校生向け講座の様子

23③eスポーツ環境の整備
事業の概要
過疎高齢化地域である栃尾地域、寺泊地域にeスポーツスペースとしてゲーミングパソコン５台を設置し、個人、ファミリー、友人、同僚、町内会等が気軽にeスポーツに親しめる機会を提供する。
【eスポーツスペースについて】①e-GATE TOCHIO
・設置場所
栃尾交流拠点施設トチオーレ内
・利用可能日 毎週火・木曜日 正午から午後８時②e-GATE TERADOMARI
・設置場所
寺泊文化センターはまなす内
・利用可能日 毎週水・金曜日 正午から午後７時
e-GATE TERADOMARIの様子

事業の成果等【成果】
・日常的にｅスポーツに触れる機会が生まれたことで、様々な世代が抵抗なく「パソコン」や「デジタル」に関われる環境が整った。
・高齢者が気軽にeスポーツを体験できるようになり、デジタルリテラシーの向上に繋がった。
・普段は公共施設に足を運ばない高校生等が、eスポーツをきっかけに継続的に訪れるようになり、体験する中で地域に対する愛着や誇りにつながり、地域の魅力を再認識する良い機会となった。
・今後は、子どもから高齢者まで、多世代が交流できる新たな拠点となるよう、認知度向上に努めていく。

24

④体験会、試行イベントの実施
事業の概要
eスポーツスペースを活用して体験会や試行イベントを開催し、過疎高齢化地域に新たな人の流れを創出する。
（１）試行イベントの開催
開催場所:栃尾交流拠点施設トチオーレ
内容:幅広い年齢層にわたり競技人口を持つ「ストリートファイター６」の大会を開催（２）体験会の開催
初心者向けにeスポーツを体験する機会を提供し、認知度や理解度向上を図るとともに、過疎高齢化地域と中心市街地のデジタル連携の可能性を探るため、寺泊地域と⾧岡地域をオンラインで結び、対戦会を実施①寺泊地域（9/9、参加者300名）、栃尾地域（10/29、参加者600名）②⾧岡地域（ミライエ⾧岡）（9/9、参加者120名）
試行イベントのチラシ

事業の成果等【成果】
・県内外からの応募が100名、当日の来場者数が500名あり、過疎高齢化が進む公共交通不便地域においても、魅力的なコンテンツがあれば、地理的な条件等を問わず、多くの方々が来訪することを実証できた。今後は近県にもターゲットを広げ、関係人口・交流人口の拡大を図っていく。
eスポーツ体験会（⾧岡地域）の様子
・来訪者アンケートにより、eスポーツを活用した栃尾地域のまちづくりに参画したい若者が多数いることを確認できた。今後は、彼らをどう巻き込み、継続的に栃尾地域に関わる仕組み作りが課題である。
・体験会は、市内外から多くの親子連れが参加し、親子の触れ合いや初対面の子ども同士の交流などが見られ、eスポーツが交流のきっかけとなり、地域活性化の起爆剤となる可能性を感じた。
・ミライエ⾧岡と寺泊地域を繋いだオンライン対戦では、遠く離れていてもｅスポーツを通じて対戦相手が身近に感じられ、地理的条件等に左右されないデジタルのメリットを実感することができた。
・今後は、eスポーツの特徴を生かしたイベント等の実践により、持続可能な地域づくりに繋げていく。
25

4.人材・学・企業の結集「課題先進地からのデジタルイノベーション戦略」
事業の概要 【事業期間:令和５年度～令和９年度】
全国に先駆けて直面する地域課題を変化の先頭に立つアドバンテージ、未来へのヒントと捉え、地域課題を起点にデジタル技術の活用や新規事業創出等に意欲ある企業、人材、大学等の結集を図り、これを、次々と企業と地域、企業と企業、企業と人材、企業と大学等が結びつき、イノベーションを生み出す好循環の実現を目指す。
ＤＸを活用し、１日単位・数時間でも働きたい人と人材不足に悩む企業をつなげる市公式の人材マッチングサイト「ながおかマッチボックス」
を令和５年９月１日よりオープン。求職者は隙間時間を活用して、1日単位や時間単位で応募ができ、プロフィール登録だけで履歴書や面接は不要のため、スマートフォン１つで簡単に応募できる。企業は日（時間）単位で求人を掲載。求職者からの応募に応じて承認（非承認）を行う。企業承認後、システム上で雇用契約となり、給与・税金計算等の雇用管理は本システムが企業に代わって管理する。求人
掲載は無料、採用後手数料が発生する。
⾧岡独自の取り組みとして学生向けの「キャリア体験」メニューを設定。インターンシップよりも気軽に就業体験ができる求人を掲載中。⾧期休暇等で帰省中の学生や地元学生に活用してもらい、地元就職・Uターン就職のきっかけづくりとする。
単位:円

R5

総事業費

4,950,000

交付金額

2,475,000

R6

R7

R8

R9

計
4,950,000

ーーー

2,475,000

重要業績評価指標（KPI）

県が全体で設定しているため、本事業のみのKPIはなし。
26

就業・人材確保支援のための人材マッチングシステム開発・運営事業
事業の概要
自分の生活スタイルに合わせてスキマ時間を活用し、柔軟に働きたい子育て世代や高齢者、学生などのニーズと、人員確保に悩む市内企業をマッチングし、雇用市場の変化に柔軟に応じることの可能なシステムの開発・運営を行う。
①システムの構築・運用②システム構築の詳細条件（公共性、持続性・発展性、実現性・運営体制等）策定に係る調査研究③当該システムの普及促進活動（求職者向け、事業者向け）【参考:令和６年度】①「ながおかマッチボックス」の運用と保守管理②普及促進活動（求職者向け、事業者向け）③運営業務（サポートデスク設置、データ分析等）

事業の成果等・令和５年９月１日からサイトをオープンし、６か月間で登録者数は2,339名、登録事業所は132所、就業件数は2,084件となった。また、２月に事業者を対象としたアンケート調査から29名の⾧期就労につながったことが分かり、根本的な就業・人材確保にも効果があった。
・サイトの普及促進を図るため、事業者に対して、説明会や勉強会を計８回実施し、アカウント開設から操作方法、求人掲載のコツなどの導入支援を行った。また、採用手数料無料キャン
ペーンを令和６年１月10日まで実施し、利用拡大を図った。求職者に対しては、新聞折込チ
ラシ等の紙面によるものやSNSのWEB広告等を活用し、広報を行った。
・登録者のうち、約７割が女性であり、 30代～50代を中心に登録されている。また、約９割が⾧岡市民であることから、市民の関心が高いことがうかがえる。一方で、実際に応募した人数は20代が男女ともに一番多く、登録人数に対して、応募人数の割合も最も高い。
・求職者の登録が当初予想よりも大幅に上回り、柔軟な働き方のニーズが一定数あることが分かったため、今後も新規事業者の掘り起こしや既存利用事業者の継続的な利用を図る。

▲広報ポスター▲市政だよりR5.9月号特集27

5.「脱炭素」を軸とした新産業創出・産業振興の推進
事業の概要 【事業期間:令和６年度～令和８年度】

2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めていくうえで、単にCO2削減に終始するだけではなく、産学官金の協働により、
環境と経済の好循環を図りながら地域の脱炭素化を図っていく必要がある。
これを実現するため、市内産業の脱炭素化とともに、CO2削減に資する産業分野の強化や資源循環を促進する産業創出を実現するなど、脱炭素を軸とした産業振興に繋がる施策を展開していく。
単位:円

R６

総事業費

53,994,000

交付金額

26,997,000

R７

R８

計

重要業績評価指標（KPI）
指標
地域における新規雇用者数

事業開始前
目標
実績

本事業により市内に新たに創出された事業件数目標

本事業により実施するJ-クレジット
プロジェクトに参加した企業数

目標

市内のパワーエレクトロニクス産業
関連企業数

目標

実績
実績
実績

0人
0件
0社
8社

R6増加分

R7増加分

R8増加分

25人

25人

25人

－

－

－

2件

2件

2件

－

－

－

5社

5社

5社

－

－

－

4社

4社

4社

ー

ー

ー

28

デジタル田園都市国家構想交付金

デジタル実装タイプＴＹＰＥ１【採択事業一覧】
年度

R4

R5

R6

事業名

担当課

ページ
番号

水田・用水路×Iotセンサーによる広域「水」モニタリング
システムの確立

農水産政策課30

スマート農業のトライアル施設の整備によるデジタル人材の育成

農水産政策課31

地域経済活性化に向けた地域通貨の導入

産業支援課

32

米百俵の精神に基づく双方向型教育情報プラットフォーム（仮称）による地域文化の教育活用と関係人口の創出に向けた取り組み

学校教育課

33~34

すべての市民のための「行かない」「書かない」「スムーズな」
行政サービス推進事業

行政ＤＸ推進課

35~36

オンライン診療普及事業

保健医療課

37~38

除雪稼働管理システム構築事業

道路管理課

39~40

粗大ごみ受付・収集運搬業務DX化事業

環境業務課

41

ながおかウェルネス事業

健康増進課

42

公立保育園・公立幼稚園キャッシュレス決済サービス導入事業

保育課

43

ICTを活用した鳥獣被害対策の強化事業

鳥獣被害対策課

44

新潟県共同利用

資産税課

45

被災者生活再建支援システムの導入

29

水田・用水路×Iotセンサーによる広域「水」モニタリングシステムの確立
事業の概要 【事業期間:令和４年度～令和６年度】▶ 市内各地の水田等に約650台のIoTセンサーを設置し、集約したデータを活用することで、迅速な状況把握や気候変動に負けない高精度の営農指導（県、 JAと連携）の実施を目指す。
▶ 水管理（見回り）の省力化を可能にするIoTセンサーの農業者への普及を図る。
単位:円

Ｒ4年度

総事業費

20,735,0000660,000

交付金額

10,367,500

－

－

Ｒ5年度

Ｒ6年度

事業の成果等

重要業績評価指標（KPI）
指標

R4年度

R5年度

データへの
アクセス件数

目標

０件

600件

実績

50件

613件

累積データの
提供件数

目標

０件

10件

実績

０件

3件

目標

58％

59%

実績

67.21%

67.80％

目標

6人

7人

実績

14人

2人

農地集積率
新規就農者
数

▲ IoTセンサー及びアプリ画面• 市内の主要な農業者の概ね半数にあたる70の経営体が本事業に協力し、センサーの設置、データの営農利用やLPWA基地局の設置に協力• R5年度の異常気象時に取得した水田データを元に、R6年度からJA、県、NOSAI等と対策に向けた連携を開始◀システムの管理画面30

スマート農業のトライアル施設の整備によるデジタル人材の育成
事業の概要 【事業期間:令和４年度～令和６年度】▶ スマート農業の普及の障壁となっている「情報不足の解決」や「農業の魅力向上」を図るため、あぐらって⾧岡内に、農業者から子どもまで誰でも、様々なスマート農業技術をトライアル（研修、体験）できる拠点を整備▶ スマート農業の活用や新規就農者を促進することで「持続可能な農業」を目指す。
単位:円

Ｒ4年度

Ｒ5年度

Ｒ6年度

総事業費

17,849,895

4,289,572

2,300,000

交付金額

8,924,947

ー－

事業の成果等

重要業績評価指標（KPI）
指標

R4年度

R5年度

目標

100人

400人

実績

120人

429人

②利用者によるスマー
ト農業の導入件数

目標

０件※

5件

実績

１件

16件

③農業産出額<園芸
> の増加

目標

０円※

2,400千円

実績

0円

未公表※

①施設の利用者数▲ 導入したスマート農業機器（一例）と次世代園芸施設※令和４年度は事業開始年度のため、②③の目標値は０とした※R５年度の農業産出額（農林水産省-市町村別農業産出額<推計>）はR７年３月頃に公表予定• オープンから現在（R6.5月末）までで、延べ約600名が施設を利用。
• 施設でのトライアル等により、スマートアグリ導入の機運が高まった。《実績（R5:16件）や導入予定(R6:37件)》• 農政局や県内外の自治体（三条、小千谷、福島県等）の視察を受入。

▲ 農業者以外にも市内学生や児童など様々な市民が活用

31

地域経済活性化に向けた地域通貨の導入
事業の概要 【事業期間:令和４年度～令和６年度】▶ 市内店舗で利用できるデジタル地域通貨「ながおかペイ」を運用することで、地域内の経済循環・コミュニティの活性化・DX化の促進を実現する。
▶ 運用にあたり市内の関係機関等と連携し、⾧岡市デジタル地域通貨協議会を設立。デジタル通貨の運用、システムおよびプレミアム
ポイント等について協議・決定を協議会で行っている
アプリ画面 キャンペーン
アプリロゴ
単位:円

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

総事業費

78,096,630

125,000,000

18,000,000

交付金額

9,041,960

ーー

重要業績評価指標（KPI）
指標事業の成果等

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

目標

20,000千円

50,000千円

80,000千円

実績

148,596千円

558,918
千円

利用可能店舗・サービス
数

目標

100店

120店

実績

131店

185店

市外在住者アプリ利用
数

目標

20人

50人

実績

1,403人

4,921人目標

60,000回

150,000回

実績

56,753回

262,848回

デジタル商品券チャージ額

デジタル決済総数

チャージ分利用額
600,000

432,400
375,662
240,805
479,948
172,726

400,000
200,000

150店

80人

240,000回

0518,979

547
547

123,8318,315 65,384 15,989 21,417 69,551 56,737
47,548 39,301
7,768

11/30

12/31

3/31

6/30

チャージ利用額

9/30

12/31

1/31

2/29

3/31

チャージ利用額（累計）●経済波及効果 1,095百万円 利用額総合計518百万円で算出●R4年度キャンペーン実績 約39百万円①使ってみようキャンペーン ②おかわりチャージキャンペーン
③ＧｏＴｏながおかペイキャンペーン
●R5年度キャンペーン実績 約72百万円①ゾロ目キャンペーン ②新しく使ってみようキャンペーン
③1周年記念キャンペーン

32

米百俵の精神に基づく双方向型教育情報プラットフォーム（仮称）による地
域文化の教育活用と関係人口の創出に向けた取り組み
事業の概要 【事業期間:令和４年度～令和６年度】▶ 教育情報プラットフォームにより、市内文化資源や、企業や高等教育機関の教育力を生かし、未来を担う地域人材を育成する米百俵の精神に基づく、地域を挙げた教育支援を実現する。

▶ 企業、高等教育機関と連携し、それぞれの取組の魅力を発信し、認知度の向上を図る。

▶ 教育支援の取組を広く発信するとともに、企業や高等教育機関の参画を促すこと、体験活動の提供により市民の積極的参画を促すことで、広域の関係人口創出を進める。

▶ 実際の体験活動へと誘導することで、参加団体の取組の更なる認知を高めるとともに、地域人材の有効活用と結びつける。

単位:円

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ6年度

総事業費

24,952,755

12,192,228

14,447,000

交付金額

12,476,377－－▲⾧岡教育情報プラットフォーム「こめぷら」の動画コンテンツを活用した小学校での授業の様子

重要業績評価指標（KPI）
指標
コンテンツ作成数
プラットフォーム閲覧数
プラットフォームを通じた体験活動参加率

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

目標

70個

150個

200個

実績

162個

285個

目標

2,000,000回

6,000,000回

実績

3,013,979回

6,470,030回

目標

ー ※１

＋30%

実績

未測定 ※１＋12.1％

8,000,000回

指標
ふるさと納税の納税率
児童生徒アンケート
肯定的回答率

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

目標

ー ※１

＋10%

+15%

実績

未測定 ※１＋26.2％

目標

70％

80%

実績

未測定 ※２

55.1%

85％

+50%
※１ R4年度を基準とするため、R4年度の目標値の設定、実績測定値はなし。
※２ R4年度は、試験的運用という性質上、全数調査が相応しくないと判断したため
未測定。

33

米百俵の精神に基づく双方向型教育情報プラットフォーム（仮称）による地
域文化の教育活用と関係人口の創出に向けた取り組み
事業の成果等①⾧岡教育情報プラットフォーム「こめぷら」の運用
R６.３.31時点で、動画コンテンツ288個、体験活
動231件、出前・体験授業37件、職場体験・企業訪問14件のコンテンツを掲載し、利用の促進を図った。
最も多い閲覧数として、動画コンテンツが3,290回、
体験コンテンツが1,378回であった。

▼⾧岡教育情報プラットフォーム「こめぷら」トップページ②プラットフォーム用の動画制作
⾧岡の文化や歴史等に関する動画や子どもの興味・関心に応じた動画を54本制作した。
③よりよい構築、運用に向けた推進委員会の実施
企業関係者、高等教育機関職員、小中学校職員等で構成する推進委員会を８月、２月の２回開催した。

▼推進委員会企業関係者等に配付した紹介チラシ▼制作した動画のサムネイルの一例

34

すべての市民のための「行かない」「書かない」「スムーズな」行政サービス推進事業
事業の概要 【事業期間:令和５年度~令和７年度】
デジタル技術の利用の得手・不得手に関わらず、すべての市民に簡単・便利・親切な窓口サービスを提供するため、オンライン申請サービスの機能拡充、申請書作成支援サービス・キャッシュレス決済の導入および相談対応支援サービスの導入を一体的に行い、「行かない」「書かない」「スムーズな」行政サービスの実現を図る。
単位:円

Ｒ5年度

Ｒ6年度

総事業費

23,992,599

18,766,000

交付金額

11,996,299

－

Ｒ7年度
－

・オンライン申請
・書かない窓口・キャッシュレス決済・相談対応支援

既存サービスに公的個人認証、オンライン決済を機能拡張
総合窓口等に書かないワンストップ窓口サービスを実装
総合窓口にキャッシュレス決済サービスを実装
AIを活用した相談対応支援サービスを実装

重要業績評価指標（KPI）
指標

Ｒ5年度

Ｒ6年度

Ｒ7年度

指標

目標

5,000件15,000件

20,000件

実績

712件

オンライン申請利用者の満足度書かないワンストップ
窓口利用件数目標

2,000件

実績

406件

中央サービスセンターにおけるキャッシュレス決済
比率

目標

20％

実績

12％

対象の相談事案における相談者一人あたりの平均相談対応回数

目標

5.0回

実績

4.1回

オンライン申請件数

8,000件25％

4.5回

12,000件

30％

4.0回

Ｒ5年度

Ｒ6年度

Ｒ7年度

目標

70％

75％

80％

実績

80％

書かないワンストップ窓
口サービス利用者の満
足度

目標

70％

75％

80％

実績

96％

中央サービスセンターにおけるセミセルフレジ利用
者の満足度

目標

70％

75％

80％

実績

84％

（相談対応支援サービ
ス）対象の相談事案における相談者の満足度

目標

70％

75％

80％

実績

95％
35

すべての市民のための「行かない」「書かない」「スムーズな」行政サービス推進事業
事業の成果等
デジタル技術の利用の得手・不得手に関わらず、すべての市民に簡単・便利・親切な窓口サービスを提供し、「行かない」「書かない」「スムーズな」行政サービスを実現するため、以下のサービスの実装・機能拡張を一体的に実施。
①オンライン申請サービス「いつでもどこからでも手続きができる『行かない市役所』の実現」のため、本人確認や料金支払が必要な手続も自宅等から申請できるよう、既存のオンライン申請サービスに公的個人認証機
能・オンライン決済機能を実装し、対象手続を拡大。
・対象手続:24手続（住民票の写し等の証明発行など）・運用開始:R5.10.4～②書かないワンストップ窓口サービス「書かない! 待たない! 簡単・便利・親切な窓口の実現」のため、氏名や住所を何度も手書きせずに申請手続ができるよう、アオー
レ⾧岡総合窓口等に書かないワンストップ窓口サービスを実装。
・対象手続:36手続（市民の転出・転居・転入など）・運用開始:R6.2.15～③窓口におけるキャッシュレス決済
窓口にて手続きを行う市民の利便性向上のため、中央サービスセ
ンターおよび税金窓口にキャッシュレス決済サービスを実装。
・決済方法:クレジットカード、電子マネー、QRコード決済
・運用開始:R5.11.7～④相談対応支援サービス
市民からの相談対応の質の維持・向上、および記録票作成の効率化を図るため、AIを活用した相談対応支援サービスを実装。
・対象:健康面に課題があり継続的なフォローが必要な事案
・運用開始:R5.11.1～

36

オンライン診療普及事業
事業の概要 【事業期間:令和５年度～令和７年度】▶ オンラインによる診療や訪問診療が可能な体制を山古志地区（山古志診療所）において構築し、山古志地区における実施事例をモデルケースとして市内の診療所等に波及させ、⾧岡市にオンライン診療を広め、へき地医療における諸問題の解消を図る。

単位:円

Ｒ５年度

Ｒ６年度

総事業費

21,362,462

4,921,000

交付金額

9,582,261

－

Ｒ７年度
－

▲オンライン診療の様子（患者側）

重要業績評価指標（KPI）
指標

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

指標

目標

18回

48回

96回

※1

実績

８回

オンライン診療導入 (予定)診療所数オンラインによる往診の実施回数 ※２ ※３

目標

8回

実績

19回

講演会、研修会等への
参加者数

目標

30人

実績

32人

オンライン往診による移動・待ち時間の軽減 ※2

目標

48時間

実績

57時間

オンライン診療実施回数

16回

32回

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

目標

10診療所

15診療所

20診療所

実績

18診療所

目標
実績

70人

100人

目標
実績

150時間

200時間

目標
実績

※1 山古志診療所に来た患者に対するオンライン診療の実施回数。医師が連続して行う約2時間の診療（患者は複数）を1回と数える。
※2 患者負担軽減のためオンライン診療車が地域の集会所等に出向き、車内でのオンライン診療を実施した。 ※3 患者1人につき診療1回と数える。

37

オンライン診療普及事業
事業の成果等①オンライン診療の実施
⾧岡中央綜合病院の医師と診療所あるいは診療車に来た患者をテレビ通話システムでつなぎ、12回のべ98人の患者の診療を行うことで、へき地における受診の機会を確保するとともに、オンライン診療体制の構築、効果の検証を行うことができた。
②オンライン診療車の導入
オンライン診療車で地域の集会所等に出向き、のべ19人の患者に診療を行い、患者の負担軽減を図ることができた。
③オンライン診療に関する講演会
講演会に参加した32人に対し、オンライン診療の現状・
山古志地域での取り組みについて紹介することで、医療関係者のオンライン診療への関心を高めることができた。
④オンライン診療普及検討会議
市医師会・市薬剤師会・県看護協会⾧岡支部・地域
住民・実証協力医師・市を構成員とする会議を２回開催し、現状の評価や今後の展開についての検討を行うことができた。

▲オンライン診療車▲オンライン診療車乗降口▲オンライン診療の様子（医師側） ▲服薬指導の様子（患者側ﾓﾆﾀｰ）▲診療体制のイメージ

38

除雪稼働管理システム構築事業
事業の概要 【事業期間:令和５年度~令和７年度】▶ ⾧岡市では、冬期交通の確保のため、最大日当り400台以上の除雪車が稼働することになる。
▶ これらの効率的な稼働記録および運行情報の管理が課題となっている。
▶ 本事業は、除雪車に通信機能付き稼働記録装置を搭載し、除雪稼働管理システムにて稼働記録と運行情報を一元管理することで、市民からの要望や災害級の降雪時に最適な除雪を行える体制を構築できるようになり、より良い市民サービスの提供を行うものである。
単位:円

Ｒ5年度

Ｒ6年度

総事業費

76,718,400

18,000,000

交付金額

38,359,200

－

Ｒ7年度
－

重要業績評価指標（KPI）
指標

Ｒ5年度

Ｒ6年度

Ｒ7年度

95％

100％

15％

20％

除雪稼働管理システムによる非対面事務処理割合

目標

90％

実績

100％

稼働記録処理に係る時間の削減に伴う市民対応時間の増加割合

目標

10％

実績

20％

稼働記録装置

キャビン内

目標
実績
目標
実績

除雪ドーザ
39

除雪稼働管理システム構築事業
事業の成果等① 市職員及び除雪業者の負担軽減
除雪車に取り付けられているIC・SDカードを除雪本部に持ち込みデータを読み込んでいたが、通信でデータを送信することにより、省略化がはかられ、市職員及び除雪業者の負担が大幅に減少した。
② 除雪業者の労働環境の改善
受託業者は役所への往来が不要になるため、時間的制
約がなくなったことで除雪車の整備点検や次の除雪作業への休息がとれることで、労働環境を改善することができた。
③ 柔軟で迅速な除雪対応の実現
市民からの除雪車がくる時間帯を変えてほしいという要望に対して、運行ルートの時間表示を業者と共有しながら相談し、除雪路線の見直しをしたことで、市除雪計画の除雪完了７時を達成できた。

40

粗大ごみ受付・収集運搬業務DX化事業
事業の概要 【事業期間:令和６年度～令和８年度】▶ 受付から収集完了までを一元化できるシステムを導入し、申込みをワンストップにすることで市民サービスの向上と業務の省力化及び効率化を図る。
▶ 収集業務にタブレット端末を導入することにより、収集状況をリアルタイムで把握することを可能とする。

単位:円

Ｒ６年度

総事業費

13,000,000

交付金額

6,500,000

Ｒ７年度

Ｒ８年度
－

－

重要業績評価指標（KPI）
指標
オンライン申請率
ユーザーの利用満足度

目標

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

25％

30％

35％

40％

45％

50％

実績
目標
実績
目標
実績
目標
実績

市民
・インターネット、電話による粗大ごみ申込み・収集状況に関する問い合わせ

・インターネット申込者に対するメールによるお知らせ
・問い合わせへの迅速な対応

⾧岡市
粗大ごみ受付・収集運搬管理システム
粗大ごみの収集状況を
リアルタイムで共有

収集委託業者41

ながおかウェルネス事業
事業の概要 【事業期間:令和６年度～令和８年度】▶ 市民の健康行動の継続を図るため、スマホのアプリ上で健康情報や行動記録を一体的に確認、成果の見える化を行い、運動習慣などの健康行動の継続を支援する。
▶ 健康行動に対するインセンティブ（報奨）を設け、参加、継続意欲を向上する。インセンティブは、デジタル
地域通貨の「ながおかペイ」との連携を図り、健康づくりとあわせて、地域経済活性化にも寄与する仕組みをつくるもの。
単位:円

Ｒ６年度

総事業費

19,360,000

交付金額

9,680,000

Ｒ７年度

Ｒ８年度
－

－

重要業績評価指標（KPI）
指標
健康アプリのダウンロード
累計数

目標

健康講座、各種イベント
の参加者数

目標

健康行動（平均歩数）の変化

目標

健康アプリの継続率
利用者の満足度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

3,000人6,000人

10,000人

実績

健康アプリに反映

1,500人2,000人7,000歩7,250歩7,500歩

－

30％

35％

50％

55.0％

60％

実績
実績
目標
実績

健康行動の継続

2,500人

実績

目標

健康行動
（歩数、体重管理、健康講座への参加）

健康アプリ
・健康行動の記録（歩数、体重、健康講座への参加記録）
・健診データの閲覧・他参加者と競い合う等イベント
ながおかペイと連携し、ポイント移管
ながおかペイ・健康アプリで獲得したポイントを取扱店で利用可能
ポイントを利用することで地域経済の活性化

42公立保育園・公立幼稚園キャッシュレス決済サービス導入事業
事業の概要 【事業期間:令和６年度～令和８年度】▶ オンライン決済サービスを導入し、園の集金方法をキャッシュレス・ペーパーレス化することで以下を実現する。
• 納付環境の整備による保護者の利便性向上及び期限内収納率の向上を図る。
• 納付に係る保護者の手間（現金の準備等）を解消する。
• 職員の現金取扱いに係るリスクの解消及び業務改善による事務や保育時間等の創出を図る。
単位:円

Ｒ６年度

総事業費

4,866,000

交付金額

2,433,000

Ｒ７年度

Ｒ８年度
－

－

重要業績評価指標（KPI）
指標
利用者数
キャッシュレス決済サービ
スの満足度

目標

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

80％

90％

100％

実績
目標

満足度3以上 満足度3以上 満足度3以上が50％以上 が60％以上 が70％以上

実績
目標
実績
目標
実績
43

ICTを活用した鳥獣被害対策の強化事業
事業の概要 【事業期間:令和６年度～令和８年度】▶ サルによる農作物被害を減少させるため、GPS首輪発信器によるサルの動向調査を行う。
▶ 位置情報を住民へ公開し、地域ぐるみでの追い払いに活用する。
▶ サルの移動経路に地域が監視・管理するICTセンサー付き大型囲い罠を導入し、効率的な捕獲を推進する。

単位:円

Ｒ６年度

総事業費

5,613,000

交付金額

2,806,500

Ｒ７年度

Ｒ８年度
－

－

重要業績評価指標（KPI）
指標
位置情報公開サービスの活用率
サルの群れごとの頭数
加害レベルの平均値

農作物被害額の削減

目標

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

50％以上

70％以上

90％以上

実績
目標

最大頭数40頭以下 最大頭数35頭以下 最大頭数30頭以下

実績
目標

3.5以下

3.2以下

2.8以下

R5年度比
5％減

R5年度比
7.5％減

R5年度比
10％減

実績
目標

▲ GPS首輪発信機と位置情報の公開、罠の設置イメージ実績
44

新潟県共同利用 被災者生活再建支援システムの導入事業の概要 【事業期間:令和６年度～令和８年度】▶ 被災者の生活再建に欠かせない罹災証明書について、これまでは被害認定調査に係る事務処理が、紙ベースによるアナログ処理であったため、膨大な時間と労力を要していた。本事業は、デジタル技術を活用し、申請から罹災証明書発行までのプロセスの迅速化を図り、もって早期に被災者の生活再建を実現することを目指す。
単位:円

Ｒ６年度

総事業費

2,430,000

交付金額

1,215,000

Ｒ７年度

Ｒ８年度
－

－

重要業績評価指標（KPI）
指標
システムを用いた調査件数の割合

目標

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

75％

80％

90％

20人

30人

40人

1回

2回

3回

3.0点

3.5点

4.0点

実績

「チームにいがた」災害対応業務研修の受講者数（累計）目標

被害認定・罹災証明書発行シミュレーション訓練の実施（累計）目標

罹災証明書交付時における市民
満足度（5点満点）

目標

実績
実績
実績
45