四国中央市
産学連携 脱炭素化製品等開発事業費
補助金交付要領

令和６年５月
四国中央市

産業支援課

産学連携 脱炭素化製品等開発事業費 補助金交付要領

１ 事業の目的
政府は、地球温暖化対策計画の策定を令和３年 10 月に閣議決定し、2050 年カーボンニュートラル実現のための中期目標として、2030 年度に 2013 年度比で温室効果ガス排出量を 46％削減する目標を設定しました。愛媛県においても、2050 年カーボンニュートラルを実現するための計画が策定され、実施している状況です。
現在、四国中央市における温室効果ガスの部門別排出量は、産業部門（製造業）で９割を占めております。事業者の努力により排出量は減少しておりますが、2050 年カーボンニュートラ
ル社会の実現の目標に向けては、市民、事業者、行政の各主体がさらに連携・協力して脱炭素化を推進していく必要があります。
このことを踏まえ、本市では連携機関と連携して実施する脱炭素社会の実現に資する新たな製品及び技術の開発に取り組む市内の中小企業に対し、経費の一部を補助することとします。

２ 補助対象者
次の全てに該当する者が対象となります。
(1) 市内に本店（商業登記法（昭和 38 年法律第 125 号）第 17 条第２項第１号に規定する本店をいう。
）を置く中小企業者（※１）で、主たる業種が日本標準産業分類（令和５年総務省告示第 256 号）に掲げる大分類Ｅ－製造業に該当する者※１．中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者（※２）、または個人で事業を営む者（以下「個人事業主」とする。）にあっては、市内に住所を有する者が市内で営む中小企業者※２．製造業における中小企業者の範囲は、下記のいずれかに該当する者
・資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社
・常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人（中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項）(2) 市税等の滞納（猶予を除く。
）がない者(3) 四国中央市暴力団排除条例（平成 23 年四国中央市条例第 30 号）第２条第３号に規定する暴力団員等又はこれらと密接な関係を有する者でないもの(4) 申請日時点において四国中央市ＳＤＧｓ推進事業実施要綱（令和４年四国中央市告示第 28 号）
第６条第１項に規定する推進パートナーに登録されている者（※）※ＳＤＧｓ推進パートナー登録について：【 担 当 課 】

四国中央市 政策部 政策推進課 みらい創造室【 連 絡 先 】

TEL

【ホームページ】

https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/soshiki/3/25580.html

0896-28-6005

Mail

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seisaku@city.shikokuchuo.ehime.jp

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３ 補助対象事業・経費等【対象事業】
愛媛大学社会連携推進機構紙産業イノベーションセンター又は愛媛県産業技術研究所紙
産業技術センター（以下これらの機関を「研究機関」という。
）と連携し、脱炭素社会の実現に資する新たな製品及び技術を開発するもの【補助対象経費】
下記のうち、補助事業年度の期間に発生した経費が対象となります。
(1) 研究機関（※）に支払う経費のうち、委託料(2) 原材料及び副資材の購入に要する経費のうち、需用費（消耗品費）(3) 機械装置、工具又は器具の借用に要する経費のうち、使用料及び賃借料(4) 加工、検査、分析、調査等に要する経費のうち、委託料、役務費（手数料）(5) 指導者の受入れに要する経費のうち、報償費※補助対象となる連携する研究機関は、「愛媛大学社会連携推進機構紙産業イノベーションセンター」
又は「愛媛県産業技術研究所紙産業技術センター」です。
※補助対象経費の支払方法は、原則、現金・銀行振込・クレジットカードによるものとします。
※次の場合は対象外とします。
・本事業の用に供した経費であることが、証拠書類等から特定できない場合（支払時に、補助対象経費に該当するものであることが個別に分かることが必要です）
・補助対象期間内に支払いが完了していない場合（クレジットカード決済時は、対象期間内に口座からの引落が確認できなければ補助対象外となります）※国､県又は公的団体から助成等を受けているときは､当該補助対象経費から当該助成等の額を控除した額とします｡※消費税及び地方消費税相当額を除きます｡【補助率】
２分の１以内※補助金額の算出において 1,000 円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた額が補助額となります。

【補助限度額】
１００万円

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４ 申請手続申請前に、研究機関との事前協議が必要です。

１２

３

事前協議
(事業者)

交付申請
(事業者)

審査・交付決定

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補助金請求(事業者)

５
実績報告(事業者)

(市)

実績確認
(市)

４
事業実施(事業者)
８
補助金支払(市)※太枠の箇所が事業者の行う手続きとなります。

１ 事前協議共同研究を行う研究機関と協議し、申請内容が本補助金の内容に合っているか、確認を行ってください。また研究機関の意見を貰ってください。
２ 交付申請【受付開始】

令和６年５月 15 日（水）※申請額が予算額に達した時点で受付を締め切ります。
※申請は１事業者１年度１回に限ります。
（合計３年間）【提出書類】

以下の書類を揃えて提出してください。

（提出前にチェックリストで提出漏れがないか確認をしてください。
）① 補助金等交付申請書（様式第１号）② 事業計画書③ 収支予算書④ 補助対象経費の金額が確認できる書類（見積書等）の写し⑤ 本店の住所及び営業の実態が確認できる書類【法人の場合】(1) 現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書（商業・法人登記）※法務局で交付請求をしてください。
（有料）【個人事業主の場合】(1) 令和５年分「所得税確定申告第一表・第二表」の写し※収受印受付印の押印があるなど、税務署が受け付けたことが証明できるもの(2) 住民票（本籍、続柄の記載がない世帯一部の住民票）※住民票に代えて、マイナンバーカード（表面）の写しを提出することができます。

⑥ 市税等の未納がない証明書※市役所市民窓口センター及び各窓口センターにて取得してください。１通当たり 300 円必要です。なお、法人の場合、代表者以外の従業員等が窓口に来る時は委任状が必要ですが、法人印または代表者印を持参の場合、委任状は不要です。

3 / 5産学連携 脱炭素化製品等開発事業費 補助金交付要領⑦ 四国中央市ＳＤＧｓ推進パートナー登録通知書（様式第３号）の写し⑧ 誓約書⑨ チェックリスト※その他必要に応じて提出を求める場合があります。

３ 審査・交付決定
申請書類の審査等により補助金を交付すべきと認めた場合は、市から事業者に補助金等交付決定通知書を郵送し、補助金の交付決定を行います。なお、提出いただいた申請書類の内容によっては、ヒアリングをさせていただいたり、修正や追加提出をお願いしたりする場合があります。

４ 事業実施交付決定後は申請内容・事業計画に基づき事業を実施してください。
なお、やむを得ない事情により事業内容等に変更が生じた場合は、速やかに以下の書類を提出してください。

【交付決定額や事業内容に変更が生じる場合】① 補助金等変更交付申請書（様式第３号）② 収支予算書③ 事業計画書【事業を中止する場合】① 補助事業等中止承認申請書（様式第４号）５ 実績報告
事業が完了したら、下記の手続きをお願いします。

【提出期限】

事業完了後 30 日以内又は令和７年３月 14 日のいずれか早い日【提出書類】① 実績報告書（様式第５号）② 事業実績調書
③ 収支決算書④ 補助対象経費の支払いを確認することができる書類の写し※費用の個別の明細が必要です。
⑤ 開発の過程、成果品等が確認できる写真⑥ 契約書の写し※上記書類のほか必要に応じて提出を求める場合があります。

６ 実績確認
実績報告書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しているか等の確認をし、交付すべき補助金額を確定のうえ、補助金等交付指令書により市から事業者へ通知します。なお、提出いただいた書類に不足等がある場合は、書類の修正や追加提出をお願いする場合があります。

７ 補助金請求
補助金等交付指令書の送達後、速やかに補助金等交付請求書 様式第９号 を提出してください。

８ 補助金支払事業者から提出のあった補助金等交付請求書により支払手続きを行います。およそ２～３週間後に指定口座へ補助金を振込みます。

4 / 5産学連携 脱炭素化製品等開発事業費 補助金交付要領

５その他【申請・請求に当たっての注意事項】
・各種提出書類には、申請者の押印は不要です。
・消せるボールペン、修正液等の使用はできません。

【提出方法】
・産業支援課窓口（本庁舎３階 12 番）までご持参ください。
（交付申請は郵送不可）【広報等への協力依頼】
・研究・開発の取り組みについて、市が発出する広報等の媒体で紹介させていただくことがあります。

【提出先・お問合せ先】〒799-0497

四国中央市三島宮川４丁目６番 55 号
四国中央市

TEL：0896-28-6186

経済部

産業支援課

FAX：0896-28-6242

E-mail：sangyoushien@city.shikokuchuo.ehime.jp

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