平成２２年度事業計画
平成２２年度の本会事業を次のとおり計画する。
【基本方針】「市民のための法律家」としての司法書士制度の確立のために
１．コンプライアンスの確立
２．研修制度の確立
３．制度広報の推進
４．司法書士法改正、司法制度改革に対応した制度基盤の整備【はじめに】
トヨタ自動車のリコール問題や日本航空の破綻など、平成２１年度の日本経済はかつてない苦境を経験することになった。栃木県の登記事件についても、ここ数年来の下落傾向は止まることはなかった。平成２２年度は、住宅エコポイントの導入もあり、久しぶりの登記事件増加に期待の掛かる年度である。
登記事件が停滞している時に、右肩上がりで増加したのが、司法書士の不祥事である。脱税や業務上横領という、市民との信頼関係を大きく損なうような事件が目白押しであった。
不祥事を起こしている司法書士の多くが、認定司法書士であることから、非公式ながら、法務省内部では、簡裁代理権返上論すら噴出しているようである。
連合会では、「 債 務 整 理 事 件 の 処 理 に 関 す る 指 針 」を 策 定 し 、不 祥 事 の鎮火に懸命になっているが、弁護士の不祥事が減るどころか、増える一方なのと同様に、司法書士の不祥事件を減らすことは容易なことではな
く、「 市 民 の た め の 法 律 家 」と し て の 司 法 書 士 制 度 の 確 立 の た め に 、我 々が取組べき課題は多く、そしてその実現の道は、長く険しいものとなっている。
【栃木県会の実情と取組】
オンライン申請の実績は、不動産商業共に２５％を超え、３０％に届こうというレベルまで達している。オンライン申請の普及という命題については、その職責を果たすべき取組について、一定の評価がされている 。本 年 度 も 引 続 い て 、オ ン ラ イ ン 申 請 の 普 及 に 取 組 べ く 計 画 し て い る 。
成年後見制度への取組に関しては、家庭裁判所からの後見人候補者推薦依頼が、コンスタントにある。社会福祉協議会等からの、成年後見制度に対する司法書士の取り組みに対する評価も、他士業との比較の中では群を抜く存在である。栃木県でのリーガル・サポートとちぎの知名度が高まっていることは、疑いようのない事実であるし、司法書士の執務に成年後見分野がしっかりと根付いていることの現れである。本会としても、引き続いてリーガル・サポートとちぎと協力しながら、成年後見制度発展のための一助となるべく活動して行きたいと計画している。
簡 裁 代 理 権 獲 得 を 契 機 に し て 、多 重 債 務 関 係 業 務 は 飛 躍 的 に 増 加 し た 。
労働問題、賃貸借問題や消費者問題への取組も開始されており、消費者問題については、消費生活センターとの連携の方法を模索しつつ、消費者教育という観点からの高校生等への法教育問題へと流れが出来つつある。
こうした社会問題への取り組みは、登記制度と司法書士制度の歴史を振り返ったときに、登記事件に司法書士が真摯に取り組む過程の中で、「 市 民 の た め の 法 律 家 」 を 目 指 し 、「 支 援 型 の 法 律 家 」 と し て 、 市 民 と ともに努力してきた流れを汲むものであり、我々はさらなる発展を目指して、努力を惜しまずに、執務と向き合って行かねばならない。
【基本方針への取組】
１．コンプライアンスの確立
本人確認等が義務規定とされてから２年が経過した。不動産取引等に実体的に関与する度合は必然的に高くなり、執務のスタンダードの引き上げに繋がることになると同時に高い職業倫理観が求められることになった。
我 々 は 、極 め て 倫 理 観 の 高 い 職 能 集 団 で あ る こ と を 自 認 す る と 共 に 、市民のために質の高い執務を行う必要性を自覚し、コンプライアンスの確立に会員一人一人が取り組まなくてはならない。さらに市民の法的要求に誠実に応えるために、執務のレベルアップを目指す覚悟が必要である。
２．研修制度の確立
司法書士の業務は年々変化を続けており、その特徴的なことは専門性が一段と高まってきたことにある。スペシャリスト育成のための質の高い研修が重要なことは勿論だが、対外広報の観点からも研修制度の確立は至上の命題である。
本年度は、限られた予算内で効果的な研修を行うために、全体研修会の開催回数を見直し、「 ス ペ シ ャ リ ス ト 育 成 」の た め の 専 門 研 修 会 の開催を推進して行く。また、研修助成金の活用等で、支部研修開催を支援する。
３．制度広報の推進
総合相談センターの運営方法の見直しを進めた結果、一定の効果を見出すことが出来た。本年度は、さらなる積極的な広報手段を検討して 、 総 合 相 談 セ ン タ ー の PR 方 法 を 検 討 す る こ と と し た い 。 も ち ろ ん
従 来 か ら の 、「 法 の 日 無 料 相 談 会 」 や 「 相 続 登 記 は お 済 み で す か 月 間 」の広報活動は継続する予定であり、本年度は、限られた予算の中で、自治体の広報誌、新聞、テレビ、ラジオ等のマスコミを積極的に活用した制度広報を検討したい。
ホームページは、リニューアル中であるが、一般向けの広報活動のみ な ら ず 、会 員 向 け の 情 報 も 多 く 載 せ ら れ る よ う に 検 討 し て 行 き た い 。
また相談者の中で、本会のホームページで相談会の存在を知った方も多く見受けられるので、一般市民向けの有効な制度広報活動の一環として、様々な工夫を検討して行きたいと思っている。
４．司法書士法改正、司法制度改革に対応した制度基盤の整備
平成２３年に予定されている司法書士法改正の柱の一つに、法律相談権やオンライン登記申請を中心とする職域確保の問題があるが、これは業務範囲を明文化出来るところは明文化して行く、司法書士制度を弁護士制度と並ぶ、市民に対するリーガル・サービス提供機関としてのオルタナティブ（選択肢）に成長させて行く、というのが基本的なスタンスである。
オンライン申請は、紙申請以上に司法書士の専門性と唯一性が発揮される手続きの一つである。オンライン申請の実績が、他士業種への登記業務の開放阻止に繋がることからも、オンライン申請の普及に向けて、研修や環境整備を推進する必要がある。
日常業務や司法書士総合相談センター等を通して、市民の法的ニーズに的確に対応して実績を積み上げていくことが、「市民のための法律家」として認識されていくためには、重要である。本年度は、執務規範の検討による執務改善、総合相談センターの運営方法の見直しにより、よりよいリーガル・サービス提供機関としての確立を目指す。
また栃木県司法書士会調停センターの運営に英知を結集して、実績を積み重ねることで、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ＡＤＲ法）に基づく認証を目指し、民間紛争解決機関として市民に認識されることを目指して活動していく。
その他、ヤミ金を含む多重債務問題、賃貸借問題、消費者問題等については、従来同様の積極的な対応を推進し、労働問題や自死問題等の社会的な問題に対しては、対策委員会等を立ち上げて、対応を検討する。法教育については、マニュアルの改訂を進めるとともに、さらに Ｐ Ｒ 活 動 を 推 進 し て 、実 施 校 の 増 加 に 繋 げ て 行 き た い と 思 っ て い る 。
【まとめ】
不祥事とコンプライアンス。最近司法書士業界で度々耳にする言葉であり、司法書士制度が存続する限り無くなることはない。簡裁代理権獲
得は、本当に「僥倖」だったのか？そう言われないためにも、我々一人一人の執務姿勢が問われる時代が到来している。
我 々 は 、 そ の 特 色 で あ る 「 支 援 型 の 法 律 家 」 を 活 か し て 、「 市 民 の た めの法律家」像の確立、そして市民にとってよりよい司法書士制度構築のために議論を重ねて、執務に邁進する必要があることを肝に命じなければならない。

【各部の事業】
１．総務部
・職業倫理の確立
・苦情処理に関する事業
市 民 、会 員 か ら の 苦 情 提 起 に 対 し て 、苦 情 対 応 員 に お い て 対 応 し 、解決をはかる。
・紛議調停に関する事業（紛議調停委員会）
依頼者と会員、会員間の紛議が生じた場合、調停の申立に対して速やかに解決をはかる。
・綱紀事件への対応（綱紀委員会）
・非司法書士排除活動
・業務賠償責任保険に関する事業
・福利厚生に関する事業
・会館管理
会館の維持管理について検討をする。
・事務合理化への対応
通知文書の電子メール配信会員の拡大など事務合理化をはかる。
・危機管理への対応
災害時におけるマニュアルを作成する。
・規則・規程の見直し

２．経理部・会費納入管理①

平成２２年１月から定額会費が月２８，０００円となり、２か月に１度の納入となったが、従前と同様、定額会費の定期納入のため個別対応を行う。

②

平成２２年１月から証紙制度が廃止され事件数割会費が業務報 告 書 に 基 づ く 納 入 方 法 に 変 更 さ れ た が 、会 員 に お け る 業 務 報 告
書 の 正 確 な 記 載 及 び 提 出 期 限 の 遵 守 に も 注 意 を 払 い な が ら 、事 件数割会費の適正納入を図る。

・予算執行に関する管理①

厳 し い 財 政 環 境 の 下 で 安 定 的 な 会 務 運 営 を 図 る た め 、予 定 さ れた 収 入 を 確 保 す る と と も に 、支 出 に 関 し て は 各 部 と 連 携 を 取 り ながら事業の効率化や経費の節減を推進し支出の抑制を図る。

②

平成２２年３月３１日に長期借入金の一部返済を行うに当たり財務調整積立金の一部を取崩したため、財務調整積立金は現在８８６万円の残額となっているが、本会の財務基盤の確立、１０年後の長期借入金にかかる借換え時（借入条件見直し時）における一部返済及び不測の事態等に備え、今年度から財務調整積立金を計上していく。

③

司法書士会館が建設されてから本年度で１０年が経過するが、傷みも出始まっており、相当規模の修繕が必要となってくることが予測される。そのため、今後の修繕・改修に備え、本年度から会館修繕積立金を計上していく。

・会費に関する検討
平成２２年４月から連合会の会館建設等特別会費及び研修事業
特別会費が事件数割額会費から定額会費に変更されたこと等に伴い、会費に関する規定類の見直しを行う。その際、会費の額や体系等に関する検討をあわせて行う。

３．企画部
・会報の定期発行（会報編集室）
会員間の意見発表と情報の提供等を目的として、会報の発行を継続し、３か月に１回の発行とする。
・対外広報事業①ホームページの活用と充実に力を入れる。

② 新 聞 、ラ ジ オ 、テ レ ビ 、市 町 村 広 報 等 マ ス コ ミ を 利 用 し た 効 果 的な制度広報を検討する。
③ マ ス コ ミ に 対 す る 取 材 依 頼 な ど に よ り 、本 会 の 活 動 を ア ピ ー ル する。
・裁判事務・消費者問題対策委員会
裁判所との打合せ会の開催
多重債務者の救済（クレサラ１１０番及び相談会の開催）
ヤミ金への対応
賃貸借関係トラブルに関する対応
消費者問題への対応
上記各専門分野に対応するための事例の研究及び研修会の開催
一般消費者への法教育の拡充
法教育マニュアルを使用した出前授業への講師派遣
法教育マニュアルの改訂とちぎ消費者ネットワ－クへの参加と協力
・制度調査委員会
執務規範の検討
債務整理事件の処理に関する指針の検討
広告に関する規定の検討
オンライン申請への対応と利用促進
・対外事業対策委員会（新設）
労働問題に対する対応（労働問題１１０番の開催）
民事法律扶助制度の利用促進への対応
自死対策
高齢者虐待対策
経済的困窮者に対する法律支援対策
犯罪被害者支援対策
上記各問題に対する関係各機関との連携

４．研修部
・全体研修会の開催（４回開催予定）①年度初頭に年間開催計画を立てる。
②時宜に合ったテーマでの研修会を開催する。
③登記、裁判事務、消費者問題、成年後見等に関する研修。
④その他業務に関連する事項を広く扱う。

・専門実務研修会の開催（２回開催予定）①分野に精通するための研修会を開催する。
②裁判事務および消費者問題に関する研修。
・新人研修の実施①１２月に新入会者研修会を開催する。
②配属研修希望者に配属研修を実施する。
・支部研修への支援① 研 修 用 DVD の 整 理 、 新 規 購 入 等 を 行 う 。
②プロジェクター、スクリーンの貸出を行う。
③財政的支援を行う。
・日司連主催の研修会への積極的参加
日司連主催の研修会（インターネット配信による研修も含む）への参加の努力規定が定められたことにより、日司連主催の研修会への積極的参加を働きかける。
・日司連主催の年次研修会への義務参加
入会後３年次、以降５年加えた入会の会員を対象とした倫理研修への義務参加を働きかける。但し３年次、１８年次該当会員は関ブ
ロ実施年次研修への参加を推進する。
・ＤＶＤ研修
集合研修を補完する趣旨で実施する。
・ホームページを活用した研修日程の告知
・ホームページ会員名簿への単位履修の掲載に関する取り組み
日司連会員研修規則第４条第２項により、 年間１２単位以上の履修が義務化された。司法書士としての資質及び実務能力の向上のために、一定単位数の研修履修が、必要不可欠である。ひいては、それが司法書士第２条の職責を果たし、国民の法的ニーズに応えることになる。
近 年 の 情 報 公 開 化 の 流 れ に 従 い 、国 民 の 法 的 ア ク セ ス に 対 応 す る
た め 、本 会 ホ ー ム ペ ー ジ の 会 員 名 簿 欄 に １ ２ 単 位 履 修 の 有 無 を 掲 載することについて、会員の理解を求めたい。
・第１０回司法書士特別研修への協力
５．相談事業部
・司法書士総合相談センターの運営① 常設無料相談会を実施する。
司法書士会館で毎週土曜日に実施
足利、日光、小山、那須塩原の各地域で毎月第３土曜日に実施

② 運営体制の検証、受託紹介体制の充実を図る。
・法の日の無料相談会の実施
・「 相 続 登 記 は お 済 み で す か 月 間 」 の 開 催
・法律相談の研修① 相談事例の検討、回答例集の作成② 相 談 対 応 Q＆ A の 作 成・司法書士調停センターの運営① 栃木県司法書士会調停センターを運営する。
調 停 実 施 の 検 証 を 行 い な が ら 、運 営 管 理 、調 停 技 術 の 能 力 向 上 を図る。
② 認証申請を行い、認証事業者としての広報を展開する。
③ 事件管理者、手続実施者確保のための研修会を開催する。
初 級 者 研 修 、継 続 研 修 の 体 系 化 を 検 討 し 、名 簿 登 載 者 の 拡 大 に 努める。

【その他の事業】
１ ．（ 社 ） 成 年 後 見 セ ン タ ー ・ リ ー ガ ル サ ポ ー ト と ち ぎ 支 部 へ の 支 援・研修会の共同開催を計画する。
２．関連団体との交流と情報収集
・法務局との協議会の開催
・裁判所との協議会の開催
・五士会（司法書士、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士、税理士）の開催
・三士会（司法書士、土地家屋調査士、行政書士）の開催
３．三士会での法の日無料相談会の実施
４．五士会無料相談会の実施
５ ．「 住 宅 相 談 会 」 へ の 相 談 担 当 者 の 派 遣
６ ．「 一 日 合 同 行 政 相 談 所 」 へ の 相 談 担 当 者 の 派 遣
７．日本司法支援センター（法テラス）への協力
８．関東ブロック司法書士会協議会第５４回定時総会の主管