住まいとまちづくり特集

臨 時増刊号2013 年 3 月 29 日

社団法人

かながわ住まい・まちづくり協会会報動き出した低炭素住宅認定制度

低炭素・循環型社会の構築を図り、持続可能で活力ある国土づくりを目指して、「都市の低炭素化の促進に関する法律」が 2012 年 12 月 4 日に施行され、「低炭素建築物」を認定する制度がスタートしました。この制度は、これまで住宅メーカー・工務店などが個々に生産してきたいわゆる“エコ住宅”を分かりやすい統一基準を設けて評価し、環境に負荷の少ない住宅の普及と、さらなる省エネ性能のレベルアップを誘導しようという施策。ことし 10 月 1 日から住宅において運用が始まる省エネ法の新基準とも連動し、2020 年の適合義務化を見据えた第一歩と位置付けられています。そこで、県内で低炭素建築物認定制度に早くから取り組んでいる（財）神奈川県建築安全協会の対応にも触れながら、制度の概要について紹介します。

暖冷房はエアコン

国土交通省による低炭素建築物（戸建て住宅）の認定に関する基準のイメージ

東西窓の日除け

常時換気システム天井断熱
180mm

外壁断熱
100mm

南窓の軒ひさし＋

連続する防湿機密層

床断熱
100mm

太陽光発電パネルや高効率給湯器等の導入

窓は複層ガラス（可能なら断熱サッシ）

低炭素建築物の認定対象となるのは、市街化区域等内において新築や増改築、修繕、模様替えをしたり、空調設備等の新設・改修が行われる建物。着工前に低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁に認定申請をしなければなりません。
認定基準については、定量的評価項目（必須項目）
として、①外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する性能（外皮性能）が 1999 年に定められた省エネ基準のレベルを満たし、かつ②一次エネルギー消費量がマイナス 10％以上となることが求められています。①の外皮の断熱性能については改正省エネ基準の経過措置との絡みから最低基準として踏襲されたものですが、従来の床面積をベースとする算定方式から外皮面積当たりの熱損失量を指標に用いる方式に変わ（2）まち協・住まいとまちづくり

まち協・住まいとまちづくり

増刊号 _2013.3.29

増刊号 _2013.3.29 （3）改正 省エ ネ基 準の適合義務 化 見 据 え 、 先 導 的 な 技 術 開 発 を 誘 導り、建物の規模や形状によって評価に影響が出る問題などの解決が図られたといいます。また②で採用された「一次エネルギー消費量」とは、それまでの省エネ基準においては主に建物の断熱性能を評価していたものを、国際社会の動きになぞらえ冷暖房、換気、給湯、照明などの設備機器を含めた住まい全体の省エネ性能を評価できる指標に改めたもの。改正省エネ基準の段階的な適用拡大をにらみつつ、先導的に技術改良や性能向上を後押しすべく、高いハードルが設定されたわけです。
では、この二つの評価項目をクリアするためにどのような対応を図ればよいのか、戸建て住宅について国土交通省が示しているイメージが、表紙の図。また、定量的評価項目は認定を申請する建築物の単位（戸建ておよび共同住宅の住戸／共同住宅の住棟および住戸を含む複合建築物／非住宅のみからなる建築物）や、共同住宅や複合建築物で住戸と建築物全体の両方の認定申請を行うか、一方だけの申請にするかといったケースに応じて、適合すべき基準の詳細が異なるということは押さえておくべきポイントです。

さらに低炭素建築物として認定されるためには、定量的評価項目に加え選択的項目として、下の図の《Ａ》《Ｂ》のうちのいずれかに該当する必要があります。
《Ａ》の８項目の中で特筆されるのは（７）。木造住宅を建てるのであれば、あと１項目をクリアすることで認定基準に該当することになります。また、（６）の劣化対策については、長期優良住宅の認定基準にも当てはまるため、同住宅のプランニングをベースに低炭素建築物としても認定を受ける（申請は別々に行う必要があります）ケースが今後、増えていくものとみられています。
神奈川において低炭素建築物の認定を行う所管行政庁は、県および 12 市。認定審査は前述した基準を満たす仕様であると同時に、法第３条第 1 項に基づく都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針に照らし適切なものであることや資金計画にもおよびますが、申請に先立って、省エネ法に規定する「登録建築物調査機関」や住宅品確法に基づく「登録住宅性能評価機関」の技術的審査を受けることができ、審査機関から低炭素建築物の認定基準（選択的項目）《A》次の８つの項目のうち２項目以上を満たすこと。
節水対策

ヒートアイランド対策（１）節水に資する機器の設置（５）一定のヒートアイランド対策の実施

以下のいずれかの措置を講じていること。

以下のいずれかの措置を講じていること。

• 設置する便器の半数以上に節水型便器を採用• 設置する水栓の半数以上に節水型水栓を採用• 食器洗浄機の設置（２）雨水、井水または雑排水の利用のための設備の設置• 緑地または水面の面積が敷地面積の 10％以上• 日射反射率の高い舗装の面積が敷地面積の 10％以上• 屋根面に緑化を施すか日射反射率の高い屋根材を使用する面積割合が 20％以上• 壁面緑化を行う面積が外壁面積の 10％以上

エネルギーマネジメント

建築物（躯体）の低炭素化（３）HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）または BEMS（ビルエネルギー
マネジメントシステム）を設置（６）「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に規定する劣化対策等級 3 に該当（４）太陽光等の再生可能エネルギーを利用した発電設備およびそれと連携した定置型の蓄電池を設置（７）木造住宅もしくは木造建築物に該当（８）高炉セメントまたはフライアッシュセメン
トを構造耐力上主要な部分に使用《B》「CASBEE」や「ライフサイクル CO2」といった建築物の総合的な環境性能評価により、低炭素化に資すると所管行政庁が認めた基準をクリアすること。に加えられ、一定期間、金利が引き下げられる恩恵も受けられ【神奈川県建築安全協会による技術的審査等の流れ】
るようになりましたが、金銭面
依頼者
所管行政庁
建築安全協会（住宅部）の動機付けはメニューの豊富な設計
１．設計
長期優良住宅における優遇措置と比べると、若干見劣りしてし事前相談
事前相談受付・質疑
２．事前相談
まう感も否めません。むしろ低３．技術的技術的審査依頼・入金依頼受付・手数料受取
炭素建築物において注目される
審査依頼
審査業務契約のは、容積率を緩和する特例措引受承諾書受取り置が講じられたことでしょう。
審査
４．審査
蓄電池、蓄熱槽等の低炭素化設備を導入した場合、通常の建築適合証の受理適合証の交付
５．交付
物の床面積を超える部分につい認定申請受理
認定申請ては容積率の算定の基礎となる面積から除外されるため、その交付された適合証を添付することで所管行政庁の審査分、広く建てられます。
は簡略化され、認定申請手数料も減額されます。まち認定制度がスタートして約４カ月、１月に横浜市内
協の会員である神奈川県建築安全協会では、2013 年で初の低炭素建築物の認定を受けた戸建て住宅が分譲
1 月から戸建て住宅を対象に適合審査業務を開始。技されるなど、徐々に目に見える動きが出てきていま術的審査のみならず事前相談にも応じているほか（フす。そして、あと半年後の 10 月から、省エネ法の新ロー図参照）、同協会住宅部によれば「２月と３月に基準が住宅においても適用開始。地球環境にやさしい認定制度の説明会を開催したところ定員を上回る申し住まいづくりの潮流は、高気密・高断熱化を推進する込みがあり、事業者の方々の関心の高さを肌で感じる
省エネルギーから、低炭素住宅を経て「ゼロエネルことができた。４月にも追加開催を予定している」とギー・ゼロカーボン」時代へと進化を遂げていくことのことです。
でしょう。
一方、そうした審査機関の活用範囲ですが、神奈川の所管行政庁では概ね全部の審査項目（外皮性能・一県内の低炭素建築物の認定に関わる所管行政庁と担当課
次エネルギー消費量・その他措置・基本的な方針・資所管行政庁担当課
電話番号金計画）について受け入れる意向を示しています。た
横浜市
建築局建築審査部建築環境課
045-210-9928
だし「基本的な方針」については、個々の自治体のま川崎市
まちづくり局指導部建築指導課 044-200-3026
ちづくりや環境行政との整合性なども判断材料となる
都市建設局まちづくり計画部
042-769-8255
相模原市
建築審査課
ことから、「地域の事情に明るい審査機関でないと対
横須賀市
都市部建築指導課
046-822-8527
応が難しいかもしれない。必要に応じて、行政庁と審0467-23-3000
査を分担して行うことになるのではないか」といった
鎌倉市
都市調整部建築指導課
内線 2531、2587
声も聞かれました。
厚木市
まちづくり計画部建築指導課
046-225-2432
次に、低炭素建築物の認定を促進するために付与さ大和市
街づくり計画部建築指導課
046-260-5434
れた優遇措置に目を向けてみましょう。消費者が認定
平塚市
まちづくり政策部建築指導課
0463-21-9732
低炭素住宅を新築したり購入したときのメリットと※ 認定申請について
0466-50-3539
計画建築部建築指導課
しては、2013 年末までに入居した場合、住宅ローン
藤沢市※ 技術審査について減税が 10 年間最大で 300 万円（一般住宅は 200 万
0466-50-3540
計画建築部公共建築課円）に拡充されるほか、登録免許税についても 2014
茅ヶ崎市
都市部建築指導課
0467-82-1111
年 3 月 31 日までの取得を対象に、一般住宅より税率
秦野市
都市部建築指導課
0463-83-0883
を引き下げる優遇措置が講じられています。さらに認
小田原市
都市部建築指導課
0465-33-1433
定制度のスタートを受け、低炭素建築物が住宅金融支
その他の市町 神奈川県県土整備局建築住宅部
045-210-6242（神奈川県） 建築指導課建築指導グループ
援機構の「フラット 35S」（金利 A プラン）の対象

まち協・住まいとまちづくり

安心を、ささえる。未来へ、つなぐ。

増刊号 _2013.3.29 （4）まもりすまい保険シリーズ
住宅保証機構株式会社【目的に合わせてお選びいただける商品ラインナップ】
住宅を新築する新築住宅を販売する

保険
契約者

により資力確保措置が義務となる建設業許可・宅建業免許を有する事業者（２号 / 任意）

建設業者・宅建業者

新築住宅（１号 / 義務）住宅瑕疵担保履行法

建設業許可が不要な新築住宅建設事業者等

まもりすまい保険
新築住宅を対象とした 10 年間の保険です。
住宅瑕疵担保責任保険／
住宅瑕疵担保責任任意保険

まもりすまい大規模修繕かし保険

共同住宅をリフォーム

4 階建て以上または 500 ㎡以上の共同住宅の大規模修繕工事を対象とした保険です。
共同住宅大規模修繕工事
瑕疵担保責任保険

まもりすまいリフォーム保険
リフォーム工事を行う住宅を対象とした保険です。

事業者

住宅リフォーム瑕疵担保責任保険

まもりすまい売買・リフォームセット保険 も登場！
既存住宅個人間売買・引渡後リフォームセット瑕疵担保責任保険

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保険
契約者

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リフォーム後に売買リフォームをする

まもりすまい既存住宅保険（宅建業者売主型）

宅建業者が販売する既存住宅を対象とした保険です。
既存住宅売買瑕疵担保責任保険

まもりすまい既存住宅保険

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売買前後にリフォーム売主仲介業者

既存（中古）住宅を販売する

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保険契約者

自宅をリフォーム

仲介マンション大規模リフォームする

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契約者

（個人売主型）

個人が売買する既存住宅に対して検査機関が行う瑕疵保証を補完するための保険です。
既存住宅個人間売買瑕疵保証責任保険

まもりすまい保険等について基本事項や最新情報に関する説明会を開催します※ 詳細については当協会のホームページ（http://www.kak.or.jp/）でご案内いたします。
5 月 16 日（木） 横浜会場

5 月 23 日（木） 相模原会場

6 月 12 日（水） 横浜会場

5 月 17 日（金） 藤沢会場

5 月 30 日（木） 川崎会場

6 月 18 日（火） 平塚会場

5 月 21 日（火） 横須賀会場

6 月 6 日（木） 厚木会場

6 月 21 日（金） 小田原会場《 お問い合わせ・お申し込みは 》

財団法人 神奈川県建築安全協会☎ 045（212）3956

FAX 045（201）2281

日から4月1に団法人
財般一「住まいとまちづくり」／発行：（社）かながわ住まい・まちづくり協会 編集責任者：鈴木富男〒 231-0011 横浜市中区太田町 2-22,Tel.045-664-6896,Fax045-664-9359,Email-admin@machikyo.or.jp,http://www.machikyo.or.jp