本報告書は、一般社団法人（2020年11月1日法人化）男女共同参画学協会連絡会が実施した「第四回 科学技術系専門職の男女共同参画
実態調査」（回答期間2016年10月8日〜11月7日）の動物学会会員回答データを解析した結果を報告するものである。図中「3回」として示す
グラフは「第三回 科学技術系専門職の男女共同参画実態調査 動物学会会員データ解析報告書」 からの引用である。
公開が大変遅くなったこと並びにすべてのデータを解析できていないことをお詫び申し上げます。データは男女共同参画委員会で管理しておりますので、報告書にないグラフに関してもご要望があれば作成することは可能です。本解析は第８期動物学会男女共同参画委員会委
員のご協力により行われたものです。また、４章任期付職・ポスドクに関しては将来計画委員会にもご協力をいただきました。この場をお借りして、委員の皆様にお礼申し上げます。（第８期男女共同参画委員
会大規模アンケート解析担当・吉田薫）

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年齢・性別（質間1、2；図1.1）
年齢別に見ると、第3回調査や今回の全体調査と同様で男女ともに40～45歳が最も多かった。一方で、30～35歳の回答者数は前回調査に比べ男女共に大きく減少した。女性では前回最も回答数の多かった25～30歳の落ち込みが見られた。
女性比率は学生と推定される25歳以下で高く前回と同様50％を超えたが、25～30歳では女性比率が大きく減少した。50～55歳では女性比率が最も低かったが、年齢の増加とともに緩やかに上昇する傾向が見られた。

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学歴・学位（質問3、4；図1.2-6）
学部卒は男女共に前回とほぼ同率で、女性(14%)が男性(4.7%)の約３倍であった。全体調査も男性より女性の方が多い傾向にあった。修士・博士課程修了者については、男性は大きな変化はみられなかった。
一方、女性の修士課程修了者の割合が減少した代わりに博士課程修了者の割合が上昇した結果、前回よりも博士・修士課程修了者の男女差が縮小した。この点も全体調査と同様の傾向だった。具体的には動物学会会員の博士課程修了者は、男性は85％、女性は70％であり、第3回調査に比べ女性比率が5％高くなった。博士課程修了者の割合
は全体調査に比べ男女ともに10-20％高かった。修士課程修了者については男女ともに減少し15％で同率となった。全体調査と比較すると
男女ともに10％程度低かった。

3学位取得状況は女性よりも男性の方が高く前回同様約90%であった
が、女性の学位取得率が前回より増えて約80%となり、男女差は縮小した。全体調査の学位取得率（男性65%,女性63％）に比べて20％前後
高かった。

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年齢別でみると30歳代の女性で学位取得者が90%を超えて急増したが、男性では減少したために女性学位取得率が男性を若干上回った。
30歳代女性学位取得率は前回に比べても約10％程度高く、全体調査
よりも15％程度高かった。40歳代では男女ともに前回同様100％近くに達し、全体調査よりもそれぞれ20%高かった。

5年齢別でみると30歳代の女性で学位取得者が急増して90%を超えたが、男性では減少したために女性学位取得率が男性を若干上回った。
30歳代女性学位取得率は前回に比べても約10％程度高く、全体調査
よりも15％程度高かった。40歳代では男女ともに前回同様100％近くに達し、全体調査よりもそれぞれ20%高かった。

6

動物学会では大学に所属する会員の割合が多く、前回調査と変わらず男女ともに80％を超え、全体調査(59％)に比べて20%以上多かった。
女性の方が男性よりも大学所属者の割合が4％高かった。研究機関
は前回調査に比べて男女共に数％減少し、8～9％であった。企業は男性が若干増加、女性は若干人数減少した。全体調査では企業に所属する会員が約20％だが、動物学会では5％以下と少ない。前回調査と比べ特に女性比率が低下した。

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大学に所属する会員は、特に国立大学で多い。
研究機関は前回調査に比べて男女共に数％減少し、8～9％であった。
企業は男性が若干増加、女性は若干人数減少した。全体調査では企業に所属する会員が約20％だが、動物学会では5％以下と少ない。前回調査と比べ特に女性比率が低下した。

8

全体調査でも動物学会会員でも最も回答数の多かった大学研究機関
での役職は、全体調査の傾向とほぼ同じで、男性は教授、准教授、助教の順に多く女性は全く逆の順であった。これらの役職での女性比率は15～30％であった。また、動物学会会員は大学院生の割合が女性
比率が42％（修士課程49％、博士課程37％）と全体比率36％（修士課
程36％、博士課程37％）に比べて高いが、前回動物学会員調査の50％とに比べてやや低下した。なお、動物学全会員は企業に勤務する割合が前回調査と同様で極端に低いため、全体調査との比較はしていない。

9

研究・教育職の割合は前回に比べて男女共に増加していずれも95％に達し、男女差はほとんど見られなくなった。この比率は全体調査の男性75％女性80％を上回っていた。この増加は女性の技術職の減少に加えて「その他」が男女共に減少したことによると考えられる。

10

動物学会会員の年収のピークは、男性600～800万円、女性400～600
万円で、男女ともに全体調査や前回調査分と同様の傾向であった。前回に比べ200万円以下の会員の割合が男女共に減少しているが、第4回からは学生を回答から除外しているためと考えられる。

11

第3回に比べて任期無し女性の割合が減少していた。第3回では50-60
歳の女性の8割近くが任期無しであったのに比べて第4回では55歳以下の女性で任期無しは6割に満たなかった。
全体調査と同様に30-40歳の男性において任期付き職の割合の増加がみられた。

12

第3回に比べて任期付き職の任期年数が5年以上の割合が女性において大幅に増加していた。ただ第4回の結果を全体調査と比べると任期年数が5年以上の割合は、動物学会員の方が男女ともに40％であり、全体調査の70％に比べて任期付き職の任期年数が短いことがわ
かった。

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第3回に比べて所属変更回数0回が大きく減少した。第3回は3回以上の所属変更が男性ほぼ2割、女性ほぼ3割であったのに対して第4回では男女ともに回答者の半数近くが3回以上の所属変更を経験していた。
（第3回の無回答の割合がないので単純には比べられないことに注意）
第4回の全体調査では生物系で現：任期付き職の所属変更3回以上が3割だったので、動物学会員は生物系の中でも特に所属変更が余儀なくされている傾向が高いようにみられる。

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全体調査では女性の任期付き職の在職合計年数が第3回から第4回にかけて2割から3割に増加した傾向に対応して、動物学会員でも女性の任期付き職の在職合計年数が3割から5割へと大きく増加していた。
5年を超える割合は男性では5割、女性では7割強と全体調査に比べて動物学会員の女性の任期付き職の在職合計年数が多いことが分かった。

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無回答＝なし。第3回に比べて女性の40時間以上勤務の割合が5割から6割強に増加している。

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第3回に比べて保障加入者は増加の傾向がみられるが、全体調査と同様に女性の非加入率（＝いいえ）が依然として高い。

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第3回と比べて大きな差は見られなかった。全体調査と比べて女性の育児休業不可の割合は若干少ない。

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第3回また、全体に比べて男性女性ともに任期付き職の期間が2年以上の割合が5割から、男性6割、女性7割強と大幅に増加している。

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第3回では現・任期無し職の5割以上が所属変更回数0回だったのに対して、第4回ではほぼ全員が1回以上の所属変更を経験している。

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第3回に比べて転職・異動・離職の経験なしの割合が男性女性ともに減少している。

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0回＝無回答
第3回に比べて転職・異動・離職を1回以上経験している割合が6割から7割へと1割近く増加している。

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第３回と比べて、キャリアアップや職務内容による転職等は男女の差が見られなくなった。任期満了によるものは女性で割合が増加し、男女の差が大きくなった。家族の転勤、結婚、育児によるものは多少増減あるものの依然として主に女性側に特有の理由となっている。

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男性が多い方にややシフトしている。
これは全体集計と同じである。しかし、動物学会員では男女とも全体
集計より多い方にシフトしていて、50時間以上60時間未満をピークに、
ほぼ山形の分布を示す。
前回調査と比較すると、男女とも70時間以上が半分程度になっている。60時間以上70時間未満も前回調査より減少し、特に女性で大きく減少している(男性24→20、女性20→12）。そのかわり50時間以上60時
間未満が5ポイント程度増え、男女ともに30%を超えている。
10時間未満が男女とも数%増えている。在職場時間は、全体的に見れば少し短くなっているように見える。

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全体集計同様、全体的に前回調査より減少している。
前回最も多かった回答は男性が30時間以上40時間未満、女性が40
時間以上50時間未満であったが、今回の調査で最も多い回答は、男
女とも10時間未満というものが20%を超え、これは前回の調査より5ポ
イント以上多くなっている。
前回の特徴として、40時間以上90時間未満で女性が多く、女性の方が長時間研究開発に時間を費やしているように見えたが、今回の調査
では、40時間以上研究・開発に時間を費やしているのは、男性の方が多い傾向がみられる。
前回調査で30時間以上40時間未満は男性のピークとなっており、この時間の女性は、15%以下だったが、今回の調査では20%を超えて、男性よりかなり多くなっている。これより、40時間研究・開発に時間を費やしていた女性が、40時間未満しか費やせなくなっていることを示すものと考えられる。

25

子育て期と重なると考えられる35才から39才のところで女性に時間短縮が見られる。これは、前回調査と同様である。全体集計ではこの傾向は、わずかに見られる程度であるのにたいし、動物学会員では落ち込みが大きい。男性で在職場時間が60時間が前回調査では見受けられたが、今回の調査は50時間を少し超える程度で、一部の年齢で短くなったと考えられる。
研究時間については、前回調査では30代前半では男女とも40時間を超えていたが、今回では35時間程度で、前のグラフと合わせると、若い人の研究時間が減少している傾向が見られた。在職場時間の短縮が見られた35から39の女性は、研究時間でも低下しており、前回の調査では男性に同様の傾向が見られたが、今回の調査では男性は30-40才の研究時間を維持し、この層で男女の開きがある。40才以上になると研究時
間は男女の差がほとんど無い。全体調査では研究時間は男女に差があまりなく、35-39才での女性の落ち込みは、動物学会員で大きい。
いずれも25-29才で、かなり低くなっているのは、全体集計では見られない傾向である。

26

自宅での仕事時間は年齢が高くなると増加する傾向にある。
これは全体集計と同じ傾向である。前回と比較すると、30－50才で微増している。
前回の調査では女性が55－59才で12時間以上のピークを作っていたが、今回の調査ではそのピークが60-64才に移った。このピークはおそらく同じ層で年齢があがったために、前回よりずれたと考えられる。
また前回は男女を問わず仕事時間、研究時間とも65才で最も高い値を示し、第4期調査でも全体集計ではこの傾向が見られるが、動物学会員の回答では、女性が65才以上でかなり下がっていた。これは、サンプルサイズが少ないことによる揺れである可能性がある。

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希望する職業は、「大学・研究機関等で研究室を主催」（男性60%、
女性42%）と、「大学・研究機関等で研究に従事する職への希望」（男性56%、女性61％程度）の両方を合わせると、「大学・研究機関」を希望するものが圧倒的に多く60%を超えている。 「大学・研究機関等で研究に従事する職」を希望する女性は、前回の調査では30%であった
ので、倍増していることになる。これは、今回の調査が複数回答に変更されたことによると考えられる。
全体集計では、「研究室を主宰」が前回調査より減少していたが、動物学会員では、男女とも増加していた。また、大学の執行部に参加することを希望する女性は、前回の調査では殆どいなかったが、今回の調査では、5%以上の女性が希望している。企業においても、研究・開発を主催したり、経営陣に参加したりすることを希望する女性がわずかではあるが増えている。アンケートの回答方法が変更されたので、断言はできないが、女性も責任ある立場で仕事がしたいと思う人が増えていることが考えられる。
今回顕著だったのは、男女とも、教育職に就きたい人が増えていることであるが、これも解答方法の変更によるものの可能性がある。

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一般職についている人を除けば、男性女性とも圧倒的に大学・研究機関で研究に従事することを望んでいる。
学生の全体集計では「企業等での研究・開発に従事」を希望する割合
が、「大学で研究に従事する」より高いが、動物学会員の学生では、後者が前者を、男性では2倍（60%と30%）、女性ではわずかに(いずれも40%台）上回っている。
任期付きNPIの女性の80%が「大学・研究機関等で研究に従事」を希望しているが、全体集計ではこれを希望するものはそれほど多くない。
これらの結果は、純粋科学を研究している動物学会員は、他の学会員以上に、現在の研究を続けられる大学・研究機関等で研究を続けることを望んでいることを示すものと思われる。

29

海外活動については、プラスと考える人が70%以上であり、マイナスしか無いと考える人は殆どいなかった。
前回調査と比較すると、「非常にプラスと」いう回答が少し減少し、「どちらかと言えばプラス」という回答が少し増加している。
男女差は小さいが、「非常にプラス」が男性に多い。これらの傾向は、
前回調査、全体集計と大きな相違はない。

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海外での研究活動が「ある」との回答は40%程度で、全体集計より5ポ
イント以上多い。
女性では、前回調査より海外で研究活動を行ったものが5ポイント以上増加している。内訳は、自国にポストがなく海外で研究活動した人が、増加している。
前回調査に比較し、男性は海外に行く人が少し減少しており、男女の差が少し縮まっている。

31

ポスドクの制度については、評価する回答が多かった。
「研究に専念」を評価したものは任期の無い有職者80%、任期のある有職者でも70%をこえ、「新たな分野・テーマに取り組める」と評価した
ものは任期の無い有職者で50%を超え、任期の無い有職者でも40%を超えていた。この大体の傾向は前回調査、及び、全体集計と一致する。
細かく見ると、「研究に専念できる」という回答は増加しているが、「新たな研究分野やテーマに取り組む機会となる」の回答は、前回調査より少なくなっている。また、利点はないと考えるものが前回調査より増加している。
学生では利点を評価するものが職に就いているものより少ない傾向があり、職に就いているものと学生との意識の差は、前回の調査より大きくなっている。

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ポスドク制度の問題点の最も多い回答は、「ポスドク後のポジションがない」、これに次いで、「任期が研究費に左右されるので生涯計画を立てにくい」、「大きいテーマや一貫したテーマに取り組めない」、の順
で、これらを選択したものは回答者の60%を超えていた。また、「問題点はない」との回答はほとんど無かった。これについては、有職者と学生との間に大きな差は無いように見える。
男女を比較すると、ほとんどの項目について女性の方が問題点を感じている回答が多かったが、特に女性が多く選んだ項目は「給与が低い」、「雇用形態により給与の格差が大きい」、「単身赴任を余儀なくされる」の項目であった。女性の給与が男性に比較して低い傾向があるのではないだろうか。また、単身赴任が女性により負担がかかることを示すものであろう。「年齢制限がある」については、有職者では40%が選択していたが、学生では20%程度が選択していた。これ以外にも学生は有職者より全体的に低い値を示した。
回答の傾向は前回調査、及び、調査集計の結果も同様である。

33

すべての層で「大学・研究機関において独立した研究を行う常勤職の充実」と「独立しなくとも、研究を継続できる常勤職種の確立」が50％を超えていた。前回調査と比較し今回の調査では、前者がほとんどの職種で10ポイント以上増加しているのに対し、後者は一般職を除いて
前回調査より5ポイント程度減少していた。これ以外の項目については、
前回調査とほぼ同様の結果であった。
これ以外で50%を超えたものは、「大学・研究機関等の採用時の年齢制限の撤廃」と、「科学技術政策に関わる専門職の拡充」という回答であった。
これらの結果は全体集計の結果と一致する。いずれにせよポスドク
が何らかの常勤職に就ける施策が必要であることを示すものである。

34

有配偶者率は男性に比べ女性の方が低くかったが、第３回調査に比べ、男性の有配偶者率はわずかに減少し、女性の有配偶者率は増加
し50%を超えたことで、男女の有配偶者率の差が小さくなった。第３回調査では、動物学会会員は全体調査に比べ男女の有配偶者率の差が大きい傾向にあったが、今回の調査では動物学会会員の方が男女とも僅かに有配偶者率が低いものの、動物学会と全体の間でほとんど差はみられなかった。

35

有配偶者率を年代別にみると、年代により数値に大きな差があるが、30歳代前半までの若い世代では男女差が小さく、30歳代後半以降は女性の有配偶者率はあまり増加しないのに対し、男性の有配偶者率
は徐々に増加することで、年齢があがるにつれて、有配偶者率の男女差が広がる傾向にあった。第３回調査でも同様の結果であったが、第３回調査と比べると、今回、女性は全体的に有配偶者率が増加した年代が多く、男性は30歳代前半の有配偶者率が減少した。これにより、今回の調査では前回調査に比べ、有配偶者率の男女差が小さくなった。全体調査でも、今回の動物学会の調査と同様の結果であったが、全体では30歳代前半までは女性の有配偶者率は男性のそれと同じ、または高かった。

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男性の配偶者は約半数が専業主婦であるのに対し、女性の配偶者
で専業主夫である割合は少なく、大学・研究機関等の研究技術職である割合が半数以上であった。この傾向は第３回調査とほぼ同様である
が、今回の調査では前回に比べ女性の配偶者が専業主夫、企業の研究技術職以外である割合が増加し、大学・研究機関等の研究技術職である割合が減少した。全体調査と比べてもほぼ同様の結果であったが、動物学会会員では、全体に比べ配偶者が大学・研究機関等の研究技術職である割合が男女ともに高かった。

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任期付き職に就いている配偶者の割合は、男性の配偶者が約39%、
女性の配偶者が約17%で男性の配偶者の方が女性の配偶者よりも2倍以上高かった。第３回調査では、任期付き職に就いている配偶者の割合は、男性の配偶者が僅かに高いものの男女とも20%程で大きな差はなかった。今回の調査では、男性の配偶者が任期付き職に就いている割合が大きく上昇し、女性の配偶者が任期付き職に就いている
割合が微減したために、男女の差が広がっている。
全体調査の結果は、今回の動物学会会員の結果とほぼ同じであった。

38

別居経験の有無については、男性の32％、女性の53％に経験があり、男女に差がみられた。しかし、第３回調査では、男性で経験がある
割合はほぼ同じであったが、女性で経験がある割合は約65%であった
ため、今回の調査では男女差が縮まったことになる。全体調査での別居経験有の割合は、男性が約28%、女性が約50%であることから、今回の動物学会会員の調査とほぼ同じであったが、動物学会会員は全体に比べ男女とも別居経験有の割合が僅かに高かった。

39

別居経験有の割合を所属機関別でみたところ、全ての所属機関で男性の割合が30〜40%であったのに対し、女性では全て50%を越えていた。男女とも別居経験有の割合は、大学・高専等＜研究機関＜その他であった。第３回調査でも、別居経験有の割合は女性が男性を大きく上回っていた。今回の調査では前回の別居経験有の割合に比べ、大学の女性は低くなり、研究機関の女性が高くなった。全体調査の結果
も動物学会会員と同様に男性よりも女性の別居経験有の割合が高
かった。

40

単身赴任の経験年数は、男女とも1年以上5年未満と10年以上の割合が高いが、男性では1年以上2年未満の割合が30%と最も高いのに対し、女性では3年以上4年未満および10年以上の割合が21%と最も高く、男性よりも女性で単身赴任の経験年数が長い傾向があった。この傾向は第３回調査および全体調査と同様であったが、動物学会会員の単身赴任の経験年数は男女とも、全体調査に比べ1年以上2年未満は少なく、10年以上は多かった。

41

子どもの人数は、女性では66%は子どもがおらず、子どもがいる会員
も1人が最も割合が高いのに対し、男性で子どもがいないのは40%で、子どもがいる場合は2人が最も高く、男女に大きな差がみられた。この傾向は第3回調査と同様であったが、今回の調査では前回に比べ、子どもがいない男性が微増し、子どもがいない女性が微減したことで、男女差は僅かに縮まった。また、全体調査も同様の傾向であったが、子どもがいない女性は、動物学会会員の方が全体調査に比べ高かった。

42

子どもの平均人数を年代別にみると、男性は年齢が上がるにつれて子どもの人数も上昇する傾向を示し、40歳代で1.2人、60歳以上で約1.5人に達していた。一方、女性は全ての年代で男性よりも子どもの人数が少なく、40歳代までは年齢が上がるにつれて人数は増えるものの、女性がほぼ出産を終えると思われる40歳代においても平均人数は0.9
人で、その後の年代では減少した。第3回調査では、40歳代までの子どもの平均人数は今回の調査とあまり変わらないが、60歳以上の男
性では2人、女性では1人に達していることから、今回の調査では、60歳以上の子どもの平均人数の減少が大きかった。全体調査の結果をみると、動物学会会員の調査結果と傾向は同じであったが、全体調査
では年齢が高い年代においても、子どもの平均人数が上昇し、60歳以上の男性で約2人、60歳以上の女性で1人以上になった。

43

子どもをもつと回答した会員の子どもの年代をみると、男性は高校卒
業以降が47%と最も多く、次いで未就学児の33%、小学生の26%であった。女性は未就学児と高校卒業以降が、ともに41%と最も多く、次いで小学生の32%であった。男女で比較すると、未就学児をもつと答えた
回答者の比率は女性の方が高く、高校卒業以降の比率は男性の方が高かった。これは、第3回調査および全体調査とほぼ同じ傾向であったが、今回の動物学会会員の調査では、前回や全体調査に比べ女性での高校卒業以降の割合が高かった。

44

子どもをもつと回答した会員の年齢と子どもの年代を比較すると、20〜30歳代の回答者のほとんどは未就学児をもち、40歳代の回答者は小学生の子どもをもつ割合が57%と最も高く、未就学児の子どもをもつ
割合も47%と高かった。第３回調査および全体調査でも同様の傾向であったが、今回の動物学会会員では全体調査に比べ、20〜40歳代で子どもの年代が低い傾向にあった。

45

理想の子どもの数は、男女とも2人が最も多く、それぞれ57%と約68%で、次いで3人が多く、それぞれ37%と24%であり、現実の子どもの数と大きな違いがあった。男女の間に大きな差はみられなかったが、理想の子どもの数を1人と回答した会員は女性が多く、3人、4人または5人と回答した会員は男性が多いなど、女性よりも男性の方が理想の子どもの数が多い傾向にあった。これは第3回調査および全体調査の結果と同様であったが、今回の調査では、理想の子どもの数を0人と回答した会員が男性で1人、女性が0人と前回調査に比べ激減した。

46

理想の子どもの数を39歳以下と40歳以上の男女で比較すると、40歳以上が男性2.3人、女性1.9人、39歳以下は男性2.1人、女性1.8人と、男性の方が多かったが、年代の違いによる大きな差はみられなかった。
一方、現実の子どもの数を比較すると、40歳以上が男性1.4人、女性0.8人であるのに対し、39歳以下は男性0.4人、女性0.2人と男女間だけ
でなく、年代で大きな差がみられた。現実の子どもの数が最も多い40歳以上の男性においても、子どもの数の現実と理想の間には大きな差がみられるが、40歳以上の女性や39歳以下の男女では、現実と理想の間にさらに大きな差があることが明らかとなった。第3回調査も今回の調査と同様の傾向を示したが、今回の調査の方が、両年代の女性とも理想の子どもの数が減少していた。また、全体調査でも動物学会会員の今回の調査と同様の傾向を示したが、動物学会会員の方が全体調査に比べて、全体的に子どもの数が理想も現実も少なかった。

47

現実の子どもの数が理想より少ない理由としては、男性は「経済的理由」が約38%と最も多く、次いで「職の安定性」が約31%、「育児とキャリア形成の両立」が約27%と続いた。対して、女性は「育児とキャリ
ア形成の両立」が約59%と著しく多く、次いで「職の安定性」が37%、「経済的理由」と「健康上の理由」がともに約24%と続いた。また、男性に対し女性の回答数が多い事項は、「配偶者の育児への協力」と「職場の理解」であり、女性に対し男性の回答数が多い事項は、「子どもが育つ
社会的環境」であった。このことから、女性研究者にとっては、子どもを育てるための十分な職場および家庭環境が整っていないこと、また男性にとっては、子どもを育てるために安定した職を得られていない会員が多いことが分かる。この結果は第３回調査および全体調査とほぼ同様であるが、今回の調査では、前回調査や全体調査に比べ、全体的に子どもの数が理想より少ない理由の各事項の数値が高く、動物学会会員が子どもを育てるにあたり、より不安を抱えている現状が明らかになった。

48

未就学児は、男性は、配偶者が子供の保育を担当し、女性は保育園を利用する割合がともに、8割程度。小学生になると、男性は、引き続き配偶者が保育を担当し、女性は学童保育の利用が5割程度。
概ねの傾向は、前回調査と同じ。ただし、未就学児・小学生ともに、「非同居の親戚・知人」と答えた女性の割合が2割から1割へ減少している。全体調査の結果とほぼ同様。

49

前回調査をほぼ同様の傾向。ただし、「休業しなかった」と答えた本人の割合（女性）が前回の6割から4割に減少している。4割というのは、全体調査の値に近い。
休業したが希望通りではなかった人、また休業しなかった人の中に休業したかったができなかった人がいる（1.83参照）。

50

この項目は、回答の母数が少ない。そのため、前回と今回の比較、あるいは全体と動物学会の比較で、割合の差をあまり議論すべきではない。しかし、女性の休業期間が男性よりも長いのは事実であると言える。
1年以上に渡る休業をしたケースにおいは、望んで長期とした場合と、保育園に入れなかったなどの理由により、長期にせざるを得なかった
場合が存在すると思われる。また、出産を機に望んであるいは仕方なく離職したケースもあると予想され、今回のような調査には、カウントされていない部分があると考えられる。

51

前回と今回の比較では、「休業したくなかった」と回答した割合が男女とも、倍増している。職場・家庭環境により休業できない、あるいは制度がないという理由で望んでも休業できなかった割合は、増加傾向にあり、前回調査以後、環境が改善されてきたとは言い難い。全体調査とほぼ同様の傾向。

52

家庭・職場環境、制度がないために、休業できなかった割合は、前回調査よりも増加している。前項1.83と同様に、前回調査以後、環境が改善されていないことを示している。全体調査とほぼ同様の傾向。

53

男性は、100%（5名）休業前と同じ職務に戻っている。女性は、失職、退職が各1名ずつ。全体調査では、職務や部署の変更、昇級・昇進の遅れが数%ずついるが、動物学会ではそのような人はいなかった。

54

前回と比較して男性で若干の減少、女性で若干の増加がみられるが、傾向は大きく変わっていない。女性で介護・看護の必要な家族のいる
人が全体調査より多い割合となっている。

55

前回に比べて男女共に認知度は上がったが、全体調査よりも低い。と
くに女性で認識していない割合が多くなる。

56

前回よりもまた、全体と比べても、男性が育児・介護への支援・充実を重要視している。全体として、前回は女性の方が関心の高かった項目
で男女の差が小さくなったものが多い。

57

前回と比較して、傾向は大きく変わっていない。全体よりも、時間と費用を重要視する傾向がある。また、男女共にテーマに長く取り組める
環境を必要と考える割合が大きい。

58

前回と比べて、業績評価における配慮不足や仕組みを原因と考える
割合が男女共に減少した。引き換えに男女の社会的分業を重視する人が増えた。全体と比べて、男性で育児・介護等に関連する項目を重視する割合が高い。

59

前回と比較して、男性の回答にはあまり変化がないが、女性の回答は大きく変化し、男女の差が小さくなった。依然として、「女性は昇進を望まない」と「女性の上司は望まれない」については女性が重視していることがわかるが、女性の側の意識が変化してきていることの表れと考えられる。全体との比較では、家庭との両立が困難であることを理由とする比率が男女共に高い。業績評価における配慮について、男性で高く、その他の項目については低い傾向にある。

60

前回と比較して、必要と考える措置について「業績評価におけるライフ
イベント等の考慮」を除きほとんどの項目で、女性で割合が下がっている。全体との差はほとんど見られない。

61

前回の改正男女雇用機会均等法の認知度に比べて、今回の女性活躍促進法の認知度は半減している。どれも知らない割合が特に女性で増加している。全体と比較して、女性活躍推進法についての認知度が低い。専門分野の特性からと思われるが、卓越研究員制度についての認知度は高い。

62

前回と比較して、知っている・ある程度知っているを合わせた割合が、
男性微増、女性微減であるが、傾向は変わらない。全体と比較して、知らない人の割合は男女共に小さい。

63

前回と比べて、有意義とする割合も意義がないとする割合も男女共に減少した。男性で拡大・推進するべきが増加し、弊害があるが減少した。全体と比べて、有意義とする割合が女性で大きい。

64

前回と比べて男女共にわからないとする回答は減少し、特に女性である・ないとした回答が増加した。大学・高専及び研究機関の全体結果と比べて、わからないとする回答は若干少ない。

65

前回と比べて、「はい」が大幅に（＋20%）増加した。大学・高専の全体とほとんど変わらない結果となった。

66

前回と回答群が異なるので、正確にはわからないが、男女共に傾向は変わらないようである。大学・高専の全体とほとんど変わらない結果
となった。

67

前回と比較して、少しずつ進んでいるという回答が全てで減少している。
特に学会について男性での割合が大きく減少した。全体と比べて、所属機関及び世の中の変化には違いがないが、所属学会については少しずつ進んでいるの割合が大きい。

68

前回との比較では少しずつ進んでいるの割合がどの職域でも減少した。全体との比較では特に任期のあるなしに関わらず、特に研究員（ポスドク）の立場で推進の動きが実感しにくいようだ。

69

前回と比べて、女性の意識改革・上司の理解の促進・多様な勤務体系の拡充が女性で明らかな減少を示し、男性で育児関係への支援が必要と考える割合がここでも増加している。女性で夫婦別姓について10%近く増加。全体との比較では、各種年齢制限の撤廃と任期制の改善の割合が多くなっていることが特徴的である。

70

前回及び全体と比べて、研究機関所属の回答者は任期付き研究員が45%を占めていることが特徴的である。

71

前回との比較で４0歳代における役職指数の男女差が50歳代へシフトしたように見える。30歳代まではほとんど男女差が見られなかったが今回は明らかな男女差が見られた。全体との比較では、50歳代における役職指数の男女差がより大きいことがわかる。

72

まとまった回答者数のある10年以上のグループでは、前回と比べて女性比率が増加した。全体と割合は同じであった。

73

子どもの数は、男女ともに理想には及ばず（図1.78)、男性からは「経済的理由」を、女性からは「育児とキャリア形成の両立」がその理由として最も多くあげられた（図1.79)。
１週間あたりの在職場時間を、男女別に、子供の有無、学齢期ごとに比較した。
第３回の調査では、在職場時間は、子供の誕生前は、男女間で、１時間しか差がなく、子どもの誕生後、男女ともに減る傾向があった。
特に女性は、子どもの誕生後 20時間近く減るのに対し、男性の在職場
時間の減少割合は低く、子どもが中学生になると、逆に30時間ほど増えていた。
ところが、今回の調査では、子どもの誕生前に、既に男性の在職場時間
が、女性のそれより、6.7時間も長いという傾向が出た。加えて、子どもの誕生後の在職場時間は、未就学時を抱えた男性は、4.5時間程度の減少であるのに対して、女性は、8.1時間も減り、男女間で１週間あたり10時間以上も在職場時間に差が出た。在職時間は、男女ともに子どもが小学生の時に最も短くなり、学齢が上がるに従って、長くなって、子どもが高校生以上になると、男女間で3.5時間の差が出ることが示された。
全体解析においては、子どもが生まれる前と高校生以上の時の在職場
時間には男女間に差がないことと比較すると、対照的な結果となった。

74

全年齢の男女別の子どもの数と年収との関係を調べた。
第３回アンケートでは、男性会員の子どもの数は、年収とほぼ比例し、
年収1000万円以上では、1.8人を超えていた。
女性の場合は、年収500万円までは、男性とほぼ同じ子どもの数で推移していたが、それ以上は、年収が増えても、男性のように子どもの数は増えず、1000万円以上では、1.２人に留まっていた。
今回の調査では、男性の子どもの数が、年収４００万円以上で、収入と比例する傾向は変わりなかったが、1000万円以上の収入のときの子どもの数が、1.6人に減少していた。
女性の方は、年収と子どもの数に明確な相関関係は認められなかった。
今回の動物学会の傾向は、全体解析の結果と類似していた。

75

30代後半のみの、年収と子どもの数
第３回アンケートでは、男性は、全年齢ほどではないが、年収と子どもの数が比例していたが、女性は年収と子どもの数に相関は見いだせなかった。
今回のアンケートでも、男女のこれらの傾向はほとんど変わらず、唯一、男性の子どもの数が年収800万円以上で、2人になったことが異なったが、この値は回答者数が少ないので、慎重に扱う必要がある。
この調査からは、30代後半で、男女の収入に既に差がでていることがわかる。男性は平均年収が、500万円台後半であるが、女性は４００万円台後半であり、１００万円近い差がある。

76

男性の育児休業の取得状況は、第３回アンケートと同じく10%程度の低い値を示していた。全体アンケートとも類似した結果であった。

77

女性の育児休業の取得率は、大学において、第３回のアンケートの時よりも、かなり増加したが、希望通りでない割合も増加しており、制度が使いにくい可能性がある。

78

就業中の保育担当者を調べた。
未就学児の保育担当者は、第３回アンケートでは、男性の場合、約60％が配偶者に、30％弱が保育園に依頼していたが、今回の調査では、配偶者の割合が５％程度下がり、その部分が他の選択肢になっていた。
女性は、配偶者に依頼している人はいない。約60％が保育園、約20％が非同居の親族・知人に依頼している。現在小学生未満の子どもをもつ女性の場合、本人自身が保育しているという割合が20％を超えるという傾向は、第３回とほとんど変わっておらず、保育環境、就業状況に課題があることを示している。
配偶者の職(図1.68)によると、男性の配偶者の約５０％が専業主婦であるのに対して、女性の配偶者の専業主婦の割合は、5%未満で、ほとんどが有職者であることが、大きく影響している可能性がある。

79

小学生の放課後の保育担当者は、男性の場合、第３回、今回のアン
ケートともに、約60%が配偶者で、約20％が学童保育であるという傾向は変わらなかった。
女性の場合、全体解析では、80％近い人が学童保育を利用していたのに対し、動物学会の会員は、半分の40％しか学童保育を利用せず、子供だけで留守番か、会員自身といった母子に負担がかかっている
保育状況があった。動物学会の女性会員が、学童保育を利用しにくい
原因の解明が必要である。

80

学会参加時の保育担当者を調べた。
全体解析では、男性の約90％、女性の50-60%が配偶者に依頼していた。
動物学会の会員の場合は、男性は、第３回も、今回のアンケートのいず
れも、約80％が、配偶者に任せていたが、女性会員で、配偶者と答えたのは、35％以下の低い値であった。
男性の配偶者への依存度は、第３回と比較して、第４回アンケートでは、
わずかに下がって、他の選択肢の割合がわずかであるが、増えていた。
女性の場合は、子どもの年齢によって異なるが、全体解析では、約50％であった非同居の親族・知人への依頼が、約30%と低く、学会の保育サービス、本人自身といった多様な選択肢を駆使している状況が第３回
アンケートの時から続いている。
学会参加にあたって、保育を家族に任せられる男性会員と比較して、動物学会の女性会員は、他の学会と異なり、配偶者へ依頼できずに、他の保育サービスを利用したり、本人が子どもを連れていくなどの準備が必要で、負担が大きいことがわかる。
配偶者の 職が、男性会員の場合、半数以上が専業主婦であるが、女性会員の場合、90％以上が有職者である（図1.68)ことに加えて、動物学会独特の状況を明らかにする必要があると思われる（同業者夫婦が
多い？）。

81

保育に配偶者の果たす役割が、少なくないことから、別居期間が子どもの数に及ぼす影響を調べた。
男性の30％以上、女性の50％以上が別居経験が持つ(図1.70)。
第３回アンケートでは、男女ともに、別居期間が３−5年に及ぶと、別居なしの場合より子どもの数が減った。男性では、1.5人が0.8人以下に、
女性では、1.2人が、一人未満になっていた。
その一方で、女性に関しては、11年以上別居すると、別居なしの1.2人を超える子どもの数になっていた。
今回のアンケートでも、女性の場合は、別居期間が３−5年に及ぶと、子どもの数が、約1.15人から0.67人と半数近く減少したが、それ以上別居が続くと逆に子どもの数が増え、11年以上になると、別居無しより多い1.6人まで増加した。長期の別居家庭では、なんらかの方法により、対応している状況がある
これに対して、男性は、別居年数に反比例して子どもの数が減少し、別居なしの時の1.49人が、別居11年以上で、1.17人以下になった。
男性会員は、別居して配偶者と一緒でないと、子どもの数に影響を受ける。

82

別居解消に向けた努力を尋ねたところ、第三回アンケートでは、別居解消の努力は、別居経験者の男性で、69.2%が、女性では61.1％が行い、男女ともこのうちの約54%が解消していた。
第４回アンケートでは、別居解消の努力をした別居経験者の割合は、
男女とも増え、男性で80.6%、女性では72.3％が行ったが、このうちの解消した割合は、男性で48.1％、女性で38.2%で、男女で差が10%あり、半数に届かなかった。

83

別居解消に向けた努力を尋ねたところ、第三回アンケートでは、別居解消の努力は、別居経験者の男性で、69.2%、女性では61.1％が行い、男女ともこのうちの約54%が解消していた。
第４回アンケートでは、別居解消の努力をした別居経験者の割合は、
男女とも増え、男性で80.6%、女性では72.3％が行ったが、このうちの解消した割合は、男性で48.1％、女性で38.2%で、男女で差が10%あり、半数に届かなかった84第３回アンケートでは、別居解消に向けた努力は、国立と私立大学では、男女共に約60%が努力していて、その約半数が解消していた。
男女間で差が大きかったのは、企業と公立大学であったが、回答した
会員数は少ない。
男性では、企業勤務の約半数が努力をして、別居を解消。女性の場合
は、さらに高い75％が解消した。
一方、公立学校では、男性の75％が、解消しているのに、女性で解消
した人はいなかった。
第４回アンケートでも、別居解消に向けた努力を、国立大学の男女共に約65%が努力して、そのうちで解消できたのは、男性で34.2％、女性
で41.1%で、前回よりやや減少した。
私立大学では、男女ともに約90%が別居解消の努力をして、そのうちの男性では68.8%が、女性では44％が解消していた。
その他の機関は、回答数が多くなかった。

85

任期なし職についている人の割合はほぼ全ての年齢層で女性が男性より低い。これは第四回科学技術系専門職全体（以後、全体調査）でも同傾向である。
任期なし雇用の割合は、全体調査と比較すると、動物学会員の方がどの年齢層でも低い。これは前回調査でも見られた傾向である。
任期なし職についている男性と女性の割合の差は全体調査と比較して大きい。41-50歳（男78％、女54％）と51-60歳（男91％、女63％）で20
ポイントを超える男女差があるが、全体調査ではこの年齢層での男女差は20ポイント未満。前回の動物学会員の調査結果（左上）と比較す
ると、今回（右下）は41-50歳女性の任期なし雇用の割合が上昇しているが、相変わらず男女差は大きい。

86

全体調査では企業で任期付き職についている人の割合は１０％に満たないが、動物学会男性はこれを大きく上回っている。
前回の動物学会員対象の調査と比較すると、企業に所属する男性で任期付き職の割合が増加したが、それ以外はほぼ同じかわずかに減少した。
女性と男性を比較すると、任期付き職についている割合は大学と研究機関の両方で女性が高い傾向が共通してみられる。
企業に職を持つ動物学会員回答者は男性１４名、女性３名であり、サンプル数は小さく、解析結果の解釈には注意が必要。
企業で任期付き職についている男性の割合は前回調査と比較して約20ポイント増加した。一方、企業任期付き職についている女性は0であり、これは前回同様であるがサンプル数が少ないことは念頭におく必
要がある。

87

高い役職になるにつれ、任期付き職が減少する傾向がある。これは動物学会員対象の前回調査でも、科学技術系専門職全体対象の調査にも見られた傾向である。
全体的な傾向は前回調査と同様である。
各カテゴリーの男女間に差がある可能性がある。男性の方が任期なし
職に就いている割合が高いカテゴリーが多い（講師・准教授カテゴリーを除く）。助手・助教カテゴリーは２０ポイント近い大きな差がみられたが、他は１０ポイント以下の小さな差である。

88

任期付き職の職域別任期期間をPI,NPI,任期付き研究員で比較した。
職位が低くなるにつれて任期期間が短くなる傾向が全体調査でも、前回調査（動物学会）でも見られたが、今回はその傾向は明瞭とはいえない。これは、女性NPIの任期５年以上の割合が前回調査と比較してほぼ倍増している点と、女性PIの任期一年の割合が増加したことによる。科学技術系全体では、PIで任期一年の割合は２０％未満だったが、動物学会では前回も今回（男性28％、女性45％）も任期一年の割合が高い。今回は特に女性PIで45％だが、これはサンプル数（女性PI回答
者数１１名）が小さいことの影響を考慮する必要がある。
なお、PIについては男女共に５年以上と１年が多く、２、３、４年は少ない。これは細かい分析が必要（科学技術系全体でも同様の傾向）。

89

在任期間は男女差はほとんどみられない。
前回調査との比較：女性PIと男女ポスドク（任期付き研究員）について
は前回調査と在任期間はほぼ変わらない。男性PI、男性NPIは若干短くなった。女性NPIは在任期間が１年以上長くなっている。
全体調査と比較すると、動物学会はPIの在任期間が全体より8ヶ月から１年ほど短い。NPI男性と任期付き研究員男女は全体とほぼ同期間である。NPI女性は全体より半年ほど長い。

90

再任可能性については男女差は少ない。
PIの再任可能性は高い一方で、NPIと任期付き研究員の再任不可の割合が高いことが目立つ。
前回調査と比較するとNPI再任不可の割合が男女ともに大きく増加している。一方、PI女性の再任可の割合も増加しているが、これはサン
プル数が小さい影響もあるかもしれない（n＝１１）。
全体調査と動物学会の間に顕著な差はみられない。動物学会PI女性の再任可の割合は全体に比べ１０ポイント以上高いが、これはサンプ
ルサイズの小ささを考慮する必要がある。

91

「任期あり准教授・教授」（男性 n=22, 女性 n=7）と、「任期あり助手・助教・講師」（男性 n=50, 女性 n=26）の２グループでは男女間で100万円
を超える差が見られるが、前者では女性が高額、後者では男性が高額である。これら２グループ以外では、同一グループ内で男女間の格差は小さい。「任期あり准教授・教授」は女性のサンプル数が少ないことに注意。
任期なし職と任期あり職を比較すると、任期なし職の年収が高い傾向
は前回調査と同様である。
全体調査と比較すると動物学会では「任期あり大学研究員・技術員」の年収は全体調査より低いが、これも前回調査と同じ傾向である。
サンプル数５未満のグループはデータ省略。

92

同一グループ内の男女間で加入状況に顕著な差はみられない（PIを除く）。
前回調査と比較すると、加入率はすべてのカテゴリーで高まっている（特に任期付き研究員で約10ポイント上昇）。
全体調査では、任期付き研究員の加入率が契約時間に影響されることが示されている（契約時間が長くなると加入率も上がる）。動物学会
では70％だが、これは契約時間を考慮していない。
【注意】女性PIで未加入率が高い。加入は８名、未加入は３名。未加入
３名は勤務時間が短く、年収が比較的少額であることから非常勤講師
等の不安定な雇用の可能性がある。

93

前回調査と比較すると、NPI女性以外のグループでこどもの数は増加している。
女性NPIと女性ポスドク（任期付き研究員）を比べると、NPIの方が子供が少ない傾向は昨年も見られたが、今年はさらにその傾向が強まっている。
全体調査と比較すると、動物学会の任期付き研究員は男女ともに子供の数が全体に比べて多い。男性PI, 男性NPIは全体とほぼ同じであった。一方、女性PI, 女性NPIの子供の数は全体より非常に少ない。
同一グループ内の男女間を比較すると、任期付き研究員では女性に子供が多いが、この傾向はNPIとPIでは逆転し、男性の方が子供が多い。特にNPIでは女性回答者８名に子供はいない。
女性のキャリア形成と育児の両立に関する困難は前回調査時から継続していることが示唆される。

94

前回調査と比べると、新規参入者を含むと考えられる30歳以下の割合が減少する一方、41歳以上の占める割合が増加している。ポスドク高齢化を示しているのかもしれない。
女性比率は年齢が増加するにつれて上昇している。同様の傾向は全体調査にも見られる。ポスドクを脱することに男女格差があることを示唆している。また、30歳以下のグループで女性の占める割合がわずか19％であることは、女性の新規参入が減っている可能性を示唆している。全体調査と比べても30歳以下の女性割合は10ポイント以上低い。

95

「裁量労働＋40時間以上」のグループとそれ以外に分けて検討する。
前回調査では男性は「裁量労働＋40時間以上」が約７割、女性は４割強だったが、今回は男女ともに５割強であった。他のグループも今回は男女間でおおきな差は見られなかった。
前回から今回にかけて、男性は勤務時間の短い職についている人が増え、女性はその割合が減少した。
全体調査では「裁量労働＋40時間以上」は男性約55％、女性約47％であり、動物学会と大きくは違わない。

96

前回調査との比較：
男性PIの在職場時間が10時間以上増加した。男性PIは平均69時間（週）。これは極めて長い。
女性PI は前回調査より若干減少。
任期なしNPI女性は前回調査と比べて大幅な減少（約20時間）。ただし、これはサンプル数が9であることに注意。任期ありNPIは男女共前回より増加。
ポスドクの在職場時間が男女共減少した。
全体調査との比較：
全体調査では任期ありNPIが50時間を超えるが、それ以外のカテゴ
リーは40-50時間であり、動物学会と大きく違わない。動物学会の男性
PIは全体より20時間以上長い点が目立つ。
男女比較：
PI、任期なしNPI、企業での女性の在職場時間は男性と比較して顕著に短い。自発的なものかどうかはわからないが家事労働等の不均衡配分の結果であろうか。

97

契約時間数が20時間以下、30時間以下、40時間以下、41時間以上、なしに対して、在職場時間は44時間、44時間、52時間、53時間、40時間であり、どのような契約時間であっても超過勤務は行われていることが明らかになった。特に契約時間が20時間以下、30時間以下であっても在職場時間は40時間超であるので、契約20時間以下の任期付き研
究員は平均して契約の２倍の時間、過剰勤務していることになる。
前回調査と比べると、１グループ（30時間以下）を除いて、すべてのグループで在職時間が短くなっている（前回は64，43，55，64，60 時間）。
そのため、超過勤務は行われているが、その超過の度合いは昨年よ
りは小さくなっている。
全体調査では、任期付き研究員は契約時間数が短くなると平均在職場時間も短くなる傾向にある。過剰勤務は全体調査でもどのグループにも見られ、契約時間が短いほど、過剰勤務時間が長い傾向がある。
動物学会にも同様の傾向がある。

98

在職場時間に占める研究時間の割合は、職階が上昇するに従って低下する傾向が明瞭である。この傾向は全体調査にも見られるが、動物学会では男性PIが全体より10ポイントほど低く、女性ポスドクは10ポイントほど高い点が特徴的である。在職場時間（4.12）を考慮すると、PI（男女共）の研究時間は20時間程度、NPIは任期の有無に関わらず30
時間程度（女性任期なしNPIは除外）であるのに対し、ポスドクは男女共に約43時間を研究に使っている。
前回の解析では同一カテゴリーの場合、女性の方が研究時間の確保が不十分との解析だったが、今回の結果からは必ずしもそうとは言えない。企業はサンプル数が少ない。

99

全体調査と動物学会ではサンプル数とグループ分けに違いがあるが、大まかには同水準にあるようだ。
ただし、前回調査と比較すると、男性41歳以上を除いて全てのグループで平均年収が下がっている。特に女性の年収の低下が著しい。
男女格差も広がった。30歳以下女性は男性を上回っているが、女性のサンプル数は4で、男性は17であることに注意。

100

前回調査との比較：
前回より年収400万円以上の割合が減ったのは女性教授、女性講師、
女性助教、男女ともにポスドク。
全体調査との比較：
399万円以下の年収のポスドク（任期付き研究員）の割合が、動物学会のほうが全体に比べて高い（男女共）。
同一グループ内の男女比較：研究所PIと准教授を除き、年収400万円以上の割合は男性の方が多い。

101

育児休業取得の可否は今回の調査では男女間で傾向に大きな差は見られない。
可能かどうかわからないという回答が４割程度ある。

102

不明が過半数のカテゴリーが多いが、任期付きで育児休業取得時の任期延長を可としている率は少ない。任期延長を可とする率は前回よりも低下している点に注意。

（以上）

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