ちゅうしんの財務状況（資産）■貸借対照表科

目（単位：千円）

2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末

信金中金などに預けたお金

金

4,882,140

5,364,409

5,709,575

金

178,080,060

157,694,188

160,587,170

買 入 金 銭 債 権

─

─

─

国債などに
投資した額

預

け

金

銭

の

有

価

（単位：千円）

2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末

預

金

積

金

538,496,085

544,555,585

550,537,279

当

座

預

金

5,601,432

5,813,176

5,780,514

普

通

預

金

210,659,661

223,168,517

236,785,577

貯

蓄

預

金

1,115,131

1,035,709

984,056

託

20,198,405

20,908,345

25,278,755

通

知

預

金

8,711

26,711

6,711

証

券

197,458,960

185,320,862

182,703,915

定

期

預

金

304,668,516

299,276,890

291,292,481

債

6,128,462

1,658,006

547,111

定

期

積

金

14,763,100

14,047,776

14,365,329

債

20,708,500

15,815,810

12,174,416

その他の預金1,679,531

1,186,804

1,322,609

社

債

25,597,150

19,877,917

17,486,413

用

金

27,700,000

650,000

625,000株

式2,598,763

2,854,311

3,479,807

入金

27,700,000

650,000

625,000

債

2,702,300

1,440,111

2,458,376

そ の 他 の 証 券

142,426,084

145,114,817

149,016,168

未 決 済 為 替 借

92,728131,248

265,102出

210,308,669

215,336,196

223,541,543

未

地

貸

将来予想される
貸倒に備える
ための引当金

目

信

国

そ

科

（ 負 債 の 部 ）（ 資 産 の 部 ）現（負債及び純資産）■貸借対照表


方

金

借
借
そ

の

他

払

負

用

203,479

190,186

143,641

給 付 補 塡 備 金

費

8,237

5,855

5,939

未 払 法 人 税 等

301,853

439,495

464,157

前益

18,83915,647

18,779

払 戻 未 済 金

12,767

1,015

830

割

引

手

形

953,119

1,018,024

952,011

手

形

貸

付

3,602,070

3,297,360

4,540,529

証

書

貸

付

200,045,903

205,422,271

210,927,706

当

座

貸

越

5,707,577

5,598,540

7,121,296

払 戻 未 済 持 分

120

12,752

1,005

他

資

産

3,173,773

2,898,456

3,791,517

金 融 派 生 商 品

1,953,872

520,203

1,458,339

未 決 済 為 替 貸

72,52081,310148,030

資 産 除 去 債 務

31,376

46,543

46,954

信金中金出資金2,067,900

2,067,900

2,807,900

そ の 他 の 負 債

の

受

収

79,025

77,16353,626

金

91,276

90,38391,530

退職給付引当金

455,283

453,990

470,497

賞

与

引

当

前

払

費

用

14,713

28,86630,574

未収

収益889,431474,478

634,247

役員退職慰労引当金

151,070

156,290

173,780

金 融 派 生 商 品

─

88,783

─

睡眠預金払戻損失引当金

3,373

2,794

1,668

そ の 他 の 資 産

129,208

157,117

170,765

偶発損失引当金

84,32478,95780,964有 形 固 定 資 産

2,030,311

2,240,797

2,433,034

繰 延 税 金 負 債

1,428,678

─

1,042,236

債

証

261,393

161,132

134,608

負 債 の 部 合 計

571,373,786

547,589,246

555,615,940

276,640

272,810

268,110

建物

581,970783,062760,039

土地

1,238,481

1,238,481

1,383,815

建 設 仮 勘 定──15,390

その他の有形固定資産

209,859

219,253

273,789務保（ 純 資 産 の 部 ）出

資金

普 通 出 資 金利

276,640

272,810

268,110

金

39,024,781

41,337,359

42,790,756

利 益 準 備 金

295,050

276,640

276,640

その他の利益剰余金

38,729,731

41,060,719

42,514,116

特 別 積 立 金

36,750,000

38,550,000

40,850,000

益

剰

余

無 形 固 定 資 産

112,566

116,762

113,416

ソ フト ウ ェ ア102,372

106,111

102,885

その他の無形固定資産

10,194

10,651

10,531

前 払 年 金 費 用

397,643447,549

498,529

当期未処分剰余金

1,979,731

2,510,719

1,664,116

繰 延 税 金 資 産

─

297,614─

処 分 未 済 持 分

△ 800

─

△ 300

債 務 保 証 見 返

261,393

161,132

134,608

会 員 勘 定 合 計

39,300,621

41,610,169

43,058,566△ 1,589,885△ 1,592,705△ 2,431,710

その他有価証券評価差額金

4,639,631△ 5,806

3,685,849

評 価・換 算 差 額 等 合 計

4,639,631△ 5,806

3,685,849

純 資 産 の 部 合 計

43,940,253

41,604,362

46,744,416

負債及び純資産の部合計

615,314,039

589,193,608

602,360,357

貸

倒

引

当

金

（うち個別貸倒引当金）（△ 905,707） （△ 857,175） （△ 1,487,056）

資 産 の 部 合 計

615,314,039

24 NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024

589,193,608

602,360,357

（その1）■損益計算書2021年度

2022年度

2023年度益

6,716,031

10,247,873

8,775,805

資 金 運 用 収 益

5,590,573

6,571,239

6,374,170

貸 出 金 利 息

2,843,941

2,815,432

2,822,359

預 け 金 利 息

217,374

192,602

178,779

有価証券利息配当金2,477,692

3,511,734

3,321,634

その他の受入利息

51,56451,46951,396

役務取引等収益392,784

392,016

400,177

受入為替手数料

143,725

128,441

132,965

その他の役務収益249,059

263,575

267,211

その他業務収益128,086

881,058

226,003

外国為替売買益

30,978──

国債等債券売却益

35,628832,183

141,297

国債等債券償還益

33,994

15,741

31,818

その他の業務収益

27,48433,13352,887

その他経常収益604,587

2,403,559

1,775,454

償却債権取立益

237

120

120

株式等売却益151,635

388,971

297,471

金銭の信託運用益

451,860

2,009,047

1,477,278

その他の経常収益

854

5,420

584

経
ご融資したお金や運用している国債等からの利息収入

振込などのサービスの提供によって得た収入経

お預かりしている
ご預金の利息など

科

目

常

収

常

費

（その2）
■損益計算書（単位：千円）用

4,261,544

7,016,686

6,363,025

資 金 調 達 費 用

170,263

144,553

122,328

預 金 利 息153,581138,247

116,258

給付補塡備金繰入額

13,805

3,625

3,576

借 用 金 利 息

2,876

2,681

2,493

役務取引等費用

297,769

294,583

306,307

支払為替手数料

44,977

37,69839,125

その他の役務費用

252,791

256,884

267,181

その他業務費用

6,396

3,142,178

1,580,883

外国為替売買損

─

427,327

769,587

国債等債券売却損

─

60

6,091

国債等債券償還損

5,962

2,713,468

804,711

その他の業務費用

433

1,322

493

科
給与などの必要な
営業上の経費目

経

2023年度

費3,441,851

3,325,771

3,466,199

件

費2,290,000

2,212,284

2,265,525

物件

費

1,085,792

1,017,277

1,102,314

金

66,05896,20998,359その他経常費用

345,264

109,599

887,305

貸倒引当金繰入額

114,989

10,838844,270

貸 出 金 償 却

─

─

3,615

株 式 等 売 却 損

─

61,198

─

金銭の信託運用損

199,923

9,918

9,594

その他の経常費用

30,351

27,64329,824

経常利益2,454,487

3,231,187

2,412,779

特

別

利

益

─

74,912300

固定資産処分益──

300

補 償 金 収 入

─74,912

─

失90

15,5702,976

固定資産処分損90

15,5702,976

税引前当期純利益

2,454,396

3,290,529

2,410,102

法人税、住民税及び事業税

714,170

957,624

985,325

法人税等調整額△ 8,025

9,365△ 39,450

法 人 税 等 合 計

706,144966,989

945,875当益

1,748,251

2,323,540

1,464,227

繰越金（当期首残高）

231,479

187,179

199,888

当期未処分剰余金

1,979,731

2,510,719

1,664,116

2022年度

2023年度

特期間の最終利益

2022年度人

税

金庫本来の利益（単位：千円）

2021年度

別

期

損

純

利

■剰余金処分計算書
科目

当期未処分剰余金

1,979,731,286 2,510,719,313 1,664,116,634

積 立 金 取 崩 額

18,410,000

──

利益準備金限度超過取崩額

18,410,000──

剰 余 金 処 分 額
会員のみなさまにお支払いする
配当金（単位：円）

2021年度1,810,962,027 2,310,830,535 1,510,642,202

普通出資に対する配当金
（

配

当

率

）

特 別 積 立 金

10,962,027

10,830,535

10,642,202

（年4％）

（年4％）

（年4％）

1,800,000,000 2,300,000,000 1,500,000,000繰越金（当期末残高）

187,179,259

199,888,778

153,474,432

2023年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書（以下、「 財務諸表」という。）の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。
2024年6月19日

奈良中央信用金庫
理事長

2024年 6 月 18 日開催の第 75 期通常総代会で承認を得た貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書は、信用金庫法第 38 条の 2 第 3 項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024 25

ちゅうしんの財務状況■貸借対照表の注記（注）1．

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3． 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、上記２．
と同じ方法により行っております。
4． デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
5． 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以後に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
34年〜39年
その他
5年〜10年
6． 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により償却しております。な
お、自金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
7． 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
8． 外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
9． 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」
という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
10． 賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
11． 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
当金庫は、複数事業主（信用金庫等）
により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項（2023年3月31日現在）
年金資産の額1,680,937百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
1,770,192百万円
差引額△89,255百万円② 制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（2023年3月31日現在）
0．
2694％③ 補足説明上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高147,969百万円及び別途積立金58,714百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方
法は期間19年0カ月の元利均等定率償却であり、当金庫は、当事業年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金52百万円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。
12． 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
13． 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
14． 偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金
支払見込額を計上しております。
15． 会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
2．

26 NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024

【貸倒引当金】・・・△2,431百万円
貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針として9.に記載しております。主要な仮定
は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分
の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
16． 有形固定資産の減価償却累計額
3,297百万円
17． 有形固定資産の圧縮記帳額
174百万円18． 信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の貸出金、「その他資産」中の未収収益（貸出金における未収利息）及び債務保証見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
393百万円
危険債権額
7,410百万円
三月以上延滞債権額−百万円
貸出条件緩和債権額
1,487百万円
合計額
9,291百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
19． 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた銀行引受手形及び商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、952百万円であります。
20． 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
203百万円
預け金
1,000百万円
担保資産に対応する債務
預金111百万円
借用金625百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、預け金4,000百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金54百万円及び敷金21百万円が含まれております。
21． 出資1口当たりの純資産額 8,717円39銭
22． 金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
当金庫は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）
をしております。
その一環として、
デリバティブ取引を行うこともあります。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、運用目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
外貨建有価証券については、為替の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当金庫は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案
件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、また、定期的に経営陣を含む与信リスク管理委員会、リスク統括会議及び理事会を開催し、審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、総合企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②

市場リスクの管理（ⅰ） 金利リスクの管理
当金庫は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。

ALMに関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、理事会において決定された市場リスク管理方針に基づき、ALM委員会、市場リスク管理委員会、リスク統括会議及び理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
日常的には総合企画部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリン
グを行い、月次ベースでＡＬＭ委員会やリスク統括会議に報告しております。
なお、
ＡＬＭにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワッ
プ及び債券先物等のデリバティブ取引を行うこともあります。
（ⅱ） 為替リスクの管理
当金庫は、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。
（ⅲ） 価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、投資方針に基づき、余資運用規程に従い行われております。
このうち、資金運用部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報は総合企画部を通じ、市場リスク管理委員会、
リスク統括会議及び理事会において定期的に報告されております。
（ⅳ） デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、ヘッジ取引規程に基づき実施されております。
（ v ） 市場リスクに係る定量的情報
当金庫において、主要なリスク変数である金利リスク、価格変動リス
ク及び為替リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「金銭の信託」、「 有価証券」、「 貸出金」、「 預金積金」及び「借用金」であります。当金庫では、これらの金融資産及び金融負債の市場リスク量について、主に統合的なVaR（バリューアットリスク）
により、算出しております。
当金庫では、市場リスク量をVaRにより月次で計測し、取得した市場リスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。VaRの算出においては、分散共分散法（信頼区間99％、保有期間1年、観測期間5年）を採用しており、2024年3月31日現在における市場リスク量（損失額の推計値）
は、20,607百万円です。なお、
リスク計測が困難な
一部の金融商品については、時価に一定の掛け目を乗じてリスク量を算出し、市場リスク量として含めています。
また当金庫では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを有価証券について実施しております。2023年度に関して実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
なお、金融商品のうち貸出金及び借用金については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を含めて開示しております。
23． 金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）（1） 預け金（2） 金銭の信託
運用目的の金銭の信託
その他の金銭の信託（3） 有価証券
その他有価証券（4） 貸出金
（*1）
貸倒引当金
（*2）
金融資産計
（1） 預金積金（2） 借用金（*1）
金融負債計
デリバティブ取引（*3）
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計

貸借対照表計上額
160,587

時 価
160,636差額が含まれております。
（*2） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*3） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注1）金融商品の時価等の算定方法
金融資産（1） 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づ
く区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
（2） 金銭の信託
金銭の信託の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
（3） 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会の公社債店頭
売買参考統計値等によっております。投資信託は、取引所の価格又は公表されている基準価額等によっております。
なお、当金庫ではその他有価証券に区分されるもののみを保有しており、有価証券に関する注記事項については24.から25.に記載しております。
（4） 貸出金
貸出金は、以下の①〜③の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。
①破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ・フロ
ーの見積りが困難な債権については、貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額。以下「貸出金計上額」という。）②①以外のうち、変動金利によるものは貸出金計上額③①以外のうち、固定金利によるものは貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利（RFR、OIS）
で割り引いた価額
金融負債（1） 預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
（2） 借用金
借用金は、固定金利によるものであり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利（RFR、OIS）で割り引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、外国為替関連取引であり、時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
（注2） 市場価格のない株式等および組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、
金融商品の時価情報には含まれておりません。

（*1） 非上場株式及び信金中金出資金については、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（*2） 組合出資金については、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会
計基準の適用指針」（2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）

49

152
22,409152
22,409−−178,305
223,541△2,431
221,109582,564
550,537625
551,162

178,305−

221,767
583,271
550,631614
551,245

657
707
93
△10
83

（1,458）（1,458）（1,458）（1,458）−−（単位：百万円）
貸借対照表計上額
227
4,170
2,807
2,717
9,923

区 分
非上場株式
（*1）
組合出資金
（*2）
信金中金出資金
（*1）
金銭の信託
（*1）
合 計

預け金
有価証券
貸出金
（*）
合計

1年以内
135,567
30,92941,911
208,408

1年超5年以内
25,02030,46281,554137,03710年超5年超10年以内−
1,262
49,17250,434−18,96243,30562,267（*）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。
（注4） 借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）

預金積金
（*）
借用金
合計

1年以内
460,18575
460,2601年超5年以内
90,241
175
90,416

5年超10年以内
0
275
275

10年超
110
100
210

（*）預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めて開示しております。

（*1） 貸出金、借用金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」

NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024 27

ちゅうしんの財務状況

24．

■損益計算書の注記

有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
その他有価証券
種 類
株式
債券
貸借対照表
国債
計上額が
地方債
取得原価を
社債
超えるもの
その他
小 計
株式
債券
貸借対照表
国債
計上額が
地方債
取得原価を
社債
超えないものその他
小 計
合 計

貸借対照表計上額（百万円） 取得原価（百万円）
3,103
1,569
4,899
4,861
547
543
−
−
4,352
4,317
49,28844,90257,291
51,333147
172
25,30825,810−−12,174
12,17813,133
13,631
95,557
99,775
121,013
125,759
178,305
177,092

差額（百万円）
1,534
38
3
−
35
4,385
5,958
△24
△502
−
△4
△498
△4,217△4,745
1,213

売

却

国債
地方債
社債
その他
合 計

額（百万円）
867
400
300
99
−
4,729
5,997

売却益の合計額（百万円）
186
0
0
−
−
251
438

売却損の合計額（百万円）
−
0
−
0
−
6
6

26． 運用目的の金銭の信託
貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

152

当事業年度の損益に含まれた
評価差額
（百万円）
−

27． その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

その他の
金銭の信託

貸借対照表
計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

25,125

21,2763,848

うち貸借対照表 うち貸借対照表
計上額が取得原価 計上額が取得原価を超えないものを超えるもの
（百万円）
（百万円）
3,956

108

（注）
「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
28.
当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高
は、17,046百万円であります。このうち契約残存期間が1年以内のものが13,463百万円あります。
なお、
これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実
行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内
手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
29． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおり
であります。
繰延税金資産
貸倒引当金482百万円
退職給付引当金127
固定資産60
役員退職慰労引当金
47
賞与引当金
24
その他
110
繰延税金資産小計853
評価性引当額△375
繰延税金資産合計
477
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
1,377
前払年金費用135その他
7
繰延税金負債合計
1,520
繰延税金負債の純額
1,042百万円

28 NARA CHUO SHINKIN BANK REPORT 2024

取引等の種類
内国為替
業務
その他の
役務取引等

顧客との契約から生じる収益の主な概要

主な収益認識基準等

送金、代金取立等の内国為替業務に基づく受入 これらの取引の手数料（一般顧客から受領する手数料のほか、 履行義務は、通銀行間手数料を含む）
常、対価の受領
手形小切手交付手数料、再発行手数料、口座振 と同時期に充足
替手数料、未利用口座管理手数料、融資取扱手 されるため、原数料、不動産担保受入手数料等の預金・貸出金 則として、一時点で収益を認識
業務関係の受入手数料
しております。
投信販売手数料や保険販売手数料等の投資信
託・保険販売業務関係の受入手数料
貸金庫業務関係の受入手数料
その他の役務取引等業務に関係する受入手数料

25． 当事業年度中に売却したその他有価証券
株式
債券

（注）
1． 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2． 出資1口当たり当期純利益金額
271円05銭
3． 収益を理解するための基礎となる情報は下表のとおりであります。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■役職員の報酬体系

1． 対象役員
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤理事及び常勤監事をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」及び「賞与」、在任期間中の職務執行及び特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されております。
（1） 報酬体系の概要【基本報酬及び賞与】
非常勤を含む全役員の基本報酬及び賞与につきましては、総代会において、理事全員及び監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。
そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を勘案し、当金庫の理事会において決定しております。また、各監事の基本報酬額及び賞与
額につきましては、監事会において決定しております。
【退職慰労金】
退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得た後、支払っております。
（2） 2023年度における対象役員に対する報酬等の支払総額（単位：百万円）
区分

対象役員に対する報酬等

支

払

総

額

148

（注）
1． 対象役員に該当する理事・監事は9名です。
2． 上記の内訳は、「 基本報酬」145百万円、「 賞与」3百万円となっております。
なお、「賞与」は当年度中に支払った賞与のうち当年度に帰属する部分の金額（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた賞与引当金の合計額です。
3． 使用人兼務役員の使用人としての報酬等を含めております。
（3） その他「信用金庫法施行規則第132条第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（2012年（平成24年）3月
29日付金融庁告示第22号）第2条第1項第3号、第4号及び第6号に該当する事
項はありませんでした。
2． 対象職員等
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の非常勤役
員、当金庫の職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、2023年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。
（注）
1． 対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
2．「同等額」
は、2023年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。
3． 2023年度において対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はいませんでした。