２０２４年７月

令和６年度
中野区経営力強化支援事業補助金
応募要項
次の事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、経費の一部を補助します。
補助メニュー内容

補助上限額①販路開拓支援
ビジネスフェア出展にかかる経費（出展料、運搬費、設営費等）を補助します。

②多様性への対応支援
多言語化対応、食の多様性対応、店舗の環境整備等にかかる経費を補助します。 ①～④の合計③創業期の広報力強化支援

２０万円

ホームページ制作委託費、パンフレット・チラシ・動画・ＤＭ作成経費、広 （補助率 １／２）
告掲載経費、販促品作成経費、専門家への委託費等を補助します。
（※申請時に創業５年未満の方に限ります。）④ＩＴ・ＤＸ対応支援
中小企業者のＩＴ・ＤＸ化を目的とした専門家派遣事業（東京都中小企業振興公社）にかかる経費を補助します。（派遣１回につき１万円）

申請書類等はこちら↓（区ホームページ）1

１ 補助内容詳細（１）販路開拓支援
新規顧客獲得、企業及び商品の認知度のアップを目的としたビジネスフェア等への出展にかかる経費を補助します。
【対象事業の要件】
・ビジネスフェア等が、令和６年度または令和７年度にわたって開催されたものであること
・国内で行われるビジネスフェア、見本市、展示会等であること・・ 国、方方公団体、、一社社体人人、一社団体人人、公社社体人人または公社団体人人が主催または後援するものであること【対象経費・対象外経費】
対象経費

・出展料、小間料・備品・附帯設備の使用料及びその設置に要する経費（出展料に含まれるものを除く）
・備品及び展示物の搬出入にかかる委託経費（搬出入の委託を受けた者が道路貨物運送業を営む者である場合に限る）

対象外経費

・オンライン、海外で行われるビジネスフェア等にかかる経費
・チラシ、パンフレット、動画作成など広告・印刷にかかる経費
・備品の購入経費
・自らが搬出入する際にかかる経費・（ガソリン代、高速道路料金、駐車場代など）
・国、東京都、他の体、等から補助金の交付を受ける経費
・本補助金の趣旨、目的に合致しない経費（２）多様性への対応支援
外国人や障害のある人などさまざまな利用者を想定した、多言語化対応、食の多様性にかかる認証制度取得、店舗等の環境整備などに必要な経費を補助します。
【対象経費・対象外経費】○多言語化対応
対象経費

・企業・商品に関する外国語版資料の翻訳委託経費
・ホームページの多言語化、多言語に対応したパンフレット・メニュー・チラ
シ・看板・案内表示等の制作委託経費※２か国語以上（日本語含む）の言語で表記されているものが対象※全面的に多言語化されているものが対象

対象外経費

・翻訳サイト・アプリの登録や利用にかかる経費
・看板や案内表示等の一部分のみの多言語化にかかる経費（例：メニューのタイトル部分だけ日本語と英語とを併記した等）
・国、東京都、他の体、等から補助金の交付を受ける経費
・本補助金の趣旨、目的に合致しない経費○食の多様性への対応支援
対象経費

次の認証を新たに取得する際に要する審査、認証料
・ハラール認証機関によるハラール認証
2

・ベジタリアン認証機関によるベジタリアン認証
・ヴィーガン認証機関によるヴィーガン認証・コーシャ認証機関によるコーシャ認証
・その他区長が必要かつ適当と認める認証機関による認証
対象外経費

・既に取得している認証を継続する際に要する経費
・登録料・認定ロゴ等の使用料
・協会への入会金・会員費等
・研修経費
・備品の購入及び施設整備にかかる経費
・メニュー開発経費
・国、東京都、他の体、等から補助金の交付を受ける経費
・本補助金の趣旨、目的に合致しない経費○店舗等の環境整備
対象経費

・店舗等の和式トイレの洋式化、ユニバーサルトイレ等にかかる改修経費
・既存店舗等のバリアフリー設備の設置・改修・購入経費(例)エレベーター・スロープ・機械式昇降機・手すりの設置及び段差解消にかかる施工経費、開き戸から引き戸・自動ドアへの改修経費、ピクトグラムや点字等を用いた案内サインの設置経費、段差解消スロープ等の物品購入経費等

対象外経費

・洋式トイレの新設にかかる経費
・事務所等、利用者が従業員に限定される和式トイレの洋式化にかかる経費
・中野区外の事業所にて利用するものにかかる経費
・便座の取り替え工事にかかる経費（例：洋式トイレ便座のウォシュレット機能付き便座への変更）
・事務所等、利用者が従業員に限定される場所のバリアフリー化にかかる経費
・国、東京都、他の体、等から補助金の交付を受ける経費
・本補助金の趣旨、目的に合致しない経費（３）創業期の広報力強化支援
中小企業者・個人事業主・（申請時点で創業５年未満の方に限る）の経営力強化を目的として、ホームページ制作委託経費、パンフレット・チラシ・動画・ＤＭ作成経費、広告掲載経費、販促品作成経費、専門家への委託経費を補助します。
【対象経費・対象外経費】○ホームページ制作委託経費
対象経費

・自社のホームページの新規開設にかかる経費

対象外経費

・ホームページのリニューアル経費
・パソコン・タブレット・ソフトウェア等設備購入経費
・ドメイン維持経費、サーバー維持経費、通信経費・作成するＷｅｂページが、他の者が主催するサイトの一部となるもの
・本補助金の趣旨、目的に合致しない経費

3

○パンフレット、チラシ、ＤＭ作成経費
対象経費

・パンフレット、チラシ、ＤＭの作成に要する印刷経費やデザイン委託経費
・動画の新規制作にかかる委託経費※動画は、企業の紹介や販路拡大に資する内容等であること

対象外経費

・パンフレット、チラシ、ＤＭにかかる郵送経費
・既存動画のリニューアル（修正）にかかる経費
・自主制作の動画にかかる経費
・経営者等の半生記や自叙伝に類する動画を作成する経費
・国、東京都、他の体、等から補助金の交付を受ける経費
・本補助金の趣旨、目的に合致しない経費○広告掲載経費
対象経費

・新聞、雑誌、インターネット等の広告掲載経費

対象外経費

・国、東京都、他の体、等から補助金の交付を受ける経費
・本補助金の趣旨、目的に合致しない経費○販促品作成経費
対象経費

・販促品の作成経費（単価上限 200 円まで）
・製品・製品パッケージのデザイン委託経費
・広報や宣伝のために購入した販促用ノベルティにかかる経費

対象外経費

・販促品単価が 200 円を超えるもの
・成果品に会社名の記載がない等、明確に判断ができないもの
・試作品の製作など、開発を主要目的としたもの
・国、東京都、他の体、等から補助金の交付を受ける経費
・本補助金の趣旨、目的に合致しない経費○専門家への委託経費
対象経費

広報関係をテーマにした専門家派遣事業（東京都中小企業振興公社に限る）にかかる利用料金※同一年度内に最大８回まで。１回につき 10,000 円。
※複数テーマで利用した場合は、広報関係のテーマにかかる回のみが対象。

対象外経費

・民間コンサルティング事業者への委託経費
・国、東京都、他の体、等から補助金の交付を受ける経費
・本補助金の趣旨、目的に合致しない経費（４）ＩＴ・ＤＸ対応支援
専門家派遣事業（東京都中小企業振興公社に限る）において、ＩＴ・ＤＸをテーマにした相談を行う場合に、利用料金の一部を補助します。
【対象経費・対象外経費】
対象経費

ＩＴ・ＤＸをテーマにした専門家派遣事業（東京都中小企業振興公社に限る）にかかる利用料金
4※同一年度内に最大８回まで。１回につき 10,000 円。
※複数テーマを利用した場合は、ＩＴ・ＤＸ関係のテーマにかかる回のみが対象。
対象外経費

・専門家派遣事業（東京都中小企業振興公社）の相談後の取組にかかる経費
・民間コンサルティング事業者への委託経費
・国、東京都、他の体、等から補助金の交付を受ける経費
・本補助金の趣旨、目的に合致しない経費

２ 対象事業者【対象事業者】
中小企業基本人（昭和 38 年人律第 154 号）第 2 条第 1 項に定める中小企業者（１）法人の場合・主たる事業所または本店の所在方が中野区内にあること
・人人事業税及び人人都民税を滞納していないこと（２）個人の場合
・主たる事業所が中野区内にあること・特別区民税・都民税及び個人事業税を滞納していないこと【対象外事業者】
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する人律（昭和 23 年人律第 122 号）に規定する性風俗関連特殊営業を営むもの
・中野区暴力体排除条例（平成 24 年条例第 27 号）第 2 条第 3 号に規定する暴力体関係者
・中小企業基本人（昭和 38 年人律第 154 号）第 2 条に規定されない事業者（NPO、一社社体人人、医療人人等）

３ 申請から補助金交付までの基本的な流れ

４ 申請期間・申請方法等（１）申請期間
令和６年７月１日（月）から令和７年２月２８日（金）まで※予算の上限に達した時点で申請の受付を終了します。
（２）補助対象期間
令和６年４月１日（月）から令和７年３月３１日（月）まで
5※令和７年３月３１日（月）までに支払いを完了した事業が対象になります。
※交付決定前に支払われた経費は対象になりません。（(4)の特例を除く。
）（３）申請方法及び必要書類
・ 別表１ 申請書類一覧」をご確認のうえ、必要書類一式を揃えて、区ホームページに掲載の申請フォームより、ご提出ください。
※申請できる補助メニューの数に上限はありません。複数の補助メニューについて、１枚の申請書で申請することも可能です。なお、同一の補助メニューの申請は、年度内１回限りです。
（４）令和６年度における申請の特例について
本事業は令和６年７月より申請受付を開始しました。このことから、令和６年度に限っては過去の実施分を遡及して対応するため、令和６年４月１日（月）から８月３１日（土）までに実施した事業について９月３０日（月）まで受付を行います。必ず期限内に申請をお願いします。なお、９月以降の事業実施については、必ず事業実施前の申請が必要です。

５

申請内容の審査及び結果の通知提出いただいた書類をもとに審査を行い、・ 交付決定通知書」、または・ 不交付決定通知書」を郵送します。

６

実績報告期間及び実績報告方法（１）実績報告期間
事業実施後から令和７年４月８日（火）まで※支払いは、令和７年３月３１日（月）までに完了してください。
（２）申請方法及び必要書類
別表２ 実績報告書一覧」をご確認のうえ、必要書類一式を揃えて、区ホームページに掲載の申請フォームより、ご提出ください。

７

交付額の確定及び補助金の支払い（１）交付額の確定について実績報告時にご提出いただいた書類をもとに審査を行い、 補助金額確定通知書」を郵送します。
（２）補助金の支払い
上記（１）にて確定した金額を、 請求書兼口座振替依頼書」に記載の指定口座に振込みます。
※請求から支払いまでは、１か月半～２か月程度かかります。

８

申請内容に変更が生じた場合
別表１ 申請書類一覧」の<変更申請>の項目をご確認のうえ、必要書類一式を揃えて、区ホームページに掲載の申請フォームより、ご提出ください。
なお、増額を伴う変更は認められません。

９

区内事業者の活用促進
事業実施の際には、可能な限り中野区内の事業者をご活用いただきますようお願いいたします。

6

１０ 提出先・問合せ先
中野区・区民部・産業振興課・産業係〒164-8501・中野区中野 4-11-19
TEL：03-3228-8729・FAX：03-3228-5456
E-mail：sangyosinko@city.tokyo-nakano.lg.jp

7

【別表１】申請書類一覧＜全補助メニュー共通＞
申請者
チェック欄

必要書類

人人

個人事業主

□

交付申請書【第１号様式】〇〇□

事業実施内容説明書（交付申請用）【区指定様式】〇〇□

金額の根拠が分かる見積書、注文書等〇〇□

経費別明細書【区指定様式】〇〇□

履歴事項全部証明書〇―□

直近の人人事業税納税証明書

〇

―

□

直近の人人都民税納税証明書〇―□

直近の青色申告決算書または収支内訳書の写しもしくは、開業届の写し

―

〇

□

直近の個人事業税納税証明書

―〇

備考

※

申請日から３か月以内に取得したもの
本社所在方が区外である事業所で、中野区内住所での納税証明書が提出できない場合は事業開始等申告書提出済証明書」等
e-Tax の場合は 受信通知」と青色申告決算書」または 収支内訳書」の画面コピー
主たる営業所が中野区内であることが確認できるもの□直近の住民税納税（非課税）証明書―〇※ 令和６年度の特例による事後申請（令和６年度４月１日～７月１２日に実施した事業が対象）の場合は、金額の根拠が分かる見積書、注文書等」の代わりに、 補助対象経費を支出したことが確認できる領収書等（請求書と支払い画面のコピー等、支払いを証明できる書類でも可）」をご提出ください＜補助メニューごと＞
申請者
チェック欄
□

補助メニュー

多様性への対応支援

□□□

備考

ビジネスフ
ェアの主催、 ビジネスフェアのホームページ URL
後 援 が わ か やパンフレット等る資料

販路開拓支援□□

必要書類

多言語化対応

委託予定の内容がわかる資料食の多様性への対応

認証制度のホームページ URL やパンフレット等
取組内容が分店舗等の環境整備
ホームページ制作委託
経費
パンフレット、チラシ、動創業期の広報 画、DM 作成経費

工事・作業等の内容が分かるもの

かる資料
委託予定の内容がわかるもの
作成予定の物が分かるもの

広告掲載経費広告を行う製品等の概要及び広告の方人がわかるもの□

販促品作成経費

作成予定物が分かる資料□

専門家への委託経費

相談予定のテーマや内容が分かるもの

□□

力強化支援

ＩＴ・ＤＸ対応支援

相談予定のテーマや内容が分かるもの

8

＜変更申請＞
申請者
チェック欄

必要書類

人人

個人
事業主

□

変更等申請書【第４号様式】

〇

〇

□

事業実施内容説明書（交付申請用）【区指定様式】〇〇□

経費別明細書【区指定様式】

〇

〇

□

金額の根拠が分かる見積書、注文書等

〇

〇

9

【別表２】実績報告書類一覧＜全メニュー共通＞
申請者
チェック欄

必要書類

人人

個人事業主

□

実績報告書【第６号様式】〇〇□

事業実施内容説明書（実績報告用）【区指定様式】〇〇□

請求書兼口座振替依頼書【区指定様式】〇〇□

補助対象経費を支出したことが確認できる書類（請求書と支払い画面のコピー等、支払いを証明できる書類）〇〇＜補助メニューごと＞
申請者
チェック欄
□

補助メニュー

必要書類

販路開拓支援□なし
多言語化対応・購入、作成した物品等が分かる資料

食の多様性への対応

・認証を受けたことが分かる資料□

店舗等の環境整備・整備した設備や工事の実施状況が分かる資料□

ホームページ制作委託経費・作成したホームページの URL
・委託内容が分かる契約書等の写し□

パンフレット、チラシ、動画、・購入、作成した物品や動画等が分かる資料
DM 作成経費□□□□□

多様性への対応支援

創業期の広報 広告掲載経費
力強化支援
販促品作成経費・掲載した広告の内容が分かる資料
・購入・作成した物品等の写真・作成委託内容が分かる契約書等の写し
・専門家派遣事業を受けた内容及び今後の対応等に関する報告書の写し（利用者が公社に提出するもの）
・専門家派遣事業を受けた内容及び今後の対応等に関する報告書の写し（利用者が公社に提出するもの）

専門家への委託経費

ＩＴ・ＤＸ対応支援10