事 業 報 告 書

第９期

平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで

株式会社 日本政策投資銀行

平成 29 年６月 29 日

財務大臣 殿東京都千代田区大手町一丁目９番６号
株式会社 日本政策投資銀行
代表取締役社長

柳 正憲

平成 28 年４月１日から平成 29 年３月 31 日までの業務及び財産の状況を次のとおり
報告します。

目次

第１ 事業概況書
１ 事業の概要

７ 株主総会の状況

２ 業務別収支計算書

８ 有価証券の内訳

３ 営業所等の増減

９ 貸倒引当金の状況

４ 会社役員及び職員の増減

10 有形固定資産の内訳

５ 会社役員の略歴及び所有自社株式

11 支払承諾の内訳

６ 株主の状況

12 自己資本比率の状況

第２ 貸借対照表
第３ 損益計算書
第４ 株主資本等変動計算書
第５ 個別注記表

第１第９期

平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで

事業概況書

１ 事業の概要【金融経済環境】
当事業年度の世界経済は、緩やかに成長しました。米国では、個人消費の増加により景気回
復が続きました。欧州でも緩やかな景気回復が続きましたが、構造調整を進める中国の成長ペースは鈍化しました。
こうした中、我が国経済は弱い動きもみられるものの緩やかに回復しました。家計部門では、所得・雇用環境は引き続き改善しました。これを受け、個人消費は一部に弱さもみられるものの緩やかに回復しました。企業部門では、設備投資はほぼ横ばいの動きとなりました。輸出については、世界経済の緩やかな回復を受けて持ち直しの動きがみられました。輸入についても持ち直しの動きがみられました。
金融面では、長期金利は昨年７月に一時マイナス 0.3％まで低下したものの、９月に日本銀行が長期金利をゼロ％程度で推移するように金融政策を運営すると決定したことから、ゼロ％近傍まで上昇しました。長期金利はその後も米国金利の上昇等を受け、３月末には 0.05％強まで上昇しました。為替レートは、当連結会計年度前半は円高が進行しましたが、米国金利の上昇に伴う日米金利格差の拡大などから円安が進み、３月末には１米ドル＝111 円台となりました。日経平均株価は、当連結会計年度後半以降円安が進行したことから企業業績の回復期待を受けて上昇し、３月末には 18,900 円台となりました。
物価は、消費者物価（生鮮食品を除く。）の対前年比は原油価格の持ち直しによるエネルギー
価格の上昇や円安等を受け、当連結会計年度末にプラスに転じました。
【事業の経過及び成果】＜平成28年度の概況について＞
当行は、平成 20 年 10 月１日の設立以降、日本政策投資銀行（以下「旧ＤＢＪ」という。
）の業務を基本としつつ、お客様の課題を解決する投融資一体型の金融サービスを提供すべく業務を行ってきております。
こうした中、当事業年度の概況は、以下のとおりとなりました。
融資業務におきましては、伝統的なコーポレート融資によるシニアファイナンスに加え、 ノンリコースローンやストラクチャードファイナンス等の金融手法を活用した融資まで、多様化する資金調達ニーズに対応して参りました。当事業年度における融資額は３兆 8,058 億円（危機対応業務による融資額を含む。
）となりました。
なお、危機対応業務による融資額につきましては、以下の＜危機対応業務について＞をご参
照ください。

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投資業務におきましては、事業拡大・成長戦略や財務基盤の整備等、お客様の抱える様々な課題に対して、長期的視点に基づき適切に対応して参りました。また、当行は、平成 27 年５月
20 日に公布・施行された「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」（平成 27 年法律第 23 号。以下「平成 27 年改正法」という。）に基づき、我が国の企業競争力強化や地域活性化の観点から、成長マネー（資本性資金・メザニン等）の供給を時限的・集中的に強化する取組として、平成 25 年３月に創設した競争力強化ファンドを承継し、特定投資業務を開始しております。これらの取組も含め、当事業年度における投資額は 2,067 億円となりました。
コンサルティング／アドバイザリー業務におきましては、旧ＤＢＪより培って参りましたネットワーク等を活かし、多様な業種・事業規模のお客様の競争力強化や、地域経済活性化に寄与する案件等について、コンサルティングを行い、アドバイザーとしてサポートを行って参りました。当事業年度における投融資関連手数料及びＭ＆Ａ等アドバイザリーフィーは計116億円となりました。
なお、当行におきましては、企業価値向上に向け、収益力の強化、自己調達基盤の拡充、ガバナンスの強化等に取り組んできております。
収益力の強化につきましては、複数の投資案件の EXIT 等による利益の確保等もあり、以下のとおりの実績となっております。
（単位：億円）
前事業年度

当事業年度

比較

業務粗利益

1,212

1,106

△105

経常利益

1,746

1,138

△608

当期純利益

1,178

801

△377

16.85％

16.24％△0.60％

16.54％

16.00％△0.53％

単体総自己資本比率
単体普通株式等Tier1比率

自己調達基盤の拡充に関しましては、社債発行では、３年公募債、５年公募債及び 10 年公募
債を中心とする四半期毎の定例発行を柱としつつ、市場動向や投資家需要に応じてスポット債
を発行、また MTN プログラムに基づき外貨建て社債も発行（当事業年度における社債（財投機関債）による調達額 4,971 億円）するなど、取組を強化しております。特に、外貨建て社債に関しましては、社会的責任投資債市場の拡大と投資家ニーズの多様化を捉え、平成 28 年 10 月に、DBJ 環境格付融資及び DBJ Green Building 認証制度による認証付与物件向け融資に資金使途を限定したＤＢＪサステイナビリティボンドの２度目の発行にも取り組んでおります。更に、資金調達の多様化の一環として地域金融機関からのシンジケート・ローンをはじめ、借入による資金調達も継続的に実施しております（当事業年度における財政投融資を除く借入による調達額 8,615 億円）。

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また、ガバナンスにつきましては、平成 27 年改正法において、新たに特定投資業務や他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することが義務付けられたこと等から、取締役会の諮問機関として、「特定投資業務モニタリング・ボード」を定期的に開催するとともに、以前より設置していた「アドバイザリー・ボード」を改めて取締役会の諮問機関として位置づけ、その強化を図っております。
＜危機対応業務について＞
当行は、平成 23 年３月 11 日に発生した「東日本大震災」による被害に係るものにつきまして、政府により同年３月 12 日付で危機認定された後、指定金融機関として直ちに危機対応業務を実施してきております。また、「平成 28 年熊本地震」にかかる危機対応につきましては、震災発生以降、インフラや地場企業向けに支援を行ってきましたが、引き続き、同震災からの本格的復興に向け、危機対応業務を適確に実施して参ります。
なお、当行は、平成 27 年改正法に基づき、当分の間、危機対応業務を行う責務を有することとなっております。
「東日本大震災に関する事案」や「国際的な金融秩序の混乱に関する事案」等の危機対応業
務への取組による平成 29 年３月末における同業務の実績は、以下のとおりとなっております。

① 融資額：６兆 1,306 億円（1,145 件）（注１） 平成 20 年 12 月以降の危機対応業務としての累計融資額であり、同時点までに株式会社日本
政策金融公庫（以下「日本公庫」という。）からの信用供与を受けた金額であります。なお、
平成 29 年３月末における残高は２兆 5,097 億円であります。
（注２） うち「東日本大震災」に関する融資額は２兆 7,060 億円（175 件）です。
（注３） リスク管理債権残高の危機対応業務に係る残高に対する比率は 0.01％です。

② 損害担保：2,683 億円（47 件）（注１） 日本公庫より損害担保による信用の供与を受けた融資額及び出資額の合計金額であります。
なお、平成 29 年３月末における残高は 15 億円であります。
（注２） うち「東日本大震災」に関する融資額は 19 億円（７件）です。
（注３） 当行の取引先であるマイクロンメモリジャパン株式会社（旧エルピーダメモリ株式会社）に対する債権等の一部については、日本公庫との間で損害担保取引に係る契約を締結しております。損害担保取引に係る契約を締結している当社に対する債権等としては、危機対応業務の実施による損害担保契約付融資額 100 億円のほか、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に定める認定事業者に対する出資額 284 億円（記載金額に利息、損害金等は含まれておりません。
）があり、当行は日本公庫に対し、損害担保補償金合計 277 億円を請求し、既に支払いを受けております。なお、今後、補償金の支払いを受けた債権について元本に係る回収等を行ったときは、当該回収等に補てん割合を乗じた金額を日本公庫に納付（以下「回収納付」という。）します。

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（注４） 損害担保取引に係る契約に基づき、当事業年度において、当行が日本公庫より受領した補償
金はありません。また、当行から日本公庫への回収納付の金額は１億円です。
（注５） 当事業年度における取組実績はありません。

③ ＣＰ購入額：3,610 億円（68 件）（注１） 平成 21 年１月以降の危機対応業務としての累計ＣＰ購入額になります。なお、平成 29 年３月末における残高はありません。
（注２） 「東日本大震災」に関するＣＰ購入はありません。
（注３） 当事業年度におけるＣＰ購入はありません。

なお、当事業年度における危機対応融資額は5,287億円（９件）であり、融資額全体に占める危機対応融資額の比率は約14％となっております。
＜平成28年度（第９期）事業計画における実施方針に基づく危機対応業務の実施状況について＞
当行は、平成 27 年改正法による当行に対する危機対応業務の責務化を受け、平成 28 年度（第９期）事業計画において、危機対応業務の実施方針（以下「危機対応実施方針」という。
）を定めており、当事業年度においては、当該危機対応実施方針に基づき適切に対応を行い、セーフ
ティネット機能を発揮しております。
① 株式会社日本政策金融公庫法第２条第４号に規定する被害の発生時における対応の状況に関する事項
危機対応業務につきましては、これまで継続的に対応してきております東日本大震災にかかる危機への対応等に加え、新たに「平成28年熊本地震」、「自動車サプライチェーン等関連
中小企業支援対策」、「平成28年台風第10号に係る災害」及び「平成28年鳥取県中部地震に係る災害」が危機認定されたことを受け、以下の相談窓口を設置するなど、危機対応実施方針に基づいて体制を整備し、速やかに対応を行ってきております。
新たに設置した危機対応業務相談窓口
・平成28年熊本地震に係る相談窓口（平成28年４月設置）
・自動車サプライチェーン等関連中小企業支援対策特別相談窓口（平成28年４月設置）
・平成28年台風第10号に係る災害相談窓口（平成28年８月設置）
・平成28年鳥取県中部地震に係る災害相談窓口（平成28年10月設置）
これらの危機につきましては、平成27年改正法による当行に対する危機対応業務の責務化の趣旨を十分に踏まえ、過去の対応等における経験や産業界・政府部門とのネットワークを活かし、引き続き指定金融機関として適時適切に対応して参ります。なお、危機対応にかかる取組実績については、上述の＜危機対応業務について＞をご参照ください。

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② 株式会社日本政策金融公庫法第２条第４号に規定する被害の発生に備えた取組の状況に関する事項
当事業年度においては、平成27年改正法による危機対応業務の責務化の趣旨を踏まえ、所要の規程改正や相談窓口の設置などの体制整備等を実施しております。また、それらの情報等については、当行内の連絡機会等を通じ各投融資業務担当部店等に周知徹底するなどの取組を実施してきております。
なお、当行は、平成29年３月末時点において累計で107の金融機関と業務提携を締結しており、これらのネットワークを活かし、危機対応業務を含めた業務全般にかかる情報交換等を積極的に行っております。
③ その他危機対応業務の適確な実施に関する事項
危機対応業務に関しましては、これまで受けた2,065億2,900万円の政府出資等により、必要な財務基盤を確保しながら、危機対応実施方針に基づき、適確に業務を執行してきております。当事業年度における業績の概要については、【業績の概要】をご参照ください。
＜特定投資業務について＞
平成 27 年改正法では、当行において、民間による成長資金の供給の促進を図るため、平成
32 年度末までの間、地域活性化や企業の競争力の強化に特に資する出資等（特定投資業務）を集中的に実施し、平成 37 年度末までに当該業務を完了するよう努めることとされており、政府による必要な出資等所要の措置が講じられております。
かかる特定投資業務は、我が国産業競争力の強化に向け、平成 25 年３月に当行が自主的な取組として設立した「競争力強化ファンド」を強化させるものと考えております。当行としましては、休眠技術の活用や新たな連携の促進といった企業活動を引き続き支援するとともに、特に地域活性化や企業の競争力強化に資するリスクマネー供給に適切に取り組んで参ります。
特定投資業務の平成 29 年３月末における投融資決定の実績としては、取組開始からの累計として、1,667 億円（33 件）となっております。なお、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令附則第２条に定める業務別収支計算書については、「２ 業務別収支計算書」をご参照ください。
なお、特定投資業務に関し、法令に基づき、政策目的に沿って行われていること、民業補完・奨励及び適正な競争関係が確保されていること等について客観的な評価・監視等を実施するための体制整備として、金融資本市場や産業界など以下の社外有識者で構成される「特定投資業
務モニタリング・ボード」を取締役会の諮問機関として設置しております。なお、当事業年度におきましては、２回開催しております。
社外有識者（五十音順、敬称略）
奥 正之（株式会社三井住友フィナンシャルグループ名誉顧問）
髙木 伸（一般社団法人全国銀行協会副会長兼専務理事）
中西 勝則（株式会社静岡銀行代表取締役会長）- 5-

山内 孝（マツダ株式会社相談役）
横尾 敬介（公益社団法人経済同友会副代表幹事・専務理事）
渡 文明（ＪＸＴＧホールディングス株式会社名誉顧問）＜平成28年度（第９期）事業計画における実施方針に基づく特定投資業務の実施状況について＞
当行は、平成27年改正法により、民間による成長資金の供給の促進を図る目的で新たに特定投資業務が措置されたことを受け、平成28年度（第９期）事業計画において、特定投資業務の実施方針（以下「特定投資実施方針」という。
）を定めており、当事業年度においては、当該特定投資実施方針に基づき適切に対応を行い、成長資金の供給機能の発揮に努めております。
① 特定投資業務の実施に係る基本的な方針に基づく特定投資業務の実施状況に関する事項
特定投資業務につきましては、民間による成長資金の供給の促進を図るため時限的に講じられているものであることを踏まえ、特定投資実施方針に基づき、民業の補完または奨励の徹底、民間金融機関等の資金・能力の積極的な活用及び民間を中心とした資本市場の活性化の促進、「日本再興戦略2016」や「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」などの地域経済の活性化や我が国の企業の競争力の強化のために講じられる関係施策との適切な連携等に留意した業務運営を行い、投融資決定を行ってきております。特に地域向けの成長資金供給については、地域金融機関等との共同ファンドの組成（当事業年度においては１件（取組開始からの累計として７件）の共同ファンドを創設）等を通じた協働案件の発掘、組成によるノウハウシェアなどの連携の促進に努めております。なお、平成29年３月末における特定投資業務の取組実績は、以下のとおりとなっております。併せて、上述の＜特定投資業務について＞もご参照ください。
特定投資業務の投融資決定の実績（平成29年３月末現在）
1,667億円（33件）

うち投融資実績額1,452億円（注１） 平成29年３月末時点で、投融資実績額1,452億円に対して誘発された民間投融資額については総額7,963億円となっており、民間金融機関・事業者・投資家等と協働した成長資金供給という目的に関し十分な達成が図られております。
（注２） 投融資決定した33件のうち、個別案件への投融資決定件数は26件、共同ファン
ドの組成決定件数は７件（共同ファンドからの投融資決定件数は７件）となっております。なお、平成28年度の特定投資業務の実績については、当行のホームページに掲載しております。（http://www.dbj.jp/news/）② 一般の金融機関が行う金融及び民間の投資の補完又は奨励に係る措置の実施状況に関する事項
当事業年度においては、民間金融機関等による資金供給のみでは十分な実施が困難な事業に対して率先して資金供給を行うこと、また、民間金融機関等からの出資等による資金を出- 6-

来るだけ多く確保し協働による成長資金供給の成功事例を積み上げていくことなど、民業の補完または奨励に徹することについて、当行内の連絡機会等を通じ、各投融資業務担当部店等に周知徹底するなどの取組を実施してきております。
③ 特定事業活動に対する金融機関その他の者による資金供給の促進に係る取組の状況に関する事項
民間金融機関等との協働による成長資金供給につき、平成27年改正法等を踏まえ講じた所要の規程や体制に基づき、適切に取り組んできております。
また、当行は、平成29年３月末時点において累計で107の金融機関と業務提携を締結しております。民間金融機関等とは、特定投資業務における取組実績での協働に加え、事業の成長や承継にかかるリスクマネー供給を目的とした共同ファンドの組成（当事業年度においては、特定投資業務として１件の共同ファンドを創設）等を通じて成長資金供給にかかるノウ
ハウの共有や人材育成等に積極的に取り組んでおります。
④ 特定投資業務の実施状況に係る評価及び監視の結果を踏まえた対応の状況に関する事項
平成28年度に開催した「特定投資業務モニタリング・ボード」においては、主に地域案件について、地域金融機関とのノウハウ共有及びモデル案件の他地域への横展開、地域金融機
関へのパートアウト等への取組に関する期待が表明された他、ハイブリッドファイナンスについて、事業者の資金調達の目的や民間金融機関の取組状況等を引き続き考慮した上で取り組むことが望ましいとの意見がありました。これを踏まえ、これまでに意見のあった各案件に係る適切なモニタリング及び地域案件への取組推進に加え、地域案件については、地域金融機関との共同ファンド経由の案件等を通じ、リスクマネー供給等に係る積極的なノウハウ提供等を行い、専門的知識を蓄えた人材の育成、地域のモデル案件の横展開に努めるとともに、ハイブリッドファイナンスについては、事業者の資金調達の目的や民間金融機関の取組
状況等を引き続き十分に精査した上で、民間金融機関と緊密な連携、協働を進めながら適切に対応することとしております。また、長期与信案件における収益性、回収可能性の確保について意見を頂いており、引き続き適切なリスク管理を実施して参ります。
なお、第四回会合も平成29年６月２日に開催したところであり、その議論等につきましても、今後適時適切に特定投資業務の実施へ反映させて参ります。
⑤ その他特定投資業務の適確な実施に関する事項
特定投資業務における他の事業者との適正な競争関係の確保にかかる状況その他の特定投資業務の実施状況を検証するため、当事業年度においては、全国銀行協会、全国地方銀行協会及び第二地方銀行協会（会員の民間金融機関を含む。以下「民間金融機関及び協会」という。
）との間で、それぞれ２回（計６回）の意見交換会を実施しており、これを踏まえた議論等を「特定投資業務モニタリング・ボード」で実施しております。
なお、民間金融機関及び協会とは、平成29年５月にもそれぞれとの間で意見交換会を実施
しており、それらを踏まえた議論等を「特定投資業務モニタリング・ボード」第四回会合に- 7-

おいて行ったところであり、その議論等については今後適時適切に特定投資業務の実施へ反映させて参ります。
＜他の事業者との間の適正な競争関係の確保について＞
当行が平成20年10月に株式会社として設立されて以来、当行の経営全般に対する助言等を行う、経営会議の諮問機関として「アドバイザリー・ボード」を設置しておりましたが、平成27年改正法において、当分の間、当行に対し、その業務を行うに当たって他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することが義務付けられたことから、同ボードを改めて取締役会の諮問機関として位置づけ、民間金融機関との適正な競争関係の確保に関しても従来にも増して重要な事柄として審議・評価を行って頂くこととしております。なお、
当事業年度におきましては、２回開催しております。同ボードは次の社外有識者及び社外取締役により構成されております。
社外有識者（五十音順、敬称略）
秋池 玲子（株式会社ボストン・コンサルティング・グループ シニア・パートナー・アンド・
マネージング・ディレクター）
奥 正之（株式会社三井住友フィナンシャルグループ名誉顧問）
釡 和明（株式会社ＩＨＩ相談役）
中西 勝則（株式会社静岡銀行代表取締役会長）
根津 嘉澄（東武鉄道株式会社代表取締役社長）（注）橘・フクシマ・咲江（G&S Global Advisors Inc. 代表取締役社長）は平成29年６月29日付でアドバイザリー・ボード委員を退任し、同日付で秋池 玲子（株式会社ボストン・
コンサルティング・グループ シニア・パートナー・アンド・マネージング・ディレクター）が就任しております。
社外取締役
三村 明夫（新日鐵住金株式会社相談役名誉会長）
植田 和男（共立女子大学新学部設置準備室長兼国際学部教授）＜平成28年度（第９期）事業計画における他の事業者との間の適正な競争関係の確保に係る方針に基づく業務の実施状況について＞① 他の事業者との間の適正な競争関係の確保に配慮した業務運営の方針に基づく業務の実施状況
平成28年度（第９期）事業計画に基づき、市場規律をゆがめたり、徒な規模拡大がなされないよう留意するなど、他の事業者との間の適正な競争関係の確保に向け、適切に業務を運営しております。
また、業務提携を締結している金融機関とのネットワークを活用し、当行の業務全般について情報交換等を常に行うことで、投融資等の協働等につながるようリレーションの強化に- 8-

も努めております。
② 一般の金融機関その他の他の事業者の意見を業務運営に反映させるための取組の状況に関する事項
当行業務運営における他の事業者との適正な競争関係の確保にかかる状況その他の業務の実施状況を検証するため、当事業年度においては、民間金融機関及び協会との間で、計６回の意見交換会を実施しております。意見交換会においては、主に、民間金融機関単独では取り組み難い案件や、地域における成長産業への支援などにおいて、当行と民間金融機関との協働をより一層推進して欲しい旨の期待が寄せられており、より多くの地域においてきめ
細かな情報提供等を行い、地域の民間金融機関との協働を推進することとしております。
また、当事業年度に開催した「アドバイザリー・ボード」においては、主に、上記の意見交換会や「特定投資業務モニタリング・ボード」の場に加え、個別案件においても直接対話を行っている点を評価する意見とともに、特に特定投資業務については引き続き政策目的に沿って業務を遂行することやその取組を推進する上で投資規律の維持に留意することについて要望がありました。これを踏まえ、特定投資業務の各案件について、より一層適切なモニタリングを行うとともに、引き続き意見交換会の実施等を通じて民間金融機関との協調や適正な競争関係に配意した取組を推進することとしております。
なお、民間金融機関及び協会とは、平成29年５月にもそれぞれとの間で意見交換会を実施
しており、それらを踏まえた議論等を、平成29年６月28日に開催した「アドバイザリー・ボード」において行ったところであり、その議論等につきましても今後適時適切に業務運営へ反映させて参ります。
③ その他他の事業者との間の適正な競争関係の確保に係る取組の実施状況に関する事項
平成28年度（第９期）事業計画に基づき、民間金融機関やファンド等多様な金融機関との連携強化を引き続き推進しております。
具体的には、特定投資業務における取組実績での協働に加え、事業の成長や承継等にかかるリスクマネー供給を目的とした共同ファンドの組成（当事業年度においては、地域金融機関と２件の共同ファンドを創設）等を通じた連携に取り組んでいるほか、これまでに構築したネットワーク（平成29年３月末時点において累計で107の金融機関と業務提携を締結等）
を活用して、12の地域金融機関との間でＰＰＰ／ＰＦＩセミナーを共催するなど、様々な分
野で情報交換等を行うことで、投融資等の協働機会の創出や各地域金融機関が注力する業務
分野に応じた新たな業務提携の促進に努めております。
＜地域活性化に関する取組の強化について＞
当行は、地域のパートナーとして、地域に応じた活性化に貢献することを業務の重要課題としております。そこで、様々な課題に直面する地域での自立的な取組をより一層後押しするため、「地域創生プログラム」を創設しました。
「地域創生プログラム」の具体的な事例として、地域活性化のための人材育成を目的に、業- 9-

種横断的な協創型ビジネスの創出を支援する「イノベーション・ハブ」を、北海道、北陸、東海、関西、広島、瀬戸内地域、九州など、現在全国 12 カ所で展開するなどしています。
また、株式会社民間資金等活用事業推進機構（以下「ＰＦＩ機構」という。
）が中心となって取り組んでいるＰＰＰ／ＰＦＩの活用拡大については、当行としても①関係省庁（内閣府・国
交省・総務省・厚労省等）との緊密な協働による各種情報発信・政策提言（水道分野の海外事
例調査等）や地域プラットフォーム形成支援、②地方公共団体、地域金融機関等の方々を対象にした「ＰＰＰ／ＰＦＩ大学校」、「ＰＰＰ／ＰＦＩセミナー」を開講し当該分野の普及啓発、③公有資産マネジメント分野の取組支援、④水道分野、文教施設、国公有地活用等先導的なプ
ロジェクトの支援など、ＰＦＩ機構との連携を一層推進してきております。
加えて、これからの街づくりの中核施設として、周辺のエリアマネジメントを含む、複合的な機能を組み合わせたサステナブルな交流施設を「スマート・ベニュー®」という概念として提唱し、地域の交流空間としての多機能複合型施設整備に向けた情報発信及び相談対応等に注力しております。政府の「日本再興戦略２０１６」及び東京オリンピック・パラリンピック競技
大会組織委員会の「アクション＆レガシープラン２０１６」でも取り上げられると共に、スポーツ施設整備を検討している自治体や事業者に対する情報発信・提言等を実施し、地域の一層の交流人口増大に寄与することを目指しております。
更に、ファイナンス面においても、地域金融機関と協働しファンド組成を通じたリスクマネー供給に係る取組を推進していることに加え、特定投資業務においても、「地域経済の自立的発展」を達成すべき政策目的としており、リスクマネー供給の観点での地域活性化にも積極的に取り組んでおります。
この他、「地域貢献型Ｍ＆Ａプログラム」を創設し、地域企業の経営基盤強化や地域のインフラ整備に資する取組等、地域の成長に資するＭ＆Ａ案件を支援してきております。
【業績の概要】以上のような事業の経過のもと、当事業年度の業績につきましては、次のとおりとなりました。
資産の部合計につきましては、16兆4,225億円（前事業年度末比6,135億円増加）となりました。このうち貸出金は13兆2,101億円（同比907億円増加）となりました。
負債の部につきましては、13兆4,832億円（同比5,242億円増加）となりました。このうち、債券及び社債は４兆7,071億円（同比160億円減少）、借用金は８兆3,839億円（同比5,431億円増加）となりました。
また、支払承諾につきましては、1,810億円（同比８億円増加）となりました。
純資産の部につきましては、２兆9,393億円（同比892億円増加）となりました。この増加要因としては、当事業年度における当期純利益の計上が主な要因となっております。
なお当行は、平成28年６月の定時株主総会決議を経て、普通株式への配当（基準日／平成28- 10 -

年３月31日、配当金総額292億円、１株当たり671円、配当性向24.97％）を行っております。
また、所有する上場有価証券等の評価損益に関しましては、その他有価証券評価差額金に計上しており、当該評価差額金は422億円（同比99億円減少）となりました。
損益の状況につきましては、経常収益は2,697億円（前事業年度比751億円減少）となりました。その内訳は、資金運用収益が1,936億円（同比232億円減少）、役務取引等収益が126億円（同比23億円増加）、その他業務収益が58億円（同比36億円減少）及びその他経常収益が574億円（同比505億円減少）となりました。
また、経常費用は1,559億円（同比143億円減少）となりました。その内訳は、資金調達費用
が980億円（同比88億円減少）、役務取引等費用が１億円（同比２億円減少）、その他業務費用が33億円（同比49億円減少）、営業経費が452億円（同比28億円増加）及びその他経常費用が90億円（同比31億円減少）となりました。この結果、経常利益は1,138億円（同比608億円減少）となりました。
経常損益の内容としましては、資金運用収支については955億円（同比144億円減少）、役務取
引等収支については124億円（同比25億円増加）、その他業務収支については25億円（同比13億円増加）となりました。なお、その他経常収支は484億円（同比474億円減少）と減益となりました。
これらにより、税引前当期純利益は1,136億円（同比605億円減少）となりました。
また、法人税、住民税及び事業税307億円（同比201億円減少）、法人税等調整額28億円（損）（同比27億円減少）を計上いたしました結果、当事業年度の当期純利益は801億円（同比377億円減少）となりました。
なお、貸出金等に関しましては、当行は「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュ
アル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施しております。
その結果、「銀行法」に基づく開示債権（リスク管理債権）は708億円（前事業年度末比115億円
減少）となり、リスク管理債権残高の総貸出金残高に対する比率は0.54％（同比0.09ポイント減少）となっております。

- 11 -

平成 28 年４月１日から
２ 業務別収支計算書
平成 29 年３月 31 日まで（単位：百万円）
科
経

目
常

特定投資業務

収
用

以外の業務

合計

益

2,023

267,715

269,738

収

益

1,149

192,528

193,678

資

金

役

務

取

引

等

収

益

870

11,812

12,682

そ

の

他

業

務

収

益

－

5,896

5,896

そ

の

他

経

常

収

益

2

57,47857,480用

311

155,613

155,924

費

用－

98,09798,097

経運

特定投資業務

常

費

資

金

調

役

務

取

引

等

費

用

－

183

183

そ

の

他

業

務

費

用

－

3,357

3,357

費

260

44,94745,207

用

50

9,026

9,077

営

達

業

そ

の

他

経
経

常

費

経

常

利

益

1,712

112,101

113,814

特

別

利

益

－

117

117

特

別

損

失

－

232

232

益

1,712

111,987

113,699

計517

33,01833,535

益

1,194

78,96880,163

税
法
当

引

前

人
期

当

期

税

等
純

純

利
合

利

（注記）
１．業務別収支計算書及び注記の作成の基礎
業務別収支計算書及び注記は、株式会社日本政策投資銀行が、株式会社日本政策投資銀行法（以下「法」という。
）附則第２条の 19 の規定により、特定投資業務と特定投資業務以外の業務の区分ごとの収支の状況及び、当該事業年度の末日において特定投資業務に係る利益又は損失としてその他利益剰余金を特定投資剰余金に振り替える額の算定の過程を記載した書類を財務大臣に提出するとともに、これを公表するために、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省
令附則第２条第１項に準拠し、作成している。
業務別収支計算書及び注記の作成に当たり採用した重要な会計方針は、以下の「２．重要な会計方針」のとおりである。
２．重要な会計方針（整理方法）（１）次に掲げる収益又は費用は、次の方法により法附則第２条の 19 各号に掲げる業務に整理。
（ⅰ）貸倒引当金戻入益及び貸倒引当金繰入額のうち一般貸倒引当金の繰入額及び取崩額 特定- 12 -

投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る貸出金の額のうちそれぞれ一般貸倒引当金の計上対象となるものの期首及び期末の平均残高の額の比率により配分。
（ⅱ）営業経費 特定投資業務に係る貸出金、有価証券（ただし国債は除く。
）及び法附則第２条の 12 第４項第４号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。
）の額の合計額の期首及び期末の平均残高の額に株式会社日本政策投資銀行の平均営業経費の額（当該事業年度の直前の事業年度から起算して過去５事業年度の株式会社日本政策投資銀行の営業経費の額を平均したものをいう。
）を株式会社日本政策投資銀行の平均投融資残高の額（当該事業年度の直前の事業年度から起算して過去５事業年度の株式会社日本政策投資銀
行の貸出金、有価証券（ただし国債は除く。
）及び法附則第２条の 12 第４項第４号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の期首及び期末の平均残高の額を平均したものをいう。）で除して得た比率を乗じて得た額（小数点以下を四捨五入するものとする。）を特定投資業務に係る営業経費の額に整理し、株式会社日本政
策投資銀行の営業経費の額から当該乗じて得た額を減じて得た額を特定投資業務以外の業務に係る営業経費の額に整理。
（ⅲ）その他経常収益及びその他経常費用のうち特定投資業務による資金供給の対象である法附
則第２条の 12 第３項第２号に定める特定事業活動を行う事業者であって特定投資業務以外の業務においても資金供給の対象とするものとしてあらかじめ財務大臣に届け出た事業者（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成 10 年法律第 90 号）第２条第２項に規定する投資事業有限責任組合に限る。
）に係る営業経費及びこれに類する費用 特定投資業務及び特定投資業
務以外の業務に係る当該事業者の貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第２条の12 第４項第４号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。
）の額の合計額の当該事業者における期首及び期末の平均残高の額の比率により配分する
ことにより整理。
（ⅳ）法人税等合計 特定投資業務に係る税引前当期純利益又は税引前当期純損失の額に、特定投資業務に係る法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）第 23 条第１項に規定する配当等の額及び同法第 23 条の２第１項に規定する剰余金の配当等の額を減少した額に法定実効税率を乗じて得た額を特定投資業務に係る法人税等合計の額に整理し、株式会社日本政策投資銀行の法人税等合計の額から当該乗じて得た額を減じて得た額を特定投資業務以外の業務に係る法人税等合計の額に整理。
（ⅴ）外貨建資産に係る為替差損益 特定投資業務のうち外貨建てで資産を計上しているものについては、当該業務に関する為替差損益を特定投資業務以外の業務に整理。
（２）（１）に掲げる収益又は費用以外のものは、法附則第２条の 19 各号に掲げる業務に直接整理。

- 13 -

独立監査人の監査報告書
平成２９年５月１２日
株式会社
取

日本政策投資銀行
締

役

会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

公認会計士

梅

津

知

公認会計士

吉

田

波 也 人

公認会計士

石

坂

武

指定有限責任社員ツ充業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員

嗣

業 務 執 行 社 員

当監査法人は、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令（以下、「省令」という）
附則第２条第３項の規定に基づき、株式会社日本政策投資銀行の平成２８年４月１日から平成
２９年３月３１日までの第９期事業年度の業務別収支計算書及び注記（以下併せて、「計算書」という）について監査を行った。
計算書に対する経営者の責任
経営者の責任は、省令附則第２条第１項に準拠して計算書を作成することにある。経営者の責
任には、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書の作成に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め計算書の表示を検討することが含まれる。

- 14 -

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書が、すべての重要な点において、省令附則第２条第１項に準拠して作成されているものと認める。
計算書の作成の基礎
計算書は、株式会社日本政策投資銀行が株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の１９の規定により、財務大臣に提出するとともに、これを公表するために、省令附則第２条第１項に準拠して作成されており、したがって、それ以外の目的には適合しないことがある。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
株式会社日本政策投資銀行は、上記の計算書のほかに、平成２９年３月３１日をもって終了する事業年度について、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した計算書類及びその附属明細書を作成しており、当監査法
人は、これらに対して平成２９年５月１２日に別途、監査報告書を発行している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。

以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
２．計算書は、株式会社日本政策投資銀行の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第９期事業年度に係る財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記には含まれておりません。
３．計算書は、有限責任監査法人トーマツによる会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づく監査証明の対象ではありません。

- 15 -

３ 営業所等の増減
区

分

前 期 末

当 期 末

増 減 （△）

本

支

店

11

11

－

出

張

所

9

9

－

20

20

－

前 期 末

当 期 末

増 減 （△）

10

10

計

４ 会社役員及び職員の増減
区

分
取
会

会

締
計

役
参

うち社外（

与

2 ）

うち社外（

2 ）

－

－

5

5

－
－

監

査

役

執

行

役

－

－

－

計

15

15

－

8

8

－

社

役

員

常 務 執 行 役 員（取締役兼務者を除く）

うち社外（

3 ）

うち社外（

3 ）

－

事

務

系

1,181

1,188

7

庶

務

系

6

4

△2

計

1,187

1,192

5

1,210

1,215

5

職

員
合

計

（注）職員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでおります。
また、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。

- 16 -

５ 会社役員の略歴及び所有自社株式
役名及び職名

氏名又は名称（生年月日又は設立年月日）

略歴又は沿革

所有自社
株式数
（株）

昭和49年４月 日本開発銀行入行
平成11年10月 日本政策投資銀行秘書役
平成12年６月 同行交通・生活部長
取締役社長
平成14年４月 同行総合企画部長
柳正憲（代表取締役）
平成16年６月 同行関西支店長（昭和25年10月６日生）
社長執行役員
平成18年10月 同行理事
平成20年10月 当行取締役常務執行役員
平成23年６月 当行代表取締役副社長・副社長執行役員
平成27年６月 当行代表取締役社長・社長執行役員（現職）－

取締役副社長
昭和54年４月 大蔵省入省
木下 康司（代表取締役）
平成25年６月 財務事務次官（昭和32年３月28日生)
副社長執行役員
平成27年６月 当行代表取締役副社長・副社長執行役員（現職）－

昭和56年４月 日本開発銀行入行
平成16年６月 日本政策投資銀行秘書役
取締役副社長平成19年６月 同行都市開発部長
渡辺一（代表取締役）
平成20年10月 当行都市開発部長（昭和33年10月31日生）
副社長執行役員
平成21年６月 当行執行役員経営企画部長
平成23年６月 当行取締役常務執行役員
平成27年６月 当行代表取締役副社長・副社長執行役員（現職）－

昭和59年４月 日本開発銀行入行
平成20年３月 日本政策投資銀行新事業・技術投資グループ長
平成20年10月 当行新事業・技術投資グループ長
平成21年６月 当行企業投資グループ長
平成22年１月 株式会社日本航空インターナショナル（出向）取締役菊池伸
平成22年４月 当行企業投資グループ長
常務執行役員 （昭和35年12月８日生） 平成22年６月 当行執行役員企業投資グループ長兼投資開発グルー
プ長
平成23年５月 当行執行役員企業投資グループ長
平成23年６月 当行執行役員経営企画部長
平成25年６月 当行常務執行役員
平成27年２月 当行取締役常務執行役員（現職）－

昭和60年４月 日本開発銀行入行
平成20年３月 日本政策投資銀行クレジットビジネスグループ長
平成20年10月 当行クレジットビジネスグループ長
取締役
大石 英生
平成21年６月 当行シンジケーショングループ長
常務執行役員 （昭和37年３月25日生） 平成23年６月 当行企業投資グループ長
平成24年４月 当行執行役員業務企画部長
平成25年９月 当行常務執行役員
平成27年６月 当行取締役常務執行役員（現職）－

昭和60年４月 日本開発銀行入行
平成20年３月 日本政策投資銀行 企業ファイナンスⅡグループ長
平成20年10月 当行企業ファイナンスⅡグループ長
平成21年６月 当行企業ファイナンスグループ長
取締役
富井聡
平成22年５月 当行執行役員企業ファイナンスグループ長
常務執行役員 （昭和37年11月７日生） 平成23年６月 当行常務執行役員企業ファイナンスグループ長
平成24年４月 当行常務執行役員企業投資グループ長
平成26年３月 当行常務執行役員企業投資部長
平成26年10月 当行常務執行役員
平成27年６月 当行取締役常務執行役員（現職）－- 17 -

所有自社
株式数
（株）

役名及び職名

氏名又は名称（生年月日又は設立年月日）

取締役
常務執行役員

昭和58年４月 日本開発銀行入行
平成19年４月 日本政策投資銀行総務部審議役
平成20年３月 同行経営企画部審議役
福田 健吉
平成20年10月 当行管理部長（昭和35年11月10日生） 平成21年６月 当行中国支店長
平成24年６月 当行執行役員人事部長
平成26年６月 当行常務執行役員（関西支店長）
平成28年６月 当行取締役常務執行役員（現職）－

取締役
常務執行役員

昭和62年４月 大蔵省入省
平成28年６月 中国財務局長（昭和39年１月16日生）
平成29年６月 当行取締役常務執行役員（現職）－取締役

昭和38年４月 富士製鐵株式會社入社
平成12年４月 新日本製鐵株式會社代表取締役副社長
平成15年４月 同社代表取締役社長
平成20年４月 同社代表取締役会長
三村 明夫
平成20年10月 当行取締役（現職）（昭和15年11月２日生） 平成24年10月 新日鐵住金株式会社取締役相談役
平成25年６月 新日鐵住金株式会社相談役
平成25年11月 新日鐵住金株式会社相談役名誉会長（現職）
東京商工会議所会頭（現職）
日本商工会議所会頭（現職）－取締役

昭和55年７月 ブリティシュコロンビア大学経済学部助教授
昭和57年４月 大阪大学経済学部助教授
平成元年４月 東京大学経済学部助教授
平成５年３月 同大学経済学部教授
植田 和男
平成10年４月 日本銀行政策委員会審議委員（昭和26年９月20日生） 平成17年４月 東京大学経済学部教授
平成20年10月 当行取締役（現職）
平成29年４月 共立女子大学新学部設置準備室長兼国際学部教授（現職）
東京大学金融教育研究センターセンター長（現職）

－

常勤監査役

昭和61年４月 日本開発銀行入行
平成22年６月 当行審査部担当部長
藏重敦
平成23年６月 当行秘書室長（昭和38年７月８日生）
平成25年６月 当行都市開発部長
平成29年６月 当行常勤監査役（現職）

－

常勤監査役

昭和62年４月 日本開発銀行入行
平成23年５月 当行企業金融第４部医療・生活室長（昭和39年４月７日生） 平成25年４月 当行企業金融第６部長
平成27年２月 当行常勤監査役（現職）－

略歴又は沿革成田 耕二

栗原 美津枝- 18 -

所有自社
株式数
（株）

役名及び職名

氏名又は名称（生年月日又は設立年月日）

常勤監査役

昭和53年４月 住友信託銀行株式会社入社
平成20年６月 同社執行役員業務監査部長
平成21年５月 同社執行役員本店支配人
坪井 達也
平成21年６月 同社監査役（昭和30年９月18日生） 平成24年４月 三井住友信託銀行株式会社監査役
平成25年４月 株式会社三井住友トラスト基礎研究所代表取締役
社長
平成26年６月 当行常勤監査役（現職）－監査役

昭和46年６月 名古屋大学法学部助教授
昭和58年10月 一橋大学法学部助教授
昭和60年４月 同大学法学部教授
平成５年４月 東京大学大学院法学政治学研究科教授伊藤眞
平成19年４月 早稲田大学大学院法務研究科客員教授（昭和20年２月14日生） 平成19年４月 長島・大野・常松法律事務所顧問（現職）
平成19年６月 東京大学名誉教授
平成19年７月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
平成20年10月 当行監査役（現職）
平成27年４月 日本大学大学院法務研究科客員教授（現職）－監査役

昭和62年４月 富山女子短期大学商経学科助教授
平成２年４月 駿河台大学経済学部助教授
平成６年４月 同大学経済学部教授
八田 進二
平成13年４月 青山学院大学経営学部教授（昭和24年８月３日生）
平成17年４月 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授（現職）
平成20年10月 当行監査役（現職）

－

計

15

略歴又は沿革名－（注）当行では執行役員制度を導入しており、その構成は以下のとおりであります（取締役を兼務する執行役員を除く。
）。
常務執行役員８名 廣實 郁郎、関根 久修、海津 尚夫、穴山 眞、地下 誠二、篠部 武嗣、池田 良直、
津田 雅之
執行役員

７名 相澤 雅文、桐山 毅、杉元 宣文、清水 博、瀨川 隆盛、村上 努、竹ヶ原 啓介

なお、上記のほか、取締役のうち、８名は執行役員を兼務しております。

６ 株主の状況
氏 名 又 は 名 称

所 有 株 式 数

財務大臣

43,632

千株

100.00％43,632

千株

100.00

％

計

（

1 名）

- 19 -

割 合

７ 株主総会の状況
平成 28 年６月 29 日に開催された株式会社日本政策投資銀行第８回定時株主総会の議事は以下のとおりであります。
報告事項 第８期（平成 27 年４月１日から平成 28 年３月 31 日まで）事業報告、計算書類、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案 資本準備金の額減少の件
第２号議案 剰余金処分の件
第３号議案 取締役 10 名選任の件
第４号議案 監査役５名選任の件
第５号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
平成 28 年６月 29 日付第８回定時株主総会において、報告事項は報告が完了し、決議事項については承認可決されております。

８ 有価証券の内訳（単位：百万円）
種

類

国
地

方

短

期

社

社
公

社

公

団

額面総額

当期末残高

当期末手元現在高債

190,000

193,190

58,088

債

－

－

－

債

－

－

－

債

698,229700,077

700,077

債

－

－

－

金

融

債

－

－

－

事

業

債

698,229700,077

700,077(社債のうち政府保証債)
株
銀

行

そ
そ

の
の

外
そ

株

他

の

国

証
証

の
計

（

－）

（

－）

（

－）

式

293,956

337,389

302,989

式

－

－

－

他

293,956

337,389

302,989

券

461,965

476,094

476,094券

116,414116,035

116,035

他

345,550

360,059

360,059

1,644,151

1,706,751

1,537,249- 20 -

９ 貸倒引当金の状況（単位：百万円）
繰入額

取崩額

純繰入額
（△純取崩額）

当期末残高

摘 要

一 般 貸 倒 引 当 金

36,88538,871△1,98636,885－個 別 貸 倒 引 当 金

2,797

3,866

△1,06819,556－

39,682

42,737△3,05456,441－

合計（注）上記の金額には、目的に従う取崩額は含まれておりません。

10 有形固定資産の内訳（単位：百万円）
種
事

類
業

所

建

物

土

地

建設仮勘定

その他の有形固定資産

用

18,433

91,252

345

1,883

有

－

－

－

－

18,433

91,252

345

1,883

計

（注）１．上記のほか、リース資産（事業用） １百万円があります。
２．土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額

事業用土地

－百万円

所有土地

－百万円

３．建物、土地及びその他の有形固定資産に係る減損損失の合計額
事業用

－百万円

所 有

11 百万円

11 支払承諾の内訳（単位：百万円）

手
信

種

類

形

引
用

保
計

当期末口数

当期末残高

受

－

－

状

－

－

証

42

181,01042

181,010- 21 -

12 自己資本比率の状況〔国際統一基準に係る単体自己資本比率〕（自己資本比率の状況）
当行は、銀行法第 14 条の２の適用を受けておりませんが、自己資本比率告示に基づく自己資本比率を算出する等、当該趣旨に準じた対応を図っております。
（参考）
自己資本比率は、「銀行法第 14 条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成 18 年金融庁告示第 19号。以下「告示」という。
）に定められた算式に基づき、算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しており、マーケッ
ト・リスク規制は導入しておりません。
単体自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）
平成29年３月31日
１．単体総自己資本比率（４／７）

16.24

２．単体Tier１比率（５／７）

16.00

３．単体普通株式等Tier１比率（６／７）

16.00

４．単体における総自己資本の額

29,137５．単体におけるTier１資本の額

28,715６．単体における普通株式等Tier１資本の額

28,715７．リスク・アセットの額

179,376

８．単体総所要自己資本額

14,350- 22 -

第２科
目（資 産 の 部）
金預け

現

第９期末（平成29年３月31日現在）貸借対照表
金H29/3末
額

科
（負 債

金
金
け
金
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
国
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
貸
出
金
証
書
貸
付
そ
の
他
資
産
前
払
費
用
未
収
収
益
先 物 取 引 差 入 証 拠 金
金 融 派 生 商 品
金融商品等差入担保金
そ の 他 の 資 産
有
形
固
定
資
産
建
物
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
その他の有形固定資産
無
形
固
定
資
産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
前
払
年
金
費
用
支
払
承
諾
見
返
貸
倒
引
当
金
投 資 損 失 引 当 金

987,2583
987,254
14,037
1,789,322
193,190700,077
419,960
476,094
13,210,171
13,210,171
174,607
2,735
25,778937
55,07725,19764,880111,916
18,433
91,252
1
345
1,883
9,831
7,052
2,778
1,268
181,010△ 56,441△ 414

資産の部合計16,422,568

現
預

債
コ
売
借

目
の 部）

券
ー
先
定
用
金
借
入
金
社
債
そ
の
他
負
債
未
払
法
人
税
等
未
払
費
用
前
受
収
益
金
融
派
生
商
品
金 融 商 品 等 受 入 担 保 金
リ
ー
ス
債
務
資
産
除
去
債
務
そ
の
他
の
負
債
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
偶 発 損 失 引 当 金
繰
延
税
金
負
債
支
払
承
諾
負債の部合計（純 資 産 の 部）
資本
金
危 機 対 応 準 備 金
特 定 投 資 準 備 金
特 定 投 資 剰 余 金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
株
主
資
本
合
計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計- 23 -

ー
現

ル

マ

ネ
勘

(単位：百万円)
金額
3,016,714
13,00055,142
8,383,916
8,383,916
1,690,391
106,304
4,993
20,413463
23,42841,3101
230
15,464
4,789
11
6,389
71
40
25,444
181,010
13,483,227
1,000,424
206,529230,000
1,813
945,466
945,466
479,443
479,443
400,474
78,9682,863,676
42,23333,43075,664
2,939,340
16,422,568

第３

第９期

平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで

損益計算書(単位：百万円)

科
経
資

常

目

金

益
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
預
け
金
利
息
金 利 ス ワ ッ プ 受 入 利 息
そ の 他 の 受 入 利 息
役
務
取
引
等
収
益
そ の 他 の 役 務 収 益
そ
の
他
業
務
収
益
外
国
為
替
売
買
益
国 債 等 債 券 売 却 益
そ の 他 の 業 務 収 益
そ
の
他
経
常
収
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
償
却
債
権
取
立
益
株
式
等
売
却
益
金 銭 の 信 託 運 用 益
投 資 損 失 引 当 金 戻 入 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
債
券
利
息
コ ー ル マ ネ ー 利 息
売
現
先
利
息
借
用
金
利
息
短
期
社
債
利
息
社
債
利
息
そ の 他 の 支 払 利 息
役
務
取
引
等
費
用
そ の 他 の 役 務 費 用
そ
の
他
業
務
費
用
国
債
等
債
券
償
却
債
券
発
行
費
償
却
社
債
発
行
費
償
却
金 融 派 生 商 品 費 用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
偶 発 損 失 引 当 金 繰 入 額
貸
出
金
償
却
株
式
等
売
却
損
株
式
等
償
却
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
処
分
益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
金

運

収
用

額
269,738

193,678
165,276
20,089118,164
136
12,682
12,682
5,896
4,805
257
833
57,4803,054
1,743
24,866380
70
27,366
155,924
98,097
34,831△ 11△ 5
58,113
764
4,408
△ 3
183
183
3,357
65
709
943
1,639
45,207
9,077
24
12
117
1,491
7,432
113,814
117
117
232
221
11
113,699
30,703
2,832
33,53580,163- 24 -

第４第９期

平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで

株主資本等変動計算書(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

1,000,424

危機対応
準備金
206,529

特定投資準備金130,000

特定投資
剰余金

資本準備
金

618

資本剰余
金合計

995,466

995,466

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
312,478

利益剰余繰越利益剰 金合計
余金
117,273

429,751

株主資本合計

2,762,789

当期変動額
政府の出資

50,000

資本準備金から特定投資準備金への振替

50,00050,000△50,000−△50,000

剰余金の配当別途積立金の積立

87,996

当期純利益
その他利益剰余金から特定投資剰余金へ
の振替

1,194

△29,277△29,277△29,277△87,996−−

80,16380,16380,163△1,194△1,194−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

100,000

1,194△50,000△50,000

87,996△38,305

49,691

100,886

1,000,424

206,529230,000

1,813

945,466

945,466

400,474

78,968479,4432,863,676

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高

繰延ヘッジ損益

52,206

評価・換算差額等合計
35,04587,252

純資産合計
2,850,042

当期変動額
50,000

政府の出資
資本準備金から特定投資準備金への振替−△29,277

剰余金の配当−別途積立金の積立

80,163

当期純利益
その他利益剰余金から特定投資剰余金への振替−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△9,972△1,615△11,587△11,587

当期変動額合計△9,972△1,615△11,587

89,298

当期末残高

42,23333,43075,664

2,939,340- 25 -

第５

第９期

個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については組合等の事業年度に係る財務諸表等に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映された額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに平成 28 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年〜50 年

その他

４年〜20 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」
中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、
残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

- 26 -

４．繰延資産の処理方法
債券発行費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる
債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上
しております。
上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 22,138 百万円であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

- 27 -

(5) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理(6) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、貸付金に係るコミットメントライン契約等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、繰延ヘッジ処理又は特例処理を採用しております。なお、
包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号 平成 14 年２月 13日）を適用しております。
通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等について振当処理を採用しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金・社債・有価証券及び貸出金
b. ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建債券・外貨建借用金・外貨建社債・外貨建有価証券及び外貨- 28 -

建貸出金
c. ヘッジ手段…外貨建直先負債
ヘッジ対象…外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）(3) ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引又は通貨ス
ワップ取引等を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約又は一定のグループ毎に行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、包括ヘッジに関して、相場変動を相殺する金利スワップについては、ヘッジ対
象とヘッジ手段を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し、有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フローを固定する金利スワップについては、ヘッジ対
象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替リスクヘッジに関しては、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していることを確認することにより有効性の評価をしております。
また、個別ヘッジに関して、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方針の変更（「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号 平成 28 年６月 17 日）を当事業年度に適用し、平成 28
年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、計算書類に与える影響額は軽微であります。
追加情報（｢繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）｢繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28
年３月28日）を当事業年度から適用しております。

- 29 -

注記事項（貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額

293,968 百万円

２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に25,000 百万円含まれております。
３．貸出金のうち、破綻先債権額は該当がなく、延滞債権額は 46,035 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は該当ありません。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以
上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 24,860 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は70,896 百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

54,573 百万円

担保資産に対応する債務
売現先勘定

55,142 百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、貸出金
342,883 百万円及び有価証券 80,529 百万円を差し入れております。
出資先が第三者より借入を行うにあたり、その担保として有価証券 34,425 百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金 28,502 百万円及び保証金３百万円が含まれております。

- 30 -なお、このほか、株式会社日本政策投資銀行法附則第 17 条及び旧日本政策投資銀行法
第 43 条等の規定により、当行の財産を日本政策投資銀行から承継した債券 981,289 百万円の一般担保に供しております 。
８．貸付金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、668,751 百万円
であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが 385,266 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行
残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．有形固定資産の減価償却累計額

10,552 百万円

10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は 6,982 百万円であります。
11．株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の 22 等に基づき、危機対応業務の適確な実施のため、政府が出資した金額の累計額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、同法附則第２条の 25 の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、同法附則第２条の 26 の規定に基づき、資本準備金の額
及び利益準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第２条の 26 の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。
(3) 危機対応業務の適確な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと当行が認める場合には、同法附則第２条の 27 の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第２条の 28 の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。
12. 株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の 23 に基づき、特定投資業務の適確な実施の- 31 -

ため、政府が出資した金額及び資本準備金の額から振り替えた金額を特定投資準備金として計上しております。また、特定投資業務に係る損益計算上生じた利益又は損失を利益
剰余金の額から振り替え、特定投資剰余金として計上しております。
なお、特定投資準備金及び特定投資剰余金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、同法附則第２条の 25 の規定に基づき、特定投資準
備金及び特定投資剰余金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、同法附則第２条の 26 の規定に基づき、資本準備金の額
及び利益準備金の額が零となったときは、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少することができます。なお、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第２条の 26 の規定に基づき、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を増加しなければなりません。
(3) 特定投資業務の適確な実施のために必要がないと当行が認める場合には、同法附則第２条の 27 の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付することができます。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第２条の 28 の規定に基づき、国庫に帰属すべき額に相当する特定投資準備金及び特定投資剰余金の額を国庫に納付するものとされています。
13．関係会社に対する金銭債権総額

315,863 百万円

14. 関係会社に対する金銭債務総額

347 百万円（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額

7,736 百万円

役務取引等に係る収益総額

1,412 百万円

その他業務・その他経常取引に係る収益総額

3,456 百万円

関係会社との取引による費用
その他の取引に係る費用総額

3,952 百万円

２．その他の経常収益には、投資事業組合等利益 21,360 百万円を含んでおります。
３．その他の経常費用には、投資事業組合等損失 4,469 百万円を含んでおります。

- 32 -

４．関連当事者との取引について記載すべき重要なものは、次のとおりであります。
(1) 親会社及び法人主要株主等（単位：百万円）
議決権等
種類

会社等

の所有

の名称

(被所有)
割合

関連当
事者と

取引の内容

取引金額

50,000

(注１)

主要
株主

(財務
大臣)

資金の借入
(被所有)

目

期末残高

の関係
出資の受入

財務省

科

資金の

直接 100％ 借入等(注２)

800,000−

借用金

4,324,952

借用金の返済404,138

利息の支払

36,438 未払費用

債務被保証
(注３)

2,799,265−

12,587−（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注）１．出資の受入は特定投資業務に係るものであります。
２．資金の借入は財政投融資特別会計からの借入であり、主に財政融資資金貸付金利が適用されております。最終償還日は平成 49 年２月 20 日であります。なお、担保は提供しておりません。
３．債務被保証は当行の債券に対して行われており、保証料の支払はありません。
４．株式会社日本政策金融公庫法第 11 条第２項の規定により、同法第２条第５号に定める危機対応業務に関連して、株式会社日本政策金融公庫から 2,672,621 百万円の借用金があります。
(2) 子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
(3) 役員及び個人主要株主等記載すべき重要なものはありません。
（株主資本等変動計算書関係）
特定投資剰余金に関する事項
利益剰余金のうち当該事業年度の特定投資業務に係る当期純利益又は当期純損失の金額に相当する額は、当該事業年度の末日において株式会社日本政策投資銀行法附則第２条 23
第７項の規定により特定投資剰余金に計上され、当該額は同法附則第２条 25 第１項の規定により、剰余金の額の計算上、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。

- 33 -−

（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「短期社債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。
１．売買目的有価証券（平成 29 年３月 31 日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の債券（平成 29 年３月 31 日現在）
種類

貸借対照表計上額（百万円）

国債
地方債
時価が貸借対短期社債
照表計上額を
社債
超えるもの
その他
小計
国債
地方債
時価が貸借対短期社債
照表計上額を社債
超えないものその他
小計
合計

135,711−−
181,11249,303366,126−−−
204,435
36,230240,666
606,793

時価
（百万円）

差額
（百万円）

144,901−−
184,569
49,858379,329−−−
203,355
36,222
239,578
618,907

9,190
−
−
3,457
554
13,202−−−△1,080△7△1,088
12,114

３．子会社株式及び関連会社株式（平成 29 年３月 31 日現在）
貸借対照表計上額

時価

差額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

子会社株式

−

−

−

関連会社株式

35

6,778

6,743

合計

35

6,778

6,743

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式

79,539

関連会社株式21,677

合計

101,216

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

- 34 -

４．その他有価証券（平成 29 年３月 31 日現在）
種類

貸借対照表計上額（百万円）

株式
債券
国債
貸借対照表計地方債
上額が取得原価を超えるも
短期社債
の
社債
その他
小計
株式
債券
国債
貸借対照表計地方債
上額が取得原
価を超えない
短期社債
もの
社債
その他
小計
合計

74,336288,652
57,479−−231,173
5,950
368,939
7,926
83,356−−−
83,35650,000141,282
510,222

取得原価（百万円）
30,436284,154
55,846−−228,307
3,581
318,171
8,394
84,205−−−84,20550,000142,599
460,771

差額（百万円）
43,900
4,498
1,632
−
−
2,865
2,369
50,768
△468
△848
−
−
−
△848
−
△1,31749,451（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
貸借対照表計上額（百万円）
株式

255,091

その他

365,929

合計

621,020

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）該当ありません。

- 35 -

６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31
日 ）売却額(百万円)

売却益の合計額

売却損の合計額

(百万円)

(百万円)

株式

84,971

21,352−

債券

23,861

257

−

国債

−

−

−

地方債

−

−

−

短期社債

−

−

−

社債

23,861

257

−

その他

22,1433,509

117

130,976

25,118117

合計
７．保有目的を変更した有価証券

記載すべき重要なものはありません。
８．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）の
うち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）
しております。
当事業年度における減損処理額は、65 百万円（全額が債券）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合と 30％以上 50％未満下落し、かつ時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合であります。
（金銭の信託関係）
１. 運用目的の金銭の信託（平成 29 年３月 31 日現在）
該当ありません。
２. 満期保有目的の金銭の信託（平成 29 年３月 31 日現在）
該当ありません。

- 36 -

３. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 29 年３月 31 日現在）
うち貸借対 うち貸借対照表計上額 照表計上額
貸借対照表計

取得原価

差額

が取得原価 が取得原価上額(百万円)

(百万円)

(百万円)

を超えるも を超えない

その他の金銭の信託

14,037

14,037

の

もの

(百万円)

(百万円)

−

−

−

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額

21,370 百万円

有価証券償却損金算入限度超過額

14,700

退職給付引当金

1,958

その他

10,405

繰延税金資産小計

48,435

評価性引当額△39,732

繰延税金資産合計

8,702

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△17,023

繰延ヘッジ損益△14,785

その他△2,338

繰延税金負債合計△34,147

繰延税金負債の純額△25,444 百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

59,976 円 23 銭

１株当たりの当期純利益金額

1,823 円 55 銭(注)純資産額の算定にあたっては、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令に基づき、貸借対照表に掲げる純資産の部の合計額から危機対応準備金、特定投資準備金のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額及び特定投資剰余金のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額を除いた金額を普通株主に係る期末の純資産額としております。
当期純利益の算定にあたっては、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令に- 37 -

基づき、損益計算書に掲げる当期純利益から特定投資業務に係る当期純利益のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額を除いた金額を普通株主に係る当期純利益としております。

- 38 -