活 動 報 告井加田 まり
県議会活動報告2015年7・8月号

No.12
発行責任者

富山県議会社民党議員会

井加田 まり■ 5月1日
第86回高岡地協メーデー集会
集会後、「 平和を守り、雇用を立て直す」
ことを訴えて、古城公園から高岡駅前までをデモ行進。

4月の県議会議員選挙後初の「6月定例会」（ 6月10日〜26日）開催■ 5月3日憲法キャラバン行動
憲法記念日に実施。憲法を守り活かすことが重要であることを訴える。高岡市内（泉が丘・戸出・福岡・イオン周辺）で、街宣。

■ 5月31日■ 5月18日〜20日

女性のレッドアクションとやま
戦争を許さない女性たちの行動。平和への情熱を表す赤いものを身につけて、アピール。約200名が参加した。

沖縄平和行政を視察「辺野古新基地」
建設反対の座り込みの現地を訪問。
「対馬丸」
記念館
（学童疎開で犠牲になった）、平和の礎、ひめゆり平和祈念資料館等を訪れる。

■ 6月11日
高岡駅瑞龍寺口で朝街宣
連合高岡地協の皆さんと、早朝街宣で「労働法制改悪阻止」等を訴える。

■ 6月11日
非核・平和行進で自治体要請
平和行政の推進について、自治体要請を行う。
（射水市・氷見市・高岡市）■ 6月22日
憲法講演会（高岡文化ホール）
講師は元外交官で評論家の孫崎享氏。
約200名が参加。
■ 6月20日・21日
戦争反対座り込み行動「戦争法案」の廃案を求め「平和祈念像」前で座り込み行動。

今定例会は 地方活性化 に重点を置いた議論に重点が置かれていました。
「とやまの未来創生戦略枠」を視野に、さらなる観光振興や観光PR、県外企業などの県内誘致の推進、定住・半定住、UIJターンの促進、新たな地域交通ビジョンなど、新幹線開業効果への期待には大きいものがあります。人口減少と高齢化社会に向け様々な課題がある中で、教育、医療・介護などの住民福祉の充実、雇用問題など、地域を支える人づくりについて、県民の皆様の声を丁寧に県政に反映させていかなければなりません。

県政に対する井加田まり 事務所
ご意見を高岡市本丸町13-17コンドウビル3階お聞かせください！ TEL：0766-21-6311 FAX：0766-21-6312

実効性に疑問？

国主導の地方創生「地方版総合戦略」

政府の「骨太方針」
では、国・地方の基礎的財政収支を2020年度に黒字化する目標達成に向け、社会保障費の抑制、民間主導の経済成長で税収を増やすことを柱に、2016年度予算編成から反映させることや2017年4月に消費税率10％への引き上げの円滑な実施などをポイントとしています。
骨太方針を先取りする形で、東京一極集中の是正に向けた国の「地方創生」
方針や人口減少対策として、安倍政権は2015年度を「地方創生元年」と位置付け、全自治体に来年3月末までの「地方版総合戦略」策定を求め、16年度から自由度の高い新型交付金を支給するとしています。
交付金の規模や支給総額など制度の詳細は示されないまま、県内自治体では交付金が上乗せされる今年10月末までに方針をまとめる方向にあります。
国都合の「地方創生」
で地方の活性化が図られるのか、さらに議論が必要です。
最終日26日の本会議において、議員提出議案のうち、「農林水産物・食品の輸出促進の施策拡充を求める意見書」と「認知症への取り組み強化に関する意見書」が可決。
社民、民主・県民、共産で提出した、国民世論に向き合い国会での慎重審議を求める「安全保障法制の強行に反対し、慎重審議を求める意見書」及び、二度にわたって廃案になった労働者派遣法改正案の強行と残業代ゼロ法案・過労死促進法案などに反対する「労働法制の改悪ではなく、雇用の安定を求める意見書」について、自民・公明・無所属の会の反対により否決されました。

6月2 2日、一 問 一 答の「 予 算 特 別 委員会 」で、質 問に立ちました
1.教育問題について・少人数学級の推進を！
全国的に子どもの貧困化や教育現場での事件多発が指摘されている中で、あくまで子どもたちの立場での教育行政を進めることを主張しました。まず、新しい「教育委員会」制度のなか、引き続き教育の政治的中立性や安定性が必要であること。現在進められている高校再編の検討にあたり、各学校の歴史や伝統、地域の思いなどを十分踏まえ、最初から「結論ありき」ではなく検討段階から地域を含めた丁寧な議論を積み上げることを求めました。
そして、教員一人ひとりが子どもと本当に向き合える環境整備のため、少人数学級の推進が不可欠であること、また、市町村が配置するスタディ・メイトの処遇及び配置の見直しが必要であること等について取り上げ、改善を求めました。

県 議 会 の 討 論 を 振り返って
6/10『県防災会議』

6/11『県ドクターヘリ運行調整委員会』

県地域防災計画（原子力災害編）を改定。
原発事故での避難や一時移転の判断について、緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク（SPEEDI）ではなく、実測値で判断する方針に変更しました。原発30キロ圏内のUPZ（重点準備区域）内の氷見市内に、モニタリング資機材を増設します。
（ 現在の可動式1基含めて、モニタリングステーションは3基配置となります。）

6月17日から実施訓練、8月下旬に運行を開始します 。搬 送 受け入れ 病 院は、富 山 1 5 病院・岐阜3病院。救急車搬送の患者の受け渡しを行う ランデブーポイント は学 校・公 園など、約300箇所となっています。
ドクターヘリの導入で、救命率向上や後遺症の軽減が期待されています。

政府の「まち・ひと・しごと創生基本方針」は、地域の活性化につながるのでしょうか

医 療 費 適 正 化に向け県 内 病 床 3 3％削 減？
2025年までに病床15万〜20万削減：（政府の医療費適正化専門調査会による推計）
政府推計では、県内病床の33％が過剰とされ、推計結果に基づき都道府県別の適正な医療費水準を検討、県が策定する「地域医療構想」に反映されるとされています。
具体的には、2025年に向けて補助金や診療報酬で病床再編を誘導し介護サービスとの連携を進めることとなります。

6/23：富山新聞

6/23：北日本新聞

２．
障害児支援施策の推進について
高岡市「きずな発達支援センター」は、県西部唯一の診療機能を持つ医療型（福祉型）児童発達支援センターで、診療、訓練、保育等、児童の発達に沿った療育を実施しています。近年、利用者が増え診察が半年待ちになるなど、県西部の利用者のニーズに十分対応できない現状にあります。
人的配置の拡充、診察室や訓練室の拡充などに対する県の支援強化や、県施設などと連携した受け入れ態勢の強化が必要です。
現在、富山県リハビリテーション病院・子ども支援センターが整備中（平成28年1月、新病院開設）ですが、県西部地区の実情を踏まえ、様々な障がいや発達障がい等の問題を抱える児童への支援の拡充について、県がさらに積極的に環境整備を推進していかなければならないと考えます。

3.「あいの風とやま鉄道」について「あいの風とやま鉄道」の通勤通学時間帯の混雑が続いており、利用者が集中する時間帯の増便の実態を質しました。利便性や安全確保に向けて、不足している予備車両の確保が求められています。
また、学校の年間スケジュールに応じた増車・増便を図るなど、きめ細かな対応なども必要です。
「経営計画概要」によれば、専門的知識や経験を有するJR西日本社員の出向とプロパー社員の計画的採用で必要な要員数を確保するとの方針です。各部門の業務運営に必要な要員数が確保されているのか。又、今後必要となるプロパー職員の養成に、どのように取り組んでいくのかなどについて、質しました。

病床数を削減して医療費抑制を図ることが背景にあります。
国主導の病床機能の大幅な削減は、地域包括医療・介護の連携強化に水を差し、地域の実情に合っていません。
県の対応を注視していかなければなりません。

6/16：北日本新聞

高齢者の地方移住策で活性化は疑問！
政府は「まち・ひと・しごと創生基本方針」（6/30日閣議決定）で、人口減少を踏まえて地方対策として、高齢者の地方移住促進を掲げました。官民が共同で実施する高齢者移住のモデル事業（16年度中に実施）などを対象に新型交付金を創設。
地方の実態を直視しているとは思えません。抜本的な再検討が必要です。

平和を守り「戦争する国」にしないために！
「国際平和支援法案」は、多国籍軍等の戦争を自衛隊がいつでも支援できるようにするための恒久法、「平和安全法制整備法案」は集団的自衛権の行使を可能にするための自衛隊法改正案など10法案を一括したもの。「平和」や「安全」という名称とは裏腹に、戦争するための「戦争法案」そのものとの指摘が、各方面からよせられています。
憲法審査会の参考人質疑（6/4）で、自・公の与党推薦の参考人を含め3人全員が「2法案は憲法9条に違反する」と明言。日本弁護士連合会（6/19）は、全国弁護士会が全会一致で「違憲」だとして反対する意見書を首相・官房長官・外相・防衛相・衆参両院議長に送付。憲法学者の圧倒的多数も「廃案を求める憲法研究者の声明」を発表。世論調査でも反対が約60％にも達しています。
あまりにも強引な安倍首相の姿勢に、国民世論は大きく変わり始めています。県内では「戦争をさせない富山県民の会」（県平和運動センター・憲法擁護富山県連合・社民党）はじめ、多くの市民・団体の皆さんとともに「戦争法案を廃案に・平和憲法を守れ」との声を、政府・国会に届けていかなければなりません。引き続き、国会での慎重審議を求めていきます。