公立大学法人山梨県立大学
平成２３年度業務実績に関する評価結果

平成２４年８月
山梨県公立大学法人評価委員会

目

次
頁

１ 全体評価（１）過年度評価結果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）平成２３年度の評価結果と判断理由・・・・・・・・・・・・・・２（３）平成２３年度の全体的な実施状況・・・・・・・・・・・・・・・３
２ 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・７（２）教育内容等に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・８（３）教育の実施体制等に関する目標・・・・・・・・・・・・９（４）学生への支援に関する目標・・・・・・・・・・・・・・10
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標・・・・・・・・12（２）研究実施体制等の整備に関する目標・・・・・・・・・・13
３ 地域貢献等に関する目標（１）地域貢献に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・14（２）国際交流等に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・15
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標・・・・・・・・・・・17
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・18
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供に関する目標・18
Ⅴ その他業務運営に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・19
参考委員構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
委員会開催状況等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
山梨県公立大学法人評価委員会事務局・・・・・・・・・・・・・21
公立大学法人山梨県立大学の業務実績に関する評価基本方針・・・22
公立大学法人山梨県立大学の各事業年度の業務実績評価実施要領・24

- 1 -

１

全体評価

（１）過年度評価結果の概要
山梨県立大学は、平成２２年４月１日に公立大学法人として再出発した。同法
人の毎年度の業務の実施状況については、法人化に伴い新たに設けられた山梨県
公立大学法人評価委員会(以下｢評価委員会｣という。)が評価を行うものとされ、評価委員会は、平成２３年８月、同法人の最初の年度業務評価の結果を「平成２２年度業務実績に関する評価結果」として取りまとめ公表した。
◆平成２２年度評価結果の概要
ア 全体的な所見
・公立大学法人化に伴い、理事長(学長)のリーダーシップのもと、年度計画がほぼ着実に実施されている。
・県が設立する大学にふさわしい地域社会への貢献と特色ある大学づくりを目
指して各種の取組みが積極的に進められている。
・学術機関リポジトリ構築作業への着手など、今後の大学の発展に向けての多方面にわたる具体的な取組みが進められている。
イ 評価事項・課題対応型サービスラーニング事業の実施など、実践をめざす教育を通じて地域の創造的な人材育成に取り組んだ。
・科学研究費補助金の申請率が向上するなど、教員が積極的に研究に取り組む
環境が整備されつつある。
・地域貢献等について、看護実践開発研究センターの設立や海外の大学との交流協定の締結により積極的に取り組んでいると認められる。
・外部資金の獲得及び経費削減のための取組みが進んでいる。
ウ 指摘事項
・業務実績報告書について、実施した取組みの具体的な内容やその取組みに対する評価の記載が十分でない箇所が認められる。
・外国人教員の増加を図ること。
・教職員の業績評価制度の制度設計について早期に取り組むこと。
（２）平成２３年度の評価結果と判断理由
平成２３年度は、法人化２年目として、設立当初に設立団体である山梨県から示された第１期中期目標及びこれにより法人が策定した第１期中期計画に基づき、法人として平成２３年度計画を策定し、これらの目標及び計画の達成のため、理事長(学長)のリーダーシップのもと、様々な取組みが進められてきたところである。
評価委員会は、このたび公立大学法人山梨県立大学から法人化後２年目に当たる平成２３年度の業務実績報告書の提出を受け、その内容について評価を行った。
この結果、教育、研究、地域貢献、業務運営等の目標について、引き続き着実な取組みが進められていると評価したところである。
- 2 -その詳細については、後ほど具体的に記載するが、全体的な所見として以下の点があげられる。
１

理事長（学長）の優れたリーダーシップと教職員の積極的な取組みにより、
中期計画の達成に向けて、一部に取組みの遅れが見られる部分もあったものの、全体としては順調かつ積極的に年度計画に定められた業務を実施していると認められる。
２ 特に教育、研究、運営のさまざまな活動を通じて、地域が直面する課題への政策提言や地域社会の活性化への実践的取組みなど、地域社会への貢献を目指した本学ならではの特色ある取組みを積極的に進めていることを高く評価する。これらの取組みの中心となっている地域研究交流センター及び看護実践開発研究センターの活動を評価し、今後のこれらの組織のさらなる充実を期待する。
以上のような状況を総合的に判断し、全体として中期計画を達成するための年度計画がおおむね順調に実施されていると認められる。
（３）平成２３年度の全体的な実施状況①法人の主な取組状況
２３年度は、法人化２年目として、初年度の業務実績及びこれに対する評価委
員会の評価を踏まえ、中期計画に基づいた年度計画の着実な実施に取り組んだ。
ア「大学の教育に関する目標」について
・教育の質の向上に不可欠なＧＰＡ制度《*》の本格的導入への取組み、幼児教育
分野充実のための小学校教員養成課程の開設準備を積極的に進めた。
《*》GPA (= Grade Point Average)とは，アメリカ等の大学で導入されている成績評価システム。日本の大学では、従来，優（Ａ）
、良（Ｂ）
、可（Ｃ）
、不可（Ｄ）で成績を評価してきた。それに対して GPA では，それぞれの教科の単位数と成績を総合した指標を提示する。不可の科目の点数も加算されるため，これまで以上に多角的かつ客観的な成績の評価が得られる。

・文部科学省の大学教育推進プログラム（教育ＧＰ）《*1》に採択された「課題対応型ＳＬ（サービスラーニング《*2》）による公立大学新教育モデル」の実施２年目として、１４件の地域における社会活動を実践的学修プログラムとして実施し、またポストＧＰプログラムとして、看護学部、人間福祉学部でも専門職連携演習を実施するなど、本学の特徴ある教育システムとして地域の創造的な人材育成に取り組んだ。
《*1》GP とは、「Good Practice」の頭文字をとったもの。文部科学省では、教育の質向上に向けた取組や政策課題対応型の優れた取組など、大学における学生教育の質の向上を目指す個性・特色のある優れた取組を選び、その取組をサポートしている。
《*2》学生が自発的な意志にもとづいて一定の期間、社会奉仕活動を体験することによって、それまで知識として学んできたことを実際のサービス体験に活かし、また、実際のサービス体験から自分の学問的取組みや進路について、新たな視野を得ることを目的とする新しい教育プログラム。

・教育の実施状況に関しては、別途、大学機関別認証評価《*》を受審し、教育内容及び方法、教育の成果、学生支援、施設設備等の項目を含め、大学評価基準を満たしているとの認証を受けた。
《*》国・公・私立大学（短期大学を含む。）及び高等専門学校は、その教育研究水準の向上に資する- 3 -

ため、教育研究、組織運営及び施設設備の総合的な状況に関し、７年以内ごとに、文部科学大臣が認証する評価機関（認証評価機関）の実施する評価を受けることが義務付けられている（学校教育法第 109 条第２項及び学校教育法施行令第 40 条）。

イ 大学の研究に関する目標について
・地域課題や政策課題等の社会の要請に対応した研究に対し、本学の学部構成の特色を明確にしつつ、学部横断的に、また学外の研究機関、団体、行政等と連携して取組み、その研究成果を関係者や一般県民に還元した。
ウ 大学の地域貢献等に関する目標について
・公立大学としての意義を踏まえ、社会人教育、地域との連携、産学官民連携、他教育機関との連携、地域への人材供給、海外大学との交流、地域における国際交流等に積極的に取り組んだ。
エ 業務運営の改善及び効率化に関する目標について
・理事長(学長)のリーダーシップのもと、多様な雇用形態を活用した人員配置、
委託契約の見直しによる経費節減等、戦略的・弾力的な大学運営に取り組んだ。
オ 財務内容の改善に関する目標について
・外部資金獲得額に応じて教員研究費を上乗せ配分する応募奨励制度の創設や、外部資金獲得に向けての外部講師による研修会の実施などに取り組んだ。
カ その他の業務運営に関する目標について
・甲府市との災害時支援協定の締結や、地域住民に向けた地域防災講演会を開
催し、災害時における地域の防災拠点としての役割を積極的に担うこととした。
②評価事項
ア 大学の教育に関する目標について
・看護師・助産師の国家試験合格率１００％をはじめ、各種専門職に関する資格試験の合格率が、それぞれ全国平均を上回っており、年度計画の目標も上回っていることを評価する。
・客観的な成績評価の重要な指標となるＧＰＡ制度の本格的導入の準備や各授業科目のシラバス《*》の記載内容の充実など、教育の質の向上の基礎的な条件
整備に積極的に取り組んでいることを評価したい。
《*》授業科目の詳細な授業計画のことをシラバスといい、授業名、担当の教員名、講義の目的、到達目標、各回ごとの授業内容、成績評価の方法や基準、準備学習の内容や目安となる時間についての指示、教科書・参考文献、履修条件などを記載することが期待されている。

・人間福祉学部の学科間の入学定員調整を行うとともに、人間形成学科で小学校教員養成課程の開設準備を進めたことは、社会的ニーズへの積極対応の一環として評価する。
・サービスラーニングについて、地域振興に関する支援プロジェクトなど１４件の活動が積極的に展開されており、参加した学生からも自発的な行動力、
コミュニケーション能力を養えた等の積極的な自己評価が寄せられていることを評価する。
・在宅看護学及びがん看護学の専門看護師養成課程の認定を受け開設するなど、- 4 -専門看護師《*》養成のための課程の充実を進めていることを評価する。
《*》専門看護師とは、日本看護協会専門看護師認定試験に合格し、より困難で複雑な健康問題を抱えた人及びその家族、地域等に対してより質の高い看護を提供するための知識や技術を備え、特定の専門看護分野において卓越した看護実践能力を有する者をいう。

イ

大学の研究に関する目標について
・学長プロジェクト研究として「山梨の長期成長戦略」及び「県内に在住する外国人児童の日本語学習を遠隔から支援するシステムの研究開発」の２件が実施されたほか、地域研究交流センターの研究事業１０件が実施されるなど、地域の課題に即した実践的研究への取組みが積極的に進められている。
ウ 大学の地域貢献等に関する目標について
・甲斐絹名刺入れを開発し商品化に向けて具体的な進展が見られるなど、様々な取組みが着実に進められていることを高く評価する。
・緩和ケア認定看護師《*》教育課程をスタートさせたことは、地域の看護の質の向上に大きく貢献するものであると評価する。
《*》認定看護師とは、日本看護協会の認定看護師認定審査に合格し、ある特定の看護分野において、熟練した看護技術と知識を有することを認められた者をいい、水準の高い看護実践を通して看護師に対する指導・相談活動を行うことが期待されている。

エ業務運営の改善及び効率化に関する目標、財務内容の改善に関する目標について・経費削減等のための業務改善に積極的に取り組んでいると認められる。

③指摘事項
・実績報告書の記載に当たっては、実施した取組みの具体的な内容やその取組みに対する評価の記載が十分でない箇所が認められたので、具体的な指標（数値等）をできるだけ表記するなど、記載方法のさらなる改善を図られたい。
・英語関連科目を中心に外国人教員の増加を図ることは大学自体の国際化を進めるうえでも不可欠のことであり、次年度以降も法人としての積極的な取組みを期待する。
・教職員の教育、研究等多方面にわたる業績を客観的に評価するための業績評
価制度の制度設計への早期取組みを期待する。
④評価に当たっての意見・大学における教育、研究等の活動の基本的な部分は、それらの性格上短期間でにわかに成果が現れるものではなく、中長期にわたる不断の地道な努力の積み重ねによってはじめてその成果が得られるものであり、現に本学の努力のほとんどはそうした地道な活動の展開に費やされている。単年度の評価もさりながら、尐なくとも平成２７年度までの第１期中期計画期間全体を通じての法人の取組みを継続的に見守っていく必要があると考えている。
・こうした法人の努力を支える財政基盤の基本は、地域社会が創り支える社会的インフラストラクチュアとしての公立大学という基本的性格に鑑み、設立団体による一定の確実な運営交付金の交付にある。社会の要請に応え公立大学法人化という運営形態を選択している以上、業務の効率化による経費の節- 5 -減はもとより、外部研究費の獲得など多様な自主財源の獲得に法人自身がさらなる努力を重ねていく必要があることはいうまでもないが、同時に今後その基本的性格を維持し、さらに発展させていくために、安定した運営費交付金の継続的確保について設立団体の格段の配慮を望みたい。
（参考）項目別評価結果の一覧表（大項目評価）
評価
項目名
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標ＳＡ

１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標○（２）教育内容等に関する目標○（３）教育の実施体制等に関する目標○（４）学生への支援に関する目標○

２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標○（２）研究実施体制等の整備に関する目標○

３ 地域貢献等に関する目標（１）地域貢献に関する目標○（２）国際交流等に関する目標○

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標○

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標○

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供に関する目標○

Ⅴ その他業務運営に関する目標

○

- 6 -

Ｂ

Ｃ

Ｄ

２

項目別評価

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ
１２

Ⅱ

Ⅰ

計
１２

②法人の主な取組み状況
・サービスラーニングについては、平成２３年度に１４件のプロジェクトを実施し、地域の創造的な発展を担う人材の育成に取り組んだ。
・看護師、助産師及び精神保健福祉士の国家試験合格率１００％を達成した。
・保健師国家試験合格率は９３．９％と全国平均の８６．０％を上回った。
・社会福祉士合格率は５８．７％と全国平均の２６．３％を大幅に上回った。
③実施状況
１）評価事項
・新卒者の就職に関し、看護師・助産師・精神保健福祉士の国家試験合格
率１００％をはじめ、保健師国家試験９３．９％を達成するなど、各種専門職に係る資格取得の合格率が、きめ細やかな取組み・支援により、それぞれの目標を達成していることを高く評価する。
・国際政策学部における英語検定試験（ＴＯＥＩＣ）の成績による単位認定の開始、サービスラーニングに関する１４件の活動の実施、看護学部
における国家試験に向けたきめ細やかな取組みの展開など適時・適切な指導体制を整えることを通じて学習支援の成果の向上に努めていると認められる。
・各授業科目のシラバスの記載内容についても、前年度より充実していることが認められ、学内における教育目標の指標化及び達成目標の明確化がさらに進められていると認められる。
・看護学部において、県立中央病院と連絡会を持ち、実習等に関する情報交換・意見交換を行っていることは大変有意義な取組みであると認められる。
２）指摘事項
・授業科目ごとにその到達目標をいくつかの領域に区分しシラバスへの明記に努めたことは評価できるが、現状において、領域別の行動目標を示していないシラバスも散見されるため、今後ともシラバスの記載内容の一層の充実について配慮されたい。なお、年度終了後に、これらのシラ- 7 -バスに示されている到達目標について、履修者からのアンケート調査の実施等を通じて、その有効性、改善すべき問題点の把握等のフォローア
ップを期待したい。
３）評価に当たっての意見
・学生の主体的な学修への取組みを促進するためのオリエンテーションの実施、各種の履修モデルの整備等を進めていることを評価する。履修時の指導に当たっては、学生による主体的な履修をさらに確実にするため、担任教員による履修登録時の確認についても十分配慮いただきたい。
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２）教育内容等に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ
１７

Ⅱ

Ⅰ

計
１７

②法人の主な取組み状況
・ＧＰＡ制度の試行にあたり、成績評価基準を見直し、Ｓスコア・履修取り消し制度を導入した。
・教職課程履修学生に「学生アシスタント・ティーチャ―（ＳＡＴ)」プログラ
ムを義務付け、単位化した。
・幼児教育分野における初等教育との連携という社会的ニーズに応えるため、
人間形成学科に小学校教諭免許課程を平成２４年度から開設することとし、文部科学省から設置認可を受けた。
・大学院課程では、在宅看護学、がん看護学の専門看護師(ＣＮＳ)養成の教育
課程認定を受け、充実を図った。
③実施状況
１）評価事項・客観的な成績評価実施の重要な要素となるＧＰＡ制度の本格的導入への諸準備が積極的に進められ、また各授業科目の成績評価基準がシラバスに明記されたことは、教育の質の向上を進めるうえでの着実な前進であると評価できる。
・人間福祉学部の両学科間の入学定員を調整するとともに、人間形成学科
で小学校教員養成課程開設の準備を進め２４年度からの開設が認められたことは、教育内容に対する社会的ニーズへの柔軟な対応を進める適切な措置であると認められる。
・学生授業評価に基づく授業改善取組み事例集を発行し授業改善を進めた- 8 -ことや、教育ボランティア活動を教職実践演習の教育内容に位置づけ単位化したことを評価する。
・在宅看護学及びがん看護学の分野での専門看護師教育課程の認定を受けるなど、専門看護師の養成の充実に努めていることは、看護職員のキャリア形成や看護の質の向上に資する意義ある取組みであると認められる。
２）指摘事項《*》・「大学コンソーシアムやまなし」
については、オリエンテーションにおける周知等がなされているが、やむを得ぬ事情があるとはいえ、学生の意向調査が終了しておらず、単位互換事業の充実が進んでいないことは残念である。学生の多様な教育機会の確保のため、事務局への働きかけを行うなど、当該事業の促進に努められたい。
《*》大学コンソーシアムやまなしは、山梨県内の大学、短期大学及び地域社会に対して、大学間相互の連携による多様な交流機会の提供、教育・研究の相互補完・向上と成果の還元、全国への情報発信に関する事業を行い、大学及び短期大学の特色ある発展を支援するとともに、地域の活力向上と地域経済の活性化に寄与することを目的として設立さている。
正会員：山梨大学、山梨県立大学、都留文科大学、山梨学院大学、帝京科学大学、帝京学園短期大学、身延山大学、山梨英和大学、健康科学大学、放送大学山梨学習センター、大月短期大学、山梨学院短期大学

３）評価に当たっての意見
・入学者を対象とした入試に関するアンケートは今後の入試改善への重要な基礎資料となるものであり、アンケート結果の分析やその活用方法の概要についても業務実績報告書に具体的に提示していただきたい。
・オープンキャンパスについて、その重要性に鑑み、参加者の拡大に向けてさらに積極的に取り組んでいただきたい。
・平成２６年度の全学的な教育課程再編に当たっては、これまで以上にキャリア形成充実の視点が強化されることを期待し、そのための諸準備が積極的に進められることを期待する。
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ
９

Ⅱ

Ⅰ

計
９

②法人の主な取組み状況
・看護学部における臨床実習の充実を図る目的から、一定の指導経験をもつ県
内実習施設の実習指導者(１０６名)に対して臨床講師を発令した。
・学生の要望に対応するために、飯田情報教室（４８台）、飯田ＣＡＬＬ教室（４９台）、池田情報教室（５６台）のパソコンを更新した。
・授業改善にむけて、相互授業参観を全学的に継続実施し、参加率を高めた。
- 9 -また、ＦＤ《*》研修会「テーマ：相互授業参観を考える」（平成２４年２月１６日８２名参加）を実施した。
・大学院課程においては、特定看護師の養成と関連して、近年中に専門看護師
教育課程のカキュラムが改訂されることに関してＦＤ研修を実施した（７２名参加）。
《*》FD:ファカルティ・ディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及
び研究）
。

③実施状況
１）評価事項・多様な外部人材の積極的活用に努めていることは、教育研究の活性化にも資することであり、評価できる。特に、県内の実習施設との連携のもとに多数の指導者を臨床講師に発令し、その活用を図っていることは、
実習指導体制の強化の観点から高く評価する。
・教員による相互授業参観及び学生による授業評価が継続的に実施され、それらを中心とする各種のＦＤ活動の成果が年次報告書として刊行されていることを評価する。これらの成果が今後の授業改善に積極的に活用されていくことを期待する。
・外部人材の積極的な活用の一環としてキャリアサポートセンターに特任教授を配置し、キャリア形成、就職支援への取り組みを強化しつつあることを評価する。
２）指摘事項・ＦＤ研修会及びＳＤ《*》研修会については、年度計画通り各年１回開催されているところであるが、より質の高い教育の提供のため、さらに開催回数を増加することなどについても検討されたい。
《*》SD:スタッフ・ディベロップメント（大学等の管理運営組織が、目的・目標の達成に向けて十分機能するよう、管理運営や教育・研究支援に関わる事務職員・技術職員又はその支援組
織の資質向上のために実施される研修などの取組の総称）。

３）評価に当たっての意見
・外国語教育の充実のため英語ネイティブ教員の採用に目処がついたことを評価する。外国人教員の増加を図ることは大学の国際化を進めるうえでも不可欠のことであり、次年度以降も法人としての積極的な取組みを期待する。
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標
①評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

項目数

３

１０

- 10 -

ⅡⅠ

計１３

②法人の主な取組み状況
・学生支援体制を強化するために、教育本部でオリエンテーション企画基準を見直し、両キャンパスの新入生への各種情報の提供について充実させた。
・学生の就職支援は、キャリアサポートセンターと学部が連携する中、正課内
外での取組みを通じてキャリア形成支援、就職支援を充実させた。その結果、年度末時点の就職内定状況は、国際政策学部９７．１％、人間福祉学部 ９７．
４％、看護学部１００％、全学平均９８．４％と高い水準を達成した。
・臨床心理士を常勤配置し、学生のメンタルヘルス支援体制を強化した。
・東日本大震災に被災した学生を支援するため、学部長等による面談を実施して支援体制を確認したほか、経済的被害を受けた学生を対象として授業料減免特別措置を実施した。また大学として、同窓会や後援会からの支援金の分
配、被災地の学生ボランティア活動の支援を行った。
③実施状況
１）評価事項・学生の支援に関しては、大学と学生との距離の近さを感じる支援が実施されている。学習・生活両面にわたり学生に対するきめの細かい情報提供や指導の充実のため、クラス担任制度、チューター指導、教員のオフィスアワー《*》の活用などを進めていることを評価する。
《*》授業科目等に関する学生の質問・相談等に応じるための時間として，教員があらかじめ示
す特定の時間帯（何曜日の何時から何時までなど）のことであり，その時間帯であれば，学生は基本的に予約なしで研究室を訪問することができる。

・学生のメンタルヘルス支援の重要性にかんがみ、常勤の臨床心理士を配置し、相談体制を強化したことを評価する。
・就職支援への取組みを強化し、高い就職率を達成したことを評価する。
・大震災被災学生を含め経済的困難にある学生への授業料減免措置を積極的に講じていることを評価する。
・学生が気仙沼等を中心に大震災の被災地や被災者に対し積極的に支援活動を展開したこと及びこれらの活動を大学としても支援したことを評価する。
２）指摘事項
・学生のモチベーション向上の一環として、成績優秀者に対する何らかの特別措置について、早い段階で具体的な検討がなされることを期待する。
３）評価に当たっての意見
・キャリアサポートセンターに専門員を配置し企業開拓を行っていることなど就職に対する積極的な取組みが、高い就職率に結びついていると認められる。昨今の厳しい経済状況等も考慮し、全学的な就職支援体制をさらに強化することを期待する。

- 11 -

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ
７

Ⅱ

Ⅰ

計
７

②法人の主な取組み状況
・地域課題や政策課題等の社会の要請に対応した研究として、学長プロジェク
ト研究２件、及び地域研究交流センターの研究事業１０件を実施した。
・看護実践開発研究センターにおいて、山梨県看護協会と連携し、県内病院の看護実践者の個別的な研究指導５件並びに４つの医療機関向けに施設単位の研究支援を行った。
・道志村と連携し、ＩＴ技術を活用した地域文化遺産の記録・保存・発信による地域活性化について企画した。これをもとに同村が文化庁の文化遺産活用
地域活性化事業に補助事業を申請し採択された。これにより２４年度に県立大学として、道志村文化遺産活用地域活性化推進協議会からカルチャーデー
タベース構築について受託研究を受けることになっている。
③実施状況
１）評価事項
・地域の課題に即した実践的研究への取組みが積極的に進められており、
特に地域研究交流センターが大きな役割を果たしていることを評価する。
・開設２年目となる看護実践開発研究センターが県内の看護実践者への個
別の研究指導及び医療機関への実践的研究支援を開始したことを評価する。今後の成果を期待したい。
２）指摘事項・地域研究交流センターや看護実践開発研究センターを中心に多彩な事業を展開していると認められるので、両センターの知名度の向上や、研究結果の公表・周知について、さらに積極的に取り組んでいただきたい。
３）評価に当たっての意見
・全学的な研究活動の実績把握に向けて、教員の自己プロフィールの迅速なアップデートを可能とするシステムの整備が進められていることは評価するが、本来アカデミック・ポートフォリオ《*》は単に研究業績に止まらず、教育・研究・地域貢献・管理等、大学業務全般にわたる教員の業
績を蓄積し公表することを目指すものであり、そうした教員の業績全体をカバーしうるシステムづくりを目指して、さらに積極的に取り組むことを期待する。
《*》教員評価と能力向上のツール。教育・研究や、大学の管理運営、社会貢献等のサービス活- 12 -

動の意義を省察し、業績記録を作成する方法。

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ
９

Ⅱ

Ⅰ

計
９

②法人の主な取組み状況
・地域人材の育成サポート、及び地域の実情に即した研究の実施のため、研究事業の実施においては、シンクタンク、地場企業、自治体、団体、ＮＰＯ、専門職等と積極的に連携した。
・学術交流会や地域研究交流センター研究報告会の開催により、学内や学外の研究者間の交流を推進した。
③実施状況
１）評価事項・学部横断的な研究体制充実のため、教員の研究情報のデータベース構築に向けてのシステム整備が進められていることを評価する。
２）指摘事項
・研究活動の評価の仕組みの整備に関連し、教員の研究等の業績がアカデ
ミック・ポートフォリオに確実に記載されることにより「評価の世論といえるものが自ずと形成されてくる。」という抽象的なかたちにとどまるのではなく、業績は客観的に評価され公表される必要があり、そのためのシステムを併せて整備していくことが不可欠である。そうした取組みが積極的に進められることを期待する。
・アカデミック・ポートフォリオに記載された研究等の業績に対して、どのような情報交換やフォローが行われ各自の研究の質の向上に結びついているかなど、その活用状況の確認への取組みが積極的に行われることを期待する。
３）評価に当たっての意見
・学長プロジェクトについては、地域社会の要請に則し、公立大学にふさわしい長期的展望に基づく基盤的研究課題が採択されていると認められる。今後のテーマ選定と取組み、研究成果に引き続き期待したい。

- 13 -

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 地域貢献等に関する目標（１）地域貢献に関する目標
①評価結果

Ｓ

評価

Ⅳ

Ⅲ

項目数

３

１２

Ⅱ

Ⅰ

計
１５

②法人の主な取組み状況
・平成２３年度後期から「授業開放講座」を開始した。実施要項を作成し、教員への参加を呼び掛け、１３科目を開講し、８月から募集し、９科目で１２名（実人数１１名）が受講した。
・「やまなし映画祭」は、甲府市との包括的連携協定に基づき、大学が協力して（学長が実行委員長、大学内に事務局設置）開催された。過去最多観客数を記録する成功を収め、またマスコミ報道は４０件を越えるなど大きな注目を集めた。その際に発表されたドキュメンタリー映画「きょうを守る」（監督が国際政策学部３年生）は大反響を呼び、３月末までに全国で３０回以上上映
し、約３，０００名の観客を数えた。平成２４年４月以降に英語版が完成し、アメリカなどの海外でも上映される予定である。
・山梨県と連携し、「新しい公共」に基づく地域再生ファシリテーター養成講座を受託実施し、人材育成を図るとともに、講座内でフィールドワークの現場となる富士川町平林地区に対し、講座の成果として、今後の地域活性化策について提案した。
・「ユニバーサルデザインの観光への応用による地域振興活動」が山梨県の「平成２３年度やまなしユニバーサルデザイン表彰」を受賞した。
・地域研究交流センターの研究事業のひとつである「甲斐絹プロジェクト」において、産官学民の連携により甲斐絹名刺入れが開発され、一般向けに商品化の目途がついた。２４年３月の卒業式では記念品として卒業生に配布された。
・緩和ケア認定看護師教育課程において、県内から２０名の研修生が受講した。
認定看護師数は全国でも下位にある県の現状のなかで、その必要性について
医療機関を中心に個別に説明するなど働きかけた結果、２０名もの県内からの受講生を獲得でき、今後県内の看護の質向上の推進につながる取組みができた。また、緩和ケアに関心を持っている看護職に対し、リンパドレナージ《*》等の講座を開講し１００名を超える受講者を得た。
《*》癌(がん)の手術後などに起こるリンパ浮腫を改善するために行うマッサージの手技。

③実施状況
１）評価事項・中期目標に掲げる「大学の持つ人的、物的、知的財産を地域に還元する｣- 14 -

という方針に沿って、地域社会との連携をはじめ産官学民の連携、他大学等との連携に成果を上げ、確実に前進している。
・甲府市との包括連携協定に基づき「やまなし映画祭」の開催等のいくつかの活動が展開されたことを評価する。特に映画祭は過去最多の観客数を記録し、またそこで発表された本学学生による映画「きょうを守る」
が国内外に大きな反響を呼んだことは高く評価できる。
・「甲斐絹プロジェクト」が商品化に向けて具体的な進展が見られることなど地域研究交流センターを中心に県内の企業や行政等と連携しつつ地域の活性化、課題への取組みを目指した様々なプロジェクト研究や共同研
究などの取組みが着実に進められていることを高く評価する。
・看護実践開発センターが着実にその機能を発揮し、緩和ケア認定看護師
教育課程の開設、地域の看護師支援活動等を展開し、県内看護師の教育及びキャリアアップに貢献していることを評価する。
２）指摘事項
・看護学部の県内医療機関への就職については、様々な取組みが精力的に実施され、成果も出つつあると認められるが、県内医療機関の看護師不足は深刻な状況にあり、学生に対する県内就業への期待は大きいため、関係機関が連携し、今後なお取組みを強化することを期待する。
３）評価に当たっての意見
・看護学部学生の要望などを把握し、県内医療機関等へ発信することについて、取組みを強化していただきたい。
・新たに授業開放講座を実施したことは評価するが、従来の聴講生や科目等履修生制度との相違及び本学の生涯学習支援活動における位置づけなどを明確にしつつ、今後の一層の充実を期待したい。
・連携事業としての｢よつびし総研｣《*》の活動がどのような面で実効性を発揮しているのか、多角的に検証することを期待したい。
《*》学生たちが主体となって、「まちなか研究室」を運営し、またその研究室を拠点として、さまざまなイベントや調査研究活動を実施することによって、甲府中心街の活性化、ひいては山梨県全体の活性化に資する取組みを行っている。

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 地域貢献等に関する目標（２）国際交流等に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ
６

Ⅱ

Ⅰ

計
６

②法人の主な取組み状況
・東南アジアの大学との交流活発化を目指して、２３年３月に協定を締結した- 15 -

タイのナコンラチャシーマー・ラチャパット大学から初めて２名の留学生を受け入れた。
・米国の大学への留学ニーズを踏まえ、協定候補先のモントレー国際大学と交渉した結果、同大学の語学プログラムへの本学学生（２学部、４名）の留学が実現した。
・協定大学及び協定候補大学より教員を招聘し、記念講演会を開催した。
・文化庁よりの委託事業としての「在住外国人向けの日本語指導者養成講座（基礎編）」や、甲府市との共催で「外国人のための日本語講座」（毎週日曜日、
全２１回）を実施したほか、看護学部教員が医師・薬剤師等と連携し、外国人向け健康相談を実施するなど、様々な形で在住外国人支援を行った。
・教員の指導のもとで、国際政策学部学生（１名）が日本ＢＰＷ連合会（働く女性たちの地位向上を目指すＮＧＯ）の募集した「国連女性の地位委員会」
でのインターンシップに応募したところ、競争が激しい中選抜され、２～３
月の１０日間、ニューヨークでインターンシップを行った。
③実施状況
１）評価事項・新たにタイの協定締結大学からの留学生を受け入れ、またアメリカへの
語学プログラムへの学生派遣等、学生の国際交流の充実に努めていることは評価できる。
・「在住外国人向けの日本語指導者養成講座」や「外国人のための日本語講座」の開催、さらに彼らに対する健康相談や健康セミナーの開催など、地域における多文化共生の基盤充実に積極的に取り組んでいると認められる。
２）指摘事項・懸案の外国語（特に英語）によるホームページの公開が遅れていることは遺憾である。英語による簡略化されたホームページの作成が進められていることから、早急に公開を進められたい。
３）評価に当たっての意見・２３年度は大震災の影響等もありやむをえなかった面もあるが、特に外国人留学生の受け入れ数は大学の国際化の主要な指標のひとつであり、中期計画の「外国人留学生約２０名程度」の実現を目指し、今後とも着
実に受入数の増加に努められたい。
・海外の大学に留学する学生への経済的支援制度についてさらに積極的に検討を進めることを期待する。この制度は本学に優秀な学生を確保する
上でも有効と考えられる。

- 16 -

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ
１３

Ⅱ

Ⅰ

計
１３

②法人の主な取組み状況
・事務の効率化を進めるため、会議時間の短縮等や効率的な委員会等の運営を図れるよう、その基本的ルールを明示した「標準的会議ルール」を策定した。
・ＳＤ研修として、外部講師を招聘し、「人間関係の考察」と題したコミュニケーション研修を実施した（１０月２７日実施 ２８名参加）。
③実施状況
１）評価事項・インターネット回線使用料の削減など、事務経費の効率化の取組みが継続的に実施されているものと認められる。
２）指摘事項
・教職員の客観的な業績評価制度の確立に困難な課題が多いことは承知しているが、年度計画における取組みが前年度の「制度設計を行う」から「評価制度について検討」に後退していることは、中期計画達成との関連でやや危惧される。また、教員の教育、研究、地域貢献、管理等に関する業績評価の基礎資料となるアカデミック・ポートフォリオの作成について外部の機関との連携の下に検討を進めていることは評価するが、同時に、作成されたアカデミック・ポートフォリオ又はそれに代わるな
んらかの客観的な資料に基づく教員の業績評価の実施とその処遇への反映制度の確立に向けてさらに積極的に取組みを進められたい。
３）評価に当たっての意見・教員特別研修派遣制度を実施していることを評価するとともに、この制度をサバティカル制度《*》の一環として位置づけ、その内容の充実を図る
とともに派遣人数の増大を期待する。
《*》通常の職務から解放され、自由な研究等に従事するための長期休暇のこと。

・人件費が前年度に比べて増加している。これは、教職員の新たな採用な
ど、教育水準の向上に資するためのものであると認められるが、今後、計画的な人事配置など、人件費の抑制にも十分留意されたい。
・｢教員の質の向上｣は本学の教育の質保証の最も基礎となる部分であり、そのためにも充実したアカデミック・ポートフォリオの整備が重要である。アカデミック・ポートフォリオへの一層の理解と取組みの強化を期待したい。

- 17 -

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標
①評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

項目数

１

７

Ⅱ

Ⅰ

計
８

②法人の主な取組み状況
・外部研究資金の獲得を促進するための試みとして、科学研究費補助金の交付決定総額の６％に相当する額を教員研究費に上乗せ配分する仕組みを新たに設け、外部資金獲得に向けた応募奨励制度を構築した。
③実施状況
１）評価事項
・外部研究費の獲得額の増加に向けての各種の取組みを進め、特に科学研究費補助金の獲得額に対応する応募奨励制度を構築したことを評価する。
２）指摘事項・資産の運用管理については、全てを無利息預金とはせず、１,０００万円の枠を使いながら、国債などによる安定運用について検討すべきである。
３）評価に当たっての意見
・科学研究費補助金の獲得額に対応する応募奨励制度が構築されたことについて評価していることに関連し、本制度がどのように運用され、どのような成果を残したかについて、次年度以降、具体的な分析をして提示していただきたい。
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供に関する目標
①評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

項目数

１

１

Ⅱ

Ⅰ

計
２

②法人の主な取組み状況
・大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価を受審し、平成２４年３月２９日付で同機構が定める大学評価基準を満たしているとして認定された。
③実施状況
１）評価事項・大学評価・学位授与機構による認証評価を受審し、大学憲章の制定、専門職連携演習、国家試験合格率の高い水準の維持など、多くの優れてい- 18 -

る点の指摘とともに評価基準をクリアしていると認定されたことは評価できる。その結果を十分吟味し、今後の大学発展に着実に反映していく
ことを期待する。
・２２年度の自己点検評価結果に基づきＧＰＡ制度導入への積極的取組みなどのいくつかの改善措置が進められている。
２）指摘事項・大学評価・学位授与機構による認証評価において、「入学定員充足率は、
国際政策学部（３年次編入）及び人間福祉学部（３年次編入）において低い。」とされているので、本件についての対応策を講じられたい。
３）評価に当たっての意見
・大学評価・学位授与機構による認証評価において、アカデミック・ポー
トフォリオの活用による教員評価システムについて、「この取組の更なる推進が期待される」とされているところであり、このことを含め教員の客観的な業績評価システムの確立を強く期待する。
Ⅴ

その他業務運営に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ
１２

Ⅱ

Ⅰ

計
１２

②法人の主な取組み状況
・甲府市と「災害時における支援に関する協定」を締結したほか、同市の防災担当者を講師として招聘し、地域住民に向けた地域防災講演会を開催した（３月２２日実施 ３２名参加）。
③実施状況
１）評価事項・大学は地域の防災拠点との認識の下に地域社会との日常的な連携を積極的に進めていることは評価できる。
・看護図書館の平日夜間開館時間の延長など地域社会への大学施設の積極的開放に努めていることは評価できる。
２）指摘事項・大学環境宣言の具体化の中心となる環境マネジメントマニュアルの作成が遅れていることは残念である。速やかな取組みを期待したい。
３）評価に当たっての意見
・広報誌の発行、学長記者会見等、情報の公開・発信への積極的な姿勢は評価するが、特に教育情報については国が定める内容にとらわれることなく、県民や本学志望者が求める多様な情報をできるだけ多く、かつ正- 19 -

確に公開するようさらに努められるよう期待したい（例えば各年度別の退学者数など）。
・本学が果たしている社会的役割の大きさについて設立団体である山梨県
当局の理解をさらに深め、必要な財政的支援の充実と強化を強く要請していく努力が必要である。
・教職員にとって働きやすい環境であることが、心身ともに良好の状態に保たれることとなり、ひいては良い教育につながると思われるので、引き続き職場環境の整備に努めていただきたい。

- 20 -

参考◆委員構成（委員は５０音順）
委員長
川村 恒明
委 員
久保嶋 正子
長澤 利久
藤巻 秀子
前田 秀一郎

公益財団法人文化財建造物保存技術協会顧問
公認会計士
株式会社はくばく取締役会長
公益社団法人山梨県看護協会会長
国立大学法人山梨大学学長◆委員会開催状況等（平成２２年度以降）
平成２２年度
第１回委員会
第２回委員会
平成２３年度公立大学法人山梨県立大学視察
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
平成２４年度公立大学法人山梨県立大学視察
第１回委員会
第２回委員会◆山梨県公立大学法人評価委員会事務局
山梨県総務部私学文書課- 21 -

平成２２年７月１５日開催
平成２２年８月２５日開催
平成２３年５月２７日実施
平成２３年６月２９日開催
平成２３年８月 ３日開催
平成２４年１月２７日開催
平成２４年５月２９日実施
平成２４年７月１２日開催
平成２４年８月 ６日開催

公立大学法人山梨県立大学の業務実績に関する評価基本方針
平成２２年８月２５日
山梨県公立大学法人評価委員会決定
山梨県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が公立大学法人山梨県立大学（以下「法人」という。）の評価を実施する際の基本的事項を定める。
１ 評価の基本方針（１）中期目標の達成状況及び中期計画の実施状況を確認することにより評価する。
（２）法人が自主的に行う業務運営等の改善や継続的な質的向上に資するとともに、次期の中期目標、中期計画の検討に資する評価とする。
（３）法人化を契機とした、特色ある大学、地域に魅力ある大学づくりに向けた積極的な取組みや、理事長のリーダーシップによる機動的・戦略的な運営、業務運営の改善や効率化など、特色ある取組みや工夫を積極的に評価する。
（４）評価の一連の過程を通じて、法人の状況をわかりやすく示し、県民をはじめ社会への説明責任を果たす評価とする。
２ 評価の方法（１）評価は法人の自己点検・評価をもとに実施する。
（２）各事業年度における業務の実施に関する評価（以下「年度評価」という。）と中期目
標期間における業務の実績評価（以下「中期目標期間評価」という。）を行う。
また、中期目標期間の４年経過時に、次期中期目標の策定に反映させるため、中期目
標期間評価の事前評価（以下「事前評価」という。）を行う。
（３）各評価は、それぞれ「項目別評価」と「全体評価」により行う。
Ⅰ 年度評価① 法人の自己点検・評価に基づき、中期計画等の実施状況を調査・分析し、総合的に評価する。
② 評価結果を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
③ 具体的な実施方法は、別に実施要領で定める。
Ⅱ 中期目標期間評価① 法人の自己点検・評価に基づき、中期目標の達成状況を調査・分析し、総合的に評価する。
② 教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。
③ 評価結果を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
④ 具体的な実施方法は、別に実施要領で定める。
Ⅲ 事前評価① 法人の自己点検・評価に基づき、中期目標期間の４年経過時における、中期目標の進捗状況及び達成の見込みを調査・分析し、総合的に評価する。
② 教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。
- 22 -

③ 評価結果を踏まえ、次期中期目標策定及び中期目標期間評価を実施する。
④ 具体的な実施方法は、別に実施要領で定める。
３ 評価を受ける法人における留意事項（１）法人の業務実績報告書等をもとに評価を行うことから、中期目標等の達成状況など、
法人自ら説明責任を果たすことを基本とする。
（２）達成状況を客観的に示すため、できる限り数値目標等の指標を設定することとする。
また、定性的指標となる場合は、達成状況が明確になるよう工夫することとする。
（３）法人における自己点検・評価の視点と体制①視点
県民の視線に留意し、自己点検・評価に用いる指標や評価結果等、できる限り分
かりやすく説明することとする。
②体制
目標達成に係る組織内の責任の所在を明確にし、理事長がリーダーシップを発揮できる推進体制を確立することとする。
４ 評価の留意事項（１）評価に関する作業が、法人の過度の負担とならないよう留意する。
（２）評価結果を決定する際は、評価の透明性・正確性を確保するために、法人からの意見申し出の機会を設ける。
５ その他
本評価基本方針は、必要に応じて、評価委員会での協議を経て見直すことができるものとする。

- 23 -

公立大学法人山梨県立大学の各事業年度の業務実績評価実施要領
平成２２年８月２５日
山梨県公立大学法人評価委員会決定「公立大学法人山梨県立大学の業務実績に関する評価基本方針」に基づき、山梨県公立
大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が行う公立大学法人山梨県立大学（以下「法人」という。）の各事業年度における業務の実績に関する評価（以下「年度評価」という。）の実施について必要な事項を定める。
１ 評価の方針（１）年度評価は、中期目標の達成及び中期計画の実施に向けた法人の事業の進捗状況を確認する観点から行う。
（２）年度評価の積み重ねが、中期目標期間終了時における法人の自主的な組織や業務全般の見直しの基礎となることに留意する。
（３）教育研究の年度評価に当たっては、その特性に配慮した評価を行う。
（４）年度評価の際、法人の取組みを社会に積極的にアピールすることや、法人全体の改善・充実を図る観点から、以下の事項を考慮する。
① 法人化を契機とした機動的・戦略的な大学運営の実現に向けた取組みを積極的に評価する。
② 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、法人運営や教育研究活動を円滑に進めるための様々な工夫についても積極的に評価する。
③ 法人の更なる発展のため、次期の中期目標・中期計画の見直しの検討に資するものとする。
④ 中期目標の達成に向けて支障が生じている、又は、生じるおそれがある場合には、その理由（外的要因を含む）についても明らかにするものとする。
⑤ その他法人を取り巻く諸事情を考慮するものとする。
２ 評価の方法（１）年度評価は、「項目別評価」と「全体評価」により行う。
（２）「項目別評価」は、年度計画について法人が自己点検・評価を行い、これをもとに、評価委員会において検証・評価を行う。
（３）「全体評価」は、「項目別評価」の結果を踏まえつつ、年度計画及び中期計画の進捗状況全体について、総合的に評価する。
（４）評価委員会が評価結果を決定する際には、評価（案）を法人に示すとともに、評価（案）に対する法人からの意見申し出の機会を設ける。
３ 項目別評価の具体的方法（１）項目別評価は、次の小項目、大項目に区分して行う。
① 小項目は、②の大項目に係る年度計画記載項目とする。
- 24 -

② 大項目は、中期目標の区分を踏まえ、次の１２項目とする。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標－１ 教育に関する目標－(1)教育の成果に関する目標 [1]－(2)教育内容等に関する目標 [2]－(3)教育の実施体制等に関する目標 [3]－(4)学生への支援に関する目標 [4]－２ 研究に関する目標－(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標 [5]－(2)研究実施体制等の整備に関する目標 [6]－３ 地域貢献等に関する目標－(1)地域貢献に関する目標 [7]－(2)国際交流等に関する目標 [8]Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標 [9]Ⅲ 財務内容の改善に関する目標 [10]Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標 [11]Ⅴ その他業務運営に関する目標 [12]（２）項目別評価は次の手順で行う。
① 法人による自己点検・評価○ 法人は、小項目ごとに、業務実績をⅠ～Ⅳの４段階で自己評価し、計画の実施状況及び判断理由を記述した業務実績報告書を作成する。
評価は以下を基準として行う。
Ⅳ：年度計画を上回って実施している
Ⅲ：年度計画を順調に実施している
Ⅱ：年度計画を十分には実施していない
Ⅰ：年度計画を大幅に下回っている、又は実施していない
評価の際に参考となる資料があれば、必要に応じて添付する。
○ また、業務実績報告書には、大項目ごとに、特記事項として以下の項目を記載する。
ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面での特色ある取組
イ 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進めるための様々な工夫
ウ 自己点検・評価の過程で、中期目標・中期計画を変更する必要がある、又は変更について検討する必要があると考えられる場合は、その状況
エ 中期目標の未達成な事項の状況や、達成に向けて支障が生じている（又は生じるおそれがある）場合は、その状況、理由（外的要因を含む）など
オ 当該年度以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果など- 25 -

② 評価委員会による法人の自己点検・評価の検証・評価
評価委員会は、業務実績報告書に基づき、法人からのヒアリング等を通じ、業務の実績等について調査・分析の上、法人の自己点検・評価を検証し、年度計画の達成状
況について上記の４段階で評価を行う。
特に、法人による自己評価と評価委員会による評価が異なる場合は判断理由等を示す。
③ 評価委員会による大項目の評価
業務実績報告書の検証を踏まえ、大項目ごとの達成状況について、以下のとおりＳ～Ｄの５段階で評価するとともに、その判断理由のほか、特筆すべき点や遅れている点についての意見を記述する。
Ｓ：特筆すべき進行状況にある（評価委員会が特に認める場合）
Ａ：計画どおり進んでいる（すべてⅢ～Ⅳ）
Ｂ：おおむね計画どおり進んでいる（Ⅲ～Ⅳの割合が９割以上）
Ｃ：やや遅れている（Ⅲ～Ⅳの割合が９割未満）
Ｄ：重大な改善事項がある（評価委員会が特に認める場合）※上記の判断基準は、計画の進行状況を判断する際の目安であり、法人を取り巻く諸事情を勘案して総合的に判断するものとする。
４

５

全体評価の具体的方法
評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、年度計画及び中期計画の進捗状況について、記述式により総合的に評価を行う。
全体評価においては、法人化を契機とした、特色ある大学、地域に魅力ある大学づくりに向けた積極的な取組や、理事長のリーダーシップによる機動的・戦略的な運営、業
務運営の改善や効率化など、特色ある取組や工夫を積極的に評価する。
年度評価のスケジュール
基本的に次のスケジュールにより実施する。
６月末まで 法人が業務実績報告書を評価委員会に提出
７月～８月 評価委員会による調査・分析（ヒアリングを含む）
評価案の策定評価案に対して法人からの意見申し出の機会の設定
評価結果の決定、法人への通知、知事への報告
９月
評価結果の議会への報告、公表

６ その他（１）年度評価に係る業務実績報告書及び評価書の様式は、別紙のとおりとする。
（２）本実施要領を踏まえつつ、具体的な評価方法等については必要に応じ修正を加える
ものとする。
また、本実施要領については、各年度評価の実施結果等を踏まえ、見直し・改善を図るものとする。
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