業 務 委 託 契 約 書（案）

業務の名称

宮城県立循環器・呼吸器病センター大型金庫処分業務

業務の場所

宮城県立循環器・循環器呼吸器病センター

履行期間

契約締結の日から平成３１年５月２４日まで

業務委託料金円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金円）

契約保証金

地方独立行政法人宮城県立病院機構（以下「発注者」という。
）と（以下「受注者」という。
）とは，上記の業務を委託することについて，次の条項により契約を締結する。
（総則）
第１条 発注者及び受注者は，この契約書（頭書を含む。以下同じ。
）に基づき，別紙仕様書に従い，この契約（この契約書及び仕様書を内容とする委託契約をいう。以下同じ。
）を履行しなければならない。
２ 受注者は，契約書記載の業務（以下「業務」という。
）を契約書記載の業務委託料の金額で契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。
）内に完了し，発注者は，その業務委託料を支払うものとする。
３ 発注者は，業務に関する指示を受注者に対して行うことができる。この場合において，受注者は，当該指示に従い業務を行わなければならない。
４ 受注者は，この契約書若しくは仕様書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者及び受注者協議がある場合を除き，業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
５ 受注者は，この契約の履行に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（指示等及び協議の書面主義）
第２条 この契約書に定める指示，請求，通知，報告，申出，承諾，質問，回答及び解除（以下「指示等」という。
）は書面により行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず，緊急やむを得ない事情がある場合には，発注者及び受注者は，前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において，発注者及び受注者は，既に行った指示等を書面に記載し，７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず，発注者が軽易な内容と判断するものについては，指示等を口頭で行うことができるものとする。
４ 発注者及び受注者は，この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは，当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（権利義務の譲渡等）
第３条 受注者は，この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，又は継承させてはならない。ただし，あらかじめ，発注者の承諾を得た場合は，この限りでない。
（再委託等の禁止）
第４条 受注者は，業務の全部又は一部を第三者に委託し，又は請け負わせてはならない。ただし，書面により発注者の承諾を得たときは，この限りでない。
（特許権等の使用）
第５条 受注者は，特許権，実用新案権，意匠権，商標権その他法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。
）の対象となっている履行方法を使用するときは，その使用に関する一切の責任を負わなければならない。だたし，発注者がその履行方法を指定した場合において，仕様書に特許権等の対象である旨の明示がなく，かつ，受注者がその存在を知らなかったときは，発注者は，受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（委託業務の調査等）
第６条 発注者は，必要に応じ，業務の進ちょくの確認，履行内容との照合その他契約の履行状況について調査を行い，及び受注者に報告を求めることができるものとする。
（仕様書等の変更）
第７条 発注者は，必要があると認めるときは，仕様書又は業務に関する指示（以下本条及び第９条において「仕様書等」という。
）の変更内容を受注者に通知して，仕様書等を変更することができる。この場合において，発注者は，必要があると認めるときは履行期間又は業務委託料を変更し，及び受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）第８条 発注者は，必要があると認めるときは，業務の中止内容を受注者に通知して，業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
２ 発注者は，前項の規定により業務を一時中止した場合において，必要があると認められるときは履行期間又は業務委託料を変更し，及び受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務に係る受注者の提案）
第９条 受注者は，仕様書等について，技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し，又は発案したときは，発注者に対して，当該発見又は発案に基づき仕様書等の変更を提案することができる。
２ 発注者は，前項に規定する受注者の提案を受けた場合において，必要があると認めるときは，仕様書等の変更を受注者に通知するものとする。
３ 発注者は，前項の規定により仕様書等が変更された場合において，必要があると認められるときは，履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。
（受注者の請求による履行期間の延長）
第１０条 受注者は，その責めに帰することができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは，その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長を請求することができる。
（発注者の請求による履行期間の短縮等）
第１１条 発注者は，特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは，履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は，この契約書の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において，特別の理由があるときは，受注者に通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。
３ 発注者は，前２項の場合において，必要があると認められるときは業務委託料を変更し，及び損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の変更方法）
第１２条 履行期間の変更については，発注者及び受注者で協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知するものとする。ただし，発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第１０条の場合にあっては，発注者が履行期間の変更の請求を受けた日，前条の場合にあっては，受注者が履行期間の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。
（業務委託料の変更方法等）
第１３条 業務委託料の変更については，発注者及び受注者で協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聞いて定め，受注者に通知するものとする。ただし，発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。

３ この契約書の規定により，受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については，発注者及び受注者で協議して定める。
（一般的損害）第１４条 業務を行うにつき生じた損害（次条に規定する損害を除く。
）については，受注者がその費用を負担する。ただし，その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）第１５条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について，当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは，受注者がその賠償金を負担する。
２ 前項の規定にかかわらず，同項に規定する賠償金のうち，発注者の指示その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，発注者がその賠償金を負担する。ただし，受注者が，発注者の指示が不適当であることなど発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは，この限りではない。
（業務委託料の変更に代える仕様書の変更）
第１６条 発注者は，第５条，第７条から第９条まで，第１１条又は第１４条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において特別の理由があるときは，業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて仕様書を変更することができる。この場合において，仕様書の変更内容は，発注者及び受注者で協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聞いて定め，受注者に通知しなければならない。
ただし，発注者が前項の業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。
（検査）
第１７条 受注者は，業務を完了したときは，遅滞なく業務完了報告書を発注者に提出しなければならない。
２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。
）は，前項の規定による業務完了報告書を受理したときは，これを受理した日から１０日以内に受注者の立合いの上，仕様書の定めるところにより，業務の完了を確認するための検査を完了し，当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。
３ 受注者は，業務が前項の検査に合格しないとき又は疑義が生じたときは，直ちに補正し，再び発注者の検査を受けなければならない。この場合においては，補正の完了を業務の完了とみなす。
（業務委託料の支払）第１８条 受注者は，前条第２項の検査に合格したときは，業務委託料の支払を請求することができる。
２ 発注者は，前項の規定による請求があったときは，請求書を受理した日から３０日以内に，業務委託料を支払わなければならない。
（第三者による代理受領）
第１９条 受注者は，発注者の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき，第三者を代理人とすることができる。
２ 発注者は，前項の規定により受注者が第三者の代理人とした場合において，受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは，当該第三者に対して第１８条の規定による支払をしなければならない。

（履行遅滞の違約金）
第２０条 受注者は，その責めに帰する理由により，委託期間内に委託業務を完了することができない場合は，発注者に対し，委託金について遅滞日数に応じ，年５．０％の割合で計算した違約金を支払わなければならない。
（契約の解除）第２１条 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，契約を解除することができる。
（１）正当な理由なく業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。

（２）その責めに帰すべき事由により，履行期間内に委託業務が完了しないと明らかに認められるとき。
（３）前２号に掲げる場合のほか，この契約に違反し，その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。
２ 前項の場合，発注者は受注者に対して委託金を支払わず，及びこれに関する一切の責めを負わないものとする。
（暴力団等排除に係る解除）第２２条 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，契約を解除することができる。
なお，受注者の使用人が受注者の業務として行った行為は，受注者の行為とみなす。
（１）受注者の役員等（法人の場合は，非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者，その他の団体の場合は，法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等，個人の場合はその者並びに支配人及び営業所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）である場合，又は暴力団員が経営に事実上参加していると認められるとき。
（２）受注者又は受注者の役員等が，自社，自己若しくは第三者の不正な利益を図り，又は第三者に損害を加える目的をもって，暴対法第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。），暴力団員又は暴力団，暴力団員に協力し，関与する等これとかかわりを持つ者として，警察から通報があった者若しくは警察が確認した者（以下「暴力団関係者」という。）の威力を利用するなどしていると認められるとき。
（３）受注者又は受注者の役員等が，暴力団，暴力団員若しくは暴力団関係者（以下「暴力団等」という。）又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して，資金等を提供し，又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与していると認められるとき。
（４）受注者又は受注者の役員等が，暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
（５）受注者又は受注者の役員等が，暴力団等であることを知りながら，これと取引したり，又は不当に利用していると認められるとき。
２ 前項の規定により契約が解除された場合においては，前条第２項の規定を準用する。
（契約解除の違約金）
第２３条 受注者は，前２条の規定により，契約が解除された場合においては，契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に発注者に支払わなければならない。
２ 前項の違約金は，これを損害賠償金の予定と解してはならない。
（契約解除による損害賠償）第２４条 発注者は，第２１条及び第２２条の規定により，契約を解除した場合において損害が生じたときは，受注者に対して，その損害に相当する金額を請求することができるものとする。
２ 受注者は，第２１条及び第２２条の規定により，契約が解除された場合において損害が生じても，発注者に対して損害賠償を請求できないものとする。
（不当介入に対する措置）
第２５条 受注者は，この契約の履行に当たり暴力団等から不当要求又は妨害を受けたときは，速やかに警察への通報を行い，捜査上必要な協力を行うとともに，発注者へ報告すること。
２ 前項の規定に基づいて受注者が警察への通報，捜査協力及び発注者への報告を適切に行った場合で，これにより履行遅滞等が発生するおそれがあると認められるときは，発注者は必要に応じて，履行期間の延長等の措置を講じるものとする。
（その他）
第２６条 この契約書に定めのない事項については，必要に応じて発注者及び受注者で協議して定める。
この契約を証するため，本書２通を作成し，発注者及び受注者が記名押印の上，各自その１通を所持する。

平成年月日発注者

地方独立行政法人宮城県立病院機構
理事長 西條 茂

受注者

住 所氏 名