平成 24 年７月 30 日
各位
会 社 名 株式会社ＰＬＡＮＴ
代 表 者 名 代表取締役社長 三ッ田 勝規（ＪＡＳＤＡＱ・コード７６４６）
問 合 せ 先 専務取締役管理本部長 斉藤 康雄
ＴＥＬ ０７７６－７２－０３００

新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
平成24年７月30日開催の当社取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、当社は本日、株式会社東京証券取引所より、当社株式の東京証券取引所市場第二部への上場承認をいただいております。詳細につきましては、本日付で公表した「東京証券取引所市場第二部上場承認に関するお知らせ」をご参照ください。
【本資金調達の目的】
当社は、生活必需品の販売を行う総合ディスカウントストアを事業とし、｢暮らしの拠り所となる店｣を経営理念として、地域密着型の営業展開を行い、消費者の日常生活を支える店としてベーシックニーズを全面的に満足させるべく豊富な品揃えと安定的な商品供給を追及してまいりました。
当社を取り巻く小売業界におきましては、実質所得の減尐を不安視した消費者の節約意識が依然根強く、低価格競争が一層激化し、厳しい経営環境下にあります。
このような状況のもと、当社では、前事業年度に引続き創立３０周年記念セールを全店で展開しており、低価格・豊富な品揃えによって多くのお客様から支持される店舗づくりに努めております。
今般の資金調達は、新規出店のための設備投資資金を確保し、持続的な成長の実現を目指すとともに、一層の財務体質の強化を図り、次の成長戦略に向けた経営基盤の確立を目的としております。
また、同時に当社株主を売出人とする株式売出しを実施することにより、株式の分布状況の改善及び流動性の向上に資するものと考えております。
なお、本公募増資及び株式売出しが完了した場合には、当社は留保金課税の対象外となる予定です。
記
１．公募による新株式発行（一般募集）(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式 1,000,000株
種 類 及 び 数(２) 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定さ
決定方法 れる方式により、平成24年８月７日(火)から平成24年８月10日(金)までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する。
(３) 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金
資 本 準 備 金 の 額 等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(４) 募
集
方法 一般募集とし、野村證券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。
(５) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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(６)
(７)
(８)
(９)
(10)

（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
申込
期
間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。
払込期日 平成24年８月17日(金)
申 込 株 数 単 位 100株
払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 三ッ田勝規に一任する。
上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

２．株式売出し（引受人の買取引受による売出し）(１) 売 出 株 式 の 当社普通株式 360,000株
種 類 及 び 数(２) 売
出人 三ッ田美代子(３) 売
出価
格 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。
なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。
(４) 売
出方法 売出しとし、引受人に全株式を買取引受けさせる。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支払われる金額である引受価額（一般募集における払込金額と同一とする。）を差し引いた額の総額とする。
(５) 申込期
間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。
なお、申込期間は一般募集における申込期間と同一とする。
(６) 受渡期日 平成24年８月20日(月)(７) 申 込 株 数 単 位 100株
(８) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 三ッ田勝規に一任する。
(９) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
３．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）(１) 売 出 株 式 の 当社普通株式 200,000株
種 類 及 び 数 なお、株式数は上限を示したものである。需要状況により減尐し、又は本売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定される。
(２)
(３)
(４)

(５)
(６)
(７)
(８)
(９)

売
売

出人 野村證券株式会社
出価
格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受による売出しにおける売出価格と同一とする。）
売出方
法 一般募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案した上で、野村證券株式会社が当社株主から200,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。
申込期
間 引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同一とする。
受渡期
日 平成24年８月20日(月)
申 込 株 数 単 位 100株
売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 三ッ田勝規に一任する。
上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

2４．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式 200,000株
種 類 及 び 数
(２)
(３)

(４)
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(６)
(７)
(８)
(９)
(10)

払 込 金 額 の決定方法
増加する資本金及び資本準備金の額発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込金額と同一とする。
増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
割当先 野村證券株式会社
申込期間(申込期日) 平成24年９月10日(月)払込期
日 平成24年９月11日(火)
申 込 株 数 単 位 100株
上記(５)に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない株式については、発行を打ち切るものとする。
払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 三ッ田勝規に一任する。
上記各号については、本第三者割当による新株式発行の発行価額（払込金額）の総額が１億円以上となる場合、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

＜ご参考＞１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「３．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集及び前記「２．株式売出し（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から200,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は、200,000株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況により減尐し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は平成24年７月30日(月)開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式200,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を、平成24年９月11日(火)を払込期日として行うことを決議しております。
また、野村證券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出し（以下「本件募集売出し」という。）の申込期間の終了する日の翌日から平成24年９月４日(火)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社大阪証券取引所又は株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、本件募集売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）について、野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその限度で減尐し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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２．今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数
6,780,000株 （平成24年７月30日現在）
公募増資による増加株式数
1,000,000株
公募増資後の発行済株式総数
7,780,000株第三者割当増資による増加株式数
200,000株 （注）
第三者割当増資後の発行済株式総数
7,980,000株 （注）（注）前記「４．第三者割当による新株式発行」の発行新株式数の全株に対し野村證券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字であります。
３．調達資金の使途(１) 今回の調達資金の使途
今回の公募増資及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限 810,274,000 円について、全額を新規出店のための設備投資資金に充当する予定であります。具体的には、ＰＬＡＮＴ－２志摩店に全額を平成 25 年８月までに充当する予定であります。
なお、設備計画の内容については、平成 24 年７月 30 日現在（ただし、投資予定金額の既支払額については平成 24 年７月 20 日現在）、以下のとおりとなっております。
事業所名
（所在地）

投資予定金額
設備の内容

ＰＬＡＮＴ－２志摩店（三重県志摩市磯部町穴川）

店舗総額
(千円)

既支払額
(千円)

1,500,000

77,797

資金調達方法着手及び完了予定
年月
着手

完了

完成後の能力増資資金、自己資金 平成24年 平成25年 売場面積又は借入金
11月
８月
7,500㎡（注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２) 前回調達資金の使途の変更該当事項はありません。
(３) 業績に与える影響
今回の調達資金を新規出店のための設備投資資金に充当することにより、財務基盤の強化及び今後の収益の拡大等を通じて、中長期的な業績向上に資するものと考えております。
４．株主への利益配分等(１) 利益配分に関する基本方針
当社は、これまで経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としてまいりました。また、平成 24 年９月期より、「安定配当」という基本方針に加え、「配当性向 10％以上」という目標を設定することで業績連動型配当を導入するとともに、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
(２) 配当決定にあたっての考え方
会社法第 454 条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(３) 内部留保資金の使途内部留保資金につきましては、借入金の返済や既存店舗をより活性化するための改装及び新規出店資金に充当してまいります。
(４) 過去３決算期間の配当状況等
１株当たり当期純利益
１株当たり年間配当金（内１株当たり中間配当金）
実績配当性向
自己資本当期純利益率
純資産配当率

平成 21 年９月期
91.37 円
10.00 円
（－)
10.9％
9.8％
1.1％

平成 22 年９月期
159.53 円
15.00 円
（－)
9.4％
15.2％
1.4％

平成 23 年９月期
6.92 円
15.00 円（－)
216.8％
0.6％
1.3％

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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（注）１．実績配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり当期純利益で除した数値であります。
２．自己資本当期純利益率は、当期純利益を自己資本（期首と期末の平均）で除した数値であります。
３．純資産配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり純資産（期首と期末の平均）で除した数値であります。
５．その他(１) 配分先の指定該当事項はありません。
(２) 潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
(３) 過去のエクイティ・ファイナンスの状況等①過去３年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況該当事項はありません。
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
平成 21 年９月期
平成 22 年９月期 平成 23 年９月期
平成 24 年９月期
始 値280 円
405 円498 円
613 円
高 値
460 円
650 円
701 円
920 円
安 値
160 円
351 円
300 円
575 円
終 値
405 円
500 円
612 円
720 円
株価収益率
4.4 倍
3.1 倍
88.4 倍－（注）１．平成 24 年９月期の株価については、平成 24 年７月 27 日(金)現在で表示しています。
２．株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり当期純利益で除した数値であります。
③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等該当事項はありません。
(４) ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である三ッ田美代子並びに当社株主である有限会社ワイ・ティ・エー及び三ッ田勝規は野村證券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中は野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
以上

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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