建築基準法改正に基づく定期検査報告制度の）
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定期報告制度について■ 建築基準法が改正された経緯
2013年10月に福岡市の診療所火災事故で、防火設備（防火扉）が作動せず延焼して、痛ましい事故が発生し、改めて防火設備の維持管理の重要性が認識されました。
今回の建築基準法改正は、同じような事故を発生させないため、防火設備の維持管理をより強化するためのものです。

原因●防火設備（防火扉）が全て作動しなかった。
自動火災報知器などの消防設備は、消防法により定期点検が行われていましたが、防火設備の点検は行われていませんでした。

問題点●今までの防火設備（防火・防煙シャッター・防火扉等）の設置基準は、建築基準法で定められておりましたが、専門的な検査基準はありませんでした。

解決策●今回の建築基準法改正は、防火設備の専門的な検査基準と検査資格者による検査報告制度が導入されることになりました。

■ 定期報告制度に関する建築基準法抜粋（報告、検査等）第十二条 （略）定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者（次項及び次条第三項において「建築物調査員」という。）にその状況の調査（これらの建築物の敷地及び構造についての損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を含み、これらの建築物の建築設備及び防火戸その他の政令で定める防火設備（以下「建築設備等」という。）についての第三項の検査を除く。）をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。
2 （略）3

特定建築設備等（昇降機及び特定建築物の昇降機以外の建築設備等をいう。以下この項及び次項において同じ。）
で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの（国等の建築物に設けるものを除く。）の所有者は、これらの特定建築設備等について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備等検査員資格者証の交付を受けている者（次項及び第十二条の三第二項において「建築設備等検査員」という。）に検査（これらの特定建築設備等についての損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を含む。）をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。
4〜9 （略）1

定期調査・検査の今後
現在「防火設備」
については、特殊建築物等定期調査の一項目として扱われていますが、今回の建築基準法改正により、防火設備の一部については、昇降機や排煙設備などの建築設備と同等に、専門的な定期検査として独立することになります。

改正前

改正後
建築物定期調査

特殊建築物等定期調査
劇場、病院、百貨店などの外壁の損傷の有無、天井の耐震対策の状況の確認、防火設備の設置状況の確認など

劇場、病院、百貨店などの外壁の損傷の有無、天井の耐震対策の状況の確認など

防火設備定期検査

新設

防火扉、防火シャッターなどの駆動装置の点検、感知器と連動させた動作確
認など

昇降機定期検査

昇降機定期検査

エレベーター、エスカレーターなどの安全装置の点検、動作確認など

エレベーター、エスカレーターなどの安全装置の点検、動作確認など

建築設備定期検査

建築設備定期検査

配管設備の腐食状況の点検、換気設備の換気量の確認など

配管設備の腐食状況の点検、換気設備の換気量の確認など

2014年6月4日の改正法公布から2年後の2016年6月に施行されました。

2

検査対象となる建物（用途）と主な設置場所
検査対象となる建物（用途）については国が法令により一律に定め、国が定めた以外をさらに地方自治体（特定行政庁）が地域の実情に応じた指定をすることになります。

■ 国が指定をする建物（用途）の基準「特に防火上、安全上重要なもの」◎不特定多数の人々が利用する建築物◎高齢者などの就寝の用に供する建築物◎避難弱者が利用する建築物■ 国が指定をすることになるもの（対象用途）
劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、または集会場
病院、診療所、児童福祉施設等※、旅館、ホテル、下宿、共同住宅※、または寄宿舎※
体育館（学校に附属しないもの）、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場
水泳場、スポーツの練習場
百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェ、ナイトクラブ、バー、ダンスホール
遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店、物品販売業を営む店舗※高齢者、障害者等の就寝の用に供するもの（グループホーム、老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等）に限る。

■ 上記に加え、地方自治体（特定行政庁）が指定する建築物がある● 検査対象となる防火設備
上記建築物の防火設備の内、防火区画などに設けられた、随時閉鎖式の防火設備全数になります。
（注／常時閉鎖式の防火設備は含みません）
主な防火設備●防火・防煙シャッター（随時閉鎖式）●耐火クロススクリーン（随時閉鎖式）●防火扉（随時閉鎖式）

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検査の方法● 主な検査内容（防火設備の専門的な項目が盛り込まれています）①シャッター・スクリーンの駆動装置の確認②煙・熱感知器との連動閉鎖確認（連動区分については5頁参照）③危害防止性能の確認
シャッター・スクリーン／運動エネルギー・停止距離
扉／運動エネルギー・閉じ力● 検査頻度
検査頻度は原則として年1回です。

● 検査フロー
防火設備検査は、専門の資格者が行い、地方自治体（特定行政庁）に報告しなければならない。
防火設備検査は、防火シャッターの駆動装置や動作確認まで、検査には専門知識と技術を要する必要があるため、一級・二級建築士または新たに導入された防火設備検査員が検査することになっています。
防火設備検査員の資格証は国土交通大臣より交付される国家資格となります。

● 検査から報告までのフロー建築の所有者
または管理者
③報告

①委託

②検査

◎一級・二級建築士◎防火設備検査員④是正指導等（必要に応じ）

地方自治体（特定行政庁）

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4防火設備と消防設備との区分
消防設備（消防法）

防火設備（建築基準法）

消火設備

防火扉

複合型受信機
連動制御器

自動火災報知設備用
感知器

防火設備用
感知器

耐火クロススクリーン

防火・防煙シャッター

発信器
非常灯
地区音響装置

常時開放式防火扉（閉鎖時）

耐火クロススクリーン（閉鎖時）

防火・防煙シャッター5

平成17年12月1日施行の建築基準法改正による危害防止装置の設置★ 防火シャッターなどには危害防止装置の設置が義務づけられています
建築基準法施行令112条14項の改正の中で、防火区域に用いる防火設備に関して「閉鎖又は作動をするに際して、当該特定防火設備又は防火設備の周囲の人の安全を確保することができるものであること。」という要件が追加されました。
この改正により、防火区画での防火・防煙シャッター等の防火設備に人が挟まれるという危害を受けることがないようにするため、「危害防止装置」が必要となりました。

★ 危害防止装置に使用される危害防止用連動中継器に内蔵している蓄電池は4〜5年毎に交換が必要です
蓄電池の定期的な交換について
危害防止用中継器に内蔵している蓄電池の寿命は約5

随時閉鎖装置ES-AB・ES-BB

ES-R

年です。
いつでも正常に作動する機能を保持するために、蓄電池は4〜5年毎の交換が必要です。蓄電池の交換時期は随時閉鎖装置の表面にシールで表示しています。
また、危害防止用連動中継器には自動バッテリーチェック機能を備えています。
このチェックにより蓄電池の消耗、異常が発見された場合には随時閉鎖装置の蓄電池表示ランプが点滅し、異常をお知らせします。
蓄電池の容量を確認する電池試験も可能です。随時閉鎖装置ES-AB、ES-BBの場合は電池試験スイッチを約1秒押してください。
レール内蔵型ES-Rの場合は復旧/電池試験操作部に付属の六角キーを差し込み左へ回してください。蓄電池が正常であれば蓄電池表示ランプは2秒間点灯後に消灯しますが、異常時には点滅します。

蓄電池の交換時期を迎えた時、また蓄電池の異常が発見された場合は当社メンテサービスセン
ター、または最寄りの営業所へご連絡いただき、蓄電池の交換（有償）を行ってください。

危害防止装置用連動中継器

6定期点検についてシャッターの機能や安全性を継続的に維持し、正常な状態でご使用いただくためには、年に1〜2度以上の定期点検が必要です。
この定期点検には、専門知識と高度な技術が必要であり、危険も伴いますので、熟練した当社サービスマンによる定期点検の実施をお願いいたします。
定期点検契約について内容が不明な場合は、下記の当社メンテナンスサービスセンター、または最寄りの営業所までご連絡ください。

（平成29年7月現在）

1707R 2 1-000