平成23年度 決 算 公 告東京都中野区本町２丁目29番12号
レオパレス少額短期保険株式会社
代表取締役 米 原 正 夫

第１

貸借対照表
貸借対照表
(平成24年３月31日現在)(単位:千円)
科

目

金

額

科

（資産の部）
829,400

金161

金829,239

券

799,986

債

799,986

有 形 固 定 資 産

預有貯
価証

金額

（負債の部）

現 金 及 び 預 貯 金
現目

保 険 契 約 準 備 金
支金

48,734

責 任 準 備 金

1,495,032
63,688

未 払 法 人 税 等

2,111

1,725

未金

58,975

工 具 器 具 備 品1,725

資 産 除 去 債 務

2,172

無 形 固 定 資 産

120,606

そ の 他 の 負 債

429

ソ フ ト ウ ェ ア112,836

退 職 給 付 引 当 金

3,326

ソフトウェア仮勘定

7,770

代
そ

理の店

供（純資産の部）

40,456

収

収

益

1,140

資金

11,133利繰 延 消 費 税

5,754

開費

21,662そ の 他 の 資 産

767

託資産の部合計払

負債の部合計産業

負112,032

資敷他

貸

他

未の備

債

国

そ

払

1,543,767

金69,024
1,973,233

本

1,610,782
金1,000,000

金△637,549

その他利益剰余金△637,549

益剰余

純資産の部合計

362,450

負債及び純資産の部合計

1,973,233

第２損益計算書
損 益 計 算 書
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(単位 : 千円)
科経目

常収金

額

益

1,416,401

保 険 料 等 収 入1,399,147

保険料

1,399,147

支 払 備 金 戻 入 額

9,152

資 産 運 用 収 益

8,101

利息及び配当金等収入
経

常費

8,101

用

1,384,787

保 険 金 等 支 払 金
保険

解そ344,517

約の再金
返

他

返

保等

169,008戻金

164,230

戻金

4,298

料

6,980

険

責任準備金等繰入額

208,134

責 任 準 備 金 繰 入 額事

業

208,134

費

810,369

営業費及び一般管理費

734,958

税

金

27,630

費

46,405

退職給付引当金繰入額

1,376減価

償

却

そ の 他 経 常 費 用

21,765

経常利

益

31,613

特別利益

473

特別損

失5,608減損

損

失5,608税

引前

当期

純

利

益26,479

法

人税及び

住民税

290

益26,189

当期

純

利-1-

第４個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券············ 償却原価法（定額法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産·············· 定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物附属設備············ 3～15年
工具器具備品············ 5～10年② 無形固定資産·············· 定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる事項① 繰延資産の処理方法
開業費 ················· 開業後５年間で均等償却しております。
② 消費税等の会計処理
営業費及び一般管理費に係る消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは、前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。

２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額············ 12,738千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権·························· 46,742千円
短期金銭債務··························· 6,327千円-2-３．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
諸手数料及び集金費··················· 412,839千円(2) 収益及び費用に関する事項① 正味収入保険料··················· 1,223,637千円② 正味支払保険金····················· 169,008千円③ 利息及び配当金収入の資産源泉別内訳(a) 国債 ······························ 6,972千円(b) 定期預金··························· 1,128千円(3) 減損損失
除却予定資産について、期末帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。
４．株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式総数 ····························· 10,000株
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金、異常危険準備金繰入超過額、退職給付引当金の否認、未払事業税等、評価性引当額等であります。
６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等及び国債に限定しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額(1) 現金及び預貯金

時価差額

829,400

829,400－

799,986

809,000

9,013(3) 代理店貸112,032

112,032－(4) 供託金

69,02469,751726(5) 未払金(58,975)(58,975)－(2) 有価証券
満期保有目的(注)1. 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
2. 金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預貯金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等し-3-いことから、帳簿価額によっております。
(2)有価証券および(4)供託金は、市場価格によっております。
(3)代理店貸、並びに(5)未払金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

７．関連当事者との取引に関する注記(単位：千円)
属性

会社名

議決権の被関連当事者 取引内容

所有割合との関係

親会社 ㈱ レ オ パ 直接
レス21

100％

(注)

当社商品 代理店の販売

取引金額

科目

412,839 代理店貸期末残高46,742

手数料

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)取引条件は、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しています。
８．１株当たり情報に関する注記① １株当たり純資産額········ 36,245円07銭② １株当たり当期純利益······· 2,618円96銭
９．追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
10. その他の注記
金額単位は、千円未満を切り捨てております。

-4-