令和４年第１回東海村議会定例会

令和４年度村政施策等に関する

村長説明要旨東海村

令和４年第１回東海村議会定例会の開会にあたり，提出いたしました議案等の説明に先立ち，村政運営並びに予算案の概要について所信の一端を申し述べます。
Ⅰ国内外の状況

１．世界の状況
まず，２月２４日に，ロシアがウクライナへ軍事侵攻を行ったことは，国際社会の平和と秩序，安全を脅かすものであり，断じて許すことができません。
改めて，ロシア軍による攻撃やウクライナの主権侵害に抗議するとともに，国際社会が連携して，ロシア軍の即時撤退とウクライナの平和回復を実現するよう強く求めたいと存じます。
さて，新型コロナウイルス感染症についてですが，これほど長く深く社会へ影響を及ぼすとは想定できませんでしたが，ウイルスの変異は止められず，人類の英知を結集しても，未だに，この感染症を克服できていない状況にあります。本当にいつになったら，元の生活に戻ることが出来るのか不安な毎日が続いていますが，世界各国では，現状を受け止めながら，ｗｉｔｈコロナの日常に舵を切っているようであります。今後は，これまでの流行の経緯を踏まえ，欧米各国の対応状況も勘案しながら，日本においても，出口戦略を考えていく時期にきているものと思われます。
一方で，気候変動がもたらす自然の脅威は一段と厳しさを増しており，地球温暖化対策が急務となっている中，脱炭素化が世界中で進められようとしています。特に，欧州では，再生エネルギーへの電源シフトが顕著になり，脱石炭火力といった強烈なカーボンニュートラルを目指す動きが加速しております。
電力の安定供給と気候変動対策は，国家間の外交戦略や安全保障にも密接につながっているものの，国際協力が欠かせないところであります。
さらに，世界経済においては，サプライチェーンの混乱や半導体不足，エネルギー価格の上昇などにより高インフレ状況が続いており，パンデミックがさらに長期化した場合には，新たな混乱を引き起こす可能性も否定できないものと思われます。今後，主要経済国をはじめとした各国が，どのような金融政策や財政政策を行っていくのか，その動向を注視していかなければなりません。

1２．国の動向
次に国内の状況でありますが，新型コロナウイルス感染症への対応は，オミクロン株との闘いが続いており，感染拡大の防止と医療提供体制の確保を最優先課題とした取組みが続いております。
そうした中で，国予算についてですが，国会において審議されている令和４年度一般会計予算案は，令和３年度予算を約１兆円上回り，１０７兆５,９６４億円となっております。予算全体としては，年金や医療などの社会保障費の伸びに加えて，コロナ対応予備費を前年度と同額５兆円を積んだことにより過去最大を更新することとなりました。
一方，歳入では，税収を６５兆２,３５０億円と過去最高額で見込んでおりますが，経済活動の本格的な再開を前提に，法人税などの増収を計上しているところであります。これにより，新規国債発行額は２年ぶりに減少し，３６兆９,２６０億円とされたところであります。
全体としては，新型コロナ対策に万全を期しつつ，「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」の実現を図るために，「成長戦略」として，科学技術の振興やデジタル田園都市国家構想の実現など，「分配戦略」として，看護・介護・保育等の処遇改善や人への投資推進などが目玉となっておりますが，少子高齢化等の構造的な課題も待ったなしの状況にあり，次の世代に未来をつないでいけるよう，健全な経済財政運営も求められているところであります
なお，１２月に成立した令和３年度補正予算では，約３６兆円の経済対策が盛り込まれており，当初予算と一体的に編成した，いわゆる「１６か月予算」として，コロナ禍を踏まえた切れ目ない財政出動を行うこととなりました。今は，災害にも匹敵する非常事態と思われますが，歳出の膨張に歯止めがかからなくなるのではないかと危惧するところでもあります。
３．県の動向次に茨城県の動向でありますが，令和４年度の一般会計予算案は，前年度と比較して１％減の１兆２,８１７億円となっております。コロナ対策に重点を置きながら，「カーボンニュートラル」関連事業や新たな工業団地の造成などの産業振興，台湾との経済交流促進や海外販路開拓などの輸出拡大や誘客促進にも力を入れているようであります。
また，つくばエクスプレスの県内延伸に向けての調査検討や大学進学率アッ2

プへの取組みなど，これまでとは違った視点での施策展開も図られており，今後の動向が注目されるところでもあります。
一方で，ケアラー・ヤングケアラーへの支援のための実態調査や介護人材確保のための外国人留学生受け入れ支援などが新たな施策として盛り込まれたものの，福祉分野における政策課題は多岐にわたっており，今後，必要な施策が講じられることを期待しているところであります。
いずれにしましても，県の新年度予算につきましては，施策内容を確認しながら，必要に応じて連携を図ってまいりたいと考えております。
Ⅱ

村政運営の基本的な考え方

１．新型コロナウイルス感染症への対応
次に，令和４年度の村政運営の基本的な考え方を申し述べます。
まず初めに，「新型コロナウイルス感染症への対応」についてであります。
村内の状況ですが，１月に入り，児童生徒の感染者が見られるようになり，家庭内での感染を防ぐ難しさを改めて痛感したところであります。現在も，連日，陽性者は確認されておりますが，一時期の拡大傾向は乗り越え，やや落ち着いている状況にあるものと見ております。
当面のコロナ対策は，「感染拡大の防止」に向けたワクチンの３回目接種の推進でありますが，先ほど行政報告で述べましたとおり，希望する方々が早期に接種できるよう着実に進めてまいります。
一方で，「日常生活や社会経済活動の維持」については，村内の消費喚起を高める施策や生活者や事業者を支援する施策を的確に講じながら，地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
２．第６次総合計画の推進
次に，第６次総合計画の推進についてであります。
コロナ禍により，ここ２年間は，思うように進んでいないところもありますが，「人づくり」につきましては，一定の成果も現れているのではないかと感じているところであります。
「東海村つながるプロジェクト（Ｔ－プロ）」においては，「つながるトーク」や「つどえるサロン」といった取組みを契機として，新たなコミュニティスペース「Ｌｉｅｎ（リアン）」が誕生しました。今後は，こうした拠点での住民同士の交流が活発化し，更なるつながりを創出し3ていってくれるものと期待しているところであります。村としましても，このＴ－プロの取組みを加速させるため，新たなＳＮＳ発信にもチャレンジしてまいりたいと考えております。
また，魅力ある「まちづくり」につきましても，快適な都市環境の整備や豊かな自然環境との共生を進めるとともに，「歴史と未来の交流館」を活動拠点として，幅広い世代の方々に，歴史や文化，スポーツなどを楽しみ，郷土愛を育んでもらえるよう取組みを一層深化させてまいりたいと考えているところであります。
なお，昨年１月～１２月の人口動態ですが，出生者数が２４４人，死亡者数が４１４人であったため，１７０人の減少となりました。一方で，転入転出の差し引きは，１２２人の増加となっており，全体としては，４８人の減少となったところであります。特に，出生者数は，前年に比べ更に１７人減少しており，非常に厳しい状況が続いているものと認識しております。少子化対策に特効薬はありませんが，子育て世代のニーズを的確に捉えて，更なる施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
３．選ばれるまちづくりの推進
次に，選ばれるまちづくりの推進についてであります。
本村は，昨年の民間調査において，住み続けたい街ランキング県内１位の高評価を受けました。これは，本村の行政サービスが手厚いこと，自然豊かで住みやすいこと，交通や生活インフラが充実していることなどが要因となっていると思われます。
今後，社会全体が人口減少局面を迎えても，本村が，「住み続けたい村」として，また「住んでみたい村」として「選ばれるまち」となれるよう取組みを強化してまいりたいと考えております。そのためには，特に，若い世代の方々をターゲットにした施策を大胆に導入していかなければなりません。
また，将来を見据えてみますと，土地利用の在り方を見直す必要があるのではないかと考えているところであり，調査検討に着手してまいります。
今後とも，更なる転入者の確保を図り，選ばれるまちづくりを進めていくた
め，ハード・ソフト両面において，戦略的な施策展開に努めてまいりたいと考えております。

4４．デジタル化の推進
次に，デジタル化の推進についてであります。
本村では，「とうかい“まるごと”デジタル化構想」に基づき，スマートサービス，スマートワーク，デジタル対応社会の実現などを同時に推進してきたところであります。
特に，スマートワークの推進においては，業務の見える化を民間事業者と共同研究し，大きな成果が得られたところであります。今後は，業務効率化ＤＸを全庁的に展開し，業務改善に繋げてまいりたいと考えております。これは，職員の働き方改革と生産性向上を同時に実現していくための極めて重要な取組みであると考えておりますので，全庁一丸となって進めてまいります。
さらには，「とうかい“まるごと”デジタル化構想」をさらに深化させ，人材育成や新技術の導入も包含した新たなＤＸ戦略の策定も目指してまいりた
いと考えております。
５．令和４年度の最重点施策
こうした基本的な考え方に基づき，令和４年度におきましては，次に掲げる５つの施策を「最重点施策」として位置づけたところであり，全力で取り組んでまいりたいと考えております。
① 新型コロナウイルス感染症への対応
まず，新型コロナウイルス感染症への対応であります。
感染拡大の防止に向けて，１８歳以上を対象としたワクチンの３回目接種と５歳から１１歳を対象とした新たな接種について，引き続き，村内医療機関での個別接種を実施するため，「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業」について万全な体制で取り組んでまいります。
また，村内の消費を喚起して地域経済を活性化することと村内事業者の事業活動を支援することを目的とした経済対策についても，必要な施策を盛り込んだところであります。
新たな施策としましては，村内全世帯へクーポン付チラシを配布することで，誰もが割引キャンペーンに参加できる「クーポン割引キャンペーン事業補助金」を実施することとしました。さらに，昨年好評であった「キャッシュレス決済ポイント還元事業」につきましても，引き続き実施してまいります。これ5

らの施策を切れ目なく展開していくことで，村内の景気回復に繋げてまいりたいと考えております。
なお，事業活動の継続を支援するため，「感染症予防対策補助金」や「貸切バス利用促進支援補助金」も引き続き計上したところではありますが，今後とも，コロナ禍の影響を見極めながら，生活者や事業者などへの支援を適時適切に行ってまいりたいと考えております。
② 「選ばれるまち」への取組みを戦略的に推進
次に，「選ばれるまち」への取組みを戦略的に推進することであります。
今，村内では，フローレスタ須和間地区や昨年開通した勝木田下の内線沿線地区において新築住宅の着工が続いている状況にあり，転入者の増加要因の一つになっているものと認識しております。この絶好のタイミングを逃すことなく更なる転入者の確保を目指して，施策を強化していかなければなりません。
特に，若い世代の方々にアピールしていくため，新婚世帯の住宅確保に必要な新たなインセンティブとして，「とうかい住まいる応援事業」を導入してまいります。
また，空家等の利活用を一層推進するために，解体やリフォームに係る経費の一部を補助する「空家等解体・リフォーム工事費補助事業」や空家の発生理由となっている相続や登記関係に要する経費を補助する「空家等対策支援補助事業」を新たに設けたところでありますが，これらも，移住定住に結び付けていければと考えているところであります。
さらに，市街化調整区域における立地基準を緩和するためには，区域指定制度の導入が必要となりますので，対象地域の洗い出しを行う基礎調査として「土地利用実態調査事業」を実施してまいりたいと考えております。
今後とも，「選ばれるまち」を目指して，組織体制も強化しながら，戦略的に推進してまいりたいと考えているところであります。
③ 「暮らし」を支える福祉の推進
次に，「暮らし」を支える福祉の推進であります。
従来の福祉は，高齢者や障がい者といった対象者ごとの相談支援が中心となっておりましたが，住民や世帯のニーズは複雑多様化しており，これまでの概念とは違ったアプローチが必要ではないかと感じておりました。
6そうした中，国においては，「属性を問わない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」の推進が打ち出されておりましたので，村としましては，さらに一歩踏み込んで，包括的相談支援事業の拠点として，「ワンストップ相談窓口」を「総合福祉センター絆」の中に整備することとしました。
今後は，拠点整備に向けた「絆」の改修等を行い，村社会福祉協議会との連携も強化しながら，新たな体制のもと，「暮らし」を支える福祉の推進に努めてまいりたいと考えております。
また，かねてから準備を進めてまいりました「地域包括支援センターの民間委託」につきましては，村を中学校区ごとに分け，それぞれ民間事業者に委託することとしました。これにより，相談窓口がより身近となって相談しやすくなり，より専門性を活かした支援センターとしての機能強化が図れるものと期待しているところであります。
④ カーボンニュートラルの推進
次に，カーボンニュートラルの推進であります。
地球温暖化の対策として，脱炭素化の流れが顕著となっております。国における温室効果ガスの削減目標が高く設定されている中，自治体としても，その取組みの強化が求められているところであります。
特に，公共施設への再生可能エネルギーの導入については，これまでも整備手法を工夫しながら，積極的に取り組んでまいりましたが，今般，国の補助金を活用して，「再生可能エネルギー導入促進事業」を実施することとしました。
今後は，この調査結果を踏まえて，整備対象施設を絞り込み，最大限の設備導入を考えてまいります。
また，家庭における温室効果ガスの削減には，住宅の断熱性を高めることが必要であることから，高断熱窓の設置に対して，新たに「省エネ設備設置補助事業」を設けたところであります。新築住宅では，ＺＥＨが普及しつつあることから，既存住宅においても，省エネ・再エネ設備の導入支援により，脱炭素化行動を促してまいりたいと考えております。
こうした取組みは，削減効果として決して大きくはありませんが，一人ひとりが，地球温暖化対策への意識を共有することで，カーボンニュートラルの推進を図っていくことが大切であると考えております。

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⑤ 魅力ある「まちづくり」の推進
次に，魅力ある「まちづくり」の推進であります。
まず，中央地区の土地区画整理事業においては，勝木田下の内線の開通により，ますます住宅取得ニーズが高まっており，早期の市街地形成に向けた整備が急務であると感じております。特に，「神楽沢近隣公園」の整備は，この地域に居住する方々にとっての憩いの場となるだけでなく，村外からも多くの人々を呼び込むことができるシンボリックな公園として期待されているところでもあり，早期の完成を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
また，東海駅東口における駐輪場の過密問題の解消につきましては，庁内で検討を進めてまいりましたが，限られた用地を有効に活用する対策を講じるた
め，「駅東駐輪場」をリニューアルする設計作業に着手することとしました。
自転車を利用される皆さんが安心して駐輪できるよう，早期の供用開始を目指して取り組んでまいります。
さらに，東海文化センター前の駐車場を含む「文教地区駐車場整備」につきましては，「歴史と未来の交流館」開館後の整備を予定していたところでありますが，更なる利便性の向上や老朽施設の改修を早期に実施すべきであると判断しましたので，新年度に基本設計を実施してまいりたいと考えております。
そのほか，国道６号や水戸外環状道路など幹線道路の整備促進につきましても，引き続き，国や県と連携しながら，用地取得に向けた取組みを加速させてまいりたいと考えております。
今後とも，本村の利便性を一層向上させられるよう，道路や公園，上下水道などの都市環境基盤の整備に努め，魅力ある「まちづくり」を推進してまいりたいと考えております。
６．組織改編次に，令和４年度に向けた組織改編について，申し述べたいと思います。
これまで述べてまいりました最重点施策を着実に推進するため，部や課の再編を行うこととしました。主なものにつきましては，次のとおりであります。
まず，総合戦略部の創設であります。従来の企画部と総務部を統合した企画総務部と政策統括監の設置により，司令塔機能を発揮してまいりましたが，政策課題が山積しており，専任部署として「総合戦略部」を設置し，「政策推進課」と「地域戦略課」を設けることとしました。特に，後者においては，これまでのプロジェクト推進室の業務に加え，まちづくり全般について戦略性を持った施策展開を図れるよう体制を強化したところであります。
なお，総務部を復活しますが，「財政経営課」を設け，財政，契約・検査に8加え，ファシリティマネジメント担当を新設いたしました。従来の管財業務ではなく，行政が持つ資産の有効活用や民間の活力等を積極的に導入してまいりたいと考えております。
また，福祉部においては，新たな相談支援体制の整備に併せて，主に３課の再編を行うこととしました。分野や属性を問わないという発想のもと，「総合相談支援課」を新たに設置し，重層的支援体制を構築いたします。加えて，地域福祉や地域医療を一層推進するために「地域福祉課」を，医療保険と介護保険を一体的に所管するために「保険課」をそれぞれ新設し，機動性を高めてまいりたいと考えております。
なお，福祉部の再編に伴い，窓口業務に特化した住民課を村民生活部へ移管するとともに，「地域づくり推進課」を「村民活動支援課」へ名称変更いたします。今後は，自治会のみならずＮＰＯなど様々な村民活動への幅広い支援や人づくりを通して，協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
さらに，建設部においては，都市整備課の業務が拡大しておりましたので，「都市政策課」と「道路整備課」に分割しました。特に，後者については，国道６号の４車線化に向けた用地取得や地元調整が本格化する一方で，水戸外環状道路の整備に関する業務も増えており，村道整備と併せて，体制を強化しなければならないと判断したところであります。
今後とも，様々な課題へ対応していくため，組織については，庁内や部内での流動も含めて柔軟に考えてまいりたいと思います。
７．原子力政策
次に，原子力政策についてであります。
東日本大震災から，今年で１１年目を迎えます。特に，双葉町においては，福島第一原子力発電所の事故の影響により，福島県内で唯一，全町避難が続いておりましたが，先日，一部地域で準備宿泊が始まりました。これは住民の帰還への第一歩でありますが，双葉町の復興まちづくりを着実に進めていくためには，まだまだ支援が必要であります。本村としましては，令和３年度に引き続き，職員を派遣することにより，しっかりと寄り添ってまいりたいと考えているところであります。
一方，原子力に対する世論は依然として厳しい状況にあり，国や事業者をはじめとした関係者への信頼は高まっていないと感じているところであります。
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東海第二発電所におきましては，現在，安全性向上対策工事が進められております。コロナ禍ではありますが，工事の進捗状況等については，適宜確認してまいります。
村としましては，広域避難計画の策定が課題となっておりますが，国や県，関係自治体と連携した避難訓練の実施などにより，引き続き，必要な検証を行ってまいります。
また，「原子力所在地域首長懇談会」における６市村長との協議等につきましては，今後とも，首長間の意思疎通を図りながら進めてまいりたいと考えております。
さらに，「東海村自分ごと化会議」の成果をどのように活かしていくのか，村民との対話をどのように進めるかという点につきましても，様々な意見を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
なお，本村は，発電所だけでなく試験研究炉施設等につきましても，「原子力災害対策重点区域」が設定されていることから，今月２１日に，「屋内退避・避難誘導訓練」を実施することとし，現在，関係機関と準備を進めているところでございます。本村の特殊性を踏まえ，訓練を通して，避難方法等の周知や必要な検証を行ってまいりたいと考えております。
いずれにしましても，原子力政策につきましては，本村のまちづくりに密接に関連してまいりますので，引き続き，慎重かつ丁寧に対応してまいりたいと考えております。
Ⅲ

令和４年度の予算内容

１．行政経営方針
令和４年度の予算編成にあたっては，昨年度と同様に，「行政経営方針」を定め，全庁一丸となって取り組んできたところでありますが，その中では，「第６次総合計画の推進」「官民共創の推進」「デジタル化の推進」を基本的な考え方に据えて編成作業を行ったところであります。
２．一般会計予算
次に，令和４年度の当初予算について申し上げます。
一般会計予算総額は１８８億３,０００万円で，前年度に比べ０．０４％，８００万円の増額であり，令和３年度当初予算とほぼ同額であります。
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主な増減といたしまして，投資的経費において，舟石川橋修繕工事委託料で約２億２００万円，総合福祉センター「絆」給湯設備改修工事で約１億５,５００万円，中丸コミュニティセンター内装改修工事で１億２,７００万円が減となっております。一方で，神楽沢近隣公園整備工事で約２億４,６００万円，総合福祉センター「絆」非構造部材耐震改修工事及び事務室新設工事で約１億３,４００万円，石神コミュニティセンター外装改修工事で約１億１,１００万円を計上したところであります。
歳入につきましては，村税収入を約１１４億４００万円，前年度に比べ約２億２,１００万円の減額と見込んでおります。これは，課税所得の増加による個人住民税の増額を見込んだものの，固定資産税において，償却資産及び家屋の経年減価等による減額を見込んだことによるものであります。
また，国庫支出金は約３５億５,８００万円で，前年度に比べ２億４,４００万円の増額になる見込みであり，新型コロナウイルスワクチンに係る接種対策費負担金及び接種体制確保事業費補助金約１億２００万円の皆増，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金５,５００万円の皆増によるものであります。繰入金は約４億７,３００万円で，前年度に比べ約９,３００万円の減額となっており，公共施設維持整備基金繰入金約１億５００万円の減額によるものです。村債は約２億３,９００万円を計上し，道路や橋梁修繕，石神小学校空調設備改修工事等１２事業に充当することとしております。
歳出を目的別に見ますと，総務費は約３０億２,２００万円で，前年度に比べ約１億６,５００万円の増額となっており，石神コミュニティセンター外装改修工事のほか，環境省除染廃棄物等状況調査・分析実証事業委託料の増によるものであります。民生費は約６１億９００万円で，前年度に比べ約１億６,６００万円の増額となっております。これは，総合福祉センター「絆」非構造部材耐震改修工事及び事務室新設工事の増のほか，自立支援給付費の伸びや，地域包括支援センター業務委託料の皆増によるものであります。土木費は約２６億４,８００万円で，前年度に比べ約１億３,５００万円の増となっており，神楽沢近隣公園整備工事の皆増のほか，生活道路における舗装補修工事を増額計上しております。
３．特別会計予算・企業会計予算
特別会計総額は約７１億３,３００万円，前年度に比べ約１億５,５００万円
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の減額となっております。これは，介護保険事業特別会計において給付費等の伸びを見込んだものの，東海中央土地区画整理事業特別会計において整地工事が減額になったことによるものであります。
企業会計は３会計の総額で約４３億１００万円，前年度に比べ約２億９,７００万円の減額となっております。これは，水道事業会計において粉末活性炭注入設備整備工事が終了したほか，病院事業会計においては，電子カルテシステム更新が終了した一方で，大規模改修工事１億６,５００万円を計上したことによるものであります。
一般会計に特別会計・企業会計を加えた東海村の全会計の合計は約３０２億６,３００万円となり，一般会計から特別会計・企業会計の繰出金等約２５億円を差し引いた実質的な総予算規模といたしましては，約２７８億円となります。
４．その他事業分野ごとの主な新規・重点事業につきましては，先ほど申し上げました「最重点施策」以外で，何点か御説明したいと思います。
総務分野では，連携中枢都市圏を構成する９市町村において，地域経済の活性化，都市機能の向上及び生活環境の充実の観点からより広範な分野での連携を推進し，村民生活やサービスのさらなる向上につなげてまいります。
福祉分野では，活動団体や事業者等が障がいのある方に必要な合理的配慮を提供するために要する費用の一部を補助する「障がい者合理的配慮推進事業」を新設し，障がいのある方もない方も，安心して暮らし続けることができるまちづくりを推進してまいります。
衛生分野では，保全配慮地区において環境保全活動に取り組む団体が増加しております。この活動を支援するため，新たに「保全配慮地区維持管理報償金」を支給し，良好な樹林地の維持・改善に取り組んでまいります。また，子宮頸がんワクチンの接種勧奨が再開されることから，より一層丁寧な情報提供や相談対応等に努め，希望する村民が不安なく接種を受けられるよう支援してまいります。
教育分野では，中学校においてＧＩＧＡタブレットを活用したＡＩドリルを本格導入し，個別最適化された英語教育に取り組むことで，確かな英語技能の12定着に取り組んでまいります。また，学校給食費の徴収については，令和５年度からの公会計化実施に向けた準備を進め，教職員の負担を軽減し学校教育の質の向上を図ってまいります。
以上，令和４年度に向けた施政方針を申し上げましたが，村民並びに議員各位の格別なる御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

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