き世界へ
被曝な
調査・⽂責：哲野イサク チラシ作成：網野沙羅 連絡先：sarah@inaco.co.jp
There is no safe dose 黙っていたら “YES” と同じof radiation
広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった

企画：重広⿇緒、原⽥⼆三⼦、哲野イサク、網野沙羅
http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

第 106 回広島 2 ⼈デモ2014 年 9 ⽉ 5 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00
毎週⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です「放射線被曝に安全量はない」 仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関世界中の科学者によって⼀致承認されています。 し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

福島第⼀原発は今⑦

悪影響が懸念される凍⼟壁
放射線量上昇が⽌まらぬ敷地内

詳しくはチラシをご覧ください

私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんどがイ
ンターネット検索で⼊⼿できます。URL 表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。

燃料は全て溶け落ちている 1 〜 3 号機内－最⼤のリスク源
2014 年 8 ⽉ 6 ⽇東京電⼒は「福島原⼦⼒事故における未確認・
未解明事項の調査・検討結果のご報告〜第 2 回進捗報告〜」を公表し、中で 1 号機から 3 号機炉内の核燃料はすべてメルトダウンし、圧⼒容器も突き抜けて、格納容器下部のコンクリート基底部にたまっていることをはじめて認めました。原⼦炉内の核燃料の中で無事なものがあるはずがない、と⾔う点はシロウトでも合理的な思考ができる⼈間なら誰でも容易に推測できることです。広島 2
⼈デモのチラシでもこれまでその通りにお知らせしてきました。
問題はこの溶けた核燃料（デブリ）が、コンクリート基底部をさらにどこまで突き抜けているか、ですがこれは誰にもわかりません。たとえば 2 号機圧⼒抑制室近辺（図 2 参照のこと）の空間線量率は約 40 〜 80 シーベルト／時であり（同「添付資料：炉⼼・格納容器の状態推定に関する調査状況」による）とても⼈が近づける状態ではないのです。
「デブリ」と⼀⼝に⾔いますが、その量は半端ではありません。
事故時 1 号炉には 400 体分の燃料集合体が、2･3 号炉にはそれぞれ 548 体分の燃料集合体（新燃料換算）がありました。これが全て溶け落ちて現在⽔で⾟うじて冷やして⼩康状態を保っているだけなのです。この⼤量のデブリ（⼤量放出した 131 トンを差し引いて約170 トン）が私たち⽇本の社会を脅かす最⼤リスク源だという事情
は惨事から 3 年半も経った現在でも全く変わりません。

図２

2 号機

原⼦炉建屋

炉⼼燃料
新燃料換算

使⽤済燃料プール

548 体分

注⽔

圧⼒容器
格納容器

615 体

燃料デブリ

圧⼒抑制室

建屋カバー

図１

1 号機
炉⼼燃料
新燃料換算

400 体分

注⽔

圧⼒容器
格納容器

図３

原⼦炉建屋
使⽤済燃料プール

392 体

原⼦炉建屋

3 号機
炉⼼燃料
新燃料換算

548 体分

注⽔

圧⼒容器
格納容器

燃料デブリ

3 号機はプールフロアが剥き出しになっている
使⽤済燃料プール

566 体

燃料デブリ

ベント管
圧⼒抑制室

圧⼒抑制室

トーラス室
【参照資料】東電webサイトプレスリリース2014年8⽉6⽇「福島原⼦⼒事故における未確認・未解明事項の調査・検討結果〜第２回進捗報告〜」について添付資料４より

1

使⽤済燃料プールには 1973 体の燃料集合体が安倍⾸相や⽇本政府の⾔動を⾒ていると、1 〜 3 号機内にある⼤量のデブリは、すでに解決済みで⾒通しがついているかのように⾒えます。ところが実際には事故直後の状態と現在の状態は基本的に何も変わっていないのです。東京電⼒も、その監督官庁である経済産業省もこうしたデブリの取り出しの⽅法はこれから研究開発するという段階です。（なのに 40 年間の廃炉計画が存在するというのは不思議な話です。というのは原⼦炉廃炉の第⼀歩は原⼦炉や使⽤済核燃料の取り出し・安全管理だからです。燃料取り出しの⽅法すら⾒つかっていないのに、実効性のある廃炉計画など存在しようがありません）

ですから、このデブリが完全に取り除かれるまでは、⽇本の社会の最⼤のリスク源は取り除かれない、この単純な事実をまず私たちは頭に叩き込んで置かなくてはなりません。デブリ取り出しにかかる時間は、東京電⼒や経済産業省、あるいは事態をできるだけ過⼩評価したい学者や研究者の超楽観論を除けば、誰にも⾒通せません。50 年かかるかも知れないし、あるいは 100 年かかるかも知れません。（1986 年のチェルノブイリ事故で廃炉を担当しているウクライナ政府が 2010 年に⽴てた計画では、22 世紀の半ば頃に廃炉が完了する、としています）

その間⼤地震があるかも知れないし、⼤災害や⼤事故があるかも知れません。（南海トラフ⼤地震はこの時間軸では可能性というよりも蓋然性が⾼いというべきでしょう）今私の⼤きな不安は、こうした事態に全⼒をあげて対処しようとしていない、現状維持がいつまでも続くという楽観論に基づいて対処しようとしている東電・
政府・原⼦⼒規制委員会の姿勢です。これは事故前の「原発安全神話」ならぬ、「福島第⼀原発安全神話」というべき楽観論でしょう。

り出すとしています。しかし難しいのはこれからです。というのは表１図 C にある燃料集合体が健全であればこそ、従来⽅法で取り出しができるのですが、もし健全性が損なわれていたり、ましてや燃料溶融をしていれば、そのつど取り出し⽅法を開発しなければなりません。残った 400 体の中には、健全でない集合体があることは確実であり、これからが難しくなるところです｡1号機から 3 号機までのプール内の燃料は健全かというと、これは当時の状況からして全てが健全であるはずがない、ということになります。特に 3 号機プールはいったん⽔が⼲上がっていますので、溶融した燃料が相当あることは確実です。これも新たに取り出し⽅法を開発しなくてはなりません。
要するに炉内にしろ、プールにしろ東電がいうほど簡単には燃料（デブリ）は取り出せないということです。その間、私たちは常に「福島第２苛酷事故」の危険性と隣り合わせで、⽇本の社会を運営しなくてはならない、ということです。この事実をまずしっ
かり私たちが頭に叩き込んでおき、さまざまな判断の基本にしな
くてはなりません。
燃料取り出し⽤カバー

4 号機

図4

使⽤済燃料プール
移送済み燃料（体）1188/1533 体
残り400体

炉⼼燃料

0体

圧⼒容器
格納容器

1-3 号機のプールには 1573 体の
燃料集合体

圧⼒抑制室

リスク源はこれだけではありません。各原⼦炉建屋内の使⽤済
核燃料プールには、まだ相当の燃料集合体が残っているのです。
幸いにしてもっとも損傷の少なかった 4 号プールでは、2014 年
7 ⽉から取り出しが開始され、すでに 1188 体が取り出され、400 体しか残っていません。東電の計画では今年中に全てを取

表１ 福島第⼀原発

現在まだブラックボックス

事故時の装荷及び、使⽤済み燃料プールの燃料集合体数
取り出し開始でわかりつつある

剥き出しの状態にある核燃料

1 号機

燃料集合体
タイプ

【参照資料】東電webサイトプレスリリース2014年8⽉6⽇「福島原⼦⼒事故における未確認・
未解明事項の調査・検討結果〜第２回進捗報告〜」について添付資料４より

2 号機

3 号機

（9×9）
（9×9）
（8×8）
⾼燃焼度：68 体 B 型：548 体 A 型：516 体
MOX： 32 体（9×9）
B 型：332 体

燃料集合体数

400 体

548 体

548 体

炉⼼燃料健全性

炉⼼損傷 ※１（70%）

炉⼼損傷 ※１ 炉⼼損傷 ※１
（30%）
（25%）

使⽤済み核燃料
プール貯蔵
燃料集合体数

392 体

615 体

566 体

燃料健全性

不明

不明

損傷の疑い

燃料重量

約 159t

※2

4 号機

（9×9）
B 型：548 体

図A

5 号機

(9×9)
B 型：548 体

6 号機

(9×9)
B 型：764 体

燃料なし

548 体

764 体

燃料なし

健全

健全

/1533 体

946 体

876 体

損傷の可能性

健全

健全

400 体

※3

※4

約 131t※１：2011年4⽉12⽇時点の推定※２：「疑い」となっているが3号プールはいったん、ほとんど⽔がなくなっており、さかんに⽩煙を上げていたので、損傷は確実。
※３：2014年6⽉30⽇時点。1533体中、1188体移送済み、7⽉1⽇より燃料取出作業中断。
※４：6号機燃料は2013年10⽉から使⽤済み燃料プールへ移送中だが、移送本数は不明。
【資料出典】 「福島第⼀原⼦⼒発電所の状況」第83版2011年４⽉12⽇16時現在（⽇本原⼦⼒産業協会）東電webサイトプレスリリース2014年8⽉6⽇「福島原⼦⼒事故における未確認・未解明事項の調査・検討結果〜第２回進捗報告〜」について添付資料４より

ウラン 235

4%

約 1cm

約 1cm

図B

燃料棒

重さ
約 8 グラム

図C

融点 1850℃

ウラン 23896%【成分】
ウラン 238＝96%、
燃料であり核分裂する
ウラン 235＝4%以上の粉末を焼き固めてある。

沸騰⽔型原⼦炉⽤

燃料集合体

9×9 の沸騰⽔型燃料集合体。集合体の中に燃料棒が平均 72 本格納されているものとする。8×8 の燃料集合体の場合は平均

約 234ｔ 約 224ｔ 約 215ｔ 約 300ｔ 約 330ｔ

※1 号〜 3 号炉内で損傷したとみられる燃料重量は

2

燃料ペレット

62 本格納されている。

約 4m
燃料棒 1 本あたりの管の中に約 350 個のペレットが⼊っている

重量は約 2.8kg

燃料ペレットの1 体あたりの重さは
約 201kg【資料出典】「原⼦燃料⼯業株式会社」
webサイト「原⼦炉（軽⽔炉）
燃料の紹介」より

放射性物質で占拠される敷地内【参照資料】東京電⼒ 2014 年 8 ⽉ 28 ⽇中⻑期ロードマップ（概要版）
添付資料２「福島第⼀原⼦⼒発電所構内配置図」
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/roadmap/images/d140828_05-j.pdf

3現在も放出され続けている福島第⼀原発からの放射能
もうひとつ、福島第⼀原発の事を考える際に私たちが忘れては 続けているわけです。もしこのレベルの放出が、よその原発、ならないのは、今現在も福島原発からは放射性物質が出続けてい たとえば同じく東電の柏崎刈⽻原発から出続けているとすれば、るということです。放射能の放出が決して⽌まっているわけでは 間違いなく地元で⼤きな社会問題になっていることでしょう。
ありません。表 2 は 2014 年 8 ⽉ 28 ⽇東電の「廃炉・汚染⽔対 そんな原発の周辺には誰も住みたいとは思わないでしょう。し策チーム会合」事務局会議に提出された資料の中から「原⼦炉建 かし、福島第⼀原発であれば、初期の⼤量放出からみれば⼩さ
屋からの放射性物質の放出」と題する項⽬から抜き出した表です。 い値だからとしてマスコミも問題にしません。しかしマスコミや政府が問題にしないからといって、これが⼤きな問題でない
説明⽂を引⽤します。
「東電福島第⼀原発の原⼦炉からはいまだに「１〜 4 号機原⼦炉建屋から新たに放出される放射性物質によ はずがありません。
る 敷 地 境 界 に お け る 空 気 中 放 射 能 濃 度 は、Cs-134（セ シ ウ ム 放射性物質の放出が⽌まっていない」―このことを私たちは忘134）及び Cs-137（同 137）ともに 1cm3 約 1.3×10-9 ベクレルれるべきではありません。
と評価。敷地境界線上の被曝線量は 0.03mSv ／年と評価」
表 2 １〜４号機原⼦炉建屋からの放射性物質（セシウム）と書いてあります。年間被曝実効線量は 0.03mSv だから⼤したによる敷地境界における年間被ばく線量評価ことはないよ、といわんばかりです。
現実には、セシウム 134 や 137 が出ているということは、その他の核種、クセノンやヨウ素など約 70 種類の放射線核種も放出され続けているということです。それをセシウムだけを公表して⼤したことはない、といわんばかりの態度は⼤いに疑問です。
基本的に東電の姿勢を⽰しているというべきでしょう。
表 2 は、縦軸にセシウム 134 及び 137 放出放射能量（ベクレル）
ではなく、それが⼈体に与える影響、すなわち実効線量（シーベルト）で表現してありますので、この表⽰⾃体がマヤカシであるということになりますが、注⽬していただきたいのは、事故から3 年半たった今⽇でも、正確にいえば、2012 年 3 ⽉頃から同じレベルで建屋から放射能が（セシウム 134 及び 137 だけを表⽰。実※モニタリングポスト（MP1 〜 MP8）のデータ際にはこれより⼤きい）、出続けているという事実です。
敷地境界周辺の空間線量率を測定しているモニタリングポスト (MP) のデータ（10 分値）は 1.4μSv/h 〜 4.8
なお東電は別の資料で、放出放射能量はセシウム 134 及び【参照資料】「廃炉・汚染⽔対策の概要」2014 年 8 ⽉ 28 ⽇廃炉・汚染⽔対策
137 だけで 1 時間あたり 1000 万ベクレル、と評価していますのチーム会合／事務局会議 4/8P よりで、毎⽇ 2.4 億ベクレル、年間 876 億ベクレルの放射能を出し上昇し続ける敷地境界線の空間線量率
次に注⽬しておかなければならないのは、福島第⼀原発構内全体で放射線量が上昇し続けているということです。東電の発表は、
空間線量率であったり、年間実効線量（シーベルト）だったりして、なかなか⽐較しにくい上に、不正確（過⼩評価）な表⽰にならざ
るをえないのですが、それでも確実に上昇していることが⾒て取れます。
（本来は⼟壌汚染濃度表⽰や空間の汚染濃度表⽰でなければ正確なことはわかりません。それもセシウムだけではなく、キセノン 133・134、ストロンチウム 89・90、テルル 127m・129m・131m・132、ヨウ素 131・132・133・135 など⼤量に放出される核種の合計数値でなくては正確なことはわかりません）

しかし東電の不正確なデータによってもその汚染の進⾏は驚くばかりです。しかも、原⼦炉建屋付近ばかりでなく、敷地全体に拡⼤しているのが⼤きな特⻑です。
5 ⾴図 6 は 2013 年 3 ⽉と 8 ⽉の間で汚染（年間実効線量）の進⾏具合を⽰した表です。特に南エリアでは、わずか 5 カ⽉のう
ちに 10 倍近く汚染が進⾏しているのがわかります。
5 ⾴図 5 は 2014 年 8 ⽉ 6 ⽇から 7 ⽇までの空間線量率の測定数値です。かたや年間実効線量、かたや空間線量率の表⽰でダイレクトの⽐較が難しいのですが、⽬安として換算することはできます。図 5 に表⽰してある年間実効線量は、365 ⽇その地点で暮らしたとしての数字です。驚くべきことに、敷地北側端の地点、3 ⾴の『放射性物質で占拠される敷地内』と重ね合わせてみると、ちょうど森林を伐採してガレキ保管エリアにした地点になりますが、ここでの空間線量率は何と 500μSv ／時に跳ね上がっています。こ こ で 1 年 間 暮 ら し た と す れ ば、4380mSv、す な わ ち
4.38Sv という、ほとんど急性放射線傷害が⽣ずるレベルになり4ます。（仮にここで⽊造家屋を建てて暮らしたとしても年間 2628mSvの実効線量となり、これも急性放射線傷害レベルの年間被曝線量となる）

懸念されるのは敷地境界線で上がる
実効線量
当然敷地境界線でも汚染は進⾏します。たとえば正⾨付近では空間線量率で 2μSv ／時から 4μSv ／時となっていますし、
南側の展望台付近の境界線では 10μSv ／時という数字が出ています。同じく 3 ⾴の図と重ね合わせれば、⾼レベル汚染⽔タンク群が密集しているエリアです。また北側の⻄、境界線に近い付近では 6μSv ／時、13μSv ／時などという数字も出てくるよ
うになりました。3 ⾴の図と重ね合わせてみると、ここにはこれといった放射性物質が保管・貯蔵されていません。いったい
どうしたわけか？これは恐らく、建屋付近でのガレキ処理作業
で舞い上がった放射性物質が⾵に乗って流れているルートにあたるのだと想像されます。
敷地内で放射性物質濃度が上昇している原因は、建屋から新たに放出される放射能のせい、というよりも汚染⽔やガレキの保管が敷地内全体に充満するようになったため全体が上昇した要因に加え、雑なガレキ処理のために汚染物質が⾵に乗って拡散しているせいだと考えられます。敷地境界線といって⾒たところで別に囲いがありわけではありません。空間は敷地外と連続しているのです。つまり、福島第⼀原発敷地が新たな汚染源となって、周辺を汚染させているということができます。こうした状況で、果たして住⺠帰還政策、福島復興政策が推進できるのか、という疑問がどうしても湧いてきます。

敷地境界で上がる空間線量率（2014 年 8 ⽉６〜７⽇測定分）（単位：空間線量率μSv/h）

図５※東電の公表数字は空間線量率や年間
被曝実効線量であったり⽐較しにくい。
そこで今グランドシャインを無視して、
1 ⽇⼾外にいるものとして、⽬安として換算すれば 1 年間＝8,760 時間として 1μSv/h=8.76mSv の被曝実効線量（年間）となる。以下主なポイントを年間被曝実効線量で表⽰する。

500μSv

6μSv

年間被曝実効線量
52.56mSv

13μSv

113.8mSv

5μSv

4380mSv

13μSv

17μSv

3μSv

17mSv

6 号機

35mSv

2μSv

5 号機
9μSv

201mSv
26.3mSv

40μSv

3μSv
3μSv

113.9mSv
17mSv
87.6mSv

23μSv
20μSv

1 号機

120μSv

4μSv

19μSv

3μSv
4μSv

13μSv
2μSv

正⾨

100μSv

9μSv

重要免震棟

6μSv

26.3mSv

2μSv

9μSv
65μSv

4μSv

53.6mSv

7μSv

40μSv

図6

700μSv

120μSv

300μSv
500μSv

2300μSv

2 号機

3 号機

90μSv 4 号機
60μSv

8μSv

100μSv

200μSv

800μSv
90μSv

70μSv
25μSv

12μSv
4μSv

【北エリア】
3 ⽉：約 0.5mSv/ 年
8 ⽉：約 0.51mSv/ 年【南エリア】
3 ⽉：約 0.5mSv/ 年
8 ⽉：約 4.8mSv/ 年

10μSv【⻄エリア】
3 ⽉：約 0.5mSv/ 年
8 ⽉：約 1.3mSv/ 年【南⻄エリア】
3 ⽉：約 0.47mSv/ 年
8 ⽉：約 1.4mSv/ 年【参照資料】第 16 回特定原⼦⼒施設監視・評価検討会 2014 年 1 ⽉ 10 ⽇資料１「東京電⼒福島第⼀
原⼦⼒発電所敷地境界における実効線量の制限の達成に向けた規制の在り⽅に係る論点」P4 抜粋
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi/data/0016_01.pdf

展望台

googlemap 使⽤【参照資料】東京電⼒ web サイトからサーベイマップ建屋周辺
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/surveymap/index-j.html

5悪影響が懸念される凍⼟壁

⿅島のためのプロジェクト

これまで⾒たように、原⼦炉内には⼤量のデブリが存在し、また使⽤済燃料プールが存在します。これは⽔で循環させ、冷やし続けなければなりません。しかしいったんデブリや核燃料と触れた⽔は⾼濃度汚染⽔となって出てきます。捨てるわけにはいきませんから、ためて置くしかありません。敷地外に持ち出そうとしても、持ち出すところがありません。その上に現在の様な杜撰な管理では、敷地外に持ち出せば、「原⼦炉等規制法」やその他の法令違反になります。福島原発敷地内で⾏われている杜撰な管理は、福島第⼀原発全体が「特定原⼦⼒施設」に指定され、いわば現⾏放射性物質規制のための諸法令の枠外におかれているから許されているに過ぎません。
3 ⾴の図を⾒ると、敷地にこれ以上放射性物質を保管する場所もあまりなくなりました。
その上に、事故で溶けたデブリを冷やしている⽔と⼭側から流れて来る地下⽔とが混じり、1 ⽇約 400 トン（8 ⽉は 1 ⽇約 410トン）の汚染⽔が発⽣しています。放射能汚染⽔というと何か穏やかですが、実際には含有するストロンチウムだけで 1 ㍑あたり4000 万ベクレルから 5 億ベクレルという毒液そのものです。現
在汚染⽔はセシウムだけを除去して、タンクにためていますが（3 ⾴の図で H1･･･G7 などのタンク群を参照のこと）、⼀つのタンクにためられる汚染⽔は 1000 トン。毎⽇ 400 トンの汚染⽔がでるわけですから、2 ⽇半でタンク 1 個を潰してしまうことになります。2014 年 8 ⽉半ば頃で汚染⽔のタンク貯蔵量は 36 万トンといいますから、すでに 3600 基のタンクを建設したことになります。汚染⽔発⽣は半永久的ですが、敷地には限界があります。
せめて⼭側からの地下⽔流⼊を減らそうという議論が当初からありました。
いわば⽌⽔対策、あるいは地盤改良対策ですから、むしろ⽇本はこの技術の先進国です。⼀⽅で事故前から実施しているサブド
レインによる地下⽔くみ上げも有効です。その⽅向で何か対策が打たれるのだろうと思っていたら、2013 年安倍内閣になってから急浮上してきた⽅法が『凍⼟式遮⽔壁』の建設で地下⽔流⼊を削減しようというアイディアでした。これがあれよあれよという間に政府と経済産業省の基本⼯法として浮上してきたのです。汚染⽔問題が社会問題になり、安倍⾸相が「これからは国が前⾯に⽴って福島事故の対応にあたります」と⼤⾒得を切っていたころです。そして「国が前⾯にたつ」施策の第⼀弾が、この凍⼟壁構
築に 320 億円も出すことだったのです。凍⼟壁による遮⽔（⽌⽔
ではありません。遮⽔です）⼯法は⽇本では⿅島など 2 社しか⼿掛けていません。しかも永久的な遮⽔⼯法ではなく、いまだに仮設⼯法です。（7 ⾴表 4 の第 22 回特定原⼦⼒施設監視・評価会合抜粋議事録の嘉⾨京都⼤学名誉教授の発⾔を参照のこと）

だらしのない原⼦⼒規制委員会、政府のいうなり
要するに⼭側からの地下⽔を凍⼟壁で遮⽔しようという⼯法
は、半永久的に⽌⽔なり遮⽔なりが必要な福島第⼀原発の原⼦
炉建屋・タービン建屋付近で採⽤する⼯法としては最悪の選択だったわけです。様々な理由がありますが、仮に凍らせることに成功したとしても仮設⼯法ですからいつかは溶かさなくてはなりません。そうすると⼀緒に凍っていた建屋直下の汚染⽔地
下⽔も⼀緒に溶け出して、海側に流れていきます。この対策は全然考えられていません。次に⼼配は、凍らせることによって、建屋敷地地⾯に地盤沈下、特に不等沈下が起こりはしないか、という懸念です。次に計画通り凍ったとしても、サブドレイン
で⽔を汲み上げたり、あるいは地盤改良で半永久的に⽌⽔したりする⼯法に⽐べてどれほど効果があるのかという疑問です。
結論からいって、この「凍⼟式遮⽔壁」は百害あって⼀利なし、ということになります。効果については、東電・⿅島から凍⼟式遮⽔壁の効果について説明をきいた東北⼤学の阿部教授は「凍⼟壁採⽤のロジックは破綻している」（7 ⾴表 3 阿部教授の発⾔を参照のこと）とにべもありません。
この凍⼟壁が百害あって⼀利もないことは、東電・⿅島に⽀持されていない学者・専⾨家であれば常識的なことだったよう
で、特定原⼦⼒施設監視・評価会合の担当規制委員である更⽥委員も、「原⼦⼒規制委員会にとっての主眼は、この凍⼟壁が悪さをしないかどうかだ」とまで⾔い切る始末です。（7 ⾴表 3「更⽥委員発⾔」参照のこと）

だらしないのは、原⼦⼒規制委員会です。安倍政権や経産省が決めてカネを出すのだから、凍⼟壁採⽤はもう既定路線として早々とあきらめてしまい、評価会合ではもっともらしいいちゃ
もんをつけるだけというていたらくです。福島第⼀原発の監督官庁は経産省で、その経産省が決めたことならば、諾々としてしたがうというならば、なんのための規制委員会か、ということにもなります。
しかし、最悪は安倍政権・経産省でしょう。専⾨家ならば誰が⾒ても百害あって⼀利なしの凍⼟壁をなぜ採⽤したのか？答
えは原発ビジネスで売上げが落ち込んでいる⿅島に 320 億円の売上げを稼がせるためでしょう。もちろん私の想像ですが、これ以外に合理的な推測がありません。もしそうなら安倍政権は、
福島事故の解決などは眼中にない最悪の内閣、ということになります。私がごちゃごちゃいうより、7 ⾴の議事録抜粋をお読み下さい。そしてご判断下さい。

海側図
凍⼟壁計画の平⾯図
Ｎ 7
海側遮水壁

図 8 凍⼟壁計画の断⾯図

約500ｍ

約200ｍ

⼭側
＃1 T/B＃１R/B＃２ T/B＃３ T/B＃４ T/B

＃２
R/B

＃３
R/B

＃４
R/B

注水井 サブドレン
凍土壁計画ライン（総延長；約1,500m）
【山側】
【海側】

凍土壁

⼭側

難透水層

凍土壁外側から地下水が流入→建屋周辺の地下水位が上昇（凍土壁造成前の状態に近づく）

海側

タービン
建屋

水移送
水移送 ポンプ
ポンプ
サブドレン

注水井

凍土壁

地下水
ドレン

海側
遮水壁

１００ｍ

【参照資料】原⼦⼒規制委員会「第 23 回特定原⼦⼒施設監視・評価検討会」（2014 年 6 ⽉ 6⽇）資料 1 P3「凍⼟壁計画ライン」
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi/data/0023_01-1.pdf

6

原子炉
建屋

透水層

【参照資料】原⼦⼒規制委員会「第 21 回特定原⼦⼒施設監視・評価検討会」（2014 年 5 ⽉ 2 ⽇）資料
1「凍⼟⽅式遮⽔壁による汚染⽔対策に関する東京電⼒（株）への質問事項」へのご回答［東京電⼒］
P77 http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi/data/0023_01-1.pdf

“凍⼟式遮⽔壁” の有効性に関する議論は、原⼦⼒規制委員会・
特定原⼦⼒施設監視・評価会合の第 21 回会合（2014 年 5 ⽉ 2 ⽇）
及び第 22 回会合（5 ⽉ 26 ⽇）、第 23 回会合（6 ⽉ 6 ⽇）あたりでほぼ勝負がついたといえるであろう。下記はその会合議事録の抜粋である。結論としていえば、“凍⼟式遮⽔壁” は内閣・経産省がやると決めたことだから、規制委としては追認しますよ、
でも悪影響がでないようにして下さいね、ということだ。独⽴委員会である原⼦⼒規制委員会としてはなんとも情けないことだ。
その雰囲気を伝える部分を以下議事録から抜粋してお伝えする。

表４ 【第 22 回会合（2014 年 5 ⽉ 26 ⽇）】『⾓⼭特別顧問（外部専⾨家・会津⼤学・教育研究特別顧問の⾓⼭茂章⽒）…（2014 年）3 ⽉末から凍⼟壁に関する議論がはじまりましたけれど、正直⾔って、規制庁からドライアウト、ドライアウト（完
全に地下⽔を遮断すること）というちょっと奇異な発⾔があって、多分、有識者の⽅は苦笑いしていたと思うのですが、前回の地下⽔位の話も、これは去年やっているような議論ですよね。
福島の県⺠会議やなんかの議論を聞いていると、そういう視点で

表 3 【第 21 回会合（2014 年 5 ⽉ 2 ⽇）】は全くなくて、凍⼟壁ですと、たとえば実際アルプスでは次々と初『更⽥委員（原⼦⼒規制委員会担当委員）･･･基本的に遮⽔壁にどれいただいた典型的な････、テフロンの耐放射性とか。ですから、そだけの期待ができるかという点なんですけど、規制当局としての主の経験を踏まえると、凍⼟壁に関しても、デザインレビューの⾯ま

眼は、（効果以上に）悪さをしないのかというところがあって、遮⽔で踏み込んだチェックをしないと実際に役に⽴つ、住⺠が安⼼する壁を設けることでかえって悪いことが起きないかと。
･･･次の質問

ような議論には、私、つながらないのじゃないかと思うのです。

期故障が起こって⽌まっているわけです。ここの検討会でもご発⾔は、これは地盤の安定性、⽀持基盤への影響で、これは直接的に悪あともう⼀つ県⺠会議で、福島⼤学の渡邊先⽣が指摘していたの影響は出ないのかということなので、ちょっと議論を先に進めたい

ですが、ここの検討会で指摘されていた（敷地）境界の線量値、前、と思います』

あの当時、8（ミリシーベルト。年間実効線量）だったのが、9.7 か、結構上がっていると思うのです。それで渡邊先⽣が議⻑として規制庁『阿部教授（外部専⾨家の東北⼤学⾦属材料⼯学研究所・教授阿部から出ている（原⼦⼒規制庁から福島県⺠会議に出席している）⽅に、東弘亨⽒）･･･（有効性の）解析結果をもって陸側遮⽔壁が必要である

電に策がないなら規制庁から何か提案すべきではないかというお話と、⼯事の容易さからから考えると、凍⼟壁を採⽤することにしたしがありまして、もっと現場に役に⽴つ議論をぜひプライオリティというロジックであるとすれば、そのロジックはこの表（東電・⿅島を上げてやっていただければありがたいと思って･･･』の⽰した凍⼟壁が有効とする解析表）だけからだったら破綻しています。

フェーシング（⾬⽔などが地中にしみこまないように地表を完全に覆って『嘉⾨名誉教授（専⾨家・京都⼤学名誉教授・嘉⾨雅史⽒）･･･凍⼟

しまうこと）だけで⼗分いけるじゃないかという議論が必ずなきゃい壁が有効じゃないとは申しませんけれど、もともと私は凍⼟式の遮けない。なぜそれを凍⼟壁に置き換える必要があったのかと、それ⽔壁は反対でございます。私は地盤改良については以前から研究しを採⽤する必要がどこにあったのかというところの必要性は全く⽰ておりますが、わが国の地盤改良技術は、世界に冠たる技術でござされていないというのが私の意⾒です』

います。凍結⼯法で⽔を⽌めるということはもちろんありますが、『阿部教授･･･（東電・⿅島の⽰した凍⼟壁が有効とする解析資料の）4 ペー

それ以外の遮⽔壁⼯法がいろいろありますので、すくなくとも⼭側

ジ、5 ページ⽬の評価が凍⼟壁を選択するに⾄ったという論理的なは、従来⼯法できちっと半永久的に（凍結⼯法はいつかはとかさなけれ

根拠はどこにあるんですか？

ばならないので永久⼯法とはいえずあくまで仮設⼯法）遮⽔すべきである

中村（東京電⼒・福島第⼀廃炉推進カンパニー・部⻑、中村紀吉⽒）と考えます。30 年、50 年にわたって 50cm ぐらいの厚さの壁で⽔･･･はい、お答えします。⽬的等それから経緯につきましては、前回、を⽌めるということは、これまでの技術として確⽴されております。

前々回のこちらの委員会で、エネ庁さん（経済産業省の資源エネルギー

従来、凍結⼯法というのは仮設⼯事に使われてきました。しかし、庁のこと）、あるいは我々のほうからお話しさせていただきましたよ

今回仮設とはいいながら短くて 7 年、⻑くて 10 年以上継続しなけ

うに、もともと昨年（2013 年）の 9 ⽉に減災本部（内閣の防災・減災本部）

ればなりません。すくなくとも廃炉まででは 10 年では済まないでなどでもその⽅向でということで準備を進めてきたものです』

しょう。
凍結をやめた後、原⼦炉建屋あるいはタービン建屋の下部地盤は、『更⽥委員･･･基本的にこの遮⽔壁に関しては、少なくとも（建屋敷地

汚染物が残留している可能性がきわめて⾼い。地盤中に漏洩したもに不等沈下などの）悪さが起きないということに関しては、やはり東のを取るわけにはいかず、浄化は極めて難しい。凍結が解除されま

京電⼒なり国費を投⼊するという観点からも、資源エネルギー庁にすと、これは必ず溶出します。そうすると、その時に残留していたは、これに関してきちんとした説明と、⼀定の確度を持って、きち

汚染物は下流へ漏洩しますから、それを抑えることも重要です。

んとした主張を⽂書において展開してもらう必要があると思っています』

いろいろな遮⽔⼯法があるので、凍結ができた後でも、半永久的に汚染物を外にださない遮⽔⼯法をまたご検討いただければと思います。要するに、複合的に多くの種類を組み合わせてやる。そういうことのできる技術者も、あるいは会社も多ございますから可能です。
⽇本で凍結⼯法をやっている会社というのは、たった 2 社しかないのです。そういう意味では、やはりオールジャパンで地下⽔を⽌めるということに取り組むべきだと思います。なぜ凍⼟式遮⽔壁⼯法に限定して検討されたのかと⾔う点を疑問に思いますので、あえて発⾔させていただきました。今さら変えるというわけにはいかな【画像説明】第 21 回会合で質問する阿部教授（下記参照資料 動画より）【参照資料】原⼦⼒規制委員会 特定原⼦⼒施設監視・評価検討会 議事録
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi/

いと思いますけれども、今後の⼿当てを、ひとつ、よろしくお願いいたします』

7

トラブル続きの多核種除去装置（ALPS）
前述のように⾼濃度汚染⽔が毎⽇ 400 トンも発⽣しています。
この汚染⽔は、逆浸透膜⽅式（RO）セシウム除去装置を通してセシウム 134 と 137 だけを濾過（といって完全に除去できるわけ
ではありませんが）しています。これがいわゆる「RO 汚染⽔」です。

（東電は RO 濃縮⽔と呼称しています。“汚染⽔” の⽅がわかりやすいと思うのですが）汚染⽔といいますが、“汚染” などという半端なものではありません。表 5 が RO 汚染⽔が含む主要な核物質の濃度です。セシウム 134 や 137、コバルト 60、アンチモン 125、ルテニウム 106 などと⾔った原⼦炉内でしかできない⼈⼯放射線核種がズラリと並びます。いずれもβ崩壊核種やα崩壊核種ですので、たとえわずかでも⾝体の中に取り込んで内部被曝すれば、健康に害があるという恐ろしい核種です。こうした核種と並んで、ストロンチウム 90 の含有量は桁違いに⼤きいことがおわかりでしょう。1 ㍑あたり 4000 万ベクレルから 5 億ベクレ
ルといいますから、汚染⽔などという⽣やさしいものではなく、
毒⽔そのものです。このレベルになると貯蔵タンクの近くによることも憚られます。全てが希ガスではなく、微粒⼦ですから、鋼鉄製のタンクで完全密閉するのは難しく、どうしても空中に漂い、内部被曝の危険が⾼くなります。
こうしてできた RO 汚染⽔から放射線核種を除去する装置が多核種除去装置（ALPS）です。しかし ALPS を通して多核種を完全に除去（完全な除去は不可能ですが）したとしても、トリチウ
ムは取り除けません。トリチウムは微粒⼦ではなく⽔を構成している原⼦と物理化学的に分かちがたく結合しているからです。

なぜ ALPS はトラブル続きなのか？
東電・経産省の計画では RO 汚染⽔から ALPS で取り除いて、トリチウムだけになってしまえば、⽔に薄めて海に流してしま
おうというものでした。トリチウムは⼈体に害がないという触れ込みで⼈々を説得しようとしたのですが、トリチウムも簡単には海には流せない、ということも明らかになってきました。
それはそれとして、肝⼼の ALPS がなかなか正常に働かないのです。動かすたびにトラブル発⽣でとまるのです。（9 から 11⾴に掲載している『福島第⼀原発敷地内第 2 苛酷事故の徴候』を参照下

等の状況）』（第 23 回特定原⼦⼒施設監視・評価検討会資料 4－2014
年 6 ⽉ 6 ⽇）を⾒てみると、東電はクロスフィルタに問題がありとし、その主要部品であるガスケット（テフロン）の⽋損が⾒られるとした上で、これは経年劣化ではなく、放射線劣化によるものと結論しています。つまりはこれほど⼤量で⾼線量の放射能汚染物質を処理できるほどの装置ではなかったのです。東電はガスケットの材質を耐放射性に優れる EPDM（合成ゴム）に変更した改良型フィルタに全⾯的に取り換えて、今後も ALPSの稼働を続ける、としています。
ここで⼤きな疑問があります。なぜ試験運転するまでこれほど初歩的な問題（⾼線量・⼤量の汚染⽔処理に耐えられない）ことがわからなかったのかという疑問です。実は多核種除去装置を開発したのはフランスのアレヴァ社です。しかし受注したのは東芝です。アレヴァ社開発の多核種除去装置ももともと苛酷事故で発⽣する⼤量の汚染⽔を処理するために開発したものではありませんでした。東芝にいたっては⽬⽴った実績はありません。
いわば⾒よう⾒まねで作ったものです。本来はアレヴァ社に開発を依頼するか、最低限東芝と共同開発でなくてはなりませんでした。凍⼟壁と同じ構造だと思いますが、原発ビジネスで売上げが落ちる東芝に ALPS を発注することによって⼀息つかせようとした、というのが実態ではないでしょうか？これはあくまで私の推測です。
もし私の推測が当たっているなら、⿅島の受注した凍⼟壁の問題と合わせて、全く別種の基本的問題が浮かび上がって来ます。つまり、東電や政府、経産省などといった福島事故解決にあたるべき責任当局が、事故解決とは全く無縁な要素を、福島事故対策に持ち込んでいる、という⼤きな問題です。

表５ RO 汚染⽔に含まれる主な放射性核種（１ℓ当たり）※RO 汚染⽔には約 70~80 種類の放射線核種を含む
核

種

放射能濃度

Cs-134セシウム 134

2,000 〜 60,000 Bq/ℓ

Cs-137セシウム 137

3000 〜 100,000 Bq/ℓ

Co-60

コバルト 60

600 〜 30,000 Bq/ℓ

Mn-54 マンガン 54
700 〜 50,000 Bq/ℓ
いろいろですが（過去のトラブルでは⼈為ミスも発⽣しています）、
Sb-125 アンモチン 125
30,000 〜 200,000 Bq/ℓ
基本的には現在の ALPS では、これほど髙線量で⼤量（計画ではRu-106 ルテニウム 106
9,000 〜 130,000 Bq/ℓ
2 系列で毎⽇ 17 トンを処理）の汚染⽔を安定的に処理できる設計
ストロンチウム 90
Sr-90
4 千万〜 5 億 Bq/ℓになっていないことが明らかになってきています。
たとえば東電の『濃縮塩⽔処理の対応状況（多核種除去設備 【参照資料】原⼦⼒規制委員会 第 23 回特定原⼦⼒施設監視・評価検討会

さい。ウンザリするほど ALPS はトラブルを起こしています）原因は2014 年 6 ⽉ 6 ⽇資料４「濃縮塩⽔処理の対応状況」P23
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi/

図9

ALPS 汚染⽔処理フロー

再利⽤

処理⽔タンク

貯蔵タンク

400t/ ⽇発⽣

前処理段階
RO 汚染⽔
セシウムを取り除いた汚染⽔【参照資料】原⼦⼒規制委員会

8

薬品で放射性物質を沈殿させる

多核種除去装置（ALPS）
吸着塔

フィルターに吸着させる

A 系列

移送
タンク
出⼝フィルター

B 系列
C 系列
第 23 回特定原⼦⼒施設監視・評価検討会

2014 年 6 ⽉ 6 ⽇資料４「濃縮塩⽔処理の対応状況」P4

移送
ポンプ

表6

福島第⼀原発敷地内第 2 苛酷事故の徴候 （2013 年 5 ⽉以降、主要な事件のみ）
201３年

⽇付

事象

経過・説明など

5 ⽉ 18 ⽇

地震後の点検6 ⽉中建屋地下貯⽔槽から汚染⽔もれ

震度 3 程度の地震に汚染⽔漏頻度髙

6 ⽉ 16 ⽇

多核種除去設備（ALPS) バッチ処理タンク（２Ａ）で汚染⽔の滴下超髙濃度汚染⽔タンクの⻑期的信頼性・安定性。対地震耐久性問題。

6 ⽉ 18 ⽇

2 号機ﾀｰﾋﾞﾝ建屋東側の観測孔、トリチウム・ストロンチウムが⾼い値

海側敷地地下⽔から⾼濃度汚染⽔検出事件の初期の報告。

6 ⽉ 21 ⽇

淡⽔化装置 3（逆浸透膜式：ＲＯ－3）から漏えい

器機・設備への信頼性・安定性。対地震耐久性問題。

6 ⽉ 24 ⽇

港湾内海⽔のトリチウム濃度上昇

陸側から汚染⽔が流出。東電認めず ( 後に認める）

7⽉5⽇

5 号機⾮常⽤電源装置。回路が誤動作し、待機不全ランプが点灯

器機・設備の制御系回路に対する信頼性低下。東電に点検の余裕なし。

7⽉9⽇

ﾀｰﾋﾞﾝ建屋東側観測孔から⼀⻫に⾼い値を検出。事態悪化

No.1-2 全β（ｽﾄﾛﾝﾁｳﾑ）が 89 万 Bq/L。地下⽔が建屋汚染⽔と混濁

7⽉9⽇

1・2 号機取⽔⼝間護岸地盤改良⼯事（薬液注⼊）開始

地盤改良⼯事は効果なく、その後汚染⽔流出していることが判明

7 ⽉ 10 ⽇

3 号機建屋ガレキ撤去作業使⽤の無⼈重機、再び油が漏えい

無⼈作業機械（ロボット）の信頼性・安定性に疑問符。

7 ⽉ 11 ⽇

建屋地下貯⽔槽から汚染⽔もれが続く。

7 ⽉ 18 ⽇

３号機原⼦炉建屋５階中央部（機器貯蔵プール側）湯気らしきもの

7 ⽉ 22 ⽇

淡⽔化装置３（ＲＯ－３－１）の⾼圧ポンプ付近で油が漏えい

器機・設備への信頼性・安定性、対地震耐久性問題。

7 ⽉ 23 ⽇

6 号機⾮常⽤ディーゼル発電機（Ｂ）動弁注油タンクで油が漏えい

器機・設備への信頼性・安定性。対地震耐久性問題。

7 ⽉ 24 ⽇

２号機原⼦炉建屋には排気設備に不具合発⽣。

器機・設備への信頼性・安定性。対地震耐久性問題。

7 ⽉ 25 ⽇

6 号機⾮常⽤ディーゼル発電機ロジック確認試験中原⼦炉冷却停⽌

⾮常⽤ディーゼル発電機が⾮常時機能しないことが判明

7 ⽉ 30 ⽇まで

観測孔、港湾内で⾼濃度検出が続く

1 号機から 4 号機地下では、汚染⽔、地下⽔、⾬⽔が混ざり合って海洋流出

8⽉2⽇

2 号機海⽔配管⽴孔 C で、2011 年 4 ⽉事故直後のレベルにまで上昇

5･6 号機ＲＯ装置処理⽔タンクの配管から⽔が滴下

震度 3 程度の地震に対して設備・器機は安全性が保てるのか。

東電はモニターや放射能濃度に変化なしと発表。後 2Sv/h の⾼線量と判明。
その後湯気は出ないと発表。問題未解決。

がほぼ決定的に
2 号機海⽔配管トレンチ⽴坑Ｃ⽔深１ｍ：トリチウム 240 万 Bq/L・セシウ
ム 134 1 億 1 千万 Bq/L・セシウム 137

2 億 3 千万 Bq/L・全β3 億 3 千

万 Bq/L
8⽉7⽇

原⼦⼒災害対策本部、300ｔ/ ⽇レベルで汚染⽔の海洋流出を認める

東電任せにしてきた政府もついに東電 1 社任せにできないことを認める

8⽉9⽇

1・2 号機タービン建屋東側集⽔ピットからの地下⽔のくみ上げ開始

汚染⽔流出防⽌策。汲み上げた⽔は⽴て坑 C へ

8 ⽉ 10 ⽇

第⼆セシウム吸着装置（サリー）が運転中、午後 2 時 22 分頃、「ブー吸着塔エリアの漏えい検知器周辺に⽔溜まりが確認された。誤作動ではなくスターポンプ停⽌／漏えい検知」の警報が発⽣。

汚染⽔漏洩事故

新たに設置が完了した地下⽔観測孔 No.0-1（１号機タービン建屋東トリチウムについては 34000Bq/L（前回値は 23000Bq/L）

8 ⽉ 11 ⽇

側）で８⽉８⽇に採取した⽔のトリチウムが依然⾼濃度
8 ⽉ 12 ⽇

免震重要棟前に設置の連続ダストモニタで髙濃度警報が発⽣

誤作動ではない模様。全員マスク着⽤。その後警報解消

8 ⽉ 12 ⽇

登録センター休憩所で休憩中の協⼒企業作業員が体調不良（頭痛、吐福島第⼀原発内の作業環境が放射能のため悪化していることを⽰唆。その後き気）を訴え緊急搬送

東電は単なる脱⽔症状と発表。どこまで信頼できるか？

1・2 号機タービン建屋東側設置のウェルポイント１箇所から地下⽔をバキュームによる強制的な揚⽔設備で最終的に 28 箇所設置予定。２号機⽴くみ上げ開始坑Ｃへの移送8 ⽉ 19 ⽇

免震重要棟前に設置の連続ダストモニタで髙濃度警報が発⽣

誤作動ではない模様。全員マスク着⽤。その後警報解消

8 ⽉ 19 ⽇

H4 タンクの汚染⽔漏れ。120L 程度の漏れと発表

海洋への流出はない、と発表

8 ⽉ 20 ⽇

Ｈ4 タンクの汚染⽔漏れは 300 トンと訂正

臨時記者会⾒で海洋への汚染⽔漏れの可能性を認める。

8 ⽉ 21 ⽇

ウエルポイントからの⽔について初めて検査結果を公表。

全β（ストロンチウム）が 19 万 Bｑ/L, トリチウムが 46 万 Bq/L

8 ⽉ 22 ⽇

総点検中、H3 エリアでも⽔漏れ後発⾒Ｈ３エリアＢグループ No.4 タンク底部フランジ近傍：100mSv/h・Ａグ

8 ⽉ 24 ⽇

２号機で原⼦炉格納容器の圧⼒低下および原⼦炉格納容器ガス管理シ

8 ⽉ 15 ⽇

ループ No.10 タンク底部フランジ近傍：70mSv/h
2 号機格納容器内でなにか異変が発⽣していることは確実。

ステムの排気流量の減少傾向を確認
8 ⽉ 26 ⽇

汚染⽔タンク保管エリアに広汎な漏出。汚染⽔・タンク対策本部を東社⻑・廣瀬直⼰⽒が本部⻑だが、いかにもポーズ作り。すでに問題は遅くと電社内に設置も 6 ⽉には発⽣していた。

原⼦⼒災害対策本部（本部⻑・安倍晋三⾸相）、凍⼟⽅式の陸側遮蔽壁

政府・経産省が表に出るかのような印象を与えたが、実際国費投⼊は技術開

開発、多核種除去装置開発に国費投⼊を決定

発分野だけ。東電任せ状態は依然変わらず。無能政権。

9 ⽉ 12 ⽇

５・６号機滞留⽔処理装置（⾞載型）から⽔が漏えい発⾒。

滞留⽔処理装置を停⽌。漏洩は約３ｍ× 約３ｍ× 約１cm。他に漏洩後。

9 ⽉ 14 ⽇

H4 タンクの汚染⽔漏れ、地下⽔観測井の⼀部から⾼濃度汚染。

＜観測孔：Ｅ－１＞トリチウム 15 万 Bq/L、全β 1,300 Bq/L

9 ⽉ 17 ⽇

純⽔ろ過⽔設備の原⽔地下タンクから溢⽔（淡⽔）が発⾒。

当該タンク受け⼊れ配管の弁を閉とし溢⽔は停⽌。

9 ⽉ 19 ⽇

１号機海側４ｍ盤のポンプ室南側付近の消⽕配管切断。

ガレキ撤去作業中のミス。配管の上流側の弁を閉じ停⽌。

9 ⽉ 20 ⽇

午前２時 25 分頃、福島県浜通りを震源とする地震（M5.8）が発⽣。

⽔平：41.5 ガル（６号機）、垂直：20.7 ガル（６号機）で東電は器機・装近辺の震度から敷地は震度 4 と⾒られる。

置に異常なしと発表。

9 ⽉ 26 ⽇

5・6 号機取⽔⼝付近シルトフェンスの切断を発⾒。

結局切断の原因については公表せず。

9 ⽉ 27 ⽇

多核種除去設備（ＡＬＰＳ）のＣ系、ホット試験を開始。

その後 ALPS の試験運転は様々なトラブルが発⽣。

9 ⽉ 28 ⽇

ALPS の C 系前処理設備の流量不⼗分で循環待機運転に切り替え。

ゴムパッド付着で流量低下が原因。

9 ⽉ 30 ⽇

ALPS の C 系運転再開。

バッチ処理タンク１Ｃ・２Ｃの⽔張り作業が完了

10 ⽉ 1 ⽇

１〜３号機の原⼦炉圧⼒容器および原⼦炉格納容器へ窒素を封⼊してA は C と並⾏運転。窒素ガス分離装置Ｂが待機状態。窒素ガスは⽔素爆発

いる窒素ガス分離装置Ａ停⽌を防⽌するため実施されている。操作員の誤操作。

10 ⽉ 1 ⽇

Ｈ５エリアタンク東側ノッチタンクの上部マンホールから溢⽔。

原因は今でも公表されていない。

10 ⽉ 2 ⽇

Ｈ８南エリア（溶接型タンク設置エリア：ＲＯ濃縮塩⽔貯蔵）の堰内

台⾵の⾬の影響。東電は⾬⽔放射能濃度は検出限界値以下と発表。

⽔位が上昇し、堰から溜まり⽔（⾬⽔）が越えでている確認。

その後の発表を総合すると器機異常と誤操作が原因。その後再起動。

多核種除去設備（ＡＬＰＳ）
Ｃ系について、
⼯程異常の警報が発⽣して停⽌。

誤って遮断器を動作させるボタンを操作したことが原因。その後再起動。

9⽉3⽇

10 ⽉ 4 ⽇

9

⽇付
10 ⽉ 7 ⽇
10 ⽉ 9 ⽇

事象

経過・説明など

共通電源設備において、「⺟線電圧低」警報が発⽣し、所内共通電源設備 (３Ｂ)

誤って遮断器を動作させるボタンを操作したことが原因。その後再起が停⽌していることを確認。

動。

淡⽔化装置（逆浸透膜式：ＲＯ－３）近傍での作業において、協⼒企業作業作業員 6 名が除染を受ける。

員が誤って配管の接続部を外したため⽔漏れが発⽣。
10 ⽉ 16 ⽇

Ｃエリア（東）およびＣエリア（⻄）のノッチタンクの⽔を排出を開始。

台⾵接近のための措置。排出基準を満たしていると公表。

10 ⽉ 17 ⽇

１・２号機東側に設置したウェルポイント及び集⽔ピットにて汲み上げた地

仮設ノッチタンクから⽔タンクへ移送するポンプの電源（ディーゼル

下⽔を受ける仮設ノッチタンク上部から溢⽔。

発電機）が停⽌し、それにより、当該ポンプが停⽌したことが原因。

汚染⽔貯留タンクの堰内に⾬⽔が溜まったため、５箇所のタンクエリアの堰

東北地⽅をおそった⼤⾬が直接原因。堰を越えた⽔の中にはストロンから⾬⽔が溢⽔。

チウム 90 が 27Bq/L(10Bq が排出基準）が含まれる。

汚染⽔貯留タンクＨ９⻄タンクエリアおよびＨ９タンクエリアについては、

いずれも排出基準を下回ると公表。⼤⾬対策は常に後⼿。

10 ⽉ 20 ⽇
10 ⽉ 23 ⽇

ノッチタンクの排⽔を開始。
10 ⽉ 26 ⽇
10 ⽉ 28 ⽇
11 ⽉ 9 ⽇

台⾵ 27 号対策、堰内の⽔位を低下を⽬的に、⼀時的な貯蔵先として、地下同時に堰内溜まり⽔をＧ６北・Ｇ４南タンクエリアについては、堰外へ貯⽔槽Ｎｏ.４および地下貯⽔槽Ｎｏ.７への移送を順次開始の排⽔を開始。排出基準を満たしていると公表。

多核種除去設備（ＡＬＰＳ）Ａ系、腐⾷再発防⽌対策、低減処置が完了し、ホッバッチ処理タンクのすき間腐⾷による貫通⽋陥が確認されたことか

ト試験を再開。

ら、2013 年 6 ⽉ 16 ⽇に停⽌していた。

Ｈ６エリアの堰（Ｈ６－Ｎ－Ａ１タンク近傍）の堰内溜まり⽔（堰内⽔位は

当該エリアタンクには漏えいがないと公表、原因不明。

約 12cm）が漏えい。
11 ⽉ 18 ⽇

4 号機使⽤済燃料プールからの燃料取り出し作業開始。

11 ⽉ 23 ⽇

１〜３号機の原⼦炉圧⼒容器および原⼦炉格納容器の窒素ガス分離装置２台「ドライヤ異常過電流またはドライヤ⾼圧カット」の警報が発⽣。そ（Ａ・Ｂ）のうち窒素ガス分離装置１台（Ａ）が停⽌の後運転再開。原因は公表されていない。

12 ⽉ 7 ⽇

地下貯⽔槽Ｎｏ.４エリア付近⾬⽔受⼊れ⽤仮設タンクが上部溢⽔。

流量想定の誤り。

12 ⽉ 11 ⽇

3 号機使⽤済燃料プール代替冷却システム⼆次系（Ａ系）の⾦属フレキシブ

冷却を停⽌するわけにはいかず続⾏。その後熱交換器（Ａ系）の隔離

ルホース継ぎ⼿部からろ過⽔が５秒に１滴程度滴下。

を実施して⽔漏れが停⽌。

淡⽔化装置３（逆浸透膜式：ＲＯ－３）ジャバラハウス南側に設置している

東電は漏洩ではなく⾬⽔であると判断。

取り出し予定の 22 体はすべて新燃料。なおこの項⽬は、第 2 苛酷事
故の徴候ではなくその真逆であるが、便宜上掲載した。

12 ⽉ 11 ⽇

横型タンク上部から、１秒に３滴程度の滴下。
12 ⽉ 18 ⽇

２号機タービン建屋１階⼤物搬⼊⼝付近（建屋内）の床⾯（コンクリート）

⽔溜まり範囲は約４ｍ× 約 1.5ｍ、深さが約１mm 程度。東電は⾬⽔に⽔溜まりが発⾒。

であると判断。

12 ⽉ 21 ⽇

Ｈ５タンクエリア⻄側の堰の基礎の継ぎ⽬部から堰外へ漏⽔。

Ｈ５タンクエリア堰内⽔の全βは 570Bq/L。東電は⾬⽔と判断。

12 ⽉ 22 ⽇

Ｈ５タンクエリア北東側およびＧ６北タンクエリア北側の堰からの漏⽔

東電は⾬⽔と判断。⾬⽔対策はもともと想定外だった。

12 ⽉ 24 ⽇

構内道路で作業トラックが横転し、構内の浄⽔場から５・６号機へ浄⽔配管

典型的な⼈為ミス。元栓を閉めて対応。配管を修理交換。

に接触して破損し⽔が漏れる。
12 ⽉ 24 ⽇
1⽉7⽇

Ｈ４タンクエリア堰の接合部から漏⽔。

以下 2014 年

多核種除去設備（ＡＬＰＳ）Ｂ系の⾼性能容器（ＨＩＣ）の交換作業を実施中、補修作業中のミス。
⾛⾏モーターの故障。その後モーターを交換。

当該作業⽤クレーンに⾛⾏不具合が発⽣
1 ⽉ 18 ⽇

1 ⽉ 20 ⽇
2⽉6⽇
2 ⽉ 11 ⽇
2 ⽉ 19 ⽇

2 ⽉ 20 ⽇
2 ⽉ 24 ⽇
2 ⽉ 25 ⽇

３号機原⼦炉建屋⽡礫撤去⽤ロボットのカメラ画像確認中建屋１階北東エリ

当該漏えい箇所の雰囲気線量は約 30mSv/h。現在ブラックボックスのアの主蒸気隔離弁室の扉付近から、⽔が、当該扉近傍に設置されている床ド

1 号〜 3 号機内部の様⼦が徐々に判明していくと⾒られるが、そのほレンファンネル（排⽔⼝）に幅約 30cm で流れ込んでいることを発⾒。

んの⼿始め。しかし、現状把握は必須。

２号機原⼦炉建屋で全⾯マスクを着⽤して除染作業作業員が、休憩中汚染検

当該作業員が現場作業において全⾯マスクのガラス内側の曇りを取ろ

査で顔⾯（頬）および⼝内に放射性物質の付着を確認。

うと全⾯マスク内に指を差し込んだため、と東電は発表。

登録センター１階の⽕災報知器が発報、同センター内の機械室から⽔が出て登録センター内機械室の空調設備のヒーティングコイルが破損し温⽔いることおよび２階で発煙を確認。

が漏れたため。機械室内の雰囲気線量は 3.0μSv/h。

Ｈ４タンクエリア堰内の床コンクリート部に、⽬視で確認できる範囲で⻑さ

この⽇は積雪。Ｈ４東タンクエリアの堰内床コンクリート部にも 8ｍ程

1.5ｍ程度の⻲裂を発⾒。

度の⻲裂があることが確認。タンクエリアのコンクリート部に疑問。

Ｈ６（北）エリアタンク上部タンク上部天板部のフランジ部より汚染⽔が漏福島第⼀原⼦⼒発電所原⼦炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に

えいしており、上部天板部から漏えいした⽔は⾬樋を伝わり堰外へ流出して関する規則第 18 条第 12 号「発電⽤原⼦炉施設の故障その他の不測のいることを確認。漏えい範囲は約３ｍ× 約 30m。70μｍ線量当量率で事態が⽣じたことにより、核燃料物質等（気体状のものを除く）が管

50mSv/h（ベータ線）に相当する。

理区域内で漏えいしたとき」に該当する事象。

Ｈ６（北）エリアタンク上部タンク上部天板部のフランジ部の汚染⽔濃度を

全βの濃度は最⾼で 2 億 3000 万 Bq/L。側溝（⻑さ約 55m× 幅約公表。

30cm× 深さ約 30cm）にも漏えい⽔が滞留していたことを公表。

６号機補機冷却海⽔系を全台停⽌、使⽤済燃料プール冷却系を停⽌し、⾮常

その後、６号機残留熱除去系Ａ系（⾮常時熱負荷運転中）の系統⽔の時熱負荷運転（使⽤済燃料プール冷却）に切り替え。

⼀部が圧⼒抑制室に流れていることを確認。冷却に⽀障なしと公表。

電源設備（所内共通メタクラ（Ｍ／Ｃ）１Ａ、２Ａ、３Ａ、４Ａ、共⽤プー

焼却⼯作建屋とプロセス主建屋の間の道路掘削⼯事において、誤って

ルＭ／Ｃ、所内共通ディーゼル発電機Ｍ／Ｃ（Ａ））において、地絡警報が発⽣。

ケーブルを傷つけた、と公表。東電は冷却に⽀障なし、と公表。

４号機使⽤済燃料プール代替冷却系⼆次系のエアフィンクーラ（Ｂ系）が停⽌し、当該プール冷却は停⽌。
2 ⽉ 25 ⽇
2 ⽉ 25 ⽇
2 ⽉ 26 ⽇

燃料取り出し中の 4 号機プールも冷却停⽌のため、作業を中断。その後電源

４号機使⽤済燃料プール⽔温度は停⽌時の 13.0℃から 13.1℃に上昇。

復旧が終了。燃料プール代替冷却系⼆次系を起動。

その後電源復旧に伴い取り出し作業を再開。

構内給油所で、作業員がドラム⽸から給油器へガソリンを移送後、発⽕、作

カバーオール前⾯の⼀部が燃えたが、速やかに消⽕。作業員に⽕傷等

業員が着⽤していたカバーオール前⾯の⼀部に引⽕。

のけがはなし。

多核種除去設備（ＡＬＰＳ）のインバータ故障警報が発⽣し、３系統の１系

インバータの故障。27 ⽇に運転再開。

統（Ａ系）のブースターポンプ No.2 が停⽌。

10

⽇付

事象

2 ⽉ 28 ⽇

2013 年 8 ⽉ 19 ⽇に発⾒した構内Ｈ４エリアのタンクにおける⽔漏れで地

地下⽔観測孔［Ｅ－９］の分析結果（２⽉ 28 ⽇採取分）＞

下⽔観測孔Ｅ－９の全ベータ濃度が前回⽐較で 10 倍程度上昇。

8,300 Bq/L。地下の汚染状況は進⾏している。

試験運転中多核種除去設備（ＡＬＰＳが系統（Ａ系，Ｂ系，Ｃ系）のうちＢ系

過度の低流量状態で運転を継続すると、当該ポンプが過負荷となる信号がのブースターポンプ No.2 が停⽌、Ｂ系が循環待機運転移⾏。

動作する設計、今回はこの信号が動作して当該ポンプが停⽌。設計ミス

５号機使⽤済燃料プールで燃料ラック点検に伴い燃料交換機の作業前点検

燃料交換機の主ホイスト⽤の荷重を検出する計器の回路にある保護ヒュー

中、燃料交換機の主ホイスト⽤の荷重を検出する計器の電源が停⽌している

ズが切れていることがわかり、ヒューズを交換したが再びヒューズ切れ。

こと、また、燃料交換機上の操作卓に設置されている「主ホイスト荷重計」

回路の電気回路のどこかに異常があることは明らか。

3⽉5⽇
3⽉5⽇

経過・説明など
・全ベータ：

がダウンスケールしていることを発⾒
3⽉9⽇
3 ⽉ 10淡⽔化装置Ｎｏ３（逆浸透膜式）マルチメディアフィルタ付近の堰内におい原因は特定されていない。結露⽔としては⾼い放射線濃度値であり淡⽔化て⽔溜まりを発⾒。

装置から洩れている可能性が⾼い。

⽔溜まりの範囲は約 0.5ｍ× 約 2.5ｍ。

燃料交換機の点検作業後の⽚づけにおいて、5 号機原⼦炉建屋天井クレーン

クレーン⾛⾏⽤インバータ盤の電源が停⽌していた。

を動かしていたところ、当該クレーンが⾛⾏中に停⽌。
3 ⽉ 14 ⽇
3 ⽉ 18 ⽇

１号機タービン建屋１階通路南側付近において、約２ｍ× 約 10ｍ範囲の⽔

当該箇所の⽔たまりについては、⾬⽔であると判断。3 ⽉ 13 ⽇の⾬の影響たまり、天井から壁を伝って流れ込んでいることを発⾒。

により、天井部からの⽔の流⼊については、幅約５ｍで断続的に発⽣。

多核種除去設備（ＡＬＰＳ））の⼊⼝⽔については、全ベータで 10 の８乗

のちにフィルターの早期腐⾷と判明。もともと設計⾃体がこのような苛酷

Bq/L 程度であり、処理が不充分となっている可能性があり、Ａ系、Ｃ系も処な使⽤を想定したものではなかった。

理を中断。ALPS は全⾯的に運転停⽌。
3 ⽉ 25 ⽇
3 ⽉ 25 ⽇
3 ⽉ 26 ⽇

３号機海側モバイル処理装置にて、漏えい検知器が作動。装置については⾃「モバイル処理装置」は３号機海⽔配管トレンチ内の⾼濃度滞留⽔の放射動停⽌。

能濃度を低減する装置。吸着塔に設置したドレンパン内の漏⽔が原因。

ALPS のサンプルタンクのマンホールを開けて、フランジパッキンを交換しサンプルタンク（Ｃ）の⽔位を下げるため⽔中ポンプにてサンプルタンク

た後、Ａ系、Ｃ系については運転を再開。

（Ａ）への移送。当該マンホール部の漏えい（8 ㍑）があった。

４号機使⽤済燃料プールからの構内⽤輸送容器の取り出し準備作業中原⼦炉

サイドブレーキが掛かった状態で⾛⾏命令を出したための事故。⼈為ミス

建屋天井クレーンにて故障ランプ点灯、⾛⾏不能。
固体廃棄物貯蔵庫にある空コンテナ倉庫付近（免震棟北側）で、掘削作業中

作業員が 1 ⼈で掘削作業をしており、安全管理ができていなかった。コンの作業員が⼟砂の下敷きとなり死亡。

クリートと⼟砂が崩落したもの。

4⽉4⽇

強い降⾬の影響により、No.1 ろ過⽔タンク堰内に⾬⽔が溜まり堰から溢⽔。

強い⾬には溜まり堰が機能しないことが明らかに。

4⽉4⽇

発電所南側にあるＧ５タンクエリア堰内に溜まった⾬⽔が⼆重堰（外側）⼯

内側仮堰（⾼さ約 25cm）からオーバーフローし、施⼯中の外側堰（⾼さ

事中の型枠下部から溢⽔。

約１ｍ）型枠下部から⽔が染み出した。

3 ⽉ 28 ⽇

4 ⽉ 14 ⽇

サイトバンカ建屋からプロセス主建屋への移送を⾏う中、サイトバンカ建屋
内の⽔位上昇およびプロセス主建屋の⽔位低下が確認。4 ⽉ 12 ⽇より現場

とんでもない考えられない話で、いまだに⼈為ミス説、悪意による故意説

調査を⾏っていたところ、集中廃棄物処理施設４カ所（プロセス主建屋、⾼のいずれも決着がついていない。またそれ以前に、発⽣から発⾒まで 2 ⽇

温焼却炉建屋、サイトバンカ建屋、焼却⼯作建屋）のうち、３カ所間において、もかかっていることから、どこの⼯事現場でも守られている通常の故事現

通常使⽤していない以下の滞留⽔移送ラインに設置してある仮設ポンプ (４場管理ができていないことが浮き彫りになった。

台 ) が運転中であることがわかった。
4 ⽉ 15 ⽇
4 ⽉ 16 ⽇
4 ⽉ 20 ⽇

5 ⽉ 10 ⽇

タンクパトロールにおいて、Ｈ５タンクエリア脇に設置したプラスチックタ

汚染⽔濃度はセシウム 134 ：440 Bq/L、セシウム 137：1200 Bq/L、全ベーンクに貯⽔した⽔が抜けていることを発⾒。

タ：1400Bq/L、ストロンチウム 90：11 Bq/L。原因は特定できず。

多核種除去設備（ＡＬＰＳ）において、⾼性能容器（ＨＩＣ）からオーバー

吸着材２⽤ＨＩＣに、ろ過⽔を注⼊して吸着材を送り出す作業中、ＨＩＣかフローしていることが発⾒。

ら吸着材とろ過⽔の混合物がオーバーフローしたもの。設計ミス。

多核種除去設備（ＡＬＰＳ）Ａ系の各クロスフローフィルタ (ＣＦＦ) から⼀

カルシウム濃度上昇の原因となった炭酸ソーダ供給ラインの⼿動弁を開と様に⾼いカルシウム濃度が確認、炭酸ソーダ供給ラインの⼿動弁が閉のままするとともに、その他の弁等の状態に異常がないことを確認 4 ⽉ 23 ⽇処であることを確認。

理運転を再開。⼈為ミス。

所内共通メタクラ２Ｂにおいて「所内共通低圧電源系２Ｂ異常」警報が発⽣

メタクラもパワーセンターも動⼒⽤電源盤。警報の誤作動なのか、所内のし、その下流側にあるパワーセンター２Ｂにおいて「⺟線地絡」警報が発⽣。

動⼒⽤電気系統のどこかに異常があるのか、いまだに判明しない。誤作動も問題だが、動⼒⽤電気系統に異常があるのなら、命取りになる。

5 ⽉ 15 ⽇
5 ⽉ 17 ⽇

５・６号機北側Ｆタンクエリア滞留⽔処理装置（淡⽔化装置）より⽔が漏れ

淡⽔化装置送⽔ポンプ下流側に設置されている安全弁排出ラインのホースていることが発⾒。

が破損したことにより漏えい。

核種除去設備（ＡＬＰＳ）Ａ系の定例のサンプリングにおいて、系統⽔に若ALPS の運転を停⽌。もう設計ミスという段階ではない。

⼲の⽩濁があること、カルシウム濃度が⾼いことを確認。
5 ⽉ 23 ⽇

多核種除去設備（ＡＬＰＳ）Ｂ系はクロスフローフィルタ３Ｂから炭酸塩ス

原因調査において、ＣＦＦ（フィルター）のガスケットの⼀部に⽋損や微⼩ラリーろ過ライン側へ流出していることが確認。系統の洗浄および改良型Ｃな 傷 が 確 認 さ れ た こ と か ら、そ の 対 策 と し て 改 良 型ＣＦＦに 交 換。

ＦＦへの交換が完了したことから、運転を再開。
【資料出典】東京電⼒ Web サイト「報道関係各位⼀⻫メール 」2013 年 5 ⽉から 2014 年 5 ⽉まで

福島第⼀原発敷地内
第 2 苛酷事故の徴候（サイン）前述のように福島第⼀原発の最⼤のリスク源は 1-3 号機内の溶け落ちたデブリです。そして第 2 のリスク源は同じく 1-3 号
機プール内にある使⽤済核燃料（その相当数はかなり損傷していると思われます）です。そして現状これらが⽔で冷却されて⾟うじて⼩康状態を保っているということになります。第 2 苛酷事故
はこのリスク源が原因で起きるに違いありません。その引き⾦になるのは⼈為ミスかも知れませんし、⼤地震や台⾵などの⾃然災害かもしれません。なんでも引き⾦になり得るという点では極めて脆弱な基盤の上に、現在⽇本の社会が成り⽴っているということになります。こうした危機感から⾒ると、9 ⾴から11 ⾴に記載した福島原発敷地内で発⽣している⼀連のトラブル
は、⾃ら第 2 事故を招いている、という感じがしてなりません。
東電・政府・経産省・原⼦⼒規制委などは『福島第 2 苛酷事故』
は起こりえない、という前提に⽴っているのかも知れません。
表は 2013 年 5 ⽉から 2014 年 5 ⽉までの 13 カ⽉に発⽣したトラブルです。これらが第 2 苛酷事故の引き⾦にならなければ幸いです。とりあえずご覧ください。

11福島第⼀原発敷地そのものが新たなリスク源
９⾴から 11 ⾴までの表を眺め、また最近発⽣した事件を調べてみると、原⼦炉内デブリや使⽤済核燃料プール内の核燃料（1号機から 3 号機までは相当損傷していると思われます）とは別個に、「東
電福島第⼀原発敷地内」そのものが新たなリスク源となりつつあるかのように⾒えます。それを最後に⾒ておきましょう。
2014 年 4 ⽉、東電は⾼濃度汚染⽔が誤って焼却建屋からプロセス建屋に移送されていたという事件を公表しました。（11 ⾴ 4
⽉ 14 ⽇の項参照の事）誤移送された⾼濃度汚染⽔は約 200 トンとされていますが本当のところはわかりません。2014 年 5 ⽉ 2⽇の規制委・特定原⼦⼒施設監視・評価会合に提出された資料 2『集中廃棄物処理施設焼却⼯作建屋等への滞留⽔の誤った移送について』（同⽇原⼦⼒規制庁）という資料によれば、この事件は 3
⽉ 20 ⽇以降発⽣しており、それを 4 ⽉ 13 ⽇まで把握できなかった、という信じられない事態が起こっていました。つまり何者かが移送ポンプを起動していたのだが、それを 2 週間近く把握できず、その間⾼濃度汚染⽔を本来送ってはならない場所に送り続けていたのです。誰がポンプを起動したにせよ、またそれが悪意による故意だったにせよ、ここから福島第⼀原発（東電）
が抱える基本的問題が浮かび上がって来ます。東電は、⼯事現場としての福島第⼀原発内を⼯事管理していないのです。通常の⼯事現場であれば、毎⽇⼯事現場を管理し記録を残して翌⽇以降の参考情報にします。⼈の出⼊りや動きも当然記録に残します。こうした通常の⼯事現場で⾏われている基本中の基本作
業が第⼀原発では⾏われていないのです。これに関して規制委担当委員の更⽥委員は「作業員の被曝線量をミニマムに抑えたい」という要求は理解できるとし「特定原⼦⼒施設の特殊性というものがありますので」と述べ（第 21 回会合議事録 66 ⾴）、通常の現場管理のできない東電に⼀定の理解を⽰しています。し図 10

かしこれは本末転倒で、作業員の被曝線量を抑えたいことが、通常の現場⼯事管理ができない理由に使われてはかないません。
作業員の被曝線量を抑えたければ、待遇や条件を改善し、作業員の数を増やし、⼀⼈あたりの作業時間を短くすることができます。特定原⼦⼒施設だからこそ、⼯事現場管理の基本中の基本を遵守すべきですし、お⾦はまさしくそのために投⼊すべきです。この東電・規制委の姿勢は、それ⾃体が新たなリスク源だといえるでしょう。

ガレキの撤去作業で放射性物質
ダスト拡散は許されるのか？
もう⼀例。これは 2013 年 8 ⽉頃から断続的に発⽣している問題です。原⼦炉建屋付近は 5 ⾴の『敷地境界で上がる空間線量率』の図を⾒てもわかるように相当汚染が進んでいます。当然このエリアのガレキも相当汚染しています。ここで無神経なガレキ撤去作業を⾏えば何が起こるかは⼦どもにでもわかる理屈です。このエリアは通常、図 10 の様に海側から北北⻄に向かって⾵が吹いています。⾵下に当たる福島県の地域は当然新たに
放射能汚染します。実際に農作物が汚染し、現在の⼤⽢な測定⽅法によっても⾷品基準値を上回る濃度を出しています。中には⼤騒ぎになったケースもありました。実際には農作物や居住空間の汚染は深刻なものがあると思われます。
東電は 2014 年 7 ⽉ 23 ⽇の第 25 回評価会合に資料を提出し（『1 号機建屋カバー解体・ガレキ撤去時のダスト⾶散抑制対策と放射性物質濃度の監視について』評価会合資料 2）、中で、①監視モニターの強化②⾶散防⽌剤の散布⽅法の⾒直し3 号機⽡礫撤去作業で拡散した放射能の⾵と流れ

8 ⽉ 19 ⽇ 9:20 〜 14:00 は、南南東から南東の⾵が⽀配的【参照資料】「第 26 回特定原⼦⼒施設監視・評価検討会」2014 年 8 ⽉ 19 ⽇資料 2「３号機ガレキ撤去作業時のダスト⾶散に伴う放射性物質放出量の推定値について」P3
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi/data/0026_02.pdfを対策として掲げています。
しかしこれは対策と呼べるシロモノではありません。より根本的には、原⼦炉建屋（汚染源）⾃体をすっぽりカバーで覆ってしまい、放射性物質の⾶散を最⼩化することです。もちろんこの⽅法には問題がつきまといます。⼀つには作業環境が悪化し、作業員の被曝線量が⾼くなる事が上げられます。しかし、だからといって、ある程度の⾶散・拡散はやむをないということにはなりません。作業員の被曝線量低減には作業時間の短縮、作業条件の改善などで対応することができます。そのためには作業⼈員を増やさなければなりませんが、そのためには給与・待遇の⼤幅改善が⽋かせません。要は東電がどこに優先順位をおくかの問題です。今のままでは、福島原発敷地そのものが、あるいは東電の考え⽅・姿勢そのものが、新たな⼤きなリスク源として肥⼤化していくことでしょう。

現在⽇本は、まだ福島第⼀原⼦⼒発電所事故による「原⼦⼒緊急事態宣⾔」中です（2011年3⽉11⽇19：03発令）

12