データから見た業界の動き(平成23年8月分)
売上高（前年同月比）
2010/8

収益状況（前年同月比）

景況感（前年同月比）
2010/8

2010/8

減少
減少
34%
34%

増加
42%

好転
好転
18%
18%

悪化
悪化
38%
38%

好転
好転
16%
16%

悪化
44%

増加
42%

悪化
44%

不変
44%
不変
44%

不変
不変
24%
24%

2011/8

2011/8

増
加10%

減
少減46%
少46%

2011/8

好転
6%

悪化
悪42%
不変
不 44%

不変
40% 不変
40%

化
42%

悪化
悪44%
化
44%

不変52%
不変
52%

変44%

好好転
転
4%
4%

不変52%
不変52%

■ 対前年同月比及び前月比景気動向ＤＩ値（好転又は増加の割合から、悪化又は減少の割合を引いた値）
区

製造業

分

非製造業

対 前 年 , 前 月 , 当月 10/８11/７ 11/８ 10/８ 11/７ 11/８

売5-45-3010-33

収 益 状 況 -15-35-40-23

景-45-45-37上況

高感 -15合計

2010/８2011/７

2011/８-40

8-26-36-27-33-20-30-36-33-37-28-38-40※(（良数値÷対象数）×100) - ((悪数値÷対象数)×100)＝D.I値

■概況

本県の８月の景況は、全業種のＤＩ値が、売上高-３6（前年同月比-44）、収益状況-3６（前年同月比-１６）、景況感-４０（前年同月比-１２）となっており、業種別のＤＩ値
では製造業で、売上高-３０（前年同月比-３5）、収益状況は-４０（前年同月比-25）、景況感は-45（前年同月比-３０）。非製造業で、売上高-４０（前年同月比-5０）、収益状況-３３（前年同月比-１０）、景況感-3７（前年同月比±０）となっている。
全体の前年同月比では、全項目でＤＩ値の悪化が見られ、特に売上高は-44ポイントと最もマイナス幅が大きかった。全体の前月比でも、売上高-10、収益状況-6、景況感-2とそれぞれポイントを下げている。業種別では製造業で全項目でＤＩ値の悪化、非製造業では、景況感が±０となった以外は、全てのＤＩ値でマイナスとなった。
情報連絡員による県内の８月の業況報告を見ると、繊維・同製品、鉄鋼・金属や卸・小売の一部では、円高による輸出単価の低下や受注面での影響が出ており、金相場の高騰は、製造・非製造業の貴金属・ジュエリー関連に影響をもたらしている。
また、震災の影響から回復傾向にある業界も多い中で、食肉(小売)関連は、飼料の放射能汚染問題により牛肉のみならず、豚や鶏肉まで売上の大幅な減少となるなど、製造業、非製造業ともに、厳しい経済環境が続いている。
様々な課題が山積する状況下において、経済の先行きを懸念する報告が、先月に引き続き目立っており、景気浮揚への糸口となる支援策が望まれる。

■ トピックス
情報連絡員には、景気動向の変化、現状とその背景などについて、業界または組合員全体の動向・予測(売上高・原燃料等経費・資金繰りなど)についてコメントを求めた。

■ 業界の声【製造業】●食料品（水産物加工）／前年同月比108%。お中元は、前月のずれ込みもあり若干の増加、婚礼用食材は震災後、中止や繰延などの影響もあったが回復傾向にあり、若干増加している。
●食料品（洋菓子製造）／前年度月比99%。大手スーパー向けは前年並に戻ったが、ＯＥ
Ｍについては、新規もあったが低調。
●食料品（製麺）／材料等の値上がりが少しずつ出てきている。円高の直接的影響は今のところないが、景気が良いとはいえない。
●食料品（ワイン）／他産業界の景気が好転しないとワイン業界の景気は良くならない。
いよいよ原料となる葡萄の収穫時期だが、放射能の測定が気に掛かる。9月7日に組合員企業７～８社が測定を行う予定。また、台風による長雨で葡萄の房が白くなり腐敗していく
白房病になるのではないかと懸念している。
●繊維・同製品（織物）／円高の影響により輸出を中心に行っていた機(ﾊﾀ)屋は厳しい。
ネクタイは、相変わらず厳しい状況が続いている。
●繊維・同製品（アパレル）／震災、原発の影響による外国人実習生の問題も落ち着き、11月３日に現実習生が帰国し新規実習生も同日迎えることとなり準備を行っている。
●木材・木製品製造／８月は、昨年度に比べて大きな変化はなかった。今後の見通しとして、エネルギー性、耐震性の優れた住宅取得に対し当初10年間の金利マイナス１％となる「フラット３５Ｓ」が、申込数が多く前倒しで９月終了となるため、住宅着工戸数の減少に不安がある。

●窯業・土石（砂利）／前年度よりの継続工事も終わり新年度発注工事は生コンの使用には至らず、それに加え夏季休暇もあり低調な月となった。9月から年末に向かって中部横断自動車道建設工事を柱に、徐々に景気が活性化していくと思われる。資金繰りの悪化については、製造原価の中で工区料が高いことが主たる原因となっている。
●窯業・土石（生コン）／需要動向に変化はなく、甲府を中心とする大型物件及びリニア工事に支えられている。土木工事も徐々に発注になるため今後に期待する。コンクリートの打設は秋口頃からで、大型物件等と併せ輸送車両の確保が難しくなりそう。生コンの需要は若干ではあるが回復するものの、セメント価格の上昇、燃料費の高騰などで収益と必ずしもイコールではなく、今後の生コン価格への転嫁が課題。
●鉄鋼・金属(1)／電力規制が９月９日もって解除されるため、今後の生産計画が一定の目途がついた。
●鉄鋼・金属(2)／前年は、少しずつではあったが受注は増加していた。前年同月比では、前月よりも減少になった。電力節約、円高等が原因。
●一般機器(1)／中国への輸出が減少。８月は、休暇が多かった分納品が少ない。
●その他(貴金属(1))／震災の影響がまだ続いている。
●その他(貴金属(2))金の相場が高騰し販売不振。相場が荒れるのを警戒して積極策がとれない。今年の年末も厳しい予感。

【非製造業】●卸売（紙製品）／円高による輸出単価の低下と国内需要の低下。
●卸売（ジュエリー）／金、プラチナ等の地金の高騰により、影響が出ている。特に、ＯＥＭにおけるリピート商品が製造できない。
●小売（青果）／野菜や果実などが天候に左右され、入荷減と価格上昇があるが、全体としては前月同様。
●小売(食肉)／汚染された稲わらを飼料とした牛が、全国に広まったことによる影響で牛肉の売り上げが、大幅に減少。この問題が豚肉・鶏肉の消費にも関係し総売上も大きく落ち込んだ。牛肉に関しては後半検査実施の効果からやや戻してはきているが、打つ手無し。
●小売（電機製品）／８月の県内総売上は、前年同月比71.7%、商品別では、テレビ49.7%、エアコン57.0%、冷蔵庫81.4%。平成23年７月24日の地デジ放送への切替に伴い、顧客の購買意欲が順次低下している。６月27日～８月26日まで県内の各地域で推進した地デジ「相談コーナー」は、延べ634名の会員が出動し対応した。円高が進み国内メーカー各社の物づくりに変化がみられ、小型テレビの需要はあるが商品供給に時間がかかり、海外メーカー（韓国、中国、台湾）が店頭に展示され販売されている模様。各メーカーも「ポスト地デジ」の商品として、太陽光発電やリフォーム事業、省エネ商品（電球、管球）を主力商品としてテレビＣＭにも流し需要を喚起しているが、左記の３事業は参入業者も多岐に亘り、量販店、地域店共、自店の顧客管理を過去から継続してきた店のみに成約が絞られてきた。組合加盟の地域店が各店独自の生き残り戦略を早く模索しその方向性に向けた努力に期待したい。
●小売（事務機文具）／官公需の一般入札やそれに準じた契約方法が横行しているため、業界は疲弊しきっている。少額でも見積やそれに伴う提示もあり、利益は全く生まれない。利益が出てはじめて雇用を考えるのが民間の零細企業である｡●小売（石油）／８月は、米国債の格下げと為替レートの歴史的な円高ドル安水準が続き、その上、原油コストも円高原油安の影響で元売り各社は、原油コストへの転嫁が不充分な状況の中で県下ＳＳに２～３円の値下げを行った。平成23年２月１日より消防法が施行され、法令上の措置の施工について各給油所は補助事業費の捻出に苦慮している。
●商店街(1)／暴力団の抗争が続いているため、街全体が不穏。飲食店を中心に売上が低下している。お客様の購買意欲も低下傾向にある。
●商店街(2)／組合が中心となり「大月賑わいづくり社会実験事業」を10月まで実施している。これを機会に、活性化を図りたい。

●不動産取引／震災より３ヶ月間、購入者が止まってしまった。７月より平年並みに戻ったが、価格は値下がり住宅ローンが通りづらくなった。
●宿泊業(1)／宿泊客は回復した。その背景には、放射能の影響により海よりも山の方が安全という心理作用や旅行代理店等も山梨を安全エリアに入れ販売傾向にある。更に、長野県を舞台にしたドラマが好調のため相乗効果があったようだ。しかし、原発と円高の影響から中国や韓国の旅行者は減少したままである。
●美容業／景気の先行き不透明感が大きく消費者心理を冷え込ませているため、客単価もデフレ傾向が続くと予想される。
●建設業（総合）／工事量の減少。
●建設（住宅関連）／景気が好転せず新規の引き合いも少ない。
●建設業（鉄構）／甲府市内に建設される公共鉄骨工事が、工場製作費を大幅に下回る価格で提示され、県内受注が困難となり、県外業者２社（岐阜、長野）により鉄骨が加工納入される事になった。全国の決起大会で決められた価格よりかなり安い加工賃であり名古屋港からの鉄骨材料は、関東より比較的安価。鉄骨業界は需要の激減と受注価格は不採算単価で存続の危機にある。
●設備工事（電気工事）／電気工事業界は、他の建設業者より多くの国家資格取得が必要である。しかし 建設業者内での立場はまだ弱く、大変学識と知識と経験が必要な割には得られる収入は低い。
●設備工事（管設備）／新築住宅着工戸数は減少傾向にあるが、道路等の維持管理工事
は、地震の影響か微増している。材料の販売における単価が上昇、価格転嫁の理解を発注側も承諾してくれている状況。収益状況は前年同月比を上回っているが、全体増の収益になっているわけではない。
●運輸（タクシー）／前年同月比の売上は不変だが、暴力団の抗争が長期化しており客離れがひどく売上は伸びない。
●運輸（バス）／仕事量は増えていない。貸切バスの台数を減らしても需要はなかなか以前のようには戻らず、厳しい経営を強いられている。
●運輸（トラック）／ 盆前までは忙しい日が続いていたが、１７日以降は減少ぎみであり売上も減少している。不安定な景気感が続くのではないかと思われる。