「水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）
」一部改正

新旧対照表
（下線部分は改正部分）

改正後

改正前

※別記様式の変更はなし

2-10 水産業競争力強化緊急事業

２－10 水産業競争力強化緊急事業（１）・（２）（略）（１）・（２）（略）（３）事業の内容等（３）事業の内容等

この事業は、事業実施主体が、以下のアからエまでの事業を水産業競争力強化基金により行う事業とする。また、 この事業は、事業実施主体が、以下のアからエまでの事業を水産業競争力強化基金により行う事業とする。また、事業実施主体は、 同基金から、事業実施者に助成を行うものとする。

事業実施主体は、 同基金から、事業実施者に助成を行うものとする。

なお、事業実施主体は、事業を適切に実施するため、水産庁長官の承認を得て、事業を実施するための基本的事項

なお、事業実施主体は、事業を適切に実施するため、水産庁長官の承認を得て、事業を実施するための基本的事に関する業務要領（以下「業務要領」という。）を定めるものとする。

項に関する業務要領（以下「業務要領」という。）を定めるものとする。

ア 広域浜プラン緊急対策事業

ア 広域浜プラン緊急対策事業（ア）・（イ）（略）（ア）・（イ）（略）（ウ）クロマグロ混獲回避活動支援（ウ）クロマグロ混獲回避活動支援

ａ・ｂ （略）

ａ・ｂ （略）

ｃ 事業の内容 この項目において定める事業は、以下の（ａ）及び（ｂ）とする。

ｃ 事業の内容 この項目において定める事業は、以下の（ａ）及び（ｂ）とする。

（ａ）混獲回避取組支援（ａ）混獲回避取組支援

ⅰ～ⅵ （略）

ⅰ～ⅵ （略）ⅶ 交付決定の取消等

ⅶ 助成金の返還（ⅰ）事業実施主体は、事業実施者から事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、交付決

事業実施主体は、本事業の実施に当たり、事業実績報告書の内容に虚偽があった場合には、助成金を返還させる

定の全部又は一部 を取り消し、又は変更することができる。
ア）事業実施者が、法令、業務要領又は業務要領に基づく処分若しくは指示に違反した場合
イ）事業実施者が、本事業に関する取組において漁業関係法令に違反する行為により刑に処されたこと又は行政処分（漁業法（昭和 24 年法律第 267 号）第 28 条の規定による処分を除く。
）を受けたことが判明した場合
ウ）事業実施者が、助成金を本事業以外の用途に使用した場合
エ）事業実施者が、事業に関して、不正、事務手続の遅延その他不適当な行為をした場合 オ）事業実施者又はその所有する若しくは使用する漁船が、違法・無報告・無規制漁業（以下「IUU 漁業」という。
）に従事したとして世界貿易機関（以下「WTO」という。
）に通報された場合又は地域漁業管理機関（以下「RFMOs」という。）が作成する IUU 漁業に関する一覧表に掲載された場合（ⅱ）事業実施主体は、（ⅰ）の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既にその額を超える助成金が交付 されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずるものとする。
（ⅲ）（ⅱ）の助成金の返還は、事業実施主体が事業実施者にした助成金の返還命令の日の翌日から起算して 20 日が経過した日まで の間に行わなければならない。
（ⅳ）事業実施主体が事業実施者に対し（ⅱ）の命令をしたときは、事業実施主体は、その返還すべき助成金に係措置を講じるものとする。

る納期限の翌日か らその完納の日の前日までの期間の日数に応じ、年 10.95 パーセントの割合を乗じた遅延金を徴収するものとする。ただし、遅延金について１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
ⅷ （略）

ⅷ （略）

（ｂ） 混獲回避機器等支援（ｂ） 混獲回避機器等支援

ⅰ～ⅶ （略）

ⅰ～ⅶ （略）

ⅷ 交付決定の取消等

ⅷ 交付決定の取消等（ⅰ）事業実施主体は、事業実施者から事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、ⅵの（ⅰ）事業実施主体は、事業実施者から事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、ⅵの（ⅰ）の規定による 交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

（ⅰ）の規定による 交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

ア）事業実施者が、法令、業務要領又は業務要領に基づく処分若しくは指示に違反した場合
イ）事業実施者が、本事業に関する取組において漁業関係法令に違反する行為により刑に処されたこと又は行政

ア）事業実施者が、法令、業務要領又は業務要領に基づく処分又は指示に違反した場合（新設）

処分（漁業法第 28 条の規定による処分を除く。
）を受けたことが判明した場合
ウ）事業実施者が、助成金を本事業以外の用途に使用した場合

イ）事業実施者が、助成金を本事業以外の用途に使用した場合

エ）事業実施者が、事業に関して、不正、事務手続の遅延その他不適当な行為をした場合

ウ）事業実施者が、事業に関して、不正、事務手続の遅延その他不適当な行為をした場合

オ）事業実施者又はその所有する若しくは使用する漁船が、IUU 漁業に従事したとして WTO に通報された場合又（新設）

は RFMOs が作成する IUU 漁業に関する一覧表に掲載された場合（ⅱ）～（ⅳ）（略）（ⅱ）～（ⅳ）（略）

ⅸ （略）

ⅸ （略）

イ 水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業

イ 水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業（ア）～（エ）（略）（ア）～（エ）（略）（オ）貸付対象者（オ）貸付対象者

貸付の対象となる者は、次に掲げる者とする。

貸付の対象となる者は、次に掲げる者とする。

ａ 漁船の借受者（以下「借受者」という。
）

ａ 漁船の借受者（以下「借受者」という。）

担い手事業又は構造改革事業において、広域浜プランにおいて以下の要件を満たす中核的漁業者として位置づけられた者であっ て、資源管理の取組を行う者。ただし、当該者（100％同一の資本に属するグループ企業を担い手事業又は構造改革事業において、広域浜プランにおいて以下の要件を満たす中核的漁業者として位置づけられた者であっ て、資源管理の取組を行う者。

含む。
）又はその所有する若しくは使用する漁船が、IUU 漁業に従事したとして WTO に通報された場合又は RFMOsが作成する IUU 漁業に関する一覧表に掲載された場合を除く。
（ａ）・（ｂ）（略）ｂ （略）（ａ）・（ｂ）（略）ｂ （略）（カ）～（チ）（略）（カ）～（チ）（略）ウ 競争力強化型機器等導入緊急対策事業

ウ 競争力強化型機器等導入緊急対策事業（ア）～（ク）（略）（ア）～（ク）（略）（ケ）交付決定の取消等（ケ）交付決定の取消等

ａ 事業実施主体は、事業実施者から事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、（キ）のａ

ａ 事業実施主体は、事業実施者から事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、（キ）のの規定による交付 決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

ａの規定による交付 決定の部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

（ａ）事業実施者が、法令又は業務要領に違反した場合（漁業法第 25 条第２項の規定に違反し、同法第 28 条の規（ａ）事業実施者が、法令、業務要領又は業務要領に基づく処分又は指示に違反した場合定による処分を受けた場合を除く。
）（ｂ）・（ｃ）（略）（ｂ）・（ｃ）（略）（ｄ）事業実施者（100％同一の資本に属するグループ企業を含む。
）又はその所有する若しくは使用する漁船が、 （新設）IUU 漁業に従事したとして WTO に通報された場合又は RFMOs が作成する IUU 漁業に関する一覧表に掲載された場合
ｂ～ｄ （略）ｂ～ｄ （略）（コ）（略）（コ）（略）

エ （略）

エ （略）

（４）～（６）（略）（４）～（６）（略）