̶医療・介護問題について̶

質

助産師の積極的な活用と院内助産所等問の整備が必要では。
質厚生部長

富山県において整備率の低い訪問看護問

民間診療所で助産師外来設置。今年度、病ステーションの機能強化を。
厚生部長

これまでに11ヶ所の公的病院と2ヶ所の本県は人口10万あたり3.38（全国平均院内助産所開設への設備整備に補助を4.49）ヶ所と低い水準。相談会開催や技術行っている。引き続き助産師の活用に努め的指導、研修会や設備整備など普及啓発していく。

井加田 まり2011年7・8月号

No.１

発行責任者

富山県議会社民党議員会

富山県議会活動報告

井加田 まりていく。
質問

産科医師の育成・確保が必要。

厚生部長

女性医師が仕事と家庭・育児を県政に対するご意見をお聞かせください！
井加田 まり事務所

両立できるよう院内保育所運営への支援を行っている。

高岡市本丸町13-17
コンドウビルTEL（0766）21-6311
FAX（0766）21-6312

北日本新聞2011年6月21日掲載

井加田 まりの主張

いのちとくらし最優先―
脱原発・再生可能な自然エネルギーへの転換を！

1 あらゆる知恵を集めて福島第一原発事故の収束と安全確保
2 住民の健康管理と被害者への補償の実施
3 原発事故の真相究明と安全規制体制・安全指針の全面見直し
4 新規原発建設中止・大地震域立地及び老朽炉を廃炉に社民党が提唱する脱原発アクションプログラムを富山県のエネルギー政策に反映していきます！
2011年
内容

ステップ

1

2012年

2020年
ステップ

いま、やること2

2020年までに原発ゼロ（省エネ20％、自然エネルギー30％）

2050年
ステップ

3

2050年自然エネルギー100％の日本に今年も連日暑い日が続いておりますが、皆さまにはいかがお過ごしでしょうか。

●福島第１原発事故収束（冷温停止）：遅くとも来年の1月まで（想定）

本年4月の県議選で初当選させていただい●事故の調査・検証：年内に中間報告、来夏までに最終報告（想定）●原発の応急対策2012年〜14年（想定）てから3ヶ月がたちました。この間、支援労組の皆さまをはじめ、支援していただいた市民●新規・増設の中止

原子力政策●被災・老朽・危険な原発の即時廃炉●すべての施設を40年で廃炉●核燃料サイクル計画の凍結●再稼動した原発も2020年には廃炉●独立した安全規制機関の創設●電源三法交付金制度を見直し
新たな自治支援策を検討●定期点検後の再稼動は、事故の収束・●安全規制機関による廃炉、使用済核燃料のチェック●使用済核燃料の処分方法の検討

検証、新たな規制機関・指針による安全審査と地元の同意後のみ

今夏・来夏のピーク対策は可能

電力需給
省エネルギー●設備容量のフル稼働●電力会社間の融通●独立した安全規制機関の創設●節電・省エネ努力（ピークカット、特に大口需要家対策）

自 然
エネルギー

●自然エネルギー促進法の今国会成立●発送電の分離、電力事業の地域独占の廃止●東西の周波数の統一を検討

東北を2020年自然エネルギー
100％、自然エネルギーの発電・研究・生産拠点に●自然エネルギー促進の制度設備●全量買取制度・補助金の改善・充実

よちよち歩きの奮闘記（省エネ40％、
自然エネルギー60％）●2012年3月までに全原発が定検停止

政 府
ロードマップ

新人議員から皆さまへのごあいさつ●化石燃料の高効率化と漸減、風力・地熱発電のベース電源化●ピーク時の需要抑制策の徹底●省エネ技術の開発と普及

県議会厚生環境常任委員会所属
県議会新幹線・総合交通特別委員会所属
5月10日 東日本大震災・被災地視察（〜11日）
12日 厚生環境常任委員会の皆さまの激励と期待の声に励まされ、一歩

18日 新人議員県政説明会

ずつ元気に議員活動を進めてまいりました。

20日 新人議員県内行政視察

6月10日から始まった6月定例会では、新6月10日 県議会6月定例会（〜28日）

人議 員として初めての 一 般 質問に立ちまし15日 一般質問

た。よちよちと歩き始めた新米議員ですが、20日 一般質問

今後とも皆さまの変わらぬお力添えを賜りま

22日 予算特別委員会

すようお願いいたします。
また、より活 発 な 議 員 活動を行うため、7月より「井加田まり事務所」を開設いたし●自然エネルギーの加速度的普及

5月 2日 組織議会

ました。どうかお気軽にお立ち寄りください。

24日 予算特別委員会
27日 厚生環境常任委員会
28日 本会議
29日 自治体女性議員連絡会
7月 1日 新幹線・総合交通対策特別委員会
7月 6日 新幹線・総合交通対策特別委員会

いのち・くらし最優先の県政を！

新 米 議 員 の 奮 闘 記 !

− 井加田 まりの政策 −● 地域医療体制の確立● 介護・福祉の充実● 若者が生活できる働く環境の確立● 子育て支援強化・ゆとりある教育● 男女平等の推進・女性の声を県政へ● 脱原発・自然エネルギー推進● 高岡の特徴を活かしたまちづくり

北日本新聞2011年4月12日掲載

議員活動

̶原子力防災について̶
福島第一原子力発電所の事故は広範囲の大気や土地・海を汚染する深刻な事態。災害時にいかに被害を少なく出来るかが問われている。
質問

国の防災対策指針では不十分な、EPZを含む県地域防災計画の見直しを。

知事

呉羽山断層帯被害想定調査結果や、5月末から新たに実施し宮城・岩手被災地へ（5月10日〜11日・震災2ヶ月後の現況）て いる 津 波 の 被 害̶石井県政の行政改革と福祉行政について̶

3月11日に発生した東日本大震災は、東北地方を中心に数多くの命を奪い、沿岸地域に壊滅的な被害をもたらしました。
また、福島第一原子力発電所でメルトダウン（炉心溶融）に至る重大事故が発生し、周辺地域では多くの住民の方々が避難生活を余儀なくされています。
5月10日【震災2ヶ月後の仙台市内】

6月定例会（6/10〜28）
では、代表質問・一般質問合わせて22名の議員が質問に立ちました。震災と防災、原子力防災、エネルギー問題に関する質問に次いで、北陸新幹線開業に伴う並行在来線問題、医療・介護、教育・スポーツなどの課題が取り上げられました。
井加田まりは、20日午後の一般質問に立ちました。

5月11日【岩手県陸前高田市】

質知▼▼市内のガレキの撤去はすすんでいる…

問事

想定調査結果を踏この11年間で、集中改革プランの目標をまえ、地域防災計画上回る1,000名の職員が削減され、歪な職の見直しに着手して員構成・組織構造が懸念される。定員適正いる。EPZの範囲や化計画の総括と見直しを。

関係隣接県の取り扱いをより広範囲に改め定員適正化にあたっては、個々の施設やることなどを国に働きかけている。

事業ごとに検証・検討し、必要な部分は対応している。

質問

富山県及び県内市町村と北陸電力との「安全協定」を締結すべきでは。

質▲家屋被害3,600戸・死者500人・避難者1万人超

問

福祉部門の削減は福知事

実質的協定を締結した場合と同様の取り祉サービスの後退であり、県立扱いを実現している。原子力の安全確保は福祉施設部門の配置を充実すべ

国に権限と責任がある。地方自治体と電力きでは。

会社間の安全協定より、国の対策を示すこ

知事

職員配置基準に留意とが肝要。

し、利用者の状況に応じて配置。
相談部門では増員。

質問

志賀原発の再稼動は認めるべきではな
い。

質

問

県立新生園の民営化後の運営について

知事

きだが、地元石川県と志賀町の理解・同意人材と財務基盤は確保されたのか。

▲壊滅状態の若林地区

水産加工で経済が集中する気仙沼漁港1メートル水没。津波と火災で市内の約4割（9,500世帯）が被災

厚生部長

時間が止まっているかのような静けさ

▲

5月11日
【宮城県気仙沼市内】▲3階建て庁舎も廃墟に

質問

現在職員を募集中。運営に必要な資金もが前提となる。その際、富山県や氷見市に確保されている。適切なサービス提供と安安心が得られる丁寧な説明を行うことが肝定的な運営が行われると考えている。

要。

集団食中毒事件では、県の監視体制の不備が明らかとなった。厚生センターの機能を

志津川庁舎前
3階建ての防災センター
は鉄骨の残骸に…

▲▲「あすと長町」
仮設住宅

質

問

強化すべきでは。
厚生部長

再稼動は、権限と責任のある国が判断すべ

監視体制等は石川・福井と比しても劣っているものではない。焼肉チェーン店での食中毒については、必要な改善措置を講ずるとしたところである。

育児・介護休業の制度改善の普及について県が率先して条件整備を。

経営企画部長環境づくりに今後とも努力していく。