令和４年度

事業計画書

１．はじめに
令和 4 年度においては、【中期経営方針】(2020～2022)等に基づき、下記の重点事項を中心として積極的に事業を展開します。
〇 関係者と一体となった建設キャリアアップシステムの強力な推進・システムへの技能者・事業者の登録と就業履歴蓄積等、現場利用の促進
・システムの安定的な運用とコスト削減
・システムの利用促進に資する外部との連携強化〇 新たな担い手確保・育成策の推進
・戦略的広報活動の更なる充実等建設産業人材確保・育成推進協議会の拡充・活性化
・教育機関との連携強化による担い手の確保の促進
・担い手確保・育成コンソーシアム事業の定着支援
・建設労働者育成支援事業及び就職氷河期世代向け短期資格等習得コース事業の実施〇 法令等の改正を踏まえた新たな試験・講習制度等への的確な対応
・経営事項審査制度（経審）改正に伴う登録建設業経理士に対する講習の着実な実施
・「技士補制度」の導入等技術者制度の改正、試験問題再編及び 1 級受検資格緩和に対応した技術検定の的確な実施
・コロナ禍における試験実施のための運用改善及びコスト削減
・経審改正に伴う建築・設備施工管理 CPD 制度の拡充・推進〇 建設産業の情報化の推進
・CI-NET の新規導入の推進、CI-NET 対象業務の拡大
・CI-NET の利用拡大を通じた生産性向上、契約手続きの標準化の推進
２．事業の目的と体系
本財団は定款において、建設産業における金融の円滑化、建設産業の振興支援、施工技術の向上等に関する事業を行うとともに、建設産業政策への協力に関する事業を行うことにより建設産業の振興を図り、わが国の産業及び経済の健全な発展に資することを目的に掲げています。

1

事業計画
Ⅰ 建設業における金融の円滑化①下請セーフティネット債務保証（SN1）/地域建設業経営強化融資制度（SN2） ..................................3②下請債権保全支援事業 .......................................................................................................5③共同事業に必要な資金借入れに対する債務保証・助成・融資あっせん .........................................6

Ⅱ 建設産業の振興支援（１）助成事業④建設産業活性化助成事業 ................................................................................................... ７（２）経営改善⑤建設業経営者の経営力強化（建設業経営者研修） ....................................................................8⑥建設業経理検定試験・研修・登録講習 ....................................................................................9（３）情報化推進（CI-NET）⑦電子商取引の標準化 ......................................................................................................... 10⑧電子商取引の普及推進 ...................................................................................................... 11（４）人材確保・育成⑨建設キャリアアップシステムの運営 ........................................................................................ 12⑩建設労働者育成支援事業

厚生労働省受託事業 ........................ 13⑪就職氷河期世代の方向けの短期資格習得等コース事業

厚生労働省受託事業......................... 14⑫建設産業人材確保・育成推進協議会の運営等 ....................................................................... 15⑬建設産業担い手確保・育成コンソーシアム事業の定着支援....................................................... 17⑭登録基幹技能者制度推進協議会の運営等 ............................................................................ 18⑮海外建設技能実習生・外国人建設就労者受入事業 ................................................................ 19⑯建設業経理士の支援・育成 ................................................................................................. 20（５）調査研究、広報、情報提供等⑰建設産業にかかる総合的な調査研究等 ................................................................................ 21⑱建設業経理に関する調査研究等 ......................................................................................... 22⑲「建設業しんこう」の発刊及び建設産業に係る情報提供 ............................................................ 23

Ⅲ 施工技術の向上⑳建築/電気工事施工管理技術検定試験 ................................................................................ 24㉑監理技術者講習 ............................................................................................................... 25㉒建築・設備施工管理能力の維持・工場支援事業（建築・設備施工管理 CPD 制度の構築・運用） .......................................................................... 26

Ⅳ 建設産業政策への協力㉓建設業における女性の定着促進

国土交通省受託事業......................... 27㉔その他建設産業政策への協力等 ......................................................................................... 282

Ⅰ
建設産業における金融の円滑化① 下請セーフティネット債務保証（SN1）
地域建設業経営強化融資制度（SN2）
事業のねらい・効果【担当部：金融・経理支援センター】（金融支援課）

工事請負代金債権の早期資金化を図り、中小・中堅建設業者への資金供給の円滑化を推進する。
１．事業協同組合等が次の資金を金融機関から借り入れる際に、本財団が債務保証を実施する。
①公共工事の元請負人の運転資金を貸し付けるために必要な資金（保証期間：1 年、保証割合：100％、保証料率 0.1％）②社会全体の効用を高める施設に関する民間工事の元請負人の運転資金を貸し付けるために

事業内容

必要な資金（保証期間：1 年、保証割合：90％、保証料率 0.2％）
２．事業協同組合等に対し次の助成を行う（SN1）。
①出来高査定費用に対する支援として上限 25,000 円を助成する。
②事業協同組合等が新規に本事業を導入する場合、年 1 回 300,000 円を 3 年間助成する。
③事業協同組合等が事業推進のために要した費用に対する支援として、融資件数に応じて50,000 円～300,000 円を年 1 回助成する。
（事業の期限：令和 8 年 3 月末）
１．保証枠の増額
保証枠の拡充を図るために、利用実績の多い融資事業者への増枠に向けた働きかけ及び新規融資事業者開拓に向けた活動を行う。
２．貸付実績の拡大①制度未導入の地方公共団体等の制度導入に向けた活動を行う。
（営業エリアが広い、北保証サービス、建設経営サービス、建設総合サービス等と連携して地域における発注の実情やニーズを鑑みた重点的な活動を行う。
）②都道府県、市町村等が主催する説明会等の場を活用して事業の PR を行えるよう働きかけを行う。
③融資事業者と連携し、組合員向け説明会の実施、ダイレクトメールの発送、専用チラシの作成等を通じた更なる活用促進を図る。
④金融機関との情報交換等を通じて地元の資金調達ニーズを把握する。
⑤利用拡大のための新たな営業方策として、債務保証枠を設定している金融機関に対し金融

事業計画

2 事業の活用提案を行う。具体的には債務保証枠設定営業店訪問時に金融機関本部（融資審査部、営業推進部等）への提案機会の設定を依頼し、プロパー融資の代替策、渉外担当者の提案活動への落とし込み、店舗へのリーフレットの設置等に繋げられるかを試行する。
⑥融資件数に応じた助成（継続被保証者助成）を改定し、融資件数増加に繋げる。
⑦関連法規等の改正内容をはじめ、建設業の資金調達に関連する情報提供を融資事業者に対して行い、これと併せて幅広く意見交換が可能となる機会を設定する。
３．国土交通省との協議等
本事業の期限は令和 8 年 3 月末までとなっているが、国土交通省と連携し、基金保有等について協議、検討を行うとともに、関係団体と意見交換しつつ本事業の改善等の要望を行っていく。
４．コロナ禍における広報活動の強化
コロナ禍における中小・中堅元請建設企業の資金調達手段の選択肢として本制度の存在感を高めるべく、融資事業者等と連携し、広報活動の強化を図る。
3

取組目標

元請建設企業に対する円滑な資金供給を支援し、下請建設企業も含めた事業安定化に寄与すべ
く、保証枠の拡充及び新規融資事業者の開拓、融資実績の拡大に向けた活動を実施する。

4

Ⅰ
②

建設産業における金融の円滑化【担当部：金融・経理支援センター】（金融支援課）

下請債権保全支援事業

事業のねらい・効果下請建設企業等の経営及び雇用の安定と連鎖倒産の防止を図る。
１．下請建設企業等が元請建設企業に対して有する工事請負代金等に係る債権の保全を図るため、当該債権の支払を保証ファクタリング事業者が保証する場合に、下請建設企業等の保事業内容

証料負担の軽減（保証料割引助成）及び保証債務の履行による保証ファクタリング事業者のリスク負担の軽減（損失補償）を実施する。
（事業の期限：令和 5 年 3 月末）
１．事業推進に向けた取り組み①ファクタリング事業者に対し事業推進体制に係る調査を行うともに、利用促進に向けた意
見交換等を行う。
②取扱事業者の拡充を図り、全国で利用しやすい環境を整える。
③関係団体等と連携し、都道府県、市町村等が主催する建設企業向け説明会等の場において、事業 PR を行う。
④関係団体（専門工事業団体等）に対する周知普及、利用促進活動を行う。
⑤利用拡大のための新たな営業方策として、債務保証枠を設定している金融機関に対し金融

事業計画

2 事業の活用提案を行う。具体的には債務保証枠設定営業店訪問時に金融機関本部（融資審査部、営業推進部等）への提案機会の設定を依頼し、プロパー融資の代替策、渉外担当者の提案活動への落とし込み、店舗へのリーフレットの設置等に繋げられるかを試行する。
２．事業延長に向けた協議等
本事業の期限が令和 5 年 3 月末まで 1 年間延長されたところであるが、関係団体と意見交換しつつ、国土交通省と令和 5 年度以降の事業延長について協議、検討を行う。
３．コロナ禍における広報活動の強化
コロナ禍における中小・中堅下請建設企業等の経営安定化の一助として本制度の存在感を高めるべく、関係団体及び保証ファクタリング事業者等と連携し、広報活動の強化を図る。

取組目標

下請建設企業等の経営及び雇用の安定と連鎖倒産の防止を図るため、本事業の普及拡大を図
る。

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Ⅰ
建設産業における金融の円滑化③ 共同事業等に必要な資金の借入れに対する債務保証・助成・融資あっせん
事業のねらい・効果【担当部：金融・経理支援センター】（金融支援課）

建設業者団体及び事業協同組合等における共同施設の設置、共同事業、転貸融資に対する資金調達を支援する。
１．建設業者団体及び事業協同組合等が次の資金を金融機関から借り入れる際に本財団が債務保証を実施する。さらに、下記①の資金については、借り入れ金利に対して上限 2％を 6年間助成する。
①共同施設、共同機械設備の設置、購入のために必要とする資金（共同施設等資金）（保証期間：12 年、保証割合 90％、保証料率 0.3％）②共同購入、共同リース等の共同事業のために必要とする資金（共同購入等資金）（保証期間：3 年、保証割合 90％、保証料率 0.3％）

事業内容③構成員に対し、事業経営に必要な資金を貸し付けるために必要な資金（転貸資金）（保証期間：3 年又は 5 年、保証割合 90％、保証料率 0.3％）
２．特例措置として、除染作業の運転資金として構成員に転貸融資するために借り入れる資金については、当該業務委託の債権譲渡が図られていることを条件として、上記③の資金として債務保証等を実施する（保証期間：1 年、保証割合：100％、保証料率 0.1％ 出来高
査定費用助成：上限 10 万円、組合事務経費助成：定額 2 万円、企業事務経費助成：上限 2万円（措置の期限は令和 5 年 3 月末））。
（事業の期限：令和 8 年 3 月末）
１．事業推進に向けた取り組み① 共同施設等資金については、パンフレットを活用し、都道府県建設業協会へのアンケー
ト調査結果をもとに、業界団体を通じて会館等の建て替えや耐震・設備・内外装改修等のニーズを踏まえた重点的な利用促進活動に加え、教育研修施設等に対して制度の案内
及び利用検討の依頼を行う。
② 共同購入等資金については、パンフレットや組合の共同事業等の事例を紹介する「事業事業計画

協同組合ガイドブック」を活用し、新たな事業展開、既存事業の拡充等を検討する協同組合との間で勉強会を行うなどの利用促進活動を行う。
③ 転貸資金については、除染作業に係る転貸融資について、融資事業者である福島県建設業協同組合と連携し、復興を支援する。また、新たな転貸融資スキームを検討する協同組合との間で勉強会を行うなどの利用促進活動を行う。
・国土交通省との協議等
本事業の期限が令和 8 年 3 月末までとなっているが、国土交通省と連携し、基金保有等について協議、検討を行う。

取組目標

建設業者団体及び事業協同組合等の資金調達を支援するため、本事業の有効活用に向けた活動を実施する。

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Ⅱ
建設産業の振興支援（１） 助成事業④ 建設産業活性化助成事業
事業のねらい・効果【担当部：経営基盤整備支援センター】（経営改善支援担当部）

・建設産業団体が自主的に実施する建設産業の活性化に係る調査研究及び研修等に関する事業に対して助成を行い、経営基盤の強化、担い手確保・育成等を通じ、建設産業の活性化の推進を図ることを目的とする。
・建設産業団体（出えん団体、都道府県建設業協会・府県建設産業団体連合会、本財団が特に認める団体）に対し、1 団体あたり上限 200 万円（特別枠を使った場合は 300 万円）、本財団が特に認める団体の場合は 1 団体あたり上限 150 万円とし、事業経費の 4／5 を助成する。
・昨年度に引き続き、「災害備蓄品の購入」、「リモート会議等の備品購入（新型コロナウイルス
感染症対応）」に関しても認めることとする。
・助成対象事業は以下のとおり。

事業内容

1) 経営基盤の強化に資する事業
2) 担い手確保・育成、雇用・労働環境改善に資する事業
各々に本財団が規定する特別枠を設定。※令和３年度の特別枠に加え、『適格請求書等保存方式（インボイス制度）の周知に資する取組、ハラスメントセミナー等の実施』を追加する。
・令和３年度の助成申請額（194,373,000 円）が予算額を超過した点を踏まえ、令和４年度の助成金支出額を増額する（188,000 千円 ⇒ 200,000 千円）。
・本財団の取組に資する活動として、本助成事業に係る業務委託を行う。
・申請受付、内容審査のうえ交付決定（3 月～5 月）
・各団体の事業の進捗確認（11 月）、年度末の完了報告の審査・精算（3 月）

事業計画

・各団体の助成金交付額を確定し、団体へ通知（3 月）・交付要綱等の見直しを図り、次年度の交付要綱送付（2 月）
・委託事業の計画・実施・成果の検証（4 月～3 月）
・助成対象団体が本助成制度を有効に活用出来るよう、更なる使い勝手向上に向けた制度設計

取組目標を図る。なお、業界の喫緊の課題や本財団の業務に関連した取組を特別枠として規定しているが、次年度の特別枠として必要と思われる事項を必要に応じて検討していく。
・本助成事業に関連する取組として有効な業務委託を実施し、助成制度の更なる向上を図る。

7

Ⅱ
建設産業の振興支援（２）経営改善【担当部：経営基盤整備支援センター】⑤ 建設業経営者の経営力強化（建設業経営者研修）（経営改善支援担当部）
・中小企業においては経営層の意思決定が企業に与える影響は特に大きい。このため、中小建
設企業の経営者、経営後継者、経営幹部を対象とした研修会を開催し、今後対応が求められる生産性向上や働き方改革などに的確に対応していけるよう経営管理能力の向上を図るととも事業のねらい・効果に、研修会終了後には交流会を開催し、参加者相互の情報交換やヒント、気づきの場を提供する。
（過去 2 年度はコロナ禍の影響により Web 配信としたが、令和 4 年度は対面式の集合研修を想定。ただしコロナ禍の影響があれば Web 配信とする）
・少子高齢化の進展に伴う担い手不足や後継者不足、ＩＣＴ（情報通信技術）の急速な発展などといった環境変化を踏まえ、中小建設業における経営革新の着眼点や考え方、実践上の課題や改善点・効果などを提供できるよう工夫を行う。
【経営者研修】
生産性向上、担い手確保・育成、働き方改革、ＩＣＴ（情報通信技術）、事業承継などといっ

事業内容

た時宜にかなったテーマを設定し、中小建設企業の経営者、経営後継者、経営幹部を対象とした研修会を開催する。
【建設業経営者交流会】
建設業経営者の方が集まって意見交換や交流を目的とした会を企画し、開催する。
・研修の企画・検討、講師の選定
・他セミナーと連携して行う研修の検討（経営者研修の波及効果拡大の検討）

事業計画

・開催に向けた PR 及び研修会の開催
・前年度初めて実施した Web 配信での経営者研修の問題点等を踏まえ、研修の在り方を検討
・上記研修会とは別形式の「建設業経営者交流会」（仮称）についても、実施に向けた企画案を策定し、開催。
・企業の生産性向上、担い手確保育成、働き方改革、事業承継等のテーマを中心に据え、時流取組目標に合ったテーマ設定を行い、リピーター及び新規参加者の増加を目指す。
・令和 4 年度は対面式の集合研修を想定しているが、新型コロナウイルス感染症が収束していない状況では開催方法等について、適切にオンライン形式を採用していく。

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Ⅱ
建設産業の振興支援（２）経営改善⑥ 建設業経理検定試験・研修・登録講習
事業のねらい・効果【担当部：金融・経理支援センター】（経理研究・試験担当部）

・建設企業の経営基盤強化を支援するため、建設業会計知識の普及を図る。
・担い手確保の観点から高校生等の資格取得を支援し、若年者の建設業界への入職促進を図る。
・建設業経理に関する継続学習の推進により建設業経理士の知識の向上を図る。
・建設業経理士検定試験（1 級・2 級）、建設業経理事務士検定試験（3 級・4 級）を実施する。

事業内容

・講習と試験を組み合わせた建設業経理事務士特別研修を実施する。
・新たにスタートした登録経理講習を受講希望者に対して適切に実施する。
・令和 4 年 9 月 11 日（日）に第 31 回建設業経理士検定試験（建設業経理士 1 級・2 級）を 47
都道府県において実施する。
・令和 5 年 3 月 12 日（日）に第 32 回建設業経理士検定試験、第 41 回建設業経理事務士検定試
験（建設業経理士 1 級・2 級、建設業経理事務士 3 級・4 級）を 47 都道府県において実施する。
・建設業経理検定試験の出題範囲見直しに関する検討を行う。
・高校単位での申込に対して実施している検定試験受験料割引を PR し、若年者の受験拡大を図
る。

事業計画

・建設業経理事務士特別研修（3 級・4 級）を通年にわたり実施する。また、担い手確保の観点から工業高校等と連携し、学校単位での特別研修を実施するほか、企業・団体単位でも担い手定着を意識して特別研修を実施する。
・建設業団体等に出向き、企業・団体の研修の一環としての建設業経理事務士特別研修の開催を働きかける。
・建設業協会等職員に対する資格取得支援を行う（特別研修及び検定試験）。
・登録経理講習は、経営事項審査の加点措置を求める多くの建設業経理士が猶予期限の令和 5 年
3 月 31 日を向かえることから対面方式、オンライン方式等、様々な方法により講習を実施して受講希望者の要望に応えていく。
・都道府県建設業協会との連携をさらに強化し、検定試験及び特別研修の申込者増に繋げる。
・検定試験においては、担い手確保の観点から工業高校だけでなく商業高校、専門学校等からも幅広く申込者を獲得するなど、一層の申込者数、受験率の向上を図る。
・検定試験については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により会場借上費が急増していることから都道府県建設業協会との調整により受験者の利便性、安全性を損なうことなく逓減さ
せていく。

取組目標

・検定試験、特別研修の受験者数を増加させる方策を検討して、実施する。
・特別研修（一般）の受講者数は 2,200 名（3 級 1,000 名、4 級 1,200 名）を目標とする。
・特別研修（高校生）は受講者数 1,600 名（3 級 400 名、4 級 1,200 名）を目標とする。
・特別研修（高校生）の受講料に対して助成を行うことで受講者を増やし担い手育成の一助とする。
・特別研修の総開催回数は約 180 回を想定（一般 110 回＋高校等 60 回＋企業等 10 回）。
・登録経理講習は(株)建設産業振興センターに業務を委託し、連携を取りながら開催する。1 級
5,700 名、2 級 63,000 名。オンライン方式を主体としながら実施していく。

9

建設産業の振興支援
Ⅱ（３）情報化推進(CI-NET)⑦ 電子商取引の標準化【担当部：経営基盤整備支援センター】（情報化推進支援担当部）

・建設業界の EDI 標準化機関として、標準ルール（CI-NET LiteS 実装規約等）のメンテナン
事業のねらい・効果スを適切に行い、CI-NET 利用企業が安心して導入、運用できる環境を構築する。
・CI-NET の利用が進むことで生産性向上がはかられると共に、契約手順の標準化や契約の徹底などにより建設業の法令遵守に寄与することが期待できる。

事業内容

・情報化評議会で策定した「CI-NET 第 4 次 3 ヵ年活動計画(2020～2022 年度)」の最終年度として、CI-NET の標準化に関する取組を実施する。
・「CI-NET 第 4 次 3 ヵ年活動計画」の具体的な内容として、以下の取組を実施する。
① 2020 年度に策定した「移行計画※1」を具体化し、検証を進める中で顕在化した課題に対して、最適化を図るための検討を実施する。
※1：2021 年度に策定した「CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2」（主たる改定事項は、2023 年 10 月導入予定の「適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）」への対応）への円滑な移行を実施するため、新旧バージョンの並行運用の検討並びに各 ASP 等のシステム改修に係る実証（2022 年度予事業計画定）等を踏まえた移行計画案② CI-NET に関連する ICT の動向調査として、BIM/CIM との関連を調査する（継続調査）。
③ 国土交通省ほか 3 府省（農林水産省、防衛省、内閣府）が発注者として利用する電子契約の動向を確認し、将来 CI-NET との連携の可否について検討する（継続調査）。
④ 第 5 次 3 ヵ年活動計画（2023～2025 年度）案の策定
・上記の取組のほか、建設産業における電子商取引等の標準化を推進するため、「CI-NET LiteS
実装規約」のメンテナンスを行う。
「CI-NET LiteS 実装規約
・適格請求書等保存方式の運用が開始される 2023 年 10 月を踏まえ、Ver.2.2」による実運用は 2023 年 4 月開始を目処とする。
・そのため、2022 年度においては CI-NET 利用企業､特に自社システムと CI-NET データの連取組目標

携を図っている発注側企業と、主に受注者側が利用する ASP（CI-NET サービスプロバイダー）間の実証を踏まえ、実装規約（Ver.2.2）の精度向上および新旧バージョンの円滑な移行計画を実施する。
・更には、次期実装規約の運用開始について、CI-NET 利用企業に対する周知を図る。

10

Ⅱ
建設産業の振興支援（３）情報化推進(CI-NET)⑧ 電子商取引の普及推進【担当部：経営基盤整備支援センター】（情報化推進支援担当部）

・建設産業全体の生産性向上の観点から、更にはコロナ禍においても EDI（電子データ交換）が有効であること（テレワーク等との親和性が高いことなど）を背景に、CI-NET の新規導事業のねらい・効果入に向けた働きかけを行う。
・既に CI-NET 導入済みの企業に対しては CI-NET 対象業務の拡大（主に契約業務から契約～
出来高・請求業務へ）を図ると共に、CI-NET 対象事業者の拡大（1 次下請から 2 次下請以降への展開）に向けた検討を開始する。
・情報化評議会で新たに策定した「CI-NET 第 4 次 3 ヵ年活動計画(2020～2022 年度)」の最終

事業内容

年度として、CI-NET の普及拡大に向けた取組を実施する。
・CI-NET による電子商取引に必要な「企業識別コード」及び「電子証明書」を適切に発行する。
・「CI-NET 第 4 次 3 ヵ年活動計画」の具体的な内容として、以下の取組を実施する。
① 「CI-NET 説明会」、
「個別企業向けの勉強会」を開催する。開催形態については、コロナ禍の影響度合いを見極め、対面もしくはリモートとする。本説明会等を開催すること
で CI-NET による電子商取引の理解と関心を深め、CI-NET 導入の促進を図る（継続事業）。
② 完工高 300 億円以上のゼネコンに対する働きかけを行う。具体的には各社の電子商取引への検討状況の再調査を行い、企業の導入意欲を確認したうえで、そのレベルにあった働きかけを行う。
③ CI-NET で契約業務に留まる発注側企業に対して、出来高・請求業務への拡大に向けた働きかけを行う（継続事業）。

事業計画④ CI-NET の利用形態は、現在、元請会社と 1 次下請会社の間が主流となっている。今後に向けた CI-NET 利用企業の拡大を図るため、1 次下請会社から 2 次下請会社以降への展開に関する検討を引き続き行う（継続事業）。
⑤ 設備見積業務で顕在化した課題があれば、その解決策の検討を行うと共に、CI-NET 建
設資機材コードの変換率向上に向けた検討を行う（継続事業）。
⑥ CI-NET 利用企業に対する実態調査を行い、調査結果の分析を通じて CI-NET 導入支
援方策の参考とする（継続事業）。
⑦ CI-NET 広報ツールとして、インタビュー形式の記事掲載やビデオ配信による広報に取り組む（継続事業）。
⑧ 第 5 次 3 ヵ年活動計画（2023～2025 年度）案の策定
・CI-NET による電子商取引に必要な企業識別コード及び電子証明書を適切に発行すると共に、
電子証明書等の申請に係る利便性向上に向けた取組を検討する（継続事業）。
」の最終年度として以下の目標を達成
・「CI-NET 第 4 次 3 ヵ年活動計画（2020～2022 年度）する。
① 新規導入の発注側企業（ゼネコン）を 3 社増やす。

取組目標② CI-NET 利用企業数を 2022 年度末で 15,000 社以上とする。
※2021 年 9 月末で既に達成済み
・企業識別コード及び電子証明書発行に係る申込書審査業務の効率的な運用（送付書類等の簡素化など）を構築する｡

11

Ⅱ

建設産業の振興支援（４）人材確保・育成⑨

建設キャリアアップシステムの運営【担当部：建設キャリアアップシステム事業本部】

・建設キャリアアップシステムは、技能者の保有資格、社会保険加入状況、研修受講履歴
事業のねらい・効果や就業履歴などの情報を業界統一のルールで登録・蓄積するデータベースであり、登録・蓄積されたデータを活用し、技能者の適切な評価、処遇改善及び技能の研鑽、将来にわたる担い手確保・育成、現場管理の効率化並びに建設業の生産性向上につなげていくため、官民一体となって取り組むシステムである。
・建設事業者及び技能者を登録対象とし、事業者情報及び技能者情報の登録、現場にお事業内容ける技能者の就業履歴情報の登録を行うシステムの安定的な運用を行うとともに、蓄積されたデータの利活用等について国や関係機関との連携を行う。
建設キャリアアップシステムのさらなる普及・活用に向け、運営主体としての責任を全うすべく以下の取組を行う。
（１） システムの安定的な運用とコスト削減
・ データ量の増加に対応するための安定的な保守運用
・ 審査業務の効率化等によるコストの削減
・ お問い合わせセンターのメール対応業務の効率化等による運用改善とコストの削減（２） システムへの技能者・事業者の登録と就業履歴蓄積等現場利用の促進
・ 公共工事等における CCUS モデル工事等に関連する事業者及び技能者の登録促進及び現場運用サポート・ 国の 2022 年度（令和 4 年度）予算において創設される「（仮）建設キャリアアップ
システム等普及促進コース」の積極的な活用促進

事業計画

・ 認定登録機関・登録支援機関の増設による空白地域の解消
・ CCUS 認定アドバイザーの育成
・ 小規模事業者の新規登録及び現場運用の支援を行うための行政書士ネットワークの構築
・ 住宅等の小規模現場における利用促進に向けた取組
・ ハローワークや民間のマッチングサービス等との連携
・ CCUS の活用をはじめ、特に若年建設人材の確保育成に顕著な功績を挙げた企業に対する「建設人材育成優良企業表彰」との連携（３） システムの利用促進に資する外部との連携強化
・ 建退共の電子申請による就労実績報告を活用した就業履歴の蓄積の促進
・ API など外部からの就業履歴の登録の円滑化に係る検討（４） 次期システムの更新に関する検討着手
・ 次期システムの更新内容、費用等について合意形成に向けた検討に着手
・運営委員会における低位推計の達成

取組目標

・技能者の新規登録

30 万人

・事業者の新規登録

3 万社（一人親方を除く）

・就業履歴の年度登録 38 百万件

12Ⅱ
建設産業の振興支援（４）人材確保・育成⑩ 建設労働者育成支援事業（厚生労働省受託事業）【担当部：経営基盤整備支援センター】（人材育成支援担当部）

・建設産業において、若年入職希望者等に対する人材育成の支援体制の整備が急務となってお事業のねらい・効果り、離転職者、新卒者、未就職卒業者等を対象として、訓練生の募集から職業訓練、就職支
援までを一連のパッケージとして実施することにより、とび、型枠、鉄筋等の躯体系職種等
における建設技能労働者の確保に対応する。
（技術職及び他の技能職種についても地域のニーズに応じて柔軟に対応）※令和 2 年度から 3 年間の時限措置
・本財団に中央拠点を設置するとともに、本事業を全国において実施するため、地域の総合工事業団体、専門工事業団体、職業訓練校等に地方拠点を設置する（地方拠点：15 箇所（令和

事業内容

３年度末現在））。
・地方拠点には、本財団が雇用する職員を地方駐在の専任職員等として配置するとともに、地域の建設業団体や職業訓練校、教育機関等から構成される協議会（既存の協議会等の活用も想定）と連携して、各地域の状況に即した効果的な事業運営を図る。
・地方拠点の設置（地方拠点の事務所賃貸借契約締結、専任職員等の採用等）
・求職者（訓練生）を求人することが見込まれる建設企業及び建設産業団体のニーズ調査
・職業訓練の実施方針（対象職種、実施期間、カリキュラム等）の作成

事業計画

・職業訓練に係る業務委託契約の締結
・職業訓練生募集業務の実施
・職業訓練業務の実施
・就職支援業務の実施
・職業訓練等における既存プログラムの調査及び体系化に関する研究、整備
訓練生数は 300 名以上

取組目標

訓練修了率：90%以上（訓練開始した者のうち訓練終了した者の割合）
就職率：70%以上（訓練修了後 3 か月以内に就職した者の割合）※ 令和４年度の厚生労働省の委託事業であり、現段階においては、受託未確定。

13

Ⅱ
建設産業の振興支援（４）人材確保・育成⑪ 就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得
コース事業（厚生労働省受託事業）【担当部：経営基盤整備支援センター】（人材育成支援担当部）

・いわゆる就職氷河期世代は、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代であり、その中には、希望する就職ができず、現在も不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業の状態にあ事業のるなど、様々な課題に直面している方がいる。本事業では、仕事や子育て等を続けながら受講

ねらい・効果でき、正規雇用化等の安定雇用に有効な資格取得等に資するプログラムや、短期間での資格取得と現場実習等を組み合わせた「出口一体型」のプログラムを構築し、実施することで就職氷河期世代の方の安定的な就労の促進を図る。※令和 2 年度から令和 4 年度までの 3 年間
・就職氷河期世代（35 歳～54 歳）の方を対象（受講要件あり）として、訓練生の募集、職業訓練の実施、就職支援までを行う。

事業内容

・本財団に中央拠点を設置するとともに、地方拠点を設置する（地方拠点：2 箇所）。
. ・地方拠点には、本財団が雇用する職員を地方駐在の専任職員として配置し、地域の建設業団体等と連携して、各地域の状況に即した効果的な事業運営を図る。
・地方拠点の設置（地方拠点の事務所賃貸借契約締結、専任職員等の採用等）
・求職者（訓練生）を求人することが見込まれる建設企業及び建設産業団体のニーズ調査
・職業訓練の実施方針（対象職種、実施期間、カリキュラム等）の作成
・職業訓練生募集業務の実施

事業計画

・職業訓練業務の実施
・キャリアコンサルティング（ハローワークを経由しない直接申込者）の実施
・就職支援業務の実施
・職業訓練等における既存プログラムの調査及び体系化に関する研究、整備・業界内等における就職氷河期世代の方の正社員就職、正社員転換及び処遇改善等の気運醸成に向けた働きかけ
訓練生数：200 名以上

取組目標

訓練修了率：90%以上（訓練開始した者のうち訓練修了した者の割合）
就職率：67%以上（訓練修了後 3 か月以内に就職した者の割合）

14

Ⅱ
建設産業の振興支援（４）人材確保・育成⑫ 建設産業人材確保・育成推進協議会の運営等
事業のねらい・効果【担当部：経営基盤整備支援センター】（人材育成支援担当部）

・建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協）の事務局として建設産業界への若年者の入職促進及び担い手確保・育成に向けた活動を引き続き展開する。
・戦略的広報活動の更なる充実
・建設産業ガイドブックの配布

事業内容

・作文コンクールの実施
・イベント等への参画
・人材協事業の活性化を推進
１．戦略的広報活動の更なる充実
昨年度、建設産業ガイドブック工業高校生全員プレゼントやＳＮＳ・ＷＥＢサイトを活用した戦略的広報活動の強化に取り組んだところであるが、今年度も以下の事業を行うことで、更なる充実を図る。
（１）建設産業ガイドブック工業高校生等全員プレゼント
工業高校の建設系学科で学ぶ生徒等に建設産業ガイドブックをプレゼントする。
（２）教育機関と建設業団体との連携強化
建設系工業高校等の教育機関と建設業団体が、人材協のツールなどを通じて、人材協の認知度を高めるとともに直接的な関係を構築する。
（３）SNS や人材協定期便を活用した情報発信
・Twitter や YouTube において人材協の活動や協賛団体の取り組み、建設業の魅力などの情報を定期的に発信する。
・高校と業界団体及び研修機関が情報を共有できる場を目指し、情報収集の仕組みづくりや
掲載情報の整理を行うことで更なる活性化を図る。
２．
「建設産業ガイドブック」の配布
建設業の仕事や役割、各職種の情報を網羅した冊子「建設産業ガイドブック」を建設業団体

事業計画

や工業高校、進路多様校、各都道府県教育委員会、ハローワーク等の関係各所に配布する。
３．作文コンクールの実施
・建設産業で働く方を対象とした「私たちの主張」、高校生を対象とした「高校生の作文コンクール」を実施する。
４．その他の担い手確保・育成に資する活動（１）イベント等への参画
夏休み期間にこどもたちが広く社会を知る体験活動の機会を提供する取り組みとして、国土交通省で行われる「こども霞が関見学デー」などのイベントに参画し、建設業の魅力や社会的な役割を理解してもらうための活動を行う。
（２）学校キャラバンの実施手法の検討
新型コロナウイルスの状況を鑑み、実施方法について十分考慮しながら、実施していく。
５．
「建設人材育成優良企業表彰」の運営
建設業の中長期的な担い手の確保・育成に向け、CCUS の活用をはじめとして、特に若年建設人材の確保・育成に関して、顕著な功績を上げた企業、団体に対して、国土交通大臣等が表彰を行う。
６．各種会議の運営
運営委員会、全国担当者会議等の会議運営を行う。

15

従来事業を着実に実施するとともに、人材協事業をさらに活性化させるため、今年度は以下の事業に重点的に取り組む。
取組目標

・戦略的広報活動の更なる充実（高校と団体との連携強化）
・建設人材育成優良企業表彰の運営「建設工事の担い手の育成及び確保」に向けて、顕著な功績を上げた企業、団体に対して表彰を行い、担い手の育成及び確保に向けた取り組みを推進していく。

16

Ⅱ
建設産業の振興支援（４）人材確保・育成⑬ 建設産業担い手確保・育成コンソーシアム事業
の定着支援
事業の
ねらい・効果【担当部：経営基盤整備支援センター】（人材育成支援担当部）

・本財団が事務局を務め令和元年度に終了した「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム事業」の事業成果を持続的なものとするために、令和２年度から令和４年度まで間、定着支援を行う。
・地域連携ネットワーク事業実施団体が行う取り組みの支援

事業内容

・職業訓練校等連絡会議への支援
・教員免許状更新講習「実務施工体験研修」の実施
・各種教材及びツール等の活用と更新等
１．地域連携ネットワーク事業実施団体が行う取り組みの支援
地域連携ネットワーク事業実施団体が行う担い手確保・育成の取り組みのうち、特に効果が表れている事業について支援を行う。
２．職業訓練校等連絡会議への支援
各職業訓練校等が訓練のノウハウ共有や連携等を行ってきた、職業訓練校等連絡会議の実施にあたる支援を行う

事業計画

３．教員免許状更新講習「実務施工体験研修」の実施
本研修は、建設業における施工の実務を体験できる唯一の研修として、平成 29 年度から実施している。子どもたちの進路選択の際に影響のある教育者に建設業の魅力を伝える重要な機会でもあることから、今年度も継続して実施する。
（開催会場（予定）：静岡、兵庫、福岡）
４．各種教材及び広報ツール等の活用と更新等
各種教材や広報ツールを人材協事業において活用するとともに、必要に応じて内容の更新等も行っていく。

取組目標「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム事業」における事業成果が、効果的かつ持続的に発展していけるよう、適切な支援を実施する。

17

Ⅱ
建設産業の振興支援（４）人材確保・育成⑭ 登録基幹技能者制度推進協議会の運営等
事業のねらい・効果【担当部：経営基盤整備支援センター】（人材育成支援担当部）

・登録基幹技能者制度推進協議会の事務局として、登録基幹技能者の更なる普及・活用を目指した活動を行う。
・登録基幹技能者の更なる評価向上へ向けた以下の要望活動を展開する。
➀登録基幹技能者が活用されるよう、公共発注者への要望②優秀職長制度等において登録基幹技能者が評価されるよう、総合工事業者ならびに総合建設

事業内容

業者団体への要望
・登録基幹技能者講習実施団体が講習で活用する共通テキストを発刊する。
・登録基幹技能者制度の評価・活用の拡大に向けてパンフレットの改訂等を行う。
・講習実施団体数：38 職種 52 団体（令和 3 年 11 月現在）
・登録基幹技能者数（令和２年度末時点）：76,486 名（令和元年度末比 ＋4,373 名）
１．登録基幹技能者制度推進協議会の運営（１）総会の開催
令和 3 年度の事業報告・決算の承認、令和 4 年度の事業計画、収支予算の決定について等（２）運営委員会の開催
令和 3 年度の事業報告・決算（案）の検討、令和 4 年度の事業計画・収支予算（案）の検討について等

事業計画

２．登録基幹技能者の更なる評価向上へ向けた要望活動
３．登録基幹技能者講習共通テキストの発刊
共通テキストを発刊する。
４．登録基幹技能者パンフレットの改訂
登録基幹技能者制度の評価・活用の拡大に向けて、パンフレットを最新の発注機関等における活用状況等の情報に改訂し、建設業団体や公共発注者等の関係機関等へ配布する。
５．登録基幹技能者講習実施団体に対する支援
講習実施団体に対して相談対応等を行うなどのサポート等を行う。
・登録基幹技能者制度の評価・活用の拡大に向けて、地方公共団体や独立行政法人などの公共発注者や総合工事業者等に対して、登録基幹技能者制度の周知活動を行い、総合評価及び元取組目標

請企業における活用の拡大を図る。
・登録基幹技能者共通テキストを発刊する。
・登録基幹技能者の評価・活用の拡大に向けて、パンフレットの改訂等を行う。

18

Ⅱ
建設産業の振興支援（４）人材確保・育成【担当部：経営基盤整備支援センター】⑮ 海外建設技能実習生・外国人建設就労者受入事業（人材育成支援担当部）
・建設産業分野における国際貢献の一環として、発展途上国の建設産業に貢献できる人材の育成を図るため、我が国の技能等の移転を図り、当該発展途上国等の経済発展を担う「人づく事業のねらい・効果り」に寄与することを目的とした「外国人技能実習制度」の監理団体として事業を実施する
ほか、緊急的かつ時限的な措置として即戦力となる外国人建設就労者の受入を行う「外国人建設就労者受入事業」の特定監理団体として事業を実施する。
・同時に、当財団の限られた人材を重点事業に集中させるため、新規受入を 2019 年度より停止したが、引き続き当事業を適正に遂行するとともに、その縮小に向けた作業を行う。
・受入企業に対して関係法令に基づく定期的な巡回訪問・監査を実施するとともに、外国人技

事業内容

能実習機構、国際建設技能振興機構等の関係機関との関係を密にし、技能実習等が適正に進められるよう監理・指導を行う。
・本財団が監理団体となっている受入企業に在籍する技能実習生・建設就労者の実習期間・就労期間が本年度内にすべて満了すること、本財団の技能実習監理団体の許可（５年更新）が2023 年１月８日に満了することから、本年度末までに本事業が確実に終了できるよう、新事業計画型コロナウイルスの感染状況等の社会情勢に留意しつつ、事業終了に向けた受入企業や関係団体との調整を進める。
・期間満了後も帰国せず、特定技能や技能実習 2 号から 3 号への移行を希望する実習生・就労者について、円滑な移行に向けて受入企業による新監理団体への変更手続き等を支援する。
・事業縮小を進めつつも受入企業へのサポートの水準が下がることのないよう、引き続き監理業務を適切に行う。

取組目標

・巡回訪問・監査の際に、技能実習生・建設就労者との面談、宿舎訪問等を積極的に行うこと
により、失踪等の未然防止に努める。
・受入企業に対して、帰国便に関する情報や制度改正に係る情報など、有益な情報の提供を積極的に行う。

19

Ⅱ
建設産業の振興支援（４）人材確保・育成⑯ 建設業経理士の支援・育成
事業のねらい・効果事業内容【担当部：金融・経理支援センター】（経理研究・試験担当部）

・1 級及び 2 級建設業経理士を対象に最新の会計知識をはじめ、実務スキルの向上に資する様々な情報を提供する。
・建設業会計に関する継続学習の課題等を分析するとともに、今後の継続学習の調査研究を行う。
・（一財）建設産業経理研究機構（以下：機構）と連携して経営事項審査の加点措置のために
登録建設業経理士となった受講者に対する建設業会計に関する継続教育の課題等を分析する。
・登録建設業経理士に対して会計に関する情報提供などサービスの充実・提供を図る。
・実務セミナー等に登録建設業経理士が参加する場合に受講料の一部を助成する。

事業計画

・ウェブサイトやメールマガジンを通じた情報提供を継続的に実施するとともに、ウェブサイ
トの Q&A コーナー等のコンテンツの更なる充実を図る。
・機構が主催する実務セミナー等の講習に対して登録建設業経理士が受講する場合に受講料の助成を行う。
・建設業会計に関する継続教育の課題等を分析する。

取組目標

・登録建設業経理士の専用 web の充実化を図り、最新の建設業会計に関する情報提供に努める。
・登録建設業経理士が機構の主催する実務セミナーを受講した際に受講料を一部助成することなど、登録建設業経理士のメリットを周知しながら知識向上・継続学習を促す。
・建設業会計に関する継続教育の課題等の把握に努めるとともに、機構と連携して今後の継続
教育の在り方や情報提供の内容等について検討する。

20

Ⅱ
建設産業の振興支援（５）調査研究、広報、情報提供等⑰ 建設産業にかかる総合的な調査研究
事業のねらい・効果事業内容【担当部：企画広報部及び各部】

等

・建設産業に関する調査研究等を通じて、建設産業振興策の立案等に活用する。
・本財団の事業促進に関連する団体等との協力体制を強固にし、施策の連携及び高度化を図る。
今後の建設産業を見据えた諸課題の解決に資する各種の調査研究等を行う。
・建設産業の活性化に向けた関係団体との連携強化の推進に係る検討（生産性向上、事業承継
等）
・工業高校等を対象とした先進技術（ドローン、i-Construction 等）活用の有効性に関する検事業計画

討・適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関する検討
・建設産業関係諸データの情報提供に関する検討
・工業高校生の入職・定着促進に関する調査研究の実施
・建設企業の地域貢献支援の調査、研究

取組目標

調査研究及び検討の成果がより早く発現するよう、本財団の各部門はもとより、関係する諸機関との緊密な連携を図る。

21

Ⅱ
建設産業の振興支援（５）調査研究、広報、情報提供等⑱ 建設業経理に関する調査研究等【担当部：金融・経理支援センター】（経理研究・試験担当部）

・地域の建設業の経営基盤を強化するため、中小建設企業に対して経営に関する様々な知識、事業のねらい・効果情報を提供する。
・機構と連携して中小建設企業の経営・会計に関する調査研究を引き続き行う。
・中小建設企業の建設業会計に関する情報発信の内容、及び発信方法について検討する。
・企業の経営に関する情報を建設業団体等に向けて発信する。
・中小・零細建設企業の経営改善等に資するテーマを設けて各都道府県建設業協会と連携し、事業内容講習会等を実施する。
・中小・零細建設企業経営の実態を調査・分析するとともに、諸課題の解決に向けた調査研究を行う。
・登録建設業経理士を通じ建設企業に対して経営に関する情報誌を配付する。

事業計画

・建設産業団体と共催して税財務講習会等を実施する。
・全国の中小建設企業に対して中小建設業会計の諸課題に関する調査研究などを行う。
・登録経理講習の受講者に対して（一財）建設産業経理研究機構か発行する「建設業経営」を配付することで建設企業の経営基盤強化の一助とする。

取組目標

・税財務講習会は 10 回の開催を目標とする。
・建設業会計に関する調査検討結果を取りまとめる。
・中小建設企業の建設業会計に関する情報発信テーマの検討を行う。

22

Ⅱ
建設産業の振興支援（５）調査研究、広報、情報提供等⑲ 「建設業しんこう」の発刊及び建設産業に係る情報提供【担当部：企画広報部及び各部】

・建設業経営に資する情報の提供を行うことにより建設企業の経営改善等を促進する。
事業の・本財団が実施する事業及び建設企業や建設産業団体等の活動についての広報を行うことによ

ねらい・効果り、建設産業を国民にとってより身近なものとし、国民と建設産業界を繋ぐ橋渡しの役割を果たす。
・「建設業しんこう」の発行（全 10 号，7・8 月号と 12・1 月号は合併号）及び「しんこう Web」
による情報提供

事業内容

・入職促進に資する若年者等を対象とした Web サイト、
「建設産業ガイドブック」等による情報発信・Web サイトやパンフレット等を活用した各事業の広報・情報提供
・「建設業しんこう」を年間 10 回発行（メルマガの配信）するほか、企画内容の充実を図る。
・「建設産業人材確保・育成推進協議会」が保有する様々な、「若年者の入職促進、担い手の確事業計画

保・育成に関する Web サイトについて、情報の整理・拡充を行っていく。さらに、SNS を活用し、適宜、本取り組みに資する情報発信を実施していく。
・各建設業団体の担い手確保・育成の取り組みの水平展開を図る。
・「建設業しんこう」の内容の更なる充実に努めつつ紙面構成を分かりやすく魅力的なものとすること等を通じて、建設企業の経営改善等を図るとともに建設産業の魅力を一般の取組目標

人々に伝える。
・Web サイト、パンフレット等の内容の充実や、見やすさ・分かりやすさを追求していくとともに、Web サイトの内容拡充、Web 以外の効果的な情報発信方法について検討を行う。

23

Ⅲ
⑳

施工技術等の向上【担当部：試験研修本部】（試験管理・講習部／建築試験部／電気試験部）

建築／電気工事施工管理技術検定

事業のねらい・効果技術検定の実施を通じ、施工管理技術者の確保・育成を図り、建設業の施工技術の向上に寄与する。
国土交通大臣の指定試験機関として、建設業法第 27 条の 2 第 1 項の規定に基づき次の技術

事業内容

検定を実施する。
・建築施工管理技術検定（1 級及び 2 級）・電気工事施工管理技術検定（1 級及び 2 級）
・1 級一次検定の実施 （令和 4 年 6 月 12 日（日））事業計画

・1 級二次検定の実施 （令和 4 年 10 月 16 日（日））・2 級一次検定(前期)の実施 （令和 4 年 6 月 12 日（日））・2 級一次検定(後期)及び一次・二次検定の実施 （令和 4 年 11 月 13 日（日））・建築・電気工事施工管理技術検定の適確な実施・運営
令和 3 年度の技術検定制度改正※に伴う業務への影響を踏まえつつ申込審査、試験問題の作成、試験実施等を適確に行う。
また、新型コロナウイルス感染防止に努めつつ試験を実施する。
さらに効率的な試験実施運営によるコスト削減を行い、収支改善を図る。
※令和 3 年度の技術検定制度改正

取組目標①検定の構成の変更（学科・実地 → 一次・二次）②1 級一次検定の受検資格緩和（2 級合格者は 1 級一次の受検資格を有す）③一次検定合格者への「技士補」の資格付与

・施工管理技術者の確保・育成に資する受検者の利便性向上策の検討
インターネット申込は願書購入が不要となるため、再受検者に対しネット申込の利便性を周知する。
・受検申請見込者数【建築（1･2 級合計）】
備考

107,544 名（R3 実績） →【電気（1･2 級合計）】

111,700 名（R4 推計）

45,290 名（R3 実績） →44,800 名（R4 推計）

24

Ⅲ
㉑

施工技術等の向上【担当部：試験研修本部】（試験管理・講習部）

監理技術者講習

事業のねらい・効果事業内容

・建設工事の適切な施工を確保する上で重要な役割を担う監理技術者を対象に、最新の法律・制度、施工管理及び建設技術に関する講習を実施し、施工技術の維持向上を図る。
国土交通大臣の登録講習実施機関として、建設業法第 25 条の 27 第 3 項に基づく、監理技術者講習を全国において実施する。
・ 講習予定回数 1,418 回（集合 1,200、オンライン 218 回）

事業計画（開催予定都市：47 都道府県、約 300 会場において開催）
・ 受講者推計 45,700 名【年間目標】受講予定者数 45,700 名(1) 受講者数拡大による収入増加策

取組目標①建設業団体と連携し PR チラシの配布及び協力体制の強化を図る。
②オンライン講習の普及のため PR に努める。
③他事業との連携により営業強化を図る。
(2)地区別受講者データ分析を実施して、令和 4 年度以降の効果的な事業計画を策定

備考

受講者推計
令和 3 年度計画 38,200 名 → 令和 4 年度推計 45,700 名

25

Ⅲ
施工技術等の向上㉒ 建築・設備施工管理能力の維持・向上支援事業（建築・設備施工管理 CPD 制度の構築・運用）
事業のねらい・効果事業内容【担当部：試験研修本部】（試験管理・講習部）

・建築・設備施工管理分野の技術者が自主的に能力を研鑽する継続教育（CPD）制度を通じ、技術者の技術力の維持・向上を図る。
建築・設備施工管理 CPD 制度の拡大と安定的な運営
・建築・設備施工管理 CPD 制度の参加者拡大及び実績証明書利用拡大に向けた普及活動の推

事業計画

進・地域ごと、分野ごとの認定プログラムの拡大
・確実な事務処理の実施【年間目標】令和 4 年度参加者累計 21,000 名（2,000 名の年内増加を目指す。）（１）制度の参加者拡大
建築系及び設備系の建設業団体と連携して CPD 制度の周知普及を図る。
（２）発注機関への制度利用の促進
地域の協会等と連携し、地方公共団体に対して当制度の実績証明書利用拡大に向けた活動の
実施。

取組目標

（３）建築・設備施工管理 CPD 制度の普及推進
設備系団体との連携を図りながらプログラム数が不足している設備系の認定プログラムの拡大に努める。
（４）インターネットを活用した講習会・研修の推進
プロバイダーと連携してインターネットを活用した講習会・研修の普及を図る。
（５）確実な事務処理体制の確立
令和 3 年 4 月 1 日から経営事項審査に新たに CPD 制度が導入され、新規参加者申込、実績
証明書の発行、プログラム申請等の事務処理が増加しており確実に処理できる体制を構築する。

備考（令和 3 年 10 月 31 日現在）
参加者累計 17,813 名（令和 4 年度当初推計参加者数 19,000 名）

26

Ⅳ
建設産業政策への協力㉓ 建設産業における女性定着の促進

事業のねらい・効果事業内容【担当部：経営基盤整備支援センター】（人材育成支援担当部）

・本事業は国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課の委託事業である。
建設産業における女性定着促進の機運がさらに高まり、建設産業で働く全ての女性が働き続けやすい環境整備の実現などに向けた各種取り組みを行う。
・各地域において女性定着に取り組む団体の取組支援。
・建設産業女性定着支援ネットワークの活動充実に資する事業を実施する。
本財団は令和３年度にも女性定着促進に関する事業を受託しており、令和４年度についても事業を受託し、以下の取り組みを行っていく。
１．女性の定着促進に向けた調査
・「女性の定着促進に向けた建設産業行動計画」の取組状況の把握や、女性技術者や女性技能者などの就業継続等に取り組んでいる事業者の取組事例集の作成することなどを目的とし事業計画

た調査を実施する。
２．建設産業女性定着支援ネットワークの運営
・建設産業女性定着支援ネットワークの事務局として、国土交通省やネットワーク登録団体が行う女性定着促進に関する取組の周知・広報を行う。
・ネットワーク登録団体の取組支援などを行いながらネットワーク活動の充実を図る。また、登録団体以外で女性定着促進に向けた取り組みを行っている団体のネットワーク登録を促進する。
・女性の定着促進に向けた調査を実施し、女性の就業継続等に取り組んでいる事業者の取組事例集の作成等を行うことで、女性定着促進に向けた好循環につなげていく。

取組目標

・女性定着に取り組む団体を支援し、取組成果の共有や横展開を行う。
・ホームページやその他のツールを活用しながら広報活動を展開する。
・建設産業女性定着支援ネットワークの事務局として、登録団体の取組支援などを行いながらネットワーク活動の充実を図るとともに、登録団体を増やす取り組みを行う。

※ 令和４年度の国土交通省の委託事業であり、現段階においては、受託未確定。

27

Ⅳ
建設産業政策への協力㉔ その他の建設産業政策への協力等（国からの受託事業等）
事業のねらい・効果

事業内容・【担当部：各部】

国土交通省又は厚生労働省等からの受託等により、事業を実施することを通じて建設産業の振興を図る。

必要な事業の受託等を行ったうえで、本財団の保有するノウハウ等を積極的に活用し事業を事業計画

実施することにより、所要の成果を上げる（個別具体の事業内容は未定）。

取組目標

受託内容等に応じて効率的に事業を展開すること等により、建設産業の振興に資する。

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令和 4 年度

事業計画書

〒105－0001
東京都港区虎ノ門 4－2－12
電話：03－5473－4570
URL https://www.kensetsu-kikin.or.jp

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