学部・研究科等の現況調査表

教育

平成 28 年６月
高知大学

目

次

１．人文学部

１-１

２．教育学部

２-１

３．理学部

３-１

４．医学部

４-１

５．農学部

５-１

６．地域協働学部

６-１

７．総合人間自然科学研究科

７-１高知大学人文学部

１．人文学部Ⅰ

人文学部の教育目的と特徴 ・・・・・・１－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・１－４
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・１－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・１－11

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・１－16－1-1－

高知大学人文学部

Ⅰ

人文学部の教育目的と特徴

１

教育目的
本学部は人間への深い洞察力と国際化に対応できるコミュニケーション能力を身につけ，地域社会に貢献する人材の育成を目的とする（人文学部規則第１条の２）。人文科学，
社会科学の複合学部という特色のもとに，人文社会科学の学問分野の教育研究を通じて，「人間」・「国際」・「地域」をキーワードに，専門分野の学習と関連分野を含めた幅広い
教養に基づく柔軟な思考力を身に付け，グローバルかつローカルな視野を持ちながら社会で広く活躍できる人材を養成する。また，日本語教員養成カリキュラムを通じて国内
外の日本語教育現場で活躍する人材を養成する（ミッションの再定義）。
２特徴１）基礎から卒論研究までの体系的な教育課程編成
人文社会科学の各分野を網羅した専門教育を具備するとともに，卒業論文を到達点とする４年間の体系的な教育課程を編成している。
２）少人数教育の充実
４年間を通じ少人数の多様な演習授業を設け，グループ・ディスカッション，プレゼンテーションなどを通じ，理論的思考力，総合判断力を養成するとともに，講義で習得した知識を自ら統合して活用し知的創造に取り組む学生主体の教育を推進している。
３）実践的授業・フィールドワーク・プログラムの充実
実社会との連携授業，地域社会を中心に学生グループのフィールドワークを組み入れた授業の実施に幅広い分野の教員が取り組んでいる。
４）グローバル人材育成プログラムの充実
グローバル社会に対応すべく，言語・文化・グローバル社会 の３分野と国・地域の組合せによる教育プログラムを実施するとともに，海外でのスタディー・ツアー等の「国際社会実習」や日本語を教える「日本語教育実習」に取り組んでいる。これらの取組を通じて，卒業生による海外での日本語教育への貢献，英語力の養成に基づく学生による英字新聞の定期的発行などに能力がいかされている。
５）学生の主体的学習を支援
オンライン学習システム（System for Online University Learning Support（以下「SOULS」という。
）や自律学習支援センター（Open Access Center for Self-regulated
Independent Study（以下「OASIS」という。））の活用促進により，学生の能動的学習を促す教育を実施している。さらに，学習ポートフォリオを用いながら資質や能力に応じた取組の可視化した成果や効果等を適切に把握していくことにより，学士課程教育の質的転換に取り組んでいる。

[想定する関係者とその期待]① 在学生と卒業生： 想定する関係者の中心的存在は在学生である。在学生からの期待は，第一に，人文科学領域，社会科学領域における知識や概念，方法論を蓄積し幅広い視野と深い洞察力を身につけることであり，第二に，学問や社会体験を通じ，実社会において応用できる基礎能力（論理的思考力，判断力，コミュニケーション力，学習力）を養成し，卒業後も将来にわたり自信をもって社会で活躍することである。
② 卒業生が活躍する社会と機関： 次に想定する関係者は，学生が在学中及び卒業後に活躍する地域社会，卒業生の雇用者となりうる民間及び公的な機関である。具体的には，
高知県をはじめ，中国・四国地方を中心に出身者の多い県が主要な関係地域社会である－1-2－

高知大学人文学部
が，なお学生が全国及び海外からも入学している実態を考えると，人文学部の関係者は広く，海外諸国を含む社会全体，また各種の機関であると想定される。それらの社会や関係機関の期待は，自律的な思考力と行動力をもち，人間社会・組織・国際関係の課題を発見し解決することに貢献できる人材の育成にある。

－1-3－

高知大学人文学部 分析項目Ⅰ

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点

教育実施体制（観点に係る状況）
１）教員組織編成及び教育実施体制
入学定員 275 人に対し，専任教員 80 人体制で教育を実施している（平成 27 年度の体制：
教授 36 人（うち女性教員２名）准教授 32 人（うち女性教員８名），講師 11 人（うち女性
教員３名），助教１人（女性１名））。３学科にはそれぞれ 22－27 名の専任教員を配置し，教員１名あたりの学生数は平均 3.4 名であり少人数教育の充実を図っている。
２）教員の教育力向上を推進する体制【資料 1-1】
資料

教育内容・方法改善取組体制

学 部 長

教務委員会
委員長： 教務委員長（副学部長）
委員： ３学科代表 3名
役割： 教務全般

教育推進委員会
委員長： 学部長
委員： ３学科代表 3名
役割： FD活動

就職委員会
委員長： 就職委員長
委員： ３学科代表 6名
役割： キャリア支援

人文学部ワーキング
委員長： 学部長
委員： 16名
役割： 教育改革・教育組織改革

教育内容，教育方法の改善を推進するために平成 16 年４月から教育推進委員会を設置している。平成 22 年度から，特に FD を中心的な課題として活動する組織に編成替えし，学部長を委員長とし，各学科から１名の若手教員を委員として選出して組織されている。平成25 年に，教育改革・学部改組を計画立案する「人文学部ワーキング・グループ」を立ち上げた。学科，職階，年齢，教・職員を縦・横断する 16 名が構成員となり，討議，起案，計画書作成等を行ってきた【資料 1-1】。
平成 27 年に，職業マインド醸成や高大連携・地域実習を中心とした科目群を人文学部から分離し，地域協働学部として新学部が発足した。
３）卒論指導体制の整備
平成 25 年に，人間文化学科が２年次の「基礎演習」（４単位選択必修）をオムニバス授業から１教員による１コマ１単位の授業に移行し，３年次の専門演習への繋がりを重視した科目として位置づけたことに伴い，他の２学科と同様の少人数指導体制となり，学部全体で，少人数教育が卒論研究までの体系的な教育課程編成として整った。

－1-4－

高知大学人文学部 分析項目Ⅰ
４）FD 充実のための体制と FD 活動
人文学部では，毎年新たな課題を取り上げ，FD を充実させてきた【資料 1-2】。
【資料 1-2】 人文学部における FD 活動一覧
開催年度
タイトル
平成 23 年度

ハラスメント防止研修会
グッド・プラクティス・エッセーの配布
メンタルヘルス研修会

平成 24 年度

就職指導のための FD
グッド・プラクティス報告会
メンタルヘルス研修会
ハラスメント防止研修会
メンタルヘルス（学生対応）研修会

平成 25 年度

就職指導のための FD
グッド・プラクティス・エッセーの配布
学生問題に関する FD
ハラスメント防止研修会
海外渡航に関する危機管理 FD／SD 講演会
スタディー・ツアーのプログラム構築と危機管理

平成 26 年度

就職指導のための FD
学生問題に関する FD
スタディー・ツアー実施のための FD
発達障害を理解するための FD
ハラスメント防止研修会
入試 FD「My Portfolio」の導入・活用・課題と，今後の方向性について

平成 27 年度〇「教育推進委員会」を中心とした FD 活動
平成 22 年に発足した「教育推進委員会」（学部委員会）が中心となり，平成 23 年に本委員会主催で「グッド・プラクティス」（Good Practice 教育の優れた取組み，以下「GP」）の報告会を開催するなど， FD 活動を促進している。
授業を別の教員が参与観察し，その報告書を作成する「GP 探訪」を平成 23 年に実施した。
平成 24 年には，それらをもとに「グッド・プラクティス報告会」を開催し，平成 25 年には，「GP エッセー」（過去のよい授業の例をエッセーにしたもの）を編集し配布した。平成25 年までの３年間でエッセー10 本，GP 探訪３本であった。これらのことを通じ，GP の報
告内容を参考に教育力向上を図る機運が盛り上がり，各自の授業改善意欲に結びついた。
〇学生支援の一環としての自殺防止のための調査と FD学生の自殺を防止するための調査・FD を平成 25 年から開始した。平成 25 年に，学生支援課，保健管理センターの協力の下，学部長が富山大学の自殺防止対策室の調査訪問を行い，その結果を踏まえた学部内 FD を実施した。また，学生指導において学生支援課，保健管理センターとの連携を強めることを教授会で確認した。この調査・FD をきっかけに，学部のアドバイザー教員と学生支援課，保健管理センター職員で問題を抱えている学生の情報を共有し対応をとれるようになった。
〇学生の海外渡航等に関する FD
平成 25 年度に，学部の留学生委員会が中心となり，「学生の海外渡航等に関するリスク
マネジメント」講演会，｢スタディー・ツアーのプログラム構築と危機管理」講演会を FD－1-5－

高知大学人文学部 分析項目Ⅰとして開催した。学生向けには，「安全で快適な海外での生活と学業のために｣と題する講演会を開催した。これらの効果として，教員は，海外実習授業の成果，実施する際の安全・安心のための体制作り，現地での受け入れ機関の選定や現地協力者の見つけ方などについての具体的なアドバイスが得られ，学生は危機回避の意識が向上した。また，一部を全学オープンの FD/SD として開催したことにより，大学全体の機運が高まり，全学の危機管理体制の整備（平成 27 年度から実施）につながった。
５）入学者選抜における学生の多様性の確保とより多様な側面からの検査
社会経済学科では平成 27 年度入試から，数学の配点割合が高い「前期日程Ｂ選抜」を新たに設けた。Ｂ選抜は倍率が５倍と高く，ニーズがあることが確認できた。
人間文化学科では，平成 27 年度入試から後期入試に面接を導入したことにより，３学科
ともに後期入試においてアドミッション・ポリシーとの整合性をより詳しく検査する体制が整った。また，社会経済学科では平成 19 年度から「AO 入試」により，受験者が模擬授業を受講し，模擬演習に参加する形式で多面的な角度から多様な能力を見極める選抜を行っており，平成 28 年度入試より募集人員を６名から８名に増員した。
（水準）期待される水準にある。
（判断理由）
教育実施体制について，基礎教育の新たな位置づけにより，本学部の特徴である「少人数教育の充実」につながった。毎年新たな課題を取り上げ，FD を充実させてきた。
「グロー
バル人材育成のプログラムの充実」を特徴とする本学部において，そのための安全対策を組織的に進め，全学的な体制づくりの契機にもなっている。それらを含む総合的な学部教育の充実のため，教員の教育力向上を推進する「教育推進委員会」を設置し，教育改善に取り組んでいる。
以上のことから，教育の実施体制は，期待される水準にあると判断する。

－1-6－高知大学人文学部 分析項目Ⅰ

観点

教育内容・方法（観点に係る状況）
本学部の教育課程は，下に示したように，共通教育（初年次科目，教養科目，共通専門科目で構成）と専門教育（必修科目，選択必修科目，学部共通科目，選択科目）によって構成される【資料 1-3】。
【資料 1-3】 人文学部教育課程のイメージ(必修) 卒論
４

年

次

専門ゼミⅢⅣ
専門科目

３

年

次

２

年

次

１

年

次

専門ゼミⅠⅡ

基礎ゼミⅠⅡ

教養科目
初年次科目

入門ゼミ
共通専門科目

学生は，１年次に，大学での学びの基本スキルや姿勢を学びつつ専門導入教育を受け，２年次には専門の基礎的な演習，本格的な専門教育にスムーズに移行できる課程編成を行っている。特に，習得した知識を統合し活用する能力を養成するために，本学部では全学生に卒業研究（卒業論文作成）を必修（人間文化学科及び国際社会コミュニケーション学
科；８単位，社会経済学科；６単位）とし重視している。
１）国際的な人材の育成に重点を置いた授業
海外協定校等で展開する語学実習及び国内外の「スタディー・ツアー」をカリキュラムの中で充実させるとともに，
平成 26 年度から海外渡航のリスクマネジメントの取組として，学生への安全管理のパンフレットの配布や，学生向け海外渡航の安全管理セミナーを開催している。
平成 24 年に，人文学部の教員・学生・職員との人的交流の環境づくりのため，第１回「留学生との集い」を開催し，以後，毎年恒例のイベントとしている。
平成 22 年度に，人文学部が運営責任をもつ自律学習支援センター（OASIS）を開設し，6,000 点以上の DVD 等のメディア教材，PC ネットワーク環境，個別学習室・ペア学習室を揃え，学生の自学自習を支援している。
【資料 1-4】

OASISの年間利用学生数と企画への参加学生数 （単位：人）
23年
24年
25年
26年
27年
平成 年度 22年
OASIS利用学生数（延べ人数）
7,945 12,964 13,626 12,554 11,637 9,226
パートナーシッププログラム登録者数
121
148
133
126
87
TOEIC講座参加数
52
80
128
36
IELTS対策講座参加数
46
49
96
英会話クラブ30
台湾（中国文化大学）とのTV会議での研究会
25

－1-7－

高知大学人文学部 分析項目Ⅰ
現在，語学学習支援を中心に，パートナーシッププログラム（留学生との交換レッスン），「TOEIC 講座」，「留学準備 IELTS 対策講座」， Skype（スカイプ）を利用した TV 会議等の各種の語学学習プログラムを企画・実施している。

２）地域と連携した実践的授業
実務的な金融知識を身に付けるための講義「ファイナンシャル・プランニング概論」，「パーソナル・ファイナンス概論」を日本ファイナンシャル・プランナー協会と協働で実施し，学生のファイナンシャル・プランナー資格取得につなげている。
また，経営学・経済学の領域では地域の企業や経営者団体との連携により，「ビジネスキャリア研究」，「ビジネス・リサーチ」を実施してきたが，さらに平成 24 年から「中小企業の魅力探求」をスタートした。これらの授業において，企業人との対話やインタビュー活動により協働実践力，企業向けのプレゼン実施によりコミュニケーション力を養成している。とくに，「中小企業の魅力探求」は，平成 25 年から，高知県内の他の２大学（高知県立大学，高知工科大学）と連携し，平成 26 年からは，高知県庁と連携し複数の県外大学の就職室経由で，高知県へのＵターン希望学生の受講も受け入れている。
【資料 1－5】中小企業の魅力探訪参加者アンケート「中小企業 その通り
22%の魅力探求」
Q.今後の大学生活や就職活動等において役立つ

そうは
思わない
0%
全く
その通り
78%

「中小企業の魅力探求」参加学生の声：①自分の目で現場を見ることで，今までは気づくことのできなかった企業の魅力を知ることができました。これからも現地現認主義で就職活動に挑みたいと思います。②高知の経済に貢献する中小企業のことを知りたいと思い参加させていただきました。高知の雇用を生み出すため頑張られていたり，また，高知から飛び出し日本や海外に出ていこうとする力強い企業の存在を複数知ることができてよかったです。
協力企業の声：学生目線での，当社の強み・魅力は新鮮で勉強になった。取引先や地域貢献を大切にすることが魅力なんだと改めて思った。今後も磨いていきたい（製造業）。

また,平成 25 年,学部共通科目として「地域ジャーナリズム論」をリニューアル開講し，地域の新聞社から現役記者を講師として招聘し，地域における報道の役割，地域を見る視点，文書表現の実践的指導を行っている。
３）多様性への理解を醸成する授業
平成 24 年から多様性への理解の醸成を趣旨とし「男女共同参画社会を考える」を共通教育（人文学部責任開講）にて開講している。本授業は，人文学部教員がコーディネータとなり，学内の男女共同参画推進室と連携し，地域の男女共同参画関連機関（高知県県民生
活・男女共同参画課，こうち男女共同参画センター，高知労働局雇用均等室等）と共同でプログラム開発し実施している。
－1-8－

高知大学人文学部 分析項目Ⅰ
授業内容は，①学内専任教員による学術をベースにした講義，②地域の関連機関による制度と課題を解説する講義，③多様性の受容に関連する課題をテーマにしたアクティブ・
ラーニングで構成されている。
４）主体的な学習姿勢を身につける
本学部は，主体的な学習を効率的に進めることができるオンライン学習システム（SOULSの開発・導入）を活用した教育にも努めてきた。
【資料 1-6】 オンライン学習システム「SOULS」の概要と活用事例

SOULS 活用事例ａ）講義・演習における授業時間外の質疑応答，意見交流，
ｂ）学習課題についての学生同士の相互評価，
ｃ）ネット上の課題や教材を用いた予習・復習
SOULS【資料 1-6】は，①学習環境の整備と充実，②教育環境の整備と充実，③教務事務
環境の整備と充実，④開かれた大学づくりをねらいとして，平成 16 年度から本学部が運用する，学生の主体的な学習を促す仕組みである。
SOULS は，常時，多様なかたちで教員と学生とのコミュニケーション活動を実現できるシ
ステムである。学生は，①教員がネット上に掲載した各種の教材の活用，②掲示板上での担当教員やゼミ所属学生たちとの質疑応答などで学習している。このシステムは，学生と教員との双方向の学習を実現している。

５）学習ポートフォリオ「My Portfolio」の活用
学生の履修計画・状況の確認のために，学習記録及び教員アドバイスを蓄積し，卒論研
究，進路選択に活用する学習ポートフォリオの制度を導入している【資料 1-7】。学生自身
は，専門や学習目標を意識し，学習成果を振り返りつつ，後の学習計画に役立てる。アドバイザー教員は指導のための基礎資料として活用している。

－1-9－

高知大学人文学部 分析項目Ⅰ【資料 1-7】 学習ポートフォリオ「My Portfolio」「My Portfolio」には，学生への学修プログラムの案内，省察記録，学修履歴があらかじめ綴じこ
まれており，これらに加え，学生の成果物，教員による改善ポイントのアドバイスが随時追加される。
利用目的① ひとりひとりの学びの確認「My Portfolio」は，学生が自ら作成した成果物をファイルバインダーに綴じることにより，各学期においてどのような事柄を学んだか，何を考えたかなどを振り返る際に利用される。
② アドバイザーとの履修相談での利用「My Portfolio」には，各学期における学びについての振り返りを行う省察記録，履修状況をしめす学修履歴，プログラム制についての資料が綴じ込まれる。これらを用いてアドバイザーと履修相談を行うことにより，個々の学生が学びの方向性を定め体系的な学びを計画する。
③ 授業での利用「My Portfolio」に綴じたレポート等の成果物，教員による改善ポイントを，演習等の新たな授業で活用し，レポートのブラッシュ・アップを考えたり，新たな成果物作成の際の参考に用いたりする。
（水準）期待される水準にある。
（判断理由）
教育内容・方法について，「グローバル人材育成のプログラムの充実」を特徴とする本学部において，海外スタディー・ツアーをカリキュラムに組み込み，組織的に学生の海外短－1-10－

高知大学人文学部 分析項目Ⅰ・Ⅱ
期留学・海外調査活動を進めている。また，「実践的授業・フィールドワーク・プログラムの充実」を特徴とする本学部において，「中小企業の魅力探求」は，事前の準備と，実施後の報告会にて，大学側と民間の調査会社，訪問企業と学生とが協議・協働する実践的な調
査活動である。また，SOULS，OASIS，My Portfolio の学習支援システムは学生の主体的学習を促すことに効果的である。
以上のことから，教育内容・方法は，期待される水準にあると判断する。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果（観点に係る状況）
１）卒業論文の作成とそれを導くゼミ活動，学外実習の成果
本学部の教育は卒業論文を集大成と位置づけ，卒業論文指導を行うとともに主査・副査による複数審査体制を整えている。その結果，評価の高い論文に関しては各学科・コース
で，発表する機会を設けるとともに，学科ごとに『卒論選集』に掲載している。平成 22 年度から毎年優秀な論文 9 名までを選定し「学部長奨励賞」を授与する表彰制度を導入している。さらにこれらの卒業論文，ゼミ活動の成果に基づく報告書を発行してオープンキャ
ンパス（県内外から毎年 600 名前後の受験生等が参加）で配布している。
【資料 1-8-1，1-8-2，1-9】【資料 1-8-1】 人文学部において学生が論文を発表する機会（掲載論文数）
書名
学科
H22
H23
H24
H25
H26
高知大国文
人間文化 11
1
10
高知大学法学論集
社会経済 9
12
11
19
18

H27
2
9

【資料 1-8-2】『卒論選集』掲載論文数
学科/本数

H22

H23

H24

H25

H26

H27

発行開始

人間文化

6

6

6

6

5

5

平成 16 年

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

5

4

2

3

2

3

平成 13 年

社会経済

3

4

4

5

5

4

平成 14 年

計

14

14

12

14

12

12

【資料 1－9】「学部長奨励賞」受賞の卒業論文のテーマ（平成 27 年度）
・在日外国人の権利と国籍条項 ―ナショナリティのかなたで―（人間）・慶応三年における土佐藩の政治的動向（地域）・『嵐が丘』の幽霊たち（国際）・ワーキングホリデー制度と日本の若者 ―ワーキングホリデー大国オーストラリアを例にして―（国際）・Toward a Better Understanding of Third World Women: The Possibility of Feminist
Anthropology（国際）・耕作放棄地対策としての放牧利用の可能性の検証（地域）・空家問題に関する法制度―現状の対応と今後の展開に対する提言―（地域）"
・少年法改正による理念の変容とその妥当性に関する考察（人間）２）海外活動や日本語教育実習の成果
海外スタディー・ツアーや日本語教育実習の活動報告書を作成している。他に，「創造的研究に対する活動支援」での公募採択機会を設け，学生が自主的に取り組んだ(又教員が課外でサポートした)活動実績（ゼミでのグローバル化調査報告書，英字新聞の発行，留学や－1-11－

高知大学人文学部 分析項目Ⅱ
ワーキングホリデーを通じた異文化体験報告会，同報告書）がある。
平成 27 年度，日本政府が推進する２つのプロジェクトに，人文学部の学生が選抜され参加した。①文部科学省の「トビタテ！留学 JAPAN」日本代表プログラムの第３期生として，
国際社会コミュニケーション学科３年生１名が本学から初めて採択され，スウェーデンのイエテボリ大学で英語教育について学ぶほか日本語補習校等でインターンシップを行う。
②政府が推進する KAKEHASHI プロジェクトの全学 13 名中，国際社会コミュニケーション学
科の６人の学生が参加し平成 28 年３月８日から８日間，米国シアトルに国際交流旅行に参加した。
３）資格取得状況
資格取得状況について，その１つである学芸員資格取得者数は，平成 22 年から平成 27
年まで十数名で推移している。日本語教員資格については，日本語教員養成カリキュラムを設置し，毎年，数名から十数名の間で日本語教員を養成している。教職免許状取得件数
は，国語は減少傾向にあるものの中学・高校とも英語の免許取得者が多く特に，中学（英語）では毎年 20 人前後が取得している。
【資料 1-10】これらは海外活動や日本語教育実習の成果のひとつである。

【資料 1-10】 学芸員資格・日本語教員資格・教職免許状の取得状況 （単位：人）

資格の種類
学芸員資格
日本語教員資格
教職免許状取得

平成22

中学（国語）
中学（社会）
中学（英語）
高校（国語）
高校（地歴）
高校（公民）
高校（英語）
高校（商業）

平成23
15
15
10
19
11
11
15
14
23
1

平成24
17
6
2
17
12
7
12
15
14
4

平成25
12
9
6
5
8
8
6
7
17
1

平成26
12
4
3
5
13
4
4
14
18
4

平成27
14
17
1
8
23
5
8
9
27
3

11
4
0
12
18
2
11
14
19
2

（水準）
期待される水準にある。
（判断理由）
教育成果の状況について，卒業論文の学部長奨励賞受賞主題から，本学部の教育目的である「人間」・「国際」・「地域」をキーワードに，専門分野の学習と関連分野を含めた幅広い教養の養成に，一定の成果をあげていることが確認できる。
政府推進の海外活動に学生７人を送り出し，６年間で高校（英語）の教職免許取得者も118 人であることから，本学部のグローバル人材育成の教育課程と，その一環である海外実
習や，OASIS による語学学習支援の成果によるものと考えられる。また，学芸員資格，日本語教員資格の取得にも成果をあげている。以上から学業の成果は，期待される水準にあると判断する。

観点

進路・就職の状況（観点に係る状況）
１）学生の就職率は，過去５年間の平均が中期計画目標で掲げた９割を超えている【資料1-11，1-14】。

－1-12－

高知大学人文学部 分析項目Ⅱ【資料 1-11】 人文学部男女別就職率の推移（平成 22～27 年度）
100.0

95.2

95.0

90.7

91.9
90.5

90.0
90.3

94.0
92.2

91.7
学部全体

89.3

男子

92.3
91.2
90.5

94.3
93.4
92.7

女子

89.2

学部全体
男子

87.8

女子

86.6
85.0

H22

H23

H24

H25

H26

H27

（年度）

２）学科ごとの進路・就職状況について
学科ごとの進路・就職状況は，以下のとおり，公務，民間企業，大学院進学など多岐にわたっている【資料 1-12，1-13，1-14】。
【資料 1-12】 人文学部３学科卒業生の主な進路（平成 22～27 年度）
学科
主な進路先
人間文化学科
公務員，教員，医療・福祉，金融・保険，農協・生協，情報・通信
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
貿易，旅行会社，航空関係，教員，日本語教師，大学院進学
金融業，流通業，民間企業の管理・営業部門，流通業，公務員，教員，大社会経済学科
学院進学

人間文化学科では，人文科学により身につけた能力を生かし，幅広い業種・分野で仕事に従事している。殊に，本学科の学修によって得られた専門知識，及び文書の分析・作成を手法とする問題解決能力が活かされていることが，業種・職種にかかわらずほぼ共通してみられる。高知県を含む中国・四国地方を主体としながら，全国に又は地域社会に貢献できる人材を輩出している（公務員〈地方公務員〉，教員〈国語・英語等高等学校・中学校〉，
医療・福祉，金融・保険，農業協同組合・生活協同組合，情報・通信等）。大学院進学も一定数ある。
国際社会コミュニケーション学科の就職先は，高知（25%）以外に東京・大阪や出身県へのＵターン等々37 都道府県に及び，卸小売や金融保険をはじめ多岐にわたる。しかも，対人的コミュニケーション力，外国語能力が必要な職種比率が高くその主な就職先として，貿易，旅行会社，航空関係等の国際・域際的職業，中学校・高等学校の英語教員や日本語教師，海外での就職が挙げられる（平成 24 年度：67 名中 11 名）。また，国際協力，国際経済，教育学を専攻する大学院進学もコンスタントに存在する。
社会経済学科の主な就職先としては金融業，流通業など民間企業の管理部門・営業部門が挙げられる。金融業の内訳は地方の金融機関や大手企業の地域採用，流通業の内訳は地域の自動車販売・食品卸小売が多い。また，公務員，高校教員への採用も多く，県庁・市
役所・町役場，県警・消防，県学校事務といった地方公務員や，高校の社会・商業系の教員が挙げられる。経営・経済学・政治学などを専攻する大学院進学者もコンスタントに存在する。
－1-13－

高知大学人文学部 分析項目Ⅱ【資料 1-13】 学科別就職率の推移
100.0
96

94

92

92

95.0

90.0

91
89

90

85.0

96

人文学部全体

93

91

92

90

91
国際社会
コミュニケーション学科

88
88

86

83

96

92

91

89

99社会経済学科

88

人間文化学科

学部全体

85

人間文化
国際社会
社会経済

80.0

H22

H23

H24

H25

H26

（年度）

H27

【資料 1-14】 人文学部就職状況
卒業年度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

平均

卒業者(A)

324

313

307

303

316

304

311

就職希望者(B)

262

242

243

242

249

256

249

就職希望率(B/A)

80.9%

77.3%

79.2%

79.9%

78.8%

84.2%

80.1%

237

216

224

222

227

239

228

90.5%

89.3%

92.2%

91.7%

91.2%

93.4%

91.4%

農・林業

1

0

0

1

3

3

1

漁業

0

0

0

0

0

0

0

鉱・採石・砂利採取業

0

0

0

0

0

0

0

建設業

8

1

4

3

5

8

5

製造業

22

23

31

21

20

35

25

電気･ガス･熱供給・水道業

2

2

2

0

0

3

2

情報通信業

18

20

17

15

14

15

17

運輸・郵便業

3

6

5

7

14

8

7

卸売・小売業

36

35

40

34

38

30

36

金融・保険業

42

30

29

39

44

50

39

不動産・物品賃貸業

3

6

5

7

7

8

6

学術研究，専門・技術サービス業

1

0

3

0

3

2

2

宿泊・飲食サービス業

14

11

5

7

3

3

7

生活関連サービス・娯楽業

9

8

14

10

13

9

11

教育・学習支援業

22

21

18

20

8

23

19

医療・福祉

8

7

8

10

12

9

9

複合サービス事業

13

4

7

11

4

4

7

サービス業（その他）

6

3

4

8

4

4

5

国家公務

4

2

0

3

3

4

3

地方公務

25

37

32

26

32

21

29

就職者の産業分類別内訳合計

237

216

224

222

227

239

228

未就職者

25

26

19

20

22

17

22

等

19

25

24

18

16

18

20

他

43

46

40

43

51

30

42

就職者の産業分類別内訳

就職者(C)
就職率(C/B)

進
そ

学

者
の

－1-14－

高知大学人文学部 分析項目Ⅱ（水準）期待される水準にある。
（判断理由）
本学部は，就職委員会を置いて，組織的に就職支援を実施している。その一環として，企業を中心とする就職先への教員の訪問調査，「保護者のための就職活動支援セミナー」，
教員の就職活動支援 FD を開催し，学生への適切な支援環境を整え，過去５年間の平均が中期計画目標で掲げた９割を超えている【資料 1-13，1-14 参照】ことから，期待される水準にあると判断する。

－1-15－

高知大学人文学部

Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
１）学生の主体的学習のいっそうの促進と，国際性の育成に重点をおく授業科目の充実と環境整備
第 1 期の最終時期の平成 22 年３月の時点において，本学部は，「オンライン学習支援シ
ステムによる主体的学習の促進」を図っていたが，その仕組みを維持するとともに，さらに，自律学習支援センター（OASIS）の設置により，学生の自学自習の環境を整え，また語学学習支援を中心に企画・実践することで，学生の OASIS 利用と学生個人及びグループ学習の推進を図った。
【資料 1-4】
さらに，学部教育の国際化を推し進め，この６年間で，海外協定校等で展開する語学実
習及びスタディー・ツアー，及び日本語教員養成のための海外実習の充実に努めた。平成22～24 年度に，中国，韓国，ベトナム，ドイツ，カナダ，オーストラリア，チリでの実習を積み重ね，その実績を踏まえて平成 25 年には「国際社会実習」12 科目に変更し，段階的カリキュラム編成へと再構築した。あわせて「留学・実習委員会」を立ち上げ，学生の留学や海外実習のカリキュラム面での強化を図り学生の海外活動を促進した。
平成 24 年度に，「学生の海外渡航等に関するリスクマネジメント」に取り組み，教員向け FD，学生向け講演会を開催し，学生向けの「海外渡航者安全管理ガイドブック」を作成し学部 HP 上に掲載した。海外渡航のリスクマネジメントについては，人文学部が全学に先駆けて全学向け講習を実施し，本学のリスクマネジメント始動の契機となった。
また，OASIS（自律学習支援センター）を活用し，平成 25 年度に，「留学準備 IELTS 対策講座」をスタートし，同年 12 月から本学にて IELTS の試験実施を可能とするなど，学生の英語力向上の取組を強化した。

２）地域の中小企業と連携した実践的授業の充実
第 1 期の最終時期の平成 22 年３月の時点において，本学部は，「広く社会と協働する授業の実施」を日本フィナンシャル協会等の団体との協働で行っていたが，第２期において，人文学部では，社会経済学科の教員が中心になり，地域の経営者団体及び民間企業，調査会社と連携し，経営学関連の教育プログラムを共同で開発し実施することで，実社会で活躍しうる学生の養成につながった。
特に，平成 22 年度から「ビジネス・リサーチⅠ」「ビジネス・リサーチⅡ」を実施，平成 24 年度には「ビジネスキャリア研究」のリニューアル実施，平成 24 年度から「中小企業の魅力探求」実施など，これらの授業は地域企業と大学の連携，地域における学生の協働力を高めた。
【資料 1-5】３）男女共同参画をテーマとし，多様な講師，多様な授業形態を組み入れた授業の実施
上述のとおり，本学部は，「広く社会と協働する授業の実施」を図ってきたが，さらに，
平成 24 年度から「男女共同参画社会を考える」を共通教育（人文学部責任開講）にて開講
し，多様性への寛容の醸成を趣旨とした講義を多様な講師，多様な授業形態により行うことで，学生の多角的な視点，多様性への理解力を醸成した。また，地域社会との連携による授業づくりの一層の発展を果たした。

－1-16－

高知大学教育学部

２．教育学部Ⅰ

教育学部の教育目的と特徴 ・・・・・・２－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・２－３

Ⅲ

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・２－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・２－８「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・２－15-2-1-

高知大学教育学部
Ⅰ

教育学部の教育目的と特徴

１．本学部の教育目的
本学部は教育基本法の趣旨に基づき，高度で専門的，個性的な教育研究を行い，豊かな心をもった自主的，創造的能力に充ちた高い資質を有する教員の養成を行うとともに，多様な社会的変化に応えうる優れた人材の育成を目的としている。その目的の実現のために，
学校教育教員養成課程と生涯教育課程の二つの課程を置いている。
学校教育教員養成課程は，教育に対する使命感や豊かな人間性，専門性に裏付けられた
実践的指導力をはぐくみ，学校教育を推進する上で必要な高い資質能力を有する教員の養成を行うことを目標としている。
生涯教育課程は，社会や文化の発展に寄与するために，広範な教養と高度な専門知識・技術に裏付けられた創造的探求心と豊かな人間性や社会性を培い，生涯教育の発展に貢献・活躍できる人材を育成することを目標としている。
２．本学部の教育の特徴
１）学校教育教員養成課程は，平成 24 年度までは，小学校１種免許状と，中学校教諭２種免許状または特別支援学校教諭１種免許状との取得を卒業要件としていたが，初等教員養成と中等教員養成をより厳密に行うため，平成 25 年度からは，卒業要件をいずれかの免許取得とした。そして平成 27 年度からは卒業に必要な履修単位数を増やし，小学校１種免許状と，中学校教諭２種免許状または特別支援学校教諭１種免許状との取得を卒業要件とした。さらに，平成 26 年度には，中学校理科及び技術教諭免許状（いずれか一方が１種，他方が２種）を卒業要件とする科学技術教育コースを設置し，平成 27 年度には幼稚園教諭１種免許状と保育士資格の取得を卒業要件とする幼児教育コースを設置した。
いずれのコースにおいても，カリキュラムに地域の教育現場等に密着した実習型授業を多数配置することにより，教育現場の課題に対応する実践力をもった教員の養成を進めている。
２）生涯教育課程では，芸術文化コース，スポーツ科学コース，生活環境コースの３つのコースが置かれていたが，平成 27 年度改組により募集停止をすることとなった。

[想定する関係者とその期待]想定する関係者は高知県教育委員会・地域教育界及び保護者である。高知県教育委員会・
地域教育界は，道徳教育や特別支援教育における心の教育などの高知の教育課題に対応できる実践的指導力を有した教員の養成や，幼児教育・就学前教育の充実，体力向上・健康の維持増進に貢献する人材育成を本学部に期待している。多くの保護者は，学生が実践的指導力を確実に身につけ，卒業後は教員として活躍できるよう，本学部に期待している。
在校生や卒業生は，幅広い教養と教育に関する専門的知識と実践的指導力を身に付け，教員として活用できることを期待している。

-2-2-

高知大学教育学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
１）教育プログラムとしての実施体制
１年次必修の「フレンドシップ事業」及び２年次選択の「支援実習」は，それぞれの授業目標に沿った学生指導を行っている。３年次必修の「教育実習」及び４年次選択の「応用実習」は，実習校である附属学校や協力校との調整及び実習生の実地指導を行う教員を，
所属コースや専門性とはかかわりなく配置し，相互に役割分担しながら授業目標に沿った学生指導を行っている。このような指導体制を組むことで，異なる専門性を背景とした多面的な学生指導が可能になると同時に，教員相互の学び合いも実現している。
２）組織体制
児童生徒の「理科離れ」問題に対応できる教員を養成するため，理科・技術科教諭免許を取得することのできる「科学技術教育コース」を平成 26 年度に設置した。また，地域の乳幼児保育・教育ニーズに応えるため，乳幼児教育に関する研究能力を身につけ，幼稚園教諭免許と保育士資格を取得することのできる「幼児教育コース」を平成 27 年度に設置した。
３）教員間の連携体制
教員養成学部では教科専門と教科教育が協働で担当する授業科目の設置が求められており，教科専門と教科教育が協働で担当する「教材開発演習」を平成 27 年度に新設した。この授業は教育実習の振り返りの授業に位置付けられており，授業構成力や教材開発力の向上に寄与できる。
４）学校・教育委員会等との連携
教員養成課程における実習系授業の協力先として，高知市・高知県内の教育委員会（公立学校）等と連携し実施している【資料 2-1】。
【資料 2-1】 実習系授業における連携先
年次
実習系授業名連携先
高知市教育委員会
課題探究実践セミナー
１年次
高知県教育委員会（フレンドシップ事業）
高知市青少年育成会
仁淀川町教育委員会
２年次 支援実習
田野町教育委員会
大豊町教育委員会
高知市教育委員会
土佐市教育委員会
４年次 応用実習
佐川町教育委員会
いの町教育委員会

実施内容等
事業の企画・運営・評価

覚書

高知県教育委員会とは，「国立大学法人高知大学教育学部と高知県教育委員会との連携協議会」を設置し，年１回協議会を開催し，連携内容とその効果等について確認している。
平成 26 年度には「高知県教員スタンダード」【別添資料 2-1：教員スタンダード】を高知県
教育委員会と教育学部の共同研究で作成した。現職教員の再教育については，長期研修生として留学生を毎年１名受け入れている。
-2-3-

高知大学教育学部

分析項目Ⅰ

５）教育支援組織
教育実習については，学務委員会の下に教育実習委員会を設置していたが，平成 23 年度
から教育学部附属教育実践総合センター（以下「実践センター」という。
）が所掌し４年一貫した実習系授業の企画・実施・評価を行っている。各事業は，実践センター専任教員と教育学部「教育実習系委員会」委員とで構成されている。
６）教員等構成
平成 27 年度の女性教員の割合は 20.5％（16 名/78 名）。教育現場の実務経験と教育研究能力を併せ持つ教員の割合は平成 27 年度には約 20％である。
学校教育教員養成課程の学生が履修する「教職実践演習」は，退職校長や高知県教育セ
ンター指導主事等の協力を得ながら実施し，学校現場に即した実践的な授業内容を展開している。
７）入学者選抜
従来から本学部では地元高校からの志願者確保が課題であったが，平成 26 年度実施の入試において，推薦入試の拡充と地元枠を導入し，これまで本学部に出願していなかった地元高校からの受験生の掘り起こしを行った。全体としてはアドミッションポリシーに即した入学者を確保することができたが，地元枠の定員の５割しか充足できなかったことなど，検討の余地が残った。
８）FD・教員評価
教員の教育力向上のために，第１期「高知大学の教育力向上３カ年計画」（平成 20～22
年度），第２期「高知大学の教育力向上３カ年計画」（平成 23～25 年度）に取り組み，「授業改善実施計画」や「コース会議を活用した FD」等を実施した。
全体の FD は平成 23 年度２回（87 名参加）
，平成 24 年度３回（160 名参加）
，平成 25 年
度２回（140 名参加）実施した。
第２期終了後の平成 26 年度も学部独自に教育力向上に取り組み，学生による授業改善ア
ンケートやピア・レビュー等を活用した「授業改善実施計画」は 64 の授業科目で実施された。相互授業参観によるグッドプラクティスの収集では 24 の授業科目が公開され 32 名の教員が授業参観を行い，公開された授業の中から，授業内容や授業方法に関する数多くのグッドプラクティスが収集された【資料 2-2】。
さらに，教員の意識啓発を目的に学部独自の取り組みとして，「高知県教育委員会による教員採用講演」「OB・OG の話を聞こう」等の FD を実施した。
【資料 2-2】 平成 26 年度教育学部の教育力向上に向けた取組
施策
取組内容
課題探究・問題解決型授業の成果の評価・検証・改善
学生の自主性を引き出す教「協働実践力・表現力・コミュニケーション力・国際性の育成」
育改善のための施策に重点を置いた，授業科目の教育効果の評価・検証・改善
授業改善とその検証のため 授業改善支援プログラムを用いた授業改善の評価・検証・改善の施策
実習系授業を対象とした授業改善のための評価・検証・改善
自律的に教育改善を行うた グッドプラクティスの収集と公開めの体制の整備充実に関す コース内カリキュラムチェック・システムの構築
る施策
コース会議を活用した「５つの教育力」に関するＦＤの実施
教育力向上及び学生の能力 特別支援コースによる短期履修プログラムの教育効果・成果の向上を検証するための施策
検証
学生の能力向上の検証-2-4-高知大学教育学部

分析項目Ⅰ

（水準）
期待される水準にある。
（判定理由）
教育目的を達成するために，多様な教員を雇用するとともに，複数分野の教員の連携・協働による指導や地域の学校や教育委員会との連携体制を整備している。教員の教育力向上に継続して重点的に取り組んでいると共に，多様な FD を実施することで教員の資質能力の開発に向けた取組を行っている。これらのことから期待される水準にあると判断した。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
１）養成する能力等の提示
平成 27 年度に本学部は新たに学校教育教員養成課程に特化した教育学部を設置した。新
教育学部のアドミッションポリシー，カリキュラムポリシー，ディプロマポリシーは以下のとおりである【資料 2-3】。
【資料 2-3】 教育学部の教育ポリシー
教育学部の教育理念と教育目的
本学部は，高知県教育委員会等との連携により，地域密接型を目指す大学として，義務教育諸学校に関する
地域の教員養成機能の中心的役割を担うとともに，高知県における教育研究や社会貢献活動等を通じてわが国の教育の発展・向上に寄与するものである。本学部は，教育基本法の趣旨に基づき，高度で専門的，個性的な教育研究を行い，教育に対する使命感や豊かな人間性，専門性に裏付けられた実践的指導力をはぐくみ，
学校教育を推進する上で必要な高い資質能力を有する教員の養成を行うことを目的とする。
教育学部のアドミッションポリシー【知識・理解】入学後に教育について専門的に学ぶために，高等学校までの各教科の基礎が身についている人
物を求めます【思考・判断】物事を多面的に捉え，人の意見を正確に理解し，自らの意見を持つことができる人物を求めます【関心・意欲・態度】教員への強い関心があり，学校教育をめぐる様々な課題を他者と協力して解決しようとする
意欲と態度がある人物を求めます【技能・表現】自分の考えを的確に表現し，伝えることができる人物を求めます【教科外活動】クラブ活動やボランティア活動等で，リーダーとしての資質を持ち，集団の中で協調的にコミュニ
ケーションがとれる人物を求めます
教育学部のディプロマポリシー【知識・理解】幅広い教養と教育に関する専門的知識，とりわけ学校教育に関する深い理解を有している【思考・判断】教育に対して深く探究し，学校教育をめぐる諸課題の解決に向け適切な方策を考えることができる【関心・意欲】教育という営みや教師という仕事に深い関心を持ち，主体的に探究し続けることができる【態度】教師として必要な使命感や責任感を持ち，自ら成長しようとする姿勢を身につけている【技法・表現】確かな教育実践に必要とされる高い技能と豊かなコミュニケーション能力を身につけている教育学部のカリキュラムポリシー
教育学部のカリキュラムは，２つの軸から構成される。１軸は，標準在学年限である４年間を 1 つのサイクルとし，それを学年で横に区切った段階である。段階毎に「教職への入門・子ども理解」(１年次)，「教師の役割についての基礎的知識の獲得と学校教育・学校地域連携の理解」(２年次)，「学習指導・教科内容についての理解の深化と実践的な力量の基礎の形成」(３年次)，「教師としての実践的指導力の統合・深化」(４年次)という教員養成に関わる目標が設定されている。他軸は，教員養成に関わって必要とされる学習のまとまりから構成される，「教養に関する学習」，「教育の実践的側面に関する学習（実習系授業）」，「教育の原理や子どもの発達，-2-5-高知大学教育学部

分析項目Ⅰ

学校教育の社会的・経営的側面に関する学習(教育の原理的側面に関する学習)」，「教科指導・教科内容的側面に関する学習」「幼児教育に関する高度な学習・特別支援教育に関する高度な学習」「教育に関する専門的な学習」という，カリキュラムの段階を縦に貫く６つの系である。これによって，より実践的な指導力ある教員を養成することが目指される。共通教育 64 単位と専門教育科目 85 単位からなる。
【教養に関する学習】 社会人として必要とされる能力や教養を身につける【教育の原理や子どもの発達，教育の社会的・経営的側面に関する学習】 教育の現代的課題や意義を把握し，教育に関する基礎理論を身につける【教育の実践的側面に関する学習】 教育実習等の体験型授業を通して，実践的指導力を身につける【教科指導・教育内容に関する学習】 各教科の学習内容や学習方法について理解し，授業力を身につける【幼児に関する高度な学習・特別支援教育に関する高度な学習】 乳幼児の発達段階や発達障害等の障害特性に応じた指導力を身につける【教育に関する専門的な学習】 教育に関する専門的な学習の集大成としての卒業研究のために，教育に関する専門的な知を広く深く身につける

２）カリキュラム体系 実践的能力の育成 カリキュラムの工夫
平成 25 年度に教育課程を見直し，教職員免許法施行規則第６条第１項の付表における「教育課程及び指導法に関する科目」「生徒指導，教育相談及び進路指導等に関する科目」「教育実習」にあっては免許種別に開講するという，いわゆる厳格化に対応したカリキュラム体系を構築した。
【資料 2-4】
カリキュラム体系は，２つの軸から構成される。まず，標準在学年限である４年間を１
つのサイクルとし，それを学年で横に区切った段階である。本カリキュラム改革では，段階毎に「教職への入門・子ども理解」(１年次)，「教師の役割についての基礎的知識の獲得と学校教育・学校地域連携の理解」(２年次)，「学習指導・教科内容についての理解の深化と実践的な力量の基礎の形成」(３年次)，「教師としての実践的指導力の統合・深化」(４年次)という教員養成に関わる目標を設定した。
カリキュラム体系を構成するもう一つの軸は，教員養成に関わって必要とされる学習のまとまりから構成される，「教養教育」，「実習系授業」，「教育の原理的側面に関する学習」，「教科指導・教科内容的側面に関する学習」，「教育に関する専門的な学習」という，カリ
キュラムの段階を縦に貫く５つの系である。
平成 27 年度カリキュラム改革では，新しい教育課題への挑戦に向け，第一に，幼児教育教員の養成のための「高知の保育」「ペアレンティング」「保・幼・小接続カリキュラム
演習」科目を設置した。第二に，グローバルな人材を育てられる教員養成に関連して，「外国語学」「異文化論」などの国際理解・異文化理解授業科目を設置した。第三に，少人数・複式・小規模校指導に強い教員養成に関連して，現在実施されている支援実習（中山間小規模校支援）の充実を図るとともに，附属小学校における複式学級と連携協力し，教育実
習も含めた教育研究体制をより強化した。第四に，リスク社会対応型教員養成に関連して，
法知識と人権意識を高める授業や学校現場と密着した防災教育を実施した。第五に，地域
教育リーダーとなれる実技系教員の養成のための「芸術地域ボランティア論」「スポーツ地域ボランティア論」を設置した。
特別支援教育への対応では「特別支援教育概論（２単位）」「特別支援教育各論（２単位）」を選択科目として開設した。

-2-6-

高知大学教育学部

分析項目Ⅰ【資料 2-4】 教育学部カリキュラム体系図

段階

4
年
次

3
年
次

教師としての実践的指導力の統合・深化

応用実習

専門演習Ⅲ

教材開発演習学習指導・教科に用についての理解
の深化

専門演習Ⅱ

教育実習
実践的な力量の基
礎の形成

教
養
科
目

専門演習Ⅰ

教師の役割についての基礎的知識の獲フレンドシ ップ

教養教育

同和教育論

特別支援
教育科目

教育相談
生徒指導論
道徳教育
特別活動指導法

小
学
校

中
学
校

教
育
科
学
基
礎
演
習

教育課程論

初年次科目

教職への入門・子ど
も理解

介
護
等
体
験

中
等
教
科
指
導
法

）

学校教育・学校地域
連携の理解

支
援
実
習

各
教
科
に
関
す
る
科
目

（

観
察
実
習

初
等
教
科
指
導
法

各
許
可
に
関
す
る
科
目

）

1
年
次

卒業論文

（

2
年
次

専門演習Ⅳ

教育実践演習教育実践に関する学習

教育学概論
心理学概論

教育制度論
教職入門

教職に関する学習

教科・教科指導に関する学習

教育に関する専門的な学習

5 つの系
３）学習意欲向上方策
修学困難な問題を抱える新入生への支援は，７週目までに出欠調査を実施し，学務委員
会からアドバイザーに報告・対応依頼をし，面談等を実施した後，必要であれば学生支援課・保健管理センター教員・特別修学支援室等と連携して対応を行っている。
成績不振者への対応は，成績不振者基準と面談シートを作成し，年度末に学務委員会で成績不審者を確定し，その後アドバイザーによる面談を実施し，必要であれば学生支援課・
保健管理センター教員・特別修学支援室等と連携して対応を行っている。
半年ごとに学務委員会から上記学生のアドバイザーに対して定期的な面談を継続するよう依頼するなどの対応をしている。
４）学習環境の整備
平成 27 年４月に電子黒板機能付のプロジェクタや電子黒板を設置したアクティブラーニ
ング用の演習室を 12 室整備した。平成 27 年９月には実践センター内に，極力教育現場と同じ機材・競技・空間的な雰囲気を再現した「模擬授業教室」，教員採用試験対策のための「教職キャリア支援室」，自学自習のための「教材開発室」を新設するなど，授業実践能力の育成・向上やキャリア開発のための施設設備を充実させた。
ICT 活用への対応では，電子黒板を２台購入し，デジタル教科書を導入し，平成 27 年 10月には遠隔授業システムを構築した。このシステムは海外の学校とも接続が可能であり，
小学校英語の教科化やグローバル化に対応した英語指導力を備えた教員養成に貢献できるシステムである。
(水準)期待される水準にある。

(判断理由)
平成 25 年と平成 27 年にカリキュラム改革及び学部改組を実施し，教育ポリシーを具体-2-7-高知大学教育学部

分析項目Ⅰ・Ⅱ的・体系的に設定するとともに，４年間一貫実習系カリキュラムに代表される実践的指導力の育成を目指した教育方法が工夫されている。現代課題に対応するカリキュラムや教育
方法上の工夫，学習環境整備が実施されている。また，学生指導においても学習意欲向上のための制度を確立し，組織的な取組ができており教育効果が期待できる。これらのことから，期待される水準にあると判断した。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
学校教育教員養成課程の 11 コース及び生涯教育課程３コースが掲げたディプロマポリシ
ーの達成度と教育成果について，平成 26 年２月と平成 27 年２月にその年度の卒業生を対象にアンケート調査を実施した。調査は，項目ごとに５段階評価を実施した。
学校教育教員養成課程は平成 25 年度卒業生と平成 26 年度卒業生とを比較すると（美術教育コースは平成 25 年度卒業生なし），ほとんどのコースでディプロマポリシー達成度が上がっている。このことから，学業の成果が上がっていると判断できる【資料 2-5】。
【資料 2-5】 平成 26 年度学校教育教員養成課程卒業生のディプロマポリシー達成度
コース／区分
知識・理解 思考・判断 関心・意欲
態度
技法・表現
教育科学コース
4.5(3.6)
4.5(3.7)
5.0(4.3)
5.0(4.１)
4.5(3.4)
特別支援教育コース
4.0(3.0)
2.5(3.１)
2.5(3.7)
3.0(3.7)
4.0(3.2)
国語教育コース
3.8(3.3)
3.7(3.3)
4.0(3.7)
4.0(3.4)
3.7(3.6)
社会科教育コース
4.2(3.2)
3.8(3.１)
4.１(3.8)
4.１(3.8)
3.9(3.3)
数学教育コース
4.6(3.3)
4.１(3.4)
4.4(3.8)
4.6(3.8)
4.5(3.2)
理科教育コース
4.0(3.3)
3.5(3.2)
4.5(3.7)
4.5(3.8)
4.0(3.0)
英語教育コース
4.6(2.8)
4.3(2.8)
4.0(3.3)
4.4(3.3)
4.2(3.2)
音楽教育コース
5.0(3.0)
4.0(3.0)
5.0(3.0)
5.0(3.0)
3.0(3.0)
美術教育コース
5.0
5.0
5.0
5.0
5.0
保健体育教育コース
4.7(3.2)
4.3(3.5)
3.7(3.2)
3.7(3.3)
3.7(3.2)
家庭科教育コース
4.0(3.0)
4.0(2.0)
4.0(3.0)
4.0(4.0)
3.0(2.0)
平均値
4.4(3.2)
4.0(3.3)
4.2(3.7)
4.3(3.7)
3.9(3.2)（ ）内は平成 25 年度の数値

生涯教育課程も，コースごとのディプロマポリシーの達成度は高い【資料 2-6】。
【資料 2-6】 平成 26 年度生涯教育課程卒業生のディプロマポリシー達成度
コース／区分
知識・理解 思考・判断 関心・意欲
態度
技法・表現
芸術文化コース
4.8
4.5
4.6
4.6
4.6
スポ―科学コース
4.6
4.5
4.3
4.3
4.2
生活環境コース
4.3
4.5
3.8
3.8
4.2
平均値
4.6
4.5
4.2
4.2
4.3

２）学位授与平成 26 年度単位修得率を【資料 2-7】に示す。各学年成績不振者は１年 30 単位未満，２
年 60 単位未満，３年 90 単位未満，４年未卒業を示す。単位修得率＝（学生数－成績不振者数）／学生数×100 である。４年生の平均は 87.55％であるが，１年から３年の平均は 90％
後半で
-2-8-

高知大学教育学部

分析項目Ⅱあり，単位修得率は高い【資料 2-7】。

【資料 2-7-1】 平成 26 年度単位修得率
※成績不
学年
課程
学生数
単位修得率
振者
学校教育教員養成
1102
99.02%
1 年 生涯教育
0
71
100.00%計
117399.42%
学校教育教員養成
2
10398.06%
２年 生涯教育3
69
95.65%
計5
172
97.09%
学校教育教員養成
3
103
97.09%
３年 生涯教育2
70
97.14%
計5
173
97.11%
学校教育教員養成
16116
86.21%
４年 生涯教育981
88.89%
計25
197
87.31%
総計
36715
94.97%※成績不振者は，１年 30 単位未満，２年 60 単位未満，３年 90 単位未満，４年未卒業
単位修得率＝（学生数-成績不振者）/学生数【資料 2-7-2】 平成 27 年度単位修得率
学年

課程

※該当者

学生数

単位修得率

１年

学校教育教員養成
4141
97.16%
学校教育教員養成
210298.04%
２年 生涯教育2
71
97.18%
計4
173
97.69%
学校教育教員養成
3
103
97.09%
３年 生涯教育2
69
97.10%
計5
172
97.09%
学校教育教員養成
14
11988.24%
４年 生涯教育127884.62%
計26
197
86.80%
総計
39683
94.29%※成績不振者は，１年 30 単位未満，２年 60 単位未満，３年 90 単位未満，４年未卒業
単位修得率＝（学生数-成績不振者）/学生数

平成 22 年度から平成 27 年 5 月 1 日現在の留年率は 1.5％～3.8％であり【資料 2-8】
，平
均は 3.1％。平成 22 年度から平成 27 年度の退学率は１％程度【資料 2-9】，休学率は３％前後といずれも低い割合である【資料 2-10】。

【資料 2-8】 留年率
平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

学生数 留年者数 留年率 学生数 留年者数 留年率 学生数 留年者数 留年率 学生数 留年者数 留年率 学生数 留年者数 留年率 学生数 留年者数 留年率733

11 1.5%734

19 2.6%735

28 3.8%

721

－2-9－

27 3.7%715

23 3.2%683

25 3.7%

高知大学教育学部

分析項目Ⅱ【資料 2-9】 退学率
平成22年度

平成24年度

平成23年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

学生数 退学者数 退学率 学生数 退学者数 退学率 学生数 退学者数 退学率 学生数 退学者数 退学率 学生数 退学者数 退学率 学生数 退学者数 退学率

733

8

1.1%

734

5

0.7%

735

9

1.2%

721

5

0.7%

715

4

0.6%

683

7

1.0%

【資料 2-10】 休学率
平成22年度

平成24年度

平成23年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

学生数 休学者数 休学率 学生数 休学者数 休学率 学生数 休学者数 休学率 学生数 休学者数 休学率 学生数 休学者数 休学率 学生数 休学者数 休学率

733

17

2.3%

734

23

3.1%

735

21

2.9%

721

18

2.5%

715

19

2.7%

683

24

3.5%

平成 22～27 年度の標準修業年限内卒業率は 85.5％～91.6％であり，平均 88.5％と高率である【資料 2-11】。
【資料 2-11】 標準修業年限内卒業率
卒業年度
H22
H23
H24
教育学部

88.1%

85.5%

89.0%

H25

H26

H27

91.6%

89.3%

87.4%

平成 22 年度～27 年度の卒業者及び免許取得者数は【資料 2-12】のとおりである。
【資料 2-12】 年度別卒業者及び免許取得者数
課程名

区分

H22

H23

卒業者数
91
102
免許取得者
91
102
学校教員養成課程
取得免許数
272
295
1 人当り免許取得数※
3.0
2.9
卒業者数
77
65
免許取得者
56
44
生涯教育課程
取得免許数
112
84
1 人当り免許取得数※
2.0
1.9※1 人当り免許取得数とは，取得免許数を免許取得者で除した数

H24

H25

H26

H27

102

105

98

101

102

104

97

98

319

308

280

269

3.1

3.0

2.9

2.7

74

69

71

65

48

49

48

35

90

77

85

64

1.9

1.6

1.8

1.8

３）学生の研究実績
学術研究活動，芸術・文化活動，課外活動，社会貢献において，顕著な業績をあげた学生を対象として学生表彰制度があるが，生涯教育課程スポーツ科学コースと芸術文化コー
スからは毎年多くの学生が表彰を受けている【資料 2-13】。
【資料 2-13】 学生表彰数
コース／年度H22
スポーツ科学コース
7
芸術文化コース
0
生活環境コース
0

H23

H24

H25

H26

H27

3

5

11

6

6

3

7

1

0

0

0

0

0

0

1

社会貢献においては，学校教育教員養成課程の学生が中心となっている「高知子ども守り隊『守るんジャー』」が第５回 SYD ボランティア奨励賞で文部科学大臣賞（平成 23 年），
公益財団法人ソロプチニスト日本財団より「感謝状」を受賞した。学習支援団体「からふるカンパニー」は平成 24 年度公益信託高知新聞・高知放送「生命の基金」の助成団体に選ばれるとともに，同年公益財団法人高知新聞厚生文化事業団の厚生文化事業助成金に採択された。

－2-10－

高知大学教育学部

分析項目Ⅱ

(水準)
期待される水準を上回る。

(判断理由)
学校教育教員養成課程，生涯教育課程とも卒業時のアンケート結果よりディプロマポリ
シー達成度が高率を示していることから学業の成果が認められることや，学年ごとの単位修得率や修業年限内卒業率も高く，期待する学習成果が達成できていると考えられる。
さらに学生の研究業績面においても，学術研究活動，芸術・文化活動，課外活動において，顕著な業績をあげる学生が毎年 10 名程度いるとともに，社会貢献においても特筆すべ
き内容が認められるなど，学生が受けた様々な賞の状況からも学習成果が認められる。
これらのことから，期待される水準を上回ると判断した。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
１）進路・就職状況①教職キャリア支援の取組【資料 2-14】のとおり各学年において教職キャリア支援の取組を行い，１・２年生では教職のやりがいや使命感を理解させている。また，３・４年生では「就職カルテ」を活用して教職キャリア面談を元公立学校校長経験者がアドバイザーとなって行い，教職キャリ
ア支援や教員採用試験対策を充実させ，採用率の向上を高めるための取組を行っている。
【資料 2-14】 教職キャリア支援の取組
学年
教職キャリア支援の取組
・教職キャリア形成支援ガイダンス
1・2 年生 ・幼稚園教員になるためのガイダンス
・若手現職教員 OB・OG との懇談会話
・「就職カルテ」の作成（進路面談での活用，進路希望動向の把握）
・高知県教員採用試験の問題解説会
・教職ワークショップ
3・4 年生 ・直前対策講座
・実技指導
・面接指導
・集団討論指導・模擬授業指導②就職率と教員就職者
卒業者の就職等進路状況について，学校教育教員養成課程では，就職率は 98 パーセント程度の高い割合で安定的に推移し，そのうち教員就職者は平成 23 年度の 71.1％から平成
26 年度の 81.8％へと 10 ポイント程度向上している。教員就職率でみると，平成 23 年度
58.8％から平成 26 年度 73.5％へと 15 ポイント程度向上している。これらの数値により，国立の教員養成の 44 大学・学部においては，平成 24 年度は第８位，平成 25 年度は第６位
で,平成 26 年度は第２位の実績を達成した【資料 2-15-1，2-15-2】。
また，生涯教育課程では，就職率は 86.0％から 98.2％の間を推移し，そのうち教員就職者は，14.0％から 32.1％の間を推移している。ともに平成 25 年度は比較的低くなっているが，平成 26 年度は回復している。これは，平成 25 年度の卒業生は，芸術などの専門的能力を教職以外で活かせる職業に時間をかけて就いていこうとする傾向が強かったためと分－2-11－

高知大学教育学部

分析項目Ⅱ析している。
【資料 2-15-1】【資料 2-15-1】 教育学部卒業者就職等進路状況
卒業年度
H23
卒業者数
102

H25
105

H26
98

H27
101

90

84

88

88

87

教員就職者数

64

65

71

72

68

（就職希望者数に占める割合）

71.1%

77.4%

80.7%

81.8%

78.16%

教員外就職者数

26

17

15

15

19

（就職希望者数に占める割合）

28.9%

20.2%

17.0%

17.0%

21.84%

計

90

82

86

87

87

100.0%

97.6%

97.7%

98.9%

100.0%

進学者

4

11

9

6

7

その他

8

9

10

5

7

卒業者数
65
74
69
就職希望者数42
56
50
教員就職者数
13
18
7（就職希望者数に占める割合）
31.0%
32.1%
14.0%
教員外就職者数
24
36
36
就職者
（就職希望者数に占める割合）
57.1%
64.3%
72.0%
計
37
54
43
（就職希望者数に占める割合）
88.1%
96.4%
86.0%
進学者
14
11
13
その他
14
9
13
（注） 毎年度５月１日現在。（就職者には一時的な職に就いた者を含む。）

71
56
14
25.0%
41
73.2%
55
98.2%
9
7

65
51
11
21.57%
34
66.67%
45
88.24%
7
13

学校教育 教員養 成課程

H24
102

就職希望者数

就職者（就職希望者数に占める割合）

生涯教育課程【資料 2-15-2】 学校教育教員養成課程の教員就職率
卒業年度

H23

卒業者数（A）

102

102

105

98

101

教員就職者数（B）（注）

60

69

73

72

68

58.8%

67.6%

69.5%

73.5%

67.3%

教員就職率（B/A)

H24

H25

H26

H27

（注） 毎年度９月 30 日現在。ただし，平成 27 年度は５月１日現在。
（就職者には一時的な職（臨時教員）に就いた者を含む。）③公立教員への正規採用率及び高知県小学校教員採用の占有率
教員への就職者のうち，幼稚園を除く公立学校への就職は，平成 23 年度 61 人から平成
26 年度 80 人へと 1.3 倍程度増加している。そのうち，正規採用数は，平成 23 年度 25 人から平成 26 年度 42 人へと 1.7 倍程度し増加し，高知県公立学校への正規採用も平成 26 年度には 14 人で２桁台を達成している【資料 2-16】。

現【資料 2-16】 公立学校教員就職状況（平成 23～27 年度）
卒業年度
H23
H24
H25
卒業者数
167
176
174
小学校
2
1
5
高知県内
中学校
4
1
2
正規採用
高校
0
0
0
役

－2-12－

H26
169
14
0
0

H27
166
9
5
0

高知大学教育学部
特別支援
小計
小学校
中学校
高校
特別支援
小計

高知県以外
正規採用

0
6
14
3
2
0
19
25
36

正規採用合計
臨時教員

0
2
16
6
1
1
24
26
41

0
7
25
4
0
0
29
36
33

0
14
17
11
0
0
28
42
38

分析項目Ⅱ

0
14
16
7
0
3
26
40
35

また，教育学部卒業生の高知県小学校教員への正規採用の占有率は，平成 27 年度採用に
おいて，ほぼ３割を達成している【資料 2-17】。
【資料 2-17】 高知県小学校教員採用占有率（平成 25～27 年度採用）
採用年度
H25
H26
H27
登載者総数
53
67
85
小学校 高知大学
9
11
25
占有率
17.0%
16.4%
29.4%

③就職先の特徴
卒業者の就職先について，学校教員及び役所，銀行・金融関係，消防，警察などの他に，
特に生涯教育課程の卒業生を中心として，各コースの生涯教育に関わる指導力や専門性を生かしたプロサッカーチームやスイミングスクール，音楽教室，デザイン・印刷関係，食料関係の企業に就職している。
【資料 2-18】【資料 2-18】 教育学部卒業者の主な就職先
卒業年度

H22

卒業者の主な就職先（
産業分類別）

建設業
製造業
情報通信業
運輸・郵便業
卸売・小売業
金融・保険業
生活関連サービス・娯楽業
教育・学習支援業
医療・福祉
複合サービス事業
サービス業（その他）
国家公務員
地方公務員

H23

1
7
2
8
11
3
77
3
1
1
13

H24

H25

H26

1
7

3
6
3

1
1
2
1
10
10
7
90
3
1
2

5
3
8
3
5
80
5
1
3
3
10

6
10
9
86
3
1
2

6
7
6
81
4
1

10

1
8

H27

11

11
7
1
6
9
1
81
1
1
1
10

H22～27
合計
5
31
21
5
44
50
31
495
19
5
8
6
62

※「教育・学習支援」，「金融・保険業」，「公務員」以外の主な就職先
卒業年度

H22年度

・アイランド食品
主な就職先 ・神戸ヤクルト販売
・リビングハウス

H23年度
・カワイ楽器・はっけん（カーブス）
・日本食研HD

H25年度

H26年度

・ヤマハ音楽教室
・寿老園老人ホーム・瀬戸内スイミングスクール
・大塚製薬
・スポーツジムZEYO
・尾道造船
・中央出版

H24年度

・プロサッカー選手
・小谷穀粉
・佐川印刷

－2-13－

H27年度
・JALスカイ・テレビ高知映像
・菊水酒造㈱高知大学教育学部

分析項目Ⅱ

２）就職先の学校関係者への意見聴取
本学部の学生支援委員会が平成 25 年度に行った就職先の学校関係者への聞き取り調査によると，本学部卒業生は，それぞれの教育現場においてその教育実践力が評価されており，とりわけ授業の学習指導については教育理論に裏打ちされた確かな実践が高く評価されている。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
充実した教職キャリア支援が行われ，教員就職率が大きく向上して全国的にトップクラスにある。特に正規採用率，高知県小学校の占有率も大きく向上している。また，企業への就職も専門的能力を生かしたものになっており，就職先の学校関係者から卒業生の授業
実践力が高く評価されている。これらのことから，期待される水準を上回ると判断した。

－2-14－

高知大学教育学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
平成 27 年度からの新学部においては，２課程 170 名から，
「学校教育教員養成課程」１
課程 130 名に移行し，教員養成に特化した教育組織を設置した。その内訳は「幼児教育コース（10 名）」「教育科学コース（20 名）」「教科教育コース（60 名）」「実技系教育コース（22名）」「科学技術教育コース（8 名）」「特別支援教育コース（10 名）」である。
新学部には新たに幼児教育コースを設置し，そのための学生定数を 10 名確保した。従来から本学部では幼稚園免許の取得者が毎年平均 15～20 名おり，就学前教育に関する学生の要求や社会的需要が大きい。特に平成 25 年７月には，1400 名を越える高知県民の署名と募金が集まり，高知大学に保育士養成を含む幼児教育コースを設置し，就学前教育を充実して欲しいという要請があった。以上のことから，新学部には新たに幼児教育コースを設置
し，地元の期待に応えた。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
４年間一貫した実習系授業を中核とする教員養成カリキュラムによって,実践的指導力を着実に向上させてきた。そして,教育学部学生支援委員会と就職室とが連携しながら,教育学部各教員の専門性を活用するとともに，高知県教育委員会及び OB・OG の現職教員や元公立学校校長経験者の協力を得て,充実した教職キャリア支援と効果的な教員採用試験対策支援を行ってきた。また，学生同士のグループワークを支援する「教職ワークショップ」
を企画し, 教員就職に向けた学生の自主的積極的取組を奨励し支援してきた。
これらの成果として，教員就職率を着実に向上させ,平成 26 年度卒業生において，国立の教員養成の 44 大学・学部の中で教員就職率第 2 位の実績を達成した。この教員就職率の向上を支えている質的側面においても,国公私立の幼稚園，小，中，高等，中等教育，特別支援学校へ就職した教員の正規採用数が，平成 24 年度 27 人から平成 26 年度 45 人に増加しており，教員養成教育の質を確実に向上させた【資料 2-19】。
【資料 2-19】正規－臨時教員数
採用年度
H24
H25
H26
H27
正規教員数
27
40
45
41
臨時教員数
42
33
41
38
合計
69
73
86
79
※平成 24～25 年度は９月末，平成 26～27 年度は５月現在

教育学部の教員養成機能の充実と強化を図る改組，さらに教員養成カリキュラムと教職
キャリア支援の成果としての教員採用における質の向上は，想定する関係者である高知県
教育委員会の期待に十分応えるものであり，重要な質の変化があったと判断できる。

－2-15－

高知大学理学部

３．理学部

Ⅰ

理学部の教育目的と特徴

・・・・・・・３－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・３－３
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・３－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・３－８

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・３－12－3-1－

高知大学理学部Ⅰ

理学部の教育目的と特徴（教育目的）
１．理学部は，南四国の地域的特徴を生かしつつ，自然科学とその応用分野を総合的に教授し，科学的思考力に基づいた正しい自然観，倫理観，国際性を涵養することを教育目的とする。
２．本学部は，数学的思考力･英語力･情報処理能力を基盤とし，数学・物理・化学・生物・地学等の基礎理学や，情報・物質・生命・災害等の応用理学を修得させることにより，課題解決能力に秀でたジェネラリストや専門職業人を育成する。
（特徴）
１．本学部は，２学科９教育コースからなる教育組織で構成されている。平成 19 年度に，地域の特徴である「海洋」「災害」を新たにコース名称に加えることで，学部の特徴を地域社会に発信している。
２．理学科は，数学，物理科学，化学，生物科学，地球科学の５コースからなり，基礎理学を主眼に置いた教育を行う。応用理学科は，情報科学，応用化学，海洋生命・分子工学，災害科学の４コースからなり，応用理学を視野に入れた教育を行う。
３．本学部は，270 名の学生を大括り入試で選抜する。学生は１年次に数学･英語･情報処理の必修科目及び一部の専門科目を履修し，２年次に計９教育コースから一つを選択する（主専攻の決定）。３年次には，９コースが提供する副専攻プログラム及び特別に編成された環境学副専攻プログラムから一つを選択し，自らのキャリアプランに基づいた教育
課程を完成する。
４．副専攻は，各教育コースの専門性を更に高める「アドバンスプログラム」と，他の教育コースの主要教科を学び知識や考え方の幅を広げる「ジェネラルプログラム」が用意されており，前者の選択により専門職業人，後者の選択によりジェネラリストへの進路が担保される。
５．本学部は，外部講師によるビジネス講座（ベンチャービジネス論）３コマを専門教育に配置し，学生のキャリア形成を積極的に支援している。
６．本学部は，卒業予定者全員に「学士力確認試験」を課し，理学士としての学士力が担保されていることを確認している。
[想定する関係者とその期待]
１．在学生は，理系として通用する基礎学力を身につけることに加えて，南四国の豊かな自然環境を生かした実験･実習科目の履修等を通じて，地域性を加味した専門性を身につけることを望んでいる。また同時に，学業や進路等に対して選択肢が拡大するような教育も望んでいる。
２．保護者（理学部後援会）は，学生が理系としての基礎学力や専門知識を身につけ，それらを社会の中で実践的に活用できる教育体系を期待している。また，毎年の学習状況をできるだけ把握することを望んでいる。
３．高等学校は，学部入試制度の簡素化，入学生の希望に沿った進路指導，そして地域性を生かした魅力ある専門教育を求めている。
４．地域社会は，理系の基礎学力が担保された活力ある人材の輩出を求めている。
５．科学技術創造立国を目指す我が国は，創造性豊かな理工系人材の育成を求めている。

－3-2－

高知大学理学部分析項目ⅠⅡ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)（１）平成 22-27 年度の教員組織編成及び教育実施体制
理学部入学定員 270 人に対し，専任教員 75 人を確保している（平成 27 年度の体制：教授 35 人，准教授 24 人（うち女性教員４名），講師８人（うち女性教員１名），助教８人）。
各９コースには８-12 名の専任教員を配置し，コース所属学生にとって均質な教育が提供されるよう設計されている。
（２）平成 22-27 年度の入学者選抜状況
第２期中期目標期間における受験倍率の平均は，推薦入試 I（入学定員 75 名），前期日程（160 名），後期日程（30 名）の平均として実質 2.62 倍であり，入学者の定員 270 名に対する充足率は 1.01-1.08 であった。６年間の入試区分ごとの実質入試倍率の推移を【資料3-1】として示す。
【資料 3-1】：理学部の入試倍率実績
倍率（３）学生の主専攻，副専攻の分属システムとその概況
１年次生は特定の教育コースには分属しておらず，年度末に２学科９教育コースへの分属を自ら決定する（主専攻の決定）。各教育コースの収容人数に制限を設けていないので不本意分属等は生じないが，結果として学生は均等に分属せず，コース分属者数には大きな偏りが生じ，６年間その状態が続いた。学科別に見ると，理学科には年平均 172 人，応用理学科には 109 人が分属しており，高校理科，数学との対応が明瞭なコース名が付されている理学科に多くの学生が分属している。コース別に見ると，数学コース（年平均 59 人）と生物科学コースへの分属者が多く（同 58 人），地球科学コース（同 13 人）と災害科学コース（同 14 人）への分属者が少ない【資料 3-2】。後者は，高校理科の地学分野の履修者が少ないことに起因していると思われる。

－3-3－

高知大学理学部分析項目Ⅰ【資料 3-2】理学部２学科９教育コースへの主専攻分属状況（６年間の平均）

学生数
応用理学科

理学科

２年次末に決定する副専攻に対しては，専門性をより深化させるアドバンスコースを選択する学生が 86％（６年間の平均）であり，学問の幅を広げる目的を持つジェネラルコー
ス選択者は 14％と相対的に少なかった。後者では，情報科学，生物科学，環境学，災害科学の副専攻を履修する学生が多かった【資料 3-3】。
【資料 3-3】副専攻としてジェネラルコースを選択した学生の分属状況（６年間の総数）

学生数（４）教員の教育力向上の方策とその効果
理学部では，毎年，教育及びメンタルヘルスに関する FD 講演会を複数回行っており，教育に関する優れた取組や方法論を構成員で共有している。平成 22 年以降の開催総数は，教育改善に関するものが 14 件，メンタルヘルスに関するものが 11 件である【資料 3-4】。この効果として，「高知大学教育奨励賞」に毎年応募者を推薦し，受賞者を輩出した（後述）。
【資料 3-4：理学部教授会が主催した教育改善及びメンタルヘルス関係の FD】－3-4－

高知大学理学部分析項目Ⅰ（５）教育プログラムの質保証・向上のための工夫とその効果
４年間の学習を通じて，卒業予定者が「理学士」としての学士力を身につけているかど
うかは，①理学士の基盤となる数学，英語，情報処理の基礎知識，②各専門分野の基礎知
識，③課題探求能力，④プレゼンテーション能力の４つの観点から，学生の所属する教育コース（主専攻）において，筆記試験，口頭試問，卒業研究や課題研究における発表を参考に採点する。不合格点の場合には再試験等を行って対象学生の学士力の向上を図っている【別添資料 3-1】。
（６）学生，教員，保護者間の学習及び就職状況の情報共有
アドバイザー教員と全学生との年２回の個人面談を実施することで，教員が修学状況を確認するとともに，学生が気軽に相談できる仕組みを整えた。さらに，保護者会の開催により，保護者へ学習成果の概況，学習支援の取組，就職状況などの情報提供を行うことで，三者間の情報共有を図っている。保護者会後の個人面談には，57 組が参加した【別添資料
3-2】
。

(水準)
期待される水準にある。
(判断理由)（１）高校からは評価の高い一括入試（前期入試の個別試験選択科目は，コース分属に影響しない）を継続している。その結果，受験倍率は平均して３倍弱を維持している。
（２）２年次から分属する教育コース（主専攻）には定員を設けていない。そのため不本意分属等がなく，自分のキャリアパスに合わせた専門分野の基礎教育を受けることができる。一方で，コース分属者数の偏りは６年間で是正されず，今後，抜本的な制度改革が必要である。
（３）３年次に配属される副専攻制度を充実させることにより，多様なキャリアパスに則した教育を保証している。
（４）卒業予定者全員に対して，「学士力確認試験」を実施し，４年間の教育の成果として一定の学士力が備わっていることを確認して社会に送り出している。
上記に加えて，理学部教員は年平均２件の FD 活動を通して教育活動の研鑽に努めていることから，高等学校，在学生，社会に対してそれぞれ期待される役割を果たしていると判断した。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)（１）体系的な教育課程の編成状況
本学理学部では，卒業に必要な 124 単位は，共通教育 52 単位，専門教育 72 単位で構成され，各コースでは，標準履修モデルを提示するとともに，カリキュラムマップを作成し，体系的な教育課程の編成を確認している【別添資料 3-3】。また，平成 27 年度入学生から
functional GPA を導入し，学期ごとの成績優秀者判定に活用した。GPA 3.0 以上の成績優
秀者は，50 名（第 1 学期），35 名（第２学期）で，そのうち上限単位数を超えて履修登録を行った学生は 22 名（第 1 学期）であった。
理学部では，数学的思考力･英語力･情報処理能力を基盤としたカリキュラムを構築している。なかでも，各年次に配当する英語の授業のなかで，ネイティブスピーカーによる科
学英語を必修とすることで，専門英語の修得に力を入れている。12 クラスを開講し（平成27 年度は 11 クラス）
，受講者数を 30 名前後の少人数クラスとした。授業アンケートでは【資料 3-5】，①講義内容への満足度（設問１），②表現力・コミュニケーション力の修得度（設問２，３）に関する平均は，５段階評価で 4.4，4.3 と高い数値である。
－3-5－

高知大学理学部分析項目Ⅰ【資料 3-5】

科学英語授業アンケート集計結果
H22

設問１

講義内容

設問２

表現力

設問３

コミュニケーション力

H23

H24

4.4
4.3
4.3

H25

H26

H27

4.4
4.3
4.2

4.4
4.3
4.3

4.5
4.3
4.3

※平均の算出方法は，回答 1=5 点，回答 2=4 点，回答 3=3 点，回答 4=2 点，回答 5=1 点 としたものを合算し，有効回答数で割ったクラスごとのデータの平均（２）社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
サイエンスパートナーシップ・プログラム（SPP）や出前講義など高等学校との連携活動
を数多く行っている。また，学校防災アドバイザー派遣などにより，高校生や教員だけでなく保護者への防災教育の啓発を行っている【資料 3-6】。
【資料 3-6】

SPP，出前講義，学校防災アドバイザー派遣の実施状況（件数）

サイエンスパートナーシップ・プ
ログラム

H22

H23

H24

H25

H26

2

2

3

2

2

15

10

8

8

9

48

47

38

45

出前授業
学校防災アドバイザー派遣

H27
SPP 事業は廃止（３）学生の主体的な学習を促すための取組
全コースにおいて課題探求・問題解決型授業を開設し，学生が自ら考え，行動する授業を展開している。授業アンケートでは【資料 3-7】，①講義内容への満足度（設問１），②課
題探求力・問題解決力の修得度（設問２，３）に関する平均は，いずれも５段階評価で 4.4である。高校での未履修部分あるいは理解不足な点を補う「○○学の基礎」の開設や演習・実習・実験科目を多数開設することで内容の充実を図り，理解・技能の向上や安全確保のために多くの TA 学生を配置している【資料 3-8】。さらに，授業時間外に学生同士のピア・サポートとして，数学・情報科学を中心としたリメディアル授業を実施した【別添資料 3-4
参照】。
【資料 3-7】課題探求問題解決型授業アンケート集計結果※平均の算出方法は資料 3-5 と同様
H22

H23

H24

H25

H26

H27

設問１

講義内容

4.5

4.6

4.5

4.0

設問２

課題探求能力

4.4

4.5

4.4

4.5

設問３

問題解決能力

4.4

4.4

4.2

4.3

【資料 3-8】

TA 活用状況

授業 TA（人）リメディアル
ピア・サポート TA（人）

合計（人）

H22

H23

H24

H25

H26

H27

222

260

246

272

278

232

－

－

－

88

92

17

222

260

246

360

370

249

－3-6－

高知大学理学部分析項目Ⅰ（４）養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫
学生が働くことの意義を知り，キャリアデザイン力を養成するため，のべ 17 名の講師によるベンチャービジネス論を開講している。受講者数は毎年 200 名以上で理学部生の 6～7割の学生が受講していることになる【資料 3-9】
。毎年 7～8 科目の授業を相互授業参観科目として選出し，24～33 名の参観者を中心に参観後の情報共有を行い，教育方法の改善に活かしている【別添資料 3-5 参照】。参観授業実施者の中から，連年，全学の教育奨励賞受賞者を輩出している【資料 3-10】。この受賞者に加え，大学教育創造センター教員による教育
FD 講演会を開催し，50～60 名程度の出席者のもと活発な質疑が行われ，各自の授業改革に活かしている【資料 3-4】。
【資料 3-9】ベンチャービジネス論受講者数
H22

H23

H24

H25

H26

H27

ベンチャービジネス論Ⅰ（人）

114

148

126

172

145

100

ベンチャービジネス論Ⅱ（人）

136

99

85

116

88

85

ベンチャービジネス論Ⅳ（人）

47

39

33

51

33

35

合計（人）

297

286

244

339

266

220

【資料 3-10】
年度
H22

教育奨励賞受賞者（理学部）

氏名

対象授業科目

金野

大助

反応速度論

中野

啓二

構造生物化学

授賞理由
授業の改善・工夫（学生の負担軽減，小テストのフィードバックなど）
学生との理解度・満足度の高い授業の実施
学習履歴シート，多読資料，アブストラクト翻訳，専

H23
村上

英記

災害科学英語ゼミナール

門用語マップ等のポートフォリオを作成させる等，授業の改善・工夫

H24

加藤

治一

H25

三角

淳

物性科学

図解やグラフ入りのレジュメを中心に進め，板書を取り入れた授業の工夫
レジュメとして，毎回，講義概要・レポート問題・補統計数学ＩＡ

充問題・補充問題の略解を配布．レポートの解答に関する補足説明，補充問題などに創意工夫がみられる．
実機を用いたデモの実施，講義収録システムで復習用

H26

三好

康夫

情報ネットワーク論のビデオ教材を作成し，e-learning システムである
Moodle を用いて学生に提供
講義スライドが視覚的な分かりやすさに拘って作ら

H27

鈴木

一弘

情報理論

れ，e-learning システムやスマートフォンで閲覧でき，学生の時間内外の学修を促す工夫がみられる.

（５）授業アンケートの実施
アクションプランを含めた第５週目・第 15 週目アンケートを実施し，各教員が取り組んでいる教育方法や学習支援の工夫が実際の授業にどのように生かされているかについて，
各個人で確認し授業改善を行った。平成 22～27 年度の間に，理学部で授業を行っている教員(非常勤講師を除く)のうちのおよそ 63％の教員が実施し，授業改善に取り組んだ。
(水準)期待される水準を上回る。

－3-7－

高知大学理学部分析項目Ⅰ・Ⅱ(判断理由)（１）体系的な教育課程の編成のなかでも，ネイティブスピーカーによる科学英語では，
少人数クラスによる授業を実施している。授業アンケートから満足度は高いと判断され，学習意欲の高まりは，外部外国語試験の受験者増（後述）にも繋がっている。
（２）学校防災アドバイザー派遣などにより，高校生や教員だけでなく保護者への防災教
育の啓発を行っている。
（３）学生の主体的な学習を促すための取組の１つである課題探求・問題解決型授業では，学生が自ら考え，行動する授業を展開し，授業アンケートからも満足度は高いと判断される。
（４）「○○学の基礎」の開設や演習・実習・実験科目に多くの TA 学生を配置したことで，内容の充実，理解・技能向上や受講生の成績向上，安全確保が図られた。
（５）キャリアデザイン力の養成を目的としたベンチャービジネス論では，多くの学生が受講することで，働くことを知り，社会に対する自身の貢献について考え，職業選択に繋げている。
（６）教育方法の改善，授業改革により，連年，全学の教育奨励賞受賞者を輩出している。
以上のような内容により，期待される水準を上回ると判断した。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)（１）履修・修了状況から判断される学習成果の状況
各教員は，授業ごとに成績評価の方法をシラバスに明記し，受講生に周知することで，明確かつ厳格な成績評価を行っている。この６年間の単位取得，成績の状況は大きな変化
はなく，おおむね合格率は 78％，優，良，可の比率も 54，26，21％前後と概ね一定である【資料 3-11】。また，退学率は 5％前後で，６年間で大きな変化はないが，留年率は少しずつ減少する傾向にあり，平成 27 年度では 16％程度であった。さらに，標準修業年限内での卒業率はおおよそ 80％まで上昇している【資料 3-12】。
【資料 3-11】単位修得状況，成績の状況
年度

総履修者

総合格者

総不合格者

合格率

優

良

可

H22

12825

9791

3034

H23

12468

9696

2772

76%

5110 (52%)

2563 (26%)

2118 (22%)

78%5238 (54%)

2425 (25%)

2033 (21%)

H24

12973

10042

2931

77%

5243 (52%)

2703 (27%)

2096 (21%)

H25

12297

H26

11540

9610

2687

78%

5177 (54%)

2510 (26%)

1923 (20%)

8964

2576

78%

4704 (52%)

2301 (26%)

1959 (22%)

H27

11743

9470

2273

81%

5320 (56%)

2242 (24%)

1908 (20%)

【資料 3-12】標準修業年限内卒業率の状況
入学者数

標準修業年限内での卒業者数

（人）

（人）

H19

283

210

74%

H20

284

221

78%

H21

286

224

78%

H22

286

233

81%

H23

292

240

82%

H24

276

219

79%

入学年度

標準修業年限内卒業率

－3-8－

備考

平成 22 年度卒業者（H21 年度早期卒 1 名含む）
平成 23 年度卒業者（H22 年度早期卒 1 名含む）
平成 24 年度卒業者（H23 年度早期卒 2 名含む）
平成 25 年度卒業者（H24 年度早期卒 1 名含む）
平成 26 年度卒業者（H25 年度早期卒 1 名含む）
平成 27 年度卒業者（H26 年度早期卒 1 名含む）

高知大学理学部分析項目Ⅱ（２）資格取得状況，学外の語学等の試験の結果から判断される学習成果の状況
資格取得の状況では，数学，情報，理科の教員免許状取得者は，平成 22 年度は 64（中・高のべ 100）名，23 年度は 89（136）名，24 年度は 88（152）名，25 年度は 83（133）名，
26 年度は 87（136）名，27 年度は 70（132）名であった。平成 23-26 年度の４年間は，80名以上の学生が免許を取得している。TOEIC 試験の受験者数は年々増加しており，語学への意欲は感じられるが，受験者が増加したこともありスコア平均の向上には至っていない【資料 3-13】。
【資料 3-13】TOEIC 試験の受験者数と平均点（TOEIC 受験者数）

１年生
２年生以上
合計（人）

H22
95
95

（人）

H23
97
97

H24
106
106

H25 H26
77
77

IP テスト
34
20
54

H26
1
11
12

H27

IP テスト
143
32
175

H23

H24

H25

IP テスト

H26

H27

IP テスト
345

380

359

343

345

463

（スコア平均点）

H22
１年生
２年生以上

H26

376
※大学

414

院含む

（３）卒業時アンケートについて
卒業時点で，理学部の教育が学業成果に与えた影響を把握するために，平成 20 年度から継続してアンケートを実施し，分析後，ホームページで公開し，各コースの教育改善に生かしている。
専門科目の授業において「満足できた科目数」を問うと，平成 22，24 年度については「10から 20」，平成 23，25，26，27 年度の卒業生については「20 から 30」が一番多かった【資料 3-14】。
【資料 3-14】
専門科目の授業において満足できた科目数【資料 3-15】
専門科目の授業において満足できなかった科目数

一方で「満足できなかった科目数」は，どの年度も 10 以下であった【資料 3-15】。この結果により，満足できなかった科目数は最小限に抑えられていると考えられる。
「専門科目の内容や難易度」については，適切であると感じている学生が毎年 90 ％ 前
後であり，専門科目が学生にとって適切に機能していることが読み取れる。
「教育目標と標準履修モデルの整合性」については，毎年 90 ％程度の学生が肯定的な意
見を持っていた。
「成績評価」については，毎年 80％前後の学生が満足していることが分かった。
平成 26 年度から「総合的に考えて高知大学理学部で学んでよかったと思うか」という質問項目を加えた。その結果，平成 26，27 年度とも全体の 90％以上の学生が学んでよかった－3-9－高知大学理学部分析項目Ⅱと感じていることがわかった。上記の質問以外にも自由記述欄から，個別の意見を読み取ることができた。
(水準)期待される水準にある。
(判断理由)（１）成績評価は厳格に行われ，シラバスでの学生への周知も行われている。
（２）履修・成績判定・修了状況から，充分な学習効果が上がっていると判断される。
（３）標準修業年限内での卒業率は 80％程度に上昇し，成績不振による長期在籍者が年々減少している。
（４）毎年実施している卒業予定者アンケートにより，授業内容，科目数，成績評価を自己評価しており，学生からの評価も肯定的な意見が得られている。
以上のことを総合して，期待される水準にあると判断した。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)（１）平成 22〜27 年度には以下の就職支援を行った。
① 企業合同説明会に就職委員長が参加し，企業情報を得るとともに企業人事担当者に求人票送付を依頼した。
② 平成 23 年度より，「内定者座談会」の機会に，講師を呼びガイダンスを行った。ガイ
ダンスのチラシを必修授業で配布して，参加者数の増加を図った。
③ 平成 25 年度より「４年生直前ガイダンス」を行った。ただし就活時期の大幅変更のため，平成 27 年度は行わなかった。
④ NPO 法人「人と地域の研究所」と連携して，高知県企業に的を絞ったスリーステップ
セミナー（業界研究，企業見学ツアー，個別相談）を実施した。
（２）卒業生の就職状況【資料 3-16】理学部学生の就職率と進学率
就職率と進学率（％）

120
100
80
就職率

60

進学率

40
20
0

22

23

24
25
年度

26

27

－3-10－

平成 22〜27 年度の就職率は 86〜95.8％の範囲で推移した【資料 3-16】。理学部の就職希望者
数はこの期間 131〜169 名であった。就職者数は，この５年間増加傾向にあり，平成 27 年度に162 名となった。就職できなかった学生の数は 7〜18 名の間で変動した。平成 27 年度は，就職希望者は期間中最高の 171 名となった。

高知大学理学部分析項目Ⅱ（３）卒業生の進学状況
平成 22〜26 年度の大学院進学者数は 83〜107 名であり，そのうち 20 数名が他大学の大学院に進学した。就職希望者が増加したため，平成 27 年度の進学者は 63 名であった。卒業者に対する進学者の割合は，平成 22〜26 年度には 31〜39％であったが，平成 27 年度は25％であった。
（４）卒業後３年目アンケートについて
理学部では毎年，卒業後３年目の卒業生にアンケートを実施し，次年度以降の教育改善に役立てている。なお，このアンケート結果や分析についても理学部のホームページ上で公開している。ただし，回収率が悪いため（平均 10％程度），回収率アップのための工夫が必要である。
平成 25 年度までのアンケートでは，卒業時アンケートとほぼ同じ内容で実施したが，平成 26 年度からは内容を一新し，理学部で学んだことが３年後の時点で，何が，どのように役立っているかなどを問う形式でアンケートを行い，今後の教育改善の参考としている。
「高知大学理学部で学んだことが現時点で役に立っていますか」に対する肯定的意見は60％台であった。
「高知大学在学中に学んでおけばよかったと思うことはありますか」に対しては 50～60％程度の人が「ある」と答えた。
「卒業後３年が経過した現時点で考えて，高知大学理学部で学んでよかったと思いますか」という質問には 90％以上の方が肯定的に回答していた。
（５）第２期の期間中に卒業した学生（学部および修士課程）の就職先となった企業に対して，「高知大学から求める人材像」や「高知大学卒業生の仕事ぶり」などに関するごく簡
単なアンケートを行った結果，計 88 社から回答があった。本学卒業生の仕事ぶりに関して
は，77 社から「大変よい」または「よい」との回答があり，前向きで積極的，理解力があ
り優秀という評価も多かったことから，卒業生がしっかりと仕事をしていることと，卒業
生を受け入れた企業が満足していることが読み取れる。
(水準)期待される水準にある。
(判断理由)（１）就職率は小さな増減を繰り返しながらも，第２期中期目標期間においては平成 27 年
度に最高値 95.8％となった。
（２）「内定者座談会」「４年生直前ガイダンス」「高知県企業とのスリーステップセミナー」
を通して，学生の就職支援を多角的に行った。
（３）進学率は，ほぼ 30％前後で推移した。
（４）卒業後３年を経過した卒業生アンケート結果によれば， 在学中の教育内容に肯定的な意見が多かった。
以上のことより，期待される水準にあると判断した。

－3-11－

高知大学理学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況①学士力確認試験の実施
４年間の学習を通じて卒業予定者が「理学士」としての学士力を身につけているかどうかを確認するために卒業予定者全員に「学士力確認試験」を実施したうえで社会に送り出しており地域社会の期待に応えている。
【別添資料 3-1 参照】②「保護者会」開催による学習及び就職状況の情報共有
これまで実施していなかった「保護者会」を平成 27 年度から毎年開催することとし，学習成果の概況，学習支援の取り組み，就職状況などの情報を共有した。教員と保護者が協力しながら早期に対応するために開催する保護者会の重要性は十分に理解され，継続を望む声が多く寄せられている。
【別添資料 3-2 参照】③functional GPA の導入
体系的な教育課程を編成するとともに，平成 27 年度から教育の質保証に向けて新たに成績評価に functional GPA を導入し，学期ごとの成績優秀者判定に活用した。
④「個人面談」の実施による学習・生活サポートシステムの構築
これまで，新入生に対してのみ行っていたアドバイザー教員との面談を，平成 26 年度第２学期から全学生に対して年２回実施することとした。単位修得や履修状況を詳細に確認するとともに，困っていることなどを気軽に相談できる機会とした。１年次第１学期の修得単位が 10 単位未満の学生数にも減少が認められ，開始した平成 24 年度からの４年間では 16，10，９，３名と顕著に減少している。
【資料 3-10，3-11，3-7，3-8 参照】（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況① リメディアル教育による学力アップ
平成 24 年度に「学習支援プログラム」を数学コースで８科目に対して試行実施し，参加
学生のべ 110 名については，学期末の最終試験合格に効果があったことが確認された。平
成 25，26 年度には，「学習支援プログラム」を他のコースに拡大し，のべ 1200 名以上の学生が利・活用した。その結果「大学院生が分かりやすく詳しいところまで教えてくれた」との参加学生の声とともに，大学院生の専門知識の再確認にもつながり，相乗効果を生んでいる。【資料 3-17，別添資料 3-4 参照】【資料 3-17】リメディアル教育年度別利用者
学

期

H25

H26

第１学期（人）213

282

第２学期（人）

168

644

合計（人）

495

722

② 授業参観を通しての新規授業方法の発掘
各コースから毎年１つの授業を相互授業参観科目として選出し，参観後の情報共有により教育方法の改善，授業改革に活かしている。特に平成 22 年度からの６年間では，参観授業実施者の中から毎年輩出している。受賞者を講師として，FD 講演会を開催することで，内容を共有し，個々人が授業改善に努め，次の受賞者を輩出するという効果が生み出されている。
【資料 3-10，別添資料 3-5 参照】－3-12－

高知大学医学部

４．医学部

Ⅰ

医学部の教育目的と特徴

・・・・・・４－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・４－３
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・４－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・４－11

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・４－19

4-1

高知大学医学部
Ⅰ

医学部の教育目的と特徴

１

教育目的
医学部の教育の基本理念は，「敬天愛人」「真理の探究」の２語に代表される。すなわ
ち「自然の摂理を敬い，常に謙虚であり，何よりも個々の人間を大切にする大学人であることを目指しつつ，人間とその病態の中に真理を見いだす」という教えであり，呼び掛けである。この基本理念をもとに，次の教育目標を掲げている。
(１)豊かな人間性と広い価値観で自己の人間形成を目指し，医学者・看護学者・医療人としての使命に徹し，生命の尊厳と倫理をわきまえた人材を育成する。
(２)情報収集・分析及び問題解決能力を発揮することで，高度な知識と優れた技能・態度を身に付け，医学・看護学・医療の発展に寄与する人材を育成する。
(３)国際的視野をもちながら，プライマリ・ケアを身に付け，患者第一に徹し，地域住民の健康と福祉に貢献しうる人材を育成する。
２ 特徴(１) 全人的医療人の育成：患者第一の医療人育成のため，医療倫理，コミュニケーション
教育や技能・態度教育に力を入れ，そのための医療面接模擬患者の養成や各種シミュレ
ーター導入によるシミュレーション教育が充実している。
(２) 問題解決能力の強化：問題基盤型（解決型）学習（PBL（Problem-Based Learning）チュートリアル）の導入により，自ら学ぶ能力や，チームワーク，リーダーシップを身につけさせている。
(３) 地域医療の人材育成：低学年からの地域医療機関での体験実習，臨床実習での地域診療所を中心としたプライマリ・ケア実習など，大学と地域が協力して地域医療を支える人材の育成を推進している。
(４) シームレスな教育：入学者選抜から学部一貫教育，そして卒後教育へとシームレスな連携が図れるよう，入試担当者，学務担当者，卒後研修担当者が協力してカリキュラム
策定や学務委員会の運営に関わっている。
(５) 委員会に学生組織（BRIDGE）の参画：医学教育自己点検評価委員会や FD 委員会，ク
リニカル・クラークシップ委員会おいて，学生組織（BRIDGE）を委員会組織に組み入れ，学生の立場からの意見を委員会の運営に反映させている。【別添資料４-1：学生組織（BRIDGE）】[想定する関係者とその期待](１) 学生：豊かな人間性と問題解決能力を基盤として，医学者・看護学者・医療人としての高い知識・技能・態度を身に付けること。
(２) 医療従事者：医療チームの一員としてチームワークを重んじ，リーダーシップのとれる医療人が育成されること。
(３) 地域社会：全人的医療を身に付けた優れた医療人が多く地域社会に輩出されること。

4-2

高知大学医学部分析項目ⅠⅡ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ
観点

教育活動の状況

教育実施体制(観点に係る状況)
１）組織医学部は医学科と看護学科から成る。医学科は 32 の講座（分野）から構成され，基礎医学系，社会医学系，臨床医学系の３つに大別される。看護学科は，基礎看護学，臨床看護学，地域看護学３講座 11 分野から構成される【別添資料 4-2：基本的組織】。
２）学生数と教員数① 入学定員に対する入学者数の比率は 1.0 倍と適正である【資料 4-1】。

【資料 4-1】入学定員（平成 22 年度～平成 27 年度）に対する入学者の比率
医学部医学科

年度

入学
定員
（人）

医学部看護学科
入学者
（人）
男

女

入学者
合計
（人）

入学定
員に対
する入
学者の
比率

入学
定員
（人）

1.00

平成 22
年度
平成 23
年度
平成 24
年度
平成 25
年度

＊10
60
＊10
60
＊10
60
＊10
60

1.00

平成 26
年度

＊10
60

平成 22
年度

＊５
107

69

43

112

1.00

平成 23
年度

＊５
110

71

44

115

1.00

平成 24
年度
平成 25
年度

＊５
110
＊５
110

77

38

115

1.00

77

38

115

平成 26
年度

＊５
110

87

28

115

平成 27
＊５
89
26
115
年度
110
平成 22 年度～平成 27 年度までの入学定員に対する入学者の比率

年度

1.00
1.00

*は外数で２年次編入定員

入学者
（人）
男

女

入学者
合計
（人）

9

66

75

1.07

8

62

70

1.00

5

64

69

0.99

8

61

69

0.99

10

60

70

1.00

平成 27
＊10
4
66
70
年度
60
平成 22 年度～平成 27 年度までの入学定員に対する入学者の比率*は外数で３年次編入定員② 専任教員１人当たりの学生数は 3.7 人（医学科 3.0 人，看護学科 10.5 人）であり，教育課程を遂行するために必要な教員数が確保されている【資料 4-2】。

4-3

入学定
員に対
する入
学者の
比率

1.00
1.01

高知大学医学部分析項目Ⅰ【資料 4-2】
医学部専任担当教員（平成 27 年 10 月１日現在）
部門
医学
教育部門
基礎
医学部門

専任担当教員（人）教授 准教授 講師
助教

学生数との比率（平成 27 年度）

専任担当教員合計(人）

学

科

学生現員
数（人）

専任担
学生数と
当教員
の比率
数（人）

4

2

3

1

10

医学部
医学科

700

235

3.0

8

8

1

18

35

263

25

10.5

臨床
医学部門

医学部
看護学科

23

17

34

92

166

合計

963

260

3.7

黒潮圏
科学部門

2

1

0

0

3

連携
医学部門

5

4

3

9

21

看護学
部門

6

6

8

5

25

計

48

38

49

125

260

３）教育支援体制【別添資料 4-3：教育関係各種委員会組織及び会議開催回数】① 教授会の下に学務委員会等の委員会や WG(working group)を設置し，教務・学生生活全般に渡って審議している。
② 上記①に加えて，医学教育創造・推進室（専任教員３人，技術職員１人）を配置し，医学教育全般の企画立案と実施支援に当たっている。
③ 高知県からの寄附講座として（第１期 平成 19 年度から平成 23 年度，第２期 平成
24 年度から平成 28 年度）家庭医療学講座（専任教員１人，特任教員１人）を配置し，地域に貢献する人材育成を行っている。
④ PBL チュートリアルコースについては，医学教育創造・推進室の臨床系教員が課題作成を担当し，特に３-４年生のセッションでは，５年生での診療参加型臨床実習「クリニカルクラークシップ」への準備学修として，実際の症例についての臨床推論を行い，セッション後にフィードバック講義を実施し，当該疾患に関するレポート作成で評価している。また，医学英語の重要性を踏まえて，平成 26 年度からは３年生で英語による病歴聴取の取り方，４年生では英語論文の読み方のセッションをそれぞれ導入した。
⑤ 国家試験対策として医学科では，教授会の下に医師養成強化対策チーム会議を設置し，６年生と既卒者に対する指導・助言を行っている。看護学科では国家試験対策委員会を中心に，既卒者への助言や相談と毎年４年生に看護師模擬試験４回と保健師模擬試験３回を実施し，学習進度の確認とその結果を受けて 12 月の１～２週目に補講を実施している。
⑥ 臨床実習は，医学科学生が，医療の現場で直接患者に接して様々なことを学ぶ極めて重要な科目であるため，医療現場への第一歩を踏み出そうとする５年生に対して，医の倫理の自覚と，患者に対して持つべき優しさを再認識させることを目的に，平成 26 年
度から，入学式および卒業式に次ぐ新たな医学部の行事として『白衣授与式』を挙行している【資料 4-3】。

4-4

高知大学医学部分析項目Ⅰ【資料 4-3】平成 26 年度から実施している「白衣授与式」⑦ 看護学科では，平成 24 年度入学生から卒業時に取得を希望する資格および国家試験受験資格について「看護師（看護師実践力育成コース）」「看護師と保健師（保健師育成コース）」「看護師と養護教諭（養護教諭育成コース）」「看護師と高等学校教諭一種（高校看護教諭育成コース）」のいずれか１つのコースを選択し，選択した教育課程においてより専門性を強化した履修形態に再編成した。各コースとも，シラバスや実習
要項の見直しや，外部協力機関（医療機関や自治体等）との調整を行い，学習環境を整備した。看護実践力育成コースでは，卒業時の看護実践力として求められているものの臨地実習では学ぶ機会の少ないクリティカルケア看護領域と地域生活支援領域の教育
内容（講義・実習）の充実を図った。特に実習では，生命危機にある患者を対象にフィジカルアセスメントや一次救命処置についての技術を習得することや，３次医療から２次医療への継続的な看護や，地域包括システムにおける多職種連携の技術等について体系的に学べるように配慮した。【資料 4-4】。
【資料 4-4】 高知大学医学部看護学科（平成２４年度以降）履修ﾓﾃﾞﾙ
初年次科目１２単位・教養科目22単位・共通専門科目18単位 計52単位

専門教育科目必須74単位
専門教育科目選択2単位以上

要卒単位128単位
選択

看護師実践力育成科目選択

保健師科目選択

教職選択(養護一種)

教職選択(高等看護一種)

専門教育科目選択10単位

専門教育科目選択18単位

教職科目(養護)28単位

教職科目(高等学校看護)25単位

卒

業
4-5

高知大学医学部分析項目Ⅰ⑧ 看護学科では，学生と社会に責任のとれる教育を実践するとの理念に基づき，平成 22
年度より，看護職能力プロジェクトを立ち上げ，学生の①課題探求・問題解決能力チェ
ックと，②コミュニケーション能力・表現力・協働実践能力について調査分析・評価を行い授業や実習内容の改善に活用した。本調査は，全学年を対象とし，学生の職能力の達成度を縦断的に分析したものである。各学生は能力向上のモニタリングや，自身の達成課題を評価することができるとともに，統合実習（４年生）に活かすことができる。
４）少人数教育への対応① 年間延べ 418 人（平成 26 年度実績）の教員が PBL チューターを担当した。
② 臨地実習では，看護領域毎に６-８名の小グループ編成とし，実習担当教員のきめ細かい指導体制を敷いている。さらに，附属病院看護部と，看護学科教員との連絡会を定
例（年２回）開催し，実習体制や課題の検討，学生指導に必要な情報共有化などを図り成果を得ている。
③ PBL に関与する教員を支援するため，チューター研修会やシナリオ作成者研修会を各
学期初頭に実施している。
５）FD（faculty development）の実施① 医学教育ワークショップ（年１回）：新任教員に参加を義務づけ，全教員数の 76％が修了している。
（別添資料 4-4-1，4-4-2:医学教育ワークショップの参加について）② 教育力向上に向けた FD 講演会の参加:平成 27 年度の FD 講演会等に参加した医学部教
員数は 217 人（平成 23 年度 114 人，平成 24 年度 134 人，平成 25 年度 178 人，平成 26
年度 207 人）と参加者が増えており，FD に関する重要性の意識が向上している。
６）新しい教育法の導入
第１期中期目標期間（以下，「第１期」という。）で導入をスタートしたチーム基盤型
学習（TBL; Team-Based Learning）について，教養科目および専門科目（内科学総論）にまで実施範囲を広げ，また毎年開催される医学教育ワークショップのテーマとしても取り上げ，その普及に努めている。
７）その他の教育支援組織① 次に示す職員等が教育支援に当たっている【資料 4-5】。
【資料 4-5】平成 27 年度 教育支援職員数
ティーチングアシスタント

教室系

教室系

学生系

技術職員

事務職員

事務職員

18 人

12 人

13 人

15 人

合計
58 人

② 医療面接模擬患者を養成し（平成 27 年度 14 人），コミュニケーション教育に参画し教育支援を行っている。
③ 学外医師等に臨床教授等の称号を，定年退職した教授に本学独自の取り組みとしてエルダープロフェッサーの称号を付与し，無給で一部の授業を分担してもらっている【資料 4-6】。

4-6

高知大学医学部分析項目Ⅰ【資料 4-6】平成 27 年度 臨床教授等の称号付与数
臨床教授

臨床准教授

378 人

101 人

臨床講師
136 人

エルダー
プロフェッサー
27 人

合計
642 人

(水準)
期待される水準にある。
(判断理由)
教育力向上の取組として，毎年医学教育ワークショップを開催し，新任教員に参加を義
務付け参加状況も満足すべきレベルにある。また，教育力向上に向けた FD 講演会の教員の参加においても平成 23 年度 114 人，平成 24 年度 134 人，平成 25 年度 178 人，平成 26 年
度 207 人，平成 27 年度 217 人と年々参加者が増えており，FD に関する重要性の意識が向上している。以上の点から，「期待される水準にある」と判断した。

4-7高知大学医学部分析項目Ⅰ

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)（１）教育課程の編成
１）医学科【医学科のカリキュラムマップ別添資料 4-5】
【資料 4-7】各学年における特色のある教育内容
問題解決

２年

・PBLで問題解決能力と医学の基礎知識の定着，コミュニケーション能力やリーダーシップの獲得を図っている。
・平成23年度からは，PBLコースとの選択必修科目として先端医療学コースを開講。学生時代から基礎研究に触れる機会を作っており，毎年20～30名程
度の学生が選択している。
・臨床施設体験学習を開講している。

３年・PBLで問題解決能力と医学の基礎知識の定着，コミュニケーション能力やリーダーシップの獲得を図っている。
・平成23年度からは，PBLコースとの選択必修科目として先端医療学コースを開講。学生時代から基礎研究に触れる機会を作っており，毎年20～30名程
度の学生が選択している。
・態度・技能領域については、基本的診療技能を行っている。

４年・PBLで問題解決能力と医学の基礎知識の定着，コミュニケーション能力やリーダーシップの獲得を図っている。
・平成23年度からは，PBLコースとの選択必修科目として先端医療学コースを開講。学生時代から基礎研究に触れる機会を作っており，毎年20～30名程
度の学生が選択している。
・医療ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学、臨床技能実習を行い臨床実習に備えている。
・臨床施設体験学習を開講している。

５年・クリニカル・クラークシップでは，総合的に診る医療実習（プライマリ・ケア実習）を60余りの学外施設でマンツーマン実習にて行っている。

６年

・進路に応じて６週間の選択実習が履修可能であり，米国等の海外協定校（附属病院）での実習を希望する学生もおり，臨床実習として認めて，実習先での評価をもとに単位認定を行っている。

型学習
早期臨床

導
入

体験実習

臨床施設
（選択必修科目）

Ｐ
Ｂ
Ｌ

先
端
医
療
学
コ

ー

１年

・早期臨床体験実習を行っているが、第１期（35箇所）と比較して，多くの学外実習施設での体験を依頼し指導いただいている。
・問題解決型学習については，１年生から導入している。

体験学習

基本的
診療技能

・医療ｺﾐｭ
ﾆｹｰｼｮﾝ 学

ス
・臨床技
能実習

臨床施設
体験学習

クリニカ ル・クラ ークシップ２）看護学科① 共通教育科目と専門科目が，コースにより系統的に修得できるように構成されている【別添資料 4-6：看護学科のコース・カリキュラムマップ】。
② １年第１学期に，看護学への導入科目として「学問基礎論」を開講している。本授業の目的は，早期に，看護学の基礎となる知識の理解（講義）と，医療を受ける人々や医療提供者と接すること（演習）で，看護への理解を深めることである。具体的には，講義内容を踏まえ，病棟や外来部門（検査・薬剤・リハビリテーション等）に出向き，現地での講義（医師，認定看護師，薬剤師，理学療法士等）や見学，看護体験を通して，
チーム医療における連携・協働のあり方を学ぶ機会となっている。
③ 患者第一の医療人の育成のため，早期から，看護者としての倫理観や態度，コミュニケーション能力の向上に力を入れている。具体的には，１年第１学期に「コミュニケー
ション論」を開講し，基本的知識とともに演習（グループワーク，ペアワーク）を取り入れ，他者理解と自己理解の土台づくりを重視し，看護の基盤となる対象者との様々なコミュニケーションについて学ぶ工夫をしている。
4-8

高知大学医学部分析項目Ⅰ
３）両学科① 入学時から卒業まで，各学生にアドバイザー教員担当制（主・副）が設けられており，個別の学習支援や進路指導がきめ細やかに行われている。具体的には，学生の学習進捗
状況や，本人の希望する進路，生活状況などを踏まえた個別指導を定期（概ね年２回）
および随時実施している。さらに，学習に支障を来す恐れのあるメンタル面での問題等については，学科内の学習支援対策委員や保健管理センターと連携しながら，早期に問題解決の方法を検討し，学生の学習環境の整備に努めている。
② 平成 24 年度から GPA を導入し，学業成績優秀者の授業料免除選考基準を定めている【資料 4-8】。

【資料 4-8】医学部における学業等成績優秀者の授業料免除選考基準

医学部における学業等成績優秀者の授業料免除選考基準
平成 24 年６月 13 日
医学部学務委員会申合せ
最終改正 平成 25 年 10 月 15 日
学業等成績優秀者の授業料免除に関する申合せ（平成 24 年３月 13 日学生支援委員会申合せ）第１に基づき，医学部における卓越した成績優秀者等授業料免除学生の選考にあたっては，この基準の定めるところによる。
（推薦対象）
１．推薦者数は，医学科，看護学科各１人とし，医学科にあっては６年生，看護学科にあっては４年生を対象とする。
ただし，本学での在学期間が３年未満の者及び成績不良による留年者を除く。
（学業成績係数）
２．学業成績については，医学科にあっては５年生まで，看護学科にあっては４年生第１学期までに履修した専門科目について，次に示す計算式によって算出された学業成績係数が上位の者を推薦することとする。
ただし，成績の評価区分が素点入力でない授業科目を除く。
ｎFunctional GPA= Σ（（科目ｎの得点－55）÷10×科目ｎの単位数）÷（履修総単位数）
ｎ=1

３．学業成績係数が同点の場合は，総取得単位数が多い方を優先する。
（雑則）
４．この基準に定めるもののほか，必要な事項は医学部学務委員会が定める。
則（平成 24 年 10 月 25 日改正）
この基準は，平成 24 年 10 月 25 日から施行し，平成 24 年 10 月１日から適用する。
附 則（平成 25 年 10 月 15 日改正）
この基準は，平成 25 年 10 月 15 日から施行し，平成 25 年 10 月１日から適用する。

附4-9高知大学医学部分析項目Ⅰ(水準)期待される水準にある。
(判断理由)
第１期と同様に，低学年から問題解決型学習（PBL）の授業を多く取り入れており，知識と実践を結びつけ理解を深める工夫が行われている。また，学生の主体的学習を促し支援
するさまざまな体制を整えている。以上の点から，「期待される水準にある」と判断した。

4-10高知大学医学部分析項目Ⅱ
分析項目Ⅱ
観点

教育成果の状況

学業の成果(観点に係る状況)
１）就学・進級状況は，両学科ともにおおむね良好である【資料 4-9】。
【資料 4-9】平成 25～27 年度 就学・進級状況

留年者（人）

休学者（人）

退学者（人）

学科

H25
年度

H26
年度

H27
年度

H25
年度

H26
年度

H27
年度

H25
年度

H26
年度

H27
年度

医学科

25

35

38

13

17

12

3

0

0

看護学科

6

9

9

5

9

9

1

0

1

２）医学科
① リサーチコース：自由科目「リサーチコース」（平成 26 年度 77 人）は，課外活動の時間帯に学生各自が希望する講座において指導を受けるものであり，その研究成果の学会発表または論文投稿が修了認定要件である。なお，研究成果としては，全国規模の学会「日本区域麻酔学会学術集会」において，最優秀演題賞を授与された学生が出ている。
② 共用試験 CBT:平成 17 年度（2005 年）までのトライアル期間の後，平成 18 年度から本格実施となった。第１期の平成 21 年度までは，本学の平均得点率は全国平均を 2-4
ポイント下回る結果が続いていたが，平成 22 年度(2010 年)以降，学内での評価基準を改め，より細かく評価することによって成績の有意な改善が認められ，以後，概ね全国平均以上の成績が継続している【資料 4-10】。
【資料 4-10】共用試験 CBT 得点率の推移③ 共用試験 OSCE : OSCE は例年６ステーションで実施し，合格基準に基づき，各ステー
4-11高知大学医学部分析項目Ⅱ
ションの合否を決め，６ステーション中４ステーション以上の合格で「共用試験 OSCE合格」とし『４年生基本的診療技能実習』の成績評価としている。平成 27 年度には 111
名が受験し，全員が合格した。なお，合格者の成績は例年を上回り，かつ全国平均でも上回っており，客観的にみて基本的診療態度・技能の学修成果は向上している【資料4-11】。
【資料 4-11】共用試験 OSCE 成績
区 分

受験
者数(人)

総得点

総得点

（全国平均）（高知大学）

医療
面接

神経
診察

胸部
診察

腹部
診察

頭頸部
診察

基本
手技

救急

平成24年度

106

87.8

87.5

80.7

82.8

89.9

93.9

92.3

87.6

―

平成25年度

115

87.1

90.0

80.3

93.3

89.7

90.8

93.0

─

94.5

平成26年度

112

87.0

88.9

79.8

84.4

93.4

93.1

92.4

90.3

─

平成27年度

111

87.1

90.1

80.4

88.5

89.9

97.2

91.0

─

94.0

④ 医師国家試験：以下の【資料４-12】に示すように，いずれも全国平均をやや下回る結果となっている。
なお，医師国家試験の出題傾向が，臨床実習をより重視する傾向となる中で，十分な学修指導が対応できていなかったこともあり，平成 24 年度には，新卒を中心に多数の不合格者を出す結果となった。この結果を踏まえた国家試験対策を実施することで，
平成 25 年度以降の合格状況は改善傾向にある【資料 4-12】。

【資料 4-12】

本学の国家試験合格率(%)の推移（新卒のみ）
高知大学医学部

100

93.9

90

93.9

全国国立大学平均

94.4

94.1

95.1

95.6

94.0

93.5

90.9

92.2

92.0

91.1

91.1

92.7

94.3

93.1

94.6

93.9

89.9

80

94.5

94.3

94.0

93.6

79.5

70
60
50

H16年度 H17年度 H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度
第99回 第100回 第101回 第102回 第103回 第104回 第105回 第106回 第107回 第108回 第109回 第110回

３）看護学科① 本学では，看護学を基盤とした養護教諭を養成している。近年，学校現場では，小学生から高校生のメンタルヘルスの問題や，生活習慣病予防対策等子供たちを取り巻く様々な健康問題が山積している。それらの問題解決や予防対策において，養護教諭
4-12高知大学医学部分析項目Ⅱには，看護知識・技術がより多く求められるようになっている。看護学科では，各看護専門領域（基礎看護学・小児看護学・精神看護学・公衆衛生看護学等）の授業の中にも積極的に養護教諭を志望する学生の知識・技術を促進する内容を盛り込んでいる。
なお，平成 27 年度は看護師免許・保健師免許に加え，延べ 24 人が養護教諭１種免許を取得した【資料 4-13】。
【資料 4-13】養護教諭免許取得人数（平成 22 年度～平成 27 年度）
養護教諭免許取得人数（人）H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

29

35

17

24

24

8

② 国家試験対策としては，必須問題の正解率がアップのための補講や模擬試験などを取り入れている。なお，国家試験対策の支援については，例年以下のとおりである。
４月：国家試験に対するオリエンテーションの実施
７月：国家試験対策として各講座の教員から国家試験の傾向の説明会
７月から：看護師・保健師模擬試験を計７回（７月，９月，11 月２回，12 月，１月２回）を実施
９月から：４年生とアドバイザー教員，卒論担当教員，国家試験委員による個別指導の実施
12 月：国家試験対策補講の実施
これらの対策により，看護師国家試験は平成 22 年度と平成 23 年度の新卒者 100％を最高に，ほぼ 95％以上の合格率を達成している【資料 4-14】。保健師国家試験は合格率に多少のばらつきがあるが，平成 27 年度の新卒者 100％を最高に，毎年 97％以上の合格率を達成している【資料 4-15】。
【資料 4-14】看護師国家試験の成績
H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

新卒者合格率（%）

100

100

94.7

95.1

95.2

96.7

既卒者合格率（%）

50.0

100

－

66.7

100

66.7

合格率（%）

98.5

100

94.7

93.8

95.5

95.2

【資料 4-15】保健師国家試験の成績
H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

新卒者合格率（%）

97.2

98.5

100

97.1

100

100

既卒者合格率（%）

50.0

100

100

－

100

100

合格率（%）

94.7

98.5

100

97.1

100

100

４）学生による授業評価
各教員は３年に１回「学生による授業評価アンケート」を実施し，すべての項目において，教育力向上の第１期（平成 20 年度～平成 22 年度）の平均評価よりも教育力向上の第２期（平成 23 年度～平成 25 年度）の平均評価が上回った【資料 4-16】。
この改善の要因としては，教育力向上の第２期目はおよそ３分の２の教員は２回目の4-13

高知大学医学部分析項目Ⅱ調査ということで授業評価のポイントを把握したうえで，ある程度改善が出来たことと，この６年間に若手教員の教育力向上に向けた教育の成果が表れたことが考えられる。
【資料 4-16】教育力向上の第１期（平成 20 年度-平成 22 年度）と第２期（平成 23 年度-平成
25 年度）での「学生による授業評価アンケート」10 項目の平均評価（％）※平均評価＝(評価範囲１～４を０～３点に変換し，百分率で表記)
75.0%

77.5%

80.0%

82.5%

85.0%

87.5%

90.0%

92.5%

95.0%

１．シラバスに即して授業が行われていましたか
２．授業の目的や課題は明確に示されていましたか
３．声や言葉、話し方は明瞭で聞きやすかったですか
４．配布資料や視聴覚教材、テキストは適切に利用されていましたか
５．授業の進度や内容、量、時間配分は適切でしたか
６．教員は、学生が質問や意見を述べやすい環境を作っていましたか
７．教員の授業に対する熱意を感じましたか
８．期待した知識や能力を十分に獲得できたと思いますか
９．この授業に関する教員の知識や能力は十分だと思いましたか
10．全体としてこの授業に満足しましたか

教育力向上の第1期平均

教育力向上の第2期平均

５）授業評価に対する満足度調査（在学生）
平成 26 年度から従来の授業評価システムに加えて，学生からの評価を各講座へフィー
ドバックし，そこで示された問題点について，次年度からの改善方針について，各授業担当教員から学生へ提示するようにしている。
平成 26 年度実施した在学生に対する満足度調査では，授業に対する満足度の平均は81％であった。満足の要因としては，「授業テーマのバランスが良く，シラバス通りに進んだ」「授業の内容がよく理解でき面白かった」「教育への熱意が感じられる教員が多い」などの評価が多く，概ね良好であった【資料 4-17】。
【資料 4-17】平成 26 年度満足度調査集計表
教育への熱意が感じられる教員が多く、授業を工夫している教員が多かった

72%
80%

授業の内容がよく理解でき面白かった
教員間の連携がとれて適切な教科書が指定されていた

60%
76%

授業内容の順序が良く、重複がなかった
授業テーマのバランスが良く、
シラバス通りに進んだ

85%
36%

質問に対する説明の仕方がよかった
0%

20%

(水準)
期待される水準にある。

4-14

40%

60%

80%

100%

高知大学医学部分析項目Ⅱ(判断理由)
医学科では，第１期に全国平均に至らなかった４年生末の共用試験 CBT の結果が，第２期に入って有意に向上し全国平均以上となった。また，態度・技能領域の OSCE については，
第１期と変わらず高い水準を維持している。医師国家試験については，平成 24 年度（107回医師国家試験）において多数の不合格者が出る結果となったが，その後，教員，学生が一体となって，現在の医師国家試験で求められている，より臨床実習に則した教育および学修を行うことによって，合格率も改善傾向にあり，今後も更に改善が見込まれる状況である。看護学科においても看護師国家試験及び保健師国家試験の合格率は高いレベルにある。
また，学生による授業評価や教育に対する満足度調査において両学科とも高い評価が得られていることから，「期待される水準にある」と判断した。

4-15

高知大学医学部分析項目Ⅱ
観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
１）過去５年間の卒業後の動向① 医学科：新医師臨床研修制度発足後，本学附属病院で研修する卒業生の割合は平成 22
年度～24 年度が 15％未満で低い水準であったが，平成 25 年度～27 年度は 15％～20％の範囲で推移している【資料 4-18】。なお，研修先の選択要因（複数選択可）として平成 26 年度６年生 100 人のアンケート調査では，「臨床能力が身につきやすい」（59％）
や「優れた指導医が多い」（30％），「救急研修が優れている」（27％），「支援体制が優れている」（18％），「交通が便利で魅力的な地域である」（18％）が多かった。本学附属病院で研修する卒業生の割合をさらに増やすためにはこれらの要因の改善が必要である。
【資料 4-18】医学科卒業生の初期研修の状況
国家試験合格年度
H22 年度
医師国家試験合格数（人）96
本学附属病院で研修（人）12
県内の他施設で研修（人）16

H23 年度
96
14
25

H24 年度76
11
22

H25 年度
10522
19

H26 年度102
17
28

H27 年度109
1930② 看護学科：本学附属病院や県内の医療機関に看護師として就職する卒業生は増えつつある【資料 4-19】。なお，平成 26 年度実施した卒業生 882 人のアンケート調査（回答者 101 人）結果では，就職先の選択要因として「地元だから」（42％）や「労働条件や就業先の規模」（28％），「キャリアアップ」（22％），「勤務体制」（21％）が多かった。
本学附属病院に就職する卒業生の割合をさらに増やすためにはこれらの要因の改善が必要である。
【資料 4-19】看護学科卒業生の初期の進路状況
国家試験合格年度

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度15(9)15(11)

17(11)

12(6)21(14)

16(10)

県外の施設（人）

34

35

29

34

29

31

高知県内（人）

9

2

6

6

3

5

県外（人）

4

4

4

3

1

6

0

1

1

0

3

4

5(-)

4(1)

4(1)

4(3)

4(3)

0

1

1

1

0

3

4

5

4

7

12

8

3

県内の施設（（）内は，本学

看護師

保健師

附属病院就職者で内数）養護教諭（人）本学大学院（（）内は，実践

進学

助産学課程の進学者で内数）他大学大学院

その他（人）

２）本学出身の研修医に対する評価① 指導医による評価：平成 22～25 年度において本学出身研修医の本学附属病院で初期研修を行った指導医に対してアンケートを実施した。そのアンケート結果では，最優秀
24.2％，優秀 40.4％，平均 32.2％とほとんどの研修医は，研修医として身につけるべき医学的知識，技能，態度について，いずれも良好であるとの評価を得た【資料 4-20】。
4-16

高知大学医学部分析項目Ⅱ【資料 4-20】本学出身の研修医に対する指導医の評価（研修医 67 名）② 看護師による評価：平成 22～25 年度に医学科卒業生が本学附属病院で初期研修を行った研修医の看護師に対しアンケートを実施した。そのアンケート結果(５段階評価)では，知識 3.5，技能 3.7，態度（患者・家族対して 3.7，協調性 3.8）といずれも良好であるとの評価を得た【資料 4-21】。
【資料 4-21】本学出身の研修医に対する看護師の評価（研修医 67 名）

３）本学出身の看護師に対する看護師長の評価
看護学科卒業生の複数の就職先医療機関の看護師長 46 人にアンケート調査を行った。
調査項目 10 項目のうち，８項目において約８割の者が「非常に良好である」「やや良好である」と評価されており，勤務･学習状況の評価が高いことを示している【資料 4-22】。
4-17

高知大学医学部分析項目Ⅱ【資料 4-22】 本学出身の看護師に対する就職先医療機関の看護師長の評価（平成 27 年 11 月）(水準)期待される水準にある。
(判断理由)
医学科卒業生の殆どが臨床医として活躍している。また研修医に対する指導医や看護師からの評価も高く，研修医として身につけるべき医学的知識，技能，態度についての評価も良好であることから卒前教育の成果が顕著に現れている。
看護学科卒業生の 90％が多方面の医療職や教育職についている。看護師については，所属部署の看護師長から高い評価を得ている。以上の点から，「期待される水準にある」と判
断した。

4-18

高知大学医学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
該当なし（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
独自性の高いリサーチマインドをもった医師・医学者を育成するために，平成 23 年度から先端医療学コースに学生を受け入れ，「先端医療学コースⅡ～ Ⅳ」を選択必修科目として行っている。先端医療学コースは，独創的医療部門・再生医療部門・情報医療部門・社会連携部門・先端医工学部門・臨床試験部門の６部門 19 班で構成し，毎年約 20～30 名程
度の学生が先端医療学コースを選択している【資料 4-23】【資料 4-24】。
【資料 4-23】先端医療学推進センター構成図
Center for Innovative Translational Medicine（CITM）

独創的医療部門

糖鎖医学研究班
ペプチドワクチン研究班
遺伝子治療研究班
ファージ療法研究班
増感放射線療法研究班

再生医療部門肝臓再生医療研究班
腎機能再生医療研究班
臍帯血幹細胞研究班

情報医療部門メディカルデータマイニング研究班
病態推移予測研究班
肝癌抑止と生活習慣研究班
心血管病遺伝子解析研究班

社会連携部門健康長寿研究班
災害救急医療研究班
エコチル研究班
学際的痛み治療研究班

先端医工学部門

革新的デバイス研究班
福祉工学研究班
微侵襲手術研究班

臨床試験部門

研究支援班
アセスメント班

4-19高知大学医学部【資料 4-24】先端医療学コース履修学生数

２年生
（人）

３年生
（人）

H22 年度（3）（3）

H23 年度

17

（3）

（3）

17（6）

H24 年度

20

15

（4）

35（4）

H25 年度

20

23

15

58

H26 年度

24

22

23

69

H27 年度

29

23

22

74

合

計

４年生
（人）

計（人）

備考

（6）

（ ）内は，先端医療学コース適用前の学生であるため，リサーチコースとして履修

110（3） 83（6） 60（7） 253（16）

研究成果としては，原著論文（平成 24 年度１編，平成 25 年度３編，平成 26 年度５編，
平成 27 年度５編）をはじめ国際学会（平成 24 年度４件，平成 25 年度２件，平成 26 年度
６件，平成 27 年度１件）や国内学会（平成 24 年度 13 件，平成 25 年度 19 件，平成 26 年
度 32 件,平成 27 年度 23 件）で発表を行い，英文雑誌に共著者として名を重ねた学生や全国規模の学会で賞を授与された学生がいた。その中でも，日本腎臓学会の公式英文誌である「Clinical and Experimental Nephrology」に掲載が決定した学生もおり，学部学生がこのような英文誌の筆頭者になるのは極めて稀なことである【資料 4-25】。
【資料 4-25】先端医療学コース学生の受賞者一覧
No

年月日

受賞名

受賞者

備

１

23.06.17

優秀
演題賞

久 雅行
（医学部医学科先端医療学コース３年生）

第 54 回日本腎臓学会学術総会において受賞。日
本腎臓学会学術総会とは，一万人規模の学会であり，「優秀演題賞」は特に優れた発表 10 数演題にのみ授与される名誉な賞。なお，医学部 3 年生での受賞は，前例がない快挙。

２

24.06.03

優秀
演題賞

岡田 奈月
（医学部医学科先端医療学コース４年生）

第 55 回日本腎臓学会学術総会において受賞。

３

25.05.12

優秀
演題賞

大友 和則
（医学部医学科先端医療学コース４年生）

第 56 回日本腎臓学会学術総会において受賞。

４

25.06.21

研究
奨励賞

石橋 知明
（医学部医学科先端医療学コース４年生）

第 31 回医療情報学連合大会で行った発表で研究奨励賞を受賞した。研究奨励賞とは，300 題ほどの演題の中から 35 歳以下の若手研究者の優れた
発表３演題にのみ授与される名誉な賞。医療情報学連合大会とは，3000 人規模の参加者がある学
術集会。

4-20

考

高知大学医学部
５

25.06.22

四国免
疫フォ
ーラム
奨励賞
医学生
Award

山下 高明
（医学部医学科先端医療学コース４年生）

四国免疫フォーラム奨励賞とは，学生・大学院生
による発表の中から２演題にのみ授与される名
誉ある賞。

６

25.06.22

金子 洋平（医学部医学科先端医療学コース４年生）

第 75 回日本臨床外科学会総会において受賞。日
本臨床外科学会総会では学部学生による「医学生セッション」を設け，抄録および当日の発表を審査し，優秀な演題に「医学生 Award」を授与。

７

26.04.25

最優秀
演題賞

岩田 英樹
（医学部医学科リサー
チコース）

第 1 回日本区域麻酔学会において受賞。区域麻酔に関する臨床疫学研究から基礎研究までをカバーする全ての演題の中から，最も優れた演題として選出され，副賞としてヨーロッパ区域麻酔学会の参加費が贈られた。

８

26.05.16

最優秀
演題賞

浅井 聡子
（医学部医学科先端医療学コース４年生）

日本麻酔科学会第 63 回学術集会において麻酔科
関連部門最優秀演題賞を受賞。会員１万人規模の麻酔科関連では最も大きな学会での受賞。

９26.06.06

研究
奨励賞

高橋 康大
（医学部医学科先端医療学コース４年生）

第 32 回医療情報学連合会で行った発表で研究奨励賞を受賞した。研究奨励賞とは，300 題ほどの演題の中から 35 歳以下の若手研究者の優れた発
表３演題にのみ授与される名誉な賞。医療情報学連合大会とは，3，000 人規模の参加者がある学術集会。昨年度の石橋君につづいての連続受賞。

10

26.11.01

最優秀神長 知美
賞（新井 （医学部医学科先端医達潤賞） 療学コース４年生）

日 中 麻 酔 討 論 会 Japan-China Symposium on
Clinical Anesthesiology で最優秀賞（新井達潤賞）を受賞。日中麻酔討論会は日本臨床麻酔学会と中華麻酔科学会の両会員の学術交流を目的として，全国から演題を募集，採択された演題から，発表当日の口演内容（英語でプレゼン）などをもとに１名の最優秀賞を選出し，表彰。

1127.04.24~
27.04.25

最優秀
演題賞

浦川 愛
（医学部医学科先端医療学コース３年生）

日本区域麻酔学会第２回学術集会において，最優秀演題賞を受賞。

12

27.06.06

優秀
演題賞

竹村 尭拡
（医学部医学科先端医療学コース３年生）

13

27.11.14

JSIVA 賞小山 毅
（医学部医学科先端医療学コース３年生）

第 58 回日本腎臓学会総会で優秀演題賞を受賞しました。参加者が一万人近い全国規模の総会で優秀演題賞は上位 10 数演題に与えられる大変名誉な賞であり，医学科 3 年生の受賞は異例。
第 22 回日本静脈麻酔学会において口演発表を行い,最優秀演題賞に当たる JSIVA 賞を受賞

また，既に実用化までに至った研究成果として，先端医工学部門革新的デバイス研究班
による「高感度近赤外線撮影装置ハイパーアイ・メディカルシステム」があるなど，本コースの学生の顕著な取組の成果が現れていることから「改善，向上している」に値すると
判断した。
4-21

高知大学農学部

５．農学部

Ⅰ

農学部の教育目的と特徴

・・・・・・・５－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・５－２
分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・５－２

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・５－８

Ⅲ 「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・５－11－5-1－

高知大学農学部Ⅰ

農学部の教育目的と特徴

農学部は，学部教育を通して，学生に以下の１）～５）の能力を修得させることを目的として掲げている。
１）農学関連分野の専門的知識及び一般教養の幅広い知識を修得して，持続可能な生産・発展，環境保全及び循環型社会の概念を理解できる。
２）持続可能な生産・発展，環境保全及び循環型社会の概念に関して，「現時点までの動向
から将来を考えることができる視点」と，「多面的に物事を考え行動することができる素養」を身につけている。
３）人間生活，農林水産業，生物資源に関する理解を積極的に深め，自由闊達な創造力と行動力をもって農学部の使命を実践することができる。また，自律した科学者・技術者として備えるべき責任と役割を自覚し，社会の健全な振興に貢献できる。
４）日本語による表現力及び外国語によるコミュニケーション能力，及びプレゼンテーション・ディベート能力を修得し，様々な人との意見交換ができる。
５）実験・実習・課題研究等を通して，問題発見，計画の立案，データの収集と整理，成果の提示，異なる意見にも配慮した解決策の提案等の能力を修得している。
本学は，農学各領域のフィールドたる山林・河川・農耕地・海洋に近接しており，農林
水産業・食料生産・生物資源の持続的利用・自然環境の保全などに関わる教育・研究の実
施環境に恵まれている。この有利さを最大限活用して幅広い領域にわたる実験・実習・演習など実践的内容を豊富に含むカリキュラムにより，「現場」における状況判断ができる逞
しい学生を育成することを特徴としている。
なお，本学は，これまで農学部として積み上げてきた実績とあわせて黒潮に面する海洋
県高知の立地を活かした総合的海洋科学の教育・研究を幅広く展開し農林水産学・海洋資源科学関連分野において活躍できる人材を育成するという目標を掲げた。これを学部改組において具体化すべく，「海洋生物生産学」「海底資源環境学」「海洋生命科学」の３カリキュラムコースを有する「海洋資源科学科」を備え，これに「農林資源環境科学科」「農芸化学科」を合わせた３学科体制の「農林海洋科学部」を平成 28 年度４月に開設する。
[想定する関係者とその期待]
１．学生は自ら希望する学問を修得し，あるいは希望する学問を見出すことを目標に，農林水産業，食料，自然環境に関わる科学を学び，関連分野での就職あるいは進学ができることを期待している。
２．保護者は，学生が学力を向上させ，人格を形成し，資質に応じた卒業後の人生に進むことを期待している。
３．就職先となる組織は，コミュニケーション力，活力，判断力，実行力のある学生の育成を期待している。
４．地域社会及び国際社会は，農学の素養と科学的思考力を備え社会に貢献できる人材の供給を期待している。

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
１．教育体制
平成 19 年度にそれ以前の産業を背景とした５学科制から分野の融合と学際をより意識した１学科８カリキュラムコース制に改組した。推薦入試入学生は入学試験時にコースを選んで受験し，一般入試入学生は１年次末に分属するカリキュラムコースを選択する。学生－5-2－高知大学農学部分析項目Ⅰ・Ⅱ
は１年次には全学初年次科目や農学部教員が担当する教養科目を含む全学共通教育科目，及び学部必修の専門科目である「フィールドサイエンス実習」を履修し，２年次以降にカ
リキュラムコースそれぞれの学問体系に基づく専門科目群を履修する体制である。３年次
第１学期終了後に，４年次に履修する「卒業論文」及び「卒業論文演習Ⅰ・Ⅱ」（国際支援学コースのみ「海外課題研究」及び「海外課題研究演習Ⅰ・Ⅱ」）の指導教員を選択する。
なお，カリキュラムコースへの分属後，２年次１年間のコースカリキュラムを履修して分属コースのミスマッチが判明した場合に，２年次末に移籍希望先コースの審査を受けた上で３年次からの転コースを認める制度を設けている。
２．教員組織体制
専任教員数は 63 名（平成 27 年５月１日現在）【資料 5-1】であり，学部教員は８カリキュラムコースのいずれか主担当とし，さらに，主担当以外のコースのカリキュラムにも副担当教員として参加することができることとしている。副担当教員は主担当教員と同じくコース分属学生の卒業論文関連科目を指導する。なお，他部局の教員８名も副担当教員として学部教育に参加している。
【資料 5-1】職種別の主担当教員及び副担当教員数

職種及び人数

主担当

副担当 A

副担当 B

教 授３
暖地×3 自然×1
准教授４
暖地×4 自然×2
講 師３
暖地×3 自然×2
暖地農学コース教員数合計 10 名
教 授４
海洋×4 自然×2
准教授４
海洋×4 自然×1
講 師１
海洋×1
海洋生物生産学コース教員数合計９名
教 授３
食料×3 生命×3
准教授４
食料×4 生命×4
講 師１
食料×1 生命×1
食料科学コース教員数合計８名
教 授６
生命×6 食料×6
生命科学コース教員数合計６名
教 授４
自然×4 暖地×3
准教授４
自然×4 暖地×3
自然環境学コース教員数合計８名
教 授３
流域×3 自然×3
准教授３
流域×3 自然×2

国際×1
国際×1
国際×1

副担当 C

副担当 D

副担当 E

海洋×1
食料×1

流域×3
生命×1

森林×1
自然×1

国際×1
国際×1

暖地×1

森林×1

国際×1

副担当 C

副担当 D

食料×1
森林×1

生命×1

国際×2
国際×1

流域環境工学コース教員数合計６名
主担当

副担当 A

副担当 B

教 授３
森林×3
准教授３
森林×3
講 師２
森林×2
森林科学コース教員数合計８名
教 授４
国際×4
准教授４
国際×4
国際支援学コース教員数合計８名

自然×1
暖地×1

国際×2
国際×2

暖地×2
暖地×1

海洋×1
流域×2

職種及び人数

－5-3－

副担当 E

高知大学農学部分析項目Ⅰ・Ⅱ
３．入学者選抜方法の工夫
入学前に専攻するカリキュラムコースが明確に定まっている志願者は，推薦入試によって，また入学後に分属コースを選択しようとする志願者は一般入試によって入学する。推薦入試はコースごとに，推薦Ⅰ・推薦Ⅱ・専門枠・地域枠を組み合わせて実施している。
各カリキュラムコースが提示している教育目標と求めている受験生像は，学部及び各コー
スのアドミッションポリシー【資料 5-2】として公開している。
【資料 5-2】アドミッション・ポリシー（学部のみ抜粋）

知識・理解
農学関連分野の専門的知識及び一般教養の幅広い知識を修得するために必要となる高校の教科学習，「国語」，「数学」，「理科」，「英語」，「社会」に関する基礎的な知識，
確かな理解を有する人。
思考・判断
高知の豊かな自然と伸びやかな風土をフィールドにして自ら課題を発見し，多面的な視点から論理的・分析的・総合的に考察し，将来に向けて積極的に課題を解決したり科学的に判断したりする素養を有している人。
関心・意欲・態度
安全な食料の確保，環境の保全，生物資源の有効利用などを通して地域社会の健全な振興に貢献しようという関心・意欲・態度をもっている人。
農学の使命を理解し，自由闊達な創造力と行動力をもってそれを実践しようという目
的意識・課題意識をもっている人。
技能・表現
課題解決に向けて自ら積極的に学ぶ意欲があり，学習成果や課題解決策を適切な方法で表現する素養を有している人。
教科外活動
入学目的を明確にもち，農学の使命に対する強い志を進路設計の中にしっかりと位置づけている人。
４．教員の教育力向上のための体制の整備
年間３～５回の FD 講習会を学部として開催している。各学期において，授業評価アンケ
ート，授業改善アンケート，授業相互参観の実施を求めており，平成 22 年度～平成 27 度の実施件数は授業評価アンケート 244 件，授業改善アンケート 453 件，授業相互参観 109
件【資料 5-3】である。特に，平成 25 年度以降は，同じ分野の教員相互によるシラバスのペアモデレーションを開始すると共に，アンケートの実施件数を大幅に増加した。このう
ちアンケートについては，そこにあげられた意見を学部学務委員会で検討するとともに担
当教員に連絡してさらなる教育改善を促すこととしている。
【資料 5-3】平成 22 年度から平成 27 年度の授業評価アンケート等件数
卒業年度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

合計

45

35

10

48

56

50

244

授業改善アンケート件数

37

47

95

137

137

453

授業相互参観件数

7

8

13

50

31

109

2

11

28

41

授業評価アンケート件数

シラバスのペアモデレーション

５．教育プログラムの質保証・質向上のための工夫
前項４のアンケートや授業相互参観の実施に加えて，卒業予定者を対象とした在学中の満足度調査アンケートを実施している【別添資料 5-1-1，5-1-2】。この卒業予定者アンケー－5-4－高知大学農学部分析項目Ⅰ・Ⅱ
トの結果は集計後全教員にフィードバックしてカリキュラムや授業の改善に活用している。
この卒業予定者アンケートは，平成 23 年度と平成 26 年度に実施しており，平成 23 年度のアンケート項目では，先生との出会い，初年次科目，共通教育，専門教育，就職支援活動等，計 20 項目，平成 26 年度アンケートでは，先生との出会い，進路や生き方，共通教
育，専門教育，卒論・研究室・ゼミ等，計 20 項目の設問を設け，不満足，やや不満，普通，
やや満足，満足の５段階評価を基本としている。このうち，共通教育に対する満足度は平成 23 年度 44％，平成 26 年度も初年次科目，資格科目，それ以外と設問を区分したが，全体で 44％とやや低い満足度であった。ただし，学部で行う専門教育については，平成 23 年
度の 74％から，平成 26 年度は講義と実験実習に設問を区分したが，それぞれ 79％，78％と高い満足度となっている。また，卒論・研究室・ゼミに対する満足度も，平成 23 年度 71％，
平成 26 年度 66％と比較的高い満足度で推移している。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
入学１年後のカリキュラムコースへの分属振り分け制を採用し，学生が入学後に学修動機を明確にしたのちに専門課程に進むシステムとした。入学後の１年間は各カリキュラム
コースが均しく提供する授業内容に触れるため，農学全般にわたる複眼的な視点が養われている。また，入学前から特定の領域への指向の強い学生は，推薦入試によって１年次からカリキュラムコースを指定して入学するが，一般入試入学生と同じく１年次は多数の領域の授業を履修するので，総合的な農学の知識を備えたジェネラリスト的素養も身につけることができている。教員が単一コースのみにとどまらず複数のコースで卒業論文指導等を担当することで，学生にとっても所属コースの枠をこえて広く学ぶ意識が広がり，１学科制の長所があらわれている。学修のミスマッチを修正するための転コース制度を整えているが，実際に転コースが生じたのは平成 22～27 年度の６年間で計６件【資料 5-4】と少なく，十分に考慮されたコース選択がなされていることが見て取れる。また，授業評価ア
ンケート等の実施件数の増加による教育改善の促進，さらに，卒業予定者を対象とした在学中の満足度調査アンケートの教育実施体制に関わる評価も良好であることから，制度制定時に期待した水準を上回っていると判断した。
【資料 5-4】年度別転コース一覧
区分
転コース件数観点

H22 年度
0

H23 年度2

H24 年度
025 年度
2

H26 年度2

H27 年度
0

教育内容・方法(観点に係る状況)
１．学位授与の方針
学部と各コースがそれぞれディプロマポリシー【資料 5-5】を定めて公表している。
【資料 5-5】ディプロマ・ポリシー（学部のみ抜粋）

知識・理解
農学関連分野の専門的知識及び一般教養の幅広い知識を修得し，持続可能な生産・発展，環境保全及び循環型社会の概念を理解している。
思考・判断
持続可能な生産・発展，環境保全及び循環型社会の概念に関して，「現時点までの動向から将来を考えることができる視点」と，「多面的に物事を考え行動することができる素養」を身につけている。
－5-5－高知大学農学部分析項目Ⅰ・Ⅱ
関心・意欲
人間生活，農林水産業，生物資源に関する理解を積極的に深め，自由闊達な創造力と行動力をもって農学部の使命を実践することができる。
自律した科学者・技術者として備えるべき責任と役割を自覚し，社会の健全な振興に貢献できる。
態度・技能・表現
日本語による表現力及び外国語によるコミュニケーション能力を養うとともに，プレゼンテーション・ディベート能力を修得することにより，様々な人との意見交換ができる素養を身につけている。
実験・実習・課題研究等を通して，問題発見，計画の立案，データの収集と整理，成果の提示，異なる意見にも配慮した解決策の提案等の能力を修得している。
２．体系的な教育課程の編成状況
卒業に必要な単位数は 124 単位で，うち共通教育科目 52 単位，専門教育科目 72 単位である。共通教育科目のうち 12 単位は全学必修の初年次科目であり，英語科目など一部を除いて自学部教員が担当する初年次科目を履修する。共通教育には８つのカリキュラムコー
スがそれぞれ科目を提供しており，学部推奨科目に指定しているのでそれらを履修する農学部学生が多い。１年次に配当する専門科目は必修の「フィールドサイエンス実習」のみ
だが，この実習は，農場・森林・河川・海洋・生物/化学の５領域５日間のメニューを学部
教員全員出動で提供して，１年生全員に農学部を構成する各分野の実習を経験させ，農学を学ぶ動機を与えるものとして学部教育の要と位置付けている。２年次以降は，分属する
カリキュラムコースそれぞれの学問体系による専門科目中心の履修となり，概ね２年次に基礎的科目，３年次に応用的科目，４年次は卒業論文（国際支援学コースは海外課題研究）
関連科目が配当される。また，学部４年間を通じた教養教育も重要視することから，上級
学年にも共通教育科目を配当している。学際性を備えた広い視点を養う観点から，分属コース以外の他コース開設専門科目を一定数まで自コースの専門選択科目に読み替えることができる（流域環境工学コースはこの制度の適用なし）。
平成 27 年度より科目構成の体系的合理性を提示するために，全学的に学部カリキュラム
マップの可視化と科目のナンバリングに取り組み，平成 28 年度よりこれらを公表する。
３．教員と学生のコンタクト時間の確保・拡大のための取組
学生は，１年次に主に朝倉キャンパスで学び，２年次以降，教職員のいる物部キャンパ
ス主体の学修となるため，従来，１年次の学生と学部教員がコンタクトする機会・時間が少なくなりがちであることが問題であった。そこで，教員全員出動の「フィールドサイエ
ンス実習」に加え，初年次科目である「大学基礎論」，「学問基礎論」において，学生たち
は朝倉から物部へバス移動して，農学部キャンパスで多くの学部教員参加のもとに学ぶ機会を多数設けることとした。また，次項にも示す通り，１年次の授業欠席を細かくチェッ
クして，アドバイザー教員とのコンタクトや保護者・専門カウンセラーと連携して問題発見と早期対応につなぐシステムを調えた。
４．修学上の問題の早期発見とサポート体制の整備
１年次１学期の初年次科目２科目の全学的な出席チェックの取り組みに加えて，学部独自に２学期の１科目及び２年次１科目での出席回数，及び１年次取得単位数のチェックを実施し，基準を下回る学生に対しては，事情の聞き取り，アドバイザー教員との面談，保護者からの聞き取り，保健管理センターとの連携等を通して，修学に関わる問題の早期発見と対応に努めている。また，１年次２学期首にはアンケート形式で授業や生活面での悩み・苦情等の聞き取りを行い，抽出された意見について回答している。３年次１学期末の卒論指導教員の決定，３年次末の卒業論文履修資格の取得，及び卒業資格判定は，いずれも必要単位数が定められた関門であり，それぞれの判定の際に基準を満たせなかった学生－5-6－高知大学農学部分析項目Ⅰ・Ⅱに対しては，アドバイザー教員の面談や分属コースによる指導を実施している。
５．社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
平成 27 年に，近畿，中国・四国，九州の高校２年生（高知県 12 校，高知県以外の四国が 25 校，四国以外 17 校）を対象に，本学部のニーズ・農学への魅力に関するアンケート
調査（依頼数 6,155（54 校），回収数 4,867（51 校））を実施した。本アンケートは新学部（農林海洋科学部）の設置に関するニーズ調査の意図も含むが，新学部における農林資源
環境科学領域，農芸化学領域，および新設の海洋資源科学科における海洋生物生産学領域
は，従来から継続する農学部の教育課程に対する評価・期待度であると考えられ，その回答内容において，魅力度（とても魅力を感じる+ある程度魅力を感じる）は，設定した全ての特色について６割を超える高い評価が得られた【別添資料 5-2】
。特に，特色Ｄの「卒業後は，農林業，自然環境及び生産環境に関する団体・企業への就職や公務員，大学院進学など，農林業，自然環境及び生産環境に関わる幅広い進路が考えられます」では 67.8%，特色Ｅの「動物，植物，微生物について化学の視点から学ぶことで，安全な食料生産や人間の健康維持，環境を守る技術をもった人材になることをめざします」では 74.2％，特色Ｋの「生物学・化学・水産学を学ぶと共に，海の生物に関する実験や実習を通じて実践力を身につけることができます」では 67.1％とそれぞれ高い魅力度が得られており，現在の社会ニーズに対応した教育課程を編成し実践できていると判断する。
６．国際通用性のある人材像に応じた効果的な教育方法の工夫
１）国際支援学カリキュラムコースにおいて，「海外フィールドサイエンス実習Ⅰ」，「実
用英会話Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」，「実用英作文Ⅰ」，「海外課題研究」，「海外課題研究演習Ⅰ・Ⅱ」の計 20 単位を必修科目として，「海外フィールドサイエンス実習Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」，「実用
英作文Ⅱ」の４科目を選択科目として設定している。
２）全学プログラムである日本・インドネシアの農山漁村で展開する６大学協働サービ
スラーニングプログラムに主体的に関わっており，プログラムが開設された平成 25 年度以降，四国における国内サービスラーニングに 49 名，インドネシアにおける海外サービスラーニングに 37 名の農学部学生が履修した【資料 5-6】。
【資料 5-6】国内サービスラーニング・海外サービスラーニング履修者数
H25 年度

H26 年度

H27 年度計

国内サービスラーニング

16（16）

20（19）

14（14）

50（49）

海外サービスラーニング

16（15）

13（13）

9（9）38（37）（単位は人数で全学部の学生数，括弧内は農学部の学生数を示す）

７．学生の主体的な学習を促すための取り組み
全学的取組として，平成 19 年度より，共通教育の初年次科目である「大学基礎論」「学問基礎論」「情報処理」「課題探求実践セミナー」へのグループワークの活用が始まったが，その後，平成 22 年度よりこれらの各担当者グループで『農学部にふさわしいグループワー
クの活用』をテーマに授業改善を進めた。担当者を２年任期で交代することで学部教員の大半がグループワーク活用授業のメソッドに触れており，これら以外の専門科目でも，演習授業や実習・実験授業を中心に学生の主体的学習を促す手法の展開をはかっている。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
それぞれのカリキュラムコースの有するスペシャリスト養成のための機能と独立性は,２～４年次の専門科目群の設置によって確保しつつ,広い視点を持った農学ジェネラリス
ト育成については,学部共通のフィールドサイエンス実習を置くなど,これら２面を両立させる体制を整えている。修学上の問題を抽出し早期にサポートするための体制は本中期目－5-7－高知大学農学部分析項目Ⅰ・Ⅱ
標期間内に著しく強化され，学部・教職員と学生がコンタクトする機会・時間が増えている。よって，期待されている水準を上回っていると判断した。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
１．履修・修了状況から判断される学習成果の状況
入学後，１年次に履修できる上限は 44 単位（但し，集中科目・資格関連科目を除く）に制限されているが，平成 22～27 年度において全体の約 41％の学生が１年次に 44 単位以上を取得している。３年次１学期末に 75 単位以上を取得していなければ卒業論文（国際支援学コースは海外課題研究）の指導教員を選択できないが，平成 22～27 年度において３年次
１学期末に取得単位数が 75 単位に満たない学生は全体の６％程度である。３年次２学期末に 100 単位以上を取得していなければ４年次首より卒業論文（国際支援学コースは海外課
題研究）を履修開始できないが，平成 22～27 年度において３年次第２学期末に取得単位数
が 100 単位に満たない学生は全体の９％程度である。学部卒業に必要とされる要件は，共通教育科目 52 単位以上，専門科目 72 単位以上，学部・コースの指定する必修・選択必修
科目単位取得をすべて満たすことであるが，平成 22～26 年度において入学４年で卒業要件を満たすことのできなかった学生は全体の 14％程度である。
【資料 5-7】【資料 5-7】修得単位状況一覧
修得単位区分

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

１年次履修（44 単位以上） 57（32%） 43（24%） 76（42%） 89（50%） 94（52%） 81（48%）
卒論未分属（75 単位未満） 11（ 6%）8（ 4%） 10（ 6%） 15（ 8%） 14（ 8%） 11（ 6%）

有資格（100 単位未満）

14（ 8%） 13（ 7%） 12（ 7%） 17（10%） 19（11%） 14（ 8%）

４年卒業否

23（13%） 26（15%） 22（12%） 24（14%） 28（15%） 30（17%）（単位は人数で，括弧内は割合を示す）

また，履修登録の上限単位数の対象となる科目を 32 単位以上修得し，その平均が 85 点
以上の者を成績優秀者として認定しているが，平成 22～27 年度において全体の約 14%の学生が成績優秀者として認定を受けている。
【資料 5-8】【資料 5-8】成績優秀者数一覧
H22 年度 H23 年度 H24 年度 25 年度 H26 年度
区分
32 単位以上修得し，
89
72
72
80
68
（17%） （14%） （14%） （16%） （13%）
平均点が 85 点以上（単位は人数で，括弧内は割合を示す）（平成 27 年度は，1 年生（GPA 値を採用）を除いた数である）

H27 年度43（12%）

さらに，平成 27 年４月からは，成績優秀者等の運用に関して全学的な統一を図ることを目的に GPA（Grade Point Average）の制度を導入した。GPA3.0 以上の学生数・学生割合は【資料 5-9】のとおりとなっている。本制度は学期毎に集計することとし，より極め細やかな運用を可能としており，農学部では，卓越した学業等成績優秀者に対する授業料免除選考基準において，GPA 値を採用している。
【資料 5-9】成績優秀者数一覧
区分
GPA3.0 以上

H27 年度（１学期） H27 年度（２学期）
48
43
（30%）
（25%）
（単位は人数で，括弧内は割合を示す）－5-8－

高知大学農学部分析項目Ⅱ
２．資格等取得状況
平成 22～27 年度における各種資格等取得学生数は，中学校教員免許６名程度（年度当たり，以下同じ），高等学校教員免許 15 名程度，学芸員資格 10 名程度，食品衛生管理者５名
程度，測量士補６名程度である。
同じく平成 22～27 年度に，JABEE 認定教育プログラムに認定されている流域環境工学コースを卒業して６年間で 67 名が技術士補に認定された。
【資料 5-10】【資料 5-10】資格等取得状況一覧（人数）
資格等種類

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度中学校教員免許

4

23

1

3

5

1

高等学校教員免許

14

31

8

11

13

11

学芸員資格

14

8

15

13

1

9

食品衛生管理者

0

9

6

2

1

9

測量士補

0

8

7

8

2

10

技術士補

13

12

10

12

13

7

３．学業成果の達成度・満足度に関する学生アンケートの調査結果
卒業予定者アンケートを実施している。平成 23 年度実施のアンケート回答では，学部専
門教育について 74％の学生が満足であると評価している。さらに，平成 26 年度実施のアン
ケート回答では，学部専門教育について，講義と実験実習に設問を区分したが，教員へのフィードバック成果もあり，それぞれ 79％，78％の学生が満足であると評価している。
【別
添資料 5-1-1，5-1-2】(水準)期待される水準にある。
(判断理由)
平成 22～27 年度において，全学生の約 86％（100％-14％）が入学後４年で卒業要件を満たしており，各種資格の取得状況も良好である。また，平成 26 年度アンケートでは卒業予
定者の学部専門教育における満足度も講義 79％，実験実習 78％と期待される水準にあると判断できる。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
１．進路・就職状況
平成 22～27 年度の卒業生の就職率は 91～94％（平均 93％）である。【資料 5-11】【資料 5-11】平成 22 年度から平成 27 年度農学部卒業者進路状況（各年５月１日現在）（人数）
卒業年度

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

卒業者数

170

161

173

174

173

169

就職希望者数

94

101

103

119

113

121

就

企業等

68

76

78

92

95

95

職

公務員

18

13

15

17

7

18

内

教

員

2

3

2

3

2

1

計

88

92

95

112

104

114

就職率

93.6％

91.1％

92.2％

94.1％

92.0％

94.2%

進学者

59

50

60

43

50

44

その他

23

19

18

19

19

11

訳

－5-9－

高知大学農学部分析項目Ⅱ【資料 5-12】平成 27 年度
区分

コース別就職状況（人数）

暖地

森林

自然

流域環

国際

食料

生命

海洋生物

合計

農学

科学

環境学

境工学

支援学

科学

化学

生産学

卒業者数

32

15

20

7

20

23

20

32

169

就職希望者

26

12

14

5

16

18

10

20

121

農業系団体

7

4

3

0

5

1

1

0

18

情報関係

3

0

2

0

1

0

0

2

7

建設業

0

0

0

3

0

0

1

1

5

製造業

2

1

3

0

0

1

3

2

11

流通業

4

1

1

0

4

2

0

1

13

食品関係

5

0

1

0

0

7

3

4

14

医療関係

1

0

0

0

0

1

0

2

3

化学系企業

1

0

0

0

0

1

0

0

2

その他企業

1

1

1

0

1

1

0

5

22

公務員

1

5

2

2

4

3

1

0

18

教員

1

0

0

0

0

0

0

0

1

（小計）

（26）

（12）

（13）

（5）

（15）

（17）

（9）

（17）

（114）

就職率

100%

100%

92.9%

100%

93.8%

94.4%

90%

85%

94.2%

進学者

4

3

6

2

4

4

9

12

44

その他

2

0

1

0

1

2

2

3

11

（就職内訳）

２．卒業後の状況から判断される在学中の学業の成果の把握
平成 27 年度のコース別就職状況を調査した【資料 5-12】。暖地農学，森林科学，自然環
境学，流域環境学，国際支援学の５コースにおける就職率は 97.3％と高い率となっており，
就職先を見ると，公務員，農業系団体，流通業，食品関係等,比較的多岐にわたっているが，農業系団体, 食品関係への就職者が占める割合が全体の約 35％と，この分野の就職先ニーズの高さと比例した割合を示している。また，食料科学，生命科学の２コースにおける卒業生の就職率は 92.2％で，両コースの卒業生のうち，就職者の約 38％は食品関係の企業に就職している。この割合は，農学部卒業生の就職者全体を対象とした場合と比較しても高い値を示している。一方，海洋生物生産学コースは進学者数も多く,本コースにおける就職率は 85％となっているが，就職者の約 29％は，食品，医療関係の企業へ就職している。このように，各コースでの学修の成果が就職先（職種）の決定に良好に影響していることが
伺える。
(水準)
期待される水準にある。
(判断理由)
平成 22～27 年度の学部卒業生の就職率は 91～94％（平均 93％）と良好である。また，学生の就職先からみても，在学中の学業の成果が職種の選択に役立っていると考えられることから，期待される水準にあると判断できる。
－5-10－

高知大学農学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１） 分析項目Ⅰ 教育活動の状況
農学教育になくてはならないフィールドである山林，河川，海洋，農耕地，人の暮らしの場などがすべて近距離に揃っている高知県の特徴を活かしたフィールドサイエンス重視の現場主義の姿勢をさらにすすめている。学部共通の専門科目として１年生全員履修・学部教員全員出動の「フィールドサイエンス実習」を実施して，本学部の有するすべての領域の現場に触れさせ，専門性と学際性を備えた「現場」における状況判断ができる人材の育成に引き続き取り組んでいる。
平成 25 年度からは，日本・インドネシアの農山漁村で展開する６大学のサービスラーニ
ングプログラムに農学部が主体的に関わり，国内外において展開するプログラムの履修生を多く輩出することで，国際通用性のある人材の育成を図っている。
全学的な教育力向上のための取組である授業評価アンケート及び授業改善アンケート，
相互授業参観，シラバスのペアモデレーションについては，学部としてもそれらの実施率向上をはかるとともに，個々の教員が独自の設計で取り組む授業改善調査も積極的に進めている。授業評価アンケートは，平成 22 年度から平成 24 年度の平均 30 授業から平成 25
年度から平成 27 年度は平均 51 授業の実施へ，授業改善アンケートについては，平成 24 年
度 47 授業から平成 25 年度 95 授業へ，授業相互参観については，平成 24 年度 8 授業から
平成 25 年度 13 授業へ，シラバスのペアモデレーションの実施の呼びかけを始めた平成 25
年度から，各アンケートについても実施率の向上に取り組んでいる。
１年生がほとんどの授業を朝倉キャンパスで履修するため学部教員と触れあう機会が少ないという問題がかねてよりあったが，平成 22 年度より，バス移動して物部キャンパスで授業を実施する日数を倍増させ，教員とのコンタクト時間を増加させた。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
前項の学習成果の状況，資格取得状況，進路・就職の状況などの項目に記載した通り，
学部専門教育については講義 79％，実験実習 78％の学生から満足との評価を得て，卒業生の就職率は 91～94％（平均 93％）であり，その就職先についても，農学部を卒業していることが評価された業種，あるいは農学部で学んだことが活かせる業種の比率が高いことから，十分な教育成果があがっていると判断できる。

－5-11－

高知大学地域協働学部

６．地域協働学部

Ⅰ

地域協働学部の教育目的と特徴 ・・・・・・６－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定 ・・・・・・・６－５

Ⅲ

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・６－５

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・６－10「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・・・６－12－6-1－

高知大学地域協働学部
Ⅰ

地域協働学部の教育目的と特徴

１．教育目的
本学部の教育目的は，「地域理解力」「企画立案力」「協働実践力」の３つで構成される「地域協働マネジメント力」の育成を通じて「地域協働型産業人材」を育てることである。なお，「地域理解力」は「状況把握力」「共感力」「情報収集･分析力」「関係性理解力」「論理的思考力」で，「企画立案力」は「地域課題探求力」「発想力」「商品（事業）開発力」「事業計画力」「事業評価会全力」で，「協働実践力」は「コミュニケーション力」「行動持続力」「リーダーシップ」「学習プロセス構築力」「ファシリテーション力」で，それぞれ構成される【資料 6-7】
。このように，「地域協働マネジメント力」は，地域が抱える諸課題の多元性･複合性・変容性に対応できる柔軟かつ持続的な関係と行動様式を持って課題解決に立ち向かうことのできる地域社会を構築するために必要な「リテラシー」と「コンピテンシー」
を統合した能力である。
また「地域協働型産業人材」とは，多様で複雑な地域の課題を発見・分析・統合し，産業の分野や領域の壁を越えて人や組織などの協働を地域で創出できる地域リーダーである。
具体的には，第一次産業，第二次産業，第三次産業の協働により地域資源を活かした６次産業化を推進してニュービジネスを創造できる「６次産業化人（６次産業起業家）」や「産業，行政，生活・文化の各分野における地域協働リーダー」を育成する。
【別添資料 6-1 参照】
２．特 徴
本学部におけるカリキュラム体系は【資料 6-1】のとおりである。
【資料 6-1：カリキュラム（演習，実習，講義課目の関係性と体系性）】

カリキュラム（演習、実習、講義科目の関係性、体系性）
１年次
第１学期

１年次
第２学期

講義科目
知識・技法
の修得

◆初年次科目「大学基礎論」◆共通専門科目「社会調査論」「社会調査方法論」◆総合科目「地域協働論」◆初年次科目「学問基礎論」◆共通専門科目「企画立案事業計画基礎演習」「非営利組織経営基礎
演習」
◆総合科目
「地域組織論」「産業論」（1学期配当）「地域社会学概論」（新規） （1学期配当）

２年次
第１学期

２年次
第２学期

３年次
第１学期

◆共通専門科目「商品開発基礎演習」◆専門選択科目「組織学習論」「地域計画論」「非営利組織マネジメン
ト論」「地域デザイン論」「ダンス」「地域スポーツ振興論」「生涯学習論」「環境社会学」（新規）◆総合科目「プロジェクトマネジメン
ト演習」◆専門選択科目「行財政論」「地域資源管理論」「会計学概論」（新規）「フードビジネス論」「六次産業化論」「農業振興論」「地域産業政策論」「地域福祉論」「地域スポーツ社会学」「コミュニティ振興論」◆共通専門科目「ファシリテーション演習」「チームワークを考える」◆総合科目「地域協働マネジメント演
習Ⅰ・Ⅱ」◆専門選択科目「ナレッジマネジメント論」「起業・経営実務講座」「行政実務講座」「食品生化学」「国際ビジネス展開論」「森林経営学」「地域防災論」「社会教育論」（新規）「比較地域社会論」（新規）※赤字は必修科目※青字は選択必修※講義科目の欄に基礎的な技法を修得する「演習」形態の授業が含まれる。

３年次
第２学期

◆専門選択科目「金融・税務実務講座」「実践情報処理」「地域産業連関論」「中心市街地活性化論」「国際農林水産物市場論」「ソーシャルキャピタル論」「非営利組織論」「環境文化論」「家庭経営学」

人材像ごとに履修すべき専門選択科目を指定

実習科目

課題探求
実践セミナー

地域理解実習地域協働
企画立案実習事業企画
プロジェクト実習

地域協働
マネジメント実習

教える
プロジェクト実習

地域での
協働の
実践

演習科目
（論文）
論文指導
履修指導
基礎知識
のフォロー
アップ

学年末論文

学年末論文

学年末論文

知識・技法と実践の体系化・統合

知識・技法と実践の体系化・統合

知識・技法と実践の体系化・統合

共通テーマ「地域課題の分析を通じた地域社会の理解」

共通テーマ「地域協働における企画立案

共通テーマ「実践に求められる協働の理論」

地域協働研究Ⅰ

地域協働研究Ⅱの手法と意義」－6-2－

地域協働研究Ⅲ

高知大学地域協働学部（１）教育課程の特徴①実習科目の体系的配置（専門必修：５科目 20 単位）【資料 6-2：体系的な実習授業の配置（学生の成長イメージ）】「地域協働型産業
人材」の育成を目的とする本学部では，全ての専門科目を「地域志向型授業（＝高知県を学習素材とする授業）と「地域協働型授業」（＝地域との協働によって学生と地域がともに学ぶ授業）によって構成した上で，「地域協働型授業」により実施される実習科目を専門必修科目として体系的に配置している【資料 6-2】。
さらに，実習科目の履修に先立ち，基礎的知識及び技法を修得する科目を，必修又は選択必修によって履修させる科目配置を行うことで，講義科目･演習科目･実習科目を効果的に往還する教育課程を編成している。
②「地域協働研究」（学年ごとの進級評価）による教育の質保証
学年ごとに演習科目である「地域協働研究」を専門必修科目として配置し，講義科目における理論的学びと実習科目における実践的学びを「学年研究論文」の作成を通じて統合させるとともに，本科目の単位認定による「進級評価」を課すことで，知識と語法の確実な習得を図っている。
③「地域協働型学習成果報告会」の開催による教育の質保証
本学部における教育の質を向上させるために，「地域志向型授業」，「地域協働型授業」
により実施される教育活動とその成果を地域及び社会に公開するため，「地域協働型学習
成果報告会」を年１回開催している。
④アクティブラーニングおよびグループワークの導入
演習科目及び実習科目だけではなく講義科目においてもアクティブラーニングやグループワークを取り入れている。特に，グループワークは全専門科目の約５分の３で実施している。このような教育上の工夫によって，社会が求めている課題探求能力，実践力，
コミュニケーション力等のコンピテンシーの育成を組織的に推進している。
⑤チームティーチングの導入
演習科目である「地域協働研究」および実習科目は，少人数クラスに分けるとともに，各クラスを複数教員で担当する「チームティーチング」を導入している。教員は専門領域を越えて，学際的，包括的な指導を行っており，科目全体として教育の質を担保する－6-3－

高知大学地域協働学部
ために，担当者会議（FD）を定期的に実施し，授業内容の質の向上と均一化を図っている。
⑥徹底した FD 体制の導入による教育の質保障「授業改善アクションプラン」による授業評価・改善を本学部開講の全科目で実施し，常に授業改善を行い教育の質を担保している。また，実習科目における「授業改善アクションプラン（実習版）」を開発して実習授業の質を担保するようにしている。
（２）入学者選抜方法の特徴
アドミッションポリシー【別添資料 6-2 参照】に基づき，一般入試（前期日程），推薦入
試Ⅰ，AO 入試Ⅰのすべてにグループワークを含む面接及び小論文又は作文を課している。
これらの特色ある入試により，志願者の学力･意欲･適性・総合的能力等の多面的･総合的な評価を行っている。
［想定する関係者とその期待］
１ 想定する関係者の第一は，学生である。学生からは，卒業後，地域のリーダーとして
多元的･複合的で絶えず変容する環境に適応しつつ自律的に行動するために必要な地域
協働マネジメント力（地域理解力，企画立案力，協働実践力）を確実に身に付けることができる教育課程の編成及びその実施が期待されている。
２

想定する関係者の第二は，地域社会（主として高知県を中心とする地域コミュニティ，企業，行政，NPO 等の組織）である。地域社会からは，将来において地域社会の中核を担う地域協働型産業人材として学生を育成することが期待されている。また，本学部の教育課程を地域社会に開放することを通じて，現在，地域の再生･発展のために活動している社会人の地域協働型産業人材としての能力向上に貢献することが期待されている。

－6-4－

高知大学地域協働学部分析項目ⅠⅡ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制（１）学生数
地域協働学部は，地域協働学科１学科，１学年定員 60 名（収容定員 240 名）で学士課程教育を実施しており，卒業時の学位は，「学士（地域協働学）」である。平成 27 年度は１年次生のみ在籍しており，67 名（高知県内 17 名，県外 50 名）である。なお，専任教員一人
当たりの学生数は，想定では１学年 2.5 名であり，実質は 2.8 名になっており，少人数教育を実施できる体制を整えている。
（２）教員の組織【資料6-3：教員組織】
地域協働の教育・研究を担う教員を学内・学外から結集
６分野にわたる多彩な専任教員 24名

教員組織の編成

経済学・経営学分野 教授4名、准教授2名、講師3名
社会学分野

教授1名、准教授2名、助教1名

教育学分野

教授1名 助教1名

農学分野

教授2名、准教授1名

環境分野

准教授1名 講師2名

美術・スポーツ分野

サービスラーニング，PBL
等のアクティブラーニング，
フィールドワーク等においてグループワークを指導する能力と豊富な経験を有した教員集団(専任教員 24 名)で教育組織を編成している。また，「地域協働型産業人材(６次産業化人=起業家)」を育成するため，起業経験者を含めて実務経験豊富な５名の専任教員を配置している【資料 6-3】。

教授1名、准教授2名（３）入学者選抜方法の工夫とその効果
本学部のアドミッションポリシーに沿って，特色ある入試を実施している。一般入試（前期日程），推薦入試Ⅰ，AO 入試Ⅰすべてにグループワークを含む面接，小論文又は作文を課す。これらの特色ある入試により，志願者の学力･意欲･適性・総合的能力等の多面的･総合的な評価などを行なっている。
【別添資料 6-2 参照】
資料6-4：平成２７年度 演（４）教員の教育力向上のための体制の整備
習及び実習担当者会議開催「授業改善アクションプラン」は，授業改善アンケートと状況(月別開催回数)
授業評価アンケートを継続して行うことを通じて，授業改善
月
演習
実習の実質化を図りその検証を行うものであり，取組みの基本的
４月
3
2
な流れは次のようになっている。（1）第５週 授業改善アン
５月
3
1
ケートの実施→（2）集計，授業改善アクションプランの作
６月
3
2
成→（3） 第７週 アクションプランの学生への提示→（4）７月
20
最終週 授業評価アンケートの実施の流れで実施される。こ
９月
3
0
１０月
2
2
の「アクションプラン」による授業改善の取組みを本学部が1
1開講する全授業において３年に１回（全学の規定により）必 １１月
１２月
2
2
ず実施することとしている。平成27年度は，本学部が開講し１月
1
1
た15科目のうち12科目で実施したが，その効果は大きく12科
２月
2
2
目中７科目において評価指標全６項目の評価平均値が学期
３月
1
1
末に向上した【別添資料6-3参照】。また，実習授業及び演習
計23
14
授業に関しては，授業担当者が授業の進捗状況及び成果を相互に確認するため，学年ごとに担当教員全員による「担当者会議」を月１回開催し，定期－6-5－

高知大学地域協働学部分析項目Ⅰ
的にFD活動を行なっている。加えて，各学期の最初と最後には，全教員が参加して実習・演習授業の内容や指導・評価方法を統一するためのFDを開催し，効果的な授業の実施と教育能力の向上に努めている【資料6-4，別添資料6-4参照】。
（５）教育プログラムの質保証・質向上のための工夫とその効果①４年一貫の集団指導体制による質保障・質向上
本学部は，教育課程の柱であ
資料6-5：4年一貫指導体制
る実習と演習を専任教員全員
授業名
2015 2016 2017 2018 2019
学年で担当する体制をとっている。
演習 地域協働研究Ⅰ
A
B
A
B
A １グループ(12 名)の教員集団
1年次
を２グループ（Ａ班とＢ班）に
課題探求実践セミナ
実習
A
B
A
B
A
編成して，学年持ち上がりロー
地域理解実習テーションで（28 年度はＡ班
演習 地域協働研究Ⅱ
A
B
A
B
が２年生を持ち上がりで，Ｂ班
2年次
地域協働企画立案実習が１年生を）
担当する体制を整実習
A
B
A
B
事業開発プロジェクト実習
備している。実習及び演習のクラス編成は６クラスであり，１
演習 地域協働研究Ⅲ
A
B
A
3年次
クラス 10 名程度の学生に対し
地域協働マネジメント実習
実習
A て２名の教員を配置して指導
A
B
教えるプロジェクト実習に当たっている。実習クラスと4年次 演習 地域協働実践･卒業研究A
B 演習クラスは１年次を除き完全に連動しており，同じ２名の教員が指導を担当する。担当クラスの持ち上がりにより４年一貫で指導できる体制になっている。また，この担当体制は FD の基礎単位としても機能するように設計されており，実習及び演習授業に対する普段の自己点検評価に基づく改善活動を通じて教育プログラム，教育課程の質の向上を図るシステムになっている【資料 6-5】。
②学外からの教育支援・評価システムによる質保証・質向上
本学部は，教育理念及び目的の達成を支援する学外組織（高知大学地域協働学部｢地域協働教育推進会議｣）を設立している。地元高知県を中心とする産業界関係者，行政関係者，
高校等学校関係者，地域関係者からなる個人及び団体会員で構成されている(会員数 150 名
団体，平成 28 年３月末時点)本会議は，キャリア教育に関する講演会やセミナーの開催，学年末の「学習成果報告会」の開催等の支援を通じて，上記の多様なステークホルダーによる学部教育に対する理解の促進と客観的な教育評価を行う仕組みを整備している。
【別添
資料 6-5，6-6，6-7 参照】③社会のニーズに応える教育改革の推進力としての学部ガバナンス
本学部の学部長は学長が指名し，教授会は学部の教学事項を審議する機関と位置づけ，その役割を明確化する。一方，本学部の運営上の重要事項（組織の設置・改廃，予算，人事等）は，地域のステークホルダー（連携自治体代表・実習受入機関代表）が委員の過半数を占める「学部運営会議」で決定する体制を整備して，地域社会のニーズに応える学部
教育を推進している【別添資料 6-8 参照】。この「学部運営会議」の設置は，国立大学法人
評価委員会による平成 26 年度「業務実績評価」における「特筆すべき進捗状況」の最大の要素の 1 つとして取り上げられた【別添資料 6-9 参照】。
（水準）
期待される水準を上回る。
（判断理由）
地域協働教育の推進，また地域協働型産業人材の育成を実現する教員の基本的組織を整－6-6－高知大学地域協働学部分析項目Ⅰえている。特に，教員の教育力向上，教育の質保障・質向上を行うための FD 活動や，授業評価・改善を必然ならしめる指導体制を整備している。さらには，多様な外部評価システ
ムを導入するとともに，学部の運営上の重要事項について地域のステークホルダーが委員の過半数を占める「学部運営会議」で決定している。これら本学部の教育実施体制は，中央教育審議会等社会の多方面から求められている学士課程教育の在り方を先取りして整備
し，一つのモデルとして提供するものでもある。それゆえ期待される水準を上回ると判断した。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
１. 体系的な教育課程の編成状況
本学部では，①専門知識・技法の修得(講義科目)→②協働実践(実習科目)→③知識・技法と実践の統合(演習科目)というカリキュラム設計により，地域協働マネジメント力の育成が図られる。地域協働マネジメント力のうち，１年次では｢地域理解力｣の基礎力の獲得，
２年次では｢企画立案力｣の基礎力と｢地域理解力｣の発展，３年次では「協働実践力」の獲得及び「企画立案力」の発展と｢地域理解力｣の深化，４年次には地域マネジメント力を総合的に身に付けることを目標にしている。１年次の教育課程を設置計画書どおりに実施した。
【資料 6-1，6-2】
２. 社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
実習授業では，地域理解を基盤に地域社会の諸問題の解決を行うための企画を立案し，地域の多様な主体と協働して実践する人材像を地域社会のニーズに応じて排出するために，
地域協働型産業人材を①６次産業化人(起業家)，②産業の地域協働リーダー，③行政の地
域協働リーダー，④生活・文化の地域協働リーダーに区分して，それらに応じて実習先地
域を設定している【資料 6-6】。
資料6-6：実習地域の概要と育成する人材像の関係
実習先

特

色

①集落活動センター「だんだんの里」 行政（ 仁淀川町役場及び高知県地域支援企画員） と協働して農業資源を活かした特産品開発及び観光事業化を（仁淀川町長者地区）進めている。特産品開発、観光事業開発に関して実習プログラムを設定する。

受入可能
人数

対応する
人材

12名

行政

6次
産業化人

②西川地区集落活動センター（香南市西川地区）「年金プラス30万円の年収を基に生きがいを持って暮らせる地域づくり」を目標に、集落活動センターにおける地域の農業資源（新規開発含む）を活かした特産品開発及び都市農村交流事業開発を、行政（ 香南市及び高知県地域支援企画員） との協働で進めている。特産品開発、都市農村交流事業開発に関して実習プログラムを設定する。

15名

行政

6次
産業化人

③ＭＡＰＲＯＫ（黒潮町）

地元花卉園芸農家と協働して「 ハネモ ノ」 の花をプリ ザーブドフラワーに加工･販売することで地域園芸農業の振興と障害者が働く場の確保を進めるベンチャー企業である。材料仕入れ先の開拓、商品開発、販路の開拓にかかわって実習
プログラムを設定する。

13名

産業

6次
産業化人

④（株）土佐セレクトショップ「てんこ
す」
（高知市）

高知県全域の特産品開発を協働によって進めそれを観光客に販売（地産外商）する中小企業である。高知の１次産品
加工業者（農家、農家グループ等を含む）と協働して特産品の開発･販売を行っている。加工・販売に関する実習プログラ
ムを設定する。

10名

産業

6次
産業化人

⑤ゆとりすとパーク（大豊町）

大豊町が設置する「高規格キャンプ場」であり経営はＮＥＸＣＯ西日本が指定管理を受けて行っている。大企業組織が行政及び地域住民との協働によって観光開発を柱とする６次産業化を進めている。6次産業化による観光事業開発にかかわって実習プログラムを設定する。

20名

産業

6次
産業化人

⑥是友自治会（いの町是友地区）

高齢化が進む新興住宅地において地域の環境･文化保全を図る活動を進めながらコミ ュ ニテ ィ振興を住民主体で行っている。環境保全活動、文化活動、地域福祉活動にかかわって実習プログラムを設定する。文化活動では、健康ダンス教室などの企画、運営が予定されている。

12名⑦高知県立文学館(高知市)

高知県に所縁のある作家等に関する常設展示及び文学に関する企画展示を行っている。その他、｢朗読の会」「語りと紙芝居の会」「あつまれみんな！おはなしキャラバン」等、こどもから大人までを対象にした文化活動を定期的に開催してい
る。

10名

生活・文化

生活・文化

実習の時限数は，60 時限（事前・事後学習 30 時限＋学外実習 30 時限）を原則としており，地域住民またはステークホルダー（行政，諸団体，企業，NPO 等）へのヒアリング調査，
現地観察フィールドワーク，現地での地域住民とのワークショップの開催，現地活動のサ
ポート（サービスラーニング）等のアクティブラーニングを行なっている【別添資料 6-10
参照】
。なお，｢授業改善アクションプラン｣におけるアンケートの総合的な満足度において「満足」，あるいは「どちらかといえば満足」と評価している学生が圧倒的多数であり，課題探求セミナーが 85％，地域理解実習が 84％となっている。
－6-7－

行政

高知大学地域協働学部分析項目Ⅰ
３．養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫
本学部では，実習授業においてルーブリック評価を開発・導入し，養成しようとする人
材像に必要となるリテラシーやコンピテンシーの育成プロセスの「見える化」を行っている。１年次では地域理解力及び協働実践力の基礎の一部を身に付けることを目標としており，これらは「コミュニケーション力」，「状況把握力」，「共感力」，「情報収集・分析力」，「関係性理解力」の５つの能力である。能力ごとに最終的な達成目標を明確化した上で，その目標に対してレベル１から４までの評価水準を設定し，レベル３を卒業時までに身についていることが望ましい水準としている。なお，レベル４は社会人として即戦力となる水準を想定している【資料 6-7，別添資料 6-11 参照】。
資料6-7：地域協働マネジメント力（ルーブリック）
１５の力【地域理解力】

状況把握力

第一次産業、地域の健康・ 福祉及びコ 共感力
ミュニケーションに関する知識を中心に、地域の産業及 情報収集・ 分析力
び生活・ 文化に関する幅広い専門的知
識を身に付けて、複雑で多様な地域の 関係性理解力
特性を理解することができる。
論理的思考力【企画立案力】

地域課題探求力

地域計画、地域資源管理、商品開発 発想力に関する専門的知
識及び技法を身に付けて、地域資源を 商品(事業)開発力
開発・ 活用するための企画を立案するこ 事業計画力とができる。
事業評価改善力【協働実践力】

コミュニケーション力

プロジェクトマネジメ
ント、協働マネジメ 行動持続力
ント及びファシリテー
ションに関する専門 リーダーシップ
的知識及び技法を身に付けて、人や組
学習プロセス構築力
織の協働を作り出し、その活動を促進することができる。 ファシリテーション力

到達目標
仲間や地域の人々の考えや行動を含む状況の変化を捉えることができ、問題の発生等を把握しそれに対処することができる。それに対応した実習活動の変更や方向性を提示し、、活動を適切な方向に導くことができる。（ 状況変化への対応と修正能力）
地域に暮らす人々の思いや考えをふまえたうえで、地域と関わる自らの態度や行動を決定・ 実行することができる。
研究対象に関して豊富な知識を有しており、これを踏まえて社会調査の設計を行うことができる。また、幅広い統計手法に精通しており、これを用いた応用的な分析を行うことができる。さらに、社会調査を自治的に企画・ 運営する能力や経験を身につけている。
地域関係者・ 外部組織・ 学生集団の間の時間的・ 空間的に広がる総合的な関係性について理解できており、その総合的な関係性が地域課題の解決のための協働活動を通じて発展し今後新たに形成される地域社会の関係性のあり方について理解できている。また、それらの理解を、他者に対し、文章およびそれを可視化した図式により明快に説明することができている。 （ 地域の人々の内部的および外部的な関係性の総合的理解）
論理的思考のステップの運用やファシリテートを実務として行い、課題解決のための実践的提案を行える。
地域における課題を独自な視点で探究・ 理解するとともに、課題解決に向けた資源を発掘して、地域の人々とともに、それらを活用した企画を立案・ 実施することができる。
地域の課題解決や地域活性化に向けた協働活動（ グループワーク等） の中で、実際に自らが着想したアイデアの具現化を通じて、経済的あるいは社会的な地域価値の創出を行うことができる。
対外的な協働活動（ グループワーク等） の中で実際に開発した商品や事業を通じて経済的・ あるいは社会的
地域価値の創出を行うことができる。
対外的な協働活動（ グループワーク等） の中で自ら立案した事業計画に基づき成果を実現することができる。
対外的な協働活動（ グループワーク等） の中で、うまくいっている部分、課題として考えられる部分を客観的に評価し、改善策を立案し協働活動からの成果を実現することができる。
相手や状況（ 交渉・ 折衝・ 説得・ 合意形成） に合わせて言葉遣いや態度、距離感を自覚的に使い分け、相手の考えや想いを引き出し、整理を行い、相互理解を深めることができる。（ 他者の考えを引き出す力と相互理
解力）
地域においてこれまで実現できていなかった成果の実現に持続的に取り組み、自らの行動で地域にとっての新しい価値創出の成果を実現することができる。
対外的な協働活動（ グループワーク等） の中で、うまくいっている部分、課題として考えられる部分を客観的に評価し、改善策を立案し協働活動からの成果を実現することができる。
地域での多様な参加者がいるワークシ ョッ プを自ら企画・ 設計・ 実施できる。
地域での多様な参加者がいるワークシ ョッ プにおいて、 目的に沿って対話・ 議論をファシ リ テ ートし、 新たな地域価値を創出できる。

１年次においては，課題探求実践セミナー（１学期）と地域理解実習（２学期）においてルーブリック評価を実施した。実施に際して，５つの能力ごと複数の設問を用意し，各学期末にその設問に対して，学生が事前学習，現地研修，事後学習で得た経験や知識を基に，それぞれ 400 字以内で回答することを求める。その記述内容は指導教員が確認し，記述不足や表現が不十分な場合，修正・再提出させる。教員は学生の記述を基に能力を正確に評価する必要があるが，記述内容自体が不十分であるが故に，学生の能力が求められる水準に達成していないと判断されることを避けるため，評価可能な記述内容になるまで学生に修正をさせる。その上で，教員による実習時の行動に対する観察評価と合わせて評価を行う。１学期は，コミュニケーション力，状況把握力，２学期は，共感力，情報収集・分析力，関係性理解力について，ルーブリック評価を行った【別添資料 6-12 参照】
。これ
－6-8－

高知大学地域協働学部分析項目Ⅰらの取組みによって｢ルーブリック評価｣システムの基盤を構築することができた。
４．演習授業（｢地域協働研究 I｣）における学年末“関所”(進級評価)による単位の実質化
本学部では１年生から３年生までの全学生に学年末“関所”として「必修科目」の「地域協働研究」を配置し，「学年研究論文」を作成させるとともに，本科目の単位認定による「進級評価」を課すことによって単位の実質化を図っている。この「地域協働研究」は，実習だけを重視するような傾向に学生が陥らないように是正し，知識及び技法等の確実かつバランスのとれた修得＝「知の統合」を図るとともに，地域理解を深めていくという目的も有している。進級評価は，①GPA による評価，②地域協働マネジメント力を構成する３
つの能力ごとの｢ルーブリック評価｣，③学年研究論文，④GPA 及び「ルーブリック評価」の結果をもとにした複数教員の面接によってなされている。
地域協働研究 I の授業アンケートにおいて，学生のコメントとして「自分たちで考えて取り組むことができるから」「学生だけで話し合う機会があり，それをみんなで共有できるところがいい」「グループワークが多く，他者との意見交換の場が多いため」「地域協働や自分は何がしたいのかを考えさせられる良い機会となっている」といった感想が記述されている。演習科目は，学生が主体的に考え，取り組む場なっていることがわかる。また，他者との意見交換の場が多いことを積極的に評価する学生がみられ，協働的学びの場としての実習及び演習の役割がしっかり果たされていると判断できる。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
本学部の教育課程の柱である演習と実習の授業は，学生のコメントや満足度から，十分に学生の期待に応えていると判断した。本学部の教育内容や方法は中央教育審議会等で社会的要請として提起されている教育方法の多くを先取りするだけでなく学士課程教育に体系的に適用したものである。それゆえ，本学部の教育内容･方法に関するこれまでの実績は，期待される水準を上回ると判断する。

－6-9－高知大学地域協働学部分析項目Ⅱ
分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)(1)演習授業（地域協働研究Ⅰ（学年末論文））の成果
休学者１名を除く 66 名
(単位：人）
が地域の現実に向き合っ 資料6-8 ：平成27年度実習及び演習授業の成績状況
成績
課題探求実践セミナー
地域理解実習地域協働研究Ⅰて，それぞれ独自に問題設
秀
33
33
14
定を行って学年研究論文
優
30
26
42
を完成させることで，講義
良358等で修得した知識と実習
可
0
2
2
での体験とを統合して自
不可
(1）
0
（1）
らの考えを普遍化する基
合計
66
66
66
礎的な能力を身に付ける
注)課題探求実践セミナーの(1)は期末試験(他科目)の不正行為により単位取り消しことができた。
【資料 6-8】になった者。地域理解実習の人数合計は休学者1名を除く66名。
によれば，演習授業の成績の状況は，｢秀｣(90 点以上)が 14 名，｢優｣（80～89 点）が 42 名，「良」（70～79 点）が８名，「可」（60～69 点）が２名であった。実習での体験を踏まえることによって主体的に問題設定が行いやすかったこと，チームティーチングにより徹底した指導を行ったことにより，ほぼ全員が優秀な成績を持って到達目標を達成することができた。
(2)実習における学習成果

資料6-9：実習授業におけるルーブリック評価の状況(平成27年度）(単位：人)

課題探求実践セミナー
地域理解実習①②③①②③
評価した能力コミュニケーション力
情報収集分析力 関係性理解力
状況把握力
共感力
基本姿勢
到達
64
67
67
63
63
63
未到達
3
0
0
3
3
3
合計
67
67
67
66
66
66
平成 27 年度の授業では【資料 6-7】で示した 15 のルーブリック指標のうち【資料 6-9】に示した５つの指標についてルーブリックに基づく評価を行った。｢基本姿勢｣は，ルーブ
リック外で設定した時間厳守など集団行動を行うための基本マナーに対する評価である。
１年次の実習では各ルーブリック指標のレベル１に到達していると認定されれば｢合格｣と評価した。
各授業の成績評価は，それぞれ３つの指標のうち一つのみ合格の場合が｢可｣，二つ合格の場合が「良」，３つ合格の場合が｢優｣，｢優｣であって最終レポートが優秀である場合に｢秀｣を認定する。
【資料 6-8】が示す通り，課題探求実践セミナーにおいては 63 名が｢優｣，３名が｢良｣であった。ルーブリックの指標については全員がレベル１に到達したが，基本姿勢（遅刻）が多かったために３名が｢良｣にとどまった。地域理解実習では，59 名が３つのルーブリック指標についてレベル１に到達したが，一部の指標について到達できない学生が７名（内１名は２つの指標で未到達）だったが，｢不可｣の学生はいなかった。
授業題目

(水準)
期待される水準にある。
(判断理由)
実習授業及び演習授業の成績は DP を達成するために１年次に到達することが求められる基本的目標であり，そのため当該３科目の単位取得は進級要件になっている。休学者１名を除く 66 名全員がこの要件をクリアし進級することができた。このことから関係者の期待－6-10－

高知大学地域協働学部分析項目Ⅱに応えることができたと判断し，教育の成果が期待される水準にあるとした。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
高知県の地域人材育成を図るために「地域協働教育推進会議」を設けて高知県地域の企業や行政組織等との多様な交流機会を創出している【別添資料 6-5，6-6 参照】。また，「キャリア Bar」「ニューストークカフェ」「アイディアソン」の実施を通して，進路･就職に関する学部独自の支援体制を構築しつつある【別添資料 6-13，6-14，6-15 参照】。
(水準)期待される水準にある。
(判断理由)
開設１年目にして，様々なキャリア教育の資する取組を地域社会の支援を得ながら実施
していることから期待される水準にあると判断する。

－6-11－

高知大学地域協働学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
１．
「コンピテンシー」と「リテラシー」の育成を統合する教育課程の実現
60 時限(うち学外実習 30 時限)にも及ぶ実習授業を地域協働によって行うという新たなア
クティブラーニング・モデルを構築しつつある【資料 6-1，6-2，6-6，6-7，別添資料 6-11，
6-12 参照】。さらに，実習での体験的学びと講義等で修得した知識や技法とを演習授業における学年研究論の作成によって有機的に連携させて「コンピテンシー」と「リテラシー」
を統合的に育成する教育課程モデルの実現に向けて一歩を踏み出した。また，実習におけるルーブリック評価によって示された能力（｢状況把握力｣｢コミュニケーション力｣｢共感力｣「情報収集･分析力」｢関係性理解力｣；いずれもレベル１の達成を認定）の獲得と演習
授業における学年研究論文の作成を 66 名の学生（休学１名を除く全学生）がクリアしたことから，想定した教育の質を担保して学生たちの期待に応えるとともに地域・社会の大学
教育改革に対する期待に正面から応えている【資料 6-8，6-9】。
２．アクティブラーニングの成績評価法としてのルーブリックの開発･導入
アクティブラーニングにおける評価法として期待の高いルーブリックの本格的･体系的開発･導入を実習授業において他に先がけて実施した。この成果は，アクティブラーニング
における学習成果を評価する方法とシステムを広く社会に提示することによって大学教育改革の推進に貢献している。
【資料 6-7，別添資料 6-11，6-12 参照】
３．
「知の統合」を実現するための徹底したチーム･ティーチングの実施
本学部は，演習授業(地域協働研究)及び実習授業を専任教員全員によって指導する体制を確立させている。また，この指導体制には，授業担当者全員が担当者会議において日常的に行う FD 活動を通じて教育力を向上させる仕組みを組み込むことができた。
【資料 6-4，
6-5，別添資料 6-4 参照】（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
１．学年末研究論文(｢学年末関所｣)による論文指導の教育効果
１年次から徹底的に地域の現実に向き合う時間を設けた実習授業(課題探求実践セミナ
ー，地域理解実習)と１年間２名の教員が論文の作成に向けて必要な指導を行う演習授業とを有機的に接合することによって，主体的に考え，行動し，問題意識を構築し，それを基に自己の体験や考えを一般化する，基本的な手順と姿勢を 66 名の１年生が身に付けることができた【資料 6-8，6-9】。この教育成果は，知の統合による学士力の育成に向けた大きな一歩である。

－6-12－

高知大学総合人間自然科学研究科

７．総合人間自然科学研究科
Ⅰ

総合人間自然科学研究科の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・・・・７－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・７－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・７－10

Ⅲ「質の向上度」の分析

・・７－２・・・・・・・・・・・７－13

－7-1－

Ⅰ

高知大学総合人間自然科学研究科
総合人間自然科学研究科の教育目的と特徴《教育目的》
高知大学大学院総合人間自然科学研究科は，平成 20 年４月に，それまでの修士課程５研究科，博士課程３研究科を統合し，全国初となる文理統合型の大学院として発足した。
【資料７－１】同研究科は，従来の個別化・細分化された学術研究領域では現代社会の抱える人類社会の持続的発展に向けた諸問題に対応するには限界があるという考えのもと，学際的・領域横断的な学びにより，普遍的で幅広い教養を持った国際的にも通用する知識・技術・表現力を有する高度専門職業人の育成を目的としている。
《特徴》
修士課程は６つの主専攻または３つの準専攻（必修）と副専攻プログラム（選択）で構成されている。主専攻では６つの学問分野それぞれの専門性を深化させつつ領域横断的で多様な視点も獲得できること，また準専攻では学際的・領域横断的な知識や技術を修得し，新領域を切り拓くこと，そして副専攻は６つの各主専攻（又は３つの準専攻）に加えて目的に応じて学際的な素養を上乗せすることを，それぞれ特徴としている。また博士課程３
専攻では，国際的にも通用する知識・技術・表現力とともに普遍的で幅広い教養を兼ね備えた専門職業人育成を特徴としている。各専攻の教育目的および特徴は【別添資料 7-1】のとおりである。
【資料 7-1】 学部・大学院研究科等関連図[想定する関係者とその期待]
地域の知的戦略拠点として，南四国や黒潮流域の地域特性に根ざした先導的・独創的・国際的な研究を推進出来る人材が求められており，本学総合人間科学研究科では，そのよ－7-2－高知大学総合人間自然科学研究科

分析項目Ⅰ

うな人材育成を行うことで，その研究成果および人材を，地域のみならずアジア・太平洋
地域の諸国，特に発展途上国へ還元することを目指す。

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)●教員組織編成や教育体制の工夫
平成 26 年度大学機関別認証評価自己評価書（以下，自己評価書），観点３－１－①，（p.24-26）記載の通り，教員組織と教育実施組織（研究科・専攻）の連携を実現している。
また，学位論文作成指導にあたっては，すべての専攻において，審査に合格した主・副指
導教員による複数指導体制をとっている【別添資料 7-2】。
●多様な教員の確保の状況とその効果
女性教員や外国人教員の確保を通じて多様な視点からの指導体制を強化している【資料7-2，7-3，7-4】。また，教育学専攻，看護学専攻では，地域との有機的な連携に基づく特徴ある教育を実現している。さらに，客員教員の配置，学外委員への学位論文審査（副査）の委嘱等を行うことで，領域横断的な教育に効果がみられる。
（教員一人当たりの学生数は修士 0.97 人，博士 0.61 人と少人数教育も実践されている。）【資料 7-2】 大学教員数（大学院）（平成 27 年５月１日現在）
組織名称

教授
男

専任教員数
講師
助教

准教授
女

男

女

男

女

男

女

全体の
合計

女性の
比率

男

女

38
（1）

2

16

10
（1）

6

2

0

0

0

0

60
（1）

14
（1）

74
（2）

18.9%

教育学専攻

33

5

17

5

13

5

1

1

0

0

64

16

80

20.0%

理学専攻

40

0

24

4

7

1

9

0

0

0

80

5

85

5.9%

総合人間自然科学
医科学専攻
研究科（修士課程）

41
（1）

1

17

0

11
（1）

1

14
（1）

1

0

0

83
（3）

3

86
（3）

3.5%

看護学専攻

1

4

0

6

0

8

2

3

0

0

3

21

24

87.5%

農学専攻

33
（1）

1
（1）

27
（1）

3

6

1

1

1
（1）

0

0

67
（2）

6
（2）

73
（4）

8.2%

186
（3）

13
（1）

101
（1）

28
（1）

43
（1）

18

27
（1）

6
（1）

0

0

357
（6）

65
（3）

422
（9）

15.4%

応用自然科学専攻

32

0

6

0

1

0

0

0

0

0

39

0

39

0.0%

医学専攻

40
（1）

4

33

2

34
（3）

4

58
（1）

13
（1）

0

0

165
（5）

23
（1）

188
（6）

12.2%

黒潮圏総合科学専攻

16

0

7

2

1

1

0

0

0

0

24

3

27

11.1%

合計

88
（1）

4

46

4

36
（3）

5

58
（1）

13
（1）

0

0

228
（5）

26
（1）

254
（6）

10.2%

総合人間自然科学
研究科（博士課程）

男

合計

人文社会科学専攻

合計

女

助手

※ （ ）内は，外国人で内数。

【資料 7-3】 客員教員数（大学院）（平成 27 年 10 月１日現在）
客員
客員
組 織 名 等
本
職 （内訳）
教授
准教授
教育学専攻
1 教育委員会
農学専攻
1 地方自治体
黒潮圏総合科学専攻
3
1 大学教授（1）,独立行政法人（2）,NPO 法人（1）
海洋鉱物資源科学準専攻
2
4 独立行政法人（6）
合
計
5
7

－7-3－

高知大学総合人間自然科学研究科

分析項目Ⅰ【資料 7-4】 学生定員・現員（大学院・学年別）
平成27年5月1日現在
研究科

総
合
人
間
自
然
科
学
研
究
科

修
士
課
程

専

攻

入学
定員 在籍 男２年生
女 在籍 男３年生

女 在籍 男計
女 在籍 男

女

10

11

4

7

17

6

11

28

10

18

教育学専攻

30

29

15

14

47

31

16

76

46

30

理学専攻

75

61

50

11

80

56

24

141 106

35

医科学専攻

15

12

5

7

14

9

5

26

14

12

看護学専攻

12

14

14

19

1

18

33

1

32

農学専攻

59

53

19

53

35

18

106

69

37

201

180 108

72 230 138

92

410 246 164

34

女 在籍 男

４年生

人文社会科学専攻

計
博
士
課
程

１年生

応用自然科学専攻

6

8

5

3

3

3

11

8

3

医学専攻

30

26

20

6

18

13

5

20

12

8

黒潮圏総合科学専攻

6

6

4

2

5

4

1

8

5

3

42

40

29

11

26

20

6

39

25

14

50

243

220 137

83 256 158

98

39

25

14

50

計
計

50

22

16

6

15 114

80

34

19

13

6

35

15 155 109

46

35

15 565 355 210

35

注１：外国人留学生を含む。

●入学者選抜方法の工夫とその効果
大学院進学希望者を増やすための方策として，各専攻での説明会等を通じた情報発信を行っている【自己評価書，観点４－２－①，p.53-60】。また，人文社会科学専攻，看護学
専攻では社会人特別選抜の見直し，教育学専攻，医科学専攻では ICT を活用した履修シス
テムを構築し，より多くの社会人が志願できるよう改善を重ねている。一方，外国人留学
生の志願者確保のため，農学専攻，応用自然科学専攻，黒潮圏総合科学専攻では，複数回の入試を実施している【自己評価書，観点４－１－②，p.42-48】。さらに，黒潮圏総合科学専攻では特別プログラム「黒潮圏の持続型社会形成を目指す人材育成プログラム」の実
施，医学専攻ではコースの新設を通じ，博士課程の定員充足率向上に一定の効果が認められる【自己評価書，観点５－４－③，p.80-82；資料 7-5，7-6-1，7-6-2】。
【資料 7-5】 医学専攻の学生受入実績（平成 27 年 5 月 1 日現在）
年度
H22
H23
H24
H25
H26
医学専攻
博士課程

入学定員

30

30

30

30

30

H27

平均充足率

30

0.64
15
19
17
24
14
26
実入学者
（0.50） （0.63） （0.57） （0.80） （0.47） （0.87）
注１：実入学者は３月末日における数（４月以降に辞退する者は入学辞退者ではなく退学者として取り扱う）
注２：「実入学者」の各欄の下段数字（括弧内）は入学定員に対する各々の比である。
【資料 7-6-1】 黒潮圏総合科学専攻の在籍学生数と国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム「黒潮圏の持続型社会形成を目指す人材育成プログラム」への参加学生数
H21
H26
H27
年度
10 月
4月
10 月
4月
10 月
専攻の在籍学生数
日本人学生
16（7）
12（7）
12（7）
11（7）
10（6）
国費留学生
4
2
5
5
9
私費留学生
4
3
3
4
5
合計
24
17
20
20
24
特別プログラムへの参加学生数
日本人学生
0
1
1
国費留学生
3
3
7
私費留学生
0
1
2
合計
3
5
10
注１：カッコ内は社会人学生数－7-4－高知大学総合人間自然科学研究科

分析項目Ⅰ【資料 7-6-2】「黒潮圏の持続型社会形成を目指す人材育成プログラム」概要「 黒潮圏の持続型社会形成を目指す人材育成プログラム」とは，国公私立大学大学院が実施する
国際的に魅力のある留学生受入れプログラムを文部科学省が選定し，優先的に国費外国人留学生の配置を行うものです。

【プログラムイメージ図】

プログラムの概要：本プログラムでは，資源の有効利用（人々の健康への効能を有する食用海藻の利用など）を通じて，黒潮に影響を与える地域の資源の利用のあり方を持続的な形に転換できる人材を育成すること，すなわち，フィリピンや台湾のような黒潮圏を中心とする諸地域の沿岸域における資源の持続的な管理と利用を担う人材を育成することを目的とします。特に本プログラムでは，以下の主題に興味をもつ人材を受け入れます。
・沿岸資源・環境管理の研究
・地域環境経済の研究
・海洋生態系の藻類・魚類・プランクトン底生生物・サンゴ・ウイルスなどの研究
・食品科学と栄養の研究，環境と健康医科学の研究
候補者選抜には，専攻予算により教員が相手国へ渡航し，候補者や所属機関への直接説明と事前面談を実施し，特別プログラムの主旨を理解した優秀な学生の獲得を図っています。

●教員の教育力向上や職員の専門性向上のための体制の整備とその効果
各専攻において，FD を実施するとともに，各種アンケートの調査結果や関係者からの意
見 を フィ ード バッ クして 教 育改 善に 反映 させて い る【 自己 評価 書，観 点 ８－ １－ ①，
p.136-138】。
●教育プログラムの質保証・質向上のための工夫とその効果
教育の質の改善・向上を図るための体制整備と教員の自己点検・評価を行っている【自己評価書，観点８－１－①，p.136-138】。全専攻で３つのポリシーを定めるとともに，学位論文審査基準を策定・公表し，学位論文の質向上を図っている【自己評価書，観点４－
１－①，p.136-138；観点５－６－④，p.88-89 及び別添資料３】。また，全授業科目のシラバスを整備し，平成 27 年には，全専攻において授業科目のナンバリングとカリキュラム
マップを作成し，履修体系を明確にしている。また，「秀・優・良・可・不可」の５段階による成績評価基準を学則，各専攻規則に定め，客観的かつ厳格な成績評価を実施している。
加えて，GPA による成績評価も導入し，教育の質保証に向けた運用を開始している。
【別添
資料 7-4-1，7-4-2】(水準)期待される水準にある。

(判断理由)
研究科及び各専攻の教育目的を達成するための教員組織編成がなされており，女性教員，
外国人教員を含む専任教員，兼務教員，客員教員等を配置して多様な視点からの指導体制を構築し，領域横断的な教育を実現している。また，全専攻において，複数教員による教育・研究指導体制のもと，明確な審査基準に基づいて，学位論文審査が行われている。各専攻は，教員の自己点検・評価に加え，各種 FD やアンケート調査とそのフィードバックを実施し，教員の教育力向上を図るとともに，科目ナンバリング，GPA を導入し，教育の質－7-5－高知大学総合人間自然科学研究科

分析項目Ⅰ

保証・質向上に努めている。加えて，大学院進学希望者，特に社会人や外国人留学生の志願者を増やすための方策を工夫している。これらのことより，期待される水準にあると判断した。【別添資料 7-4-3】

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)●体系的な教育課程の編成状況
修士課程は６専攻（主専攻）に加え３準専攻と選択履修可能な副専攻プログラム，博士
課程は３専攻で構成し，各専攻における専門性を深める一方で，他分野の履修も可能とす
る多様な教育課程を整備し，領域横断的な教育研究を推進している【自己評価書，観点２－１－③，p.12-13；観点５－４，p.78-82】。
●社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
教育学専攻・理学専攻・農学専攻では，大学院生及び現職教員を対象に学校及び地域の中核となる理数系教員（CST）養成プログラムを平成 23 年度より実施している。子どもの理科離れや理科教員の不足等，地域の教育的ニーズに対応するため，高知県教育委員会及び市町村教育委員会との連携・共同プロジェクトとして開始した。CST を養成する三つのコアカリキュラムに基づいて，所定の時間数を履修した者は CST として認定される。本プ
ログラムでは大学院生が現職教員と同じ授業研究の中で対等に協議を行い，問題解決を重視して，子どもの理科力をアップさせる授業が何であるかを十分な時間をかけて議論を行うことが，理科実習・演習コアカリキュラムの特徴である。さらに本プログラムでは，選択科目として地域教育と理科教育に求められる教育プログラムを展開しており，授業・教材研究をより実践的に学ぶカリキュラム体系としている。【資料 7-7-1，資料 7-7-2】
上記プログラムに加えて教育学専攻においては，高知県教育委員会から派遣された現職教員を対象とした特別支援教育のリーダーを養成するための特別支援教育コース短期履修プ
ログラムを平成 26 年度より実施している。
【資料 7-7-1】 高知 CST 養成プログラム概念図【資料 7-7-2】

初級

CST 養成プログラム修了者（認定者）数
H23

H24

H25

H26

H27

累計

院生
現職教員
中級
上級

0
―
3
1

3
―
8
2

2
―
6
2

2
5
6
1

4
3
7
1

11
8
30
7

計

4

13

10

14

15

56

－7-6－

高知大学総合人間自然科学研究科

分析項目Ⅰ

また，教育学専攻と理学専攻では，インターンシップ関連科目を課程修了要件としている【自己評価書，観点５－４－③，p.80-82；資料 7-8】。看護学専攻では，地域の人々と教員・学生の交流を深めさせるとともに，過疎地体験プログラム「助産道場」等を整備し，地域における高度な助産師の育成と医療の質向上に寄与している【資料 7-9】。医学専攻では，社会のニーズに対応して「情報医療学コース」「小児神経精神医学コース」を開設するとともに，がん専門医療人を養成する教育プログラムを実施し，包括的地域がん医療体制の構築に取り組んでいる【別添資料 7-5】。
【資料 7-8】 理学専攻におけるインターンシップ実習履修者数
年度
H22
H23
H24
H25
インターンシップ実習履修者数
30
15
18
16

H26
26

H27
18

【資料 7-9】 看護学専攻における過疎地体験プログラムの目標①

既習の知識・技術を統合し，助産師学生の視点から地域住民の心身の健康維持・増進が支援できる（過疎地体験実習，過疎地も含めた地域で暮らす母子とその家族のライフステージにおける地域住民を巻き込んだ健康教育
を学生自らが企画・実践する➡【助産道場】）。
②【助産道場】の過程を振り返り，リプロダクティブ・ヘルスケアの提供者として助産師の役割が考察できる。
●国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫
すべての専攻において，学生が国内外の優秀な研究者と連携が図れるように，国際学会・
シンポジウム等への参加を奨励・支援している。農学専攻，黒潮圏総合科学専攻では，
AAP(Asia Africa Pan-Pacific)特別コースや「さくらサイエンス事業」を実施し，外国人留学生等を積極的に受け入れている。また，授業や学生指導を英語で行うとともに，英文の学位評価基準や諸規則，履修要項，非常事態発生時の対処マニュアルなどを整備している【自己評価書，観点５－４－②，p.79-80；資料 7-10-1，7-10-2】。
【資料 7-10-1】 AAP 特別コース留学生在籍者数（高知大学分）
年度
国費
私費

H22
2
2

H23
3
1

H24
2
0

H25

H26

H27

3

6

1

【資料 7-10-2】 黒潮圏総合科学専攻における履修要項英語版と非常事態発生時における対処マニュアル英語版

非常事態発生時における対処マニュアル英語版

履修要項英語版－7-7－高知大学総合人間自然科学研究科

分析項目Ⅰ●養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫
研究科および専攻ごとに，養成する人材像を「教育研究上の目的」として定め，公表している【自己評価書，観点１－１－②，p.7-8】。
人文社会科学専攻では，幅広い学識と高度な専門知識を有する人材を育成するため，カ
リキュラムの再編成を行って「共通総合科目」（必修「総合高知研究」「アカデミック・リ
サーチ入門」）を設定し，専門科目に加えて基礎的研究技法と地域の問題について学ぶカリ
キュラムを編成している【資料 7-11】。教育学専攻では，専門的な研究能力と高度な教育
実践能力を持った教員を育成するため，教育方法を組み合わせることにより多様な学びを実現している。また，実践的能力や研究能力を育成する場として附属学校園を活用している。理学専攻では，理学コースと応用理学コースの連携を通して基礎と応用の融合教育を行っている。医科学専攻では，高度に専門化した知識と技術を備えた専門職業人を育成するため，「情報医科学コース」「環境保健学コース」を新たに設置している。看護学専攻では，母子看護学分野に実践助産学課程を設置し，高度な助産師の育成を行っている。農学
専攻では，「農学コンソーシアム四国」による大学間連携を図り，遠隔講義システムを利用した３大学連携授業や，留学生とともにグループワークなどを行わせる「サマーセミナー」を実施し，幅広い知識と国際性を身につけさせている。【別添資料 7-6】
一方，博士課程では，専攻共通の必修科目として，「DC セミナー」を開設している【自己評価書，観点５－４－②，p.79-80】。応用自然科学専攻では，「特別講究」を必須とし，研究の国際化を促すとともに幅広い研究領域に関する視野を身につけさせている。医学専
攻では，医療情報システムの活用や発達障害の臨床と研究を遂行できる人材を養成するため，「 情報医療学コース」「 小児神経精神医学コース」を新たに設置している【資料 7-12-1】。
また，特別研究科目を設定するとともに，「先端医療学推進センター」と連携し，専門性の高い教育を実施している。黒潮圏総合科学専攻は，異分野の複数教員が授業担当することで，学際的教育研究を展開するための体制が整えられている【資料 7-12-2】。

【資料 7-11】 人文社会科学専攻の所要単位と履修イメージ◎修了に必要な単位：30 単位○必修科目
・特別研究Ⅰ・Ⅱ・アカデミック・リサーチ入門
・総合高知研究

８単位
２単位
２単位

○選択必修科目
・各分野専攻科目

12 単位

○自由科目

６単位

＊２年間の履修イメージ（必修科目）
1 年次
1 学期
2 学期
特別研究Ⅰ
ｱｶﾃﾞﾐｯｸ・ﾘｻｰﾁ入門
総合高知研究

2 年次
1 学期
2 学期
特別研究Ⅱ（修士論文作成）

・修士論文↑
・（各専門）演習↑
・（各専門）特論・特別研究Ⅱ↑・（各専門）演習↑
・（各専門）特論↑・特別研究Ⅰ↑
アカデミックリサーチ入門・総合高知研究－7-8－高知大学総合人間自然科学研究科

分析項目Ⅰ【資料 7-12-1】 医学専攻の教育課程編成の概要
学年
３
２
１

生命科学コース
博士課程共通科目
２単位
医療学コース

２

博士課程共通科目
２単位
情報医療学コース

２

博士課程共通科目
２単位

学年
３
２
１

専攻内共通科目

４単位以上

学年
３

１

特別研究科目
10 単位

６単位

学年
３

１

専攻内共通科目

専攻内共通科目

特別研究科目
「特別研究ゼミナール」を除く８単位

特別研究科目
10 単位

必修科目２単位

基礎科目
８単位以上

専門科目
４単位以上

基礎科目
４単位以上

専門科目
２分野 12 単位
以上

基礎科目の必修科目８単位

専攻内共通科目
及 び基 礎 科 目 の選択科目と専門科目
８単位以上

小児神経精神医学コース
博士課程共通科目
２単位

専攻内共通科目

特別研究科目
10 単位

３単位以上

－7-9－

基礎科目の
必修科目５単位

基礎科目の選択科目と専門科目
10 単位以上

高知大学総合人間自然科学研究科

分析項目Ⅰ・Ⅱ【資料 7-12－2】 黒潮圏総合科学専攻の教育課程編成の概要（一般用）（特別プログラム用）●学生の主体的な学習を促すための取組
各専攻の大学院入試説明会や入学後のオリエンテーションにおいて，成績優秀者に対する授業料免除や奨学金返還免除等の制度説明を行っている【別添資料 7-7】。また，成績優
秀な大学院生を TA・RA に採用することにより，大学教員や研究者になるためのトレーニン
グの機会を提供している【資料 7-13】。また，教育学専攻では，アクティブラーニングの教育環境を有する演習室を整備するとともに，授業以外の時間帯を院生の自学実習室として開放し，主体的な学習に役立てている。理学専攻では，成績が非常に優秀な学部４年生の学生に対して大学院の授業科目を履修させ，大学院進学後単位化することで，大学院での主体的な研究時間をより多く確保することを目的とした「早期履修制度」を実施している【資料 7-14】。
【資料 7-13】 各専攻における TA，RA 採用実績（例：医学専攻）
年度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

TA
RA

8
10

13
12

12
9

11
8

11
6

7
5

計
62
50

【資料 7-14】 「早期履修制度」による履修科目数（理学専攻）
年度
H23
H24
H25
H26
H27
計
履修科目数

23

11

12

14

4

64

注：平成 23 年度に制度を制定した。

(水準)期待される水準にある。

(判断理由)
本研究科では，専門性を深める一方で，他分野の履修も可能とする多様な教育課程を体系的に整備し，領域横断的な教育研究を可能としている。いずれの専攻も，養成しようとする人材像に応じた教育方法を向上させるために，カリキュラムの再編成，コース・プロ
グラムの設置，学内外との連携推進に取り組んでいる。教育学専攻，理学専攻，看護学専
攻，医学専攻では，社会のニーズに対応した教育課程，農学専攻，黒潮圏総合科学専攻では，国際通用性のある教育課程の編成・実施に工夫がみられる。また，成績優秀者に対する授業料免除や TA・RA 制度の活用や「早期履修制度」の導入（理学専攻）等により，学習及び研究への学生の主体的な取り組みを促している。これらのことより，期待される水準にあると判断した。

分析項目Ⅱ
観点

教育成果の状況

学業の成果(観点に係る状況)●学習成果の評価方法
各専攻において，ディプロマポリシーの５領域「知識・理解」「思考・判断」「関心・意欲」「態度」「技法・表現」の達成度と教育成果について，ポリシー検証委員会が作成した－7-10－

高知大学総合人間自然科学研究科

分析項目Ⅱ

アセスメントチェックリストをもとに修了生を対象としたアンケート等を実施した【別添資料 7-8】
教育学専攻においては平成 27 年２月に大学院２年生 17 名を対象に項目ごとに５段階評価によるアンケートを実施した。各項目の平均値は５点満点評価 4.5～4.8 と高得点を示している。人文社会学専攻においても，平成 25 及び 26 年度末には，学習環境やカリキュラ
ム，授業内容の満足度についてのアンケートを実施し，修士論文の指導体制については 16
名中 14 名が適切だったと回答した。理学専攻も修了予定者にアンケートを実施し, 分析等を行い，教育改善に役立てている。このアンケート結果や分析については理学専攻のホームページ上で公開をしている。結果を要約すると，①「授業の満足度」についても肯定的な意見が多く, 平均して 92％の学生が満足もしくはおおむね満足していた。②「教育研究施設の満足度」についても肯定的な意見が多く, 平均すると 93％の学生が満足もしくはおおむね満足していた。③平成 26 年度のアンケートから「総合的に考えて高知大学大学院理学専攻で学んでよかったと思うか」という質問項目を設けたが，肯定的な回答が 98％であった【別添資料 7-9】。

● 審査体制・単位修得・成績・学位授与，国家試験の合格状況
審査体制
各専攻とも修士論文判定基準を作成し，厳格に審査を行っている【別添資料 7-2】。例えば
教育学専攻の判定基準は，１）問題意識が明確でテーマ設定が適切なこと。２）先行研究の検討や事実調査・文献資料検索が十分にできていること。３）一貫した論旨展開がされており，記述内容が説得的であること。４）独創性が認められること。５）引用等が適切になされ，論文としての体裁が整っていること，である。審査委員には，「課題研究」担当
資格を有する教員（マル合）が３名以上含まれなければならないこととしている。
修了及び留年等の状況
学位授与状況【自己評価書，資料６－１－①－１，ｐ.91-9】については，年限内学位授
与者は修士課程で 84％，博士課程で 31％となっている。留年率【自己評価書，資料６－１－①－３，ｐ.93】については，修士課程で７％，博士課程で 33％程度となっている。退学・除籍者【自己評価書，資料６－１－①－４，ｐ.93-94】については，修士課程，博士
課程とも４％台である。 休学率【自己評価書，資料６－１－①－５，ｐ.94】について
は，修士課程で８％， 博士課程で 25％となっている。医師・看護師・保健師の国家試験合格状況【自己評価書，資料６－１－①－８，ｐ.95】については，医師が約 90％，看護師が約 98％，保健師が約 97％となっている。医師の国家試験合格状況がやや低いのを除き，全般的に良好な数字となっている。
●研究成果
理学専攻の学生の国内学会や国際学会における発表数，学会等からの受賞歴，さらには発表論文数について，国内学会での発表数は６年間で 600 を超え，活発な研究発表が行われている。また国際学会での発表数も 100 を超え，国際的な舞台での研究発表も積極的に行われている。論文についても，発表総数がおおよそ 180 ほどあり, そのうちのおよそ62 ％が査読付きの論文となっており，第三者から評価を受け，認められた研究論文が多く発表されている。これらの研究成果により，学会からの受賞歴数も 20 を超えている【資料7-15】。
【資料 7-15】

理学専攻研究業績（平成 22 年度～27 年度）

年度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

計

国内学会発表数国際学会発表数
受賞歴数
査読付き論文数
査読なし論文数

94
17
0
22
12

86
18
4
15
6

125
21
3
18
13

118
28
9
17
9

116
17
8
18
15

91
24
2
21
13

630
125
26
111
68

－7-11－

高知大学総合人間自然科学研究科

分析項目Ⅱ

医学専攻において大学院生が獲得した外部資金は 37 件であった。受賞した学会賞等は19 件であった【資料 7-16-1】。これに研究会や学内の賞を加えると 38 件となった。提出された学位論文の多くは国際誌に掲載されており，その中で impact factor３以上のものが25 編あった。大学院生が関わった研究の論文数は，【資料 7-16-2】のとおりであった。
なお，修士論文は「高知大学修士論文リポジトリ」に登録・保続・公表している。
【 資料 7-16-1】 医学専攻外部資金獲得数・学会賞受賞数（平成 22 年度～27 年度 ）
年度
外部資金
学会賞

H22
8
4

H23
7
1

H24
5
5

H25
5
1

H26
4
3

H27
8
5

計
37
19

【資料 7-16-2】 医学専攻研究論文数（平成 22 年度～27 年度）
年度
H22
H23
H24
H25
H26
H27

計

論文数
筆頭論文（内数）

298
（130）

（水準）

35
（12）

53
（29）

56
（22）

56
（25）

46
（20）

52
（22）

期待される水準にある。

（判断理由）
標準修業年限内卒業率・退学率・留年率・休学率のデータは良好であるとともに，修了
時アンケート結果より，ディプロマポリシー達成度は高いことから，本研究科の教育目標は達成されているといえる。さらに，院生の研究実績は国内外で発表され，外国語論文の発表もあり，顕著な研究実績を残しているといえる。これらのことから，期待される水準にあると判断した。

観点

進路・就職の状況

大学院修了者の進学率・就職率【自己評価書，資料６－２－①－２，ｐ.102】について
は，各専攻過去５年間の就職率は約 95％である。理学専攻における平成 22 年度から 27 年
度の大学院博士課程への進学者数は３-９名（平均 6.4 名）の範囲で推移しており，全修了者に対する進学者の割合としては約 10％である【資料 7-17】。
【資料 7-17】 大学院修了者の進路状況（平成 22 年度～27 年度）
年度
H22
H23
H24
H25
H26

H27

修了者数
就職希望者数
就職者
進学者数
就職率

209
179
167
12
93.3%

(水準)

191
146
140
29
95.9%

201
154
146
25
94.8%

196
157
152
18
96.8%

188
154
146
13
94.8%

183
149
144
21
96.6%

H22～H27
1168
939
895
118
95.3%

期待される水準にある。

(判断理由)
修了状況が堅調であること，修了予定者に対して継続的にアンケートを実施し教育改善に努めていること，在学中の研究成果も順調に上がっていることなどから，期待される水準にあると判断した。

－7-12－

高知大学総合人間自然科学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
高知 CST 養成プログラムは，高知大学の教育学・理学・農学専攻と高知県教育委員会が連携・共同開発したプログラムであり，学校・地域の中核となる理科教員（CST：Core Science
Teacher）の養成を目的に，CST 認定のためのカリキュラムを平成 23 年度より実施している。初級 CST（大学院）に認定されたものは，高知県の教員採用試験時の加点制度の対象となっており，これは本プログラムが高知県教育委員会から高く評価されている証左となっている。【資料 7-7-1，資料 7-7-2】
教育学専攻においては，現職教員を対象とした特別支援教育コース短期履修プログラム
を平成 26 年度より実施している。標準修業年限は１年である。平成 26 年度は７名が高知県から派遣され，平成 27 年度は６名が派遣されている。本プログラムは高知県教育委員会との連携・協力や要望により実施したプログラムであり，想定する関係者である高知県教育委員会から評価されているがゆえに多数の派遣を実現している。
農学専攻においては，農学コンソーシアム四国による共同講義が開始され，実質的な３大学連携教育ができた。３大学のジョイントディグリープログラムを制度化し，平成 26
年には１名の修了生を輩出し，現在さらに１名が在籍していると同時に３名のインドネシ
ア学生を受け入れ，共同学位プログラムを順調に運営することができている。
博士課程黒潮圏総合科学専攻においては，第２期中期目標期間において，女性教員数が大きく増加した。また外国人教員も加入した。これにより教育実施体制の多様化が大きく進展した。一方，特別プログラムの採択により国費留学生が大幅に増加し，プログラム用のカリキュラムが開発されるなど，学際的かつ国際的な教育研究活動が強化された。
【資料
7-6-1，7-6-2，7-12-2】
医学専攻における小児神経精神医学コースにおいては，一部の授業を協定校であるヨーテボリ大学と昭和大学医学部と連携して行っている。本コースと連携して高知県においては高知ギルバーグ発達神経精神医学センターが平成 24 年度に開設され，本分野における世界的権威の一人であるヨーテボリ大学ギルバーグ教授によるセミナーが，毎年，数日間にわたって開催されるなど，高知県における発達障害の臨床と研究に寄与している。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
大学が行う学生優秀賞や卓越した成績優秀者の表彰制度により，学生の研究・教育に対するモチベーションが上がり，以前に比べて学生の学会発表が増えたとともに学会での表彰も増えた。とりわけ医学専攻において大学院生が獲得した外部資金は 34 件，受賞した学会賞等は 16 件であった。【資料 7-16-1】両件数とも，平成 16〜19 年度に大学院生が獲得した研究費が 11 件で，受賞した賞が 12 件であったのに比較すると，大きく増加した。

－7-13－