CALE NEWS NO.3
2 0 0 1 .2 .8

Center for Asian Legal Exchange

名古屋大学 アジア法政情報交流センターニューズレター
発行／名古屋大学アジア法政情報交流センター

名古屋大学大学院法学研究科〒464-8601 名古屋市千種区不老町／TEL(052)789-4901 ／FAX(052)789-4900
名古屋大学アジア法政情報交流センターホームページ http://www.nomolog.nagoya-u.ac.jp

第２回日中学術シンポジウム「21世紀への政治学 ・国際政治学」を開催
去る2000年10月13，14日の両日、法学研究科主催により表記シンポジウムが開かれました。これは、1999年10月に建国 5 0周年を迎えた直後の上海で中国復旦大学と共催した第１回シンポジウムの成果を継承しようと企画されたものです。
第１回シンポジウムには、本研究科から政治学関係のスタッフ全員が参加し、中国の９大学・研究機関3 8名の政治学研究者と、「冷戦後の国際政治」、「社会変容と政治学」、「政治学教育の現状と課題」の３つの主題について２日間にわたる学術討論を行いました。そこでは、市場経済化の結果や中国の政治史、あるいは民主主義をめぐ北住炯一

法学研究科長って活発な議論が展開され、「改革・解放」政策下の中国の社会や政治の変容をじかに知るとともに、中国における社会科学が本格的な発展の緒にあるという強い印象を受けました。また、政治経済体制の相違にもかかわらず、
日中両国は、経済発展と社会的公正の実現や国家による社会・経済過程への関与の問題など、現実政治とこれに対応する政治学に関して、共通の課題を持っていることをも明らかになり、シンポジウムを重ねる意義が確認されました。

どう見るか」、「日本の政治をどう見るか」、「東アジアの平和・安全保障と日中関係」という３つのセッションで構成されました。第１セッションでは、中国の民主化過
程の歴史的総括や中国の社会団体の政治への関与の特質等を素材に、中国における民主化の現状や政治体制変革の課題が多面的に論じられました。第２セッションでは、
日本の選挙制度改革と二大勢力化の展望や派閥政治の現状などが議論の素材となり、経済のグローバル化を共通の背景とする日中両国の政治の現状、とくに「民主化」と「社会的公正」の実現をめぐる政治的課題が比較検討の焦点になりました。第３セッションでは、台湾問題、
日米安保条約「再定義」を含む東アジアの情勢について、
日中両国それぞれのパーセプションや相互イメージをめぐって論議が交わされ、アジアの平和に資する政策やこれを促す国際政治学の可能性が討議されました。
このシンポジウムには、名古屋大学大学院法学研究科、第２回のシンポジウムには、本研究科と学術交流協定

国際開発研究科をはじめ県内の多くの大学から教官、大を結んでいる中国の３大学（北京大学、復旦大学、中国学院生あわせて約7 0名が参加し、熱のこもった議論を展

政法大学）からあわせて８名の第一線の政治学・国際政開しました。

治学者を招待しました。日本からは本研究科を含む６大

なお、第1回シンポジウムの報告集「21世紀へ:政治学・学から 1 0名の報告者・討論者が立ち、２日間の討論をリ

国際政治学の課題と方法」を、ご希望の方に差し上げます。

ードしました。

ファックスで本センターへお申し込み下さい。

今回のシンポジウムは、第１回シンポジウムの総括と（文責：佐々木雄太）

問題提起を内容とする基調報告に続いて、「中国の政治を

1

第2回

日中学術シンポジウム

第2回日中学術シンポジウムの印象

私は深く感銘を受けました。

大学院法学研究科中国人留学生「日本の政治」というセッションにおける、日本の先星生方の報告は、中国の先生方に考えなければならない課

2000年10月13、14の両日、名古屋大学大学院法学研究って、戦後日本政治の発展過程からどのような経験と教科・法学部は、法学部創立50周年記念事業の一環として、訓を汲み取るのか、どのような長所を学習すべきなのか

第2回日中学術シンポジウム「21世紀への政治学・国際政という問題でした。

治学」を開催しました。法学研究科の先生を中心としたシンポジウムでは、日本の学者たちと、中国から招待された北京大学、復旦

日本の先生方の日大学、中国政法大学の先生方が、中国の政治、日本の政本政治に対する厳治、及び東アジアの平和・安全保障と日中関係という三しい見方に比べ、つのテーマをめぐって、学術交流を行いました。私は、中国の先生方は、

中国留学生として、このシンポジウムに参加することが日本の政治に対しでき、極めて光栄に思います。

て、ある意味の「好劉

題を残しました。つまり、中国の政治発展を進めるに当感」を持ったようです。なぜならば、左から宗 振国
中国政法大学教授

樊 勇明
復旦大学教授中国の歴史をふりかえると、中国では政権交代（或いは社会体制の変動）のたびに、社会全体が大きな動乱を味わってきたからです。このような歴史的な経験ゆえに、中国の先生方には、
現在進行中の中国民主化過程において、全般的な動乱を歓迎パーティーにて。右端が筆者回避できるような方法を追求しなければならないという

中国の留学生である私は、「中国の政治」というセッシ

認識があると思います。このような事情を背景に、中国ョン、つまり、現在の中国の政治学者たちが、中国政治の政治学者たちが、日本的な民主政治体制、つまり高度のどのような課題に関心を持っているのか、どのように経済成長をしながら「保守政治」も維持しているという認識をしているのかについ政治体制（シンポジウムで、中国の先生は、この「万年て興味を持っていました。

与党」的な民主政治が、政治活動のコストとリスクを減

シンポジウムの中で、日中少できる一つのパターンであると指摘した）に強い関心

両国の先生方は、中国の民をもつのは、当然のことだと考えます。ただし、中国の主化及び中国の政治活動に

先生方には、日本政治に対する誤解や理解できないとこ

おける知識人の役割というろもあります。日本の先生方とのより多い学術交流を通

二つの課題に着目したようじて、より客観的に理解・評価することができると思いでした。つまり、中国の民
主化と、この民主化過程に

林 尚立
復旦大学教授深めるよい機会であったと言えます。

おける中国知識人の役割（中国の政治学者の意見によれ

国際政治を勉強する私は、「東アジアの平和・安全保障

ば、自分たちの知恵を中国政治の改革・改良に資すること日中関係」というセッションに最も興味を持っていまと）という課題は、中国の政治学者たちが最も関心を持した。シンポジウムにおいて、日中両国の先生方は、こつ主題であると感じました。中国の学者たちが、国際学の地域の安全保障に強い関心を持ち、地域の安全保障メ

術シンポジウムにおいて、「民主」という問題を自由に論

カニズムを構築する必要性を共有していることを感じま議ができるようになっていることは、中国の民主化が進展した。しかし、このメカニズム構築の可能性や、どのよ

していることの一つの象徴

劉 金質
北京大学教授2ます。今回のシンポジウムは、このような交流と理解をうな型をとるのか、どのような機能を備えるべきかなどとも言えます。もちろん、の問題については、先生方は必ずしも一致することがあ

民主化の定義・内容及び実りませんでした。例えば、この地域の安全保障における現のパターン・手段につい米国の役割が、一つの論議の中心となりました。中国のては、先生方の間に論争が先生方は、現在の地域安全保障関係の中で、米国の行動がありましたが、中国民主化

一種の覇権的なものであると認識し、将来の地域安全保の推進という課題が、中国

障関係の中で米国が、主導権を握る唯一のパワーになるの政治学者たちの共通の認ことに反対の立場でした。このような厳しい見解は、日本

識及び責任になったことに、の学者たちの見解とは少しズレがあると感じられました。

第2回

日中学術シンポジウム

一部の日本の学者は、中国学者のこのような認識は、
中国ナショナリズム台頭の兆しではないかと分析するか

日中シンポジウム雑感
大学院法学研究科教授

もしれません。しかし、私は、そのような単純なもので磯部はなく、これには中国の歴史的な背景があると思います。
建国以来、国内外の原因によって、中国の安全保障が常隆澄んだすみれ色の秋の夜空に星がに不安定な局面に陥られていたと言えます。中国の学者

まばたく。明日の十二階会場から、たちには、この安全保障上の「危機意識」がいつも強烈

左手には都心に広がる白亜のビル群だったと考えます。冷戦後、米国の一連の安全保障政策と日米安保の「再定義」ならびにその後の日米一連の行と、右手には東山の緑の丘陵が見えるにちがいない。初めて来名される中国の方々に美しい動が、日米は共同で中国を封じ込めるのではないかとい名古屋を見て戴きたい。

う中国学者の懸念を

朝、路地を曲がり道を急ぐと、金木犀の芳香がする。

生んでいることを理

ひょっとしてこの日本の庭木は、ルーツをたずねれば中解すべきであると思います。このシンポ国に行きつくのかもしれない。そういえば、先程、口にした茶、あの初冬に白い花をつける茶の木も、禅林の僧

ジウムは、中国の先栄西が鎌倉時代に入栄し、大切に持ち帰ったものであり、生方にその憂慮を表やがて時を経て、二畳半の茶座敷に全世界をつつむ天才

明するチャンスを与利休の創意によって、日本文化の一つの源となった。そえ、これに対して日本の先生方からある

劉 建軍
復旦大学副教授

程度の理解が得られの利休も、おそらくは韓国出兵策に反対して秀吉の逆鱗にふれ、落命した。
昨年の秋、第一回日中学術シンポジウムに際して、中たのではないかと感じました。同時に、日本の先生方の国研究者でもなく中国語も理解できぬわが身が、翔平七

客観的な見解を中国の先生も理解したと感じました。特才を残して一週間、訪中することに大きなためらいがあに、両国の先生方は、将来の東アジア地域の安全保障関係に関して、日中両国がともに対米関係を重視しすぎるった。が、いざ中国の地に佇むと、これまで朧げだった
日中関係への意識は明確な形をとり、また幾多の思いが傾向を避けるべきであり、両国は、対話と協調を促進し心の奥から湧き出て来た。復旦大学での学術会議が始まつつ、さらに積極的な役割を発揮すべきであるという共

ると、そうした思いは深まり、相互の議論の中から、意通認識を示しました。これは、今後いっそうの学術交流

義深い学問的課題が生れてくることに感銘を受けた。その基礎を構築したと言えます。
このシンポジウムについて少し残念なところは、二日間の貴重な体験を、今回は名古屋で、こちら側が主催校となって、さらに活かしていきたい。

の開催では時間が短かすぎたことです。しかし、このシイヤーホーンを耳に付けると、同時通訳の方の緊張しンポジウムに満ちた学術的な雰囲気に私はとても満足した早口の日本語が、飛びこんでくる。日中両国の政治をました。先生方の間には異なる見解が存在しています。

論じ合いながら、同時に今回の基本テーマである東アジ

しかし、より多くの学術交流・より多くの議論のチャンスがあれば、両国の先生方は互いに理解し合い、その上アの平和について、すべての参加者が想いを込め、議論は白熱する。中国の学者特有の、あの迫力のある話し方

で異なる見解に関する共同研究を行い、解決方法を探求

で、明確に意見を述べれば、こちら側も遠慮はしない。

し、日中両国の政治学研究を共に促進できると信じます。

誰も意見の対立を怖れてはいない。すでに昨年の体験を今回のシンポジウムの重要な意義はここにあったのではないかと考えます。

ふまえているので、相互に信頼が築かれている。思えば、政治学の課題は、国内国外いずれにおいても、平和をいかに築くかということにある。誰もが、東アジアの平和について、情熱を燃やし論じるのは当然のことだ。東アジアの運命が、あたかもこのシンポジウムの成果いかんに掛かっている、と、そんなふうに思うのは、不遜で滑稽なのだろうか。おそらくそうではないだろう。規模は小さいけれども、こうした一つ一つの交流の積み重ねによってのみ、平和は生れる。世界史はふしぎだ。たった一人の人間が多くの人と出会い、やがてその流れをかえてゆく。

左から
袁 瑞軍
北京大学副教授

夜、わたしたちは和やかに親しく一つの食卓を囲んだ。
常 保国
中国政法大学副教授

古代中国においては、食卓を共にすることは、一つの家
族になることを意味した。

3

●特 集●

留学生とアジア法整備支援

アジア留学生の10年の軌跡―
アジア法整備支援事業に向けて
大学院法学研究科
留学生担当講師 奥田沙織

１． アジアからの留学生
20世紀最後のこの10年、日本とアジアの国々との関係は強まり、特に中国・韓国・台湾との心的距離は大変近くなったように思います。留学生についても、日本が本格的に留学生政策を打ち出し受入れて10年余りですが、最近の文部省の報告によれば、 2 0 0 0年5月現在のわが国の留学生数は
64,011人となり、アジアの国・地域出身者はその中の9割、中国・韓国・台湾出身者をみると全体の約８割を占めています。一時停滞した留学生受入れが昨年度より8,200名
程増加し再度盛り返したとの報道でした。本学においても、この間の大学の変容とキャンパスの様変わりには目を見張るものがあります。留学生の学ぶ姿は珍しいこと
ではなくなり、本学全体では2000年11月現在、70ヶ国の国・地域から1,152名の留学生が在学し、東京大学に次ぐ留学生数となっています(第1図)。
名古屋大学の留学生数の変遷(図-1)
名古屋大学全体
1400もつ経済大国の日本から学びたい、距離的に近いから、あるいは英語ができないからという理由もみられます。どのような理由にしろ空港を降り立ったときの、異国の土地への期待と緊張と高揚感は、夢にあふれたもののはずです。本学部でも、この1 0年の留学生受入れを振り返れ
ば、留学生一人一人の顔が浮かびます。小さな学部ですが、すでに100名余りの元留学生が母国や海外、あるいは日本で活躍しています。もちろん日本に適応することができずに途中で帰国してしまった留学生の顔も忘れることはできません。
そして世紀の転換期に、本学部はアジア法整備支援事
業という壮大な事業に取り組み始めました。本事業対象
国からの留学生受入れもその事業の柱の一つです。政策的な留学生受入れともいえますが、しかし、留学生一人
一人に目を向けるとき、その国を越えて個人があり、そして個人が生かされることによって国が生き、そして、その者を取り巻く国と国とが結びつくという、これまでの留学
生と何ら変わるものではありません。
今回、CALEニューズレター第３号の留学生特集が組まれることになり、この機会に本学部の留学生のこれまでの姿をたどりながら、これまで彼らが努力し築きあげた
土台の上に、アジア法整備支援事業の多様な可能性が展望されること、また、留学生がアジアの中の日本を創り上げられる原動力となっていることを少しでもここにご紹介できれば、これにまさる喜びはありません。

1200

国籍・地域別の図

1000

高専人

留学生特別
コース

学部生

短期

18

1

0

2

3

1

1

2

0

0

0

2

2

0

1

0

1

6

4

0

カンボジア

0

2

3

ラオス

0

1

2

モンゴル

0

0

2

フィリピン

0

0

0

マレーシア

0

1

タイ

0

オーストラリア

国籍・地域

600

中国

400

台湾
韓国
ヴェトナム

200
0
1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000

(2000年11月現在)

本学部・大学院についても、この2年の間に1990年以来の急増となり、アジアを中心として現在16ヶ国・地域からの留学生8４名が本研究科・学部で学んでいます（第2図）。
法学部の留学生数の変遷(図-2)
90
80
70
60

大学院
研究生 学部研究生

計

8

33

0

1

4

2

0

7

0

3

0

14

0

0

2

1

8

0

0

2

0

5

0

0

0

0

2

0

0

0

1

1

0

0

0

0

0

1

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

1

1

米国

0

2

0

0

0

0

0

2

カナダ

0

1

0

0

0

0

0

1

英国

0

1

0

0

0

0

0

1

ロシア

0

1

0

0

0

0

0

1

ウズベキスタン

0

0

1

0

0

1

0

2

22

20

12

4

3

11

12

84

(2000年11月現在)

50
40
30
20
10
0
1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000

(2000年11月現在)

数だけを取り上げるのは確かに意味のないことともい
えますが、戦後5 5年を過ぎようとしている今、戦争の傷痕を深く残した国々から日本を選び留学生としてやってきた者たちが、国を越えた関係をつくりあげ、日本の理解者として「うち」にある日本を「そと」に結びつける力となったことは確かです。留学の動機は、産業技術力を

4

研究者

800

2．この10年の留学生の軌跡
1 0年前に本学部の留学生担当講師となって留学生全般に関わる仕事に携わった頃、留学生のほとんどはいわゆる研究者養成コースの学生として、大学院の研究室で日本人院生と一緒に本に埋もれて生活していました。1983
年の頃はたった3名にすぎなかった留学生が、88年頃から急激に増え4 0名となった時期です。当時、中国政府の私費での留学を広く認めるようになったこともあり中国からの留学生が約半数を占めました。また、全体の9割強は韓国・台湾を含む東アジアからの留学生でした。アルバ
イトをしながら日本の法・政治の勉強に取り組み一日も●特 集●

留学生とアジア法整備支援

早く大学院に入学しようとする研究生、日本語によるセミ
ナーや日本語の論文作成に必死な大学院生など、日本語の修得なくしては留学の成果を出すことなど考えられず、しかも博士の学位取得はかなたの闇の中でした。強い目
的意識がなければ日本の伝統的な研究教育環境の中で目に見える成果を出していくことは困難でしたが、中国からの留学生の、5千年の歴史を自負し揚子江あるいは黄河をイメージさせるほどの粘り強さは印象的でした。

佐々木前法学部長と留学生全員集合(新入留学生歓迎パーティ・1998年)

韓国からの留学生についても、ここで語りたいことは多いのですが、1 0年余り前を遡れば、周囲の厳しい目の中での日本留学でした。それでも指導教官からの受入内
諾のうれしい手紙と希望に満ちた来日であったと一人の留学生が語ってくれたことが思い出されます。来日後、彼の日本批判は激しくなっていきましたが、その学生も今では日本で研究者となっています。ふと、ぼくは韓国へ帰れば日本の理解者として語っているという彼の言葉が、最近のソウル大学に日本語学科が設置されたというニュースを聴きながら、蘇りました。
台湾からの留学生も本学部の1割を占めています。台湾の状況を憂慮し、あるいは台湾をより発展させたいという気持ちが強いせいか、大学院修了後に日本に残ろうと考える者は少なく、限られた時間内にできるだけ吸収していこうと資料の山に埋もれた姿を思い起こします。こうした当時の留学生の努力が実り、留学生の何人かが法学博士の学位を取得していきました。日本の伝統的な博士学位に対する考え方を彼らが転換させる力になったことは確かです。
アジア諸国のその他の国々、ミャンマー、インドネシ
ア、タイ、スリランカ、ネパールの学生たちも、主に日本政府の奨学金を受ける国費留学生や僅かに私費留学生として、1割も満たない人数でしたが本大学院に在学していました。しかし問題は日本語でした。5年前までは研究者を養成することが本大学院の目的とされていましたので、こうした漢字圏以外からのアジア留学生には日本語が障壁となり、国に貢献したい気持ちをもって留学の志を持ちながら本大学院での学位取得を諦めざるを得ない
状況もみられました。
そして、この５年程の間に本大学院は大きく変化しました。大学院が重点化され、大学院に研究者養成コース・高度専門人養成コース・留学生特別コースが設置されています。特に、英語によるコースが開設されたことにより、英語による修士論文の作成や英語による博士論文の作成も高度専門人養成コースでは認められるようになりました。8 4名の留学生の約半数は従来どおり東アジ
アからの留学生ですが、アジア法整備支援事業の下に受け入れた留学生を中心に、東アジア以外のアジア諸国出身者も留学生全体の5割弱を占めるようになっています。
アジアの国々の中で早急な市場経済への移行のときを迎え、こうした国々に対して本学部がアジア法整備支援事業を始めたことはすでにCALEニューズレター第1号で紹介されたとおりですが、この事業の柱の一つが、1999年
から始まったヴェトナム、カンボジア、ラオス、モンゴ
ル、そしてウズベキスタンという国々からの留学生受入れです。伝統的な従来の研究者コースと並んで、今、こうした留学生が英語コースにおいて勉学しながら本大学院を構成し新しい息吹を吹き込んでいます。留学生を通してその出身国が身近になり、また、新たな関係を築きあげる可能性が広がります。また、後述のヴェトナムからの留学生の印象記にみるように1900年代初頭のヴェト
ナムから 500名に及ぶ留学生が日本にやってきたことや、
ウズベキスタンからの留学生からは母国の朝鮮民族の存
在と日本との関係が伝えられるなど、広くアジアにつな
がっていきます。
こうしてみますと、異国への留学により、留学生は祖国をより一層考えるようになり、問い掛ければ熱く語ってくれます。これは1 0年前から変わることはなく、アジ
ア留学生を受入れる日本がこうした留学生を通して、アジアにつながってゆき、また、遡ってゆくことになるのです。戦後日本がこうした留学生から歴史を学んでもいるようにも思われ、改めてこの1 0年のアジア留学生の存在意義を、知ることとなりました。
3．本大学院の留学生受入れの課題
すでに述べたように、本大学院では、英語コース開講
により留学生受入れがさらに多様化しました。それに伴って研究環境にも変化が生じています。特に言語については、日本語による研究教育が望ましいという面は否定できず、留学生からも、長期的視野にたって日本への留学に最も効果ある日本語による教育が受けられるよう母国での日本語教育を充実させる必要があるとの声が聞かれます。その一方で、母国の人材不足の深刻さを常に物語るアジア留学生からは、母国の学生たちを教える即戦力となる人材が必要であるとして英語コースの重要性を語る留学生の声も無視できません。

北住法学部長とカンボジア・ラオス・モンゴル・ヴェトナムの留学生と筆者(留学生特別コース入学式・2000年10月)

5

●特 集●

留学生とアジア法整備支援

また、留学生の生活環境ではこれまで様々な整備をしてきたとはいえ不十分であり、特に宿舎は、同じ勉学目
的をもって集まった社会のメンバーとして、さまざまな人と出会い、知識や文化をシェアする豊かな社会を築く
重要な要素であるにもかかわらず、日本の大学の宿舎事
情はいまだ貧困な状況です。民間アパート探しでは、高額な家賃や日本の慣行である礼金・敷金の問題など、留学生がそれに費やす時間と労力は多大です。日本が世界に知られる経済大国でありながら、最初に出会うのは学生寮の貧困です。これまで地元大企業や地域住民から新築の留学生寮の提供がありました。空き家の提供により日本人学生と留学生との混住シェアハウスも誕生しています。宿舎をめぐる問題は一つの例ですが、地域や、また、行政がどのように大学という文化を支えていくのか、
これもまたこれからの大きな課題です。
コミュニケーションの面でも日本での留学には貧困な面がみられます。文化的な面での違いや、言葉の問題が障壁となって交流を妨げているという事情もみられますが、日本人学生と留学生との交流の希薄さは従来から指摘されているとおりです。本学部では、日本人学生が留学生との交流を目的として1999年10月より異文化交流サークル（SOLV: School of Law Volunteer Circle）を立上げて活動を開始しました。欧米からの留学生も母国での経験を生かして、こうした活動に主体的に参加しています。
今後、留学生との交流の中で大学を活性化させる役割を担っていくものと期待し、本学部としてもこうした学生の主体的な活動を支えてゆければと考えています｡（活動

留学生スキー研修旅行ー乗鞍にて(2000年3月)

NGK(日本ガイシ株式会社)への留学生企業見学会

6

内容については、後述のSOLVによる報告を参照）。また、学外の地域国際交流サークルからの支援も、留学生が日本での生活に適応し日本の文化を知る上で、また、留学生の家族にとっても大切です。現在ささやかながら学外のサークルによる家族のための日本語サロンや日本文化への招待など、留学生の家族への支援が始まっています。
4. 留学生受入れへの展望
こうして本大学院は1 0年余りの留学生受入れの歴史を有するに至り、アジア法整備支援事業による新たな留学
生受入れも始まりました。すでに母国で、また、日本国
内で、学者また弁護士として活躍する者も多く、最近は、母国の大学から本研究科に教え子を留学させるケースも見られるようになっています。また、海外機関との学術交流協定の締結が急増していますが、留学生の寄与なくしては考えられず、この1 0年、留学生が本研究科・本学と海外の機関との架橋となり、海外の機関との人的交流に大きな貢献をしてきました。
本年度は日本人学生の海外研修を本学部として中国、
モンゴル、ヴェトナムを対象に実施しています。中国へ
は、私も参加いたしましたが、受入れ側の中国政法大学
では、教官となった元留学生からの協力があり、短期留学生であった学生からの協力もありました。何よりも、
現在本大学院の講師である元留学生の虞建新氏の企画なしには今回の研修旅行の成果はなかったといえます。留学生が創り上げてきたものは本大学院にとどまらず、日本の財産となっています。
1999年度に実施した本大学院の元留学生に対するアンケートでも、本大学院の教官との共同研究について８割近くが希望するという回答結果があり、また、再度本研究科に長期滞在したいという回答者も7割以上でした。日本への留学によってアジア諸国の人々の心が日本に向けられたことは確かなことです。こうした財産を生かしながら、アジア法整備支援事業においても、アジア各国の元留学生の知識やネットワークを相互に自由にシェアできる環境づくりを目指し、グローバルなネットワーク形成に寄与することが21世紀にみる大学の一つの使命であり、それによって大学にグローバルな文化が創造されると確信しています。

●特 集●

留学生とアジア法整備支援

座談会ー各国の法整備を担う留学生たちが日本留学を語る
今回は、留学生特集として、アジア法整備支援事業対無償支援留学生として来日した」こと

象国からの留学生5名に本学部の一室に集まっていただが述べられました。選抜学生の専門

き、英語による座談会形式で、本研究科への留学についは法学と経済学で、工学系はなかって率直な意見をいただきました。座長は、当時評議員とたということです。

して留学生受入れのための大学院プログラムを立ち上げ

モンゴルからのボルドゥフ氏は、司た一人であり、ヴェトナムの法整備支援にも関わったこ

法省から派遣された本大学院の留学とのある本研究科の伊東研祐教授にお願いし、また、会

ウズベキスタン:ナディル･アフメドジャーノフ氏

生特別コース（修士課程）の第一回の進行補佐役として、英語コースのTAでありSOLV(後述

生です。その彼からは「本大学院が参照)のメンバーでもあるカナダの留学生マシュー・リンリ

1 9 9 9年に開催したアジア法整備支

日本政府支援無償留学
生、サマルカンド国立大学法学部卒業、ウズベキ
スタン検察庁検察官、国際法氏にも加わっていただきました。なお、2時間にわたる座

援国際シンポジウムにモンゴル司法談会を対話形式で紹介するスペースがないため、ここで次官が参加し、そこでモンゴルの法は、できるだけ留学生の生の声を生かしながら、概略を整備状況や支援の必要性が紹介さご紹介することにいたしました。

れ、その後司法省を通して名古屋大(座談会は 2000年12月1日（金）午後3時30分〜5時30分に行われました。)の候補者の推薦要請があり、結果とし留学目的と奨学金へのアクセス
まず、座長の伊東教授から、本大学院で学ぶことになった背景、特に､各留学生がどのような経緯で奨学金を獲得し、また、どのような視点から日本留学に踏み切ったかについ伊東研祐教授学から留学生特別コースへの1〜2名て質問が出されました。
今回集まっていただいた留学生

は、アジア法整備支援事業の人材育成を目的として、JICA（日本国際協力事業団）、JICE（日本国際協力センター）および日本政府・文部科学省の協力の下に受け入れた学生であり、各機関からの奨学金の受給者です。日本
留学を希望する各対象国の方々にCALEニューズレターを通じて、奨学金等に関する情報を提供し、また、受入れ側としても出願手続き、選抜手続き等の不備があれば改善したいと考え、奨学金へのアクセス・出願・選抜に焦ロシア・クバン国立大学卒業、司法省法律専門官、刑事訴訟法専攻んいると思われるが、応募者が2名のみなのは何故なのかという質問が出され､それに対してボ
ルドゥフ氏からは、「モンゴルでは大学卒業後一定の期間の職歴がなければ留学できない制度になっていること、だ
れを送るかは国務省の裁量であることから候補者がすでに2名になった」との説明がありました。
ラオスのチャンタリー氏の場合は、「JICA長期研修員の募集は、ラオスのJ I C A事務所から法律関係の諸機関（司法省、最高裁、検察庁）に通知され、私は、ある日、司法省からの電話
で願書に記入するように言われました。司法省を含めて各機関から2名

ラオス:チャンタリー･
ドゥアンヴィライ氏
JICA長期研修員、ヴィ
エンチン人民裁判所裁判官、ブルガリア・ソフィ
ア大学法学部卒業、民事訴訟法専攻ました。」という話がありました。

期研修員として2000年10月に来日し伊東座長は、自分の経験を踏まえて、奨学金情報が一た方です。留学までの経緯について

般に公開され、各応募者の能力や必要性によって公平には、「J I C Aの長期にわたるカンボジ

請があり、その後JICAから長期研修

モンゴル:ルブサンダグ
バ･ボルドゥフ氏

面接をして最終的に私だけが決まり学部の教官であるペン氏は、JICA長

して、スタッフの日本留学への支援要

長からは、日本に来たい人はたくさ

名が願書を提出し、その後、試験とカンボジアのプノンペン大学法経分の所属する学部の長からJICAに対べられました。それに対して伊東座ずつ候補者が決まり、全体では1 0

点をあてた質問となりました。

アでの法整備支援を背景として、自て自分が選抜された」という経緯が述カンボジア:ホア・ペン氏
JICA長期研修員、カン
ボジア・プノンペン大学
法経大学講師、インドネ
シア・ガジャマダ大学行政学科修士号取得、プノ
ンペン大学理学士号取得、憲法専攻選抜されているのかに質問を向け、ロン氏にはこの点も含めてヴェトナムの場合を尋ねました。
ロン氏からは、「JICAの法整備支
援事業には当初関わっていなかったが､司法省からの情報で、JICAが人員の広報があって自分を含めて6名の材育成を目的として、日本での学位教官が出願し､選抜されたのは自分一人だった」と説明がありました。
次に、ウズベキスタンのナディル氏は、「日本政府の留学生無償支援奨学金の募集を新聞で見つけて自分で応募し､試験の後に名古屋大学を含む日本の大学教授、JICA・JICEのスタッフ、そして、ウズベキスタンの教育省等による面接があり、その結果、ウズベキスタンから2 0名が取得が可能な長期留学のための研修
ヴェトナム:レ・タィン・
ロン氏
JICA長期研修員、ヴェ
トナム司法大臣秘書、カナダ・カルガリー大学法
学修士号取得、旧ソ連・バクー大学法学士号取得、国際法専攻

員を募集すること､研修員は帰国後日本とヴェトナムとの法整備支援事業に携わることが伝えられたこと、選抜の手続きについては、司法省・
ハノイ法科大学のスタッフにこうし7

●特 集●

留学生とアジア法整備支援

た情報が日本からの公式通知として公平に公開されたこ学がしたかったこと、カンボジアの法律は日本と同じ大と」が述べられました。「ただ、最初の応募者は面接後日

陸法系であり、そこから学び、帰国後は日本法の専門家

本側の条件や資格を満たさないという理由で全員不合格になって学生に教えたいし､それが自分の国に役立つと思となったため、再募集があり、そのとき自分が応募してっている。日本語の問題についてはがんばるしかない。

日本の教授、外務省、JICAのスタッフによる面接後採用

修士課程終了後は、日本の法・政治制度の専門家になるが決まったが、いずれにしても募集手続きは公平だった」

ことが目的である。日本はカンボジアの大きな支援国でということでした。

あり、日本の影響は大きく国民は日本の法律・政治制度
日本の選抜基準

ここで、伊東座長より、「JICAの選抜基準について、日本の場合はこちら側から見た一定の基準を設定したがるが、それについてどのように考えるか、あるいは言語能力に関する基準等についてどのように思うか」という質問がロン氏に向けられました．ロン氏からは、「英語の能力に関しては､英語圏の国に比べるとあまり高い基準ではたことは重要だと思う」と発言し、また、チャンタリー
氏からも、「スウェーデンのSidaもラオスの法整備支援をしているが、欧米への留学より、文化的に近いアジアの国
日本で学ぶことに意味がある」という発言がありました。
本大学院での研修内容ー政府役人としての研修と教官としての留学

ないが、日本の奨学金に応募したいのなら仕事をした経次に、ここに出席している留学生の1名は大学の教官で験が応募資格として求められているのではないか。このすが、4名は政府関係者であることから、こうした留学生

点では英語圏より高い基準になっているように思う。」とに対して本研究科でどのような研修が考えられるかの話いう回答がありました。これに対して､日本の奨学金なの

題に移りました。JICA長期研修員プログラムの対象者はに英語能力の高い者に奨学金が支給されるというのはど

主に実務家であり、また、留学生特別コースもアジア法

うか、という疑問が出されましたが、日本語を教えるた

整備支援の人材を育てることを目的としているため、主めの環境がヴェトナムにあるかどうかにも関わるため、に実務家を受け入れることになり、この点で、従来の大ロン氏からは、次のような展望的意見が出されました。

学での教育プログラムが政府のスタッフに対する研修と「日本への長期留学の場合に英語能力によって留学生を選して十分かどうかについて意見が出されました。この点抜するというのは過渡的・準備段階的なものであり、将について、チャンタリー氏からは、自分は裁判官である

来的には奨学金の候補者となる条件の一つは日本語能力

が、ラオスでは法律専門家が大学に不足しているため、とするべきではないか、日本で勉強する留学生は日本語

裁判官・検察官・国会議員はときに大学から招聘されてがうまくないといけない」と。ただ、ヴェトナムでは日学生を教えることになるので、実務家といっても教官と本語を話す者は少なく､日本語を話せる者のほとんどは言しての役割もあるということが述べられ､また、カンボジ

語学部の学生であり、法学や政治学分野で日本語を話す

アでも、非常勤講師として法律実務家を弁護士や司法省人をみつけるのはむずかしいという問題が指摘され、こから講師を呼ぶことがあり、実務家といっても学生に教のことを踏まえてロン氏は、「日本政府が、5年か10年間えることが求められていることがわかりました。ただ、の奨学金を、大学の学部から始めることも含めて、研修

本大学院での教育プログラムについて、広く実務家を招員や学生に授与することを明らかにすれば、学生たちは聘して授業を提供することも期待されていました。ロン

基準を満たそうとがんばると思う。旧ソ連はヴェトナム氏からも、日本で学んだ知識を政策の立案や事業の推進にロシア語研修施設を作っているが、こうした方法は、に反映させることができるので日本で教育を受けること長期的にみれば安価で効果的だと思う。現在のところ、には意味があるとの考えが出されました。なお、伊東座長

日本政府の奨学金の枠や条件は限定されているが、オーからは、将来的には若い学生を学部生として受け入れる

ストラリアや米国政府の奨学金は新聞や報道を通して広ことも望ましいとの附言もありました。

く公開されており、日本政府も長期的な視野にたって奨学金の枠を広げて､広く募集をすれば、学生は競い合って募集条件を満たそうと日本語もがんばると思う」という意見を述べました。
日本への留学の意義
以上のように、奨学金への選抜では日本語能力が要求8を知りたがっている。ですからこうした機会を与えられ日本語の重要性と日本語環境
次に、言語プログラムのほかに留学目的を達成する上で必要なプログラムは何かについて、座長から話題が投げかけられましたが､結局次にみるように、言語能力の重要性についてさらに突っ込んだ意見が出され､議論が展開することになりました。

されず英語能力が基準となっていることに対して問題がまず、ラオスのチャンタリー氏とボルドゥフ氏から日提示され、それを受け、米国ではなく日本に留学するこ

本語が重要であることの指摘があり、また、ナディル氏との意義がどこにあるかの話題に移りました。これに対も言語の重要性を強調し、家庭では民族の言葉であるタ

して、言語は重要であることはどの留学生も認識しつつ

ジク語、職場では今の国家のウズベク語、そして、旧ソも、ペン氏は、「たとえ日本語ができなくとも日本への留連時代に教育を受けたため仕事ではロシア語、専門用語●特 集●

カナダ:マシュー･リンリ氏
国費留学生、本研究科
修士課程1年、カナダ
ヴィクトリア大学修士号取得、国際政治学専攻

留学生とアジア法整備支援

等はロシア語でしかわからないとでないという面は確かにあるが、英語コースの必要性もいう状況を紹介して、日本語の勉

また否定できず、英語と日本語の二本立てが最良の方法

学の機会をもっと増やす必要性をという点ではコンセンサスがあったように思われます。

指摘されました。ペン氏も、日本

伊東座長からは、「いずれにしても、言語の問題は短期的

語はむずかしく、大学での通知・に解決できるものではなく、今後の課題であることは確

掲示がほとんど日本語 であることか」であり、「法律を知っている学生が日本語の能力をもの不便さや、最初は日本語が要求って帰国し、法律と日本語を教えることができれば、日され、次は英語コースが始まって本に留学したいという学生たちには最良の先生というこ

英語が求められ、同時に、日本語とになる。願わくは、みなさんが帰国後日本の法律を日の勉強も必要となるからとても大変であること、また、本語で教えることができるようになって頂きたい」とのマシュー氏からも、６ヶ月コースの日本語研修の後に英コメントがありました。

語コースが始まり､日常生活以外は、英語の論文、英語によるセミナーと報告、英語による宿題というように日本語の勉強をする動機づけがなくなることや、法律関係については簡単な日本語の教材が必要ではないかとの問題も提起されました。同氏からは、研究室も留学生が多く日本語を話す機会が少ない点も指摘されました。結局、
日本語の能力は最終的には要求されるべきであるものの、現時点では、日本語を勉強する動機づけがないことは確かであり、また、日本語が障害となっていることから共通語としての英語の必要性が確認されました。ただ、ロン氏のいうように、英語能力による選抜と英語コースという形態は過渡的・準備段階的なものであり、将来的には、若い人たちに日本語のコースが提供できるような仕組みをつくってゆくことが重要ではないか、またこうした仕組みをつくるために、ヴェトナムにすでにある日本語研
修センターにおいて、目的主導型の日本語学習を進めることが重要であり､日本政府はそのための支援を長期的に考えるべきである、との意見がロン氏より出されました。

英語の教材
日本の法制度に関する英語文献が非常に少ないと言う問題については、論文を作成する上で判例の英語版が必要であること、専門領域の翻訳された英語文献がほしいという希望が出されましたが、一方、すべての法律関係文書を翻訳することは必要ではなく、むしろ、日本語を学ぶ時間と機会をもっと提供してくれることが重要では英語コースないかとの意見も出されました。日本の法制度にはフラ

では、本大学院の英語コースについてどのように留学

ンス・ドイツ等から取り入れられたものもあり、対応す

生は受け止めているのか、この点を尋ねたところ､ペン氏

る概念がない場合もあって、すべてを英語に翻訳するこからは、「もし日本語コースへの入学を前提として日本語とは不可能であり、むしろ英語での資料作成に日本政府能力を選抜基準にすれば、応募できる者は極めて限られ等が援助してくれる必要があると伊東座長が議論をまとてしまう。そのことを考えれば英語コースは続けるべき」

めて、次の話題に移りました。

との意見が出されました。チャンタリー氏からは「日本
語はラオスでは一般的な言語ではなく日本語のできる人を探すのはむずかしい。ただ、すでに日本へ留学しているラオス学生で学部に入学した者はとても日本語がうまく、日本語はあまり大きな問題ではないのかもしれない」と新たな視点も提示されました。これに対して、ロン氏
からは、「英語コースは不要と言っているのではなく、英語能力を基礎とする方針は一時的なものとしてとらえ、長期的には日本語能力を基準として受け入れる制度をつくるべきであると考えている。学生の興味に従って履修できる英語コースはあってよいと思うが､基本的には学生の日本語能力を前提と考えるべきである」という意見が述べられました。社会科学系分野では英語コースが適当

生活環境
留学生を取り巻く問題として、生活環境で問題となるのは宿舎ですが、一般的に J I C A 長期研修員の場合は、JICAが宿舎費用を負担するので、基本的には宿舎問題がないことが述べられました。参加者の留学生の４名は、大学の留学生会館への入居は限られているため、現在民間アパートに住んでいます。宿舎補助はあるものの、留学生にとっては、民間アパートよりも大学の寮の方がよ
いとの意見が多数でした。
コンピュータ環境については、JICA研修員については
JICAからコンピュータの貸与制度があるので問題はないということでしたが、ただ、各国の言語が大学に整備されていないことの指摘がありました。

9

●特 集●

留学生とアジア法整備支援

学生交流、特に日本人学生との交流の実状ついては、
日本語の面でのサポートをしてくれるので大変助かると座談会参加留学生からのメッセージのコメントもありましたが、一般的には、研究室も留学
生がまとまっている場合が多く、また、日本の大学院生
は研究に専念しているが、教えるという面では−気持ち
はあっても−技術がなく、もっと教えることを重視すべ

日本への留学を選んだ理由
レ･タィン･ロン(Le Thanh Long)・ヴェトナム
大学院法学研究科博士課程後期課程1年

きではないか、カナダでは博士課程の学生は研究と教育

私は、JICAの助成を受けて名古屋大学大学院法学研究の両面が必要とされているという、マシュー氏のコメン

科のドクターコースで国際法を専門に学んでいます｡来日

トもありました。
最後に、特に家族の同伴について話題が及ぶと、どの留学生からも家族を呼び寄せたいという声が挙がりました。
すでに家族を呼び寄せた者、または準備をしている留学生
も２名いました。もっとも、J I C Aからの家族呼び寄せへの支援はないということでした。伊東座長も、家族が海外での生活を通してその国の文化や言語を学び、それを帰国
後、国に広める役割を担ってゆくことにもなるので、家族を呼び寄せることには意味があるとコメントされ、生活環境に関する話題を終え、CALEニューズレター第３号
を楽しみにという座長の言葉で、座談会を終了しました。
以上、留学生との座談会について概略を紹介いたしま
したが、英語による座談会を、終始サポートしてくださったマシュー氏に感謝しつつ、最後に、座長の伊東教授
より、座談会全体に対する感想をいただき、この座談会の紹介を終えたいと思います。

前は、ヴェトナム司法大臣の秘書としての職務に従事していました。幸いなことに、これまで広く海外で法律を学ぶ機会に恵まれ、法学士号は旧ソ連で、法学修士号はカナダで取得しました。その意味では今日本にいることも不思議ではないともいえます。しかし、「なぜ日本」でドクターコースなのでしょう。
実は、ヴェトナムの学生にとって日本に留学することは格別珍しいことではないのです。というのは、2 0世紀
ヘの転換期にヴェトナムの愛国者であるPhan Boi
Chau(ファン･ボイ･チャウ)氏が、日本とヴェトナムとのdong chung（共通の起源）とdong van（共通の文化）に導かれて、ヴェトナムの学生たちに「東遊(ドンズー
go East for study ）運動」を起こし、その下で多くの学生が日本へ留学したのです。つまり、かつて2 0世紀初
頭に日本への留学を先駆けた仲間たちに、今私は随っているにすぎないのです。

伊東研祐座長からのコメント：自分自身が初めて留学

そして今、ヴェトナム司法省の人間として、日本の強したときのこと、そこから得ることのできたこと等を想い経済力がそれに相応した法的基盤に支えられているこ

い出しつつ、少々挑発的に問いかけて本音を語ってもらとに心が動き、日本を留学先として選ぶことになりましい、我々の為すべきこと・学ぶべきことを知るという視た。日本の法制度は、海外と自国それぞれの法原理を融点で留学生と話してみました。個々人の専門的能力・学合しつつ、一方で日本としての独自性を維持しています。

習能力については、語ることもなかったので判断する術

この点でヴェトナムは日本にとても似ているのです。法はありませんが、個人として今更ながらに確認すること

律・司法改革においてヴェトナムが目指す一つの目標は、ができたことは、留学生諸氏の熱意とプライドに対応しヴェトナムの法制度と、地域や国際社会で広く実施された我々自身の心構えと制度的な準備が必要だ、というこている法律や慣習とを調和させることです。

とでした。より充実したプログラムを展開していく為にしかし、日本を選んだことには個人的な理由もありまも、このような企画が焦点を絞って今後も継続されるこす。ヴェトナムに対する日本の法整備支援事業では、数と、あるいは、留学生諸氏による自発的で継続的な場が年に渡って日本側の担当者たちと一緒に仕事をしてきま生まれることが必要なのではないか、と思います。

した。こうした暖かい友人仲間たちのいる国で勉強でき（編集責任者 奥田沙織）

るのです。これにまさる理由はありません。
最後につけ加えたいことは、この法学部に留学するた
めに、ヴェトナム司法省でこれまで培ってきたあらゆる人の関係や仕事を一時中断しなければならず、私にとって非常にむずかしい選択だったことです。もちろん、ここへ導いたのは勉学へのさらなる意欲です。名古屋大学
での勉学によって得られる知識が、私の愛する祖国ヴェ
トナムのより大なる幸福、すなわち人々をより豊かにし、国をより強くし、そして、より公正な社会を築くことに貢献しうるとすれば、日本で過ごす時間は価値のあるもモンゴル、ウズベキスタンの留学生ら

10

のです。

●特 集●

留学生とアジア法整備支援

アジア法整備支援事業の印象

このように、司法制度を運営し法と裁判手続きを整備す

ホア･ペン(HOR Peng)・カンボジアることは、ラオスにとって緊急の課題なのです。日本は大学院法学研究科修士課程1年

アジアの中で最も発展した国です。この国で学ぶことによって、私の国が現在直面している障害を他の国々がどこうした機会に、名古屋大学大学院法学研究科のアジア
法整備支援 事業に関する私の意見を述べることができます
ことをうれしく思います｡のように克服してきたかを知ることができればと考えています。
日本での生活もまたすばらしい経験です。すでにl年以

私は、日本国際協力事業団( J I C A )の支援を受けてこの上が過ぎましたが、この間名古屋大学の留学生として心法学研究科で修士課程に入学するというまたとないチャ

地よく過ごすことができました。学生は先生方と気兼ね

ンスに恵まれました。1999年10月に入学し、まずは、専なく話すことができます。それだけではなく、先生方は門のコースの前に集中的な日本語研修コースに出席する

非常に親切で力になってくれます。そして、どんな問題ことが求められました。日本語はむずかしい言語ですが、にも開かれた心で接してくれています。

コミュニケーションや研究には欠かせないものです。

学生と教官の水準の高いことで知られる名古屋大学で、さて、法学研究科が提供する法律専門コースについて

残された2年の研究期間を日本の法制度と日本の文化を学

は、法学研究科が私に与えてくれた以下の4つの機会をこびながら過ごすことはとても楽しみです。そして帰国後、こに紹介したいと思います。第一は，このコースでは、きっと名古屋大学での勉学成果が母国ラオスの社会や司

日本語と英語のどちらによっても授業が受けられます。

法制度の発展に貢献しうるものと信じています。

また、法字部だけではなく他学部の授業も英話で受講することができるようになっています。第二に、演習や講義のクラスでは、学生は日本や他の国々の法的な事柄に

私たちにとっての留学生特別コースの意義

ついて、教官そして学生との間で自由に議論することができます。第三に、ここでは研究に対して大学から十分

ルブサンダグバ・ボルドゥフ（LUVSANDAGVA Boldkuu）・モンゴル

なサポートが得られるだけではなく、研究意欲も刺激さ

大学院法学研究科修士課程2年せられます。その上、十分な研究資料も法学図書室やイ
ンターネットから収集することができるのです。第四は、モンゴルはこの1 0年、司法制度の近代化・政治的民主研究旅行の機会についてです。このプログラムでは、名化・市場経済の確立に向けて取り組んできました。この

古屋地方裁判所，名古屋高等検察庁、東京にある国会議

プロセスは、「国の支配は、のぼりつめた状態にあるとき事堂や最高裁判所など、名古屋だけでなく東京や大阪まは容易だが、衰退しつつあるとき、そして、国家を建設

で広く日本のさまざまな地域にある法に関わる機関等をするときはむずかしい」というかって支配者であったチ

訪問する機会が組み込まれています。

ンギスハンの言葉に適切に言い表されています。この困

アジア法整備支援事業の下で、この大学院を修了したあかつきには、司法改革など私の国が抱える間題を国家のために解決してゆけるものと強く信じています。

難を克服するためには、民主主義に高い価値を置く諸国
家からの、人材と支援の提供が何よりも重要です。
日本は、モンゴルで国の改革が始まった当初から、支援を提供し、わが国の改革に貢献してきた国です。そのことを紹介できることを大変うれしく思います。名古屋

名古屋大学の学生としての感想大学が開いた留学生特別コースは、私やカンボジア、ラチヤンタリー・ドゥアンヴィライ（ChanthaIy DOUANGVILAY）・ラオス

オス、ヴェトナムなどの発展途上国からの学生にとって、大学院法学研究科修士課程1年ではなく、学生相互がお互いの経験を分かちあい学ぶ機

先進国である日本の経験や知識を得る機会を与えるだけ会でもあります。アジア法政情報交流センターは、新世

私は、ラオス人民民主共和国司法省 ヴィエンチャン市

紀の幕開けのときに私の大学となった名古屋大学が設立

人民裁判所の判事でしたが、1999年に日本国際協力事業したものです。これは、アジア諸国の相互理解に大変重団（J l C A）のサポートにより名古屋大学の大学院法学研

要な役割を担うものです。そしてまた、グローバリゼイ

究科で再び勉学するというまたとない機会を得ました。

ションが進む中で、このセンターが民主的で平和なアジ

私を日本への留学に駆り立てたものは、私の国が今浮上

アの構築に大きな貢献をするものと私は期待しています。

しようとしている国家だということです。また、ASEANに加盟したばかりの新しい国家として、法制度、特に司法制度を整備する必要に迫られています。それはまた、
国際的な法と事柄に対応するものでなければなりません。

11

●特 集●

留学生とアジア法整備支援

ウズベキスタンから
ナディル・ アフメジヤーノフ（Nodir AKHMEDJANOV ）・ウズべキスタン
大学院法学研究科修士課程1年
2000年9月l日に私は日本国際協力センター（JICE）の人材育成奨学金により来日しました。それまではウズベ
キスタンの検察庁で働いていました。日本は、法学を確立させた国であり、また、経済、法律やその他の領域において最も進んだ研修制度を確立させた国の一つです。
こうした日本の制度から法の作用を学び，それによってウズベキスタンと日本との格差に橋をかけることができるのではないか、これが私の考えです。ウズベキスタン
は、独立国家となって以来、市場経済化を進めながら法的で民主的な国家の建設を目指しています。現在、刑事法・民事法・経済法・国際法の各分野でもスタッフの再教育に対する関心が高まっていますが、これはさらに発展を遂げるための重要な課題です。
私の専門に関しては、日本における司法関係機関の原サポート、留学生と日本人学生との交流の欠如という問
題を、学生が、留学生へのボランティア及び自らの国際的交流の機会として自主的に引き受けると言う形で、SOLV（Schoolof LawVolunteer Circ1e）を設立した。
現在、国費留学生は3類型にまで増加し（文部省留学生、JICA長期留学生、JICE無償留学生）、加えて、私費留学生が加わると講師一人では処理しきれない問題が出てくる。
この状況の下で、法学部・法学研究科に在籍する全ての留学生の名古屋での生活を、より実り多いものにするために、SOLVは活動を行っている。その初期の目的は、一般的な生活支援である。同時に、留学生同士、あるいは日本人と留学生が、横のつながりを自主的につくることのできる交流活動の企画を目的においてきた。さらに、
一般的な生活だけではなく、学究生活への支援も必要とされていることが分かり、日本語や法律の研究補助も行うようになった。留学生の良きパートナーであろうという姿勢は、発足当時から不変である。留学生が、今必要としていることにいち早く気づき、それを手助けするた
めに、SOLVは活動を続けている。

理と組織に関心があります。また、刑事、民事、行政関係や労働関係の専門的研究や、警察実務、弁護士事務所、保険会社、金融機関や一般のビジネスにおける証券の作用についても学びたいと思っています。特に、テロリズ
ム、過激主義、そして武器や麻薬の不法な流通には強い関心をもっています。さらに、日本語、日本の習慣や文化も勉強したいと思っています。なぜならば伝統や価値観を理解し、そしてここで仲間たちとの交流を深めたいからです。
SOLV定例ミーティング

SOLVの活動について
SOLV代表 山本 和志
大学院法学研究科研究者コース
修士課程1年◆新入生歓迎パーティー（4月26日）
新人留学生・新入SOLV生の歓迎パーティー。最初にし■はじめにては盛大なパーティーになったし、SOLVの新入生・留学生も交流が深められたため、大変意義があるパーティーになった。

まず、日本人による、法学部の留学生を対象とした自主的なボラン◆お茶会 ティーパーティー（5月24日・6月21日）
日本語を話す機会が欲しいという留学生の要望と、異ティアサークルS O L Vが、現在では、総数2 3名による、組織化されたアクティブな集団へと発展し、創造性豊かな幅広い活動によって、留学生と自主的に交流すること文化についての話を聞いてみたいという学部生の要望とを両立するイベントとして企画された。
◆バーベキューパーティー（7月l9日）

が恒常的に行えるようになったこと、及び、われわれの活動が徐々に認知されるようになり、そして、一定の評

SOLV・大学院会・教職員組合の共催。このパーティーのように大きなイベントになると、留学生と学部生の交流の価を得るようになってきたことを素直に喜び、関係者に感謝したい。
■発足の背景と活動の目的

みならず先生方との交流にもなるため、年に1度か2度はこのようなパーティーを開くことには大きな意義がある。

1 9 9 9年9月、文部省留学生をはじめとした留学生の受け人れ等の職務にあたっている奥田講師との話し合いの結果、名古屋大学法学研究科の「アジア法整備支援事業」
によってますます増加する留学生の受け入れ、留学生の12■今期の活動内容◆秋季留学生受け入れ（10月2日〜6日）
日本にはじめて降り立つ留学生が、問題なく各自の滞在先（インターナショナルレジデンス・留学生会館など）に到着し、日本の生活をスムーズに始められるように、
SOLV会員が名古屋空港および名古屋駅まで留学生を迎え

●特 集●

留学生とアジア法整備支援に行き、生活上の各種手続き（千種区役所における各種書類の記入・銀行口座の開口・健康保険の加入など）を手伝った。( 5日 新入留学生オリエンテーション補助・

Information
法学・政治学分野の英語コース開講
アジア法整備支援事業の下で、本研究科は法学・政治

学内ツアー主催、6日 学外ツアー主催)◆初冬の木曽路を歩こう会（12月9日8：30千種駅集合〜
19：30千種駅着-解散）
宿場町妻籠への小旅行。留学生にとっては、
日本の伝統文として1999年に開講したことはすでに述べたとおりです。

化に直接触れることができたという点で大変有意義であった。
■留学生との交流状況の効果

度・政治制度の整備にあたる人材や、その人材を育成す◆留学生にとっての効果
まず、空港への出迎えの活動においては、来日を歓迎し、住居の手当て、公的手続き等についてバックアップ
することは、間違いなく彼らの精神的不安を和らげ、日本での生活、勉学をスタートしてもらうのに大きな支えになっていると思う。事実、空港に迎えに行って交流が始まった留学生とは、その後も交際が続き、生活上の相談、及び、日本語学習の「先生」の役割を引き受けるな
どの支援が自主的に S O L Vメンバーによって行われており、留学生にとってはSOLVのこの活動は大きな効果を与学専攻の英語コースを、2年間での修士学位の取得を目的
市場経済への移行など様々な経済的・社会的改革に取り組んでいるアジア諸国において、その基盤となる法制る教育機関の人材育成が重要です。その人材育成を目的として開かれたのがこの英語コースです。これにより、国費外国人留学生を含む定員8名の留学生特別コース（修士課程）を設置し、また、JICAの法制度整備等知的支援分野などを対象とした長期研修員の受入れや、さらに、2000年度から始まった日本政府の「留学生支援無償事業
による人材育成奨学計画」である支援無償留学生の受入れが可能となりました。こうした留学生は、英語コース
をとりながら、法や政治システムを欧米諸国から導入してきた日本の経験や、市場経済化に伴い必要とされる基

えているといってよい。パーティー、旅行等の活動においては、留学生にとっては日頃少ない日本人との交流の大きな機会となっている。これを個人的メンバーシップを結礎的な法概念を学び、それを通して、それぞれの出身国

ぶ端緒とする人もいる。
◆日本人学生にとっての効果

語コースでは、以下のように、日本の法制度・政治制度

留学生と交流することによって、留学生と主体的に関わることが非常に多くなり、英語を話す機会に恵まれ、また、日本人とは異なる観点からものを見る彼等から大もに、より専門的な研究が進むよう主任指導教官と副指きな影響を受けている。
今後の活動と発展性については、これまで行ってきた交流活動を継統させ、また、留学生のために、学究生活を補助する人材の仲介業務を展開することが有益と思われる。そのためには、常設の窓口があることが望ましい。

の法制度・政治制度の整備に必要とされる知識や能力を身につけることが課題となります。本年度開講された英を広く学ぶことができるような授業科目を提供するとと導教官2名による2年間の研究指導を単位化し、その研究成果を修士論文として提出することとしています。
Title of English Course

Credits Title of English Course

Credi
ts

Comparative Study of Legislative System

4

Law and its Social Context

Comparative Study of Judicial System

4

Information Processing for Law and
Political Science

4Comparative Study of Political System

4

Special Research ｡

4Comparative Study of Administrative andLegal Executive System

4

History of Legal and Political Thought

4

Law and Politics in Japan

2

Intemational Economic Law

4Intemational Relations in East Asia

2

4

Transnatiional Commercial Dispute
Processing

2

Corporate Financial Law in Regional
Development & Intermational FinanceSpecial Research ｢24

本大学院修士課程の履修可能な英語コースの内容

なお、英語コースとともに日本語研修コースにおいて6ヶ月
間集中的に学ぶことも、本プログラムの特色となっています。
英語コースでは、母国語ではない英語に加えて日本語も必要となるなど厳しい勉学事情を抱えていますが、ア
SOLV主催新入留学生歓迎パーティー■おわりにジアを共通基盤とした問題意識から議論が花咲くなど、授業担当者とコース受講生の留学生との共同作業による一年あまりでSOLVがここまで成長できたのは、構成員

セミナーなどもみられ、その中で信頼関係も築かれるなに恵まれたこと、大学院会、教授の方々が一定の認知・理解を与えてくださったこと、我々と時に二人三脚になりな
がら活動を見守ってくださった奥田講師のサポート、そしど当初想定していない新しい環境も生まれています。今てなにより、今年度、共に組織運営の中核となって活動したマスターコース1年の仲間に負うところが大きいと思う。

その名のとおり、同事業を展開するにあたって情報収集の後の課題として、共通語としての英語による文献資料を充実させる必要性は高く、アジア法政情報交流センターが面でも中心的役割を担うことが大いに期待されています。

この場をお借りして特に感謝したい。
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アジア法政情報交流センター
CALE ─これまで、これから─
アジア法政情報交流センター長

佐々木

雄太

私たちは、少なくとも次の３つの領域の研究が必要だと考えています。
第１に、体制転換と法の「移植」に関する研究です。
これは、市場経済導入とそれに伴う法整備を進めるアジ名古屋大学大学院法学研究科が部局内措置としてアジ

ア諸国にとっての国際環境ならびに諸国の歴史的・社会

ア法政情報交流センターを設置してから１年になろうとし的諸条件を明らかにすることです。①市場経済化の国際ています。今は未だ独自の予算もなく、研究科内の運営委

環境、②社会主義の遺制と法整備、③伝統あるいは固有法

員会によって運営されるセンターにすぎません。しかし、私と法の「移植」の問題などが具体的な研究課題になります。

たちは2002年度にはこれを省令に基づく施設に発展させ

第２に、法整備の包括的枠組みに関する研究です。こたいと願い、文部科学省への概算要求を進めております。

こでは、体制移行諸国が市場経済化の過程で不可避的にまた、このセンターが進めるアジア法整備支援事業に直面する様々な法的課題は、新たな法典の制定にとどま深いご理解をよせていただいた本学部同窓生や中部地区

らず、統治機構や司法制度全般の改革を含む「包括的枠経済界からの寄付金（2 0 0 1年1月現在約1億5千万円）の組み」を必要とするという認識に基づいて、「法整備支援」

うち約８千万円によって、センターの建物の建築が進んを法学、政治学の学問的成果を動員して総合的に研究すでいます。来る４月にはご支援をいただいた皆様をお招ることです。①法典整備、立法過程、法曹養成・法学教

きして落成を祝うことを、楽しみにしております。

育、②司法制度改革、③法整備をとりまく政治などが研

この１年間のセンターの活動を振り返ってみますと、究課題になります。

何よりも大きな成果は昨年９月に開催した国際シンポジ

第３に、法整備支援の手法と法整備の評価に関わる研ウム「アジア法整備支援と国際協力」でした。諸外国の究です。これまでも、法整備支援の実施と並行して、よ法整備支援機関や国際機関との交流によって私たちの事

り有効な支援方法の模索・開発が行われてきましたが、業の展望がまたひとつ広がりました。（「CALE News

その実績と経験を集約して法整備支援の手法を理論化し、No.2」をご参照下さい。
）

実施される法整備支援の有効性を評価する方法を体系的

1 0月には、ヴェトナム、カンボジア、ラオス、モンゴに整備することを目的とする研究です。①法整備支援手

ル、ウズベキスタンから留学生1 4名を本研究科に受け入法の理論的研究、②法整備支援事業評価の方法論的研究れました。各国の法整備を担う人材の養成を目的としてが研究テーマです。あわせて、③法整備支援事業を支え受け入れた留学生は27名になりました。

る人的ネットワークおよび情報ネットワーク開発の手法

1 1月には、法務省と連携しながらラオスからの研修員に関する研究も必要だと考えます。

1 0名を迎え、２週間の研修を実施しました。研修員との以上のような研究の構想を実現するために、文部科学懇談の際には、研修機会の増加、ラオス現地でのセミナ

省に科学研究費の申請も行いました。もちろん、このよーと組み合わせた研修の多様化など、強い要望がだされうに壮大な研究が、本センターや本研究科のみで担いうました。 JICAによるラオス法整備支援が本格的に進めらるとは考えていません。本センターの国内研究協力員とれつつあり、私たちもこれに深く関わっていく計画です。

して登録して下さった方をはじめ多くの研究者や、海外

１月には、J I C A / J I C Eの長期研修員の研修に資するこの学術交流協定大学、支援機関、国際機関など、多方面のとを目的にした受託事業を開始しました。世界銀行の舟協力をいただきながらこれを進めたいと展望しています。

橋純子氏による講演とセミナーをはじめ、研修員を対象とする連続セミナーなどを計画しています。
さて、現在私たちは、昨年９月のシンポジウムを踏ま新しい年・新しい世紀を迎えて、私たちの計画は膨らみつつあります。多くの方々、多くの機関・組織のご理解とご協力をあらためてお願いいたします。

えて、アジアの体制移行諸国に対する法整備支援の手法に関する総合的な研究を進めようと計画しています。アジア法整備支援が日本の国家的事業として進められつつある一方で、法整備支援の手法について学術的研究を積み上げ、「法整備支援」を学問的ディシプリンとして練り上げてゆくことが課題になっています。そこで、「法整備支援」という新しい現象をひとつの学問的検討課題としてとりあげて、法整備支援の理念、目標、対象分野、対象地域、実施過程、評価などの諸領域を学問的に分析す
る「法整備支援の一般理論」をうち立てようと構想しているわけです。

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完成間近のアジア法政情報交流センター

法情報とアジア法整備支援
法情報とアジア法整備支援

輸出先国の主要な法律の英訳、その国の政治・歴史・文大学院法学研究科教授

松浦好治

ニューヨークの大きな法律事務所（いわゆるlaw firm）に勤務する友人からその仕事振りを聞かせてもらったことがある。あるとき、友人の所属する事務所は、石油精製プラントの輸出に関係する仕事を依頼され、友人が担当責任者となった。彼は、実務の定石にしたがって、プ
ラント輸出に潜在的にかかわりをもつと思われる「一切の」法律問題をカバーすることにして、やっておくべき作業をリストアップした。
リストアップされた主要な調査項目は、輸出先の国の法制度一般（裁判制度、訴訟手続、裁判官の社会的地位その他）、プラントに関係する法律（契約法、商法、行政規制、国際金融法など）、プラントで雇うことになる現地の労働者に関する法律や労働慣行、先方の政府の仕組みと政治や行政を行うやり方（とりわけ、合衆国との相違点）、パイプラインを敷設するための現地の地理・地質調査、その国の歴史・文化・宗教、輸出先国に関する専門家のリストアップなどである。
リストを一見すれば、友人がプラント輸出契約と訴訟だけに的を絞っていないことがわかる。この事務所が輸出相手国について過去に仕事の実績がなかったこともあるが、友人は、プラント輸出（資材調達や建設など）と竣工後の操業を円滑に行うために必要と思われる情報を幅広く集めようとしているのである。合衆国の企業法の専門弁護士は、しばしば大企業の取締役を兼ねて、企業戦略の立案・決定にあたって重要な役割を演じてきたことはよく知られている。法律家が有能な企業人でもあろうとすれば、友人のように幅広い情報を集め、その情報の意味を理解し、法的分析を加えようと考えるのは当然であろう。
合衆国の大法律事務所は、チームを組んで仕事をする。
友人は、チームのメンバーにアメリカ法だけでなく、輸出先の国の法、国際取引法などの詳細な調査を指示した。
調査結果は、メモランダムとして彼の元に集まる。必要化・宗教などについての基本情報をまとめたメモランダ
ム集、必要が生じた場合に接触すべき専門家のリスト（連絡先、経歴、業績などを含む）、その他の膨大な資料が残る。これらの情報は、一般にはふつう公開されず、その法律事務所のノウハウとして蓄積されていく。合衆
国の法律事務所の仕事振りを淡々と話す友人の声に耳を傾けながら、本当に感心したことを記憶している。
アジア法整備支援というプロジェクトを誠実に実施しようとすれば、友人が行ったような質の高い作業を大規模に、しかも継続的に進めていかなければならないだろう。法整備支援プロジェクトは、法制度整備、法典整備、専門家養成、市場経済と法の関係についての啓蒙活動など複数のプロジェクトから成っている。それぞれのプロ
ジェクトに必要な情報は、狭い意味の法情報に限定されない。ここで言う「法情報」というのは、法整備に直接間接にかかわりのあるすべての情報である。そして、アジア法整備支援は、情報と知識を現場で総合する作業であると同時に、関係者の間の円滑なコミュニケーションを媒介にした信頼できる国際的な人材ネットワークの創造作業でもある。
コンピュータ・ネットワークをはじめとする情報ネッ
トワークの整備は、おそらくそのための不可欠な基礎作
業となろう。しかし、ハード面の整備は、たんなる前提
条件に過ぎない。決定的に重要なことは、基本情報を収集し、プロジェクトの進行中に出てくる疑問や問題に対する内外の専門家から情報提供やアドバイスを受け、それをプロジェクトの直接関係者が作業に生かしながら、批判的にその妥当性を検証し、すべての情報を基本的に公開することである。つまり、情報の収集ノウハウ、専門的意見の照会・回答システム、プロジェクト運営のノ
ウハウ、プロジェクト評価のノウハウなど情報利用のソ
フト面のノウハウを原則として公開すべきであろう。そうすることによって、アジア法整備支援は、情報という形をした一種の公共財を世界に提供する公共的プロジェ
クトになることができるであろう。

な法律的専門知識を集める一方で、友人は、輸出先国に関する政治、歴史、文化、宗教、地理などの専門家でニューヨーク市にいる人たちと次々と精力的に会い始めた。
ニューヨークには、一流の大学がある一方、移民集団の窓口もある。専門家には、事欠かない。必要があれば、遠隔地にいる専門家にも電話やファックスで相談する 一方、直接会いに行くこともある。「一仕事済めば、その問題についてのセミプロ以上にはなる」とこの友人は言う。
しかも、友人は、素人である裁判官や陪審に対して、あるいは取締役会で全体をわかりやすく説明できるレベルまで問題を良く理解しているのである。
プラント輸出の仕事が終わったとき、彼の手元には、

ハノイ

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法整備支援最前線＊シリーズ第2回＊

ラオス国立大学法政治学部の現状
JICAラオス法整備計画短期専門家
林田和則

わが国は、1998年からJICA事
業を通じてラオス人民民主共和国への法整備支援を行ってきましたが、その中で法学教育の重要性がクローズアップされてきたにもかかわらず、その実態は明らかとはいえませんでした。今回、JICAの派遣専門家として実施した調査をもとに、同国における唯一の大学であり、また唯一の法学教育機関であるラオス国立大学法政治学部の現状について紹介します。
【ラオス国立大学法政治学部の設立経緯】
1975年の革命後、ラオスでは法学教育が行われていませんでしたが、 1986年になって司法省所管のヴィエンチャンロースクールが設立され、3年間の法学教育が始まりました。 1 9 9 2年には教育課程が2年延長され、学士号の授与が可能となりました。そして1995年の学制改革によって、「ラオス国立大学」の一学部に改編され、所管も司法省から教育省へ変わり現在に至っています。
同学部は法律学科と政治科学科の2学科から成り、在籍
学生数は全体で約 1,000名でうち女子が約 200名を占めています。ちなみに、ラオスでの高等学校卒業者は年間約2万人で、うち約2千人がラオス国立大学〈全10学部）に入学しています。選抜方法は試験と推薦によりますが、少数派、少数民族、女子は政策的に優先入学させているとのことでした。
【教育体制と講義カリキュラム】
同学部には 33名の専任教員が勤務しています。そのう
ち7名が現在、外国留学中であり、日本へはヴィエンヴィ
ライ副学部長他1名が名古屋大学法学研究科に籍をおいています。残りの27名のうち12名が語学担当教員ですので、多くの専門科目は司法省や最高裁、最高検等から派遺されている約 30名の非常勤講師が担当しています。専任教員のうち、教歴を持つ教員はわずか5名、その一方で、同学部の新卒教員が10名にのぼっています。同学部によれれたという 30台ほどのコンピュータは10年も前の機種で全く使われていないとのことでした。
【学生生活と卒業後の進路］
学生は入学後の1〜2年次を教養課程で過ごし、そこでの成績と本人の希望によって進学する学部が決まる仕組
みになっています。進学後の3〜5年次が専門課程で、4年次に学科を選択し、最終年次には地方行政機関等で約2ヶ月間の研修を受け、卒業論文を提出して卒業することになります。なお、学暦は2学期制で、9月が新学期、8月卒業となっています。
学生の大半を占める遠隔地や少数民族出身者は概ね大変貧しく、多くは構内の豚舎を改装したという1室6人、全体で400名収容の学寮に住んでいます。彼らは寮の庭で鶏を飼い、池に魚を放って食料としているほどですが、英語力を生かしてホテル等でのアルバイトも普通です。
なお、学内食堂を教官が経営しているなども日本では考えられないことでしょう。
卒業生は大半が官庁に就職しています。昨年度の法学科の卒業者数は132名でうち39名が司法省に採用され、また、政治学科の卒業者数は 130名で外務省や国家計画委員会、財務省等へ採用されたということでした。ただし、司法機関は、県や郡の裁判所、検察等への配属も多く、それを嫌う学生もいるので、政治学科卒業生からも採用していると聞きました。こうして彼らは法律専門家になりますが、知識と経験が不十分であることが各官庁で問題となっています。
【同学部の課題と日本の支援】
ラオスでの法学教育のための人材は極端に不足している状況で、同国唯一の法学教育機関である同学部への期待は高まる一方ですが、教育内容については改善の余地がかなりあるというのが実態です。昨年からスウェーデ
ンの援助機関S i d aが法学科を中心に支援を開始し、日本に対しても政治学科開講の経済法や国際法分野での支援が熱望されています。同学部独力での現状打開は困難であるため、名古屋大学がJICAの技術協力事業による法整備支援と密接に協力しながら支援すれば、将来的に大きな効果が期待できると思われます。

ば、やはり新卒教員の知識や教授技術の向上が課題であるとのことでした。また、同学部によれば旧ソ連やタイのカリキュラムを基礎とした講義が多く、同国の社会的要求にも合致していないとのことです。なお、事務長などの事務職を教員が兼務している状況にあります。
学部での講義は、21科目92単位が必修ですが、そのほとんどは教員の口述筆記です。それはラオ語で書かれた法律の教科書や解説書が皆無だからです。講義のレジュ
メを学生に回覧する教員もいますが、多くの学生にはコピーを取る金銭的余裕がありません。コンピュータは教養課程での人気科目ですが、遠隔地にある同学部への進学後は履修できず、不満は大きいようです。援助で贈ら16200人がすし詰めの講義の様子

ラオス法整備支援
第3回ラオス法整備支援研修

的なテーマとなるように検討し、その結果、「経済発展と大学院法学研究科助教授

中東

正文

2000年11月1日から12月4日まで、
国際協力事業団（JICA）の国別特設ラオス法整備支援研修コースが実施されました。法務省法務総合研究所と名古屋大学大学院法学研究科とが受入機関となるこの研修も、今回で第3回を数えるに至りました。
今回は、ケーユーン国民議会法務委員会委員長を団長として、総勢10名をラオスから日本に招き、研修を開催しました。名古屋大学での研修のテーマは、「経済発展と法」
でした。 11月20日から始まる後半を名古屋大学は担当して、毎回好評を得ている田邊光政名古屋大学名誉教授（大阪学院大学法学部教授）による「経済発展と信用創造における法の役割」と題する記念講演で、研修をスタートさせました。
今回の研修の特徴の一つは、研修員の年齢構成がやや上がったことにあります。50歳代が4名にのぼりました。
ただ、私が担当した「最も精緻な組織法としての会社法」の研修においても、年齢の高い研修員たちは非常に積極的に議論に参加して下さっており、彼らの旺盛な知識欲に対しては頭が下がる思いで一杯でした。ラオスでは、
会社法を含む「事業法（Business Act）」が1991年に制定されていますが、研修員のうちで年齢の高い方から3名が、その起草にあたられたとのことであり、今回の研修に臨む高い問題意識をうかがうことができました。もっとも、法律を作ったものの、株式会社はほとんど設立されていないのが現状のようであり、改正を準備しているようでした。
もう一つの特徴は、学外の一流の研究者を講師としてお招きすることができたことにあります。11月21日には、
九州大学大学院法学研究院の西村重雄教授にお越しいただき、「経済発展と法の継受」というテーマで講義と討議を行っていただきました。11月28日には、早稲田大学法学部の上村達男教授をお招きして、「資本市場を支える法」
についてご講義いただきました。名古屋大学を核としつつ、法整備支援のための人的ネットワークが着実に広が法」が全体のテーマとして掲げられることになりました。
ラオスを含む数カ国で経済特別区を創設することが計画されており、喫緊の課題と考えられているようです。ただ、ラオスでは法律が3 0強しか制定されていないという現状もあり、より基本的な法制度を整備することが重要であると考えられたからです。
研修員 1 0名の構成は、国民議会1名、人民検察庁1名、人民裁判所4名、司法省1名、ラオス国立大学法律政治学
部3名でした。最高人民裁判所以外の裁判所は、司法省の傘下にあり、司法省からの人選であるとみることもできます。ラオス国立大学法律政治学部は、国内で唯一の法律教育機関ですが、教員の人材不足に悩んでいるようです。つい最近までは司法省の直轄の機関でしたが、現在では教育省の下に運営されています。
その他にも、「経済発展と金融制度（久保田隆国際開発研究科助教授）」、「経済発展のためのインフラとしての企業法（伊藤研治客員助教授・トヨタ自動織機製作所法務部課長）」、「経済特区の機能と経済発展（虞建新講師）」といった個別テーマで講義と討議が行われました。
11月24日には、「経済発展におけるヒト・モノ・カネと法の役割」というテーマの下で、現地研修が行われました。午前中には、藤田哲客員助教授（名古屋弁護士会副会長）のご案内で、名古屋弁護士会を訪問していただき、午後には、牧野純二客員教授（トヨタ自動車法務部長）のご案内で、トヨタ自動車株式会社を見学してもらいました。
研修の最終日にあたる12月1日には、国際協力事業団の中部国際センターにおいて、評価会と反省会が行われました。研修員からの評判はとても良く、と同時に、研修員たちも限られた時間の中で精力的に頑張っていらっしゃったとの総括がなされました。
1998年に第1回のラオス国別特設研修を行った折には、ラオスと日本の気温の差が3 0度もあったために、体調を崩された研修員が多数いらっしゃいました。今回は、そのようなこともなく、皆さんに日本での研修を十分に楽しんでいただくことができました。人選やテーマの設定の仕方については今後も課題が残りますが、期待以上の成果が上がったものといえましょう。

っていることを実感することができます。いずれも非常に熱心に研修にあたっていただき、研修員からも高い関心を得ました。コーディネーターの一人として、この場をお借りして、両先生には心からお礼を申し上げたいと思います。
今回の研修テーマを定めるにあたっては、従来通りラオスの関係機関から要望を汲み上げてもらいましたが、希望があったのは司法省からだけであり、それも経済特別区というやや特殊な領域に関するものでした。名古屋大学では、このような希望を踏まえながらも、より一般

17スウェーデンを訪れてスウェーデン・ルンド大学を訪れてうことで、入り口に寄付者のネームを入れた金属プレー

大学院法学研究科助教授

トが貼ってあります。階段教室風で、正面の法廷には、

古都賢一

2000年11月26日から12月8日まで、私と他の研究機関の研究者の 計２名で、スウェーデン・ドイツの地域福祉の実情調査等を行ってきました。地域福祉調査については、
スウェーデンでは、27日から29日にかけて介護老人ホーム、行政担当者、高齢者オンブズマン、労働組合機関誌
編集者などと、また、ドイツでは、12月1日から6日にかけて地域疾病金庫連合会の部長、介護ホームと在宅の介護サービス事業者、行政担当者などと意見交換を行った
り、施設の見学をしました。実務家や政策担当者との意
見交換は、国民意識、制度の運用実態、新しい政策動向を知る貴重な機会です。特に、充実した福祉制度を構築しているスウェーデンの新しい取り組み、ドイツの介護保険法の施行後の状況をつぶさに見聞できたことは、今後の研究に大いに参考になったと思います。
さて、もう一つの大きな成果は、調査の期間を利用して、スウェーデンのルンド大学法学部を表敬訪問できたことです。ご承知のように、ルンド大学はスウェーデンの伝統校で、2 0 0 0年9月に名古屋大学法学部創立5 0周年記念として行われた国際シンポジウム『アジア法整備支
援と国際協力』に大学として参加いただくなど積極的な協力をいただいたところです。名古屋大学法学部でも、昨年のシンポジウムを契機に同大学との本格的な交流を期待しているところです。
訪問したのは、11月30日です。当日は、多少眠い目をこすりながら、早朝6時 1 8分ストックホルム発の「 X 2000」という特急列車に乗りました。これは日本の新幹線に相当する列車で、大変快適な乗り心地です。ストッ
クホルム市では、雪はないものの連日冷たい小雨が断続的に降るあいにくの天候でした。しかし、この日は、ス
ウェーデン南部に位置するルンド市に近づくにつれ、美しい田園や森の東側が明るくなり、ルンド市に到着すると訪問して以来初めての陽光に出会うことができました。

本物の椅子や机が備えてあり、ビデオやマイクもきめ細かく設置されていました。模擬裁判の様子を多角的に評価ができるようになっており、実践的な教育が行われている雰囲気が感じられました。一般の講義室は、大教室と小教室（ゼミ室）が整っており、綺麗な布が垂らしてあるなど、インテリアに配慮がされてます。各室には、すべてホワイトボードがあり、大教室にはパワーポイントも備わっていてコンピューターを利用して講義ができるようになっています。このように、設備は、大変充実しているという印象を受けました。
さて、交流協定の打ち合わせについては、国際交流担
当のエドバルク教務課長から、ルンド大学の概要について１時間にわたって丁寧な説明を受け、数々の資料とともに、他大学との交流協定例をいただきました。マルンブルグ教授も同席の上、今後、交流協定の締結に向けてお互いに協議を重ねていこうということで一致しました。
その後、クリスマス飾りがあちこちに見える小さな通りを抜けて、マルンブルグ教授とともに洒落たレストラン
で昼食を楽しみました。同教授は来日された際の思い出を大変懐かしまれ、名古屋大学の面々から大歓待を受けたことや滞在中の思い出を楽しそうに語っておられた様子が印象深く残っております。
思いがけぬ大役を仰せつかってルンド大学を訪問することになりましたが、突然の訪問にもかかわらず、ルンド大学法学部には、十分な懇談時間をとっていただき、案内、会食、さらには空港までの移動に便宜を図っていただくなど、大変な歓待をしていただいたことに重ねて感謝したいと思います。今後、両大学の協議が進み、交流協定が締結されて、相互の研究交流が本格的に始まる
ことを切に祈りたいと思います。最後に、夏のルンドは冬と違ってまた素敵な表情を見せてくれるのではないかと想像しつつ、大学の町ルンドを後にしたことを申し添
えて報告を終わります。

10時45分頃にルンド駅に到着すると、9月に来日されたマ
ルンブルグ教授が私たちの出迎えに出ておられました。
同教授の案内で、駅から石畳の道を5分ほど歩くと大学の建物に到着です。
大学（法学部）の概観は、歴史を感じさせるレンガ造りの落ち着いた建物ですが、中は大変明るく綺麗で現代的な造りに整備されていました。初めに、図書館、研究室、カフェテリアなどを案内していただきました。教授によれば、図書館は法学関係の図書について北欧一の蔵書ということです。また、カフェテリアにはたくさんの学生が懇談をし、賑やかな様子でした。大学間の交流協定についての打ち合わせ後、講義室を案内していただきました。
最初が模擬法廷のある講義室です。寄付金で設けたとい

18

ルンド大学法学部前にて左から、筆者、マルンブルグ教授、エドバルク教務課長

東 ア ジ ア 行 政 法 学 会
一巡した東アジア行政法学会

この四つの地域は、長きにわたって漢字を含めた多く

大学院法学研究科教授の精神的文化と、2 0世紀には政治的支配と緊張の歴史を紙野も共有してきた。そしてこの間、東アジアの行政法学の健二

咋年末の12月23、24の両日、台北の中央研究院において第四回東アジア行政法学会学術総会が開かれた。
この学会は、日本の他に韓国、中国
および台湾の行政法を含む公法・比較法学者ならびに在朝在野の法曹からなり、本研究科の室井力名誉教授が、内外の研究者に呼びかけて設立されたものである。四つの地域が順繰りで会議を開催することとし、全体及び日本の事務局が本研究科におかれている。
第一回は 95年2月に名古屋大学（設立総会を含む）、第二回ソウル大学、第三回上海市とほぼ2年ごとに開催され、今回で四つの地域が一巡したことになる。毎回、二つのテーマを設定し、各地域からの報告をもとにした討議がなされている。これまで、「国家賠償」、「環境保全」、「行政手続」等が取りあげられ、今回は「行政立法」と「行政処罰」をテーマとして、あわせて約200名、日本からも50名が参加している。これは、当初の予想を大きく上回る
ものであり、東アジアの行政法学への関心の深さを伺わせるに十分であろう。これまでの開催を通じて、多くの立法司法行政の実務関係者も関心を寄せ、それぞれの地
域における問題解決のための指針を得ようと参加していることも、大きな特色である。

距離を近づけてきたのは、9 0年代の政治変動を背景とした、前近代的官僚支配や腐敗利権の打破と人権保障の確立のための「法治」や「民主」の制度的定着であり、これらを推進してきた社会経済のグローバル化である。この流れの中で、日本がいかなる存在であったかはともかく、
私たちが東アジア諸地域に対してどう向き合い、何を示すことができるのかは、とりもなおさず、この国の法律学や社会科学の水準を鏡の中に映し出し、自らを検証する作業に他ならない。この東アジアで欧米の制度への接近度を競いあったり、法技術上の「すすんでいる」、「おくれている」というような平板な比較をすることが目的ではない。普遍的価値への共感とその具体的な実現のための制度設計の際に、私たちが何を提起できるのかは、本研究科が一連の事業の中で問いかけてきたものである。
それは、私たちがいったいどのような時代の下に、どこに足場を置いて、どのような教育研究をしてきたのか、
現にしているのか、あるいはしていかなければならないのかという自己認識を深める格好の機会でもある。私たちの研究科が、全国的または国際的にもあたらしい法整
備支援という困難さを伴う分野に漕ぎ出すことの目的の一つは、このような真摯な問いかけを共有することによって、 2 1世紀における学術を創出することでなければなるまい。
私たちの学会が、1回きりのイべントでも、単なる社交的サロンでもない学術的な交流をめざし、現時点でそれが相当程度成功している原因は、おそらく学問的な内発的欲求を、種々の垣根を越えて冷静に共有しようとしてきたことに帰するといってよい。そのような性格のもの
として、この学会の立ち上げに尽力された方々の慧眼には敬服する他はない。AP基金には、資金援助の要請に快く応えていただいた。また、留学生として本研究科を修了し各界で活躍している方々には、毎回裏方としてのご開会あいさつ翁岳生司法院長

このような複数の地域からなる国際学会の運営においては、通訳とりわけ同時通訳が大きな問題となる。同じ苦労をおかけしている。さらには、本研究科院生諸君による日ごろの組織的なご支援にも感謝申し上げたい。次回第五回は、2002年、名古屋において開催の予定である。

漢字文化圏とはいえ、社会科学上の、法律学上の、又は実定法上の、といった複数のレベルでの概念の異同が、それぞれの国ごとに問題になる。例えば日本でいう「行政手続」は、韓国では「行政節次」、中国及び台湾では「行政程序」という。また、ドイツ法の影響を強く受けた
日本や韓国の「行政行為」という概念は、中国のそれよ
りも狭く、厳密さを伴っている。もっとも、厳密さは法技術の発展の度合を示すことがあっても、それぞれの社会における法化状況の反映にすぎない。これらの諸問題
は一つの検討に値するであろうが、いずれにせよ、この報告する市橋克哉教授

学会の同時通訳者には大変なご苦労をおかけしている。

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モンゴル学生実地研修
モンゴル実地研修
大学院法学研究科教授

森際康友

去る9月30日から10月4日まで、名古屋大学法学部創立
5 0周年を記念した一連の海外実地研修シリ一ズの先陣を切ってモンゴル研修が行われました。参加学生たちは、昨春に交流協定を結んだモンゴル国立大学法学部の学生と交流し、ウランバートル郊外の大草原を訪れたり、国会、法務内務省、裁判所などを見学したり、モンゴルの
自然と人々に触れ、モンゴルに魅了されると同時に、大いに考えるところもあったようです。この研修は、モンゴルの環境に深い関心を寄せている環境法専門家の加藤久和教授やモンゴル法制調査を6年間続けてきた筆者を含めた本研究科のスタッフが、彼らの築いたヒューマンネ
ットワークを活用して企画・実施したものです。参加した3名の学生は、2度の準備会議でのブリーフィングを経て、関空から夕刻に現地入りしました。翌日、モンゴル
国立大学法学部長ナランゲレル博士のご招待で、まずはモンゴルの大自然に囲まれたゲル村〔写真参照〕に足を伸ばし、おいしいモンゴル料理をご馳走になりながら、この国の歴史や環境、そして政治と法についてのレクチャーを受けました。3日目は、都心の法学部キャンパスを訪問、情報機器が整備された教室やリ一ガル・クリニックなどを見学、さらに大教室では聴講する満員の学生に紹介されるなど、とても暖かい歓迎を受けました。4日目には、法務内務省や裁判所、国会を見学し、関係者から説明を受け、質問する機会を得ました。4泊5日の短い旅行でしたが、市内の仏教寺院、かつての宮殿の見学など観光もちょっぴりしましたし、国営デパートでのショッピングを通して現地市民の生活状況を体感することもできました。
この研修の成果については、参加学生の一人である法学部3年の杉浦斉子さんに直接語って頂きましょう。寄せて頂いた「はじめてのモンゴル」という文章から抄録させて頂きます。
＊＊＊
モンゴルに到着したときの印象は、あまりよいものではなかった。飛行機の窓から見たウランバートルの町の上空は、発電所や工場の煙突から出される煙で薄灰色にくすんでいた。樹木の生えていない茶色の低い山並みや、短い草しかない大地も、緑の山並みしか見たことのない
私の目には異様な感じに映った。ウランバートルの建物はどれもみな巨大で直線的で、装飾が少なく、加藤先生の言われていた「ソ連的」という表現がまさにぴったりだった。モンゴルの人と建物とが融合していない、つまり「建物に人が住んでいるという感じがしない」と、参加した同じ法学部3年の佐藤さんも言われていたが、その通りの感じだった。建物の中も似たようなもので、ホテルのトイレのドアが傾いているのか、閉まらず、窓も二重窓のうち、外側の窓が少し開いたままになっていて、ホテルの建てられた当初からこうだったのではないかと思われるほど頑固に動かなかった。他に道路が舗装され20てはいるが穴だらけで、その上を猛スピードで走るので、何度も車のシートから飛び上がったりして、日本と比較するとそれら種々の事情の悪さは数え上げるときりがなかった。
しかし、2日、3日と経つうちにそれらのよくない印象
は打ち消されていった。というのも、モンゴルの人々の様子が次第にわかってきたからだ。2日目の、ゲルの中のレクチャーでモンゴル大学の先生が、モンゴル人の特質のひとつに遊牧による視野の広さがあると言われていた。
言葉で表現すると月並みで、草原の国と言われるくらいだから当然で、ありきたりな答えだといわれるかもしな
い。しかし、実際に草原の中に立ってみてはじめてその言葉の真の理解を得られた気がする。ウランバートル市
から少し離れると、もうあたり一面、360度短い草の生えたのみの低い山と草原で、空は海のように青く、風は乾燥していて爽やかだった。機上から見た様子とはまった
く異なり、またガイドブックの写真などでもその美しさは強調されているが、五感で受けた感じは何百倍もよく、静かで果てしなく広く、荘厳で神聖な感じすらうけた。
そして自分が非常に小さく感じられ、日々些細なことに気をとられ悩む自分がつまらないものに思われた。このような環境の中にある人々が大らかで、視野が広いというのも深く頷けた。そのためか、モンゴルの人は誰もがみな自信に満ち溢れている感じがした。姿形は日本人と殆ど変わらないが、誰一人として下をむいて歩いている
人はいなかったように見受けられた。
モンゴル大学の学生さん達には様々なところへ連れていっていただいたが、ホテルに車で迎えに来てくれたり、
いつも何かと気を遣ってくれ、話題も豊富で楽しかった。
また、みんなよく勉強している感じを受けた。講義室を見せていただいたが、どの教室も前のほうから後ろのほうまで満員であった。タ食会で出会った日本語の堪能な
オユンナさんは、4カ国語を話せるそうで、今ドイツ語を勉強中だと言っていた。中学から今まで8年以上英語を勉強してきてもいまだにまともな日常会話すらできない自分がひどく恥ずかしかった。法学部長のナランゲレル教
授は、いまの学生は昔ほど勉強しなくなっているとおっしゃられていたが、それでも日本の学生と比べると勉強熱心
で、よい刺激になったと同時に、漠然としたあせりを感じた。
日本へ戻る飛行機の中から日本の、森に覆われた山を見たとき、改めて日本は緑の豊かな国だと実感し、さらに技術や生活環境、衛生面などにおいても恵まれた国だと感じた。今回の旅行は日本から出たことのない私自身の目をモンゴルだけでなく、様々な方面へ向けてくれ、
本当に有意義なものだった。

左から3人目がナランゲレル教授
4人目が佐藤三智さん
5人目が杉浦斉子さん
1人目が加藤久和教授
2人目が筆者

中国学生実地研修
日中学生交流・中国の市場経済化の実地視察
ー2000年度法学部学生海外実地研修ー
大学院法学研究科専任講師

虞建新

2000年度法学部学生海外実地研修と北京では、中国政法大学の大学院生との交流の中で、早川幸子さん（名古屋大学法学部4年生）は勉強やアルバ
イトや吹奏楽団のサークル活動のほか、将来の志として外交官になって日本と中国など東アジアの国々との間の友好関係をより発展させる仕事に従事したいと抱負を語りました。西澤民行さん（名古屋大学法学研究科高度専

して、「日中学生交流・中国の市場経

門人養成コース修士課程1年生）は「私が法学を専攻した済化の現地視察」が、2000年12月24

理由」という題で報告し、政治不信を理由に法学部に入日から30日まで7日間にわたって実施されました。研修生ったため、当初は政治や憲法を勉強したいと考えていたとしては、学年を超えて、大学の2年生から大学院生まで困っている人のために役立つ仕事をしたいと思い、司法

計14名（内1名は留学生のため現地で合流）が自費で参加試験を受けて、弁護士を目指していると将来への思いにしました。この研修には、杉浦一孝教授をはじめ、加賀も触れました。中国政法大学の大学院生、孫毅さんが、

山茂教授、奥田沙織講師と私の4名の教官も同行しました。

中国では社会が急激に変化し、競争時代が訪れつつある

今回の研修は、「私の大学生活」と「法学を専攻した理中で法学を選ぶ理由は、ただ正義のためだけではなく、由」をテーマに学生同士の交流を行い、現地にある日系

自分の生活のためでもあると、率直な意見を述べました。

企業を見学し、さらに、一般の市民とも交流することが上海と北京では、いずれも学生代表の報告が終わった後目的でした。これらの活動を通じて、日中大学生間の相に、活発な討論がなされました。

互理解を深め、市場経済が浸透しつつある中国社会の現状を実感しようと考えたのです。そこで、研修団は、上海、北京を訪問し、華東政法学院（上海）と中国政法大学（北京）の学生と交流を行い、現地に進出している日系企業等を見学しました。
華東政法学院では、玉田祐子さん（名古屋大学法学部3年生）が自分のキャンパスライフについて大学に通う事
情や講義の内容から、アルバイト、趣味にわたるまで幅
広く中国語で紹介しました。とりわけ大学のゼミ内容および室内交響楽団のサークルの活動についての紹介が詳しく、有意義でした。玉田さんは、最後に、専攻の勉強

中国政法大学にて熱気に溢れた交流会の一場面とそれ以外の勉強をいかに両立させるかという問題を提テーマ報告のほかに、懇親会における日中学生同士の起しました。一方、華東政法学院の学生代表、趙静曄さ

出し物の披露も今回の学生交流において有意義な活動のん（外国語学部3年生）が日常の勉強生活からアルバイト、一つであり、研修生の積極的な行動力、才能に溢れた一趣味等を紹介し、特に1年目と2年目の緊張した大学生活面を見ることができました。元々今回は、学生の皆さんに触れました。そのうえで、中国では市場経済化が浸透にとって初めての経験ということで、懇親会の出し物をしつつあるため、大学卒業生の就職活動にも大きな変化披露することは考えていませんでした。しかし、2 6日北が起き、従来大学当局が職を配分し、「大学に入れば金庫京入りした後、学生交流の日程について中国政法大学国に入る」という就職確保の時代に終止符が打たれ、成績

際交流処の張偉先生から説明を受けた時に、2 8日に中国

よりも本当に才能があるかどうかが問われてきたと語り側の学生が民族舞踊、楽器の演奏、日本語の歌などの企ました。中国の大学生の就職活動に起きた変化からは中国画を準備してくれたことが分かりました。学生たちにそにおける市場経済の浸透の一面を窺うことができました。

のことを知らせたところ、皆さんはかなり刺激を受けた
ようで、ホテルに戻ってさっそく智恵を出し合って、それぞれの才能を十分に発揮して、司会や演出などを決め、深夜まで練習を続けました。
2 8日は、万里の長城や定陵に行き、その帰りに中国政法大学の昌平校舎に寄り、本科生の学生との交流会を行いました。私たちが暖房の入っている会場に入って、夕食が始まってしばらくすると、交流会が始まりました。
中国政法大学の学生たちは、胡弓や琵琶やフルートの演
奏や民族舞踊、日本語の歌、そして書道の揮毫などを披

華東政法学院にて21

中国学生実地研修
露してくれました。名古屋大学の学生たちも、これらの歓迎を単に受けるだけではなく、楽器の演奏、歌などで応じました。玉田祐子さんはバイオリンを演奏し、姜善
奉さんは中国語でポップスの「朋友」（「友達」）を歌いました。時には、坂田桂さんと中国政法大学の学生とが「一休さんの歌」をデュエットしたり、玉田さんと中国政法大学の学生とがバイオリンとフルートの二重奏もした
りしました。最後に、我が研修団全員が「ふるさと、もみじ、浜辺の歌、お正月」の順で日本の歌をコーラスで披露しました。外は氷点下でしたが、交流会の会場は日中の大学生の熱気に溢れていました。
このように、日中学生は日常の勉強生活、アルバイト、
趣味、勉強と趣味との両立の悩み、そして将来の夢などをめぐって交流・懇談して、共感しあい、お互いに理解を深めました。
また、法学教育に密接に関連していることから、今回の研修内容の一つとして、日中司法制度の改革と法曹養成制度について日中の教官代表に報告していただきました。
華東政法学院では、加賀山茂教授が日本の司法制度改革
および法曹養成について報告されました。北京の中国政法大学では、杉浦一孝教授と中国政法大学の張弘教授がそれぞれ日本と中国の司法制度改革の現状および課題について報告されました。
さらに、研修団は上海で、市場経済の象徴でもある上
海証券取引所、上海の改革開放および外資誘致の顔でもある浦東新区を見学しました。そこで外高橋保税区の現状等の説明を受け、構内を見学した後、日系企業（上海
卓多姿有限会社・資生堂上海工場）を見学しました。工場長の清水裕三氏から工場の概況等を説明し、職場まで案内していただきました。その際には、研修生から工場の企業形態、資本構成、経営陣の構成、従業員の賃金そして労働組合活動などの質問が出ました。また、上海では、宿泊先の近くの公園で一般市民との太極拳交流や北京における伝統的な一般市民の住宅「四合院」の「胡同ツアー」を通じて、一般市民の日常生活の一端にも触れ、市民との交流も達成できました。
研修生の皆さんが積極的に行動し、自分の目で中国を観察し、中国の市場経済化の進展を見て、素直に意見を発表したので、短期間ながら、改革開放政策が実施されて以来、変貌しつつある中国の市場経済化の進展および一般市民の生活の一面を見ることができたと思います。
今回の研修は予定通り、事故もなく無事に終わりました。
この成功は、大学院法学研究科・法学部の援助、教官の積極的な参加と後援および学生の積極的な行動によるものです。今後も、21世紀を担う若者の相互理解を深めるため、このような学生交流を恒常的に継続し、学生が積極的に参加できるような環境づくりにより力を注いでほしいと思う次第です。

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〔日程〕
12月24日（日）名古屋→上海。豫園・東方明珠テレビタ
ワー見学
25日（月）華東政法学院学生との交流、司法制度改
革および法曹養成についての交流、上海証券取引所・外高橋保税区・日系企業（上海卓多姿有限会社・資生堂上海工場）
見学
26日（火）上海→北京。故宮・王府井見学
27日（水）中国政法大学学生との交流、司法制度改革についての交流、京劇などの鑑賞
28日（木）万里長城・定陵等見学、中国政法大学学生との交流
29日（金）胡同めぐり・四合院見学・一般市民との交流
北京→上海。外灘・南京路散策
30日（土）上海→名古屋。

編集後記
21世紀最初の CALE NEWS をお届けします。新しい年を迎え、わたくしども名古屋大学アジア法政情報交流センター・ニューズレターにたいしまして、アジア諸国の法・政治およびアジア法整備支援に関心を寄せておられる
方々の一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
さて、本号では「留学生とアジア法整備支援」という特集を組みました。名古屋大学は、留学生受入数が全国で2番目に多い大学であり、留学生センターをはじめ各学部・大学院研究科の不断の努力により、留学生の研究・教育シ
ステムの改善を図ってきました。もちろん、受入体制にはまだまだ改善すべき点が多くあり、留学生の勉学および生活環境をさらに良いものとしていくことが重要です。
特集「留学生とアジア法整備支援」の校正刷りを読みながら、法学研究科に学ぶ留学生に関する、これまで知らなかった多くの事実と気持ちにふれることができました。
そこには、留学生がどのような思いで名古屋大学にやってきたのか、言葉の問題をどのように克服してきているのか、
さらには今後の留学生選抜方法をいかに考えるかなど、大学にとってたいへん参考になる意見が提示されています。
特集のなかでふれられている「東遊（ドンズー）運動」
について少しご紹介しておきます。それは、20世紀初頭、日露戦争に勝利しつつあった日本に学べという主張のもとに、当時のベトナム知識人ファン・ボイ・チャウが指導した運動であり、べトナムから多くの留学生が訪日してきました。しかし、当時の日本政府は最初は留学生を歓迎したもののベトナム植民地宗主国であったフランス政府からの抗議にあい、それまでの態度を一変させ、受け入れを拒み、べトナム留学生は失望し帰国した、という経緯をもっています。
アジア諸国からの留学生の期待に、2l世紀初頭に生きる
わたしたちがどのように応えていくことができるのか、1つの世紀を隔てて、いまあらためて問われているように思います。
(鮎京)