平 成 30 年 度 実 施
高等専門学校機関別認証評価
評 価 報 告 書

沼津工業高等専門学校

平成 31 年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について ・・ⅰ

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準１ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準３ 学習環境及び学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準４ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

基準６ 準学士課程の学生の受入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

基準７ 準学士課程の学習・教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

基準８ 専攻科課程の教育活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・

39

ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

41

沼津工業高等専門学校

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立高等専門学校
からの求めに応じて、高等専門学校の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「高等専門学
校機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この認証評価は、我が国の高等専
門学校の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）高等専門学校機関別認証評価において、機構が定める高等専門学校評価基準（以下「高等専門学
校評価基準」という。
）に基づいて、高等専門学校を定期的に評価することにより、高等専門学校の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）高等専門学校の自己評価に基づく第三者評価を行うことにより、高等専門学校の教育研究活動等
に関する内部質保証システムの確立・充実を図ること。
（３）評価結果を高等専門学校にフィードバックすることにより、高等専門学校の教育研究活動等の改善・向上に役立てること。
（４）高等専門学校の教育研究活動等の状況を社会に示すことにより、高等専門学校が教育機関として果たしている公共的役割について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立高等専門学校の関係者に対し、高等専門学校機関別認証評価の仕組み、評価方法についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修を実施した上で、高等専門学校からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
30 年７月 書面調査の実施
８月 評価部会（注１）、財務専門部会（注２）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象高等専門学校の状況を調査）12 月 評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
31 年１月 評価委員会（注３）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象高等専門学校に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（注２）財務専門部会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会（注３）評価委員会・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会- i -沼津工業高等専門学校

３ 高等専門学校機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 31 年３月現在）（１）高等専門学校機関別認証評価委員会
揚 村 洋一郎

東海大学付属大阪仰星高等学校・中等部 校長

荒 金 善 裕前 東京都立産業技術高等専門学校長

有 信 睦 弘東京大学 大学執行役・副学長

大 島 ま り東京大学教授鎌 土 重 晴長岡技術科学大学理事・副学長

萱 島 信 子国際協力機構上級審議役

菊 池 和 朗大学改革支援・学位授与機構特任教授

京 谷 美代子株式会社 FUJITSU ユニバーシティエグゼクティブプランナ

黒 田 孝 春大学改革支援・学位授与機構客員教授

田 中 英 一東海職業能力開発大学校 校長・名古屋大学名誉教授

寺 嶋 一 彦豊橋技術科学大学理事・副学長○長 島 重 夫

元 株式会社日立製作所教育企画部シニアコンサルタント

中 野 裕 美豊橋技術科学大学副学長・教授

新 田 保 次前 鈴鹿工業高等専門学校長

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

村 田 圭 治近畿大学工業高等専門学校長

森 野 数 博呉工業高等専門学校長※ ◎は委員長、○は副委員長（２）高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会
淺 田 純 作松江工業高等専門学校教授

浅 原 京 子宇部工業高等専門学校教授

天 内 和 人徳山工業高等専門学校教授

萱 島 信 子国際協力機構上級審議役○田 中 英 一

東海職業能力開発大学校 校長・名古屋大学名誉教授

戸 嶋 茂 郎

鶴岡工業高等専門学校教授

直 江 伸 至国際高等専門学校教授

中 野 裕 美豊橋技術科学大学副学長・教授

蓬 莱 尚 幸茨城工業高等専門学校教授

道 平 雅 一神戸市立工業高等専門学校教授

南明 宏

有明工業高等専門学校教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授※ ◎は部会長、○は副部会長- ii -

沼津工業高等専門学校（３）高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会◎荒 金 善 裕

前 東京都立産業技術高等専門学校長

神 林 克 明公認会計士、税理士○北 村 信 彦

公認会計士、税理士※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -

沼津工業高等専門学校

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準８の全ての基準を満たしている場合に当該高等専門学校全体として機構の定める高等専門学校評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。
また、対象高等専門学校の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準８において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象高等専門学校に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象高等専門学校から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ 目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象高等専門学校及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象高等専門学校全ての評価結果を取りまとめ、「平成 30 年度高等専門学校機関別認証評価実施結果報告」として、ウェブサイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- iv -

沼津工業高等専門学校

Ⅰ 認証評価結果
沼津工業高等専門学校は、高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準を満たしている。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 学習サポートセンターが Fuji Cafe 及び礎塾という学習相談スペースを運営しており、学生が放課後に自由に学習し、必要に応じて担当教員や高学年学生からアドバイスや指導を受けられる学習環境を提供している。この取組は、これまで学生や教員の要望等に対応した改善を行ってきた結果、低学年の学生を中心に利用者数は年々増加しており、放課後の学習スペースとして定着してきている。
○ 各学科の教育課程において、ＰＢＬ型の授業や創造型の演習等を取り入れ、
到達目標や課題を設定し、グループ内での調査・ディスカッション等を通じて、創造力の育成を図っており、創造力の発揮が求められる各種コンテスト等における受賞等の成果を上げている。
○ 準学士課程のインターンシップにおいて、生産現場や研究機関における研究・開発・生産等の活動を体験し、授業で習得した知識や技術がどのように活用されているかを体験させることを通じて実践力を育んでおり、インターンシップ後の学生アンケート結果では、大多数の参加学生が実践力の向上を実感しているとともに、実践力の発揮が求められるシンポジウムにおける受賞等の成果を上げている。
○ 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業、情報通信業、電気・ガス・熱供給・水道業、学術
研究及び専門・技術サービス業関連等となっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系の学部、理工学系の研究科等となっている。
○ 専攻科課程１年次後期の必修科目である「学外実習」（インターンシップ）は、実習前に指導教員と受入れ機関との間で学外実習計画書の作成及び打合せを行い、４か月の実習期間中に必要に応じて教員が受入れ機関を訪問、実習終了後に一般公開される報告会を実施するなど、実践力を育む工夫がなされた内容となっている。

- 1 -沼津工業高等専門学校

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 教育の内部質保証システム
評価の視点
１－１【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の総合的な状況について、学校として定期的に学校教育法第 109 条
第１項に規定される自己点検・評価を行い、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための教育研究活動の改善を継続的に行う仕組み（以下「内部質保証システム」という。
）が整備され、機能していること。
１－２ 準学士課程、専攻科課程それぞれについて、卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・
ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）（以下「三つの方針」という。
）が学校の目的を踏まえて定められていること。
１－３ 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていること。
観点
１－１－①【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の活動の総合的な状況について、学校として定期的に自己点検・評価を実施するための方針、体制等が整備され、点検・評価の基準・項目等が設定されているか。
１－１－②【重点評価項目】
内部質保証システムに基づき、根拠となるデータや資料に基づいて自己点検・評価が定期的に行われ、その結果が公表されているか。
１－１－③【重点評価項目】
学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果が自己点検・評価に反映されているか。
１－１－④【重点評価項目】
自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付けるような組織としての体制が整備され、機能しているか。
（準学士課程）１－２－① 準学士課程の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－② 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－③ 準学士課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
（専攻科課程）１－２－④ 専攻科課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。

- 2 -沼津工業高等専門学校

１－２－⑤ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－⑥ 専攻科課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－３－① 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されているか。
【評価結果】

基準１を満たしている。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点１－１
当校では、自己点検・評価を毎年実施するための方針として沼津工業高等専門学校における自己点検・評価に関する基本方針を定め、自己点検・評価の実施体制として自己点検・評価委員会を設置している。
大学改革支援・学位授与機構が作成する高等専門学校評価基準（機関別認証評価）基準１～８の点検項
目、国立高等専門学校機構中期計画及び年度計画に基づく実施項目並びに日本技術者教育認定基準を自己点検・評価の基準・項目等として設定し、教育に関する項目のうち、三つの方針については、重点事項とすることを基本方針において定めている。
このような基本方針に基づき、平成 29 年度には、高等専門学校評価基準（機関別認証評価）基準１～８に準じた点検項目について、自己点検・評価を行っている。
自己点検・評価の実施のため、根拠となるデータや資料を収集・蓄積しており、毎年度自己点検・評価を実施している。また、その結果を『自己点検・評価報告』として当校ウェブサイトで公表している。
学校の構成員及び関係者等からの意見聴取が十分とはいえないものの、自己点検・評価の実施に際して、学生、卒業（修了）生、就職･進学先関係者の意見聴取を行っており、その結果を自己点検・評価に反映するための取組を行っている。
在学生に対しては、授業評価、教育、学習の達成度に関する評価を行っている。
卒業（修了）時の学生に対しては、教育・学習の達成度に関する評価、満足度評価を行っている。
卒業（修了）後の学生に対しては、学習成果の効果に関する評価及び高専教育に対する満足度評価、卒業（修了）後の就職・進学先等に対しては、学生の学習成果の効果に関する評価及び大学学部卒業生との比較を行っている。
また、外部有識者の検証、教育活動に関する第三者評価（機関別認証評価、ＪＡＢＥＥ等）の外部評価等の結果も踏まえて自己点検・評価を行っている。
自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付ける体制を自己点検・評価委員
会を中心に整備している。
前回の機関別認証評価における「改善を要する点」として指摘された「学生便覧では、総合システム工学プログラムの内容を説明する項目の後に準学士課程の内容を説明する項目が配置されており、学生への周知を考慮した配置となっていない。
」については、準学士課程と専攻科課程に分けて内容を説明するなどの改善を行っている。

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また、外部評価において指摘された教育に関する事項等について、運営諮問会議にて改善への提言がなされ、自己点検・評価委員会において改善策が検討されている。
これらのことから、教育活動を中心とした学校の総合的な状況について、学校として定期的に学校教育法第 109 条第１項に規定される自己点検・評価を行い、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図る
ための教育研究活動の改善を継続的に行う仕組み（以下「内部質保証システム」という。
）がおおむね整備
され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、重点評価項目である評価の視点１－１については、「重点評価項目の内容を全て満たしている。
」と判断する。
評価の視点１－２＜準学士課程＞卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）には、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力、並びに、養成しようとする人材像等の内容を明確に示すとともに、「何ができるようになるか」に力点を置
き、どのような学習成果を上げると卒業できるかを具体的に示し、準学士課程全体として、以下のとおり
定められており、それらは学校の目的及び準学士課程全体の目的と整合性を有している。
全課程を修了して 167 単位以上（一般科目 75 単位以上、専門科目 82 単位以上）を修得し、以下の能力を身につけた学生の卒業を認定する。
Ａ 技術と自然や社会との関わりや技術が関わる社会問題に関する具体的事例について、技術者の社会的責任を工学倫理の原則に基づき説明できる能力。
Ｂ 環境エネルギー工学、新機能材料工学、医療福祉機器開発工学等の複合・融合領域に関する課題に数学、自然科学及び情報技術の知識を適用できる能力。
Ｃ 機械工学、電気電子工学、情報工学、応用化学、生物工学のうち、いずれかの専門的知識を理解できる能力、及び工学的課題を解決するため、必要な情報やデータをハードウェア、ソフトウェアにより収集し、整理できる能力。
Ｄ 自己の学習・研究活動の経過を、専門用語を正しく用いて、報告できる能力、及び自己の研究等に関する英語の記述や論文を７割程度理解でき、自己の研究成果等の概要を英語でわかりやすくまとめることができる能力。
Ｅ 工学技術に関する具体的課題にチームで取り組む際、チームでの自分の役割を把握して行動し、活動の進捗状況をメンバーに報告できる能力及び自己の研究に関連する文献を調査・選択し、講読できる能力。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）には、準学士課程全体として、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施するのかを以下のとおり定めており、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
ディプロマ・ポリシーに沿って、以下のカリキュラムを編成する。
Ａ 技術と自然や社会との関わりや技術が関わる社会問題に関する具体的事例について、技術者の社会的責任を工学倫理の原則に基づき説明できる能力を身につけるため、１～３年次に人文・社会科学（社会）- 4 -沼津工業高等専門学校に関する科目で国立高等専門学校モデルコアカリキュラムの規定する到達レベル（※）（以下「Level」という。
）Level２（理解レベル）までを、４・５年次に Level３（適用レベル）までを身につける。
Ｂ 環境エネルギー工学、新機能材料工学、医療福祉機器開発工学等の複合・融合領域に関する課題に数学、自然科学及び情報技術の知識を適用できる能力を身につけるため、１～３年次に数学および自然科
学（物理・化学）に関する科目で Level２（理解レベル）までを、４・５年次に Level３（適用レベル）までを身につける。
Ｃ 機械工学、電気電子工学、情報工学、応用化学、生物工学のうち、いずれかの専門知識を理解できる能力を身につけるため、５年間で専門科目 82 単位以上を履修する。また、工学的課題を解決するために必要な情報やデータをハードウェア、ソフトウェアにより収集し、整理できる能力を身につけるため、５年次に卒業研究を履修する。
Ｄ 自己の学習・研究活動の経過を、専門用語を正しく用いて、報告できる能力を身につけるため、４・５年次に人文・社会科学（国語）に関する科目で Level３（適用レベル）までを身につけ、５年次に卒業
研究を履修する。また、自己の研究等に関する英語の記述や論文を７割程度理解でき、自己の研究成果等の概要を英語でわかりやすくまとめることができる能力を身につけるため、１～３年次に人文・社会科学（英語）に関する科目で Level２（理解レベル）までを、４・５年次に工業英語に関する科目で Level３（適用レベル）までを身につける。
Ｅ 工学技術に関する具体的課題にチームで取り組む際、チームでの自分の役割を把握して行動し、活動の進捗状況をメンバーに報告できる能力を身につけるため、１～５年次に卒業研究を除く実験・実習・演習に関する科目 16 単位以上を履修する。また、自己の研究に関連する文献を講読できる能力を身につけるため、５年次に卒業研究を履修する。
（※）国立高等専門学校のモデルコアカリキュラムに、高等専門学校における技術者教育の到達レベル（技術者が分野共通で備えるべき基礎的能力）を「１．知識・記憶レベル」～「６．創造レベル」の６段階で定めており、１～３が準学士課程における到達レベルとされている。
なお、「学習成果をどのように評価するのか」について、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）には明示されていないが、シラバスにルーブリック、学科の到達目標との関係、評価割合等を示しているほか、学習・教育目標（実践指針）とその到達レベルの目安を『学生生活の手引き』
において示している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）には、準学士課程全体として、学校や学科の目的、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえて、入学者選抜の基本方針及び、受入れる学生に求める学習成果を含む
求める学生像を明示し、受入れる学生に求める学習成果には、学力の３要素に係る内容を含み、以下のとおり定められている。
以下の意欲、および学力を有する者を、推薦選抜においては、調査書、推薦書、個人面接により、学力選抜においては、学力検査、調査書により確認し、受け入れる。
１．科学技術に興味を持ち、入学後の学習に対応できる基礎学力を有する者。
（知識・技能）２．科学技術を用いて社会に貢献する意欲の有る者。
（主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度）
３．科学技術の役割、技術者の責任を考えられる者。
（思考力・判断力・表現力等の能力）- 5 -沼津工業高等専門学校

４．他人の意見を聞き、自らの意見を言える者。
（思考力・判断力・表現力等の能力）＜専攻科課程＞修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）には、専攻科課程全体として、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力、並びに、養成しようとする人材像等の内容を明確に示すとともに、「何ができるようになるか」に力点を置き、どのような学習成果を上げると修了できるかを具体的に示し、以下のとおり定められており、それらは学校の目的及び専攻科課程全体の目的と整合性を有している。
以下の能力を身につけ、専攻科に２年以上在学し、所定の単位修得条件の下で合計 62 単位以上を修得した学生の修了を認定する。
Ａ 社会的責任の自覚と地球・地域環境についての深い洞察力と多面的考察力（Ａ－１）
「異なる文化、価値観」や「自然との調和の必要性」を理解し、工学技術上の課題に対して地球・地域環境との調和を考慮し行動することができる能力。
（Ａ－２）
「工学倫理」および「社会問題に対して技術者の立場から適切に対応する方法」を理解し行動することができる能力。
Ｂ 数学、自然科学及び情報技術を応用し、活用する能力を備え、社会の要求に応える姿勢（Ｂ－１）数学、自然科学及び情報技術の知識を、環境エネルギー工学、新機能材料工学、医療福祉機器開発工学等の複合・融合領域に派生する社会的ニーズに応えるために活用することができる能力。
Ｃ 工学的な解析・分析力及びこれらを創造的に統合する能力（Ｃ－１）機械工学、電気電子工学、情報工学、応用化学、生物工学などの専門的技術を身につけ、これらの技術を複合的に活用して、環境エネルギー工学、新機能材料工学、医療福祉機器開発工学等の分野に創造的に応用することができる能力。
（Ｃ－２）工学的に解析・分析した情報やデータをパソコン等により整理し、報告書にまとめることができる能力。
（Ｃ－３）社会のニーズに応えるシステムを構築するために、エンジニアリングデザインを提案できる能力。
Ｄ コミュニケーション能力を備え、国際的に発信し、活躍できる能力（Ｄ－１）日本語で、自己の学習・研究活動の経過を報告し、質問に答え、議論することができる能力。
（Ｄ－２）自己の研究成果の概要を英語で記述し、発表することができる能力。
Ｅ 産業の現場における実務に通じ、与えられた制約の下で実務を遂行する能力並びに自主的及び継続的に自己能力の研鑽を進めることができる能力と姿勢（Ｅ－１）工学技術に関する具体的な課題にチームで取り組み、その中で担当する実務を適切に遂行することができる能力。
（Ｅ－２）日常の業務や研究に関連した学会等が発行する刊行物を、定期的・継続的に目を通して実務に応用することができる能力。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）には、専攻科課程全体及びコースごとに、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施するのかについて、以下のとおり
定められており、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。

- 6 -沼津工業高等専門学校

ディプロマ・ポリシーに沿って、以下のカリキュラムを編成する。
１．教育課程を一般科目、コース専門科目、専門共通科目、専門展開科目によって編成する。
２．一般科目を必修科目（工学倫理、語学系）と選択科目（人文社会科学系）に分類し、必修８単位のほか、選択２単位以上を修得する。
３．コース専門科目は選択科目（環境エネルギー工学系、新機能材料工学系、医療福祉機器開発工学系）のみとし、所属コースのコース専門科目を 10 単位以上修得する。
４．専門共通科目を必修科目（知的財産）と選択科目（数学、自然科学系）に分類し、必修２単位のほか、選択６単位以上を修得する。
５．専門展開科目を必修科目（専攻科研究Ⅰ～Ⅲ、専攻科実験、学外実習、実践工学演習）と選択科目に分類し、必修 24 単位のほか、選択 10 単位以上を修得する。
６．設計・システム系、情報論理系、材料・バイオ系、力学系、および社会技術系の５科目群系に科目を分類した場合、合計６科目以上、各群系から１科目以上を修得する。
７．ディプロマ・ポリシーに示される各能力に対応する科目を１科目以上修得する。
上記７に関し、各能力と授業科目とは以下のように対応する。
Ａ 社会的責任の自覚と地球・地域環境についての深い洞察力と多面的考察力（Ａ－１）
「異なる文化、価値観」や「自然との調和の必要性」を理解し、工学技術上の課題に対して地球・地域環境との調和を考慮し行動することができる能力を身につけるため、一般科目（人文社会科学系）、
コース専門科目（環境エネルギー工学系）で Level４（分析レベル）までを身につける。
（Ａ－２）
「工学倫理」および「社会問題に対して技術者の立場から適切に対応する方法」を理解し行動することができる能力を身につけるため、一般科目（工学倫理）、コース専門科目（環境エネルギー工学系、
医療福祉機器開発工学系）、専門共通科目（知的財産）で Level４（分析レベル）までを身につける。
Ｂ 数学、自然科学及び情報技術を応用し、活用する能力を備え、社会の要求に応える能力（Ｂ－１）数学、自然科学及び情報技術の知識を、環境エネルギー工学、新機能材料工学、医療福祉機器開発工学等の複合・融合領域に派生する社会的ニーズに応えるために活用することができる能力を身につけるため、専門共通科目（数学、自然科学系）、コース専門科目（新機能材料工学系）、専門展開科目（選択）で Level４（分析レベル）までを身につける。
Ｃ 工学的な解析・分析力及びこれらを創造的に統合する能力（Ｃ－１）機械工学、電気電子工学、情報工学、応用化学、生物工学などの専門的技術を身につけ、これらの技術を複合的に活用して、環境エネルギー工学、新機能材料工学、医療福祉機器開発工学等の分野に創造的に応用することができる能力を身につけるため、コース専門科目（環境エネルギー工学系、新機能材料工学系、医療福祉機器開発工学系）、専門展開科目（専科研究Ⅰ～Ⅲ、選択科目）で Level４（分析レベル）までを身につける。
（Ｃ－２）工学的に解析・分析した情報やデータをパソコン等により整理し、報告書にまとめることができる能力を身につけるため、専門展開科目（専攻科研究Ⅰ～Ⅲ）で Level４（分析レベル）までを身につける。
（Ｃ－３）社会のニーズに応えるシステムを構築するために、エンジニアリングデザインを提案できる能力を身につけるため、専門展開科目（選択）、コース専門科目（環境エネルギー工学系、新機能材料工学
系、医療福祉機器開発工学系）で Level４（分析レベル）までを身につける。
Ｄ コミュニケーション能力を備え、国際的に発信し、活躍できる能力（Ｄ－１）日本語で、自己の学習・研究活動の経過を報告し、質問に答え、議論することができる能力を- 7 -沼津工業高等専門学校

身につけるため、専門展開科目（専攻科研究Ⅰ～Ⅲ）で Level４（分析レベル）までを身につける。
（Ｄ－２）自己の研究成果の概要を英語で記述し、発表することができる能力を身につけるため、一般科
目（語学系）、専門展開科目（専攻科研究Ⅲ）で Level４（分析レベル）までを身につける。
Ｅ 産業の現場における実務に通じ、与えられた制約の下で実務を遂行する能力並びに自主的及び継続的に自己能力の研鑽を進めることができる能力と姿勢（Ｅ－１）工学技術に関する具体的な課題にチームで取り組み、その中で担当する実務を適切に遂行することができる能力を身につけるため、専門展開科目（学外実習、実践工学演習、専攻科実験）で Level
４（分析レベル）までを身につける。
（Ｅ－２）日常の業務や研究に関連した学会等が発行する刊行物を、定期的・継続的に目を通して実務に応用することができる能力を身につけるため、専門展開科目（専攻科研究Ⅰ～Ⅲ）で Level４（分析レベル）」までを身につける。
【コース別カリキュラム・ポリシー】
コース専門科目は、各コースにおいて下記の方針で編成され、実施される。
（１）環境エネルギー工学コース
機械工学、電気電子工学、応用物質工学、情報工学などの工学分野を融合複合した、環境と新エネルギ
ー、エネルギー変換工学及びエネルギー応用工学を中心に深く学修し、Ａ－１，Ａ－２，Ｃ－１，Ｃ－３に対応した能力を Level４（分析レベル）までを身につける。
（２）新機能材料工学コース
機械工学、電気電子工学及び応用物質工学分野を支える基盤材料として、金属、セラミックス・炭素材
料、高分子、生物材料の構造や物性、材料設計作成法について包括的に学修し、Ｂ－１，Ｃ－１，Ｃ－３に対応した能力を Level４（分析レベル）までを身につける。
（３）医療福祉機器開発工学コース
機械工学、電気電子工学、情報工学などの工学分野並びに解剖生理学、生体医用工学など医工学分野を融合複合した、医用機器工学、福祉機器工学などを中心に深く学修し、Ａ－２，Ｃ－１，Ｃ－３に対応した能力を Level４（分析レベル）までを身につける。
なお、「学習成果をどのように評価するのか」について、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）には明示されていないが、シラバスにルーブリック、学科の到達目標との関係、評価割合等を示しているほか、学習・教育目標（実践指針）とその到達レベルの目安を『学生生活の手引き』
において示している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）には、専攻科課程全体として、学校や専攻科課程の目的、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえて、入学者選抜の基本方針及び、受入れる学生に求める学習成果を含む求める学生像を明示し、受入れる学生に求める学習成果には、学力の３要素に係る内容を含み、以下のとおり定められている。
以下の意欲、学力及び経験を有する者を受け入れる。
１．広い視野と深い専門性を身につけて、社会の発展、公衆の福祉に寄与する意欲を有する。
２．工学教育を受けるために必要な数学、自然科学及び英語の学力を有する。

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３．基礎的な工学について、一定の指導と訓練を受け、実践した経験を有する。
これらをこれまでの学習成果、自己申告書、推薦書、試験、面接などによって確認する。
これらのことから、準学士課程、専攻科課程それぞれについて、卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）（以下「三つの方針」という。
）が学校の目的を踏まえて定められていると判断する。
評価の視点１－３
学校の目的及び三つの方針について、教育システム点検委員会が中心となって、社会の状況等を把握し、定期的に見直しを行う体制を整備している。
直近では平成 29 年 10 月に三つの方針について点検（見直し）を行っており、点検の結果、専攻科課程の三つの方針を一部改定している。
これらのことから、学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 学校の構成員及び関係者等からの意見聴取が十分とはいえない。

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基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等
評価の視点
２－１ 学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであること。また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
２－２ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
２－３ 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
２－４ 教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われていること。また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
観点２－１－① 学科の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－② 専攻の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－③ 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議するなどの必要な活動が行われているか。
２－２－① 学校の目的を達成するために、準学士課程に必要な一般科目担当教員及び各学科の専門科
目担当教員が適切に配置されているか。
２－２－② 学校の目的を達成するために、専攻科課程に必要な各分野の教育研究能力を有する専攻科担当教員が適切に配置されているか。
２－２－③ 学校の目的に応じた教育研究活動の活性化を図るため、教員の年齢構成等への配慮等適切な措置が講じられているか。
２－３－① 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、その結果が活用されているか。
２－３－② 教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用されているか。
２－４－① 授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメント）が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善が図られているか。
２－４－② 学校における教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。
２－４－③ 教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点２－１
準学士課程には、機械工学科、電気電子工学科、電子制御工学科、制御情報工学科、物質工学科を設置- 10 -

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している。各学科の定員は 40 人であり、学科の構成、規模、内容等は、学校の目的、準学士課程の目的及び卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
専攻科課程の専攻の構成は、総合システム工学専攻の１専攻であり、環境エネルギー工学、新機能材料
工学、医療福祉機器開発工学の３コースを設置している。専攻の定員は 24 人であり、専攻の構成、規模、内容等は、学校の目的、専攻科課程の目的及び修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
教育活動を有効に展開するための検討・運営体制として、企画運営委員会、総務委員会、教務委員会、専攻科運営委員会を設置している。
企画運営委員会は、校長、副校長（教務主事）、校長補佐（学生主事）、校長補佐（寮務主事）、校長補佐（専攻科長）、事務部長等を構成員とし、当校の方針等重要案件に関する事項等について審議している。
校長、３主事（教務、学生、寮務）、専攻科長、各学科長、教養科長、事務部長等から構成される総務委
員会において、教育研究における基本方針に関する事項及び入学者選抜に関する事項等について審議している。
教務主事、教務副主事、教務主事補、各学科長、教養科長、専攻科長、図書館長等から構成される教務委員会において、教育課程及び授業時間割の編成に関する事項並びに入学、退学、編入及び転科等に関する事項等について審議している。
専攻科課程では、校長補佐（専攻科長）、専攻科コース長等から構成される専攻科運営委員会が、専攻科課程の教務に関する事項等について審議している。
これらのことから、学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであり、また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していると判断する。
評価の視点２－２
当校の準学士課程では、高等専門学校設置基準で必要とされる数を満たす専任の一般科目担当教員及び専任の専門科目担当教員を配置している。
専門科目担当教員における専任の教授及び准教授の数についても、設置基準を満たしている。
学校の目的を達成するために、授業科目に適合した専門分野の一般科目担当教員及び専門科目担当教員を配置していることに加え、総合システム工学専攻１年次「工学倫理」、総合システム工学専攻１年次「専攻科実験」、特別研究、全学科共通科目１年次「工学基礎」、学際科目等を担当若しくは指導するために、博士の学位を有する教員（54 人）、技術資格を持つ教員（６人）、民間企業等における勤務経験を有する教員（33 人）を配置している。
専攻科課程では、専攻科課程の目的や修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づいて編成された教育課程を展開するために必要な教員を配置している。
また、授業科目に適合した専門分野の教員を配置していること、並びに研究実績・教育指導を行う能力を有する専攻科担当教員を配置していることは、当校の専攻科が、平成 27 年度に大学改革支援・学位授与機構から特例適用専攻科として認定された際に確認されている。
教員の年齢構成は、全教員に対する割合は 20～30 歳代が 18％、40 歳代が 33％、50 歳代が 39％、60 歳
代が 10％となっており、おおよそバランスがとれているものの、平成 30 年度は 20～30 歳代の教員を４人、新規採用しており、バランスをより良くするための取組を行っている。
教員に対して、教育研究水準の維持向上及び教育研究活動の活性化を図るため、学位取得に関する支援としての内地研究員派遣制度、先進的な研究や優れた教育実践に参画し、国立高等専門学校機構の国際交- 11 -

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流事業の促進に関する業務に従事するための在外研究員派遣制度、公募制の導入、教員表彰、企業への教員派遣、校長リーダーシップ経費の予算配分、高等専門学校・両技術科学大学間の教員交流制度、任期制の導入といった措置をとっている。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていると判断する。
評価の視点２－３
教育や研究に対する能力や活動実績に関する評価を定期的に行い、その結果をもとに給与・研究費配分への反映や教員組織の見直し、表彰等の適切な取組を行う体制を整備している。
校長による教員面談を毎年度実施しており、教員は年度目標を設定し、年度末に自己評価シートを作成している。
また、教員評価の結果、把握された事項に対して、給与における措置、研究費配分、表彰を行っている。
特に、校長リーダーシップ経費（１千万円）を校内競争的資金として配分しており、企画運営委員会において審査の上、校長が選考した教員に対して研究費を配分している。助成を受けた教員には、年度末に校長への実施状況の報告を義務付けている。
当校では、教員は毎年、研究業績をまとめており、その内容はウェブサイトで公開されている。この研究業績を基礎として、教員評価を実施している。
非常勤教員に対しての教員評価については、毎年度面談と授業評価アンケートを実施している。
教員の採用・昇格等に関する基準を法令に従い定めており、この基準に基づき採用・昇格等を行っている。
教員の採用・昇格に当たっては、この基準に定められた判断方法（教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績を確認する仕組み）により、採用においては、履歴書、教員選考個人調書、実務実績（企業からの応募の場合）等の書類審査、面接審査（模擬授業を含む）により選考し、推薦委員会、選考委員会の議を経て決定している。昇任においては、授業・研究・地域貢献及び校務業績を総合して、同じく推薦
委員会、選考委員会の議を経て決定している。
非常勤教員の採用については、沼津工業高等専門学校非常勤講師に関する内規に定めている。
これらのことから、全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、また、
教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていると判断する。
評価の視点２－４
学校として、授業の内容及び方法の改善を図るために校長補佐（特定業務担当）を中心としてファカル
ティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）を実施する体制を整備しており、毎年度原則年４回、学校全体で事務・技術職員も参加することができる教員ＦＤ研修会を実施している。平成 28 年度は５回開催し、延べ 220 人の教員、延べ 48 人の職員が参加、平成 29 年度は３回開催し、延べ 141 人の教員、延べ33 人の職員が参加している。
平成 28 年度にはアクティブ・ラーニングにおける授業設計の考え方をテーマに開催し、その結果、平成
29 年度の教員ＦＤ研修会では、実際にアクティブ・ラーニングを導入した授業について報告が行われている。また、教員等からの意見聴取等をもとに分析・評価する取組は十分であるとはいえないものの、教員ＦＤ研修会実施後には報告書を作成しており、教育の質の向上や授業の改善に結び付いている。
教育支援者として、事務職員 18 人、技術職員 14 人を配置している。

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図書館には、図書館の機能を十分に発揮するために司書４人（うち専任１人、非常勤３人）を配置している。
教育支援者等に対して、その資質の向上を図るための取組として、教員ＦＤ研修会を定期的に実施し、技術職員については技術職員学内発表会を実施している。
『技術室報告』を隔年で発刊しており、発表内容を掲載している。平成 28 年度は教員ＦＤ研修会に延べ 48 人、技術職員学内発表会に 12 人、平成 29 年度
は教員ＦＤ研修会に延べ 33 人が参加している。
また、技術職員は東海北陸地区高等専門学校技術職員研修に参加しており、平成 28 年度に２人、平成 29
年度に２人が参加している。
これらのことから、教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われており、また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

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基準３ 学習環境及び学生支援等
評価の視点
３－１ 学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されていること。また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
３－２ 教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能していること。
また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
観点
３－１－① 学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されているか。
３－１－② 教育内容、方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。
３－１－③ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
３－２－① 履修等に関するガイダンスを実施しているか。
３－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握され、学生の自主的学習を進める上での相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－③ 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援及び生活支援等を適切に行うことができる体制が整備されており、必要に応じて支援が行われているか。
３－２－④ 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑤ 就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑥ 学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。
３－２－⑦ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点３－１
当校は、高等専門学校設置基準を満たす校地面積及び校舎面積を有している。
高等専門学校設置基準に定められている運動場を校舎と同一敷地内に設け、校舎には、専用の施設として、教室（講義室、演習室、実験・実習室等）、図書館、保健室、情報処理施設（総合情報センターの第１演習室及び第２演習室、電子制御工学科棟の情報処理演習室、制御情報工学科棟のコンピュータ演習室）、
語学学習施設（図書館閲覧室等）等を備えているほか、付属施設として、教育研究支援センター（医療機器開発分野、計測・分析分野、ものづくり教育分野の実験・実習工場）、コンピュータ演習室やメカトロニ- 14 -

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クス演習室を備えた制御情報工学科実験棟、植菌室や低温室等を備えた物質工学科生物工学実験棟、地域創生テクノセンターを設置している。
また、自主的学習スペース（寮内談話・補食室、図書館内学習サポートセンター・閲覧室、尚友会館内
ラウンジ）、厚生施設（尚友会館）、コミュニケーションスペースを設けている。図書館内学習サポートセ
ンター・閲覧室は、平日の８時 30 分から 20 時及び土日の９時から 16 時、尚友会館内ラウンジは、授業日の６時から 19 時まで利用できるようになっている。
これらの施設等については、安全・衛生管理体制を整備しており、この体制の下、設備の定期点検、安全パトロールを行うとともに、新入生を対象に実験室・実習工場等の利用に関するガイダンスを実施し、その中で安全教育も行っている。
また、施設・設備のバリアフリー化への取組も行っている。
これらの施設・設備等について、利用状況や満足度等を学校として把握し、改善するための体制を整備しており、利用状況や満足度を把握した結果、学生寮、校舎教員室、実験室のボイラー暖房から空調機への移行、尚友会館ラウンジ改修、女子更衣室や女子トイレの設置、室名表示の改修並びに校内案内板の国
際化、機械工場の全面改修等の改善を行っている。
教育研究活動を展開する上で必要な教育内容・方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境を、総合情報センターを中心としたセキュリティ管理体制の下、整備しており、ＩＣＴ環境を管理する組織として総合
情報センターを設置している。校内のネットワーク環境は無線ＬＡＮであり、学生が利用可能なパソコン
として、総合情報処理センターの第１演習室に 50 台、第２演習室に 25 台、雑誌閲覧室に４台、電子制御工学科棟の情報処理演習室に 46 台、制御情報工学科棟のコンピュータ演習室に 45 台、ＭＭ教室に 48 台を備えている。
ＩＣＴ環境について、利用状況や満足度等を学校として把握し、改善するための体制を整備しており、利用状況や満足度を把握した結果、無線ＬＡＮアクセスポイントの交換や増設、ウェブメールシステムの変更等の改善を行っている。
高等専門学校設置基準に定められている図書館の設備があり、図書 96,123 冊、学術雑誌 3,095 種、電子ジャーナル 2,509 種、視聴覚資料その他 85 点の教育研究上必要な資料を系統的に収集、整理している。
学生の図書館利用の促進のため、入学生向けの図書館利用ガイダンスや読書感想文コンクールの実施、
英語多読資料の充実、蔵書検索システムの更新、電子ブックの導入、図書館利用アンケートの実施等の取組を行っている。
平成 29 年度の入館者数は 33,803 人、貸出冊数は 11,765 冊であり、教職員や学生に活用されている。
これらのことから、学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されており、また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていると判断する。
評価の視点３－２
履修等のガイダンスを対象別に実施している。
準学士課程では、入学前に入学説明会と題する合格者ガイダンス、入学後の４月に新入生合宿研修、図書館利用ガイダンス、総合情報センター利用ガイダンス及び教育研究支援センター利用ガイダンスを実施している。また、準学士課程２年次の１月には、３年次から始まる学際分野の学習に関するガイダンスを実施している。
専攻科課程入学予定者及び編入学生に対しては入学前に、留学生に対しては受入れ時にガイダンスを実- 15 -

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施している。社会人学生に対しては指導教員が適宜ガイダンスを実施している。
学生の自主的学習を支援するため、担任制（準学士課程１年次、２年次には主担任のほかに副担任も配置）、オフィスアワー、対面型の相談受付体制、電子メールによる相談受付体制、資格試験・検定試験等の支援体制、外国への留学に関する支援体制を整備している。
学習面を中心とした対面型の相談受付体制として、学習サポートセンターが Fuji Cafe 及び礎塾という学習相談スペースを運営しており、学生が放課後に自由に学習し、必要に応じて担当教員や高学年学生からアドバイスや指導を受けられる学習環境を提供している。具体的には、（１）面談による学習相談、（２）
問題集やドリルを中心とした学習支援、（３）礎塾企画（授業の進捗に応じて教員が特定のテーマで行う講義、又はゼミ形式の講座）、（４）専攻科生による勉強部屋（週１回行っている、出身学科の異なる専攻科
生３人による低学年の学生への学習支援）を実施している。
学生や教員の要望に対応した改善を行っており、具体的には、学生からの要望を受け、ドリル問題を置
く、教員の常駐日を増やすといった改善を行ったことにより、利用者は年々増加し、平成 29 年度の学習サ
ポートセンターの利用者数は延べ 581 人となっており、放課後の学習スペースとして定着してきている。
学習支援に関して学生のニーズを把握するための取組として、担任制の導入、校長と準学士課程１、２
年次生を対象とした一部の学生との面談、相談ボックスの設置、学生生活アンケートを実施している。
留学生、編入学生、社会人学生、障害のある学生の学習及び生活に対する支援体制を整備している。
留学生の支援は留学生支援委員会が担当しており、指導教員やチューターの配置、日本語補講、留学生の交流を深めるための研修旅行、高専祭における留学生の部屋（留学生による出身国の紹介）等を実施している。
編入学生に対しては、入学前に課題を課す、編入学生対象の基礎的な科目を開講するなどの支援を行っている。
社会人学生の支援については、各指導教員が行っている。
障害のある学生に対する支援は、学生生活支援室が中心となって担当しており、支援チームを立ち上げ、個別支援計画書を作成して支援を行っている。
留年生への特別措置として、前年度の成績を考慮して、科目ごとに定期試験や再履修を免除することで授業に関する負担が軽くなるように配慮している。
なお、障害者差別解消法第５条及び第７条又は第８条（第９条、第 10 条、第 11 条の関係条項も含む）に対応し、合理的な配慮を行う体制を整備しており、相談窓口を設置している。
学生の生活面における指導・相談・助言等を行う体制として、学生生活支援室及び保健室を設置しており、相談員の教員、看護師、カウンセラーを配置し、学生相談、ハラスメント対応の相談体制等を整備している。ハラスメントについては、沼津工業高等専門学校ハラスメントの防止等に関する規則に基づき、ハラスメント防止委員会が対応している。これらの体制については、『学生生活の手引き』への掲載、学生生活支援室の利用案内パンフレットの配布、メール、カウンセラー予定表のクラス掲示等によって学生に周知を図っている。保健室では、健康相談・保健指導に加え、健康診断を毎年実施している。
経済面における指導・相談・助言等を行う体制として、奨学金、授業料減免、特待生の授業料免除等の制度を整備している。特に、授業料免除制度の条件を満たさない学生を対象とした当校独自の奨学金制度である五月の太陽奨学基金を創設し、経済的に困難な学生を支援している。
これらの学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等を行う体制は、学生に利用されており、例えば、平成 29 年度の学生生活支援室の教員及びカウンセラーへの相談件数は 268 件、保健室の利用者数は
延べ 823 人、奨学金利用者数は 88 人、特待生は３人、授業料免除者数は 25 人となっている。

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就職や進学等の進路指導を含め、キャリア支援センターを中心としてキャリア教育の体制を整備しており、キャリア教育に関する講演会や講座、模擬面接、進路指導用マニュアルの作成、卒業生と４年次生の懇談会、保護者懇談会における進路説明、進路指導室の設置、進学・就職に関する説明会を実施している。
インターンシップについて、平成 29 年度は学科生が延べ 130 人、専攻科生が 28 人参加している。また、地域創生テクノセンター内のインキュベーションルームである未来創造ラボラトリーに入居する企業において校内インターンシップを行うことにより、企業と指導教員の打合せをスムーズに行うことのできる環境を整備している。
教務委員会が中心となって資格取得による単位修得の認定を行っており、平成 29 年度のＴＯＥＩＣ、基本情報技術者等の資格試験における単位認定者数は 59 人となっている。
当校独自の企業説明会である就職祭について、満足度を調査したアンケート結果では、５段階のうち「非常に満足」「満足」と回答した学生の割合が 71％となっている。
キャリア教育に関して、学生からの要望を受け、関係書類の書き方マニュアルの整備等の改善を行っている。
学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制を、学生委員会を中心に整備し、明確な責任体制の下、顧問教員や外部コーチによる指導、学校運営費や教育後援会からのコーチ謝金、
顧問旅費、物品購入等の支援等を行っている。
学生寮を整備しており、沼津工業高等専門学校学生寮規則等に基づく管理・運営体制の下、寮生会が中心となって寮務担当教職員との連絡や行事の企画を行っている。生活の場として談話・補食室、浴室、シ
ャワー室、洗濯洗面所等を整備するとともに、勉学の場として談話室、コンピュータ室を整備している。
寮全体で毎日 20 時から 22 時までを学習時間に設定しているほか、マテカという学生主体の勉強会を実施していることから、勉学の場として機能している。平成 28 年度に寮生会がマテカに関するアンケートを実施し、その結果に基づき、活動日を増やすなどの実施方法の工夫を行うことにより、連続して参加する学生が出るようになるなど、学習する習慣の形成につながっている。
寮務運営委員会等の管理・運営体制を整備し、新入生の寮生活アンケート調査を実施している。また、寮生会の設置した目安箱や保護者の要望・提案を反映して、施設・住環境の改善や見直しを行っている。
これらのことから、教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制
や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しており、また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学習サポートセンターが Fuji Cafe 及び礎塾という学習相談スペースを運営しており、学生が放課
後に自由に学習し、必要に応じて担当教員や高学年学生からアドバイスや指導を受けられる学習環境を提供している。この取組は、これまで学生や教員の要望等に対応した改善を行ってきた結果、低学年の学生を中心に利用者数は年々増加しており、放課後の学習スペースとして定着してきている。
○ 授業料免除制度の条件を満たさない学生を対象とした当校独自の奨学金制度である五月の太陽奨学基金を創設し、経済的に困難な学生を支援している。
○ 学生寮では、毎日２時間の学習時間を設定しているほか、マテカという学生主体の勉強会を実施している。この取組は、アンケート結果等に基づいて実施方法の工夫を行うことにより、連続して参加- 17 -

沼津工業高等専門学校する学生が出るようになるなど、学習する習慣の形成につながっている。

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基準４ 財務基盤及び管理運営
評価の視点
４－１ 学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
４－２ 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。また、外部の資源を積極的に活用していること。
４－３ 学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。
観点
４－１－① 学校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しているか。
４－１－② 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。
４－１－③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。）に対しての資源配分を、学校として適切に行う体制を整備し、行っているか。
４－１－④ 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。また、財務に係る監査等が適正に行われているか。
４－２－① 管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。
４－２－② 危機管理を含む安全管理体制が整備されているか。
４－２－③ 外部資金を積極的に受入れる取組を行っているか。
４－２－④ 外部の教育資源を積極的に活用しているか。
４－２－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）
が組織的に行われているか。
４－３－① 学校における教育研究活動等の状況についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。）が公表されているか。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点４－１
当校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備等の資産を有している。
授業料、入学料、検定料等の諸収入のほか、国立高等専門学校機構から学校運営に必要な予算が配分されている。また、寄附金、共同研究、受託研究、科学研究費助成事業（以下「科研費」という。
）による外部資金、その他の競争的資金等についても安定した確保に努めている。
予算に基づく計画的な執行を行っており、収支の状況において、過大な支出超過となっていない。

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沼津工業高等専門学校

また、固定負債は、ほぼ全額が独立行政法人会計基準固有の会計処理により負債の部に計上されているものであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
なお、長期借入金等の債務はない。
収支に係る方針、計画等を策定しており、教職員に明示している。
学校の目的を達成するために、教育研究活動に対して適切な資源配分を決定する際、明確なプロセスに基づいて行っており、また、収支に係る計画に基づき資源配分が行われている。教育研究経費に係る資源配分について、教職員に明示している。
学校を設置する法人である国立高等専門学校機構の財務諸表が官報において公告され、国立高等専門学
校機構のウェブサイトで公表されている。
会計監査については、国立高等専門学校機構において会計監査人による外部監査が実施されているほか、監事監査及び内部監査が実施されている。
これらのことから、学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、
適切な収支に係る計画等が策定され、履行されており、また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
評価の視点４－２
管理運営体制に関する教員組織規則、事務組織規程等の諸規程を整備し、校長、副校長（教務主事）、校長補佐（学生主事、寮務主事、専攻科長）、学科長、教養科長、事務部長、その他校長が必要と認める者から構成される総務委員会、校長、副校長（教務主事）、校長補佐（学生主事、寮務主事、専攻科長）、事務
部長、その他校長が必要と認める者から構成される企画運営委員会を設置し、校長、主事等の役割分担を明確に規定し、校長のリーダーシップが発揮できる態勢となっている。
事務組織の諸規定に基づき、事務部を整備しており、総務課と学生課から構成されている。総務課には総務係、人事係、研究支援係、財務係、用度係、施設係を設けている。学生課には教務・入試係、学生係、寮務係、図書係を設けている。人員構成は事務部長を筆頭にして、総務課長、学生課長、総務課課長補佐（総務担当と会計担当）、総務課専門員（法規担当）、学生課課長補佐、各係には係長を配置している。
技術室規程に基づき技術室を置き、ものづくり系班、機械系班、電気・電子・情報系班、物理・化学系
班の技術職員が所属している。
これらの諸規程や体制の下、平成 29 年度は総務委員会を 12 回、企画運営委員会を 18 回開催している。
教員と事務職員等とが適切な役割分担の下、必要な連携体制を確保している。
責任の所在を明確にした危機管理を含む安全管理体制を整備し、緊急事態（（１）自然災害（地震・台風・
大雨等）による被害、（２）インフルエンザ等の疾病・感染症・食中毒の集団発生、（３）学校施設内における火災・盗難等）に対する危機管理対応マニュアル、緊急連絡体制、一斉通報システム、勤務時間外の災害発生時における教職員の学校参集基準等を整備しており、これらに基づき、年１回の防災訓練、教員ＦＤ研修会（学生の危機管理）を実施するなど、危機に備えた活動を行っている。
外部の財務資源（科研費による外部資金、受託研究、共同研究、助成金・寄附金、研究以外の寄附金）を積極的に受入れる取組として、地域連携・産学官連携イベントへの参加、科研費説明会の開催、静岡県東部テクノフォーラムの開催を行っている。
平成 25～29 年度までの科研費の受入れ金額は順に、12,480 千円、12,545 千円、14,959 千円、21,853 千円、27,930 千円であり、共同研究の受入れ金額は、順に、22,506 千円、17,965 千円、9,757 千円、25,004
千円、32,633 千円、助成金・寄附金の受入れ金額は、順に、7,036 千円、649 千円、2,682 千円、6,695 千- 20 -

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円、7,420 千円となっている。
独立行政法人国立高等専門学校機構における公的研究費等の取扱いに関する規則に則り、公的研究費等の不正使用を防止し、その適正な管理を図ること、適切かつ円滑な運営を実行するための責任体制及び推進体制を整備し、ウェブサイトに公開している。研究倫理教育の一環として、全教職員を対象に国立高等専門学校機構が実施している研究倫理教育の e-learning プログラムの受講を義務付けている。
他の国立高等専門学校や技術科学大学との教員の人事交流では平成 18～25 年度に５人を派遣し、平成
18～28 年度に 10 人を受入れている。
当校は学習・教育目標の一つに「豊かな国際感覚とコミュニケーション能力」を掲げており、その能力の育成のため、外部の教育資源を活用しており、平成 29 年度は交流協定を締結している韓国のクモ工科大学に長期インターンシップとして２人、ニュージーランド語学研修に 21 人等、計 27 人を海外に派遣し、また、協定校から留学生を７人受入れるなどの実績を上げている。
地域創生テクノセンターにインキュベーションルームである未来創造ラボラトリーを設置し、入居企業と協働して校内インターンシップ、学生へのキャリア教育、地域企業との共同研究を進めている。
企業技術者の非常勤講師採用、外部有識者や経験者による特別講義、弁理士会の支援による知的財産セミナー（３年次生全員対象）、企業担当者による課外授業（１、２年次生全員対象）等を実施している。
新入生合宿研修、２年生特別研修、３年生合宿研修は地域にある教育設備や体育施設を利用して実施している。
また、学生の地域社会との交流体験として、校外イベントへのブース出展、ロボット実演等を行っている。
管理運営に従事する事務職員等の資質の向上に寄与するとともに、教育研究活動等の効果的な運用を図るため、必要な知識及び技能を習得させ、その能力及び資質を向上させるための研修（スタッフ・ディベ
ロップメント）等として、国立高等専門学校機構主催、東海・北陸地区の国立大学法人等他機関主催・共催の 20 種の研修会に職員が参加しており、また、校内において２種のＳＤ研修会を実施し、平成 29 年度には 36 人の職員が参加している。
これらのことから、学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能しており、また、外部の資源を積極的に活用していると判断する。
評価の視点４－３
学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む学校における教育研究活動等の状況についての情報を当校ウェブサイト及び刊行物への掲載により公表している。
また、特に、高等専門学校の教育上の目的及び同規則第 165 条の２第１項の規定により定める方針について、
上記の公表に加え、『学生生活の手引き』に記載して学校内の構成員へ周知を図る取組を行っている。
卒業及び修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）について認知度を把握するためのアンケー
ト結果では、「ディプロマ・ポリシーを知っていますか」という設問に対して、「はい」と回答した割合は全体の 31％となっており、学校の目的や他の基本方針についての認知も含め、更なる認知状況の改善が必要である。
これらのことから、学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。

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沼津工業高等専門学校【優れた点】○ 当校は学習・教育目標の一つに「豊かな国際感覚とコミュニケーション能力」を掲げており、その能力の育成のため、外部の教育資源を活用しており、平成 29 年度は交流協定を締結している韓国のク
モ工科大学に長期インターンシップとして２人、ニュージーランド語学研修に 21 人等、計 27 人を海外に派遣し、また、協定校から留学生を７人受入れるなどの実績を上げている。

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基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法
評価の視点
５－１ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であること。
５－２ 準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
観点
５－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
５－１－② 教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等が配慮されているか。
５－１－③ 創造力・実践力を育む教育方法の工夫が図られているか。
５－２－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
５－２－② 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿って、適切なシラバスが作成され、活用されているか。
５－３－① 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
５－３－② 卒業認定基準が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、卒業認定が適切に実施されているか。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点５－１
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を体系的に配置しており、高学年での学際科目を通して他分野の専門性への視野を広げる方針で教育課程を編成している。
また、一般科目の充実にも配慮しており、機械工学科、電気電子工学科、電子制御工学科、制御情報工学科、物質工学科において、一般科目と専門科目の割合はいずれも 46～47％と 53～54％前後となっている。
学業成績評価並びに進級・卒業認定等に関する規則により、進級に関する規程を整備している。
１年間の授業を行う期間は定期試験等の期間を含め 35 週にわたっているとともに、特別活動を 90 単位
時間以上実施している。
教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要- 23 -

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請への配慮として、以下の取組を行っている。
・インターンシップによる単位認定
・専攻科課程教育との連携
４、５年次並びに専攻科課程は、単一の技術者教育プログラムである総合システム工学プログラムを構成している。同プログラムは、１～３年次における工学技術の導入教育の成果を引き継ぎ、４、５年次の体験重視型の早期専門教育、及び専攻科課程における研究指導を通じたより高度な技術者教育を実施する体制となっている。
・外国語の基礎能力（聞く、話す、読む、書く）の育成
全学科共通科目５年次「How to become a global engineer」においてネイティブ講師による英語の授業を行っている。また、英語担当教員が中心となって英語プレゼンテーションコンテストの指導を継続的に実施している。
・他の高等教育機関との単位互換制度
・個別の授業科目内での工夫
Moodle に学生が書き込める掲示板を用意し、レポート課題の作業報告を投稿させている。
・最先端の技術に関する教育
制御情報工学科５年次において「人工知能」を開講している。
・社会からの要請等を踏まえた教育課程等における配慮
全学科共通の学際科目として、４年次に「社会と工学」を開講し、実践的な授業を展開している。
また、他の高等教育機関との単位互換制度については、法令に従い取り扱っており、沼津工業高等専門
学校以外の教育施設等における学修等の単位認定に関する規則を定めている。
創造力を育む教育方法の工夫は、機械工学科５年次「システム制御工学基礎」、電気電子工学科４年次「電気電子工学実験Ⅳ」、電子制御工学科４年次「電子機械設計・製作Ⅰ」、制御情報工学科４年次「創造設計」、物質工学科４年次「物質工学実験Ⅳ」、全学科共通科目１～４年次「課題研究Ⅰ～Ⅲ」及び４年次「社会と工学」等の中で行っている。例えば、機械工学科が開講している「システム制御工学基礎」において、反転授業及びＰＢＬ形式のアクティブ・ラーニングを実施している。具体的には、到達目標や課題を設定し、グループ内で調査・ディスカッションすることで、学生自ら専門知識を学習し、活用できる能力を獲得することを目指している。教員は装置やソフトウェアの基本的な使い方のみを学生に教示し、用意された制御機器をどのように用い、どのような実験をするためにどのようなプログラムを作成するのか、
また、実験はどのように実施し、そこから得られた実験結果からどのような考察をするのかについては、
全て学生が考案している。また、全学科共通科目４年次「社会と工学」では、他学科の学生とグループを組み、テーマ設定や課題検討、発表を行っている。
このような工夫の結果、学生が創造力を発揮し、平成 29 年度にパテントコンテストにおいて優秀賞を受賞するなどの成果を上げている。
実践力を育む教育方法の工夫は、全学科共通科目４・５年次「学外実習」（インターンシップ）等の中で行っている。生産現場や研究機関における研究・開発・生産等の活動を体験し、授業で習得した知識や技術がどのように活用されているかを体験することを通じて、実践力を育んでおり、平成 29 年度には延べ130 人がインターンシップに参加している。インターンシップ後の学生及び受入れ先企業からのアンケー
ト結果より、学生の約 80％が能力や実践力の向上を実感しており、受入れ先企業の約 80％から学生の能力が高い、積極的な取組姿勢がみられるなどの高評価を得ている。
このような工夫の結果、学生が実践力を発揮し、先端技術に関するシンポジウムにおいて優秀プレゼン- 24 -

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テーション賞を受賞するなどの成果を上げている。
海外での研修体験を通じて多面的に物事を考える能力やコミュニケーション能力を身に付けることを目的として、１～５年次選択科目の「海外語学研修」において学生を５日以上海外に派遣し、単位認定している。
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であると判断する。
評価の視点５－２
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、授業形態の構成割合は、機械工学科、電気電子工学科、電子制御工学科、制御情報工学科、物質工学科の順に対して、講義、演習・実験・実習の順に、81％と 19％、84％と 16％、84％と 16％、83％と 17％、77％と 23％となっている。
全学科共通科目１年次「工学基礎Ⅱ」では正しいねじの使い方、モータの分解、食品成分の検出、メカ
トロダーツ等をテーマとする実験において教材の工夫やＰＢＬ型の授業の導入がなされているほか、タブ
レット端末等を用いた特許検索等の情報機器を活用した工夫をしている。
実験・実習等のものづくりに関連した科目を中心として少人数教育を実施しており、特に、全学科共通
科目２年次「ミニ研究」では、教員の提示するテーマに対して、所属学科を問わず学生が選択して受講できるようになっており、１人の教員が３人前後の学生を指導する少人数教育となっている。ほかにも一般
科目３年次「総合英語ＡⅢ、ＢⅢ」では、対話・討論型授業として少人数グループによるビブリオバトルを実施している。
さらに、基礎学力不足の学生に対する配慮として、放課後に数学、物理等の基礎科目の補講を実施している。
一般科目と専門科目との連携については連絡会を実施し、低学年での授業内容と高学年での専門科目との連続性等を検討している。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿ってシラバスを作成している。
国立高等専門学校機構のＷｅｂシラバスを導入しており、シラバスには、授業科目名、単位数、授業形
態、対象学年、担当教員名、達成目標、教育目標等との関係、教育方法、教育内容（１授業時間ごとに記
載）、成績評価方法・基準（評価割合：総合評価割合、基礎的能力、専門的能力、横断的能力）、高等専門
学校設置基準第 17 条第３項の規定に基づく授業科目（以下、「履修単位科目」という。
）か、４項の規定に基づく授業科目（以下、「学修単位科目」という。
）かの区別の明示、教科書・参考文献、ルーブリックの項目を明示している。
教員及び学生のシラバスの活用状況を把握するため、授業アンケートを行っており、シラバスに沿って授業が実施され、成績評価がなされたかを確認し、科目担当者はアンケート結果を翌年度のシラバスに反映させている。また、教員に授業報告書を配布し、シラバスに沿った授業を行ったかなどの確認を含めて、実施状況についての報告を求めている。
また、履修単位科目は１単位当たり 30 時間を確保し、１単位時間 50 分を標準として、30 単位時間の履修により１単位としている。１単位時間を 45 分としている授業において、当校は 90 分間の２単位時間連
続授業を行い、効率的に授業を実施することにより、50 分に相当する教育内容を確保している。
学修単位科目（45 時間の学修を１単位とする単位計算方法を導入している授業科目）については、授業
科目ごとのシラバスや履修要項等に、１単位の履修時間は授業時間以外の学修等を合わせて 45 時間であ- 25 -

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ることを明示し、その実質化のための対策として、課題用ノートの提出を課す、小テストを実施するなど、
授業外学習の必要性の周知・事前学習の徹底・事後展開学習の徹底を行っている。
これらのことから、準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていると判断する。
評価の視点５－３
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、成績評価や単位認定に関する基準を学業成績評価並びに進級・卒業認定等に関する規則に定め、『学生生活の手引き』やウェブサイ
ト等を通じて学生に明示している。
この基準に基づき、各授業科目の成績評価を行っている。
成績評価や単位認定基準に関する学生への認知状況を把握するため、授業アンケートを実施している。
授業アンケートにおける「試験の内容や量は適切でしたか」の設問に対して、教養科目は「非常に良い」「良い」を合わせた回答が 90～100％、専門科目では約 70～98％となっている。同じく、「試験の採点基準
や成績の評価基準は明確で、納得できるものでしたか」の設問に対して、教養科目は「非常に良い」「良い」
を合わせた回答がほぼ 100％、専門科目は約 70～98％となっており、学生に認知されていることを確認している。
学修単位科目については、必要とされる自学自習に相当する課題やノート提出を課し、エビデンスを成績資料管理システムに保管している。
追試験、再試験を行っている。追試験の成績評価方法は本試験と同一となっている。
成績評価結果については、学生からの意見申立の機会を設けている。
一部の授業科目において、成績評価がシラバス記載通りに行われていないか、又は本試験と再試験で同じ問題が出題されているものの、成績評価等の客観性・厳格性を担保するための組織的な措置として、答案の返却、模範解答の提示、成績分布のガイドラインの設定を行っている。
学則に修業年限を５年と定めている。
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、卒業認定基準を学則に定め、『学生生活の手引き』やウェブサイト等を通じて学生に明示している。
この基準に基づき、卒業判定会議において卒業認定を行っている。
卒業認定基準に関する学生の認知状況を学校として把握する取組は十分であるとはいえないものの、定期試験後に担任から必修科目の未修得単位数を面談等で伝えているほか、５年次進級時に、卒業に必要な単位数の確認を行っている。
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定がおおむね適切に行われており、有効なものとなっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 各学科の教育課程において、ＰＢＬ型の授業や創造型の演習等を取り入れ、到達目標や課題を設定
し、グループ内での調査・ディスカッション等を通じて、創造力の育成を図っており、創造力の発揮が求められる各種コンテスト等における受賞等の成果を上げている。

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沼津工業高等専門学校○ インターンシップにおいて、生産現場や研究機関における研究・開発・生産等の活動を体験し、授業で習得した知識や技術がどのように活用されているかを体験させることを通じて実践力を育んでおり、インターンシップ後の学生アンケート結果では、大多数の参加学生が実践力の向上を実感しているとともに、実践力の発揮が求められるシンポジウムにおける受賞等の成果を上げている。
【改善を要する点】○ 一部の授業科目において、成績評価がシラバス記載通りに行われていない。また、一部の授業科目において、本試験と再試験で同じ問題が出題されている。

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基準６ 準学士課程の学生の受入れ
評価の視点
６－１ 入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
観点
６－１－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
６－１－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を実際に受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
６－１－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点６－１
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、特に入学者選抜の基本方針に沿って、入学者選抜方法を定め、学生募集の方針、選抜区分（学力選抜、推薦選抜等）、面接内容、配点・出題
方針、判定方法等を明示している。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを適切に実施している。
推薦選抜では、調査書、推薦書及び面接の結果を総合して合否を判定している。
学力選抜では、調査書及び学力検査（国語、社会、数学、理科、英語）の結果を総合して合否を判定している。
帰国子女学力選抜では、調査書、学力検査（国語、数学、理科、英語）及び面接の結果を総合して合否を判定している。
編入学者選抜では、調査書、学力検査（数学、英語、専門科目）及び面接の結果を総合して合否を判定している。
また、推薦選抜ではエントリーシートの作文内容及びアンケートで、学力選抜ではアンケートで入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に関連する内容の確認を行っている。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証する体制を整備しており、この体制の下、検証を行っている。具体的には、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を実際に受入れているかどうかの検証は入試連絡調整会議で行い、総務委員会で改善案を決定している。
平成 30 年度入学者に対する入学動機等に関するアンケートを実施し、３つの設問への回答から入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）の求める人材像に沿った学生の受入れが行われてい- 28 -

沼津工業高等専門学校

ることを確認している。
「将来エンジニアになって社会に貢献したいと考えていますか」の設問（求める人
材像の第２項に対応）に対し、「とてもそう思っている」「そう思っている」が合わせて 84％、
「他人の意
見を聞き、自らの意見を言えますか」の設問（求める人材像の第４項に対応）に対し、「とてもそう思っている」「そう思っている」が合わせて 78％、「科学技術に興味を持っていますか」の設問（求める人材像の第１項に対応）に対し、「非常に興味を持っている」「興味を持っている」が合わせて 97％となっている。
また、それぞれの入試で合格した学生の入学後の成績について追跡調査を行うなど、入学者選抜の基本
方針に沿った学生の受入れが実際に行われているかを検証する取組は行われているものの、その分析・評価は十分とはいえない。
学生定員を学科ごとに１学級あたり 40 人と学則で定めている。
入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制を整備している。
当校における平成 26～30 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、機械工学科が1.04 倍、電気電子工学科が 1.03 倍、電子制御工学科が 1.03 倍、制御情報工学科が 1.03 倍、物質工学科
が 1.05 倍となっており、入学者数が入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていない。
これらのことから、入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能しており、また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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基準７ 準学士課程の学習・教育の成果
評価の視点
７－１ 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められること。
観点
７－１－① 成績評価・卒業認定の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－② 達成状況に関する学生・卒業生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－③ 就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育の成果が認められるか。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点７－１
学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・卒業認定の結果から、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価するための体制を、教務委
員会を中心に整備し、この体制の下で把握・評価を実施している。成績評価及び卒業認定は、成績判定会
議において審議されている。授業科目は、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力及び学習・教育目
標に沿って各学年に配置しており、これらの授業科目の単位を修得することによって、学生が所定の能力を身に付けたと判定し、学習・教育の成果を把握・評価している。
平成 25～29 年度における卒業率（留学生・編入学生を除いた卒業生数／当該卒業生の入学時学生数）は
79～83％で推移している。
平成 29 年度の準学士課程全体における単位修得率は 97％となっている。
学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、卒業時の学生・卒業生・進路先関係者等からの意見聴取の結果に基づいて学習・教育の成果を把握・評価するための体制を自己点検・評価委員会、教育システム点検委員会を中心に整備し、この体制の下で把握・評価を実施している。
平成 30 年３月卒業生に対し、卒業時にアンケートを実施しており、その結果では、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）の８項目に関する質問（それぞれの項目の能力をどのくらい身に付けていると感じているか）に対して、５段階のうち「とてもよい」「良い」の回答を合わせると、１項目(52％程度)を除いて、約 60～75％となっている。また、高専教育に対する満足度への質問に対しては、61％の学生が「とても満足」「満足」と回答している。
卒業後４年程度経過した後の卒業生へのアンケート（平成 30 年度実施）結果では、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）の８項目に関する質問に対して、５段階のうち「とてもよい」「良い」の回答を合わせると、約 40～70％となっている。また、高専教育に対する満足度への質問に対しては、46％の学生が、５段階のうち「とても満足」「満足」と回答している。

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沼津工業高等専門学校

卒業生の進学先大学へのアンケート（平成 30 年度実施）結果では、卒業の認定に関する方針（ディプロ
マ・ポリシー）の８項目に関する質問に対して、５段階のうち「とてもよい」「良い」の回答を合わせると、
１項目(30％程度)を除いて、約 50～80％となっている。また、当校準学士課程卒業生（３年次編入時）の能力は大学学部３年次生と比較してどうかという質問に対しては、55％の進学先大学が、５段階のうち「とても高い」「少し高い」と回答している。
卒業生の就職先企業へのアンケート（平成 30 年度実施）結果では、卒業の認定に関する方針（ディプロ
マ・ポリシー）の８項目に関する質問に対して、５段階のうち「とてもよい」「良い」の回答を合わせると、
１項目(25％程度)を除いて、50～85％となっている。また、当校準学士課程卒業生の能力は大学学部卒業
生と比較してどうかという質問に対しては、55％の就職先企業が、５段階のうち「とても高い」「少し高い」と回答している。
なお、上述のアンケート結果の中で満足度の低かった項目は「自己の研究等に関する英語の記述や論文を７割程度理解でき、自己の研究成果等の概要を英語でわかりやすくまとめることができる」であり、この結果を受けて、５年次生対象のネイティブの非常勤教員による集中講義「How to become a global
engineer」の実施、ＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＩＣ ＩＰ等の英語検定試験の単位認定、海外留学プログラム・海外研修の単位化、学生が留学生と接する機会を増やす「国内留学」等の改善の取組を進めているものの、さらに効果的な改善の取組が必要である。
当校における平成 25～29 年度の５年間の就職率（就職者数／就職希望者数）の平均は 99.8％と極めて高くなっており、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業、情報通信業、電気・ガス・熱供
給・水道業、学術研究及び専門・技術サービス業関連等となっている。
進学についても、平成 25～29 年度の５年間の進学率（進学者数／進学希望者数）の平均は 95.5％と極めて高くなっており、進学先も学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系の学部等となっている。
これらのことから、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 準学士課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業、情報通信業、電気・ガス・熱供給・水道業、学術研究及び専門・
技術サービス業関連等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系の学部等となっている。

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基準８ 専攻科課程の教育活動の状況
評価の視点
８－１ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われていること。また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づ
き、成績評価・単位認定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
８－２ 専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切に運用されており、適正な数の入学状況であること。
８－３ 修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められること。
観点
８－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
８－１－② 準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。
８－１－③ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
８－１－④ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導が適切に行われているか。
８－１－⑤ 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
８－１－⑥ 修了認定基準が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、修了認定が適切に実施されているか。
８－２－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
８－２－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
８－２－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
８－３－① 成績評価・修了認定の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－② 達成状況に関する学生・修了生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。

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８－３－③ 就職や進学といった修了後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－④ 修了生の学位取得状況から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点８－１
当校の専攻科は、平成 16 年度にＪＡＢＥＥ認定プログラムの認定を受けており、その際に、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていること、バランスのとれた授業形態が採用されていること、教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされていること、また、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定基準
及び修了認定基準が、組織として策定され、学生に周知され、成績評価・単位認定・修了認定が適切に実施されていることが確認されている。
また、当校の専攻科は、平成 27 年度に総合システム工学専攻が、大学改革支援・学位授与機構から特例
適用専攻科として認定されており、その際に、授業科目は準学士課程の教育との連携及び当該教育からの発展等を考慮したものとなっていること、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導が適切に行われていることが確認されている。
当校では、１年次後期の必修科目（11 単位）として、４か月の「学外実習」（インターンシップ）を実施
し、国内外の機関・企業等に学生を派遣している。事前説明会において実習の目的や日程等を学生に説明し、受入れ機関決定後は指導教員と受入れ機関との間で学外実習計画書の作成及び打合せを行い、学生は実習前に事前学習報告書を提出している。実習前の学生に対する事前研修会では、ビジネスマナーや書類
手続きについて再確認し、実習期間中は必要に応じて教員が受入れ機関を訪問している。
実習終了後には、
校内関係者向けの中間報告会及び一般公開される最終報告会を実施しており、最終報告会の要旨集を作成している。このように、実践力を育む工夫がなされた内容となっている。なお、実習前後の学習や研修会、報告会等は、「学外実習」に付随した必修科目（１単位）である「実践工学演習」において実施している。
これらのことから、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われており、また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認
定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていると判断する。
評価の視点８－２
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、特に入学者選抜の基本方針に沿って、入学者選抜方法を定め、学生募集の方針、選抜区分（学力選抜、推薦選抜等）、面接内容、配点・出題
方針、判定方法等を明示している。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを実施している。
推薦選抜では、成績証明書（70 点満点）及び面接（30 点満点）を総合して合否を判定している。ただし、- 33 -

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面接点が 10 点以下の者は、総得点に関わらず不合格となる。
学力選抜では、学力検査（「数学」又は「物理」又は「化学」200 点）、成績証明書（70 点）、面接（30 点）
及びＴＯＥＩＣスコア（100 点）を総合して合否を判定している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証する体制を整備しており、この体制の下、検証を専攻科運営委員会、総務委員会（傘下に専攻科入試小委員会）において行っている。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受入れているかどうかの検証及び改善に関する取組は、現在のところ必ずしも十分とはいえないことから、平成 30 年度後期開始時までにアンケート等による検証を行うとともに、その結果は、専攻科入試小委員会における次年度入試検討
資料として改善に役立てていくこととしている。
学生定員を１専攻 24 人と学則で定めている。
入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制を整備している。
当校における平成 26～30 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、1.11 倍となっており、入学者数が入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていない。
これらのことから、入学者の選抜が、専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッショ
ン・ポリシー）に沿って適切に運用されており、適正な数の入学状況であると判断する。
評価の視点８－３
学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・修了認定の結果から、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果を把握・評価するための体制として、専攻科運営委員会を中心に整備し、この体制の下で把握・評価を実施している。
成績評価及び修了認定は、専攻科運営委員会にて審議し、教員会議にて最終決定している。なお、学生が修了要件を満たしているかどうかについて、成績一覧表及び修了要件チェック表にて確認している。
成績評価は成績評価基準に則り行い、過去３年間のＧＰＡ平均は 3.67 となっている。標準修業年限内修了率は平成 25～29 年度の過去５年間平均が 95％(入学者数 118 人、２年での修了生 112 人、留年生数６人)、単位修得率は同じく過去５年間平均が 98.5％(１年次生 99％、２年次生 98％)となっている。
学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、修了時の学生・卒業生・進路先関係者等からの意見聴取の結果に基づいて学習・教育の成果を把握・評価するための体制として、教育システム点検委員会を中心に整備し、この体制の下で把握・評価を実施している。
平成 30 年３月専攻科課程修了生に対し、修了時にアンケートを実施しており、その結果では、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）の 10 項目に関する質問（それぞれの項目の能力をどのくらい身に付けていると感じているか）に対して、５段階のうち「とてもよい」「良い」の回答を合わせると、約 55～85％となっている。また、高専教育に対する満足度への質問に対しては、67％の学生が５段階のうち「とても高い」「少し高い」と回答している。
平成 26 年３月修了生に対し、修了後一定期間経過してから実施したアンケート結果では、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）の 10 項目に関する質問に対して、５段階のうち「とてもよい」「良い」の回答を合わせると、６項目で約 75～100％、４項目で 25％となっている。また、準学士課程５年間と専攻科課程２年間の計７年間で身に付けた能力は大学の学部卒業生と比較してどのくらいと感じている
かという質問に対しては、75％の学生が大学の学部卒業生と比較して能力が高いと感じている。
なお、上述のアンケート結果の中で満足度の低かった項目の一つは「自己の研究成果等の概要を英語で- 34 -

沼津工業高等専門学校

記述し、発表することができる」であり、この結果を受けて、海外インターンシップの報告会における報告を英語で実施するなどの改善の取組が進められているものの、更に効果的な改善の取組が必要である。
修了生の就職先企業に対して実施したアンケート集計結果では、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）の 10 項目に関する質問に対して、５段階のうち「とてもよい」「良い」の回答を合わせると、全ての項目において約 45～78％となっており、特に工学的な解析・分析力及びこれらを創造的に統合する能力については 80％近くが「とてもよい」「良い」と回答している。当校専攻科課程修了生の能力は大学
学部卒業生と比較してどうかという質問に対しては、57％の就職先企業が高いと回答している。
当校における平成 25～29 年度の５年間の就職率（就職者数／就職希望者数）はいずれの年度も 100％と極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業や情報通信業、学術研究及び専門・技術サービス業関連等となっている。
進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）はいずれの年度も 100％と極めて高く、進学先も専攻の分野に関連した大学の理工学系の研究科等となっている。
当校の専攻科生は、修了時に、大学改革支援・学位授与機構へ学士の学位授与申請を行っており、過去５年間の修了生の学位取得は 100％であり、延べ 116 人となっている。
これらのことから、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 専攻科課程１年次後期の必修科目である「学外実習」（インターンシップ）は、実習前に指導教員と受入れ機関との間で学外実習計画書の作成及び打合せを行い、４か月の実習期間中に必要に応じて教員が受入れ機関を訪問、実習終了後に一般公開される報告会を実施するなど、実践力を育む工夫がなされた内容となっている。
○ 専攻科課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業、情報通信業、学術研究及び専門・技術サービス業関連等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も専攻の分野に関連した大学の理工学系の研究科等となっている。

- 35 -

沼津工業高等専門学校＜参考＞- 37 -

沼津工業高等専門学校

ⅰ

現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１

現況（１）高等専門学校名（２）所在地沼津工業高等専門学校

静岡県沼津市大岡３６００（３）学科等の構成
準学士課程：機械工学科

電気電子工学科

電子制御工学科

制御情報工学科

専攻科課程：総合システム工学専攻（環境エネルギー工学コース

物質工学科

新機能材料工学コース

医療福祉機器開発工学コース）（４）認証評価以外の第三者評価等の状況
特例適用専攻科（専攻名：総合システム工学専攻）
ＪＡＢＥＥ認定プログラム（専攻名：総合システム工学プログラム）（５）学生数及び教員数（平成 30 年５月１日現在）
学生数：1111 人
教員数：専任教員 78 人
助手数：0 人２特徴
沼津工業高等専門学校（以下「本校」という。）は、産業界からの技術者養成に対する強い要望に応えるため、

昭和 37 年４月に高等専門学校の一期校として２学科（機械工学科、電気工学科）で創設された。以後、時代の要請に伴い、昭和 41 年に工業化学科を設置、昭和 61 年に電子制御工学科を設置、平成元年に工業化学科を物質工学科に改組、平成４年に機械工学科の１学級を制御情報工学科に改組、平成８年に専攻科（３専攻）を設置、
平成 11 年に電気工学科を電気電子工学科に名称変更し、準学士課程５学科、平成 26 年度には専攻科課程を３コースに改編し、現在に至っている。
本校では、創設以来、「人柄のよい優秀な技術者となって世の期待にこたえよ」との教育理念の下、静岡県東部地区唯一の国立高等教育機関として、地域産業に寄与する社会的使命と役割を認識しつつ、時代の変化に即応しながら、幅広い場で活躍する多様な実践的・創造的技術者を養成することを目的に教育を行っている。
この教育理念や目的に基づき、(1)低学年全寮制を主軸とするカレッジライフを通じて全人教育を行うとともに、(2)コミュニケーション能力に優れた国際感覚豊かな技術者、(3)実験・実習及び情報技術を重視し、社会の要請に応え得る実践的技術者、(4)教員の活発な研究活動を背景にした創造的技術者の養成を教育方針に掲げ、「進取の気風に富み、幅の広い豊かな教養と質の高い専門の工業技術の知識を身に付け、新たな発想の下に、技術革新を担うことができ、企業から信頼される指導的な実践的技術者の養成」を実践してきた。
教育課程の特徴は次の通りである。準学士課程においては、低学年では一般科目を多く配置し、高学年になる
につれて専門科目を多く配置する楔形カリキュラムを編成し、実験・実習及び情報技術を重視した５年間一貫の体験的早期専門教育を実施している。また、専攻科課程においては、準学士課程の教育成果を基礎として、さらに高度な知識と技術の修得を目指しており、研究指導を通じた工学に関する深い専門性を基に、創造的な知性と視野の広い豊かな人間性を備え、地域社会の産業と文化の進展に寄与する技術者を育成するために、産業社会との学術的な協力を基礎に教育研究を行っている。
産業界や地域社会との連携を強化し、ものづくり技術力の継承・発展を担いイノベーション創出に貢献する技術者を養成するために、平成 16 年度に設置された地域共同テクノセンターを核として、地域企業との共同研
究・受託研究が活発に行われている。平成 29 年度には地域創生テクノセンターと改称するとともに、国立高等専門学校機構支援事業「“KOSEN（高専）4.0”イニシアティブ」で採択された「未来創造ラボラトリー」（イン- 39 -

沼津工業高等専門学校
キュベーションルーム）を設置し、より地域企業と密着した教育・研究を目指している。
平成 21 年度に静岡県東部地域の産業振興への寄与を目的とした文部科学省科学技術振興調整費事業「富士山麓医用機器開発エンジニア養成プログラム」（通称Ｆ－ｍｅｔ）が採択され、以来地域との共同教育による医用機器開発エンジニア養成の中核を担ってきた。平成 24 年に静岡県東部地域が国から「ふじのくに先端医療総合特区」に認定されたことに伴い、平成 25 年にはＦ－ｍｅｔ事業が「医療機器総括製造販売責任者及び責任技術者に対する認定講習」に認定され、さらに平成 27 年には文部科学省「職業実践力育成プログラム（ＢＰ）」にも認定された。既に 9 期生が修了し、修了生は延べ 78 人となっている。プログラム修了生の有志によりＦ－ｍｅｔ＋という組織がつくられていて、医用機器開発に関する情報交換、勉強会、ものづくりなどの活動を進めて
おり、活動を通して医用機器の製品化の実績を挙げるなど、沼津高専は地域の医用機器開発産業振興の核として根付いている。
平成 27 年度には文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」に、静岡大学が提案し採択されたプログラム 「静大発“ふじのくに”創生プラン」に参画し、地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラ
ムの開発と実践に取り組んでいる。
知財教育も推進しており、平成 29 年度パテントコンテストで学生が「優秀賞」を受賞するとともに、学校としても「パテントコンテスト／デザインパテントコンテスト 文部科学省科学技術・学術政策局長賞」を受賞した。「“KOSEN（高専）4.0”イニシアティブ」では学内の国際化を目指して、「学内留学を中心としたキャンパ
ス国際化」事業を通してできるだけ多くの学生が留学生・異文化に接することを目指している。
以上の通り、本校では地域産業との連携を取りつつ、社会の要請に応えながら、幅広い場で活躍する多様な実践的・創造的技術者を養成のための教育を実践している。

- 40 -

沼津工業高等専門学校

ⅱ

目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

沼津工業高等専門学校の使命
本校は「人柄のよい優秀な技術者となって世の期待にこたえよ。」を教育理念として掲げ、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とし、豊かな教養と専門の工学とを身につけた社会から信頼される、指導力ある実践的技術者を養成し、静岡県東部地区唯一の国立の高等教育機関として地域の文化と産業の進展に寄与し、ひいては日本の産業界に貢献する有為な人材を世に送り出すことを使命とする。（沼津工業高等専門学校学則第１章本校の目的第１条）

教育研究活動の目的、方針、学習・教育目標、養成すべき人材像
１．教育目的豊かな人間性を備え、社会の要請に応じて工学技術の専門性を創造的に活用できる技術者の育成を行い、もって地域の文化と産業の進展に寄与すること。
２．教育方針（１）低学年全寮制を主軸とするカレッジライフを通じて、全人教育を行う。
（２）コミュニケーション能力に優れた国際感覚豊かな技術者の養成を行う。
（３）実験・実習及び情報技術を重視し、社会の要請に応え得る実践的技術者の養成を行う。
（４）教員の活発な研究活動を背景に、創造的な技術者の養成を行う。
３．学習・教育目標
本校は、学習・教育目標として、学生が以下の能力、態度、姿勢を身に付けることを目標とする。
（１）技術者の社会的役割と責任を自覚する態度（２）自然科学の成果を社会の要請に応えて応用する能力（３）工学技術の専門的知識を創造的に活用する能力（４）豊かな国際感覚とコミュニケーション能力（５）実践的技術者として計画的に自己研鑽を継続する姿勢
４．養成すべき人材像
社会から信頼される、指導力ある実践的技術者

学科・専攻科等ごとの目的、目標
上記の教育目的、学習・教育目標は準学士課程共通であり、さらに専門学科、教養科ごとの目的は以下のようである。専攻科では、上記の教育目的、学習・教育目標を基本として、より具体化した教育目的を設定している。
１．準学士課程（１）機 械 工 学 科
機械の開発・設計・製造・評価・運用の分野において、自ら考え行動できる実践的な技術者を養成することを目的とする。
（２）電気電子工学科
電気エネルギー・エレクトロニクス・情報通信の開発・設計・製造・運用の分野において、自ら考え行動できる
実践的な技術者を養成することを目的とする。
（３）電子制御工学科
電気・機械・情報工学のシステム統合技術の分野において、自ら考え行動できる実践的な技術者を養成することを目的とする。

- 41 -

沼津工業高等専門学校（４）制御情報工学科
コンピュータを応用したシステムの設計・製造・運用の分野において、自ら考え行動できる実践的な技術者を養成することを目的とする。
（５）物 質 工 学 科
化学工業・ファインケミカル・食品工業等の生産技術や研究開発の分野において、自ら考え行動できる実践的な技術者を養成することを目的とする。
（６）教 養 科
専門学科の教科を学ぶために必要な基礎学力を身に付けさせ、技術者としてのみならず社会人としての幅広い教
養と人間性を育成することを目的とする。
（沼津工業高等専門学校の教育理念等に関する規則）

２．専攻科課程（総合システム工学専攻）
高等専門学校の教育における成果を踏まえ、研究指導を通じた工学に関する深い専門性を基に、創造的な知性と視野の広い豊かな人間性を備えた技術者を育成するとともに、産業社会との学術的な協力を基礎に教育研究を行い、もって地域社会の産業と文化の進展に寄与することを目的とする。
この目的を実現するため、本校の学習・教育目標を基礎におき、より具体化した高い学習・教育目標を以下のように設けている。
（１）社会的責任の自覚と地球・地域環境についての深い洞察力と多面的考察力（２）数学、自然科学及び情報技術を応用し、活用する能力を備え、社会の要求に応える姿勢（３）工学的な解析・分析力及びこれらを創造的に統合する能力（４）コミュニケーション能力を備え、国際社会に発信し、活躍できる能力（５）産業の現場における実務に通じ、与えられた制約の下で実務を遂行する能力並びに自主的及び継続的に自己能力の研鑚を計画的に進めることができる能力と姿勢
専攻科には３コースが設置されていて、コースごとの目的は以下のとおりである。
（１）環境エネルギー工学コース
機械工学、電気電子工学、応用物質工学、情報工学などの工学分野を融合複合した、環境と新エネルギー、エネ
ルギー変換工学及びエネルギー応用工学を中心に深く学修し、総合システム工学の教育プログラムが目標とする能力を備えた技術者を育成する。
（２）新機能材料工学コース
機械工学、電気電子工学、応用物質工学分野を支える基盤材料として、鉄鋼・非鉄・セラミック材料、生物材料などを包括して学修し、総合システム工学の教育プログラムが目標とする能力を備えた技術者を育成する。
（３）医療福祉機器開発工学コース
機械工学、電気電子工学、情報工学などの工学分野並びに解剖生理学、生体医用工学など医工学分野を融合複合した、医用機器工学、福祉機器工学などを中心に深く学修し、総合システム工学の教育プログラムが目標とする能力を備えた技術者を育成する。
（沼津工業高等専門学校学則第９章専攻科第４５条）- 42 -