特別寄稿名古屋大学減災連携研究センターと減災館

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議事次第
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平成27年 2月6日

開会挨拶

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ＫＫＲホテル名古屋4F「福寿の間」

意見交換

1. 魅力ある地質調査業へ向けて（企業経営の安定化）
2. 品質の向上（改正品質確保法に基づく）（一社）
全国地質調査業協会連合会 専務理事 山 本 聡
中 部 地 質 調 査 業 協 会 理 事 長 成瀬文宏
国 土 交 通 省 中 部 地 方 整 備 局 企画部長 森山誠二
2

16:00〜18:00

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報告事項

1.（一社）
全国地質調査業協会連合会の概要と主な事業活動報告
2. 中部地質調査業協会の概要と主な事業活動報告
3. 中部地方整備局からの情報提供

閉会挨拶

中部地質調査業協会

副理事長

小川博之

（司会進行：中部地質調査業協会 副理事長 西岡吉彦）

※本文省略

開会挨拶

山本専務理事：阪神大震災の発生した平成7年をピークに事業量は減少し続け, ピーク時の半分以下にまで減少した年もあります。しかし, 平成24年の政権交代により, 事業量も下げ止まり, もしくは上向きになってきたという実感がようやく出てきました。平成26年6月には改正品確法が施行され, 従来までの価格競争ではなく,「品質を確保するためには, 経営環境を正して取り組まなければならない」という意識の変化も期待されています。一方, 先月発表された労務単価につきましては, 昨年度に引き続き上昇したものの, 平成10年をピークに下がり続けてきた単価が元に戻ったという状況でしかなく, その間, 職員の平均年齢が10歳上がったことを考えれば, 裏を返せば10年たっても給与が変わらないということでもあります。改善されつつあることにつきましては感謝いたしますが, 発注者と受注者の立場にまだ隔たりがあるようにも感じております。われわれ

地質調査業界は, 公共事業の一番の基礎を担っているという自負があります。今回のような意見交換会は非常に有意義なものだと思いますし, それと同時に, 日常から情報を交換していくことが最終的には公共事業の品質確保につながると信じています。

山本専務理事00

平成26年度 中部地区における地質調査業に関する意見交換会

成瀬理事長：昨年度の意見交換会で, 労働環境の改善として,「4月から3月まで一定, 均等に工期が設定されれば非常にありがたい」と意見を申し上げました。要するに,「越年工期の設定」と「業務の平準化」をお願いしたわけですが, 今年の年明け早々, 国土交通省より翌債利用の方針を大々的に打ち出していただいたことで, 工期の平準化が現実味を帯びてきました。われわれ受注者の声を迅速に反映していただいたことに深く感謝致します。さて, 地質調査業は, 事業規模としては, 建設関連業の中でも最も小さい部類の業種ですが, 地すべり, 斜面崩壊, 地盤沈下, 液状化など, 防災・減災の根幹にかかわる技術的に重要な側面を担っている業界であると自負しています。安全・安心な国土形成の一翼を担う専門家集団として地盤工学, 応用地質学などを用いて, 技術を日々向上しており, 最近では防災・減災の側面から, 一部では「国土管理業」と称していただくこともあります。
このように, 本来, 魅力があり, やりがいのある業界ではありますが, 平成の二桁からの失われた15年で, 体力と人材を失ってしまったがために, その魅力をアピールできず,担い手の確保・育成に苦慮している現状があります。当業界の労働環境および経営環境の改善に向けて是非ともお力添えをいただき成瀬理事長たいと思います。

森山企画部長：就任から約1年が経過しましたが, この1年の間, 日本全国で多数の自然災害が発生しました。いずれも地質にかかわる災害だったと認識しています。脆弱な国土を守るためにも, インフラ整備には地質をしっかり把握しないといけないということを改めて実感したところです。発注者と受注者のコミュニケーションが足りないというご指摘がありますが,国土を守る仲間として, 手を携えながら頑張っていかなければならないという認識は十分に持っています。現在, 業界が抱えている課題が一気に改善されるわけではありませんが, 本省,各事務所にも骨を折ってもらい, 各自が少しずつでも改善する意識を持つことが大切だと考えます。
特に, 現場で活躍する地質調査業務は, 現場から担当者へ率直な意見を出していただ
ければ, 我々も柔軟に対応する用意はしています。平成27年度の予算を見ると, 対前年度比0.06％ 26億円の予算増加となりました。これは国土交通大臣からの大きなメッセージだと思います。現在のいい流れを止めることなく,こうした意見交換の場や通常のコミュニケーションの中でも情報を交換し合いな がら, 安 定 的 な 職 場 環 境 づくり,高品質な公共事業を進めるために,引き続き十分な意見調整を行っていきたいと考えています。

森山企画部長

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平成26年度 中部地区における地質調査業に関する意見交換会

意見交換会テーマ説明
協会：昨年, 広島での土石流による土砂災害, 御嶽山の火いしたいと思います。全国規模での建設関連労働者の不層地震など大きな地盤災害が発生し, 年々多発する傾向おいても例外ではなく, 新たに人材を確保することが困大地震」に代表される地盤・地質リスクは大きな社会問民の安全・安心の礎になるもので, 未来に向けてそれをな地盤・地質リスクに対し“ジオ・ドクター”として国民のす。当業界の現状についてご理解をいただくとともに, 地ました。今後も技術力・企業力を切磋琢磨し, さらに,直なお考えをお聞かせいただければ幸いです。

山噴火, 長野県北部を震源として発生した長野県神城断足が問題視されていますが, われわれ地質調査業界ににあります。また, 今後, 発生が差し迫る「南海トラフ巨難な状態になっています。
「安心・安全な国土形成」は, 国題になっています。われわれ地質調査業界は, さまざま担う若手技術者・若手フォアマンの育成は重要な課題で安全･安心のニーズに応えるための役割を担ってまいり

質調査業が将来に向けて希望が見出せるよう, 貴局の率「安全・安心な国土形成」という課題に貢献していきたいと思います。しかしながら, 1990年代終盤からの建設投資の縮減により, 当業界の活力は低下し, それに伴い業界の魅力が低下したことから若者離れが深刻化して,このままでは重要な役割を担うことに支障をきたしかねない状況に陥る可能性もあります。この状況を打開し,業界の活力を取り戻すとともに, 魅力ある業界へ向けての第一歩を踏み出せるよう, 本日は①魅力ある地質調査

西岡 吉彦

業へ向けて（企業経営の安定化）②品質の向上（改正品質確保法に基づく）−の2項目について意見交換をお願

テーマ

１

魅力ある地質調査業へ向けて（企業経営の安定化）【１−１】積算単価の引き上げをお願いします。
協会：地質調査業務の積算において, 平成15年度より整備局：ご指摘のとおり, 国土交通省では「市場単価方内訳書の一般調査費で計上される項目は, ほぼ全てが市摘があることも理解できますが, 当局としては, 市場の価「市場単価方式」が導入されています。これにより, 設計式」を採用しています。これについては, さまざまなご指場単価で構成されているため, 市場単価の価格推移と併格を適切に反映して運用することが求められる以上, 公せて設計金額が上下することとなります。現在の市場単平に規定のルールに則って算出することが最良だと考え価は平成15年度と比べて下がっており, 過去10年間の推ます。実際に平成27年度については,「実勢価格を適切移でも横ばい状況です。さらには市場単価そのものが設かつ迅速に反映する」という観点から, 通常4月に行う技計単価となると, 実際の落札価格（ 調査基準価格）はそ

術者単価の改訂を前倒しして, 設計業務委託等の技術者の80％強となり, それが新たな市場単価を形成すること単価を1月23日に公表し, 2月から新単価を適用することから, 負のスパイラルが繰り返され, 構造上, 市場単価がにしました。積算単価の引き上げについてのご要望は, 以上昇しないことになります。こういった理由により, 企業上のような対応を適宜行うということでご理解いただき経営の側面からも現状維持を最優先として, 地質調査技たいと思います。

術の進歩, 若手技術者の確保・育成といった, 将来投資に踏み込むことができないのが現状です。是非とも, 魅力ある将来の地質調査業に向けて積算単価の引き上げをお願いします。

67

平成26年度 中部地区における地質調査業に関する意見交換会

山内 博 氏伊藤 重和【１−2】モノレールの架設距離による規格区分の細分化をお願いします。
協会：「設計業務等標準積算基準書」によるモノレール運

整備局：中部地方整備局としては, 本省が定めた「設計業る単価との間に隔たりが非常に大きくなっている例が挙ん。ご指摘のように, 現実とかけ離れているものがあるな

搬規格区分について, 積算単価と発注側から出されてい務等標準積算基準書」に従って積算を行わざるを得ませげられます。具体的には, 現行では, モノレールの架設距ら, これはまさに発注者と受注者との対話で解決に向け離500㍍超1,000㍍以下の積算単価として1,875,000円て努力をしなければなりません。しかし, 積算価格の問題となっていますが, 現状では, モノレール架設1,000㍍では現場レベルで解決できるものではなく, あくまでも本諸経費を抜いた直工単価で4〜500万の実経費がかかり省が定めた基準によって行うことになっています。整備局

ます。要するに, 元請けが3〜400万円の持ち出しをしてとしても, 本省に意見を伝えますが, 業界側からも, 実勢いることになります。現場では安全に高品質な地質デー単価を細かく正確に伝えて, 根拠を明確にしながら提案タを提供することを使命として取り組んでいますが, 区分することが必要となってきます。モノレールについては,けが大まかすぎて, われわれも非常に苦慮しています。実

今年度も本省と全地連との意見交換において要望を提出際の費用を鑑みて, 業界が提案している「モノレール架設していただいており, 本省で対応を検討中と聞いていま距離による規格区分の細分化案」の採用をご検討いただ

す。整備局としては, 本省の対応を待ちたいと考えていまきたいと思います。

す。

【1−3】調査基準価格算出時の諸経費等の引き上げをお願いします。
協会：現行の地質調査業務の調査基準価格算出において,「予算決算及び会計令第85条の基準と取扱について」に示される算出式では, 地質調査業務＝直接調査費＋（間接調査費 0.9）＋（解析等調査業務費 0.75）＋（諸経費 0.4）となっています。諸経費は, 業務管理費と一般管理費で構成されており, 業務管理費には当該業務に係わる経費および登録費用が含まれ, 一般管理費は当
該調査を実施する企業の当該調査担当部署以外の経費であって企業経営の礎となる費目です。東北の大震災を機に, 建設関連業に期待されるのは「安全・安心な国土岡田 武久 氏形成」であり, 地震および土砂災害等, 地盤に係わる問題は地質調査を生業とする地質調査業者の活躍する場であると考えます。過去の建設投資の縮減により, 地質調査業者は体力を失い, 若手人材採用・育成, 研究開発, 新技術への機器対応が停滞しています。担い手三法の主旨にも鑑み, 地質調査業界も将来投資である若手技術者の採用・育成, 研究開発等を図ることができるよう, 調査基岡田 昌之 氏
小川 博之

準価格算出時の諸経費の引き上げを是非ともお願いします。
68平成26年度 中部地区における地質調査業に関する意見交換会

整備局：諸経費の引き上げについては, 全国的な積算体系の見直しに係わることとであるため, 皆様のご意見は本省に伝えていきたいと思います。担い手三法にもあるように, 新人社員の採用, 教育が重要なことは理解しています。
中部地方整備局では, 若者・女性技術者の確保・育成対策として, 女性技術者配置工事の試行, 若手技術鈴木 太者登用・育成工事を評価する試行を9月1日以降公告する全工事に盛り込みました。さらに, 良好な就業環境を形成するために, 週休２日・工程調整綿密対応工事の試行, 子育てしやすい職場環境対応工事の試行などを行っています。また, 2014年10月には, 若者を対象に建設業の職業観・就労意識の形成・向上を図りつつ, 若者同士の交流・ネットワークづくりとして「建設若者塾」を開設しました。また, 学校関係への出前講座の開催や, 中学校の校長会に出向いて, 土木の魅力をＰＲするなどの活動を順次行っています。
今後は, こうした活動の中で出て羽根 政和 氏

きた課題をいかに制度に生かすかを検討していきたいと思います。いずれにせよ, 業界全体の魅力アップ, 社会からの信頼アップが重要になると我々は考えています。企業の皆様方にお願いしたいのは, 皆様方の職場が本当に魅力的かどうかということを再度考えていただきたいということです。やっている仕事の内容, 仕事の仕方, 労働環境など, 間違いのない環境を作っているかどうか, 学生が働きたくなる職場かどうか, 各社が努力していく上で, 並行して建設業の魅力をＰＲしなくては意味がありません。現在は景気回復に伴い, これまでに比べて学生

法安 章二

は建設業界に対して興味を持ち始めています。地学は非常に魅力的な世界です。我々も土木業の必要性をしっかりと理解してもらう努力を引き続き行っていきますので,協会：確かに, 学術的に地学を好きな人はたくさんいま業界側の努力にも大いに期待したいと思います。

す。地質調査業界でもジオパークなどを通して, 魅力を伝えようと懸命に努力をしています。しかし, 土木系の就職先として地質調査業を選択する学生は非常に少ないのが現状です。というのも, 土木系の大学を出た学生は,まずは役所を第一希望に考えており, 次にゼネコン, 建設コンサルタントという順位付けで, われわれの業種にたどりつくまでに土木系出身の学生がいなくなってしまいます。建設業界全体の課題としても, 関連業, 専門工事業の人材不足は喫緊の課題であり, このままでは人材が逆ピラミッドになってしまう恐れがあります。中学校や高校などでＰＲしていただいているということですが, 昔から現場仕事はあまり良いイメージがありません。ご指摘

西川 一弥のように, 業界としてリスペクトされるような努力が必要不可欠であり, その意味で学生, 生徒だけではなく, 今後は親御さんへの対応も重要だと考えます。因みに, こうした状況を鑑みますと, このほど整備局で若手技術者登用・育成工事を評価する制度を設けたということですが,現状の中で若手技術者を高得点にすると, 若手技術者が集まる大手企業にとっては有利になり, 若手技術者が集まらない地元中小企業にとっては不利になる制度ではないかという危惧もあります。バランスのとれた制度の高鍋 誠治 氏運用を期待したいと思います。

69平成26年度 中部地区における地質調査業に関する意見交換会

テーマ

2

品質の向上（改正品質確保法に基づく）【2−1】地元資本業者の更なる積極的活用をお願いします。
協会：昨今, 協会員, 中でも地元資本の業者の活用を推

30社程度確保できる場合については, 県内または事務者は, 地域に精通しているため, 地元対応や現場での機ことを要件として良いということになっていますので, そ進していただき, ありがとうございます。地元資本の専業所管内に本店等, 或いは本店または支店を有するという動力などに優れており, この業界を支えている柱でもあうした運用で対応していることをご理解ください。選定

りますので, その育成も含めて, 今後も更なる積極的な要件については, 営業拠点を設定できるということで,活用をお願いしたいと思います。また, それに伴い, 地元順番としては, 事務所管内, 県内, 中部地整管内の順に資本の専業者への指名拡大や, 簡易公募型案件の指名評価をするということにしています。また, 各事務所にも,業者選定時における地元本社の加点など, 活用の拡大この考え方を徹底していくように指導しています。一方,に向けた取り組みについても引き続きお願いします。工

「地質調査業者としての営業所登録のない業者の指名もより, 地元資本でも好成績を得ていることが明らかとな

度は工事に必要な地質・土質調査を行う者が, 一定の要事と同様に成績評点（平均点）を公表していただくことに見受けられる」ということですが, 地質調査業の登録制ると思いますので, 併せてお願いします。なお, 地質調査件を満たした場合に登録を受けられる制度ということに業者としての営業所登録のない業者の指名も見受けらなっています。ただ, 地質調査業の登録の有無にかかわれるため, 厳密な取り扱いが不可欠ではないかと思われらず, 地質調査業務を自由に行えるということもあって,ます。

地質調査に係る一般競争（指名競争）への参加資格の認定においても,「地質調査業者としての営業所登録」は要整備局：指名競争については, 業者選定時に営業拠点を件としておらず, 指名競争の中で営業登録のない業者が設定することになっており, その他の要件も含めて30社指名されることもあるということはご理解いただきたい程度確保できる場合には, 県内または事務所管内に本と思います。さらに, 成績評点（平均点）の公表について店等, 或いは, 本店または支店を有するという要件を設ですが, これについては, 他の業務分野と同じく現時点定するようにしています。簡易公募型競争入札についてでは公表していません。ご要望は今後本省に伝えてまいも, 応募要件として全ての業務について, 営業拠点の要りたいと思います。

件を設定し, 県内または事務所管内に営業拠点等を有することを標準としています。応募要件を満たす企業が【2−2】防災協定締結団体の積極的な活用をお願いします。
協会：当協会は中部地方整備局と防災協定を締結してお整備局：防災協定の実績がある企業への指名拡大というを整えています。防災協定は災害時に緊急対応ができる

どの応急対応があり得る業務については, 災害復旧などことですが, 簡易公募型の競争入札の評価として, 災害なり, 災害時には貴局からの要請にお応えできるよう体制の地域貢献度ということで, 災害復旧に関する表彰, 感謝ことが前提であり, 即ち, 施工能力を有する証でもありま状の有無, 災害支援活動の実績の有無, 災害協定の有無す。地域貢献度を適切に評価していただき, 防災協定になどを選定要件として加味することになっています。ま加入する協会員への指名拡大や, 簡易公募型案件の指名た, 指名競争についても, 必要な要件として災害の復旧等

業者選定時における防災協定により業務実績のある業者の地域貢献度, 災害協定の有無を設定することができまの加点をお願いします。

す。防災協定や業務実績の企業への指名拡大については, 災害時の応急対応があり得る業務に関しては, 業務に実施上必要な要件として設定しています。もし, それが適用されていないという現状があればご指摘ください。
適切に運用するよう事務所にも指導していく所存です。

小林 克治 氏70

平成26年度 中部地区における地質調査業に関する意見交換会【2−3】全国地質調査業協会連合会の資格制度の活用をお願いします。
協会：改正品確法において,「公共工事に関する調査・設計には, 必要な知識・技術を有する者を適切に評価・活用す」地質る」と謳われていることからも,「応用地形判読士※1「「道路防災点検技術講習※3」の資格の活用情報管理士※2」をお願いします。
この資格活用については, 全国地質調査業協会連合会からも本省に要請していますが, 中部地質調査業協会からも再度お願いしたいと思います。

※1）応用地形判読士：平成24年に発足した資格制度。正

武藤 英教

確かつ精度の高い地形判読能力を有するとともに,地質リスクを判断できる応用能力を有する技術者。
建設事業の計画・立案から維持管理までの各段階に水谷 和彦 氏

整備局：民間資格の公募として, 特にメンテナンスに関し貴重な情報を提供することがきできる。ては, 1月27日に登録技術者資格を公表しました。平成

27年度は砂防施設や橋梁・トンネルの点検・診断の業務※2）地質情報管理士：データベースを構築する際に必要での活用を予定しています。来年度, 引き続きまして, 計な情報処理と情報管理能力を有するとともに, 地質画・調査, 設計業務の分野で民間資格の登録を行う予定

情報の品質管理能力を有する技術者に与えられる資だと聞いています。地質調査業協会が提案している資格格。
各種地盤情報を電子化する際, その情報に対するについても, 今後登録されるように全地連を通して本省品質管理の責務を負う管理者としての能力を有する。に働きかけることが大切だと考えます。道路防災点検技術講習についても, 非常に重要なことであり, このような※3）道路防災点検技術講習：(財)道路保全技術センター講習会を開催していただいていることについては感謝すから「道路防災点検技術講習会受講者名簿の管理」

る次第です。担当技術者の必須要件とするなどの活用との移管を受けたことを契機として, 同講習会を企画・いうことについては, 整備局からも本省に伝えていきたい開催している。講習修了者は最新の点検技術を習得と思います。

していることから, 防災点検業務における担当技術者の必須要件となりえる。

【2−4】工期の確保をお願いします。
（発注時期のより一層の平準化, 繰越処理を円滑に推進する取り組み）
協会：品確法改正に伴いまとめられた「発注関係事務のいします。それと同時に,「適切な実調査可能時期情報の願いしたいと思います。中でも,「計画的な発注」は重要異なり, 調査機器を用いての現場作業が伴います。この運用に関する指針（骨子案）」の迅速かつ確実な実行をお提供」も不可欠です。地質調査業務は設計・計画業務と課題のひとつで, 発注時期がある時期に過度に集中するため, 用地状況などにより調査可能期間が変更となること, 技術者やフォアマンの効率的な運用が困難となりまとは, 単に作業期間の変更に留まらず, ボーリング機械やす。また, 厳しい工程管理を強いられることにより効率的調査機器, およびその作業班などの経営資源の稼働損失な施工体制が確保できないおそれがあり, ひいては担いが発生します。さらには, その期間にそれらの経営資源を手の確保にも支障をきたすことになります。現在は夏季用いて, 他の案件が受注可能であった可能性もあり, そのまでの発注が多い（ほぼ年度内の工期設定）ことから, 債場合は受注損失となって経営上の大きなデメリットとな務負担行為の積極的な活用（秋冬季発注, 春夏季工期）り経営を圧迫します。このため, できる限り正確な実調査などにより, 発注時期の平準化をお願いします。また,「適可能時期情報の提供をお願いします。

切な工期設定」も必要になるかと思います。関係機関との調整や法定手続きなどに多くの日数を要し, 実際の作業期間が不足する場合が多くあります。そうなると, 時間外労働の慢性化, 週休2日制が定着しないなど労働環境改善が不確実なものとなり, ひいては担い手確保に支障をきたすことになります。このため, 業務の規模, 難易度や地域の実情などを踏まえた適切な工期の設定をお願

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大久保 卓松浦 好樹

平成26年度 中部地区における地質調査業に関する意見交換会

整備局：ご指摘の「発注の平準化」「 適切な工期の設定」

整備局：設計変更についても, 改正品確法には発注者責いと考えています。この両課題については, 改正品確法にしかし, 県や市町村などでは, 契約変更する場合は議会務の明確化, 適切な契約変更の実施が謳われています。

については, 最重要事項として真摯に取り組んでいきた対応が必要となるケースもあります。そこで, 議会承認へまさしく「発注者の責務」として明記されているものでの対応として, 地方自治法第180条に基づく, 専決処分のす。中部地方整備局の発注状況においても, まだまだ3月導入・拡大や契約条例の変更, 議案説明書（予算書）の記に納期が集中していることは否めません。工期が年度内載方法の工夫, 繰越の早期承認, 翌債の活用のほか, 複に確保できない業務については, 翌債繰越ということも数年度契約の採用など, 各自治体の実情にあった運用を視野に入れ, なるべく事務の手続きも簡素化できるよう検討するよう, 発注者協議会で「申し合わせ」として対応協議を進めているところです。他業種の団体からも, 担いするよう方向付けをしました。地方自治体まで波及させる手確保のためには「工期の平準化」が不可欠だという意には, まず国土交通省が率先垂範し, 浸透させていかな見が出されていることから, 先日行われた事務所長会議ければなりません。設計変更の指示についても, 変更内でも, 本件について各事務所長に周知しました。発注者側

容がなるべく明確になるよう, 事務所に周知を図っていきから現場に繰越を促すケースがないわけではありませんたいと考えています。

が, 受注者の皆様からも困っていることがあれば率直に意見を出してほしいと思います。全て応えられるものではありませんが, できる限りのことはしたいと考えています。

協会：改正品確法の中で, 工事評価のデータベース化がコンサルタント関係業務で50件程度の繰越手続きを進は, 地方自治体発注の業務評価についても同等にデータ化に努めていきたいと考えています。また,「適切な実調て, 地方自治体の業務で非常に優秀な成果を挙げている月も工事に着手できないという話も聞きました。そういう業務が受注できないという業者も数多くいます。地方自協議などを条件明示に含めて, 事務所への徹底を浸透さげていただければ, 中小企業も実績の如何に関わらず,例がない」という思い込みが蔓延しているような気がしとになります。
ご考慮いただきたいと思います。

実際に, 現場への指導が浸透してきたこともあり, 今年は言われていますが, データベース化が行われるということめています。今後も, 翌債繰越を更に活用しながら, 平準ベース化されるようになるのでしょうか。中小企業にとっ査可能時期情報の提供」ということに関して, 落札後何かにもかかわらず, 実績がないという理由で国土交通省の案件については是非声を上げてほしいと思います。事後

治体の仕事がデータベース化されて評価を同等に取り上せていきたいと考えています。発注者も受注者も「過去に優秀であれば, 国土交通省の業務に参画できるというこます。直せるものは直さなければなりません。常識を変え整備局：公共事業を進める上において, 最初に行うことがる「実績」を作ることも大切です。特に, 現場主義である地質調査であり, なくてはならない重要な存在だというこ地質調査業は, まずは現場から単刀直入に担当者へ申しとは認識しております。本日の意見交換会で, 皆様方がど出していただければ幸いです。のように考え, どのように業務を進めているかが良くわか協会：「適切な設計変更」も必要だと考えます。
設計図書にりました。今後は, その気持ちを理解しながら, できるこ図書の施工条件で予期することのできない特別な状態がることとは思いますが, 今後も皆様からの率直な意見には, 適切に設計図書の変更およびこれに伴い必要となる係づくりを構築していければ幸いです。

示された施工条件と実際の現場が一致しない場合, 設計とは対応していきたいと考えています。絶えず状況は変わ生じた場合, その他の場合において必要と認められるとき耳を傾けながら, それぞれが良い環境で仕事ができる関請負代金額または工期の適切な変更をお願いします。改正品確法には「円滑な設計変更」が謳われており, 是非とも地質調査業務にも適用していただくようお願いします。

閉会

挨拶小川副理事長：本日は「魅力ある地質調査業」に関しまし

地震も多いことから, 正確な地質データがなければ安全・変真摯で親切なご対応に感謝申し上げます。フリーディ

きたノウハウと実績と経験を生かすためにも, われわれをて, いろいろなお願いをさせていただきました。貴局の大安心な国土形成はあり得ません。われわれが積み重ねてスカッションに出てきた「担い手」の件は, 非常に大きな有効活用していただくことを切に望みます。今後とも会員問題になりつつあります。現場で活躍するフォアマン不足

企業に対し, より一層のご指導, ご鞭撻, ご配慮をお願い

は深刻な状況で, 今後の業務に支障をきたしかねない状

申し上げ, 平成26年度中部地区に於ける地質調査業に関況も近い将来やってくることが危惧されます。本日頂戴致する意見交換会の閉会に際しましての御礼とさせていたしましたご意見を参考にし, 業界としても前向きに取り組だきます。

んでいきたいと考えます。日本は脆弱な地盤が多く, また,72

平成26年度 中部地区における地質調査業に関する意見交換会

出席者のご紹介● 国土交通省中部地方整備局
企画部部長

森山

● 中部地質調査業協会
理事長

成瀬誠二 氏文宏

企画部
技術調整管理官

副理事長

企画部
技術開発調整官

副理事長

総務部
契約管理官

理事
総務委員会委員長

建政部
建設産業調整官

理事
技術委員会委員長

河川部
河川情報管理官

理事
広報委員会委員長

道路部
道路情報管理官

理事
編集委員会委員長

山内

岡田

羽根

高鍋

小林水谷

小川

博 氏

西岡

武久 氏

政和 氏

鈴木誠治 氏

法安

西川

克治 氏

伊藤

和彦 氏

吉彦

太

章二

一弥

重和

監事
防災委員会委員長

武藤●（一社）全国地質調査業協会連合会

英教理事
研修委員会委員長

専務理事

山本

博之

聡

大久保

卓

理事
広報委員会副委員長

松浦73

好樹