山梨県

２０１９年度中小企業組合活性化情報

第三種郵便物認可

２０１９年１２月１日

2 ～ 3【特集】… ものづくり補助金の役割と可能性を探る

団体中央会 機
業
企
関
小
誌
中

4 ～ 5【景況】… 各業界の景況（10 月）
について

ま

羅

針

盤

合
組
業
企
中小
Ｉ
Ｖ
ＮＡ
や

な

しの

組
中小 企 業 と

合

目 次

の

6【事例】… 組合活動を紹介 ACTIVE KUMIAI
7【情報】… 青年部、女性部活動紹介

8【情報】… 活力ある職場づくり推進運動
山梨県大会

9【情報】… 施策情報

10【情報】… 中小企業団体全国大会

11 ～ 12【情報】… 秋の叙勲、褒賞等受賞者紹介
各種お知らせ
定価

１００円

昭和３６年４月１０日第三種郵便物認可

会員の購読料は賦課金の中に含まれます。

２０１９年

12月号
第７５７/ ３３２号
毎月１日発行【特集】「ものづくり補助金」の役割と可能性を探る

読みやすく判別しやすい「ユニバーサルデザインフォント」を採用しています

発行所

山梨県中小企業団体中央会

甲府市飯田２－２－１ 中小企業会館４階 ＴＥＬ ０５５（２３７）３２１５ ＦＡＸ ０５５（２３７）３２１６
http://www.chuokai-yamanashi.or. jp e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or. jp

特集「ものづくりスタートから、もうすぐ 7 年…

24 年度より中小・小規模事業者が取り組む試作開発や生産プロセス改善のための設備投資
中 央会では、平成等の費用の一部を助成することで新事業展開や生産性向上などを支援する、いわゆる「ものづくり補助金」の交付を行ってきた。
中小・小規模事業者の経営力向上に重要な役割を占めるようになったものづくり補助金の変遷、事業化に向けたフォローアップ支援、今年度の「ものづくり補助金」の実施状況などについて取りまとめ、ものづくり補助金の果たしてきた役割とその可能性について探る。

１．平成 24 年度から新たにスタートした「ものづくり補助金」

ものづくり補助金は、平成 24 年度の国の補正予算としてスタートした。平成 30 年度までものづくり補助金は全て補正予算で実施されており、概ね３～４月に１次公募、８～９月に２次公募が実施され、12 月末～
1 月末が事業完了期日となっている。
平成 21 年度に初めて実現したものづくり補助金は、前年秋のリーマンショック後の景気低迷期に中小製造業の新製品・新技術の研究開発と雇用の維持を後押するために始まった。その際は 1 件あたり最高１億円までの補助金が交付される一方、事業管理のために多くの時間と労力が割かれ補助事業完了までに多額の自己負担額やつなぎ資金も確保しなければならなかった。そのため、ある程度の研究開発体制や補助事業の管理能力を有した事業者でないと事業実施ができないという面もあった。
平成 24 年度から新たに始まったものづくり補助金では、1 件当たりの補助金額を下げ採択件数を増やした
ことで小規模事業者にも取り組みやすい環境が整い、応募件数も飛躍的に伸びた。

２．「ものづくり補助金」の変遷

平成 24 年度から 26 年度までのものづくり補助金では人件費が補助対象となっており、補助事業期間も 1年半ほどと比較的長かったことから、事業者の試作開発や技術力の強化を目的とした事業となっていた。
しかし、平成 27 年度からは人件費が補助対象から外され、事業者の生産性向上のための設備投資に重きをおく事業に転換した。その結果、どのような設備を導入して目指すべき製品やサービスを効果的に実現するのかという視点が重視されるようになっていった。
また、平成 25 年度より「新たなサービス提供」も事業対象となったことで、サービス業、小売業、卸売業の事業者からの応募も増え、現在では幅広い事業が補助対象となり実施されている。
平成 30 年度からは全面的に「電子申請」での公募受付がスタートした。電子申請には、事前に窓口となる「ミラサポ」への企業登録が必要であり、国が進めるＩＴ総合戦略で今後も様々な補助事業が電子申請化することが予想されることから、事業者の電子申請対応が必須となることが予想される。
ものづくり補助金の採択にあたっては、「技術面」「事業化面」「政策面」が審査される。
平成 27 年度からは、「経営革新計画」「経営力向上計画」「先端設備等導入計画」「事業継続力強化計画」などの国や地方公共団体からの認定が政策面審査の際の加点項目として随時加わり、国が進める中小企業向けの施策展開とリンクした補助事業の取り組みが求められている。

３．「ものづくり補助金」の裾野の拡大と意義

ものづくり補助金が開始された当初は、金属加工、電気機械、電子部品、精密機械などの製造業者からの応募が主流であった。その後、飲食品や繊維製品の製造業者に加え、卸・小売業やサービス業、建設業や農業の分野からも応募・採択される事業者も出ており、採択業種の裾野が広がっている。特に、本県ではワイナリーや農業者の採択が多いのも特徴となっている。
補助金応募にあたっての応募申請書では、自社や業界を取り巻く経営環境変化の見通しを踏まえた新たな事業展開の方向性、その技術的実現性や市場性、新たな事業展開を進めていくにあたっての自社スタッフやスケジュールなどの実施体制といった「あるべき自社の未来」について申請書を通じて評価者である第三者にプレゼンテーションしなければならない。
ものづくり補助金は、単なる設備投資への補助金ではなく、計画づくりと事業実施を通じて自社の経営課
題を解決するための取り組みであると認識している事業者も増えつつあり、幅広い業種の中小・小規模事業者の経営力の向上に資する補助金となっている。

４．「ものづくり補助金」終了後のフォローアップ支援

ものづくり補助金は、補助事業後の事業成果として、①販売に関する宣伝等の実施 ②受注（契約）がある ③新製品・サービスを１つ以上販売 ④継続的な販売実績 ⑤継続的な販売実績＋利益が出ている の５段階に区分されており、事業者は「補助事業終了後５年以内に③段階以中央会で製作した「成果事例集」「成果発表会」の様子
上の達成」を必達目標として事業化報告が義務付けられている。
全国ではこれまでに７万件以上が採択されているが、国からは想定以上に事業化が進んでいないとの指摘もある。現在、中央会では補助事業者の事業化を支援するフォローアップ支援も展開しており、販路開拓等の課題に取り組むための専門家派遣、成果の周知を図る成果事例集の作成や展示商談会等の開催も行っている。
2

中小企業組合ＮＡＶＩ 2019 年 12 月号

り補助金」の役割と可能性を探る
５．ものづくり補助金の成果が「やまなし産業大賞」に！

北杜市長坂町にある㈱清水製作所（清水鐡朗代表取締役）は、平成 24 年度ものづくり補助金を活用し「多層押出成形技術を用いた高品質・高機能性製品の製造技術の確立と商品化」に取り組んだ。
同社では、活用が難しい再生ポリスチレン素材（プラスチックリ
サイクル材）を母材として活用し、表面を木目調の被膜材でコーティ
ングした地球環境に優しい木材風のエクステリア材を開発。同製品
は、一般住宅のフェンスやウッドデッキなどに使われる木材などの代替品として活用でき、木材に比べ耐候性に優れながらも木材のよ「やまなし産業大賞」を受賞した㈱清水製作所
うな風合いを持つ商品として、現在、エクステリア材を取り扱う建 の清水社長（左）と補助事業担当の樋泉部長（右）材メーカーや工務店などに販売し、年間約 7,000 万円まで売上を伸ばしている。
こうして着実に販売実績を積み重ねた結果、国に対してものづくり補助金分の全額を「収益納付」として返納を完了させるという県内初めての成果も挙げた。そして、この度、同製品の製造技術・性能、事業化等の実績が認められ、山梨県の令和元年度「やまなし産業大賞」を受賞した。
清水社長は「以前から事業化の構想はあったものの、売上に結びつくか不透明な技術開発に投資すべきかの迷いもあった。ものづくり補助金を活用することで、技術開発・商品化への一歩を踏み出すことができ、その結果が今の当社の売上を支えてくれている。」と述べ、同社の努力と向上心がものづくり補助金と融合し、「やまなし産業大賞」受賞という成果を生み出した。
平成 31 年 3 月末現在の山梨県のものづくり補助金の交付実績は、延べ 304 事業者、補助金額は約 29億円となっている。現在実施しているものづくり補助金では、１次公募で 30 社、２次公募で 14 社が採択され、現在、補助事業の完了に向けて各社が取り組みを行っている。
さらに多くの企業がものづくり補助金を活用した経営力の向上に取り組めるよう、中央会として今後も積極的な支援を行っていく。
平成30年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（2 次公募）山梨県採択案件一覧（14 者）
（受付順）

申請者名称

事業計画名

認定支援機関名

1 株式会社カネキ自動車

自動運転システム搭載車の整備と修理作業手順の株式会社山梨中央銀行
効率的内製化2 仲精機株式会社

立形複合研削盤の導入を通じた人材育成の課題解
公益財団法人やまなし産業支援機構
決と生産性の向上

3 株式会社オー・エス・ケー

混載産業廃棄物の顧客管理システム構築と顧客満
甲府信用金庫足度向上

4 株式会社寺田ニット

高価なアウトドアインナーを完全自動化編機でＭ
山梨県商工会連合会
ＡＸコストダウン

5 株式会社富士レークホテル

観光地食事難民への出来立てもちもちのこだわり
株式会社山梨中央銀行
パン提供による魅力づくり

6 有限会社東和プリント社

印刷・加工技術を製品へ活用した新規商材開発プ
株式会社ＧＩＭＳ
ロジェクトの実施

7 小林メリヤス株式会社

ベビー用品（雑貨）のアイテム増強することによ山梨県商工会連合会
り販路、売り上げ拡大

8 鈴木製菓株式会社

餡製造時の水分除去率の安定化による生産性向上
山梨信用金庫と新市場への挑戦

9 株式会社富士忍野食品

おから乾燥機の導入で作業の効率化と乾燥おから
都留信用組合商品の製造・販売

10 FarYeastBrewing株式会社

ビール品質分析システム構築による品質の見える山梨県商工会連合会
化と安定化及び作業効率向上

11 株式会社フューチャーズクラフト

パワーアシストスーツ分野における最先端ニーズ
藤原に対応した生産プロセスの構築

12 株式会社サン．フーズ

成長著しい中国ウイスキー市場への売上拡大に向株式会社山梨中央銀行
けた製造プロセスの改善

13 株式会社テック・エンジニア

ＵＡＶレーザー測量導入とそれを核としたマルチ
株式会社山梨中央銀行
測量技術の確立

14 株式会社日設管興

消防用配管加工業者のソフトウェア導入による設株式会社山梨中央銀行
計業務新規参入範夫

山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2019 年 12 月 1 日

3

10

令和元年

月

10 月の山梨県内のＤＩ値は、業種全体で売上高は▲44 ポイント
（前年に比べ▲38）、収益状況は▲32ポイント（前年に比べ▲32）、景況感は▲32ポイント（前年に比べ▲30）となり、概況
いずれの項目とも昨年より大きく悪化している。
製造業では、売上高▲40（前年に比べ▲45）、収益状況▲25（前年に比べ▲25）、景況感▲25（前年に比べ±０）と前年に比べ悪化しており、先月との比較でも売上高（▲25）収益状況（▲10）、
景況感（▲5）と悪化している。
金属製品製造業界では、昨年秋以降、米中の貿易摩擦による中国の景気減速や日韓の関係悪化の影響から受注減少が長引いており、先行きの見通しも立っていないとの報告があった。一部ではリーマン
ショックと同等またはそれ以上と感じている事業者もいるとのこと。
非製造業では、売上高▲47（前年に比べ▲54）、収益状況は▲37（前年に比べ▲40）、景況感▲37（前年に比べ▲34）と悪化しており、先月との比較でも売上高（▲20）収益状況
（▲27）
、景況感
（▲24）ともに悪化している。
台風 19 号による事業への影響について、製造業では中央自動車道大月～八王子間の通行止めにより、材料調達・納品共に影響が出たとの報告が多かった。また、非製造業では周辺道路の通行止めとＪＲ中
央本線の運休による影響が大きく、宿泊業では 10 月 12 日～ 13 日の宿泊の 9 割がキャンセルとなり売上高が減少、商店街や道路旅客運送（ハイヤー、バス）業界では、悪天候による外出控えやＪＲの復旧に時間を要したために観光シーズンにもかかわらず来県者が減少し、商品・サービスの売上は平年に届かなかった様子である。
消費税増税となった 10 月は、美容業において利用客の減少との報告があったが、前回の消費増税時と比べると影響は少なかったと見られる。
景気については、先行きに明るい兆しは見えないこと、事業の継続に人手の確保が大きな影響を及ぼしかねないこと、加えて今回の災害により、不測の事態に対応するための準備が必要であることなど、あらためて事業継続について考える一ヶ月となった。事業継続にかかる計画は一朝一夕に策定することができないことから、中央会として平時において早期の策定を促していきたいと考えている。

■製造業

業 界 からのコメント

食料品（水産物加工業）

ギフト及び業務用（ホテル・レストラン・居酒屋向け）は前年並みだが、おせち関連が前月の前倒し需要の反動から売り上げが減少し全体の売上は前年同月比
98％。

食料品（洋菓子製造業）

国内外の積極的な店舗展開と気温が高い日があったことから冷菓の売上が順調に推移し、売上高は前年同月比 109％。

食料品（酒類製造業）

ワイン業界は仕込みがほぼ完了した。台風 19 号による影響は小さかった。

繊維・同製品（織物）②組合員の高齢化と後継者不足が見受けられる。消費増税による影響は現状では感じられないが、消費意欲の低下を懸念している。

窯業・土石（砂利）

台風の影響により、県道の寸断や砂利運搬のための仮設道路の流失により、砂利採取に影響がでた。現在はほぼ復旧している。

食料品（パン・菓子製造業） 年末までが繁忙期だが、人手の確保が難しい。外国人労働力により対応している。
繊維・同製品（織物）①
木材・木製品製造

人手不足が課題。求人を行っているが反応は無い。

鉄鋼・金属（金属製品製造業）

米中の貿易摩擦の長期化、世界経済の減速に加え、スマートフォンの記録媒体に使用する半導体メモリの需要が一層落ち込んでいる。消費増税の影響で更に景気の減速が進むと考えている。

電気機器（電気機械部品加工業）②

月ごとに景況感が悪化しており、リーマンショックの時より酷いと感じている。
先行き不透明。

電気機器（電気機械部品加工業）①

4

ネクタイは秋冬物の追加注文がなく、春夏物の試作を検討している。

中小企業組合ＮＡＶＩ 2019 年 12 月号

県内の台風による被害は無かったが、関東圏の被害及び高速道路の通行止めの影
響から、納期面でのマイナス要因があった。

次ページにつづく

■非製造業

卸売（紙製品）

国内の古紙需要の低迷から古紙在庫が溢れており、リーマンショックより酷い状況である。売上高は前年同月比で 80％悪化した。廃業する業者が出てきている。

卸売（ジュエリー）

横浜で開催されたＩＪＴ（国際宝飾展）はバイヤーの来場者が少なく、売上高は前年同月比で 10％減少した。11 月の香港フェアでの中国人バイヤーの動きに期待したい。

小売（食肉）

豚コレラに感染した豚を屠殺した屠畜場が約１週間閉鎖した影響から、豚の相場が高騰している。一方、台風の影響から観光客が減少し、レストラン・宿泊施設等での売り上げが減少した。

小売（電気機械器具小売業）

消費増税前の駆け込み需要の反動から、売上は前年同月と比べ 16％減少した。
エアコン・冷蔵庫の減少が大きい。

商店街

台風の影響によりイベントの中止や、インフラの寸断から客数が減少、売上高は前年同月比で 35％減少した。

宿泊業 ①

台風の影響により宿泊客のキャンセルが相次いだ。

宿泊業 ②

台風の影響により 12 ～ 13 日の宿泊客の９割がキャンセルとなった。売上高は
前年同月比では３％減少した。

美容業

消費増税による各種サービス料金が上昇し、利用者が減少した。またキャッシュレス決済を導入した店舗が手数料負担による収益減少を懸念している。

警備業

受注はあるが、人手不足と働き方改革の取り組みにより仕事の受注をセーブしなければならず、前年同月に比べ売上高は５％、収益状況５％落ち込んだ。人手不足を解消するためには就労条件を改善しなければならず、販売価格の上昇を行っていくことが必須となっている。

建設業（総合）前年同月比で件数 17％、請負金額 51％とそれぞれ増加した。10 月末累計では件数６％、請負金額は３％前年度を下回っている状況が続いている。

建設業（型枠）

今年度は多くの公共事業が発注されたが、来年以降の仕事の確保に不安を持つ組合員が少なくない。

設備工事（管設備）

人手不足が深刻化している。

運輸（タクシー）

秋の行楽シーズンであるが、台風や特急電車の長期間の運休による利用者の減少、消費増税による乗り控えと併せ、大きく売上げが減少した。

運輸（バス）

秋の行楽シーズンに台風が重なりキャンセルが相次いだ。売上高は前年同月比で10％悪化。

運輸（トラック）

消費増税後の消費意欲の減退等による物流の減少を懸念している。併せて不安定な中東情勢による原油価格の高騰による経営への影響を危惧している。

売上高（前年同月比）
悪化 好転
16% 26%

平成30年10月

不変
58%

好転
2%
悪化
46%

収益状況（前年同月比）
悪化 好転
16% 16%
不変
68%
悪化
36%

不変
52%

令和元年10月●ＤＩ値▲44（前年同月比▲38）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲40（前年同月比▲45）
非製造業▲47（前年同月比▲54）●前月比ＤＩ値
製造業 ▲25
非製造業▲20

平成30年10月

好転
4%

景況感（前年同月比）
悪化 好転
18% 4%
不変
78%
悪化
34%

不変
60%

令和元年10月

平成30年10月

令和元年10月●ＤＩ値▲32（前年同月比▲32）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲25（前年同月比▲25）
非製造業▲37（前年同月比▲40）●前月比ＤＩ値
製造業 ▲10非製造業▲27

好転
2%
不変
64%

●ＤＩ値
▲32（前年同月比▲30）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲25（前年同月比±0）
非製造業▲37（前年同月比▲34）●前月比ＤＩ値
製造業 ▲ 5非製造業▲24山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2019 年 12 月 1 日

5活 動 あれこれ

ACTIVE KUMIAI

建設分野での外国人技能実習制度の適正な実施に向けて
組合員 12
山梨中央建設協同組合（宮川武理事長
社）は、去る 8 月 27 日（火）に外国人技能実

習制度に係る研修会を開催した。
研 修 会 は、 公 益 財 団 法 人 国 際 研 修 協 力 機 構（JITCO）東京駐在事務所の安藤憲男氏を招き、｢建設分野における外国人技能実習制度の留意事項について」をテーマに行われた。
安藤氏からは、「他の産業と比べ建設業で外国人
技能実習生の失踪者数が増加している背景には、現場ごとに就労場所が変わり管理の目が行き届きにく
い点や季節や仕事の繁閑により報酬が変動する点な
どの業種の特性がある。こうしたことへの対策として、国土交通省は、建設分野での技能実習の新たな受入基準として受入企業が技能実習生の受入人数の設定と建設キャリ
アアップシステム（CCUS）への登録を義務化することとした。
建設分野の技能
熱心に説明を聞く参加者
実習計画の認定は

山梨中央建設協同組合

外国人技能実習機構が審査するが、受入体制の基準として ①事業者が建設業法第３条の許可（500万円以上建設工事を請け負う場合の主任技術者等の配置等の定め）を受けていること ② CCUS へ
講師の安藤憲男氏の技能実習生の登録 ③
技能実習生に対する安定的な報酬の支払い（原則月給制）が求められることとなった。（以上、2020 年 1 月から施行）
また、④技能実習生の受入人数は、優良な実習実
施者・管理団体を除いて常勤職員の総数以下とする
こと（2022 年 4 月から運用開始）となった。施行日以前に受け入れた技能実習生は経過措置で適用外となるが、受入事業者は早急に体制整備を行う必要がある。」といった大きな制度や認定基準の変更についての説明があった。
組合では、これらの基準に対応をするため今後、
建設キャリアアップシステム登録などの勉強会を随時開催し、適正な受入体制の整備を進めていく予定である。

武田流門松づくりを通じて、伝統技術を後世につなぐ山梨県造園建設業協同組合・協同組合甲府市造園協会（帯金岩夫理事長
山梨県造園建設業協同組合
組合員 33 社）と協同組合甲府市造園協会（清水文一理事長 組合員 20 社）は、11 月 14 日に県立武田の杜サービスセンターで「武田流門松」の歴史と製作技法について学ぶ講習会を開催、組合員26 名が参加した。
「武田流門松」は武田信玄公が考案したとされる門松で、竹の先端を平らに切り、松は竹より低く、化粧巻きは武田家家紋の武田菱に、根締めには松を使わず笹を使うといった特徴がある。
講 習会の講 師
は、 山 梨 県 造 園
名 工 会 の「 現 代の名工」 小 林 稔
蔵氏と「やまなしの名工」 清 水 文
一、 今 井 正 行、
野尻広光の３氏を招き、 講 習と 製作実習として行った。 小 林 氏 から
武 田流 門 松の歴
武田流門松を製作する組合員
史 や由 来と作 業

6

中小企業組合ＮＡＶＩ 2019 年 12 月号

手順について説明を受けた後、参加者が３班に分かれ講師の指導を受けながら３時間ほどかけて約 1.5 ｍの武田流門松を完成させた。今回製作した３対の門
松は、業界の技術のＰＲも兼ねて、12 月下旬から多くの人に鑑賞してもらえるように山梨県庁に２対、甲府市役所に１対を展示する予定となっている。
帯 金 理事長は「伝統 技 術の継承は、単に技術・技能の習得 完成した武田流門松だけではなく、その文化が根付いた背景や歴史を紐解きながら、技術と知識の両面を伝承していくことが大切になる。今後も山梨県特有の武田流門松の製作を通じて、伝統技術の普及に取り組んでいきたい。」と話し、清水理事長は「人
手不足が深刻になる中で、限られた人材を有効に活用するには、従業員の施工技術や知識レベル等の底上げを図っていく必要がある。新しい技術だけでなく、今回は武田流門松の製作技法について学んだが、これからも定期的に講習会を開催し造園技術者の育成に努めていきたい。」としている。

経営基盤強化のための取り組み ～組合青年部県大会を開催～（河野嘉孝会長 22 青
山梨県中小企業団体青年中央会
年部）は 11 月 27 日
（水）ホテル談露館で若手経営者 /山梨県中小企業団体青年中央会

後継者講習会として組合青年部県大会を開催した。今年度は、中小企業が将来にわたって安定した経営を続けていくた
めの経営基盤の強化についての講習会と事例発表を行った。
当日は、事継舎代表の佐藤雅信先生を講師に「事業継続
計画策定の真意～経営基盤強化のための取り組み～」をテー
マに講習会を行い、自社の組織や事業、設備、資金、情報収集能力といった経営資源や経営基盤の現状を見据えて、足りない資源をどのように強化し、将来的にどのような企業
組合青年部県大会「講習会」を目指していくかのストーリーを組み立てていくための方法について説明が行われた。
また、事業継続計画の策定に取り組んだ事例として、甲斐市管工事協同組合の組合員である㈱レイコーの長田晃代表取締役から、計画策定に取り組むことになった経緯、自社の企業力（強みや弱み）の再確認、取り組むべき経営課題の方向や策定した将来ビジョンなどについて、具体的な説明があった。また、計画策定により生まれた企業内の変化や成果などについての報告もあった。
講演会終了後の懇親交流会では、甲府市樋口市長、山梨県産業労働部中澤部長、中央会上原副会長、
静岡県青年中央会尾崎副会長等、多くの来賓を招き、様々な意見交換や情報交換が行われた。
河野会長は「事業継続計画の策定は、災害時の不測の事態に備えた事業活動の再開と継続のためにあらかじめ対策を立てておくことだけでなく、経営者が自社の経営課題を再認識・見える化し、取引先や金融機関などの利害関係者との関係強化を通じて自社の経営資源の強化を見直すために必要な取り組みであることを参加者に十分に理解してもらった。」と述べ、組合青年部県大会の成果を感じていた。

全国フォーラム in 神奈川への参加と新事業！女性交流会の開催
ィース中央会全国フォーラムが 10月10日（木）「横浜ロイヤルパー
レデクホテル」
で開催され、本県の女性部会からも星会長ほか９名が山梨県中央会女性部会

参加し、全国各地から集まった女性経営者や組合女性部等の関係者と交流を図った。
フォーラムでは㈱陣屋の代表取締役・女将の宮﨑知子さんから「老舗旅館の再生と働き方改革」と題した実体験を交えた講演がされた。続く「女性の働きやすい職場環境を考える」をテーマとしたパネルディスカッ全国フォーラム参加者の皆さん
ションでは、全国で活躍する３名の女性経営者から各業界や企業が抱える課題やその解決方法等の事例発表があり、参加者からの質問も尽きない活発な意見交換が行われた。
交流懇親会では、全国中央会・神奈川県中央会の森会長、かながわ女性経営者中央会の吉水会長による歓迎のあいさつに続き、来賓として内閣総理大臣夫人の安倍昭恵さんをはじめの甘利明衆議院議員、
黒岩祐治神奈川県知事も出席、参加者が懇親を深めた。
また、10 月 24 日
（木）には、中央会研修室で「女性交流会」を開催、山梨県中央会女性部会の会員 16名が参加した。
この交流会は、女性経営者を始め企業経営に携わる女性が肩肘張らずになんでも話し合える環境づくりのためのチャレンジ企画として今年度から新たにスタートした事業。
第１回目となる今回は、身延山の宿坊『覚林坊』の女将樋口純子さんから、国内外ともに人気の宿坊の切り盛りを続けてきたこれまでの奮闘、自社に加え町全体の活性化を目指す考え、東京オリンピックの好機を活かすための取り組みについての話がされ、斬新な発想力と行動力に参加者は熱心にメモをとっていた。
交流会の講師を務めた第２回目の交流会の日程も 12 月５日に決まって『覚林坊』女将樋口純子さん
女性交流会の様子
おり、今後も定期的に行っていくこととしている。
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2019 年 12 月 1 日

7

労務管理の改善や福祉の向上等に尽力した２１名を表彰
第３３回活力ある職場づくり推進運動山梨県大会

山梨県中小企業労務改善団体連合会（小
労 働環境の改善に取り組む山梨県中小企業労務改善団体連合会
林清哲会長 13 団体）は 11 月 19 日にクラウンパレス甲府で「第33 回活力ある職場づくり推進運動山梨県大会」を開催した。
この大会は、中小企業における労働福祉の向上や人事労務管理の改善に貢献した方の表彰のために山梨県と共催で毎年表彰を行うもの
で、団体功労者として山梨県知事表彰４名、中央会会長表彰８名、連受賞者代表による謝辞
合会会長表彰６名が表彰され、優良従業員として３名が表彰を受けた。
主催者あいさつで小林会長は、「働き方改革の機運が益々高まりを見せつつある中、山梨県では、今年から働きやすい職場環境づくりなどに取り組む企業を表彰する“ YAMANASHI ワーキングスタイルアワード ” も創設された。当連合会と会員協議会が中小企業の労働環境改善や福利厚生の向上に果たす役割は一層重要となっている。受賞者をはじめ会員企業が優れた取り組みを共有・普及し、各地域や山梨県全体の労務改善の取り組みを盛り上げていきましょう。」と述べた。
大会後には特別セミナーとして、オフィス創見の片山仁士代表コンサルタントを講師に「ジェネレー
ション Z 世代の部下育成のポイント」を開催した。労働力人口の減少により人材確保が企業経営の命題となっている中で、技術者の高齢化や従業員の定着のために人材育成の重要性が増している。特に若手世代の育成と指導するため求められる上司や管理職の接し方のポイントについて講演があった。
連合会では、来年１月 16 日に、「YAMANASHI ワーキングスタイルアワード」の表彰式典と先進事例発表を行う「働き方改革セミナー」の開催を予定している。
片山氏による講演䞔㜠（ジェネレーションＺ世代：1990 年代後半以降に生まれた世代で幼少期からコンピュータをはじめデジタルデバイスに慣れ親しんだ世代）

新春特別セミナー&

中小企業団体新春交流会
開催日時

令和２年１月１０日（金）１４：００～１８：００

開催場所

アピオ甲府タワー館

中巨摩郡昭和町西条３６００

新春特別セミナー １４：００～ ６階「サボイ」
テーマ「中小企業組合の今日的課題と新たな方向」
講師

福井県立大学 経済学部 准教授

山崎 淳 氏

新春交流会 １６：００～ ４階「光華の間」
受付 15:30 ～

参加費

１人

￥５，０００－

申込み締め切りお問い合わせ先

8

18:00 終了予定

12 月 20 日（金）まで

中小企業団体中央会 総務課
TEL 055-237-3215

中小企業組合ＮＡＶＩ 2019 年 12 月号

2020 年 １月６日 から、

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お問い合わせはお近くのハローワークへ官公需における中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図る
令和
元年度

中小企業者に関する国等の契約の基本方針が閣議決定～中小企業・小規模事業者向け契約目標は 55.1％を設定～

令和元年９月 10 日、「令和元年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」が閣議決定されました。官公需における中小企業・小規模事業者向け契約目標や中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための措置事項の概要をご紹介します。
今年度の基本方針では、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため、中小企業・小規模事業者向け
契約目標は前年度までの実績を上回るよう努め、国等全体として５５．１％、創業１０年未満の新規中小企業者向け契約目標は、平成２７年度以降の実績を踏まえ３％と設定されました。
また、関係省庁が連携して、地方公共団体等に対し発注時期等の平準化に必要な取組の共有や要請等を直接行う体制を強化し、災害時に安定的な供給体制を確保することの重要性に鑑み、事業継続力が認められる中小企業者に対する配慮に関する事項が加わりました。
さらに、令和元年１０月に消費税率が１０％に変更されたことを踏まえ、引上げ前後いずれの状況でも適正な転嫁を確保するよう明記されました。

１

国等の中小企業・小規模事業者及び新規中小企業者向け契約目標
参考 ※官公需法制定時（昭和 41 年度）の実績比率は 25.9％（１）中小企業・小規模事業者向け契約目標
 令和元年度における国等の契約のうち、官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約比率が前年度までの実績を上回るよう努め、 国 等 全 体 と し て ５ ５．１ ％、 契 約 金 額 が 約４兆３，３６９億円になることを目指す。

（２）創業１０年未満の新規中小企業者向け契約目標

平成30年度実績

令和元年度目標

７兆８，１８１億円

７兆８，７１０億円

中小企業・小規模事
４兆０，０２７億円
業者向け契約金額

４兆３，３６９億円

官公需総額

中小企業・小規模事
業者向け契約比率

５１．２％

５５．１％

契約比率が前年度までの実績を上回るよう努め、国等全体として３％になることを目指す。
参考 平成３０年度 契約実績額７４５億円 比率０．
９５％（平成２７年度～平成３０年度 契約比率平均１．３２％）

２

令和元年度に新たに講ずる主な措置（１）地方公共団体と連携した「働き方改革」に関する取組の強化
 関係省庁が連携して、地方公共団体等に対して、発注時期等の平準化に必要な取組の共有や要請等を直接行う体制を強化する。

（２）事業継続力が認められる中小企業・小規模事業者に対する配慮
 中小企業等経営強化法に基づく事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業・小規模事業者を積極的に活用し、受注機会の増大に努める。

（３）消費税率引き上げによる適正な転嫁
 年度途中に税率が１０％に変更されたことを踏まえ、引上げ前後いずれの状況でも適正な転嫁を確保する。
中央会では官公需総合相談センターを開設し、官公需適格組合制度※の概要や取得申請・更新等に関する相談や、中小企業者等からの官公需情報に関する問合せを受け付けています。
※官公需適格組合とは…中小企業組合の中で、特に官公需の受注に対して意欲的であり、かつ受注した契約は十分に責任を持って履行できる体制が整備されている組合であることを中小企業庁が証明している制度です。
問い合わせ先☎ 055-237-3215

中央会連携組織課
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2019 年 12 月 1 日

9第７１回中小企業団体全国大会 新時代の幕開け  団結でひらく  組合の未来～時空を超えて 舞台は鹿児島から～

11

月 7 日、「鹿児島アリーナ」
で全国中央会と鹿児島県中央会の主催による全国大会が開催され、全国の中企業組合等の関係者約 3,000 名が参加、本県からは正副会長、組合関係者など
27 名が出席した。
第 71 回中小企業団体全国大会「つながる ひろげる 連携の架け橋」
大会は、を共通のスローガン
あいさつをする全国中央会森洋会長に、中小企業・小規模事業者の振興施策を通じて持続的な成長と豊かな地域社会の実現を中小企業組合等の総意として内外に広く表明することを目的に開催。シンガーソングラ
イターの小椋佳さんによるオープニングのナレーションに続き、主催者による挨拶、中野洋昌経済産業大臣政務官など多くの来賓からの祝辞があった。また、アトラクションでは小椋佳さん、奄美大島出身の中孝介さんの歌が披露された。
大会には、中小企業・小規模事業者等の生産性向上支援等の拡充、中小企業の実態を踏まえた労働・雇用・
社会保険料対策の推進、震災復旧・復興支援、豪雨等による災害対策の拡充、中小企業・小規模事業者の積極的な事業活動を支える環境整備など 26 項目の要望が提出され、満場一致で決定された。採択決議後の各要望は、全国中央会を通じて政府に提出され、実現のための活動を展開していくことになる。
（決議の詳細は、https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/71zenkokutaikai191107.html を参照）

大会にあわせて行われた表彰式では、全国から 34 優良組合、86
名の組合功労者、22 名の中央会優秀専従者が表彰された。
本県からは、優良組合として山梨県警備業協同組合（久保島敏理事長）、組合功労者として天野一光理事長（山梨県電機商業組合）が受賞の栄に浴した。
第 72 回大会は、来年 10 月22日
（木）に水戸市で開催することを決定、
優良組合
組合功労者
全国中央会の森洋会長から茨城県中央会の阿部真也会長に大会旗の山梨県警備業協同組合
天野一光理事長（久保島敏理事長） （山梨県電機商業組合） 引き渡しが行われ、閉会した。
日本政策金融公庫
国民生活事業１.７１
令和元年７月１日現在

10

中小企業組合ＮＡＶＩ 2019 年 12 月号

䞔㜠


栄誉

中央会関係者

秋の叙勲・褒章
旭日双光章

飯室 元邦

一般社団法人山梨県情報通信業協会 会長
山梨県中小企業団体中央会 理事

黄綬褒 章

山縣 伸由

山梨県塗装協同組合 元理事長
山梨県中小企業団体中央会 元理事

黄綬褒 章

深沢 利彦

山梨県水晶宝飾協同組合 副理事長

県政功績者

天野 公夫
甲斐東部材プレカット協同組合 理事長
山梨県中小企業団体中央会 理事

金丸 正幸
山梨県電気工事工業組合 理事長
山梨県中小企業団体中央会 理事

秋の叙勲１人、褒章２人、県政功績２人、法施行記念表彰 中企庁長官表彰３組合、組合功労長官表彰１人
全中会長表彰 組合専従優良職員１０人

中小企業等協同組合法施行７０周年及び中小企業団体の組織に関する法律施行６０周年記念表彰（敬称略）

協同組合法 中小企業庁長官表彰 優良組合

甲府ホテル旅館協同組合 （理事長 青柳文人）
山 梨 県 遊 技 業 協同組 合 （理事長 星野 謙）
甲 州 市 管 工 事 協同組 合 （理事長 小田切裕生）
中小企業庁長官表彰 組合功労者

栗山 直樹 協同組合山梨県流通センター理事長 山梨県中小企業団体中央会 副会長
全国中央会会長表彰 組合専従優良職員

小倉 隆彦

鶴田 美樹

水野 幸子

釜無工業団地協同組合

山梨県青果商業協同組合

山梨県ワイン酒造協同組合

三井 弘美

安村

石上 洋子

山梨県ワイン酒造協同組合

甲府市管工事協同組合

山梨県飲食業協同組合

内藤 寛史

小川 好博

塩島 博夫

藤

協同組合山梨県流通センター 峡北自動車整備協業組合

山梨県自動車整備商工組合

名取 伸也
山梨県自動車整備商工組合

山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2019 年 12 月 1 日

11令和元年度環境標語最優秀作品

12

中小企業組合ＮＡＶＩ 2019 年 12 月号