証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための研究会

資 料

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争点整理の中盤以降の段階における規律の検討（２）（専門家その他の第三者の意見）

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第２ 専門家その他の第三者の意見について専門家その他の第三者の意見を証拠とする手続に関する規律を見直す必要性について、どのように考えるか。
（説明）
１ 第９回会議における議論の概要

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第９回会議では、訴訟が専門化・複雑化しており、職業裁判官だけでは判断するのが難しく、専門家その他の第三者の助力が必要となる事案が増えているなど、見直しの必要性に関する幾つかの意見が出された。
（参考）日弁連会員一般向けアンケートの結果（参考資料２より）
１ 専門委員【９５頁】⑴ 「Ｑ５２ 事実上、専門委員が意見を述べることを、経験されたことはありますか。 ※ここで、「事実上、専門委員が意見を述べること」とは、民事訴訟において、民訴法９２条の２が定める専門委員による「説明」を超えて、当事者の同意等を条件とするなどして、専門委員が自らの専門的知見を踏まえた一定の見解・評価を述べることを指しています。」との質問に対し、「ある」と回答した者が約２５％（７３１名中１８１名）⑵ 「Ｑ５５ 【Ｑ５２で『ａ ある』と回答された方にお聴きします】専門委員が意見を述べることにおいてメリットを感じたことがあれば、そのメリットを以下の選択肢からお選びください（複数回答可）。」との質問に対し、① 「意見が述べられたことにより争点整理が進んだと感じた」と回答した者が約４０％（１８１名中７６名）② 「和解成立のきっかけになったと感じた」と回答した者が約４０％（１８１名中７３名）③ 「専門的知見が鑑定よりも費用を抑えた形で得られたと感じた」と回答した者が約４０％（１８１名中７１名）⑶ 「Ｑ５７ 争点整理手続において、民訴法９２条の２の専門委員による「説明」を超えて、当事者の同意があること等を前提に、専門委員が意見を述べるこ1

とを認める制度を設けることについて、どのように考えますか。」との質問に対し、「賛成である」と回答した者が約７５％（７３１名中５５３名）
２ アミカス・キュリエ【９７頁】⑴ 「Ｑ５８ 個別事件の争点について、訴訟当事者以外の第三者（ここでは、現行の民訴法において規定されている訴訟参加人、鑑定人、専門委員等は含まれないものとします。）が裁判所に情報または意見を提出することを認める制度（以下、そのような第三者を「アミカス・キュリエ」（法廷の友）といいます。）があればよかったと考えられる事案がありましたか。」との質問に対し、「あった」と回答した者が約２５％（７３１名中１９３名）（※）なお、事案の概要については、委員会委員向けアンケート第３弾のＱ１１【６２頁】に記載があるが、委員会により、「必ずしも第三者に情報又は意見の提出を求めることが必要な案件とは言えないように思われる」とのコメントが付されている。）⑵ 「Ｑ５９ アミカス・キュリエを認める制度を設けることについて、どのように考えますか。」との質問に対し、「賛成である」と回答した者が約６０％（７３１名中４４６名）

２ 若干の検討⑴ 民事訴訟において必要となる専門的知見は様々な分野にわたり得るが、現行法には、専門家の知見を得る一般的な制度として、鑑定（釈明処分として5の鑑定（法第１５１条第１項第５号）を含む。以下同じ。）及び専門委員の制度がある。
このうち、鑑定制度は、特別の学識経験を有する第三者に、専門の学識経験に基づいて、法規、慣習、経験法則など、及びそれらを適用して得た判断の結果を裁判所に報告させ、裁判所の知識を補充して、判断を可能にするた10めの制度であり、証拠調べの一種である。平成１５年改正において、鑑定人質問制度を整備する（法２１５条の２、テレビ会議方式による鑑定人質問として法第２１５条の３）など、鑑定制度の実効性を図る改正が行われた。
専門委員制度は、平成１５年改正により、既存の鑑定制度に加えて、当事者が提出した主張や証拠等について特殊な分野の専門家である専門委員の15説明を聴くことができる制度が設けられた。その趣旨は、医事関係事件や建築関係事件等、特殊な専門的な知見が問題となる事件において、専門家に訴訟手続への機動的な関与を求めることができるようにすることで、裁判官の知見を補い、審理を充実・迅速化することにある。

2専門委員は、非常勤の裁判所職員としての地位を有し（法第９２条の５第３項、第４項）、裁判所の補助機関として、中立公平な立場から訴訟手続（争点整理、証拠調べ又は和解の手続）に関与することが予定されており、訴訟関係を明瞭にする等のため説明をすることはできるが（法第９２条の２）、5鑑定人の意見（法第２１５条）とは異なり、専門委員による説明を証拠資料とすることはできないと解説されている。ただし、専門委員が証拠調べの手続において当事者双方の同意を得て発問した場合には、その質問の結果は証拠となる（法第９２条の２第２項後段）。
⑵ 専門家の知見を得る制度の利用状況をみると、令和３年７月に公表された

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第９回迅速化検証報告書によれば、鑑定実施率は、建築瑕疵による損害賠償請求その他の瑕疵の主張のある建築関係訴訟では約１％（７３３件中８件）であるが、他方で、これらの訴訟のうち令和２年の付調停率は約４２％（７３３件中３１０件）、調停委員又は専門委員が関与した事件の割合は約５６％に達していることが指摘されており（また、令和２年度の司法統計によ15

れば、建築瑕疵による損害賠償請求訴訟での専門委員の利用状況は、約１５％（３７８件中５８件）である。）、鑑定実施率が低水準であることの一つの要因として、鑑定以外の形での専門家の関与が進んでいることが考えられるとされている。
これに対し、医事関係訴訟における鑑定実施率は、約７％（６４７件中４20５件）である（また、令和２年度の司法統計によれば、医療行為による損害賠償請求訴訟での専門委員の利用状況は、約７％（６４７件中４４件）である。）。
なお、令和２年度の司法統計によれば、第一審通常訴訟既済事件のうち専門委員の関与があったものの事件総数は５４３件であり、関与した手続別に25みると、争点整理が約９６％（５２２件）、証拠調べが約１９％（１０３件）、和解が約３６％（１８６件）である。
⑶ また、現行法には、裁判所が第三者に必要な調査を嘱託することができる制度として、調査嘱託（法第１８６条）があるが、裁判所が、個人を含め広く一般に対し、その判断の資料となる意見等の提供を求める制度は存しない。

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そこで、裁判所の本来の権限である法的判断そのものに関し、事柄の社会的な意義や影響等を裁判所に十分に認識させるなどして、より一層慎重な判断を可能にするとともに、意見等を提出する一般的利害関係人の利益を守る機会を与えるという趣旨から、全ての裁判所において、裁判所が、職権で、法令の解釈に関する判断の資料となる意見又は情報の提供を求めることが3

できるような規律等を設けるべきであるとの議論がある。この議論では、当該規律の利用が想定される具体例として、敷引条項や更新料条項の消費者契約法違反が問題となる訴訟で、家主の団体や消費者団体がその適法性に関する意見書を提出する例や、預金に対する債権執行における差押債権の特定の5有無が問題となる許可抗告事件において、金融機関が差押債権の識別に要する手順に関する説明書を提出する例が挙げられている。
この議論に対しては、人権訴訟、行政訴訟、公益訴訟等で有用な制度になるのではないかとの意見や、裁判所において必要性を認めるときに、下級審に意見等を提出することができることとし、当該意見等がよく吟味されるよ10

うにすることが、我が国の司法制度に馴染むのではないかとの意見がある。
⑷ 知的財産の分野においては、近時、我が国のみならず国際的な観点から捉えるべき重要な論点であり、かつ、裁判所における法的判断が、技術開発や技術の活用の在り方、企業活動、社会生活等に与える影響が大きいとして、当事者双方の合意に基づき、第三者に対する意見募集が実施された事例があ15った（知財高判平成２６年５月１６日判時２２２４号１４６頁）。
そして、このような実務上の実例があったことも踏まえ、令和３年の特許法等の改正により、当事者による証拠収集手続として、特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟（以下「特許権等侵害訴訟」という。）において、裁判所（法第６条第１項各号に定める東京地裁及び大阪地裁並びにその控訴審と20なる東京高裁）が、当事者の申立てにより、必要があると認めるときは、他の当事者の意見を聴いて、広く一般の第三者に対し、当該事件に関する特許法の適用その他の必要な事項について、意見を記載した書面の提出を求めることができる制度が創設された（特許法第１０５条の２の１１）。
この制度を創設する必要性については、近年の特許をめぐる情勢の変化に25起因して、特許権等侵害訴訟における裁判所の判断が当該訴訟の当事者等以外の第三者に対して事実上の大きな影響を及ぼす場面が増える可能性があり、それに伴って、意見募集を行うことが望ましい事件が増加することが考えられるものの、意見募集の実施に際して全ての当事者の合意を得ることは困難な場合があるため、当事者が、合意を要件とせず、広く一般の第三者か30らの意見募集を行うことができる制度を創設する必要があったと解説されている。
この第三者意見募集制度は、令和４年４月１日に施行されたものであり、制度の利用例が１件現れているようである。
⑸ 小括

4以上の議論や制度の利用状況等を踏まえると、専門家その他の第三者の意見を証拠とする手続に関する規律を見直す必要性については、例えば、次のような観点から検討を進めることが考えられる。
＊ 事件の類型や規模に応じ、専門家その他の第三者の意見の獲得方法を多5様化する観点から、新たな証拠収集制度として規律を設ける必要があるか。

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