更新日時:2012/08/14 11:35:00

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印刷日時:12/08/14 11:43

四 半 期 報 告 書(第58期第２四半期)(E04808)自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日

更新日時:2012/08/14 11:35:00

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第58期第２四半期（自平成24年４月１日

印刷日時:12/08/14 11:43

至平成24年６月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/08/14 11:43:00

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目

印刷日時:12/08/14 11:43

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………13
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………15
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………26
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………27
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月14日【四半期会計期間】

第58期第２四半期(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)【会社名】

株式会社 アサツー ディ・ケイ【英訳名】

ASATSU-DK INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地一丁目13番１号【電話番号】

03（3547）2654【事務連絡者氏名】

経理局長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地一丁目13番１号【電話番号】

03（3547）2654【事務連絡者氏名】

経理局長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

清

阿

阿

水

部

部

與

清

清

二

彦

彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

平成23年１月１日
平成23年６月30日

第58期
第２四半期
連結累計期間自至

平成24年１月１日
平成24年６月30日

第57期
自
至

平成23年１月１日
平成23年12月31日

売上高

（百万円）

165,638

179,791

347,111

経常利益

（百万円）

2,517

3,978

5,627

四半期(当期)純利益

（百万円）

876

1,774

2,293

四半期包括利益
又は包括利益

（百万円）

688

5,073

△1,794

純資産額

（百万円）

103,462

101,498

96,800

総資産額

（百万円）

185,338

189,489

184,188

（円）

20.77

42.02

54.37

（円）

20.76

42.01

－

（％）

55.3

53.0

52.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

9,030

4,395

8,957

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

807

560

3,779

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△593

△606

△4,944

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高（百万円）

28,49031,013

26,519１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第57期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり
四半期純利益金額
(注) １
２
３

４
５

（円）

平成23年４月１日
平成23年６月30日
16.72

第58期
第２四半期
連結会計期間自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日
7.50

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は、従業員持株ＥＳＯＰ信託制度を導入しており、当該信託にかかる従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり四半期(当期)純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、これを記載
しておりません。
第57期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
ただし、連結子会社の㈱ネオ書房は、平成24年４月27日をもって解散し、清算手続き中であります。
なお、前連結会計年度において広告業を営む非連結子会社でありました㈱ADKデジタル・コミュニケー
ションズは、重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年６月30日まで）の我が国経済は、復興
需要や自動車に対する需要刺激策を背景に緩やかな回復基調にありました。しかし中盤に入り、欧州
政府債務危機の再燃や新興国の景気減速感などの影響を受け、輸出や生産にやや足踏みが見られました。その後も欧州債務問題への懸念は払拭できない状況が続いているものの、復興需要や個人消費の増加により、景気は持ち直しつつあると思われます。なお、今後につきましては、海外経済の減速、円高、国内における電力不足、政策効果の剥落による個人消費の減速など不安材料も多く、先行き不透明な状況は続くものと思われます。
このような環境の下、当社グループは生活者のメディア接触行動や購買行動、それに伴う広告主のニーズの変化を捉え、マスメディア、インターネットやモバイルといったマス・パーソナル・メディ
ア、インストア・メディアを含むＯＯＨメディアなど、生活者の購買接点周辺のメディアを組み合せ、広告主のコミュニケーション投資が最大の効果を生む広告投資効果（ＲＯＩ）を重視したコミュ
ニケーション・プログラムを提供するとともに、成長する新興国・中国市場やコンテンツ事業においても積極的なビジネスを展開し、売上・利益とも前年同期を大きく上回りました。

― 4 ―当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。
売上高は1,797億９千１百万円（前年同期比8.5％増）、売上総利益は243億３千６百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は27億２千２百万円（前年同期比97.9％増）でありました。これに受取配当
金８億９千万円などを計上し、経常利益は39億７千８百万円（前年同期比58.0％増）でありました。
税金等調整前四半期純利益は28億６千６百万円（前年同期比51.4％増）、四半期純利益は17億７千４百万円（前年同期比102.6％増）でありました。

当第２四半期連結累計期間の報告セグメント別の業績の詳細は、以下のとおりであります。
（広告業）
広告業における外部顧客への売上高は1,767億８千９百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント
利益は29億４千８百万円（前年同期比72.3％増）でありました。
売上については、当社単体、国内子会社、海外子会社ともに増収したことにより、総体として前年実績を上回りました。利益面につきましても同様に、当社単体、国内子会社、海外子会社ともに増益し、セグメント利益は前年実績を大きく上回りました。

なお、グループの中核である当社単体の業績、業種別・区分別売上は以下のとおりであります。
売上高は1,566億６千万円（前年同期比7.6％増）、売上総利益は175億６千８百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は18億３千１百万円（前年同期比96.9％増）でありました。増収に加え収益性向上への注力、また人件費が前年から減少したことにより、売上、売上総利益、営業利益ともに前年同期を上回りました。
業種別売上では飲料・嗜好品、化粧品・トイレタリー、趣味・スポーツ用品、流通・小売業などの業種の広告主からの出稿が増加しましたが、情報・通信、薬品・医療用品、自動車関連品、金融・保険などの業種の広告主からの出稿が減少しました。
区分別売上では雑誌広告、新聞広告、テレビ広告、マーケティング・プロモーション、ＯＯＨメディア広告、デジタルメディア広告などで前年同期に比べ増収でありましたが、ラジオ広告、制作区分などで前年同期に比べ減収でありました。

― 5 ―当社単体の区分別の売上高、その構成比と前年同期増減率は以下のとおりであります。
当期売上高
（百万円）

区分別売上（注）

メ
デ
ィ
ア

メ
デ
ィ
ア
以
外

(注) １

２
３

４
５

構成比
（％）

前年同期比
（％）

雑誌広告

6,912

4.4

6.3

新聞広告

9,941

6.3

5.7

テレビ広告

74,841

47.8

5.5

ラジオ広告

1,495

1.0

△4.7

デジタルメディア広告

4,951

3.2

24.7

ＯＯＨメディア広告

5,042

3.2

20.7

小

計

103,183

65.9

6.9

マーケティング・プロモーション

29,126

18.6

23.6

制作その他

24,349

15.5

△4.4

小

計

53,476

34.1

9.0

合

計

156,660

100.0

7.6

広告市場の成熟化やメディア環境の多角化に伴い、当社は広告主にクロス・コミュニケーショ
ン・プログラムを提供しており、媒体別の売上を厳密に分別することが困難な場合があります。
従って、上記の区分別売上は厳密に媒体別の売上を反映していないことがあります。
テレビには、タイム、スポット、コンテンツが含まれます。
デジタルメディアには、インターネット、モバイル関連メディアが含まれます。
（ＷＥＢサイト制作・システム開発などデジタルソリューションは「マーケティング・プロモーション」に含まれます）
ＯＯＨ（アウト・オブ・ホーム）メディアには、交通広告、屋外広告、折込広告などが含まれます。
マーケティング・プロモーションには、マーケティング、コミュニケーション・プランニング、
プロモーション、イベント、ＰＲ、博覧会事業、デジタルソリューションなどが含まれます。

（その他の事業）
その他の事業である雑誌・書籍の出版・販売部門における外部顧客への売上高は30億１百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント損失は２億３千２百万円（前年同期は３億３千７百万円の損失）でありました。
出版市場全体の縮小に伴い収益確保が困難である環境下、雑誌の返本増加などにより総利益率が改善せず営業損失でありました。

（海外売上高）当社グループの海外売上高は、すべて広告業のものであり、当第２四半期連結累計期間の売上高の7.9％（前年同期は7.5％）でありました。

― 6 ―(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末（平成23年12月31日）と比較した当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりです。
資産合計は時価の上昇による投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ53億１百万円多い、1,894億８千９百万円でありました。負債合計は前述の投資有価証券の時価上昇に起因する繰
延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ６億２百万円多い、879億９千万円でありました。純資産合計は1,014億９千８百万円、純資産比率は53.6％でありました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動および投資活動による収入が財務活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末より44億９千３百万円増加し、310億１千３百万円（前年同期は284億９千万円）でありました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が28億６千６百万円となり、売上債権が29億７千４百万円減少したことなどにより、43億９千５百万円の収入超（前年同期は90
億３千万円の収入超）でありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が12億８千３百万円であったことなどにより、５億６千万円の収入超（前年同期は８億７百万円の収入超）でありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払が４億２千２百万円あったことなどにより、６億６百万円の支出超（前年同期は５億９千３百万円の支出超）でありました。

― 7 ―(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、究極的には株主の皆様のご判断に委ねられるものと考えております。
当社は、資本効率の改善や株主の皆様への種々の利益還元施策の実施に加え、「全員経営」の理念のもとに全社をあげて広告業としての競争力を高めることにより、企業価値・株主共同の利益の最大化に取り組んでまいりました。また「ピープルビジネス」といわれる広告業では役員と従業員の一体感・運命共同体的意識こそが競争力の源泉であり、不適切な買収によりこれが損なわれるときは、企業価値・株主共同の利益が毀損されるとともに、買収者の目的は達成されないことになると認識しております。
このように企業価値を高め株主に報いることによって株主のサポートを得ることが、不適切な買収に対抗する最大の防衛策であると考え、当社は現在のところ、具体的な買収防衛策を導入しておりません。
他方、当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けている者の責務として、社外専門家の意見を尊重しながら、当該買付が企業価値・株
主共同の利益に及ぼす影響について評価し、自らの見解を表明するほか、当該買付者と交渉を行い、株主の皆様が当該買付に応じるか否かを適切に判断するために必要な情報の提供と時間の確保に全力を尽くす所存です。
更に、当該買付者が必要な情報を提供しない場合やその提案内容が企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがあると判断した場合には、その時点において採り得る実効的で、かつ株主の皆様に受け入れられる合理的対抗措置を講じる予定です。
なお、具体的な買収防衛策を予め導入しておくことについては、今後の経済環境、資本市場、法令の動向等を鑑みて、慎重に検討を進めることといたします。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが支出した研究開発費の総額は４億７千２百万円でありました。

― 8 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

206,000,000

計

206,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成24年６月30日)

提出日現在発行数(株)(平成24年８月14日)

普通株式42,655,400

42,655,400

計

42,655,400

42,655,400― 9 ―上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部
－

内容

単元株式数
－

100株

(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成24年５月11日

新株予約権の数

500個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

50,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

(注)１

(注)２

新株予約権の行使期間

平成27年５月31日 ～ 平成34年５月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)４

(注) １
２

1,219円
610円

新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
当社が当社普通株式につき、株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効
力の発生日）以降、株式併合の場合は、その効力の発生日以降、これを適用する。また、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびこれらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社
は取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が行使できる新株予約権の数は、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの株主総利回り（権利行使期間開始日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式
会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値から、新株予約権の割当日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値を控除し、新株予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの間における当社普通株式１株当たりの配当金の総額を加算した金額を、新株予約権の割当日の属する月の直前３か月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算定した値）の結果に応じて、割当を受けた新株予約権の数の０％から100％の範囲で段階的に変動するものとする。
４ 当社が合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を次の定めに基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、次の定めに沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

― 10 ―

③

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１および２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
表中の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合、その端数を切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下の議案につき再編対象会社の株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、再編対象
会社の取締役会決議がなされたとき）は、再編対象会社は取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
(1) 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2) 再編対象会社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案(3) 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案(4) 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象
会社の承認を要することまたは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年４月１日～
平成24年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

42,655,400－

37,581－

7,839― 11 ―

(6) 【大株主の状況】
平成24年６月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
所有株式数
(千株)
の割合(％)

氏名又は名称住所

ダブリューピーピー インターナショナル
ホールディング ビーヴィ
（常任代理人 大和証券株式会社）
ノーザン トラスト カンパニー（エイブイ
エフシー）サブ アカウント アメリカ
ン クライアント（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カス
トディ業務部）ザ シルチェスター インターナショナル
インベスターズ インターナショナル
バリュー エクイティー トラスト
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）
ノーザン トラスト カンパニー エイブイ
エフシー リ ユーエス タックス エグゼ
ンプテド ペンション ファンズ
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カス
トディ業務部）WILHELMINAPLEIN 10, 3072
DE ROTTERDAM THE NETHERLANDS（東京都千代田区丸の内１－９－１）

10,331

24.21

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１）

2,318

5.43

C/O SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INC, 780 THIRD AVENUE,
42ND FLOOR, NEW YORK,NEW YORK 10017, USA（東京都中央区日本橋３－11－１）

1,672

3.92

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１）

1,599

3.75

東京都中野区

1,279

2.99

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 USA（東京都中央区月島４－16－13）

1,063

2.49

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 USA（東京都中央区月島４－16－13）

988

2.31

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 USA（東京都中央区月島４－16－13）

972

2.28

270 PARK AVENUE, NEW YORK,NY 10017, USA（東京都中央区月島４－16－13）

958

2.24

ONE BOSTON PLACE BOSTON,
MA 02108（東京都中央区月島４－16－13）

893

2.09

22,076

51.75

稲垣

正夫

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー ５０５２２５（常任代理人 株式会社みずほコーポレート
銀行決済営業部）
ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー ５０５２２３（常任代理人 株式会社みずほコーポレート
銀行決済営業部）
ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー（常任代理人 株式会社みずほコーポレート
銀行決済営業部）
ジェーピー モルガン チェース バンク
３８００５５（常任代理人 株式会社みずほコーポレート
銀行決済営業部）
メロン バンク エヌエー アズ エージェ
ント フォー イッツ クライアント メロ
ン オムニバス ユーエス ペンション（常任代理人 株式会社みずほコーポレート
銀行決済営業部）
計
(注) １

２

３

―

シルチェスター・パートナーズ・リミテッド（旧名称シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・リミテッド）から、平成22年11月８日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平
成22年11月１日現在でシルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーおよび同社
により、6,268,500株（発行済株式総数の13.88％）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社から、平成24年３月８日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成23年11月30日現在でモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リ
ミテッドをはじめとする計４社により、2,335,926株（発行済株式総数の5.17％）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
ハリス・アソシエイツ・エル・ピーから、平成23年10月４日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成23年９月30日現在で2,306,100株（発行済株式総数の5.11％）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

― 12 ―

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

74,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

42,475,000

424,750－

単元未満株式普通株式

105,700－－

発行済株式総数

42,655,400－－

総株主の議決権－

424,750

－

(注) １
２
３

②

「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が61株含まれております。
「完全議決権株式（その他）」の欄には、四半期連結財務諸表において自己株式として計上している従業
員持株ＥＳＯＰ信託口名義の当社株式が327,900株(議決権の数3,279個)含まれております。

【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

平成24年６月30日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計対する所有株式数(株)の割合(％)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社アサツーディ・ケイ

東京都中央区
築地１－13－１

74,700－74,7000.17

計－74,700－74,7000.17

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 13 ―

第４ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 14 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※3

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 15 ―

22,641
88,955
6,334
6,840
2,752
△310

当第２四半期連結会計期間(平成24年６月30日)※3※1

24,79785,442
8,912
7,135
3,546
△283

127,213

129,551

4,311
2,437

4,136
2,247

42,133
10,035△1,94345,6009,686△1,73350,22553,55456,97459,938184,188

189,489(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等引当金
その他※3

流動負債合計

当第２四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

71,382
94
※4
272
740
1,375
8,243
82,110

固定負債
長期借入金
引当金
その他

※4

固定負債合計

483
1,807
2,986

※3

71,873
56
※4
275
1,112
891
7,077
81,287
※4

347
1,800
4,555

5,277

6,703

負債合計

87,38887,990

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

37,581
20,02343,557△7,63237,581
13,24444,878△785

93,53094,9194,063△76△1,681

7,242△40△1,613

2,304

5,588

－
965

0
989

純資産合計

96,800101,498

負債純資産合計

184,188

189,489

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分― 16 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

165,638
143,536

179,791
155,454

売上総利益

22,101

24,336

販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他

10,535
1,122
36
16
9,013

11,432
356
24
7
9,792

販売費及び一般管理費合計

20,725

21,613

1,376

2,722

736
137
365

890
1
530

1,239

1,422

13
－

10
49
50
55

営業利益
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
為替差損
その他

18
66

営業外費用合計

97

167

2,517

3,978

589
149

117
3

739

120

－
817
7
244
294

206
29
818
－
177

1,363

1,232

税金等調整前四半期純利益

1,893

2,866

法人税等

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別退職金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計

1,036

1,081

少数株主損益調整前四半期純利益

857

1,784

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△18

10

四半期純利益876

1,774― 17 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

857

1,784

△297
14
113

3,180
35
72

△169

3,288

四半期包括利益

688

5,073

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

714
△25

5,058
15

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 18 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

1,893
462
817
12
758
－
△104
△837

2,866
639
29
△283
△378
△11
△95
△1,012

13
△589

10
89
2,974
△252

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

17,106△995△9,174△1,317

51
79

小計

8,047

4,707

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

724
△14
272

351
△11
△652

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,030

4,395

△1,258△2,531

2,934
△244

2,282
△71

143
△767

1,283
△402

807

560

△6
△139

△38
△137

42
△425
△64

68
△422
△77

△593

△606

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

69

110

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

9,314

4,459

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結子会社と非連結子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

19,127－

26,5193448－

現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 19 ―

28,490※1

31,013

【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期連結会計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自１

当第２四半期連結累計期間
平成24年１月１日 至 平成24年６月30日)

連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間から、重要性が増した㈱ADKデジタル・コミュニケーションズを連結の範囲に含めております。

【会計方針の変更等】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自１

当第２四半期連結累計期間
平成24年１月１日 至 平成24年６月30日)

税金費用の計算
税金費用の計算にあたっては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【追加情報】(自当第２四半期連結累計期間
平成24年１月１日 至 平成24年６月30日)「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

― 20 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳
当社グループのたな卸資産は、主として広告物の制作等に係る進行中業務の費用や諸権利など、広告関連業務に附随する多種多様なものが含まれており、適切に区分することが困難であるため、一括して表示しております。

２

偶発債務

(1) 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成23年12月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

北京旭通広告有限公司

買掛金

42百万円

─

北京華聞旭通国際広告有限公司

借入金

123百万円

借入金

124百万円

借入金／買掛金104百万円

借入金／買掛金

50百万円

借入金

19百万円

─

IMMG Pte.Ltd.
Asatsu-DK Korea Ltd.
Dai-Ichi Kikaku (Malaysia) Sdn.Bhd.
グループエム・ジャパン㈱

─
買掛金

計

－

－

－

借入金

2百万円

174百万円

買掛金

134百万円

463百万円

312百万円

上記のうち、取引先であるグループエム・ジャパン㈱以外の保証債務については、非連結子会社または関連会社に対するものであります。

(2) 係争事件に係る損害賠償義務
前連結会計年度(平成23年12月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年６月30日)① 業務委託料等請求訴訟に対する反訴提起について① 業務委託料等請求訴訟に対する反訴提起について

当社は、アートコーポレーション㈱より受託した業
務に係る代金および立替えた金員の支払請求につき、その代金および金員の支払いについて、平成22年１月
８日に業務委託料等請求訴訟（請求額379百万円およ
びそれに対する遅延損害金）（本訴）を提起いたしました。
これに対し、アートコーポレーション㈱から、平成22年４月22日に反訴（請求額311百万円およびそれに対する遅延損害金）が提起され、現在係争中であります。
当社は、以上の主張が反訴提起であることを踏まえ、慎重かつ十分に分析、検討した結果、当社の業務委託料等請求が正当であり、アートコーポレーション㈱の反訴請求は理由のないものであると考えており、
これについて当社顧問弁護士も同様の意見であります。今後は、当社顧問弁護士と協議のうえ、本訴請求および反訴請求に対して適切に対処していく所存であります。

当社は、アートコーポレーション㈱より受託した業
務に係る代金および立替えた金員の支払請求につき、その代金および金員の支払いについて、平成22年１月
８日に業務委託料等請求訴訟（請求額379百万円およ
びそれに対する遅延損害金）（本訴）を提起いたしました。
これに対し、アートコーポレーション㈱から、平成22年４月22日に反訴（請求額311百万円およびそれに対する遅延損害金）が提起され、現在係争中であります。
当社は、以上の主張が反訴提起であることを踏まえ、慎重かつ十分に分析、検討した結果、当社の業務委託料等請求が正当であり、アートコーポレーション㈱の反訴請求は理由のないものであると考えており、
これについて当社顧問弁護士も同様の意見であります。今後は、当社顧問弁護士と協議のうえ、本訴請求および反訴請求に対して適切に対処していく所存であります。

― 21 ―

前連結会計年度(平成23年12月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年６月30日)② 広告代金請求訴訟について② 広告代金請求訴訟について

当社は、㈱東急エージェンシーから、平成22年７月30日に広告代金の支払いを求めるものとして、広告代金請求訴訟（請求額142百万円およびそれに対する遅延損害金）を提起され、現在係争中であります。
当社は、㈱東急エージェンシーの主張を分析した結果、これは理由のないものであると考えており、また、当社顧問弁護士も同様の意見であることから、当社顧問弁護士と協議のうえ、請求棄却の答弁を行いました。
当社におきましては、当社顧問弁護士と協議のうえ
今後も本件訴訟に対して適切に対処していく所存であります。

当社は、㈱東急エージェンシーから、平成22年７月30日に広告代金の支払いを求めるものとして、広告代金請求訴訟（請求額142百万円およびそれに対する遅延損害金）を提起されましたが、平成24年７月30日に
東京地方裁判所より、「原告(㈱東急エージェンシー)の請求をいずれも棄却する」との判決を受け、当社が勝訴しました。
なお、上記判決は、原告が判決書の送達を受けた日から２週間以内に控訴を提起しなかった場合に確定することになります。

※３

四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日でありましたが、当該期日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。その金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年12月31日)

受取手形
支払手形

※４

当第２四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

542百万円
929百万円

496百万円
1,116百万円

このうち、従業員持株ＥＳＯＰ信託に係る借入金残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年12月31日)

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

164百万円
410百万円

当第２四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
164百万円
328百万円(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間（自結累計期間（自平成23年１月１日

平成24年１月１日

至至

平成23年６月30日）および当第２四半期連

平成24年６月30日）

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

現金及び預金勘定
有価証券勘定21,276百万円
9,590百万円

24,797百万円
8,912百万円

小計
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
ＭＭＦ等に該当しない有価証券
現金及び現金同等物

30,866百万円△2,085百万円△291百万円

33,710百万円△2,658百万円△39百万円

28,490百万円

31,013百万円― 22 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自１

平成23年１月１日

至

平成23年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成23年２月10日
取締役会

普通株式

配当金の総額
(百万円)
421

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成22年12月31日 平成23年３月14日 利益剰余金(注) 平成23年２月10日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金４百万円を含めておりません。

２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会

計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

平成23年８月10日
取締役会

普通株式

配当金の総額
(百万円)
421

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成23年６月30日 平成23年９月12日 利益剰余金(注) 平成23年８月10日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金３百万円を含めておりません。

３

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自１

平成24年１月１日

至

平成24年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成24年２月22日
取締役会

普通株式

配当金の総額
(百万円)
422

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成23年12月31日 平成24年３月21日 利益剰余金(注) 平成24年２月22日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金３百万円を含めておりません。

２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会

計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

平成24年８月10日
取締役会

普通株式

配当金の総額
(百万円)
422

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成24年６月30日 平成24年９月10日 利益剰余金(注) 平成24年８月10日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金３百万円を含めておりません。

３

株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、自己株式の消却により、資本剰余金と自己株式がそれぞれ

6,778百万円減少しております。なお、当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は13,244百万円、自己株式の残高は785百万円であります。

― 23 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成23年１月１日

至

平成23年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
広告業

その他の事業四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

162,717

2,921

165,638－

165,638

－

24

24

△24

－

計

162,717

2,946

165,663△24

165,638

セグメント利益又は損失(△)

1,711

△337

1,373

2

1,376

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １
２

セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、セグメント間取引の消去および未実現利益の控除によるものであります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自平成24年１月１日

至

平成24年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
広告業

その他の事業四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

176,789

3,001

179,791－

179,791

－

9

9

△9

－

計

176,789

3,011

179,801△9

179,791

セグメント利益又は損失(△)

2,948

△232

2,715

7

2,722

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １
２

セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、セグメント間取引の消去および未実現利益の控除によるものであります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

― 24 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

20円77銭42円02銭四半期純利益金額(百万円)

876

1,774

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

876

1,774

42,175,165

42,238,475

20円76銭42円01銭四半期純利益調整額(百万円)△0－(うち、関連会社の発行する潜在株式の影響による持分法投資損益)

(△0)

(－)

－

3,766

－

－

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) １

当社は、従業員持株ＥＳＯＰ信託制度を導入しており、当該信託にかかる従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 25 ―

２ 【その他】(1) 配当に関する事項
平成24年８月10日開催の取締役会において、第58期事業年度の中間基準日にあたる平成24年６月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間基準日（毎年６月30日）にかかる剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①

中間基準日にかかる配当金の総額…………………

②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日………………………………………
…

425百万円
10円00銭平成24年９月10日(注) 中間基準日にかかる配当金の総額については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金３百万円を含めて記載しております。

― 26 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 27 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年８月13日
株式会社 アサツー ディ・ケイ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

本

満

一

夫

樹

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社 アサツー ディ・ケイの平成24年１月１日から平成24年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年１月１日
から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 アサツー ディ・ケイ及び連結子
会社の平成24年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月14日【会社名】

株式会社 アサツー ディ・ケイ【英訳名】

ASATSU-DK INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

清

水

與

二

─

【本店の所在の場所】

東京都中央区築地一丁目13番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長清水與二は、当社の第58期第２四半期（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0018747002408.doc

更新日時:2004/02/13 17:57:00

印刷日時:12/08/14 11:43

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