キャッシュカード規定
第１条 カードの利用
1. 当行が総合口座について発行したキャッシュカード（以下「カード」といいます。
）およびお客さまがあらかじめ届け出た暗証番号は、当該預金口座について、次の場合に利用することができます。
（1）当行および当行が提携している金融機関（以下「提携先」といいます。
）の現金自動入出金機等（以下「ATM」といいます。
）を利用して、普通預金（以下「預金」といいます。
）の預入・引出をする場合（2）当行および提携先の ATM を利用して振込資金を普通預金口座からの振替により引出、同時に振込の依頼をする場合（3）当行の ATM を利用して振替資金を普通預金口座からの振替により引出、同時に定期預金口座に預入をする場合（以下この取扱を「定期預金預入取引」といいます。
）（4）当行の ATM を利用して定期預金の解約予約を行う場合（以下この取扱を「定期預金解約予約取引」といいます。
）（5）当行の ATM を利用して定期預金を解約、同時に普通預金口座に預入をする場合（以下この取扱を「定期預金解約取引」といいます。
）（6）当行の ATM を利用して普通預金口座の残高履歴を受け取る場合（7）当行の窓口においてお客さまの本人確認を行う場合（8）その他当行所定の取引をする場合
2. カードは当行および提携先所定の時間帯に限り利用することができます。
第２条 ATM による預金の預入
1. 当行および提携先の ATM を利用して普通預金口座に預入をする場合には、ATM の画面表示等の操作手順に従って、ATM にカードを挿入し、現金を投入して操作してください。
2. ATM による預入は当行または提携先所定の種類の現金に限ります。また、１回あたりの預入は、当行または提携先所定の枚数による金額の範囲内とします。
第３条 ATM による預金の引出
1. 当行および提携先の ATM を利用して預金の引出をする場合には、ATM の画面表示等の操作手順に従って、ATM にカードを挿入し、届出の暗証番号および引出金額を正確に入力してください。
2. ATM による引出は、ATM の機種により当行または提携先所定の金額単位とし、１回あたりの引出は、当行または提携先所定の金額の範囲内とします。なお、１日あたりの引出は、当行所定の金額の範囲内とします。
3. ATM を利用して預金の引出をする場合に、払戻請求金額と第９条第１項に規定する ATM 利用手数料金額との合計額が引出すことのできる金額をこえるときは、その引出はできません。
第４条 ATM による振込
1. ATM を利用して振込資金を普通預金口座からの振替により引出、振込の依頼をする場合には、ATM の画面表示等の操作手順に従って、ATM にカードを挿入し、届出の暗証番号、その他の所定の事項を正確に入力してください。
2. ATM による１回あたりの振込金額は、当行または提携先所定の金額の範囲内とします。なお、１日あたりの振込金額は、当行所定の金額の範囲内とします。
3. ATM を利用して振込の依頼をする場合に、振込金額、第９条第１項に規定する ATM 利用手数料金額、および同条第３項に規定する振込手数料金額の合計額が預金を引出すことのできる金額をこえるときは、その振込はできません。
第５条 ATM による定期預金預入取引
1. ATM を利用して定期預金預入取引を行う場合には、ATM の画面表示等の操作手順に従って、ATM にカードを挿入し、届出の暗証番号、その他の所定の事項を正確に入力してください。
2. １回あたりの定期預金預入取引は、当行所定の金額の範囲内とします。
第６条 ATM による定期預金解約予約取引
1. ATM を利用して定期預金解約予約取引を行う場合には、ATM の画面表示等の操作手順に従って、ATMにカードを挿入し、届出の暗証番号、その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合、指定された定期預金を満期日に自動的に解約し、元利金を普通預金口座に入金します。
2. 定期預金解約予約取引の取扱ができる定期預金の種類は、当行所定のものとします。
3. 定期預金解約予約取引は、満期日前の当行所定の日まで取扱できます。
第６条の２

ATM による定期預金解約取引

1. ATM を利用して定期預金解約取引を行う場合には、ATM の画面表示等の操作手順に従って、ATM にカードを挿入し、届出の暗証番号、その他の所定の事項を正確に入力してください。
2. 1 回あたりの定期預金解約取引は、当行所定の金額の範囲内とします。
第７条 ATM による残高履歴の受領
1. 当行の ATM を利用して普通預金口座の残高履歴を受け取る場合には、ATM の画面表示等の操作手順に従って、ATM にカードを挿入し、届出の暗証番号を正確に入力してください。
2. ATM により受け取ることができる残高履歴の明細は、当行所定の範囲内とします。
第８条 利用限度額
1. 当行は、預金の引出を伴うカードの利用のうち、当行所定の取引について、普通預金口座ごとに１日あたりの限度額を定めるものとします。（以下この限度額を「利用限度額」といいます。
）
2. 利用限度額は、当行所定の金額の範囲内で個別に設定することができます。この場合には、本人から書面、その他の当行所定の方法により当行に届け出てください。
3. 利用限度額は、当行の ATM を利用して引下げることができます。引下げには、ATM の画面表示等の操作手順に従って、カードを挿入し、届出の暗証番号、その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合、前項による届出は必要ありません。
4. 前二項により個別に設定された利用限度額は、当行が必要と認めた場合、当行所定の金額に変更されるものとします。
第９条 ATM 利用手数料等
1. ATM を利用して預金の預入・引出をする場合には、当行および提携先所定の ATM の利用に関する手数料（以下「ATM 利用手数料」といいます。
）をお支払いいただきます。
2. ATM 利用手数料は、預金の預入・引出時に、その預入・引出をした普通預金口座から自動的に引落とします。なお、提携先の ATM 利用手数料は、当行からそれぞれの提携先に支払います。
3. 当行の ATM を利用して振込をする場合には当行所定の振込手数料を、また提携先の ATM を利用して振込をする場合には提携先所定の振込手数料をお支払いいただきます。
4. 振込手数料は、振込資金の普通預金口座からの引出時に、その引出をした普通預金口座から自動的に引落とします。なお、提携先の振込手数料は、当行から提携先に支払います。
第１０条 ATM の故障時の取扱
停電、故障等により当行の ATM による取扱ができない場合には、代替となる取扱につき、当行所定の方法により告知します。
第１１条 カードの再発行等
1. 盗難、紛失、破損等によるカードの再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
2. カードを再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。
第１２条 カード・暗証番号の管理等
1. 当行は、ATM の操作等（当行の窓口を含みます。
）の際に使用されたカードが、当行がお客さまに交付したカードであること、および入力された暗証番号とあらかじめ届け出られた暗証番号との一致を確認し、相違ないものと認めて取扱を行った上は、それが偽造、変造、盗用、不正使用、その他の事故により、お客さま本人による取引でなかった場合でも、当行は当該取引を有効なものとして取り扱います。また、そのために生じた損害については、第１３条および第１４条に定める場合を除き、当行は責任を負いません。
2. カードは他人に使用されないよう保管してください。また、暗証番号に、生年月日、電話番号、連続番号等の他人に推測されやすい番号を使用しないでください。カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかにお客さまご本人から当行に通知してください。この通知を受けたときは、当行所定の方法によりカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。
3. 暗証番号は定期的に変更して、他人に知られないように管理してください。なお、当行の ATM を利用して、お届けの暗証番号を変更することもできます。
4. お客さまが暗証番号の入力を当行所定の回数連続して誤った場合、当行はカードの利用を停止できるものとします。また、それによりお客さまに損害が生じても、当行は責任を負いません。
5. 前項によるカードの利用停止の解除をお客さまが希望する場合には、当行所定の方法により当行にカードの再発行をお申出ください。この場合、当行所定の再発行手数料をいただきます。
第１３条 偽造カード等による引出等
偽造または変造カードによる引出について、お客さまの故意による場合または当該引出について当行が善意かつ無過失であって、お客さまに重大な過失があることを当行が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。この場合、お客さまは当行所定の書類を提出し、カードおよび暗証番号の管理状況、被害状況、捜査機関への通知状況等について当行の調査に協力するものとします。
第１４条 盗難カードによる引出等
1. カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた引出については、次の各号のすべてに該当する場合、お客さまは当行に対して当該引出にかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
（1）カードの盗難に気づいてからすみやかに当行への通知が行われていること（2）当行の調査に対し、お客さまより十分な説明が行われていること（3）当行に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること

2. 前項の請求がなされた場合、当該引出がお客さまの故意による場合を除き、当行は、当行への通知が行われた日の３０日（当行に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を補てんするものとします。ただし、当該引出が行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、お客さまに過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
3. 前二項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日とします。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
4. 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
（1）当該引出が行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する
場合①お客さまに重大な過失があることを当行が証明した場合②お客さまの配偶者、二親等内の親族、同居の家族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など）によって行われた場合③お客さまが、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合（2）戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場
合第１５条 代理人カードの取扱
1. お客さまが指定する１名に限り、当行は代理人のカード（以下「代理人カード」といいます。
）を発行します。お客さまが代理人カードの発行を希望される場合は、当行所定の方法により当行に届け出てください。この場合、当行が認めた場合に限り代理人カードを発行します。なお、代理人カードには WAON（電子マネー）機能は付与されません。
2. 代理人カードで可能とする取引は当行所定の取引とします。
3. 代理人カードを発行および再発行する場合には、当行所定の手数料をお支払いいただきます。
4. 代理人カードにより振込を依頼する場合は、振込依頼人名を入力しない場合は本人名義となります。
5. 代理人カードの利用についても、本規定を適用します。
第１６条 ATM への誤入力等
ATM の利用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当行は責任を負いません。なお、提携先の ATM を利用した場合の提携先の責任についても同様とします。
第１７条 解約、カードの利用停止等
1. 普通預金口座を解約する場合には、お客さま自らの責任でカードを裁断、その他の方法により再利用が不可能な状況にしたうえで、破棄してください。
2. カードの改ざん、不正使用など当行がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当行からの請求がありしだい直ちにカードを当行に返却してください。

3. 次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当行所定の方法により、お客さまご本人からお申出を受け、かつ当行が相当の事由があると認めたときに停止を解除します。
（1）お客さまが本規定または当行のその他の規定に違反したとき（2）カードが偽造、盗難紛失等により不正に使用されるおそれがあると当行が判断したとき
第１８条 譲渡・質入れ等の禁止
カードは第三者への譲渡・質入れまたは貸与することはできません。
第１９条 規定の準用
本規定に定めのない事項については、当行の他の規定、規則等当行の定めるところによるものとします。当行の他の規定、規則等は、当行ホームページへの掲示、その他当行所定の方法により告知します。
第２０条 規定の変更
当行は、サービス内容等の変更や法令改正への対応等に伴い、お客さま一般の利益に適合するときまたは変更が取引目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして変更内容が合理的なものである場合には、本規定の内容を変更することができるものとします。本規定を変更する場合には、当行はあらかじめ変更の効力発生日・変更内容等を、当行のホームページへの掲示その他当行所定の方法によりお客さまに周知し、変更の効力発生日以後は変更後の内容により取り扱うものとします。
以上