ＭＯＵ連絡会【オンライン保税研修】
令和４年２月
門司税関監視部保税地域監督官

本日の内容第2部 保税研修
はじめに 2021年非違実績

１ 保税蔵置場の処分（関税法第４８条）
２ 非違事例（輸出入別、ＮＡＣＣＳ管理、誤搬出、未許可・承認・届出）

３ まとめ１

保税研修

はじめに

2021年 非違実績

2021年

2020年 対前年比

全国

７８件

５４件

1.4倍

門司１０件

３件

3.3倍

２

保税研修 １－①
☝ 保税蔵置場の処分※補足☞ 非違とは・・・法令の規定に違反する行為☞ 保税工場の処分・・・関税法第61条の4（規定の準用）☞ 指定保税地域の処分・・・第41条の2（搬入停止）

👉 関税法第４８条

税関長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、期間を指定して外国貨物又は輸出しようとする貨物を保税蔵置場に入れることを停止させ、又は保税蔵置場の許可を取り消すことができる。
① 被許可者、役員及びその他の従業者等が保税蔵置場の業務についてこの法律の規定に違反したとき （１号処分）② 被許可者が許可要件（法４３条第２号から１０号）に該当することとなったとき（２号処分）

３

保税研修 １－②
☝ ※保税蔵置場の許可要件
👉 関税法第４３条
税関長は､次の各号のいずれかに該当する場合においては､保税蔵置場の許可をしないことができる。
① 前条第１項の許可を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）が保税地域の許可を取り消された者であって、その取り消された日から３年を経過していない場合② 申請者がこの法律の規定に違反して刑に処せられ、又は通告処分を受け、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日又はその通告の旨を履行した日から３年を経過していない場合③ 申請者がこの法律以外の法令の規定に違反して禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過していない場合④ 申請者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 の規定に違反し､又は刑法第２０４条(傷害)､第２０６条(現場助勢)､第２０８条(暴行)､第２０８条の２第１項（凶器準備集合及び結集）､第２２２条(脅迫)若しくは第２４７条（背任）の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過していない場合⑤ 申請者が暴力団員等である場合⑥ 申請者が前各号のいずれかに該当する者を役員とする法人である場合又はこれらの者を代理人、支配人その他の主要な従業者として使用する者である場合⑦ 申請者が暴力団員等によりその事業活動を支配されている者である場合⑧ 申請者の資力が薄弱であるためこの法律の規定により課される負担に耐えないと認められる場合その他保税蔵置場の業務を遂行するのに十分な能力がないと認められる場合⑨ 前条第１項の許可を受けようとする場所の位置又は設備が保税蔵置場として不適当であると認められる場合⑩ 前条第１項の許可を受けようとする場所について保税蔵置場としての利用の見込み又は価値が少ないと認められる場合

４

保税研修 １－③
☝ 保税蔵置場の処分基準（基本通達４８-１）① 法４８条第１項第１号に基づく処分
処分対象 ⇒ 法令違反があった保税地域に限る② 法４８条第１項第２号に基づく処分
イ 法第４３条第２号又は第６号（同条第２号に該当する者に係るものに限る。）に該当することとなった場合処分対象 ⇒ 被許可者が許可を受けている全ての許可保税地域
ロ 法第４３条第３号から第１０号までのいずれかに該当することとなった場合（上記イに該当する場合を除く）(ｲ) ９号又は１０号に該当 処分対象 ⇒ 法令違反があった保税地域に限る（ﾛ） (ｲ)以外の号に該当処分対象 ⇒ 全ての許可保税地域

５

保税研修 １－④

基本通達４８－１（別表１-１）
非違の態様

基礎点数
10件以下

非違の態様

１．禁止されている行為を行い、若しくは許可又は承認を要する行為について、当該許可又は承認を受けることなく当該行為を行うこと。

⑥ 搬入停止処分を受けている期間中において、外国貨物等を保税蔵置場に搬入すること（法第41条の2第1項、法第48条第１項（法第62条又は法第62条の7において準用する場合を含む。）等① 他所蔵置の許可を受けることなく、保税地域以外の場所に外国貨物（特例輸出貨物を除く。）を置くこと（法第30条第１項）。

⑦ 許可を受けることなく、保税工場以外の場所で保税作業を行うこと（法第61条第１項（法第62条の15において準用する場合を含む。））。
⑧ 承認を受けることなく、保税展示場に外国貨物を入れること（法第62条の3第１項）。

② 許可を受けることなく、保税地域にある外国貨物を見本として一時持ち出すこと（法第32条）。
③ 保税地域においてできることとされている行為以外の行為を行うこと（法第37条第1項、法第40条第1項（法第49条において準用する場合を含む。）等④ 承認を受けることなく、置くことができる期間を超えて外国貨物を保税蔵置場、保税工場又は総合保税地域に置くこと（法第43条の2及び第43条の3第1項（法第61条の4及び第62条の15において準用する場合を含む）等⑤ 許可を受けることなく、外国貨物等についての見本の展示、簡単な加工その他これらに類する行為を行うこと（法第40 条第２項（法第49 条において準用する場合を含む。））。

基礎点数
10件以下

３

⑨ 保税展示場において、販売貨物用等貨物の蔵置場所の制限に反して外国貨物を蔵置すること（法第62条の4第1項（法第62条の15において準用する場合を含む。））。

３⑩ 許可を受けることなく、保税展示場以外の場所で外国貨物を使用すること（法第62条の5（法第62条の15 において準用する場合を含む。））⑪ 承認を受けることなく、外国貨物（特例輸出貨物を除く。）を運送すること（法第63条第1項、法第64条第１項）。
⑫ 上記のほか、法の規定により禁止されている行為を行い、又は行うべき行為を怠ること、若しくは許可又は承認を要する行為について、当該許可又は承認を受けることなく当該行為を行うこと。

６保税研修 １－⑤

基本通達４８－１（別表１-２）
非違の態様

基礎点数
10件以下

２．税関への届出若しくは報告等又は自主的な記帳を要する行為について、当該届出、報告等又は記帳を怠ること。

基礎点数
10件以下

⑥ 保税工場における保税作業の開始又は終了の際の税関への届出を怠ること（法第58条ただし書きに規程する場合を除く。）（法第58条）① 外国貨物を廃棄することにつき、税関への届出を怠ること（法第34条）。

⑦ 指定保税工場における製造に係る製造報告書の税関への提出を怠ること（法第61条の2第2項（法第62条の15において準用する場合を含む。））。

② 指定保税地域、保税蔵置場、保税工場又は総合保税地域において管理する外国貨物等に係る記帳を怠り､又は虚偽の記帳等をすること（法第34条の2､法第61条の3､法第62条の7において準用する場合を含む。))。
③ 保税蔵置場の貨物の収容能力の増減又は改築､移転その他の工事を行うことにつき、税関への届出を怠ること（法第44条第1項（法第61条の4､第62条の7及び第62条の15において準用する場合を含む))

非違の態様⑧ 総合保税地域において販売され、又は消費される外国貨物を当該総合保税地域に入れることにつき、税関への届出を怠ること（法第62条の11）。

２⑨ 保税運送の発送及び到着の際に、当該運送に係る運送目録について税関への提示等を怠ること（法第63条第3項、第5項及び第6項）。

④ 保税蔵置場において外国貨物が亡失した場合に､税関への届出を怠ること（法第45 条第３項（法第36 条第1項、第41条の3､第61の4､第62条の7､第62条の15において準用する場合を含む。））。

⑩ 難破貨物等について、税関長の承認を受けて運送した場合において、当該承認を証する書類の到着地の税関への提出を怠ること（法第64条第3項、法第66条第2項）。

⑤ 保税蔵置場の業務を休止し、又は廃止することにつき、税関長への届出を怠ること（法第46条（法第61条の4､第62条の7及び第62条の15において準用する場合を含む。））⑪ その他、法の規定により、税関への届出若しくは報告等又は自主的な記帳を要する行為について､当該届出、報告等又は記帳を怠ること。

２【適用】 ① 複数の非違が行われた場合は、違反した非違の規定毎に非違件数に応じた点数を算出することとする。
ただし、一の非違が複数の規定に該当する場合は、最も基礎点数の高い非違のみがあったものとして算出する。
② 上記①の場合、非違件数が10件を超えるときは、その超える件数10件まで毎に右欄に掲げる基礎点数を加算する。
【留意】 表の左欄に掲げる非違は、保税地域における業務に関連する可能性の高い非違として、法第４章及び第５章から例示的に掲げたものであり、これ以外の非違であっても本表の適用の対象となり得る。

７

保税研修 １－⑥加算点数表 ①

基本通達４８－１（別表２）

加算点数表 ③

【適用】
一の処分を行う場合において、左欄に掲げる者が非違に関与していると認められる場合は、右欄に掲げる点数を加算する。この場合において、複数の者が左欄に該当しているときであっても、加算点数の最も高い１者に係る点数を加算する。
関与者

加算点数

Ａ 被許可者（被許可者が法人である場合は、その役員）

３０

Ｂ 代理人又は支配人その他の主要な従業者

１０

加算点数表 ②
【適用】
一の処分を行う場合において、非違が左欄に掲げる期間内に行われた場合は右欄に掲げる点数を加算する。この場合において、複数の非違が行われたときは、処分の通知を行った日（以下「通知日」という。）以後、最初の非違が行われた日に全ての非違が行われたものとして算出する。
期間

加算点数

Ａ 通知日以後､搬入停止処分期間末日まで

別表１により算出した点数の２倍に相当する数に１０を加えた点数

Ｂ 通知日以後、同日から起算して1年を経過する日まで（Ａの期間を除く。）

別表１により算出した点数の１.５倍に相当する数に１０を加えた点数

Ｃ 通知日以後１年を経過した日から、通知日以後２年を経過する日まで

別表１により算出した点数の１倍に相当する数に１０を加えた点数

Ｄ 通知日以後２年を経過した日から、通知日以後３年を経過する日まで

別表１により算出した点数の０.５倍に相当する数に１０を加えた点数【適用】一の処分を行う場合において、非違が左欄に掲げる期間内に行われた場合は、右欄に掲げる点数を加算する。この場合において、複数の非違が行われたときであっても、最初に行われた非違に係る点数を加算する。
期間

加算点数

Ａ 処分を行わなかった非違が最後に行われた日（以下「最後の日」という）から１年を経過する日まで

１０

Ｂ 最後の日から１年を経過した日から、最後の日から２年を経過する日まで

７

Ｃ 最後の日から２年を経過した日から、最後の日から３年を経過する日まで

５８

保税研修 １－⑦基本通達４８－１（別表３）【適用】

一の処分に複数の者が含まれているときは、当該者毎にそれぞれ算出した点数を合算する。この場合において、当該者が複数の罰条に該当しているときは、最も点数の高い罰条の非違のみがあったものとして算出する。
加算点数

罰 条

法第43条第2号

法第43条第6号に係る同条第2号

法第108条の4､法第109条、法第109条の2第1項から第4項

１２０７０

法第110条、法第111条第1項から第3項、法第112条第1項

１１０６０

第109条の2第5項

９０５０

法第111条第4項、法第112条第3項、法第113条

６４４０

法第112条の2､法第113条の2

３６２８

法第114条、法第114条の2

１６８

法第115条、法第115条の2､法第115条の3
法第116条、法第117条

１２
処罰の根拠となった罰条の点数

９保税研修 １－⑧

非違点数の算出方法（１号処分）◆法第４８条第１項第１号に該当する場合基礎点数＋加算点数－

別表１（非違の態様）

別表２（加算要件）（基礎点数１０件まで毎に）

１ 関与者
・被許可者（法人は役員） ３０点
・代理人､支配人､主要従業者
１０点

１ 禁止・許可・承認
３点
２ 届出・報告・記帳等 ２点

減算点数

合計点数

減算要素
減算できる
● 申し出
⇒ １/２相当● 直ちに再発防止措置⇒ １０点限度２ 非違実績（搬入停止処分）
加算点数表②のとおり
３ 非違実績（処分が無い場合）
・１年以内
１０点
・１年超、２年以内・２年超、３年以内

＝７点
５点

＋

１１点以上

６０点以上

加算要素

１０点を超える１点につき、１日の搬入停止
税関長が許可の取消しもやむを得ないと判断した場合は「許可取消し」

非違が故意

２０点

（関税等ほ脱目的等）

４０点

１００点以上

原則「許可取消し」

１０保税研修 １－⑨

非違点数の算出方法（２号処分）◆法第４３条第２号、第６号（第２号該当者に係るものに限る）に該当する場合

違反点数
別表３
関税法罰条

＋違反点数
被許可者

役員等

法第108条の4
法第109条
法第109条の2（1項～4項）

１２０点

法第110条
法第111条（1項～3項）
法第112条1項

１１０点

法第109条の2
（5項）

９０点

５０点

法第111条4項
法第112条3項
法第113条

６４点

４０点

法第112条の2
法第113条の2

３６点

２８点

法第114条
法第114条の2

１６点

法第115条
法第115条の2
法第115条の3
法第116条
法第117条

加算点数－別表２（加算要件）

別表3違反点数

７０点

減算できる
● 申し出

搬入停止処分
期間末日まで×2 ＋ 10点⇒ １/２相当

1年以内

×1.5＋ 10点

● 直ちに再発防止措置⇒ １０点限度1年超2年以内

×1 ＋ 10点

2年超3年以内

×0.5＋ 10点

１１点以上

１０点を超える１点につき、１日の搬入停止
税関長が許可の取消しもやむを得ないと判断した場合は「許可取消し」８点

処罰の根拠となった
罰条の点数

合計点数

減算要素

６０点以上

１２点

＝加算点数表②を準用（過去３年）
通知日以降

６０点

減算点数

１００点以上

原則「許可取消し」

１１

保税研修 １－⑩
【指定保税地域】【保税蔵置場】

法第４１条の２第１項

法第４８条第１項

６号は２号該当を除く第１号（１号処分）「指定保税地域の業務」について
この法の規定に違反第２号（２号処分）
許可要件（法第４３条）に該当した場合「保税蔵置場の業務」について
この法の規定に違反「法第４３条第２号、第６号」「法第４３条第３号～第１０号」

・ 被許可者、役員等がこの法に違反 した場合

・ 被許可者、役員等がこの法以外の法令に違反した場合
・ 暴力団排除要件に該当した場合
・ 遂行能力等の要件に該 当した場合

処 分 内 容 の 決 定 （点数制）

処分内容の決定 （点数制以外）
基本通達４８－１（１）

基本通達４８－１（２）イ

①基礎点

別表１

①基礎点

別表３

②加算点

別表２
(加算点数表①～③）

②加算点

別表２
(加算点数表②）

故意による加算③減算

申出等による減算③減算

申出等による減算合計点

上記 = ① + ② - ③

合計点

上記 = ① + ② - ③

指定保税地域・ 処分なし（１０点以下）
・ 搬入停止処分（１０点超過）

保税蔵置場

・ 処分なし（１０点以下）
・ 搬入停止処分（１０点超過）
・ 許可の取消し処分（１００点以上）※６０点以上でも取消可能性有り（基本通達４８－１（２）ロ）

保税蔵置場

・ 許可の取消し処分等

１２

保税研修 １－⑪
指定保税地域に係る注意事項◆ 指定保税地域における搬入停止処分は、一つの指定保税地域で同一の貨物管理者が管理しているＣＹ、市営上屋等の指定保税地域の全てが対象となりますので注意願います！！

最悪、物流がストップする！
１３

保税研修 ２－①
具体的な点数の算出例（１号処分 記帳義務違反）
処分対象違反（非違）があった蔵置場のみ事例）☞ ＮＡＣＣＳ管理資料の取得漏れ 25件☞ 自社の内部監査で発覚し、税関保税部門へ申し出た。
☞ 貨物管理責任者が交替して1年未満。 前任者からの引継ぎが不十分。
☞ 過去に記帳義務違反で搬入停止処分とならない非違があった。（2年半前）○ 基礎点数 ：○ 加算点数 ：○ 減算点数 ：○ 合計点数 ：６点（別表１の２⑪）☛25件→10件まで毎に2点…10件10件5件 3回×2点＝６点５点（別表２加算点数表③） ☛処分を行わなかった非違が最後に行われた日・・・５点５点（申出：１/２相当を減算）
６点■合計点数が１０点以下であるので、実質処分はありませんが、今後３年間に非違があった場合、点数が加算される状況になります。
【 ポイント 】● 保税台帳をNACCS管理資料としている場合には、輸入・輸出・貨物取扱に係る３つのデータを取得することが基本です。
● 担当交替時は引継ぎをしっかり！ 管理資料取得のチェック、内部監査もそうですが、他の者による確認・フォローが大事！

１４

保税研修 ２－②
輸入貨物に係る非違事例
事例１）☞ 混載貨物を取り卸して搬入確認する際にさし札を取違えて貼付し、さらに搬出時に輸入許可書との対査確認を怠ったことで、別の輸入未通関貨物を搬出していた。
事例２）☞ 現場作業員が搬出関係書類との対査確認を怠り、同様荷姿・同一数量の輸入許可未済貨物を搬出していた。
事例３）☞ 輸入貨物の一部を滅却することとなり、荷主による検品が終了した貨物を搬入する際、関係書類と貨物との対査確認を怠り、滅却予定貨物と輸入通関予定貨物を取り違えていた。
その後、輸入許可後の出庫作業においても関係書類と貨物との対査確認を怠った。
その結果、輸入許可未済の滅却予定貨物を搬出してしまった。
【 ポイント 】● 思い込みは危険です！
● 各担当者が業務手順どおりに役割を果たす。指示伝達を確実に行ってください！
● 関係書類と貨物を確実に対査確認していください！

１５

保税研修 ２－③
ＮＡＣＣＳ管理に係る非違事例

事例１）☞ NACCS管理資料は取得していたが、見本持出確認登録業務（MHO）を怠っていた。

事例２）☞ 他港向け輸入貨物を取り違えて搬入登録し、本来、登録すべき輸入貨物は未記帳のままだった。
事例３）☞ 担当者が連休中のNACCS民間資料の取得を失念していた。
貨物管理責任者もCPに定めていた取得チェックを行っていなかった。
【 ポイント 】● 見本持出の搬出日は記帳項目の一つです。見本持出確認登録業務（ＭＨＯ）を確実にお願いします。
● NACCS管理資料は確実に取得！取得簿をもって二重チェックしましょう！登録ミスや漏れがないか内容も確認しましょう！
● 担当者任せにせず、管理者や他の者がチェックするフォローを忘れずに！

１６

保税研修 ２－④
輸出貨物に係る非違事例
事例１）☞ 輸出予定貨物の搬入の際に指定された区画の外に仮置きし、その場所にて確認作業を実施して本来の蔵置区画への移動を失念していた。その後、現場作業員に対する作業指示が曖昧で現場作業員は対象貨物を別件の輸出予定貨物と誤認し、別の仮置き場へ移動させてしまった。
その結果、Ａ国向け貨物をＢ国向けコンテナに詰めて搬出していた。
事例２）☞ 輸出許可貨物の荷揃作業時に作業担当者が貨物の一部を置き忘れ、別の担当者が気付いたが作業担当者へ未作業である旨の伝達を失念し、さらに、業務手順どおりに対査確認せず、全て揃っていると思い込み、バンニング作業を指示した。輸出許可貨物の一部が積み残されたが、記帳担当者は全量搬出済みで処理していた。
【 ポイント 】● 思い込み（揃っているはず。××に任せて大丈夫。）はやめましょう！
● 各担当者が業務手順どおりに役割を果たす。指示伝達を確実に行ってください！
● 関係書類と貨物を確実に対査確認してください！

１７

保税研修 ２－⑤
誤搬出 （非違と事故）
倉主の過失により貨物を誤搬出した場合の考え方
関税法34条の２

外国貨物記帳義務違反※未記帳、誤記帳

内国貨物記帳義務なし

関税法48条1項

非違※点数が１０点を超えた場合は、１０点を超える点数１点につき１日の搬入停止（100点以上：原則、許可取消し）

事故※法第48条1項1号の規定に該当しない行為

貨物管理（ 体業 制
務 に遂
行 つい
能 て
力 改の欠 善如 さ） れ
（注） ない場合原則、
許可取
消し（注）

（注） 貨物管理について、今後、改善が見込まれる等、許可を取り消すことが適当でないと税関長が判断した場合は、改善に要する日数等を勘案した上で、搬入停止処分。

※ 誤搬出事案が頻発するような許可保税地域については、業務遂行能力がないとして、法第４８条第１項第２号による処分が行われる可能性がありますので留意願います。

１８

保税研修 ２－⑥
未許可・承認・届出に係る非違事例
事例１）☞ 保税原料のサンプリングにおいて、見本持出許可を受けることなく、搬出していた。
事例２）☞ ＮACCS管理資料を保税台帳としているが、マニュアル台帳で管理している蔵入承認貨物を蔵置期間の延長承認申請を失念し、蔵入承認の日から２年を経過して蔵置していた。

事例３）☞ 工事届を提出することなく保税蔵置場（屋外部分）に加工場を建設していた。
【 ポイント 】● 保税地域から外国貨物を搬出する際は税関手続きをお忘れなく！搬出時は許可書類等の対査確認を必ず行ってください。
● 蔵入承認貨物など蔵置期間が長期となるものは特に存在を忘れがち。蔵置期間をしっかり管理しましょう！
なお、蔵入承認貨物は手続きすれば、ＮＡＣＣＳ管理が可能となります。（詳しくはNACCSセンターまでお問い合わせ下さい。）● 保税蔵置場等に係る貨物の収容能力の増減、工事に関する届出は予め提出してください。
● 保税に関する諸手続きについては、社内研修を繰り返し行い、全員で習熟に努めてください。

１９

保税研修 ２－⑦
具体的な点数の算出例（２号処分 許可取消し もしくは 搬入停止処分）
処分対象

許可を受けている全ての保税地域事例）☞ 従業員が業務上の関税法違反で通告処分を受けた。（関税法第111条 無許可輸入）☞ 会社としても監督責任を問われ、被許可者が通告処分を受けた。（関税法第117条 両罰規定）☞ 従業員の違反行為を報告後、直ちに税関保税部門に申し出た。
☞ 直ちに改善策を実行し、社員研修を繰り返し行い、法令遵守を徹底させた。
○ 違反点数 ： １１０ 点（別表３ 処罰の根拠となった罰条の点数） ☛法第111条 → 110点
○ 加算点数 ： なし
○ 減算点数 ：
６５点（申出：１/２相当減算（55点）、改善策を講じたことで10点を限度として減算（10点）○ 合計点数 ：４５点 → 搬入停止処分 ３５日間 （合計点数の10点を超える点数1点につき1日）■今後３年間に非違があった場合、点数が加算される状況になります。
【 ポイント 】● 合計点数が100点以上の場合は原則として許可取消しとなります。
● 処分の対象は許可を受けている全ての保税地域に及びます。
● 人、組織としても関税法その他法令を遵守してください。

２０

保税研修
まとめ
１ 保税蔵置場の処分（法第48条）
👉１号処分・・・業務違反
👉２号処分・・・許可要件（法第43条）に該当した場合 ⇒ 許可取消し☛別表１-１：禁止行為、許可又は承認を要する行為 基礎点数10件以下 3点☛別表１-２：届出、報告等又は記帳を怠る
基礎点数10件以下 2点☛別表２ ：加算点数表（被許可者～主要な従業者が関与、期間内に非違があった場合）☛別表３ ：加算点数表（法第43条第2号、第6号 被許可者、役員等は関税法違反した場合）

２ 非違事例
👉輸出入、ＮＡＣＣＳ ⇒ ＮＡＣＣＳ登録及び管理資料取得、基本動作（対査確認等）の徹底！
👉誤搬出⇒ 外国貨物（非違）、内国貨物（事故）⇒頻発は業務遂行能力の欠如！
👉未許可・承認・届出 ⇒ 必要な手続きは予め！忘れずに！蔵置期間経過に要注意！
貨物収容能力増減等届（工事届）も要注意！ ⇒ 届出が必要か税関に相談。

２１

その他 （税関保税ニュース）２２