ドーピング・コントロール・オフィサー関連規程
公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構（本機構）は、本機構の定款第 4 条（事業）に基づき、理事会の決議により、本機構公認「ドーピング・コントロール・オフィサー（以下「DCO」）関連規程」
を次の通り定める。
第 1 章 総則 ......................................................................................................................................... 1
第 2 章 DCO の業務範囲及び登録要件.................................................................................................. 2
第 3 章 DCO 倫理規程 ........................................................................................................................... 6
第 4 章 DCO ドレスコード .................................................................................................................... 9
第 5 章 DCO 謝金及び旅費支給基準 ................................................................................................... 11
別 表 1 謝金及び旅費（単位：円） .................................................................................................. 16
別 表 2 外国出張の日当（単位：円） ............................................................................................... 17
別 表 3 指定都市・甲地方・乙地方 .................................................................................................. 17

第１章

総則

第 1 条（DCOの役割）
DCO の役割は次のとおりとする。
1

本機構の定款第 3 条（目的）に従い、ドーピング検査活動を通じ、国内外におけるドーピング防止活動を推進する。

2

最新の世界ドーピング防止規程とその国際基準、及び日本ドーピング防止規程、ドーピング・コ
ントロールマニュアルに従い、独立かつ公正な立場にてドーピング検査における検体採取手続きを
遂行する。

3

本規程を遵守し、DCO としての業務を完遂する。

4

その他、本機構が要請する事項を行う。

第 2 条（認定区分）
1 DCO は、本規程第 8 条第 1 項に定める全ての審査を経て、DCO として認定を受けた者をいう。
2 シニア DCO は、DCO の内、本規程第 8 条第 2 項に定めるシニア DCO としての審査の全てを経て、認定を受けた者をいう。
第 3 条（必要とされる能力・技量）
1

DCO に必要とされる能力及び技量は以下のとおりとする。
① 本規程第 1 条に定める役割を遂行できる能力を有していること。
② 本機構が、新規 DCO 募集要項において別途定める応募要件を満たしていること。
③ 本規程第 7 条に定める DCO 業務を遂行できる能力を有していること。
1

2

シニア DCO に必要とされる能力及び技量は以下のとおりとする。
① 本規程第 3 条第 1 項に定める DCO としての要件を全て満たしていること。
② 本機構が、新規シニア DCO 募集要項において別途定める応募要件を満たしていること。
③ 本規程第 7 条に定めるシニア DCO 業務を遂行できる能力を有していること。
④ 本規程第 7 条に定めるリード DCO として業務遂行できる能力を有していること。

第 4 条（DCO新規認定及び認定の更新）
DCO の新規認定は、本規定第 8 条に定める要件を全て満たし、本機構事務局内に設置する審査会（以下、「審査会」という）の承認を得たものに付与する。また、認定の更新は本規程第 10 条に定める要件を全て満たし、審査会の承認を得たものに付与する。
第 5 条（DCO認定区分の昇格及び降格）
1

第 8 条第 2 項の規定に基づき、DCO からシニア DCO への認定区分昇格が認められる。

2

以下のいずれかに該当したシニア DCO は、審査会がシニア DCO としてふさわしくないと認めた場
合には、シニア DCO から DCO へ降格される。
① シニア DCO としての要件を満たしていないものの、DCO としては要件を満たしている者。
② 内部監査、現場視察等の報告を受け、審査会においてシニア DCO として十分な能力を有していないと判断されたが、DCO としては能力を有していると判断された者。

第 6 条（本規程の改定）
本規程の改定、変更その他の修正については、本機構理事会の決議によるものとする。

第2章

DCOの業務範囲及び登録要件

第 7 条（DCO、シニアDCO及びリードDCOの業務範囲）
1

2

DCO の業務範囲は以下の通りとする。
①

ドーピング検査準備関連業務。

②

競技者への通告業務。

③

競技者へのシャペロン業務。

④

採尿立会い業務。

⑤

検体封印及び書類作成業務。

⑥

検体搬送業務。

⑦

リード DCO 補助業務。

⑧

ドーピング検査終了、撤収業務。

シニア DCO の業務範囲は以下の通りとする。
①

前項各号に定める DCO の業務範囲全て。

② リード DCO の指示の下、シャペロンコーディネーターとしてシャペロンへの業務指導、指揮、管理、監督。
③ リード DCO 指示の下、研修 DCO への指導及び監督。
2

④ リード DCO の業務補助。
3

リード DCOミッション毎に本機構から当該ミッションの現場統括担当者として指名をされた者がリード
DCO として現場の指示・管理を行う。なお、リード DCO はシニア DCO の資格を有するものから選ばれる。
リード DCO の業務範囲は、以下の通りである：① ドーピング検査を円滑に運営するための準備及び競技会関係担当者等との調整、確認作業。
② ドーピング検査室の入退室者管理及び運営管理。
③ DCO チームメンバーへの業務配置指示及び管理。
④ 検体及び書類管理⑤ 本機構担当事務局員への報告、連絡、相談。

第 8 条（新規認定及び登録要件）
1

DCO 認定を取得するためには、審査会において、次の各号に定める要件を全て満たしていると認
められなければならない。
①

新規 DCO 募集要項に定める応募要件を満たしている者。

②

審査会における書類審査提出された書類内容が必要要件を満たしていること。

③

審査会における二次審査
講習会出席状況及び受講態度、筆記試験、実技試験、面接審査の結果等について総合的に必要要件をみたしていること。

④

実地研修
ドーピング・コントロール・オフィサー・マニュアルに別途定める実地研修を満了すること。

⑤

審査会における最終審査
実地研修指導 DCO からの報告書、事務局担当者からの報告書等において、総合的に必要要件を満たしていると認められること。

⑥

なお、DCO 認定取得前に発生する、講習会受講、二次審査、実地研修に伴う交通費、宿泊費等全ての経費は受講者の自己負担とする。

2

シニア DCO 認定を取得するためには、審査会において次の各号に定める要件を全て満たしていると認められなければならない。
①

新規シニア DCO 募集要項にて定める新規シニア DCO 応募要件を満たしている者。

②

審査会における書類審査
応募要件の確認、事務局担当者等からの報告書、過去の現場対応実績及び対応態度等について総合的に必要な要件を満たしていること。

③

審査会における二次審査を通過すること。
なお、二次審査においては、指定された講習会出席状況及び受講態度、筆記試験、実技試験の結果等について総合的に審査がおこなわれる。

3

International DCO 登録を取得するためには、審査会において次の各号に定める要件を全て満た3

していると認められなければならない。
①

International DCO 募集要項に定める応募要件を満たしたうえで、審査会の書類審査を経て International DCO に相応しいと認められた者。

②

審査会における書類審査
応募要件の確認、事務局担当者等からの報告書、過去の現場対応実績及び対応態度等について総合的に必要要件を満たしていると認められること。

③

登録の解消
海外の DCO 活動の実績等の審査により、十分な経験を得たと判断されたものについては、International DCO 登録を解消する。

第 9 条（認定期間）
1

DCO の認定期間は 2 年間（満 68 歳を超える者については 1 年間）とし、4 月 1 日から 3 月 31 日までの年度制とする。

2

認定更新年度とは、認定有効期間の 2 年目に該当する年度をいう。

第 10 条（認定更新要件）
1

認定の更新は、現に保有している区分と同様の認定区分の更新を原則とする。ただし、シニア
DCO から DCO への認定区分の変更は、第 5 条 2 項に定める対応の他に、認定更新時に限り DCO 個人の意思にて選択することができるものとする。この場合、第 11 条 1 項に定める要件を全て満たす
必要がある。

2

認定の更新は、審査会にて承認された者のみ、その後の申請手続きへと進むこととする。

第 11 条(認定更新審査)
1

DCO の認定更新審査を受けるためには、以下に定める要件を全て満たすと認められなければならない。
①

認定更新年度に DCO 更新講習会の全日程を受講すること。
ただし、DCO 更新講習会申し込みをおこなうことができる、認定更新年度開始時点で、認定更新に必要な検査実績日数の 5 割以上を満たしている者のみ講習会への申し込み認められる。

2②

定められた試験を受験し、一定基準を満たすこと。

③

2 年間で 8 日以上のドーピング検査実績を積むこと。

④

有効期限終了時点で満 69 歳に達していないこと。

⑤

その他、随時追加される要件を満たすこと。

シニア DCO の認定更新審査を受けるためには、以下に定める要件を全て満たすと認められなけ
ればならない。
①

認定更新年度にシニア DCO 更新講習会の全日程を受講すること。
ただし、シニア DCO 講習会申し込みをおこなうことができる、認定更新開始時点で、認定更新に必要な検査実績日数の 5 割以上を満たしている者のみ講習会への申し込みが認められる。
4

②

定められた試験を受験し、一定基準を満たすこと。

③

2 年間で 12 日以上（可能な限り 1 日以上の競技会検査及び競技会外検査を含む）のドーピング検査実績を積むこと。有効期限終了時点で満 69 歳に達していないこと。

④
3

その他、随時追加される要件を満たすこと。

審査会にて認定更新の承認を受けた者は、本機構所定の認定更新申請手続きを、本機構が定める
期限内に完了するものとする。

第 12 条（特例措置）
1

認定更新年度に更新講習会を受講できない場合、第 11 条に定められているドーピング検査実績
要件を満たしていることを条件に、1 年間に限り暫定的な認定期間の延長申請を行うことができる
ものとする。

2

認定更新要件の内、第 11 条に定められているドーピング検査実績のみを満たすことができない
場合、審査会における審査により適当と認められた場合に限り、暫定的な認定期間の延長として、
1 年間限定の認定資格の延長が認められる場合がある。

3

認定延長期間中に以下の要件をすべて満たすことができた場合に限り、次回の登録申請において2 年間の認定更新申請が可能となる。
①

認定延長期間中に、現認定区分に求められるドーピング検査実績要件の 5 割以上の実績を積むこと。

②

認定延長期間中に、現認定区分の更新講習会を全日程受講すること。

③

定められた試験を受験し、一定基準を満たすこと。

④

その他、随時追加される要件を満たすこと。

第 13 条（認定の失効）
以下に定める各号に該当する場合には、認定が失効するものとする。
1

第 11 条 4 項に定める所定の認定更新申請手続きを、本機構が定める期限内に完了しない場合は、現に有する有効期限をもって認定が失効するものとする。

2

認定延長期間中に、前条にて定める要件をすべて満たすことができない場合には、現に有する有効期限をもって認定が失効するものとする。

3

本機構理事会により認定を取り消された者は、その日をもって認定が失効するものとする。

4

認定資格が失効した場合は、認定証及びマニュアル、その他貸与された物品等全て返却すること。

第 14 条（保険の加入）
国内及び海外における DCO 活動中に生じた損害、事故等を担保するため、本機構は、本機構を保険の受取人として、次の各項の保険に加入する。保険の適用範囲は各保険約款及び特約によるものとする。出張者の疾病、負傷、死亡等により保険金が支払われた場合は、本機構を受取人とし、事後処理などで本機構が支払った諸経費を控除したうえで、残余の額を本人又は遺族に支給するものとする。
① 賠償責任保険
ドーピング・コントロール活動に対し、DCO 及び当機構に対して損害賠償を問われた場合に、その損害を補てんする保険。
5

② 傷害保険ドーピング・コントロール活動中（移動含む）に発生した事故によるケガに対し適用される保険。
③ 海外旅行傷害保険
国際競技大会等への海外派遣に係る渡航、海外での移動、帰国中の事故に対して適用される
保険。

第3章

DCO倫理規程第 15 条（アンチ・ドーピング活動の意義）
DCO をはじめとする本機構におけるアンチ・ドーピング活動協力者は、次に掲げる事項を理解しなければならない。
① アンチ・ドーピング活動は、公正・公平な環境で競技をおこなうという、競技者の基本的な権利を擁護する為に必須な活動であること。
② アンチ・ドーピング活動は、競技者及びスポーツのクリーンさを証明し、スポーツの価値を保全する活動であること。
③ 協力者は、アンチ・ドーピング活動を行う事で、競技者を保護し、またスポーツの価値を保全するという重要な役割を担っていること。
第 16 条（ドーピング検査の意義）
DCO は、次に掲げる事項を理解しなければならない。
① ドーピング検査は、競技者及びスポーツのクリーンさを証明し、スポーツの価値を保全する為に存在すること。
② ドーピング検査は、クリーンな競技者が安心して競技できる場を担保していること。
③ DCO は、公正で確実なドーピング検査を行う事で、競技者を保護し、またスポーツの価値を保全するという重要な役割を担っていること。
第 17 条（倫理行動基準）
DCO は、DCO としての誇りを持ち、かつ、その使命を自覚し、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
① 業務上必要な最新知識の習得及び実務の研鑽に継続して努力すること。
② 業務にあたっては、公正中立でなければならず、誠意と責任をもって接し、自己の最善を尽くすこと。
③ WADA が定める規程及び国際基準、本機構が定める規程、マニュアル等を遵守すること。
④ 公序良俗に従い、社会人としてのマナー及びモラルを遵守することで、DCO としての信用及び品位を保持すること。
⑤ 競技者の国籍、人種、宗教、文化、思想、信条、門地、社会的地位、年齢、性別などのいかんに関わらず、平等に接すること。
⑥ 相互に協力して DCO の業務を円滑に遂行すること。
6

⑦ その他の関係者と協力して円滑にドーピング検査を実施すること。
⑧ DCO の職務や資格を、自ら又は自らの属する組織等の利益の為に用いないこと。
⑨ WADA、本機構、スポーツ団体及び競技者、並びに、DCO の名誉、信用を害するおそれのある行為を行わないこと。
⑩ 個々のドーピング検査において、DCO としての職務を誠実に完遂し、任務懈怠や任務放棄を行わないこと。
第 18 条（利害関係者）
DCO は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
① DCO にとって利害関係者として位置づけられる者が、ドーピング検査対象競技者及びドーピング検査対象競技者の支援要員として参加している競技大会やリーグ戦等においては、DCO 及びシャペロンとしての参加を自ら辞退すること。
利害関係者とは、DCO が、イ）競技者の家族、親族等近親者である場合、ロ）競技者と個人的に親密な関係にある場合、ハ）競技者、コーチ又はその所属団体と契約・委任関係にある場合を含むものとする。
② DCO は、利害関係者に該当する者・組織について本機構に随時報告すること。
③ DCO としての業務中は、DCO 以外の立場（競技団体役員等）との混同を避けること。
④ DCO としての業務中に、DCO 以外の立場（競技団体役員等）として発言・行動する等、競技者に混乱を与えるような言動をしないこと。
⑤ DCO としての業務中は、競技者及び競技者の関係者に混乱を与えるような、国内競技団
体、アジア競技団体、国際競技団体等との関係を明示する衣服、ネクタイ、ピン等を着用しないこと。
第 19 条（守秘義務・情報管理）
1

DCO は、ドーピング検査に関わる情報の取り扱いについて、本機構に対して誓約書を提出しなけ
ればならない。

2

DCO は、ドーピング検査に関わる情報の取り扱いについて、誓約書に従い、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
① ドーピング検査に関連して入手した情報について、これを秘密として保持し、第三者に対して一切の公表、伝達等をしないこと。
②

ドーピング検査の現場で取り扱った情報(競技者個人情報、セレクション情報、検体採取情報等)が記載されたメモ、文書・書類、図面、写真、プログラム等冊子、電子的データ
並びに電子記録媒体及び電子的データの出力帳票類等（以下、「ドーピング検査関連資料」という）を自宅等に持ち帰らないこと。ドーピング検査関連資料は、全て検査用具と共に本機構へ返送すること。

③

本機構から DCO へ送信された競技者の個人情報を含むドーピング検査関連資料等は、検査終了後、速やかに PC 等から消去し、第三者に漏洩することのないようにすること。

④

本機構から DCO へ配布されたマニュアル、資料等ドーピング検査関連資料は、責任をもって管理・保管し、これを第三者に漏洩せず、ドーピング検査目的外に利用しないこと。

⑤

WADA が運営する ADAMS の利用、ドーピング検査に関するデータの取得等により、競技者
7

の個人情報（居場所情報、検査履歴及び TUE に関する情報等を含む）を取扱う際には、個人情報の重要性を認識した上で、個人情報が漏洩することのないようにすること。また、競技者の個人情報をドーピング検査目的外に利用しないこと。特に、DCO としての職務遂行過程で知り得た情報や写真をフェイスブックやツイッターなどに代表されるソーシャルネットワークサービスその他インターネット等で提供されるサービスにアップロードすることは厳に禁止する。
⑥

本機構及びその他の検査主催機関等が提供した秘密情報の一切を漏えいすることのないよう管理し、ドーピング検査目的外に利用しないこと。

⑦

本機構から配布されたパスワードは、責任をもって管理・保管し、これを第三者に漏洩せず、これをドーピング検査目的外に利用しないこと。

⑧
2

認定期間終了後も、守秘義務及び情報管理に関わる事項について遵守すること。

DCO が前項各号の行為に違反し、本機構又は第三者に損害を与えた場合、当該 DCO は当該損害を賠償する責任を負うものとする。

第 20 条（権限の行使）
DCO は、本機構により付与された権限の行使に当たり、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
①

本機構から指名されたドーピング検査ミッションにおいて、本機構から付与された DCO
認定証を所持し、関係者及び競技者等に提示すること。

② DCO としての職務上の権限及び認定証を、本機構から指名されたドーピング検査ミッショ
ン以外で行使しないこと。
③ 権限の行使の対象となる者から物品等を受け取る等、関係者の疑惑や不信を招くような行
為をしないこと。
④ DCO 認定証等、本機構からの貸与物品は、責任をもって管理・保管し、これを第三者に譲渡せず、DCO として指名されたドーピング検査ミッション時以外に利用しないこと。
⑤ DCO は、ドーピング検査を実施する為の認定資格であり、講演、講習、研修等における指導もしくは知識の教授等を目的とした権限及び認定資格ではないことを理解すること。
また、守秘義務遵守の観点から、DCO として得た知識及び情報をドーピング検査ミッシ
ョンの以外の場で利用しないこと。
⑥

ドーピング検査ミッションの場で、個人の利益に関わる営業活動、広告宣伝活動を行わな
いこと。

第 21 条（モラル及びマナー）
DCO は、DCO としての信頼と品位を保持するために、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
①

DCO として最新の手順に精通し、重大なミスを犯すことのないよう慎重に業務に従事すること。

②

不正行為を行わないこと、又はこれを助長、利用しないこと。

③

他の DCO を誹謗中傷する等信義に反する行為をしないこと。また、本機構及び関連組織を誹謗中傷する等、信義に反する行為をしないこと。

④

業務遂行中及び職務に関連するタイミングにおいて、競技者及び競技者の同伴者に写真
8

及びサイン等を求めないこと。 DCO としての職務遂行に必要な範囲を超え、競技者にみだりに話しかける、競技者又は会場の用具等に触れるなどの行為を行わないこと。
⑤

職務遂行中に本機構からの指示がない限り現場において写真撮影は行わないこと。

⑥

集合時刻を厳守し、検査運営に支障がないよう行動すること。

⑦

リード DCO の指示に従い、検査運営に支障がないよう行動すると同時に、ドーピング検査運営費を負担している組織の負担が増えないよう、経済的な行動をとること。

⑧

職務遂行前及び遂行中に、アルコールを摂取しないこと。また、競技者及び職務場所周辺で喫煙しないこと。

⑨

本規程に定めるドレスコードに従い、DCO としてふさわしい服装で活動を行うこと。

⑩

DCO 認定資格者であることを、個人の営業活動等に利用しないこと。

⑪

その他、DCO としての信頼と品位を毀損するような行為を一切行わないこと。

第 22 条（違反時の措置）
1

DCO が本規程に定められる遵守事項のいずれかに違反した事実が明らかになった場合には、本機
構は、DCO による当該違反の度合いに応じ、理事会の決議で次の各号に定める制裁措置のいずれか（複数の制裁措置を含む）を課すことができるものとする。 この場合、本機構は、当該 DCO が本機構から受け取った謝金又は旅費等経費がある場合、理事会の決定により、その全額又は一部の返還を命じることができる。
① 戒告② 講習会及び/或は実地研修の受講③ シニア DCO から DCO への降格
④ ６ヶ月間から２年間の資格停止③ DCO 資格の取消

2

本条第１項の規定に基づき、資格の取消措置を受けた DCO は、本機構理事会の承認を得ない限り再度の申請を行うことはできない。申請は、本規程第 10 条に定める手続及び要件を全て履行し、かつ、理事会が必要と認める研修を経なければ認められないものとする。

3

本条の規定に基づき、DCO に課された処分については、本機構が必要と認める態様及び範囲で公示することができるものとする。

第4章

DCOドレスコード

第 23 条（ドレスコードの意義）
DCO は、DCO としての信頼と品位を保持するために、別途指定がない限り、本章に掲げる服装を遵守しなくてはならない。

9

第 24 条 （男女共通）
DCO は、男女ともに、DCO としての身元を証明する為、及び統一性を保つためにも、本機構から配布された以下のものを着用し、検査に臨まなければならない。


DCO 認定証

ネックストラップ

第 25 条(男性）男性 DCO は、本機構事務局から指定される以下の内容に従った服装（ビジネスカジュアルもしくはスーツ）を着用しなければならない。
① ビジネスカジュアル


ワイシャツ（派手な柄や色は禁止）
ワイシャツの裾はズボンの中に入れること
ボタンの開放は上から 2 つまでとする

チノパンもしくはスラックス（ベージュ、黒、紺、グレー）



ジャケット



革靴もしくはスニーカー（黒、紺、茶色ベースのものに限る）※クールビズ指定の場合、ネクタイ・ジャケットの着用は不要② スーツ


ワイシャツ（半袖可）
ワイシャツの裾は、ズボンの中に入れること



スーツ上下



ネクタイ



革靴もしくはスニーカー（黒、紺、茶色ベースのものに限る）※クールビズ指定の場合、ネクタイ・上着の着用は不要
第 26 条（女性）女性 DCO は、本機構事務局から指定される以下の内容に従った服装（ビジネスカジュアルもしくはスーツ）を着用しなければならない。
① ビジネスカジュアル


襟付きシャツ（地味な色合いのもの、半袖可）



チノパン、スラックス、カプリパンツ（膝下丈より長いもの）



パンプス（ローヒールなもの）/革靴もしくはスニーカー（黒、紺、茶色ベースのものに限る）② スーツまたはスーツに準じた服装
ジャケットにスラックスもしくはスーツ上下（地味な色合いのものを着用）パンプス/革靴もしくはスニーカー（黒、紺、茶色ベースのものに限る）
10

第 27 条（禁止事項）
男女を問わず、以下の様な服装の着用は禁止する。
① シャツ・上着等に関する事項


デニム生地、アニマル/チェック等派手な柄や色のもの

ラメ・スパンコール等派手な装飾のあるもの



派手なネックレス、イヤリング/ピアス、指輪等派手な宝飾品の着用

トレーナー、ジャージ等カジュアルなもの② ズボンに関する事項


男性：短パン、ジーンズ、カーゴパンツ、ワーク系パンツ、ジャージ、デニム生地、
アニマル/チェック等派手な柄や色のもの。



女性：膝上短パン、カーゴパンツ、デニム生地、アニマル/チェック等派手な柄や色のもの③ 靴に関する事項


サンダル



ハイヒール等の長距離歩行・走行及び荷物の運搬等、業務に支障がでる靴

派手な色の靴・上記指定色以外のスニーカー



ブーツ(寒冷地でのスノーブーツは除く)

第 28 条（その他特例事項）
1

事務局等から別途服装、靴等についての指定がある場合には、当該指定内容に従うこと。

2

寒冷地でのコート、スノーブーツ等の着用（可能な限り地味な色合いのもの）は可とする。

第5章

DCO謝金及び旅費支給基準

本章は、DCOに支給する旅費に関し基準を定めるものである。
第 29 条（目的）1

DCO 及びシャペロンに対して支給する旅費に関しては、原則として本章の基準によるが、やむを得ぬ事情がある場合にはこの限りではない。

第 30 条（謝金）1

本機構が検体採取機関として実施する検査における DCO 及びシャペロン活動に対する謝金は、現地で検体採取業務を行う日を対象として支給されるものとし、別表１に定めるとおり支給する。
移動日及び休暇日は支給対象外とする。なお、別表１に関わらず、事務局長の判断により支給額の変更を行う場合がある。
11

2

海外における DCO 活動(International DCO)に対する謝金及び旅費は以下のとおりとする。
① 別表 1 に定めるとおり支給する。
現地で業務を行う日を対象とし、移動日及び休暇日は支給対象外とする。
業務稼働日を確認できる組織委員会作成のシフト表等を提出すること。
②

現地組織委員会から謝金もしくは同等の金銭が支給される場合には、当機構からの謝金は支給対象外とする。

第 31 条 （旅費の支給）
1

本機構の依頼により、DCOがその検査業務遂行のため、事前に当機構指定のシステムに登録している最寄り駅から競技場等のドーピング検査実施地まで往復移動し、当該検査を実施する場合（以下「出張」という）には、本章の規定に基づき当該者に対し旅費を支給する。

2

シャペロンについては、謝金に旅費が含まれるものとする。

第 32 条（旅費の種類及び区分）本機構が DCO に支給する旅費の種類は、次の区分とする。
1 国内旅費
出張命令に基づく国内での移動については国内旅費を支給するものとし、次の区分に従い次の通り支払う。
① 出張旅費については、国内における宿泊を伴う出張を対象とし、交通費及び宿泊費を支給する。
② 日帰り旅費については、国内における宿泊を伴わない出張を対象とし、交通費のみを支給
する。
2

海外旅費
出張命令に基づく海外への渡航及び海外での移動については海外旅費を支給する。
①

海外旅費については、海外への渡航を伴う出張を対象とし、交通費、日当及び宿泊料を支給する。

②

旅費（国内移動）については、本章に基づき支給する。また、旅費（現地空港から宿泊先
往復）については、領収書の提出に基づき実費支給する。

③

海外旅費に係る日当は、出張のために現に要した日数により算出することとし、出国日から帰国日までを基準とし、別表 2 の定額を支給する。

④

海外出張において、現地組織委員会等から日当もしくは同等の金銭が支給される場合には、当機構からの日当は支給対象外とする。

第 33 条（旅費の計算）
旅費は、本章に基づき、最も経済的な通常の経路及び方法により移動した場合の旅費により計算する。ただし、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって移動し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
12

第 34 条（交通費）
1

交通費は、移動に要する経路の旅客運賃を第 33 条に基づき本機構にて算出し、支給する。

2

交通費に係る経路の起算点は、原則として、事前登録された居住地の最寄り駅からとする。最寄
りバス停から最寄り駅までの移動が 1km 以上の場合は、最寄りバス停とする。

3

単身赴任等正当な理由で、定期的に使用する住所が異なる居住地が複数ある場合、最大 2 か所まで事前に最寄り駅として登録できることとする（単一居住地で複数駅利用可能な場合は除く）。
ただし、移動の起算点及び終点となる最寄り駅をドーピング検査ミッション申し込み時に事前申請すること。旅費は事前申請された起点及び終点を基に算出する。旅費は、メンバー決定要素の一因となることから、事後の申請内容変更は受け付けない。事前申請がない場合には、最も経済的な経路となる最寄り駅を起点に旅費を算出する。

4

交通費に関する領収書は、本章に提示が求められている場合を除き、提出は不要とする。

5

移動に必要な移動手段の手配は、DCO が責任を持って行うこととする。DCO が指定された集合時
間に間に合わず、検査運営に支障をきたした場合には、それまでに発生した旅費は自己責任にて負担することとする。

6

天候・天災等不可抗力により発生したキャンセル料等については、領収書及び事情説明書が提示された場合に限り、事情を確認した上で必要に応じ支給を検討する。

7

鉄道を利用した移動の場合における交通費の算出は、次のとおりとする。
① 鉄道を利用しての移動については、第 33 条に基づく運賃を支給する。
② 経路の一部に特別急行列車の利用可能区間（原則として、
特急 1 区間 100km 以上のものとし、新幹線による区間を含む。1 区間 100km 以上の新幹線移動と連続し特急列車へ乗り継ぎする
場合には、当該特急列車の区間が 50km 以上のものとする。）が含まれ、これを利用する必要があると本機構が認めた場合、前項に定める交通費に加えて、特急料金及び座席指定料金を支給する。繁忙期等含むいかなる理由においても、グリーン料金は支給不可とする。
③ 鉄道会社が一般的に提供している個人の属性を問わず購入可能な割引料金が存在する場合には、当該割引料金を適用する。
④ 必ず変更可能な旅券の手配を行うこと（鉄道移動時は、指定列車出発時刻からの前倒し変更
のみ可能となることから、検査日の翌日等余裕を持った旅券の手配を行うこと）。変更可能
な旅券手配を怠り発生した変更・キャンセル手数料については支給対象外とする。
⑤ 但し、移動日当日を含む 7 日以内に検査予定が変更し、発生したキャンセル料又は変更手数料については、当該料金の領収書が提示された場合に限り支給する。

8

航空機を利用しての移動の場合における交通費は、次のとおりとする。
① 国内出張(1) 鉄道移動と比較し、航空機で移動することにより起算点から当日の目的地までの全移動行程における時間が片道 1.5 時間以上短縮することができる場合は、航空機での移動を適用する。
(2) 航空旅券は、各路線で設定されている予約変更可能な最も安い運賃を支給する。
(3) 予約変更可能な旅券を手配せずに、万が一、旅券の変更又はキャンセルが生じた場合の手数料及びキャンセル料は支給対象外とする。

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② 海外出張(1) 海外出張における航空券は、本機構にて手配する。
(2) エコノミークラス適用の運賃で手配する。
(3) 空港への高速バスを利用する場合は、領収書が提示された場合に限り、高速バスの料金のみを対象とし支給し、高速バスのバス停まで/バス停から最寄り駅までの移動に伴う料金は自己負担とする。
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タクシーを利用しての移動の場合における交通費は、次のとおりとする。
① タクシーでの移動は、利用可能なその他公共交通機関が存在しておらず、徒歩での移動が1.3km 以上の場合かつ DCO から当機構移動手配グループに事前申請がなされ、許可を得ていた場合に限り、領収書の提出をもって、支給対象とする。
② 血液検体搬送時、競技会検査の尿検体及び返却キット搬送時においては、徒歩の距離が1.3km 未満であっでも、リード DCO が事前にタクシーの必要性を申請し、許可を得た上で、領収書の提出がなされた場合に限り支給対象とする。なお、事前申請にあたり、郵便局/コンビニまでの距離、翌日以降含め検査会場からのキット発送が不可能であること、検査終了
予定時刻に残っていることが想定される DCO の人数等を検討の上、タクシーの利用の必要性を提示こと。
③ リード DCO は、ドーピング検査実施地最寄り駅（集合場所等）からドーピング検査実施地間にタクシーの移動が必要であると考える場合、予め当機構移動手配グループに事前許可を得ること。DCO メンバーの人数により最低限必要な台数分のタクシー代を支給対象とする。リ
ード DCO は、それを前提とした集合時間および集合場所の指定を行うこと。
④ 最寄り駅からバスを利用しないと帰宅できず、最終バス時刻に間に合わなかったことが確認でき、領収書が提示された場合に限り、タクシー代を支給する。
⑤ 領収書の紛失を含むいかなる理由においても、領収書が提示されない限りタクシー代の請求は不可とする。

10 その他① 競技団体が移動手段を用意している場合には、当該移動手段にて会場まで移動すること。リード DCO は、当該移動手段に間に合うように、集合時間及び集合場所の指定を行うこと。
② DCO が運転する自動車による出張は認めない。

第 35 条（宿泊料）
1

国内出張① 宿泊の手配は、以下の通りとする。
(1) 前泊：必要に応じ、当機構にて手配する。集合時間に集合場所へ到着するために、自宅最寄り駅を朝 6:00 以前に出発しなくてはならない場合には、宿泊の手配の対象とする。
宿泊が必要な DCO は、事前に当機構移動手配グループに手配を依頼すること。当機構へ事前の連絡がない場合には、宿泊費支給の対象外とする。
(2) 中泊：当機構にて手配する。
(3) 後泊：DCO が責任をもって手配する。なお、宿泊は、移動経路上の合理的なエリアにて、領収書の提示をもって 8,000 円以下の実費を支給対象とする。何らかの理由により
14

8,000 円以下の宿泊先の手配が不可能な場合、検査日の 1 営業日前の 14 時までにその旨を当機構移動手配グループに提示し、許可を得ている場合に限り、領収書の提出をもって実費支給を対象とする。事前に許可を得ていない場合は、8,000 円を支給対象とする。また、自己手配の宿泊については、キャンセル手続き及びそれに付随する費用は自己責任とする。
(4) 飲食代は支給対象外とする。
② 後泊については、リード DCO の判断により認める。ただし、リード DCO は、DCO メンバーの終電時刻、検査が終了していない競技者の人数等を踏まえ、宿泊人数を最小限に抑えるよう現場の取り仕切りをすること。後泊の対応が生じた場合には、リード DCO は、DCO レポート
フォームに、全 DCO の検査会場出発予定時刻、帰宅指示時刻、宿泊指示を行った DCO 名を明記し、宿泊の正当性を証明すること。なお、検査が終了していない競技者の人数は、検査関
連書類において当機構にて確認する。帰宅指示を受けた DCO は、リード DCO の指示に従い、帰宅すること。
2

海外出張① 海外出張における宿泊先は、本機構が予め手配するものとし、泊数に応じた実費を、当該宿泊施設又は旅行代理店等に対して直接支払う。
② ただし、業務遂行上必要がある場合又は緊急やむを得ない事情がある場合には、事後に実費での宿泊料の支給を行う場合がある。この場合には、事前に本機構の承認を得て、事後は速やかに領収書を本機構に提出し、旅費の精算を行わなければならない。
③ 本条における宿泊数には、航空機を使用しての出張の際の機中泊は含まない。

第 36 条（その他の費用の取扱）
1

通信運搬費① 検体搬送費(1) 検体搬送は、チルドゆうパックにて発送すること。
(2) 検体搬送費は、領収書の提示による事後の請求により実費を支給する。
② キット搬送費(1) キット返送は、原則として着払いにて発送すること。事情により発払いにてキットを発送した場合には、領収書の提示による事後の請求により実費を支給する。
(2) キット返送は、利用業者を問わず、かつ発送日も翌営業日等に発送するなど、返送日程については融通が利くことから、検査会場等可能な限り利便性の高い場所から発送し、検体搬送含め最も経済的な対応を試みること。

2

消耗品費
飲料及びガムテープ等検査に必要な消耗品を購入した場合には、事後の請求により実費を支給する。但し、次項に定められた領収書の提示を必要とする。また、当該費用が必要であるか否かの判断は、事情及び状況を鑑み本機構が判断を行う。

3領収書① 経費請求を目的として本機構に領収書を提示する場合には、「（公財）日本アンチ・ドーピン
グ機構」宛の領収書を入手すること。
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② 但し書きには、具体的な購入品目を記入することし（例：飲料代、ガムテープ代等）、「お品代」などの記載は受け付けない。

第 37 条（出張精算及び報告）
国内への出張による検査については検査終了後 3 営業日以内、海外への出張による検査について
は帰国後 10 営業日以内に当機構へ必要資料が到着するよう、それぞれ旅費の精算をおこなわなけ
ればならない。また、海外への出張による検査については帰任後 5 営業日以内に出張報告書を本機構に提出しなければならない。
第 38 条（旅費の調整）
事務局長は、出張目的の性質上又は出張先の実情、その他特別の事情により、この規程による旅費の支給を妥当でないと認めるときは、これを減額又は増額することができる。

別表1 謝金及び旅費（単位：円）

謝金(※1)

旅費（1 日につき）[交通・宿泊費]16,500 円

支給14,000 円

支給

競技者不在時(競技会外検査時)又は

謝金額の

支給

現地集合時間後に天候不良等の理由により検査がキャ70％

区分
リード DCO(検体採取が完了した場合)

DCO(検体採取が完了した場合)

ンセルになった場合
現地集合時間前に検査がキャンセルとなった場合

謝金適用外

発生分支給
(キャンセル料含む)

DCO 講習会(更新時のみ)

謝金適用外

支給

シャペロン

5,000 円

謝金に含まれるInternational DCO（海外における DCO 活動）

14,000 円

支給

講習会全日程出席確認後支給※1： 謝金は、検体採取報告書を基に DCO としての検体採取活動が発生した日を確認し、当該日のみを対象として支払われる。また、その支払いの税制区分は、所轄税務署の指導により給与として支払われる。
※4：新規 DCO 認定講習会及び実地研修への参加に係る経費（交通費、宿泊費等）は参加者の自己負
担とする。

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別表 2 外国出張の日当（単位：円）
区分

地域区分

リード DCO 及び DCO

日当

日当

日当

1～10 日間の出張
一律

11～20 日間の出張一律

21 日以上 10 日毎一律

指定地域

36,000108,000

36,000

甲地域

31,00093,00031,000乙地域

25,00075,00025,000＊地域区分については、別表 3 を適用する。
別表3指定都市・甲地方・乙地方
区

分

支

給

地

域

シンガポール、ロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシスコ、ワシン
指定都市

トン、ジュネーブ、ローザンヌ、ロンドン、モスクワ、パリ、オスロ、コペンハーゲン、ヘルシンキ、アブダビ、ジッダ、クウェート、リヤド、アビジャン、リオデジャネイロ、サンパウロ、
北米地域（指定都市を除く。）

甲 地 方

欧州地域（指定都市を除く。）
中近東地域（指定都市を除く。）

乙 地 方

指定都市、甲地方以外の地方

付則
本規定は平成２７年４月１日から施行する。

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