公立大学法人三重県立看護大学
平成２４年度業務実績に関する評価結果

平成２５年９月
三重県公立大学法人評価委員会

目

次

年度評価の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１ 全体評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２ 項目別評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
第１ 教育に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第２ 研究に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
第３ 地域貢献等に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・２３
Ⅲ 財務内容の改善に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
Ⅳ 自己点検・評価の実施に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
Ⅴ 情報公開等の推進に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
Ⅵ その他業務運営に関する重要項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９３ 参考資料○ 公立大学法人三重県立看護大学中期目標に定める数値目標の達成状況・・３０○ 三重県公立大学法人評価委員会名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・３３○ 三重県公立大学法人評価委員会の開催状況・・・・・・・・・・・・・・３３○ 地方独立行政法人法（関係条文）・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３○ 公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価指針・・・・・・３４○ 公立大学法人三重県立看護大学の各事業年度の業務実績評価実施要領・・３６≪年度評価の方法≫
この評価は、地方独立行政法人法第28条の規定に基づき行うものであるが、評価に当たっては、平成21年12月10日に策定した「公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価指針」及び「公立大学法人三重県立看護大学の各事業年度の業務実績
評価実施要領」（後掲）に基づき、以下のとおり評価を行った。
① 年度評価は、「項目別評価」と「全体評価」を行った。
② 「項目別評価」は、年度計画の記載項目（小項目）ごとに法人が自己点検・自己評価を行い、これを基に、評価委員会において検証・評価を行った。
（教育研究の特性に配慮すべき項目）
大学の教育研究等の向上に関する項目のうち、教育研究の特性に配慮すべき
項目については、地方独立行政法人法第79条に基づき、専門的な観点からの評
価は行わないものとし、事業の外形的・客観的な進捗状況について確認するものとした。この場合、教育研究の特性に配慮すべき範囲は、教育の成果、教育の内容、教育の実施体制及び学生の支援並びに研究水準及び研究の成果、研究の実施体制に関する項目とした。
（教育研究の特性に配慮すべき項目以外の項目）
教育研究の特性に配慮すべき項目以外の項目については、業務実績報告書の小項目ごとに法人の自己評価や年度計画の設定の妥当性も含めて総合的に検証し、年度計画の達成状況についてⅠ〜Ⅳの４段階で評価を行った。また、小項
目ごとの評価と特記事項をもとに、大項目ごとの達成状況について、Ｓ〜Ｄの５段階の評価を行った。
※ 項目別評価の中で、「前年度に評価委員会から意見、指摘した項目」について
は、前年度（今回の場合は平成23年度）業務実績に関する評価委員会からの意
見、指摘事項に対する法人の対応状況について記載している。
③ 「全体評価」は、「項目別評価」の結果を踏まえつつ、中期計画の進捗状況全体
について、総合的に評価を行った。

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なお、大項目の区分、小項目評価及び大項目評価の基準は、以下のとおりである。
◆ 大項目は、以下のとおり区分する。
Ⅰ 大学の教育研 １ 教育に関する項目
究等の向上に関 ２ 研究に関する項目
する項目
３ 地域貢献等に関する項目

教育研究の特性に配慮すべき項目

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目
Ⅲ 財務内容の改善に関する項目

教育研究の特性に配慮すべき
項目以外の項目

Ⅳ 自己点検・評価の実施に関する項目
Ⅴ 情報公開等の推進に関する項目
Ⅵ その他業務運営に関する重要項目◆ 小項目の評価は、以下を基準として行う。
ランク

評 価 基 準Ⅳ

年度計画を上回って実施している

Ⅲ

年度計画を順調に実施している

Ⅱ

年度計画を十分には実施していない

Ⅰ

年度計画を大幅に下回っている、又は実施していない◆ 大項目の評価は、小項目の評価ランクごとに、Ⅳを３点、Ⅲを２点、Ⅱを１点、Ⅰを０点として小項目の平均点を算出し、それを次の基準で評価する。ただし、Ⅱ以下の小項目がある場合は、Ａ評価以上とはしない。
なお、上記は判断の目安であり、評価委員会が総合的に評価し決定する。
評価点

評 価 の 基 準Ｓ

特に優れた実績を上げている評価委員会が特に認める場合

Ａ

順調に実施している

小項目の平均点が２点以上

Ｂ

概ね順調に実施している

小項目の平均点が１.８点以上２点未満

Ｃ十分に実施していない

小項目の平均点が１.８点未満

Ｄ

大幅な見直し、改善が必要である

評価委員会が特に認める場合（注）小項目の平均点は、小数点以下第 2 位を四捨五入する。

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１ 全体評価(1) 評価結果と判断理由① 大学の教育研究等の向上に関する項目
第 1 の教育に関する項目、第２の研究に関する項目については、専門的な観点からの評価は行わないものとし、法人から提出された業務実績報告書に基づき、事業の外形的・客観的な進捗状況について確認した。
教育に関する項目については、教育の成果、教育内容、教育の実施体制、学生の支援の目標について取り組まれており、いくつかの項目について顕著な成果が認められ、年度計画を順調に実施していると認められる。
研究に関する項目については、研究水準及び研究の成果、研究実施体制の整備の目標について取り組まれており、年度計画を順調に実施していると認められる。
② 上記以外の項目別評価
項目名評価
Ⅰ―３ 地域貢献等
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化

Ｓ

Ａ
○
○

Ⅲ 財務内容の改善
Ⅳ 自己点検・評価の実施○○

Ⅴ 情報公開等の推進
Ⅵ その他業務運営

○
○

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｓ・・特に優れた実績 Ａ・・順調に実施 Ｂ・・概ね順調に実施 Ｃ・・十分に実施していない
Ｄ・・大幅な見直し、改善が必要③ 全体評価結果
公立大学法人三重県立看護大学の第一期中期目標期間の 4 年目にあたる平成
24 年度の業務実績は、年度計画を計画どおり遂行しており、全体として中期計画を順調に実施していると認められる。
今回の評価結果を活用し、さらに積極的に改革・改善を行うことにより、教育研究及び大学運営全般が一層充実されることを期待する。
(2) 中期目標に定める数値目標の達成状況① 全体的な達成状況「公立大学法人三重県立看護大学中期目標」には、看護師国家試験合格率な
どの 23 項目の数値目標を定めており、各年度の目標値と実績値との対照が可能となっている。
（数値目標一覧表は 30〜32 ページ参照）
この結果を見ると、平成 24 年度の 23 の数値目標のうち、目標が達成されたものは「助産師国家試験合格率」など 13 項目、未達成のものは「看護師国家試験合格率」など 9 項目であった。
（その他、単年度での評価ができないもの
が１項目）
これらの数値目標の中には意欲的に高いレベルを設定しているものがあることも考慮する必要はあるが、未達成となった 9 項目についてはその要因を分析し、今後の目標達成に向けて全力を上げていただきたい。
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② 主な数値目標の達成状況《看護師・保健師・助産師国家試験の合格率、合格者数》
助産師の合格率は 100％の目標を達成した。看護師の合格率は 97.8％、保健師の合格率は 98.9％で目標を下回ったが、いずれも全国４年制大学の平均を上回っており、大学が取り組んだ模擬試験等の国家試験対策の成果である。
また、看護師、保健師、助産師の合格者数については、いずれも目標を下回った。助産師については、助産師課程修了者５名のうち合格者が５名であり、全員が合格してもなお目標を達成することができないことから、助産師課程の選択者を増加させる取組が望まれる。
《県内就職率》
就職者数に対する県内への看護職就職者数の割合であるが、60.7％と昨年度に引き続き目標の 50％を上回った。これは、22 年度が 48.0％と目標を下回ったことから、県内医療機関を大学に招いて実施した就職説明会や、県内医療機関等の奨学制度の学生への周知などの支援を通じて、県内就職率の向上につながる様々な取り組みが行われた結果であると評価する。引き続き、
目標の達成に向けた取組を継続いただきたい。
《修士学位取得者数》
研究科での学位取得者数は 3 名と目標の 8 名を大幅に下回った。次年度以降の改善に期待する。
《学生満足度の「自己が成長したと思う率」、「大学の支援に満足している率」》
学生アンケート調査による結果であるが、「自己が成長したと思う率」は、
91.4%であり、90.0%の目標を上回った。
また、「大学の支援に満足している率」は、81.9%と目標の 85.0%を達成することができなかった。チューター1制度、オフィスアワー2制度、健康相
談制度、事務局対応、経済支援、進路・国家試験の 6 項目の支援制度全体に対する満足度で計っているが、特に進学・就職情報に関する満足度が低いので、これらの改善につながるような対策を検討いただきたい。
《外部研究資金の申請率・獲得件数》
外部研究資金の申請率（全教員における比率）は目標の 100％を達成した。
法人化以降着実に実績値を上げており、平成 24 年度において初めての目標達成となったことは高く評価される。また、外部研究資金獲得件数は目標の6 件に対し、新規・継続を含む全体の獲得件数は 16 件であり、昨年度に引き続き増加している。いずれも地道な努力の成果であると評価される。
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チューター：個人指導教官（教員）。本学でのチューター制は、各指導教員に本学で学ぶ学生を「チューター」として配属し、生活・教育・研究について、個別に指導・助言を行うことを目的とした制度である。
オフィスアワー：大学教育でいうオフィスアワーとは、教員が学生から授業や研究などについて質問や相談を受けるために、教員と自由に面談できるあらかじめ決められた時間のことをいう。オフィスアワー以外の時間は学生と面談しない訳ではなく、学生の指導時間を確保するための方策として取り入れている大学が多い。
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《地域連携事業の実施件数》
目標の 26 件に対して 35 件と大幅に上回っており、年々増加していることとあわせて高く評価できる。
《公開講座参加者の満足度》
参加者アンケートにより満足度調査を実施した結果で、目標の 85％に対して 93.8％と大きく上回っており、前年度の 89.4％からもさらに向上していることは高く評価できる。
《職員アンケートによる職員満足度》
事務局職員を対象に実施した職員アンケート調査結果であり、業務、勤務条件、職場環境等についての満足度である。昨年度よりも大きく改善されているものの、目標の 65 点に対して 60.4 点と目標を下回っている。特に満足度の低くなっている休暇の取得や総勤務時間の現状については、その分析を踏まえ、引き続き改善に取り組んでいただきたい。
《事務局の対応についての学生満足度》
学生アンケート調査の結果であるが、目標 85％に対して 79.6％と目標を達成できなかった。引き続き原因分析を行い、満足度を高める取り組みを継続的に実施することが必要である。
《報道発信件数》
大学のパブリシティ3活動の結果としての行事等の報道発信件数であり、目標の 26 件に対し 52 件と目標を上回るとともに、前年度 35 件より大幅に増加したことは高く評価できる。
(3) 全体的な実施状況① 重点的な取組及び特筆すべき取組<21218 本学卒業生に対する卒後教育の充実><21432 卒業生に対する支援体制の確立><21434 卒業生のスキルアップ支援の充実>
学生委員会と地域交流センターが、それぞれの特色を発揮しながら、同窓会と卒業生への支援体制を確かなものとするために協力して取り組んだことは、評価される。また、卒業生のスキルアップ支援のさらなる充実のために事業種類を拡大するなど、積極的に取組んだことは高く評価される。
今後、各医療施設に対し、卒後教育支援体制の充実と看護師のワーク・ライ
フ・バランス推進のための取組を要請し、実効を上げるために、大学として工夫をし、卒業生に対する支援を更に充実させることを期待する。
<21425 就職支援体制の充実>
各種の就職指導が行われ、きめ細やかな相談に対応するなど地道な努力を続
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パブリシティ：広告、広報。企業や団体が、マスコミなどに対して積極的に情報公開するなどして、報道されるよう働きかけること。

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けた結果、県内就職率が 60.7%と数値目標を 10.7%上回ったことは高く評価される。
<22102 学問の発展に寄与する研究の推進><22205 外部資金の積極的な獲得><41201 外部研究資金獲得の促進>
平成 24 年度の外部研究資金への申請率が 100%となり、採択件数が新規・継続合計１６件に達していることは高く評価される。また、３８名の教員を調査対象とし、平成 21 年 4 月〜平成 25 年 3 月までにおけるレフェリー付学術雑誌4への掲載件数、学会誌その他一般誌での書評を受けた件数、学会及び社会から表彰を受けた件数、一人平均件数、一人あたり最高論文数などの客観的データを整理したことは、地道であるが、非常に重要な意義を持ち、組織としての研究水準の自己検証として、高く評価される。
<23104 地域の医療機関や福祉施設等との連携>
優れた専門看護師の教育･育成に向けて､県立こころの医療センターと、連携･協力の協定を締結したこと並びに看護研究力向上支援事業及び県内医療機関等との連携を計画以上に実施したことは評価される。
<23108 地域住民等との交流の推進>
地域交流センターの住民との交流事業は、全体として非常に活発に行われ、また平成２３年度を上回る水準に達している。このこと自体は、全国的に見ても例が少なく、非常に高く評価される。なお、こうした成果は、地域交流センターのハード・ソフト両面の充実に負うところが大きい。
特に附属図書館運営における学外利用者の増加は非常に注目される。
<31201 企画機能の強化><31203 戦略策定のためのデータの収集と反映><31204 戦略的な情報発信の実施>
学生・院生、保護者、同窓生、就職先等の意見・ニーズを調査・把握し、これらの意見・ニーズに対応する政策を立案・実施し、広報・発信したことは、評価される。特に、モバイル版ホームページの内容の充実とそれによる迅速な情報発信は非常に注目される。
② 遅れている取組
該当なし(4) 全体評価にあたっての意見、指摘事項等① 平成２４年度業務実績報告書の記述については、全般的に詳しい説明がなされるとともに、関連する小項目の参照先が指示されるなどの工夫が行われてい4

レフェリー付学術雑誌：学術雑誌とは、主として研究者の執筆した論文を掲載する雑誌であり、掲載される論文の多くは、査読制度によって内容の判断が行われる。査読制度とは、著者にはその名前を伏せておく査読者（レフェリー）によって論文の内容について審査を行い、掲載（アクセプト）、修正後に掲載、再査読、掲載拒否（リジェクト）などの判定を行うものである。
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るが、「実施状況等」の内容を正確に把握しようにも、冗長に記述され成果のポイントがどこにあるのか不明なものや、記述内容が複数の小項目において重複しており、整然と理解することが難しいもの等が散見される。そのため、現在の記述方法に更なる工夫を加えること及び第二期中期目標・中期計画の策定に備え、設置者の理解を得て項目統合等の準備が必要であり、委員会としても可能な努力を行いたい。
② 特に教育・研究に関しては、さまざまなアンケート調査、分析等が行われているが、これらはいずれも教育・研究改革の重要な手段であると考えられる。
しかしこれらは早期に成果がはかれるものではないので、引き続き慎重な分析及び継続的な検証をお願いしたい。
③ 次頁以降の「２ 項目別評価」で記述している 評価にあたっての意見、指摘事項等 は、法人の更なる前進を期待する意味合いであるので、これらを踏まえた教育研究活動、地域貢献活動及び大学運営の一層の活性化を要望する。

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２ 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目
第１ 教育に関する項目(1) 進捗状況の確認結果
教育に関する項目は、教育の成果、教育内容、教育の実施体制、学生の支援の目標について取り組まれている。いくつかの項目について顕著な成果が見られ、年度計画を順調に実施していると認められる。
(2) 実施状況① 重点的取組及び特筆すべき取組<21104 地域に貢献する能力の育成>「ボランティア活動取扱規程」を制定し、学生のボランティア活動を支援する体制を整えたことは、これからのボランティア活動の安定化につながると考えられ評価する。
<21209 大学での学習に必要な基礎的能力を養う教育の充実>「日本語トレーニング」開講によって、他の授業に必要な基礎的能力を身につけられたことは評価できる。
<21211 地域を理解する力を養う教育の充実>
地域を理解するうえで、「三重の看護史」はよい教材である。また、地域の健康増進計画策定に関わった住民を協力者として招聘し授業を行うのはよい取り組みであり、学生の地域認識の向上を点検・確認しつつ、地域社会への理解を一層進めていただきたい。
<21212 授業以外での学習機会の提供>
学生ボランティア支援委員会の運営開始により、ボランティア活動による課外学習の機会及び参加学生数の大幅増加など成果を上げていることを評価する。今後、募集情報と学生の希望とのマッチングの促進を図られたい。
<21218 本学卒業生に対する卒後教育の充実>
卒業生への広報・情報伝達及び卒後教育に関するニーズ把握をきめ細かく実施したことは、高く評価される。
<21221 アドミッション・ポリシー5の明確化と周知>「アドミッション・ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー6」及び「ディプロマ・ポリシー7」を策定・整備し、大学ＨＰ及び学生便覧に明確に掲げたことは、評価される。
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アドミッション・ポリシー：入学者受入方針。各大学・学部等が、その教育理念や特色等を踏まえ、どのような教育活動を行い、また、どのような能力や適性等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたもの。入学者の選抜方法や入試問題の出題内容等にはこの方針が反映される。
カリキュラム・ポリシー：教育課程の編成方針
ディプロマ・ポリシー：卒業認定・学位授与に関する方針8

<21233 科目等履修生・研究生の積極的な受け入れ>
募集活動の顕著な成果があり、評価される。
<21305 ＦＤ8活動の組織的推進>
ＦＤ活動を総合的多面的に推進したものとして高く評価される。
今後は、ＦＤ委員会と教務委員会との組織的・人的関係を意識的に確立する工夫が必要である。
<21311 情報インフラの活用による教育の推進>
三重県の広大な県域と各地の不均等な状況を考慮する時、情報センターが遠隔授業実施体制を整備したことは高く評価される。
<21402 オフィスアワーの活用>「オフィスアワー」という制度を活用しなくても、学生と教員の間で確実にメール予約等による個人面談が行われており、特に問題はないことが明らかになった。ただ、なぜそうしたことが可能であるのかを注意深く調査しておく必要がある。
「オフィスアワー」の担当教員をはじめ、次項の「チューター」など本学の相談体制はきめ細かく構成されているが、その全貌について、近い将来、オフィスアワー制度の存廃等も含めて、改めて意識的に点検することが必要と考える。
<21405 情報システム（ＩＴ）の活用>
本学が、学生のスマートフォンの保有率が 90%を超えたことから、スマートフォン対応のホームページを早急に構築する必要を自覚しているなど、情報システム活用に意欲的に取り組んでいることは評価される。
<21406 学生の自主的学習への支援>
学生の実習室を利用した自主的学習の増加は、学生の技術練習への意欲の向上とそれに応えた担当教員の利用指導の努力の反映として評価される。
<21425 就職支援体制の充実>
県内就職率が目標を 10.7％上回ったことを高く評価する。
<21432 卒業生に対する支援体制の確立>
学生委員会と地域交流センターが、それぞれの特色を発揮しながら、同窓会と卒業生への支援体制を確かなものとするために協力して取り組んだことは、評価される。従来は、学部生のみを対象とした Web 上の「学生相談対応
状況報告」に今後は卒業生の相談対応状況についても記載できるようにしたことは注目される。

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FD：Faculty Development FDとは、「大学教員の教育能力を高めるための実践的方法」のことであり、大学の授業改革のための組織的な取組方法を指す。
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<21434 卒業生のスキルアップ支援の充実>
卒業生のスキルアップ支援充実のための積極的取組みは高く評価される。
② 遅れている取組該当なし。
③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目<21216 成績評価方法の明確化と周知>
学生が成績評価について異議申立てできる制度・規程・広報がないことについて厳しく指摘しておきたい。学生の異議申し立ての権利が保障されていないことは残念であり、大学の自覚を求めたい。
（取組状況）
これまで学生からの定期試験等の採点結果の開示については、担当教員
個々の判断により示されてはいたが、「学生の成績確認及び異議申立てに関する要項」を平成 24 年 9 月に制定し、学生が試験の合否結果や成績評価の内容について担当教員に成績確認を行い、成績確認の結果、不服がある場合に異議申立てができるように整えた。当該要項の制定が年度途中であったため、学生に対して掲示にて周知を図った。平成 25 年度からの学生便覧には本制度について掲載した。
<21101 幅広い教養と豊かな人間性の育成>
年度目標は着実に達成されている。ただ、旧カリキュラムの課題の解決は
24 年度からの新カリキュラムの実施の成果如何にかかっており、ＰＤＣＡのＤの段階が始まったばかりである。これから一段一段と努力を積み上げていただきたい。
教養･基礎教育については、工夫がみられるが、専門科目群は、新しい看護学の創造を狙ってカリキュラム改革へのより一層の斬新な取組が期待される。
（取組状況）
平成 24 年度新カリキュラムは運用を開始したばかりであり、その評価も当然のことながら一部の科目にとどまっている。カリキュラム評価に用いようとしている文部科学省諮問機関の「学士課程教育においてコアとなる看護実
践能力と卒業時到達目標」についても、「基礎・教養科目群」、「総合科目群」の科目には、適用するのが困難と判断されたため、さらにカリキュラム評価
方法について検討をする必要がある。専門科目群も含めて次回のカリキュラ
ム改正に向けて、平成 24 年度新カリキュラムの評価を着実に蓄積したい。
<21102 看護専門職者としての基礎的な能力の育成><21213 教育活動の評価と改善>「学生による授業評価」、「教員相互の授業評価」及び各種アンケートについて、次年度以降は、成果と課題の代表例を簡潔に示すなど、大学としての分析結果（自己評価）の提示をいただきたい。
（取組状況）「学生による授業評価」、「教員相互の授業評価」及び各種アンケートの結果については、重要な内容については実績報告書の実施状況中に記すとと10

もに、「学生による授業評価」については、「平成 24 年度『学生による授業
評価』評価結果の概要」を資料として、また、「教員相互の授業評価」については、「平成 24 年度『教員相互の授業点検評価』評価結果の概要」を資料として提示した。
<21103 総合的看護実践能力の育成>
文部科学省の諮問機関が作成した「学士課程においてコアとなる看護実践
能力と卒業時到達目標」の項目に基づき全教員を対象に実施した調査の結果については、カリキュラム検討を実施するにあたり大変有効な資料と思われることから、どのような課題が見つけられたかを明らかにしていただきたい。
24 年度に実施される調査結果の詳細な検討に期待する。
（取組状況）「学士課程においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標」の項目において学習成果目標の達成にどの程度力を入れているかを平成 24 年度新カリ
キュラムの科目責任者に尋ねた調査結果からは、専門支持科目群（21 科目）及び専門科目群（52 科目）での点数のバラツキはあるものの、カリキュラム
全体としては 5 群全ての能力獲得に努力が払われていることが確認された。
ただし、先述したように基礎・教養科目群および総合科目群の科目には、文部科学省の諮問機関が作成した看護実践力と卒業時到達目標を適用するのは困難と判断されたため、さらにカリキュラム評価方法について検討をする必要がある。調査結果の概要については、「平成 23 年度に実施した新カリキュ
ラム調査に関する分析」を資料として提示した。
<21109 看護指導者・管理者の育成>
県立病院との連携により、計画的に県立病院の管理者養成にかかるシステ
ムの構築について検討いただきたい。
（取組状況〉
臨床能力の優れた質の高い看護職者の教育・育成等の連携協力を図るために、本学は平成 25 年 2 月に三重県立こころの医療センターと「連携協力に関する協定」を締結した。協定内容には職員の育成に関することや人事交流に関することも含まれており、この協定を基盤に看護指導者や看護管理者の育成に関するシステム構築に発展させていきたいと考えている。
<21205 多様な学生に対応する入試制度の検討>
平成 24 年度特別入試における社会人入試志願者の大幅減の背景として、本学入試の「難化」は確かに大きな問題であるが、学部を志向する社会人や帰国子女そのものが減少していることも事実である。また他大学における増減の状況も確認する必要がある。今後も情勢分析を継続していただきたい。
（取組状況）
看護を志望する社会人の受験動向について検討した。その結果、大学の 4年間に比べ 1 年短く看護師国家試験受験資格の得られる専門学校を選ぶのが一般的であること、また学士入学についても検討を行ったが、カリキュラムの違いから編入等によって修学期間を短くすることが難しいなどの理由から、
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社会人の本学志願者が増えない理由が指摘できた。社会人が大学で看護を学
ぶことのメリットなどについて、引き続き検討していく必要がある。
<21211 地域を理解する力を養う教育の充実>「地域を理解する力」を養成する上で、三重県地域の歴史・社会・地理などを認識させるための継続的な授業と演習・実習時の言及や臨時の講演との間には質的相違がある。歴史学・地理学方面の授業の必要性や効果について、今後の調査・研究を期待したい。
（取組状況）
本学で開催した「三重の看護教育のこれまでとこれから」をテーマとした
開学 15 周年記念シンポジウムに本学学生も参加した。シンポジウムでは三重県の看護教育の歴史のみならず三重県のへき地医療の課題にも言及され、三重県の地域特性を理解するための機会とすることができた。また、地域交流センター開学 15 周年事業として発刊された『三重の看護史』を学生に配布するとともに、
この編纂に関わった教員から平成 25 年度の 2 年生に開講する「キャリアデザインⅡ」の初回授業で三重県の看護の歴史（昭和から現在）について講義を行い、看護の歴史から三重県地域の理解につなげる機会とした。
本学は看護専門職を養成する大学であるために必修の看護専門科目も多く、地域の理解は公衆衛生看護学等において地域の健康・保健の特性の視点から学習をすすめている。歴史学・地理学の必要性は次回のカリキュラム改正に向けて検討をしていきたい。
<21217 単位認定基準の明確化と厳正な単位認定の実施>
本学の看護学教育にふさわしい、適正な評価方法を模索するために、現行の成績評価（単位認定基準）について問題はないかを注意深く点検し、引き続き検討を進めていただきたい。
（取組状況）「学生の成績確認及び異議申立てに関する要項」
を平成 24 年 9 月に制定し、学生が試験の合否結果や成績評価の内容について担当教員に成績確認を行い、成績確認の結果、不服がある場合に異議申立てができるように整えたこともあり、一層厳正な単位認定につながると評価している。引き続き、「三重県立看護大学試験及び成績評価実施要項」等の規定の見直しも行い、より適正な成績評価方法や単位認定基準について検討したい。
<21220 短期外国人研修生の受け入れ>
三重県立看護大学がマヒドン大学との交流を推進している既往の事情はよく理解できるが、東南アジアとの看護交流は現時点においては、新たな積極的意義を帯びている。過去のいきさつの説明だけでなく、新しい時代にふさわしい工夫とさらなるアピールの強化を期待したい。
（取組状況）
本学は、今後も国際交流を推進していくため、引き続きタイ国マヒドン大
学とからの短期研修制の受け入れを行う予定である。これとは別に、本学は、さらなる国際交流の推進を目的に、本学との協定が可能な大学を探しており、
12現時点で英国の大学が候補としてあがっている。今年度 9 月に教授を 1 人派
遣し、協定の可能性について協議に入る予定である。
(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等<21101 幅広い教養と豊かな人間性の育成><21206 教育カリキュラムの充実><21208 教養・基礎教育の充実>
新カリキュラムと文科省諮問機関の設定した 学士課程教育のコアとなる
看護実践能力と卒業時到達目標 との対比調査を実施したことは評価できる。
今後、「基礎･教養科目群」及び「総合科目群」の評価方法の検討を進めていただきたい。
<21102 看護専門職者としての基礎的な能力の育成>
新カリキュラムの「日本語トレーニング」と「キャリアデザインⅠ」について、学生による授業評価結果をもとに、大学としての自己点検評価を実施
して検証したことは注目される。
しかしながら、両科目とも平成２４年度１年間の実施であること、「キャリ
アデザインⅠ」は、明らかに「日本語トレーニング」に比べ、学生の評価が低く、２点台のものも含まれており、評価結果の分析は必ずしも適切でない。
慎重な分析が必要である。
<21106 看護学を体系化し発展させる能力の育成>「キャリアデザイン」の授業方法について、多面的な検証に基づき、さらに検討を進めていただきたい。教育の改革について、全体としてすぐに成果を求めるのではなく、継続的な検証が必要と考える。
<21107 高度な看護実践能力を有する看護専門職者の育成>
現在の大学院教育課程の体系は、新しい看護学領域の学問的発達のためには意味があると思われるが、専門看護師9育成の視点から教育課程に問題点がないか等、平成 25 年度末における検証が必要と考える。
<21109 看護指導者・管理者の育成>
認定看護管理者の育成は、県にとっても急務であると思われるので、県立こころの医療センターとの「連携協力に関する協定」にもとづく、看護指導者や看護管理者の育成システム構築などを推進する必要があると考える。
<21201 アドミッションポリシーの明確化と周知>
平成２７年度以降における理科の入試科目及び高校新学習指導要領と本学のアドミッションポリシーとの対応の検証を行う必要がある。また、高校生
へのアドミッションポリシーの一層の周知を図られたい。
なお、理系入試科目については、公立看護学系のみならず、多方面の調査
9

専門看護師（CNS：Certified Nurse Specialist）とは、高い専門性と優れた看護実践能力をもっている者として、日本看護協会より認められた看護職者のことをいう。看護系大学院修士課程を修了し、日本看護系大学協議会の定める専門看護師教育課程基準の所定の単位を取得している必要がある。
13

も必要と考える。
<21202 県内高校訪問の充実>
優秀な学生確保のための努力が感じられるが、高校訪問時等において、看護職者として「求められる適性」についても説明をされたい。
<21205 多様な学生に対応する入試制度の検討>
社会人等受け入れのメリットを考察・検討のうえ、積極的な取り組みをお願いしたい。
大学の 4 年間に比べ 1 年短く看護師国家試験受験資格の得られる専門学校を選ぶのが一般的であること、また、カリキュラムの違いから編入等によって修学期間を短くすることが難しいことなどから、社会人の本学志願者が増えないという冷厳な現実はしっかりと見据える必要がある。
<21216 成績評価方法の明確化と周知>
オムニバス形式で行われる科目や複数教員による演習科目については、各教員の裁量により評価が行われることもあり、具体的な成績評価方法を検討する必要がある。
<21223 多彩な選抜方法の導入>
大学院進学について、他の公立看護系大学院では学内推薦選抜の実績がな
いものの、学部入学直後からのオリエンテーション・ガイダンス・説明会など学部生への働きかけを強く行っている。このような学内推薦選抜の強化を推進することは、学部生の大学院への「直接進学」の実績につながらなくとも、卒業生が就職後において大学院進学を希望する一つの要因になるとも考えられる。引き続き、学部卒業生の大学院進学に更なる工夫が必要と考える。
<21231 単位認定・学位審査基準の明確化と厳正な認定の実施>
修士論文審査結果公表について、早急に検討結果を出されたい。
<21232 14 条特例10の実施による教育の充実>「実践統計学」、「クリティカルケア系看護学特論」、「地域特性看護学」、「心理学研究方法論」の 4 科目の遠隔授業配信に対して受講希望者がなかった理由を解明のうえ、遠隔授業の利点･欠点を検討し、より良い方法を創設する必要があると考える。
<21306 教員相互の授業評価の実施>
授業評価結果を翌年度の授業改善に反映させるシステムを引き続き検討さ
れたい。

10

大学院設置基準第14条特例：大学院設置基準第14条では、教育方法の特例により夜間その他特定の時間または時期において授業や研究指導を行うことができることとされている。本学では、社会人に就学しやすい環境を提供するため、この教育方法の特例を適用している。
14

<21413 生活支援体制の充実>
ハラスメント相談、健康相談、授業料減免制度などについて知らない学生が多いが、その改善結果についてさらに詳しく説明していただきたい。

15

第２ 研究に関する項目(1) 進捗状況の確認結果
研究に関する項目は、研究水準及び研究の成果、研究実施体制の整備の目標について取り組まれているが、いくつかの項目について成果が認められおり、年度計画を順調に実施していると認められる。
(2) 実施状況① 重点的取組及び特筆すべき取組<22102 学問の発展に寄与する研究の推進>
平成 24 年度の外部研究資金への申請率が 100%となり、採択状況が新規・継続合計１６件に達していることは高く評価される。また、３８名の教員を調査対象とし、平成 21 年 4 月〜平成 25 年 3 月までにおけるレフェリー付学
術雑誌への掲載件数、学会誌その他一般誌での書評を受けた件数、学会及び社会から表彰を受けた件数、一人平均件数、一人あたり最高論文数などの客観的データを整理したことは、地道であるが、非常に重要な意義を持ち、組織としての研究水準の自己検証として、高く評価される。このデータ整理を基礎として研究水準の向上に努めていただきたい。
<22104 研究成果の地域等への還元>
研究成果を地域へ還元するための諸施策の実施及びその成果を評価する。
<22201 研究活動のための研修支援>
研修中の代替教員確保が容易ではないなか、サバティカル・リーブ11対象者を選出し､実施にこぎ着けたことを評価する。
代替教員確保を容易にするためには、恒常的な欠員不足の問題を解決しなければならないことをあえて付言しておきたい。
<22205 外部資金の積極的な獲得>
外部研究資金への申請率 100％は評価できる。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目<22104 研究成果の地域等への還元>
直接行政に反映できる受託研究の推進を考慮されたい。
（取組状況）
本学には毎年三重県等から複数の受託事業が寄せられている。しかし、これら受託事業には研究的なものが少なかったことは否定し難い。そのため、今後は、次の方法を考えている。①地域の保健・医療・福祉の向上に資する研究を支援するための制度を検討する（22101）。②行政側から委託されるのを待つのではなく、本学側から県等の行政機関に研究委託の働きかけを行う。③県等11

サバティカル・リーブ：一般的には、研究のために与えられる長期の休暇のことである。本学では、教員
活動評価・支援制度において優秀とされた教員を長期の研修に派遣している。
16

の行政機関の委託事業に関する情報を企画広報課企画員が早い段階で入手する等、本学への委託事業となるように活動する。
<22205 外部資金の積極的な獲得>
初年度から各教員に年度内１件以上の外部資金申請を計画しているが、今な
お未達成であることについても、謙虚に直視していただきたい。
（21 年度 73.2％、22 年度 78.6％、23 年度 82.9％）（取組状況）
平成 24 年度は、退職予定者、年度途中採用者を除いて外部研究資金申請率
が 100％となった。
(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等<22204 知的財産の創出、取得、管理及び活用>
研修の成果を活かして知的財産権の定義や取り扱いに関する規程の制定に向けた検討を早急に開始する必要があると考える。
<22207 若手研究者への支援>
科研費補助金等取得のための支援システム12整備は必要であるが、若手研究者が研究上直面している課題を、そのニーズを含め、大学として分析的に把握することが不可欠である。科研費補助金等取得実績を上げるため、更なる検討を進めていただきたい。

12

科学研究費補助金等支援システム：本学教員が科学研究費補助金を申請する際に相談できる体制のことで、申請数、採択率を上げることを目的としている。
17

第３ 地域貢献等に関する項目(1) 評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

（平均点２.６）

項目数

７

５

０

０

１２

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<23101 地域交流センターの設置>
地域交流センター機能の充実及び地域貢献活動を年度計画にしたがって着実に実行した。さらに、地域交流センター室をより開放性のある場所へ移動させることによって、看護職者等と本学のより良好な関係を築く環境を整えたこと、本学サポーターが地域交流センターとその事業を支援したことは評価される。
<23102 地域連携事業の推進機能の充実>
連携体制の強化・充実は計画以上に進展し、適切な活動を実施していることを評価する。
<23104 地域の医療機関や福祉施設等との連携>
優れた専門看護師の教育･育成に向けて､県立こころの医療センターと、連携･協力の協定を締結したこと並びに看護研究力向上支援事業及び県内医療機関等との連携を計画以上に実施したことは評価される。
今後は、法人が認識している、本学卒業生を含む看護師のワーク・ライフ・
バランスの推進と看護研究支援体制の充実、本学において在学時から生涯教育の重要性を伝えること等の課題の解決が期待される。
<23108 地域住民等との交流の推進>
地域交流センターの住民との交流事業は、全体として非常に活発に行われ、また、平成２３年度を上回る水準に達している。このこと自体は、全国的に見ても例が少なく、非常に高く評価される。なお、こうした成果は、地域交
流センターのハード・ソフト両面の充実に負うところが大きい。
特に附属図書館運営における学外利用者の増加は非常に注目される。学生・院生・教職員のみならず、県内看護職者、他学の教員や学生、県民の利用の便宜を図るその姿勢が、地域住民のニーズを引き出したのである。
今後は、地域交流センター及び大学として、地域とは何か、地域住民とは何か、地域社会とは何かという理論的認識を深めておく必要がある。この理論面の水準向上が、活動自体の水準の飛躍につながると考える。
<23201 国際交流協定大学との交流の推進>
本学とマヒドン大学との交流の中でとくに実績を挙げている学生の相互短期研修におけるマヒドン大学生の受け入れは、地域の県内医療・保健施設、
津市内ホストファミリーの協力を得て着実に実施されている。このことは、
18

本学の地域貢献が国際交流及び教育活動とも緊密に連繋していることを示しており、注目される。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目<23104 地域の医療機関や福祉施設等との連携>
県内医療機関、福祉施設、関係団体等との連携事業は、いずれも、大学にとっても連携先機関等にとっても重要なものばかりであり、現段階までの実績は評価されるが、それぞれの機関、施設、団体等とどんな目的でどんな連携が行われ、どういう成果につながったのか（例えば、様々な取組が看護職者の離職防止にどうつながったのかなど）について整理し、点検評価していただきたい。
なお、今後の持続的展開のために、以下の諸点についての取組が期待される。
Ａ：「看護研究アドバンストコース」は「看護研究の基本ステップ」の上級編として３コースが開講され、受講者の満足度も高く、アドバンストコースの開設目的は達成できたが、いずれのコースにおいても実施最低参加者数10 名に達しなかった。
その原因の一つは、最低参加者数 10 名という目標そのものが高すぎたことにもあるのではないか。この点についての今後の調査・検討をお願いしたい。
Ｂ：看護研究支援は、有料化したために利用者が限られたこと、また、看護研究支援への登録教員数と対応可能内容が少ないことが、平成 22 年度件数を維持できなかった理由とされている。
この問題の抜本的解決のためには、看護研究支援事業への登録教員数の増加が必要であるが、全国的な看護系教員数の絶対的不足状況のなか看護系教員数が充足されていないところから、大学自身、「かなり困難である」と予測されている。
看護研究支援事業に限らず、地域貢献事業全体について、各教員の本務
校（三重県立看護大学）における教育事業の円滑な実施や各教員の研究活
動の着実な展開とのバランスを考えて計画を立案し、計画の現状維持や縮少もやむを得ない場合については、そうした選択を行うことも必要であろう。今後の検討をお願いしたい。
Ｃ：各年度に開催されている学長主催の看護管理者との定例意見交換会では、県内病院看護職のもつ問題、課題についての直接の意見交換が行われ、その成果を大学の地域貢献事業に反映することが可能となっている。地域交
流センターの立場からも有用な事業として注目される。あくまでも可能な範囲で、着実に対応していただきたい。
（取組状況）
・前半
毎年開催している看護管理者意見交換会（学長主催）では、看護研究能力支援事業について各看護部長から肯定的な意見が寄せられている。また、
１医療施設で継続的に実施している施設単位看護研究支援は、毎年依頼が19

あるところから、当該施設の看護師、助産師の研究意欲・能力と看護の質の向上に寄与していると判断される。平成 24 年度末（平成 25 年 2 月 22 日）に締結した県立こころの医療センターとの協定に基づく取組が平成 25 年度に具体的に展開されれば、当該医療施設との個別の連携についてその成果を明確に示すことができるようになると思われる。
・後半
Ａ：「看護研究アドバンストコース」参加者数値目標
元々本学卒業生のために設けた本コースに卒業生の参加がない、あるいは、少ないということは、本コースの役割を果たすことができていな
いと判断される。本コースの広報には「看護研究の基本ステップ」同様に、地域交流センター専任教員が多大な努力を払ったが、平成 24 年度に実施した県内 3 実習病院就業本学卒業生対象のニーズ・実態調査結果を参考にしながら、本コースを見直す必要がある。概して、県内就業本学卒業生の看護研究支援への希望は少ない。そのため、本学卒業生への看護研究支援にはこうしたクラス形式ではなく、意欲的な卒業生対象の個別指導が有効であるかも知れないので、今後の検討課題とする。
Ｂ：本学教員の教育・研究活動と地域貢献活動のバランス等、地域貢献活動の在り方
すべての地域交流センター事業は、本学教員が各自の年間計画に従って自主的に応募・登録することで成立している。看護研究支援を含む地域貢献と他の 3 分野（教育、研究、大学経営）とのバランスについては、各教員が考え、その講座主任教員、あるいは学長が支援（指導）する体制をとっている。さらに、事業登録に際しては地域貢献活動と他の 3 分
野での活動の適切なバランスをとること、大学教員としての最重要活動
は教育と研究、研究に裏づけられた教育であること、可能な限り地域貢献を教育・研究と繋げることを（評価委員会からのご指摘以前から）関連する場や機会に地域交流センターから伝えている。また、本学教員活動評価においては、地域貢献の配分割合は 10％（教員によっては＋10％
で、20％）であり、他の 3 分野と比較して比重を抑えてある。また、准教授以下の職位の教員の場合には、研究に比重を置く配分割合となっている。
（補足資料：領域別比重表）
Ｃ：看護管理者意見交換会
ご指摘のとおりに対応する。
<23105 地域住民との連携>
地域交流センター事業として編纂・発行された『三重の看護史』は、三重県の看護史としても、その中における三重県立看護大学史としても非常に充実した内容をもち、高く評価されるが、以下に幾つかの要望を記しておきたい。
①本書の刊行については、マスコミ各社により報道されたとのことであるが、今後もホームページ等を活用し、広くアピールしていただきたい。
②本学学生の教育にも積極的に活用していただきたい。
③『三重の看護史』という画期的な事業に対して、報道機関だけでなく、各分野の県民からはどのような反響があったかについても、今後数年をかけて調査・検討していただきたい。
20

④全国の各看護系大学及び各自治体の看護協会などでの反響や意見を把握することも検討いただきたい。
（取組状況）『三重の看護史』関連いただいたご指摘はもっともなものであり、今後取り組みたい。
ⅰ）附属看護博物館に関しては、ホームページに附属看護博物館のページを設けた。また、平成 25 年度に三重県博物館協会に加入し、本附属看護博物館の広報を行うとともに活動を広げる予定である。『三重の看護史』に関しては、
ホームページでの PR をまだ行っていないが、平成 25 年度に実施する。
ⅱ）本書は、平成 24 年度本学在学生全員に配布すること（ただし、学生が受け取りに来ること）とし、その旨を何度も広報したが、多くの学生がまだ受け取りに来ていない。平成 25 年度は「キャリアデザインⅡ」（2 年生）と「基礎演習」（3 年生）の中の１クラスで本書を活用する予定である。
ⅲ）本書は、多くの報道で取り上げられたが、県民からの反響についての調査は未実施である。
ⅳ）『三重の看護史』と附属看護博物館については、日本看護歴史学会第 26 回
学術集会（2012 年 8 月）で報告した。本報告に対しては多くの参加者から企画に賛同する声があり、企画実現のために必要なことについての質問が相次いだ。また、『看護教育』51 巻、9 号（医学書院、2012 年 9 月）に記事を掲載した。なお、首都圏の１博物館から本附属看護博物館の所蔵品の借出依頼があったが、開館直後であったために対応を見送った。
<23106 産業界との連携>
産業界との連携の強化や新たな共同研究の可能性を開くための取組は評価されるが、大学のキャパシティーの範囲内で、連携の枠を例えば他大学まで広げるなど、今後の着実な前進に期待する。
（取組状況）
産業界との連携に結びつく可能性については未知数であるが、本学と他大学との研究の連携については、教員が個人で行っており、その研究成果は論文として発表されている。また、AMIC（高度部材イノベーションセンター）（県
産業支援センター）への協力を通して、新たな企業等との協働・連携を始めたところである。
現在、公立看護系単科大学９校を対象に産業界との連携に関するアンケー
トを実施したところであり、今後その結果を参考にして本学の産業界との連携について検討する予定である。
④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目<23107 卒業生との連携>
法人評価：Ⅳ 評価委員会評価：Ⅲ
卒業生へのニーズ調査を踏まえ、支援体制を整えたことは評価に値するが､各種事業への本学卒業生の参加者数が少ない。この結果を踏まえより一層の分析が必要である。また、卒業生との連携は特に地域医療の観点からも重要であり、卒業生が長期にわたって県内に留まるようにさらに努力していただ
きたい。
21

<23202 教員の国際交流の促進>
法人評価：Ⅳ 評価委員会評価：Ⅲ
サバティカル・リーブの推進は評価できるが、教員の国際交流の推進という側面では、自発的な国際共同研究など今後もより多くの国際交流の可能性を検討していただきたい。
<23203 国際化に伴う諸問題解決のための活動の実施>
法人評価：Ⅳ 評価委員会評価：Ⅲ
在日外国人に対する健康問題解決に成果を上げている。また、学生の教育にも活かされていることは評価できるが、国際交流事業を実施していく困難
さをも自覚しつつ、今後の着実な実施を期待したい。
(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等<23105 地域住民との連携>
地域交流センターの事業について、広く各種方法を用いて広報し、県民と連携をしつつ､県民の健康増進事業等を実施し､地域貢献に寄与していること
は､県立大学として評価できることである。学生と地域住民のコミュニケーシ
ョンにも期待する。
なお、本小項目については、２３１０５と２３１０８とからなる＜地域住民関係＞の厖大な記述を正確に把握するために、業務実績報告書の現在の記述スタイルをより簡潔・平明にすることへの工夫や、次期中期目標・中期計画に向けた項目の整理などを、評価委員会共々検討していきたい。
<23106 産業界との連携>「リーディング産業展」への参加が不可能になったのは残念だが、事前に方針変更をキャッチし、産業界との連携という計画を実行できる他の方法を模索すべきであったと考えられる。小規模単科大学であるがゆえに、連携可能な人員及び業種には限界があるであろうが、そのうえで、地域経済のために連携の可能性を模索していただきたい。
<23201 国際交流協定大学との交流の推進>
国際交流を拡充・発展させる方策を検討中とのことだが、その中で、多くの学生が国際交流に参加できるような「支援」方法についても検討されたい。

22

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目(1) 評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

（平均点２.２）

項目数

４

１８

０

０

２２

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<31201 企画機能の強化><31203 戦略策定のためのデータの収集と反映><31204 戦略的な情報発信の実施>
学生・院生、保護者、同窓生、就職先等の意見・ニーズを調査・把握し、これらの意見・ニーズに対応する政策を立案・実施し、政策を広報・発信したことは、評価される。特に、モバイル版ホームページの内容の充実とそれによる迅速な情報発信は非常に注目される。
<31205 戦略的な経営資源の配分><31206 戦略的な予算配分制度の構築>
省エネ対策や防災対策の実施、競争的研究資金としての「学長特別研究費」の確保など、理事長＝学長の学生の安全・研究・教育に対するリーダーシッ
プを反映した予算編成が実施されたことは評価される。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目<31103 目的や方向性の徹底><33203 法人の固有職員の採用>
法人固有の職員採用の推進が望まれる中、法人固有職員の募集について、
県との協議を開始され、中長期的な採用計画、給与及び処遇の内容、採用者の育成といった課題が認識されているとのことであり、解決への努力が期待される。優秀な職員採用の推進につながるような方法の検討をいただきたい。
求められる職員像を大学側で明確にすることが、法人固有職員採用の必要性を県に説明する前提となると思われる。
なお、理事会等で出された意見の中には、若い職員を採用することへのリスク懸念から、当面 60 才前後の経験者の採用を促す傾きがあるが、大学の将来を見据えた柔軟な検討も必要である。
（取組状況）
法人固有の事務職員の採用については、本学が求める人材像「①経営の主体であるという意識を持ち、教職員総体として大学運営に積極的に取り組む。」「②公的教育機関の一員としての高い倫理と遵法意識を持つ。」「③経営感覚を身につけ業務改善に心がける。」を明らかにした上で、中長期的な採用計画を策定した上で公募を行った。採用計画では、当初２年間は即戦力としての大学事務経験者を各１名採用することとし、以降、課題等も検証
23

したうえで新卒者を含めた若手職員も採用しながら、向こう 10 年間で事務局職員の半数程度をプロパー職員とすることを想定している。
<31301 内部監査機能の充実>
内部監査体制を整備したことは評価できるが、監査の目的は不正摘発と内部牽制であり、監査実施要領に現物監査、業務監査の実施頻度を明示し、定期的に監査を実施する必要がある。
（取組状況）「内部監査実施要項」について、内部監査を毎年、計画的に実施するよう改正をした。「内部監査実施要項」に基づき、内部監査チームによる 3 回の監査を実施した。また、「教員研究費（個人研究費、学長特別研究費、科学研究費助成金等）」について、4 件の購入備品の現物監査を行い、適正に管理されていることを確認した。
<31401 経営品質向上活動の推進〉<31402 顧客満足度の向上に向けての取組の推進><31403 職員満足度の向上に向けての取組の推進>
学生アンケートや職員アンケートの結果を踏まえて経営品質向上活動を具体的に実施したことは評価できる。
ただし、総勤務時間数削減について、「ノー残業デー」の取組は効果があったとのことであるが、根本的な解決のためには事務システムの抜本的な改革を行うことが必要である。
（取組状況）
平成 23 年度においては、県に合わせて水曜日を「ノー残業デー」に設定していたが、水曜日は大学内の各種委員会の定例開催日となっており業務が時間外に及ぶことがあったことから、平成 24 年度は「ノー残業デー」を木曜日に変更するとともに、週休日・休日には原則として時間外勤務を行わないこととした。また、総務課においては、会計処理方法の変更による事務の軽減
や、事務分掌の見直しによる事務の平準化を行うなどにより時間外勤務の削減を図ったところである。しかしながら、事務職員の総勤務時間数はまだまだ多い状況にあることから、新たな事務システムの導入や現在の財務会計シ
ステム等の改善を図り、引き続き、時間外勤務の縮減を図っていくこととしたい。
<33301 優秀な教員の継続的な育成><33302 教員の業績評価制度の導入><33303 評価結果の反映>
教員の能力向上を図り、能力や意欲を最大限に発揮できる環境づくりを目的として勤勉手当の配分制度の見直しを行い、傾斜配分基準に基づき、評価
結果を勤勉手当に反映させたことは一定評価できるが、教員へのフィードバ
ックが不十分と思われるので、更なる制度の改善を検討いただきたい。
教員の育成と能力向上に関する各種評価制度の導入は評価できるし、それぞれが役割を果たしていることは理解するが、将来に向けてそれぞれの制度の違い、有効性、評価結果の反映方法などを整理いただきたい。
（取組状況）
24

教員の評価結果については、次年度の当初に学長が個人面談を行い、それぞれの評価結果の詳細とその理由について説明し、十分な評価が行われなかった項目についてはその改善策について話し合い、継続的に指導を行うなど、教員へのフィードバックが行われている。
なお、複数の評価制度を導入していることについては、それぞれの制度の有効性を担保しつつ、将来的には統合することも視野に入れ、見直しを行っていくこととしている。
④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目<32101 教育研究組織の継続的な見直し><32102 教育課程等との連関>
法人評価：Ⅳ 評価委員会評価：Ⅲ
年度計画通りの組織の見直しが実施できたが、業務運営の改善及び効率化
は、組織体制の見直しを継続的に行うことが重要である。
(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等<31301 内部監査機能の充実>
内部監査は適切に実施されたが、改善意見に対しては、可能な限り早期に計画を立て、実行されたい。現物監査については備品のみでなく、現預金及び有価証券類の実査まで考慮すべきと考える。
今後も会計監査、業務監査を計画的に実施していただきたい。
<33301 優秀な教員の継続的な育成><33302 教員の業績評価制度の導入><33303 評価結果の反映>
教員の実績に伴う昇任及びサバティカル・リーブ対象者の選定が実施できたことは評価できるが、教員の意欲を最大限に引き出す勤勉手当の傾斜配分のあり方については検討を行われたい。
<33501 裁量労働制の導入>
教員が充足することによって、裁量労働制は効果的な手段となるとの回答
を法人から得ているが、法人は今後教員の確保は困難を極めるとも憂慮している。このような状況で裁量労働制を継続していくことが効果的であるのか、検証する必要があると考える。

25

Ⅲ 財務内容の改善に関する項目(1) 評価結果

Ａ（平均点２.２）

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

項目数

２

７

０

０

９

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<42102 環境への配慮>
ISO14001 環境マネジメントシステムを適正に運用し、サーベイランス（平成 25 年 2 月審査）においても不適合事項はなく、環境保全活動のさらなる向上を図っているとの評価を得たことは高く評価される。
今後は、ISO 活動への学生の積極的な参加を進めるために、ゴミの分別や冷暖房のオンオフなど学生が行っている ISO 活動の取組の強化を促すだけでな
く、入学式・ガイダンス、学生団体との話し合いなど、あらゆる機会をとらえ、ISO14001 環境マネジメントシステムそのものへの本学学生の認識と自覚を高める必要がある。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目<41201 外部研究資金獲得の促進>
外部研究資金、特に科学研究費補助金の申請・獲得（採択）についての一連の努力と成果は高く評価されるが、更なる向上を期待したい。
また、財務的問題にとどまらず、研究活動自体の更なる向上も要望したい。
（取組状況）
外部研究資金の申請率が、100%となったことは、全教員の意識の向上の証であり、目標を 4 年間で達成できたことは本学の自信となっている。ご指摘のとおり、教員は補助金の獲得が最終目的ではないことから、研究成果の発展に向けて努力するように徹底することにしたい。また、平成 25 年度は、理事長のリーダーシップの下、研究支援委員会が中心となって研究活動の向上に意識を向けた体制を構築する予定である。
④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目<41201 外部研究資金獲得の促進>
法人評価Ⅲ 評価委員会評価：Ⅳ
研究費公募の情報周知や説明会を実施し､外部研究資金（科研費）申請率
100％の目標を達成したことは高く評価できる。
(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし
26

Ⅳ 自己点検・評価の実施に関する項目(1) 評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

（平均点２.５）

項目数

１

１

０

０

２

(2) 実施状況① 特筆すべき取組
該当なし② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目
該当なし④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目該当なし(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし

27

Ⅴ 情報公開等の推進に関する項目(1) 評価結果

Ａ（平均点２.３）

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

項目数

１

３

０

０

４

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<61103 教育・研究に関する情報の公開>
ホームページや各種媒体において教育情報の公表に努めたことは十分に評価される。特に、昨年度から件数が増加した新聞やラジオなどマスメディアを通じての情報発信は評価される。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目<61103 教育・研究に関する情報の公開>
マスコミ報道による大学の活動記録を整理・保存することが望ましい。
〈取組状況〉
広報実績管理表（資料）によりマスコミ報道の記録を整理保存した。
④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目該当なし(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし

28

Ⅵ その他業務運営に関する重要項目(1) 評価結果

Ａ（平均点３.０）

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

項目数

２

０

０

０

２

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<71101 事故・災害・犯罪の未然防止><71102 危機管理体制の整備><71103 危機管理意識の向上>
学生及び教職員の安全確保のために訓練や研修を行うとともに、設備の充実を図ったことは、高く評価される。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目
該当なし④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目該当なし(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし

29

３
○ 参考資料○ 公立大学法人三重県立看護大学中期目標に定める数値目標の達成状況
指

標

法人化前

名

H19

法人化後

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

合計

100.0

100.0

-

基準値

備

考

Ⅰ(1) 教育に関する目標
看護師国家試験合格率（％）
保健師国家試験合格率（％）
助産師国家試験合格率（％）
看護師国家試験合格者数（人）
保健師国家試験合格者数30（人）
助産師国家試験合格者数（人）
県内就職率（％）
修士学位取得者数（人）
学生アンケートにおける学生満足度（自己が成長したと思う率）（％）
学生アンケートにおける学生満足度（大学の支援に対して満足している率）（％）

目標値

-

-

100.0

100.0

100.0

100.0

実績値

93.8

98.1

97.8

100.0

97.9

97.8

目標値

-

-

100.0

100.0

100.0

100.0

実績値

87.8

98.1

89.2

95.0

93.8

98.9

目標値

-

-

100.0

100.0

100.0

100.0

実績値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

目標値

-

-

95

95

95

95

実績値

76

104

91

101

95

92

目標値

-

-

95

95

95

95

実績値

71

104

83

96

91

93

目標値

-

-

10

10

10

10

実績値

9

7

2

12

7

5

目標値

-

-

50.0

50.0

50.0

50.0

実績値

62.5

43.0

58.9

48.0

52.1

60.7

目標値

-

-

8

8

8

8

実績値

1

6

4

7

4

3

目標値

-

-

90.0

90.0

90.0

90.0

実績値

-

- 未実施

78.0

86.4

91.4

目標値

-

-

85.0

85.0

85.0

85.0

実績値

-

-

80.6

83.9

79.6

81.9

100.0

100.0

-

100.0

100.0

-

95

95

-

95

95

-

10

10

-

50.0

50.0

-

8

8

-

90.0

90.0

85.0

88.1
92.3
91.5
82.7
8.0
47.0

県内への看護職就職者数／就職者
数

6.2 研究科での学位取得者数

-

85.0

97.3

- 自己が成長したと思う率-- 大学の支援に対して満足している率

指

標

法人化前

名

H19

法人後

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

合計

100.0

100.0

基準値

備

考

Ⅰ(2) 研究に関する目標
目標値

-

-

100.0

100.0

100.0

100.0

実績値

39.0

25.6

73.2

78.6

82.9

100.0

目標値

-

-

5

5

6

6

実績値

4

9

5

5

13

16

目標値

-

-

-

1

-

1

実績値

0

0

2

1

-

1

目標値

-

-

20

22

24

26

(件）

実績値

15

12

29

31

33

35

公開講座の参加者の満足度

目標値

-

-

85.0

85.0

85.0

85.0

（％）

実績値

-

-

74.7

87.6

89.4

93.8

公開講座等大学主催の行事

目標値

-

-

5

5

5

5

の開催回数(回)

実績値

4

2

14

15

14

47

公開講座等大学主催の行事の参加者数(人)

目標値

-

-

201

221

243

267

1,045

1,937

2,472

3,689

外部研究資金申請率（％）
外部研究資金獲得件数（件）「大学教育改革支援」のためのプログラムへの応募（件）

-

7

8

-

-

1

35.3
3.8

3
３

申請（継続含む）教員数／在職教員
数
科学研究費補助金等の外部研究資金の獲得件数文部科学省による「大学を通じた大- 学教育改革支援」のための各種プロ
グラムに大学として応募する

Ⅰ(3) 地域貢献等に関する目
地域連携事業の実施件数

31

実績値

190

215

29

32

-

85.0

85.0

-

5

5

-

294

323

-

17.5

地域交流センターによる事業実施数- 参加者アンケートによる満足度
2.7
182

公開講座等学外者の参加が可能な大学主催の行事の開催回数
公開講座等学外者の参加が可能な大学主催の行事の参加者数

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
職員アンケートによる職員の

目標値

-

-

65.0

65.0

65.0

65.0

満足度（点）

実績値(60.5)(61.5)

44.1

54.4

53.5

60.4

事務局の対応についての学

目標値

-

-

85.0

85.0

85.0

85.0

生満足度（％）

実績値

-

-

85.3

89.1

79.4

79.6

目標値

-

-

20

22

24

26

実績値

19

25

28

31

35

52

報道発信件数（件）

65.0

65.0

-

85.0

85.0

-

29

32

60.2
-

職員アンケートによる業務、勤務条
件、職場環境等に対する満足度
学生アンケートによる事務局の対応についての満足度-

17.4 看護大学に関する情報提供件数

指

標

法人化前

名

H19

法人後

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

合計

基準値

備

考

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
中期目標期間の外部研究資金の獲得額（千円）

目標値-

実績値 18,920

8,244

-

-

-

3,665 10,158 14,872--- 100,804

18,57347,26891,640

中期目標期間にかかる科学研究費補助金等外部研究資金の獲得総額

Ⅳ 自己点検評価の実施に関する目標
自己点検・評価結果に基づく

目標値

-

-

-

100.0

100.0

100.0

改善率（％）

実績値

-

100.0

-

100.0

100.0

100.0

自己点検・評価の実施状況

目標値

-

-

1

1

1

1

（回） 実績値
11
1
1
1※ 基準値は、原則として平成14年度から19年度の6年間の平均値※ 「職員アンケートによる職員の満足度（点）」の法人化前の数値は、三重県職員全体の平均値

1

100.0

100.0

-

1

1

-

-

前年度の課題の解決に向けての取組の実施割合1 自己点検・評価の実施回数32

○ 三重県公立大学法人評価委員会名簿
氏

名
正

役
夫

職

等

委員長

森

公立大学協会相談役

委 員

前 原 澄 子

京都橘大学看護教育研修センター所長

委 員

飯 田 俊 司(株)百五銀行相談役

委 員

井 熊 信 行

公認会計士

委 員

中 川 千惠子

(株)中川製作所 取締役会長○ 三重県公立大学法人評価委員会の開催状況
・第１回
・第２回
・第３回
・第４回

平成 25 年 6 月 3 日
平成 25 年 7 月 8 日
平成 25 年 7 月 26 日
平成 25 年 8 月 26 日

○ 地方独立行政法人法（平成 15 年 7 月 16 日法律第 118 号）<抜粋>（各事業年度に係る業務の実績に関する評価）
第 ２８条 地方独立行政法人は、設立団体の規則で定めるところにより、各事業年度における業務の実績について、評価委員会の評価を受けなければならない。
前項の評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査をし、及び分析をし、並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮して当該事業年度における業務の実績の全体について総合的な評定をして、行わなければならない。
3
評価委員会は、第１項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該地方独立行政法人に対して、その評価の結果を通知しなければならない。この場合において、評価委員会
は、必要があると認めるときは、当該地方独立行政法人に対し、業務運営の改善その他の勧告をすることができる。
4
評価委員会は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事項（同項後段の規定による勧告をした場合にあっては、その通知に係る事項及びその勧告の内容）を設立団体の長に報告するとともに、公表しなければならない。
5
設立団体の長は、前項の規定による報告を受けたときは、その旨を議会に報告しなければならない。
233

○ 公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価指針
平成 21 年 12 月 10 日
三重県公立大学法人評価委員会決定

三重県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。
）が公立大学法人三重県県立
看護大学（以下「法人」という。）の評価を実施する際の基本的な事項を定める。
１ 評価の前提(1) 地方独立行政法人制度においては、法人は、業務を効果的、効率的に実施するため、
中期目標及び中期計画に基づいて自主的に運営を行うものである。さらに、業務の公共性、業務運営の透明性を確保し、法人の状況を的確に示して、県民への説明責任を果たし、不断の改革・改善を行っていくことが求められる。
(2) 法人は、地域における高等教育の提供と地域社会での知的・文化的拠点としての役割を担っており、教育研究のさらなる充実・活性化とともに、地域の発展及び県民福祉の向上に積極的に貢献していくことが求められる。
(3) 評価委員会の行う評価は、この２つの基本的な考え方を踏まえ、大学としての「教育研究の特性」に配慮しつつ、中立・公正な立場から、客観的かつ厳正に実施されることが求められる。
２ 評価の基本方向(1) 各事業年度終了時には、中期目標の達成に向けて、中期計画に定めた項目ごとの各年度における具体的な実施状況を調査・分析し、当該事業年度の業務実績について評価する。
また、中期目標期間終了時には、当該期間における中期計画等の実施状況の調査・分析を行い、達成状況について総合的に評価する。
(2) 教育研究の特性や法人の大学運営の自主性・自律性に配慮しつつ、法人の組織・業務
運営等について、改善すべき点を明らかにする。また、法人の業務達成に向けての意欲的な取り組みを積極的に支援するなど、法人の継続的な質的向上に資する評価を行う。
(3) 評価を通じて法人の業務運営状況をわかりやすく示し、県民への説明責任を果たす。
(4) 評価に関する作業が法人の過重な負担とならないように配慮する。
３ 評価の方法
評価委員会は、法人による自己点検・評価をもとに、各事業年度における業務の実績に関する評価（以下「年度評価」という。
）と中期目標期間における業務の実績評価（以下「中期目標期間評価」という。）を行う。
また、中期目標期間の中間点において、その時点における総括（以下「中間総括」という。
）
を行い、当該期間までの中期計画の進捗状況の確認を行う。なお、この場合において、中期目標・中期計画の見直しが必要と考えられる場合については、法人の意見を踏まえつつ、その見直しについても検討し、必要な意見を述べるものとする。
(1) 年度評価① 法人の自己点検・評価に基づきながら、中期目標の達成に向け、各事業年度における中期計画等の実施状況を調査・分析し、その結果を踏まえ、各事業年度の業務実績全体について総合的な評価を行う。
34

② 教育研究については、その特性への配慮から、原則として専門的な観点からの評価は行わないが、法人による自己点検を踏まえた上で、評価委員会において進捗状況を把握し、その確認・点検を行う。
③ 評価結果等を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
④ 具体的な実施方法については、別に実施要領で定める。
(2) 中期目標期間評価① 法人の自己点検・評価に基づきながら、中期目標期間における中期目標の達成状況を調査・分析し、その結果を踏まえ、中期目標期間の業務実績全体について総合的な評価を行う。
② 教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。
③ 評価結果を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
④ 具体的な実施方法については、年度評価の実施状況を踏まえ、別に実施要領で定める。
(3) 中間総括① 中期目標の達成に向け、中期目標期間の中間点における中期目標の進捗状況を調査・分析し、その結果を踏まえ、中期目標期間の上半期終了時点の業務実績全体について総括する。
② 具体的な実施方法については、別に実施要領で定める。
４ 評価を受ける法人において留意すべき事項(1) 評価委員会は法人から提出される業務実績報告書等をもとに評価を行うことから、中期計画等の達成状況などについて、法人自ら説明責任を果たすことを基本とすること。
(2) 法人は、達成状況を客観的に表すために、できる限り数値目標等の指標を設定すること。また、中期計画における達成状況ができる限り明らかになるように工夫すること。
(3) 法人における自己点検・評価の視点と体制① 法人は、公立大学の利害関係者である学生や大学に関心を持つ県民の視点に留意し、法人が行う自己点検・評価に際して用いる指標や基準、評価結果及びその活用方法について、できる限りわかりやすく説明すること。
② 法人は自ら説明責任を果たすという観点から、目標の達成にかかる組織内の責任の所在を明確にし、理事長がリーダーシップを発揮できる推進体制を確立すること。
５ その他
本評価基本方針及び別に定める実施要領は、必要に応じて、評価委員会に諮ったうえで見直すものとする。

35

○ 公立大学法人三重県立看護大学の各事業年度の業務実績評価実施要領
平成 21 年 12 月 10 日決定
平成 23 年 1 月 17 日一部改正
三重県公立大学法人評価委員会決定「公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価基本方針」に基づき、三重県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。
）が行う公立大学法人三重県立看護大学（以下「法人」という。
）の各事業年度における業務の実績に関する評価（以下「年度評価」という。）の実施について必要な事項を定める。
１ 評価の目的
評価委員会が行う評価は、法人の業務運営の改善及び充実を促すことにより、法人業務の質の向上、業務の効率化及び透明性の確保に資することを目的に行う。
２ 評価の方法(1) 年度評価は、「項目別評価」と「全体評価」により行う。
(2) 「項目別評価」は、年度計画の記載項目（小項目）ごとに法人が自己点検・自己評価を行い、これをもとに、評価委員会において検証・評価を行う。
(3) 「項目別評価」において、大学の教育研究等の質の向上に関する項目のうち、教育研究の特性に配慮すべき項目については、専門的な観点からの評価は行わないものとし、事業の外形的・客観的な進捗状況について確認するものとする。この場合、教育研究の特性に配慮すべき範囲は、教育の成果、教育の内容、教育の実施体制及び学生の支援並
びに研究水準及び研究の成果、研究の実施体制に関する項目とする。
なお、特筆すべき点、遅れている点があればコメントを付す。
(4) 「全体評価」は、「項目別評価」の結果を踏まえつつ、中期計画の進捗状況全体について、総合的に評価する。
(5) 評価委員会が評価結果を決定する際には、評価（案）を法人に示すとともに、評価（案）に対する法人からの意見申し出の機会を設ける。
３ 項目別評価の具体的方法(1) 教育研究の特性に配慮すべき項目以外の項目の評価① 法人による自己評価
法人は、年度計画に記載されている小項目ごとに、業務実績をⅠ〜Ⅳの 4 段階で自己評価し、計画の実施状況及び判断理由を記述した業務実績報告書を作成する。
また、大項目ごとに法人としての特色ある取り組みや未達成事項のほか、当該実施年度以前に評価委員会から指摘された事項等についての対応結果などを記述する。
なお、評価の際に参考となる資料があれば、必要に応じて添付するものとする。
評価は、以下を基準として行う。
ランク

評 価 基 準Ⅳ

年度計画を上回って実施している

Ⅲ

年度計画を順調に実施している

Ⅱ

年度計画を十分には実施していない

Ⅰ

年度計画を大幅に下回っている、又は実施していない
36

② 評価委員会による法人の自己評価の検証・評価
評価委員会は、業務実績報告書の小項目ごとに法人の自己評価や年度計画の設定の妥
当性も含めて総合的に検証し、年度計画の達成状況について上記の 4 段階で評価を行う。
特に、法人による自己評価と評価委員会による評価が異なる場合は判断理由等を示す。
③ 評価委員会による大項目の評価
評価委員会は、業務実績報告書の小項目ごとの評価と特記事項をもとに、大項目ごとの達成状況について、Ｓ〜Ｄの 5 段階で評価するとともに、特筆すべき点や遅れている点についての意見を記述する。
大項目の評価は、小項目の評価ランクごとに、Ⅳを３点、Ⅲを２点、Ⅱを１点、Ⅰを０点として小項目の平均点を算出し、それを次の基準で評価する。ただし、Ⅱ以下の小項目がある場合は、Ａ評価以上とはしない。
なお、上記は判断の目安であり、評価委員会が総合的に評価し決定する。
評価点

評 価 の 基 準Ｓ

特に優れた実績を上げている評価委員会が特に認める場合

Ａ

順調に実施している

小項目の平均点が２点以上

Ｂ

概ね順調に実施している

小項目の平均点が１.８点以上２点未満

Ｃ十分に実施していない

小項目の平均点が１.８点未満

Ｄ

大幅な見直し、改善が必要である

評価委員会が特に認める場合（注）小項目の平均点は、小数点以下第 2 位を四捨五入する。
(2) 大学の教育研究等の質の向上に関する項目のうち、教育研究の特性に配慮すべき項目の取扱い① 法人による自己点検
法人は、年度計画に記載されている小項目ごとに自己点検を行い、事業の外形的・客観的な進捗状況を記述した業務実績報告書を作成する。
また、大項目ごとに法人としての特色ある取り組みや未達成事項のほか、当該実施年度以前に評価委員会から指摘された事項等についての対応結果などを記述する。
② 評価委員会による進捗状況の確認
評価委員会は、業務実績報告書に基づき、小項目ごとに事業の外形的・客観的な進捗状況を確認し、特筆すべき点や遅れている点についての意見を記述する。
(3) 大項目の区分
大項目は以下のとおり区分する。
Ⅰ 大学の教育研 １ 教育に関する項目
究等の向上に関 ２ 研究に関する項目
する項目
３ 地域貢献等に関する項目
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目
Ⅲ 財務内容の改善に関する項目
Ⅳ 自己点検・評価の実施に関する項目
Ⅴ 情報公開等の推進に関する項目
Ⅵ その他業務運営に関する項目
37

教育研究の特性に配慮すべき項目

教育研究の特性に配慮すべき項目以外の項目

４ 全体評価
評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、中期計画の進捗状況全体について、記述式により総合的に評価を行う。
全体評価においては、①教育研究等の質を向上する特色ある取り組み ②地域貢献等の社会に開かれた取り組み ③理事長のリーダーシップのもと、効率的かつ戦略的な運営を目指した取り組み、などについて積極的に評価する。
５ 評価結果(1) 評価結果は、法人に通知する。
(2) 評価委員会は、必要があると認める時は、法人に対して業務運営の改善その他の勧告を行う。
(3) 評価委員会は、前２項における内容を知事に報告するとともに、公表する。
６ 評価結果の反映(1) 評価結果がＢ〜Ｃランクの項目については、法人が自主的に業務運営を改善するなど所要の措置を講ずる。
(2) 評価結果がＤランクの項目については、原則として業務運営の改善その他の勧告を行う。

38