資料３

２０２３年度監査結果について

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令和６年６月２４日
電力・ガス取引監視等委員会事務局
総務課 総合監査室（趣旨）
２０２３年度に実施した電気事業監査及びガス事業監査の結果について、①経済産業大臣への報告及び②委員会ＨＰへの公表を行うに当たり、事務局案についてご審議いただく。
ご了解の後、速やかに報告及び公表を行うこととしたい。

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主なポイント
２０２３年度監査結果を経済産業大臣へ資料３－１（電気）及び資料３－２（ガス）により報告するとともに、資料３－３により委員会ＨＰにおいて公表する。
なお、公表に際しては、事業者名を記載せずに指摘事項の概要のみ記載する。

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＜監査結果の要旨（概要）＞
１．電気事業（１）主な重点監査項目① 約款の運用等に関する監査
一般送配電事業者においては、毎年、送配電業務に関連し、小売電気事業者や発電事業者との間における託送料金に係る誤算定等の事案が発生し、原因究明、再発防止策等を各社が実施しているところ。２０２２年度もインバランス料金の誤算定（インバランス料金単価の公表値の誤り含む）等の事案が発生している。
このため、２０２３年度監査においても、引き続き、再発防止の観点から、再発防止策の実施状況等を確認した。

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②

体制整備等に関する監査
一般送配電事業者の情報漏えい事案を受け、２０２２年度の体制整備等に関する監査において、情報管理についての監査を強化したところ。２０２２年度は非公開情報を入手した者を特定することができなかった事案や必要なログ記録が５年間保存されていなかった事案が発生している。
２０２３年度監査においては、業務改善計画を提出した事業者（一般送配電事業者
７社）については、別途、ネットワーク事業監視課としてフォローアップを実施するため、当該フォローアップの内容と重複しないよう留意し、実施した。
具体的には、ＩＤ・パスワードの管理状況やログ記録の保存状況等の確認を継続することに加え、事業者におけるログの解析結果の確認やある日時のアクセスログを指

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定した上で権限のない者が利用していないことを確認するなど、実地監査で見るべき内容を拡充した。また、送電事業者においても、同様に確認した。
さらに、２０２３年６月の経済産業大臣に対する建議事項（非公開情報を取り扱う
システムの物理分割及び内部統制体制の構築）については、実地監査時点で、当該建議を踏まえた省令等が整備されていないものの、現行規定の解釈として、又は、業務改善計画への取組状況として、確認できるものについては確認した。

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（２）監査の結果
６事業者において８件の指摘事項があり、所要の指導を行った。

4849（３）指摘事項の状況

50（単位：件）
件数① 約款の運用等に関する監査＜例＞
・接続検討の回答期限の超過
・工事費負担金の精算遅延② 財務諸表に関する監査４－③ 部門別収支に関する監査＜例＞
・事業者設定基準の届出漏れ

１④ 託送供給等収支に関する監査＜例＞
・誤った送配電部門収支計算書等の公表

３⑤ 託送供給等に伴う禁止行為に関する監査－⑥ 体制整備等に関する監査

－

合

計

８

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２．ガス事業（１）主な重点監査項目① 託送供給収支に関する監査２０２２年度において、２０２１年度に比べ指摘事項の件数は減少したものの、引き続き、本省及び地方局所管事業者とも、省令の理解不足、または単純ミスによる算定誤り等の指摘事項が７４件（２０２１年度は８０件）あった。
このため、２０２３年度監査においても、引き続き、託送供給収支に係る算定誤り等による間違いがないかを確認した。
②

託送供給に伴う禁止行為・体制整備等に関する監査

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２０２２年４月より、一定規模以上の一般ガス導管事業を分社化するとともに、すべての一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者に対して行為規制に基づく体制
整備等を行うこととされた。また、親会社等が一般ガス導管事業者及び特定ガス導管
事業者に差別的取扱いを要求すること等が禁止された。２０２２年度監査においては、
２０２２年７月１日時点の状況について確認したが、本省及び地方局所管事業者合計
で３２件の指摘事項があった。
このため、２０２３年度監査においても、２０２２年４月から２０２３年３月までの通年での状況について、引き続き、その遵守状況を確認した。

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③

体制整備等に関する監査
一般送配電事業者の情報漏えい事案を受け、電気と同様、一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者（ガスメーターの取付数が３０万個以上に限る。）においても、非公開情報の管理の用に供するシステムの情報管理を確認した。

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（２）監査の結果
６９事業者において１１４件の指摘事項があり、所要の指導を行った。

7879（３）指摘事項の状況

80（単位：件）
件数① 約款の運用等に関する監査＜例＞
・内管工事費の算出誤り

２（－）② 財務諸表に関する監査
１０（１）

＜例＞
・勘定科目の整理誤り③ 部門別収支に関する監査－④ 託送供給収支に関する監査＜例＞
・省令の理解不足や単純ミスによる算定誤り⑤ 託送供給等及びガス受託製造に伴う禁止行為に関する監査⑥ 体制整備等に関する監査＜例＞
・託送供給の業務等に関する情報の取扱規程の不備
・人事異動に伴う非公開情報システムのアクセス権
限の切替え遅れ

合
81

計

８８（３）
－

６（４）

１１４（８）※（）内は、本省所管事業者への指摘事項件数であり、内数。

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資料３－１

経済産業省
２０２４０６●●電委第●号
令 和 ６ 年 ６ 月 ○ 日

経済産業大臣殿

電力・ガス取引監視等委員会委員長

電気事業法第１１４条第３項等の規定に基づく監査結果の報告

電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第１１４条第２項の規定により委任された同法第１０５条及び電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号。以下「改正法」という。
）附則第２５条の１０第２項の規定により委任された同法附則第２１条に規定する監査の結果について、電気事業法第１１４条第３項及び改正法附則第２５条の１０第３項の規定に基づき、別添のとおり報告します。

4（別添）２０２３年度電気事業監査の結果について（案）
電力・ガス取引監視等委員会
電気事業法第１０５条及び電気事業法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。
）
附則第２１条の規定に基づき、一般送配電事業者、みなし小売電気事業者及び送電事業者（以下「一般送配電事業者等」という。
）（２３社）に対して実施した２０２３度の監査結果の概要
は以下のとおり。
１．監査の目的
監査は、電気事業の公益性に鑑み、電気事業法及び改正法並びにこれらの法に関連する政令及び経済産業省令等の規定に照らして電気事業の運営を適正ならしめるため、業務及び経理の状況を適確に把握し、もって電気の使用者の利益を保護するとともに、電気事業の健全な発達を図ることを目的とする。
なお、２０２３年度監査においては、主な重点監査項目は以下のとおり。
・一般送配電事業者においては、毎年、送配電業務に関連し、小売電気事業者や発電事業者との間における託送料金に係る誤算定等の事案が発生し、原因究明、再発防止策等を各社が実施しているところ。２０２２年度もインバランス料金の誤算定（インバランス料金単価の公表値の誤り含む）等の事案が発生していることから、２０２３年度監査においても、
引き続き、再発防止の観点から、再発防止策の実施状況など「約款の運用等」を重点的に確認した。
・一般送配電事業者の情報漏えい事案を受け、２０２２年度の体制整備等に関する監査において、情報管理についての監査を強化したところ。２０２２年度は非公開情報を入手した者を特定することができなかった事案や必要なログ記録が５年間保存されていなかった事案が発生している。２０２３年度監査においては、業務改善計画を提出した事業者（一
般送配電事業者７社）については、別途、ネットワーク事業監視課としてフォローアップを実施するため、当該フォローアップの内容と重複しないよう留意し、実施した。具体的には、ＩＤ・パスワードの管理状況やログ記録の保存状況等の確認を継続することに加え、事業者におけるログの解析結果の確認やある日時のアクセスログを指定した上で権限のない者が利用していなことを確認するなど、実地監査で見るべき内容を拡充した。また、送電事業者においても、同様に確認した。さらに、２０２３年６月の経済産業大臣に対する建議事項（非公開情報を取り扱うシステムの物理分割及び内部統制体制の構築）については、実地監査時点で、当該建議を踏まえた省令等が整備されていないものの、現行規定の解釈として、又は、業務改善計画への取組状況として、確認できるものについては確認した。

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２．監査対象期間及び監査実施期間
今回の監査は、原則として２０２２事業年度の一般送配電事業者等の業務及び経理の状況を対象に、２０２３年度中に実施したもの。
３．監査実施者及び実施の方法
監査は、電力･ガス取引監視等委員会事務局の職員が実施した。
電気事業法第１０６条第３項及び改正法附則第２５条の２第１項の規定により、一般送配電事業者等に報告徴収による調書の提出を求め、電気事業法第１０７条第２項及び改正法附則第２５条の３第１項の規定に基づき、一般送配電事業者等の事務所等においての現地立入監査を実施するとともに、オンライン監査及び書面監査を実施した。
【一般送配電事業者等】
監査実施部局

本 省

北海道

東 北

関 東

中 部

北 陸

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現地立入監査実施箇所数

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オンライン監査実施数

２

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書面監査実施数

２

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近 畿

中 国

四 国

九 州

沖 縄

合 計

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現地立入監査実施箇所数

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オンライン監査実施数

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書面監査実施数

－

－

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－

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被監査事業者数

監査実施部局
被監査事業者数※ 現地立入監査実施箇所数、オンライン監査実施数及び書面監査実施数は、同一事業者について「現地立入監査とオンライン監査」及び「オンライン監査と書面監査」を実施している場合にはそれぞれの数を計上しているため、被監査事業者数の合計とは一致しない。
４．監査の内容①約款の運用等に関する監査
一般送配電事業者が行う託送供給等約款、最終保障供給約款及び離島供給約款の運用、送電事業者が行う振替供給に係る料金その他の供給条件の運用並びにみなし小売電気事業者が行う特定小売供給約款の運用に関する事項②財務諸表に関する監査電気事業会計規則（昭和４０年通商産業省令第５７号）で定めるところに従って一般

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送配電事業者等が行う会計の整理に関する事項③部門別収支に関する監査
みなし小売電気事業者部門別収支計算規則（平成２８年経済産業省令第４５号）で定めるところに従ってみなし小売電気事業者が行う部門別収支の計算に関する事項④託送供給等収支に関する監査
電気事業託送供給等収支計算規則（平成１８年経済産業省令第２号）で定めるところに従って一般送配電事業者が行う託送供給等収支の計算に関する事項及び送電事業者が行う振替供給等収支の計算に関する事項⑤託送供給等に伴う禁止行為に関する監査
電気事業法第２２条の３及び第２３条並びに同法第２７条の１１の３及び第２７条の１１の４の規定に基づく情報の目的外利用の禁止に関する事項⑥体制整備等に関する監査
電気事業法第２３条の４（同法第２７条の１２において準用する場合を含む。
）の規定に基づく体制整備等に関する事項
５．一般送配電事業者等の監査の結果
２０２３年度において実施した監査の結果、６事業者において８件の指摘事項があった。
これについては、電気事業法第６６条の１２及び改正法附則第２５条の６の規定に基づく一
般送配電事業者等に対する勧告並びに電気事業法第６６条の１３及び改正法附則第２５条の７の規定に基づく経済産業大臣への勧告を行うべき事項は認められなかったが、所要の指導を行った。
なお、監査の内容ごとの指摘事項の件数は以下のとおり（詳細は別紙のとおり）。
（単位：件）
件数① 約款の運用等に関する監査＜例＞
・接続検討の回答期限の超過
・工事費負担金の精算遅延② 財務諸表に関する監査４－③ 部門別収支に関する監査＜例＞
・事業者設定基準の届出漏れ④ 託送供給等収支に関する監査
＜例＞

１
３

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・誤った送配電部門収支計算書等の公表⑤ 託送供給等に伴う禁止行為に関する監査－⑥ 体制整備等に関する監査

－

合

計

８

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（参 考）
関 係 条 文○電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）[抜粋]（勧告）
第六十六条の十二 委員会は、第百十四条第一項又は第二項の規定により委任された第百五条、第百六条第三項から第五項まで、第八項から第十項まで、第十二項若しくは第十三項又は第百七条第二項、第三項、第六項、第七項、第九項若しくは第十項の規定による権限を行使した場合において、電力の適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、電気事業者又は第百三条の二第二項に規定する届出者に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、次条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
２・３ （略）第六十六条の十三 委員会は、第百十四条第一項又は第二項の規定により委任された第百五条、第百六条第三項から第五項まで、第八項から第十項まで、第十二項若しくは第十三項又は第百七条第二項、第三項、第六項、第七項、第九項若しくは第十項の規定による権限を行使した場合において、電力の適正な取引の確保を図るため特に必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、前条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
２・３ （略）(監査)第百五条 経済産業大臣は、毎年、一般送配電事業者、送電事業者及び配電事業者の業務及び経理の監査をしなければならない。
(報告の徴収)第百六条 （略）２ （略）３ 経済産業大臣は、第一項の規定によるもののほか、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、小売電気事業者等、一般送配電事業者、送電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。
４～13 （略）(立入検査)
第百七条 （略）２ 経済産業大臣は、前項の規定による立入検査のほか、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、電気事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況又は電気工作物、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

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３～18 （略）
（権限の委任）第百十四条 経済産業大臣は、第百六条第三項及び第八項、同条第十二項（卸電力取引所に係るものに限る。
）並びに同条第十三項並びに第百七条第二項及び第六項、同条第九項（卸電力取引所に係るものに限る。
）並びに同条第十項の規定による権限（電力の適正な取引の確保に係る規定として政令で定める規定に関するものに限る。
）並びに第百六条第四項及び第五項並びに第百七条第三項の規定による権限を委員会に委任する。ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。
２ 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、第百五条、第百六条第九項及び第十項並びに第百七条第七項の規定による権限並びに第百六条第三項及び第八項並びに同条第十二項（卸電力取引所に係るものに限る。
）並びに第百七条第二項及び第六項並びに同条第九項（卸
電力取引所に係るものに限る。
）の規定による権限（前項の政令で定める規定に関するものを除く。
）を委員会に委任することができる。
３ 委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について経済産業大臣に報告するものとする。
４ （略）
５ 委員会は、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定により委任された権限の一部を経済産業局長に委任することができる。
６ （略）○電気事業法等の一部を改正する法律（平成二六年法律第七二号）[抜粋]（小売電気事業の登録等に関する経過措置）
附則第二条 （略）２ 前項の規定により新電気事業法第二条の二の登録を受けたものとみなされる者（以下「みなし小売電気事業者」という。
）は、施行日から起算して一月以内に新電気事業法第二条の三第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項に規定する書類を経済産業大臣に提出しなければならない。
３～５ （略）（監査）附則第二十一条 経済産業大臣は、みなし小売電気事業者が附則第十六条第一項の義務を負う
間、毎年、みなし小売電気事業者の業務及び経理の監査をしなければならない。
（報告の徴収）
附則第二十五条の二 経済産業大臣は、附則第十六条から第十九条まで及び第二十一条の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、みなし小売電気事業者に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。
２ （略）

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（立入検査）附則第二十五条の三 経済産業大臣は、附則第十六条から第十九条まで及び第二十一条の規定の施行に必要な限度において、その職員に、みなし小売電気事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況又は電気工作物、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２～４ （略）
附則第二十五条の六 委員会は、附則第二十五条の十第一項又は第二項の規定により委任された附則第二十一条、第二十五条の二又は第二十五条の三第一項若しくは第二項の規定による権限を行使した場合において、電力の適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、みなし小売電気事業者又はみなし登録特定送配電事業者に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、次条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
２・３ （略）
附則第二十五条の七 委員会は、附則第二十五条の十第一項又は第二項の規定により委任された附則第二十一条、第二十五条の二又は第二十五条の三第一項若しくは第二項の規定による権限を行使した場合において、電力の適正な取引の確保を図るため特に必要があると認める
ときは、経済産業大臣に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、前条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
２・３ （略）（権限の委任）附則第二十五条の十 経済産業大臣は、附則第二十五条の二並びに第二十五条の三第一項及び第二項の規定による権限（電力の適正な取引の確保に係る規定として政令で定める規定に関するものに限る。
）を委員会に委任する。ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。
２ 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、附則第二十一条の規定による権限並びに第二十五条の二並びに第二十五条の三第一項及び第二項の規定による権限（前項の政令で定める規定に関するものを除く。
）を委員会に委任することができる。
３ 委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について経済産業大臣に報告するものとする。
４ （略）
５ 委員会は、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定により委任された権限の一部を経済産業局長に委任することができる。
６ （略）

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（別紙）

2023年度電気事業監査結果
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項⽬

件名

1

約款の運⽤等⼯事費負担⾦の増額判明時における発電事業者への通知遅れ等
⼯事負担⾦の精算遅
託送供給等約款等に定められている適正な運⽤⽅法で処により、⼯事費負担⾦について、託送供給等約款に定められている
れ理すべきである。
⼯事完成後すみやかに精算することができなかった。

託送供給等約款（⼯事費負担⾦の精算）

2

約款の運⽤等

受電側接続検討の回 社内の⼯程管理不⾜により、託送供給等約款で定められている回 託送供給等約款に定められている適正な運⽤⽅法で処理
答期間超過
答期間を超過した。
すべきである。

託送供給等約款（受電側接続検討の検討期間）

3

約款の運⽤等

供給側接続検討の回 社内の⼯程管理不⾜により、託送供給等約款で定められている回 託送供給等約款に定められている適正な運⽤⽅法で処理
答期間超過
答期間を超過した。
すべきである。

託送供給等約款（供給側接続事前検討の検討期間）

4

約款の運⽤等

受電側接続検討の回 社内の⼯程管理不⾜により、託送供給等約款で定められている回 託送供給等約款に定められている適正な運⽤⽅法で処理
答期間超過
答期間を超過した。
すべきである。

託送供給等約款（受電側接続検討の検
討期間）

5

部⾨別収⽀

法⼈税等の配分について、各部⾨に整理された税引前当期純利
法⼈税等の配分に係
みなし⼩売電気事業者部⾨別収⽀計算規則に定められて みなし⼩売電気事業者部
益⼜は税引前当期純損失の状況を踏まえた、より適切な整理を⾏る事業者設定基準のいる事業者設定基準を届け出た上で、各部⾨に配分すべき ⾨別収⽀計算規則 第６うためのみなし⼩売電気事業者部⾨別収⽀計算規則に定められて
届出漏れ
である。
条第３項
いる事業者設定基準の届出がなかった。

6

託送供給等収⽀

誤った送配電部⾨収⽀計算書等の公表

7

託送供給等収⽀

インバランス等収⽀計算書の注記（他社購⼊電源費及び他社販 公表済みのインバランス等収⽀計算書の修正・公表を⾏うべ
誤ったインバランス等収電気事業託送供給等収売電源料）について、誤った算定⽅法で算定した⾦額を記載して きである。(訂正後のインバランス等収⽀計算書は公表済
⽀計算書の公表
⽀計算規則 第４条
いた。（事業者⾃らが検出した誤りに関する公表資料の修正）み。)

8

託送供給等収⽀

誤った離島供給収⽀計算書の公表発⾒された事実

法⼈税等について、誤った算定⽅法で算定していた。
（事業者⾃らが検出した誤りに関する公表資料の修正）

離島部⾨当期純利益について、誤った諸元で算定していた。（事業者⾃らが検出した誤りに関する公表資料の修正）

指導内容

根拠規定

公表済みの送配電部⾨収⽀計算書等の修正・公表を⾏う
電気事業託送供給等収べきである。(訂正後の送配電部⾨収⽀計算書等は公表済
⽀計算規則 第４条
み。)

公表済みの離島供給収⽀計算書の修正・公表を⾏うべきで 電気事業託送供給等収ある。(訂正後の離島供給収⽀計算書等は公表済み。)
⽀計算規則 第４条

（注）経済産業⼤⾂への報告に当たっては、所管名及び事業者名を追記して報告する。

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資料３－２

経済産業省
２０２４０６●●電委第●号
令 和 ６ 年 ６ 月 ○ 日

経済産業大臣殿

電力・ガス取引監視等委員会委員長

ガス事業法第１８９条第３項等の規定に基づく監査結果の報告

ガス事業法（昭和２９年法律第５１号）第１８９条第２項の規定により委任された同法第１７０条及び電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成２９年政令第４０号。以
下「整備政令」という。）第３８条第１項の規定により委任された電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成２７年法律第４７号。以下「改正法」という。）
附則第２２条第４項の規定によりなおその効力を有することとされた同法第５条の規定による改正前のガス事業法第４５条の２に規定する監査の結果について、ガス事業法第１８９条第３項、整備政令第３８条第２項及び改正法附則第４１条第３項の規定に基づき、別添のとおり報告します。

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（別添）
２０２３年度ガス事業監査の結果について（案）
電力・ガス取引監視等委員会
ガス事業法第１７０条及び電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。
）
附則第２２条第４項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第５条の規定による改正前のガス事業法（以下「旧ガス事業法」という。
）第４５条の２の規定に基づき、一般
ガス導管事業者、特定ガス導管事業者、ガス製造事業者及び旧一般ガスみなしガス小売事業者（以下「一般ガス導管事業者等」という。
）（２６１社）に対して実施した２０２３年度の監査結果の概要は以下のとおり。
１．監査の目的
監査は、ガス事業の公益性に鑑み、ガス事業法及び改正法並びにこれらの法に関連する政令及び経済産業省令等の規定に照らしてガス事業の運営を適正ならしめるため、業務及び経理の状況を適確に把握し、もってガスの使用者の利益を保護するとともに、ガス事業の健全な発達を図ることを目的とする。
なお、２０２３年度監査においては、主な重点監査項目は以下のとおり。
・２０２２年度において、２０２１年度に比べ指摘事項の件数は減少したものの、引き続き、本省及び地方局所管事業者とも、省令の理解不足、または単純ミスによる算定誤り等の指摘事項が７４件あったことから、２０２３年度監査においても、引き続き、託送供給収支に係る算定誤り等による間違いがないか「託送供給収支」を重点的に確認した。
・２０２２年４月より、一定規模以上の一般ガス導管事業を分社化するとともに、すべての一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者に対して行為規制に基づく体制整備等を行うこととされた。また、親会社等が一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者に差別的取扱いを要求すること等が禁止された。２０２２年度監査においては、２０２２年７月１日時点の状況について確認したが、本省及び地方局所管事業者合計で３２件の指摘事項があったことから、２０２３年度監査においても、２０２２年４月から２０２３年３月までの通年での状況について、引き続き、その遵守状況を重点的に確認した。
・一般送配電事業者の情報漏えい事案を受け、電気と同様、一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者（ガスメーターの取付数が３０万個以上に限る。
）においても、非公開情報の管理の用に供するシステムの情報管理など「体制整備等」を重点的に確認した。
２．監査対象期間及び監査実施期間
今回の監査は、原則として２０２２事業年度の一般ガス導管事業者等の業務及び経理の状況を対象に、２０２３年度中に実施したもの。

14

３．監査実施者及び実施の方法
監査は、電力･ガス取引監視等委員会事務局の職員又は経済産業局に置かれる電力・ガス取引監視室の職員が実施した。
ガス事業法第１７１条第１項及び改正法附則第３３条第１項の規定により、一般ガス導管事業者等に報告徴収による調書の提出を求め、ガス事業法第１７２条第１項及び改正法附則第３４条第１項の規定に基づき、一般ガス導管事業者等の事務所等においての現地立入監査を実施するとともに、オンライン監査及び書面監査を実施した。
【一般ガス導管事業者等】
監査実施部局

本 省

北海道

東 北

関 東

中 部

北 陸

４４

１１

３７

８９

８

４

現地立入監査実施箇所数

９

１０

１６

２０

８

４

オンライン監査実施数

２

２

－

－

－

－

３３

－

２１

６９

－

－

近 畿

中 国

四 国

九 州

沖 縄

合 計

１９

１４

３

３０

２

２６１

現地立入監査実施箇所数

１８

１４

３

１８

１

１２１

オンライン監査実施数

－

－

－

１

－

５

書面監査実施数

１

－

－

１２

１

１３７

被監査事業者数

書面監査実施数
監査実施部局
被監査事業者数※ 現地立入監査実施箇所数、オンライン監査実施数及び書面監査実施数は、同一事業者について「本社と支社で監査」及び「現地立入監査とオンライン監査」を実施している場合にはそれぞれの数を計上しているため、被監査事業者数の合計とは一致しない。
４．監査の内容①約款の運用等に関する監査
一般ガス導管事業者が行う託送供給約款（承認一般ガス導管事業者が料金その他の供給条件を届け出ている場合には、当該供給条件）及び最終保障供給約款の運用、特定ガス導管事業者が行う託送供給約款（承認特定ガス導管事業者が料金その他の供給条件を届け出ている場合には、当該供給条件）の運用、ガス製造事業者が行うガス受託製造約
款の運用並びに旧一般ガスみなしガス小売事業者が行う指定旧供給区域等小売供給約款の運用に関する事項②財務諸表に関する監査ガス事業会計規則（昭和２９年通商産業省令第１５号）で定めるところに従って一般

15ガス導管事業者等が行う会計の整理に関する事項③部門別収支に関する監査
みなしガス小売事業者部門別収支計算規則（平成２９年経済産業省令２１号）で定めるところに従って旧一般ガスみなしガス小売事業者が行う部門別収支の計算に関する事
項④託送供給収支に関する監査
ガス事業託送供給収支計算規則（平成２９年経済産業省令第２３号）で定めるところに従って一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者が行う託送供給収支の計算に関する事項⑤託送供給等及びガス受託製造に伴う禁止行為に関する監査
ガス事業法第５４条、第８０条及び第９２条の規定に基づく情報の目的外利用の禁止
及び差別的取扱いの禁止に関する事項⑥体制整備等に関する監査
ガス事業法第５４条の８及び第８０条の８の規定に基づく体制整備等に関する事項
５．一般ガス導管事業者等の監査の結果
２０２３年度において実施した監査の結果、６９事業者において１１４件の指摘事項があった。これについては、ガス事業法第１７８条第１項及び改正法附則第３７条第１項の規定に基づく一般ガス導管事業者等に対する勧告並びにガス事業法第１７９条第１項及び改正
法附則第３８条第１項の規定に基づく経済産業大臣への勧告を行うべき事項は認められなかったが、所要の指導を行った。
なお、監査の内容ごとの指摘事項の件数は以下のとおり（詳細は別紙のとおり）。
（単位：件）
件数① 約款の運用等に関する監査＜例＞
・内管工事費の算出誤り

２（－）② 財務諸表に関する監査＜例＞
・勘定科目の整理誤り③ 部門別収支に関する監査

１１（１）
－

④ 託送供給収支に関する監査＜例＞
・省令の理解不足や単純ミスによる算定誤り

９１（３）

16

⑤ 託送供給等及びガス受託製造に伴う禁止行
為に関する監査⑥ 体制整備等に関する監査＜例＞
・託送供給の業務等に関する情報の取扱規程の不備
・人事異動に伴う非公開情報システムのアクセス権限の
切替え遅れ

合

計

－

１０（４）

１１４（８）※（）内は、本省所管事業者への指摘事項件数であり、内数。

17

（参 考）
関 係 条 文○ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）[抜粋]（監査）第百七十条 経済産業大臣は、毎年、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者及びガス製造事業者の事業の監査をしなければならない。
（報告の徴収）
第百七十一条 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところ
により、ガス小売事業者等、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者若しくはガス製造事業者、準用事業者又はガス用品の製造、輸入若しくは販売の事業を行う者に対し、その事業に関し報告をさせることができる。
２～５ （略）（立入検査）
第百七十二条 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、ガス事業者、準用事業者又はガス用品の製造、輸入若しくは販売の事業を行う者の営業所、事務所
その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２～10 （略）（勧告）
第百七十八条 委員会は、第百八十九条第一項又は第二項の規定により委任された第百七十条、第百七十一条第一項から第三項まで又は第百七十二条第一項若しくは第二項の規定による権限を行使した場合において、ガスの適正な取引の確保を図るため必要があると認めるとき
は、ガス事業者に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、次条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
２・３ （略）第百七十九条 委員会は、第百八十九条第一項又は第二項の規定により委任された第百七十条、第百七十一条第一項から第三項まで又は第百七十二条第一項若しくは第二項の規定による権限を行使した場合において、ガスの適正な取引の確保を図るため特に必要があると認める
ときは、経済産業大臣に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、前条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
２・３ （略）（権限の委任）第百八十九条 （略）２ 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、第百七十条の規定による権限、ガス小売事業者等、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者及びガス製造事業者に対する第百七十一18

条第一項の規定による権限（前項の政令で定める規定並びにガス工作物及び消費機器に係る規定として政令で定める規定に関するものを除く。
）並びにガス事業者に対する第百七十二条第一項の規定による権限（前項の政令で定める規定並びにガス工作物及び消費機器に係る規定として政令で定める規定に関するものを除く。
）を委員会に委任することができる。
３ 委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について経済産業大臣に報告するものとする。
４ （略）
５ 委員会は、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定により委任された権限の一部を経済産業局長に委任することができる。
６ （略）○電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二七年法律第四七号）［抜粋］（旧一般ガスみなしガス小売事業者の供給義務等）
附則第二十二条 みなしガス小売事業者（附則第十二条第一項第一号及び第二号に掲げる者に限る。以下「旧一般ガスみなしガス小売事業者」という。）は、当分の間、正当な理由がなければ、当該旧一般ガスみなしガス小売事業者に係る第五号旧ガス事業法第六条第二項第三号の供給区域又は供給地点であって、ガス小売事業者（第五号新ガス事業法第二条第三項に規定するガス小売事業者をいう。附則第二十八条第一項において同じ。）間の適正な競争関係が確保されていないことその他の事由により、当該供給区域内又は供給地点のガスの使用者の利益を保護する必要性が特に高いと認められるものとして経済産業大臣が指定するもの（以下「指定旧供給区域等」という。）における一般の需要であって次に掲げるもの以外のもの（次条第二項において「指定旧供給区域等需要」という。）に応ずるガスの供給を保障するためのガスの供給（以下「指定旧供給区域等小売供給」という。）を拒んではならない。
一・二 （略）
２・３ （略）
４ 旧一般ガスみなしガス小売事業者については、第五号旧ガス事業法第七条、第十条、第十一条、第十三条から第十五条まで、第十七条第三項から第十項まで、第十八条から第二十条まで、第二十六条、第二十六条の二、第四十五条の二、第四十七条の六、第四十八条、第四十九条、第五十条及び第五十二条の二第四項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、
旧一般ガスみなしガス小売事業者が第一項の義務を負う間、なおその効力を有する。この場
合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
５～７ （略）（みなしガス小売事業者に対する報告の徴収）
附則第三十三条 経済産業大臣は、附則第二十二条から第二十五条までの規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、旧一般ガスみなしガス小売事業者に対し、その事業に関し報告をさせることができる。
２ （略）（みなしガス小売事業者に対する立入検査）

19

附則第三十四条 経済産業大臣は、附則第二十二条から第二十五条までの規定の施行に必要な限度において、その職員に、旧一般ガスみなしガス小売事業者の営業所、事務所その他の事
業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２～４ （略）
附則第三十七条 委員会は、附則第四十一条第一項又は第二項の規定により委任された附則第三十三条又は第三十四条第一項若しくは第二項の規定による権限を行使した場合において、ガスの適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、みなしガス小売事業者に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、次条第一項の規定による勧告をした場合は、
この限りでない。
２・３ （略）
附則第三十八条 委員会は、附則第四十一条第一項又は第二項の規定により委任された附則第三十三条又は第三十四条第一項若しくは第二項の規定による権限を行使した場合において、ガスの適正な取引の確保を図るため特に必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、前条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
２・３ （略）（権限の委任）附則第四十一条 （略）２ 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、附則第三十三条並びに第三十四条第一項及び第二項の規定による権限（前項の政令で定める規定に関するものを除く。
）を委員会に委任することができる。
３ 委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について経済産業大臣に報告するものとする。
４ （略）
５ 委員会は、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定により委任された権限の一部を経済産業局長に委任することができる。
６ （略）○電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十九年政令第四十号）[抜粋]（権限の委任）第三十八条 経済産業大臣は、改正法附則第二十二条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正法第五条の規定による改正前のガス事業法第四十五条の二の規定による権限を電力・ガス取引監視等委員会（以下この条において「委員会」という。
）に委任する。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
２ 委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について経済産業大臣に報告するものとする。
３ 第一項の規定により委員会に委任された権限は、指定旧供給区域等（改正法附則第二十二20

条第一項に規定する指定旧供給区域等をいう。
）を管轄する経済産業局長が行うものとする。
ただし、委員会が自らその権限を行うことを妨げない。
４ （略）○改正前のガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）[抜粋](監査)第四十五条の二 経済産業大臣は、毎年、一般ガス事業者及びガス導管事業者の事業の監査をしなければならない。

21

（別紙）

2023年度ガス事業監査結果
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項⽬

件名

1

財務諸表

勘定科⽬の整理誤り

2

託送供給収⽀託送収⽀計算書（特ガス事業託送供給収⽀計
特別損失について、託送供給等関連業務以外に係る費⽤を整理 託送供給等関連業務以外に係る費⽤は除外して整理すべ別損失）等の整理誤算規則 別表第1 3.(8)
していた。
きである。
り
等

3

託送供給収⽀託送資産明細書（運運転資本について、誤った算定⽅法で算定していた。
転資本）の算定誤り

ガス事業託送供給収⽀計算規則に定められている適正な算定⽅法で整理すべきである。

4

託送供給収⽀誤った超過利潤累計額管理表（前期超過 前期超過利潤累計額等について、誤った⾦額を記載していた。
利潤累計額）等の公 （事業者⾃らが検出した誤りに関する公表資料の修正）表

ガス事業託送供給収⽀計算規則に定められている適正なガス事業託送供給収⽀計⾦額を記載すべきである。(訂正後の超過利潤累計額管理算規則 第10条
表等は公表済み。)

5

体制整備等

⼈事異動に伴う⾮公ガス事業法施⾏規則 第開情報システムのアク ⼈事異動に伴う引継期間においてのみ異動した前任者が⾮公開情 ⾮公開情報を⼊⼿することができる者のみが、⾮公開情報シ79条の14第１項第２号
セス権限の切替えの遅 報システムにアクセスすることが可能となっていた。
ステムにアクセスできるようにするべきである。（既に対応措置
ロ
れ
済み）

6

体制整備等

託送供給の業務等が法令等に適合することを確保するための計画の不整備

託送供給の業務その他その⼀般ガス導管事業の業務が法令等に適合することを確保するための計画（事業者の作成した規程等が法令等に適合しているかを⾃らが確認する計画）を整備していなかった。

法令等に適合することを確保するための計画を整備すべきで ガス事業法施⾏規則 第ある。
79条の14第1項第10号

7

体制整備等

託送供給等の業務が法令等に適合することを確保するための計画の不整備

託送供給の業務その他その特定ガス導管事業の業務が法令等に適合することを確保するための計画（事業者の作成した規程等が法令等に適合しているかを⾃らが確認する計画）を整備していなかった。

法令等に適合することを確保するための計画を整備すべきで ガス事業法施⾏規則 第ある。（当該計画を整備済み）
127条の3第1項第10号

8

体制整備等

託送供給の業務に関して知り得た情報その他その特定ガス導管事
託送供給の業務等に 業の業務に関する情報の取扱いについて、適正なものとするために適正なものとするために役員等が遵守すべき規程を整備すべ ガス事業法施⾏規則 第関する情報の取扱いに 役員等が遵守すべき規程を作成することとなっているが、情報漏えいきである。（当該規程を整備済み）
127条の3第1項第3号
係る規程の不備時の対応に関する規程（職員が情報漏えいした場合に情報管理責任者へ報告するなど）に不備があった。

9

託送供給収⽀「法⼈税等」の算定誤 託送収⽀計算書における「法⼈税等」が誤った⽅法で算定されてい 「法⼈税等」については、ガス事業託送供給収⽀計算規則
りた。
に基づき、法定実効税率を⽤いて算定すべきである。

10

託送供給収⽀「調整後税引前託送「調整後税引前託送部⾨当期純利益に係る法⼈税」につい ガス事業託送供給収⽀計
超過利潤計算書における「調整後税引前託送部⾨当期純利益に部⾨当期純利益に係ては、ガス事業託送供給収⽀計算規則に基づき、適正に算 算規則 別表第３ １．
係る法⼈税」が誤った⽅法で算定されていた。
る法⼈税」の算定誤り定すべきである。
（４）11

託送供給収⽀運転資本の算定誤り

託送資産明細書における運転資本が誤った⽅法で算定されていた。

運転資本については、ガス事業託送供給収⽀計算規則に基づき、適正に算定すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第２ ２．

12託送供給収⽀資⾦調達の算定誤り

託送収⽀計算書における「資⾦調達」が誤った⽅法で算定されてい 資⾦調達については、ガス事業託送供給収⽀計算規則にた。
基づき、適正に算定すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第1 ３．
（５）13

託送供給収⽀

⼀般管理費の算定誤 託送収⽀計算書における「⼀般管理費」が誤った⽅法で算定されて ⼀般管理費については、ガス事業託送供給収⽀計算規則
りいた。
に基づき、適正に算定すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第１ ２.
（２）②

14

体制整備等

⾮公開情報を⼊⼿し⾮公開情報を⼊⼿した者を識別できる事項、当該者が⼊⼿した⾮ガス事業法施⾏規則第た者、内容及び当該ガス事業法施⾏規則第７９条の１４ 第１項第２号ハの公開情報の内容及び当該⾮公開情報を⼊⼿した⽇時に係る記録
79条の14第１項第２号
情報を⼊⼿した⽇時に規定に定める情報については、５年分を保存すべきである。
に⽋損があった。
ハ
係る記録の⽋損15

体制整備等

物理的隔絶の不備発⾒された事実

指導内容

根拠規定

ガス供給に伴う既存埋設物等の調査費⽤について、誤った勘定科 ガス事業会計規則に定められている適正な勘定科⽬（建ガス事業会計規則 第5⽬（修繕費）で整理していた。
設仮勘定）に整理すべきである。なお、この誤りにより、託送
条
供給収⽀について修正を要する。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第2 2.

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第１ ３．
（９）

ガス事業法施⾏規則（体ガス事業法施⾏規則第七⼗九条の⼗四第１項に基づく託送供給 ガス事業法施⾏規則第七⼗九条の⼗四第１項に基づき託制の整備等）
等の業務の⽤に供する室と⼩売事業等の業務の⽤に供する室との 送供給等の業務の⽤に供する室と⼩売事業等の業務の⽤第79条の14 第１項第区分に不備があった。
に供する室とを適切に区分すべきである。
１号

22

2023年度ガス事業監査結果
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項⽬

件名

16

託送供給収⽀託送資産の算定誤り

17

託送供給収⽀ガス事業託送供給収⽀計算規則に基づき、「主要導管」及
本⽀管投資額実績表 本⽀管投資額実績表において、平成３０年度から令和４年度ま
ガス事業託送収⽀計算規
び「本⽀管（主要導管以外）」に係る投資額について、実の作成の誤りでの投資額が適切に計上されていなかった。
則 別表第2
績額を記載すべきである。

18

託送供給収⽀

供給販売費の機能別 供給販売費の機能別展開において、託送費⽤として特定できる費 ガス事業に係る費⽤のうち、託送費⽤として特定できるもの
展開の誤り
⽤を直接配賦していなかった。
は、直接配賦すべきである。

19

託送供給収⽀特定導管投資額実績 平成30年度及び平成31年度について、導管以外の費⽤を計上し ガス事業託送供給収⽀計算規則に基づき、特定導管に係 ガス事業託送収⽀計算規表の作成の誤りていた。
る投資額について、実績額を記載すべきである。
則 別表第220

託送供給収⽀託送資産の算定誤り

託送資産明細書の建設仮勘定を算定する際、資産が適切に記載 ガス事業託送供給収⽀計算規則に基づき正しく記載すべき ガス事業託送収⽀計算規
されていなかった。
である。
則 別表第２ １．

21

託送供給収⽀託送資産の算定誤り

託送資産明細書の建設仮勘定及び設備勘定（有形）を算定す ガス事業託送供給収⽀計算規則に基づき正しく記載すべき ガス事業託送収⽀計算規る際、資産が適切に記載されていなかった。
である。
則 別表第２ １．

22

託送供給収⽀ガス事業託送供給収⽀計算規則に基づき、「本⽀管（主本⽀管投資額実績表 本⽀管投資額実績表において、令和３年度の投資額が適切に記
ガス事業託送収⽀計算規要導管以外）」に係る投資額について、適切に投資額を記の作成の誤り載されていなかった。
則 別表第2
載すべきである。

23

財務諸表

勘定科⽬の整理誤り

発⾒された事実

指導内容

根拠規定

託送資産明細書の設備勘定（有形）及び無形固定資産を算定 ガス事業託送供給収⽀計算規則に基づき正しく計上すべき ガス事業託送収⽀計算規する際、資産が適切に計上されていなかった。
である。
則 別表第2

法⼈税等の還付⾦が雑収⼊等で計上されていた。

ガス事業託送収⽀計算規
則 別表第1 ２．（１）

税の還付については、法⼈税等で計上すべきである。なお、こ ガス事業会計規則 取扱の誤りにより、託送供給収⽀について修正を要する。
要領第94①ガス事業託送供給収⽀計算規則に基づき、翌事業年度の開始の⽇において託送料⾦算定規則第14条第1項の規定により設定した料⾦（改定後料⾦）を実施する場合は、零とすべきである。
ガス事業託送収⽀計算規
則 別表第3 2.
②「⼀定⽔準超過額」については、ガス事業託送供給収⽀計算規則に基づき、当期超過利潤累積額から⼀定⽔準額を控除した額が零を下回る場合にあっては零とすべきである。

24

託送供給収⽀超過利潤累積額管理 超過利潤累積額管理表の前期超過利潤累積額や定⽔準超過表の⾦額誤り額等について、適切に計上されていなかった。

25

託送供給収⽀

内部留保相当額管理 内部留保相当額管理表において、還元義務額残⾼が適切に計上 ガス事業託送供給収⽀計算規則に基づき、還元義務額残 ガス事業託送収⽀計算規表の⾦額誤りされていなかった。
⾼を記載すべきである。
則 別表第3 4.（３）

26

財務諸表

営業費明細表の⾦額 営業費明細表の「供給販売費・需要開発費」に警報器の設置にの誤り係る費⽤が計上されるなど、適切な科⽬に整理されていなかった。

ガス事業会計規則に基づき、損益計算書の「その他営業雑ガス事業会計規則 別表費⽤」に整理すべきである。なお、この誤りにより、託送供給
第1収⽀について修正を要する。

27

財務諸表

損益計算書の⾦額の所得割法⼈事業税を適切な科⽬に整理されていなかった。
誤り

ガス事業会計規則に基づき、損益計算書の法⼈税等に整ガス事業会計規則 別表
理すべきである。なお、この誤りにより、託送供給収⽀について
第1
修正を要する。

28

託送供給収⽀託送収⽀計算書の託
託送費⽤算定時に事業税の集計を誤っていた。
送費⽤算定の誤り

ガス事業託送供給収⽀計
ガス事業託送供給収⽀計算規則に基づき、事業税は地⽅算規則 別表第１ ２．
税法の定めるところにより算定した額にすべきである。
(4)

29

財務諸表

30

託送供給収⽀会計整理項⽬の誤り

財務諸表の作成にあたり、⼀般管理費の租税課⾦に電気供給業 ガス事業に係らない事業の費⽤は除外するなどし、適切に整ガス事業会計規則 別表に係る収⼊割事業税が含まれているなど、適切に整理されていな理すべきである。なお、この誤りにより、託送供給収⽀について第1かった。
修正を要する。

託送資産計算書の託
託送収⽀計算書における事業税の計上を誤っていた。
送費⽤算定の誤り

ガス事業託送供給収⽀計
ガス事業託送供給収⽀計算規則に基づき、事業税は地⽅算規則 別表第１ ２．
税法の定めるところにより算定した額を整理すべきである。
(4)23

2023年度ガス事業監査結果
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項⽬

件名

31

財務諸表

会計整理項⽬の誤り「ガス事業管理システム再リース料」を、⼀般管理費の賃借料に計上していた。

供給販売費の賃借料に整理すべきである。なお、この誤りに ガス事業会計規則 別表より、託送供給収⽀について修正を要する。
第1

32

財務諸表

会計整理項⽬の誤り

前期損益修正益を営業外収益の雑収⼊に計上していた。

特別利益に整理すべきである。なお、この誤りにより、託送供 ガス事業会計規則 別表
給収⽀について修正を要する。
第1

33

財務諸表

会計整理項⽬の誤り

内管の修繕等に係る委託作業費を供給販売費としていた。

営業雑費⽤の受注⼯事費⽤として整理すべきである。なお、 ガス事業会計規則 別表
この誤りにより、託送供給収⽀について修正を要する。
第1

34

財務諸表

会計整理項⽬の誤り

無形固定資産の減価償却費の⼀部を需要開発費や消耗品費に 減価償却費に整理すべきである。なお、この誤りにより、託送 ガス事業会計規則 別表計上していた。
供給収⽀について修正を要する。
第135

託送供給収⽀託送収⽀計算書上の事業税の算定にあたり、旧⼀般ガスみなしガ
託送収⽀計算書の託
ガス事業託送供給収⽀計算規則に基づき、事業税は、地ス⼩売事業者でないにもかかわらず、ガス売上収⼊を課税標準とす
送費⽤算定誤り
⽅税法の定めるところにより、算定した額とすべきである。
べき収⼊⾦額としていた。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第１ ２．
(4)36

託送供給収⽀本⽀管投資額実績表 本⽀管（主要導管以外）が、供給計画の実績額と整合していな供給計画と整合させて、記載すべきである。
の作成の誤りかった。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第２

37

財務諸表

38

託送供給収⽀本⽀管投資額実績表 本⽀管（主要導管以外）が、供給計画の実績額と整合していな供給計画と整合させて、記載すべきである。
の作成の誤り
かった。

39

体制整備等

社内システムにおける規程に定める記録の未保存

40

託送供給収⽀ガス事業託送供給収⽀計
事業税の算定⽅法の 事業税の算定にあたり、地⽅税法の定めにより税申告した額と異な 事業税は、地⽅税法の定めるところにより、算定した額とすべ算規則 別表第１ ２．
誤りる額を算定していた。
きである。
（４）

41

託送供給収⽀事業税の算定⽅法の 事業税の算定にあたり、地⽅税法の定めにより算定すべきところ、
誤り
誤った区分による合算額とされていた。

42

託送供給収⽀ガス事業託送供給収ガス事業託送供給収⽀計算規則第６条に基づき、規定と⽀計算書における事 ガス事業託送供給収⽀計算規則第６条に基づき、規定とは異なガス事業託送供給収⽀計は異なる算定⽅法をあらかじめ様式第四に整理し、届け出る業者が定める算定⽅ る算定⽅法をあらかじめ様式第四に整理し、届け出していなかった。
算規則 第６条
べきである。
法の届け出について

43

託送供給収⽀ガス事業託送供給収⽀計算規則に基づき、翌事業年度の ガス事業託送供給収⽀計
託送収⽀計算書（超 前期超過利潤累積額、前期乖離額累積額、当期超過利潤累積開始の⽇において改定後料⾦を実施する場合、前期超過 算規則別表第３ ２．
過利潤累積額管理 額、当期乖離額累積額が、ガス事業託送供給収⽀計算規則に基
利潤累積額・前期乖離額累積額、当期超過利潤累積額・ （１）、（２）、
表）における誤り
づき算定されていなかった。
（５）、（７）
当期乖離額累積額は、零とすべきである。

44

託送供給収⽀ガス事業託送供給収ガス事業託送供給収⽀計算規則第６条に基づき、規定と⽀計算書における事 ガス事業託送供給収⽀計算規則第６条に基づき、規定とは異なガス事業託送供給収⽀計は異なる算定⽅法をあらかじめ様式第四に整理し、届け出る業者が定める算定⽅ る算定⽅法をあらかじめ様式第四に整理し、届け出していなかった。
算規則 第６条
べきである。
法の届け出について

45

約款の運⽤

内管⼯事費⾒積単価
誤った内管⼯事費⾒積単価表が公表されていた。
表の誤り

託送供給約款に紐付く⾒積単価表は、施⾏規則に基づき、 ガス事業法施⾏規則 第適正に公表を⾏うべきである。
７２条

46

財務諸表

勘定科⽬の整理誤り

貸倒引当⾦は、ガス事業会計規則に基づき、適正に計上すガス事業会計規則 別表べきである。なお、この誤りにより託送供給収⽀の修正を要す
第１る。

発⾒された事実

指導内容

根拠規定

ガス事業会計規則に基づき、損益計算書の附帯事業費⽤損益計算書・営業費 附帯事業（電気供給業）の事業税を「⼀般管理費・租税課⾦」
ガス事業会計規則 別表に整理すべきである。なお、この誤りにより、託送供給収⽀に明細表の⾦額の誤り に計上していた。
第1ついて修正を要する。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第２

ガス事業法施⾏規則（体社内システムにおいて、ガス事業法施⾏規則第七⼗九条の当社社内システムの⼀部において、ガス事業法施⾏規則第七⼗九
制の整備等）
⼗四 第１項項第⼆号ハの規定に定める記録の保存期間
条の⼗四 第１項項第⼆号ハの規定に定める記録の保存が５年第七⼗九条の⼗四 第２は５年間とすべきである。
間に満たなかった。
項

貸倒引当⾦が雑費で計上されていた。

ガス事業託送供給収⽀計
事業税は、地⽅税法の定めるところにより、算定した額とすべ算規則 別表第１ ２．
きである。
（４）

24

2023年度ガス事業監査結果
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項⽬

件名

47

託送供給収⽀託送収益の算定誤り

48

託送供給収⽀託送収⽀計算書上の 機能別原価項⽬の⾦額⽐によって配賦され託送費⽤として抽出さ 機能別原価項⽬の⾦額⽐によって配賦された⼀般管理費に ガス事業託送供給収⽀計
⼀般管理費の計算誤 れた⼀般管理費の⼀部が、託送収⽀計算書上の⼀般管理費とし ついては、ガス事業託送供給収⽀計算規則に基づき、適正 算規則 別表第１ ２．
りて整理されていなかった。
に算定すべきである。
（２）②

49

託送供給収⽀託送資産明細書設備
ガス事業にかかる有形固定資産として整理されている資産
ガス事業にかかる有形固定資産として整理されている資産が適切にガス事業託送供給収⽀計勘定（有形）の計上
は、ガス事業託送供給収⽀計算規則に基づき、適正に算定計上されていなかった。
算規則 別表第２
誤りすべきである。

50

託送供給収⽀前期超過利潤累積額
前期超過利潤累積額が誤って計上されていた。
の計上誤り

前期超過利潤累積額については、ガス事業託送供給収⽀計算規則に基づき、適正に算定すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第３ ２．
（１）51

託送供給収⽀

還元義務額残⾼の算
還元義務額残⾼が誤った⽅法で算定されていた。
定誤り

還元義務額残⾼については、ガス事業託送供給収⽀計算
規則に基づき、適正に算定すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第３ ４．
（３）52

託送供給収⽀託送収⽀計算書（営
営業収益の「補償料等収⼊」の算定にあたり、計上すべき収⼊⾦
業収益（「補償料等
額が「補償料等収⼊」として計上されていなかった。
収⼊」）の計上漏れ

ガス事業託送供給収⽀計「補償料等収⼊」は、計上すべき収⼊⾦額を適切に計上す
算規則 別表第１ １．
べきである。
（６）53

託送供給収⽀託送収⽀計算書（営 営業外収益の「雑収⼊」の算定にあたり、直近の料⾦改定時に控「雑収⼊」は、直近の料⾦改定時に控除項⽬として料⾦原
業外収益「雑収⼊」） 除項⽬として料⾦原価に織り込まれていなかった収⼊が「雑収⼊」に価に織り込んだもののみを計上すべきである。
の算定誤り計上されていた。

54

託送供給収⽀事業税の算定⽅法の 事業税の算定にあたり、地⽅税法の定めにより算定すべきところ、
誤り
誤った区分による合算額とされていた。

ガス事業託送供給収⽀計
事業税は、地⽅税法の定めるところにより、算定した額とすべ算規則 別表第１ ２．
きである。
（４）

55

体制整備等

託送供給業務が法令等に適合することを確 ガス事業法施⾏規則第７９条の１４第１項第１０号の規定に保するための計画につ 基づく計画が整備されていなかった。
いてガス事業法施⾏規則第７９条の１４第１項第１０号の規定に基づく計画を整備すべきである。

56

託送供給収⽀託送供給収⽀の供給 託送供給収⽀の供給販売費の算定にあたり、固定資産⾦額⽐
販売費の算定⽅法の （帳簿価額⽐）及び導管延⻑⽐に関する機能別配賦係数が、誤り
誤って算定されていた。

ガス事業託送供給収⽀計
固定資産⾦額⽐（帳簿価額⽐）及び導管延⻑⽐に関す
算規則 別表第１ ２．
る機能別配賦係数は、適切に算定すべきである。
（２）①

57

託送供給収⽀託送供給収⽀の⼀般
託送供給収⽀の⼀般管理費の算定にあたり、事業税を除いて整管理費の算定⽅法の理すべきところ事業税相当額が、誤って計上されていた。
誤り

ガス事業託送供給収⽀計
託送供給収⽀の⼀般管理費の算定にあたり、事業税を除い算規則 別表第１ ２．
て整理すべきである。
（２）②

58

託送供給収⽀託送収⽀計算書（営 営業外費⽤の「雑⽀出等」の算定にあたり、直近の料⾦改定時に業外費⽤「雑⽀出
料⾦原価に織り込まれていなかった⽀出が「雑⽀出等」に計上され等」）の算定誤りていた。

ガス事業託送供給収⽀計「雑⽀出等」は、直近の料⾦改定時に料⾦原価に織り込ん
算規則 別表第１ ３．
だもののみを計上すべきである。
（６）

59

体制整備等

託送供給業務が法令等に適合することを確 ガス事業法施⾏規則第７９条の１４第１項第１０号の規定に保するための計画につ 基づく計画が整備されていなかった。
いてガス事業法施⾏規則第７９条の１４第１項第１０号の規定に基づく計画を整備すべきである。

60

託送供給収⽀託送収⽀計算書（営 営業外費⽤の「雑⽀出等」の算定にあたり、直近の料⾦改定時に業外費⽤「雑⽀出
料⾦原価に織り込まれていなかった⽀出が「雑⽀出等」に計上され等」）の算定誤りていた。

ガス事業託送供給収⽀計「雑⽀出等」は、直近の料⾦改定時に料⾦原価に織り込ん
算規則 別表第１ ３．
だもののみを計上すべきである。
（６）61

託送供給収⽀ガス事業託送供給収⽀計
託送収⽀計算書（超 超過利潤累積額管理表における前期超過利潤累積額、前期乖 前期超過利潤累積額、前期乖離額累積額、当期超過利算規則別表第３ ２．
過利潤累積額管理 離額累積額、当期超過利潤累積額、当期乖離額累積額が、ガス 潤累積額、当期乖離額累積額は、ガス事業託送供給収⽀（１）、（２）、
表）における誤り
事業託送供給収⽀計算規則に基づき算定されていなかった。
計算規則に基づき算定すべきである。
（５）、（７）

体制整備等

ガス事業法施⾏規則（体ガス事業法施⾏規則第七⼗九条の⼗四第１項に基づく託送供給 ガス事業法施⾏規則第七⼗九条の⼗四第１項に基づき託制の整備等）
等の業務の⽤に供する室と⼩売事業等の業務の⽤に供する室との 送供給等の業務の⽤に供する室と⼩売事業等の業務の⽤第79条の14 第１項第区分に不備があった。
に供する室とを適切に区分すべきである。
１号

62

物理的隔絶の不備発⾒された事実⾃社託送収益の託送供給量及び託送収益について、誤った⽅法で算定していた。

指導内容

根拠規定

ガス事業託送供給収⽀
⾃社託送収益は、ガス事業託送供給収⽀計算規則に基づ
計算規則 別表第１
き、適正に算定すべきである。
１．（２）

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第１ ３．
（２）

ガス事業法施⾏規則 第７９条の１４第１項第１０号

ガス事業法施⾏規則 第７９条の１４第１項第１０号

252023年度ガス事業監査結果
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項⽬

件名

63

託送供給収⽀

供給販売費として計上されていた経費のうち、⼩売事業直轄の経供給販売費の算定誤費として計上すべきところ、機能別展開され、託送費⽤として配賦さ 省令等に基づき適切に配賦すべきである。
りれていた。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則第３条 別表第１
２．(１)

64

託送供給収⽀

供給販売費の機能別 供給販売費を機能別展開する際、適⽤すべき配賦係数に算出誤 省令等に基づき適正な配賦係数を⽤いて算定すべきであ
展開の誤りりがあったため、配賦額が正しく計上されていなかった。
る。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則第３条 別表第１２．（２）①65

託送供給収⽀法⼈税等の算定誤り

66

託送供給収⽀

供給販売費の算定誤 供給販売費として計上されていた経費について、⼩売事業に直課す
省令等に基づき適切に配賦すべきである。
り
べき費⽤であるところ、託送経費として機能別展開していた。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則第３条 別表第１
２．(１)

67

託送供給収⽀

託送収⽀の算出において、共通経費を配賦する際に使⽤する⼈件供給販売費等の機能省令等に基づき適正な配賦係数を⽤いて算定すべきであ
費⽐率の係数について算出を誤ったため、⼈員⽐による配賦を⾏っ
別展開の誤りる。
ている費⽤科⽬が誤って算出された。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則第３条 別表第１２．（２）①68

約款の運⽤内管⼯事費の算出誤 内管⼯事費について、託送供給約款に基づき適切に算出が⾏われ 内管⼯事費は、託送供給約款に基づき適正に内管⼯事に 託送供給約款 Ⅵ． ３
りていない案件が認められた。
伴う費⽤の算出を⾏うべきである。
４69

託送供給収⽀

⼀般管理費の算定誤 託送事業の経費に該当しないものを、⼀般管理費の機能別展開を
省令等に基づき適切に配賦すべきである。
り
もって、託送経費として配賦していた。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則第３条 別表第１
２．（１）

70

託送供給収⽀

⾃社託送収益の算定
⾃社託送収益を算定するにあたり、誤った⽅法で算定していた。
誤り

省令等に基づき適切に算定すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則第３条 別表第１
１．（２）

71

託送供給収⽀特別損失の算定誤り

省令等に基づき適切に配賦すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則第３条 別表第１
３．(８)

72

託送供給収⽀

供給販売費の算定誤 供給販売費を配賦する際、託送費⽤として特定できる費⽤を直接省令等に基づき適切に配賦すべきである。
り
配賦していなかった。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則第３条 別表第１
２．(１)

73

託送供給収⽀営業費⽤の算定誤り

供給販売費、⼀般管理費の配賦に誤りがあった。

省令等に基づき適切に算定すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則第３条 別表第１２．（２）①、②

74

託送供給収⽀事業税の計上誤り

事業税が当該事業年度の確定した申告額となっていなかった。

省令等に基づき適切に計上すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則第３条 別表第１
２．（４）

75

託送供給収⽀託送資産の算定誤り

固定資産の算定に誤りがあった。

省令等に基づき適切に算定すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則第４条 別表第２２．

76

託送供給収⽀託送資産の算定誤り

運転資本の算定に誤りがあった。

省令等に基づき適切に算定すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則第４条 別表第２２．

77

託送供給収⽀

供給販売費の算定誤
供給販売費の配賦、労務費の振替額に誤りがあった。
り

省令等に基づき適切に算定すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則第３条 別表第１２．（２）①78

託送供給収⽀事業税の計上誤り

省令等に基づき適切に計上すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則第３条 別表第１２．（４）発⾒された事実法定実効税率を⽤いて算定すべきところ、税率の算定を誤っていた。

託送事業の経費に該当しない特別損失について、機能別原価項
⽬の⾦額⽐をもって、託送経費として配賦していた。

事業税が地⽅税法の定めにより算出した額となっていなかった。

指導内容

省令等に基づき適正な税率を⽤いて算定すべきである。

根拠規定

ガス事業託送供給収⽀計
算規則第３条 別表第１
３．(９)

26

2023年度ガス事業監査結果
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項⽬

件名

79

託送供給収⽀

営業外収益の算定誤 資⾦運⽤とすべき収益をその他に含めて算定し、配賦⽅法に誤りが省令等に基づき適切に算定すべきである。
りあった。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則第３条 別表第１３．（１）〜（３）80

託送供給収⽀

営業外費⽤の算定誤配賦⽅法に誤りがあった。
り

省令等に基づき適切に算定すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則第３条 別表第１
３．（７）

81

託送供給収⽀託送資産の算定誤り

資産に計上誤りがあった。

省令等に基づき適切に計上すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則第４条 別表第２１．

82

託送供給収⽀託送資産の算定誤り

運転資本の算定に誤りがあった。

省令等に基づき適切に算定すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則第４条 別表第２２．

83

託送供給収⽀

供給販売費等の計上
供給販売費の⾦額に誤りがあった。
誤り

正しい⾦額を計上すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則第３条 別表第１
２．（１）

84

託送供給収⽀事業税の計上誤り

事業税の⾦額に誤りがあった。

正しい⾦額を計上すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則第３条 別表第１
２．（４）

85

託送供給収⽀

営業外収益の計上誤その他の⾦額に誤りがあった。
り

正しい⾦額を計上すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則第３条 別表第１
３．（３）

86

託送供給収⽀託送資産明細書におガス事業に係る「無形固定資産」として整理される資産が適切に計ける「無形固定資産」
省令に基づき、適正な数値を⽤いて算定すべきである。
上されていなかった。
の計上誤り

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第２（第４条関係）２．

87

託送供給収⽀託送収⽀計算書における「事業税」の算定 託送収⽀計算書における「事業税」について、誤って算定していた。 省令に基づき、適正な数値を⽤いて算定すべきである。
誤り

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第１（第３条関係）２．（４）88

託送供給収⽀託送資産明細書におガス事業に係る「有形固定資産」として整理される資産が適切に計ける設備勘定（有省令に基づき、適正な数値を⽤いて算定すべきである。
上されていなかった。
形）の計上誤り

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第２（第４条関係）２．

89

託送供給収⽀託送収⽀計算書にお託送収⽀計算書における「固定資産除却費」について、誤って算定ける「固定資産除却
省令等に基づき、適正な配賦により算定すべきである。
していた。
費」の算定誤り

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第1（第３条関係）２．（２）①90

託送供給収⽀超過利潤計算書における「想定原価と実績 超過利潤計算書における「想定原価と実績費⽤との乖離額」につい
省令に基づき、適正な数値を⽤いて算定すべきである。
費⽤との乖離額」の算 て、誤って算定されていた。
定誤り

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第３（第５条関係）１．（７）91

託送供給収⽀託送資産明細書にお託送資産明細書における運転資本の算定において、「固定資産除ける「固定資産除却
省令等に基づき、適正な運⽤⽅法で算定すべきである。
却損」の取り扱いに誤りがあった。
損」の算定誤り

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第２（第４条関係）２．

92

託送供給収⽀託送収⽀計算書における「事業税」の算定 託送収⽀計算書における「事業税」について、誤って算定していた。 省令に基づき、適正な数値を⽤いて算定すべきである。
誤り

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第１（第３条関係）２．（４）93

託送供給収⽀超過利潤計算書における「想定原価と実績 超過利潤計算書における「想定原価と実績費⽤との乖離額」につい
省令に基づき、適正な数値を⽤いて算定すべきである。
費⽤との乖離額」の算 て、誤って算定されていた。
定誤り

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第３（第５条関係）１．（４）94

託送供給収⽀

供給販売費の算定誤
供給販売費に係る委託作業費の費⽤の配賦を誤っていた。
り

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第１ ２．
（２）①発⾒された事実

指導内容

省令等に基づき適切に配賦すべきである。

根拠規定

27

2023年度ガス事業監査結果
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項⽬

件名

95

託送供給収⽀

供給販売費の算定誤
供給販売費に係る委託作業費の費⽤の配賦を誤っていた。
り

省令等に基づき適切に配賦すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第１ ２．
（２）①

96

託送供給収⽀

供給販売費の配賦誤
供給販売費に係る需要開発費の費⽤の配賦を誤っていた。
り

省令等に基づき適切に配賦すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第１ ２．
（２）①

97

託送供給収⽀

供給販売費の算定誤 供給販売費に係る労務費について、供給販売費（労務費）からり
受注⼯事費への振替額の算定を誤っていた。

省令等に基づき適切に算定すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第１ ２．
（２）①

98

託送供給収⽀

供給販売費の機能別
供給販売費の機能別配賦係数の算定を誤っていた。
配賦係数の算定誤り

省令等に基づき適正な配賦係数を⽤いて算定すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第１ ２．
（２）①

99

託送供給収⽀託送資産明細書（運 託送資産明細書の運転資本について、固定資産除却費全額を控 運転資本について、ガス事業託送供給収⽀計算規則に基転資本）の算定誤り 除し誤って算定されていた。
づき、適正に算定すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第２ 2．

100

託送供給収⽀託送資産明細書の建設仮勘定、設備勘定（有形)及び無託送資産明細書の算 託送資産明細書の建設仮勘定、設備勘定（有形）及び無形固
ガス事業託送供給収⽀計形固定資産について、ガス事業託送供給収⽀計算規則に
定誤り
定資産について、適正に計上されていなかった。
算規則 別表第２基づき、適正に計上すべきである。

101

託送供給収⽀

営業外収益の「資⾦運⽤」及び「その他」について、ガス事業 ガス事業託送供給収⽀計
営業外収益の算定誤 営業外収益について、「資⾦運⽤」に計上すべき受取配当⾦収益
託送供給収⽀計算規則に基づき、適正に計上すべきであ 算規則 別表第１ 3．
りが、「その他」収益に計上されていた。
る。
(1)(3)

102

託送供給収⽀託送資産明細書（⻑
託送資産明細書の⻑期前払費⽤について、適正に計上されていな 託送資産明細書の⻑期前払費⽤について、ガス事業託送
期前払費⽤）の算定かった。
供給収⽀計算規則に基づき、適正に計上すべきである。
誤り

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第２103

託送供給収⽀事業税の算定誤り

事業税について、収⼊割額（ガス導管事業）を計上すべきところ、 事業税について、ガス事業託送供給収⽀計算規則に基づ
所得割額により計上されていた。
き、適正に計上すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第１ ２．
（４）

104

託送供給収⽀

供給販売費の機能別 供給販売費の機能別配賦係数について、固定資産⾦額⽐が適正 供給販売費の機能別配賦係数について、ガス事業託送供配賦係数の算定誤り に算定されていなかった。
給収⽀計算規則に基づき、適正に算定すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則別表第１２.（２）①105

託送供給収⽀託送資産明細書（運 託送資産明細書の運転資本について、固定資産除却費全額を控 運転資本について、ガス事業託送供給収⽀計算規則に基転資本）の算定誤り 除し誤って算定されていた。
づき、適正に算定すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第２ 2．

106

託送供給収⽀超過利潤計算書の当期超過利潤額について、「託送供給関連部
ガス事業託送供給収⽀計
超過利潤計算書の算
超過利潤計算書について、ガス事業託送供給収⽀計算規⾨の特別損失額」及び「調整後税引前託送供給関連部⾨当期純算規則 別表第３ １．
定誤り
則に基づき、適正に算定すべきである。
利益に係る法⼈税等」が誤って算定されていた。
（４）

107

託送供給収⽀特別利益の算定誤り

特別利益について、ガス事業託送供給収⽀計算規則に基
づき、適正に計上すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第１ 3．
（4）

108

託送供給収⽀

供給販売費の機能別 供給販売費の機能別展開配賦⾦額について、誤った配賦⾦額によ 供給販売費の機能別展開配賦⾦額について、ガス事業託展開の算定誤り
り算定されていた。
送供給収⽀計算規則に基づき、適正に算定すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第１ 2．
（２）①

109

託送供給収⽀

⼀般管理費の算定誤 ⼀般管理費について、事業税を除いて整理すべきところ、事業税を ⼀般管理費について、ガス事業託送供給収⽀計算規則にり含めて算定されていた。
基づき、事業税を除いて算定すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第１ 2．
（２）②

110

託送供給収⽀法⼈税等の算定誤り

法⼈税等について、ガス事業託送供給収⽀計算規則に基
づき、適正に算定すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第１ 3．
(9)発⾒された事実

託送供給関連部⾨の特別利益について、ガス事業以外の収益が誤って計上されていた。

法⼈税等について、法定実効税率を⽤いて算定されていなかった。

指導内容

根拠規定

28

2023年度ガス事業監査結果
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項⽬

件名

111

託送供給収⽀託送資産明細書（運 託送資産明細書の運転資本について、固定資産除却費全額を控 運転資本について、ガス事業託送供給収⽀計算規則に基転資本）の算定誤り 除し誤って算定されていた。
づき、適正に算定すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第２ 2．

112

託送供給収⽀事業税の算定誤り

事業税について、収⼊割額（ガス導管事業）とすべきところ、託送 事業税について、ガス事業託送供給収⽀計算規則に基づ
収益の⽐によって算定されていた。
き、適正に算定すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第１ 2．
（４）

113

託送供給収⽀託送資産明細書（運 託送資産明細書の運転資本について、固定資産除却費全額を控 運転資本について、ガス事業託送供給収⽀計算規則に基転資本）の算定誤り 除し誤って算定されていた。
づき、適正に算定すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第２ 2．

114

託送供給収⽀

供給販売費の機能別 供給販売費の機能別配賦係数について、固定資産⾦額⽐の額及 供給販売費の機能別配賦係数について、ガス事業託送供配賦係数の算定誤り び導管延⻑⽐が誤って算定されていた。
給収⽀計算規則に基づき、適正に算定すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第１ 2．
（２）①発⾒された事実

指導内容

根拠規定

（注）経済産業⼤⾂への報告に当たっては、所管名及び事業者名を追記して報告する。

29

（別添１）
２０２３年度電気事業監査の結果について（案）
電力・ガス取引監視等委員会
電気事業法第１０５条及び電気事業法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。
）
附則第２１条の規定に基づき、一般送配電事業者、みなし小売電気事業者及び送電事業者（以下「一般送配電事業者等」という。
）（２３社）に対して実施した２０２３度の監査結果の概要
は以下のとおり。
１．監査の目的
監査は、電気事業の公益性に鑑み、電気事業法及び改正法並びにこれらの法に関連する政令及び経済産業省令等の規定に照らして電気事業の運営を適正ならしめるため、業務及び経理の状況を適確に把握し、もって電気の使用者の利益を保護するとともに、電気事業の健全な発達を図ることを目的とする。
なお、２０２３年度監査においては、主な重点監査項目は以下のとおり。
・一般送配電事業者においては、毎年、送配電業務に関連し、小売電気事業者や発電事業者との間における託送料金に係る誤算定等の事案が発生し、原因究明、再発防止策等を各社が実施しているところ。２０２２年度もインバランス料金の誤算定（インバランス料金単価の公表値の誤り含む）等の事案が発生していることから、２０２３年度監査においても、
引き続き、再発防止の観点から、再発防止策の実施状況など「約款の運用等」を重点的に確認した。
・一般送配電事業者の情報漏えい事案を受け、２０２２年度の体制整備等に関する監査において、情報管理についての監査を強化したところ。２０２２年度は非公開情報を入手した者を特定することができなかった事案や必要なログ記録が５年間保存されていなかった事案が発生している。２０２３年度監査においては、業務改善計画を提出した事業者（一
般送配電事業者７社）については、別途、ネットワーク事業監視課としてフォローアップを実施するため、当該フォローアップの内容と重複しないよう留意し、実施した。具体的には、ＩＤ・パスワードの管理状況やログ記録の保存状況等の確認を継続することに加え、事業者におけるログの解析結果の確認やある日時のアクセスログを指定した上で権限のない者が利用していなことを確認するなど、実地監査で見るべき内容を拡充した。また、送電事業者においても、同様に確認した。さらに、２０２３年６月の経済産業大臣に対する建議事項（非公開情報を取り扱うシステムの物理分割及び内部統制体制の構築）については、実地監査時点で、当該建議を踏まえた省令等が整備されていないものの、現行規定の解釈として、又は、業務改善計画への取組状況として、確認できるものについては確認した。

31

２．監査対象期間及び監査実施期間
今回の監査は、原則として２０２２事業年度の一般送配電事業者等の業務及び経理の状況を対象に、２０２３年度中に実施したもの。
３．監査実施者及び実施の方法
監査は、電力･ガス取引監視等委員会事務局の職員が実施した。
電気事業法第１０６条第３項及び改正法附則第２５条の２第１項の規定により、一般送配電事業者等に報告徴収による調書の提出を求め、電気事業法第１０７条第２項及び改正法附則第２５条の３第１項の規定に基づき、一般送配電事業者等の事務所等においての現地立入監査を実施するとともに、オンライン監査及び書面監査を実施した。
【一般送配電事業者等】
監査実施部局

本 省

北海道

東 北

関 東

中 部

北 陸

２３

－

－

－

－

－

現地立入監査実施箇所数

２１

－

－

－

－

－

オンライン監査実施数

２

－

－

－

－

－

書面監査実施数

２

－

－

－

－

－

近 畿

中 国

四 国

九 州

沖 縄

合 計

－

－

－

－

－

２３

現地立入監査実施箇所数

－

－

－

－

－

２１

オンライン監査実施数

－

－

－

－

－

２

書面監査実施数

－

－

－

－

－

２

被監査事業者数

監査実施部局
被監査事業者数※ 現地立入監査実施箇所数、オンライン監査実施数及び書面監査実施数は、同一事業者について「現地立入監査とオンライン監査」及び「オンライン監査と書面監査」を実施している場合にはそれぞれの数を計上しているため、被監査事業者数の合計とは一致しない。
４．監査の内容①約款の運用等に関する監査
一般送配電事業者が行う託送供給等約款、最終保障供給約款及び離島供給約款の運用、送電事業者が行う振替供給に係る料金その他の供給条件の運用並びにみなし小売電気事業者が行う特定小売供給約款の運用に関する事項②財務諸表に関する監査電気事業会計規則（昭和４０年通商産業省令第５７号）で定めるところに従って一般

32

送配電事業者等が行う会計の整理に関する事項③部門別収支に関する監査
みなし小売電気事業者部門別収支計算規則（平成２８年経済産業省令第４５号）で定めるところに従ってみなし小売電気事業者が行う部門別収支の計算に関する事項④託送供給等収支に関する監査
電気事業託送供給等収支計算規則（平成１８年経済産業省令第２号）で定めるところに従って一般送配電事業者が行う託送供給等収支の計算に関する事項及び送電事業者が行う振替供給等収支の計算に関する事項⑤託送供給等に伴う禁止行為に関する監査
電気事業法第２２条の３及び第２３条並びに同法第２７条の１１の３及び第２７条の１１の４の規定に基づく情報の目的外利用の禁止に関する事項⑥体制整備等に関する監査
電気事業法第２３条の４（同法第２７条の１２において準用する場合を含む。
）の規定に基づく体制整備等に関する事項
５．一般送配電事業者等の監査の結果
２０２３年度において実施した監査の結果、６事業者において８件の指摘事項があった。
これについては、電気事業法第６６条の１２及び改正法附則第２５条の６の規定に基づく一
般送配電事業者等に対する勧告並びに電気事業法第６６条の１３及び改正法附則第２５条の７の規定に基づく経済産業大臣への勧告を行うべき事項は認められなかったが、所要の指導を行った。
なお、監査の内容ごとの指摘事項の件数は以下のとおり（詳細は別紙のとおり）。
（単位：件）
件数① 約款の運用等に関する監査＜例＞
・接続検討の回答期限の超過
・工事費負担金の精算遅延② 財務諸表に関する監査４－③ 部門別収支に関する監査＜例＞
・事業者設定基準の届出漏れ④ 託送供給等収支に関する監査
＜例＞

１
３

33

・誤った送配電部門収支計算書等の公表⑤ 託送供給等に伴う禁止行為に関する監査－⑥ 体制整備等に関する監査

－

合

計

８

34

（参 考）
関 係 条 文○電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）[抜粋]（勧告）
第六十六条の十二 委員会は、第百十四条第一項又は第二項の規定により委任された第百五条、第百六条第三項から第五項まで、第八項から第十項まで、第十二項若しくは第十三項又は第百七条第二項、第三項、第六項、第七項、第九項若しくは第十項の規定による権限を行使した場合において、電力の適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、電気事業者又は第百三条の二第二項に規定する届出者に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、次条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
２・３ （略）第六十六条の十三 委員会は、第百十四条第一項又は第二項の規定により委任された第百五条、第百六条第三項から第五項まで、第八項から第十項まで、第十二項若しくは第十三項又は第百七条第二項、第三項、第六項、第七項、第九項若しくは第十項の規定による権限を行使した場合において、電力の適正な取引の確保を図るため特に必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、前条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
２・３ （略）(監査)第百五条 経済産業大臣は、毎年、一般送配電事業者、送電事業者及び配電事業者の業務及び経理の監査をしなければならない。
(報告の徴収)第百六条 （略）２ （略）３ 経済産業大臣は、第一項の規定によるもののほか、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、小売電気事業者等、一般送配電事業者、送電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。
４～13 （略）(立入検査)
第百七条 （略）２ 経済産業大臣は、前項の規定による立入検査のほか、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、電気事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況又は電気工作物、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

35

３～18 （略）
（権限の委任）第百十四条 経済産業大臣は、第百六条第三項及び第八項、同条第十二項（卸電力取引所に係るものに限る。
）並びに同条第十三項並びに第百七条第二項及び第六項、同条第九項（卸電力取引所に係るものに限る。
）並びに同条第十項の規定による権限（電力の適正な取引の確保に係る規定として政令で定める規定に関するものに限る。
）並びに第百六条第四項及び第五項並びに第百七条第三項の規定による権限を委員会に委任する。ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。
２ 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、第百五条、第百六条第九項及び第十項並びに第百七条第七項の規定による権限並びに第百六条第三項及び第八項並びに同条第十二項（卸電力取引所に係るものに限る。
）並びに第百七条第二項及び第六項並びに同条第九項（卸
電力取引所に係るものに限る。
）の規定による権限（前項の政令で定める規定に関するものを除く。
）を委員会に委任することができる。
３ 委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について経済産業大臣に報告するものとする。
４ （略）
５ 委員会は、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定により委任された権限の一部を経済産業局長に委任することができる。
６ （略）○電気事業法等の一部を改正する法律（平成二六年法律第七二号）[抜粋]（小売電気事業の登録等に関する経過措置）
附則第二条 （略）２ 前項の規定により新電気事業法第二条の二の登録を受けたものとみなされる者（以下「みなし小売電気事業者」という。
）は、施行日から起算して一月以内に新電気事業法第二条の三第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項に規定する書類を経済産業大臣に提出しなければならない。
３～５ （略）（監査）附則第二十一条 経済産業大臣は、みなし小売電気事業者が附則第十六条第一項の義務を負う
間、毎年、みなし小売電気事業者の業務及び経理の監査をしなければならない。
（報告の徴収）
附則第二十五条の二 経済産業大臣は、附則第十六条から第十九条まで及び第二十一条の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、みなし小売電気事業者に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。
２ （略）

36

（立入検査）附則第二十五条の三 経済産業大臣は、附則第十六条から第十九条まで及び第二十一条の規定の施行に必要な限度において、その職員に、みなし小売電気事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況又は電気工作物、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２～４ （略）
附則第二十五条の六 委員会は、附則第二十五条の十第一項又は第二項の規定により委任された附則第二十一条、第二十五条の二又は第二十五条の三第一項若しくは第二項の規定による権限を行使した場合において、電力の適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、みなし小売電気事業者又はみなし登録特定送配電事業者に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、次条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
２・３ （略）
附則第二十五条の七 委員会は、附則第二十五条の十第一項又は第二項の規定により委任された附則第二十一条、第二十五条の二又は第二十五条の三第一項若しくは第二項の規定による権限を行使した場合において、電力の適正な取引の確保を図るため特に必要があると認める
ときは、経済産業大臣に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、前条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
２・３ （略）（権限の委任）附則第二十五条の十 経済産業大臣は、附則第二十五条の二並びに第二十五条の三第一項及び第二項の規定による権限（電力の適正な取引の確保に係る規定として政令で定める規定に関するものに限る。
）を委員会に委任する。ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。
２ 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、附則第二十一条の規定による権限並びに第二十五条の二並びに第二十五条の三第一項及び第二項の規定による権限（前項の政令で定める規定に関するものを除く。
）を委員会に委任することができる。
３ 委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について経済産業大臣に報告するものとする。
４ （略）
５ 委員会は、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定により委任された権限の一部を経済産業局長に委任することができる。
６ （略）

37

（別紙）

2023年度電気事業監査結果
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項⽬

件名

1

約款の運⽤等⼯事費負担⾦の増額判明時における発電事業者への通知遅れ等
⼯事負担⾦の精算遅
託送供給等約款等に定められている適正な運⽤⽅法で処により、⼯事費負担⾦について、託送供給等約款に定められている
れ理すべきである。
⼯事完成後すみやかに精算することができなかった。

託送供給等約款（⼯事費負担⾦の精算）

2

約款の運⽤等

受電側接続検討の回 社内の⼯程管理不⾜により、託送供給等約款で定められている回 託送供給等約款に定められている適正な運⽤⽅法で処理
答期間超過
答期間を超過した。
すべきである。

託送供給等約款（受電側接続検討の検討期間）

3

約款の運⽤等

供給側接続検討の回 社内の⼯程管理不⾜により、託送供給等約款で定められている回 託送供給等約款に定められている適正な運⽤⽅法で処理
答期間超過
答期間を超過した。
すべきである。

託送供給等約款（供給側接続事前検討の検討期間）

4

約款の運⽤等

受電側接続検討の回 社内の⼯程管理不⾜により、託送供給等約款で定められている回 託送供給等約款に定められている適正な運⽤⽅法で処理
答期間超過
答期間を超過した。
すべきである。

託送供給等約款（受電側接続検討の検
討期間）

5

部⾨別収⽀

法⼈税等の配分について、各部⾨に整理された税引前当期純利
法⼈税等の配分に係
みなし⼩売電気事業者部⾨別収⽀計算規則に定められて みなし⼩売電気事業者部
益⼜は税引前当期純損失の状況を踏まえた、より適切な整理を⾏る事業者設定基準のいる事業者設定基準を届け出た上で、各部⾨に配分すべき ⾨別収⽀計算規則 第６うためのみなし⼩売電気事業者部⾨別収⽀計算規則に定められて
届出漏れ
である。
条第３項
いる事業者設定基準の届出がなかった。

6

託送供給等収⽀

誤った送配電部⾨収⽀計算書等の公表

7

託送供給等収⽀

インバランス等収⽀計算書の注記（他社購⼊電源費及び他社販 公表済みのインバランス等収⽀計算書の修正・公表を⾏うべ
誤ったインバランス等収電気事業託送供給等収売電源料）について、誤った算定⽅法で算定した⾦額を記載して きである。(訂正後のインバランス等収⽀計算書は公表済
⽀計算書の公表
⽀計算規則 第４条
いた。（事業者⾃らが検出した誤りに関する公表資料の修正）み。)

8

託送供給等収⽀

誤った離島供給収⽀計算書の公表発⾒された事実

法⼈税等について、誤った算定⽅法で算定していた。
（事業者⾃らが検出した誤りに関する公表資料の修正）

離島部⾨当期純利益について、誤った諸元で算定していた。（事業者⾃らが検出した誤りに関する公表資料の修正）

指導内容

根拠規定

公表済みの送配電部⾨収⽀計算書等の修正・公表を⾏う
電気事業託送供給等収べきである。(訂正後の送配電部⾨収⽀計算書等は公表済
⽀計算規則 第４条
み。)

公表済みの離島供給収⽀計算書の修正・公表を⾏うべきで 電気事業託送供給等収ある。(訂正後の離島供給収⽀計算書等は公表済み。)
⽀計算規則 第４条

38

（別添２）
２０２３年度ガス事業監査の結果について（案）
電力・ガス取引監視等委員会
ガス事業法第１７０条及び電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。
）
附則第２２条第４項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第５条の規定による改正前のガス事業法（以下「旧ガス事業法」という。
）第４５条の２の規定に基づき、一般
ガス導管事業者、特定ガス導管事業者、ガス製造事業者及び旧一般ガスみなしガス小売事業者（以下「一般ガス導管事業者等」という。
）（２６１社）に対して実施した２０２３年度の監査結果の概要は以下のとおり。
１．監査の目的
監査は、ガス事業の公益性に鑑み、ガス事業法及び改正法並びにこれらの法に関連する政令及び経済産業省令等の規定に照らしてガス事業の運営を適正ならしめるため、業務及び経理の状況を適確に把握し、もってガスの使用者の利益を保護するとともに、ガス事業の健全な発達を図ることを目的とする。
なお、２０２３年度監査においては、主な重点監査項目は以下のとおり。
・２０２２年度において、２０２１年度に比べ指摘事項の件数は減少したものの、引き続き、本省及び地方局所管事業者とも、省令の理解不足、または単純ミスによる算定誤り等の指摘事項が７４件あったことから、２０２３年度監査においても、引き続き、託送供給収支に係る算定誤り等による間違いがないか「託送供給収支」を重点的に確認した。
・２０２２年４月より、一定規模以上の一般ガス導管事業を分社化するとともに、すべての一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者に対して行為規制に基づく体制整備等を行うこととされた。また、親会社等が一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者に差別的取扱いを要求すること等が禁止された。２０２２年度監査においては、２０２２年７月１日時点の状況について確認したが、本省及び地方局所管事業者合計で３２件の指摘事項があったことから、２０２３年度監査においても、２０２２年４月から２０２３年３月までの通年での状況について、引き続き、その遵守状況を重点的に確認した。
・一般送配電事業者の情報漏えい事案を受け、電気と同様、一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者（ガスメーターの取付数が３０万個以上に限る。
）においても、非公開情報の管理の用に供するシステムの情報管理など「体制整備等」を重点的に確認した。
２．監査対象期間及び監査実施期間
今回の監査は、原則として２０２２事業年度の一般ガス導管事業者等の業務及び経理の状況を対象に、２０２３年度中に実施したもの。

39

３．監査実施者及び実施の方法
監査は、電力･ガス取引監視等委員会事務局の職員又は経済産業局に置かれる電力・ガス取引監視室の職員が実施した。
ガス事業法第１７１条第１項及び改正法附則第３３条第１項の規定により、一般ガス導管事業者等に報告徴収による調書の提出を求め、ガス事業法第１７２条第１項及び改正法附則第３４条第１項の規定に基づき、一般ガス導管事業者等の事務所等においての現地立入監査を実施するとともに、オンライン監査及び書面監査を実施した。
【一般ガス導管事業者等】
監査実施部局

本 省

北海道

東 北

関 東

中 部

北 陸

４４

１１

３７

８９

８

４

現地立入監査実施箇所数

９

１０

１６

２０

８

４

オンライン監査実施数

２

２

－

－

－

－

３３

－

２１

６９

－

－

近 畿

中 国

四 国

九 州

沖 縄

合 計

１９

１４

３

３０

２

２６１

現地立入監査実施箇所数

１８

１４

３

１８

１

１２１

オンライン監査実施数

－

－

－

１

－

５

書面監査実施数

１

－

－

１２

１

１３７

被監査事業者数

書面監査実施数
監査実施部局
被監査事業者数※ 現地立入監査実施箇所数、オンライン監査実施数及び書面監査実施数は、同一事業者について「本社と支社で監査」及び「現地立入監査とオンライン監査」を実施している場合にはそれぞれの数を計上しているため、被監査事業者数の合計とは一致しない。
４．監査の内容①約款の運用等に関する監査
一般ガス導管事業者が行う託送供給約款（承認一般ガス導管事業者が料金その他の供給条件を届け出ている場合には、当該供給条件）及び最終保障供給約款の運用、特定ガス導管事業者が行う託送供給約款（承認特定ガス導管事業者が料金その他の供給条件を届け出ている場合には、当該供給条件）の運用、ガス製造事業者が行うガス受託製造約
款の運用並びに旧一般ガスみなしガス小売事業者が行う指定旧供給区域等小売供給約款の運用に関する事項②財務諸表に関する監査ガス事業会計規則（昭和２９年通商産業省令第１５号）で定めるところに従って一般

40ガス導管事業者等が行う会計の整理に関する事項③部門別収支に関する監査
みなしガス小売事業者部門別収支計算規則（平成２９年経済産業省令２１号）で定めるところに従って旧一般ガスみなしガス小売事業者が行う部門別収支の計算に関する事
項④託送供給収支に関する監査
ガス事業託送供給収支計算規則（平成２９年経済産業省令第２３号）で定めるところに従って一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者が行う託送供給収支の計算に関する事項⑤託送供給等及びガス受託製造に伴う禁止行為に関する監査
ガス事業法第５４条、第８０条及び第９２条の規定に基づく情報の目的外利用の禁止
及び差別的取扱いの禁止に関する事項⑥体制整備等に関する監査
ガス事業法第５４条の８及び第８０条の８の規定に基づく体制整備等に関する事項
５．一般ガス導管事業者等の監査の結果
２０２３年度において実施した監査の結果、６９事業者において１１４件の指摘事項があった。これについては、ガス事業法第１７８条第１項及び改正法附則第３７条第１項の規定に基づく一般ガス導管事業者等に対する勧告並びにガス事業法第１７９条第１項及び改正
法附則第３８条第１項の規定に基づく経済産業大臣への勧告を行うべき事項は認められなかったが、所要の指導を行った。
なお、監査の内容ごとの指摘事項の件数は以下のとおり（詳細は別紙のとおり）。
（単位：件）
件数① 約款の運用等に関する監査＜例＞
・内管工事費の算出誤り

２（－）② 財務諸表に関する監査＜例＞
・勘定科目の整理誤り③ 部門別収支に関する監査

１１（１）
－

④ 託送供給収支に関する監査＜例＞
・省令の理解不足や単純ミスによる算定誤り

９１（３）

41

⑤ 託送供給等及びガス受託製造に伴う禁止行
為に関する監査⑥ 体制整備等に関する監査＜例＞
・託送供給の業務等に関する情報の取扱規程の不備
・人事異動に伴う非公開情報システムのアクセス権限の
切替え遅れ

合

計

－

１０（４）

１１４（８）※（）内は、本省所管事業者への指摘事項件数であり、内数。

42

（参 考）
関 係 条 文○ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）[抜粋]（監査）第百七十条 経済産業大臣は、毎年、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者及びガス製造事業者の事業の監査をしなければならない。
（報告の徴収）
第百七十一条 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところ
により、ガス小売事業者等、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者若しくはガス製造事業者、準用事業者又はガス用品の製造、輸入若しくは販売の事業を行う者に対し、その事業に関し報告をさせることができる。
２～５ （略）（立入検査）
第百七十二条 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、ガス事業者、準用事業者又はガス用品の製造、輸入若しくは販売の事業を行う者の営業所、事務所
その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２～10 （略）（勧告）
第百七十八条 委員会は、第百八十九条第一項又は第二項の規定により委任された第百七十条、第百七十一条第一項から第三項まで又は第百七十二条第一項若しくは第二項の規定による権限を行使した場合において、ガスの適正な取引の確保を図るため必要があると認めるとき
は、ガス事業者に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、次条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
２・３ （略）第百七十九条 委員会は、第百八十九条第一項又は第二項の規定により委任された第百七十条、第百七十一条第一項から第三項まで又は第百七十二条第一項若しくは第二項の規定による権限を行使した場合において、ガスの適正な取引の確保を図るため特に必要があると認める
ときは、経済産業大臣に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、前条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
２・３ （略）（権限の委任）第百八十九条 （略）２ 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、第百七十条の規定による権限、ガス小売事業者等、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者及びガス製造事業者に対する第百七十一43

条第一項の規定による権限（前項の政令で定める規定並びにガス工作物及び消費機器に係る規定として政令で定める規定に関するものを除く。
）並びにガス事業者に対する第百七十二条第一項の規定による権限（前項の政令で定める規定並びにガス工作物及び消費機器に係る規定として政令で定める規定に関するものを除く。
）を委員会に委任することができる。
３ 委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について経済産業大臣に報告するものとする。
４ （略）
５ 委員会は、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定により委任された権限の一部を経済産業局長に委任することができる。
６ （略）○電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二七年法律第四七号）［抜粋］（旧一般ガスみなしガス小売事業者の供給義務等）
附則第二十二条 みなしガス小売事業者（附則第十二条第一項第一号及び第二号に掲げる者に限る。以下「旧一般ガスみなしガス小売事業者」という。）は、当分の間、正当な理由がなければ、当該旧一般ガスみなしガス小売事業者に係る第五号旧ガス事業法第六条第二項第三号の供給区域又は供給地点であって、ガス小売事業者（第五号新ガス事業法第二条第三項に規定するガス小売事業者をいう。附則第二十八条第一項において同じ。）間の適正な競争関係が確保されていないことその他の事由により、当該供給区域内又は供給地点のガスの使用者の利益を保護する必要性が特に高いと認められるものとして経済産業大臣が指定するもの（以下「指定旧供給区域等」という。）における一般の需要であって次に掲げるもの以外のもの（次条第二項において「指定旧供給区域等需要」という。）に応ずるガスの供給を保障するためのガスの供給（以下「指定旧供給区域等小売供給」という。）を拒んではならない。
一・二 （略）
２・３ （略）
４ 旧一般ガスみなしガス小売事業者については、第五号旧ガス事業法第七条、第十条、第十一条、第十三条から第十五条まで、第十七条第三項から第十項まで、第十八条から第二十条まで、第二十六条、第二十六条の二、第四十五条の二、第四十七条の六、第四十八条、第四十九条、第五十条及び第五十二条の二第四項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、
旧一般ガスみなしガス小売事業者が第一項の義務を負う間、なおその効力を有する。この場
合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
５～７ （略）（みなしガス小売事業者に対する報告の徴収）
附則第三十三条 経済産業大臣は、附則第二十二条から第二十五条までの規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、旧一般ガスみなしガス小売事業者に対し、その事業に関し報告をさせることができる。
２ （略）（みなしガス小売事業者に対する立入検査）

44

附則第三十四条 経済産業大臣は、附則第二十二条から第二十五条までの規定の施行に必要な限度において、その職員に、旧一般ガスみなしガス小売事業者の営業所、事務所その他の事
業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２～４ （略）
附則第三十七条 委員会は、附則第四十一条第一項又は第二項の規定により委任された附則第三十三条又は第三十四条第一項若しくは第二項の規定による権限を行使した場合において、ガスの適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、みなしガス小売事業者に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、次条第一項の規定による勧告をした場合は、
この限りでない。
２・３ （略）
附則第三十八条 委員会は、附則第四十一条第一項又は第二項の規定により委任された附則第三十三条又は第三十四条第一項若しくは第二項の規定による権限を行使した場合において、ガスの適正な取引の確保を図るため特に必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、前条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
２・３ （略）（権限の委任）附則第四十一条 （略）２ 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、附則第三十三条並びに第三十四条第一項及び第二項の規定による権限（前項の政令で定める規定に関するものを除く。
）を委員会に委任することができる。
３ 委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について経済産業大臣に報告するものとする。
４ （略）
５ 委員会は、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定により委任された権限の一部を経済産業局長に委任することができる。
６ （略）○電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十九年政令第四十号）[抜粋]（権限の委任）第三十八条 経済産業大臣は、改正法附則第二十二条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正法第五条の規定による改正前のガス事業法第四十五条の二の規定による権限を電力・ガス取引監視等委員会（以下この条において「委員会」という。
）に委任する。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
２ 委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について経済産業大臣に報告するものとする。
３ 第一項の規定により委員会に委任された権限は、指定旧供給区域等（改正法附則第二十二45

条第一項に規定する指定旧供給区域等をいう。
）を管轄する経済産業局長が行うものとする。
ただし、委員会が自らその権限を行うことを妨げない。
４ （略）○改正前のガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）[抜粋](監査)第四十五条の二 経済産業大臣は、毎年、一般ガス事業者及びガス導管事業者の事業の監査をしなければならない。

46

（別紙）

2023年度ガス事業監査結果
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項⽬

件名

1

財務諸表

勘定科⽬の整理誤り

2

託送供給収⽀託送収⽀計算書（特ガス事業託送供給収⽀計
特別損失について、託送供給等関連業務以外に係る費⽤を整理 託送供給等関連業務以外に係る費⽤は除外して整理すべ別損失）等の整理誤算規則 別表第1 3.(8)
していた。
きである。
り
等

3

託送供給収⽀託送資産明細書（運運転資本について、誤った算定⽅法で算定していた。
転資本）の算定誤り

ガス事業託送供給収⽀計算規則に定められている適正な算定⽅法で整理すべきである。

4

託送供給収⽀誤った超過利潤累計額管理表（前期超過 前期超過利潤累計額等について、誤った⾦額を記載していた。
利潤累計額）等の公 （事業者⾃らが検出した誤りに関する公表資料の修正）表

ガス事業託送供給収⽀計算規則に定められている適正なガス事業託送供給収⽀計⾦額を記載すべきである。(訂正後の超過利潤累計額管理算規則 第10条
表等は公表済み。)

5

体制整備等

⼈事異動に伴う⾮公ガス事業法施⾏規則 第開情報システムのアク ⼈事異動に伴う引継期間においてのみ異動した前任者が⾮公開情 ⾮公開情報を⼊⼿することができる者のみが、⾮公開情報シ79条の14第１項第２号
セス権限の切替えの遅 報システムにアクセスすることが可能となっていた。
ステムにアクセスできるようにするべきである。（既に対応措置
ロ
れ
済み）

6

体制整備等

託送供給の業務等が法令等に適合することを確保するための計画の不整備

託送供給の業務その他その⼀般ガス導管事業の業務が法令等に適合することを確保するための計画（事業者の作成した規程等が法令等に適合しているかを⾃らが確認する計画）を整備していなかった。

法令等に適合することを確保するための計画を整備すべきで ガス事業法施⾏規則 第ある。
79条の14第1項第10号

7

体制整備等

託送供給等の業務が法令等に適合することを確保するための計画の不整備

託送供給の業務その他その特定ガス導管事業の業務が法令等に適合することを確保するための計画（事業者の作成した規程等が法令等に適合しているかを⾃らが確認する計画）を整備していなかった。

法令等に適合することを確保するための計画を整備すべきで ガス事業法施⾏規則 第ある。（当該計画を整備済み）
127条の3第1項第10号

8

体制整備等

託送供給の業務に関して知り得た情報その他その特定ガス導管事
託送供給の業務等に 業の業務に関する情報の取扱いについて、適正なものとするために適正なものとするために役員等が遵守すべき規程を整備すべ ガス事業法施⾏規則 第関する情報の取扱いに 役員等が遵守すべき規程を作成することとなっているが、情報漏えいきである。（当該規程を整備済み）
127条の3第1項第3号
係る規程の不備時の対応に関する規程（職員が情報漏えいした場合に情報管理責任者へ報告するなど）に不備があった。

9

託送供給収⽀「法⼈税等」の算定誤 託送収⽀計算書における「法⼈税等」が誤った⽅法で算定されてい 「法⼈税等」については、ガス事業託送供給収⽀計算規則
りた。
に基づき、法定実効税率を⽤いて算定すべきである。

10

託送供給収⽀「調整後税引前託送「調整後税引前託送部⾨当期純利益に係る法⼈税」につい ガス事業託送供給収⽀計
超過利潤計算書における「調整後税引前託送部⾨当期純利益に部⾨当期純利益に係ては、ガス事業託送供給収⽀計算規則に基づき、適正に算 算規則 別表第３ １．
係る法⼈税」が誤った⽅法で算定されていた。
る法⼈税」の算定誤り定すべきである。
（４）11

託送供給収⽀運転資本の算定誤り

託送資産明細書における運転資本が誤った⽅法で算定されていた。

運転資本については、ガス事業託送供給収⽀計算規則に基づき、適正に算定すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第２ ２．

12託送供給収⽀資⾦調達の算定誤り

託送収⽀計算書における「資⾦調達」が誤った⽅法で算定されてい 資⾦調達については、ガス事業託送供給収⽀計算規則にた。
基づき、適正に算定すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第1 ３．
（５）13

託送供給収⽀

⼀般管理費の算定誤 託送収⽀計算書における「⼀般管理費」が誤った⽅法で算定されて ⼀般管理費については、ガス事業託送供給収⽀計算規則
りいた。
に基づき、適正に算定すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第１ ２.
（２）②

14

体制整備等

⾮公開情報を⼊⼿し⾮公開情報を⼊⼿した者を識別できる事項、当該者が⼊⼿した⾮ガス事業法施⾏規則第た者、内容及び当該ガス事業法施⾏規則第７９条の１４ 第１項第２号ハの公開情報の内容及び当該⾮公開情報を⼊⼿した⽇時に係る記録
79条の14第１項第２号
情報を⼊⼿した⽇時に規定に定める情報については、５年分を保存すべきである。
に⽋損があった。
ハ
係る記録の⽋損15

体制整備等

物理的隔絶の不備発⾒された事実

指導内容

根拠規定

ガス供給に伴う既存埋設物等の調査費⽤について、誤った勘定科 ガス事業会計規則に定められている適正な勘定科⽬（建ガス事業会計規則 第5⽬（修繕費）で整理していた。
設仮勘定）に整理すべきである。なお、この誤りにより、託送
条
供給収⽀について修正を要する。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第2 2.

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第１ ３．
（９）

ガス事業法施⾏規則（体ガス事業法施⾏規則第七⼗九条の⼗四第１項に基づく託送供給 ガス事業法施⾏規則第七⼗九条の⼗四第１項に基づき託制の整備等）
等の業務の⽤に供する室と⼩売事業等の業務の⽤に供する室との 送供給等の業務の⽤に供する室と⼩売事業等の業務の⽤第79条の14 第１項第区分に不備があった。
に供する室とを適切に区分すべきである。
１号

47

2023年度ガス事業監査結果
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項⽬

件名

16

託送供給収⽀託送資産の算定誤り

17

託送供給収⽀ガス事業託送供給収⽀計算規則に基づき、「主要導管」及
本⽀管投資額実績表 本⽀管投資額実績表において、平成３０年度から令和４年度ま
ガス事業託送収⽀計算規
び「本⽀管（主要導管以外）」に係る投資額について、実の作成の誤りでの投資額が適切に計上されていなかった。
則 別表第2
績額を記載すべきである。

18

託送供給収⽀

供給販売費の機能別 供給販売費の機能別展開において、託送費⽤として特定できる費 ガス事業に係る費⽤のうち、託送費⽤として特定できるもの
展開の誤り
⽤を直接配賦していなかった。
は、直接配賦すべきである。

19

託送供給収⽀特定導管投資額実績 平成30年度及び平成31年度について、導管以外の費⽤を計上し ガス事業託送供給収⽀計算規則に基づき、特定導管に係 ガス事業託送収⽀計算規表の作成の誤りていた。
る投資額について、実績額を記載すべきである。
則 別表第220

託送供給収⽀託送資産の算定誤り

託送資産明細書の建設仮勘定を算定する際、資産が適切に記載 ガス事業託送供給収⽀計算規則に基づき正しく記載すべき ガス事業託送収⽀計算規
されていなかった。
である。
則 別表第２ １．

21

託送供給収⽀託送資産の算定誤り

託送資産明細書の建設仮勘定及び設備勘定（有形）を算定す ガス事業託送供給収⽀計算規則に基づき正しく記載すべき ガス事業託送収⽀計算規る際、資産が適切に記載されていなかった。
である。
則 別表第２ １．

22

託送供給収⽀ガス事業託送供給収⽀計算規則に基づき、「本⽀管（主本⽀管投資額実績表 本⽀管投資額実績表において、令和３年度の投資額が適切に記
ガス事業託送収⽀計算規要導管以外）」に係る投資額について、適切に投資額を記の作成の誤り載されていなかった。
則 別表第2
載すべきである。

23

財務諸表

勘定科⽬の整理誤り

発⾒された事実

指導内容

根拠規定

託送資産明細書の設備勘定（有形）及び無形固定資産を算定 ガス事業託送供給収⽀計算規則に基づき正しく計上すべき ガス事業託送収⽀計算規する際、資産が適切に計上されていなかった。
である。
則 別表第2

法⼈税等の還付⾦が雑収⼊等で計上されていた。

ガス事業託送収⽀計算規
則 別表第1 ２．（１）

税の還付については、法⼈税等で計上すべきである。なお、こ ガス事業会計規則 取扱の誤りにより、託送供給収⽀について修正を要する。
要領第94①ガス事業託送供給収⽀計算規則に基づき、翌事業年度の開始の⽇において託送料⾦算定規則第14条第1項の規定により設定した料⾦（改定後料⾦）を実施する場合は、零とすべきである。
ガス事業託送収⽀計算規
則 別表第3 2.
②「⼀定⽔準超過額」については、ガス事業託送供給収⽀計算規則に基づき、当期超過利潤累積額から⼀定⽔準額を控除した額が零を下回る場合にあっては零とすべきである。

24

託送供給収⽀超過利潤累積額管理 超過利潤累積額管理表の前期超過利潤累積額や定⽔準超過表の⾦額誤り額等について、適切に計上されていなかった。

25

託送供給収⽀

内部留保相当額管理 内部留保相当額管理表において、還元義務額残⾼が適切に計上 ガス事業託送供給収⽀計算規則に基づき、還元義務額残 ガス事業託送収⽀計算規表の⾦額誤りされていなかった。
⾼を記載すべきである。
則 別表第3 4.（３）

26

財務諸表

営業費明細表の⾦額 営業費明細表の「供給販売費・需要開発費」に警報器の設置にの誤り係る費⽤が計上されるなど、適切な科⽬に整理されていなかった。

ガス事業会計規則に基づき、損益計算書の「その他営業雑ガス事業会計規則 別表費⽤」に整理すべきである。なお、この誤りにより、託送供給
第1収⽀について修正を要する。

27

財務諸表

損益計算書の⾦額の所得割法⼈事業税を適切な科⽬に整理されていなかった。
誤り

ガス事業会計規則に基づき、損益計算書の法⼈税等に整ガス事業会計規則 別表
理すべきである。なお、この誤りにより、託送供給収⽀について
第1
修正を要する。

28

託送供給収⽀託送収⽀計算書の託
託送費⽤算定時に事業税の集計を誤っていた。
送費⽤算定の誤り

ガス事業託送供給収⽀計
ガス事業託送供給収⽀計算規則に基づき、事業税は地⽅算規則 別表第１ ２．
税法の定めるところにより算定した額にすべきである。
(4)

29

財務諸表

30

託送供給収⽀会計整理項⽬の誤り

財務諸表の作成にあたり、⼀般管理費の租税課⾦に電気供給業 ガス事業に係らない事業の費⽤は除外するなどし、適切に整ガス事業会計規則 別表に係る収⼊割事業税が含まれているなど、適切に整理されていな理すべきである。なお、この誤りにより、託送供給収⽀について第1かった。
修正を要する。

託送資産計算書の託
託送収⽀計算書における事業税の計上を誤っていた。
送費⽤算定の誤り

ガス事業託送供給収⽀計
ガス事業託送供給収⽀計算規則に基づき、事業税は地⽅算規則 別表第１ ２．
税法の定めるところにより算定した額を整理すべきである。
(4)48

2023年度ガス事業監査結果
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項⽬

件名

31

財務諸表

会計整理項⽬の誤り「ガス事業管理システム再リース料」を、⼀般管理費の賃借料に計上していた。

供給販売費の賃借料に整理すべきである。なお、この誤りに ガス事業会計規則 別表より、託送供給収⽀について修正を要する。
第1

32

財務諸表

会計整理項⽬の誤り

前期損益修正益を営業外収益の雑収⼊に計上していた。

特別利益に整理すべきである。なお、この誤りにより、託送供 ガス事業会計規則 別表
給収⽀について修正を要する。
第1

33

財務諸表

会計整理項⽬の誤り

内管の修繕等に係る委託作業費を供給販売費としていた。

営業雑費⽤の受注⼯事費⽤として整理すべきである。なお、 ガス事業会計規則 別表
この誤りにより、託送供給収⽀について修正を要する。
第1

34

財務諸表

会計整理項⽬の誤り

無形固定資産の減価償却費の⼀部を需要開発費や消耗品費に 減価償却費に整理すべきである。なお、この誤りにより、託送 ガス事業会計規則 別表計上していた。
供給収⽀について修正を要する。
第135

託送供給収⽀託送収⽀計算書上の事業税の算定にあたり、旧⼀般ガスみなしガ
託送収⽀計算書の託
ガス事業託送供給収⽀計算規則に基づき、事業税は、地ス⼩売事業者でないにもかかわらず、ガス売上収⼊を課税標準とす
送費⽤算定誤り
⽅税法の定めるところにより、算定した額とすべきである。
べき収⼊⾦額としていた。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第１ ２．
(4)36

託送供給収⽀本⽀管投資額実績表 本⽀管（主要導管以外）が、供給計画の実績額と整合していな供給計画と整合させて、記載すべきである。
の作成の誤りかった。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第２

37

財務諸表

38

託送供給収⽀本⽀管投資額実績表 本⽀管（主要導管以外）が、供給計画の実績額と整合していな供給計画と整合させて、記載すべきである。
の作成の誤り
かった。

39

体制整備等

社内システムにおける規程に定める記録の未保存

40

託送供給収⽀ガス事業託送供給収⽀計
事業税の算定⽅法の 事業税の算定にあたり、地⽅税法の定めにより税申告した額と異な 事業税は、地⽅税法の定めるところにより、算定した額とすべ算規則 別表第１ ２．
誤りる額を算定していた。
きである。
（４）

41

託送供給収⽀事業税の算定⽅法の 事業税の算定にあたり、地⽅税法の定めにより算定すべきところ、
誤り
誤った区分による合算額とされていた。

42

託送供給収⽀ガス事業託送供給収ガス事業託送供給収⽀計算規則第６条に基づき、規定と⽀計算書における事 ガス事業託送供給収⽀計算規則第６条に基づき、規定とは異なガス事業託送供給収⽀計は異なる算定⽅法をあらかじめ様式第四に整理し、届け出る業者が定める算定⽅ る算定⽅法をあらかじめ様式第四に整理し、届け出していなかった。
算規則 第６条
べきである。
法の届け出について

43

託送供給収⽀ガス事業託送供給収⽀計算規則に基づき、翌事業年度の ガス事業託送供給収⽀計
託送収⽀計算書（超 前期超過利潤累積額、前期乖離額累積額、当期超過利潤累積開始の⽇において改定後料⾦を実施する場合、前期超過 算規則別表第３ ２．
過利潤累積額管理 額、当期乖離額累積額が、ガス事業託送供給収⽀計算規則に基
利潤累積額・前期乖離額累積額、当期超過利潤累積額・ （１）、（２）、
表）における誤り
づき算定されていなかった。
（５）、（７）
当期乖離額累積額は、零とすべきである。

44

託送供給収⽀ガス事業託送供給収ガス事業託送供給収⽀計算規則第６条に基づき、規定と⽀計算書における事 ガス事業託送供給収⽀計算規則第６条に基づき、規定とは異なガス事業託送供給収⽀計は異なる算定⽅法をあらかじめ様式第四に整理し、届け出る業者が定める算定⽅ る算定⽅法をあらかじめ様式第四に整理し、届け出していなかった。
算規則 第６条
べきである。
法の届け出について

45

約款の運⽤

内管⼯事費⾒積単価
誤った内管⼯事費⾒積単価表が公表されていた。
表の誤り

託送供給約款に紐付く⾒積単価表は、施⾏規則に基づき、 ガス事業法施⾏規則 第適正に公表を⾏うべきである。
７２条

46

財務諸表

勘定科⽬の整理誤り

貸倒引当⾦は、ガス事業会計規則に基づき、適正に計上すガス事業会計規則 別表べきである。なお、この誤りにより託送供給収⽀の修正を要す
第１る。

発⾒された事実

指導内容

根拠規定

ガス事業会計規則に基づき、損益計算書の附帯事業費⽤損益計算書・営業費 附帯事業（電気供給業）の事業税を「⼀般管理費・租税課⾦」
ガス事業会計規則 別表に整理すべきである。なお、この誤りにより、託送供給収⽀に明細表の⾦額の誤り に計上していた。
第1ついて修正を要する。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第２

ガス事業法施⾏規則（体社内システムにおいて、ガス事業法施⾏規則第七⼗九条の当社社内システムの⼀部において、ガス事業法施⾏規則第七⼗九
制の整備等）
⼗四 第１項項第⼆号ハの規定に定める記録の保存期間
条の⼗四 第１項項第⼆号ハの規定に定める記録の保存が５年第七⼗九条の⼗四 第２は５年間とすべきである。
間に満たなかった。
項

貸倒引当⾦が雑費で計上されていた。

ガス事業託送供給収⽀計
事業税は、地⽅税法の定めるところにより、算定した額とすべ算規則 別表第１ ２．
きである。
（４）

49

2023年度ガス事業監査結果
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項⽬

件名

47

託送供給収⽀託送収益の算定誤り

48

託送供給収⽀託送収⽀計算書上の 機能別原価項⽬の⾦額⽐によって配賦され託送費⽤として抽出さ 機能別原価項⽬の⾦額⽐によって配賦された⼀般管理費に ガス事業託送供給収⽀計
⼀般管理費の計算誤 れた⼀般管理費の⼀部が、託送収⽀計算書上の⼀般管理費とし ついては、ガス事業託送供給収⽀計算規則に基づき、適正 算規則 別表第１ ２．
りて整理されていなかった。
に算定すべきである。
（２）②

49

託送供給収⽀託送資産明細書設備
ガス事業にかかる有形固定資産として整理されている資産
ガス事業にかかる有形固定資産として整理されている資産が適切にガス事業託送供給収⽀計勘定（有形）の計上
は、ガス事業託送供給収⽀計算規則に基づき、適正に算定計上されていなかった。
算規則 別表第２
誤りすべきである。

50

託送供給収⽀前期超過利潤累積額
前期超過利潤累積額が誤って計上されていた。
の計上誤り

前期超過利潤累積額については、ガス事業託送供給収⽀計算規則に基づき、適正に算定すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第３ ２．
（１）51

託送供給収⽀

還元義務額残⾼の算
還元義務額残⾼が誤った⽅法で算定されていた。
定誤り

還元義務額残⾼については、ガス事業託送供給収⽀計算
規則に基づき、適正に算定すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第３ ４．
（３）52

託送供給収⽀託送収⽀計算書（営
営業収益の「補償料等収⼊」の算定にあたり、計上すべき収⼊⾦
業収益（「補償料等
額が「補償料等収⼊」として計上されていなかった。
収⼊」）の計上漏れ

ガス事業託送供給収⽀計「補償料等収⼊」は、計上すべき収⼊⾦額を適切に計上す
算規則 別表第１ １．
べきである。
（６）53

託送供給収⽀託送収⽀計算書（営 営業外収益の「雑収⼊」の算定にあたり、直近の料⾦改定時に控「雑収⼊」は、直近の料⾦改定時に控除項⽬として料⾦原
業外収益「雑収⼊」） 除項⽬として料⾦原価に織り込まれていなかった収⼊が「雑収⼊」に価に織り込んだもののみを計上すべきである。
の算定誤り計上されていた。

54

託送供給収⽀事業税の算定⽅法の 事業税の算定にあたり、地⽅税法の定めにより算定すべきところ、
誤り
誤った区分による合算額とされていた。

ガス事業託送供給収⽀計
事業税は、地⽅税法の定めるところにより、算定した額とすべ算規則 別表第１ ２．
きである。
（４）

55

体制整備等

託送供給業務が法令等に適合することを確 ガス事業法施⾏規則第７９条の１４第１項第１０号の規定に保するための計画につ 基づく計画が整備されていなかった。
いてガス事業法施⾏規則第７９条の１４第１項第１０号の規定に基づく計画を整備すべきである。

56

託送供給収⽀託送供給収⽀の供給 託送供給収⽀の供給販売費の算定にあたり、固定資産⾦額⽐
販売費の算定⽅法の （帳簿価額⽐）及び導管延⻑⽐に関する機能別配賦係数が、誤り
誤って算定されていた。

ガス事業託送供給収⽀計
固定資産⾦額⽐（帳簿価額⽐）及び導管延⻑⽐に関す
算規則 別表第１ ２．
る機能別配賦係数は、適切に算定すべきである。
（２）①

57

託送供給収⽀託送供給収⽀の⼀般
託送供給収⽀の⼀般管理費の算定にあたり、事業税を除いて整管理費の算定⽅法の理すべきところ事業税相当額が、誤って計上されていた。
誤り

ガス事業託送供給収⽀計
託送供給収⽀の⼀般管理費の算定にあたり、事業税を除い算規則 別表第１ ２．
て整理すべきである。
（２）②

58

託送供給収⽀託送収⽀計算書（営 営業外費⽤の「雑⽀出等」の算定にあたり、直近の料⾦改定時に業外費⽤「雑⽀出
料⾦原価に織り込まれていなかった⽀出が「雑⽀出等」に計上され等」）の算定誤りていた。

ガス事業託送供給収⽀計「雑⽀出等」は、直近の料⾦改定時に料⾦原価に織り込ん
算規則 別表第１ ３．
だもののみを計上すべきである。
（６）

59

体制整備等

託送供給業務が法令等に適合することを確 ガス事業法施⾏規則第７９条の１４第１項第１０号の規定に保するための計画につ 基づく計画が整備されていなかった。
いてガス事業法施⾏規則第７９条の１４第１項第１０号の規定に基づく計画を整備すべきである。

60

託送供給収⽀託送収⽀計算書（営 営業外費⽤の「雑⽀出等」の算定にあたり、直近の料⾦改定時に業外費⽤「雑⽀出
料⾦原価に織り込まれていなかった⽀出が「雑⽀出等」に計上され等」）の算定誤りていた。

ガス事業託送供給収⽀計「雑⽀出等」は、直近の料⾦改定時に料⾦原価に織り込ん
算規則 別表第１ ３．
だもののみを計上すべきである。
（６）61

託送供給収⽀ガス事業託送供給収⽀計
託送収⽀計算書（超 超過利潤累積額管理表における前期超過利潤累積額、前期乖 前期超過利潤累積額、前期乖離額累積額、当期超過利算規則別表第３ ２．
過利潤累積額管理 離額累積額、当期超過利潤累積額、当期乖離額累積額が、ガス 潤累積額、当期乖離額累積額は、ガス事業託送供給収⽀（１）、（２）、
表）における誤り
事業託送供給収⽀計算規則に基づき算定されていなかった。
計算規則に基づき算定すべきである。
（５）、（７）

体制整備等

ガス事業法施⾏規則（体ガス事業法施⾏規則第七⼗九条の⼗四第１項に基づく託送供給 ガス事業法施⾏規則第七⼗九条の⼗四第１項に基づき託制の整備等）
等の業務の⽤に供する室と⼩売事業等の業務の⽤に供する室との 送供給等の業務の⽤に供する室と⼩売事業等の業務の⽤第79条の14 第１項第区分に不備があった。
に供する室とを適切に区分すべきである。
１号

62

物理的隔絶の不備発⾒された事実⾃社託送収益の託送供給量及び託送収益について、誤った⽅法で算定していた。

指導内容

根拠規定

ガス事業託送供給収⽀
⾃社託送収益は、ガス事業託送供給収⽀計算規則に基づ
計算規則 別表第１
き、適正に算定すべきである。
１．（２）

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第１ ３．
（２）

ガス事業法施⾏規則 第７９条の１４第１項第１０号

ガス事業法施⾏規則 第７９条の１４第１項第１０号

50

2023年度ガス事業監査結果
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項⽬

件名

63

託送供給収⽀

供給販売費として計上されていた経費のうち、⼩売事業直轄の経供給販売費の算定誤費として計上すべきところ、機能別展開され、託送費⽤として配賦さ 省令等に基づき適切に配賦すべきである。
りれていた。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則第３条 別表第１
２．(１)

64

託送供給収⽀

供給販売費の機能別 供給販売費を機能別展開する際、適⽤すべき配賦係数に算出誤 省令等に基づき適正な配賦係数を⽤いて算定すべきであ
展開の誤りりがあったため、配賦額が正しく計上されていなかった。
る。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則第３条 別表第１２．（２）①65

託送供給収⽀法⼈税等の算定誤り

66

託送供給収⽀

供給販売費の算定誤 供給販売費として計上されていた経費について、⼩売事業に直課す
省令等に基づき適切に配賦すべきである。
り
べき費⽤であるところ、託送経費として機能別展開していた。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則第３条 別表第１
２．(１)

67

託送供給収⽀

託送収⽀の算出において、共通経費を配賦する際に使⽤する⼈件供給販売費等の機能省令等に基づき適正な配賦係数を⽤いて算定すべきであ
費⽐率の係数について算出を誤ったため、⼈員⽐による配賦を⾏っ
別展開の誤りる。
ている費⽤科⽬が誤って算出された。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則第３条 別表第１２．（２）①68

約款の運⽤内管⼯事費の算出誤 内管⼯事費について、託送供給約款に基づき適切に算出が⾏われ 内管⼯事費は、託送供給約款に基づき適正に内管⼯事に 託送供給約款 Ⅵ． ３
りていない案件が認められた。
伴う費⽤の算出を⾏うべきである。
４69

託送供給収⽀

⼀般管理費の算定誤 託送事業の経費に該当しないものを、⼀般管理費の機能別展開を
省令等に基づき適切に配賦すべきである。
り
もって、託送経費として配賦していた。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則第３条 別表第１
２．（１）

70

託送供給収⽀

⾃社託送収益の算定
⾃社託送収益を算定するにあたり、誤った⽅法で算定していた。
誤り

省令等に基づき適切に算定すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則第３条 別表第１
１．（２）

71

託送供給収⽀特別損失の算定誤り

省令等に基づき適切に配賦すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則第３条 別表第１
３．(８)

72

託送供給収⽀

供給販売費の算定誤 供給販売費を配賦する際、託送費⽤として特定できる費⽤を直接省令等に基づき適切に配賦すべきである。
り
配賦していなかった。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則第３条 別表第１
２．(１)

73

託送供給収⽀営業費⽤の算定誤り

供給販売費、⼀般管理費の配賦に誤りがあった。

省令等に基づき適切に算定すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則第３条 別表第１２．（２）①、②

74

託送供給収⽀事業税の計上誤り

事業税が当該事業年度の確定した申告額となっていなかった。

省令等に基づき適切に計上すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則第３条 別表第１
２．（４）

75

託送供給収⽀託送資産の算定誤り

固定資産の算定に誤りがあった。

省令等に基づき適切に算定すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則第４条 別表第２２．

76

託送供給収⽀託送資産の算定誤り

運転資本の算定に誤りがあった。

省令等に基づき適切に算定すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則第４条 別表第２２．

77

託送供給収⽀

供給販売費の算定誤
供給販売費の配賦、労務費の振替額に誤りがあった。
り

省令等に基づき適切に算定すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則第３条 別表第１２．（２）①78

託送供給収⽀事業税の計上誤り

省令等に基づき適切に計上すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則第３条 別表第１２．（４）発⾒された事実法定実効税率を⽤いて算定すべきところ、税率の算定を誤っていた。

託送事業の経費に該当しない特別損失について、機能別原価項
⽬の⾦額⽐をもって、託送経費として配賦していた。

事業税が地⽅税法の定めにより算出した額となっていなかった。

指導内容

省令等に基づき適正な税率を⽤いて算定すべきである。

根拠規定

ガス事業託送供給収⽀計
算規則第３条 別表第１
３．(９)

51

2023年度ガス事業監査結果
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項⽬

件名

79

託送供給収⽀

営業外収益の算定誤 資⾦運⽤とすべき収益をその他に含めて算定し、配賦⽅法に誤りが省令等に基づき適切に算定すべきである。
りあった。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則第３条 別表第１３．（１）〜（３）80

託送供給収⽀

営業外費⽤の算定誤配賦⽅法に誤りがあった。
り

省令等に基づき適切に算定すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則第３条 別表第１
３．（７）

81

託送供給収⽀託送資産の算定誤り

資産に計上誤りがあった。

省令等に基づき適切に計上すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則第４条 別表第２１．

82

託送供給収⽀託送資産の算定誤り

運転資本の算定に誤りがあった。

省令等に基づき適切に算定すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則第４条 別表第２２．

83

託送供給収⽀

供給販売費等の計上
供給販売費の⾦額に誤りがあった。
誤り

正しい⾦額を計上すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則第３条 別表第１
２．（１）

84

託送供給収⽀事業税の計上誤り

事業税の⾦額に誤りがあった。

正しい⾦額を計上すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則第３条 別表第１
２．（４）

85

託送供給収⽀

営業外収益の計上誤その他の⾦額に誤りがあった。
り

正しい⾦額を計上すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則第３条 別表第１
３．（３）

86

託送供給収⽀託送資産明細書におガス事業に係る「無形固定資産」として整理される資産が適切に計ける「無形固定資産」
省令に基づき、適正な数値を⽤いて算定すべきである。
上されていなかった。
の計上誤り

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第２（第４条関係）２．

87

託送供給収⽀託送収⽀計算書における「事業税」の算定 託送収⽀計算書における「事業税」について、誤って算定していた。 省令に基づき、適正な数値を⽤いて算定すべきである。
誤り

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第１（第３条関係）２．（４）88

託送供給収⽀託送資産明細書におガス事業に係る「有形固定資産」として整理される資産が適切に計ける設備勘定（有省令に基づき、適正な数値を⽤いて算定すべきである。
上されていなかった。
形）の計上誤り

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第２（第４条関係）２．

89

託送供給収⽀託送収⽀計算書にお託送収⽀計算書における「固定資産除却費」について、誤って算定ける「固定資産除却
省令等に基づき、適正な配賦により算定すべきである。
していた。
費」の算定誤り

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第1（第３条関係）２．（２）①90

託送供給収⽀超過利潤計算書における「想定原価と実績 超過利潤計算書における「想定原価と実績費⽤との乖離額」につい
省令に基づき、適正な数値を⽤いて算定すべきである。
費⽤との乖離額」の算 て、誤って算定されていた。
定誤り

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第３（第５条関係）１．（７）91

託送供給収⽀託送資産明細書にお託送資産明細書における運転資本の算定において、「固定資産除ける「固定資産除却
省令等に基づき、適正な運⽤⽅法で算定すべきである。
却損」の取り扱いに誤りがあった。
損」の算定誤り

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第２（第４条関係）２．

92

託送供給収⽀託送収⽀計算書における「事業税」の算定 託送収⽀計算書における「事業税」について、誤って算定していた。 省令に基づき、適正な数値を⽤いて算定すべきである。
誤り

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第１（第３条関係）２．（４）93

託送供給収⽀超過利潤計算書における「想定原価と実績 超過利潤計算書における「想定原価と実績費⽤との乖離額」につい
省令に基づき、適正な数値を⽤いて算定すべきである。
費⽤との乖離額」の算 て、誤って算定されていた。
定誤り

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第３（第５条関係）１．（４）94

託送供給収⽀

供給販売費の算定誤
供給販売費に係る委託作業費の費⽤の配賦を誤っていた。
り

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第１ ２．
（２）①発⾒された事実

指導内容

省令等に基づき適切に配賦すべきである。

根拠規定

52

2023年度ガス事業監査結果
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項⽬

件名

95

託送供給収⽀

供給販売費の算定誤
供給販売費に係る委託作業費の費⽤の配賦を誤っていた。
り

省令等に基づき適切に配賦すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第１ ２．
（２）①

96

託送供給収⽀

供給販売費の配賦誤
供給販売費に係る需要開発費の費⽤の配賦を誤っていた。
り

省令等に基づき適切に配賦すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第１ ２．
（２）①

97

託送供給収⽀

供給販売費の算定誤 供給販売費に係る労務費について、供給販売費（労務費）からり
受注⼯事費への振替額の算定を誤っていた。

省令等に基づき適切に算定すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第１ ２．
（２）①

98

託送供給収⽀

供給販売費の機能別
供給販売費の機能別配賦係数の算定を誤っていた。
配賦係数の算定誤り

省令等に基づき適正な配賦係数を⽤いて算定すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第１ ２．
（２）①

99

託送供給収⽀託送資産明細書（運 託送資産明細書の運転資本について、固定資産除却費全額を控 運転資本について、ガス事業託送供給収⽀計算規則に基転資本）の算定誤り 除し誤って算定されていた。
づき、適正に算定すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第２ 2．

100

託送供給収⽀託送資産明細書の建設仮勘定、設備勘定（有形)及び無託送資産明細書の算 託送資産明細書の建設仮勘定、設備勘定（有形）及び無形固
ガス事業託送供給収⽀計形固定資産について、ガス事業託送供給収⽀計算規則に
定誤り
定資産について、適正に計上されていなかった。
算規則 別表第２基づき、適正に計上すべきである。

101

託送供給収⽀

営業外収益の「資⾦運⽤」及び「その他」について、ガス事業 ガス事業託送供給収⽀計
営業外収益の算定誤 営業外収益について、「資⾦運⽤」に計上すべき受取配当⾦収益
託送供給収⽀計算規則に基づき、適正に計上すべきであ 算規則 別表第１ 3．
りが、「その他」収益に計上されていた。
る。
(1)(3)

102

託送供給収⽀託送資産明細書（⻑
託送資産明細書の⻑期前払費⽤について、適正に計上されていな 託送資産明細書の⻑期前払費⽤について、ガス事業託送
期前払費⽤）の算定かった。
供給収⽀計算規則に基づき、適正に計上すべきである。
誤り

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第２103

託送供給収⽀事業税の算定誤り

事業税について、収⼊割額（ガス導管事業）を計上すべきところ、 事業税について、ガス事業託送供給収⽀計算規則に基づ
所得割額により計上されていた。
き、適正に計上すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第１ ２．
（４）

104

託送供給収⽀

供給販売費の機能別 供給販売費の機能別配賦係数について、固定資産⾦額⽐が適正 供給販売費の機能別配賦係数について、ガス事業託送供配賦係数の算定誤り に算定されていなかった。
給収⽀計算規則に基づき、適正に算定すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則別表第１２.（２）①105

託送供給収⽀託送資産明細書（運 託送資産明細書の運転資本について、固定資産除却費全額を控 運転資本について、ガス事業託送供給収⽀計算規則に基転資本）の算定誤り 除し誤って算定されていた。
づき、適正に算定すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第２ 2．

106

託送供給収⽀超過利潤計算書の当期超過利潤額について、「託送供給関連部
ガス事業託送供給収⽀計
超過利潤計算書の算
超過利潤計算書について、ガス事業託送供給収⽀計算規⾨の特別損失額」及び「調整後税引前託送供給関連部⾨当期純算規則 別表第３ １．
定誤り
則に基づき、適正に算定すべきである。
利益に係る法⼈税等」が誤って算定されていた。
（４）

107

託送供給収⽀特別利益の算定誤り

特別利益について、ガス事業託送供給収⽀計算規則に基
づき、適正に計上すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第１ 3．
（4）

108

託送供給収⽀

供給販売費の機能別 供給販売費の機能別展開配賦⾦額について、誤った配賦⾦額によ 供給販売費の機能別展開配賦⾦額について、ガス事業託展開の算定誤り
り算定されていた。
送供給収⽀計算規則に基づき、適正に算定すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第１ 2．
（２）①

109

託送供給収⽀

⼀般管理費の算定誤 ⼀般管理費について、事業税を除いて整理すべきところ、事業税を ⼀般管理費について、ガス事業託送供給収⽀計算規則にり含めて算定されていた。
基づき、事業税を除いて算定すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第１ 2．
（２）②

110

託送供給収⽀法⼈税等の算定誤り

法⼈税等について、ガス事業託送供給収⽀計算規則に基
づき、適正に算定すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第１ 3．
(9)発⾒された事実

託送供給関連部⾨の特別利益について、ガス事業以外の収益が誤って計上されていた。

法⼈税等について、法定実効税率を⽤いて算定されていなかった。

指導内容

根拠規定

53

2023年度ガス事業監査結果
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項⽬

件名

111

託送供給収⽀託送資産明細書（運 託送資産明細書の運転資本について、固定資産除却費全額を控 運転資本について、ガス事業託送供給収⽀計算規則に基転資本）の算定誤り 除し誤って算定されていた。
づき、適正に算定すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第２ 2．

112

託送供給収⽀事業税の算定誤り

事業税について、収⼊割額（ガス導管事業）とすべきところ、託送 事業税について、ガス事業託送供給収⽀計算規則に基づ
収益の⽐によって算定されていた。
き、適正に算定すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第１ 2．
（４）

113

託送供給収⽀託送資産明細書（運 託送資産明細書の運転資本について、固定資産除却費全額を控 運転資本について、ガス事業託送供給収⽀計算規則に基転資本）の算定誤り 除し誤って算定されていた。
づき、適正に算定すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第２ 2．

114

託送供給収⽀

供給販売費の機能別 供給販売費の機能別配賦係数について、固定資産⾦額⽐の額及 供給販売費の機能別配賦係数について、ガス事業託送供配賦係数の算定誤り び導管延⻑⽐が誤って算定されていた。
給収⽀計算規則に基づき、適正に算定すべきである。

ガス事業託送供給収⽀計
算規則 別表第１ 2．
（２）①発⾒された事実

指導内容

根拠規定

54