平 成 １ ９ 年 ８ 月

いわゆる氷見事件及び志布志事件における捜査・公判活動の問題点等につ
いて

最

高

検

察

庁

第１

はじめに
本年１月，平成１４年に富山県氷見市において発生し，既に実刑判決が確定していた２件の強姦等事件に関し，別の真犯人が存在することが明らかとなった（以下「氷見事件」という。）。
さらに，本年２月２３日，鹿児島地裁は，公職選挙法違反事件に関し，被告人全員（公判中に死亡したため公訴棄却となった被告人１名を除く１２名。）を無罪とする判決を言い渡した（以下「志布志事件」という。）。
これらの事件に関しては，検察に対しても様々な批判がなされたところである。検察としては，治安の確保と正義の実現について，より一層国民の負託に応え，国民の信頼を確保するため，両事件における捜査・公判活動を検証し，反省すべきところは率直に反省し，このような事態を繰り返さないためにはいかなる方策を講ずべきかを真摯に検討する必要がある。
そこで，当庁においては，両事件について，記録を精査するとともに，捜査・公判に関与した検察官等（既に退官した者を含む。）から事情を聴取するなどして，検察活動の在り方及び問題点を検証し，さらに今後講ずべき方策について，検討を進めることとした。
なお，裁判所で事実認定が争われた点については，当然のことながら，裁判所の認定を前提として記載しており，本報告書は，かかる前提に立った上で，検察活動の今後の在り方について検討したものであって，改めて事実認定を行うものではないことを付言する。

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第２
１

氷見事件
事案の概要
本件は平成１４年に発生した２件の強姦等事件である。
① 平成１４年１月１４日，富山県氷見市内の民家に男が侵入し，Ｖ１（当時１８歳）
を強姦した（以下「第１事件」という。）。
② 同年３月１３日，同市内の民家に男が侵入し，Ｖ２（当時１６歳）を強姦しようとしたが未遂に終わった（以下「第２事件」という。）。

２

捜査の経過
(1) 平成１４年１月１４日（以下この項で平成１４年については年を省略する。
），第１事件が発生し，富山県警氷見警察署(以下「氷見署」という。)は，直ちに，Ｖ１
から事情を聴取し，その供述に基づき，犯人の似顔絵を作成した。また，Ｖ１方に遺留され採取された足跡痕を鑑定した結果，同足跡痕は，バスケットシューズにより印象されたものであることも判明した。
(2) ３月１３日，第２事件が発生し，氷見署は，直ちに，Ｖ２から事情を聴取し，その供述に基づき，犯人の似顔絵を作成した。また，捜査の結果，Ｖ２方から採取された足跡痕も，第１事件と同種類のバスケットシューズによるものであり，第１事
件の足跡痕と合致することが判明し，そのほか，手口が類似していることや犯行現場が近いこと等から，第１事件と第２事件は同一犯により行われた可能性が高いと思料された。
(3) 氷見署は犯人の似顔絵を元に聞き込み捜査を行ったところ，３月２５日，タクシー会社及び運転代行会社から，元勤務者である男性（以下「Ａ氏」という。）が似
顔絵と似ているとの情報提供があり，同人の顔写真と似顔絵を対比したところ，似ていたことからＡ氏が犯人として浮上した。
そこで，氷見署は，Ａ氏を含む計１５名の写真を貼付した面割り帳を作成し，被害者両名に示したところ，被害者両名は，いずれもＡ氏を選んだ。
(4) 氷見署は，４月に入って，任意でＡ氏を取り調べたところ，Ａ氏は，４月１５日に至って，第２事件を自白するに至った。そこで氷見署は，同日，Ａ氏を第２事件について通常逮捕した。
(5) ４月１６日，氷見署は，Ａ氏を富山地検高岡支部に送致し，同支部検察官は，勾留請求し，これが認められた。Ａ氏は，同日の検察官による弁解録取及び裁判官による勾留質問において否認したものの，その後の警察官による取調べで再び自白に転じ，以後は自白を維持した。
しかし，検察官は，物証に乏しいことなどから，第２事件の処理については慎重を期し，５月５日，Ａ氏をいったん処分保留で釈放し，同日，氷見署は第１事件でＡ氏を再逮捕した。
(6) 第１事件は，５月７日，富山地検高岡支部に送致されたが，Ａ氏は，同日の検察官による弁解録取，裁判官による勾留質問において事実を認めた。Ａ氏は，その後の警察・検察庁における取調べに対し，一貫して事実を認め，また，Ａ氏から，犯
行当時履いていた靴については，「燃やした」旨の供述を得るに至った。そこで，-2-

検察官は，５月２４日，第１事件でＡ氏を富山地裁高岡支部に公判請求し，その後，６月１３日，第２事件についても同支部に公判請求した。
(7) なお，第１事件においては，犯人が犯行数日前及び犯行直前にＶ１方に架電していた事実が認められたことから，氷見署では，Ａ氏方の固定電話及びＡ氏の携帯電
話の架電履歴を押収したが，第１事件発生当時の架電状況については，いずれも記録保管期間を経過していたため把握できなかった。
(8) さらに，Ｖ１は，犯人が使用した凶器はサバイバルナイフのようなものであり，
犯人がＶ１を後ろ手に縛った際に使ったのはチェーンのようなものであった旨供述していたが，いずれについてもＡ氏方等から発見されなかった。この点，氷見署捜査員及び検察官がＡ氏を取り調べたところ，Ａ氏から果物ナイフを使用した旨の供述を得，Ａ氏方から果物ナイフが発見された上，Ｖ１を縛った際に用いたのは，Ａ氏方から押収されたビニール紐であり，Ｖ１を縛る際に手に持ったナイフがＶ１の手に触れたことから金属製のチェーンであると勘違いしたのではないかとの供述を得たことから，検察官は，本件各犯行で使用された凶器は果物ナイフであり，Ｖ１の手を縛った際に使用したのはビニール紐であると認定した。
３

公判の経過(1) 平成１４年７月１０日（以下この項で平成１４年については年を省略する。
），富山地裁高岡支部において，第１回公判が開かれ，Ａ氏及び弁護人は，両事実を認め，検察官請求証拠の取調べについてもすべて同意し，取り調べられた。
(2) 第２回公判は，９月６日に開かれ，Ａ氏の親族が情状証人として出廷した。
(3) 第３回公判は，１０月９日に開かれ，第２事件の被害弁償の事実の立証及びＡ氏の被告人質問が行われ，Ａ氏は両事実を認めて謝罪した。その後，論告，弁論が行われた。
(4) 第４回公判は，１１月２７日に開かれ，第１事件の被害弁償の事実が取り調べられた上，再度，論告，弁論が行われ，その後，裁判所は，Ａ氏が第１事件及び第２事件を犯した事実を認めた上で，懲役３年の実刑判決を言い渡した。これに対し，
Ａ氏は控訴せず，１２月１２日に同判決は確定した。
(5) Ａ氏は，平成１７年１月１３日に仮出獄するまで服役し，同刑の執行は，同年７月１９日に終了した。

４

真犯人が判明するに至った経過(1) 鳥取県警は，平成１８年８月１日，鳥取県米子市内における強制わいせつ事件の被疑者としてＢを逮捕し，事件送致を受けた鳥取地検は，捜査の上，同人を公判請求した。その後，Ｂには多数の性犯罪の余罪があることが判明し，その中には富山県内における事件もあったことから，富山県警において同人を取り調べたところ，同人は本件第１事件及び第２事件も自分の犯行であることを自白した。
(2) そこで，富山県警及び富山地検において捜査を行ったところ，Ｂは，両事件の犯行場所への引き当たりに際し，現場付近の犯行当時の特徴についても詳細な供述をした上，Ｂが犯した別事件の現場に遺留された足跡痕と第１事件及び第２事件の現-3-

場に遺留された各足跡痕が合致していることなどが判明した。
また，第１事件及び第２事件の確定記録等を精査したところ，第１事件の捜査のために入手したＡ氏方固定電話の通話記録中に，第２事件の犯行時間帯にＡ氏の実兄方に架電した履歴があり，Ａ氏にアリバイが成立する可能性が高いことなどが判明し，Ｂが真犯人である疑いが濃厚となった。
(3) そこで，富山県警は，平成１９年１月１９日，Ｂを第１事件及び第２事件について逮捕した。また，警察及び検察庁で，Ａ氏から改めて事情を聞いたところ，Ａ氏は両事件の犯行を否定した。富山地検高岡支部では，捜査の結果，Ｂが真犯人であることが明らかとなったことから，同年２月９日，両事件についてＢを公判請求するとともに，Ａ氏について再審請求を行った。富山地裁高岡支部は同年４月１２日，
Ａ氏について再審開始決定を行った。
５

捜査の問題点(1) 電話の通話履歴について
本件では，第１事件において，犯人が犯行数日前及び犯行直前にＶ１方に架電していた事実が認められたことから，Ａ氏方の固定電話及びＡ氏の携帯電話の架電履
歴を押収したが，第１事件発生当時の架電状況については，いずれも記録保管期間を経過していたため，把握できず，Ａ氏の犯人性を認定する上での積極証拠とはならなかった。
しかし，当該架電履歴は，第２事件当時の履歴については記録されており，この点に注目すれば，第２事件の犯行時間帯にＡ氏方固定電話から実兄方に架電した通話履歴があることを発見し得たものと思われる。しかし，本件においては，第１事件についての積極証拠となり得るかという観点からのみ当該架電履歴を検討していたため，当該架電履歴に第２事件におけるＡ氏のアリバイを窺わせる架電が記録されていることに気付くことができず，消極証拠となり得るかという観点からの吟味が十分ではなかった。
(2) 犯行現場に遺留された足跡痕について
本件各犯行現場には同一の靴により印象されたものと考えられる足跡痕が遺留されており，犯人性を基礎付ける重要な客観的証拠であった。氷見署捜査員及び検察官もその重要性を認識し，Ａ氏方等から足跡痕と合致する靴を発見するべく努めたが，発見するには至らなかった。犯行現場の足跡痕と合致する靴がＡ氏方等から発見されなかったという事実は，Ａ氏を犯人と認定する上で消極証拠となるものであり，Ａ氏方等に靴が存在しないことについて合理的理由があるか否か慎重に検討する必要があった。しかし，この点についてのＡ氏の供述は変遷を繰り返し，最終的に「燃やした」との供述を得るに至ったものの，その裏付けを得ることはできなかった。また，Ａ氏方等に靴がないのであれば，Ａ氏を取り調べて靴の入手先捜査を試み，Ａ氏が靴を所持していたことを裏付ける証拠の収集に努めるべきであったにもかかわらず，このような捜査は行われなかった。
他方，本件犯行現場に遺留された足跡痕の長さは２８センチメートル前後であったのに対し，Ａ氏の足のサイズは２４．５センチメートルであり，同サイズと足跡-4-

痕の長さが整合性を有するものであるかについて検討する必要があった。
この点，足跡痕の長さは靴の外側の大きさであり，外側の長さが２８センチメー
トル前後の靴に適合する足のサイズは２５．５センチメートル前後と思われるが，
上記足跡痕に合致する靴がＡ氏の足のサイズと整合するのか等について十分意識した捜査が行われていなかった。
(3) 凶器の特定について
Ｖ１は，犯人が使用した凶器はサバイバルナイフのようなものであったと供述し，加えて，犯人がＶ１を後ろ手に縛った際に使ったのはチェーンのようなものであった旨供述していた。
しかるに，Ａ氏方からサバイバルナイフやチェーン様のものが押収されず，検察官は，Ａ氏から得た供述に基づき，凶器はＡ氏方から押収された果物ナイフであり，
Ｖ１を後ろ手に縛った際に使用したのは，Ａ氏方から押収されたビニール紐であると認定した。
Ｖ１が凶器はサバイバルナイフ様のものであると供述していることやチェーンとビニール紐を混同することは考えにくいことにかんがみると，Ａ氏の供述に安易に依拠して事実認定を行うことについては慎重になるべきであった。そして，サバイ
バルナイフ様の刃物やチェーン様のものがＡ氏方等から発見されなかったことは，
Ａ氏の犯人性に疑いを生じさせる事情であるから，Ａ氏の犯人性について更に慎重に吟味し，取調べに臨むべきであった。
(4) 犯人特定供述の証拠価値について
本件では，被害者両名から犯人特定供述が得られているが，いずれも従来からよく知っている人物を見かけた場合や，長時間相対して相手の顔を十分に眺める機会があり，その人相体格等を十分認識できたような場合でなく，初対面の相手を短時間目にした事案に過ぎない。
したがって，本件においては，犯人特定供述の証拠価値を過大評価することはできず，その他の証拠によりＡ氏の犯人性を認定することができるかを慎重に検討する必要があったが，被害者供述を元にした似顔絵にＡ氏が似ていることに目を奪われてしまっており，犯人特定供述の証拠価値の検討が十分であったか疑問がある。
(5) 自白の信用性の吟味について
Ａ氏は，任意の取調べ当初に犯行を否認し，さらに，第１回目の逮捕に際しての検察官による弁解録取及び裁判官による勾留質問に際しても同様に否認したほかは，本件各犯行を自白している。
しかし，既に指摘した客観証拠のぜい弱性にかんがみるならば，Ａ氏の自白の信用性については慎重に検討する必要があった。したがって，Ａ氏の取調べに際しては，細心の注意を払い，様々な角度から問いを発するなどして，慎重に心証を形成する必要があった。検察官は，最初に逮捕した第２事件について，Ａ氏をいったん処分保留で釈放していることから，自白の信用性について一応慎重に検討したことが窺われるが，最終的にはＡ氏を各事件で公判請求しており，Ａ氏が自白していることに過度に依拠したうらみがある。
さらに，Ａ氏に対して相当程度誘導的な取調べがなされていた可能性があったと-5-

ころ，検察官において，その点に十分留意したとはいえない。また，検察官によるＡ氏の取調べにおいても，Ａ氏が積極的に犯行状況について供述するのではなく，検察官がＡ氏を誘導することにより供述を得ていたことが窺われる。検察官においては，このようなＡ氏の供述態度は，Ａ氏の口が重いためと考えたようであるが，Ａ氏の供述態度そのものからしても，その自白の信用性については，慎重な検討が必要であったことは明らかであり，本件捜査においては，かかる慎重な姿勢が足りなかったと言わざるを得ない。
(6) 捜査態勢・決裁態勢の問題
本件の主任検察官は，必ずしも重大事件の捜査経験が豊富であるとは言い難い検察官であったところ，比較的小規模な富山地検高岡支部の捜査態勢にかんがみれば，当該検察官が本件捜査を担当したことそのものはやむを得ないが，そうであれば，支部長検事自ら直接記録を検討するなどして，捜査の進ちょく状況と問題点を把握し，主任検察官に対して綿密かつ的確な指導を行うことが必要であったが，そのような指導がなされたとは言い難い。
富山地検では，支部における事件は，重大事件や問題事件を除き，支部限りで処理しており，本件も支部長検事の決裁により起訴されている。
支部長検事は，決裁官としての経験は十分ではなく，しかも自ら担当事件の処理をしながら決裁を行う，いわばプレイングマネージャーであったが，事件の問題点をおおむね自覚しながら本庁に十分な報告・相談をしなかったため，検事正や次席検事から適切な指示を受ける機会を逸した。

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第３
１

志布志事件
公訴事実の概要
本件公訴事実は，平成１５年４月１３日施行の鹿児島県議会議員選挙に際して，候補者である甲氏の選挙運動に関して，いずれも同県曽於郡志布志町内にある乙氏方で開かれた会合の場で発生したとされる次の４件の供与（現金買収）・事前運動事件である。
① １回目会合事件
甲氏外１名は，平成１５年２月上旬ころ（公判の途中で２月８日と釈明），選挙
人６名に対し，甲氏への投票及び投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として，それぞれ現金６万円を供与するとともに立候補届出前の選挙運動をした。
② ２回目会合事件
甲氏外２名は，同年２月下旬ころ，選挙人６名に対し，前同様の報酬として，それぞれ現金５万円を供与するとともに立候補届出前の選挙運動をした。
③ ３回目会合事件
甲氏外２名は，同年３月中旬ころ，選挙人５名に対し，前同様の報酬として，それぞれ現金５万円を供与するとともに立候補届出前の選挙運動をした。
④ ４回目会合事件
甲氏外１名は，同年３月下旬ころ（公判の途中で３月２４日と釈明），乙氏及び選挙人１０名に対し，前同様の報酬として，それぞれ現金１０万円を供与するとともに立候補届出前の選挙運動をした。
なお，以上の各事件において，現金の供与を受けた乙氏及び選挙人１０名も，当該受供与の事実により公判請求されており，以上の供与・受供与に係る各事件を総称して「会合事件」という。

２

無罪判決の理由骨子
本件各公訴事実については，捜査段階において，被告人らのうち６名が自白しているが，これらの自白は以下の理由により信用できず，他に公訴事実を認めるに足りる証拠もないとされた。
① １回目及び４回目の各会合があったとされる日時に，これらの自白では各会合に出席していたとされている候補者甲氏について，いずれも同窓会等に出席していたという事実が認められ，同人にはアリバイが成立する。したがって，これらの自白のうち，各会合に同人が出席していたとする部分は信用できないが，さらに，４回の会合は密接に関連するものであるから，これらの自白のうち，２回目及び３回目の各会合に関する部分の信用性も大きく減殺される。
② 会合が開かれたとされるのは，わずか７世帯しかない集落であるが，このような小規模な集落において，ほぼ同じ顔ぶれの買収会合を開き多額の現金を供与することに選挙運動として果たしてどれほどの実効性があるのか，実際にそのような多額の現金を供与したのか疑問があり，これらの自白の内容は不自然・不合理である。
③ これらの自白において供与されたとされる現金については，その原資が全く解明されておらず，供与後における使途先の大半も不明であるなど客観的証拠の裏付け-7-

を欠いている。
④ 自白した被告人らの供述は，合理的理由のない変遷をしている上，その変遷の過程でそれぞれの供述が相互に影響を及ぼしあっていたことが強く疑われ，被告人らが連日のように極めて長時間の取調べを受け，取調官から執拗に追及されたため，苦し紛れに供述したり，捜査官の誘導する事実をそのまま受け入れたりした結果，
このような供述経過になったとみる余地が多分にある。
３

捜査の経過(1) 会合事件の認知以前における任意捜査
鹿児島県警（以下「県警」という。）は，前記選挙に関し，候補者である甲氏の選挙運動者が選挙人に缶ビール１ケースを供与した旨の情報を入手し，投票日の翌日である平成１５年４月１４日（以下この項で平成１５年については年を省略する。）から同情報に基づき捜査を開始したが，関係者が入院し，事情聴取等所要の捜査を進めることが困難になったことなどから，当該捜査を中止した。
当該捜査の開始と時を接して，県警は，甲氏の選挙運動者が選挙人に焼酎及び現金を供与したとの情報を入手し，供与を受けたとされる選挙人から事情を聴取した
ところ，同選挙人は，焼酎の供与を受けた旨供述した。さらに，県警は，同選挙人
以外にも焼酎及び現金の供与を受けた者がいる旨の情報を入手して，関係者の事情聴取を進めた結果，関係者の１名が「１３名の知り合いに焼酎や現金を供与した。」
旨供述するとともに，選挙人２名も供与を受けた旨供述した。
(2) 強制捜査の着手と会合事件の認知
県警は，４月２２日，選挙人２名に対し現金各１万円を供与し，うち１名に対しては焼酎２本も供与した旨の事実により，乙氏を逮捕した（以下，この事件を「焼酎口事件」といい，この逮捕及びこれに引き続く勾留中の捜査を「第１次強制捜査」という。）。
第１次強制捜査の過程において，在宅のまま焼酎口事件の受供与者として取調べを受けていた者のうち１名が，同事件とは全く別個の事実である乙氏方における現金供与事件である会合事件を供述し，その後，乙氏自身や焼酎口事件の受供与者とされていた他の者も含めて合計５名が，この乙氏方での現金供与事件の概要を供述した。
(3) 会合事件についての強制捜査等① 第２次強制捜査
会合事件を認知したことから，５月１３日，鹿児島地検（以下「地検」という。）
において，焼酎口事件により勾留中であった乙氏を処分保留で釈放する一方，県警
において，乙氏ら６名を１回目会合事件で逮捕し（以下，この逮捕及びこれに引き続く勾留中の捜査を「第２次強制捜査」という。），地検は，６月３日，前記６名全員を１回目会合事件により公判請求した。
② 第３次強制捜査
翌６月４日，県警において，前記乙氏ら６名に新たに甲氏外１名を加えた合計８名を，４回目会合事件により逮捕した（この逮捕及びこれに引き続く勾留中の捜査-8-

を，以下「第３次強制捜査」という。）。
③ 第４次強制捜査
しかし，４回目会合事件については更に詰めの捜査が必要であるとの判断から，６月２５日，地検において，上記８名を同事件の関係では処分保留で釈放する一方，県警において，甲氏を１回目及び４回目会合事件（上記②第３次強制捜査における６名に対する供与事実とは別の４名に対する供与事実）で逮捕するとともに，外１
名を４回目会合事件（第４次強制捜査における甲氏逮捕事実と同一事実）で逮捕し，４回目会合事件における受供与者として６月８日に４回目会合事件で既に逮捕済みの１名に加えて，新たに３名を逮捕した。
地検は，７月１７日，甲氏外１１名を１回目及び４回目の各会合事件により公判請求した。
④ 第５次強制捜査
さらに，７月２３日，県警において，甲氏外１名を２回目及び３回目の各会合事件で逮捕・勾留し），地検は，８月１２日，甲氏外７名を公判請求した。
⑤ 会合事件の捜査の終結
その後，地検は，各会合事件のうち公判請求されていないその余の事実につき，
８月２７日及び１０月１０日の２回にわたって公判請求し，以上を通じて合計１３名を公判請求して，会合事件の捜査を終結した。
４

公判の経過
本件においては，平成１５年７月３日の第１回公判期日から平成１９年２月２３日の判決宣告期日までの間，５４回の公判期日が開かれた。なお，被告人のうち１名については，この間に死亡したため，公訴棄却決定により公判が終了している。
公判審理の概要は以下のとおりである。
(1) 公訴事実に対する認否等（第１～１４回公判期日）
前記のとおり，本件については数次にわたって公訴が提起されているところ，それぞれ起訴された被告人が異なり，かつ，第１回公判期日は最終の公訴提起より前に開かれたことから，本件公判の当初は，被告人を数グループに分けて審理が行われ，被告人全員の公判が併合されて審理が行われることとなったのは，第８回公判期日（平成１５年１０月１７日）からであった。
この間，第４回公判期日（同年７月３１日）までに行われた公訴事実に対する認否の手続においては，被告人３名は公訴事実を認めたが，第５回公判期日（同年９月３日）以降は，この３名も否認に転じ，その他の被告人は当初から公訴事実を否認した。
検察官請求の書証については，当初公訴事実を認めていた被告人のうち１名の関係では，その取調べも終了したが，それ以外の被告人の関係では，そのほとんどが不同意とされた。
(2) 検察官請求証人の尋問等（第１５～４０回公判期日）
第１５回公判期日（平成１６年２月４日）から第４０回公判期日（平成１７年５月２７日）までの間，警察官や検察官，目撃者等の検察官請求に係る証人に対する-9-

尋問が行われた。
なお，このうち，警察官や検察官に対する証人尋問は，主として本件の捜査経緯や被告人らに対する取調べの状況に関するものであったが，これらの証人尋問の結果等から，被告人らのうち６名の捜査段階における自白調書については，自白をした被告人自身との関係では，その任意性に疑いがないものとして，他の被告人との関係では，検察官調書について公判における供述より特に信用することのできる情
況の下で作成されたと認められるものとして，その後の第５１回公判期日（平成１８年７月２７日）において，採用の上，取り調べられた。
(3) 弁護側の反証等（第４１～５１回公判期日）
第４１回公判期日（平成１７年６月２９日）から弁護側の反証に移り，同公判期日に行われた弁護人の冒頭陳述において，甲氏に関し，１回目会合事件については「被告人らの検察官調書等によれば現金が供与された会合があったとされる日時に，ホテルで行われた同窓会に出席していた。」旨，４回目会合事件については「被告人らの検察官調書等によれば現金が供与された会合があったとされる日時に，ホテルでの懇親会に出席するなどしていた。」旨それぞれ具体的なアリバイが主張された。
現金が供与されたとされる会合の日時については，かねてから弁護人がこれを特定するよう求めていたところであるが，検察官は，第４２回公判期日（平成１７年
７月１５日）において，１回目会合は平成１５年２月８日，４回目会合は同年３月２４日であると釈明し，その後，上記のアリバイ主張に関し，同窓会出席者等の証
人尋問等が行われた。
(4) 論告・弁論及び判決宣告（第５２～５３回公判期日）
これらの証拠調べの結果を受けて，第５２回公判期日（平成１８年９月２９日）には検察官の論告が，第５３回公判期日（平成１８年１１月７日）には弁護人の弁論が行われた。
そして，第５４回公判期日（平成１９年２月２３日）において，被告人１２名全員を無罪とする判決が言い渡され，本件は控訴されることなく確定した。
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捜査の問題点(1) 供述の信用性の吟味の不十分さ
あらゆる事件において証拠物その他の非供述証拠が十分に存在しているわけではなく，特に現金買収に係る選挙違反事件は，いわゆる密室犯罪の典型の一つとも言われるものであって，非供述証拠が少ないために供述証拠に頼らざるを得ないことが多い。
しかし，供述証拠中心の立証をしようとするのであれば，供述の信用性の吟味はより慎重に行わなければならない。
本件において，地検は，現金供与の事実を認める被告人ら６名の供述が，会合の日時，場所，参加者，供与金額等の枢要な事項についてほぼ一致しており，「参加者同士の口論があった」ことなど，実際にそのような事実を体験した者でなければ供述できないと思われる事項の供述（いわゆる体験供述）も含まれているほか，会- 10 -

合が開かれたことについては第三者もこれを裏付ける供述をしていることなどから，これら６名の供述の信用性は高いと判断して本件を起訴したものであり，供述の信用性についても一定の検討を加えていることは認められる。
しかしながら，６名の供述の信用性については，なお以下のような検討すべき問題が残されたままになっており，本件における供述の信用性の吟味は不十分であったと言わざるを得ない。
① 供述内容の自然さ・合理性
本件では，わずかな選挙人が居住しているにすぎない山間部の集落において，同じような顔ぶれの買収会合が４回も開かれ，１人当たり合計６万円ないし２６万円もの現金が供与されたとされている。このような買収形態は世上見られる買収事犯と対比して特異なものであり，また常識的に考えても金額及び会合回数に見合った買収の効果が得られるかとの疑問が生ずるところである。
この点は無罪判決においても指摘されているところであるが，捜査の過程においても，上記のような疑問を踏まえ，被告人ら６名が供述するような現金供与が真実行われたのか否かという問題意識は当然必要であって，そのような現金供与の事実に係る供述が信用できるとするためには，上記のような疑問点を踏まえても信用性を認めるに足りる特段の理由が必要である。したがって，この点に関する捜査，すなわち供述の自然さ・合理性の存否に関する証拠の収集に力を注がなければならない。
しかしながら，本件捜査においては，本件は現金供与を受けた者自身に対する投票依頼のみを買収の趣旨とする事案（投票買収）ではなく，現金供与を受けた者が更に他の選挙人に対しても候補者への投票を呼び掛けることについての依頼も買収の趣旨とする事案（運動買収）であって，供与された現金の額が相当高額なものとなっていることもそのためであり，かつ，このような選挙運動を展開する上で４回の各会合にはそれぞれ異なった趣旨・目的があった旨の供述が一部の供述調書に録取されており，上記疑問に対して一応の説明が得られているものの，４回もの買収会合は本件を特徴づける特異な事態であったことからすると，その内容は必ずしも説得的であるとは言い難く，その程度の内容が録取されているにとどまる供述調書のみで被告人らの自白の信用性を認めるために十分であるかについて慎重な検討が必要であった。
② 供述の変遷
現金供与の事実を認める前記６名の供述も，その内容において変遷を重ねており，そのような変遷は，記憶違い等の生じやすい周辺部分の事実関係のみならず，
会合の回数その他の事案の枢要をなすとも言える部分にも見られる。
このような供述の変遷は，本件における立証の核とも言うべきこれら６名の供述の信用性を低下させるものであり，捜査を実施している段階から，供述は一定方向に収れんしているか否か，収れんしているとすればその経過は自然なものであるか否かなど，供述の変遷理由等についての捜査とそれを踏まえた慎重な吟味が必要であった。
しかし，実際には，供述の収れん経過や変遷理由に関する聴取不足が目立ち，- 11 -

また慎重な吟味も不十分であったと言わざるを得ない。
③ 客観証拠による裏付けや客観証拠との整合性
供述証拠は，その内容が客観証拠によって裏付けられた場合には，その確実性が増し，信用性も高くなるものであるが，本件における証拠構造を見た場合，現金供与の事実を認める供述には客観証拠による裏付けが非常に乏しく，むしろ客観証拠に反する内容の供述すら存する。
現金買収事案における捜査の要諦の一つとして，供与された現金の原資やその使途先の解明があるが，本件においては，原資は不明のままであり，使途先についても，その一部には断片的な裏付けが得られたものの，多くについては十分な裏付けを得るに至っておらず，客観証拠に反する供述も少なからず存在している。
また，本件においては，会合の場で飲食物の提供がなされた旨の供述もあるところ，飲食物の購入先の裏付けにも成功していない。
それにもかかわらず，本件捜査においては，裏付けが十分に得られないのは被告人を含む関係者が否認し，あるいは十分な自白をしていないことによるものであるとして，供述証拠を中心とする証拠構造のぜい弱性を合理化してしまい，客観証拠による裏付けや客観証拠との整合性の確保については不十分なまま終わっている。
④ 秘密の暴露供述証拠は，その内容においていわゆる秘密の暴露が含まれており，さらにそれが他の証拠によって裏付けられた場合には，信用性が極めて高くなるものと考えられるが，前記６名の供述にはいわゆる秘密の暴露と評価できる供述は存在しない。
もとより，捜査において必ずしも秘密の暴露といえる供述が得られるとは限らないし，むしろ典型的な秘密の暴露供述が得られる事例は多くないと思われるのであるが，本件においては，これまで指摘したように，供述の信用性の判断において消極要因となり得る種々の要因が存在するのであるから，捜査の過程において秘密の暴露になり得るものはないかという観点から十分な供述を求め，それでも秘密の暴露が存在しないのであれば，それが存在しないことの意味を検討すべきであった。
しかし，そのような姿勢で十分な捜査・検討が尽くされたかについては疑問がある。
⑤ 体験供述前記６名の供述には，「参加者同士の口論があった。」「甲氏から料理を食べるように勧められた受供与者が，歯の治療中で固いものが食べられないと言うと，どこの歯科医院に通院しているのかと聞かれたので『○○医院です。』と答えた。」
等の具体的事実を叙述した体験供述と評価できる供述も含まれている。
一般に，体験供述は，秘密の暴露にあたるとまでは言えないようなものであっても，供述の任意性や信用性を判断する上では積極の要因になり得るものであって，本件においては，このような事実を録取した自白調書の任意性等が裁判所によっても認められたのであるが，現金供与の事実を認めた被告人の数や会合の回- 12 -

数に照らすと，これらの供述の中で体験供述と評価される箇所の数は少なく，裁判所に対して，当該供述は信用できるとの心証を抱かせる決定的なものとまでは言えない。
④において指摘したのと同様に，本件捜査において，体験供述を得るための捜査が尽くされていたか，あるいは体験供述が十分に得られない理由は何かについての検討が十分であったか，疑問なしとしない。
⑥ 取調べの問題点
本件の捜査段階で自白した６名の被告人の供述調書については，裁判において，
いずれもその任意性が肯定され，証拠として採用されているが，その一方で，判決では，その内容の不合理な変遷等を指摘され，自白成立の過程で追及的・威圧的な取調べがあったことを窺わせると指摘されている。
もとより，被疑者に真実を語らせるためには，時には追及的な取調べを行う必要があることは言うまでもないが，そうであったとしても，被疑者から自白を引き出す上では，被疑者との信頼関係を構築する必要があり，それなくして，単に追及的な取調べを行うのみであれば，真実の自白を得ることはできず，ひいては，その任意性や信用性に疑いを招くような事態になりかねない。
そして，検察官としては，自らが適正な取調べに努めることはもとより，警察における取調べの状況をも的確に把握し，後の公判において取調べの適正に疑問を抱かれることのないよう努めなければならない。
しかしながら，本件においては，検察官において，警察における取調べやその結果得られた自白の内容について批判的な視点から検討したとは必ずしも言い難く，その取調状況を的確に把握していたとも言い難かった。
(2) 消極証拠の検討
証拠には，犯罪事実の認定に導くもの（積極証拠）がある一方，犯罪事実の認定を妨げるもの（消極証拠）もあり，本件においては，種々の消極証拠が存在していたのに，枢要な事項について前記６名の供述が一致していたことなどに目を奪われ，消極証拠に正当な評価を与えていないように思われる。
すなわち，これまで指摘したような，山間の小集落における４回にわたる多額の現金買収といった本件の特殊性，原資が解明されていないこと，使途先の裏付けが十分でないこと等は消極方向に働く重要な事項であり，本件においてこれらの点を解明することは欠かせない捜査であった。しかし，本件ではこれらの捜査が十分にできない理由を自白が完全ではないことや重要関係者の否認に求めており，消極証
拠を虚心坦懐に評価する姿勢が十分ではなかった。
さらに，消極証拠の最たるものはアリバイであり，アリバイの成立が認められればもはや犯罪事実が認定される余地はなく，犯罪事実を認める内容の供述自体が信用できるか否かなどという議論は無意味となる。本件においても，前記のとおり，１回目及び４回目の各会合事件については甲氏のアリバイが成立するとされたことによって，これらの各会合事件に係る前記６名の供述は当然にその信用性を失ったのみならず，これらの各会合事件と密接に関連すると言わざるを得ない２回目及び３回目の各会合事件に係る前記６名の供述の信用性にも大きな疑問が投げかけられ- 13 -

た結果，検察官が犯罪事実立証の核としたこれらの供述は全面的に証拠価値を失い，無罪判決に至ったものである。
実際の本件捜査の過程では，将来においてアリバイが主張される可能性があることに留意して，甲氏の手帳やカレンダーに基づいてその行動に関する取調べに時間を費やすなど，アリバイに関する捜査も行われているのではあるが，この手帳やカレンダーの記載部分はそもそも空白の多いものであり，立候補予定者として繁忙であったと思われる甲氏の全行動を網羅しているものとは考えられず，証拠物に基づいて供述を求めていくという捜査手法は正当なものではあるが，本件におけるアリバイ捜査としては，このような手法による捜査にはもともと限界があったものと思われる。
したがって，選挙活動の実態を周辺捜査によって解明していくことを早い段階で実施すべきであった。本件では，かかる基本的な捜査を十分に行わなかった結果，
甲氏の同窓会等出席の事実の把握が遅れてしまっている。
(3) 捜査態勢① 警察捜査との関わりの在り方
会合事件については，第１次強制捜査の過程において，受供与者の１人がこれとは別の現金供与に係る供述をしたことにより，捜査が開始されることになったものである。そして，県警は，連休を挟んだ数日間のうちに関係者の取調べを進めたところ，これら関係者は，会合回数４回，場所は乙氏方，供与金額は６万円，５万円，５万円，１０万円である旨の供述をした。その後の捜査はこの線上で行われ，最終的な起訴内容も同様であった。
このような経緯に照らすと本件捜査においては，同年５月上旬の数日間の捜査が重要な意味を持っているといっても過言ではない。現金供与事案においては供述の信用性如何が立証上極めて大きな意味を持つことが少なくないということは前記のとおりであって，検察官としては，公訴官の立場から，この数日間の警察捜査について，供述者の供述態度，供述内容が前記の線に収れんしていく経過の
詳細や，それぞれの供述に関する裏付け捜査の状況等について綿密な検討をすべきであり，必要に応じて検察官自ら関係者の取調べに当たり，判断のための材料を直接収集することをも考慮すべきであったが，地検の捜査はこれらの点に対する配慮に欠けるものがあったと思われる。
② 捜査態勢及び捜査計画
本件は，多数回にわたって多数人が関与したとされる現金買収事案であり，焼酎口事件とも密接に関係しており，真相解明のためには相当な困難が予想されるものであった上，強制捜査着手時点においても，その後の捜査においても，全員が現金供与の事実を供述したわけではなく，関係者の取調べのみならず，裏付け捜査にも多大な労力と捜査力を要する事案であった。しかし，本件は統一地方選
挙に際して検挙された事案であって，地検では，当時，他にも重大事件を抱えていたこともあり，本件捜査の態勢は，その困難さに照らし質的にも量的にも見劣りのするものであった。そのため捜査が後手に回り，真相の究明から遠ざかってしまったように思われる。
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捜査態勢を考慮する際には，事案の全体を見通した捜査計画を立てることが必要であるが，本件でも，第１次強制捜査の過程において，選挙違反を生じさせるような背景事情の有無や選挙運動の実情等，会合事件の捜査においても当然解明が必要になると思われる事項を予め相当程度把握した上で，その捜査の着手の当
否や強制捜査の要否，捜査に要すると見込まれる人員や期間等についても合理的な検討を遂げていれば，これを反映した捜査計画の下で十分な捜査態勢を組むことができたものと思われる。
③ 地検における捜査指揮・決裁
本件は，関係者が多数である上，その供述に頼らざるを得ない困難な捜査が予測される事案であったが，第１次及び第２次強制捜査は，経験の浅い検事を主任検察官として捜査が進められた。これは，当時の地検の態勢及び他の事件の捜査状況からすればやむを得なかったものであるし，若手検察官を有能な検察官として育成していく上では，本件のような難件について主任として捜査処理を行わせることの積極的意義もあると思われるが，主任検察官の経験不足を補いつつ，そのような目的を達成するためには，上司による適時かつ的確な指導が必要不可欠である。
しかしながら，本件においては，地検の上司からの指導は，前記のような問題点を的確に把握してその適正な解決に導くために必要かつ十分なものとは言い難
いものであった。
６

公判の問題点
無罪判決の理由とされた点など，本件公判段階で明らかになった問題点は，前記のような捜査段階における種々の問題点が顕在化したものであるが，本件公判の遂行については，公判の長期化と身柄拘束の在り方については検討の要があるものと思われる。
(1) 公判の長期化
本件公判には，平成１５年７月３日の第１回公判期日から平成１９年２月２３日の判決宣告期日まで，約３年８か月の期間を要している。本件は被告人１３名に及ぶ大型の公判である上，各被告人はいずれも否認するに至っていたものであって，検察官請求の書証のほとんどが不同意とされ多数の証人尋問が必要となったため，
検察官立証に相当な日数を要したこと自体を批判することはできないと思われる。
しかし，本件公判の経過をより子細に見てみると，自白の任意性や信用性，アリバイの存否等多岐にわたる争点をめぐって検察官・弁護人双方の主張立証が展開されているが，これらの主張立証に先立って十分な争点整理が行われないまま審理が行われており，そのような主張立証が更に争点を拡散させるなどして公判の長期化を招いた原因になっていると思われる。
しかし，平成１７年１１月から公判前整理手続に係る改正刑事訴訟法が施行されたことから，今後は，本件のような複雑困難な事案については，公判前整理手続を活用することによって早期の争点整理を尽くすようにすべきであり，そうすれば，本件のような公判の長期化を防ぐことが期待できる。
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(2) 身柄拘束の適正化について
選挙違反事件，特に買収事件は，選挙の公正を著しく阻害する悪質重大事件であり，厳正な対応が求められるところであるが，一方，この種事件においては，被疑者として取調べを受ける者でも，その大半は一般的な社会人として通常の生活を営んでいる者であることも事実である。
そこで，被疑者・被告人に対する身柄拘束期間の適正化にも特に配慮する必要があるが，本件では被告人らの身柄拘束期間は８８日から３９５日に及んでいるとこ
ろ，身柄拘束期間が最も長かった被告人について見ると，数回にわたって保釈許可
決定がなされたものの，検察官がこれに抗告を申し立て，抗告審である高等裁判所
において，これらの抗告が認められ，結局保釈請求が却下されたという経緯が存する。
被告人らが全面否認している中で一般人の証人尋問が予定されていたことなどから，罪証隠滅等のおそれがあるものとして，検察官は保釈許可決定に抗告を申し立てたものであり，高等裁判所も抗告を認めたものと思われる。ただ，そもそも検察官としては，公判における立証計画を検討する時点で身柄拘束期間の短縮に配慮し，
罪証隠滅工作が危惧される者の証人尋問を可能な限り先行させることなどを考慮すべきであった。なお，今後は，本件のように多数の証人尋問が実施されるべき事案であっても，公判前整理手続において争点整理等が適切に行われ，連日的開廷が行われれば，公判審理が促進され，身柄拘束期間の一層の適正化に資するであろう。

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第４再発防止のための方策
氷見事件と志布志事件は，一方が判決確定後に真犯人が判明した事件であり他方が無罪判決を受けた事件であって，質的に異なることはいうまでもないが，両事件の捜査過程を検討すると，両事件共に，捜査に多くの問題を含んでおり，しかもその多く
は捜査の基本に関わる事柄である。
検察としては，本件の教訓を共有化するとともに，個々の検察官に対し，基本に忠実な捜査を励行させるためあらゆる機会を活用して不断の指導をしていかなければならない。
検察においては，氷見事件を受け，平成１９年２月９日には，最高検察庁刑事部長
名で，基本に忠実な検察権の行使に留意すべきとする通知を発出した。
また，２月１４日，１５日に開催された検察長官会同においては，法務大臣から，改めて，適正な捜査の徹底に努めるよう訓示があり，また，検事総長からも，無辜の市民を処罰することは決してあってはならないことであり，まことに遺憾である，検察としては，捜査の在り方のみならず，事件配点や決裁の在り方等各般の視点から検討し，二度とこのようなことが起きないよう，万全の策を講ずべきであるとの訓示がなされた。
さらに，その後の志布志事件の無罪判決を受け，４月５日に開催された検事長会同において，法務大臣から，検察においては，今日の一連の事態を重く受け止め，十分
検討し，その上に立って，国民に信頼される検察として責務を果たしていくべく格段の努力をするよう訓示があり，また，検事総長からも，公訴官の立場から捜査の適正さに目を配りつつ，自白の裏付け捜査の徹底，自白と消極証拠を含めた負の証拠との突合吟味など，基本に忠実な捜査を遂行するべきであるとの訓示がなされたところである。また，最高検察庁においては，今後も各種協議会や研修の機会を捉えて，本件について報告をした上で，適正な捜査・公判の実現に向けての協議・研修を実施する
予定であるが，本調査の過程で判明した問題点を踏まえると，適正な検察権行使のため，特に，以下の点について今後十分留意すべきである。

１

証拠の慎重な吟味についていうまでもなく，捜査の目標は，事件の真相を解明し，被疑者が犯罪を犯したか否かを見極めることにある。事件の真相を解明する上では，徹底的に証拠を収集し，収集した証拠を慎重に吟味する必要があることは言うまでもない。また，証拠の吟味に際しては，当該被疑者の弁解等をも踏まえ，消極証拠が存在しないかという観点も含めた多面的な検討が必要であるし，本来収集されているはずの証拠が収集されていなかった場合には，その理由についても検討する必要がある。
各検察官においては，事実認定は，証拠の慎重な総合評価によってなされるものであり，かつ，その総合評価は，消極証拠についての検討も含めた多面的なものであることを留意し，適正な捜査の実現に尽力すべきである。

２

警察捜査との関わりの在り方について検察が処理する事件の大半は，警察において端緒を把握し捜査を開始した事件であ- 17 -

り，本件についてもそうであるが，検察官としては，警察送致事件についても，早い段階から積極的に捜査に関与し，送致前の段階であったとしても，必要に応じて，自ら直接関係者を取り調べるなどして心証を形成し，適切に警察と連携を図る必要がある。
また，検察としては，自らが適正な捜査に努めることはもとより，警察における被疑者の取調べを始めとする捜査状況をも的確に把握し，問題があれば直ちに是正するなどの措置を講じる必要がある。
３

捜査指揮・決裁について
決裁検察官による指導は，限られた時間を最大限活用するためメリハリを付けてなされるべきものであり，事件を担当する個別検察官の能力・経験に応じて，決裁検察官による指揮・指導の在り方は異なることを念頭に置き，きめ細やかで適切な指揮・指導に努めなければならない。

４

捜査態勢及び捜査計画について捜査態勢の構築においては，各検察庁の態勢や繁忙度に応じたものにならざるを得ないが，事件によっては，他地検からの応援を得るなどして十分な捜査態勢を構築する必要のあるものもある。そのためには，事件の内容とその見通しについて，主任検察官のみならず決裁検察官も十分に検討し，必要に応じて高検と協議するなど
して捜査態勢を確立する必要がある。
特に地検支部においては，支部長において，検事正及び次席検事による指導を受ける必要性を見極め，適宜適切に指導を仰ぐ必要がある。

５

長期公判について既に公判前整理手続が施行され，争点を十分に整理した上で早期公判を実現する態
勢が整っており，各検察官においては，その趣旨を十分踏まえた上で，積極的に公判前整理手続を活用するべきである。

６

身柄拘束期間の長期化について
公判が長期化した場合には，被告人の身柄拘束期間が長期化する場合がある。しかし，立証計画の立て方によっては，比較的早期の段階で，被告人が保釈されたとしても，罪証隠滅等のおそれが少ない状況になることもあり，今後，十分な争点整理を行い，早期公判の実現に尽力するとともに，争点を意識したメリハリのある立証に努め，身柄拘束期間の適正化にも留意すべきである。

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第５

おわりに検察官に与えられた使命は，証拠を積み重ねることにより事件の真相を解明し，訴追すべきものを訴追して適正な科刑を実現することにあり，かかる使命を全うしてこそ，検察は国民の負託に応え，その信頼を得ることができる。
予断を持って証拠を眺めるならば，証拠はその真の姿を明らかにすることはない。
証拠の持つ真の意味を知るためには，予断を排し，虚心坦懐に証拠と向き合うことが必要である。
また，一方向から光を当てるのみでは，複雑な形をしている事件の全体像を明らかにすることはできない。事件の真相を解明するためには，被疑者の自白に安易に頼ることは厳に慎むべきはもとより，幅広く証拠を収集した上で，多方向からの丹念な検討を加えなければならない。
各検察官においては，氷見事件及び志布志事件において明らかとなった捜査・公判活動の問題点をも踏まえ，反省すべき点は率直に反省し，国民の負託に応える検察活動の実現に尽力しなければならない。

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