公立大学法人三重県立看護大学
令和４年度業務実績に関する評価結果

令和５年９月三重県公立大学法人評価委員会

目

次はじめに ····························································· １
年度評価の方法 ······················································· ２
１ 全体評価 ··························································· ４
２ 項目別評価 ························································· ９
Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目
第 1 教育に関する項目 ··········································· ９
第 2 研究に関する項目 ··········································· 13
Ⅱ 社会・地域貢献に関する項目 ······································· 15
Ⅲ 大学運営に係る環境整備に関する項目································ 17
Ⅳ 的確な業務運営の実施および業務改善に関する項目 ···················· 20
Ⅴ 財務内容の改善に関する項目 ······································· 22
Ⅵ 大学教育の質保証および情報の公開・発信に関する項目 ················ 23
３ 参考資料○ 公立大学法人三重県立看護大学中期目標に定める数値目標の達成状況 ····· 24○ 三重県公立大学法人評価委員会名簿 ·································· 26○ 三重県公立大学法人評価委員会の開催状況 ···························· 26○ 地方独立行政法人法（関係条文） ···································· 26○ 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 附則 ······································· 27○ 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による地方独立行政法人法の改正について（関係通知） ······················································· 27○ 公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価基本方針 ········· 28○ 公立大学法人三重県立看護大学の各事業年度の業務実績評価実施要領 ····· 30

≪はじめに≫公立大学法人三重県立看護大学（以下「法人」という）は、平成 21 年４月の法人化以来、第一期中期目標期間（平成 21 年４月～平成 27 年３月）
、第二期中期目標期間（平成 27 年４月～令和３年３月）を終え、令和３年４月より第三期中期目標期間（令和３年４月～令和９年３月）を迎えた。
第三期の中期目標においては、第二期から引き続き、質の高い人材の養成、教育・研究成果の社会への還元、国内外の看護の発展と保健・医療・福祉の向上等を目的としつつ、さらに発展させる形で、教育・研究のさらなる質的向上、多様化する保健医療ニーズへの対応、地域社会の保健・福祉に関わる切実な課題の解決等を盛り込むとともに、第二期の実績や今後の方向性をふまえて目標項目および数値目標の一部変更を行った。
法人は、この中期目標に沿って、質の高い教育・研究の実践を通じて優れた看護職者を育成し、社会貢献・地域連携の推進を通じて地域の保健・医療・福祉の向上に寄与し、大学の教育研究活動を効果的に実施するため業務運営を的確に行うという考え方に基づいて、第三期の中期計画を定めた。
また、第二期における法人の成果や課題については、令和３年９月にとりまとめた「第二期中期目標期間における業務実績に関する評価結果」において、教育・研究・
地域貢献等をはじめとする全ての項目で「中期目標の達成状況が良好である」としたが、一方で解決すべき諸課題として、大学院看護学研究科修士課程の学位取得者数の少なさや専門教員の未充足などを挙げた。
法人は、これらをふまえ、第三期中期目標期間の２年目である令和４年度における年度計画を策定し、同年度の業務実績報告書を、令和５年５月９日に、本委員会に提出した。
本委員会は、この業務実績報告書の提出を受け、法人の令和４年度業務実績に関する評価を行った。
令和４年度の年度計画の実施状況等の特徴は、国家試験合格率（看護師・保健師・助産師）の数値目標が未達成となったものの、教育、研究、社会・地域貢献等の３分野においても、大社接続、大学院生確保のための制度改革、さまざまな主体との連携や地域住民との交流等で具体的な成果をあげるとともに、業務運営の改善や財務内容の改善等を含む全ての項目で、年度計画を順調に、あるいはこれを上回って実施している。
以下では、具体的な実施状況や数値目標の達成状況等について、業務実績報告書の項目に則して述べている。

1≪年度評価の方法≫
評価にあたっては、平成21年12月10日に策定した「公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価基本方針」および「公立大学法人三重県立看護大学の各事業
年度の業務実績評価実施要領」（後掲）に基づき、以下のとおり評価を行った。
① 年度評価は、「項目別評価」と「全体評価」を行った。
② 「項目別評価」は、年度計画の記載項目（小項目）ごとに法人が自己点検・自己評価を行い、これをもとに、評価委員会において検証・評価を行った。
（教育研究の特性に配慮すべき項目）
大学の教育研究等の向上に関する項目のうち、教育研究の特性に配慮すべき
項目については、専門的な観点からの評価は行わないものとし、事業の外形的・客観的な進捗状況について確認するものとした。この場合、教育研究の特性に配慮すべき範囲は、教育内容、教育の質の向上および学生支援ならびに研究水準および研究の成果等、研究実施体制の整備に関する項目とした。
（教育研究の特性に配慮すべき項目以外の項目）
教育研究の特性に配慮すべき項目以外の項目については、業務実績報告書の小項目ごとに法人の自己評価や年度計画の設定の妥当性も含めて総合的に検証し、年度計画の達成状況についてⅠ～Ⅳの４段階で評価を行った。また、小項
目ごとの評価と特記事項をもとに、大項目ごとの達成状況について、Ｓ～Ｄの５段階の評価を行った。
※ 項目別評価の中で、「前年度に評価委員会から意見、指摘した項目」について
は、前年度（今回の場合は令和４年度）業務実績に関する評価委員会からの意
見、指摘事項に対する法人の対応状況について記載している。
③「全体評価」は、「項目別評価」の結果をふまえつつ、中期計画の進捗状況全体について、総合的に評価を行った。

2

なお、大項目の区分、小項目評価および大項目評価の基準は、以下のとおりである。
◆ 大項目は、以下のとおり区分する。
Ⅰ 大学の教育研究等 １ 教育に関する項目の向上に関する項目 ２ 研究に関する項目
Ⅱ 社会・地域貢献に関する項目
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

教育研究の特性に配慮
すべき項目

大学運営に係る環境整備に関する項目
的確な業務運営の実施および業務改善に関する項目
財務内容の改善に関する項目
大学教育の質保証および情報の公開・発信に関する項目

教育研究の特性に配慮すべき項目以外の項目◆ 小項目の評価は、以下を基準として行う。
ランク

評 価 基 準Ⅳ

年度計画を上回って実施している

Ⅲ

年度計画を順調に実施している

Ⅱ

年度計画を十分には実施していない

Ⅰ

年度計画を大幅に下回っている、又は実施していない◆ 大項目の評価は、小項目の評価ランクごとに、Ⅳを３点、Ⅲを２点、Ⅱを１
点、Ⅰを０点として小項目の平均点を算出し、それを次の基準で評価する。
ただし、Ⅱ以下の小項目がある場合は、Ａ評価以上とはしない。
なお、上記は判断の目安であり、評価委員会が総合的に評価し決定する。
評価点

評 価 の 基 準Ｓ

特に優れた実績を上げている評価委員会が特に認める場合

Ａ

順調に実施している

小項目の平均点が２点以上

Ｂ

概ね順調に実施している

小項目の平均点が１．８点以上２点未満

Ｃ十分に実施していない

小項目の平均点が１．８点未満

Ｄ

大幅な見直し、改善が必要である

評価委員会が特に認める場合（注）小項目の平均点は、小数点以下第２位を四捨五入する。

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１ 全体評価(1) 評価結果と判断理由① 大学の教育研究等の向上に関する項目
第１の教育に関する項目、第２の研究に関する項目については、専門的な観点からの評価は行わないものとし、認証評価機関の教育および研究の状況についての評価をふまえることとするため、法人から提出された業務実績報告書に基づき、事業の外形的・客観的な進捗状況について確認した。
教育に関する項目については、教育内容、教育の質の向上、学生支援の目標について取り組まれており、いくつかの項目について顕著な成果が認められ、年度計画を順調に実施していると認められる。
研究に関する項目については、研究水準および研究の成果、研究実施体制の整備の目標について取り組まれており、年度計画を順調に実施していると認められる。
② 上記以外の項目別評価
項目名評価
Ⅱ 社会・地域貢献に関する項目
Ⅲ 大学運営に係る環境整備に関する項目
Ⅳ 的確な業務運営の実施および業
務改善に関する項目
Ⅴ 財務内容の改善に関する項目

Ｓ

Ａ
○

Ｂ

Ｃ

Ｄ

○
○
○

Ⅵ 大学教育の質保証および情報の公開・発信に関する項目○

Ｓ・・特に優れた実績 Ａ・・順調に実施 Ｂ・・概ね順調に実施 Ｃ・・十分に実施していない
Ｄ・・大幅な見直し、改善が必要③ 全体評価結果
公立大学法人三重県立看護大学の第三期中期目標期間の２年目にあたる令和
４年度の業務実績は、年度計画を計画どおり遂行しており、全体として中期計画を順調に実施していると認められる。
今回の評価結果を活用し、さらに積極的に改革・改善を行うことにより、教育、研究、社会・地域貢献等、大学運営全般が一層充実されることを期待する。
(2) 中期目標に定める数値目標の達成状況① 全体的な達成状況「公立大学法人三重県立看護大学第三期中期目標」には、看護師国家試験合格率
等の 18 項目の数値目標を定めており、各年度の目標値と実績値との対照が可能となっている。（数値目標一覧表は 24～25 ページ参照）
この結果を見ると、令和４年度の 18 の数値目標のうち、目標が達成されたもの
は「県内就職率」など 13 項目、未達成のものは「国家試験合格率」の３項目であった。
（その他単年度での評価ができないものが２項目）
これらの数値目標の中には意欲的に高いレベルを設定しているものがあることも考慮する必要はあるが、未達成となった３項目についてはその要因を分析し、今後の目標達成に向けて全力を上げていただきたい。
4なお、現在の数値目標は、第二期中期目標において定めたものを、第三期中期目標策定時に一部見直しを行ったものであるが、今後の社会情勢や環境の変化等に的確に対応していくため、必要に応じて、目標となる指標や数値設定等について、あらためて検討することも考えられる。
② 主な数値目標の達成状況《看護師・保健師・助産師国家試験の合格率、合格者数》
看護師・保健師・助産師の合格率はいずれも 100％を目標として掲げており、看護師は 99.0％、保健師は 98.0％、助産師は 90.9％と目標を達成できなかった。国家試験合格率の全国平均は、看護師 90.8％、保健師 93.7％、助産師 95.6％であり、助産師国家試験の合格率は全国平均よりも低い結果となった。
なお、看護師・保健師・助産師の合格者数においては、看護師は目標の 95
名に対して 98 名、保健師は目標の 95 名に対して 97 名、助産師は目標 10 名に対して 10 名と数値目標を達成した。
未達成となった国家試験関係については、調査・分析を行い、より早期か
ら国家試験対策に取り組むなど、目標達成をめざし、対策を講じていただきたい。
《県内就職率》
就職者数に対する県内への看護職就職者数の割合であるが、55.7％と目標の 55％を上回ったが、前年度 62.5％より低下した。前年度（令和３年度）
においては、新型コロナウイルス感染症の影響から、県外での就職活動を制約されたことも一つの要因であると考えられるが、今後も引き続き、県内就職率向上のためのさまざまな取組を実施いただくとともに、県内医療機関等との連携強化を図っていただきたい。
《修士学位取得者数》
大学院研究科修士課程での学位取得者数は 10 名となり、目標８名を達成した。修士学位取得者数については、入学者の確保が課題になっていることから、今後も定期的な制度の見直しと検討を図っていただきたい。
《競争的研究資金申請率・外部研究資金採択率》
競争的研究資金の申請率（在職教員における比率）は 100％で、目標を達成した。
また、外部研究資金採択率は 56.9％と、目標の 50.0％を達成した。
なお、目標設定の基準外の数値であるが、新規採択率（33.3%）について
は全国の大学の平均（28.6%）および公立大学の平均（26.7％）を上回った。
《看護職者を対象とした講座等・県民向け講座等の開催数》
看護職者を対象とした専門講座等の開催回数は 130 回と、目標の 100 回を上回った。
また、県民向け講座等の開催回数は 131 回と、目標の 96 回を上回り、コロナ禍ではあったが、感染防止対策の徹底等に取り組んだ結果、開催できた
5

講座の満足度は高く、県民のニーズに応えることができた。
《学生アンケートにおける学生の満足度》
大学生活の支援に対する満足度については、チューター制度1、学生相談制
度2、健康相談、事務局対応、経済支援、進路の６項目の支援制度全体に対する満足度で計っているが、96.3％と目標の 80.0％を達成した。
(3) 全体的な実施状況① 重点的な取組および特筆すべき取組<21101 適切な選抜の実施（学部）>
適切な選抜の実施は、人口減少に向かう中、優秀な学生を確保するのに重要であり、コロナ禍で制限のある現状において、入試説明会を工夫して行い、一定の評価を得ていること、令和５年度入学者選抜試験を実施し、入学定員を満たす合計 101 名の入学生を確保したことは評価できる。
地域の事情等をふまえた特徴ある入学者選抜（「地域推薦型選抜」「指定校推薦型選抜」「東紀州地域指定校推薦型選抜」「一般選抜前期日程地域枠」）の実施は地域に根差す公立大学として重要な試みである。とりわけ、「東紀州
地域特別選抜」と令和６年度から実施予定の「多言語多文化選抜」はとてもユ
ニークな選抜方法であり、期待される。
ただし、導入を成功させるためには事前に幅広くデータをとり、入学方法
だけではなく、入学生を入れた場合のカリキュラムから学生への対応まで、
また受入側の体制まで予測できる範囲で慎重にシミュレーションするなど、緻密さが必要である。
<21102 高大接続の拡大（学部）>
高大接続を進めていくには、進路指導教員との十分な意見交換が非常に重要であり、コロナ禍であってもオンラインなどを駆使して高校の教員との丁寧な連携が必要である。「一日みかん大生」は貴学ならではのユニークな取組
であり、定員枠を大幅に上回る参加者数、参加者の満足度の高さからみてとても優れた試みだと評価できる。「出前授業」についても、満足度も高く高大接続事業として重要な役割を果たしていると評価できる。これらをふまえ、今年度の入学生の中でこの種の事業（オープンキャンパス3や説明会も含む）に参加した学生がどの程度おり、受験に影響を与えたのか等の追跡調査をすると有効な情報が得られるように考えられる。
また、入学準備教育の丁寧な実施は入学後の学習のスタートをスムーズにし、大学生活に慣れるためのよい取組である。
<21107 公正な成績評価の実施（研究科）>
学位論文審査および最終試験に臨んだ、働きながら学ぶ大学院生全員が修1

チューター制度：個人指導教官（教員）。法人では、各指導教員を「チューター」として配属
し、大学で学ぶ学生の生活・教育・研究について、個別に指導・助言を行っている。
2 学生相談制度：教員が研究室に在室時は、学生が教員の誰とでも面談・相談ができる制度。
3 オープンキャンパス：大学を志望する高校生、高等学校教員、保護者に入試説明、大学案内、卒業生のメッセージ、個別相談等を実施する。
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士課程を修了した点は高く評価できる。
また大学院の一定のレベルを担保するために、これまで評価に関するさま
ざまな工夫や試みを行ってきている。ぜひ貴学にあう方法を引き続き検討し、実施いただきたい。
<21302 大社接続の支援>「就職説明会」、「ようこそ先輩」については、参加者の評価も高く、卒業後の進路決定に役立っているものと評価できる。これらは学生が県内病院
および行政施設の職員、卒業生と直接対話でき、県内に看護師・助産師・保健師として就職しようとする学生のモチベーションを高める試みだと考えられる。
「卒業生支援プロジェクト」も、学生にとって看護師、助産師、保健師の道に進む身近なキャリアモデルとなり有効な事業だと評価できる。「卒業生のきずなプロジェクト」については、県内就職率を上げるためにも、離職防止のためにも重要な取組と考える。令和５年度も継続的に、対面での開催により、卒業生が看護職として職責を継続的に果たすための支援を充実させるとともに、卒業生のニーズに対応した支援に力を入れて実施していただきたい。
<22102 競争的研究資金の獲得>
令和４年度科学研究費補助金の新規採択率（33.3％）が全国および公立大学の平均を上回った点、若手研究の採択率が高い点が高く評価できる。この状況をさらに高められるよう継続していただきたい。
また、競争的研究資金獲得に向けた取組については相互支援体制を活用しながら大学全体で取り組んでいることは評価できる。できる限り全教員の研究資金獲得が進むとさらに望ましい。
<41101 学生の生活支援>「本学の生活支援制度」について「満足している」「ほぼ満足している」と回答した学生は 96.3％で、数値目標を達成した点は高く評価できる。
学内外でのボランティア活動も積極的に実施している。
ＬＩＮＫｔｏｐｏｓにも参加しているようであり、全国の「公立大学学生
ネットワーク」活動を学内でどのように広めていくかが今後の課題である。
コロナ禍で顕在化した経済的に困窮する学生支援を積極的に実施している点は評価できる。とりわけ、大学独自の上乗せ制度により、10 名（前期５名、後期５名）の減免に対応、「みかん大進学支援給付金」による 20 万円支給(５名)、学部生全員への２千円支援は手厚い支援だと評価できる。以上のように学生が勉学に取り組めるようさまざまな奨学金制度を準備し、学生に寄り添った支援ができていると評価できる。次年度に向け予算との関係でどのような支援が現実的に可能か検討して困窮学生支援を進めていただきたい。
<61101 自己収入の確保>
公立大学（とりわけ単科大）にとって自己収入の確保は非常に難しいものである。
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その中で「施設使用料（自動販売機設置場所の貸付料等）」「ＭＣＮレポート（広報紙）広告掲載料」「認定看護師教育課程「感染管理」に係る入学検定料・入学金（令和４年度開講）」「地域交流センター事業収入（受託事業収入は除く）」「修学支援基金寄付金」の自己収入を得ている点は評価できる。
② 遅れている取組
該当なし(4) 全体評価にあたっての意見、指摘事項等① 教育・研究に関しては、さまざまなアンケート調査、分析等が行われているが、これらはいずれも教育・研究改革の重要な手段であると考えられる。しかし、これらは早期に成果がはかれるものではないので、引き続き慎重な分析と継続的な検証をお願いしたい。
② 次頁以降の「２ 項目別評価」で記述している評価委員会の意見は、法人のさらなる前進を期待する意味合いであるので、これらをふまえた教育研究活動、
地域貢献活動および大学運営の一層の活性化を要望する。
③ 次年度以降、法人が「年度計画を上回って実施している」と自己評価する際には、その評価をするに至った根拠や理由を明確にして業務実績報告書に記載いただきたい。

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２ 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目
第１ 教育に関する項目(1) 進捗状況の確認結果
教育に関する項目は、教育内容、教育の質の向上、学生の支援の目標について取り組まれている。いくつかの項目について顕著な成果が見られ、年度計画を順調に実施していると認められる。
(2) 実施状況① 重点的取組および特筆すべき取組<21101 適切な選抜の実施（学部）>
適切な選抜の実施は、人口減少に向かう中、優秀な学生を確保するのに重要であり、コロナ禍で制限のある現状において、入試説明会を工夫して行い、一定の評価を得ていること、令和５年度入学者選抜試験を実施し、入学定員を満たす合計 101 名の入学生を確保したことは評価できる。
地域の事情等をふまえた特徴ある入学者選抜（「地域推薦型選抜」「指定校推薦型選抜」「東紀州地域指定校推薦型選抜」「一般選抜前期日程地域枠」）の実施は地域に根差す公立大学として重要な試みである。とりわけ、「東紀州
地域特別選抜」と令和６年度から実施予定の「多言語多文化選抜」はとてもユ
ニークな選抜方法であり、期待される。
ただし、導入を成功させるためには事前に幅広くデータをとり、入学方法
だけではなく、入学生を入れた場合のカリキュラムから学生への対応まで、
また受入側の体制まで予測できる範囲で慎重にシミュレーションするなど、緻密さが必要である。
<21102 高大接続の拡大（学部）>
高大接続を進めていくには、進路指導教員との十分な意見交換が非常に重要であり、コロナ禍であってもオンラインなどを駆使して高校の教員との丁寧な連携が必要である。「一日みかん大生」は貴学ならではのユニークな取組
であり、定員枠を大幅に上回る参加者数、参加者の満足度の高さからみてとても優れた試みだと評価できる。「出前授業」についても、満足度も高く高大接続事業として重要な役割を果たしていると評価できる。これらをふまえ、今年度の入学生の中でこの種の事業（オープンキャンパスや説明会も含む）に参加した学生がどの程度おり、受験に影響を与えたのか等の追跡調査をすると有効な情報が得られるように考えられる。
また、入学準備教育の丁寧な実施は入学後の学習のスタートをスムーズにし、大学生活に慣れるためのよい取組である。
<21103 適切な選抜の実施（研究科）>
さまざまな入試方法やコースの見直し、新たなコースの設置など工夫していること、さらに修了後、学んだことを生かしてそれぞれの場で活躍していることは評価できる。今後は学部入学時から自分のキャリアデザインをどのように描いていくかなど、さらなるキャリアアップにむけた根本的な取組な
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どを再度見直していただき、大学院での学習に早い時期から興味、関心を持
つような働きかけを考えていただきたい。さらに職場の理解、上司の理解にむけた取組も積極的に行っていただきたい。
研究科の大学院生確保は難しい問題であるが、学内推薦なし、臨地教育者コースの受験者なし、CNS コース4（１名）という入試状況については問題として把握し、早期にその原因分析が必要である。
<21104 教育課程・教育方法・内容の充実（学部）>
貴学の教育の特徴の一つである総合科目群の「三重を知ろう」はこれまで
よりもさらに充実し、各学年にわたり縦断的に実施するカリキュラム内容となり、大学の特徴が明確になっている点は評価できる。
コロナ禍において世界に目を向けるような取組である国際交流活動を工夫しながら、多くのイベントを計画し、提供していることは評価できる。ただ、「看護×国際交流」プログラムにおいて計３回のイベントの実施だけでは、大学の国際交流活動として物足りなく、学生の参加が少ない点も改善の余地がある。
<21105 公正な成績評価の実施（学部）>
ルーブリック5評価を数年実施しており、徐々に増えつつあるということは、
ルーブリック評価表によって公正な評価ができると教員、学生共に理解されていると考えられる。引き続き公正な成績評価実施にむけた取組を加速していただきたい。
今後は、ルーブリック評価を用いた成果と課題について定期的に検証をお願いしたい。
<21106 教育課程・教育方法・内容の充実（研究科）>
社会人院生に対しての遠隔授業（オンライン授業）は、大学院生からも高評価を受けているように、社会人院生に合った授業方法のひとつであり、対面授業を合わせたその積極的活用は評価できる。
引き続き、コロナが落ち着いてきた時期の授業方法として、遠隔授業（オンライン授業）を始め社会人院生、またそれ以外の大学院生の両者にとって満足のいく効果的な教育方法の検討を続けていただきたい。
<21107 公正な成績評価の実施（研究科）>
学位論文審査および最終試験に臨んだ、働きながら学ぶ大学院生全員が修士課程を修了した点は高く評価できる。
CNS コース：専門看護分野における看護師のスペシャリストとして機能することができるように、卓越した実践能力の開発をめざす専門看護師（Certified Nurse Specialist）を養成するための教育課程で、日本看護系大学協議会より認定されている。法人では母性看護学、老年看護学および精神看護学の専門看護師教育課程を持つ。
5 ルーブリック：評価指標（学修活動に応じた具体的な到達目標）と、評価指標に即した評価基準（レベル）を記載した配点表のこと。ルーブリック評価とは、ルーブリックを用いた成績評価方法を意味する。米国で開発された学修評価の基準の作成方法で、評価水準である「尺度」と、尺度を満たした場合の「特徴の記述」で構成される。
104また大学院の一定のレベルを担保するために、これまで評価に関するさま
ざまな工夫や試みを行ってきている。ぜひ貴学にあう方法を引き続き検討し、実施いただきたい。
<21201 授業の点検・評価>
令和 4 年度は「授業改善等報告書」の新たな取組として授業の振り返りの方法を追加して行っている。常に実施した結果をもとに検討を重ねて各自が振り返り、自己点検していけるような方法に修正を重ねていくことは前向きな姿勢と評価できる。授業の点検・評価はマンネリ化しやすいところである
が、教育の質担保のために引き続き内容の工夫をしながら前向きに進めていただきたい。
また、教員相互の授業点検評価は有用であるが、著しく教員の負担にならないようにしていただきたい。
<21202 研修会等の開催>
研修会等の開催について年度計画に従って進められており、他県の病院の看護部長を招聘し、三重県以外の事例を参考にすることは有意義と思われる。
また研修会開催方法は「研究・教育コロキウム6」「ＦＤ7講演会」「ＦＤ/Ｓ
Ｄ8合同研修会」の３通りであるが、開催回数は、合わせて年間４回である。
一つ一つの研修会の内容のみならず全体の開催回数、内容の評価も併せて行うと全体としての研修会の持ち方の評価、今後の方向性も明確になると考えられる。
<21301 学習支援 >コロナ禍で不安を感じやすい時期に学生相談制度やチューター制度が周知されており、きめ細かな対応を行われ、学生の満足度も高く、学習支援の制度がうまく展開されていると評価できる。ただし、教員の異動などの要因はあるものの、チューター教員の変更は、できる限り年度途中は避けるような工夫が必要と考えられる。
看護師・保健師・助産師国家試験の合格率は全国と比較して高い水準であるものの、100％合格が目標値であるため、不合格者が１名であっても丁寧に要因分析を実施して早期の対策をしていただきたい。
<21302 大社接続の支援>「就職説明会」、「ようこそ先輩」については、参加者の評価も高く、卒業後の進路決定に役立っているものと評価できる。これらは学生が県内病院および行政施設の職員、卒業生と直接対話でき、県内に看護師・助産師・保健師として就職しようとする学生のモチベーションを高める試みだと考えられる。
「卒業生支援プロジェクト」も、学生にとって看護師、助産師、保健師の道6

コロキウム：専門家などの会合や学会のこと。学術的セミナー。非公式討論会。
ＦＤ（Ｆａｃｕｌｔｙ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）：大学教員の教育能力を高めるための実践的方法のことであり、大学の授業改革のための組織的な取組方法をさす。
8 ＳＤ（Ｓｔａｆｆ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）：事務職や技術職などの大学職員を対象とした、管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組をさす。
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に進む身近なキャリアモデルとなり有効な事業だと評価できる。「卒業生のきずなプロジェクト」については、県内就職率を上げるためにも、離職防止のためにも重要な取組と考える。令和５年度も継続的に、対面での開催により、卒業生が看護職として職責を継続的に果たすための支援を充実させるとともに、卒業生のニーズに対応した支援に力を入れて実施していただきたい。
<21303 就職支援>
県内就職率は数値目標を達成したものの昨年度よりも低下している。入学時にアンケートを実施し、入学時の県外就職志望者が一定数存在することが判明したものの、県内医療機関の情報提供の充実を図り、志望者の減少の原因分析結果を明文化するなどして、引き続き、県内就職率の向上につながる活動をお願いしたい。
入学後三重県の良さをアピールして他県の出身者でも県内に就職したくなるような施策も考えていただきたい。また、県内看護職者を確保するという観点では、県内に就職した卒業生への支援充実により、離職を防止する積極的な取組も有効であると考えられる。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目該当なし(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし

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第２ 研究に関する項目(1) 進捗状況の確認結果
研究に関する項目は、研究水準および研究の成果、研究実施体制の整備の目標について取り組まれている。いくつかの項目について成果が見られ、年度計画を順調に実施していると認められる。
(2) 実施状況① 重点的取組および特筆すべき取組<22101 研究と地域課題との循環の促進>
三重県受託事業や産学連携の成果から、認知症者の個別性と看護の関連、地域に潜む問題の可視化と対応という地域課題が抽出できた点は評価される。
今後この課題に対して地域と連携してどのようにさらなる研究や事業を展開していくか、注目される。
また、市町や病院との連携協力協定締結は重要な施策と考えられるので、積極的に推進していただきたい。
<22102 競争的研究資金の獲得>
令和４年度科学研究費補助金の新規採択率（33.3％）が全国および公立大学の平均を上回った点、若手研究の採択率が高い点が高く評価できる。この状況をさらに高められるよう継続していただきたい。
また、競争的研究資金獲得に向けた取組については相互支援体制を活用しながら大学全体で取り組んでいることは評価できる。できる限り全教員の研究資金獲得が進むとさらに望ましい。
<22103 研究成果の公表と還元>
教員の研究活動等は大学のホームページで公表されている。貴学で特筆すべき活動は「講師派遣による研究活動の成果の公表と還元」である。多くの地
域関連の事業(25 件)や出前講座(49 件)が実施され、満足率も高く、地域への貢献は高く評価される。今後も研究成果の公表と還元を進めていただきたい。
一方、原著がないのは紀要として物足りない。電子化を図り発行までの時
間短縮等図るのは一つの方法と考えられるが、かたや貴学における教員各自の中での紀要の位置づけ、意識、あり方など話し合ってみることも必要ではないか。
<22201 研究活動への支援>
教員の専門分野における独創的・先駆的な研究支援体制を整備し、若手研究者に対する支援等を積極的に行うと年度計画には記されているが、今年度は研究支援に関するアンケートの実施と研究支援の実施(４件：研究課題の抽出、研究計画書の作成、研究データの分析方法、論文作成)であった。この支援で独創的・先駆的な研究支援を推進することになりうるのか、再度検討を要す。
研究倫理に関わっては、日本学術会議や国の研究機関に準じてガイドラインや規定を整備し、研究環境の整備や不正防止を推進している。
看護学という研究領域特性を考慮した２つの研究倫理審査方法（本審査、13

迅速審査）を運用して進めている点は貴学固有の工夫として評価できる。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目該当なし(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし

14

Ⅱ 社会・地域貢献に関する項目(1) 評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

（平均点２．５）

項目数

２

２

０

０

４

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<31101 看護職者の能力向上>
三重県受託事業の４事業を継続し、１事業を新規に実施している。三重県
受託事業については、研修への満足度も高く、県内の看護職者の質向上につながっており、年度計画を順調に実施している。
<31102 卒業生へのキャリア支援>
令和３年１月に実施した卒業生調査から、①キャリアの継続やキャリアアップに結び付く研修等、②博士号取得への支援、③離職中の卒業生への支援
体制の構築という課題を導出した。特に、ライフイベント発生時のキャリア
継続支援は、県内の医療機関等とも連携した対応が必要と考えられる。
今後はさまざまな工夫により出席者を増やす努力や活動を具体的に計画実施していただきたい。
<32101 県民のヘルスリテラシーの向上>
教員提案事業 25 件、みかん大出前講座 49 件（うちオンライン４件）延べ1,443 名参加、満足度平均 95.5％、みかん大リクエスト講座 43 件（うちオンライン７件）、延べ 1,157 名参加、満足度 100％という「教員各自の専門分野を活かした講師派遣、教員提案事業」については、県民のヘルスリテラシー向上が図られており、年度計画を上回って実施していると考えられる。
<33101 教育研究活動に基づく社会・地域貢献>
地域貢献は県立大学として重要な役割の一つであり、コロナ禍であっても教員は各自の専門性を活かして、県内の保健・医療・福祉の課題解決や行政機関の政策立案に寄与していることから年度計画を上回って実施していると考えられる。今後も公立大学の教員の使命でもある地域の課題解決のため、行政機関、医療機関、福祉機関等と積極的に連携を深めて対応していただきたい。さらに評価をフィードバックして次に生かす行動に積極的に繋げていただきたい。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目
該当なし

15

④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目該当なし(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし

16

Ⅲ 大学運営に係る環境整備に関する項目(1) 評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

（平均点２．０）

項目数

０

８

０

０

８

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<41101 学生の生活支援>「本学の生活支援制度」について「満足している」「ほぼ満足している」と回答した学生は 96.3％で、数値目標を達成した点は高く評価できる。
学内外でのボランティア活動も積極的に実施している。
ＬＩＮＫｔｏｐｏｓにも参加しており、全国の「公立大学学生ネットワーク」
活動を学内でどのように広めていくかが今後の課題である。
コロナ禍で顕在化した経済的に困窮する学生支援を積極的に実施している点は評価できる。とりわけ、大学独自の上乗せ制度により、10 名（前期５名、後期５名）の減免に対応、「みかん大進学支援給付金」による 20 万円支給(５名)、学部生全員への２千円支援は手厚い支援だと評価できる。以上のように学生が勉学に取り組めるようさまざまな奨学金制度を準備し、学生に寄り添った支援ができていると評価できる。次年度に向け予算との関係でどのような支援が現実的に可能か検討して困窮学生支援を進めていただきたい。
<41102 教職員の健康管理>
教職員の健康管理については、産業医による面接指導(21 名)や衛生委員会
による情報提供を実施しており、課題を把握し、改善に向けた取組が行われている。しかしながら、職員満足度アンケート結果が昨年度より低下しているほか、「教員の配置状況」、「連続休暇の取得」、「教員不足」、「ライフワークバランス」等による満足度の低下については改善を必要とすることか
ら、具体的な改善策を迅速に検討していく必要がある。
<42101 教育環境・ＩＴ環境の整備>
コロナ禍を含め、今日の教育環境として IT 環境の充実は極めて重要な課題である。
IT 環境を含む設備等について適切に導入、維持管理が行われており、その効果も認められるが、今後、施設の老朽化や IT 環境への積極的投資はさらに重要となり、教育研究現場や事務局ではますます IT 環境への計画的投資を見越していく必要性がある。今困っていることに着手するだけではなく、先を見越しての中長期的計画を今から立てていくにあたっての現状分析をきちんと素早く行う時期かと思われる。長期的な計画が見える準備をしていただきたい。
<42102 図書館運営の充実>
コロナ禍において一部ではあるが図書館利用サービスの拡大に努力してい17

る。大学の役割として図書館の充実は学生のみならず地域住民にとっても重要である。資金の問題もあるが、ぜひ図書館機能の充実には力を入れていただきたい。また電子書籍についても計画的な導入を検討いただきたい。そのためには図書予算の精査を急ぎ図書館運営の充実を期待する。
附属看護博物館は他大学にはほとんどみられないものである。今後、附属博物館の魅力ある事業を計画し、積極的にアピールすべきと考えられる。
<42103 環境等への配慮>
電気消費量削減、ゴミ分別、紙使用量削減など、環境に配慮した取組が行われている。特に、グリーン通信へ、電気使用による二酸化炭素排出量を掲載するなど、学生・教職員への意識づくりなどに努力し、業務を遂行したと考えられる。
年度計画にあるユニバーサルデザインに配慮した実施状況の報告も必要であろう。
<43101 大規模災害時等への対応>
大規模災害時への対応として、「安否確認システム」の操作訓練(２回)、防災訓練、三重県看護系大学防災協議会（災害発生時の大学間の相互支援）の実
施は年度計画に沿った取組であったと思われる。大雪の際の学生・教職員への情報伝達・情報共有がうまくいった点は緊急時のシミュレーションとして評価できる。
災害が多くなっている現在、引き続き計画的に対応していくことが望ましいことから、年度計画を順調に実施していると考えられる。
<44101 人権尊重とハラスメント防止>
ハラスメント防止に関する研修会、ハラスメント調整員のための研修会等により、ハラスメント防止の取組が行われている。
しかし、１年生の研修会への参加率が 12%と低く、研修会の重要性・必要性の周知が必要である。
また、ハラスメント相談窓口および調整員からの報告は０件であったと言うものの、ハラスメントに関わる学内外への対応を含む全学の組織体制の点検が必要である。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目<43102 危機管理への対応>
新型コロナウイルス感染症に関する危機管理への対応については、多方面にわたり、迅速になされており、評価できる。
一方で、それ以外のさまざまな危機への対応という観点では、サイバー攻撃など、最近危険度が高まってきているものもあり、常に体制の見直しを行っていく必要がある。
18

とりわけ令和３年度に起こった認定看護師教育課程開設に係る料金徴収問題に関する危機管理への対応に関しては、すぐに十分な対応ができていたとはいいがたい。徴収済料金と変更前料金の差額については関係者に返金してはいるが、事態が明らかになってからの行動である。十分な原因究明が必要であろう。
<取組状況>
令和４年度に開設した認定看護師教育課程「感染管理」の料金について、知事の認可前に変更後の料金を徴収していたことについて、再発防止策として、下記の取組を実施した。
（１）的確なスケジュール管理
何事にも早めの準備を行い、時間的余裕を見て丁寧におこなう。また、管理職階の者は業務と必要な情報の見える化を行い、ミーティング実施
等をとおして職場内の情報共有や的確なスケジュール管理につなげる。
（２）県庁関係部署との連携
大学と県の関係部署が連携しチェック機能が働く体制づくりを行う。定期的に意見交換の機会を設けるなど、人間関係の構築に努めるとともに「報告・連絡・相談」を徹底し、認識相違や情報共有不足を防止する。
（３）法令遵守の徹底
法令に従って適正に業務を執行することをあらためて徹底するため、コンプライアンスをテーマとする研修を四半期ごとに開催する。研修の実施にあたっては、県など外部からの視点を取り入れる。
④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目<43102 危機管理への対応>
新型コロナウイルス感染症に対しては、リスク管理委員会を随時開催し、迅速かつ的確な対応が行われていると評価する。しかし、リスクはコロナ以外の多岐にわたっており、コロナ以外の危機管理についても充実させていただきたい。
一方で、それ以外のさまざまな危機への対応という観点では、サイバー攻
撃や不審者の対応など、最近危険度が高まってきているものもあり、常に体制の見直しを行っていく必要がある。
(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし

19

Ⅳ 的確な業務運営の実施および業務改善に関する項目(1) 評価結果

Ａ（平均点２．０）

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

項目数

０

４

０

０

４

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<51101 組織体制>
理事長のリーダーシップのもとに、内部統制がとれた組織運営ができる体制（理事会・経営審議会・教育経営審議会・教授会他各種委員会）で大学運営をし、年度計画に沿って取り組んでいる（大学一般のルーティーンワーク）。
令和５年度設置の大学戦略会議は、貴学の将来構想や直面する喫緊の課題への対応等を検討するものであり、有用で実効性のある会議となるよう期待したい。
<52101 教職員の充足>
教員の充足に関わって、努力されている点は認められる。ただ公募による採用
は２名（６件公募－５名応募）であった。看護系の採用人事が多くの大学においても難しい状況にあることは理解しつつも、公募件数に対して応募と採用数が少ないように思われる。今後、大学が教育、研究、社会・地域貢献の機能を最大限発揮できるよう、優れた教員を採用するための方策を練る必要があると考えられる。
連携協力協定病院２病院との人事交流は優れた取組だと評価できる。
<52201 教員の育成と働き方>
大学が、教育、研究、社会・地域貢献の機能を最大限発揮できるよう、引き続
き、教員の人材育成に努めていただきたい。また学内の制度を活用した大学院博
士課程への進学の積極的推進については、法人ならではの取組である。
<52202 事務職員の育成と働き方>
事務職員の研修、面談等の能力向上支援の取組がなされている。
ただ、年度計画にある「中長期にわたり法人運営を支える固有職員については、
体系的かつ着実に育成していきます」という課題に対して、固有職員の人事計画、育成計画の具体化が望まれる。高等教育機関としての大学の事務を専門的に取り回していく人材は極めて重要である。
また、法人固有職員は短期間での交代にならないように、できる限り継続して勤務してもらい、スペシャリストとしての研修体制もしっかりと作って、計画的に行っていただきたい。
IT 活用や業務の効率化などにより、働き方改革や生産性向上への取組強化につなげていただきたい。
②遅れている取組
20

該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目
該当なし④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目該当なし(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし

21

Ⅴ 財務内容の改善に関する項目(1) 評価結果

Ａ

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

（平均点２．０）

項目数

０

４

０

０

４

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<61101 自己収入の確保>
公立大学（とりわけ単科大）にとって自己収入の確保は非常に難しいものである。
その中で「施設使用料（自動販売機設置場所の貸付料等）」「ＭＣＮレポート（広報紙）広告掲載料」「認定看護師教育課程「感染管理」に係る入学検定料・入学金（令和４年度開講）」「地域交流センター事業収入（受託事業収入は除く）」「修学支援基金寄付金」の自己収入を得ている点は評価できる。
<61102 知的財産の適切な保護と活用>
知的財産の適切な保護と活用に関しては、知的財産委員会を設置し、特許や知的財産に関わる啓蒙活動、管理について適切に実施していると考えられる。
また、特許の出願については評価できるものの、実用化（事業化の実現）にまでは至っていない。
<62101 経費の抑制>
経費削減に関しては、教職員の意識改革と省エネに努めた点は評価される。
財政難と物価高の折、学生の教育活動に支障が出ないような経費削減の具体策の作成と教員間の共有が必要と考えられる。
<63101 資産の適正管理>
継続的に適切な施設管理をしていると思われる。大学施設管理については、
まずは学生、教職員の安全を第一に考えて、中長期的な運用計画と緊急時の運用の両面から適切な維持管理をしていく必要がある。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目
該当なし④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目該当なし(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし
22

Ⅵ 大学教育の質保証および情報の公開・発信に関する項目(1) 評価結果

Ａ（平均点２．０）

評価

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計

項目数

０

３

０

０

３

(2) 実施状況① 特筆すべき取組<71101 自己点検・評価及び外部評価>
学内の自己点検評価委員会での検証・確認と学外の法人評価委員会の評価を受け改善点の点検と次年度の計画を作成したという意味では滞りなく年度
計画は遂行されていると評価できる。
<71102 内部監査の推進>
中長期監査計画に基づき、内部監査が行われている。担当課等における改善状況の確認も行われている。
<72101 情報公開・情報発信の推進>「法人概要」、「財務諸表」に関しては大学ホームページにて公表されている。また、大学広報紙のデザイン刷新、ホームページへの掲載、入試情報、入試広報動画など WEB での発信に努めていると評価できる。
② 遅れている取組
該当なし③ 前年度に評価委員会から意見、指摘した項目
該当なし④ 法人による評価と評価委員会の評価が異なる項目該当なし(3) 評価にあたっての意見、指摘事項等
該当なし

23

３ 参考資料〇公立大学法人三重県立看護大学中期目標に定める数値目標の達成状況（第三期中期目標期間）
指

標

名

R３

R４

R５

R６

R７

R８

合計

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

-

実績値

99.0

99.0

目標値

100.0

100.0

実績値

96.0

98.0

目標値

100.0

100.0

実績値

100.0

90.9

目標値

95

95

実績値

98

98

目標値

95

95

実績値

95

97

目標値

10

10

実績値

10

10

目標値

55.0

55.0

実績値

62.5

55.7

目標値

8

8

実績値

12

10

目標値

100.0

100.0

実績値

97.9

100.0

目標値

50.0

50.0

実績値

50.0

56.9

看護職者を対象とした講座等の開催数

目標値

100

100

（回）

実績値

123

130

目標値

96

96

実績値

97

131

備

考

Ⅰ(1) 教育に関する目標
看護師国家試験合格率（％）
保健師国家試験合格率（％）
助産師国家試験合格率（％）
看護師国家試験合格者数（人）
保健師国家試験合格者数（人）
助産師国家試験合格者数（人）24

県内就職率（％）
修士学位取得者数（人）

100.0

100.0

100.0

100.0

-

100.0

100.0

100.0

100.0

-

95

95

95

95

-

95

95

95

95

-

10

10

10

10

-

55.0

55.0

55.0

55.0

-

8

8

8

8

-

県内への看護職就職者数／就職者数
研究科での学位取得者数

Ⅰ(2) 研究に関する目標
競争的研究資金申請率（％）
外部研究資金採択率（％）

100.0

100.0

100.0

100.0

-

50.0

50.0

50.0

50.0

-

申請（継続含む）教員数／在職教員数
科学研究費補助金等の外部研究資金の採択率

Ⅱ 社会・地域貢献に関する目標

県民向け講座等の開催数（回）

100

100

100

100

-

96

96

96

96

-

看護職者を対象とした専門講座等を開催した数
県民が参加可能な講座等を開催した数

指

標

名

R３

R４

R５

学術研究団体等のさまざまな主体の活

目標値

48

48

動に参画した数(人)

実績値

58

63

学生アンケートにおける学生の満足度

目標値

80.0

80.0

（％）

実績値

97.1

96.3

-

-

R６

48

R７

48

R８

48

合計

48

備

考

-

県内外の学術研究団体の役員や行政等の審議-会委員等に就任した教員の延べ人教-

学生アンケートによる大学生活の支援に対する

-

満足度

10

中期目標期間中に学生や教職員から要望を受-け改善に取り組んだ事例の総数

Ⅲ 大学運営に係る環境整備に関する目標
80.0

80.0

80.0

80.0

Ⅳ 的確な業務運営の実施および業務改善に関する目標
中期目標期間中の改善事例件数（件）

目標値
実績値

3

-

-

-

-

2

Ⅴ 財務内容の改善に関する目標
中期目標期間中の法人の自己収入額

目標値

-

-

-

（千円）

実績値

34,87250,006---

143,000 中期目標期間中の授業料、入学料を除く自己収入総額

Ⅳ 大学教育の質保証および情報の公開・発信に関する目標
自己点検・評価結果に基づく改善率

目標値

100.0

100.0

（％）

実績値

100.0

100.0

目標値

1

1

実績値

2

1

自己点検・評価の実施状況（回）

100.0
1

100.0
1

100.0
1

100.0
1

-

前年度の課題の解決に向けての取組の実施割

-

合

-

25

-

自己点検・評価の実施回数

○ 三重県公立大学法人評価委員会名簿
氏

名

役

職

等

委員長

村

本

淳

子

浜松医科大学監事

委 員

井

熊

信

行

公認会計士 小川・井熊会計事務所所長

委 員

中

川

崇

(株)百五銀行 常勤監査役

委 員

前

田

朝

子

(株)オオコーチ取締役会長

委 員

丸

山

真

司

日本福祉大学教育・心理学部教授○ 三重県公立大学法人評価委員会の開催状況
・第１回 令和５年６月１３日
・第２回 令和５年７月１２日
・第３回 令和５年８月 ３日○ 地方独立行政法人法（平成 15 年 7 月 16 日法律第 118 号）<抜粋>（改正後）
第七十八条の二 公立大学法人は、次の各号に掲げる事業年度の区分に応じ当該各号に定める事項について、評価委員会の評価を受けなければならない。この場合において、第二十八条から第三十条までの規定は、公立大学法人には、適用しない。
一 中期目標の期間の最後の事業年度の前々事業年度 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績
二 中期目標の期間の最後の事業年度 中期目標の期間における業務の実績
２ 公立大学法人は、前項の評価を受けようとするときは、設立団体の規則で定めるところにより、同項各号に掲げる事業年度の終了後三月以内に、当該各号に定める事項
及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を評価委員会に提出するとともに、公表しなければならない。
３ 第一項の評価は、同項各号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなけ
ればならない。
４ 評価委員会は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該公立大学法人に対して、その評価の結果を通知しなければならない。この場合において、評価委員会は、必要があると認めるときは、当該公立大学法人に対し、業務運営の改善その他の勧告をすることができる。
５ 評価委員会は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事項（同項後段の規定による勧告をした場合には、その通知に係る事項及びその勧告の内容）を設立団体の長に報告するとともに、公表しなければならない。
６ 設立団体の長は、前項の規定による報告を受けたときは、その旨を議会に報告しなければならない。
７ 第二十九条の規定は、第一項の評価を受けた公立大学法人について準用する。この場合において、同条中「及び年度計画並びに」とあるのは「及び」と、「毎年度、当該」とあるのは「当該」と読み替えるものとする。

26

○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和５年法律第 58 号）附則<抜粋>
第三条
３ 新地方独立行政法人法第七十八条の二の規定は、公立大学法人に係る令和六年四月一日以後に開始する中期目標の期間に受ける地方独立行政法人法第十一条第一項に規定する評価委員会（以下この条において「評価委員会」という。
）の評価について適用し、公立大学法人に係る同日前に開始した中期目標の期間に受ける評価委員
会の評価については、なお従前の例による。
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による地方独立行政法人法の改正について<抜粋>
令和５年６月 16 日付 総務省自治財政局長及び文部科学省高等教育局長通知
１．改正の概要
公立大学法人について、中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。
）の記載事項に、住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置並びに業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置の実施状況に関する指標（以下「指標」という。
）を追加した上で、毎事業年度の業務運営に関する計画（以下「年度計画」という。
）及び各事業年度に係る業務の実績に関する評価（以下「年度評価」という。）を廃止することとしたこと。
２．施行期日等（１）施行期日は公布の日としたこと。
（２）また、経過措置を以下のとおり定めることとしたこと。
① 新法施行後も、令和５年度の末日までに開始した中期目標期間においては、年度計
画策定及び年度評価実施を引き続き行い、当該中期目標期間における中期計画への指標の追加は不要とすること。
② ただし、施行日において、中期計画に既に指標を定めている場合には、施行日を含む事業年度の翌事業年度の年度計画策定から、当該翌事業年度に受ける年度評価から、それぞれ実施不要とすること。
③ また、施行日後において、中期計画に指標を新たに定めた場合には、指標を定めた
日を含む事業年度の翌事業年度の年度計画策定から、当該翌事業年度に受ける年度
評価から、それぞれ実施不要とすること。

27

○ 公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価基本方針
平成 21 年 12 月 10 日
三重県公立大学法人評価委員会決定
平成 30 年 8 月 9 日一部改正
三重県公立大学法人評価委員会決定

三重県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。
）が公立大学法人三重県県立看護大学（以下「法人」という。
）の評価を実施する際の基本的な事項を定める。
１ 評価の前提(1) 地方独立行政法人制度においては、法人は、業務を効果的、効率的に実施するため、中期目標及び中期計画に基づいて自主的に運営を行うものである。さらに、業務の公共性、業務運営の透明性を確保し、法人の状況を的確に示して、県民への説明責任を果たし、不断の改革・改善を行っていくことが求められる。
(2) 法人は、地域における高等教育の提供と地域社会での知的・文化的拠点としての役割を担っており、教育研究のさらなる充実・活性化とともに、地域の発展及び県民福祉の向上に積極的に貢献していくことが求められる。
(3) 評価委員会の行う評価は、この２つの基本的な考え方を踏まえ、大学としての「教育研究の特性」に配慮しつつ、中立・公正な立場から、客観的かつ厳正に実施されることが求められる。

２ 評価の基本方向(1) 各事業年度終了時には、中期目標の達成に向けて、中期計画に定めた項目ごとの各年度における具体的な実施状況を調査・分析し、当該事業年度の業務実績について評価する。
また、中期目標期間の最後の事業年度の前事業年度には、中期目標期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績について評価し、中期目標期間終了時には、当該期間における中期計画等の実施状況の調査・分析を行い、達成状況について総合的に評価する。
(2) 教育研究の特性や法人の大学運営の自主性・自律性に配慮しつつ、法人の組織・業務運
営等について、改善すべき点を明らかにする。また、法人の業務達成に向けての意欲的な取り組みを積極的に支援するなど、法人の継続的な質的向上に資する評価を行う。
(3) 評価を通じて法人の業務運営状況をわかりやすく示し、県民への説明責任を果たす。
(4) 評価に関する作業が法人の過重な負担とならないように配慮する。
３ 評価の方法
評価委員会は、法人による自己点検・評価をもとに、各事業年度における業務の実績に関する評価（以下「年度評価」という。
）、中期目標期間の終了時に見込まれる中期目標の期間
における業務の実績（以下「見込評価」という。
）及び中期目標期間における業務の実績評価（以下「期間評価」という。
）を行う。
見込評価については、当該期間までの中期計画の進捗状況の確認等を踏まえ、中期目標期
間の終了時までに、法人の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講じる。
28

(1) 年度評価① 法人の自己点検・評価に基づきながら、中期目標の達成に向け、各事業年度における中期計画等の実施状況を調査・分析し、その結果を踏まえ、各事業年度の業務実績全体について総合的な評価を行う。
② 教育研究については、その特性への配慮から、原則として専門的な観点からの評価は行わないが、法人による自己点検を踏まえた上で、評価委員会において進捗状況を把握し、その確認・点検を行う。
③ 評価結果等を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
④ 具体的な実施方法については、別に実施要領で定める。
(2) 見込評価① 法人の自己点検・評価に基づきながら、中期目標期間における中期目標の達成状況を調査・分析し、その結果を踏まえ、中期目標期間の終了時に見込まれる中
期目標の期間における業務実績全体について総合的な評価を行う。
② 教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。
③ 評価結果を踏まえ、法人の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき所要の措置を講ずる。
④ 具体的な実施方法については、別に実施要領で定める。
(3) 期間評価① 法人の自己点検・評価に基づきながら、中期目標期間における中期目標の達成状況を調査・分析し、その結果を踏まえ、中期目標期間の業務実績全体について総合的な評価を行う。
② 教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。
③ 評価結果を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
④ 具体的な実施方法については、
年度評価の実施状況を踏まえ、別に実施要領で定める。
４ 評価を受ける法人において留意すべき事項(1) 評価委員会は法人から提出される業務実績報告書等をもとに評価を行うことから、中期計画等の達成状況などについて、法人自ら説明責任を果たすことを基本とすること。
(2) 法人は、達成状況を客観的にあらわすために、できる限り数値目標等の指標を設定すること。また、中期計画における達成状況ができる限り明らかになるように工夫すること。
(3) 法人における自己点検・評価の視点と体制① 法人は、公立大学の利害関係者である学生や大学に関心を持つ県民の視点に留意し、法人が行う自己点検・評価に際して用いる指標や基準、評価結果及びその活用方法について、できる限りわかりやすく説明すること。
② 法人は自ら説明責任を果たすという観点から、目標の達成にかかる組織内の責任の所在を明確にし、理事長がリーダーシップを発揮できる推進体制を確立すること。
５ その他
本評価基本方針及び別に定める実施要領は、必要に応じて、評価委員会に諮ったうえで見直すものとする。

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○ 公立大学法人三重県立看護大学の各事業年度の業務実績評価実施要領
平成 21 年 12 月 10 日決定
平成 23 年 1 月 17 日一部改正
三重県公立大学法人評価委員会決定
令和 4 年 4 月 1 日一部改正「公立大学法人三重県立看護大学の業務実績に関する評価基本方針」に基づき、三重県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。
）が行う公立大学法人三重県立看護大学（以下「法人」という。
）の各事業年度における業務の実績に関する評価（以下「年度評価」という。
）の実施について必要な事項を定める。
1 評価の目的
評価委員会が行う評価は、法人の業務運営の改善及び充実を促すことにより、法人業務の質の向上、業務の効率化及び透明性の確保に資することを目的に行う。
2 評価の方法(1) 年度評価は、「項目別評価」と「全体評価」により行う。
(2) 「項目別評価」は、年度計画の記載項目（小項目）ごとに法人が自己点検・自己評価を行い、これをもとに、評価委員会において検証・評価を行う。
(3) 「項目別評価」において、大学の教育研究等の質の向上に関する項目のうち、教育研究の特性に配慮すべき項目については、専門的な観点からの評価は行わないものとし、事業の外形的・客観的な進捗状況について確認するものとする。この場合、教育研究の特性に配慮すべき範囲は、教育の成果、教育の内容、教育の実施体制及び学生の支援並びに研究水準及び研究の成果、研究の実施体制に関する項目とする。
なお、特筆すべき点、遅れている点があればコメントを付す。
(4) 「全体評価」は、「項目別評価」の結果を踏まえつつ、中期計画の進捗状況全体について、総合的に評価する。
(5) 評価委員会が評価結果を決定する際には、評価（案）を法人に示すとともに、評価（案）に対する法人からの意見申し出の機会を設ける。
3 項目別評価の具体的方法(1) 教育研究の特性に配慮すべき項目以外の項目の評価① 法人による自己評価
法人は、年度計画に記載されている小項目ごとに、業務実績をⅠ～Ⅳの 4 段階で自己評価し、計画の実施状況及び判断理由を記述した業務実績報告書を作成する。
また、大項目ごとに法人としての特色ある取組や未達成事項のほか、当該実施年度以前に評価委員会から指摘された事項等についての対応結果などを記述する。
なお、評価の際に参考となる資料があれば、必要に応じて添付するものとする。
評価は、以下を基準として行う。
ランク

評 価 基 準Ⅳ

年度計画を上回って実施している

Ⅲ

年度計画を順調に実施している
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Ⅱ

年度計画を十分には実施していない

Ⅰ

年度計画を大幅に下回っている、又は実施していない② 評価委員会による法人の自己評価の検証・評価
評価委員会は、業務実績報告書の小項目ごとに法人の自己評価や年度計画の設定の妥
当性も含めて総合的に検証し、年度計画の達成状況について上記の 4 段階で評価を行う。
特に、法人による自己評価と評価委員会による評価が異なる場合は判断理由等を示す。
③ 評価委員会による大項目の評価
評価委員会は、業務実績報告書の小項目ごとの評価と特記事項をもとに、大項目ごとの達成状況について、Ｓ～Ｄの 5 段階で評価するとともに、特筆すべき点や遅れている点についての意見を記述する。
大項目の評価は、小項目の評価ランクごとに、Ⅳを３点、Ⅲを２点、Ⅱを１点、Ⅰを０点として小項目の平均点を算出し、それを次の基準で評価する。ただし、Ⅱ以下の小項目がある場合は、Ａ評価以上とはしない。
なお、上記は判断の目安であり、評価委員会が総合的に評価し決定する。
評価点

評 価 の 基 準Ｓ

特に優れた実績を上げている評価委員会が特に認める場合

Ａ

順調に実施している

小項目の平均点が 2 点以上

Ｂ

概ね順調に実施している

小項目の平均点が 1.8 点以上 2 点未満

Ｃ十分に実施していない

小項目の平均点が 1.8 点未満

Ｄ

大幅な見直し、改善が必要である

評価委員会が特に認める場合（注）小項目の平均点は、小数点以下第 2 位を四捨五入する。
(2) 大学の教育研究等の質の向上に関する項目のうち、教育研究の特性に配慮すべき項目の取扱い① 法人による自己点検
法人は、年度計画に記載されている小項目ごとに自己点検を行い、事業の外形的・客観的な進捗状況を記述した業務実績報告書を作成する。
また、大項目ごとに法人としての特色ある取り組みや未達成事項のほか、当該実施年度以前に評価委員会から指摘された事項等についての対応結果などを記述する。
② 評価委員会による進捗状況の確認
評価委員会は、業務実績報告書に基づき、小項目ごとに事業の外形的・客観的な進捗状況を確認し、特筆すべき点や遅れている点についての意見を記述する。
(3) 大項目の区分
大項目は以下のとおり区分する
Ⅰ 大学の教育研究等 １ 教育に関する項目の向上に関する項目 ２ 研究に関する項目
Ⅱ 社会・地域貢献に関する項目
Ⅲ 大学運営に係る環境整備に関する項目
Ⅳ 的確な業務運営の実施および業務改善に関する項目
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教育研究の特性に配慮すべき項目
教育研究の特性に配慮すべき項目以外の項目

Ⅴ 財務内容の改善に関する項目
Ⅵ 大学教育の質保証および情報の公開・発信に関する項目
4 全体評価評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、中期計画の進捗状況全体について、記述式により総合的に評価を行う。
全体評価においては、①教育研究等の質を向上する特色ある取り組み ②地域貢献等の社会に開かれた取り組み ③理事長のリーダーシップのもと、効率的かつ戦略的な運営を目指した取り組み、などについて積極的に評価する。
5 評価結果(1) 評価結果は、法人に通知する。
(2) 評価委員会は、必要があると認める時は、法人に対して業務運営の改善その他の勧告を行う。
(3) 評価委員会は、前 2 項における内容を知事に報告するとともに、公表する。
6 評価結果の反映(1) 評価結果がＢ～Ｃランクの項目については、法人が自主的に業務運営を改善するなど所要の措置を講ずる。
(2) 評価結果がＤランクの項目については、原則として業務運営の改善その他の勧告を行う。

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