【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年９月30日【事業年度】

第24期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）【会社名】

テクマトリックス株式会社【英訳名】

TECHMATRIX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 由利 孝

【本店の所在の場所】

東京都港区高輪四丁目１０番８号【電話番号】

０３（５７９２）８６００【事務連絡者氏名】

企画部長 高橋 正行【最寄りの連絡場所】

同上【電話番号】

同上【事務連絡者氏名】

同上【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）―1―

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成20年６月23日に提出いたしました有価証券報告書の付随ファイルのリンクが外れ、EDINET上一部閲覧できない箇所が生じましたので、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表
注記事項（連結株主資本等変動計算書関係）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（リース取引関係）（有価証券関係）（デリバティブ取引関係）（退職給付関係）（ストック・オプション等関係）（税効果会計関係）

３ 【訂正箇所】
訂正箇所については下線を省略しております。

―2―

第一部

【企業情報】

第５ 【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】(１) 【連結財務諸表】
注記事項（連結貸借対照表関係）省略（連結損益計算書関係）

省略

（訂正前）
（連結株主資本等変動計算書関係）

記載なし（連結キャッシュ・フロー計算書関係） 記載なし
（リース取引関係）

記載なし（有価証券関係）

記載なし（デリバティブ取引関係）

記載なし（退職給付関係）

記載なし（ストック・オプション等関係）

記載なし（税効果会計関係）

記載なし

―3―

（訂正後）(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自１

平成19年４月１日平成20年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)
(注)

至

増加

減少

61,810

当連結会計年度末

88

─

61,898前連結会計年度末の数は、当連結会計年度が連結初年度であるため、期首の残高を記載しております。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使による増加
88株

２

自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)前連結会計年度末

増加

減少

当連結会計
当連結会計 年度末残高
(千円)
年度末

提出会社

第４回新株予約権

普通株式

54

─

1

53

5,441

提出会社

第５回新株予約権

普通株式

─6─

673

提出会社

第６回新株予約権

普通株式

─

168

41642,065

54

174

5223

7,579

合計
(注) １２３４

目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
目的となる株式の数の変動事由の概要
第５回及び第６回新株予約権の増加は、発行によるものであります。第４回及び第６回新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。第４回、第５回及び第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
前連結会計年度末の数は、当連結会計年度が連結初年度であるため、期首の残高を記載しております。

配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成19年６月22日
定時株主総会

普通株式

111,258

1,800

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月25日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当の総額 １株当たり決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円） 配当額(円)平成20年６月20日
普通株式
利益剰余金
111,416
1,800 平成20年３月31日 平成20年６月23日
定時株主総会―4―(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関※１
係
現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

2,146,366千円△ 87,468千円

現金及び現金同等物

2,058,898千円※２

連結の範囲の変更により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
連結の範囲の変更により、新たにクロス・ヘッド株式会社と沖縄クロス・ヘッド株式会社（以下、新規連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産948,494千円
固定資産183,592千円
のれん804,240千円
流動負債△ 463,347千円
固定負債△ 143,105千円
少数株主持分
△ 176,234千円

新規連結子会社の取得価額
新規連結子会社の現金及び現金同等物

1,153,640千円△ 555,793千円

差引：新規連結子会社取得のための支出―5―597,846千円

(リース取引関係)
当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
累計額相当額(千円)

取得価額相当額(千円)

期末残高相当額(千円)

工具器具及び備品

230,826

90,574140,252

その他（機械装置及び運搬具、ソフトウェア）

51,213

6,805

44,407

合計

282,040

97,380184,659②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
50,558千円
１年超
142,527千円
合計

193,086千円③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料46,836千円
減価償却費相当額
42,493千円
支払利息相当額
6,074千円④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤

利息相当額の算定方法
リース料相当額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（貸主側）
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
9,285千円
１年超
34,527千円
合計
43,813千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

―6―

(有価証券関係)
当連結会計年度末(平成20年３月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

連結決算日における貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

85,96375,196△ 10,767

85,96375,196△ 10,767

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式計

２ 時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券①

非上場株式

193,640②

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

20,507

計214,147(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損114,224千円を計上しております。
なお、下落率が30〜50％の株式の減損にあたっては個別銘柄毎に、市場価格の推移・市場環境の動向・発行会社の事業計画の達成度等を勘案し、総合的に判断しております。

―7―

(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項(自至１２３４５２

当連結会計年度
平成19年４月１日平成20年３月31日)

取引の内容
当社が利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
取引に対する取組方針
当社は、デリバティブ取引を行う場合には、実需に伴う取引に限定して実施することとし、売買益を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。
取引の利用目的
当社は、営業取引により生じる為替相場変動リスクを軽減する目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約取引外貨建金銭債務③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジの有効性の評価
為替予約取引は、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるので、有効性の判定を省略しております。
取引に係わるリスクの内容
当社が利用しているデリバティブ取引は、為替相場リスクを有しております。
取引に係わるリスク管理体制
当社では、社内規程に従って業務部にて実行、ポジション管理及び決済管理を行っております。

取引の時価等に関する事項

当連結会計年度(平成20年３月31日現在)
該当事項はありません。
なお、当社は為替予約取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

―8―(退職給付関係)(自至１２採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく、退職一時金制度を採用しております。
退職給付債務に関する事項
退職給付債務
286,878千円
退職給付引当金

３４

当連結会計年度
平成19年４月１日平成20年３月31日)

286,878千円

当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
退職給付費用に関する事項
勤務費用
51,923千円
退職給付費用51,923千円
当社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

―9―(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自１

平成19年４月１日

至平成20年３月31日)

当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費に含まれる株式報酬費用

２5,403千円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１)ストック・オプションの内容
項目

第１回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成16年９月１日(株主総会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役
当社執行役員
当社従業員

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成16年10月１日

権利確定条件対象勤務期間

３名
１名
３名
179名
2,688株付与日(平成16年10月１日)以降権利確定日(平成18年９月１日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。
自 平成16年10月１日
至 平成18年９月１日

権利行使期間自至

項目

第２回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成17年６月24日(株主総会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員
当社従業員

１名
156名

株式の種類及び付与数

普通株式

595株

付与日

平成17年８月15日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成18年９月２日
平成26年８月31日

付与日(平成17年８月15日)以降権利確定日(平成19年６月24日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。
自 平成17年８月15日
至 平成19年６月24日
自至

平成19年６月25日
平成27年６月23日

―10―

項目

第３回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成17年６月24日(株主総会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

36名

株式の種類及び付与数

普通株式

53株

付与日

平成18年３月31日

権利確定条件対象勤務期間付与日(平成18年３月31日)以降権利確定日(平成19年６月24日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。
自 平成18年３月31日
至 平成19年６月24日

権利行使期間自至項目

第４回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成18年６月23日(株主総会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

35名

株式の種類及び付与数

普通株式

55株

付与日

平成18年８月１日

権利確定条件対象勤務期間平成19年６月25日
平成27年６月23日

付与日(平成18年８月１日)以降権利確定日(平成20年６月23日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。
自 平成18年８月１日
至 平成20年６月23日

権利行使期間自至項目

第５回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成19年６月22日(株主総会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社役員

３名

株式の種類及び付与数

普通株式

６株

付与日

平成19年８月１日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

平成20年６月24日
平成24年６月22日

付与日(平成19年８月１日)以降権利確定日(平成21年７月25日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。
自 平成19年８月１日
至 平成21年７月25日
自至

平成21年７月26日
平成25年７月24日

―11―

項目

第６回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成19年７月25日(取締役会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

83名

株式の種類及び付与数

普通株式

168株

付与日

平成19年８月１日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与日(平成19年８月１日)以降権利確定日(平成21年７月25日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。
自 平成19年８月１日
至 平成21年７月25日
自至

平成21年７月26日
平成25年７月24日―12―

(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
項目

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権第４回新株予約権決議年月日

平成16年９月１日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

平成18年６月23日

期首（株）

─526

52

54付与（株）

──

─

─

失効（株）

─

─

─

1権利確定（株）

─

526

52

─

未確定残（株）───

531,818───

権利確定（株）

─

526

52

─

権利行使（株）

88

─

─

─

失効（株）

4

30

1

─

1,726

496

51

─

項目

第５回新株予約権

第６回新株予約権決議年月日

平成19年６月22日

平成19年７月25日

期首（株）

─

─

付与（株）

6

168

失効（株）

─4

権利確定（株）──

未確定残（株）

6164

期首（株）

──

権利確定（株）──

権利行使（株）

─

─

失効（株）

──

未行使残（株）

──

権利確定前

権利確定後
期首（株）

未行使残（株）

権利確定前

権利確定後

―13―

②単価情報項目

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

決議年月日

平成16年９月１日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

平成18年６月23日

権利行使価格(円)80,000297,728

252,315

216,405

行使時平均単価

137,595

────

─

─

115,873

項目

第５回新株予約権

第６回新株予約権

決議年月日

平成19年６月22日

平成19年７月25日

179,950

179,950

──

39,60939,609付与日における公正な評価単価(円)

権利行使価格(円)行使時平均単価
付与日における公正な評価単価(円)３

当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な単価の見積方法(１) 使用した算定技法
配当修正型ブラック・ショールズ法(２) 使用した主な基礎数値及びその見積方法① 株価変動性43.0％

平成17年２月21日〜平成19年７月23日の株価実績に基づいて算定② 予想残存期間

4.0年

過去の権利行使実績からストック・オプションの予想残存期間を合理的に見積もることは困難であるため、ストック・オプションの付与日である平成19年８月１日から権利行使期間の中間点である平成23年７月26日までの期間を用いております。
③ 配当利回り1.38％

公正価値（単価）を算定した平成19年８月１日時点での見通しである平成20年３月期の予想配当2,100円（年額）を、付与日（平成19年８月１日）のJASDAQの終値152,000円で割って算出しております。
④ 無リスク利子率

1.22％

予想残存期間と同じ残存期間の国債利回りがないため、予想残存期間と近似する残存期間の分離国債の複利利回りを利用しております。

４ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去のストック・オプションの退職による権利失効実績に基づき権利確定数を第５回は６株、第６回は156株と見積もっております。

―14―

(税効果会計関係)
当連結会計年度(平成20年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
未払事業税
38,007千円
賞与引当金
91,799千円
退職給付引当金
116,730千円
役員退職慰労引当金
15,379千円
投資有価証券評価損
62,170千円
未払賞与
58,867千円
子会社繰越欠損金
37,182千円
その他
20,270千円
繰延税金資産小計
評価性引当額440,409千円△ 207,484千円

繰延税金資産合計

232,924千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
その他△ 1,790千円△ 115千円

繰延税金負債合計△ 1,905千円

繰延税金資産純額

231,019千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税等均等割額
評価性引当額子会社当期純損失
その他

1.10％
0.60％
4.70％
1.34％
△ 0.05％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.38％―15―