「山形県認知症施策推進行動計画」（改訂）の概要
認知症施策推進大綱

現行計画策定の背景と取組状況及び課題≪背景≫
厚生労働省によると、全国で認知症の人の数は、2025（令和7）年に700万人前後、高齢者の５人に１人の割合になると予測。本県においても、後期高齢者の増加に伴い、認知症高齢者の数は今後さらに増加することが予想される。
このため、認知症になっても安心して生活できる地域社会の実現を目指し、正しい知識の普及促進、医療と介護の対応力向上など、やまがた長寿安心プランで定められた基本方向を実現するための行動計画として策定 【計画期間：(現行計画H30年３月改訂） H30年度～R2年度】○ 2019(令和元)年６月に政府の「認知症施策推進関係閣僚会議」で決定○ 対象期間は、団塊の世代がすべて75歳以上となる2025(令和７年)年までとし、策定後３年を目途に、施策の進捗を確認≪基本的考え方≫〇 認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し認知症の人や家族の視点を重視しながら「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進
・ 「共生」とは、認知症の人が、尊厳と希望を持って認知症とともに生きる、また、認知症があってもなくても同じ社会でともに生きるという意味
・ 「予防」とは、「認知症にならない」という意味ではなく、「認知症になるのを遅らせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」という意味≪５つの施策の柱≫

2015年
（Ｈ27）

2020年
（Ｒ2）

2025年
（Ｒ7）

2030年
（Ｒ12）

① 普及啓発・本人発信支援② 予防③ 医療・ケア・介護サービス・介護者への支援④ 認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加促進⑤ 研究開発・産業促進・国際展開

2035年
（Ｒ17）

［本県の認知症高齢者の将来推計］

今後の方向性（「行動計画」の改訂）について≪取組状況≫○ 目標指標（2020(令和2)年度末）として11項目設定○ 2019(令和1)年度末現在の進捗状況（主な取組項目）
主な取組項目【改訂の視点】
R2目標

進捗状況

進捗率

(R１年度末)認知症サポーターの養成

15万人

147,268 人

98.2％（Ｒ2年度末達成の見込み）〇〇〇〇

現行計画の取組みを評価し、更に発展させていく
政府の認知症施策推進大綱に沿って、「共生」と「予防」の考え方を取り入れる
長寿安心プランと一体的な計画とする
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえる≪基本目標≫

かかりつけ医認知症対応力向上研修の受講者数

700人

505人

72.1%

一般病院勤務者認知症対応力向上研修の受講者数

1,700人

1,710人達成

誰もが健やかにいきいきと暮らし、認知症になっても安心して希望を持って生活できる“幸せやまがた”の実現

看護職員(師長等）認知症対応力向上研修の受講者数

370人

246人

66.5%

≪計画の期間≫

44人以上

47人

達成

やまがた長寿安心プラン（第９次山形県老人保健福祉計画及び第８次山形県介護保険事業支援計画）の計画期間に合わせ、令和３年度～令和５年度末までとする

認知症介護指導者養成研修の受講者数≪課題≫
高齢化に伴い増加する認知症の人への対応は、全国的な課題となっている
高齢者の増加がピークとなる2025(令和7）年に向け、地域包括ケアシステムの実現を目指す中で、認知症の人に寄り添いながら、認知症の人が安心して希望を持って生きていくことができるよう、一層の環境整備を図る必要がある≪４つの施策の柱≫
１

認知症の正しい知識の普及促進

２

認知症予防の推進【新規】

３

医療と介護分野における対応力強化（幅広い年代、地域等での認知症サポーターの養成等）(高齢者の健康づくりの推進、人との繋がりや社会参加の促進等）（主な課題）
１ 認知症サポーターは約15万人となっているが、年代・地域に偏りが見られ更なる拡大が必要
２ 高齢者自らも予防（認知症になるのを遅らせる、進行を緩やかにする）に向けた取組みが必要
３ 病院勤務者の研修受講は目標達成しているが、かかりつけ医等の更なる受講者拡大が必要
４ 認知症の人やその家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援をつなぐ仕組みづくりが進んでおらず、早期の整備が必要
５ 新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応が必要（医療・介護従事者における認知症対応力向上の促進、連携体制の強化）

４

認知症の人と家族にやさしい共生地域づくり（認知症サポーターを中心とした支援チームの整備等）≪計画の推進体制と施策の評価≫
現計画の推進体制と施策の評価の仕組み（PDCAサイクル）を継続（山形県認知症施策推進協議会による点検・評価等）

「山形県認知症施策推進行動計画」（改訂）の概要
第３章 計画の推進体制と施策の評価

第１章 基本的な事項
１ 計画の位置付け
やまがた長寿安心プラン（第９次山形県老人保健福祉計画・ 第８次山形県介護保険事業支援計画）で定められた基本方向を実現するための行動計画として策定

１ 計画の推進体制「山形県認知症施策推進協議会」に報告し、点検・評価を受けると共に、意見を聴取し、次年度以降の施策に反映する。

２ 計画の期間2021（令和３）年度から2023（令和５）年度（３年間）

２ 施策の評価
同協議会による計画期間終了後の評価及び可能な限り認知症の人やその家族による客観的な評価を得られるように努める。

３

基本目標

誰もが健やかにいきいきと暮らし、認知症になっても安心して希望を持って生活できる“幸せやまがた”の実現

山形県認知症施策推進協議会
点検・評価、意見聴取進捗状況の報告

県
進捗状況の公表

県

第２章 施策の柱ごとの具体的な取組み
基本施策１

認知症の正しい知識の普及促進

・ 幅広い年代・職域のサポーター養成、キャラバンメイト（養成講座講師）の養成

基本施策３

・ 啓発イベントや広報紙等による情報の発信

認知症予防の推進① 高齢者の健康づくりの推進
・ 「新型コロナに負けない身体づくり」という新たな視点を取り入れ、「食」と「運動」を切り口とした健康づくりを推進② 地域における人との繋がりの促進
・ 人と繋がる通いの場への参加促進、デジタル化の取組みなどコロナ禍にあっても継続可能な通いの場活動の促進③ 高齢者の社会参加の促進
・ 高齢者が役割と生きがいを持ち社会活動に参加することへの支援

認知症の人と家族にやさしい共生地域づくり（１）相談体制の充実強化① 認知症相談・交流拠点「さくらんぼカフェ」における相談機能の充実強化
・ さくらんぼカフェを拠点とした相談・交流・広報活動等の重層的な取組みの推進② 若年性認知症の人への支援の充実強化
・ 若年性認知症支援コーディネーターを継続配置し、医療・福祉・就労の総合的支援の実施（２）地域による共生支援体制づくり① チームオレンジ（サポータ―等による支援チーム）の早期整備に向けた支援
・ チームオレンジに配置されるコーディネーター養成研修の実施等② 県内各地の認知症カフェにおける効果的な取組みの推進
・ 認知症カフェの活動支援、デジタル化の取組みなどコロナ禍にあっても持続可能な活動の促進③ 認知症高齢者等の移動支援の促進
・ 養成された担い手と地域のニーズを繋いだ、住民主体による移動支援サービスの促進④ 権利擁護に関する事業の促進
・ 市町村職員等を対象とした成年後見制度利用促進研修の実施⑤ 認知症の人本人の社会参加の促進
・ 認知症の人が役割と生きがいを持って生活できる環境づくりを支援

医療と介護分野の対応力強化（１）認知症の容態に応じたケアの流れの確立及び充実強化
認知症ケアパスの実効性の確保及び普及促進② 認知症に対する正しい理解に向けた広報・啓発

基本施策４市町村※赤字は新規項目① 認知症サポーターの養成

基本施策２民・ 医療・介護が切れ目なく提供されるための標準的流れ(ケアパス)の見直し・周知等の促進（２）医療従事者の認知症対応力の向上① かかりつけ医の認知症対応力の向上
・ 高齢者等が日頃受診する機会の多い主治医に対する研修の実施② 歯科医師・歯科衛生士の認知症対応力の向上
・ 認知症の早期発見、状況に応じた適切な口腔機能の管理等についての研修の実施③ 薬剤師の認知症対応力の向上
・ 認知症の早期発見、状況に応じた適切な服薬指導等についての研修の実施④ 認知症サポート医の養成
・ かかりつけ医の認知症診断等に関する相談役等の役割を担うサポート医の養成⑤ 一般病院勤務の医療従事者の認知症対応力の向上
・ 身体合併症への早期対応と認知症への適切な対応等についての研修の実施⑥

看護職員（師長等）の認知症対応力の向上
・ 入院、外来、訪問等を通じて認知症に関わる看護職員の適切な対応等についての研修実施（３）介護従事者の認知症対応力の向上① 良質な認知症介護を担う人材の育成
・ 介護現場での認知症介護に関する知識・技術を身につけた職員を養成する研修の実施② 介護保険施設等勤務の看護職員の認知症対応力の向上
・ 介護保険施設等で日常的に認知症に関わる看護職員の適切な対応等についての研修実施（４）早期診断・早期対応のための関係機関の連携強化① 地域包括支援センターと関係機関の連携強化による効果的な取組みの推進② 認知症地域支援推進員と関係機関の連携強化による効果的な取組みの推進③ 認知症初期集中支援チームと関係機関の連携強化による効果的な取組みの推進
・ 地域包括支援センター、認知症地域支援推進員、認知症初期集中支援チーム等との連携強化、取組み好事例の普及④ 認知症疾患医療センターを核とした連携体制の充実強化等による効果的な取組
みの推進・ 各センターにおける医療連携協議会の開催及び関係機関を対象とした研修会の実施（５）介護サービスにおける新型コロナウイルス感染症対策