災害における危機管理— 東日本大震災から安全を考える—
株式会社三菱総合研究所 リサーチフェロー
横浜国立大学 客員教授

野口 和彦 Kazuhiko Noguchi

1. 東日本大震災が示したこと確実性に関する哲学が揺らぎ始め、リスク概念の萌芽もみられた。
では、“われわれは東日本大震災から何を学

大災害の経験は、安全のみならず思想的なんだのであろうか？ ”。危機管理の機能を高変革をももたらすことがある。1755 年に発生めるための方策は複数存在するが、その有効したリスボン地震は、ポルトガルのリスボンな方策の一つに「過去の災害からできるだけを中心に大きな被害をもたらした。その被害多くのことを学ぶ」ということがある。この大は、死者の数が 6 万人を超えるともいわれて震災から学ぶことが「津波への対応が不十分」いる。敬虔なカトリック国家の首都が甚大な「原子力の安全対策が問題」など、直接経験し被害を受けたことは、それまでのカトリックた事象に対する断片的な反省に終始すると、的なものの見方では説明ができないことであ

将来別のタイプの災害事象でまた大きな被害り、ルソーやカントのようなヨーロッパの啓を受けることになるであろう。

蒙思想家たちに強い影響を与えた。そして、

図1 陸前高田の被災したマンション

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東日本大震災は、われわれに低減できない

リスクに正対することが必要であることを教いう巨大システムのそれぞれの要素がいかにえている。

複雑に関係していて、その一つ一つの問題の今回の震災被害を甚大なものとした原因関連をきちんととらえることの難しさが明らに、 1000 年津波と呼ばれるようになった巨かになった。この問題は、特に原子力システ大津波の存在がある。陸前高田の海辺のマンムに限ったものではない。コントロールが難ションでは、4 階までの窓ガラスが壊れていしい状況になったさいのプラントの制御の難た（図 1）。

しさは、どのシステムでも同じである。

この状況をみると、今回の津波をハード設分析において、多様な専門知識とその知識備で防ごうとすると、 4 階建てのマンションを総合的に活用する技術とシステムが必要とと同じ高さの堤防で街を囲うことが必要とななってきている。多様な視点で安全への課題る。この対策の難しさを考えると、今回の津を認識することができる専門家も育てる必要

波から一般の市民を守るためには、浸水域にがある。

住まないという居住制限をとる以外の確実なリスク低減方法は思い付かない。
しかしリスクマネジメントでは、リスクの2. 現代の危機の形態存在を検討するさいにその対応の可能性に危機管理を適切に行うには、事象としてのよってリスク特定の検討が左右されてはいけ危機の形を知っておく必要がある。危機には、ないのは、当然のことである。今回の津波の問①被害や影響の大きな事象と②時々刻々悪化

題に関しては、巨大津波の存在が最近になっする事象の二つの形態がある。一般に危機とて分かってきたということもあるが、一般的して想起しやすいものは①の形式であり、多に日本ではリスクを見つけると対処して低減

くの危機管理において初動の必要性が強調さしなければいけないという思い込みがあり、れるのも、この形態を念頭においたものであ低減できるリスクしか認めない風潮がある。

る。しかし、意外と②の形態によって危機に低減できないリスクを認めることは、大変陥る場合が多い。自然災害では大雨による洪苦しいことである。しかしリスクに正対して水、事故ではトラブル対応の失敗による大事いかない限り、安全な社会は実現できない。

故などがそれに当たる。

地域防災や科学技術システムにおいて、その図 2 を見ていただきたい。自然災害の動向

安全レベルが十分であるということを担当機をみると、普段は何事もなくても、いったん関が明言することが重視され、その結果とし発生すると巨大な被害をもたらしている。こて十分に低減ができていないリスクが見過ごれが現代社会の災害の特徴であり、この傾向されるという状況は避けなくてはならない。

は自然災害だけでなくシステム事故にも当て

また、科学技術システムの安全には、多分はまることである。

野の知識を必要とするという現代の安全の課

また、最近の危機の特徴として、短時間の題も明らかになった。今回の原子力発電所の集中豪雨による河川や下水道の水位が急激に被災、 さらにはその対応状況をみると、 巨上昇するというような、突如として顕在化す

大な科学技術システムのリスク把握がいかにる巨大被害の形態がある。さらに、地震時の困難であるかがわかる。今回の問題は、単に危険物施設事故のような複合災害や情報社会

ハザー ド※ 1 として巨大な津波を想定できなの新たな危機、パンデミック※ 2、高度化する

かったというだけではなく、原子力発電所とバイオ産業や化学産業のリスクに対する対応※1
ハザード
潜在的危険要因。リス
クの源。
※2パンデミック
世界的規模で感染症が流行すること。19 世紀のコレラ、20 世紀のス
ペイン風邪（ブタインフルエンザ）などがある。

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図2 災害の動向

自殺

死 者 数︵ 行 方 不 明 者 を 含 む ︶家庭内の事故
交通事故
労働災害
自然災害

出典：内閣府自殺対策白書、厚生労働省人口動態統計、総務省統計局データ、内閣府防災白書、厚生労働省報道発表資料より MRI 作成など、必ずしも検討が十分でない危機の形態して、リスクマネジメントをその証明に使用もある。

しようとすると、低減できないリスクの存在が許容できなくなり、危機管理の対象とする

3. 危機管理の要点

以前にリスクそのものを取り上げるのを止め（1）
虚を衝かれないまったりすることも起きやすくなる。

たり、危機的リスクを「想定外」ととらえてし冷静な時には十分な対応ができていることでも、危機時には虚を突かれることによって、可能なはずの対応もできないことがある。
科学技術システムのリスクを検討する手法

危機管理を考えるさいには、既存の概念や手法の限界にも注意を払う必要がある。

は多く存在し、非常にまれな事象への検討も現在の設備では未然防止に力点をおくあま行われている。しかし、リスク分析によってあり、 事故発生時の拡大防止対策が形式的にるリスクを特定できたとしても、そのことはなっている場合がある。日本では未然防止をほかにリスクが存在しないことを保障するも重要視するあまり、危機時の対策が計画レベのでもない。したがって、把握したリスクが小ルで留まっていることが多い。緊急時や被災さいからといって、そのことがそのシステム時の訓練においても、事前に日時や事象内容が安全であることを証明するものではない。

が知らされ、準備万端の状況で実施される。

リスク論はあくまでも発見したリスクを評

また「防災の日なので」訓練を行うという形価するものとして位置づける必要があり、そ6（２）現状の弱点を知る式的な対応の場合も見受けられる。の結果を安全評価に結びつけるためには、常リスク評価や安全活動が仕様規定の考え方に最新の知見と技術に基づきリスクを見直すでなっており、機能規定の視点になっていな必要がある。また、安全であることを前提とい場合も多い。その例として、管理システム

図3 シュアティの概念

SURETY+SAFETYSECURITYが工学的合理性で構築されており、人間の悪考えたほうが良い。危機時には、対策をとる意や悪い偶然の重なりを前提としていないとことによるリスクと、対策をとらないことにいうことも挙げられる。これからのリスク分よるリスクの見極めが重要となる。常に過大析には、これまでの安全学にとどまらず、セ対応のリスクと過小対応のリスクのどちらをキュリティの概念も含んだシュアティの概念選ぶかを考える必要があるが、過去を見るとを取り入れることも重要である（図 3）。

実施しないことが危機を招く場合が多い。

また、リスク（可能性のある危険性）を把握

今回の原子力発電所の災害対応では、あるするといいながら、実際は過去に起きたことレベルの放射性物質が環境に放出されることの整理に終始し、新たな事象に対応できていを覚悟しても、圧力を緩和するためのベントないというリスクという概念への不適合も考※3

える必要がある。そして、考えて課題を発見

策にはその効果とともに、ほかに与える影響しても、対策が難しいと思われることは、見を考慮しつつ最適な方策を検討していくしかない振りをする傾向にもある。

ない。危機時に最適な対応を判断するために、に踏み切らざるを得なかった。危機時の対さらには、再発防止の問題も経験した事故

危機時対応の実効性とほかに与える影響につに対する分析が、固有の問題として処理されいて、事前に検討を行っておく必要がある。

る傾向にあり、発生した事態対応に追われ、JCO 事故では官房長官が「後でやりすぎと根本原因追求まで至らない場合も多い。

非難されても良いから、安全側の対応を取りなさい」という指示を出されたが、このような（3）
影響の拡大を防ぐ優先順位の概念判断を責任者は行う必要がある。責任者が優防災活動の実施においては、優先順位の高先順位をわからなくなると対応を誤ることがい目標から確実に達成するための活動を行わある。危機時に何かを守るためには、何かをなくてはならない。しかし、危機時には設備切り捨てなくてはならない場合もある。の情報整理に追われがちとなることが多い。

危機管理にとっては、今から何を実施する

また、危機時にちょうど良い対策は無いとかが重要である。危機管理とは、現状からの※3
ベント
原子炉圧力容器等の圧力が異常に上昇した場合に、内部の気体を排出し、圧力を降下させること。

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最適化を考えるものである。過去の言動や行したがって、情報は判断のために集めるも動に、今後の対応が縛られないことが必要でのであることを再確認すべきである。まず、ある。さらには、危機時対応は 100 点を目指判断に重要な影響を及ぼす情報を知ることがすのではなく、今のリソースで少しでも良い重要である。無用な混乱を防ぐという考えが点を目指すことが求められる。

被害を大きくする場合がある。

（4）
判断のタイミング（5）
対策の有効性を確認する

危機対応の判断は、その対策が効果を発揮

危機管理の体制や設備の危機時における有して、守りたい対象への影響が許容範囲内に効性は、常に検証しておく必要がある。その収まるタイミングで実施する必要がある（図ためには訓練の工夫も必要となる。

4）。
このことを可能とするためには、危機時の策の効果が十分ではなかったケースが見受け判断は許容時間内に実施すべきである。そのられた。多重防護というコンセプトで守ってためには、安全か危険かの見極めがつきにくいたはずの原子力発電所の対策は、放射性物

い危機時の判断基準は「安全だと判断できた質を閉じ込めることはできなかった。また、時は…、危険だと判断できた時は…」ではな

原子力発電所で停電が発生した場合、夜になく、「安全だと判断できた時は…、安全だといれば暗い条件下で作業を実施することや、電う保証がない時は…」という判断基準を用い動の機器は作動せず手動による対応をしなけるべきである。

ればいけないことは自明のことであるが、そまた、危機時には少ない情報でも判断ができる準備をしておくことが必要だ。確実な情のことが原因の一つとなって対応に時間がかかったと言われている。

報で判断しようとしたり、すべてをうまく処

また、今回難を逃れたからといって、その理しようとして、すべてを失う場合がある。

対応について検証すべき事例もある。たとえ

図4 対応判断のタイミング

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今回の災害においても、大丈夫なはずの対図5 災害と法規作成の動向

ば、今回の地震の発生は昼間であったが、もントを行なっているわけではないからだ。社し地震や津波の発生が夜であったら、今回避

会や企業は、一定の利益を上げ成長を求める

難できていた人も暗闇の中で同じように避難ものである。経済はわれわれの生活の基盤でできたであろうか？

あり、持続していく必要がある。この巨大なある時点での最高の対応策が、時間の経過未来への流れの中では、われわれ一人一人のとともにその有効性を失っていくこともあれ

限りある命の存在が、ややもすると希薄になば、かえって対応を複雑にする場合もある。

ることがある。社会や企業の流れの中で、い今回の災害において、改めて災害発生時の対かに一人の存在を大切にしていくか？ 危機応の有効性について再検討することが重要で管理の難しさはこのようなところにもある。
今回の震災をみると、行政・企業・学界そしある。
また、日本の法規に満足していれば、危機てわれわれ一人一人に、反省すべきことがあ時に有効な対策を打てるとも限らない。日本

ることに気付く。安全な社会や事業のあり方においては、安全を確保するための様々な法を考えることは、次の時代にいかに繋ぐかと規が存在し、安全確保に向けての対応を図っいうことを考えることでもある。安全のレベてきた。しかし、これまでの防災に関する法ルは一朝一夕には高まらない。次の世代に良規の動向を見ていると、大きな災害を受けたい社会を受け渡すため、今から各人が安全活後に強化されていることがわかる（図 5）。

動の実効性を挙げるべく活動を開始する必要がある。

4. そして新たな社会へ
これからの社会や企業の安全を守るためには、未然防止とともに、危機管理の能力を高める必要があるのは言うまでもない。
しかし、危機管理のレベルを上げることは容易ではない。それは技術的な問題と同時に、社会や企業が危機対応の視点だけでマネジメの

ち●かひこ

東京大学工学部航空学科卒。 株式会社三菱総合研究所入社、研究理事を経て、現在に至る。
専門はリスクマネジメント（安全工学、人間工学、危機管理）、科学技術政策安全工学会常任理事。
工学アカデミー会員。著作 JSQC 選書リスクマネジメントほか。

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