2023年度 決 算 公 告東京都中野区新井一丁目８番８号
あすか少額短期保険株式会社
代 表 取 締 役 社 長
尾 池 靖

第１

貸借対照表
貸借対照表
(2024年3月31日現在)(単位:千円)科目（資産の部）
現金及び預貯金
預貯金
有価証券
国債
有形固定資産建物付属設備
工具器具備品
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
代理店貸
外国再保険貸その他資産
前払費用
その他の資産繰延税金資産供託金
資産の部合計金額科目（負債の部）
2,070,680 保険契約準備金
2,070,680 支払備金
300,629 責任準備金
300,629 外国再保険借6,694 その他債務
1,646 未払法人税等
5,048 未払金
174,332 仮受金
164,696 その他の負債
9,636 退職給付引当金
227,518
負債の部 合計（純資産の部）
96,2802,816 資本金2,639 利益剰余金
177 利益準備金
16,665 その他利益剰余金
200,652
純資産の部 合計
3,096,272 負債及び純資産の部合計

金

額

1,397,130
16,145
1,380,984
225,857
173,756
7,262
136,119
28,847
1,526
26,123
1,822,867
1,000,000
273,404
135,000
138,404
1,273,404
3,096,272

第２損益計算書
損 益 計 算 書
(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)(単位:千円)

科

目

金

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
回収再保険金
再保険手数料
再保険返戻金支払備金戻入額
責任準備金戻入額
資産運用収益
利息及び配当金等収入
経常費用
保険金等支払金
保険金等
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
事業費
営業費及び一般管理費
税金
減価償却費
退職給付引当金繰入額
経常利益特別利益
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

額6,510,377
6,477,011
3,399,825
3,077,186
405,943
1,861,407
809,835
7,486
25,436441
441
6,334,056
4,521,153
447,737
842,671
8,682
3,222,062
1,812,902
1,706,895
18,912
77,464
9,630
176,320625
176,946
47,915△ 4,116
43,798133,147-1-

第３

株主資本等変動計算書
株主資本等変動計算書(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金

株主資本合計その他利益剰余金

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金1,000,000

129,000

71,256200,256

1,200,256

1,200,256

剰余金の配当等-

6,000△ 66,000△ 60,000△ 60,000△ 60,000

当期純利益

--

133,147

133,147

133,147

133,147

当期変動額合計-

6,000

67,147

73,147

73,147

73,1471,000,000

135,000

138,404

273,404

1,273,404

1,273,404

当期首残高
当期変動額

当期末残高

第４

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券············ 償却原価法（定額法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産·············· 定率法
ただし、建物附属設備については定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物附属設備············ 8～25年
工具器具備品············ 3～15年② 無形固定資産·············· 定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

-2-２.会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる計算書類に与える影響はありません。
３. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産······························ 16,665千円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額················ 17,594千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権····························· 161,695千円
短期金銭債務······························ 12,991千円(3) 当期末における支払備金及び責任準備金の内訳は次のとおりです。
［支払備金］
普通支払備金（出再支払備金控除前）

132,310千円

同上にかかる出再支払備金

122,861千円

差引(イ)9,449千円

ＩＢＮＲ備金（出再ＩＢＮＲ支払備金控除前） 75,274千円
同上にかかる出再支払備金

69,898千円

差引(ロ)5,375千円

その他返戻金備金（出再返戻金備金控除前）

37,221千円

同上にかかる出再返戻備金

35,900千円

差引(ハ)1,321千円

計(イ)＋(ロ)＋(ハ)16,145千円-3-［責任準備金］
普通責任準備金（初年度収支残）722,360千円

異常危険準備金

658,623千円

計1,380,984千円

５. 損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
諸手数料及び集金費 ·························· 836,963千円(2) 収益及び費用に関する事項① 正味収入保険料···························· 136,244千円② 正味支払保険金····························· 41,793千円③ 支払備金繰入額(△は支払備金戻入額)の内訳は次の通りです。
普通支払備金(出再支払備金控除前）

3,611千円

同上にかかる出再支払備金

13,865千円

差引(イ)△10,254千円

ＩＢＮＲ備金(出再ＩＢＮＲ支払備金控除前)

41,096千円

同上にかかる出再支払備金

37,430千円

差引(ロ)3,666千円

その他返戻金備金（出再返戻金備金控除前）

12,882千円

同上にかかる出再返戻備金13,782千円

差引(ハ)△899千円計(イ)＋(ロ)＋(ハ)④△7,486千円

責任準備金繰入額(△は責任準備金戻入額)の内訳は次の通りです。
普通責任準備金（初年度収支残）
異常危険準備金0円

計⑤△25,436千円△25,436千円

利息及び配当金収入の資産源泉別内訳(a) 国債 ······································· 415千円(b) 預金 ······································· 26千円
６. 株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式総数 ···································· 10,000株-4-７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産異常危険準備金

179,104千円

普通責任準備金

158,850千円

退職給付引当金

7,314千円

未払賞与

8,793千円

その他557千円

繰延税金資産小計

354,621千円

評価性引当額△337,955千円

繰延税金資産合計

16,665千円

繰延税金負債0円

繰延税金資産の総額

16,665千円

８. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等及び国債に限定しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額(1) 現金及び預貯金

時価差額

2,070,680

2,070,680－

300,629

298,310△2,319227,518

227,518－

200,652

198,040△2,612(5) 外国再保険貸96,280

96,280－(6) 外国再保険借(225,857)(225,857)－(7) 未払金(136,119)(136,119)－(7,262)(7,262)－(2) 有価証券
満期保有目的の債券(3) 代理店貸(4) 供託金
満期保有目的の債券(8) 未払法人税等(注)1. 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
2. 金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預貯金は、期間に基づく区分ごとに、新規に預け入れた場合に想定される金利で割り引いた現在価値を算定しております。ただし、現金、満期の定めのない預貯金及び満期の定めのある短期の預貯金については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
-5-(2)有価証券及び(4)供託金のうち満期保有目的の債券は、市場価格によっております。
(3)代理店貸、並びに(5)外国再保険貸、(6)外国再保険借、(7)未払金、(8)未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券(単位:千円)
貸借対照表

種類
時価が連結貸借対照表計

計上額

時価差額

国債

300,629

298,310△2,319小計

300,629

298,310△2,319300,629

298,310△2,319

上額を超えるもの

合計

９.関連当事者との取引に関する注記(単位:千円)
属性

親会社

会社名

議決権の被関連当事者 取引内容

所有割合との関係

(注)

㈱レオパ

直接

当社商品 代理店

レス21100％の販売

手数料

取引金額

836,963

科目

代理店貸 161,695(注)取引条件は、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しています。
１０．１株当たり情報に関する注記① １株当たり純資産額··········· 127,340円② １株当たり当期純利益······ 13,314円79銭
１１．その他の注記
金額単位は、千円未満を切り捨てております。

-6-

期末残高