給排水規程

第１章

2004 年 ４ 月 １ 日

規 程 第 35 号

改正2009 年 ６ 月 23 日

規 程 第 ５ 号 (ｱ)改正2019 年 ４ 月 12 日

運 施 建 第 1025 号 （ｲ）

総則

（目的）
第１条

この規程は、成田国際空港株式会社（以下「会社」という。）の専用水道、給湯施設、中水施設、厨房除害施設及び汚水排水施設に係る給排水の料金その他の供給供用条件について必要な事項を定めることを目的とする。
（給排水区域）第２条

この規程による給排水区域は、成田国際空港並びにこれに隣接する会社が所有する土地とする。ただし、給湯施設に係る給水区域は、旅客ターミナル地区、管理地区及び貨物地区とし、中水施設及び厨房除害施設に係る給排水区域は、旅客ターミナル地区及び管理地区とする。（ｲ）（用語の意味）第３条

この規程における用語の意味は、次のとおりとする。

（1） 「専用水道」とは、上水を供給するための受水槽、揚水ポンプ、高架水槽、配水管及び給水装置をいう。
（2） 「給湯施設」とは、温水を供給するための貯湯槽、温水循環ポンプ、膨張水槽、配水管及び給水装置という。
（3） 「給水装置」とは、会社が設置した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
（4） 「中水施設」とは、厨房排水及び雨水を汚水の洗浄に再利用するため浄化する施設及びその配水管をいう。（ｲ）（5） 「厨房除害施設」とは、汚水排水施設の機能を妨げ、又は同施設を損傷するおそれのある厨房排水による障害を除去するために必要な施設をいう。
（6） 「汚水排水施設」とは、汚水を排出するための加圧ポンプ、排水本管及び排水施設をいう。
（7） 「排水施設」とは、会社が設置した排水本管以降の接続ます、接続ます直近のマンホール又は汚水ます及びこれらを結ぶ排水管をいう。
第２章

工事及び工事費の負担（給排水施設工事の申請等）
第４条

給水装置又は排水施設（以下「給排水施設」という。）を設置し、又はこれを変更しようとする者（以下「申請者」という。）は、あらかじめ給排水施設工事設計承認申請書（第１号様式）２通に工事設計図書を添えて会社に提出しなければならない。ただし、会社が認めた軽微なものについては、この限りでない。

２ 前項の給水装置の施工範囲は、会社が設置した止水栓又は制水弁以降とする。（ｲ）３

会社は、第１項の申請を適当と認めたときは、その旨を第１項の申請書に証明し、１通を申請者に交付するものとする。

４

申請者は、第１項の工事が完了したときは、給排水施設工事完了届（第２号様式）２通を会社に提出し、当該工事について完成検査を受けなければならない。

５ 会社は、前項の完成検査を行ったときは、その結果を給排水施設工事完了届に記載し、１通を申請者に交付するものとする。
（除害施設の設置）
第５条

汚水排水施設に、下水道法施行令第９条、第９条の５、第９条の１０及び第９条の１１の規定において水質の基準を定めることができることとされている汚水を排出しようとする者は、除害施設の設置その他の必要な措置を講じ、当該汚水による障害が生じないようにしなければならない。（ｲ）２

前項の規定により除害施設を設置し、又は変更しようとする者は、当該工事について会社の承認を受けるとともに、工事が完成したときは、完成検査を受けなければならない。
（量水器の設置）第６条

会社は、給水を受けようとする者の建物等に量水器を取り付けるものとする。ただし、臨時に給水する場合は、給水を受けようとする者に、会社が指定する量水器を会社が定めた位置に取り付けさせることができる。
（給排水施設等の構造及び材質）
第７条

申請者が設置する給排水施設の構造及び材質は、水道法施行令第４条、下水道法施行令第８条及び会社が指示する基準によらなければならない。（ｲ）２

量水器を受水槽以降の装置に設置する場合における当該装置の構造及び材質については、前項の規定を準用するものとする。
（工事の施行）第８条

第４条及び第６条ただし書に規定する工事は、会社の承認した者に施工させなければならない。（ｲ）（工事費等の負担）
第９条

第４条第１項、第５条第１項及び第６条ただし書に規定する工事に要する費用並びに当該施設の維持管理に要する費用は、申請者又は給水を受けようとする者が負担するものとする。
（土地等の使用）
第 10 条

会社は、申請者の敷地、建物等に専用水道、給湯施設、中水施設、厨房除害施設又は汚水排水施設（以下「専用水道等」という。）若しくは量水器を設置するときは、当該施設の設置に必要な場所を無償で使用するものとする。
第３章

申込み及び契約（使用申込み及び需給契約）
第 11 条会社から給水又は給排水の供給を受けようとする者は、専用水道等使用申込書（第３号様式）２通を提出しなければならない。（ｲ）２ 前項の専用水道等使用申込書の提出期限は、使用開始希望日の５営業日前までとする。
（ｲ）
３

会社は、第１項の申込みを承諾したときは、その旨を承諾書に証明し、１通を申込者に交付するものとする。

４

専用水道等の供給供用契約（以下「需給契約」という。）は、会社が前項の承諾書を交付したときに成立するものとする。
（使用の廃止）第 12 条

前条第４項の承諾を受けた者（以下「使用者」という。）は、専用水道等の使用を廃止しようとするときは、廃止しようとする日の５営業日前までに専用水道等使用廃止届（第４号様式）１通を提出しなければならない。この場合において、需給契約は、使用廃止の日をもって終了するものとする。（ｲ）（契約終了後の債権、債務）
第 13 条

需給契約期間中の専用水道等の料金その他の債権、債務は、需給契約の終了によっては消滅しないものとする。
第 14 条

削除（ｲ）

第４章

契約区分等

（契約区分等）
第 15 条専用水道等の契約区分及び適用範囲は、別表第１のとおりとする。

第５章

料金

（料金）
第 16 条２

専用水道等の料金の体系及び算定の方法は、別表第２のとおりとする。

前項の料金の単価は、千葉県に支払う水道料金、印旛沼流域下水道維持負担金、専用水道等の建設費、管理費、加熱費その他の費用を勘案して会社が別に定める。

３

会社は、第１項に規定する料金の単価は、あらかじめ使用者に知らせるものとし、これを変更するときも、同様とする。（ｲ）（検針）

第 17 条

量水器の検針は、毎月の２０日に行う。ただし、やむを得ない事情があるときは、当該日以外の日に検針することができる。（ｲ）（使用水量の決定）
第 18 条１箇月の使用水量は、次の各号に掲げるところにより決定する。

（1） 検針日から次の検針日までの量水器の読みによる。（ｲ）（2）

除雪用上水については、使用者から積込量の報告を受け、会社が認めた量とする。

（ｲ）２

会社は、量水器の故障等により使用水量を適正に計量することができないときは、過去の使用実績又は量水器取替後の使用実績を基準とし、使用者と協議のうえ使用水量を決定する。
（汚水排水量及び厨房排水量の認定）

第 19 条汚水排水量及び厨房排水量は、上水、温水又は中水の使用水量と同量と認定する。（ｲ）（汚水排水量の認定の特例）
第 20 条会社は、上水の使用水量と汚水排水量が著しく異なる熱源供給施設等の施設に係る汚水排水量については、使用者の毎月の汚水排水量申告書を審査のうえ、汚水排水量を減ずることができる。
（料金の適用開始の日）
第 21 条

料金は需給開始の日から適用する。

（料金の支払）第 22 条

使用者は会社の請求に基づき、毎月の料金を指定された期限までに、指定された方法により支払わなければならない。
２

会社は、必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、使用者に予想される料金の全額を予納させることができる。ただし、使用期間が３箇月を超えるときは、一時に予納させる金額は、予想月額料金の３箇月分に相当する金額を限度とする。

３

前項の予納金は、使用を廃止したときに精算するものとし、予納金には利息を付けない。
（延滞金）
第 23 条会社は、使用者が前条の料金及び第 28 条の違約金の納入を遅滞したときは、その遅滞した金額（消費税及び地方消費税の相当額を加算した金額とする。）に対し、納入期限の翌日から納入した日までの期間、会社の債権管理事務細則に規定する割合で計算した延滞金を徴収するものとする。（ｲ）（端数処理）
第 24 条端数処理については、次の各号に掲げるとおりとする。

（1）使用水量及び汚水排水量の単位は、１立方メートルとし、１立方メートル未満の端数を生じたときは、その端数を翌月分に算入する。
（2）特別工事費負担金、料金、延滞金、違約金、損害賠償金並びに消費税及び地方消費税の額に１円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。(ｱ)（料金の減免）第 25 条会社は、公益上、その他特別の理由があると認めたときは、この規程に基づく料金を減免することができる。
第６章

使用等

（届出）
第 26 条

使用者は、次の各号の一に該当するときは、会社に届け出なければならない。

（1） 消防演習に私設消火栓を使用するとき。（ｲ）（2） 公共の消防用として私設消火栓を使用したとき。（ｲ）（3） 需給契約の記載事項のうち、住所、名称又は担当者に変更が生じたとき。
（禁止行為）
第 27 条

使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

（1） 第４条第３項又は第５条第２項の規定による承認を受けないで第４条第１項又は第５条第１項の施設を設置し、又は変更すること。
（2） 専用水道等を不正に使用すること。
（3）私設消火栓を消防の用又は消防演習の用以外に使用すること。（ｲ）（4） 虚偽の申請、申告又は届出をすること。
（5） 前各号に掲げるもののほか、この規程に定める手続きによらないで専用水道等を使用すること。
（違約金）
第 28 条会社は、使用者が前条第２号又は第４号に該当し、そのために料金の全部又は一部の支払いを免れたときは、その免れた金額の３倍に相当する金額を違約金として徴収するものとする。
（給排水の停止、中止及び制限）
第 29 条会社は、使用者が次の各号の一に該当するときは、給排水を停止することができる。
（1） 会社の督促を受けても特別工事費負担金、料金、延滞金、違約金又は損害賠償金を支払わないとき。(ｱ)（2） 第 27 条の規定に違反したとき。
（3） 第 34 条第１項の規定に基づく立入りを正当な理由なく拒み、又は妨げたとき。
（4） 第 35 条の規定により会社が指示した改善措置を実施しないとき。
（5） 前各号に掲げるもののほか、この規程及びこの規程に基づく契約に違反したとき。
２

会社は、次の各号の一に該当するときは、給排水を中止し、又は制限することができる。この場合において、会社は、緊急やむを得ないときを除き、あらかじめその日時及び区域を使用者に通知するものとする。

（1） 天災その他不可抗力によるとき。
（2） 千葉県が会社に対する給排水を中止し、又は制限したとき。
（3） 専用水道等に故障が生じ、又は生ずるおそれがあるとき。
（4） 専用水道等に修理その他の工事を施すとき。
（5）給湯施設についてボイラー及び圧力容器安全規則第 73 条第１項の性能検査を受けるとき。（ｲ）（6） 前各号に掲げるもののほか、公益上その他必要があるとき。
３

会社は、前２項の規定に基づく給排水の停止、中止又は制限により使用者が受けた損害については、賠償の責めを負わないものとする。
（損害賠償）

第 30 条

使用者は、故意又は過失により専用水道等及び量水器を破損し、又は亡失し会社に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
第７章

管理（水道技術管理者）
第 31 条会社は、専用水道の管理について技術上の業務を担当させるため、水道法第 19条に規定する水道技術管理者１人を置くものとする。（ｲ）（給水装置及び水質の検査）

第 32 条会社は、使用者が給水装置の検査又は水質検査を請求したときは、すみやかに検査を行い、その結果を使用者に通知するものとする。
２ 前項の検査に要する費用は、使用者の負担とする。
（給排水施設等の管理）
第 33 条

使用者は、給排水施設、除害施設、量水器その他使用者所有の給排水のための施設を善良な管理者の注意をもって管理し、当該施設又は水質に異常があるときは、ただちに、会社に通知しなければならない。
第８章

雑則

（立入り）
第 34 条会社は、次の各号に掲げる業務を行うため、その担当者を使用者の敷地、建物等に立入らせることができる。
（1）

量水器の検針、検査又は調査（2）

給排水施設及び除害施設の検査又は調査

(3)

水質の検査

(4)

前各号に掲げるもののほか、管理のために必要な業務

２

担当者は、前項の規定により使用者の敷地、建物等に立入りをするときは、会社が発行した身分証明書を携帯し、使用者から請求があったときは、これを提示しなければならない。（ｲ）（改善措置等）

第 35 条会社は、前条第１項の立入りの結果必要があると認められたときは、使用者に対し報告を求め、又は適切な改善措置を指示するものとする。
（規程の改正）第 36 条

この規程を改正した場合における施行日以後の専用水道等の供給供用条件については改正後の規程によるものとし、その内容をすみやかに使用者に周知させるものとする。（ｲ）（特別工事費の負担）
第 37 条会社は、使用者の都合により専用水道等を増設、移設又は変更する必要が生じたときは、使用者の受益の程度によりその工事に要する費用の全部又は一部を使用者に負担させることができるものとする。
（消費税等）
第 38 条会社は、第 22 条の料金に消費税及び地方消費税の額を加算するものとする。(ｱ)

（ｲ）
（特約）
第 39 条会社は、この規程により難い特別の事情があるときは、使用者との特約を締結することができる。(ｱ)（その他必要な事項）
第 40 条附

この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。(ｱ)則（2004 年４月１日

規程第 35 号）

この規程は、2004 年４月１日から施行する。
附則（2009 年６月１日

規程第５号）(ｱ)

この規程は、2009 年６月 23 日から施行し、2009 年６月１日から適用する。
附則（2019 年４月 12 日

運施建第 1025 号）(ｲ)

この規程は、2019 年５月１日から施行する。

別表第１（第 15 条関係）（ｲ）
１ 上水、汚水及び厨房排水
契約区分

適用範囲

１ 常時用
(1)業務用甲（ア）上水

供給対象が独立の建物であり、かつ、当該建物内の供給対象者が単数であるとき。

（イ）汚水

上水に対応する汚水(2)業務用乙（ア）上水業務用甲以外のとき。

（イ）汚水

上水に対応する汚水

２ 臨時用工事、工事事務所等の用に供するとき。

（ア）上水

使用の形態により上記各上水に区分（イ）汚水

上水に対応する汚水

３ 厨房排水厨房除害施設を利用した排水２ 温水及び汚水（ｲ）
契約区分

適用範囲

１ 温水甲(1)温水供給対象が空港管理ビルにあるとき。

(2)汚水温水に対応する汚水

２ 温水乙(1)温水

温水甲以外のとき。

(2)汚水

温水に対応する汚水

３ 中水（ｲ）
契約区分
中水

適用範囲
中水施設を利用した中水別表第２（第 16 条関係）（ｲ）
区分

料金体系

料金の算定方法

業務用甲従量料金従量料金
1 箇月の使 用 水 量 （立方メートル）×１立方メートル当たりの単価

業務用乙1 箇月の汚水排水量（立方メートル）×１立方メートル当たりの単価
1 箇月の厨房排水量（立方メートル）×１立方メートル当たりの単価

厨房排水
温水甲
温水乙
中水

第１号様式（ｲ）※受付年月日※整理番号

給排水施設工事設計承認申請書
年
成 田 国 際 空 港 株 式 会 社
代表取締役社長
殿

月

住
所
会社名
代表者名
担当者
電話番号

日

印

給排水施設工事を施工したいので、下記のとおり設計の承認を申請します。
記
工事場所
工 事 予 定 期 間設計（監理）業者
施
工業
者
工 事 責 任 者 職名

年月施 設 名年日から月日まで

氏名

当 初
日 平 均 使 用 量（日平均排出量） （給水装置
給 水 管 口 径
給 水 管 材 質
受 水 槽 容 量
高 架 水 槽 容 量
排水施
設
排 水 管 口 径
排 水 管 材 質
マンホール又は汚水ますの概要 別紙のとおり
除害
施設
使用開始希望日年
月日
使 用 器 具 栓 等 別紙のとおり
工 事 計 画 の 内 容 別紙のとおり（注）１.※印の欄は記入しないで下さい。
２.給排水施設工事設計図書を添付して下さい。
３.２通提出して下さい。

最 終㎥㎥）

㎥㎥）

（ｍｍｍｍ

㎥
㎥

㎥
㎥ｍｍｍｍ

給排水施設工事設計承認書
成運施建第
年
月号
日殿
成 田 国 際 空 港 株 式 会 社
代表取締役社長
上記工事設計を承認します。
量水器は、下記のものを取り付けること。
記量水器

種別

口径

摘要印

別 紙

1 使用人数
2 日平均使用量
3 器具・水栓数

人
㎥器具

数量

水栓（洗面器、流し等）

個

水洗便器

大便（洗浄弁）〃〃大便（タンク）〃〃

小便（洗浄弁）〃〃小便（タンク）〃台

水飲器又は冷水器
散水栓
消火栓

（屋内）

〃（屋外）

特殊・大口需要
厨房
浴室
シャワー
その他

備考
通常口径のもの

第２号様式（ｲ）※受付年月日※整理番号

給排水施設工事完了届
年
成田国際空港株式会社

住所
会 社 名
代表者名
担 当 者
電話番号

殿代表取締役社長

年

月日付け成運施建第月日

印号で承認を受けた給排水施設工事が完了したので、お届けします。

記

工事場所

施工事完了年月日

年月日

完成検査希望日

年月日

使用開始希望日

年月日

設名

添付書：給排水施設工事完成図書（注）１.※印の欄には記入しないでください。
２.２通提出してください。

工事完成検査合格（不合格）通知書
成運施建第年 月号
日殿
成 田 国 際 空 港 株 式 会 社
代表取締役社長

年月印

日付け給排水施設工事完了届に基づき検査した結果、合格した（不合格になった）ので通知します。

第３号様式（ｲ）※受付年月日※整理番号

専用水道等使用申込書（常時用のとき）年（甲）成 田 国 際 空 港 株 式 会 社
殿代表取締役社長

(乙）住所
会 社 名
代表者名
担 当 者
電話番号月日印

成田国際空港株式会社給排水規程を承認の上、下記のとおり専用水道等の使用を申込みます。
記
使 用 場 所使 用 開 始 希 望 日施

器 具 ・ 水 栓 数 別紙のとおり

設用名水器

月日

（ 業 務 用 甲 を 除 く ）

途

日

区分
上水量

年

温水

種別

平口

均

使

用径 番㎥量号

検定期限

取付日

往返

中水（注）１. ※印の欄には記入しないでください。
２. 完成検査の合格書（写）等工事が適正に終了していることを証する書類を提出して下さい。
３. ２通提出してください。

承諾書
成運施建第年月（乙）号
日殿（甲）成 田国 際 空港 株 式会 社
代表取締役社長印

上記の専用水道等の使用申込みについて、下記のとおり承諾します。
記
契 約 区 分 業 務 用 甲 ・ 業 務 用 乙 ・ 温 水 甲 ・ 温 水 乙 ・ 中 水 ・ 厨 房 排 水
年
月日 検 針 日 毎月 ２０日
需給開始日
摘要
区分
種別口径 番号 検定期限
取付日
取付指示数
上水量
水器
往温水
返
中水別 紙1 使用人数
2 日平均使用量
3 器具・水栓数

人㎥器具

数量

水栓（洗面器、流し等）

個

水洗便器

大便（洗浄弁）〃〃大便（タンク）〃〃

小便（洗浄弁）〃〃小便（タンク）〃台

水飲器又は冷水器
散水栓
消火栓

（屋内）

〃（屋外）

特殊・大口需要
厨房
浴室
シャワー
その他

備考
通常口径のもの

第３号様式（ｲ）※受付年月日※整理番号

専用水道等使用申込書（臨時用のとき）
年月日（甲）成 田 国 際 空 港 株 式 会 社

（乙）住所
会 社 名
代表者名
印
担 当 者
電話番号
成田国際空港株式会社給排水規程を承認の上、下記のとおり専用水道等の使用を申込みます。
記
殿代表取締役社長

使用所

使用開始希望日

年月日名使用終了予定日

年月日

日 平 均 使 用 量㎥ 器具・水栓数

施場設

排 水 施 設mm 排水管口径及び材
質mm 器 具 せ ん 数

給水施
設
給水管口径及び材質※種別量
水器

別紙のとおり口径

番号

検定期限取付日（注）１. ※印の欄には記入しないでください。
２. ２通提出してください。

承諾書
成運施建第年月（乙）号
日殿（甲）成 田国 際 空港 株 式会 社代表取締役社長

印

上記の専用水道等の臨時使用申込みについて、下記のとおり承諾します。
記
契

約需

給

検開

分 業 務 用 甲 ・ 業 務 用 乙始

日

針水器

年

日

摘量

年月日から年月日まで日
乙は、契約期間を超えて引き続き専契約期間 用水道等の使用を希望するときは、契約期間満了の日の 5 営業日前までに文書で契約期間の延長を申請し、甲の承認を得るものとする。
号
取付指示数
検定期限
取付日

区

月

毎月２０日

要
種別

口径番

別 紙

1 使用人数
2 日平均使用量
3 器具・水栓数

人
㎥器具

数量

水栓（洗面器、流し等）

個

水洗便器

大便（洗浄弁）〃〃大便（タンク）〃〃

小便（洗浄弁）〃〃小便（タンク）〃台

水飲器又は冷水器
散水栓
消火栓（屋内）〃（屋外）

特殊・大口需要
厨房
浴室
シャワー
その他

備考
通常口径のもの

第４号様式（第 12 条関係）（ｲ）※受付年月日※整理番号

専用水道等使用廃止届
年
成田国際空港株式会社

住所
会 社 名
代表者名
担 当 者
電話番号

殿代表取締役社長

印

下記のとおり専用水道等の使用を廃止したいので、お届けします。

記

使用施

設

名

使 用 を 廃 止 し よ うとする日年月日

使 用 廃 止 の 理 由（注）１. ※印の欄は記入しないで下さい。
２. この届は、使用を廃止しようとする日の５営業日前までに１通提出して下さい。
※会社記入欄

月日