いかた げんぱつ

四電

第 59 回伊⽅原発再稼働を⽌めよう！

広島市⺠の⽣存権を守るために伊⽅原発再稼働に反対する 1 万⼈委員会
http://hiroshima-net.org/yui/1man/◆⽇時：2015 年 2 ⽉ 14 ⽇（⼟曜⽇）15:00 〜 16:00 ◆場所：広島平和公園 元安橋東詰出発◆主催：広島市⺠の⽣存権を守るために伊⽅原発再稼働に反対する 1 万⼈委員会（連絡先 1man_oﬃce@hiroshima-net.org)◆⽂責：哲野イサク ◆チラシ編集・作成：網野沙羅

広島から⼀番近い原発
中国電⼒の島根原発ではなく

直線
わずか
100km

愛媛の四電・伊⽅原発
関⻄電⼒ ⾼浜原発 3・4 号機
原⼦炉設置変更許可取得

でもまだ審査合格ではありません
安倍⾸相の施政⽅針演説

島根原⼦⼒発電所
⿃取県

出雲
⼤⽥

50Km

島根県

新⾒

江津
庄原

三次

浜⽥

安芸⾼⽥

11 万⼈

廿⽇市
⼭⼝県
周南

118 万⼈
広島

100Km
岡⼭県
福⼭

100Km

150Km

呉

岩国

24 万⼈

51 万⼈

柳井

50Km
祝島

⾼梁

広島県

上関原発
（建設計画中）

松⼭

30Km

愛媛県
⾼知県

伊⽅原⼦⼒発電所
紫⾊は原⼦⼒規制委員会公表の放射能拡散シミュレーション図

⼤洲
潮流

環境省「瀬⼾内海の環境情報」から「第 6235 号 豊後⽔道付近潮流図」（海上保安庁、平成 18 年 1 ⽉）
「第 6233 号 広島湾及安芸灘潮流図」（海上保安庁、平成 15 年 2 ⽉）
「第 6232 号 備後灘及備讃瀬⼾潮流図」（海上保安庁、平成 16 年 2 ⽉）

南海トラフ震源域（伊⽅原発は震源域内）
巨⼤活断層、中央構造線（紀伊半島〜別府湾）
2014 年 3 ⽉ 14 ⽇伊予灘沖地震 震源地

2015 年 2 ⽉ 12 ⽇、第 189 回国会で安倍晋三⽒が内閣総理⼤⾂施政⽅針演説を⾏いました。やたらと「カイカク、カイカク」のかけ声ばかりの空疎な内容で、実はほとんど触れなかった現⾏⽇本国憲法の「カイカク」はいったいどうなのか知らん、と不安に思わせる内容でした。というのも、この⼈は、演説や選挙公約でほとんど触れない政策を、
実は強⼒に推し進める、1930 年代前半のヒトラー張りの⼿⼝の常習犯だからです。
安倍⽒は、この施政⽅針演説の中で、原発政策について「原⼦⼒規制委員会が新基準に適合すると認めた原発は、その科学的・技術的な判断を尊重し、再稼動を進めます」と述べました。（２⾴表 1 参照のこと）
私は、このくだりを読んで「オヤ？」と思いました。というのは、今から約 2 年前の 2013 年 2 ⽉ 28 ⽇の第 183 回国会での施政⽅針演説では、「原⼦⼒規制委員会の下で、妥協することなく安全性を⾼める新たな安全⽂化を創り上げます。その上で安全が確認された原発は再稼動します」と述べ、規制委で合格した原発は安全であるかのようないい⽅をしていたからです。また 2013 年 9 ⽉ 7 ⽇の国会答弁では、「原発の再稼動については、世界で最も厳しい安全基準の下で、判断していくこととしている」と述べ、規制基準を「安全基準」と呼んで、この基準に適合すれば、事故を起こさない安全な原発であるかのようないいかたをしていました。今回の施政⽅針演説では、「安全基準」という⾔葉は影を潜め、正しく「規制基準」と呼び、それに適合する原発
は安全、というかわりに「その科学的・技術的な判断を尊重」する、と⼤幅にその「実⽤原⼦炉規制基準」観を修正したのでした。2 年もかけて⽇本の⾸相が、やっとその「規制基準」観を訂正したのです。（当時、安倍⽒は原⼦⼒規制委員会の規制基準にパスした原発は、本当に安全なのだ、と信じていたフシがあります。お粗末極まりない話です。
）しかし、この⼈らしく、何故「規制基準観」を修正したのか、その説明はありません。

＜２⾴に続く＞1

関電⾼浜 3･4 号機に、規制委が原⼦炉設置変更許可＜１⾴より続き＞ またこの施政⽅針演説で、安倍⽒は 表１
第百⼋⼗九回国会における安倍内閣総理⼤⾂施政⽅針演説
2015 年 2 ⽉ 12 ⽇ 抜粋
「国が⽀援して、しっかりとした避難計画の整備を進めます。⽴地⾃治体を始め関係者の理解を得るよう、 （エネルギー市場改⾰）
電⼒システム改⾰も、いよいよ最終段階に⼊ります。電⼒市場の基盤インフラ
丁寧な説明を⾏います」と述べています。実効性のあである送配電ネットワークを、発電、⼩売から分離し、誰もが公平にアクセスでる原⼦⼒災害（放射能災害）避難計画が⽴案できるのきるようにします。ガス事業でも⼩売を全⾯⾃由化し、あらゆる参⼊障壁を取りかどうか甚だ疑問ですが、それはともかく、「丁寧な 除いてまいります。競争的で、ダイナミックなエネルギー市場を創り上げてまい
説明を⾏います」というくだりも、これに輪をかけて ります。
低廉で、安定した電⼒供給は、⽇本経済の⽣命線であります。責任あるエネル
怪しいものです。というのは、このチラシの後段部分
ギー政策を進めます。
で、広島市議会の⾃⺠党会派市議会議員のこの課題に燃料輸⼊の著しい増⼤による電気料⾦の上昇は、国⺠⽣活や中⼩・⼩規模事業
対する対応ぶりを詳しく⾒ていますが、結論からいっ の皆さんに⼤きな負担となっています。原⼦⼒規制委員会が新規制基準に適合すて、「原発に疑念を持っている市⺠」とは対話拒否、 ると認めた原発は、その科学的・技術的な判断を尊重し、再稼働を進めます。国
説明拒否の姿勢を貫いているからです。末端の地⽅議 が⽀援して、しっかりとした避難計画の整備を進めます。⽴地⾃治体を始め関係者の理解を得るよう、丁寧な説明を⾏ってまいります。
会議員が、このような姿勢、すなわち原発賛成・原発
⻑期的に原発依存度を低減させていくとの⽅針は変わりません。あらゆる施策
推進の市⺠とは対話するが、そうでない市⺠とは⼀切 を総動員して、徹底した省エネルギーと、再⽣可能エネルギーの最⼤限の導⼊を対話拒否、では、安倍⾸相のいう「丁寧な説明」も怪 進めてまいります。
※⾚字は当⽅による強調
しくなります。それとも広島市議会の⾃⺠党会派議員 【資料参照】⾸相官邸 web サイトより
は、⾃⺠党総裁たる安倍晋三⽒の⽅針とは真っ向から http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement2/20150212siseihousin.html
反しているのでしょうか？
表2

このことが今極めて⼤切になるのは、現在すべて停⽌している原発の再稼動が、そろそろ⽇程に上り始めているからです。この時期に原発再稼動に関する議論を起こしていかなくていつその議論をするのでしょうか。
2015 年 2 ⽉ 12 ⽇、ちょうど安倍晋三⽒の国会施政⽅針演説の当⽇、
原⼦⼒規制委員会は、九州電⼒川内原発 1・2 号機に続いて、関⻄電
⼒⾼浜原発 3・4 号機の、原⼦炉設置変更許可を正式に出しました。
表 2 は、原発再稼動のステップをフローにまとめたチャートですが、
現在川内原発も⾼浜原発も「原⼦炉設置変更許可」を取得したステップにいます。この後、⼯事計画の認可、原⼦炉設置変更許可と表裏⼀体の関係にある保安規定認可、それから使⽤前検査に合格終了してはじめて、原発は「規制基準適合」となります。すなわち「合格」です。
これで再稼動できるのかどうかというと、そうではありません。

伊藤⿅児島県知事「再稼動同意」は「無効」

原発再稼働許可までの法的⼿続きフローチャート

原⼦炉設置変更許可 申請
⼯事計画認可 申請
保安規定認可 申請

規制基準適合審査開始

原⼦炉設置変更許可
⼯事計画認可保安規定認可最⼤の難関、「地元 30km 圏」⾃治体の「同意」が必要となります。
使⽤前検査 終了
その上で、内閣総理⼤⾂が、「再稼動の政治判断」をすることになるわ
起動前検査（現場検査含む）
起動後検査（現場検査含む）
けですが、この政治判断には、当然地元⾃治体の再稼動に対する「意⾒」
や「要望」が、加味されなくてはなりません。ところが現在の安倍内閣総理⼤⾂は、その政治判断に「規制基準適合」しか視野に⼊れてお規制基準適合審査 終了
らず、「地元 30km 圏」⾃治体の意⾒や要望は全く無視したままです。
再稼動につんのめっているわけです。再稼動に賛成反対は今さておき、
まず原発が地元を含めた⽇本にとって必要なのかどうか、今がじっく （原発⽴地⾃治体 公聴会・説明会）
り議論をすべき時なのですが、実際にはそうではありません。思考停⽌状態に引きずりこもうとしています。「福島原発事故」の⼆の舞を演
原発⽴地⾃治体同意
じつつあるというべきでしょう。
（原発⽴地⾃治体の範囲は現在不明確

九州電⼒川内原発
1・２号機 審査現在位置
関⻄電⼒⾼浜原発
３・4 号機 審査
現在位置

合
格

だが、最低でも 30km 圏⾃治体）

川内原発のケースでは、なんと伊藤祐⼀郎⿅児島県知事は、原⼦炉設置変更許可が出た段階で、早々と「再稼動同意」を表明しました。
内閣再稼働政治判断
表 2 のフローを⾒ておわかりのように、同意しようにもまだ実体がないのです。さすがに、⾼浜原発のある福井県の⻄川⼀誠（かずみ）知事は、【参照資料】『実⽤発電原⼦炉に係わる新規制基準について』2013 年 7 ⽉原⼦⼒規制委員会など。
同意判断は⼯事計画認可、保安規定認可が取得されて⾏う、としています。その⻄川知事も 30km 圏⾃治体の意向や意⾒を聞いて同意判断を⾏うとしていません。この点は安倍⾸相と同様です。
こうしてみると、伊藤⿅児島県知事の「川内原発再稼動同意」は無効、ということがおわかりでしょう。だれか⿅児島地元でもののわかった⼈が、「⿅児島県知事の同意」は無効と確認するための⾏政訴訟を起こすことになるでしょう。

2

うって変わって慎重な朝⽇新聞の書きぶり
さて、原発問題に関する限り、悪質なのは⽇本の⼤⼿マスコミです。もう⼀度 2 ⾴表 2 をご覧ください。この表は原⼦
⼒規制委員会の資料をもとに作成したものですが、原⼦⼒規
制委員会は再稼動判断にはタッチしません。再稼動の要件は、①規制委規制基準適合、②原発 30km 圏地元同意、が法的要件ですが（5 ⾴表 4「C: 法的要求」を参照のこと）、⽇本の⼤⼿マ
スコミは、政府・経産省・電⼒会社の宣伝そのままに、地元同意は法的要件ではない、という⽴場を崩していません。つまり⽇本の⼤⼿マスコミは、上記再稼動の法的要件を、①規制基準適合（合格）、のみとしているわけです。その上⼤⼿マス
コミは、「原⼦炉設置変更許可」が出れば審査合格と考えていますから、「原⼦炉設置変更許可」が出ると、「審査合格」と⼤騒ぎです。ところが実際には、審査合格⾃体表 2 のステップをたどりますから、九州電⼒川内原発はいつまでも再稼動しません。まだ①規制基準適合を果たしていないのですから当然な話です。
今回の⾼浜原発原⼦炉設置変更許可取得を、主要な各紙がどう報じたかを⾒ておくのもムダではないでしょう。
まず⾃他共に原発推進新聞をもって任じる読売新聞。『⾼浜（2 ⽉ 13 ⽇付電⼦版）
原発再稼働、１１⽉…規制委新基準「合格」』が⾒出しです。内容はほぼ関電のシナリオどおりです。

図１

原⼦炉設置変更を※規制審査許可ではない

審査終了しておらず説明されるべき内容（特に保安規定内容は重要）が揃っていない、現時点の同意⼿続きは意図的・悪質なミスリード

次に⽇本経済新聞。『⾼浜原発、安全審査に合格決定 川内（同電⼦版）が⾒出しです。
に続き２例⽬ 再稼働は今夏以降に』安倍⾸相ですら「規制基準」というようになったのに、まだ「安全審査」と使っています。規制会合は原発が安全であるかどうかを審査しているわけではありません。「規制基準に適合している」かどうかを審査しているのです。次に毎⽇新聞。『⾼（同電⼦版）「新浜原発 : 新基準適合 規制委、川内に続き２例⽬』
基準適合」とやっとこの新聞も書くようになりました。この新聞は「安全基準」「安全審査」といういい⽅を、これまで⼀貫して⾏ってきました。内容はほぼ関電のシナリオ通りです。

朝⽇『⾼浜原発規制委が許可』図 1 が 2 ⽉ 13 ⽇付け朝⽇新聞（⼤阪本社版）の⼀⾯トップ記事です。⾒出しは、他紙のように「審査合格」とせず、『⾼浜原発 規制委が許可』となっています。実際には何を許可したのかというと、図 1 の吹き出しにあるように「原⼦炉設置変更」を許可したのです。⼤きな進歩でしょう。慎重な書きぶりでもあります。
しかし中⾝は、相変わらず電⼒会社、政府・経産省ベースです。
「関電は今後地元の同意⼿続きに⼊る」とリード記事で書いていますが、⻄川知事⾃体が、前述のように「原⼦炉設置変更許可」「⼯事計画認可」「保安規定認可」の三点セットが揃うまでは、同意表明できない、と明⾔しているとおり、同意をとろうにも、その実体（規制基準適合）がないのですから、とりようがありません。ここは関電の⾔い分をそのまま書いて、⾃分の記事に⽭盾が⽣じていることを、この記者（川原千夏⼦⽒）もこの記事をチェックしたはずの整理部や編集幹部も全く気がついていません。
この記事の悪質な点は、「同意の⼿続きや対象範
囲に法的定めはない」と書いている点です。これまで、朝⽇新聞は、「地元同意（地元の範囲は別として）に法的定めはない」、と書いてきました。それが「同意の⼿続き」に法的定めはない、とニュアンスを変えて書き始めました。
「同意の⼿続き」には確かに法的定めはないのです。しかし現在の原⼦⼒規制法
体系全体は、5 ⾴表 4 で⾒られるごとく、「地元の同意」は法的要件なのです。このことが、原発地元
30km 圏⾃治体に認識共有されないように、と経産省や電⼒会社は必死で宣伝し、⼤⼿マスコミもその宣伝に⼤きな役割を果たしているのですが、前述のように、再稼動の要件が、①規制委規制基準適合だ
けでいいのか、それとも①規制委規制基準適合、②
原発 30km 地元同意が要件なのかは、死活的に重要問題です。⼀⾒反原発のポーズをとりながら、肝⼼要の問題では、しっかり電⼒会社、政府・経産省に協⼒してデマ報道をするこの新聞の姿勢は、「エセ
紳⼠朝⽇新聞」の名に恥じません。
ともかく、原発問題に関する限り、⼤⼿マスコミの “報道” を鵜呑みにしていたのでは、何もわかりません。マスコミ報道によれば、九州電⼒川内原発はもうそろそろ再稼動してもいいころではなかったでしょうか。

3

許可されたのは「原⼦炉設置変更」のみ

それでは、今回原⼦⼒規制委員会が⾼浜原発について、何 図２を許可したのかを⾒ておくことにしましょう。図 2 は 2015
年 2 ⽉ 12 ⽇、原⼦⼒規制委員会に提出された「発電⽤原⼦炉設置変更許可について（案）」と題する資料の 1 ⾴⽬です。
この（案）が当⽇規制委に提案されて、そのまま承認され（案）が取れた「審査書」が成⽴するわけです。この⽂書で「原⼦炉等規制法の第 43 条の 3 の 6 第 1 項各号のいずれにも適合しているものと認められる」として、この点が根拠になって、「原⼦炉設置変更許可」を出すとしています。それでは、「第43 条の 3 の 6 第 1 項」は何といっているのかというと、それが表 3 の「許可の基準」です。特に重要なのは「⼆ その者に発電⽤原⼦炉を設置するために必要な技術的能⼒及び経
理的基礎があること」と「四 発電⽤原⼦炉施設･･･原⼦⼒
規制委員会規則で定める基準に適合するものであること」の※⾚線は当⽅による強調項⽬です。すなわち、話はあくまで「原⼦炉設置」の話であり、【資料参照】原⼦⼒規制委員会 第 56 回会議 2015 年 2 ⽉ 12 ⽇ 資料１
その他の話、例えば、「原⼦炉の運転」や「⼯事の計画の認可」 http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/h26fy/data/0056_01.pdfの話ではないのです。もちろん、「その者に発電⽤原⼦炉を
表３
核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に設置するために必要な技術的能⼒及び経理的基礎があるこ
関する法律（原⼦炉等規制法） 抜粋と」は全ての基礎であり、出発点ですから、この「原⼦炉設（⽬的）置変更許可」取得は基礎中の基礎、これが取得されていなけ 第⼀条 この法律は、原⼦⼒基本法 の精神にのつとり、核原料物質、
核燃料物質及び原⼦炉の利⽤が平和の⽬的に限られることを確保す
れば、話ははじまりません。しかしだからといって、原⼦⼒るとともに、原⼦⼒施設において重⼤な事故が⽣じた場合に放射性規制委員会の規制基準に適合（合格）とはなりません。
物質が異常な⽔準で当該原⼦⼒施設を設置する⼯場⼜は事業所の外
例えば、表 3 で「第 43 条の 3 の 9（⼯事の計画の認可）」を⾒て下さい。この項⽬では、仮に原⼦炉設置変更許可をクリアしていたとしても、「発電⽤原⼦炉施設の設置⼜は変更の⼯事をしようとする発電⽤原⼦炉設置者は、原⼦⼒規制委
員会規則で定めるところにより、当該⼯事に着⼿する前に、その⼯事の計画について原⼦⼒規制委員会の認可を受けねばならない」となっています。これは規制基準適合の三点セッ
トのうち、明らかに「⼯事計画認可」を指しています。原⼦
炉設置変更許可を取得したからといって、それに伴う事務⼿続きなどといった性質のものではなく、これ⾃体が原⼦炉設置変更許可ほどではないにしろ、⼀つの⾼いハードルなのです。保安規定に⾄っては、第 43 条の各項⽬に関連した、これも⼯事計画認可以上の⾼いハードルです。現在九州電⼒が川内原発の「⼯事計画」や「保安規定」認可で四苦⼋苦していることを⾒れば、そのことはおわかりだと思います。⼤⼿
マスコミが報じるように「書類提出の遅れ」などといったものではありません。

お粗末な伊藤⿅児島県知事へ放出されることその他の核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉による災害を防⽌し、及び核燃料物質を防護して、公共の安全を図るために、製錬、加⼯、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原⼦炉の設
置及び運転等に関し、⼤規模な⾃然災害及びテロリズムその他の犯罪⾏為の発⽣も想定した必要な規制を⾏うほか、原⼦⼒の研究、開発及び利⽤に関する条約その他の国際約束を実施するために、国際規制物資の使⽤等に関する必要な規制を⾏い、もつて国⺠の⽣命、
健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを⽬的とする。

（許可の基準）第四⼗三条の三の六 原⼦⼒規制委員会は、前条第⼀項の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
⼀ 発電⽤原⼦炉が平和の⽬的以外に利⽤されるおそれがないこと。
⼆ その者に発電⽤原⼦炉を設置するために必要な技術的能⼒及び経理的基礎があること。
三 その者に重⼤事故（発電⽤原⼦炉の炉⼼の著しい損傷その他の原⼦⼒規制委員会規則で定める重⼤な事故をいう。第四⼗三条の三の⼆⼗⼆第⼀項及び第四⼗三条の三の⼆⼗九第⼆項第⼆号において同じ。）の発⽣及び拡⼤の防⽌に必要な措置を実施するために必要な技術的能⼒その他の発電⽤原⼦炉の運転を適確に遂⾏するに⾜りる
技術的能⼒があること。
四 発電⽤原⼦炉施設の位置、構造及び設備が核燃料物質若しくは核燃
料物質によつて汚染された物⼜は発電⽤原⼦炉による災害の防⽌上⽀障がないものとして原⼦⼒規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。

伊藤⿅児島県知事が、「幻の再稼動同意」記者会⾒を⾏った （⼯事の計画の認可）第四⼗三条の三の九 発電⽤原⼦炉施設の設置⼜は変更の⼯事（核燃料時、「実際の再稼動までにはいろんな⼿続きがございますので、
物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物⼜は発電⽤原⼦炉に設置変更許可に基づき、事業者においては適切な作業が実施よる災害の防⽌上特に⽀障がないものとして原⼦⼒規制委員会規則
で定めるものを除く。）をしようとする発電⽤原⼦炉設置者は、原されることを確認します。⼯事計画の認可でありますとか使
⼦⼒規制委員会規則で定めるところにより、当該⼯事に着⼿する前⽤前の検査など、法令上⼿続きがありますことから」と発⾔に、その⼯事の計画について原⼦⼒規制委員会の認可を受けなければならない。ただし、発電⽤原⼦炉施設の⼀部が滅失し、若しくはしています。（まぼろしの第 115 回広島 2 ⼈デモチラシ 9 ⾴「伊藤⿅児島県知事記者会⾒抜粋」－2014 年 11 ⽉ 14 ⽇参照のこと）

損壊した場合⼜は災害その他⾮常の場合において、やむを得ない⼀
時的な⼯事としてするときは、この限りでない。

伊藤知事は、川内原発の再稼動承認・同意を焦るあまり、（以下略）※⾚字は当⽅による強調
原⼦炉等規制法の正式な条⽂クリアの課題を、原⼦炉設置変 【資料参照】http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO166.html
更許可取得に伴う法令上の⼿続きと矮⼩化している、あるいは実際に本⼈がそう信じている、と考えられます。お粗末な県知事ではあります。この 1 点を取ってみても、伊藤⽒の「再稼動同意」は「無効」だ、ということになるでしょう。

4

再稼働地元同意の法的仕組み

表4
国家⾏政組織法

原⼦⼒基本法法的根拠

法的根拠

原⼦⼒規制委員会設置法

原⼦炉等規制法

法的根拠
第三条委員会

原⼦⼒規制委員会

法令
決定・施⾏

決定・施⾏

法令

原⼦⼒災害対策特別措置法

正式名称：「核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律」

原⼦⼒災害対策指針※30km圏を原⼦⼒災害対策重点区域とし同区域の⾃治体に避難計画策定を義務付けた

原発規制基準※地域防災計画を策定することを義務付け
法的根拠

原⼦炉等規制法（⽬的）第⼀条 この法律は、原⼦⼒基本法の精神にのつとり、核原料
物質、核燃料物質及び原⼦炉の利⽤が平和の⽬的に限られることを確保するとともに、原⼦⼒施設において重⼤な事故が⽣じた場合に放射性物質が異常な⽔準で当該原⼦⼒施設を設置する
⼯場⼜は事業所の外へ放出されることその他の核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉による災害を防⽌し、及び核燃料物質を防護して、公共の安全を図るために、製錬、加⼯、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原⼦炉の設置及び運転等に関し、⼤規模な⾃然災害及びテロリズムその他の犯罪⾏為の発⽣も想定した
必要な規制を⾏うほか、原⼦⼒の研究、開発及び利⽤に関する条約その他の国際約束を実施するために、国際規制物資の使⽤等に関する必要な規制を⾏い、もつて国⺠の⽣命、健康及び財
産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを⽬的とする。

法的根拠

正式名称：実⽤発電⽤原⼦炉及び核燃料施設等に係る新規制基準※福島原発事故並みのシビアアクシデントを想定し、その対策と規制を対象とした原発審査のための基準

深層防護の考え⽅及び⼿法※新規制基準の基本

5層の多重防護を採⽤
多重防護レベル

第1層
規制委
が担当

第2層
第3層
第4層

規制委
担当外

第5層
法令

運転状態

防護⽬的

異常運転及び
故障の防⽌
異常運転の制御及び予期される異常運転
故障の検出
設計基準内への異常運転
事故の制御
事故の進展防⽌及び
シビアアクシデント
重⼤事故の影響緩和
シビアアクシデント 放射性物質の放出、影響緩和
放射線影響の緩和
通常運転

⽬的達成⼿段保守的設計及び建設・運転における⾼い品質制御、制限及び防護系、並びにその他のサーベランス
⼯学的安全施設及び事故時⼿順の整備・確認
格納容器の防護を含めたアクシデントマネジメント

住⺠広域避難30km圏広域避難計画（最終最後の⼿段）※規制基準の基本5層の深層防護のうち、第4層までは原⼦⼒規制委員会の規制審査対象※第5層はいずれの機関も規制・審査の対象としていない

第5層の防護⼿段、広域避難計画の実効性は誰が審査し保証するのか？
誰も審査しない。誰も保証しない
第5層の実効性は制度上担保しない
第5層は機能するのか？（機能しなければ規制基準体系は崩壊）

A

広域避難計画策定者である
⾃治体が実効性ありと判断した場合
第５層は機能する規制基準崩壊を避ける唯⼀の⼿段は
当該原発の再稼働を認めないこと

B

広域避難計画策定者である
⾃治体が実効性なしと判断した場合
第5層は破綻する（多重防護破綻）
規制基準の基本崩壊

原⼦⼒規制委員会設置法（設置）第⼆条 国家⾏政組織法第三条第⼆項 の規定に基づいて、環境省の外局として、原⼦⼒規制委員会を設置する。
（任務）
第三条 原⼦⼒規制委員会は、国⺠の⽣命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資するため、原⼦⼒利⽤における安全の確保を図ること（原⼦⼒に係る製錬、加⼯、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原⼦炉に関する規制に関すること並びに国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の
原⼦⼒の平和的利⽤の確保のための規制に関することを含む。）を任務とする。

原⼦⼒災害対策特別措置法（⽬的）第⼀条 この法律は、原⼦⼒災害の特殊性にかんがみ、原⼦⼒災害の予防に関する原⼦⼒事業者の義務等、
原⼦⼒緊急事態宣⾔の発出及び原⼦⼒災害対策本部の設置等並びに緊急
事態応急対策の実施その他原⼦⼒災
害に関する事項について特別の措置を定めることにより、核原料物質、
核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律 （以下「規制法」という）、
災害対策基本法、その他原⼦⼒災害の防⽌に関する法律と相まって、原⼦⼒災害に対する対策の強化を図り、もって原⼦⼒災害から国⺠の⽣命、⾝体及び財産を保護することを⽬的とする。

C：法的要求原発再稼働のためには原発地元の同意が必要●原発⽴地⾃治体の同意が再稼働の法的必須条件●原発⽴地⾃治体とは現在のところ30km圏⾃治体

5

福島原発事故以後の危機管理に全く対応できていない
広島市当局と広島市議会 表 5 2015 年 01 ⽉ 29 ⽇ 広島市⻑ 松井⼀實⽒
8.20 広島⼟砂災害は “⼈災” という認識に⾄らない松井広島市⻑

2014 年 8 ⽉ 20 ⽇に発⽣した広島⼟砂災害に関する「避難対策等に係わる検証結果」が｢8.20 豪⾬災害における避難対策等検証部会｣から 2015 年 1 ⽉ 8 ⽇に最終報告として提出されたことを受けて、松井⼀實広島市⻑は、2015 年 1 ⽉ 29
⽇の記者会⾒で、今後広島市の危機管理担当部局を広島市消防局から、広島市⻑事務部局に移管する、すなわち市⻑直属
部局に移管すると表明しました。（表５松井市⻑記者会⾒抜粋参照のこと）私たちからすればあまりに遅きに失した意志決定という印象をぬぐえません。しかも、広島市⻑がこの決定を下す
のに、死者 74 名負傷者 69 名という犠牲（同最終報告 11 ⾴『⼈的被害』）を出さねばならなかったことを考えれば、なおさら
その印象を強くします。「8.20 ⼟砂災害」( 広島市は「豪⾬災害」という⾔葉を使っていますので以降この⾔い⽅にも従います。被害の源
泉が豪⾬というよりも、豪⾬に伴う激しい⼟⽯流であったことを考えれば、豪⾬災害といういい⽅は不適切のように思われますが。被害集中地
区が決して⼀番激しい豪⾬に⾒舞われた地区なのではありません ) は、

⾃然災害というよりも⼈為災害だった、ことを考えれば⼀層その思いを強くします。

広島近辺に住む多くの⼈が認めるように、特に被害の集中した安佐南区⼭本地区（死者 2 名）、緑井地区（同 14 名）、⼋⽊地区（同 52 名：74 名中 3 地区合計死者 68 名）は本来住宅を建ててはいけない地域でした。江⼾時代の昔から、この地域は⼟
砂災害の多発地域であり、特に⼋⽊地区の⾕間⼀帯は「蛇落地悪⾕」（じゃらくじあしだに）、すなわち蛇がのたうち回るように⽔害が発⽣する悪⾕（あしだに）と呼ばれていたほどです。
どうしてこんなところが住宅密集地域になったのか？

経済最優先の広島市⾏政の被害者

記者会⾒【危機管理組織について】抜粋…この度の災害対応に関しましては、今までの体制の中で私はできる限りのことをまずやるということでやらせていただきました。したがって、作業を進めている過程の中で、ここが不⼗分ではないか、問題があるんじゃないかというご指摘を多々受けまして、それは次にやるときの重要な検討課題というご指摘だと受け⽌めでやってまいりました。ご指摘いただいたことを私⾃⾝は否定してきたつもりはないんです。今の体制でやり抜かなければ、ここで物事を変えることはすぐにできないという現状認識でした。
…そうすると、これを挙げて、組織上の問題・課題という受け⽌めでここを整理しなければいけないということになりました。その際は広く捉えて、危機管理部⾨の組織体制、途中でご意⾒を受けたときにシステムをどうするかという考えが先ですと、まず仕掛けをどうするか考えて、それを満たすような組織を考える。そういう⼿順で考えました。結果、危機管理部⾨の組織体制をきちんとさせていくということになったかと思うんです。
…もう⼀つ、より重要なことは、災害予防対策、起こらないような全庁的な調整を別途やっていかなければいけないという整理もありました。それをやるに当たっては、わが市役所のみならず、県警、⾃衛隊、関係機関との緊密な連携を取っておいて、もちろん備えておくんです
けども、何か起こったときに直ちに動ける体制も要るということでした。
それが完全に全てではありませんが、⼤きくいうとそんなこと、それらを満⾜するようなシステムを考える。そのための組織の在り⽅ということで考えてまいりましたところ、⼀定の機能を市⻑事務部局に移管する、持って来る⽅が連絡調整ということに優れているんじゃな
いかというところまで判断がやってまいりました。
それに合わせて今詰めの作業をしておりますけども、27 年度の当初予算と合わせて、具体的な組織体制図を議会にお諮りする状況になっています。今申し上げたようなことを満たせるような組織にするという整理です。
…私⾃⾝、今まで副市⻑にこれを担当していただいたのは、今までの組織論からすると、それ⾃⾝は決して間違ったこととは思っていません。まずもって災害予防に関連する事業を所管しておりました道路
交通局、下⽔道局、これを⾒るという⽴場。それからもう⼀つは、初動対応と危機管理を対応する消防局、この局も担任するということで、そのまとめ役として副市⻑に、危機管理監を充てていたわけです。これは今までの話です。
先ほど申し上げたようなシステムを構築するような組織改正を⾏いますから、より機動的に動けるようにするために、管理部⾨を市⻑事務部局という組織に下ろすわけですから、離れた組織で副市⻑を置いていたのを、ここに近付けて、もっと強化するための役割というものを考え直してもいいというようになっていると思うんです。

戦後原爆からの復興を⽬指した広島市は、原爆被害者の遺⾻の上にまず建物が建てられました。今でも⼤きな⼯事をす
ると原爆被害者の遺⾻がでてきます。要するに戦後直ぐにはじまった “復興最優先” “経済最優先” の広島市の⽅針はその写真１ ⼟⽯流で多くの死者を出した安佐南区⼋⽊地区
後も変化しませんでした。多くの広島市⺠もまたそれを⽀持しました。
経済復興には働き⼿が必要です。あらたな労働⼒が活気に満ちた広島市を⽬指してやってきました。それが広島市の⼈⼝急増の⼤きな要因となりました。広島市は狭い平地を、南に広島湾、東⻄を⼭に阻まれ新たな住宅地を埋め⽴てか、あるいは太⽥川に沿って北部に求める他はありませんでした。
そして次から次へと新たな住宅地が作られました。広島市も都市計画と称してそうした動きを加速するような政策を採⽤
していきました。そしてついに建ててはいけない地域まで住宅が建てられていったのです。
写真 1 をご覧ください。⼋⽊地区の⼟⽯流災害の写真です。
よく⾒るとその左右をオレンジ⾊の屋根の住宅がほぼ無傷のままなにごともなく建っているのがわかります。これは広島県営住宅です。県営住宅も真ん中を破られたのかというとそ http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NAMYYJ6KLVR801.html より引⽤
aerial view shows the damage caused by a landslide after heavy rains hit theうではありません。もともとこの県営住宅は、⼤蛇の通り道 Thiscity of Hiroshima, western Japan, on August 20, 2014. Source: Jiji Press/AFP/Getty
Imagesをよける格好で建てられていたのです。 ＜７⾴に続く＞

6

＜6 ⾴より続き＞ これら住宅（県営緑丘住宅）は 1981 年から82 年にかけて着⼯され 82 年から 83 年にかけて竣⼯したも（壁式 RC 造り 3 階建て。⼭側からは 2 階建てに⾒える。以上「平のです。
成 26 年 8 ⽉ 20 ⽇に広島市で発⽣した⼟砂災害における被害調査」国
⼟交通省国⼟技術政策総合研究所 2014 年 10 ⽉ 3 ⽇による）つまり、広島県は緑丘住宅を建設する際、どこまでがギリギリ許容できる範囲なのかを過去のデータを調べて知っていたのです。
もちろん、オレンジ⾊の県営住宅が無傷だったのは、単に幸運だったにすぎません。巨⼤な⼤蛇の⼀匹が過去のデータ通り流れてくれたから無傷だったに過ぎず、⼤蛇がいつもデー
タ通り流れてくれるとは誰も保証できないからです。しかし、こうした最低限の節度も⾼度経済成⻑がさらに進展するにつれ、守られなくなり、写真に⾒られるごとく無節操に住宅が建てられていったのです。
今問題は、住宅建設に関して許認可権限をもつ広島市や広島県がこのことを知っていて許可を与えたのか、と⾔う点です。私の想像は知っていた、少なくとも住⺠の⽣命と財産を守ろうとする⽴場からは、知りうる⽴場にいたというものです。これは合理的推測といえると思います。

国会事故調の指摘する「規制の虜」

表 6 8.20 豪⾬災害における避難対策等検証部会メンバー
座⻑
副座⻑

委員

⼟⽥ 孝
海堀 正博
⽜⼭ 素⾏
⽥中 健路
⾕永 守
宮本 隆之
出來⾕ 規⼈寺尾 ⼀秀
⽵原 敏章

広島⼤学⼤学院⼯学研究院教授（地盤⼯学）
広島⼤学⼤学院総合科学研究科教授（砂防学）
静岡⼤学防災総合センター教授（災害情報学）
広島⼯業⼤学環境学部准教授（⽔⽂気象学）
広島地⽅気象台 防災業務課⻑
広島県危機管理監危機管理課⻑
広島県⼟⽊局砂防課⻑
安佐南区⾃主防災会連合会会⻑
安佐北区⾃主防災会連合会会⻑

表 7 「平成 26 年 8 ⽉ 20 ⽇の豪⾬災害避難対策等に係る検証結果」「はじめに」 抜粋
・・・本書は、検証の概要本書は、8.20 豪⾬災害の概要、検証結果で構成している。
「市の対応は、地域防災計画に沿って⾏われていたか」及び「避難勧告の発令時期は適切であったか」についての検証結果を⽰した後に「今後、今回と同様な急激な気象の変化、深夜の災害発⽣に対応するためには、どのような避難対策を⾏うべきか」という観点からの提⾔をまとめた。 8.20 豪⾬災害における避難対策等検証部会

表 8 「平成 26 年 8 ⽉ 20 ⽇の豪⾬災害避難対策等に係る検証結果」「（1）総論」 抜粋＜63p＞
今回のような急激な気象変化については、最新の気象技術をもってしても、事前に予測することが難しかったことが分かった。具体的には、
⼤⾬警報が発表された前⽇（19 ⽇）までの段階では、広島地⽅気象台、
⺠間気象会社とも、次第に⼩康状態になり、⼟砂災害を警戒するまでの降⾬とはならないと予想している。
＜65p＞
避難勧告の趣旨は、住⺠に危険を知らせるものであり、危険度が判断できた時点で、できるだけ早く住⺠に伝える必要がある。しかしながら、今回のアンケート結果から分かるように、居住地の災害リスクに対する認識がない住⺠が多かったことからすると、勧告が出されても、⾃分の所は⼤丈夫だと思い、避難⾏動に結びつかないことが予想される。このため、⾃分の居住している地域の危険性について少しでも知っておくことが重要である。

ここまで書いてきて私は、福島原発事故に関する「国会事故調」の報告の⼀節を思い出さざるを得ません。国会事故調
報告は福島原発事故の本質的原因を「規制する側が規制される側の虜になっていた」（規制の虜）状態が事故の本質的原因だと分析し、ゆえに「福島原発事故」は⾃然災害ではなく、⼈災だと断じました。この考え⽅をそのまま今回⼟砂災害にあてはめれば、今回⼟砂災害は、「規制の虜」どころではなく、規制される側も規制する側も⼀体となって無茶な住宅開発に暴⾛し災害を招いたというべきでしょう。資産価値が落ちる
ので、あるいは住宅が売れなくなるので沈黙を守ろうとする 【参照資料】平成 26 年 8 ⽉ 20 ⽇の豪⾬災害避難対策等に係る検証結果【本編】
http://www.city.hiroshima.lg.jp/shobou/bousai/260820/01honpen.pdf
⼀部の⼈たちの存在までそっくりです。

「⼈災」だという認識でなければ危機管理にはならない
以上を踏まえて、6 ⾴表 5 松井市⻑記者会⾒を読んでみてください。松井市⻑は、現状認識には全く触れず（あくまで8.20 ⼟砂災害は⾃然災害と前提して）、いきなり体制の問題にします。それも「今の体制でやり抜かなければならない。ここでものごとを変えることはすぐにはできない」と思っていた、と述べます。そう思っていた根拠には全く触れず、「避難対策等検証部会」からの指摘を受けて考え⽅を変え、組織上の問題だと考えるに⾄った、と述べています。そして「危機管理部⾨の組織体制」を考えるのが先だと述べています。
それでは、「避難対策等検証部会」はどんなことをいったかというと、「市の対応は地域防災計画に沿って⾏われていたかどうか」「避難勧告の発令時期は適切であったかどうか」が検証のポイントだとし、いずれも市の対応は⼤きくは間違っていなかった、と述べた上で、「しかし、事前に予測することが難しかった」「住⺠に危機感がないので避難勧告が出されても真剣に受け⽌められなかった」と述べています。これは、検証部会が選定した「検証のポイント」が誤っていたことを⾃ら吐露したに等しいのです。
すなわち検証のポイントはこれまでの「地域防災計画」が本当に実効性のあるものだったのか、であり、「何故避難勧告が真剣に受け⽌められなかったか」なのです。
福島原発事故、そして東⽇本⼤震災は私たちに何を教えてくれたでしょうか。簡単な原理です。つまり、深刻な災害は、
常に私たちの予測を越えたところで起こるということです。
そ し て ポ ス ト・フ ク シ マ、ポ ス ト・the Great East Japan
Earthquake 時代の危機管理とは、いかに災害から⼈的要素を抜き取り、被害を最⼩化するかということでなくてはなりません。
検証部会が真に検証すべきは、これまでのような「防災計画」
では全く役に⽴たないこと、従って「避難勧告」が真剣に受け⽌められなかった、ことを検証すべきだったのです。
この検証部会の提⾔に基づいて、松井市⻑は危機管理部⾨を市⻑直下の部局に移すことを決断するわけですが、福島原発事故に⾒られるがごとく、あるいは「8.20 ⼟砂災害」に⾒られるがごとく、ほとんどの⾃然災害は、実は⼈災であり、危機管理とは⼈災的要素を事前に、できるだけ本質的原因にさかのぼって分析・発⾒し、それが地元経済界に都合の悪い要素であろうが、⼀つ⼀つ潰していくことなのだという点には全く思いが⾄っていません。あらたな危機管理部⾨を作っても、それは結局、「防災対策」担当部局を消防局から市⻑部局に移⾏するだけになることは⽬に⾒えています。表 6 の検証部会のメンバーをよくご覧ください。危機管理の専⾨家は⼀⼈もいません。広島市は「福島原発事故前」の世界にまだどっぷり浸っているかのようです。

7

⼈的要素を最⼩化しようとする請願書「8.20 ⼟砂災害」の検証のあり⽅、またそれに対応する松 可能性は 100 万に⼀つかも知れないがある、と考えれば、表
井広島市⻑の姿勢や⾒識を⾒ていると、私は、これはとても「ポ 10 で⽰している楽観論はとても展開できないはずだからでスト・フクシマ時代」の広島市の指導者ではないと思います。 す。もしも事故を起こせば松井⽒は「予想外だった」と呟い
「ポスト・フクシマ時代」、私たちがリーダーに求めるのは、 て古巣の厚労省関係機関のどこかに潜り込めば済むかも知れ
⾝体を張って私たち広島市⺠の⽣命と財産を守りきるという ません。しかし広島に暮らし、ここを終の棲家と決めている
決意と能⼒を持っていることです。今にして「広島 1 万⼈委 私たちにはそうではありません。⾏くところはどこにもない員会」が市議会に提出した「四国電⼒伊⽅原発 3 号機再稼動 のです。要は危機管理のセンスの問題です。前述のように、に反対する広島市議会決議を求める請願書」（表 9 参照のこと） 全ての⾃然災害には 100% の⾃然災害はありえません。ましに対して、環境局温暖化対策課⻑名で市議会に対して提出し てや原発事故のように 100% ⼈災ならば、その危険を未然にた回答⽂書の意味がよく理解できます。（表 10 参照のこと）
潰しておくのが危機管理のセンスというものでしょう。危機
現政権は様々な思惑から、原発推進政策をさらに推し進め 管理の⽴場からいえば、問題は、伊⽅原発が事故を起こすかようとしています。それは国の⽅針ですから別な問題です。 どうかではありません。その可能性があるかないかです。そしかし伊⽅原発は、もし再稼動すれば、広島市⺠にとっては してその可能性を認めながら、それを事前に潰す能⼒と勇気最⼤の⼈的災害の要因となります。広島市及び広島市議会に があるかどうかです。危機管理の⽴場からいえばこれが冷静とって取り得る唯⼀の対抗⼿段は、「再稼動反対」の政治的意 な論理的帰結です。それが本来、政治家の仕事です。
思表⽰をすることです。それが広島市として、広島市⺠を「伊表 10（広島市議会）経済観光環境委員会（に対する）提出資料
⽅原発苛酷事故」から守る唯⼀の⽅法です。この請願にたい
平成 25 年 9 ⽉ 26 ⽇
して、広島市当局は、「エネルギー政策は、国が決定すべきもの」（広島市）環境局温暖化対策課と考え、「原⼦⼒発電の再稼動については、現在、国が進めて ○請願 36 号（平成 25 年 9 ⽉ 17 ⽇受理）いるエネルギー政策⾒直しの取り組みの中で、国及び関係当 四国電⼒伊⽅原発 3 号機再稼働に反対する広島市議会決議を求める請願
事者において判断されるものと考えています」と回答してい 私たちの⽣存権を侵す四国電⼒伊⽅原発 3 号機再稼働に反対する広島市
議会決議を求める。
ます。（表 10【本市の対応】を参照のこと）ここに⾒られる広島市【国の動き】の「対応」は、広島市を当事者ではないとし、全く傍観者として、
平成 25 年 1 ⽉ 25 ⽇ 第 3 回⽇本経済再⽣本部 安倍総理指⽰
四国電⼒伊⽅原発再稼動問題を眺めている姿勢です。2015「経済産業⼤⾂は、前政権のエネルギー・環境戦
年 1 ⽉末の現時点においてもこの姿勢は⼨毫も変わりません。
略をゼロベースで⾒直し、エネルギーの安定供給、広島市が、全くこの問題に傍観者の⽴場を崩さない理由はエネルギーコスト低減の観点も含め、責任あるエ
ネルギー政策を構築すること。」
明らかでしょう。それは、仮に伊⽅原発が再稼動しても、万第百⼋⼗三回国会における安倍内閣総理⼤⾂施政2⽉
28⽇が⼀にも伊⽅原発は福島原発事故並の苛酷事故を起こさない、⽅針演説と確信しているからに他なりません。
「東京電⼒福島第⼀原発事故の反省に⽴ち、原⼦
もしも、伊⽅原発が苛酷事故を起こす可能性がある、その表9

広島市議会議⻑

碓井

法明

様

請

願

書

広島市中⼼部から直線距離で約 100 キロの所に、四国電⼒の伊⽅原⼦⼒発電所（伊⽅原発）があります。
伊⽅原発は、2011 年 3 ⽉の福島原発事故発⽣の後、定期点検に⼊った 1
号機〜 3 号機がすべて運転を停⽌していますが、本年 7 ⽉の原発の新規制基準施⾏に伴い、四国電⼒はただちに伊⽅原発 3 号機の再稼働を申請し、原⼦
⼒規制委員会は、新規制基準をほぼ満たす四国電⼒伊⽅原発 3 号機の規制適合を早期に認めると予想されます。規制委員会が規制基準適合判断を⾏った
後、最終的には、政府が再稼働を判断することになります。
しかし、原⼦⼒規制委員会の規制基準を満たしていることと安全であることとは、まったく別のことです。別紙「伊⽅原発危険報告」に⽰すとおり、
伊⽅原発はきわめて危険な原発です。
原⼦⼒規制委員会は、「重⼤事故は起こる」ことを前提とし、苛酷事故が起こる確率を「1 炉あたり 100 万年に 1 度」とすることを⽬標としています。
現実には、1979 年のスリーマイル島原発事故、1986 年のチェルノブイリ原
発事故、2011 年のフクシマ原発事故と、およそ 10 年〜 20 年に 1 度の間隔で原発苛酷事故は発⽣しています。
私たち⽣活者にとって、原発事故は確率の問題ではありません。命、健康、
ふるさとに、かけがえはありません。原発事故は絶対に起こってはならず、「重⼤事故は起こる」ことを前提とする原発の再稼働を認めることはできません。
私たちは、私たちの⽣存権を侵す伊⽅原発 3 号機の再稼働に反対し、私たちの代表たる広島市議会に次のことを求めます。

要請：
１．四国電力伊方原発 3 号機再稼働に反対する広島市議会決議を上げてください。
【参照資料】結・広島「請願書」http://hiroshima-net.org/yui/

8

⼒規制委員会の下で、妥協することなく安全性を⾼める新たな安全⽂化を創り上げます。その上で安全が確認された原発（ママ）は再稼働します。」
3 ⽉ 15 ⽇ エネルギー政策の⾒直しを⾏う総合資源エネル
ギー調査会総合部会が再開
7 ⽉ 8 ⽇ 原⼦⼒の安全基準（ママ）を⽰す「新規制基準」の施⾏（原⼦⼒規制委員会）
7 ⽉ 8 ⽇〜 12 ⽇ 四国電⼒のほか 3 電⼒会社が、伊⽅原発 3 号機を含む 6 原発 12 基について、原⼦⼒規制委員会に新規制基準適合性に係わる審査を申請
内外記者会⾒における安倍総理発⾔
9 ⽉ 7 ⽇「エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含めて、責任あるエネルギー政策を構築していく。原⼦⼒⽐率は引き下げていく。」「原発の再稼働については、世界で最も厳しい安全基準（ママ）の下で、判断していくこととしている。」【本市（広島市のこと）の対応】
エネルギー政策は、エネルギーが国⺠の経済や⽣活を⽀える基盤であることを踏まえて、国⺠経済や国⺠⽣活全般に責任を持つ国が決定すべきものと考えています。国は、原⼦⼒発電については、基幹エネルギーとして位置づけてきましたが、平成 23 年 3 ⽉の福島第⼀原⼦⼒発電所の事故により、原⼦⼒発電に対する国⺠の信頼が⼤きく失われたことから、本市は国に、国⺠の理解と信頼が得られるよう早急にエネル
ギー政策を⾒直し、具体的な対応策を講じるよう要望してきたところです。国は、現在、エネルギー政策の⾒直しを進めており、本市としては、
原⼦⼒発電の再稼働については、現在、国が進めているエネルギー政策の⾒直し等の取組の中で、国及び関係当事者において判断されるものと考えています。

今や現実的可能性を帯びる伊⽅原発苛酷事故
伊 ５ １．南海トラフ震源域・巨⼤活断層中央構造線のほぼ真上にあること
⽅ つ ２．三菱重⼯業製の蒸気発⽣器というアキレス腱を抱えていることの ３．プルトニウム燃料を使うプルサーマル炉であること
原 危 ４．使⽤済核燃料がプールに無理⽮理詰め込まれていること
発 険 ５．通常運転でも⼤量のトリチウムを瀬⼾内海に放出していること
危機管理の⽴場から可能性があるのならその芽を潰すべく最⼤限の努⼒を払うべきだとしましたが、今やその可能性は論理的可能性ではなく、現実的可能性（蓋然性）、いいかえ
れば、⼗分考慮を払うべき可能性であることが明らかになっています。
「伊⽅原発 5 つの危険」は上表にまとめておきま
したが、何より、原発再稼動の規制基準適合性審査を⾏っている原⼦⼒規制委員会⾃⾝が、「原発にはリスクゼロはない」「絶対安全な原発は存在しない」ことを明⽩に認めていることです。この点は原発推進派・反対派を問わず共通して議論の出発点としうる⼀致点です。中には、この共通の⼀致点すら認めようとしない「原発推進派」もいます。その代表例が安倍⾸相でしょう。表 10 の広島市温暖化対策課⻑名の回答
書にあるように安倍⾸相は 2013 年 2 ⽉ 28 ⽇の施政⽅針演説で「原⼦⼒規制委員会で安全と確認された原発は再稼動させます」と述べ、いまだにこの発⾔は誤りであったので訂正するとは述べていません。本来「安全な原発はない」との共通の認識から出発して再稼動反対・賛成を議論しなければならないのに、安倍⽒はどうしても共通の議論の⼟台を作りた
くないようです。安倍⾸相の発⾔を引⽤して、これは間違いだった、と訂正しない広島市も同様です。これでは誤った出発点から議論が進んでいき、結局私たちがミスリードされます。危機管理のセオリーからすれば、犯してはならない初歩

図3

巨⼤活断層

中央構造線

表 11

全⾯緊急事態における避難や⼀時移転の⽬安

PAZ （〜概ね５km）

OIL１

即時避難

UPZ （概ね５〜30km）

OIL２

避難の実施

UPZ外 （概ね30km〜）

伊⽅原発※広島市を含む
広島県⻄南部が該当

1.E+03【参照資料】⽂部科学省 地震調査研究推進本部 web サイト「中央構造線断層帯（⾦剛⼭地東縁－伊予灘）」より
http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/katsudanso/f081_083_0
85_086_089_chuo.htm

伊⽅原発

103

⻘字・⻘線は補⾜したもの

1.E+02

実効線量（Sv）セクター平均（陸型最⼤⽅位）

南海トラフ震源域

102※このグラフは指数関数で表現されている

97％値

101

1.E+00100100Sv

空間線量率換算

約 40μSv

1Sv

100mSv

1.E-0110-1

4.32mSv

1.E-02

10mSv

10-2

100km 1mSv

1.E-0310-310-4 1
100

図6

広島

100km

10

10１

0.1mSv

100 距離102 （km）【参照資料】原⼦⼒規制委員会「拡散シミュレーションの試算結果」2012 年 12 ⽉
http://www.nsr.go.jp/activity/bousai/data/kakusan_simul
ation1.pdf

今治

周南

10Sv

1.E+01

1.E+04【参照資料】⽂部科学省 地震調査研究推進本部 web サイト「南海トラフ
で発⽣する地震」より
http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/kaiko/k_nankai.htm

30km以上であってプルーム （放射性物質を⼤量に含んだ蒸気や雲） が通過すると⾒られる地域。モニタリングの結果、プルームがあればOIL２

距離による被曝（実効線量）
線量グラフ

図5

図4

的エラーを犯していることになります。
かりに原⼦⼒規制委員会の規制基準に適合したとしても、苛酷事故の危険はつきまといます。図 5 と図 6 は他ならぬ規制委員会が実施した伊⽅苛酷事故時の放射線被曝シミュ
レーションです。ご覧の通り、伊⽅から 100km 圏の広島は、1 週間で 4.32mSv の被曝線量をこうむります。この線量は、
表 11 の UPZ 外の OIL2、わかりやすくいえば、避難の対象区域です。私たちは、広島市を捨てなくてはならないのです。
それでは、伊⽅原発が再稼動した場合、苛酷事故の可能性はあるのか、ということになります。図 3 及び図 4 でおわ
かりのように伊⽅原発はいわば⼤地震の巣、⽇本列島の中でも、⼀番危険な地域に位置しています。規制委の審査では、
伊⽅原発は余裕を最⼤限に⾒ても、精々 1200 ガル程度の地
震 動 以 上 に は 堪 え ら れ ま せ ん。し か し 実 際 に は ⽇ 本 で は4000 ガル以上の地震はしょっちゅう発⽣しているのです。
これだけ具体的な事実があってなおかつ、伊⽅原発は絶対事故を起こさない、と⾔い張るのは、もはや論理的・科学的議論とはいえません。
私たちは、何が何でも再稼動ありき、ではなく、もっと冷静に、事実関係を踏まえて、危機管理の⽴場から、伊⽅再稼動問題を⾒なければなりません。

いかた

松⼭

伊⽅原発
⼤分 100km 地点の

⼀週間の被曝線量

4.32mSv
GoogleMap 使⽤

9広島市当局より輪をかけてひどい広島市議会

危機管理とそのセンスという意味では、広島市議会はさらにひどい状態かもしれません。前述のように広島 1 万⼈委員
会は、広島市議会に対して「伊⽅原発再稼動に反対する決議」
を求めて請願を出し、現在広島市議会の常任委員会の⼀つ、
経済観光環境委員会で「閉会中継続審査」となっていますが、同委員会が審査をしている形跡はありません。いわば店ざらしにあっているわけです。ご承知のように今年は統⼀地⽅選挙の年です。広島市⻑選も広島市議会議員選挙も 2015 年４⽉ 12 ⽇に投票が⾏われ、新市議会は今年 5 ⽉には招集されます。そうなると今議会に提出した請願書は、審査未了、いわば⾃動的に闇に葬られます。議員としては賛成・反対の意
思表⽰をせずに済みます。原発再稼動に否定的な広島市⺠を刺激せずに済むというわけです。
いろいろ議員さんに接触していくうちに、伊⽅原発問題はあまりタッチしたくないと考えている議員さんが多いことに気がつきました。またそれ以前に原発問題について知識と⾒識があまりに乏しい、中には「原発問題？そりぁワシらにはわからんよ」と公然と⼝にする⾃⺠党会派のある古参議員もいるほどです。むしろ「これは、広島市⺠の危機管理問題だ」
あるいは「⽣存権問題」だと認識する議員さんが圧倒的少数なのです。
私たちは、賛成にしろ反対にしろ原発問題を冷静に、客観的に考えるだけの知識と⾒識を備えている議員さんがどれほ
どいるのか、と⾔う点を確かめたいと思うようになりました。
そこで提出したのが、議員さんに対するアンケートです。

というのは福島原発事故前ならいざ知らず、福島原発事故の後、いかなる⾃治体の地⽅議会議員であっても、原発に関する基礎知識、基礎素養がなくては地⽅議会議員は務まらないだろうと考えたからです。繰り返しますが、結論が原発に賛成でも反対でも構わないのです。とにかく議論の共通⼟台となる基礎知識や基礎素養を持っている必要があります。無関⼼・無知・無理解の姿勢が、福島原発事故を⽣んだ、という痛烈な反省が私たちにもあります。国会事故調は「規制当局が規制の虜になった」ことが福島原発事故を⽣んだ、と批判しましたが、「規制の虜」は、私たちの無知・無関⼼が⽣んだ、という⾒⽅も成り⽴ちます。
表 12 はこのアンケートに関する挨拶⽂です。中で私たちが率直に「原発問題に関してどうお考えなのかご教⽰いただ
きたい」と依頼しております。アンケート提出⽇は 2014 年
11 ⽉ 25 ⽇、2014 年 12 ⽉ 5 ⽇までにお答えいただきたい、
回答は 12 ⽉ 8 ⽇（⽉）に各会派の控え室に受け取りに参上しますということを⼝頭で伝えました。
また、アンケート⽤紙には⼀⼈⼀⼈の議員さんの名前を記⼊しておきました。というのは回答しにくい場合にはそのま
ま⽩紙で戻してもらえば良かったのです。この場合は無回答として扱えます。まったくなんの反応がない場合は「回答拒否」として扱うことができるからです。無回答と回答拒否は同じではないか、と思われるかも知れませんが、私たちから⾒ると⼤きな違いがあります。無回答は様々な政治的⽴場で回答しにくいが、少なくとも私たちと対話しようという姿勢を認めることができます。
それに対して、回答拒否は、少なくともこの問題に関しては、

10

表 12

2014 年 11 ⽉ 25 ⽇

広島市議会議員様

アンケートへのご協⼒のお願い
⽇頃、広島市⺠のためにご尽⼒くださり、深く感謝いたしております。
さて、私たちは、昨年９⽉１７⽇に広島市議会に「四国電⼒伊⽅原
発３号機再稼働に反対する広島市議会決議を求めることについて」という請願を提出いたしました（受理番号３６）。この請願は、経済観
光環境委員会に付託され、現在、継続審議となっております。この請願の趣旨は、別紙に⽰すとおりです。
伊⽅原発３号機の再稼働については、現在、国の原⼦⼒規制委員会
において規制基準適合性審査が進められ、川内原発や⾼浜原発に続いて、⽐較的早い時期に「原⼦炉設置変更許可審査書」が原⼦⼒規制委
員会から出されることが予想されます。しかし、請願趣旨にも⽰すとおり、伊⽅原発３号機の再稼動は、広島市⺠の⽣命・財産にとって⼤きな脅威となるものであると、私たちは考えております。
それでは、広島市議会議員の皆様は、原⼦⼒発電と伊⽅原発再稼働の問題についてどのように考えていらっしゃるのでしょうか？ 私た
ちはぜひともそれをお⽰しいただきたいと考えております。
つきましては、お忙しい中、まことに恐れ⼊りますが、別紙のアン
ケートにご協⼒くださいますよう、お願い申し上げます。
まことに恐縮ですが、来る 12 ⽉ 5 ⽇までにご記⼊いただきたく、よろしくお願い申し上げます。
原⽥ ⼆三⼦結・広島
広島市⺠の⽣存権を守るために伊⽅原発再稼働に反対する１万⼈委員会

表 13
広島市議会議員様

アンケート
１． ⽇本は 2011 年 3 ⽉ 11 ⽇以来、現在も、東京電⼒福島第 1 原発事故による原⼦⼒災害緊急事態宣⾔中であることをご存知でしょう
か？
はい
いいえ
２． 原⼦⼒地域防災計画の策定と実施の第⼀義的責任は、法令上、各⾃治体にあることをご存知でしょうか？
はいいいえ
３． 原発問題は⽣存権問題だととらえていますか？
ネルギー問題だととらえていますか？
① ⽣存権問題② エネルギー問題

それとも、エ③ その他

４． ⽇本の社会に、当⾯、原⼦⼒発電による電⼒は必要だとお考えでしょうか？
はいいいえ
５． 請願第３６号「四国電⼒伊⽅原発３号機再稼働に反対する広島
市議会決議を求めることについて」の趣旨にご賛同いただけるでしょ
うか？
はい
いいえ
ご協⼒、ありがとうございました。

最初から市⺠との対話を拒否しようとする頑なな姿勢が窺えます。こういう議員は「ポスト・フクシマ時代」の地⽅議員、とくに被爆都市広島の市会議員としては落第と判定することができます。原発に対する基礎教養・基礎知識以前の問題です。
実際に回答拒否を含めて、私たちは、2015 年 1 ⽉ 26 ⽇
までに７回ほど広島市議会に通わなくてはなりませんでした。それは⼀つにアンケートが私たちの⼀⽅的なお願いであり、回答を得るまでに私たちも相当な汗をかくべきであると考えたこと、また実際に議員⼀⼈⼀⼈にアンケート⽤紙がわ
たったかどうか確認するのに⼿間取ったこともあります。

回答拒否率は実に75%部が設置され、宣⾔解除に最⼤限の努⼒を払うことが法律で義務づけられています。この知識は、解除後は別として原発
10 ⾴の表 13 がそのアンケートの中⾝です。事前に質問を 再稼動を考える基礎知識となるはずです。
第 2 問も原⼦⼒災害対策特別措置法に関する基礎知識です。
絞りに絞り質問はたった 5 問としました。第 5 問はべつとしていずれも地⽅議員としては答えて欲しい質問だと思います。 原⼦⼒地域防災計画の策定と実施は、当該地域⾃治体が第⼀
質問の１。現在⽇本が福島原⼦⼒発電所事故による原⼦⼒ 義的な責任を負うことも知っておいて欲しいことです。国は緊急事態宣⾔中であることは、地⽅議員ならば、原発賛成反 ⽀援に回るに過ぎません。
第 3 問は、原発問題を国⺠の⽣存権問題ととらえているか、対に係わらず是⾮とも知っておいてほしい事実です。原⼦⼒
災害対策特別措置法第１５条１項２号の規定にもとづいて、 それともエネルギー問題と捉えているかを問う基本中の基本
⼀般国⺠に原⼦⼒災害（放射能災害）の危険が及ぶ際に発令さ 問題です。過⽇の福井地裁判決は、明確にこれを憲法が保障れます。その場合内閣総理⼤⾂を⻑とする原⼦⼒災害対策本 する「⼈格権問題」と捉え、⼤飯原発運転差し⽌め命令を出しました。
表 14 市議会議員52名 原発問題認識アンケート結果
第 4 問は、当⾯原発による電⼒が必要かどうかを問うもの
紹介議員
Q3:① ⽣存権問題 ② エネルギー問題 ③ その他です。第 5 問は、私たちの請願に賛同いただけるかどうかを
Q4
Q5
Q１
Q２
Q3
会派名
議員名
選出区
問うものでした。
⾕⼝ 修
安佐南区
表 14 がその回答⼀覧です。特徴的なことは 52 名の現職広⼋軒 幹夫
南区
島市議会議員中、実に 75% が「回答拒否」だったことです。
三宅 正明
安芸区
各会派の幹事⻑に直接⾯談して回答拒否の理由を聞きました。
⽊島 丘
安佐北区
⾃由⺠主党・
保守クラブ（略称 ⾃⺠党
・保守クラブ）

平野

博昭

⻄区

碓井

法明

東区

児⽟

光禎

佐伯区

佐々⽊

壽吉

東区

⾦⼦

和彦

安芸区

⽊⼭

徳和

中区

豊島

岩⽩

⻄区

森畠

秀治

東区

⽯橋

⻯史

安佐南区

今⽥

良治

安佐北区

⼤野

耕平

⻄区

宮崎

誠克

佐伯区

中本

弘

南区

種清

⾃由⺠主党
（略称 ⾃⺠党） 熊本
⼭⽥

和夫

安佐南区

憲三

安芸区

春男

⻄区

永⽥

雅紀

中区

元⽥

賢治

南区

⺟⾕

⿓典

佐伯区

⼭路

英男

東区

若林

新三

安佐北区

清⽔

良三

佐伯区

酒⼊

忠昭

南区

⽥尾

健⼀

安佐南区

太⽥

憲⼆

⻄区

松坂

知恒

南区

森本

健治

中区

⼭内

正晃

安佐北区

渡辺

好造

南区

（13 名）（11 名）

市⺠連合

（8 名）

原

裕治

回答拒否

回答拒否
① いいえ はい
回答拒否
はい
はい
① いいえ はい
回答拒否
回答拒否
回答拒否
はい いいえ ①
いいえ はい
はい

浩

安佐北区

平⽊

典道

東区

安達

千代美

安佐南区

星⾕

鉄正

中区

⽶津

欣⼦

佐伯区

碓氷
藤⽥

芳雄
博之

安佐南区

⽵⽥
市政改⾰・
⾺庭
無党派クラブ（略称 市政改⾰ 伊藤
ネットワーク）
⽉村

康律

安佐南区

はい

恭⼦

中区

はい

昭善

安佐北区

俊雄

はい

⻄区

⼟井

哲男

安佐南区

はい
はい

（8 名）

（7 名）
⽇本共産党

（3 名）

地域デザイン

（２名）

いいえ

⻄区

⻄⽥

公明党

⾃⺠党・保守クラブ、第２会派の⾃⺠も全員拒否

回答拒否

回答拒否

佐伯区

沖宗

正明

安芸区

村上

厚⼦

東区

はい

近松

⾥⼦

中区

はい

中原

洋美

南区

はい

⼋條

範彦

安佐南区

はい

⼭本

誠

⻄区

はい

回答拒否
はい いいえ③① いいえ はいはい② いいえ はいはいいいえ ①
いいえ はいはい① いいえ いいえ
回答拒否
はい ①・② いいえ はい
はい ①・② いいえ はい
はい ①・② いいえ はい
はい

はい

無回答

はい

無回答

はい

①

いいえ

はい

最⼤会派
「⾃由⺠主党 保守ク ブ
⾕ 修幹事⻑（安最⼤会派の「⾃由⺠主党・保守クラブ」の⾕⼝修幹事⻑
佐南区選出）は、「反原発の市⺠団体が求めるアンケートにはお答えしかねる。ただしこれは 1 ⼈ 1 ⼈が回答することを禁じるものではない。しかし実際にこのアンケートに回答する当会派議員は⼀⼈もいないだろう」実際に⾕⼝⽒がいうように
この会派議員は全員回答拒否でした。しかし私たちが求めているのは、原発賛成派と反対派の冷静な対話であり、共通の認識の⼟台にたって議論を重ねなければ、実際に市⺠の理解は深まらない、と考えています。原発賛成派は頑なだなと感じました。あるいは、たまたま⾃⺠党本部が政権党なので、むしろ下⼿に対話をせずに問答無⽤の姿勢が得策、と判断しているのかも知れません。
次に第２会派の⾃⺠党。今⽥良治幹事⻑（安佐北区）は「私たちは、原発は⽇本の社会に必要と考えているのでアンケー
トには回答を遠慮する」というものでした。しかし、アンケー
トには第 3 問でまさに「⽇本の社会に原発を必要と考えていますか」という質問を⽤意しており、少なくともこの質問に「イエス」と答えることもできたはずです。私たちは原発に反対ですが、その結論だけを押しつけようとは考えていません。
原発再稼動を私たちに問答無⽤で押しつけようとしているのは、むしろ⾃⺠党会派のように感じました。
ここで、1 ⾴⽬に引⽤した⾃⺠党総裁であり内閣総理⼤⾂である安倍晋三⽒の施政⽅針演説を思い出してください。安
倍⽒は施政⽅針演説の中で原発再稼働について「⽴地⾃治体をはじめ関係者の理解を得るよう丁寧な説明を⾏ってまいります」と述べています。私たち広島市⺠は関係者ではないとでもいうつもりなのか、少なくとも広島市議会⾃⺠党会派および政権与党を担う公明党会派の市議会議員からは、⾃らの原発推進の⽴場を積極的に私たち市⺠に説明していこう、理
解を得ていこう、という姿勢は全くありませんでした。それどころか、原発再稼働に疑念を持つ市⺠とは徹底した対話拒否の姿勢を、これまでのところ貫いています。安倍⾸相の丁寧な対話は⼝先だけ、ということになります。
＜12 ⾴に続く＞

11

＜11 ⾴より続く＞

党本部の意向に
全⾯的に従う公明党
公明党は渡辺好造幹事⻑（南区）です。渡辺⽒は「党本部が⾃⺠党と連⽴政権を組んでおり、原発反対の⽴場からのアン
ケートには協⼒しかねる」というものでした。私たちの請願に公明党の⽀持⺟体である創価学会の会員の⼈も少なからず
署名してもらい、共同請願⼈になってもらっていることを知っていましたので、「県本部・党本部の意向は確かに⼤切だとは思うが、広島市議会公明党会派として独⾃の⾒解があってもいいのでは」と切り出しました。そうすると渡辺⽒は、「それでは会派議員 8 名まとめて回答できるかどうか検討させてもらいたい」ということになりました。
「ただそれにしても、県本部と党本部と協議する時間が欲しい」とのことで、それはそれでもっともな話です。これは2014 年の年末の話。年が明けて、約 1 ヶ⽉後の 1 ⽉ 26 ⽇に再び訪ねると、まだ協議をしていないのでもう少し待って欲しいとのとのことでした。これ以上引き延ばせないので「⼀応回答拒否とするがそれを了解して欲しい」と伝えると「それではやむを得ない」ということになり「表 11」の表記となったものです。公明党は連⽴を組む党本部と、末端の創価学会員の間にはある種の⻲裂があるのだなと感じました。
以上最⼤会派の⾃⺠党・保守クラブ、次位の⾃⺠党、3 位の公明党の計 32 名が回答拒否なので、回答拒否率は⼀挙に跳ね上がったのです。

紹介議員 9 名は全員回答
広島市議会の規定では、請願書を議会に提出するには紹介議員が必要となっています。広島 1 万⼈委員会が提出している「伊⽅原発再稼動に反対する決議を求める請願書」には実に 9 名の議員が紹介議員になってもらっています。市⺠連合の清⽔良三議員（佐伯区）、同じく⽥尾健⼀議員（安佐南区）、⼭内正晃議員（安佐北区）、市政改⾰ネットワークから⾺庭恭⼦議員（中区）、⽉村俊雄議員（⻄区）、⽇本共産党の村上厚⼦議員（東区）、近松⾥⼦議員（中区）、中原洋美議員（南区）、それに地域デザインの⼭本誠議員の 9 名です。これら議員は問 1（原⼦⼒
緊急事態宣⾔中）に対してはさすがに全員が「はい」の返事でし
た。

四国電⼒
伊⽅原発
原⼦炉と
運転開始年⽉伊⽅原⼦⼒発電所

1 号機

PWR

56.6 万 kW

1977.09

2 号機
3 号機

PWR
PWR

56.6 万 kW
89.0 万 kW

1982.03
1994.121 号機

問 2（原⼦⼒防災計画策定と実施の責任）については、清⽔、⼭内、
⽉村の 3 議員が率直に「知らなかった」と答えています。これは広島市が策定を義務づけられていないので認識が薄かったのだと思います。将来原⼦⼒規制委員会の原⼦⼒災害対策
指針が改定となり、伊⽅原発 100km 圏の広島市が原⼦⼒防災計画策定を義務づけられる状況となれば（その可能性は⼤いにあります）、当然こうした勉強家の議員にはよく知られることになることは確実です。
問 3（⽣存権問題かエネルギー問題か）については微妙に分かれます。紹介議員のうち、清⽔、⽥尾、⼭内、⾺庭、⽉村、⼭本の 6 議員は躊躇なく「⽣存権問題」を選択しましたが、⽇本共産党の 3 議員は「⽣存権問題」でありかつ「エネルギー問題」の両⽅を同時選択しました。突き詰めていえばどちらかになるはずですが、これはできれば議会内で議論をして問題をさらに深めていって欲しいと思いました。
問 4（原発当⾯必要）は、さすがに全員が不必要と答えています。
問 5 については当然全員賛同していていただいています。
紹介議員以外でご回答いただいたのは、市政改⾰ネットワー
クの⽵⽥康律議員。⽵⽥議員は担当委員会である経済観光環境委員会の委員⻑でもあります。⽵⽥議員は問 3 に対して「その他」を選択し、原発は当⾯必要とし、また請願に対しては賛同しないという⽴場です。また同じく市政改⾰ネットワー
クの伊藤昭善議員は、原発はエネルギー問題だとしながらも、私たちの請願に賛同の⽴場です。また同じく市政改⾰ネット
ワークの⼟井哲男議員も基本的な知識は持ちつつ、原発は当⾯必要ではないとしつつも、請願には賛成しないという⽴場、
また地域デザインの⼋條範彦議員は、苦しい選択をしながらも、2 問について無回答、原発は必要としています。
これら⾒解の相違は、現段階ではやむをえないものと私た
ちは考えます。これら議員は、⾒解はどうあれ、私たち市⺠
と正⾯から対話をしようという姿勢が窺え、極めて頼もしく感じられました。またそれだけに、今後議員同⼠が議論を続け認識を深めていって欲しいものだと率直に感じました。
今必要なのは、原発に賛成反対の結論なのではなく、正確な知⾒や⾒識を共有しつつ、問題に対する理解を深めることではないか、市⺠と積極的に対話する姿勢ではないか、と思いました。逆に⼀番危険なことは、対話を拒否し、説得もしなければ、されもしない頑なな姿勢と硬直した思考ではないか、と思います。いずれにせよ、広島市当局同様、広島市議
会も全体として⾔えば福島原発事故以後の危機管理に全く対応できていないと⾔えそうです。

2 号機

再稼働申請中の 3 号機

※PWR は加圧⽔型原⼦炉

12【撮影】網野沙羅