筑紫野市災害時等要援護者支援制度の手引き

筑紫野市

はじめに私たちが生活するこの地域は、その地理的条件などから自然災害が発生しやすい地域にあり、これまで、台風や梅雨前線の活動に伴う大雨による水害や土砂災害、地震災害などにより被害を受けてきた歴史があります。
加えて、近年は、平均気温・海水温の上昇など「地球の温暖化」という言葉をよく耳にするようになり、それと同時に「集中豪雨」や「ゲリラ豪雨」といった数十年に一度といわれるような大雨をこの数年間で何度も経験することとなりました。
近年発生した災害において、多数の市民がその被害者となり、その被災者の多くが、避難するのに時間を要する高齢者や障害者などの災害時要援護者だといわれています。災害が発生したときに、自らの力だけでは安全な場所に避難することが難しいた
め、被害を受けやすくなります。
特に大地震などの大きな災害の場合には、道路の寸断・橋梁落下などで消防や市などによる救助をすぐには受けられない可能性が高く、災害時要援護者の安全を守るた
めには、隣近所をはじめとする地域住民の力が必要とされています。現に、阪神・淡路大震災の際、被災して生き残った人の大半が自身による脱出又は地域の人たちによる救助であったと言われています。
これらの経験から、私たちはいつどこで、災害による被害に遭うかもしれないという危機感を常に持ち、日頃から災害に備え、まずは「自分の身は自分で守る（自助）」「自分たちの地域は自分たちで守る（共助）」ということを意識しておくことが、災害を減らすという意味では、とても重要なことだといえるでしょう。
つまり、私たちが見習うべきことは、災害に対する「物的な備え」に加え、いざという時にどう対処するかという「人的な備え」も確認しておく必要があるのです。
そこで、高齢者や障害者などの支援を必要とする人に対し、日頃の見守り活動等を行なうことにより災害時において「地域の共助」による支援を迅速にかつ的確に行うため、『筑紫野市災害時等要援護者支援制度』を策定しました。

平成 23 年４月

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目次～

１．災害時等要援護者支援制度の概要

・・・・・・・・・・・・・・４２．災害時等要援護者の範囲と登録・・・・・・・・・・・・・・・４

３．支援者と地域の防災組織等

・・・・・・・・・・・・・・・・・５

４．要援護者登録台帳の管理と情報の共有
５．避難情報などの伝達手段
６．避難支援体制

・・・・・・・・・・・・７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

７．災害に強い地域の力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
８．災害時等要援護者制度の登録に係るイメージ ・・・・・・・・・11
9．日ごろの見守り活動等のイメージ ・・・・・・・・・・・・・・12
10．災害時の要援護者避難支援イメージ ・・・・・・・・・・・・・13

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１．災害時等要援護者支援制度の概要（１）地域で災害が発生したときなどに「支援を必要とする人（要援護者）」を特定します。
（２）要援護者一人一人に対し、具体的に「支援を行う人たち（親族や地域の支援者など）」を決定します。
（３）要援護者は、いざという時のためにも支援者と日ごろから自身の健康状態の情報を提供するなどしてコミュニケーションをとり、良好な関係を築いておきます。
（４）災害が発生したとき支援者は、要援護者を避難所まで誘導するなど可能な範囲において支援活動を行います。

２．災害時等要援護者の範囲と登録
災害時等に支援を行うためには、まず、支援を必要とする要援護者を特定することが必要です。そして、どのような状況にあり、どのような支援が必要なのかといった基本的な情報を把握しておかねばなりません。
また、この情報については、日頃の見守り活動及び災害時の避難支援などに必要ですので、民生委員・児童委員や行政区長、地域の支援組織等に提供することになります。
従って、この制度に登録を希望され、情報提供に同意できる人がこの制度の登録者となります。
（１）要援護者の範囲
この制度の対象となる要援護者とは、災害が発生したときに地域からの支援を必要とする次の人で、支援に必要な情報の提出と開示に同意する人です。
・高齢者（７５歳以上の人）・要介護・要支援の認定者
・療育手帳の障害の程度がＡ１、Ａ２、Ａ３の者
・身体障害者手帳の障害等級が１級又は２級の者
・精神障害者保健福祉手帳の障害等級が１級又は２級の者
・その他、災害時において避難等の一連の行動に支援を要する者（２）登録の申し出
この制度への登録を希望する要援護者は、「災害時等要援護者登録申出書兼登録台帳」に必要事項を記入し、市に提出します。
要援護者本人が記入・提出できない場合には、家族や民生委員・児童委員などの代理人が記入・提出することもできます。

4３．支援者と地域の防災組織等（１）支援者の役割
支援者とは、要援護者の支援を行う人たちです。次に掲げることを支援していただきますが、できる範囲の支援をお願いするもので、決して責任を伴うものではありません。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日頃の見守り活動＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

平常時から、支援者は、要援護者が地域社会から孤立することなく安心して暮らしていけるように、日ごろからの近所付き合いの中で見守り活動を行います。異変（「最近、姿を見ない」「郵便箱が溢れている」）などを察知した場合には、市の担当部署や行政区長、民生委員・児童委員等に連絡をとるなどして安否の確認を行います。
これらの活動は、安否の確認をすることだけが目的ではなく、要援護者と地域の人との間に温かいつながりが生まれることも期待できます。
例えば・・・要援護者の家の前を通った時は、時々様子をうかがいます
昼間なら郵便箱が溢れていないか
夜間なら電気がついているか
散歩のついでに声かけをするなど＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

災害時の支援活動＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

災害発生のおそれ又は災害が発生し、避難が必要な場合には、地域と協力しながら要援護者と一緒に避難します。
例えば・・・避難所に一緒に行く
階上への避難を誘導する

5など

（２）行政区（町内会）又は地域の防災組織等の役割
行政区（町内会）又は地域の防災組織等は、避難に関する情報が発表された場
合や、身体に被害を及ぼす規模の災害が発生した場合には、公民館を拠点として次のような支援活動を行います。
①行政区（町内会）又は地域の支援者の支援活動への協力
地域の支援者などからの要請を受けて、地域の支援者が行う要援護者の避難誘導や救出救助などに協力します。
②地域の支援者が支援することができない要援護者の支援
地域の支援者などからの要請を受けて、状況が把握できない要援護者や、地域の支援者が支援することのできない要援護者の避難誘導や安否確認、救出救助などを行ないます。
（３）社会福祉協議会の役割
大きな災害が起きたときに、要援護者が避難している避難所へ福祉ボランティアを派遣するなどの支援活動を行います。
（４）支援者の決定
要援護者は、自分の支援者として次のいずれかにお願いすることになりますが、支援者がいなくても登録はできます。
・近所にお住まいの親族
・隣近所のお知り合いの方
・地域の皆さん（地域の役員や地域の防災組織など）支援者になっていただく場合は同意が必要ですが、自分で見つけられない場合は後日、区長や民生委員・児童委員、地域の自主防災組織などと連携して、支援者を決めていきたいと考えています。

～

支援者決定のポイント～※「お知り合いの方」にお願いする場合、その方への依頼は要援護者が直接行ってください。
※ 支援者として一番望ましいのは、災害時に最も迅速に支援ができる、隣近所の「お知り合いの方」です。

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４．要援護者登録台帳の管理と情報の共有（１）災害時等要援護者登録台帳の管理
市は、要援護者から提出された「災害時等要援護者登録申出書兼登録台帳」を管理します。
また、登録台帳から必要な情報のみを転載した「災害時等要援護者支援制度登録者名簿」を作成し管理します。
（２）情報の共有
市は、防災担当部局と福祉関係部局とで要援護者の情報を共有するとともに、登録台帳の副本又は登録者名簿を次の関係機関等に提供します。
・要援護者本人←

登録台帳の副本

・登録者の担当民生委員・児童委員←

登録台帳の副本・筑紫野市社会福祉協議会←登録者名簿

・行政区長

←

登録者名簿

・地域の防災組織等

←

登録者名簿

（３）登録内容の変更・取り消し要援護者の情報が現状と違っていたら、日頃の見守り活動や災害時において、要援護者を適切に支援することに支障が発生します。
そこで、要援護者は登録台帳に記載された内容に変更があったとき、又は取り消しを行いたいときは、「災害時等要援護者登録内容変更・取消届」を市に提出します。
ただし、要援護者本人が記入・提出できない場合には、家族や民生委員・児童委員などの代理人が記入・提出することもできます。

7５．避難情報などの伝達手段（１）市からの伝達
市は、災害発生または災害が発生するおそれが大きくなったときには、危険の状
況や避難に関する情報伝達を迅速かつ的確に行ないます。
災害の規模によっては、伝達手段に障害が生じることも予想されるため、多様な伝達手段を確保しておく必要があります。
そこで、市では主に次のような手段を使って情報を伝達することとします。
・「防災メール・まもるくん」によるメール配信
・市ホームページへの情報掲載
・行政区長または地域の防災組織役員への電話
・市の広報車による広報
・消防団車両による広報など※ 災害が広範囲となり、各行政区長への電話連絡が困難な場合も想定されますので、市では、「防災メール・まもるくん」への登録を推奨しています。

～『防災メール・まもるくん』とは～福岡県が運営する防災情報等メール配信システムのことで、地震、台風、大雨等の防災気象情報や避難勧告等の情報を携帯電話やパソコンで受信できるシステムです。
ただし、受信するためには事前の登録が必要です。詳しくは、福岡県や市のホームページをご覧下さい。

8（２）支援者などから要援護者への情報伝達
防災メ－ルや市のホ－ムペ－ジなどによる情報がうまく伝わらない要援護者に対しては、地域の支援者または地域の防災組織などが、電話あるいは直接訪問するなどして情報を伝えます。
支援者や行政区長、地域の防災組織等は、災害に関する情報を確実に取得するために、積極的に「防災メ－ル・まもるくん」に登録するようお願いします。

６．避難支援体制（１）支援者による避難支援
支援者は、避難に関する情報が発表された場合や、身体に被害を及ぼす規模の災害が発生した場合には、要援護者に対して避難誘導や安否確認、場合によっては救出救助などの支援活動を可能な範囲で行います。
また、地域の支援者自身が被災するなどして、要援護者を支援することができない場合には、隣近所の住民に支援を要請するとともに、行政区長又は地域の防災組織等に連絡します。

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７．災害に強い地域の力（１）住民の意識啓発
地域住民の災害に対する意識の向上は災害への大きな備えとなり、「自分の身は自分で守る」という自助の意識と、「自分たちの地域は自分たちで守る」という共助の意識が生まれ「地域力」が醸成します。この「地域力」は要援護者支援の取り組みにもつながっていきます。
市は消防署や県と協力して、防災講座や自主防災組織の設立のための講習などを実施し、住民の皆さんの防災意識の向上に努めます。
（２）地域活動への積極的な参加
災害対策基本法には、「市町村の責務（第５条）」や「住民の責務（第７条）」にそれぞれが行なうべき活動等ついて規定されていますが、いざというときの「助け合い」は日ごろのご近所付き合いや地域の人たちとの交流が重要だといわれています。住民の皆さんは、日ごろから隣近所の人たちと挨拶を交わし、隣組や区、コミュニティの行事や活動に積極的に参加して多くの顔なじみをつくり、地域とのつながりを深めていくことが大切です。

自共助助

自分の身は自分で守る公

自分たちの地域は市や消防、警察など

自分たちで守るの公的機関による救助や復旧

10助

８．災害時等要援護者制度の登録に係るイメージ

災害時等要援護者の対象者
登録したく登録したいない～

本人の意志に基づく登録制度のため、登録の申し出 ～強制するものではありません。

要援護者本人が記入・提出できない場合

万一の事態に備えて、事前に避難経路は、家族や民生委員・児童委員による代の確認や避難時の携行品等を準備して理人記入・提出ができます。

おきましょう。

支援者がいる

支援者がいない地域（区や自主防災組織）が見守りをするこ行政区長や自主防災組織の責任者、民生委員・児童委員とになります。などに相談してみましょう。

支援者が見つかる～

支援者が見つからない支援者がいなくても登録は可能です。

登録台帳の作成・管理、登録者名簿の作成 ～

登録申出書兼登録台帳を市に提出し、登録となります。
提出された登録申出書兼登録台帳は市が保管します。
登録台帳の写しを作成し、要援護者本人及び担当民生委員・児童委員に配布します。
また、市は登録台帳記載の住所・氏名等を抜粋して登録者名簿を作成し、災害時等の安否確認作業などに役立ててもらえるように、区長・地域防災組
織・社会福祉協議会に配布します。

登録者名簿

登録申出書兼登録台帳の副本

区長、地域防災組織、社会福祉協議会

要援護者本人担当民生委員・児童委員

11９．日ごろの見守り活動等のイメージ

地域や支援者による日頃の活動等は、負担とならない程度に可能な範囲で行います。

行

要援政護

区者宅

買い物や散歩のついでに・・・

郵便箱が溢れていないか

夜間に電気がついているか洗濯物が取り込まれているか

時折、お互いの負担にならない程度に訪問しては、世間話をしながら要援護者の近況等について話をします。

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１０．災害時の要援護者避難支援イメージ

災害発生のおそれまたは災害発生
防災情報の発信
市

災

害

対策

本部

防災メールまもるくんやホームページによ要援護者支援班

地域の防災情り、気象情報や避難所開設等情報を配信。

報の共有

広報車による呼び掛行

政けなどを行います。

区

民生委員・

連

携

児童委員
連携

連携
連

地域の自主防携支

災 組 織 等

援 者
筑紫野市社会福祉協議会

支援

安否確認、救助活動 等

支援

要援

護者

支援者と一緒連携に避難福祉ボランティア派遣 等

避

難所

公民館、コミュニティセンタ－など

13【お問合せ先】
筑紫野市役所

０９２－９２３－１１１１制度の全般について・・・危機管理課 （内２２２・２２３）
登録について・・・生活福祉課 （内４３０・４３１）

登録について・・・高齢者支援課（内４５１・４５２）

筑紫野消防署０９２－９２４－５０３５ （緊急１１９）

筑紫野警察署０９２－９２９－０１１０ （緊急１１０）

筑紫野市社会福祉協議会

０９２－９２０－８００８

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