令和4年3月16日
公益社団法人日本看護協会代表者殿

企業等における公正な採用選考の実現に向けて(要請)時下ますます御清祥のこととお慶び申し上げます。
厚生労働行政の運営につきましては、平素から格別の御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、厚生労働省では、応募者の基本的人権を尊重し、広く応募者に門戸を開くとともに、適性・能力に基づいた採用選考を行う公正な採用選考システムの確立が図られるよう啓発を行っています。
近年、情報化の進展に伴いインターネット上に差別的な書き込みが行われるなどの状況変化が生じていることを踏まえ、平成28年12月に成立した「部落差別の解消の推進に関する法律」の着実な施行により、国として部落差別を解消するための教育・啓発等の取組を進めているところです。
公正な採用選考システムの確立に向けては、企業に対する周知・啓発に取り組んでいますが、その一方、採用担当者のみならず企業トップクラスにおいても、面接等で「本籍・出生地」や「家族」に関することを聞くなど、就職差別につながるおそれのある不適切な事象も依然として発生している現状にあります。さらには、性的指向や性自認を理由に、あるいは外国人であることを理由に、採用選考において、不適切な対応がなされた例も報告されているところであり、こうした人権課題への対応も求められています。
近年、我が国を含め世界が大きな変化に直面する中で、いかに新しい時代に対して柔軟な対応ができるかが大きな課題となっています。つまり、社会の変化を取り入れ、多様化した価値観を尊重することができるかが求められているということです。
この変化は企業に対しても例外ではなく、企業が多様性を受け入れ、多様な人材を活躍させることができるかが注目される時代になっています。そのような中、仮に、採用選考の場面で応募者の人権を軽視するような言動が明らかになれば、人材確保に支障を来すばかりか、社会的な批判からステークホルダーの信頼を損ない、企業価値を低下させることにもつながりかねません。
貴団体におかれましては、こうした公正採用選考の趣旨を改めてご理解いただ
き、「公正採用選考人権啓発推進員」の適切な配置、推進員や企業トップクラスに対して労働局、ハローワークが行う研修会への積極的な参加、各企業内での周知により各企業における公正な採用選考が実現されるよう、上記のとおり、貴団体傘下・会員企業に対し周知・啓発の御協力をお願い申し上げます。

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厚生労働省職業安定局
田中誠,'゛ーー1 11

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公正採用選考特設サイト"ヨ回こ存じですか?

しくは不適切です︒

用面接でのその質問︑実は・・・(業主のみなさまへ)

あなたの会社は大丈夫?

人権に配慮した公正な採用選考がてきているか、エックしてみましょう..'.

公正な炉用選考を行うポイント"

不適な採選の実態
応募者から「本人の適性哨三力以外の事項を把握された」との指摘があったもののうち、「家族に関すること」の質問が約半数を占めています。

=面接の空気を和らげるために聞いてしまうケースが多いようですので、注意しましょう。

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特定の国や地域の出身者、難病のある人、LGBT等の性的マイノリティなどの特定の人を除外せず、求人条件に合致しましょう。

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なお、法律上、事業主は労働者の募集及び採用について、

0性別にかかわりなく均等な機会を与えなけれぱなりません(男女雇用機会均等法第5条)
0障害者に対して、障害者でない者と均等な機会を与えなけれぱなりません(障害者雇用促進法第34条)

その他

0原則として年齢制限を設けることはできません(労働政策総合推進法第9条)

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413%

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家族に関すること

応募してきた人が「求人職種の職務を遂行するにあたり、必要となる適性や能力をもっているか」ということに/7

本人の適性・能力とは関係ないことを面接時にたずねることはもちろん、エントリーシートに記載させたり、作文の/地%籍項」や「本来自由であるべき事項(思想・信条にかかわること)」はそもそも本人の適性・能力とは関係ないことです。

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三

職務内容によって、適性・能力を判断するのにどのような事項が適当であるかは異なりますが、「本人に責任のない事断%基づいた基準による採用選考を行いましょう。

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題材としたりすることは、就職差別につながりかねません。十分に気を付けましょう。
田木目L"、 iL:.,、1.%※令和元年度にハローワークで把握した1,047件の内訳

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・職業安定法では、募集に応じて労働者になろうとする者等の個人情報を収集、保管、使用する際は、労働者の募集業務等の目的の達成に必要な範囲内で行わなけれぱならない旨を規定しています
・法に基づく指針が公表され、原則として収集してはならない個人情報等を規定しています

本人に責任のない事項の質問

本来自由であるべき事項の質問(思想・信条にかかわること)

本籍・出生地宗教

身元調査の実施

家族支持政党

本人の適性・能力に関係ない事項を0人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地、その他社会的差別の原因となるおそれのある事項
・家族の職業、収入、本人の資産等の情報
・容姿、スリーサイズ等差別的評価につながる情報含んだ応募類(社用紙)の使用
住宅状況

人生観・生活信条

0思想及び信条

生活環境・家庭環境

敬する人物
思想

労働組合(加入状況や活動歴など)、学生運動などの社会運動
購読新聞・雑誌・愛読書※ここに記載したものに限らず、差別につながる事項に気をつけてください

不適切な選考方法

合理的・客観的に必要性が認められない
健康診断の実施

次の個人情報の収集は原則として認められません

・人生観、生活信条、支持政党、購読新聞・雑誌、愛読書
0労働組合への加入状況
・労働運動、学生運動、消費者運動その他社会運動に関する情報

個人情報の収集は、本人から直接又は本人の同意の下で収集することが原則です

違反したときは違反行為をした場合は、職業安定法に基づく行政指導や改善命令等の対象となる場合があります
改善命令に違反した場合は、罰則(6ケ月以下の懲役又は30万円以下の罰金)が科せられる場合もありますΞ三・4^^
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エントリーシート編

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本籍や帰省先を記入する欄がある

健康状態や既往歴を記入する欄がある
家族構成や家族の職業など、家族に関することを記入するがある

採用面接編

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場を和ませるつもりで、家族や出身地に関することを聞いている家の間取り、借家・持ち家などの住宅状況について聞いている思想や信条に関すること、愛読書などについて聞いている・もエッがった'、不適切、上記の項目は本人の適性や能力と関係ありません。質問項目から外しましょう。
採用基準とするつもりがなくてたずねた内容であっても、回答を受け、いったん適性と能力に関係のない事項を把握してしまった結果、採否決定に影響を与える可能性も出てきます。
エントリーシートや面接の質問内容には、十分な配慮が必要です。
質問事項を事前に調整するなど、面接担当者間で不適切な質問に対する認識を共有しましょう。

※平成28年12月「部落差別の解消の推進に関する法律」が公布・施行されました
現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況に変化が生じています。
同和問題に関する差別は許されないものであるという認識の下、本籍や出身地を採否に影響させることなく、本人の適性・能力に基づいた採用基準にすることによって部落差別のない公正な採用選考を実現しましょう。

詳しくは最寄りのハローワークまで
生労

都道府県労局 IUフーワーク(公共胞貫安定所)