統計数理（2020）
第 68 巻 第 2 号 197–208©2020 統計数理研究所

特集「Institutional Research と統計科学」［総合報告］

日本における IR の動向：経営 IR，教学 IR から研究 IR の誕生と推移
山田 礼子†（受付 2019 年 9 月 4 日；採択 2020 年 1 月 15 日）

要旨

米国の大学で 1960 年代から発展してきた IR への関心が近年日本でも高まっている．米国における IR は大学の経営支援，意思決定支援，戦略計画，教学改善とアセスメントといった領域
では定着しているが，研究に関する IR は，機関内の IR 部門ではなく，研究担当部門が行うな
ど分散型システムが基本である．一方日本では，グローバル大学を多くの大学が目指し，ランキング上昇という必要性かつ外的な要因から「研究 IR」に従事する大学が増加している．日本
における IR は政策動向にあわせて変化し，その多様な機能から，IR の概念を統一することは極めて困難でもある．本稿では，第一に，IR の定義の多義性を検討しつつ，日本の高等教育を巡る環境との関係から IR の動向を検討する．次に，日本における研究 IR を本研究では，「掲載ジャーナルの質（質的指標），論文数や被引用数（量的指標）の測定等を行い，機関としての研究力向上に資する活動」と定義し，研究 IR に携わっている URA を対象にしたウェブ調査を通じて，研究 IR による研究成果の可視化が URA を活用している大学のどの層の大学に影響を与えているのかを検討する．調査結果からは，研究 IR が，主に大規模研究大学だけではなく，
1 件あたりの採択金額の小さい大学ほど改善効果があるという知見が得られた．
キーワード：IR，研究 IR，URA 調査，研究成果の可視化，大学ランキング．
1.

はじめに

近年，大学における IR についての関心が高まっている．大学機関調査や機関研究と訳されることも多い IR は米国の高等教育機関で 1960 年代に誕生したといわれている．小林・山田（2016）は，IR 部門は，教育，経営，財務情報を含む大学内部の様々なデータの入手や分析と管理，戦略計画の策定，アクレディテーション機関への報告書や自己評価書の作成を主な仕事として，米国の多くの高等教育機関に常設されており，こうした活動から，組織運営に関する意
思決定の支援部門というニュアンスが強い一方で，教育改善のためのデータを集積，分析し，改善に活かすという教学 IR も IR の重要な役割であり，学内の教育の質保証にも深く関与しているのが IR 部門とみなしている．日本でも高等教育の質保証推進政策を背景として，GPA 制
度，CAP 制の導入，単位の実質化等の方策が既に多くの大学で実施されるようになった．さら「審議まとめ」
では，質を伴った学修時間の実質的な増加・確には，2012 年の中央審議会による保を始点とした好循環という視点からの学士課程教育の充実が求められたことを契機として，
既に導入されている教育改善のための方策を十分に機能させ，教育の質保証を推進するために†同志社大学 社会学部：〒 602–8580 京都市上京区烏丸今出川東入る

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は，IR と呼ばれる機能の開発や部門の設置がより強く求められるようになった．教育情報の公表に伴い，データを一元化し，様々なデータベースに情報を提供するだけでなく，情報を検索して報告書を作成していくために加工することも IR 部門の新たな仕事として認識されている．
また，大学のガバナンスの整備が求められるなかで，ガバナンスの支援機能としての IR とい．
う見方も浮上しつつある（山田, 2016a）
このように近年，日本の大学においても IR 活動の実践への取り組みが散見されるようになっているが，現在の日本における IR は政策動向にあわせて変化し，その多様な機能から，
IR の概念を統一することは極めて困難であるという現実も否定できない．大学の規模，大学の特質，設置形態によっても IR が目的とするところは様々であるからである．IR の定義については，その最初の創設国である米国においても様々であり，実践活動も多様である．日本においては，高等教育政策の流れのなかで，IR 部門の設置が国立大学法人および私立大学にも求められているが，IR そのものの定義や活動は一致していない．本稿では，第一に，こうしたIR の定義の多義性を検討しながら，日本の高等教育をめぐる環境との関係から IR の動向との関連性を検討する．その際，IR 発生の地と認識されている米国での研究に関する IR の状況について焦点を当てる．第二に，日本における研究 IR の推進が大学に及ぼす効果について URA
調査を基に考察する．
2.

IR の定義の多様性

IR は Institutional Research の略語であるが，機関研究と文字通り翻訳してもその意味は捉
は「機関の計画策定，政策形成，そして意思決定を支援する情報
えにくい．小湊・佐藤（2012）
を提供するために，高等教育機関内で行われる調査研究」とするサウプの定義（Saupe, 1990）が最も広く受け入れられていると論じている．実際に，様々な論者が IR の定義について議論しており，サウプの定義にもとづいた IR の活動も，データを収集して調査報告することから始のアセスメント，全学レベルの戦略計画の策定など
まり，学習成果1)（中央教育審議会, 2012）
多様であるのみならず，その活用の範囲も大学によって幅広い（山田, 2016a）．
IR の活動を推進するうえで，「情報」は重要な概念である．Fincher（1978）は，IR を「組織的と定義しているが，この定義をさらに発展させ組織的情報
情報力（organizational intelligence）」
力を 3 層構造から分析したのが Terenzini である．Terenzini（1993）は，第 1 層をファクトブッ
クや統計情報の作成に不可欠な基礎的な「技術的・分析的情報力」，第 2 層を技術に関する知識に加えて高等教育に特有の課題に関する知識を持ちかつ課題の解決に向けて取り組むことができる「問題に関する情報力」，第 3 層は自大学という内部の状況を外部環境という文脈から相対的に捉え，分析できる「文脈的情報力」
として構造的に説明した．Terenzini の 3 層構造から成る組織の情報力という概念は，IR の組織体制，機能，そして IR 担当者の専門職としての発展を説明する概念として使用されることになる（山田, 2016a）．
は，先人の IR を巡る議論を踏まえて，IR には様々な定義・用法があり，一浅野 他（2014）
義的には定まっていないとみなし，その理由として IR が各大学の活動として散発的に発展してきたことにあることをあげている．また，IR 活動の内容が機関の性格によって異なること，
つまり，ワールド・クラスの大学であるか，研究中心の大学であるか，地域志向性が高い大学であるか，そしてより限定的なコミュニティに根差す志向性のある大学であるか，あるいは公立か私学であるかという設置形態によって目指す IR 活動が異なることが指摘されている．
（Delaney, 2009; Leimer and Terkla, 2009）
しかし，IR 活動が機関の性格，機関の規模，設置形態等によって多様であったとしても，IR活動が何のために行われるのかというその目的と役割という点から定義するとすれば，異なる日本における IR の動向：経営 IR，教学 IR から研究 IR の誕生と推移

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側面が見えてくるのではないか．情報やデータの収集，分析，情報やデータを報告すること，
それらのデータや情報の解釈の手助けを行うことは「決定支援」
としてみなされており，Webber（2018）は今日の高等教育環境においては，IR は機関の意思決定に貢献する活動であるとし，機関の意思決定に貢献する IR 活動は，米国を含む北アメリカ，ヨーロッパ，ラテンアメリカ，南アフリカそしてアジア諸国の IR 活動の共通要素であるとしている．換言すれば，IR の明確な定義や用法が定まっていないにせよ，大学の経営に関する意思決定，教育の改善，さらには戦略計画策定のために，大学内外に存在するデータを収集し，クリーニングをしたうえで，分析し，活用することが IR の基本原理であり，この基本原理は国境を越えて広く認知されているとみなされる．
3.

日本における IR の進捗状況と特徴

IR における基本原理は，国境を越えても「機関の意思決定に貢献する活動であり，そのため
2)に情報の収集，分析，解釈を行うこと」
であるといえるが，その領域は，大学経営，教学，そして研究に関することにまたがっている．こうした IR の原理と活動領域を視野にいれたうえ
で，日本の IR の進捗状況と特徴はどのようなところにあるのかを調査をもとに把握する．
2014 年に国公私立大学 783 校を対象に実施した文部科学省先導的大学改革推進委託事業「大の調査結果を参照すると，IR 組
学における IR の現状とあり方に関する調査研究」（東京大学）（9.9%）と「IR 名称はないが，担当組織がある」
織の設置状況について，「IR 名称の組織がある」（15.1%）は合わせて約四分の一となっている．「全学レベルの組織がない」割合は 69.1% を占めているが，IR 組織を設置していない大学のうち，設置に関して，「検討中」が 36.1% となっており，IR 組織の設置が計画のなかに組み込まれつつあることがうかがえる．IR 組織の設置目
的（複数回答可）としては，「教育改革の成果のチェック」，「大学評価への対応」
が 6 割を超えて「学生への支援」（48.1%），「大学の説明責任を果たすた
おり，「大学経営上の必要性」
は 57.1%，め」（38.5%）が重要な設置目的の上位を占めている．IR 組織の担当業務については（複数回答，「認証評価への対応」，「文部科学省の大学可），「執行部への調査情報・分析の提供」（65.6%）「大学改革動向のウオッチ」
が 5 割弱と上位を占め，「学生による授政策のウオッチ」
が 5 割強，業評価の分析」，「学生の達成度調査」
等教学に関する調査・分析も 40% 前後となっている．一1 IR 組織は方で，財務に関する分析や 10% 未満と低い数値を示している．調査結果からは，
ガバナンスとの連関から設置され，ガバナンスへの貢献を視野に入れて，執行部への情報の提供・分析を行う比率が高くなっているという政策動向に応じて IR の変化の兆しが見られるこ
2 評価対応および情報への対応は外部との連関から重要視されつつあること，
3 全般的にと，
学習成果対応の教学 IR が推進されるなど，教育の質保証への対応が進捗しているといったこ．
とが確認されている（山田, 2016b）
日本の中で教学 IR が各大学において推進されてきていることとして，先ほどの財務関係のIR がそれほど進んでいないことと比較した場合，財務や施設に関するデータは，個別の大学の内部情報として外部に明らかにしにくい性格のものが含まれているだけでなく，他の大学と共有しにくい性格も伴っている．一方，教育に関する学生のデータ，例えば，学生調査は個別の大学のみならず，多くの大学が共通して利用できるだけでなく，結果を教育の効果に関するベンチマークとして利用することも可能である．こうした教学 IR にみられる特徴から，教学
IR が日本の大学で進捗している状況に関係していると捉えられる．
4.

グローバル化の影響と研究 IR の登場

IR の基本原理と日本の IR の進捗状況を調査から検討してきたが，近年の外的要因としてグ

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ローバル化と大学ランキングによる影響により，新たな課題が浮上している．
Marginson and Roades（2002）
は，グローバル化による経済的，社会的，知識上，教育上，そして文化的な影響をいずれの高等教育機関も受けると主張した．この主張を所与のものとしは，グローバル化が IR にもたらすインパクトには，留学生や外国人教員の流て，Botha（2018）
動化の促進，外国大学との協定の増加，海外企業との連携の増加等により，信頼できるデータを作成し，情報を活用することが含まれ，結果として，IR 部門にそうした活動をより強く求めるようになると論じている．グローバル化と知識社会との関連では，ワールド・クラスの研究
大学もしくはワールド・クラスを目指す研究大学にとってはグローバルな知識ネットワークの形成が活発化する（Altbach et al., 2010）．同時に，国境を越えての研究成果の競争も激化することで，とりわけ研究大学の執行部は，研究者に関する情報，公表されている論文数，本の出版数，会議の proceedings 数等の研究成果に関するデータ，大学院生数やポスト博士号研究者
情報，研究資金獲得情報，産学連携契約数，知財契約数等を含む研究に関する総合情報が研究
マネジメントを実施していくうえでの重要な情報と認識し，どの研究分野に注力していくか，
共同研究をいかに推進していくか，ベンチマーキングをしていくための該当機関の選定，そしてランキング情報とその改善のためにどうすべきか等戦略的研究マネジメントとして位置づけはこうした研究に関する情報やデータとマネジている（Botha, 2018）．しかし，Botha（2018）
メントに関する研究マネジメント機能は米国では IR 部門の役割ではなく，研究支援部門の役割であるとみなしたうえで，縦割り的サイロにならないように，他の IR 部門との情報交換が不可欠であると主張している．一方で，米国の研究志向大学の数は限られていることから，IR部門にとって研究マネジメントは大きな関心ごとではないことにも言及している．
研究 IR の推進の前提条件として，論文数（質的指標），被引用数（量的指標）の測定について「研
は，世界的にみても合意は存在しているが，筆者が長らく IR 研究に携わってきたなかで，が本当に広く認識されているのかについては疑問があるだけでなく，
究 IR という概念の形成」
Botha が言及しているような状況もある．そこで，こうした状況を前提に IR が誕生し，IR の活動が多面的に行われている米国の状況のインタビュー調査結果を提示する．米国の IR 研究（AIR）幹部と研究者にインタ者と実践者が多く参加する Association for Institutional Research
ビュー調査を 2016 年に実施し3) ，米国に研究 IR という概念が存在するのか，世界の大学ランキングとの関係，ワールド・クラス大学というブランディングとの関係性について主に調査をした．インタビューを通じて得た知見をもとに米国における研究に関する IR とそれを取り巻
く状況についてまとめてみる．
組織上，研究担当副学長と教学担当副学長は別ラインである．この組織的特性は日本の大学機関でも同様である．米国では，研究 IR はどこが，どのように担当し，推進しているのかについては，研究に関しては，分散システムが基本となっていることから，各スクール，各学科が研究評価に責任を持っているところが多いということである．したがって，大学内で中央集権的な部門として機能している IR 部門は，研究に関する IR を担当することは少ないとのこと
であった．
「US
大学ランキングと IR の関係性については，多くの米国の大学が意識するランキングは，，「ベストカレッジ・ランキング」
であり，これらのランキNews & World Report ランキング」
ングの指標のほとんどが教育に関する内容から構成されている．ランキングを作成するプロセ
1 研究型大学
2 全国型リベラルアーツ大（修士・博士課程を持つ研究中心全国型大学），スは，
3 地域型総合大学
4 地域型（学士課程中心，少数の修士・博士課程），学（学士課程中心大学），
リベラルアーツ大学（地域に根差したリベラルアーツを中心とした学士課程大学）
といった大学の機能分類にもとづいて，教育に関する指標が基本となる学術的な質に関する量的な手法でランキングが決定される．

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例えば，研究型大学と全国型リベラルアーツ大学に適用されるベストカレッジに関する 15の指標例4) では，卒業率と一年次生残留率（合計で 22.5%），peer 大学機関の執行部による評価（22.5%），教員のリソース（教員数，教員給与，教員の取得学位，フルタイム比率，クラスサイ
ズ，ST 比）（20%），学生の選抜度（SAT/ACT 点数，合格率）（12.5%），学生対費用（学生一人，graduation rate performance（学生の教育的付加価値，テスト点数等）
当たり教育費用）（10%）（5%）
高校の進路カウンセラーによる順位付け等が重要視（7.5%），卒業生の大学への順位付けされているなど，国内でのランキングが求める指標の多くが教育に関する内容つまり academic
excellence である．
で大学院レベルで重要視されているランキングでは，「ベスト Graduate Schools ランキング」
あり，このランキングでは分野別プログラムが単位の基本となっている．大学院プログラムやグローバル大学ランキングにおいては，教員リソースに関して教員の研究力が重要な指標となるものの，やはりプログラムの内容，教育に関すること，労働市場に関することに焦点がおかれている．ただし，教員のサラリー分析などは国内大学ランキング指標にも挙げられていることから IR 担当者が分析することは多いとのことであった．
日本での研究 IR 担当者の仕事として Web of Science やスコーパス等を利用して論文に関する生産性や被引用数のデータ分析が主なものであるのに対し，多くの米国大学の IR 担当者は，こうした分析には携わっていないという．米国における IR は大学の経営支援，意思決定支援，
戦略計画，教学改善とアセスメントといった領域では定着しているが，研究については米国の多くの研究志向の大学には研究担当の副学長のもとに研究に関連する分野を扱う部門が置かれ，そこで研究力の向上施策や支援を行っていることが一般的である．それゆえ，IR 担当部
門は，経営 IR の観点から教員の生産性等の分析には関わるが，研究の側面に IR 部門が関わることはほとんどないといっても過言ではない．それでは，研究 IR は日本型 IR の特徴であろう
か．こうした問題意識に立ちながら，次節では日本の「研究 IR」について検証する．
5.

日本型 IR の特徴である研究 IR と先行研究の動向

グローバル化の影響に伴い，ワールド・クラス大学を目指す研究志向大学においては，研究のマネジメントは重要であるとの認識はされているものの，米国における研究に関する IR は，研究担当部門の役割として認識され，実際に IR 部門の活動もしくは役割として位置づけられていないこと，また研究志向大学以外の米国の大学の多くは教育の充実を指標としている国内ランキングに対処するべく，教学 IR を充実させる傾向があることをインタビュー調査から確認した．
一方日本においては，研究志向型大学に限らず，グローバル大学への転換を多くの大学が目指し，ランキングを上昇させる必要性という外的な要因から IR が関与するかもしれない新たな領域として，高等教育機関では「研究 IR」
への関心が高くなっているように見える．日本においては，高等教育政策の流れのなかで，IR 部門の設置が国立大学法人および私立大学にも求められるようになってきているが，IR そのものの定義や活動は一致していないことは先述した．まして，研究 IR についての定義や活動，研究 IR 人材に関する能力・スキル要件，専門職
コミュニティの組織構造，要件についての議論も緒についていないと言える．一方で，実態と（ユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレー
しては，文部科学省が平成 23 年度より URA
ター）
整備事業として，各大学等で研究開発に知見のある人材を URA として活用・育成する制度を整備している．文科省の支援を背景として，URA 部門を設置し，URA を置く大学，研究機関等も増加している．URA は，大学教員の科研申請書の支援から，研究プロジェクトの企
画立案，機関としての研究力向上に関係する研究 IR 分析などを行うなどの幅広い活動を行っ

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202

第 68 巻 第 2 号 2020ている．
こうした日本の現状に鑑み，日本における研究 IR を本研究では，研究 IR とは「掲載ジャー
ナルの質（質的指標），論文数や被引用数（量的指標）の測定等を行い，機関としての研究力向上に資する活動」と定義した上で，研究 IR に携わっている職種である URA を対象にしたウェブ調査を通じて，研究 IR による研究成果の可視化が URA を活用している大学のどの層の大学に影響を与えているのかを検討する．
研究 IR が重要な課題になっている環境においては，研究 IR として開発した評価指標を参考に，資金・要員の調達や基盤整備といった資源再配置から，成果を導くことが期待される．それゆえ，評価指標の多くは，論文数や被引用数（量的指標）の測定研究に重点が置かれてきた．
「学術文献データ分析の新たな統計科学的
統計数理研究所は，2016 年度の重点テーマとして，アプローチ」
を採用し，トムソン・ロイターの協力のもと，IR でも重要なテーマとなっている
研究機関・大学の研究成果分析の手法や研究活動の進展，効果を客観的に評価するための指標，
および IR に関する方法論等について，統計科学的見地からの研究を推進していくことを発表したが，学術文献データ分析を通じての書誌情報分析が研究 IR の研究の方向性でもある．例えによる「大学研究力評価のための書誌情報の分析」
ば，同研究所の助成を受けた 田 他（2016）
では，学術文献に現れるデータは共著関係や引用 — 被引用関係として示すことができるというネットワーク構造を持っているとしたうえで，研究の発信状況，研究の協力状況，研究の影響
力引用関係を分野別およびある大学と他機関との協力関係を検証している．この研究からは研究者間の分野あるいは異分野，他機関とのネットワーク関係を把握することができる．他にも，「ビブリオ
多視点で即時的な影響度を波及効果として測定する手法が，林・山下（2011）による，メトリクスを用いた大学研究活動の自己分析」，吉田（2014）による「計量書誌学の新たな挑戦」「大学における部局横断型共同研究の活発さを把握する指標の検討」，そ荒木 他（2017）によるして豊田（2019）による包括的な日本の研究力についての実証的研究により考察されている．
これらの研究は評価指標の開発として位置づけられるが，一方で研究 IR による研究成果の可視化が機関としての大学にどのような影響を与えてきているのか，さらには，米国とは異なり研究志向大学に限らず，多くの大学がワールド・クラス大学への転換を意識しているように見受けられる状況において，大学のどの層に影響を与えてきたのかという問いには対応しては（B 調査）と URA 部門あるいは研究部門に責任を持つ部門長あるいはいない．本研究は，URAのうち B 調査結果からこの問いをベースに検討すると理事（副学長）を対象にした調査（A 調査）
いう差異がある．
6.

調査の概要

IR は機関の計画策定，政策形成，そして意思決定を支援する情報を提供するために，高等教育機関内で行われる調査研究として認識され，黎明期にあった日本の IR は学習成果に関連した教学 IR および国立大学を中心とした評価対応としての IR を軸に展開してきた．先行の IR調査結果からは，私立大学に限定すれば，沖（2013）による私学高等教育研究所 IR 調査や日本による IR 調査等では比較的大規模私立大学が，積極的に IR 組織を設立
私立大学連盟（2018）
してきたことが提示されている．一方，研究 IR データの活用は研究中心の大規模国立大学において進んでいると推察されるが，実際には研究 IR の推進状況や改善の度合いはどのようになっているのかを把握することが日本の研究 IR の進展具合とその効果を検証することにも貢献できると考えられる．
URA 整備事業は比較的大規模な大学に役立つ施策であったのかを検証することを目的として調査を設計し，平成 29 年 12 月に全国の国公私立の URA を対象にメールでの連絡による

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図 1．URA 部門を設置している主な配布先の例．「研究大学強化促進事業推進委員会（第 7回，平成 29 年 5 月 25 日開催）資料 3−2 研究大学のネットワーク化について」より筆者
作成．https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/sokushinhi/1386456.htm

ウェブ調査による実査を行った．主な配布先は，図 1 に示す「大学研究力強化ネットワーク」
加
盟 25 機関，「研究大学コンソーシアム」加盟 22 機関，「RU11」に属する 11 機関，「WPI」
9 機関の合計 34 機関に加えて，20 機関は URA 協議会を通じて連絡をした．重複している機関があるため図 1 に示した機関からの回答数は 12 であり，URA 協議会を通じての回答数は連絡数通
りの 20 機関となり，合計 32 機関であった．
（回答機関数 32），内訳は国立大学 22，公立大学 1，私立大学 8，その他 1 で
有効回答数 43
あった．回答機関を 2017 年 10 月公表の科研費データから機関の採択件数で分類すると，250
件未満 10 件，250 件以上 500 件未満 19 件，500 件以上 1000 件未満 8 件，1000 件以上 6 件であった．1 件当たりの採択金額では，2000 千円以下 16 件，2000 千円以上 2500 千円未満 11 件，
2500 千円以上 3000 千円未満 7 件，3000 千円以上 9 件となった．有効回答数の少なさから今回の調査データについて多変量解析等を実施することは不可能であることから，全体像を把握するために単純集計によるクロス分析を中心に提示する．
6.1 調査結果の概要
回答者の属性は，研究活動活性化のための環境整備及び研究開発マネジメント強化といった
URA 業務の担当（1）
が 17 名（39.5%），組織や教育研究等の情報収集や分析をして，意思決定・（2）を担当している者が 1 名（2.3%），上記 1（URA 業務）と 2
評価改善活動支援を行う IR 業務（IR 業務）を兼務している者が 23 名
（53.5%），その他 2 名（4.7%）という結果となった．
URA 業務経験年数は平均 5.1 年（SD: 3.8），URA 業務経験大学数は平均 1.3 校（SD: 0.72）である．比較的新しい「専門職」として，大学内で雇用されてきていること，一方で，URA として大学間を移動している数はそれほど多くないことから，URA の労働市場が日本において展開していくかどうかは現時点では判断できないとみなされる．

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図 2．1 件当たり科研費平均と科研の採択件数の関係．

採択件数と 1 件当たりの科研費平均のクロスを図 2 に示しているが，間接経費を含めて 1 件
あたりの科研費平均が 200 万以下の大学は，地方国立大学や私立大学が多いこと，採択件数1000 件以上，科研費平均 300 万円以上の大学は研究大学強化促進事業採択機関が多いという特徴が見られた．
URA（ユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレーター）整備事業が研究 IR を推進してきている背景があるとすれば，URA の所属組織，そして IR 部門との関係を探ることも必要である．所属する大学にどのような組織が設置されているかについては，全学の IR 組織 58.1%，部局の IR 組織 2.3%，全学の URA 組織 23.3%，部局の URA 組織 4.6% となっているが，一方で「設置予定無し」
が 14% であった．回答者の所属「設置予定があるが現時点で未設置」
が 7.0%，
先については，全学の IR 組織 7.0%，部局の IR 組織 0，全学の URA 組織 65.1%，部局の URA
組織 7.0%，全学の知財組織，研究推進部，産学連携組織などのその他 20.9% となっていた．
URA 組織に属し研究 IR 活動に従事している回答者が多いことが読み取れる．業務内容については，研究活動活性化のための環境整備及び研究開発マネジメント強化といった URA 業務を担当している割合が 39.5%，組織や教育研究等の情報収集や分析をして，意思決定・評価改善活動支援を行う IR 業務を担当が 2.3%，上記に定義される URA 業務と IR 業務を兼務して担当している割合が最も多く 53.5% となっている．URA 業務と IR 業務との兼務が多いという回答
から，URA と IR 担当者という名称や所属組織は別に存在しているものの，米国とは異なり，
研究マネジメントと IR 業務において，大学内での役割分担がなされていない特徴的な構造が浮かび上がっている．こうした回答傾向から，日本型研究 IR の特徴の一つに，経営 IR や教学
IR，そして研究 IR が組織の意思決定に貢献する活動と位置づけられているために，包括的なIR 活動として機能することが期待されているのではないかとも考えられる．
改善案を提案するという研究 IR の貢献について見てみると，1 件あたり「採択金額少」の大学で貢献が高い傾向が見られ，データ分析は「採択件数」の少ない大学は積極的ではない傾向がある．採択件数の少ない大学は，データの提供にも積極的ではない傾向が確認された．
研究者個人の業績評価については，採択件数，採択金額の多寡にかかわらず，いずれの大学も研究者個人の業績評価に積極的な傾向が見られる一方で，部局全体の業績評価については，

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図 3．過去 10 年の 1 件当たり科研費平均と研究者個人の業績評価の関係．

採択件数の少ない大学，1 件あたりの採択金額の小さい大学に消極的傾向が散見された．特に，科研費獲得は採択件数の少ない，1 件あたりの採択金額が小さい大学ほど，消極的傾向が強い．
受託研究費獲得や寄付金獲得，さらには研究者のマッチングを行うことで新しい分野の開拓につながる活動については，採択件数，1 件あたりの採択金額が大きいほど積極的である．このことから，研究 IR は，採択件数や 1 件あたりの採択金額の大きい大学ほど，積極的であるが，「研究者個人の業績評価」については，1 件あたりの採択金額の小さい大学も積極的に実施しているといえよう．
それでは過去 10 年間での研究に関するマネジメントの改善についてはどうだろうか．過去
10 年の改善度合いについて，研究者個人の業績評価の改善度合いについてみると図 3 に示しているように 1 件あたり採択金額の少ない大学ほど，過去 10 年で改善したと回答する傾向が高い．一方，部局全体の業績評価は，採択件数の多い大学ほど，過去 10 年に改善したと回答する傾向が見られた．科研費獲得，寄付金獲得については 1 件あたりの採択金額の小さな大学ほど，過去 10 年で改善したと回答する傾向が高い．直近だけでなく，10 年間スパンで見ると，研究 IR は，1 件あたりの採択金額の小さい大学に，改善効果を与えたことが限定データから確
認できた．
7.

おわりに

IR 先進国米国における研究マネジメントと経営 IR や教学 IR が同じ部門ではなく，研究マネジメント部門で行われているという分散型システムであるのに対し，日本では URA という職種が登場しているものの，通常の IR 業務との兼任を行っているなど研究 IR も経営 IR や教学
IR と同じ組織の意思決定に資する活動を行う部門という位置づけがなされ，それらを総合的に IR 活動としているところに日本型 IR の特徴が見られ，同時に研究 IR という用語が定着しつつあることも日本の動向であるといえよう．かなり，米国の IR 組織及び活動の発展の軌跡とは異なる様相で進捗しているとも捉えられる．しかし，URA 組織を大学内で設置し，URAを置いていることそのものが，今回の調査対象校の少ないことが示しているように，研究 IRを進捗させようとしている大学数が多いとはいえないことの証左でもある．それにもかかわら

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ず，大規模研究大学以外の中堅大学においても，研究 IR を進捗させていこうとする姿勢が確認できたことは，日本型研究 IR の構造であるとも見て取れる．
研究 IR と機関の研究マネジメントへの貢献という視点で分析すると，特にこの 10 年間というスパンで見た場合，研究 IR 全般において，1 件あたりの科研費採択金額の小さい大学ほど，
過去 10 年で改善傾向が確認された．このことは，どちらかというと教学 IR が分析部門の専門性を持つ人材不足から専門性を持つ IR 担当者とその部門を設置するだけの余裕がある大規模
国立・私立大学を中心に展開してきた様相とは異なる様相を示している可能性がある．すなわ
ち，研究 IR が，主に，大規模研究大学のものとしてのみ発展してきているわけではなく，むしろ，1 件あたりの科研費採択金額の小さい大学ほど改善効果があるというところに特徴があるのではないだろうか．今回は，限定的なデータであるが，研究 IR やリサーチアドミニスト「措置効果」
がどの層の大学にみられるかを，今後慎重に精査してレーター，URA のいわゆるいく必要があると考えられる．
注．
1)『予測困難な時代において生涯学び続け，主体的に考える力を育成する大学へ』（中教審審議まとめ）
から，それまで使用されていた「学習」
が大学設置基準に合わせて「学修」として標記されるようになっているが，ここでは米国で使われている．Learning Outcomes の一般的な翻訳が「学習成果」であることから，「学習」あるいは「学習成果」
として標記する．
2)
IR の多義性の議論を基にまとめた共通要素である．
3)
2016 年 5 月には AIR の幹部である Cliﬀord Adelman 博士にインタビューを行い，10 月には IR 研究者でもあるノースカロライナ州立大学の Stephen Porter 教授と Paul Umbach
教授へのインタビュー調査を実施した．
4)
本稿では 15 の指標すべてを例示してはいない．

参

考

文

献

Altbach, P., Reisberg, L. and Rumbley, L. E. (2010). Tracking a global academic revolution, Change,
42(2), 30–39.
荒木将貴, 桂井麻里衣, 大向一輝, 武田英明 (2017). 大学における部局横断型共同研究の活発さを把握す

る指標の検討, 日本データベース学会和文論文誌, 16(1), 1–6.
浅野茂, 黄文哲, 小林雅之, 森利枝, 山田礼子, 劉文君 (2014). 平成 24–25 年度文部科学省大学改革推進委託, 東京大学, http://www.mext.
事業,『大学における IR の現状と在り方に関する調査研究報告書』
go.jp/a_menu/koutou/itaku/__icsFiles/aﬁeldﬁle/2014/06/10/1347631_01.pdf, http://www.
mext.go.jp/a_menu/koutou/itaku/__icsFiles/aﬁeldﬁle/2014/06/10/1347631_02.pdf.
Botha, J. (2018). The impact of global forces in higher education on the development of institutional research, Building Capacity in Institutional Research and Decision Support in Higher Education(ed. K. L. Webber), 19–36, Springer International Publishing, Cham, Switzerland.
中央教育審議会 (2012). 予測困難な時代において生涯学び続け，主体的に考える力を育成する大学へ（審, 文部科学省, 東京.
議まとめ）
Delaney, A. M. (2009). Institutional researchers’ expanding roles: Policy, planning, program evaluation,assessment, and new research methodologies, New Directions for Institutional Research, 143,
29–41.
Fincher, C. (1978). Institutional research as organizational intelligence, Research in Higher Education,
8(2), 189–192.

日本における IR の動向：経営 IR，教学 IR から研究 IR の誕生と推移

207

田ひろか, 森裕一, 飯塚誠也, 本多啓介 (2016). 大学研究力評価のための書誌情報の分析, 日本計算機統計学会 第 30 回シンポジウム講演論文集, 43–44.
林隆之, 山下泰弘 (2011). ビブリオメトリクスを用いた大学研究活動の自己分析, 情報管理, 53(12),665–679.
小林雅之, 山田礼子 (2016).『大学の IR：意思決定支援のための情報収集と分析』, 慶応義塾大学出版会,
東京.
小湊卓夫, 佐藤仁 (2012). 米国における IR 機能発展の背景,『IR 実践ハンドブック：大学の意思決定支, 玉川大学出版部, 東京.
援』（大学評価・学位授与機構 IR 研究会 編）
Leimer, C. and Terkla, D. G. (2009). Laying the foundation: Institutional research oﬃce organization,
staﬃng and career development, New Directions for Institutional Research, 143, 43–58.
Marginson, S. and Rhoades, G. (2002). Beyond national states, markets and systems of higher education: A glonacal agency heuristic, Higher Education, 43(3), 281–309.
日本私立大学連盟 (2018).『これまでの IR・これからの：課題と提言』, 日本私立大学連盟, 東京.
沖清豪 (2013). 私立大学における IR の現在, 2013 年調査の結果から, アルカディア学報, No.557, 教育
学術新聞, 平成 26 年 5 月 28 日.
Saupe, J. L. (1990). The Functions of Institutional Research, 2nd ed., Association for Institutional
Research, Tallahassee, Florida.
Terenzini, P. T. (1993). On the nature of institutional research and the knowledge and skills it requires,
Research in Higher Education, 34(1), 1–10.
豊田長康 (2019).『科学立国の危機』, 東洋経済新報社, 東京.
Webber, K. L. (2018). Institutional research and decision support in higher education: Considerations
for today and for tomorrow, Building Capacity in Institutional Research and Decision Support in Higher Education (ed. K. L. Webber), 3–18, Springer International Publishing, Cham,
Switzerland.
山田礼子 (2016a). アメリカにおける IR の展開 — IR 機能に伴う二面性と専門性を中心に — , 高等教育
研究, 第19集, 25–48.
山田礼子 (2016b). 日本の IR の現段階, IDE 現代の高等教育, 586, 11–16.
吉田光男 (2014). 計量書誌学の新たな挑戦：国産オルトメトリクス計測サービスの開発, 情報の科学と技術, 64(12), 501–507.

208

Proceedings of the Institute of Statistical Mathematics Vol. 68, No. 2, 197–208 (2020)

Trend of IR in Japan: Emergence of IR Including Management,
Teaching and Learning and Research
Reiko Yamada
Faculty of Social Studies, Doshisha University

In recent years, interest in IR, which was developed at universities in the UnitedStates in the 1960s, has increased. IRs in the US are well established in areas such as university management support, decision support, strategic planning, academic improvement
and assessment, but IRs related to research are decentralized, and are conducted by thedepartment in charge of research rather than within the organization’s IR division. On theother hand, in Japan, many universities aim to achieve a global reach, and the numberof universities engaged in “Research IR” is increasing due to external pressure to raise
their ranking. The IR in Japan currently changes with policy trends, and it is extremely
diﬃcult to provide a uniﬁed deﬁnition of IR because of its various functions. This paper
ﬁrst examines the deﬁnition of IR and explores the relationship with the trend of IR fromthe relationship with the environment surrounding higher education in Japan. Next, afterdeﬁning research IR so as to measure the quality of published journals (qualitative indicators), the number of articles and the number of citations (quantitative indicators), etc.,
through a web survey targeting URA, we examine what type of university is aﬀected by
the visualization of research results of research IR activities. Based on the results of the
web survey, the research IR might have had a beneﬁcial eﬀect not only in the immediate
past, but also over a 10-year span, on universities that accepted a small amount of money
per case of scientiﬁc research expenses. Despite the limited data at this time, research
IR is not necessarily developed for only large-scale research universities, but also has apositive eﬀect on universities with a small amount of money accepted per case of scientiﬁc
research expenses.

Key words: Decision making support, IR, research support, academic excellence, ranking, quality assurance.