税制改正のお知らせ

令和 3 年度住民税（令和 2 年中の収入に対する住民税）から控除額等が改正されます。
◆ 基礎控除基礎控除額が一律 10 万円引き上げられます。また、合計所得金額によって適用される控除額が変わり、合計所得金額が 2,500 万円超える場合には基礎控除の適用はできないこととされました。
合計所得金額

控除額

2,400 万円以下

43 万円

2,400 万円超 2,450 万円以下

29 万円

2,450 万円超 2,500 万円以下

15 万円

2,500 万円超0円◆ 給与所得控除
給与所得控除額が一律 10 万円引き下げられ、850 万円を超える給与等の収入金額に対する控除上限額が 195 万円に引き下げられました。
給与等の収入金額
162.5 万円以下

給与所得控除額
55 万円

162.5 万円超 180 万円以下

その収入金額×40％－10 万円

180 万円超 360 万円以下

その収入金額×30％＋8 万円

360 万円超 660 万円以下

その収入金額×20％＋44 万円

660 万円超 850 万円以下

その収入金額×10％＋110 万円

850 万円超

195 万円◆ 公的年金等控除
公的年金等控除額を一律 10 万円引き下げ、公的年金等の収入金額が 1,000 万円を超える場合の控除額については上限を設けることとされました。
（公的年金等以外の合計所得金額が、1,000 万円を超える場合は控除額が引き下げられます。）

年齢区分

公的年金等の収入金額（Ａ）

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
1,000 万円以下

1,000 万円超
2,000 万円以下

2,000 万円超

130 万円以下

60 万円

50 万円

40 万円

130 万円超
410 万円以上（Ａ）×25％＋27.5 万円（Ａ）×25％＋17.5 万円（Ａ）×25％＋
7.5 万円

410 万円超65 歳未満 770 万円以上（Ａ）×15％＋68.5 万円（Ａ）×15％＋58.5 万円（Ａ）×15％＋48.5 万円

770 万円超
1,000 万円以下（Ａ）×5％＋
145.5 万円

（Ａ）×5％＋
135.5 万円

（Ａ）×5％＋
125.5 万円

1,000 万円超

195.5 万円

185.5 万円

175.5 万円

330 万円以下

110 万円

100 万円

90 万円

330 万円超
410 万円以下（Ａ）×25％＋27.5 万円（Ａ）×25％＋17.5 万円（Ａ）×25％＋
7.5 万円

410 万円超
770 万円以下（Ａ）×15％＋68.5 万円（Ａ）×15％＋58.5 万円（Ａ）×15％＋48.5 万円

770 万円超
1,000 万円以下（Ａ）×5％＋
145.5 万円

（Ａ）×5％＋
135.5 万円

（Ａ）×5％＋
125.5 万円

1,000 万円超

195.5 万円

185.5 万円

175.5 万円

65 歳以上◆ 所得金額調整控除の創設
その年の給与等の収入金額が 850 万円を超える所得者で、特別障害者に該当するもの又は年齢 23 歳未満の扶養親族を有するもの、もしくは特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有するものの総所得金額を計算する場合には、給与所得から次の算式で計算した金額が控除されます。
（給与等の収入金額（上限 1,000 万円）－850 万円）×10％＝所得金額調整控除額①
また、給与等の収入と公的年金等の収入があり、それらの所得の合計額が 10 万円を超える場合は、給与所得の金額から次の算式で計算した金額を控除します。
給与所得控除後の給与等の金額（上限 10 万円）＋公的年金等に係る雑所得の金額（上限 10 万円）－10 万円＝所得金額調整控除②※所得金額調整控除①、②の両方に該当する場合は①の控除後に②の金額を控除します。
◆ 調整控除合計所得金額が 2,500 万円を超える場合、適用されないこととなりました。

◆各種所得控除を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正
同一生計配偶者、扶養親族、源泉控除対象配偶者、配偶者特別控除の対象となる配偶者及び勤労学生の合計所得金額要件がそれぞれ 10 万円引き上げられました。
合計所得金額要件

扶養親族等の区分

改正後
改正前
同一生計配偶者
48 万円以下
38 万円以下扶養親族
48 万円以下
38 万円以下
源泉控除対象配偶者
95 万円以下
85 万円以下
配偶者特別控除48 万円超 133 万円以下
38 万円超 123 万円以下
勤労学生
75 万円以下
65 万円以下※配偶者特別控除額の算定の基礎となる配偶者の合計所得金額の区分についても、それぞれ 10 万円引き上げられています。
※家内労働者等の所得計算の特例について、必要経費の最低保障額が 55 万円（改正前:65 万円）に引き下げられています。
≪配偶者特別控除額早見表≫
納税義務者本人の合計所得金額
配偶者の合計所得金額

900 万円超

950 万円超

950 万円以下

1,000 万円以下

33 万円

22 万円11 万円

38 万円

26 万円

13 万円

48 万円超 100 万円以下

33 万円

22 万円

11 万円

100 万円超 105 万円以下

31 万円

21 万円

11 万円

105 万円超 110 万円以下

26 万円

18 万円

9 万円

110 万円超 115 万円以下

21 万円

14 万円

7 万円

115 万円超 120 万円以下

16 万円

11 万円

6 万円

120 万円超 125 万円以下

11 万円

8 万円

4 万円

125 万円超 130 万円以下

6 万円

4 万円

2 万円

130 万円超 133 万円以下

3 万円

2 万円

1 万円

133 万円超

0円

0円

0円

控除対象配偶者

900 万円以下

48 万円以下
老人配偶者

配偶者特別控除※納税義務者本人の合計所得金額に応じた住民税（所得税）控除額◆ ひとり親控除の創設及び寡婦（夫）控除の改正・婚姻歴や性別に関わらず、生計を同じとする子（総所得金額が 48 万円以下）を有する単身者（合計所得金額 500 万円以下に限る）について、「ひとり親控除」（控除額30 万円）を適用。
・上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として控除額 26 万円を適用し、子以外の扶養親族を有する寡婦についても、所得制限（合計所得金額 500 万円以下）を設置。

・ひとり親控除、寡婦控除のいずれについても住民票の続柄に「夫（未届）」、「妻（未届）」と記載のある場合は対象外とします。
死別
離別
未婚
500 万円以下
30 万円 30 万円 30 万円
26 万円 26 万円－26 万円
－－

本人男性

本人女性

配偶者関係
合計所得金額扶養親族：子有り
扶養親族：子以外有り
扶養親族：無し

死別
離婚
未婚
500 万円以下
30 万円 30 万円 30 万円－－－－－－◆ 住宅借入金特別控除の改正
個人が消費税等の税率が 10％である住宅の取得等をした場合について、住宅借入金等を有する場合の特別控除の控除期間が 13 年間（改正前:10 年間）に改正され、適用年の 11 年目から 13 年目までの各年の控除額については、以下のいずれか少ない金額を適用できることとなりました。
①住宅借入金等の年末残高×1％②（住宅の取得等の対価の額又は費用の額－その住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等）×2％÷3※この改正は、住宅の取得等をして令和元年 10 月 1 日から令和 2 年 12 月 31 日までの間にその者の居住の用に供した場合について適用されます。
※新型コロナウイルス感染症の影響による、控除適用期限の延長の特例措置あり。
◆ 非課税範囲の改正
非課税を判定する所得に 10 万円加算されます。
・障害者、未成年、寡婦で前年の合計所得金額が 125 万円＋10 万円以下の者
・均等割の非課税基準（前年の合計所得金額が）28 万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の人数）＋16.8 万円＋10 万円以下
※本人のみの場合は 16.8 万円＋10 万円の加算なし。
・所得割の非課税（前年の合計所得金額が）35 万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の人数）＋32 万円＋10 万円以下
※本人のみの場合は 32 万円＋10 万円の加算なし。
◆ 新たな非課税措置の創設
ひとり親家庭の子どもに対して公平な税制を実現する観点から、児童扶養手当受給者に限定せず、前年の合計所得金額が 135 万円以下のひとり親について、個人住民税を非課税とする。

三菱 UFJ 銀行税公金の取り扱いに関するお知らせ
2021 年（令和 3 年）4 月以降、三菱 UFJ 銀行での税公金の取り扱いが契約終了に伴い、ご利用できなくなります。ご利用されている方々におかれましては、ご不便ご面倒をおかけして誠に申し訳ありませんが、ご利用金融機関変更のお手続等をお願いいたします。