企画：重広⿇緒、哲野イサク、網野沙羅
http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

き世界へ
被曝な
調査・⽂責：哲野イサク チラシ作成：網野沙羅 連絡先：sarah@inaco.co.jp
There is no safe dose 黙っていたら “YES” と同じof radiation
広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった

第 105 回広島 2 ⼈デモ2014 年 8 ⽉ 8 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00
毎週⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です「放射線被曝に安全量はない」 仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関世界中の科学者によって⼀致承認されています。 し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

250km圏は原発被害地元
再稼働阻⽌には被害地元の政治意思表⽰が必要です

詳しくはチラシをご覧ください

私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんどがイ
ンターネット検索で⼊⼿できます。URL 表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。

原発⽴地地元・原発⽴地⾃治体とはどの範囲か？
川内原発の原⼦炉設置変更許可申請の審査書案が原⼦⼒規制委員会で承認され、薩摩川内市の地元の半径 5km 圏で安定ヨウ素剤が配布されるようになると、原発再稼働がにわかに現実味を帯びて受け⽌められるようになりました。
同時にどうしても避けて通れない問題が⼤きくクローズアッ
プされるようになりました。それは「原発⽴地地元」「原発⽴地⾃治体」とはどの範囲を指すのか、という問題です。なぜこの問題が⼤きくクローズアップされるかというと、原⼦⼒規制委
員会の規制基準に適合した原発であっても、「原発⽴地地元・原発⽴地⾃治体の同意がなければ、原発を再稼働させることはできない」とする認識が、ポスト・フクシマ時代の⽇本全体における合意事項となっているからです。

表1

原⼦⼒規制委員会とのやりとり
2014 年 7 ⽉ 23 ⽇
（原⼦⼒規制庁・規制企画課）― 今年 2 ⽉頃の規制委員会会合で、原発⽴地地元での住⺠公聴会は、地元と規制委との共催としてもいいのではないか、という議論があったが、この議論は今でも⽣きているのか？
規制企画課：今のところ、川内原発地元を含めてどこからも地元公聴会開催の要請がない。要請のあった時点で、共催を含め考えていく。共催のアイディアは現在でも排除していない。
― その場合の問題点は、「地元」の範囲だ。規制委は「地元」をどこまでとらえているのか？⽥中委員⻑の記者会⾒速記録を読むと、⽥中さんは地元を原⼦⼒災害重点区域の 30km 圏に限定していな
い。原発に関⼼のある⾃治体は地元に含めて考えている。地元の範囲はどこか？
規制企画課：ボスがそういっているのに、下っ端の私がそれ以上のことはいえない。
― 私はたまたま広島に住んでいるが、規制委の放射性物質拡散シ
ミ ュ レ ー シ ョ ン を 読 み 取 っ て み る と、伊 ⽅ 原 発 か ら ち ょ う ど
100km 地点の広島は 1 週間で 4mSv の被曝線量となる。これは
原⼦⼒災害対策指針に照らしてみると、UPZ 外の OIL2、つまり⼀時移転の対象地区となる。広島市は伊⽅原発の被害地元だ。広
島市が被害地元として単独で公聴会を申し込んだら、規制委はこれを公聴会の要請があった、とみなすか？
規制企画課：（質問に直接答えずに）その意味では⽇本全体が地元、ということになる。
― ⽥中委員⻑は、必ずしも 30km 圏が原発⽴地地元と限定していない。関係する⾃治体はすべて地元だ、原発⽴地地元の範囲は各原発地元で決めてくれ、という意味合いのことを述べている。依然として原発⽴地地元の定義はあいまいだが、規制委とすれば、地元から要請があれば共催を含め、地元公聴会開催には吝かではない、というスタンスなのだから、公聴会開催に向けては早く地元の範囲を固めて下さい、ということか？
規制企画課：そういうことだ。

政府・経産省、そして原⼦⼒規制⾏政を直接担当している原⼦⼒規制委員会はここでも狡猾です。「原発⽴地地元」「原発⽴地⾃治体」の範囲は、どの法令にも書き込まれていないばかりか、
規制委⾃⾝明確な定義を与えようとしないのです。たとえば表1 をご覧下さい。規制委は⽴地⾃治体について曖昧な定義を繰り返すばかりです。原発を推進する側が地元⾃治体範囲をできるだけ狭く解釈したいのは当然です。
直接に原発が⽴地する⾃治体（以下直接原発⽴地⾃治体と表記します）は、その多くが原発推進勢⼒と利害関係が⼀致する「原発推進勢⼒」の⼀部を構成しています。またその⾸⻑には元⾼級官僚だったり、地元の経済界とつながりの深い⼈物が配置されています。彼らが原発再稼働に反対する気遣いはありません。
しかし、ポスト・フクシマ時代、直接原発が⽴地する⾃治体のみを「原発⽴地⾃治体」とすることは完全に不可能となりました。
現実に 2011 年 3 ⽉の福島第⼀原発事故では、第⼀原発から30km 圏どころか、50km 圏を越す飯舘村までが避難区域となりました。しかもその避難基準は、チェルノブイリ事故の時の
被 曝 線 量 5mSv（年 間 実 効 線 量）に ⽐ べ て、4 倍 も ⼤ き い
20mSv だったのです。その 4 倍も⼤きい避難基準をあてはめて⾒ても、なおかつ 50km 圏の中に避難地区が⽣じたのです。
ポスト・フクシマ時代、直接⽴地⾃治体のみを「原発⽴地⾃治体」と定義するのは不可能なことでした。
ポスト・フクシマ時代、どの範囲を「原発⽴地⾃治体」とすべきか？これは原⼦⼒規制委員会にとっても⼤問題でした。「原発⽴地⾃治体」が拡⼤すれば拡⼤するほど「再稼働へ向けて合意」
を得られにくくなるからです。

原発⽴地⾃治体の範囲は「あいまい戦術」
結局原⼦⼒規制委員会は、原⼦⼒災害対策指針の中で、「原⼦
⼒災害重点区域」なるものを設定し、これを「おおむね 30km 圏」としました。それでは、「おおむね 30km 圏」が「原発⽴地⾃治体」と定義していいのかというとそうではありません。もし各地の原発でフクシマ事故並の苛酷事故が起きれば、避難（⼀時移転を含む）の範囲が、30km 圏で納まることは絶対にないことが、放射性物質拡散シミュレーション（後述）で明らかになっているからです。そこで政府・原⼦⼒規制委員会は、原発⽴地⾃治体の範囲については「あいまい戦術」をとることにし、原発⽴地地
元に決めさせようとしました。というのは、⽴地地元に決めさせれば、主導権を握るのは直接⾃治体の存在する県当局である
ことは明⽩で、直接⽴地⾃治体の県当局は、「原発⽴地⾃治体」の範囲をできるだけ狭く解釈するだろうことは⽬に⾒えている
からです。

1

福井地裁判決を踏まえれば 250km 圏が原発被害地元繰り返しになりますが、① ポスト・フクシマ時代、原発再稼働にあたっては、少なく
とも、原発⽴地⾃治体の同意を取り付けることが国⺠的合意になっている。
② ポスト・フクシマ時代、原発⽴地⾃治体を直接⽴地⾃治体だけに限定するわけにはいかなくなった。
③ それでは、「原発⽴地⾃治体」はどの範囲か？
④ 原発推進勢⼒はできるだけ狭く解釈したい⑤ 原⼦⼒規制委員会（以下 NRA）が作り、現在施⾏されている原⼦⼒災害対策指針では「原⼦⼒災害重点区域」を設定して、これを「おおむね 30km 圏」としている。
⑥ おおむね 30km 圏が「原発⽴地⾃治体」と定義されているのかというとそうではなく、国・NRA はその範囲については「あいまい戦術」をとっている。
⑦ 「あいまい戦術」をとっている理由は、チェルノブイリ事
故での避難範囲を考えれば、本来 100km 圏を越す範囲の⾃治体が、関係⾃治体となり、この範囲で再稼働の可否を問えば、必ず再稼働反対となるのは⽬に⾒えており、原発再稼働を⽬指す国・NRA にとって得策ではない。かといって「30km 圏」と定義することは、30km 圏外の避難（⽤語は「⼀時移転」）を想定している原⼦⼒災害対策指針と⾃⼰⽭盾を起こす。
⑧ 「あいまい戦術」をとって、「原発⽴地⾃治体」の範囲を各
原発地元で決めさせるのが得策。
⑨ またその⽅が、直接⽴地⾃治体のある県当局が主導権をとることになり、原発⽴地⾃治体の範囲をできるだけ狭くできる。
ということになると思います。
また、原発⽴地⾃治体の範囲をできるだけ狭くしておきたいという国・NRA の要求には、再稼働問題をできるだけ国⺠的議論にならないようにしたいとする狙いも⾒えます。つまりより広い
範囲、たとえば 100km 圏まで拡⼤してしまうと、原発再稼働問
題は否応なしに国⺠的議論の中⼼課題にすわってしまいます。これは原発問題を、これまで原発⽴地地域のローカル問題、あるいは⼀般市⺠社会から断絶されて進められてきた「反原発市⺠運動」
内だけの特殊問題、としてきた政策から⼤きく逸脱することを意味します。わかりやすくいうと「ローカル問題」「特殊問題」ではなくなってしまいます。この点からしても、原発⽴地⾃治体の範囲はできるだけ狭く限定したいのです。

規制委の「あいまい戦術」
表 5 は 2014 年 2 ⽉ 19 ⽇の原⼦⼒規制委員会会合に提出された規制庁作成資料の⼀部です。この⽇の会合の⽬的は、はかばか
しく進展しない原発再稼働のための「規制基準適合性審査」にいかに突破⼝を⾒出すか、でした。そして⼤筋、1 点突破主義で審査合格モデルを作り、後はそのモデル通りに審査を進めていけば、効率的に後続審査ができる、という戦略を固めることでした。しかしその議論の過程で「原発⽴地⾃治体」問題を避けて通るわけにはいきません。「原発⽴地⾃治体」の賛否が原発再稼働の⼤きな要素となっているからです。抜粋個所はその「原発⽴地⾃治体」の定義に触れた個所です。
そのまま引⽤すれば「特に関⼼の⾼い⽴地及び周辺⾃治体（以下⽴地⾃治体という）」です。
「特に関⼼の⾼い」が「周辺⾃治体」にかかるのかどうか不明瞭ですし、「⽴地及び」の「⽴地」は「直接⽴地⾃治体」を意味すると思われますが、肝⼼の周辺⾃治体の範囲は不明瞭です。できるだけ、⽴地⾃治体の範囲をぼやかして

2

表3

⿅児島県とのやりとり 2014 年 8 ⽉ 5 ⽇（⿅児島県・原⼦⼒安全対策課）―

川内原発の再稼働に向けて動きが急だが、⿅児島県としては「原発⽴地地元」の範囲をどう考えているのか？
安全対策課：われわれは「地元」という考え⽅を全くとっていない。
考え⽅として「地元」という枠組みではなく、「関係⾃治体」という枠組みだ。
― 枠組みはどうあれ、地元なり関係⾃治体の住⺠の納得がなければ、川内原発を稼働させるわけにはいかないだろう。そこはどうするのか？
安全対策課：公聴会という形ではなく、説明会を開催する予定でもうすでにアナウンスしている。⿅児島県と薩摩川内市の共催という形
で、川内市、いちき串⽊野市、阿久根市、⽇置市、さつま町でそれ
ぞれ 1 回づつ計 5 回開催することを決めている。
― いずれも原⼦⼒災害対策指針でいう「原⼦⼒災害重点区域」（おおむね 30km 圏）の⾃治体なので、⿅児島県としては 30km 圏の⾃治体を関係⾃治体と考えていることになる。
安全対策課：そういうことになる。
― 時期的には？
安全対策課：現在規制委の審査はやっと設置変更許可審査書案ができたところで、これからいろいろと審査が続く。従って説明会の時期も⾒通せていない。

表4

⽴地⾃治体の範囲は 30km に限定しない－⽥中委員⻑

記者：周辺⾃治体、要請があった⾃治体で開催するということですが、これまでは基本的には割と参加できるところはかなり 30km 圏内を意識したような広いところで開催していたような事例もあります
けれども、委員⻑のお考えとしては、どの範囲が適切だろうと⾒ていらっしゃいますか。
⽥中俊⼀規制委委員⻑：１つの考え⽅として判断基準として、UPZ、30km ということはあるかと思いますけれども、どこの範囲が適当だというのは、今、私が申し上げることではなくて、それぞれの⾃治体が⾃分は⽴地⾃治体だと。近隣⾃治体も含めて、そういうふうに思っているところもいろいろ千差万別ですから、余り私からそこを申し上げることではないと思っています。
【参照資料】『原⼦⼒規制委員会記者会⾒録』（2014 年 2 ⽉ 19 ⽇ ⽥中俊⼀原⼦⼒規制委員会委員⻑定例記者会⾒）（※⾚字は当⽅の強調）

表5

原⼦⼒規制委員会の定義する「⽴地⾃治体」

２．外部からの科学的・技術的意見の募集について○ 今回の審査がこれまでの基準を抜本的に改正した新規制基準に基づく初めての審査であることに鑑み、「審査書案」に対する科学的・技術的意見を広く募集することとしてはどうか。
○ このため、「審査書案」とりまとめ後、意見募集をどうか。

週間程度実施することとしては○ また、特に関心の高い立地及びその周辺自治体（以下、「立地自治体」という。
）においては、立地自治体からの開催の要請に基づき、その協力を得て共催により、上記意
見募集期間中に「公聴会」（仮称）を実施できることとしてはどうか。
○ 意見募集及び公聴会で頂いた科学的・技術的意見については、適宜審査結果に反映することとしてはどうか。
○ 意見募集及び公聴会については、その基本的考え方について委員会で合意した後、別途適切な時期に、委員会で実施要領を審議することとしてはどうか。

【参照資料】第 43 回原⼦⼒規制委員会（2014 年 2 ⽉ 19 ⽇）資料 3「原⼦⼒発電所の新規制基準適合性審査の今後の進め⽅について」（※アンダーラインは当⽅でつけた）

おきたいとする「あいまい戦術」の意図がありありです。
同⽇規制委員会会合後の定例記者会⾒で、やはり同じ問題を問われた⽥中俊⼀委員⻑は、「それぞれの⾃治体が⾃分は⽴地⾃治体だと。近隣⾃治体も含めて」（表 4 ⾚字強調部分）と答え、30km 圏に限定せず、周辺⾃治体に加えて「近隣⾃治体」という⾔葉を使いながら、はるかに広い範囲を想定していることを⽰唆しています。
＜以下次⾴へ＞でなければ、30km 圏外の避難（⽤語は「⼀時移転」）を想定している「原⼦⼒災害対策指針」との整合性がとれなくなってしまいます。かといって「⽴地⾃治体」問題に規制委が深く介⼊しようというわけではありません。⽥中⽒は「いろいろ千差万別ですから、あまり私からそこを申し上げることではないと思っています」と規制委は傍観者の⽴場を決め込んでいます。

川内原発地元の⿅児島県は30km 圏が⽴地⾃治体
それでは川内原発の地元、⿅児島県は「⽴地⾃治体」について
どう考えているのでしょうか？ 2 ⾴の表 3 はその中⾝を⽰したものです。⿅児島県は公聴会ではなく説明会を直接⽴地地元の薩摩川内市ともに 5 個所計 5 回開催することをすでに決定しています。その開催地は薩摩川内市、いちき串⽊野市、阿久根市、⽇置（ひおき）市、さつま町です。いずれも 30km 圏です。
（私はこれでも⿅児島県原⼦⼒安全対策課は良くやっている⽅だと思います。何しろ現在の⿅児島県知事はバリバリの旧⾃治省官僚で、原発は絶対安全と現在でも強硬に主張している伊藤祐⼀郎
⽒なのですから。その伊藤⽒に抗して 30km 圏を原発⽴地⾃治体とするのは⼤変だったと想像します）
国や規制委の思惑通り、⿅児島県は「おおむね 30km 圏」とする狭い原発⽴地⾃治体の考え⽅をとっているようです。ここでは、30km 圏からわずかに外れた姶良（あいら）市は「原発⽴地⾃治体」とはみなされていません。国・NRA の思惑通りにことは進んでいるように⾒えます。

「お釈迦様の⼿のひらの孫悟空」
こうしてことは国・NRA の思惑通りに 30km 圏が「原発⽴地⾃治体」だとする考え⽅が全国的に定着しつつあるかにみえます。
しかも中国電⼒島根原発を抱える島根県、あるいは有名な原発銀座を抱える福井県のように、30km 圏の中でも直接⽴地⾃治体には特別の発⾔権があるかのように振る舞い、また各電⼒会社が⾃治体と結ぶ安全協定にも、この特別の発⾔権を是認するかのような⽂⾔をすべりこませ、国・直接原発⽴地⾃治体・各電⼒会社・
NRA が⼀体になって、ポスト・フクシマ時代の原発⽴地⾃治体のイメージ作りに躍起となっているのが現状です。
また、反原発市⺠団体の中にも、こうしたイメージ作りに⼀役買って、各⾃治体は電⼒会社と安全協定を結ぶべきだと主張する
⼈が出てくる始末です。しかし冷静に考えてみると、原発⽴地⾃治体の概念作りも、原⼦⼒災害避難計画策定も、すべて国・
NRA のペースで進められています。この枠組みは国際的原発推進機関である IAEA（国際原⼦⼒機関）の定めた枠組みであり、国際的原発推進勢⼒が国際的に定めた枠組みです。その枠組みの中でどうあがこうが所詮は「お釈迦様の⼿のひらでの中で暴れる孫悟空」に過ぎません。
今私たちにとって必要なのは、私たちの⽣活や⽣命、財産、⽣存権あるいは⼈格権を根底から守ってくれる考え⽅の枠組みです。避難計画の策定、30km 圏を原発⽴地地元とする狭い解釈な
ど原発推進の枠組みに対抗できる考え⽅の枠組みが今必要とされています。

⼤飯原発運転停⽌を命じた
福井地裁判決の価値
⼤飯原発運転停⽌を命じた福井地裁判決は、そうした私たちにとって必要な考え⽅の枠組みを提供してくれています。判決では「規制基準適合性審査が⾏われているが、審査の適否からではな
く、⼈格権の擁護という観点から判断が⾏われるべきである」と述べ原発推進の枠組みではなく、「⼈格権擁護」の枠組みが⽴てられねばならない、と明確に宣⾔しています。

そして「⽣存を基礎とする⼈格権が公法、私法を問わず最⾼の価値を持つ」としてこの観点から眺めてみると、「放射性物質による楽観的⾒⽅の上での最⼩限の避難区域でよいとする⾒解に重⼤な疑問を投げかける」とし、福島原発事故において当時の原⼦⼒委員会が「250km 圏内に居住する住⺠に避難を勧告する可能性も検討した」ことを考えると、原発の重⼤事故では 250km 圏の住⺠の⼈格権を侵害するおそれがあり、（関⻄電⼒⼤飯原発の運転は）憲法違反だ、と結論しています。この判決を原発⼀般に敷衍してみると、原発は少なくとも 250km 圏の住⺠の⼈格権を侵害するゆえに憲法違反、という考え⽅に⾏きつきます。「原発は市⺠の⼈格権を侵害するがゆえに憲法違反。その存在そのものが許されない」、この考え⽅の枠組みこそが、「原発は社会にとって必要。しかし絶対安全な原発はない。だからその時に備えて避難など放射線防護措置を考えておこう」とする原発推進の考え⽅の枠組みに対抗する枠組みなのだと思います。実際に福島原発事故並みの苛酷事故が起これば、いかに私たちの⼈格権（⽣存権）が侵害されるか、当の原⼦⼒規制委員会が公表している放射性物質
拡散シミュレーションを例にとりながら⾒ていきましょう。

表6

⼤飯原発３、４号機運転差⽌請求事件 判決
要約抜粋

主⽂

１．被告（関⻄電⼒）は、各原告（⼤飯原発から 250km 圏内に居住する 166 名）に対する関係で、⼤飯発電所３号機及び４号機の原⼦炉を運転してはならない。

理由
１ はじめにひとたび深刻な事故が起これば多くの⼈の⽣命、⾝体やその⽣活基盤に重⼤な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の⼤きさ、程度に応じた安全性と⾼度の信頼性が求められて然るべき。当然の社会的要求であるとともに、⽣存を基礎とする⼈格権が公法、私法を問わず、すべての法分野において、最⾼の価値を持つとされる以上、本件訴訟においてもよって⽴つべき解釈上の指針である。
⼈格権は憲法上の権利（１３条、２５条）であり、⼈の⽣命を基礎とするものであるがゆえに、これを超える価値を他に⾒出すことができない。したがって⼈格権侵害の恐れがある時には、侵害⾏為の差⽌めを請
求できる。

２

福島原発事故について

３

本件原発（⼤飯原発）に求められるべき安全性

15 万⼈もの住⺠が避難を余儀なくされ、少なくとも⼊院患者など 60
名が命を失っている。劣悪な⽣活環境の中、これをはるかに超える⼈が命を縮めたことは想像に難くない。さらに原⼦⼒委員会委員⻑（近藤俊介⽒）が福島原発から 250km 圏内に居住する住⺠に避難を勧告する可能性も検討した。避難しなくてはならない被曝線量について様々な⾒解があるにせよ、ウクライナ、ベラルーシ両国は今なおかつ広範囲に避難区域を定めている事実は、放射性物質による健康被害について楽観的な⾒⽅の上での最⼩限の避難区域でよいとする⾒解に重⼤な疑問を投げかけるものである。

(1) 原発に求められるべき安全性、信頼性は⾼度なものでなければならず、万⼀の場合でも放射性物質の危険から国⺠を守る万全の措置がとられなければならない。
原発は電気の⽣産を担うが、それは憲法上は経済活動の⾃由（憲法22 条 1 項）に属すに過ぎず、⼈格権より劣位におかれる。かような事
態を招く具体的危険性が万が⼀でもあれば、その差⽌めが認められるのは当然である。本件訴訟においてはかような事態を招く具体的危険性が万が⼀でもあるのかが判断の対象とされるべきである。福島原発事故の後において、この判断を避けることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しいと考えられる。
(2) 現在原⼦⼒規制委員会の規制基準適合性審査が⾏われているが、審査の適否の観点からではなく、⼈格権の擁護という観点から裁判所の判断が⾏われるべきである。
【資料参照】「⼤飯原発３、４号機運転差⽌請求事件判決要旨」（2014 年 5 ⽉ 21⽇福井地裁）

3

各原発 100km 圏の1 週間被曝線量

各原発 100km 地点の
1 週間の被曝線量予測

図１

図 1-1

これからお⽰しするデータは原⼦⼒規制委員会が2012年12⽉に最終確定した、福島原発事故並の苛酷事故が起こった時に、各原発から放出される放射性物質はどう拡散
し、被曝線量はどの程度になるのかをシミュレーション（放射性物質拡散シミュレーション） したものです。規制委がこのデータを作成した⽬的は、各原発から30km圏内では、1週間での被曝線量は100mSv（実効線量）内に納まっている、従って広域避難地域
を30km圏に限定することには「科学的妥当性」があることを裏付けるためです。1週間の被曝線量100mSvとは恐れ⼊った数字ですが、それとは別な⽬的でこのデータを使ってみました。幸いに規制委の資料は、100kmまでの被曝線量グラフを添付してくれているので、100km地点での予測被曝線量を読み取ることができるのです。

表7

⿅児島県 9 市町

⾃治体名
薩摩川内市

~5km
3,665

いちき串⽊野市
阿久根市

川内原発から 50km 圏内⾃治体の⼈⼝5~10km21,235
194
617

出⽔市
さつま町

10~20km
56,452
26,161
15,644
93
280

⿅児島市
⽇置市

20~30km
14,696
6,815
8,867
41,45820,055478
14,25430~50km4,880

総計
100,928
33,17025,14357,813
25,665570,173
51,90574,694
11,93315
16,2625,330
569,695
37,651
74,694
10,779

姶良市

1,154
⻑島町
※平成 17 年国勢調査に関する地域メッシュ統計（財団法⼈⽇本統計協会）の⼈⼝数によるもの【参照資料】原⼦⼒規制委員会「原⼦⼒発電所周辺地域の⼈⼝データ」より
http://www.nsr.go.jp/activity/bousai/jinkou.html

PWR
PWR

89 万 kW89 万 kW30km

1.E+03※⻘字・⻘線は補⾜
100Sv

1.E+02
実効線量(Sv)-セクター平均（陸側最大方位）川内原発の例でいうと、もしフクシマ事故並みの苛酷事故が発⽣すると、川内原発から21.1km地点で、100mSvの被曝線量となります。それでは100km地点ではどうかというと、2.92mSv（1年間ではありません。1週間の予測被曝線量です）となります。
公衆の被曝線量1年間（52週間）の上限が1mSv、チェルノブイリ事故時の避難基準
5mSv（1年間）、フクシマ事故時の避難基準20mSv（1年間）と⽐較しても、1週間で2.92mSvはかなり苛酷な被曝線量となります。30km圏を想定した避難計画はその実効性以前にお伽噺だということがわかります。

川内原発

九州電⼒

1 号機
2 号機

97%値

100km 地点の⼀週間の被曝線量

1.E+0110Sv

1.E+00

1Sv

1.E-01

100mSv

1.E-02

10mSv

1.E-031mSv
0.1mSv

1.E-042.92mSv

21.1km1

10【参照資料】原⼦⼒規制委員会「放射性物質拡散シミュレーション」

100km
100
距離(km)

熊本県

100km 地点の⼀週間の被曝線量

出⽔市⻑ 渋⾕俊彦⽒「原発の再稼働に必ずしも反対というわけではないが
住⺠が⼗分理解し納得できないのなら再稼働に向かう
べきではない。」2014年6⽉頃（2014年8⽉6⽇秘書広報課に電話で確認）

2.92mSv

100km

⻑島町

30km

出⽔市

伊佐市

阿久根市

⾚マットの市町名が
さつま町
せんだい
原発 30km 圏内の薩摩川内市
原⼦⼒災害重点区域
川内原発
姶良市★印は⿅児島県・川内市共催の
いちき串⽊野市
説明会開催予定地
⽇置市

いちき串⽊野市市議会 ⿅児島県知事への意⾒書「市⺠の⽣命を守る実効性のある避難計画の確⽴を求める意⾒書」
2014年6⽉26⽇ 全会⼀致で採択

宮崎県
湧⽔町

霧島市

曽於市

⿅児島市

垂⽔市
南さつま市

⿅児島県

指宿市

⽇南市

志布志市

⿅屋市

南九州市

枕崎市

姶良市市議会 ⿅児島県知事に対する意⾒書「川内原発1号機2号機の再稼働に反対し廃炉を求める意⾒書」
2014年7⽉17⽇ 全会⼀致で採択

錦江町

南⼤隅町

⼤崎町
東串良町
肝付町

GoogleMap 使⽤【参照】「原発からの距離」を参照しました。
以下各原発でも同様です。
http://www.endo.jp.net/nuclears

4

各原発 100km 地点の 1 週間の被曝線量予測

図１
1 号機
2 号機
3 号機

泊原発

北海道電⼒
PWR
PWR
PWR

図 1-3

1 号機

57.9 万 kW
57.9 万 kW
91.2 万 kW

東北電⼒
BWR

1.E+03100Sv
1.E+02

1.E+001Sv

100km 地点の⼀週間の被曝線量

3.94mSv

100mSv
1.E-01

1.E-02

10mSv

1.E-031mSv

1.E-04

0.1mSv

東北電⼒
BWR
BWR
BWR

⼥川原発

52.4 万 kW
82.5 万 kW
82.5 万 kW

15.2km

1

100km

10

100Sv

1.E+0110Sv

1.E+00

1Sv

1.E-01

100mSv

1.E-02

10mSv

1.E-031mSv

1.E-04

0.1mSv
1

100

30km

1.E+03※⻘字・⻘線は補⾜

1.E+0297%値

実効線量(Sv)-セクター平均（
陸側最大方位）実効線量(Sv)-セクター平均（
陸側最大方位）

1.E+03※⻘字・⻘線は補⾜

10Sv

1 号機
2 号機
3 号機

30km

30km

1.E+01

図 1-4

東通原発

110 万 kW※⻘字・⻘線は補⾜

100Sv
1.E+0297%値

100km 地点の⼀週間の被曝線量

実効線量(Sv)-セクター平均（
陸側最大方位）

図 1-2

2.76mSv

1.E+0110Sv

1.E+001Sv

97%値

100km 地点の⼀週間の被曝線量

4.85mSv

100mSv
1.E-01

13.6km100km

101.E-02

10mSv

1.E-031mSv

1.E-04100

0.1mSv

100km

10

100

距離(km)

距離(km)

旭川【参照資料】原⼦⼒規制委員会「放射性物質拡散シミュレーション」
http://www.nsr.go.jp/activity/bousai/data/kakusan_simulation1.pdf

距離(km)

100km 地点の⼀週間の被曝線量

100km
とまり

⼩樽

泊原発

⽯狩

札幌

江別

美唄
三笠
岩三沢

北広島

富良野

3.94mSv

100km 地点の⼀週間の被曝線量

2.76mSv

4.85mSv

⼣張
北上

恵庭
千歳

奥州

苫⼩牧
伊達

陸前⾼⽥

⽯巻

登別

気仙沼

室蘭

100km

登⽶

100km

北⽃
函館

尾花沢
村⼭

⽯巻

東根
天童

ひがしどおり

仙台

東通原発
⽩⽯

津軽

弘前
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18.2km

1

塩竈
名取

おながわ

⼥川原発

⾓⽥

⻘森
⼗和⽥

三沢
⼋⼾

福島

相⾺
南相⾺

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5図 1-5 東京電⼒ 福島第⼆原発
1 号機
2 号機
3 号機
4 号機

BWR
BWR
BWR
BWR

図 1-6 ⽇本原⼦⼒発電
東海第⼆原発110 万 kW110 万 kW110 万 kW110 万 kW

1 号機

BWR

図 1-7 東京電⼒ 柏崎刈⽻原発

1 号機 BWR 110 万 kW 5 号機
2 号機 BWR 110 万 kW 6 号機
3 号機 BWR 110 万 kW 7 号機
4 号機 BWR 110 万 kW

110 万 kWBWR 110 万 kW
ABWR 135.6 万 kW
ABWR 135.6 万 kW

30km円

30km

30km

100Sv

実効線量(Sv)-セクター平均（陸側最大方位）1.E+02

1.E+0110Sv

1.E+00

1Sv

1.E+0297%値

100km 地点の⼀週間の被曝線量

1.E-01

100mSv

1.E-02

10mSv

1.E-031mSv

1.E-04

0.1mSv

7.67mSv

32.6km

1

100km

10

1.E+03100
距離(km)

1.E+03※⻘字・⻘線は補⾜
100Sv

1.E+0110Sv

1.E+00

1Sv

1.E-01

100mSv

1.E-02

10mSv

1.E-031mSv

1.E-04

0.1mSv
1100km 地点の⼀週間の被曝線量

2.06mSv

10

100Sv

1.E+0297%値

13.1km※⻘字・⻘線は補⾜

実効線量(Sv)-セクター平均（
陸側最大方位）※⻘字・⻘線は補⾜

実効線量(Sv)-セクター平均（陸側最大方位）1.E+03100km
100

1.E+0110Sv

1.E+00

1Sv

1.E-01

100mSv

1.E-02

10mSv

1.E-031mSv

1.E-04

0.1mSv

97%値

100km 地点の⼀週間の被曝線量

18.49mSv

40.1km 100km

1

10

100
距離(km)

距離(km)【参照資料】原⼦⼒規制委員会「放射性物質拡散シミュレーション」http://www.nsr.go.jp/activity/bousai/data/kakusan_simulation1.pdf

100km 地点の⼀週間の被曝線量

7.67mSv

100km
100km

かしわざきかりわ柏崎刈⽻原発100km 地点の⼀週間の被曝線量

18.49mSv

福島第⼆原発東海第⼆原発100km

100km 地点の⼀週間の被曝線量

2.06mSv

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6図 1-8 中部電⼒ 浜岡原発
3 号機
4 号機
5 号機

BWR
BWR
ABWR

図 1-9 北陸電⼒ 志賀原発

110 万 kW113.7 万 kW
138 万 kW

1 号機
2 号機

BWR
ABWR

図 1-10 ⽇本原燃 敦賀原発

54 万 kW135.8 万 kW

1 号機
2 号機

BWR
PWR

35.7 万 kW
116 万 kW

30km
30km

30km

※⻘字・⻘線は補⾜
100Sv

1.E+0110Sv

1.E+00

1Sv

1.E-01

100mSv

1.E-02

10mSv

1.E-031mSv

1.E-04

0.1mSv

1.E+0297%値

100km 地点の⼀週間の被曝線量

実効線量(Sv)-セクター平均（陸側最大方位）

実効線量(Sv)-セクター平均（陸側最大方位）1.E+02

12.27mSv

30.9km

1

100km

10

1.E+03100※⻘字・⻘線は補⾜
100Sv

1.E+0110Sv

1.E+00

1Sv

1.E-01

100mSv

1.E-02

10mSv

1.E-031mSv

1.E-04

0.1mSv

100km 地点の⼀週間の被曝線量1※⻘字・⻘線は補⾜
100Sv

1.E+0297%値

3.74mSv

18.3km

1.E+03

実効線量(Sv)-セクター平均（陸側最大方位）1.E+03

100km

10

100

97%値

100km 地点の⼀週間の被曝線量

1.E+0110Sv

1.E+00

1Sv

1.E-01

100mSv

1.E-02

10mSv

1.E-031mSv

1.E-04

0.1mSv

3.16mSv

20km

1

10

100

距離(km)

距離(km)

100km
距離(km)【参照資料】原⼦⼒規制委員会「放射性物質拡散シミュレーション」http://www.nsr.go.jp/activity/bousai/data/kakusan_simulation1.pdf

100km 地点の⼀週間の被曝線量

3.74mSv

相模原
横浜
名古屋

100km 地点の⼀週間の被曝線量

100km

志賀原発

3.16mSv

富⼭
⾦沢

静岡

100km

浜松

浜岡原発

100km 地点の⼀週間の被曝線量

12.27mSv

つるが

敦賀原発

100km

名古屋
京都
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7

図 1-12 関⻄電⼒ ⼤飯原発

図 1-11 関⻄電⼒ 美浜原発
PWR
PWR
PWR

1 号機
2 号機
3 号機
4 号機

34 万 kW50 万 kW82.6 万 kW

PWR
PWR
PWR
PWR

実効線量(Sv)-セクター平均（
陸側最大方位）

1.E+00

1.E-01※⻘字・⻘線は補⾜
100Sv

100km 地点の⼀週間の被曝線量

1Sv

1.E-02

10mSv

1.E-031mSv

1.E-043.54mSv

100mSv

0.1mSv
1

18.6km
10

100Sv

100km

1.E+0110Sv

1.E+00

1Sv

1.E-01

100mSv

1.E-02

10mSv

1.E-03

1mSv

100km 地点の⼀週間の被曝線量

10mSv

32.5km110

1.E+03

1.E+0297%値

0.1mSv

1.E-04

100

PWR
PWR
PWR
PWR

82.6 万 kW
82.6 万 kW
87.0 万 kW
87.0 万 kW

30km※⻘字・⻘線は補⾜

1.E+02

97%値

10Sv

1.E+03

実効線量(Sv)-セクター平均（
陸側最大方位）

1.E+03

1.E+01

1 号機
2 号機
3 号機
4 号機

30km

30km

1.E+02

図 1-13 関⻄電⼒ ⾼浜原発

117.5 万 kW
117.5 万 kW
118 万 kW118 万 kW

実効線量(Sv)-セクター平均（
陸側最大方位）

1 号機
2 号機
3 号機

100km

※⻘字・⻘線は補⾜
100Sv

1.E+0110Sv

1.E+00

1Sv

1.E-01

100mSv

1.E-02

10mSv

1.E-031mSv

1.E-04

0.1mSv
1

100

100km 地点の⼀週間の被曝線量

9mSv

29.6km100km

10

距離(km)

距離(km)

97%値

100
距離(km)

⾦沢

100km 地点の⼀週間の被曝線量

美浜 3.54mSv
⼤飯 10mSv
⾼浜 9mSv

100km

美浜原発
⼤飯原発
⾼浜原発
⿃取

名古屋
京都
姫路
岡⼭

8

神⼾

⼤阪
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図 1-14 中国電⼒ 島根原発
1 号機
2 号機

BWR
BWR

図 1-15 四国電⼒ 伊⽅原発

46.0 万 kW
82.0 万 kW

1 号機
2 号機
3 号機

PWR
PWR
PWR

図 1-16 九州電⼒ ⽞海原発

56.6 万 kW
56.6 万 kW
89.0 万 kW

1 号機
2 号機
3 号機
4 号機

PWR
PWR
PWR
PWR

55.9 万 kW
55.9 万 kW
118.0 万 kW
118.0 万 kW

30km
30km

30km

100Sv

実効線量(Sv)-セクター平均（
陸側最大方位）

1.E+02100km 地点の⼀週間の被曝線量

10Sv

1.E+00

1Sv

1.E-01

100mSv

1.E-02

10mSv

1.E-031mSv

4.59mSv

24.3km

0.1mSv

1.E-04

1.E+0297%値

1.E+011

1.E+03

100km

10

100

100Sv

1.E+0110Sv

1.E+00

1Sv

1.E-01

100mSv

1.E-02

10mSv

1.E-031mSv

1.E-04

1.E+03※⻘字・⻘線は補⾜

1.E+0297%値

100km 地点の⼀週間の被曝線量

0.1mSv
1

4.32mSv

実効線量(Sv)-セクター平均（
陸側最大方位）※⻘字・⻘線は補⾜

実効線量(Sv)-セクター平均（
陸側最大方位）

1.E+031010Sv

1.E+00

1Sv

1.E-01

100mSv

1.E-02

10mSv

100km
100

100Sv

1.E+01

1.E-03

21.9km※⻘字・⻘線は補⾜

1.E-04

21.1km

0.1mSv
1

100km

10

100
距離(km)

100km 地点の⼀週間の被曝線量

4.59mSv

8.59mSv

島根原発
松江 ⽶⼦

8.59mSv

1mSv

100km 地点の⼀週間の被曝線量

出雲100km 地点の⼀週間の被曝線量

距離(km)

距離(km)

100km

97%値

倉吉

津⼭

江津

対⾺

庄原

三次
安芸⾼⽥

広島
⼭⼝

100km
周南

宇部

いかた

宇佐

100km

岡⼭

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尾道

今治

100km 地点の⼀週間の被曝線量

北九州

⽞海原発

4.32mSv

松⼭

久留⽶
佐賀

伊⽅原発

佐世保

別府
⼤分
由布

四万⼗
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福岡

⻑崎

熊本

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9避難基準がどんどん苛酷に･･･チェルノブイリ事故からフクシマ事故、そして原⼦⼒災害対策指針

ここでどうしても明確にしておかなければならないことがあります。広域避難計画の基礎となっている原⼦⼒災害重点区域（おおむね 30km 圏）そのものが苛酷な被曝基準の上に成り⽴っているということです。表 8 が原⼦⼒災害対策指針で⽰された UPZの規定です。⼀時移転の対象区域となっています。これがおおむ
ね 30km とされています。空間線量率で 20μSv/ 時となっていてわかりにくいのですが、これは表 10 に⽰された換算式にあてはめてみると、7 ⽇間で約 2mSv の被曝線量となります。これを年間被曝線量に換算してみると 104mSv というとんでもない
数字になります。わかりやすくいうと、年間 104mSv の被曝線
量が原⼦⼒災害対策指針で⽰す避難基準となります。表 9 の「OIL１」は即時避難基準です。ですから原⼦⼒災害対策指針で
⽰ す 避 難 基 準 は、
「⼀ 時 移 転」と ⾔ 葉 は 変 え て は い ま す が、「OIL2」の年間被曝線量 104mSv（以降年間 100mSv が避難基準と表記します）が実質的な避難の基準です。
この数字をこれまでの避難基準と⽐較してみましょう。
11 ⾴の表 11 がこれまでの国際的避難基準の変遷です。1986
年チェルノブイリ事故が起きる前、原⼦⼒事故などによる避難基城県の最南部、茨城県最北部まで拡⼤したことでしょう。

⽐較にならないほど苛酷な
原⼦⼒災害対策指針の避難基準
それでもフクシマ事故では年間 20mSv の被曝線量が避難基準でした。ところが今回の原⼦⼒災害対策指針の避難基準はさらに⼀挙に苛酷に跳ね上がります。前述のように年間被曝線量で 100mSv なのです。次回フクシマ事故並みの苛酷事故を起こしたとしても、⽇本政府の負担はフクシマ事故よりさらに軽いものになるでしょう。（ここで詳しくその背景を説明している余裕はありませんが、考え⽅としては「被曝線量が 100mSv 以下では健康に害があるとする科学的根拠はない = 放射能安全神話」に基づきます）

広域避難計画が義務づけられている 30km 圏にしても、年間被曝線量に換算すると優に 100mSv を越えてしまうので避難するのであって、30km 圏外が安全というわけではもちろんありません。要は基準を変えて苛酷になった、と⾔う点だけは確認
しておかないわけにはいきません。

※「⼀時移転」は⾔葉のアヤで事実上の避難準は公衆の被曝線量年間上限 1mSv が避難（⼀時移表8
全⾯緊急事態における避難や⼀時移転の⽬安
転などを含む）の基準でした。チェルノブイリ事故でPAZ：Precautionary Action Zone
はこれが年間 5mSv（内部被曝線量 2mSv：外部被 PAZ （〜概ね５km） OIL１ 即時避難
予防的防護措置を準備する区域
UPZ：Urgent Protective Action Planning Zone
曝線量 3mSv の計 5mSv）に⼀挙に跳ね上がります。 UPZ（概ね５〜30km） OIL２ ⼀時移転の実施
緊急時防護措置を計画する区域（表 12 の「強制移住区域」参照のこと）この他に、
避難（移30km以上であってプルーム（放射性物質を⼤量に含んだ蒸気や雲）（概ね30km〜） が通過すると⾒られる地域。
住）をしたい⼈がいれば、その⼈には国家の費⽤で UPZ外モニタリングの結果、プルームがあればOIL２
避難（移住）を認めましょう、という区域を設定し苛酷事故時の避難基準（OILと防護措置）ました。それが表 13 の「任意居住保証区域」です。 表9
こ の 範 囲 は 被 曝 線 量 で い う と 年 間 1mSv か ら OIL（Operation Intervention Level=運⽤上介⼊レベル）
5mSv です。ですから年間被曝線量 1mSv 以上は基準の概要
初期値設定値
防護措置の概要
基準の種類
数時間内を⽬途に区域を特住⺠等を数時間内に任意の避難（移住）を認めていたのです。このため、 護 緊
500μSv/h
定し、避難等を実施。（移避 難 や 屋 内 退 避 等 さ （※地上1mで計測した動が困難な者の⼀時屋内退当時のソ連国家は莫⼤な費⽤を負担しなければなら 措 急 OIL１ せるための基準
置防
場合の空間線量率）
避を含む）
ず、これがソ連崩壊を早めた⼀因ともいわれていま
地域⽣産物の摂取を
1⽇内を⽬途に区域を特定護早す。
20μSv/h制限するとともに、し、地域⽣産物の摂取を制
措期
置防

OIL２

住⺠等を1週間程度内 （※地上1mで計測したに⼀時移転させるた場合の空間線量率）
めの基準

限するとともに1週間程度
内に⼀時移転を実施

2011 年 3 ⽉のフクシマ事故では、この避難基準が⼀挙に年間 20mSv 以上、と跳ね上がります。そ 【参照資料】原⼦⼒規制委員会「原⼦⼒災害対策指針」2013 年 10 ⽉ 31 ⽇
http://www.nsr.go.jp/activity/bousai/data/130905_saitaishishin.pdf
して避難区域全体を 3 種類に分類します。
放射性物質拡散シミュレーションの⽬的は 7 ⽇間で① 帰還困難区域･･･「5 年間を経過してもなお、 表10
100mSv の被曝線量範囲を確定するため年間積算線量が 20mSv を下回らないおそれのある、現時点で年間積算線量が 50mSv 超○拡散シミュレーションで試算した結果に関して、その妥当性を検証するため、（独）の地域」
原⼦⼒安全基盤機構（JNES）が事故後の積算線量の実測値から推計した７⽇間の② 居住制限区域･･･「年間積算線量が 20mSv を線量と、⽐較を実施。
○JNES の推計では、原⼦⼒安全委員会が⾏った推計⽅法を⽤いて、７⽇間で超えるおそれがあり、引き続き避難の継続を
100mSv に達する拡散距離を求めるため、以下の実測値データから７⽇間の線量求める地域」
を計算。
③ 避難指⽰準備解除区域･･･「年間積算線量が（データ）原⼦⼒安全委員会、⽂部科学省、原⼦⼒安全・保安院にて取りまとめた
20mSv 以下となることが確実であることが3 ⽉ 12 ⽇ 6 時から 4 ⽉ 21 ⽇ 24 時までの線量データ（40 ⽇間の積算値）を使⽤確認された地域」（ここでいうデータとは空間線量率のこと）
しかし⾔葉の表現は異なってはいるものの、年間
原⼦⼒安全委員会の推計⽅法（平成 23 年 3 ⽉）：7 ⽇間の実効線量 =40 ⽇間デー
20mSv の被曝線量が「避難基準」となっているこ
タ（空間線量率）×(7 ⽇／ 40 ⽇ )×(24 時間／ (8 時間＋16 時間 ×0.6))×(100 ／とがおわかりでしょう。この苛酷な避難被曝基準の34(%))
おかげで、⽇本政府は旧ソ連政府や現ロシア政府、〔前提〕屋外滞在（8 時間）、屋内滞在（16 時間）における⽊造家屋の低減効果（0.4）、
ウクライナ政府、ベラルーシ政府が被っているよう
グランドシャインによる外部被ばくの全体に対する割合（34%）を考慮し推定。
な費⽤負担の重圧から解放されました。住⺠の健康○この推計値（20ｋｍ以下）と東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所１〜３号基をシミュと⽣命の値段を値切り倒したようなものです。もしレーションの対象として得られた計算結果（18.7ｋｍ）は、ほぼ同程度であり、今回の試算⽅法が概ね妥当であると評価できる⼀つの材料と考えられる。
フクシマ事故でチェルノブイリ事故並の避難基準を適⽤すれば、避難の範囲は福島県のほぼ東半分、宮10【参照資料】『放射性物質の拡散シミュレーションの試算結果について』（原⼦⼒規制庁

2012 年 10 ⽉）

100km 圏の被曝線量は、チェルノブイリ事故にあてはめれば完全にアウト（避難）それでは各原発でもし福島原発事故並みの苛酷事故が起これ
ば、地域社会はどうなるのか？これはなかなか予測の難しいことです。しかし幸いにして私たちは原⼦⼒規制委員会が 2012年 12 ⽉に確定した「放射性物質拡散シミュレーション」の結果を知ることができますのでこれを⼿がかりに、どうなるかを考えることができます。もともとこのシミュレーションは、原⼦⼒規制庁の「放射性物質の拡散シミュレーションの試算結果について」という⽂書（表 10 参照のこと）がいうように、「7 ⽇間で 100mSv に達する拡散距離を求めるため」（同⾚下線を参照のこと）が⽬的でした。つまり即時避難の範囲を⾒定めることが⽬的だったのです。発表当時⼀⻫に新聞各紙が取り上げました
が、それはあくまで 1 週間で 100mSv に達する区域を報じたに過ぎません。（1 週間で 100mSv の被曝線量ということは年間被曝線量に換算すると 5.2Sv で、完全に⾼線量被曝の分類に⼊ります。とても⼈が存在できる環境ではありません）

私たちはこのデータを異なる⽬的で使⽤します。各原発から100km 地点の被曝線量（1 週間実効線量）はどれくらいかを⾒るために使います。このチラシ 4 ⾴から 9 ⾴に掲載された各原発から 100km 地点での被曝線量がまちまちであることにお気づきでしょう。これは各原発がもっている放射能量が違うためです。
シミュレーションの前提は、「福島第⼀原発の 1 号機から 3号機の核燃料が損傷したのと同じ割合で損傷・拡散」です。ところが福島第⼀原発は古い原発で、1 号機から 3 号機が通常抱えている核燃料は、今⽇の基準から⾒ると決して多い⽅ではありません。核燃料の多さと各原⼦炉の電気出⼒はほぼ⽐例しま
すので、電気出⼒で表現すると、福島第⼀原発は、
１号機･･･46 万 kW
２号機･･･78.4 万 kW
３号機･･･78.4 万 kWと合計しても 202.8 万 kW に過ぎません。⽇本の原発原⼦炉の平均出⼒ 90 万 kW に⽐較すると⼩型原⼦炉に属します。ですから「フクシマ事故並みの苛酷事故」と⼀⼝に⾔いますが、もし「フクシマ事故並みの苛酷事故」が他の原発で発⽣すれば、ほとんどの原発ではフクシマ事故以上の放射能放出を覚悟しな
くてはならない、ということになります。なお各原発の炉数と電気出⼒は、4 ⾴から 9 ⾴のデータ中の原発名の直下に記載しておきましたので、参考にご覧下さい。

ほとんど原発100km地点は
避難の対象
表 12

100km 地点での被曝線量が 18.49mSv ともっとも⾼いのは
新潟県の柏崎刈⽻原発です。（6 ⾴図 1-7 を参照のこと）これは同原発が 7 炉も抱えている上に、1 炉あたりの電気出⼒が 110 万
kW 以上と⽇本で最多量の核燃料を抱えている原発だからです。
100km 圏といえば県都新潟市（⼈⼝約 81 万⼈）や⻑野県の県
都⻑野市（⼈⼝約 38 万⼈）まで含んでしまいます。

100km 圏にもっとも多くの⼈⼝を抱えているのは⽇本原⼦⼒発電の東海第⼆原発でしょう。また東海第⼆は 100km 地点の被曝線量が 2.06mSv ともっとも被害が⼩さく予測されている原発です。しかし 100km 圏に抱える⼈⼝は厖⼤です。福島県のいわき市（約 33 万⼈）、茨城県の⽇⽴市（約 18.5 万⼈）、県都の⽔⼾市（約 27 万⼈）、つくば市（約 22 万⼈）、栃⽊県の県都宇都宮市（約 52 万⼈）、そして 100km 地点には千葉市（約 97 万⼈）や松⼾市（約 48 万⼈）、船橋市（約 62 万⼈）などがかかっています。
こうした⾃治体が、原発から 100km も離れているからといって何ら関係ない⾃治体といえるでしょうか？少なくとも「原発被害⾃治体」ということはできるでしょう。またポスト・フクシマ
時代の今⽇、こうした原発被曝⾃治体やそこで暮らす市⺠にこの問題に関する発⾔権はない、ということもできません。

広域避難計画の架空性
広域避難計画は 30km 圏の住⺠を対象としていますが、こうしてみると、広域避難計画に現実性や実効性があるかないか以前に、原発苛酷事故が起これば 30km 圏の住⺠しか避難しない、という前提に基づく政府・原⼦⼒規制委員会（NRA）の進める「避難計画」⾃体の架空性が明⽩となります。いったん最寄りの原発が苛酷事故を起こしたら、30km 圏の住⺠が、政府や関係⾃治体の指⽰通り整然と避難する、と考える⽅がどうかしています。
100km 圏に住む住⺠の中で避難する⼈はいないでしょうか？もちろん政府や⾃治体を信じて避難しない⼈もいるでしょうが、我先に避難する⼈も多い、と私は思います。

表 11

世界の原発事故避難基準の被曝線量

チェルノブイリ事故以前

年間 1mSv

チェルノブイリ事故後

年間 5mSv

福島原発事故後年間 20mSv

原⼦⼒災害対策指針※空間線量率 20μSv/h
は年間積算被曝線量に換算すると、およそ100mSv となる

20μSv/h

チェルノブイリ区域管理法（1991年ウクライナ）
4 ⾴から 9 ⾴のデータをご覧になってお気区域の名称
区域の設定基準
づきのように、もしフクシマ事故並の苛酷事 ⽴⼊禁⽌区域
1996 年に住⺠が避難した区域
故が起きれば、100km 地点では、避難（⼀時 強制移住区域＞555kBq ／㎡（Cs137） ⼜は 実効線量年間 5mSv
移転を含む）の対象地域となるということです。 任意居住保証区域
185-555kBq ／㎡（Cs137） ⼜は 実効線量年間５〜 1mSv
放射線モニタリング強化区域
100km 地点での被曝線量が⽐較的⼩さい原発＜185kBq ／㎡（Cs137） ⼜は 実効線量＜年間 1mSv
は、原⼦炉が 1 基しかない東北電⼒の東通原
表 13
チェルノブイリの各汚染区域における居住者数（1995年）
発（5 ⾴図 1-3 参照のこと）ですが、それでも 1
ロシア
ウクライナ
ベラルーシ
合計
週間の被曝線量は 2.76mSv で、完全に原⼦強制移住区域300 ⼈
193,000 ⼈
98,000 ⼈
95,000 ⼈
⼒災害対策指針でいう UPZ 外の OIL2（10 ⾴＞555kBq ／㎡（Cs137）
表 8 の「UPZ 外」を参照のこと）に相当します。 任意居住保証区域
107,000 ⼈
580,000 ⼈
239,000 ⼈
234,000 ⼈
185-555kBq ／㎡（Cs137）
東通原発から 100km 圏といえば、⻘森県の放射線モニタリング強化区域
1,543,000 ⼈ 1,654,000 ⼈ 1,189,000 ⼈ 4,386,000 ⼈
県庁所在地⻘森市（⼈⼝約 29 万⼈）を完全に
37-185kBq ／㎡（Cs137）
含んでしまうほか、弘前市（⼈⼝約 18 万⼈） ※社会的、経済的（地域区分の）理由により、汚染濃度が 37kBq ／㎡以下の地域に住む⼈々も含まれる。
【チェルノブイリフォーラム「環境」報告書】
も含み、⻘森県はほぼ全滅ということになり 【参照資料】原⼦⼒規制委員会「帰還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チーム」第 1 回会合資料「チェルノブイリ原発事故に関する調査レポート」ｐ139 よります。

11

再稼働を阻⽌する⼒は市⺠の明確な政治的意思表⽰
マスコミの報道が少なくなってきていること、派⼿な原発反対デモが影を潜めていることなどを捉えて、「反原発運動」は下⽕、という⾒⽅もあります。またそのムードを社会的に醸成しようとマスコミが意識的に原発問題や福島第⼀原発関連、被曝問題関連の報道を控えている、あるいは軽く扱っているきらいもあります。
しかし事実は違います。⽇本の⼀般市⺠社会における「反原発気運」はむしろ⾼まりを⾒せており、しかも従来型の反原発スロー
ガン連呼型や情緒的アプローチから、より科学的・実証的アプロー
チに変化し、今まで原発問題に関⼼のなかった⼀般市⺠に対する姿勢も、悲憤慷慨型や説教調からより説得型に⼤きく変化してきています。いわば「反原発」は市⺠⽂化の⼀つとして着実に根付きはじめているのです。別ないい⽅をすれば原発問題についてよく研究し、理解を深めている市⺠層が拡⼤しているということでもあります。
その変化を⼀番敏感に感じ、警戒感を強めているのが他ならぬ原発推進に熱⼼な⾃⺠党安倍政権でしょう。⼀時「世界で最も厳しい安全基準（実際には規制基準に過ぎません）で安全だと合格した原発はどんどん再稼働させます」と景気よく打ち上げていた安倍晋三⾸相も、原発推進政策は政権の命取りになりかねない、と⾒て取ったのか、最近ではすっかりトーンダウンし、原発再稼働の政治的責任をとりたくない、という姿勢がありありです。（実際にはそうはいかないことは後で⾒ます）

原発再稼働への道筋は⼀体どうなるのか、今後再稼働阻⽌へ向けては何が決定的決め⼿になるのか、そのことを原⼦炉変更設置許可に関する「審査書案」ができ、現在パブコメにかかっている
九州電⼒の川内原発に例をとりながら⾒ていきましょう。
審査書案ができたのが 2014 年 7 ⽉ 16 ⽇の規制委会合、翌⽇
7 ⽉ 17 ⽇から 8 ⽉ 15 ⽇までは「科学技術的なテーマ」に関するパブコメ募集（13 ⾴図 2 参照のこと）と⽇程的に⾒えているのはここまでです。その後のステップは、原⼦炉設置変更許可申請に関する審査書ができ、その設置変更許可に基づいて⼯事計画書
を九州電⼒は規制委に提出しなければなりません。⼯事計画書が許可されれば、設置変更許可や⼯事計画許可に基づいて実際運営のソフトウエアである保安規定の許可を得なければなりません。
ここまで揃うと次には許可通りの実際現場になっているかどうか「事前検査」のステップが待っています。これには現場⽴ち⼊り
検査を含みます。そうしてやっと規制委が九州電⼒に規制基準適合通知を出します。これで規制委の仕事は終わりです。ここまで
どれほどの時間がかかるのか誰にも⾒通せません。すべては九州
電⼒の対応⼒にかかっているからです。（表 15「原⼦⼒規制委員会とのやりとり」を参照のこと）

これからはじまる再稼働へ向けての
政治的判断の流れ
川内原発の再稼働に関してはここから本番がはじまります。いわば原発再稼働へ向けての政治的判断の流れが本格的にはじまるのです。前述のように、再稼働に関しては原発⽴地⾃治体の同意がなければならないことは今や国⺠的合意事項です。ですから政府・NRA、そして実質的に原発推進派である⿅児島県や薩摩川内
市は地元の同意を得なければなりません。またその同意の取り⽅についてもこれまでパターンがあるわけではありませんからこれもモデルケースです。⿅児島県は前述のように 30km 圏の⾃治体のうち 5 個所で説明会を開催し、同意を得たとして再稼働を推進しようとしていますが、実はそれほどことは簡単とは⾒えません。もともと原⼦⼒規制委員会が⿅児島の川内原発を最初のモ

12

デルケースに選んだ理由は、地元の反対へ向けての政治的意思表⽰が全国の原発の中で⼀番弱いからでした。すんなり地元の同意が得られると⾒ていたからでした。ところが、実際にはたとえば、2014 年 6 ⽉ 26 ⽇ 30km 圏のいちき串⽊野市議会は「市⺠の⽣命を守る実効のある避難計画の確⽴を求める意⾒書」を全会⼀致で採択、⿅児島県知事に送付しました。
また同じく 30km 圏の出⽔（いずみ）市の市⻑渋⾕俊彦⽒は「再稼働に反対というわけではないが、住⺠が⼗分理解しないのであれば再稼働に向かうべきではない」と発⾔し、再稼働に向けて突進する⿅児島県に 1 本釘を刺しました。
また 7 ⽉ 11 ⽇には、30km 圏内ではないが、30km 圏に境を接する姶良（あいら）市市議会が、「川内原発 1 号機 2 号機の再稼働に反対し廃炉を求める意⾒書」をこれも全会⼀致で採択し、（12 ⾴表 14 参照のこと）今の情勢で、⿅児島県知事に送付しました。
姶良市議会の決議を 30km 圏に属していない、だから原発⽴地
⾃治体ではないという理由で無視し去ることはなかなか難しいでしょう。
こうした動きは氷⼭の⼀⾓というべきです。というのはこれら
市議会や⾸⻑はこれまで原発反対派だったわけではありません。
それどころかみんなガチガチの保守層なのです。その彼らが、そうした発⾔や決議をしなければならなかった理由は、それぞれの住⺠の強い突き上げがあったからです。典型的には姶良市議会の決議でしょう。この決議の前段には市⺠から市議会に出された 3本の陳情書がありました。姶良市⺠の名前は知られていませんが、これら市⺠層の粘り強い議会ロビー⼯作がまずあって、市議会議員が全員再稼働反対・廃炉を求める意⾒書に賛成せざるを得なくなったのです。もし、いうことを聞かなければ、来年春の統⼀地⽅選挙で落選確実です。私たちも広島市議会、県議会などに向けた議会ロビー⼯作を強め、反原発に理解のある市会議員、県会議員を増やしていかねばならないと思います。

表 14 姶良市議会で全会⼀致決議された「川内原発１号
機２号機の再稼働に反対し廃炉を求める意⾒書」
川内原発１号機２号機の再稼働に反対し廃炉を求める意⾒書
東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所の事故は、発⽣から３年になりますが、いまだに収束していません。原因が究明されない中での再稼動は、許されるものではありません。
原発事故の避難計画も⾵向によっては、迅速な対応が求められるが明らかになっていません。また、避難後の⽣活がどのようになるのか明確に⽰されておらず、住⺠は避難計画に不安を持っています。
県⺠の⽣活と安全に責任を持つ⿅児島県知事は、県⺠の安全確保上重要な課題が解決するまでは、拙速な川内原発１号機２号機
再稼動に反対し廃炉を求め、国及び原⼦⼒規制委員会に対応することを求めます。
記「住⺠の安全を守る」⼀点で⼀致して、川内原発１号機２号機再稼働に反対し廃炉を求めます。
以上、地⽅⾃治法第 99 条の規定により意⾒書を提出します。
平成 26 年７⽉ 11 ⽇
姶良市議会議⻑
⿅児島県知事

湯之原
伊藤

⼀郎

祐⼀郎

殿

【資料出典】⿅児島県姶良市市議会『原発に関する意⾒書（平成 26 年第２回定例会）』（⾚太字は当⽅による強調）（※⾚字は当⽅の強調）川内原発再稼働許可あるいは不許可までの流れ

図2

原⼦⼒規制委員会

審査書案作成（原⼦炉設置変更許可）（2014 年 7 ⽉ 16 ⽇）

現段階

科学技術的なテーマ関連のパブコメ募集（任意）

原⼦⼒委員会 経産⼤⾂の
意⾒聴取
意⾒聴取

（2014 年 7 ⽉ 17 ⽇〜 8 ⽉ 15 ⽇）

審査書

完成

原⼦炉設置変更許可

⼯事計画認可保安規定認可

事前検査（現場⽴ち⼊り検査含む）

規制基準適合通知

表 15

原⼦⼒規制委員会とのやりとり
2014 年 8 ⽉ 5 ⽇（原⼦⼒規制庁・規制企画課）―

九州電⼒の川内原発に例をとってみると、現在「原⼦炉設置変更
許可申請」に関わる「審査書案」ができて、現在科学技術上のパブコメにかかっている段階。この後のステップはどうなるのか？
規制企画課：ご存じだとは思うが、原⼦炉設置変更許可だけでは、規制基準適合の要件を満たさない。設置変更許可に基ずいて、本格的な⼯事計画の審査に⼊ってこの許可を得なければならない。また同様に、保安規定、これは⼀種のソフトウエアだが、に関しても許可を得てもらわなくてならない。この 3 つが揃わないと、原⼦⼒規
制委が該当原発の規制基準に適合したと判断したことにならない。
その後は、審査書通りの実態が現場に存在するかどうかを検査しなければならない。これには現場⽴ち⼊り検査を含む。これらに全部パスしなければならない。
― 「原⼦炉設置変更許可申請」に関わる審査書ができてもその先は⻑いということか？
規制企画課：⻑いかどうかは何ともいえないが、⼀定の時間がかかる
ことは間違いない。
― そうした⼀連の流れの中で、いわゆる地元公聴会なり、説明会なりはどう位置づけられるか？
規制企画課：公聴会にしても説明会にしても法令で開催が義務づけられているわけではない。開催するにしてもあくまで規制委としては、地元の要請に基づき任意で⾏うことになる。公聴会については全く要請が来ていないが、説明会については要請が来ているので、恐らく開催することになるだろう。
― 実際の再稼働については？
規制企画課：実際の再稼働については規制委員会は全く関知しない。

再稼働の政治的判断の流れ（再稼働に関する法的要件が整う
原⼦⼒規制委員会の仕事はここで終了）
原⼦⼒規制委員会は地元⾃治体の要請に応じて説明会に出席し説明

原発⽴地⾃治体説明会や公聴会など

⿅児島県で予定されている
政治的意思表⽰●8 ⽉ 31 ⽇川内⾏動●9 ⽉ 9 ⽇県庁⾏動●9 ⽉ 28 ⽇⿅児島⾏動など

原発再稼働に関する地元市⺠の意思表⽰●川内原発関係では現在のところ、⿅児島県と薩摩川内市の共催の説明会が 5 回開催される予定。なお⽇程はまだ未定。
（薩摩川内市・いちき串⽊野市・阿久根市・⽇置市・さつま町）

地元議会の意思表⽰
地元⾸⻑の意思表⽰

再稼働に関する世論形成
再稼働・推進のために原発問題を選挙の争点にしない政府・与党・マスコミの⽅
針（情報操作）がこれまで成功してきた

統⼀地⽅選挙、⾃治体、⾸⻑選挙結果

内閣の最終政治判断
法律上、法的根拠はないが政治的権能を持つ
例１：野⽥内閣時の⼤飯原発再稼働政治判断
例２：菅内閣時の浜岡原発稼働停⽌判断
例３：安倍⾸相発⾔「原⼦⼒規制委員会で安全と認められた原発はどんどん再稼働させます」
現在、福島第⼀原発事故による原⼦⼒緊急事態宣⾔中であることを考えれば原⼦⼒
災害対策本部⻑である内閣総理⼤⾂の権能と責任はさらに⼤きい●出⽔市⻑ 渋⾕俊彦⽒「原発の再稼働に必ずしも反対というわけではないが住⺠が⼗分理解し納得できないのなら再稼働に向かうべきではない。」2014年6〜７⽉頃（2014年8⽉6⽇秘書広報課に電話で確認）●姶良市市議会 ⿅児島県知事に対する意⾒書「川内原発1号機2号機の再稼働に反対し廃炉を求める意⾒書」
2014年7⽉17⽇ 全会⼀致で採択●いちき串⽊野市市議会 ⿅児島県知事への意⾒書「市⺠の⽣命を守る実効性のある避難計画の確⽴を求める意⾒書」2014年6⽉26⽇ 全会⼀致で採択

13

原発⽴地地元、原発被害地元として明確な政治的意思表⽰が決定的に重要
表 16
規制委 ⽥中委員⻑記者会⾒ 速記録抜粋
また全国の原発再稼働の天王⼭とばかりに、全国の反原発市⺠
運動の⼈々も、薩摩川内市や⿅児島市に結集する予定です。（13⾴図 2「原発再稼働に関する地元市⺠の意思表⽰」参照のこと）これらは必ずしもすべて地元の政治意志というわけにはいきませんが、同時に⿅児島現地に保守層の枠を超えて、川内原発再稼働に反対する、あるいは少なくとも慎重に構える層が急速にできあがりつ
つあることを意味しています。

（2014 年 2 ⽉ 19 ⽇）（原⼦⼒規制委員会が再稼働のお墨付きを与えるんだ、という議論が政権内部や国会議論の中に⾒受けられるが、というフリーランス・
カミデ記者の質問に対して）○⽥中委員⻑

そういうことを私が国会に⾏くと、よく⽬の前で総理も茂⽊⼤⾂もおっしゃっているから、よく知っているんですけれども、そうではなくて、私たちの⼀番⼤事なことは、我々の判断に対して国⺠が信頼できるのかどうかということです。だから、そこのところを私は⼤事にしたいと思うんです。
⿅児島現地だけではなく、全国的にこうした「原発再稼働に反
私たちの判断を踏まえて、あとは今、政府とか何かはそういうもの
対する⼀般市⺠の政治的意思表⽰」がこれから決定的に重要となについて再稼働をさせよという⾔い⽅をされているというのは、私り、これが「再稼働へむけた政治的判断の流れを」を形作っていは別に否定する必要はないわけで、別にこちらがお墨付きを与える
くことは今や確実な情勢です。実はこのことを⼀番鋭く⾒抜いて、とか、そのためにやっているとかいう意識は全くないです。最終的⼀番恐れている⼈物が他ならぬ原⼦⼒規制委員会委員⻑・⽥中俊にはやはり地元の住⺠も含めた国⺠の判断に関わってくるのだろう
⼀⽒でしょう。⽥中⽒は 2014 年 2 ⽉ 19 ⽇の記者会⾒で次のよと思いますし、そこでその⽅たちがやはり信⽤できないということ
うに述べています。今年の 2 ⽉から 3 ⽉頃は安倍⾸相も⾃⺠党のでだめだったら、なかなか再稼働には到達しないかも知れません。
幹部たちも「政治的判断で再稼働させよ」の⼤合唱の時期でした。
でも、そこは我々の関与するところではないです。
「別に政府に対してお墨付きを与えるつもりでやっているわけではないので、最終的には地元の住⺠も含めた国⺠の判断に関 【参照資料】原⼦⼒規制委員会 委員⻑定例会⾒（2014 年 2 ⽉ 19 ⽇）P7 〜 P8
わってくるのだろうと思いますし、そこでその⽅たちがやはり信 抜粋 http://www.nsr.go.jp/kaiken/data/20140219sokkiroku.pdf
⽤できないということでだめだったら、なかなか再稼働には到達
朝⽇新聞（⼤阪本社版）2014 年 8 ⽉ 6 ⽇
図3
しないかも知れません」（表 16 参照のこと）

10 版

37 ⾯

来年の統⼀地⽅選挙を⽬の前にして、安倍政権も⾃⺠党も「再稼働に向けて政治判断をするのは得策ではない」とする空気が急速に拡がっています。（安倍さんも随分つまらない男だな、と私は思います）最近では新聞を使って、「再稼働は地元住⺠と電⼒会社が決めることだ」などという論調を流しはじめています。（規制庁の経産省出⾝の役⼈も私に同じことを⾔っていましたので、これは安倍政権・
政府経産省が⼀体となった主張と⾒ることも可能です）

地元住⺠はともかく、再稼働を決めるのは電⼒会社だ、という
主張は荒唐無稽です。電⼒会社は再稼働を望むからこそ規制基準適合審査申請をしているのでその再稼働に対する意志は明確です。今問題になっているのは誰が再稼働をするか（それは電⼒会社に決まっています）ではなくて、誰が再稼働の許可を与えるか、です。
法的には規制委が許可を出すのですが、政治的には誰が許可を出すのかが問われているのであって、「再稼働を決めるのは電⼒会社だ」という議論は、再稼働の当事者と許可者を意図的に混同させた、⼦供だましみたいな話です。すぐに消えてなくなるでしょう。
安倍政権なり、内閣総理⼤⾂たる安倍⾸相に、原発再稼働の最終的政治判断の責任があることは逃れられない事実です。またフ
クシマ事故後にも原発稼働問題で内閣総理⼤⾂がその政治判断をした実例があります。1 回は事故直後の菅内閣の時でした。⾸相の政治判断で中部電⼒に浜岡原発の稼働中⽌を要請した時でした。もう⼀回は野⽥政権の時に、⼤飯原発の再稼働を「電気が⾜りなくなるので国⺠⽣活を守る」と称して関電に再稼働を認めた
時です。もう⼀例は他ならぬ安倍⾸相の発⾔です。「安全と確認された原発はどんどん再稼働させる」とは、内閣総理⼤⾂の再稼働に対する政治判断責任を強烈に意識した⾔葉でした。ましてや
現在は福島第⼀原発事故による原⼦⼒緊急事態宣⾔中です。原⼦
⼒災害対策本部⻑たる内閣総理⼤⾂は原発問題に関してほとんど
オールマイティに近い権限をもっています。（13 ⾴図 2「内閣の最終的政治判断」参照のこと）その政治的責任から逃れることはでき
ません。
しかし、
「原発再稼働の政治的流れ」の中で、決定的に重要な

14のは、これまで⾒たように私たち市⺠の明確な政治的意思表⽰
であることは動かせないところです。まさに「黙っていたら“Yes” と同じ」です。
図 3 の朝⽇新聞の記事はどうということはありません。朝⽇
新聞に限らず⼤⼿マスコミは、これまで電⼒会社や経産省の世論操作にのって紙⾯を作ってきました。⼀刻も早い再稼働を望む電⼒会社や経産省の意向に沿って、「川内原発 9 ⽉に再稼働」「秋
⼝には確実」としてきました。しかし実際の流れは 13 ⾴図 2 で⽰した通りです。そして案の定、9 ⽉や秋⼝が近づくと「再稼働年内難しく」と書かざるを得ないおソマツの⼀席をお⾒せした
かっただけです。