定款

あすか製薬ホールディングス株式会社

第 １ 章（商総則号）

第 １ 条

当会社は、あすか製薬ホールディングス株式会社と称し、英文では ASKA
Pharmaceutical Holdings Co., Ltd.と表示する。

（目第 ２ 条的）
当会社は、次の事業を営むこと及び次の事業を営む会社（外国会社を含む。
）、組合（外国における組合に相当するものを含む。
）、その他これに準ずる事業体の株式又は持分を所有することにより、当該会社等の事業活動を支配および管理することを目的とする。
１ 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、試薬、動物用医薬品、飼料および飼料添加物、農薬、工業薬品、衛生用品、食品およびそれらの原料の製造、販売ならびに輸出入。
２ ヘルスケアに関する製品の企画、開発、製造、販売および輸出入ならびにヘルスケアに関するサービスの提供
３ 臨床に関する検査の受託業務。
４ 前各号に附帯または関連する一切の業務。

（本店の所在地）
第 ３ 条（機第 ４ 条当会社は、本店を東京都港区に置く。
関）
当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１ 取締役会
２ 監査役
３ 監査役会
４ 会計監査人（公告方法）
第 ５ 条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第 ２ 章

株

式

（発行可能株式総数）
第 ６ 条

当会社の発行可能株式総数は、9,000万株とする。

（自己株式の取得）
第 ７ 条

当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。

（単元株式数）
第 ８ 条

当会社の単元株式数は、100株とする。

（単元未満株式についての権利）
第 ９ 条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１ 会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利２ 会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 次条に定める請求をする権利（単元未満株式の売渡請求）第１０条

当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対し売渡すことを請求することができる。

（株主名簿管理人）
第１１条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

２ 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３

当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

（株式取扱規則）第１２条

当会社の株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第 ３ 章（招株主総会集）

第１３条

当会社の定時株主総会は、毎年６月に招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。

（定時株主総会の基準日）
第１４条

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月３１日とする。

（招集権者および議長）
第１５条

株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

２ 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役がこれにあたる。
（電子提供措置等）
第１６条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（決議の方法）
第１７条

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

２ 会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第１８条

株主は、当会社の議決権ある他の株主１名を代理人としてその議決権を行使することができる。

２ 株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第 ４ 章

取締役および取締役会

（員数）
第１９条

当会社の取締役は、１０名以内とする。

（選任方法）
第２０条

取締役は、株主総会の決議によって選任する。

２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（任期）
第２１条

取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２ 増員または任期の満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第２２条

取締役会は、その決議によって取締役会長１名、取締役社長１名、取締役副社長１名、専務取締役および常務取締役若干名を選定することができる。

２ 取締役社長は会社を代表する。
３ 取締役会の決議をもって取締役会長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役の中から会社を代表する取締役を選定することができる。
（取締役会の招集通知）
第２３条

取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対し会日の３日前までに発する。
ただし緊急の必要があるときはこれを短縮することができる。

２ 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議方法）
第２４条

取締役会の決議は、取締役の過半数をもって行う。

（取締役会の決議の省略）
第２５条

当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の決議があったものとみなす。ただし監査役が異議を述べたときはこの限りでない。

（相談役および顧問）
第２６条

取締役会の決議により当会社に相談役および顧問若干名をおくことができる。

（取締役会規則）第２７条

取締役会に関するその他の事項は取締役会が別に定める取締役会規則による。

（取締役の責任免除）
第２８条

当会社は、会社法第４２６条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む）の同法第４２３条第１項の損害賠償責任について、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

２ 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で同法第４２３条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第 ５ 章

監査役および監査役会

（員数）
第２９条

当会社の監査役は、５名以内とする。

（選任方法）
第３０条

監査役は、株主総会の決議によって選任する。

２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任期）
第３１条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２ 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（監査役会の招集通知）
第３２条

監査役会の招集通知は、各監査役に対し会日の３日前までに発する。ただし緊急の必要があるときはこれを短縮することができる。

２ 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会の決議方法）
第３３条

監査役会の決議は、法令に別段の定めある場合を除き監査役の過半数をもって行う。

（監査役会規則）第３４条

監査役会に関するその他の事項は監査役会が別に定める監査役会規則による。

（監査役の責任免除）
第３５条

当会社は、会社法第４２６条第１項の規定に基づき、監査役（監査役であった者を含む）の同法第４２３条第１項の損害賠償責任について、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

２ 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定に基づき、監査役との間で同法第４２３条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第 ６ 章

計算

（事業年度）
第３６条

当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。

（期末配当の基準日）
第３７条

当会社の剰余金の期末配当の基準日は、毎年３月３１日とする。

（中間配当）
第３８条

当会社は、取締役会の決議により毎年９月３０日を基準日として、中間配当を行うことができる。

（配当金の除斥期間）第３９条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。

２０２１年 ４月 １日 作成
２０２２年 ６月２８日 改正
２０２３年 ３月 ２日 改正