三重県経済の新たな胎動〜県内地域経済の更なる成長に向けて〜
全 国 の 景 気 回 復 の 先 導 役 と な っ て き た 三 重 県 経 済 で 新 た な 胎 動 が み ら れ ま す 。バ ブ ル
崩 壊 以 降 、地 域 経 済 は 財 政 面 の 制 約 や 産 業 の 構 造 変 化 な ど の 諸 要 因 か ら 低 迷 を 脱 し き れ
ま せ ん で し た 。し か し な が ら 、各 地 域 は 、政 府 の 構 造 改 革 特 区 や 地 域 再 生 計 画 を も と に 、民 間 活 力 の 利 用 や 、地 域 資 源 の 強 み を 活 か し つ つ 、自 発 的 に 地 域 経 済 活 性 化 に 取 り 組 む
よ う に な っ て き て い ま す 。そ こ で 、今 回 は 、三 重 県 に お け る 製 造 業 を 中 心 と し た 新 た な胎動をみた後、県内地域経済の更なる成長について考察しました。

1.製造業を中心とした三重県経済の最近の動き
三重県の製造品出荷額等は、2003 年速報ベースで前年比＋ 1.8％の 7.8 兆円となり、前年に続き全国 10 位と相対的に高い順位を保ちました。足下の状況をみると、2004 年 1 月のシャープ亀山工場稼働により、既に生産・雇用面で大きな波及効果をもたらしています。もっとも、県内製造品出荷額等をやや長い期間でみると、最近伸び悩んでいることが分かります。

2.三重県経済の新たな胎動
このようななか、三重県の主力産業で新たな胎動がみられます。その動きを整理すると、①石油化学関連では、特区、燃料電池に係る動き、②自動車関連
では、「みえＩＴＳアクションプラン」に係る動き、③電子部品・デバイス関連
では、デジタル・情報家電分野に係る動きが挙げられます。こうした動きは、政府の新産業創造戦略で取り上げる産業分野とマッチし、工業県である三重県の製造基盤を、今後さらに強固にするものとして期待されます。

3.県内地域経済の更なる成長に向けて
従来、地域産業政策は国レベル、県レベルで策定されることが多く、市町村レベルではさほど多くありませんでしたが、市町村合併が進むもと、今後は地域産業政策を基礎自治体である市町村が担っていく必要があります。とりわけ、製造業にとどまらず、人的依存が大きいソフト面での新成長産業を取り込む戦略が必要となりましょう。

1.製造業を中心とした三重県経済の最近の動き（１）三重県の製造業の状況
まず、足下の三重県の製造品出荷額等を確認す
ると、2003 年速報ベースで前年比＋ 1.8％の 7.8

図表2 三重県内の主な製造業進出企業
年代

年

企

1955

59

昭和四日市石油（四日市市）
三菱油化（四日市市）

60

60
6162636769

本田技研工業（鈴鹿市）
松下電工（四日市市）
富士電機（鈴鹿市）
セントラル硝子（松阪市）
住友電装（鈴鹿市）
日本鋼管（津市）
日東電工（亀山市）

70

70
71

フジクラ（鈴鹿市）
東ソー（四日市市）
古河電気工業（亀山市）
大和ハウス工業（菰野町）
トステム久居（久居市）
松下電工（上野市）

兆円となり、前年に続き全国 10 位と相対的に高い順位を保ちました（図表１）。
また、全国の製造品出荷額等（273.7 兆円）に占める割合は 2.9％となっており、全国トップの愛知県（35.5 兆円）、同 3 位の静岡県（16.1 兆円）と三重県を合わせた合計は 59.4 兆円と全国の21.7％を占め、ものづくりの中心である中部地

79

域の一翼を担っていることが、改めて確認でき80ます。
図表1 全国の製造品出荷額等の順位（2003年）
都道府
県 名2003 年( 億円 )

愛 知

順 位
2002年

2003年

前年比（%)

構成比（%)

354,766112.813.0神奈川187,454

224.4

6.8

静 岡

161,143

33

▲ 0.4

5.9

大 阪

155,134

44

▲ 1.8

5.7

埼 玉

130,224

552.1

4.8

兵 庫

123,449

66

▲ 0.9

4.5

東 京

113,181

77

▲ 3.7

4.1

千 葉

108,793

88

3.3

4.0

茨 城

100,698

9

9

1.1

3.7

三 重

78,033

10

10

1.8

2.9

全 国

2,737,333

−

−

1.6

100.0

（資料）経済産業省「工業統計表」（ 注 ）速報値、従業員４人以上の事業所。

81

84
90

90
92
93
94
95

2000

04

業

名

鈴鹿富士ゼロックス（鈴鹿市）
デンソー（大安町）
京セラ（玉城町）
富士通（多度町）
デンソートリム（菰野町）
三菱重工（松阪市）
東芝（四日市市）トヨタ車体（員弁町）
日本特殊陶業（伊勢市）
シャープ（多気町）
神戸製鋼所（大安町）
シャープ（亀山市）（資料）三重銀総研「地域経済と企業立地」（2003）を基に加筆造業の国内回帰」の動きも、この変化の中で顕在化しているとみられます。
（２）シャープ亀山工場稼働のその後
こうしたなか、シャープ亀山工場が2004年１月

このように三重県の製造品出荷額等が全国的にに稼働しました。シャープ亀山工場は大型液晶パ

高い背景には、県内に大規模、主要工場が数多くネルを量産し、液晶テレビまで一貫生産する世界立地していることが挙げられます。具体的にみると、最新工場で、生産・雇用面で既に地元亀山を中心に次の通りです（図表2）。

県内経済に大きな波及効果をもたらしました。三

まず、1950 年代後半の四日市臨海部への石油化

重県資料をみると次の通りです（次頁図表3）。

学コンビナートの形成や60 年の鈴鹿市への本田技

まず、関連等企業の状況をみると、製造業で 13研工業の工場立地がありました。そして、85 年の社の立地・増設があり、また、製造業に欠かせない

プラザ合意以降、わが国の経済構造が臨海部の素水処理、エネルギー等ユーティリティ関連で 4 社、材型産業から内陸部の加工組立型産業へと変わる物流関連等で3社の進出がありました。

局面においては、多度町や四日市市への半導体工

次 に 、雇 用 の 状 況 を み る と 、総 雇 用 者 数 は場の立地が進みました。さらに、90 年代に入ると3,672 人となり、また 2004 年 4 月の県内高校新卒企業のグローバル化が一層進むなかで、工場立地採用数は 6 社 93 人となりました。ちなみに、本年の位置づけがより戦略的になり、従来の国内立地10月の総雇用者数は4,093人になると見込まれて優先から世界最適立地に変わりました。最近の「製います。

調査
レポートこのような事象から、シャープ亀山工場進出（３）三重県の製造品出荷額等の推移と推計により、95 年のシャープ三重工場進出と同様に

以上のように、シャープ亀山工場進出により県内液晶関連企業の集積が亀山周辺で実際に起こっ経済に大きな波及効果が生み出されています。また、ていることが分かります。

先にみたように三重県への工場立地の結果、全国的図表3 シャープ亀山工場の関連等企業・雇用の状況にも高い製造品出荷額等に繋がっていると言えます。
しかしながら、一方で、三重県の製造品出荷額〈関連等企業の状況〉
製造業 13社
新規立地（8 社）
新規増設（3 社）
既存増設（2 社）〈雇用の状況〉

ユーティリティ関連 4社

等の推移をやや長い期間でみると、また違った動・シャープ亀山工場内に水処理、エネルギー、ガス等 プラント設置

きが読みとれます（図表5）。
具体的に、大きな構造変化のあった、①第一次物流関連等 3社

オイルショック後の安定成長からの動き（75 年以

企業数（社）

雇用者数（人）233,672

降トレンド：75 年〜 03 年）、②ドル高是正のプラ

新規採用者数社内異動

23213,154518

ザ合意からの動き (85 年以降トレンド：85 年〜 03

県内出身者県外出身者

23232,967705

今春の県内高校新卒採用数693

本年 10月の総雇用者数（見込み）

324,093

総雇用者数年)、③バブル崩壊からの動き（92年以降トレンド：92 年〜 03 年）の 3 つのトレンドをもとに、足下の製造品出荷額等の動きを見てみます。
まず、75 年以降トレンドに基づき、03 年の製造品出荷額等を試算してみると、8.8 兆円になり、（資料）三重県農水商工部（ 注 ）2004 年 6 月現在。

03 年の製造品出荷額等の実績値である 7.8 兆円か

さらに、県内の生産動向をみると、2002 年 7-9ら１兆円も上振れていることが分かります。次に、月期から前年比プラスとなり、その後 8 四半期連85 年以降トレンドに基づき、試算してみると、続して増加しています（図表 4）。とりわけ、牽引8.3 兆円となり、同じく 0.5 兆円上振れていること役となっているのは「電子部品・デバイス」です。

が分かります。最後に、92年以降トレンドに基づき、シャープ亀山工場稼働後についてみると、「電試算してみると、7.9 兆円となり、0.1 兆円の上振子部品・デバイス」の増加を主因に増加幅が拡大

図表5 三重県の製造品出荷額等の推移と推計値傾向にあります。
（兆円）

図表4 三重県の鉱工業生産の推移（前年同期比）外挿

11102092 年以降トレンド線

9815化学全体

1110

シャープ亀山工場稼働

（%）

（兆円）

985 年以降トレンド線

877661055575 年以降トレンド線

4403▲5電機機械

情報通信機械

電子部品・デバイス▲10輸送機械

2000

010222110
1975 78

その他▲1503818487909396990205

008 10（年）04（年 / 期）（資料）三重県「鉱工業生産及び生産者製品在庫の動き」

3製造品出荷額等実績値（資料）経済産業省「工業統計表」、三重県「三重の工業」（注１）2003 年は速報値。
（注２）2004 年以降はトレンド推計値。

れと、3つのトレンドの中で実績値と最も近くなっ（イ）石油化学関連ています。また、直近過去 3 年の推移をみても、92

石油化学関連では、03 年 4 月 21 日にわが国構造年以降トレンドと実績値は最も近似しています。

改革特区の第一弾として「技術集積活用型産業再こうしたことから、三重県の製造品出荷額等の動生特区」（以下、産業再生特区）が認定されました。

きは、92 年以降トレンドで動いていることが示唆

産業再生特区では、燃料電池の研究開発拠点化がされ、伸び悩んでいることが分かります。

進められており、04 年 3 月には、東芝ＩＦＳの実

ちなみに、区切りとなる 2010 年の製造品出荷証試験、04 年 9 月には、新たに四日市市内におい額等を 3 つのトレンドに基づいてそれぞれ推計すて伊藤忠商事、日立造船、Hydrogenics 社によるると、75 年以降トレンドでは 10.2 兆円、85 年以燃料電池の実証試験がスタートしました。

降トレンドでは 9.1 兆円、92 年以降トレンドでは8.3 兆円となり、75 年以降トレンドと 92 年以降トレンドの較差は1.9兆円にもなります。

（ロ）自動車関連
自動車関連では、04 年 3 月に三重県ＩＴＳ推進協議会がとりまとめた「みえＩＴＳアクションプラ

2.三重県経済の新たな胎動ン」が挙げられます。このなかで、①公共車両優先システムによる公共交通機関の利便性向上、②バス三重県の製造業が全国的にも総じて優位にありながら、長い目でみれば足下伸び悩んでいることが分かりました。しかし、最近になって、県内の主図表6 三重県の主要産業の新たな胎動〈1999 年〉

三重県の主力産業

力産業である石油化学関連、自動車関連、電子部品・デバイス関連（注）で新しい動きもみられるようになってきました。そこで、以下では、三重県の主力産業における新たな胎動をみてみます。
（１）時代潮流と三重県の主力産業わが国経済社会の構造変化として、①少子・高経
済社
会の構
造変化

少子・高齢化
グローバリゼーション
IT革命

自 シルバー産業 半石油化
学

高付加価値産業

連モジュール化

車
IT関連産業関環 境動燃料電池

関導体

ITS

関

連 環境関連産業 連齢化の進展、②グローバリゼーション、③ＩＴ革命、④環境、の4点が指摘できることは周知の通りです。

産業の基盤となる物流インフラ（高速道路、国際空港、貿易港）企業・産業界も広く経済社会の一員として、当然こうした時代潮流をその戦略の中に取り込み、活動を行っています。

〈2004 年〉

三重県の主力産業

三重県においては、99 年に図表 6 の上段図表に見られるような新しい産業のイメージが示されていましたが、これが、04 年には図表 6 の下段図表のように具体的な形となって顕在化してきました。
また、産業を支えるインフラについても、その役割、機能が変わりつつあります。
まず、産業面についてみると、①石油化学関連
では、特区、燃料電池などに係る動き、②自動車関経済社
会の構
造
変化

少子・高齢化
グローバリゼーション
IT革命
環 境

自 シルバー産業 電
子 デITS
油動 （摺り合わせ） 部 ジ
品 タ
高付加価値産業（モジュール化） ・ ル化
デ ・車
バ 情学
IT関連産業 イ 報
産業再関ス 家
関 生特区
ITS
関 電連
連 燃料電池環境関連産業 連
石連では、「みえＩＴＳアクションプラン」に係る動き、③電子部品・デバイス関連では、デジタル・情報家

産学官連携、TLO等のネット 産業の基盤となる物流インフラ（第二名神高速道路、中部国際空港、スーパー中枢港
ワーク面の有効活用〈名古屋港・四日市港〉）の戦略的活用

電分野に係る動き、です。それぞれ具体的にみると、次の通りです。

（資料）三重県「北勢県民局政策調査研究会」(2000.3)を基に三重銀総研作成

調査レポートロケーションシステム導入による交通需要マネジ（２）わが国新産業創造戦略で取り上げる7分野
以上みてきた三重県の主力産業における新たなメントの推進が四日市地区で実用化されています。

胎動は、政府の新産業創造戦略で取り上げる 7 つの産業分野（以下、戦略7分野）における（図表7）、（ハ）電子部品・デバイス関連
電子部品・デバイス関連では、デジタル・情報家「燃料電池」と「情報家電」にマッチしています。
戦略 7 分野におけるこれらの見通しについてみ電関係でシャープ三重・亀山工場をはじめとする液晶関連企業の集積が挙げられます。また、こうると次の通りです。

した関連企業の集積に伴い、04 年 6 月に、日東電

まず、燃料電池については、「2003 年に市場が工亀山事業所内にエレクトロニクス関連の研究、未形成であった燃料電池分野は 2010 年に 1 兆円開発をする「開発棟」が新たに建設されることがの市場に成長する。燃料電池の普及、燃料電池自発表されました。89 年− 03 年の東海地域（静岡、動車の市場の拡大に伴い、化学製品などの関連素愛知、岐阜、三重）の研究立地件数が、合計 66 件に材産業、素材運搬等の運輸産業、自動車修理業、レ対して、三重県は 6 件と最も低いことを鑑みると、ンタカー業といった関連する対事業所サービスへこのことの意義は小さくありません。と波及する」、とされています。
次に、情報家電については、「2003 年に 11 兆円

次に、インフラ面については、産業の基盤となの市場規模であった情報家電分野は、2010 年にる物流インフラに加えて、産学官連携、ＴＬＯ等18 兆円の市場に成長する。電子部品産業を含む広の人的ネットワーク面の有効活用が挙げられます。

範な電気機器関連産業に波及し、その波及効果はまた、物流インフラについては、今後、第二名神高8 兆円に及ぶ。また、合成樹脂等を始めとした化学

速道路、中部国際空港、スーパー中枢港（名古屋港・製品産業へも波及する」、とされています。
以上のことから、三重県経済の新たな胎動は県四日市港）のより戦略的な活用が望まれます。
このように三重県の主力産業における新しい動きは、一過性のものではなく、わが国の時代潮流

内主力産業を核に次世代産業としてのポテンシャ
ルを相当秘めていることが分かります。という新しい動きの中で出てきており、このようこのように、工業県である三重県において、製な限界的な動きは、三重県経済の新たな胎動とし造業を中心とする新たな胎動は、今後さらにそのて捉えることができます。

基盤を強固にするものとして期待されます。

図表7 わが国新産業創造戦略で取り上げる７つの産業分野
新産業分野
燃 料 電 池情 報 家 電ロ ボ ッ トコンテンツ
健康・福祉・機器・
サ ー ビ ス
環境/エネルギー
機器・サービス
ビジネス支援サ ー ビ ス

市場規模及び雇用規模
主 な ア ク シ ョ ン プ ラ ン
2010 年（展望） 2020 年（展望） ・新たな開発・導入シナリオの作成
・水素ステーションの整備等、早期実用化
約1兆円
約 8兆円
2003 年
2010 年（展望） ・事業化シナリオ（ロードマップ）の共有による垂直世界約 54兆円
約96兆円
連携強化（川上・川中・川下）・組込ソフトの開発を担う高度な人材育成
日本約 10兆円
約18兆円
2003 年
約 5,000 億円
2001 年
約11兆円
2002 年
約56兆円
約551 万人2001 年
約52兆円
約144 万人
2000 年
約76兆円
約 627 万人

2025 年（展望） ・介護分野や防災分野などで先行的開発
・基盤的な要素技術・共通基盤技術開発
約6.2 兆円
2010 年（展望） ・コンテンツ産業の国際展開等の促進
・デジタルシネマの普及促進
約15兆円
2010 年（展望）・健康サービス産業の育成
約75兆円
・電子カルテの普及、e-Japan重点計画の着実な実施
約 750 万人2010 年（展望）・技術革新の加速化
約78兆円
・国際的ビジネス展開に向けた環境整備
約 191 万人2010 年（展望）・職種別スキル標準の整備
約107 兆円
・公的部門からの外部委託推進による新市場の創出
約750 万人（資料）経済産業省「新産業創造戦略」(2004.5）を基に三重銀総研作成

図表8 わが国都市圏における製造業と雇用の関係

市町村のばらつき度合いをみると（図表 9）、県内 591→2001年の製造業・全産業従業者総数の増減

地域と 69 市町村のそれは低下傾向にあり、所得分

90年人口
規模区分

製造業〈増〉 製造業(減) 製造業〈増〉 製造業（減） 都市圏数
全産業〈増〉 全産業(減） 全産業（減) 全産業〈増〉 合 計

布の格差は低下傾向にあります。しかし、足下、市100万人以上

0704
11（0.0） （63.6） （0.0） （36.4） （100)50〜100万人

6022280（0.0） （21.4） （0.0） （78.6） （100)25〜50万人

01701936（0.0） （47.2） （0.0） （52.8） （100）10〜25万人

45402785（4.7） （63.5） （0.0） （31.8） （100)

5 〜 10 万人64502071（8.5） （63.4） （0.0） （28.2） （100）

5 万人未満4230
1037（10.8） （62.2） （0.0） （27.0） （100）

都市圏数合計14152
0102（5.2） （56.7） （0.0） （38.1)

町村と地域との相対比較をしてみると、市町村の所得の格差が拡大していることが指摘できます。
つまり、このことは、全体としてみれば地域ほど個々の市町村の所得格差が縮小していないことを意味しています。
図表9 三重県の市町村民所得の格差係数の推移（ポイント）

61992ｰ 2001 平均

5268（100）4
市町村と地域の差（資料）内閣府「地域の経済 2003ー成長を創る産業集積の力ー」（ 注 ）表中の値：上段は都市圏数、下段はその割合。

3（格差係数）252

また、内閣府による製造業の成長と都市圏全体の成長についての分析によると（図表 8）、「製造業の雇用と都市圏全体の雇用の成長の間には、相関

市町村20

地域15関係がみられ、特に人口規模が比較的小さい都市圏においては、製造業従業者数、全産業従業者総10数のいずれについても増加を記録した都市圏がいくつかみられるなど、製造業の成長が都市圏全体5の成長にとって依然として重要な役割を果たしているとみることができる」（下線は筆者）、として0199293

理的特徴により地域毎の人口規模がさほど大きくない三重県にとって、引き続き製造業の進出による地域経済へのインパクトは大きいとみられます。
（注）2003 年の経済産業省「工業統計表」（速報ベース）によると、三重県の製造品出荷額等の構成比は、1位 輸送用機械（27.3％）、２位 電子部品・デバイス（11.2％）、3位 化学工業（10.4％）となっている。

94

95

96

97

98

99

2000

01
（年度）

います。これを踏まえれば、南北に長いという地（資料）三重県「三重県の市町村民経済計算」（注 1） 分配所得＝雇用者報酬＋財産所得＋企業所得。
（注 2） 格差係数は以下の通り算出。
市町村：一人当たり市町村民所得（分配）の標準偏差/三重県一人当たり分配所得×100
地 域：一人当たり地域別市町村民所得（分配）の標準偏差/三重県一人当たり分配所得×100（注 3） 地域は、北勢、中勢、南勢、伊賀、東紀州の 5 地域、市町村は県内 69市町村。

従来、地域産業政策は国レベル、あるいは県レベルで策定されることが多く、市町村レベルではさほど多くありませんでした。しかしながら県内市町村において、地域ほど所得格差が縮小していな
いことは、市町村合併が進むもと、今後は地域産業政策を基礎自治体である市町村が担っていく必要

3.県内地域経済の更なる成長に向けてがあるということを示唆していると言えましょう。
もっとも、燃料電池や情報家電など製造業関連

そうした意味においても、市町村が製造業にと以外のビジネス支援サービスなどソフト面での戦

どまらず、人的依存が大きいソフト面の新成長産

略 7 分野を今後どのようにして新成長産業に取り業を取り込む戦略をいかに描き、実行できるかが、込んでいくかも、地域における産業の裾野の拡大県内地域経済の更なる成長に向けての試金石となとして課題になります。

るでしょう。

一人当たり分配所得について、県内 5 地域と 69（04.10.4）
先浦 宏紀

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調査レポート