平成１９年度業務実績報告書

平成２０年６月
自動車検査独立行政法人

〜
Ⅰ．概

目

次

〜

況 ................................................................ 4Ⅱ．業務運営評価に関する事項 .............................................. 6１.

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置 ............................................ 6(1) 厳正かつ公正・中立な審査業務の実施の徹底 .......................... 6
Ⅱ．１．(1)①不当要求防止対策の充実 ....................................... 6
Ⅱ．１．(1)②新基準等に対応した審査方法等の整備 ........................... 9
Ⅱ．１．(1)③審査方法の改善(ア)審査事務規程の充実・明確化 ................ 11
Ⅱ．１．(1)③審査方法の改善(イ)諸外国の知見の活用 ........................ 13
Ⅱ．１．(1)③審査方法の改善(ウ)職員による改善 ............................ 15
Ⅱ．１．(1)④人材確保 .................................................... 17
Ⅱ．１．(1)⑤職員能力の向上 .............................................. 18
Ⅱ．１．(1)⑥職員の意欲向上 .............................................. 20
Ⅱ．１．(1)⑦内部監査の充実 .............................................. 22(2) 検査情報の電子化等による検査の高度化 ............................. 24
Ⅱ．１．(2)①新規検査等の高度化による不正な二次架装及び不正受検の防止 .... 24
Ⅱ．１．(2)②検査情報の有効活用 .......................................... 27
Ⅱ．１．(2)③受検者への審査結果の情報提供 ................................ 29(3) 受検者等の安全性・利便性の向上 ................................... 31
Ⅱ．１．(3)①受検者等の事故防止対策の実施 ................................ 31
Ⅱ．１．(3)②利用しやすい施設と業務運営(ア)施設・設備の適切な老朽更新等 .. 34
Ⅱ．１．(3)②利用しやすい施設と業務運営(イ)利用しやすい施設の整備 ........ 37
Ⅱ．１．(3)②利用しやすい施設と業務運営(ウ)受検者の要望の把握 ............ 39
Ⅱ．１．(3)②利用しやすい施設と業務運営(エ)国と連携した予約制度の運用 .... 41(4) 自動車社会の秩序維持 ............................................. 43
Ⅱ．１．(4)①不正改造車対策の強化(ア)街頭検査の強化 ...................... 43
Ⅱ．１．(4)①不正改造車対策の強化(イ)不正改造車撲滅のための啓発活動 ...... 45
Ⅱ．１．(4)②その他国土交通施策への貢献(ア)リコール対策への貢献 .......... 47
Ⅱ．１．(4)②その他国土交通施策への貢献(イ)盗難車両対策への貢献 .......... 49
Ⅱ．１．(4)②その他国土交通施策への貢献(ウ)利用者の審査業務に関する理解の向上 ....................................................................... 50
２.

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 ......... 52(1) 組織運営 ......................................................... 52
Ⅱ．２．(1)①要員配置の見直し ............................................ 52
Ⅱ．２．(1)②審査手数料の収納体制の整備 .................................. 54
2

(2) 業務運営 ......................................................... 55
Ⅱ．２．(2)①一般管理費及び業務経費の効率化目標 .......................... 55
Ⅱ．２．(2)②随意契約の見直し ............................................ 57
Ⅱ．２．(2)③資産の有効活用 .............................................. 59(3) 主要な業務・システムに係る最適化計画の策定等 ..................... 60
３.

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画 ............. 62４.

短期借入金の限度額 ............................................... 65

５.

重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画 ........................... 66

６.

剰余金の使途 ..................................................... 67７.

その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項 ................... 68(1) 施設及び設備に関する計画 ......................................... 68(2) 人事に関する計画 ................................................. 70
Ⅲ．自主改善努力に関する事項 ............................................. 73
別紙 ..................................................................... 74

3

はじめに
自動車検査独立行政法人（以下「検査法人」という。）は、平成１９年度の事業年度が終了したことに伴い、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下、「通則法」という。）及び国土交通省所管独立行政法人の業務実績報告に関する基本方針（平成１４年２月１日国土交通省独立行政法人評価委員会決定）の規定に基づき、検査法人に係る平成１９年度の業務実績報告書を以下のとおり作成した。

Ⅰ．概
(1)

況

審査業務全般平成１９年度においては、全国９３箇所の検査部及び事務所で、８，３１６千件の保安基準適合性審査を実施した。このうち、ユーザー（受検代行者を含む。）の受検件数は３２％に当たる２，６８５千件であった。
また、街頭検査については、１１３千件（目標達成率１１３％）を実施した。この
結果、法人が実施した保安基準適合性審査件数は、合計８，４３０千件であった。
(2)

厳正かつ公正・中立な審査業務の実施の徹底

業務がより適切に行われるよう内部監査の充実に努めた。また、審査業務における取扱いの細部について、審査事務規程の充実・明確化を図った。
(3)

検査情報の電子化等による検査の高度化

検査後の架装（二次架装）等の不正受検を防止するため、新規検査の受検時において車両画像のデータを電子的に記録・保存する機器の導入を進めた。また、検査結果データを電子的に収集・保存することにより、検査結果を記録した検査票を受検者が改ざんする不正受検を防止するとともに、検査結果が国土交通施策に活用されるよう、
また、自動車使用者に文書で提供できるよう、八王子事務所自動車検査場に自動車審査高度化施設を先行導入し、検査の高度化に取り組んだ。
(4) 受検者等の安全性・利便性の向上
受検者や見学者の方々が検査場を安心して利用いただけるよう、安全作業マニュア
ルの充実、音声誘導装置の設置等の施設改善などを進めた。また、老朽化した機器の更新等を行うことにより、検査機器の故障等によるコース閉鎖時間の低減に努めた。
(5) 自動車社会の秩序維持
カスタム・カー等のショウの展示車両やカー用品ショップの自動車部品・用品に対する啓発活動や街頭検査等を行い、不正改造車の撲滅に努めた。また、自動車の盗難防止等を図るため、車台番号の改ざん受検について国への通報等を行った。

4

(6) 業務運営の効率化
審査手数料の収納体制については、受検者の利便性の低下を招かないよう、自動車審査証紙による収納方式を採用し、円滑に収納を行った。また、事務所等毎の要員の配置計画を策定するとともに、一般管理費や業務経費の支出を抑制するなど、業務運営の効率化に努めた。
(7)

施設及び設備の整備

中期計画に従い、適切かつ確実に審査業務を実施するため、次の通り審査施設及び設備を整備した。
①

受検者が安全かつ快適に受検できるよう、また、検査場環境の改善を図るため、４輪同時測定式自動方式検査用機器（マルチテスタ）１７基、大小兼用自動方式
検査用機器１０基、二輪車用検査機器１基の更新を行い、更新を行った機器に検査コースにおける受検案内用の音声誘導装置の設置を行った。

②

ディーゼル車の黒煙検査に代えて、排気ガスの光透過率から粒子状物質を測定するオパシメータを全国９３の事務所等に配備した。

5

Ⅱ．業務運営評価に関する事項
１. 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 厳正かつ公正・中立な審査業務の実施の徹底
Ⅱ．１．(1)①不当要求防止対策の充実（中期目標）
検査法人は、厳正かつ公正・中立に保安基準適合性の審査業務を実施することが業務運営の大前提である。したがって、厳正かつ公正・中立な審査業務の実施に向け、以下の施策を施すなどにより、組織を挙げて全力で取り組むこと。
（中期目標）①不当要求防止対策の充実
職員の身分が非公務員に移行した後においても、暴力・威圧行為などの不当要求に対して、厳正かつ公正・中立に審査を実施できるよう、不当要求対策の充実を図ること。
（中期計画）①不当要求防止対策の充実
検査法人は、厳正かつ公正に行う審査業務というサービスを利用者の方々に対して、公平に提供することが最も重要な任務の一つであることから、それを徹底していくため、引き続き、定期的な職場点検による適正な業務執行の意識徹底、不当要求防止責任者の選任及び巡回指導による管理・責任体制の強化、緊急時対応訓練の実施・警備の強化をはじめとして各種対策を実施します。
（年度計画）①不当要求防止対策の充実
検査法人は、厳正かつ公正に行う審査業務というサービスを利用者の方々に対して、公平に提供することが最も重要な任務の一つであることから、それを徹底していくため、引き続き、定期的な職場点検による適正な業務執行の意識徹底、不当要求防止責任者の選任及び巡回指導による管理・責任体制の強化、緊急時対応訓練の実施・警備の強化をはじめとして各種対策を実施します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と6

同様に年度計画を設定した。
(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
１９年度の不当要求事案の発生状況は全国で６６７件であり、１８年度の５７７件と比較すると１５％増加している。
このような状況の中、１９年度においては、不当要求防止対策通達に基づ
き、以下のような対策を講じた。
１）定期的な職場点検による適切な業務執行の意識徹底
不当要求防止対策通達の具体的な内容を網羅したチェックシートにより、全国の事務所等において年２回自己点検を実施し、不当要求に適切に対応できる職場環境となっているかなど点検することにより、職員の意識向上を図った。
２）不当要求防止責任者の選任及び巡回指導による管理・責任体制の強化
全国の事務所等において不当要求防止責任者を選任して所轄警察署へ届出を行うとともに、公安委員会が実施する講習を受講した。
（１９年度末時
点で、全国２１３人を選任）。なお、警察との連携強化のため、日頃から警察との情報交換や不測の事態が生じた際の警察への相談等を行うこととしており、全国の事務所等から、管轄県警本部や関係警察署の関連部署に不当要求に関する資料の説明及び更なる協力依頼を行った。
また、業務の実施状況を的確に把握するため、全国の事務所等で管理職又は不当要求防止責任者による検査コースの常駐又は巡回を実施した。
防犯設備については、不当要求があった場合の証拠保全と抑止効果を高めるため、引き続き、防犯カメラを設置し、全国の事務所等の全ての検査担当職員にＩＣレコーダを配備した。
３）緊急時対応訓練の実施・警備の強化
不当要求が多く発生している１６事務所等へ警備員を配置して警備の強化を図った。また、緊急事態を想定した全検査コースの業務を中断しての集団での対応や通報などの実地訓練を８９事務所等において１２１回（１８年度は８９事務所等で１４０回）実施した。
次年度以降についても、引き続き各種対策を実施していくこととしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
不当要求事案の内容
不当要求の内容

件数

合格強要

１７０件

２５％

説明強要

２０１件

３０％

7

割合

脅迫・威圧行為

１２８件

１９％

時間外検査強要

６４件

１０％

暴力行為

１０件

２％

車両放置

４件

１％

その他

９０件

１３％

合計

６６７件

１００％

8

Ⅱ．１．(1)②新基準等に対応した審査方法等の整備（中期目標）②新基準等に対応した審査方法等の整備基準の制定、改正等がなされた場合には、必要な審査方法・体制を整備することにより、基準適合性の審査を適切かつ確実に実施すること。
（中期計画）②新基準等に対応した審査方法等の整備
社会情勢の変化に伴って行われる道路運送車両の保安基準に関する
細部規程の改正に対応し、審査事務規程の見直しを行います。
（年度計画）②新基準等に対応した審査方法等の整備
社会情勢の変化に伴って行われる道路運送車両の保安基準に関する
細部規程の改正に対応し、審査事務規程の見直しを行います。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
道路運送車両の保安基準の改正等に対応するため、自動車検査独立行政
法人法第１３条第１項に基づく審査事務規程について、５回にわたり改正し必要な審査方法等の規定整備をおこなった。主な改正内容は、次のとおり。
・ 新規検査、予備検査及び構造等変更検査の構造等の審査において、諸元測定に使用する機器として、３次元測定・画像取得装置及び車高測定機を追加した・ ディーゼル車の黒煙検査に代えて、排気ガスの光透過率から粒子状物質を測定するオパシメータを全国９３の事務所に配備するとともに、オパシメータを用いた検査方法について規定した。
・ 乗車定員１１人以上の自動車の座席、幼児専用車の幼児用座席及び旅客自動車運送事業用自動車の座席の間げきに係る測定要件を明確化した。
また、全国の指定整備工場等を対象に実施される、自動車検査員研修等の講習会において講師をつとめ、審査事務規程の改正内容の周知を図った。
9

次年度以降についても、道路運送車両の保安基準に関する細部規程の改正に対応し、所要の改正を行うこととしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

10

Ⅱ．１．(1)③審査方法の改善(ア)審査事務規程の充実・明確化（中期目標）③審査方法の改善
審査方法の統一を図るとともに、諸外国の検査方法等に関して諸外国の情報の積極的な収集、個々の職員からの改善提案などにより審査方法の改善に努めること。
（中期計画）③審査方法の改善(ア)審査事務規程の充実・明確化
審査業務における取扱いの細部について、審査の実態に照らして明確化を図るとともに、全国的に提出書面などの審査方法の統一を図る
等、審査事務規程の規定内容の充実を図ります。
（年度計画）③審査方法の改善(ア)審査事務規程の充実・明確化
審査業務における取扱いの細部について、審査の実態に照らして明確化を図るとともに、全国的に改造自動車について提出書面などの審査方法の統一を図る等、審査事務規程の規定内容の充実を図り
ます。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成１９年度に実施予定の取り組みを年度計画として設
定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
自動車技術の進歩に対応して、前照灯等に係る検査機器による審査方法の合理化を図り、また、審査手数料の直入化に対応して審査取り扱いの明確化を図るため、審査事務規程の改正を行った。さらに、改造自動車の審査方法の統一を図るため、見直しが必要とされる取扱いの検討を行い、改造自動車
審査要領及び審査事務規程の改正案を作成した。
次年度以降は、審査事務規程及び改造自動車審査要領の改正等を行い、引き続き審査事務規程の規定内容の充実を図っていくこととしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

11

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

12

Ⅱ．１．(1)③審査方法の改善(イ)諸外国の知見の活用（中期目標）③審査方法の改善
審査方法の統一を図るとともに、諸外国の検査方法等に関して諸外国の情報の積極的な収集、個々の職員からの改善提案などにより審査方法の改善に努めること。（再掲）（中期計画）③審査方法の改善(イ)諸外国の知見の活用
自動車の国際流通の進展やそれに伴う安全・環境基準の国際的な基
準調和や自動車の型式認証の相互承認等が進展していくなか、自動車の検査業務についても国際的な視野から検討を進めます。
このため、審査業務を行う公的機関として、自動車の検査に関する国際会議であるＣＩＴＡ（国際自動車検査委員会）等に定期的に参加し、諸外国の行政機関との情報交換を行うことにより、日本の審査業務の改善に役立てることとします。
（年度計画）③審査方法の改善(イ)諸外国の知見の活用
自動車の国際流通の進展やそれに伴う安全・環境基準の国際的な基
準調和や自動車の型式認証の相互承認等が進展していくなか、自動車の検査業務についても国際的な視野から検討を進めます。
このため、審査業務を行う公的機関として、自動車の検査に関する国際会議であるＣＩＴＡ（国際自動車検査委員会）等を通じて諸外国の行政機関等との情報交換を行うことにより、日本の審査業務の改善に役立てることとします。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。
ただし、平成１９年度はＣＩＴＡ総会が開催されないため、一部異なって
いる。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
13１９年度はＣＩＴＡ総会が開催されなかったことから、電子メールによる情報収集を行った。
また、自動車基準認証国際化研究センター（ＪＡＳＩＣ）に設置されている検査整備制度調査部会に参加し、諸外国の検査整備制度に関する動向の調査等を行った。
次年度以降については、２０年度に開催されるＣＩＴＡ総会に当法人役職員を派遣し、諸外国の行政機関等と情報交換を行うこととしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

14

Ⅱ．１．(1)③審査方法の改善(ウ)職員による改善（中期目標）③審査方法の改善
審査方法の統一を図るとともに、諸外国の検査方法等に関して諸外国の情報の積極的な収集、個々の職員からの改善提案などにより審査方法の改善に努めること。（再掲）（中期計画）③審査方法の改善(ウ)職員による改善
改善提案等、職員による改善のための活動を実施します。
なお、改善提案については、その内容に応じて表彰します。
（年度計画）③審査方法の改善(ウ)職員による改善
改善提案等、職員による改善のための活動を実施します。
なお、改善提案については、その内容に応じて表彰します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
職員が検査法人に係る意見、要望、提案等を検査法人内で容易に発信することができる環境を作り、また、本部が職員の抱える意見等を把握し、業務改善に反映させることができるよう設置した「ＮＡＶＩポスト」により、引き続き提案等を受け付け、１９年度には１４件の要望、提案が寄せられた。
これらの要望、提案について調査を行い、このうち業務量統計ｗｅｂシステ
ム改善要望については、職員からの要望を踏まえて入力方法等の充実を図る
ための検討を進め、システム更新・変更の機会に改善することとした。
次年度以降についても、引き続き職員から要望、提案を受け付けるとともに、業務改善の提案の掘り起こしや緊急時の対応状況等の把握を行い、内容に応じて表彰を行っていくこととしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
15

特になし。

16

Ⅱ．１．(1)④人材確保（中期目標）④人材確保
厳正かつ公正な審査業務を実施するため、国と連携しつつ、最適な人材の確保に努めること。
（中期計画）④人材確保
厳正かつ公正な審査業務を実施するためには、国と一体となって取り組む必要があることから、国等との人事交流を円滑に行いつつ、審査業
務の質の向上などへのサービス向上に向けた最適な人材の確保に努めます。
（年度計画）④人材確保
厳正かつ公正な審査業務を実施するためには、国と一体となって取り組む必要があることから、国等との人事交流を円滑に行います。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成１９年度に実施予定の取り組みを年度計画として設
定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
国等との人事交流を円滑に行い、審査業務の質の向上が期待できる最適な人材確保に努めているところである。
次年度以降についても、より一層、最適な人材確保に努め、審査業務の質の向上などのサービス向上に努めていくこととする。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

17

Ⅱ．１．(1)⑤職員能力の向上（中期目標）⑤職員能力の向上
要員配置の見直し、審査業務の高度化、新基準の導入、自動車の技術革新等に対応すべく、職員に対する研修の充実などを図り、適正かつ円滑な業務の実施に努めること。
（中期計画）⑤職員能力の向上
検査の重点化に伴う検査要員の削減・再配置等に応じて、検査の質を維持するために研修内容の充実を図ります。
また、審査業務の高度化、新基準の導入、自動車の技術革新等に対応するため、新たな検査における判定等を的確に行えるようにするための研修を行います。
（年度計画）⑤職員能力の向上
審査業務の高度化、新基準の導入、自動車の技術革新等に対応するた
め、新たな検査における判定等を的確に行えるようにするための研修を
行います。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、平成１９年度に実施予定の取り組みを年度計画として設
定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
平成１９年度においては、新たに導入される検査機器の取扱を、検査実習を行う全ての研修に組み入れるとともに、自動車の技術革新等に対応するため、自動車製作者を招き自動車の新機構・新技術の研修を実施した。主な取り組みは以下のとおり。
ⅰ）効率的な研修の実施
平成１８年に完成した研修データーベースを使って受講対象者の概数を把握し、研修実施回数の調整を行い効率的な研修を実施した。
ⅱ）研修内容の充実
・農林水産省から検査法人へ転入してきた職員の能力を早期に向上させるための特別研修を実施した。
18

・再任検査官研修を４日間から５日間に延長し、検査実務教育等を充実した。
・初級技術Ａ研修を、新規検査業務導入編として位置づけを明確にし、新規検査業務の実務を充実させた。
・検査業務への導入に向け、オパシメータ（ディーゼルエンジン自動車の粒子状物質等の計測機器）の測定実習を実施した。
・検査技術の習得レベルを向上するため、研修時間割の全般的な見直しを行い、研修内容を研修対象者に応じて、継続・新規検査の実務、改造審査、並行審査、基準緩和審査等の検査技術講義を増やし、実務研修を充実した。
・主席検査官を対象とした研修に、（独）交通安全環境研究所リコール
技術検証部によるリコールの検証関連講義を実施した。
・「安全衛生管理基本方針について」に基づき危険予知訓練を実施した。
・不当要求対応策の講義の充実を図るため表彰職員による講義を実施した。
・管理者研修科目にマネジメント研修を追加した。
・自動車の技術革新に対応するため、初級技術Ａ、初級技術Ｂ、初級技術Ｃ、新任検査官、中級検査官研修に新技術・新機構を取り入れた研修を実施した。
また、研修毎に講義に関するアンケート調査を実施し､その分析結果を基に研修内容の充実に務めた。
次年度以降については、２０年度に自動車審査高度化施設（（２）①参照）の導入に伴う特別研修を追加するなど、引き続き、審査業務の高度化、新基準の導入、自動車の技術革新等に対応すべく、研修の充実を図ることとしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

19

Ⅱ．１．(1)⑥職員の意欲向上（中期目標）⑥職員の意欲向上
職員表彰制度の充実を図るなど、職員の意欲向上に努めること。
（中期計画）⑥職員の意欲向上
職員一人一人が適正かつ確実な業務の実施を徹底し、かつ、向上意識を持てるようにするため、日常の審査業務の実績に加えて、業務改善の提案等の実績や職員の緊急時の対応状況等を評価し、表彰することなど
により、職員の業務への取組意欲の向上を図ることを目指します。
（年度計画）⑥職員の意欲向上
職員一人一人が適正かつ確実な業務の実施を徹底し、かつ、向上意識を持てるようにするため、日常の審査業務の実績に加えて、業務改善の提案等の実績や職員の緊急時の対応状況等を評価し、表彰することなど
により、職員の業務への取組意欲の向上を図ることを目指します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
表彰制度の一層の拡充・充実を図るため、平成１９年４月に自動車検査独立行政法人表彰規程を改正し、新たに検査部長も表彰を行うことができることとし、また、従前職員個人に対して行っていた業績表彰の範囲を組織（検査部、事務所等）に拡大した。
平成１９年度の業績表彰は、優れた業績の職員２名及び連続無事故を達成
した組織２事務所に対して実施したところである。
次年度以降についても、職務上顕著な功績又は他の職員若しくは組織の規範となる業績に対して表彰を行うこととする。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報20

業績表彰実績表彰内容

不正改造車排除の啓発業務の

表彰対象
１件１名

構想、実施

成果の活用状況
不正改造車及び基準不適合車の排除、関係者のコンプライ
アンス意識の向上

研修管理システムの構築

１件１名

研修業務効率の向上

連続無事故

２件２事務所

検査職場の安全対策及び事故防止対策の模範21

Ⅱ．１．(1)⑦内部監査の充実（中期目標）⑦内部監査の充実
内部監査をより効果的に実施し、業務の適正かつ円滑な実施に努めること。
（中期計画）⑦内部監査の充実
業務がより適切に行われるよう、事務所等に対し本部・検査部役職員
による調査・指導等の内部監査を計画的に実施します。
また、適正な法人運営を維持するため、監査が一層適切に実施される
よう、態勢を整えます。
（年度計画）⑦内部監査の充実
業務がより適切に行われるよう、事務所等に対し本部・検査部役職員
による調査・指導等の内部監査を計画的に実施します。
また、適正な法人運営を維持するため、監査が一層適切に実施される
よう、態勢の在り方の検討を行います。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。
ただし、監査に関しては、内部統制に関する民間の取り組みに準じるため、態勢の在り方の検討を行うこととした。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
各事務所等に対して、業務改善の実施状況、不当要求防止対策や事故防止対策の状況などに関して、本部による計画調査・指導を２５ヶ所、無通告臨
時調査・指導を３ヶ所、検査部による調査・指導を２０ヶ所実施し、審査業
務実施にあたり、安全が確保されるべき事項等の指摘を行うとともに、安全作業に向けた事務所独自の取組みを高く評価することにより、職員の安全管理に関する意識の向上を図っている。
１９年度における監事監査は、定期監査を１３ヶ所行ったほか、独立行政法人における随意契約の適正化の推進要請に基づき、契約に関する事項について、臨時監査を１回実施した。また、監事監査における指摘を踏まえ、１22

９年度には、電子情報の整理に関する運用ルールの確立、審査手数料の直入化に伴う予算執行状況管理の強化、不当要求防止対策の徹底、事故再発防止のための方策の検討等を行った。
また、監事は、経営側から独立してその任務を行うことが求められていることから、平成１９年４月１日より、監事の業務補助を担当する組織として
監事監査室を設置した。
さらに、平成２０年３月に「自動車検査独立行政法人コンプライアンスの推進に関する規程」を定め、ホームページにおいて公表し、検査法人に対する社会的信頼を維持するための体制の整備を行った。
次年度以降も、計画的に内部監査を実施するとともに、適正な法人運営を維持するための体制を維持していくこととしており、今後中期目標等の目標
を着実に達成すると見込む。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

23

Ⅱ．１．
(2) 検査情報の電子化等による検査の高度化
Ⅱ．１．(2)①新規検査等の高度化による不正な二次架装及び不正受検の防止（中期目標）①新規検査等の高度化による不正な二次架装及び不正受検の防止
新規検査や構造変更検査時に画像などの審査データを電子的に取得し、継続検査や街頭検査に活用する機器等について、中期目標期間内における全事務所への配備に向けて、順次導入するとともに、審査方法を改善することにより、不正な二次架装の防止に努めること。
審査結果を電子化し、国に電子的に審査結果を通知する機器等について、中期目標期間内における全事務所への配備に向けて、順次導入して適切に運用することにより、不正受検の防止に努めること。
（中期計画）①新規検査等の高度化による不正な二次架装及び不正受検の防止
検査後の二次架装等を防止するため、既設機器・設備の状態及び審査作業の増加に留意しつつ、新規検査等における車両の状態を画像等として取得し、電子的に記録・保存する機器等を順次導入し、運用します。
申請書改ざん、受検車すり替え等の不正受検を防止するため、既設検査機器・設備の状態及び審査作業の増加に留意しつつ、検査結果等について電子的に記録・保存する機器等の順次導入を図ります。
（年度計画）①新規検査等の高度化による不正な二次架装及び不正受検の防止
検査後の二次架装等を防止するため、既設機器・設備の状態及び審査作業の増加に留意しつつ、新規検査等における車両の状態を画像等として取得し、電子的に記録・保存する機器を２１基導入します。
申請書改ざん、受検車すり替え等の不正受検を防止するため、既設検査機器・設備の状態及び審査作業の増加に留意しつつ、検査結果等について電子的に記録・保存する機器等の調査を行います。

(ｱ)

年度計画における目標値設定の考え方
中期計画のうち、新規検査等における画像の取得等に関しては、平成１９
年度の予算規模等を踏まえ、具体的導入基数を設定した。
また、検査結果等を電子的記録・保存する機器等に関しては、初年度において着手すべき事項を平成１９年度計画として設定した。
24

(ｲ)

実績値（当該項目に関する取組み状況も含む。
）
新規検査等において効率よく車両の状態を画像等として取得するとともに、自動車の長さ、幅、高さ等の諸元について高い精度で測定し、測定値を電子データとして取得する機能を合わせ持つ「３次元測定・画像取得装置」
を、関東検査部及び中部検査部管内を中心に３１基導入した。本装置については、関係規定の整備等を行った後、２０年夏ごろを目途に運用を開始する予定である。さらに、その他の全ての検査部・事務所においても、引き続き既設検査機器・設備の状態及び審査作業の増加に留意しつつ、寒冷地における使用方法等を踏まえた改良を行い、２０年度中に本装置を導入することとしている。
検査結果等の電子化については、検査結果等を電子的に記録・保存する機能を有した装置を開発し、八王子事務所自動車検査場を改修して「自動車審査高度化施設」として先行導入した。この中で、審査結果通知書の改ざんを防止するため、検査機器や３次元測定・画像取得装置による検査結果だけでなく、検査職員が行う計測、外観、下回りなどの検査結果等について検査職員が携帯端末から入力・送信するとともに、審査結果を２次元コード化して国に通知することとした。また、検査機器から検査結果等を電子的に出力する際に定めるべき標準通信仕様を作成し、次年度以降に運用できるよう関係規定の整備等を行った。

(ｳ)

実績値が目標値に達しない場合には、その理由及び次年度以降の見通し
実績値は目標値に達している。

(ｴ)その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
３次元測定・画像取得装置の概要

25

高度化施設の概要

26

Ⅱ．１．(2)②検査情報の有効活用（中期目標）②検査情報の有効活用
検査情報がリコール対策、基準策定及び整備事業者監査などの国土交通施策に有効活用されるよう、中期目標期間中に必要な機器及び審査方法等を整備すること。
（中期計画）②検査情報の有効活用
検査情報が各種国土交通施策に有効活用されるよう、審査結果の電子化、審査方法の整備を図るとともに、既設検査機器・設備の状態及び審査作業の増加に留意しつつ、予算に応じて必要な機器の導入を行います。
（年度計画）②検査情報の有効活用
検査情報が各種国土交通施策に有効活用されるよう、審査結果の電子化、審査方法の整備を図るとともに、既設検査機器・設備の状態及び審査作業の増加に留意しつつ、予算に応じて必要な機器の導入のための調査を行います。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、初年度において着手すべき事項を平成１９年度計画として設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
八王子事務所自動車検査場を改修し、審査結果の電子化等に対応した「自動車審査高度化施設」を先行導入した。この中で、審査結果を電子化し有効活用できるよう、不適合箇所を記録する際の項目を詳細に分類し、電子情報として記録・保存する際のコードを付与するなど、審査方法の統一化を図った。
次年度以降については、既設の検査機器や予算に応じて必要な機器を関東検査部始め各検査部に順次導入することとしており、八王子事務所の先行運用を通じて改善点への対応を検討する等、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

27

(ｳ)その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

28

Ⅱ．１．(2)③受検者への審査結果の情報提供（中期目標）③受検者への審査結果の情報提供
審査結果の電子化などにより、検査情報をユーザーに提供し、保守管
理意識の向上に努めること。
（中期計画）③受検者への審査結果の情報提供
利用者の方々に適切な整備を実施していただけるように、審査結果について合否判定結果だけでなく数値による情報提供を行うための調査・研究を実施し、順次情報提供を実施することに努めます。
（年度計画）③受検者への審査結果の情報提供
利用者の方々に適切な整備を実施していただけるように、審査結果について合否判定結果だけでなく数値による情報提供を行うための調査・研究を実施します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、初年度において着手すべき事項を平成１９年度計画として設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
八王子事務所自動車検査場を改修し、審査結果の電子化等に対応した「自動車審査高度化施設」を先行導入した。この際、数値による審査結果の情報提供を行うためには、検査機器から適切に審査結果を取得する必要があることから、検査機器と自動車審査高度化施設との通信方式等を定めるための調査を行い、標準通信仕様を作成した。また、使用者へ詳しい数値による審査結果を通知するための審査結果記録表（試行版）を作成した。
次年度以降については、１９年度の結果を踏まえ、数値による情報提供を試行するとともに、引き続き調査・研究を実施することとしており、今後中期目
標等の目標を着実に達成すると見込む。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

29

Ⅱ．１．(2)④新たな審査方法（中期目標）④新たな審査方法の検討
審査業務の効果を向上させるため、新たな審査方法の調査検討を行う
こと。
（中期計画）④新たな審査方法の検討
審査業務の効果を向上させるため、車載式故障診断装置の活用等、新
たな審査方法の調査検討を国土交通省等と連携しつつ行います。
（年度計画）
項目なし(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
項目なし。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
外部の専門家等で構成する「自動車検査用機械器具の改善に関する調査・研究検討会」を設置して、新たな審査方法を視野に入れた将来の改善のあり方について検討を行った。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

30

Ⅱ．１．
(3) 受検者等の安全性・利便性の向上
Ⅱ．１．(3)①受検者等の事故防止対策の実施（中期目標）①受検者等の事故削減
受検者等の安全性を向上させることにより、中期目標期間終了時における受検者等の事故を平成１８年度に比べて２０％以上削減すること。
（中期計画）①受検者等の事故防止対策の実施
要員規模の見直しによる審査の案内の減少、業務の重点化による初めての受検者や高齢者等の増加によって、事故の増加が見込まれますが、安心してご利用いただけるようにするため、安全作業マニュアルの充実、最低地上高検知装置、案内板、音声誘導装置の設置をはじめとした施設改善等により、国土交通省の講じる民間指定整備工場による指定整備率の一層の向上を図るための措置の効果を加味しつつ、受検者等の事
故を平成１８年度に比べ、期末において２０％以上削減します。
（年度計画）①受検者等の事故防止対策の実施
要員規模の見直しによる審査の案内の減少、業務の重点化による初めての受検者や高齢者等の増加によって、事故の増加が見込まれますが、安心してご利用いただけるようにするため、安全作業マニュアルの充実、最低地上高検知装置、案内板、音声誘導装置の設置をはじめとした施設改善等により、国土交通省の講じる民間指定整備工場による指定整備率の一層の向上を図るための措置の効果を加味しつつ、受検者等の事
故を平成１８年度に比べ、４％以上削減します。

(ｱ)

年度計画における目標値設定の考え方
中期計画のうち、これまでの実績や対策の予算規模等を勘案し、平成１９
年度の目標を設定した。

(ｲ)

実績値（当該事項に関する取組み状況も含む。
）
事故防止対策については、安全作業マニュアルにオートマティック車の審査方法を追記する等充実を図るとともに、「平成１９年度安全衛生実施計画」を策定し、①「労働災害・人身事故・物損事故ゼロの取組み」、②「オートマティック車によるヘッドライトテスタ損傷事故等の防止」、③「安全作業31マニュアルに基づく作業の徹底」などを重点事項として定め、各種会議において周知し職員の意識改革を図り、事故防止に取り組んだ。
また、初めて受検される利用者であっても、機器による検査を安全に受検できるように、平成１９年度に更新した自動方式検査機器（大小兼用機器１０基、マルチテスタ１７基、二輪機器１基）には、案内板及び音声誘導装置を装備した。このうち、１７基更新したマルチテスタについては、最低地上高が低くテスタと接触する恐れのある車両が入場した場合に、事故を未然に防ぐ事ができるように、最低地上高検知装置を装備した。
発生した事故に対しては、事故が発生した事務所等において次のような事故防止対策を行うとともに、本部からは、事故速報及び四半期毎の事故発生状況情報を発出し、職員等に対する事故防止対策の意識向上を図った。
①職員への安全確認周知の徹底
・事故の状況、原因及び対策を職員へ周知
・朝礼時の機会に、受検者の行動、言動に注意し、検査コースを誘導する等の徹底
・安全作業マニュアルに基づく作業の実施の徹底②受検者への注意喚起
・外観検査時に受検者に対して、注意事項等を説明
・研修、講習、会議等の機会に、事故事例を説明し注意喚起を実施③表示・案内等の整備・検査コース入口に検査に不慣れな場合は担当者に申し出ること等を掲示・同種の事故防止措置として、事故を起こした機器付近に受検者から見えるよう注意喚起文の掲示
・受検者から見やすいように検査コース入口に入場可能な自動車の寸法、重量等を掲示④施設・機器の改善・受検者に誤解を与えないように音声案内の内容を修正
・機器の存在を受検者が容易に確認できるよう蛍光テープ等を装着・機器での車両停止位置を明確にするように、案内板を設置
・車両に接触した場合に傷を付けないよう、検査機器等の一部に緩衝材で被覆
平成１９年度において、検査法人の検査場での、受検時の事故は合計２４３件と前年度比８％増加したものの、下半期(１０月から３月)は１０８件と前年度比７％減少した。また、平成１９年度の職員による自責事故は８８件と前年度比７％減少している。
(ｳ)

実績値が目標値に達しない場合には、その理由及び次年度以降の見通し
受検者等の事故を平成１８年度に比べ４％以上削減するという目標に対32

し、実績値は８％の増加となり、目標値に達しなかった。
事故を原因別に見ると、受検者による事故が前年度と比べて１８件（１７％）増加しており、全体として目標値が達成できなかった主な要因であると考えられる。受検者による事故の主たる原因としては、受検者の運転操作によるものが多く、ブレーキとアクセルの踏み間違いやギアが入ったままで降車したことによる事故など、受検者の方々が検査を急ぐあまりに安全確認を怠っていたことが原因と考えられる。
また、法人の自責事故件数は前年度と変わらないが、機器、設備が主たる原因となっている事故は計９件増加している中、法人職員が主たる原因となっている事故は７件（７％）減少していることから、職員の事故防止に対する意識向上が図られていると考えられる。
次年度以降については、検査コース内の目立つ場所に連続無事故日数の掲
示や事故事例を含む注意喚起の掲示を行い、受検者の事故防止に対する意識向上を図るとともに、受検者に対するアンケートの結果を踏まえて、検査コース内の危険と感じている個所への明確な注意表示等を行うことにより、受検者による事故防止に努め、また、平成２０年度に設けた「事故ゼロの日」についても受検者への啓蒙を強めて取り組むことにより、事故発生件数を平成１８年度に比べ８％以上削減するとともに、特に法人側に責任があると考えられる事故について、平成１８年度に比べ１０％以上削減することを目標
として事故防止対策に取り組むこととしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。
(ｴ)

自
責
他
責

双
方
計

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
原
因18 年度 19 年度 18 年度下半期
職員
９５
８８
機器(テスタ)
１６
２０
５９
施設
０
５
職員・機器
３
１
小計
１１４ １１４
受検者の過失(運転操作)
１０３ １１７
５５
受検者の過失(車両不具合)
２
４
その他
０
２
小計
１０５ １２３
職員・運転操作３
１
機器・運転操作２
０
２
職員・車両不具合
０４
施設・運転操作
０１
小計
５６
２２４ ２４３
１１６33

19 年度下半期

４０

６４

４

１０８

Ⅱ．１．(3)②利用しやすい施設と業務運営(ア)施設・設備の適切な老朽更新等（中期目標）②利用しやすい施設と業務運営
検査機器の更新等を進めることにより、中期目標期間終了時における検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成１８年度に比べて２０％以上削減すること。
また、受検者からの要望を的確に把握し、受検者にとって利用しやすい施設及び業務の運営に努めること。
（中期計画）②利用しやすい施設と業務運営(ア)施設・設備の適切な老朽更新等
検査機器の老朽更新については、更新が滞って機器年齢が上がった
ため、故障発生率が高くなった検査機器を重点的に更新することにあ
わせて、安全対策を施した検査機器の更新、音声誘導装置等の設置を図ることにより、検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成１８
年度に比べ期末において２０％以上削減し、利便性の向上を図ります。
（年度計画）②利用しやすい施設と業務運営(ア)施設・設備の適切な老朽更新等
検査機器の老朽更新については、更新が滞って機器年齢が上がった
ため、故障発生率が高くなった検査機器を重点的に更新することにあ
わせて、安全対策を施した検査機器の更新、音声誘導装置等の設置を図ることにより、検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成１８
年度に比べ４％以上削減し、利便性の向上を図ります。

(ｱ)

年度計画における目標値設定の考え方
中期計画のうち、これまでの実績や対策の予算規模等を勘案し、平成１９
年度の目標を設定した。

(ｲ)

実績値（当該項目に関する取組み状況も含む。
）
大小兼用機器１０基、マルチテスタ１７基、二輪機器１基については、機器年齢が上がり故障発生の可能性が高く、また故障した場合の審査業務への影響が大きいと考えられることから、優先的に老朽更新を行い、これら全て
34

に音声誘導装置及び機器等名称看板を装備した。
この結果、１９年度の検査機器の故障等（検査機器損傷事故による故障を含む。）による検査コース総閉鎖時間の合計は、平成１８年度と比較して１４．８％の減少となった。
このうち、検査機器損傷事故によるコース閉鎖時間が、平成１８年度と比較して５９．８％減少している。これは検査機器損傷事故によるコース閉鎖
時間の大部分を占めるヘッドライトテスタに衝突する事故でのコース閉鎖
時間が７１％減となったことにより、検査機器損傷事故によるコース閉鎖時
間が減少したものと考えられる。
この背景には、平成１８年度以降に調達したマルチテスタ及び在来型コースのヘッドライトテスタについて、それぞれ衝突事故防止対策機構を設けた機器を導入したことによる効果があるものと考えられる。
一方、検査機器の故障によるコース閉鎖時間については、平成１８年度と比較して１４．４％増加している。
これは２輪コースの故障閉鎖時間が１８年度に比べ約３００時間増加したことが原因であり、この背景には故障した２輪コースの検査機器が老朽検査機器のため部品の在庫がなく受注製作となり、コース閉鎖が長期となったことがある。
また、最も利用者が多い継続検査コースについては、閉鎖時間が６．４％減少している。これは平成１８年度における継続検査コースの検査機器更新
が平成１７年度までに比べやや拡大したことにより、設置後１０年以上の検査機器割合が１．６ポイント下がったことが影響しているものと考えられる。
(ｳ)

実績値が目標値に達しない場合には、その理由及び次年度以降の見通し
検査機器の故障等による検査コース閉鎖時間を平成１８年度に比べ４％以上削減するという目標に対し、実績値は１５％の減少となり、目標値を達成している。
２０年度については１９年度を上回る基数の検査機器の更新又は新設を行うとともに、それらの検査機器に音声誘導装置及び機器等名称看板を装備することとしている。２０年度以降も同程度の予算措置を講ずることにより、中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

(ｴ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
検査機器の故障等による検査コース閉鎖延べ時間
年度

項目

平成 18 年度

35

平成 19 年度

前年度比

検査機器の故障による継続検査コース閉

1,820 時間 51 分

1,704 時間 38 分

0.94

2,163 時間 46 分

2,477 時間 28 分

1.14

1,411 時間 40 分

567 時間 20 分

0.40

3,575 時間 26 分

3,044 時間 48 分

0.85

鎖時間
全コース閉鎖時間
検査機器損傷事故によるコース閉鎖時間
総閉鎖時間

ヘッドライトテスタ損傷事故による検査コース閉鎖時間
項目／年度

平成 18 年度

平成 19 年度

前年度比

閉鎖時間

1,404 時間 35 分

410 時間 5 分

0.29

36

Ⅱ．１．(3)②利用しやすい施設と業務運営(イ)利用しやすい施設の整備（中期目標）②利用しやすい施設と業務運営
検査機器の更新等を進めることにより、中期目標期間終了時における検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成１８年度に比べて２０％以上削減すること。
また、受検者からの要望を的確に把握し、受検者にとって利用しやすい施設及び業務の運営に努めること。（再掲）（中期計画）②利用しやすい施設と業務運営(イ)利用しやすい施設の整備
中期目標期間中に更新又は新設する検査機器（各検査機器で１１０基程度）については、すべて音声誘導装置及び機器等名称看板を装備
し、受検者が安全にご利用いただけるものとするよう努めます。
（年度計画）②利用しやすい施設と業務運営(イ)利用しやすい施設の整備
平成１９年度中に更新又は新設する検査機器（各検査機器で２４基程度）については、すべて音声誘導装置及び機器等名称看板を装備し、受検者が安全にご利用いただけるものとするよう努めます。

(ｱ)

年度計画における目標値設定の考え方
中期計画のうち、平成１９年度の予算規模等を踏まえ、具体的導入基数を
設定した。

(ｲ)

実績値（当該項目に関する取組み状況も含む。
）
受検者が安全に利用できるよう、平成１９年度に更新した自動方式検査機器（大小兼用機器１０基、マルチテスタ１７基、二輪機器１基）には、すべて機器等名称看板及び音声誘導装置を装備した。

(ｳ)

実績値が目標値に達しない場合には、その理由及び次年度以降の見通し
実績値は目標値に達している。
次年度以降については、引き続き更新又は新設する検査機器に音声誘導装
置及び機器等名称看板を装備することとしており、今後中期目標等の目標を
37

着実に達成すると見込む。
(ｴ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

38

Ⅱ．１．(3)②利用しやすい施設と業務運営(ウ)受検者の要望の把握（中期目標）②利用しやすい施設と業務運営
検査機器の更新等を進めることにより、中期目標期間終了時における検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成１８年度に比べて２０％以上削減すること。
また、受検者からの要望を的確に把握し、受検者にとって利用しやすい施設及び業務の運営に努めること。（再掲）（中期計画）②利用しやすい施設と業務運営(ウ)受検者の要望の把握
受検者にとって利用しやすい施設整備と業務運営を図るため、受検者に対してアンケート調査を実施するなどにより、受検者の要望の把握に努めます。
（年度計画）②利用しやすい施設と業務運営(ウ)受検者の要望の把握
受検者にとって利用しやすい施設整備と業務運営を図るため、受検者に対してアンケート調査を実施するなどにより、受検者の要望の把握に努めます。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
自動車検査場における審査業務について、サービスの向上や施設の改善に資するため、検査法人の業務に対する受検者の方々のニーズを把握することを目的として、１９年１１月に、全国の主要な自動車検査場１０か所において、受検者に対するアンケート調査を実施した。
平成１８年３月に実施したアンケートの回収率は４３％であったが、設問数の絞り込みやアンケート用紙を厚紙に変更する工夫をしたことにより回収率は７７％となり、大幅な改善がみられた。
今後はアンケート結果を踏まえ、施設及び業務の改善を検討していくこと39

としている。
次年度以降についても、定期的にアンケート調査を実施し、改善事項を検討、実施していくこととしており、今後中期目標等の目標を着実に達成する
と見込む。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
ユーザーアンケート調査結果の概要は以下のとおり。
・検査への満足度については、「とても満足」又は「満足」（４６％）、「普通」（４５％）、「不満」又は「とても不満」（２％）
・職員の対応については、「とても良い」又は「良い」（５８％）、「普通」（３２％）、「悪い」又は「とても悪い」（３％）
・検査場内において、１８％の受検者が危ないと感じたことがあると回答。そのうち２５％は前の受検車が後退してくる等、他の受検者の行動が危ないと感じており、１７％は検査コース幅が狭い等、検査場設
備について危ないと感じていた。

40

Ⅱ．１．(3)②利用しやすい施設と業務運営(エ)国と連携した予約制度の運用（中期目標）②利用しやすい施設と業務運営
検査機器の更新等を進めることにより、中期目標期間終了時における検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成１８年度に比べて２０％以上削減すること。
また、受検者からの要望を的確に把握し、受検者にとって利用しやすい施設及び業務の運営に努めること。（再掲）（中期計画）②利用しやすい施設と業務運営(エ)国と連携した予約制度の運用
厳正かつ公正な審査を実施しつつ、利用者の待ち時間の低減を図る
ため、国と連携して検査の予約制度を適正に運用します。
（年度計画）②利用しやすい施設と業務運営(エ)国と連携した予約制度の運用
厳正かつ公正な審査を実施しつつ、利用者の待ち時間の低減を図る
ため、国と連携して検査の予約制度を適正に運用するため、予約シス
テムの改善等を国とともに検討の上、実施します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、初年度において着手すべき事項を平成１９年度計画として設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
利用者の待ち時間の低減を図るため、国と連携して検査の予約制度を適正に運用するため、自動車検査インターネット予約システムの改善等を国とともに検討を行った。
なお、国においては検討結果を踏まえ予約システムの改修を行った。
次年度以降についても、国や関係機関と連携・調整を図りつつ、適正な運用に向けて積極的に取組むこととしており、中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報41

特になし。

42

Ⅱ．１．
(4) 自動車社会の秩序維持
Ⅱ．１．(4)①不正改造車対策の強化(ア)街頭検査の強化（中期目標）①不正改造車対策の強化
街頭検査等への重点化を踏まえ、国土交通省の要請に応じて、これに協力して中期目標期間中に街頭検査台数４４万台以上を実施するとともに、効果的かつ効率的な街頭検査の手法を検討して、導入するなどの対策を施すことにより不正改造車の撲滅に努めること。
（中期計画）①不正改造車対策の強化(ア)街頭検査の強化基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除していくた
めに、国土交通省等の要請に応じて、これに協力して、国土交通省の講じる民間指定整備工場による指定整備率の一層の向上を図るための措置に伴い、中期目標期間中に４４万台以上の車両を検査することを目標に、街頭検査を実施していきます。
また、効果的かつ効率的な街頭検査を行うため、国土交通省と協力
して、色度計等の新たな機器の導入を検討します。
（年度計画）①不正改造車対策の強化(ア)街頭検査の強化基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除していくた
めに、国土交通省等の要請に応じて、これに協力して、国土交通省の講じる民間指定整備工場による指定整備率の一層の向上を図るための措置に伴い、１０万台以上の車両を検査することを目標に、街頭検査を実施していきます。

(ｱ)

年度計画における目標値設定の考え方
中期計画のうち、これまでの実績を勘案し、平成１９年度の目標を設定した。

(ｲ)

実績値（当該項目に関する取組み状況も含む。
）
検査法人の各検査部等において、国土交通省、各都道府県警察等の関係機
43

関と連携し、１１２，７４２台（目標に対し１１２．７％）の車両について街頭検査を実施した。
このうち、深夜の暴走族等を対象とした深夜街頭検査も４３回実施し、延べ１，２８３台を検査し、このうち３８０台が不正改造車であった。
また、平成１９年１２月３１日から１９年１月１日までの年末年始に、国土交通省及び警察庁と連携して、「初日の出暴走」の不正改造車に対する特別街頭検査を実施した。その結果、６２台の車両を検査し、不正改造車４５台に対して国土交通省から整備命令書を交付し、改善措置が命じられた。こ
の特別街頭検査には、検査法人からは自動車検査官４６名が出動した。
(ｳ)

実績値が目標値に達しない場合には、その理由及び次年度以降の見通し
実績値は目標値を満たしている。
次年度以降については、２０年度には１０万７千台以上を目標として街頭検査を実施していくこととしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

(ｴ)その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

44

Ⅱ．１．(4)①不正改造車対策の強化(イ)不正改造車撲滅のための啓発活動（中期目標）①不正改造車対策の強化
街頭検査等への重点化を踏まえ、国土交通省の要請に応じて、これに協力して中期目標期間中に街頭検査台数４４万台以上を実施するとともに、効果的かつ効率的な街頭検査の手法を検討して、導入するなどの対策を施すことにより不正改造車の撲滅に努めること。（再掲）（中期計画）①不正改造車対策の強化(イ)不正改造車撲滅のための啓発活動
不正改造車を排除するため、カスタム・カー等のショウにおける不正改造車、用品販売店における保安基準に適合しないおそれのある用品等について、啓発活動を行います。
（年度計画）①不正改造車対策の強化(イ)不正改造車撲滅のための啓発活動
不正改造車を排除するため、カスタム・カー等のショウにおける不正改造車、用品販売店における保安基準に適合しないおそれのある用品等について、啓発活動を行います。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
不正改造車や基準不適合車を排除するため、引続き、５つの主要なカスタ
ムカーショー（東京オートサロン、大阪オートメッセ、福岡オートサロン、
名古屋オートトレンド、札幌オートサロン）に検査法人の自動車検査官延べ４６名を派遣し、展示された車両１，９３８台のうち、保安基準に適合しないにもかかわらず、公道走行ができない旨の表示をしていない展示車両２６
２台と部品展示６社に対して、文書により注意喚起し、カスタムカーショーの展示者及び来場者に対して、基準不適合車や不正改造車についての啓発活動を行った。
また、カー用品販売会社３社（オートバックス、イエローハット、ジェー45ムス）の９店舗に延べ５３名の検査法人の自動車検査官を派遣し、「車検対応品」等の表示がされている部品・用品を重点に、保安基準適合性についての実態調査を行ったところ、取付け位置や取付け方法によっては、基準に適合しないおそれのあるものが１５７件見受けられたため、当該店舗に対し適切な表示等を行うよう注意喚起を行った。
さらに、初の取り組みとして、国際オートアフターマーケットＥＸＰＯ２００８（アフターパーツ等の国際見本市）で開催された来場者向けのコンプ
ライアンスセミナーにおいて、自動車検査をめぐる市場の問題点について検査法人が講演を行い、法令順守について啓発を図った。
次年度以降についても、カスタムカーショウやカー用品販売会社に自動車検査官を派遣し、不正改造車や保安基準に適合しないおそれのある用品等についての啓発活動を行うこととしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

46

Ⅱ．１．(4)②その他国土交通施策への貢献(ア)リコール対策への貢献（中期目標）②その他国土交通施策への貢献(ア)リコール対策への貢献
リコール対象車の早期発見のために自動車の審査における不具合
情報を国に提供するとともに、リコール対象車の早期改修のために国の要請に応じて受検者への注意喚起を行うことなどを通じて、国と連携してリコール制度の円滑な実施に貢献すること。
（中期計画）②その他国土交通施策への貢献(ア)リコール対策への貢献
審査業務の実施を通じて車両等の不具合情報の収集に努め、当該情報を国土交通省に積極的に提供する等により、リコール対象車の早期発見等に役立てるとともに、国土交通省の要請に応じて受検者への注意喚起などを行います。
（年度計画）②その他国土交通施策への貢献(ア)リコール対策への貢献
審査業務の実施を通じて車両等の不具合情報の収集に努め、当該情報を国土交通省に積極的に提供する等により、リコール対象車の早期発見等に役立てるとともに、国土交通省の要請に応じて受検者への注意喚起などを行います。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
車両不具合情報システムにより各事務所から情報を収集するとともに、これらの情報を精査し、不具合情報に該当すると思われる情報１０件について、
国土交通省に対して車両不具合情報として報告を行った。
また、検査法人の指摘が発見の動機となったリコールが４件（対象車両：
２２型式、４，１８１台）届出された。
次年度以降も、自動車の不具合情報の収集に努め、適宜、関係機関に情報47提供することとしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

48

Ⅱ．１．(4)②その他国土交通施策への貢献(イ)盗難車両対策への貢献（中期目標）②その他国土交通施策への貢献(イ)盗難車両対策への貢献
車台番号の改ざん受検を発見することにより、盗難車両対策への貢献に努めること。
（中期計画）②その他国土交通施策への貢献(イ)盗難車両対策への貢献
自動車の盗難防止等を図るため、車台番号の改ざん受検事案について、国への通報の取り組みを行います。
（年度計画）②その他国土交通施策への貢献(イ)盗難車両対策への貢献
自動車の盗難防止等を図るため、車台番号の改ざん受検事案について、国への通報の取り組みを行います。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
１９年度は車台番号の改ざん等を２２７件発見し、国土交通省地方運輸支局等へ通報を行った。また、連携を取って調査に協力し、盗難の疑いがある
車両３５件について国土交通省地方運輸支局等から警察への通報が行われ、うち１６件は盗難車であることが判明し、警察が車両を押収した。
次年度以降についても、引き続き、車台番号の改ざんが発見された場合は国への通報を行うこととしており、今後中期目標等の目標を着実に達成する
と見込む。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

49

Ⅱ．１．(4)②その他国土交通施策への貢献(ウ)利用者の審査業務に関する理解の向上（中期目標）②その他国土交通施策への貢献(ウ)その他の貢献
自動車検査独立行政法人の特性を生かし、国の施策に貢献すること。
（中期計画）②その他国土交通施策への貢献(ウ)利用者の審査業務に関する理解の向上
自動車の検査の役割及び検査方法等に関して国等が行う各種キャンペーン等へ参画します。
審査事務規程などの審査に関する情報をインターネット等により発信するとともに、環境報告書を作成し公表します。
（年度計画）②その他国土交通施策への貢献(ウ)利用者の審査業務に関する理解の向上
自動車の検査の役割及び検査方法等に関して国等が行う各種キャンペーン等へ参画します。
審査事務規程などの審査に関する情報をインターネット等により発信するとともに、環境報告書を作成し公表します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
春秋の全国交通安全運動（交通対策本部決定：本部長は内閣府特命担当大臣）に関係省庁及び関係団体とともに主催者の一員として参画するとともに、
１９年度から新たに設定された「交通事故死ゼロを目指す日」（平成２０年
２月２０日）について、その趣旨及び設定の周知を行った。
この他、不正改造車排除運動、点検整備推進運動及びディーゼルクリー
ン・キャンペーン（推進：国土交通省他）に協力機関として参画し、街頭検査を通じ審査業務に関する理解の向上に努めた。
自動車の審査に関係する最新の情報について、審査事務規程、改造自動
50

車・並行輸入自動車届出書様式、よくある質問（ＦＡＱ）等を当法人ホームページに掲載した。なお、ホームページからの照会に対しては、照会者の入力項目や回答方法の見直し等により処理の効率化を図るとともに、照会内容の入力ページ本文に、「よくある質問（ＦＡＱ）」の案内文と当該サイトへのリンクを追加するなど、照会件数を抑制するよう努めた。
また、平成１７年度に引き続き、１８年度の事業活動に係る環境配慮等の状況を記載した環境報告書を作成し、ホームページに掲載した。
次年度以降については、引き続き各種キャンペーンへの参画や、審査に関する情報をホームページに掲載を行うこととしており、今後中期目標等の目
標を着実に達成すると見込む。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

51

Ⅱ．
２. 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 組織運営
Ⅱ．２．(1)①要員配置の見直し（中期目標）①要員配置の見直し
民間指定整備工場による指定整備率の向上に応じて、新規検査、街頭検査、ユーザー車検の受皿機能等に重点化することや、審査業務の電子化を推進することなどに伴い、業務量の変化を適切に把握し、事務所等
毎の要員の配置計画を策定・実施することにより、要員配置の見直しを適切に実施し、効率的な業務の実施に努めること。
（中期計画）①要員配置の見直し
民間指定整備工場による指定整備率の向上に応じて、新規検査、街頭検査、ユーザー車検の受皿機能等に重点化することや、審査業務の電子化を推進することなどに伴い、業務量の変化を適切に把握し、事務所等
毎の要員の配置計画を策定・実施することにより、要員配置の見直しを適切に実施し、効率的な業務の実施に努めます。
（年度計画）①要員配置の見直し
民間指定整備工場による指定整備率の向上に応じて、新規検査、街頭検査、ユーザー車検の受皿機能等に重点化することや、審査業務の電子化を推進することなどに伴い、業務量の変化を適切に把握し、事務所等
毎の要員の配置計画を策定します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、初年度において着手すべき事項を平成１９年度計画として設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
業務量の変化を適切に把握し、本中期計画の期間に事務所等毎の検査職員
１人あたりの業務量が可能な限り平準化されるよう検査要員の配置計画を策定した。
次年度以降については、策定した配置計画を着実に実施していくこととしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。
52

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となる情報
特になし。

53

Ⅱ．２．(1)②審査手数料の収納体制の整備（中期目標）②審査手数料の収納体制の整備
審査手数料の徴収にあたっては、受検者の利便性の低下を招かないよ
う、体制を整備すること。
（中期計画）②審査手数料の収納体制の整備
受検者の利便性の低下を招かないよう、審査手数料の収納体制の整備を図ります。
（年度計画）②審査手数料の収納体制の整備
受検者の利便性の低下を招かないよう、審査手数料の収納体制の整備を図ります。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
自動車審査証紙による審査手数料の収納方式を採用し、この販売を自動車検査登録印紙の売りさばき人に委託することにより、国の印紙と同一の窓口で販売することによって、受検者の利便性の低下を招かないよう措置した。
また、自動車審査証紙の受注、発送、在庫管理等の業務を検査法人本部で一元的に行うことにより、効率的な業務執行体制を整備した。
これらにより、これまで混乱なく順調に審査手数料の収納がなされている。
次年度以降については、引き続き整備した審査手数料の収納体制を維持していくこととしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

54

Ⅱ．２．
(2) 業務運営
Ⅱ．２．(2)①一般管理費及び業務経費の効率化目標（中期目標）①一般管理費及び業務経費の効率化目標
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に４を乗じた額。）を４．５％程度抑制すること。
また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に４を乗じた額。）
を１．５％程度抑制すること。
（中期計画）①一般管理費及び業務経費の効率化目標
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に４を乗じた額）を４．
５％程度抑制します。
また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に４を乗じた額）を１．５％程度抑制します。
（年度計画）①一般管理費及び業務経費の効率化目標
施設の営繕等についての外部委託、経理事務等の業務処理の方法を引き続き工夫し、一般管理費及び業務経費の効率化を行います。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画では、中期目標期間中の連携の考え方を踏まえた規定としており、
１９年度の年度計画では中期計画に基づいた具体的な記述としたもの。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
審査施設の整備、審査機器の維持管理業務（定期点検・校正）等について、引き続き外部委託を行った。
55

また、全国統一仕様とすることが可能な役務や物品の調達については、審査機器の老朽更新、検査職員の被服、検査に使用する書籍等について、引き続き本部で一括契約する等、業務の集約化を図った。
中央実習センターにおいては、夜間・休日の宿直業務を引き続き外部委託とした。
さらに、情報システムの保守サービスや回線の見直し等により、一般管理費及び業務経費の効率化を図っている。
次年度以降については、中期目標期間中に見込まれる一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）総額を４．５％程度抑制するため、毎年度、職員旅費や光熱水料、通信費、各種維持費等について対前年度比３％効率化することとしている。
また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる経費総額を１．５％程度抑制するため、毎年度、職員旅費、自動車維持費、警備業務役務費、消耗品費等について対前年度比１％効率化することとしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となる情報
特になし。

56

Ⅱ．２．(2)②随意契約の見直し（中期目標）②随意契約の見直し
国における見直しの取り組み「公共調達の適正化について」（平成 18
年８月 25 日付け財計第 2017 号。財務大臣から各省各庁の長あて。）等を踏まえ、一般競争入札の導入・範囲拡大等を通じた業務運営の一層の効率化を図ること。
（中期計画）②随意契約の見直し
国における見直しの取り組み「公共調達の適正化について」（平成 18
年８月 25 日付け財計第 2017 号。財務大臣から各省各庁の長あて。）等を踏まえ、一般競争入札の導入・範囲拡大等を通じた業務運営の一層の効率化を図ります。
（年度計画）②随意契約の見直し
国における見直しの取り組み「公共調達の適正化について」（平成 18
年８月 25 日付け財計第 2017 号。財務大臣から各省各庁の長あて。）等を踏まえ、一般競争入札の導入・範囲拡大等を通じた業務運営の一層の効率化を図ります。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標であるため、中期計画と同様に年度計画を設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し「随意契約の限度額の引き下げ」等を主な改正内容とする契約事務細則の一部改正（平成１９年４月１日施行）を行い、一般競争入札の範囲拡大を図った。
また、独立行政法人における随意契約の適正化の推進に係る国土交通省通達を受け、平成２０年２月に理事長通達を発出し、一般競争入札の導入・範囲拡大等を通じた業務運営の一層の効率化について取り組んだ。
次年度以降については、一般競争入札の範囲拡大等を着実に実施していくこととしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

57

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報① 平成１９年度の契約状況〇一般競争入札（ 96 件、総額 1,389,303 千円、１件あたり平均落札率 86.2％）〇指名競争入札（実施していない。）〇随意契約（ 151 件、総額 2,445,358 千円）〔随意契約とした理由〕
・契約の性質又は目的が競争を許さないとき

131 件（例）国との土地賃貸借契約、光熱水料、システム等で導入時に契約した開発事業者との保守契約

等

・緊急の必要により競争を付することが出来ないとき

11 件（例）検査機器等、緊急に修繕等をしなければ業務に影響を及ぼすものであると
き・競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がないとき
9件（例）検査機器の製造及び据付工事

等〇企画競争・公募（ 4 件、総額 33,500 千円）
注：上記の契約状況には、予定価格が少額である場合は含まれていない。
②

これまで随意契約だったものから競争入札に移行した事例〇随意契約の限度額の引き下げによるもの（例）研修教材用貨物自動車購入

58

46 件

Ⅱ．２．(2)③資産の有効活用（中期目標）③資産の有効活用
検査法人の保有する施設について、効率的な活用を促進し、自己収入の増加を図る等の観点から、見直しを行うこと。
（中期計画）③資産の有効活用
研修施設について、効率的な活用を促進し、自己収入の増加を図る等の観点から、見直しを行います。
（年度計画）③資産の有効活用
研修施設について、効率的な活用を促進し、自己収入の増加を図る等の観点から、見直しを行うための事前調査を行います。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、初年度において着手すべき事項を平成１９年度計画として設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
検査法人の研修施設である中央実習センターについては、法人職員の検査能力向上のための研修に使用するほか、ＪＩＣＡ、国土交通省及び軽自動車検査協会の依頼を受け、受託研修を実施するなど効率的に活用されているところであるが、さらに、自己収入の増加を図る等の観点から、必要な見直しを行うための事前調査を行った。
次年度以降は、平成２０年度に中央実習センターの管理運営業務について、
民間競争入札を実施することとしており、効率的な業務実施を推進することとしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
平成１９年度研修実績
研修の種類

１８種類

研修コース

３４コース

研修日数

２２３日

研修修了者数 ７５９
59

Ⅱ．２．
(3) 主要な業務・システムに係る最適化計画の策定等（中期目標）「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」（平成１７年６月２９日各府省情報統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）を踏まえ、主要な業
務・システム（年間のシステム運用に係る経常的な経費が１億円以上）に係るシステム構成及び調達方式の抜本的な見直し並びに最適化計画の策定を行うため、国の行政機関の取り組みに準じて、システムコスト削減、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を図る観点から、平成１９年度末までのできる限り早期に最適化計画の策定を行うとともに、策定した最適化計画を速やかにインターネット等により公表し、実施すること。
（中期計画）
主要な業務・システム（年間のシステム運用に係る経常的な経費が１億円以上）である「ＰＣネットワークシステム」について、システム構成及び調達方式の抜本的な見直し並びに最適化計画の策定を行うため、国の行
政機関の取り組みに準じて、システムコスト削減、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を図る観点から、平成１９年度末までのできる限り早期に最適化計画の策定を行うとともに、策定した最適化計
画を速やかにインターネット等により公表し、実施します。
（年度計画）
主要な業務・システム（年間のシステム運用に係る経常的な経費が１億円以上）である「ＰＣネットワークシステム」について、システム構成及び調達方式の抜本的な見直し並びに最適化計画の策定を行うため、国の行
政機関の取り組みに準じて、システムコスト削減、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を図る観点から、平成１９年度末までのできる限り早期に最適化計画の策定を行うとともに、策定した最適化計
画を速やかにインターネット等により公表します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画のうち、「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」（平
成１７年６月２９日各府省情報統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づ
き、平成１９年度に実施すべき事項を平成１９年度計画として設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
60

主要な業務・システム（年間のシステム運用に係る経常的な経費が１億円以上）である「ＰＣネットワークシステム」について、システム構成及び調達方式の抜本的な見直し並びに最適化計画の策定を行うため、国の行政機関の取り組みに準じて、システムコスト削減、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を図る観点から平成２０年３月に最適化計画を策定し、インターネットにより公表した。
次年度以降については、本最適化計画に基づき最適化を実施していくこととしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となる情報
特になし。

61

Ⅱ．
３. 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
予算（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

収入
運営費交付金

7,753

7,753

施設整備補助金

1,887

1,769

審査手数料収入

2,166

3,591

7

13

計

11,813

13,125

人件費

6,437

6,000

業務経費

2,221

2,030

研修経費

32

60

審査経費

2,189

1,970

一般管理費

1,158

1,165

施設整備費

1,887

1,645

105

65

5

8

11,813

10,913

その他収入支出

審査手数料収納経費
受託経費
計

注１．「０」は 50 万円未満、「−」は０円であることを示す
注２．端数は四捨五入で各項目合計金額と計欄の金額が一致しない場合がある。
（解説）(1)「審査手数料収入」については、収納方法を証紙方式としたことに伴う市中在庫分（19 年度前受審査手数料 1,058 百万円）が収入として計上されたため、計画を上回った。
(2)「人件費」については、計画より退職者が少なかったこと及び低位号俸者が多かったため、実績が計画を下回った。
(3)「一般管理費」については、消費税（7 百万円）及び証紙の配送費（3 百万円）のため、実績が計画を上回った。
(4)「施設整備費」については、翌年度への繰越（124 百万円）があったため、実績が計画を下回った62

収支計画（単位：百万円）
区

分

計

費用の部

画

実

績

10,395

10,134

経常経費

10,395

9,967

人件費

6,437

6,542

業務費

1,132

1,614

一般管理費

1,158

495

減価償却費

1,457

1,171

固定資産除却損

101

83

審査手数料収納経費

105

53

5

8

財務費用

−

0

臨時損失

−

167

10,395

10,276

運営費交付金収益

6,664

6,477

審査手数料収入

2,166

2,533

その他収入

7

8

寄付金収益

−

−

資産見返運営費交付金戻入

258

561

資産見返物品受贈額戻入

1,300

693

財務収益

−

0

雑益

−

5

臨時利益

−

−

純利益

−

142

目的積立金取崩額

−

−

総利益

−

142

受託経費

収益の部

注１．「０」は 50 万円未満、「−」は０円であることを示す
注２．端数は四捨五入で各項目合計金額と計欄の金額が一致しない場合がある。
（解説）「臨時損失」については、平成２０年１月からの「自動車審査証紙」による手数料直入化に伴い、退職手当の財源が運営費交付金から自己収入になったため、独立行政法人会計基準「第１７ 引当金」に基づき、退職給付引当金を新たに計上することとなり、１８年度以前の勤務期間に対応する引当金相当額について計上してい
る。

63

資金計画

（単位：百万円）
区

分

計

資金支出

画

実

績

11,813

13,125

業務活動による支出

8,837

8,254

投資活動による支出

2,976

2,659

財務活動による支出−−

次年度への繰越金

−2,212

11,813

13,125

9,926

11,357

運営費交付金による収入

7,753

7,753

審査手数料による収入

2,166

3,591

7

13

1,887

1,769

1,877

1,769

その他収入

−

−

財務活動による収入−−

前中期目標期間からの繰越金

−

−

資金収入
業務活動による収入

その他収入
投資活動による収入
施設整備費による収入

注１．「０」は 50 万円未満、「−」は０円であることを示す
注２．端数は四捨五入で各項目合計金額と計欄の金額が一致しない場合がある。
（解説）「次年度への繰越金」の計画と実績の差の内訳は次のとおり。
(1)「資金支出」中の「業務活動による支出」のうち人件費で実績が計画を 437 百万円下回ったこと、「投資活動による支出」のうち施設整備費で繰越 124 百万円があったこと等により支出実績額が計画より 900 百万円下回った。
(2)「資金収入」中の「業務活動による収入」のうち審査手数料による収入で収入実績額が計画より 1,425 百万円上回った。

64

Ⅱ．
４. 短期借入金の限度額（中期目標）
項目なし（中期計画）
予見し難い事故等の事由の他、年度当初の運営資金、収入不足への対応のための経費が必要となる可能性があるため、短期借入金の限度額を3,000 百万円とします。
（年度計画）
予見し難い事故等の事由の他、年度当初の運営資金、収入不足への対応のための経費が必要となる可能性があるため、短期借入金の限度額を3,000 百万円とします。

(ｱ)

年度計画における目標値設定の考え方
中期計画の性質上、同じ内容を平成１９年度計画として設定した。

(ｲ)

実績値（当該事項に関する取組み状況も含む。
）
実績値はなし。

65

Ⅱ．
５. 重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画（中期目標）
項目なし（中期計画）
空欄（年度計画）
空欄(ｱ)

年度計画における目標値設定の考え方
検査法人として、重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画はないため、中期計画と同様に空欄とした。

(ｲ)

実績値（当該事項に関する取組み状況も含む。
）
実績値はなし。

66

Ⅱ．
６. 剰余金の使途（中期目標）
項目なし（中期計画）
施設・設備の充実・改善及び広報活動に使用する。
（年度計画）
施設・設備の充実・改善及び広報活動に使用する。

(ｱ)

年度計画における目標値設定の考え方
中期計画の考え方をそのまま踏襲した。

(ｲ)

実績値（当該事項に関する取組み状況も含む。
）
実績値はなし。

67

Ⅱ．
７. その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項(1) 施設及び設備に関する計画（中期目標）
基準適合性審査業務の確実な遂行のため、審査施設の計画的な整備・更新を進めるとともに、適切な維持管理に努めること。
（中期計画）
施設・設備の内容

予定額

財源

(百万円)
審査施設整備費

13,507

自動車検査独立行政法人施設整備費補審査場の建替等

2,665

助金

審査機器の更新等

3,437

審査上屋の改修等

7,405※．審査施設整備費は、国の施設整備に関連した審査場施設の建替等や老朽化に伴う施設の改修等のための費用であり、国の施設整備に関連して増減する場合があります。
（年度計画）
施設・設備の内容
審査施設整備費

予定額
（百万円）
1,887

財

源

自動車検査独立行政法人
施設整備費補助金

審査場の建替等50

審査機器の更新等

948

審査上屋の改修等

889※．審査施設整備費は、国の施設整備に関連した審査場施設の建替等や老朽化に伴う施設の改修等のための費用であり、国の施設整備に関連して増減する場合があります。

(ｱ)

年度計画における目標値設定の考え方
平成１９年度の施設整備費補助金に基づき、設定した。

(ｲ)

実績値（当該事項に関する取組み状況も含む。
）
次のとおり、審査施設を整備した。なお、審査上屋の改修等のうち、春日部事務所については、施工途中において、埋設配管が工事の支障となり工事

68

計画の見直しが生じたため、事業の一部を平成２０年度に繰り越すこととした。
施設整備実績

（単位：百万円）

審査場の建替等

二輪上屋新設（設計業務）

審査機器の更新等

１７基（福島事務所他）

９３５

審査上屋の改修等

見学者通路設置（福井事務所１か所）

８３１

審査上屋屋根等改修（八王子事務所他計５９か所）（注：春日部事務所は２０年度に繰り越し）
審査上屋床面改修（練馬事務所他計３０か所）
審査ピット空調機等改修（沼津事務所他計５か所）
審査上屋の高度化（八王子事務所１か所）

69

３(うち繰越分１２４)

Ⅱ．７．
(2) 人事に関する計画（中期目標）
業務の縮減・重点化に応じた全体の要員規模及び要員配置計画の的確な見直しを行い、人件費（退職手当等を除く。）については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第47 号）に基づき、平成 22 年度までにおいて、国家公務員に準じた人件費削減の取組みを行うこと。これに加え、役職員の給与に関し、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進めること。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続すること。
（中期計画）①方針
保安基準の改正等により新規業務の追加等が想定されますが、業務運営の効率化、定型的一般事務の集約化、外部委託化等の推進などにより計画的削減を行い、人員を抑制することを目指します。
②人員に関する指標「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、国家公務員の定員の純減目標（今後５年間で５％以上の純減）を踏まえ、国家公務員に準じて、平成２２
年度において、平成１７年度の人員に比べ５％以上を基本とする削減を行うこととします。
また、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、役職員の給与について、その体系の見直しを進めるとともに、国家公務員の給与水準に照らし適切なものとなるよう定めます。
更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年
７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続します。
［参考１］
平成１７年度の常勤職員数

８７１人

期初（H19）の常勤職員数

８６５人

期末（H22）の常勤職員数の見込み

８２７人

［参考２］
中期目標期間中の人件費の総額見込み

70

25,569 百万円

（年度計画）①方針
保安基準の改正等により新規業務の追加等が想定されますが、業務運営の効率化、定型的一般事務の集約化、外部委託化等の推進などにより計画的削減を行い、人員を抑制することを目指します。
②人員に関する指標
人員等の削減を行うため、事務所等毎の要員の配置計画を策定します。
また、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、役職員の給与について、その体系の見直しを進めるとともに、国家公務員の給与水準に照らし適切なものとなるよう定めます。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
方針については、中期目標期間を通じて継続して取り組むべき目標である
ため、中期計画と同様に年度計画を設定し、人員に関する指標については、
中期計画のうち、初年度において着手すべき事項を平成１９年度計画として
設定した。

(ｲ)

当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
審査手数料の直入化に伴う業務量の増加に対しては、受検者の利便性の低下を招かないよう自動車審査証紙による審査手数料の収納方式を採用し、併せてこれに伴う事務負担の軽減を図る観点から自動車審査証紙の販売業務
を自動車検査登録印紙の売りさばき人に委託し、これにより新たな要員の増加の抑制を図った。
また、業務運営の効率化等を踏まえ、平成 22 年度末までに３８名の職員を削減するため、要員の配置計画を策定した。
当法人役職員の給与については、国家公務員の給与水準を維持しており、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系となっている。なお、「独立行政法人の役職員の給与等の水準（平成１８年度）」におけるラスパイレス
指数は、９７．１（対国家公務員（事務・技術職員））となっている。
次年度以降については、策定した配置計画に沿って滞りなく人員の削減及び再配置を実施していくこととしており、今後中期目標等の目標を着実に達成すると見込む。

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となる情報
71特になし。

72

Ⅲ．自主改善努力に関する事項○

不正改造車や基準不適合車の排除の取組みの一環として、一般の方が不正改造車
情報を通報できるようホームページに不正改造車情報についての通報窓口を開設
し、平成１９年６月１日から通報の受付を開始した。通報された情報については、
国土交通省の運輸支局等に定期的に情報提供を行った。

○

自動車の検査の意義及び当法人の業務について、一般の方々に理解を深めてもらうため、検査場を広く開放し、検査場見学会を積極的に実施した。見学者は７，２２８名であった。

○

検査技術・施設機器ＰＴにおいて、施設管理の改善を検討し、実施した。

・「施設現況表」について、事務所毎の記載内容の整合化を図るため、記載要領(案)を作成した。
・平成１７、１８年度に発生した有責事故について、人的要因と機械的要因から分析を行い、対策の検討を行った。
・「審査機器管理台帳」について、業務量ｗｅｂシステムの統一的な入力規則を定めた入力マニュアル案を作成した。
・検査機器の定期点検内容と項目の見直しを検討した。
・実務例を多数盛り込んだ施設担当官研修資料を作成し、専門課程と一般課程を区分して、研修講義を実施した。

73

別紙

審査件数の推移
表１

審査件数の推移
19 年度

前年度比

18 年度

17 年度

16 年度

新規検査 1,025,365

89.8％ 1,141,261 1,152,760 1,112,490 1,153,398

継続検査 5,969,363

101.0％ 5,912,207 6,174,885 6,150,773 6,524,510

構造変更

94.9％

92,60597,63386,27687,756

整備確認

79,1403,088

再検査 1,228,815

92.7％ 1,325,980 1,380,640 1,245,933 1,000,893

小98.1％ 8,477,081 8,794,561 8,596,952 8,761,029

計 8,316,148

街頭検査
合112,742

計 8,428,890

100.4％

112,300

106,434

96,465２．街頭検査には検査場等での整備確認の件数を含む。
ユーザー車検件数

新規検査

19 年度

18 年度

17 年度

16 年度

15 年度

291,476

324,827

336,849

335,094

337,357

継続検査1,728,9461,715,3681,769,064 1,751,8471,868,339
構造変更

26,74628,01728,49429,89032,700

整備確認

−

−

−

−

−

再検査

638,096

703,335

742,880

674,182

588,107

合84,912

98.1％ 8,589,381 8,900,995 8,693,417 8,845,941（注）１．新規検査には予備検査を含む。

表２

15 年度

計 2,685,2642,771,5472,877,287 2,791,0132,826,503

74