3≪マネープール型≫（注2、3）
運用実績（平成30年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）

過去１年
△1.90

過去３年
△5.50

過去５年
△18.41

設定来△41.44

変額個人年金保険（ステップアップⅡ型）『Qʼ s パレット』（注）騰落率は小数点第3位を四捨五入。当特別勘定資産移転元のハイブリッド株式型の運用開始日は平成14年10月1日。

他の特別勘定で運用している資金の一時退避を目的とし、国内の公社債および短期金融商品等を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、安定した投資成果をあげることを目標とします。
資金の流出入に合わせて、「フィデリティ・マネー・プール VA（適格機関投資家専用）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「フィデリティ・マネー・プール VA（適格機関投資家専用）」への高位の投資比率を維持します。

（注1）「世界分散型」の主な運用対象である投資信託に、平成30年4月より、「ノムラ海外 REIT インデックス・ファンド VA（適格機関投資家専用）」が追加されました。
（注2）平成26年4月17日をもって廃止となったハイブリッド株式型の特別勘定資産は、翌4月18日新設の当特別勘定へ移転されました。
騰落率（%）は、4月17日までのハイブリッド株式型のユニットプライス、4月18日以降の当特別勘定のユニットプライスに基づき計算されております。
（注3）「マネープール型」は株価、債券価格、為替等の変動の影響を受ける可能性が低いことを想定した特別勘定です。
ただし、低金利環境下（マイナス金利を含む）では、「マネープール型」の積立金の増加が期待できないだけでなく、諸費用の控除等により積立金が減少することもありますのでご注意ください。
（注4）「海外株式型」の主な運用対象である投資信託の委託会社が、平成29年10月1日をもちまして、「プルデンシャル・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社」から「PGIM ジャパン株式会社」へ社名変更いたしました。
（注5）シティグループの債券分析、並びにインデックス事業が、ロンドン証券取引所グループへ売却されたことに伴い、シティグループが提供しておりましたインデックス名称における「シティ」が「FTSE」へ変更されることとなりました。
なお、各インデックスの連続性は維持されます。
（注6）「ハイブリッド・バランス型」の主な運用対象である投資信託の委託会社が、「日本アジア・アセット・マネジメント株式会社」から「ファイブスター投信投資顧問株式会社」へ、
平
成30年1月22日付で変更されました。

平成29年度

特別勘定決算のお知らせ

１．運用環境（平成29年4月〜平成30年3月）【日本株式市場】

日本株式市場は上昇しました。
年度末の東証株価指数（TOPIX）は前年度末比＋13.47% の1,716.30ポイント（前年度末1,512.60ポイント）となりました。
年度の前半は、一時1,500ポイントを下回った後、シリアや北朝鮮の地政学リスクへの懸念後退や、欧米株式市場が上昇したことなどを背景に上昇しました。年度の後半は、安定した国内の政権運営や米国の税制改革法案に対する期待感などを要因に上昇し、1月には一時1,900ポイントを上回りました。
その後、米金利の上昇などを背景とした米国株式市場の下落や、円高米ドル安などを要因に日本株式市場は下落基調で推移しましたが、年度を通じては上昇となりました。

【日本債券市場】

日本債券市場は、10年国債の金利が低下（価格は上昇）し、年度末には0.045%（前年度末0.065%）となりました。年度の前半は、上記の地政学リスクへの懸念後退などを受けて0.105% まで金利は上昇（価格は下落）しました。
その後、株安、米金利の低下が進んだことなどから、一時−0.015% まで低下する場面がありましたが、米金利の上昇に連れて、金利は上昇しました。年度の後半は、10年国債の需給の引き締まりが意識されたことなどから金利は低下しましたが、その後、欧米債券の金利上昇や、12月初めの入札が不調となったことなどを背景に、金利は上昇しました。
2月に日銀の国債買い入れオペレーションにおいて国債の買い入れ額が増額されたことなどを受けると、金利は低下基調で推移しました。

【外国株式市場】

米国株式市場は上昇しました。年度末の NY ダウ工業株30種は前年度末比＋16.65% の24,103.11ドル（前年度末20,663.22ドル）となりました。年度の前半は、上記の地政学リスクへの懸念後退、堅調な経済指標などを背景に上昇しました。年度の後半は、税制改革法案に対する期待感などを要因に上昇基調で推移し、1月下旬には26,616.71ドルを付けました。
その後、米金利の上昇が嫌気されたことや、米国の対中貿易制裁に伴う米中貿易戦争への警戒感などから下落基調となりましたが、年度を通じては上昇となりました。欧州株式市場は市場によってまちまちの展開となりました。市場別の年間の騰落率は、
独 DAX 指数−1.76%、
英 FTSE100指数−3.64%、
仏 CAC40指数＋0.87%となりました。

【外国債券市場】

米国債券市場は、10年国債の金利が上昇（価格は下落）し、年度末には2.739%（前年度末2.387%）となりました。
年度の前半は、上記の地政学リスク、欧州の政治リスクに対する見通しなどを要因に揉み合いで推移しました。年度の後半は、レンジ圏で推移した後、12月下旬に米国の税制改革法案が成立したことなどを受けて金利は上昇しました。平成30年に入った後も中国当局者らが米国債の購入を減額ないし停止すると勧告したと報じられたことや米経済の堅調さなどを背景に金利は2.954% まで上昇しましたが、年度末にかけては、米中貿易戦争への懸念などを背景に金利は低下（価格は上昇）しました。年度を通じては金利は上昇しました。年度中に、FRB（米連邦準備制度理事会）による、FF（フェデラル・ファンド）金利の誘導目標引き上げが3回行われ、計0.750% 引き上げ、年1.500〜1.750％となりました。欧州債券市場は、独10年国債の金利が上昇し、年度末には0.497%（前年度末0.328%）となりました。年度の前半は、上記の地政学リスク、欧州の政治リスクに対する見通しなどを要因に揉み合いで推移しました。年度の後半には、米金利の上昇や、ECB（欧州中央銀行）の金融緩和縮小に対する前向きな姿勢などを受けて金利は上昇傾向で推移し、0.8% 超となる場面もありました。年度末にかけては2月に発表された独景況感指数やユーロ圏消費者物価指数速報値の軟調な結果や、ECB 関係者が景気や物価に対して慎重な見解を示したことなどを背景に、金利は低下基調で推移しました。
年度を通じては金利は上昇しました。

【外国為替市場】

米ドル / 円相場は、円高米ドル安となり、年度末には106.24円（前年度末112.19円）となりました。年度の前半は、上記の地政学リスク、欧州の政治リスクに対する見通しなどを要因に揉み合いで推移しました。年度の後半は、米国の税制改革法案への期待感などから円安米ドル高傾向で推移しましたが、1月に日銀が国債買い入れオペレーションを減額したことなどを受けて円高米ドル安基調に転じ、3月下旬には104.93円を付けました。
ユーロ / 円相場は、円安ユーロ高となり、年度末には130.52円（前年度末119.79円）となりました。年度の前半は、上記の地政学リスク、欧州の政治リスクへの懸念後退などの影響で、円安ユーロ高で推移しました。年度の後半は、ECB の金融緩和の縮小に対する前向きな姿勢などを要因に円安ユーロ高で推移しましたが、年度末にかけては、2月に米金利上昇などを要因に世界的に株安となったことなどを背景に、リスク回避のため安全資産とされる円が買われ、円高ユーロ安基調で推移しました。年度を通じては円安ユーロ高となりました。

２．特別勘定資産の内訳（平成29年度末）
区分

現 預 金･そ の 他
株
式
公社
債
外国株
式
外 国 公 社 債
そ の 他 の 証 券
貸付金合
計
区

お問合せ窓口：カスタマーサービスセンター 0120-933-399
受付時間 月〜金 9：00〜19：00
土 9：00〜17：00（日・祝日、12/31〜1/3を除く）

分

現 預 金･そ の 他
株
式
公社
債
外国株式
外 国 公 社 債
そ の 他 の 証 券貸付
金合計

金（単位：百万円、％）日本株式型

日本中小型株式型

額6‑
‑
‑
‑
133‑
139

金構成比
4.7‑
‑
‑
‑
95.3‑
100.0

ハイブリッド・バランス型
金 額
構成比04.3‑‑‑‑‑‑‑‑
2295.7‑‑23
100.0（注）金額は百万円未満を切り捨て。
構成比は小数点第2位を四捨五入。

額3‑‑
‑
‑
60‑
64

構成比
5.5‑
‑
‑
‑
94.5‑
100.0

世界分散型（注１）
金額
1‑
‑
‑
‑
34‑
35

構成比
4.5‑
‑
‑
‑
95.5‑
100.0

海外株式型
金額
5‑
‑
‑
‑
92‑
97

構成比
5.4‑
‑
‑
‑
94.6‑
100.0

マネープール型（注2、3）
金額0‑‑‑‑
9‑
9構成比
5.3‑
‑
‑
‑
94.7‑
100.0

海外債券型
金額
5‑
‑
‑
‑
101‑
106構成比
4.8‑
‑
‑
‑
95.2‑
100.0

３．特別勘定の運用収支状況（平成29年度末）
区

日本株式型

分

金

利息配当金等収入
有価証券売 却益有価証券 償 還 益
有価 証券評価 益為替差益
そ の 他 の 収 益
有価証券売 却損
有価証券 償 還損
有価 証券評価 損
為替差損
そ の 他 の 費 用
収支差
額
区

額

日本中小型株式型
金‑
7‑
21‑
‑
0‑
‑
‑
‑
29

ハイブリッド・バランス型
金 額
00‑
‑
‑
‑
0‑
0‑
‑
0分

利息配当金等収入
有価証券売 却益有価証券 償 還 益
有価 証券評価 益
為替差益
そ の 他 の 収 益
有価証券売 却損
有価証券 償 還損
有価 証券評価 損
為替差損
そ の 他 の 費 用
収支差額（単位：百万円）

額

額

金‑
4‑
10‑‑
0‑‑‑‑
14

世界分散型（注１）
金

海外株式型
額

海外債券型
金

‑
5‑
5‑
‑
0‑‑‑
‑
10

額

金

01‑
2‑
‑
0‑‑
‑
‑
4項
目
変額個人年金保険（ステップアップⅡ型）
合計

額

数
122
122

金

運用方針

運用経過および今後の運用方針（平成30年3月末日現在）

運用実績（平成30年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針

額
475
475

運用実績

運用方針
過去３年
12.64

過去５年
97.93

設定来
110.80（注）騰落率は小数点第3位を四捨五入。運用開始日は平成16年7月1日。

日本の経済および産業構造の中長期的展望に基づき、今後有望とみられる中小型企業の国内株式を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、中長期的に高い投資成果をあげることを目標とします。
資金の流出入に合わせて、「アムンディ・ターゲット・ジャパン・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「アムンディ・ターゲット・ジャパン・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用）」への高位の投資比率を維持します。

騰落率（％）

過去１年
3.84

過去３年
2.17

過去５年
55.09

設定来
105.10（注）騰落率は小数点第3位を四捨五入。運用開始日は平成14年10月1日。

日本を除く世界各国の株式を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、ＭＳＣＩ ＫＯＫＵＳＡＩインデックス（円換算ベース）に連動した投資成果をあげることを目標とします。
資金の流出入に合わせて、「PRU 海外株式マーケット・パフォーマー」（注４）への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「PRU 海外株式マーケット・パフォーマー」（注４）への高位の投資比率を維持します。

騰落率（％）

過去１年
0.55

過去３年
△11.74

過去５年
7.91

設定来
17.05

（注）騰落率は小数点第3位を四捨五入。運用開始日は平成16年7月1日。

日本を除く世界各国の公社債を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、FTSE 世界国債イ（注５）に連動した投資成果をあげることを目標とします。
ンデックス（除く日本 / 円ヘッジなし・円ベース）
資金の流出入に合わせて、「インデックスファンド海外債券（ヘッジなし）1年決算型」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「インデックスファンド海外債券（ヘッジなし）1年決算型」への高位の投資比率を維持します。

≪ハイブリッド・バランス型≫≪日本株式型≫（平成30年3月末日現在）

運用実績（平成30年3月末日現在）

過去１年
16.33

過去３年
26.58

≪海外株式型≫（単位：件、百万円）

件

騰落率（％）

過去１年
18.39≪海外債券型≫

５．特別勘定の運用状況

騰落率（％）

運用経過および今後の運用方針

運用経過および今後の運用方針‑‑‑‑‑‑0‑0‑‑△0（注）金額は百万円未満を切り捨て。

運用実績

運用方針

運用方針

（注）金額は百万円未満を切り捨て。

４．保有契約高（平成29年度末 /7勘定合計）

運用実績（平成30年3月末日現在）

マネープール型（注2、3）‑2‑
1‑‑‑‑‑‑‑
4≪日本中小型株式型≫

過去５年
61.50

設定来
56.85

（注）騰落率は小数点第3位を四捨五入。運用開始日は平成14年10月1日。

日本の経済および産業構造の中長期的展望に基づき、今後有望とみられる成長産業、成長企業の国内株式を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、東証株価指数を中長期的に上回る投資成果をあげることを目標とします。
資金の流出入に合わせて、「シュローダー日本株式オープン VA（適格機関投資家専用）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「シュローダー日本株式オープン VA（適格機関投資家専用）」への高位の投資比率を維持します。

運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）

過去１年
△1.68

過去３年
△9.07

過去５年
△18.41

設定来△47.85（注）騰落率は小数点第3位を四捨五入。運用開始日は平成14年10月1日。

内外株式・債券市場への分散投資と同時に機動的な資産配分と通貨配分を実施する投資信託に主に投資することにより、様々な相場変動に影響されずに中長期的に安定した投資成果をあげることを目標とします。
資金の流出入に合わせて、「ユナイテッド・マルチ・マネージャー・ファンド１（フルーツ王国）」（注６）への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「ユナイテッド・マルチ・マネージャー・ファンド１（フルーツ王国）」（注６）への高位の投資比率を維持します。

≪世界分散型≫（注1）
運用実績（平成30年3月末日現在）

運用方針

運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）

過去１年
7.65

過去３年
3.12

過去５年
45.04

設定来
34.17

（注）騰落率は小数点第3位を四捨五入。運用開始日は平成20年1月4日。

世界各国の株式、公社債および日本を除く世界各国の不動産投資信託（REIT=Real Estate InvestmentTrust）を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、中長期的に高い投資成果をあげることを目標にします。
資金の流出入に合わせて、「大和住銀世界資産バランス VA（適格機関投資家限定）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「大和住銀世界資産バランス VA（適格機関投資家限定）」への高位の投資比率を維持します。