第５次
泉南市子どもの権利条例委員会報告

2017（平成 29）年 11 月 16 日

泉南市子どもの権利条例委員会

2017(平成 29)年 11 月 16 日

泉南市長 竹中 勇人 様

泉南市子どもの権利条例委員会
会 長

吉 永 省 三副会長

田 中 文 子委 員

青 木 桃 子

委 員

浜 田 進 士委 員

前 田 百合子

第５次 泉南市子どもの権利条例委員会報告

泉南市子どもの権利条例委員会は、泉南市子どもの権利に関する条例（2012（平成 24）年 10 月制定。
以下、「条例」とします。
）第 16 条第 4 項に基づき、市長に対して本報告を行います。
同条は、「条例の運営状況」と「条例に基づく事業等の実施状況」について、これを定期的に検証することを市に課しています。本報告は、その市の検証に資するため、私たち市民と外部有識者による 5名の委員が、本年 7 月から都合 5 回にわたり鋭意検討を重ねてきた結論です。
本委員会の市長への報告は、2014（平成 26）年 4 月に第 1 回（第１次）、同年 12 月には第 2 回（第２次）
、2015 年 11 月には第３次、そしてこれらを踏まえ 2016 年 11 月には第４次を行いました。
本次の審議においては、これら４次にわたる報告の内容を改めて振り返るなかで、今日の子どもをめぐる社会の状況――格差の拡大、子どもの貧困、変化する家族関係、虐待、「いじめ」等々――を視野に入れて、これまでの懸案ともいえる、子どもの相談・救済（条例第６条）、子どもの居場所（同第 7条）をめぐる現状と課題、そして子どもたちの参加によって先進的な取り組みが展開されてきた、せん
なん子ども会議（同第５条）について、報告をまとめることとしました。
条例第 16 条は「条例の実施に関する検証と公表」を定める中で、第 5 項において「市長は、前項により受けた報告等を広く市民等に公表するとともに、その内容を検討し、これを市の子ども施策等に活かすものとします。
」としています。すなわち条例は、本委員会の報告の「公表」、報告内容の「検討」、その施策等への「活用」、この三つを課しています。
市長におかれましては、泉南市の「子どもにやさしいまち」のより一層の実現に向け、条例第 16 条
第 5 項に基づき、本報告の積極的な活用を図っていただきますよう、心より期待するところです。

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記

第５次 泉南市子どもの権利条例委員会報告（目 次）

報告事項Ⅰ:「子どもにやさしいまち」を実現するための子どもの権利条例の運営状況
１．第 6 条に基づいて「子どもの相談・救済」を担う制度の具体化に向けて――既存制度の機能・役割をより明確にするとともに新たな仕組みの検討を２．泉南市青少年センターの新たな運営と活動に向けて――第 7 条（居場所）第 4 条（意見表明と参加）第 8 条（子どもの権利学習と教育）をより具体的に推進する「子どもにやさしいまち」の新たなセンターづくりを
３．せんなん子ども会議のより一層の発展に向けて――第 5 条（せんなん子ども会議）に基づくこれまでの成果を踏まえ、子どもの意見表明・参加を泉南市のまちの仕組みとしてより一層充実発展させる工夫を
４．昨年度（第４次）報告書のフォローアップとして――「泉南市子ども・子育て支援事業計画」―「子どもにやさしいまち」を具体化する５ヵ年計画の着実な推進を――「子どもにやさしいまち」の建設と検証のための白書づくりを

報告事項Ⅱ: 子どもの権利条例に基づく事業等の実施状況 (平成 28 年 11 月 14 日以降)
１．平成 29(2017)年度において実施または既実施の事業等
２．平成 29(2017)年度において次年度以降の実施にむけて取り組んでいる事業等
３．平成 29(2017)年度において実施未定の事業等関係資料:
・せんなん子ども会議ニュースレター（平成 28 年 11 月 14 日以降)
・子どもの居場所づくりニュースレター
・泉南市子どもの権利市民モニター会議報告書、等
・2017 年度子どもの権利条例委員会開催概要・名簿

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報告事項Ⅰ「子どもにやさしいまち」を実現するための子どもの権利条例の運営状況

１．第６条に基づいて「子どもの相談・救済」を担う制度の具体化に向けて――既存制度の機能・役割をより明確にするとともに新たな仕組みの検討を「泉南市子ども・子育て支援事業計画」の 78 頁には、四つ目の基本目標「Ⅳ 安全・安心のまちづくり」に係る実施事業の第一として、「子どもの権利擁護システムの整備」が掲げられています。その事業名は「子どもオンブズパーソン制度の研究」と明示され、事業内容では「子どもの権
利侵害に対する救済のしくみとしての子どもオンブズパーソン制度について研究します。」と述べられています。
これを踏まえ、本委員会においても、この課題について、第２次、第３次、第４次の市長報告で相次いで取り上げてきました。とくに第４次市長報告では、子ども計画に明示されている「子どもの権利擁護システムの整備」および本委員会が提案してきた「子どもの相談・救済の仕組みづくり」に関係して、次の二つを提起しました。
①

子どもの相談・救済（子どもの権利擁護システム）に関する現状制度について、子どもの権利条例に基づいて、とりわけ第 6 条（子どもの相談と救済）に照らして、その検証を速やかに行うこと②

その検証を踏まえて、例えば子どもオンブズパーソン制度など新たな仕組みづくりを進める

施策・制度の具体化を図るべく検討に着手すること
この二つは、繰り返し本次報告においても提起しなければなりません。まず上の①では、現状制度の検証を市の機関で行なうことを求めたものですが、残念ながら未実施のままになっています。
そこで本委員会は、改めて現状制度を検証する観点から市の関係機関に報告を求め検討を試みました。重要なことは、こうした検証を通して、市の機関が条例第 6 条「子どもの相談と救済」の意義と解釈についての理解と認識を深め、施策のより効果的な実施につないでいくことです。そのような期待を強く持って、②について、本委員会として現時点で考えうる要件や方向性を述べたいと考えます。

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（１）条例第６条の意義と解釈：現状制度の検証と新たな仕組みづくりの前提として
これは第３次報告で述べた内容を第４次報告でも再掲したものですが、この条例の意義と解釈はきわめて重要な前提事項となることから、若干の補正を加えて、本報告でも参照しておきたいと考えます。
第 6 条の第 1 項は、「子どもは、いじめや虐待、体罰その他の人権侵害を受けたとき、または受けそうな状況に置かれたとき、自己の権利として、その子ども自身が必要としている相談と救済を受けることができます。
」と定めています。ここで重要なことは、「相談と救済」が、一体的に連動する子どもへの支援として位置づけられていることです。これは、子どもにとって相談すること・話を聴いてもらうことは、それ自体が「救済」の意味をもつからです。自分の思いや意見が傾聴され、尊重されることによって、子どもは問題の解決の主体として、自分を捉えなおすことができます。つまり「救済」とは、そのように自己の主体が尊重される関係の中で、自己の主体を回復していくところに成り立つのです。
したがって、第 6 条が定める「相談と救済」は、おとなの思惑や都合で子どもに話をさせたり、おとなの考える“解決”を子どもに一方的にあてがったり、といったことではありません。私たちおとなは、子どもがＳＯＳを発したとき、往々にして「解決してあげるから、おとなに任せておきなさい」などと、いいたくなることがあります。そうやって、おとなが動いた方が手っ取り
早いし、おとなの権威を示すこともできそうだからです。しかしそれは、「子どもには何もできないから、おとなのいうことをききないさい」というメッセージを子どもに伝えているともいえます。とすれば、子どもは問題の打開や解決に参加する主体としての自分を回復することができず、むしろ自己否定感をさえ深めます。そうやって一方的に与えられた“解決”は、じつは子どもにとっての救済にはならないのです。それゆえ、子どもの「相談と救済」は、当事者の子どもの「自己の権利として」という基盤が、きわめて重要になってくるのです。いうまでもなく、こうした「相談と救済」を子どもに提供するためには、そのための専門性と独立性、そして権限が、提供する側において必要不可欠なものとなってきます。
つづく第 6 条の第 2 項は、こうした「相談と救済」を「子どもが享受することができるよう」「市は、必要な仕組みを整えます。
」と定めています。では、そのような仕組みが現在の泉南市
で整えられているのかどうか――本委員会が現在まで検討する限りでは、未だ整備されているとはいえません。
この整備には、既設の相談窓口を改編することも考えられますが、上で触れたように、新たに子どもオンブズパーソン制度など「子どものための公的第三者機関」を設置することも考えられます。いずれの場合でも、国連子どもの権利委員会の定義に基づけば、少なくとも三つの要件が満たされた仕組みでなければなりません。すなわち、第一に子どもの固有性に対応できる専門性、第二に第三者的立場（子どもや保護者、教職員など当事者の外部に存在する）にあって子どもの最善の利益のみに関心を持つ第三者としての独立性、そして第三に子どもの相談・救済機関のための公的第三者機関として必要な、調整や調査、意見表明・勧告や公表等の権能・権限です。

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（２）現状制度の検証：子どもの相談・救済のための新たな仕組みづくりに向けて
子どもの相談・救済に関係すると思われる泉南市の制度は、現状では次のものが挙げられます。
○

泉南市子ども総合支援センターにおいて家庭児童相談の一環として行われている相談業務○

泉南市教育委員会が所管するスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教育相
談、適応指導教室等における相談業務○

泉南市総合政策部人権推進課が所管する人権相談事業等

このそれぞれについて、条例第 6 条が定める「子どもの相談・救済」をどこまで担うことができているのか、検証することが必要です。そして、現状制度にはどのような改善が必要なのか、また可能なのか、あるいは新たな制度を創設するとすれば、どのように具体化できるのか――といった子どもの相談・救済にかかわる、今後の子ども施策の方向性を見出していくことが重要です。
そこで本委員会としては、泉南市の子どもの相談・救済の制度や事業の現状について、子ども総合センターを中心に上の三つの関係機関について関係課から聞き取りを行い、検討してみました。
１）泉南市子ども総合支援センターの現状
子ども支援総合センターは 2014 年に開設されました。その利用者向けパンフレットには、センター開設の目的を次のように述べています。「0 歳から 18 歳までの子どもや保護者のサポートをする機関です。母子保健から就学前、学齢期そして地域での生活に至るまで切れ目のない支援を継続していくために、子ども・保護者・子どもに関わる様々な機関、そして地域と協働で子育てするための施設です」。
このセンター開設は、2013 年 7 月「泉南市児童発達支援にかかる検討委員会」が市長に出した「泉南市の児童発達支援にかかる提言書」に基づいています。そこでは次のようなことが述べられています。
――泉南市では、子どもについての相談等を扱う窓口は、子ども支援センター、家庭児童相談室、教育相談室、教育支援センター（適応指導教室）等があり、それぞれが子どもについての相談を受けて対応しているが、市民や学校園所等からはそれらの違いが分かりにくく、どこに相談すればよいのか分からないという声も聞かれ、相談につながりにくい現状がある。
――そこで、既存の子ども相談窓口を組織改編して１つにまとめることで、市民にとって相談しやすい、そして妊娠・出産・乳幼児期から成人期にわたって、子どもや家族を継続的に支援することのできる「子ども総合支援センター」を開設することが必要だ。
――また、2012 年に制定された泉南市の子どもの権利条例に基づき、「子どもにやさしいまち」を実現していくため、すべての子どもと保護者がいつでも相談や支援を受けることができる体制を整え、必要に応じて専門機関へつなぎ、市全体で支える仕組みとして「子ども総合支援センター」
が位置づく。
つまり、「子ども総合支援センター」は、子どもについての相談窓口の一元化とその内容充実を目的として、既存組織を改編して設置されたもので、子どもの権利条例に基づく機関と理解されます。その具体的な事業内容としては、次の諸点が挙げられています。

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①

子ども相談：子どものしつけやコミュニケーション、発達に関することや学校生活に関すること②

訪問指導・巡回指導：保育所・幼稚園・小中学校で、教職員への指導や助言③

めだか教室：2～4 歳の親子対象。知的・行動面の発達の遅れのある子ども・子育てに遊びの提供④

ひよこ教室：1～4 歳の親子を対象。身体の発達の遅れのある子ども・子育てに遊びの提供⑤

りんごの広場：発達に遅れや疑いのある在宅の子どもに遊びの提供や相談。

⑥

その他、大阪府の指定事業として「児童発達支援センターwith（ういず）」「多機能型事業所「NEST」（ネスト）」「指定障害児相談支援事業所『くるる』」も併設。
保育子育て支援課からの説明では、これらのどの事業でも、保護者からの相談を聴き、子どもや保護者のエンパワメントにつながる支援の充実に努めているとのことでした。そのスタッフとしては、家庭児童相談員、教育相談員の他、看護師、発達相談員、相談支援専門員、保育士、児童発達指導員、児童指導員、訪問支援員等、多様な職員が、多様な就労形態（正規、任期付、臨時等）で、相談支援を担っているとのことです。
子ども総合支援センターのうち、家庭児童相談室が受け付けた相談（2016年度）は、実件数で合計 281 件（人）、延べ件数では 1902 件になるとのことで養護相談（児童虐待相談） 70 件／養護相談（その他の相談） 14 件
障害相談（児童発達相談）148 件／非行相談（ぐ犯行為等相談）3 件
育成相談（性格行動相談） 12 件／育成相談（不登校相談）

10 件

育成相談（育児・しつけ相談）24 件
合計

281 人

相談回数総数

1902 件

平均 6.8 回／人す。公表されている内訳は右のとおりです。
そこでは、保護者や関係機関等から寄せられた相談を入り口にして、必要に応じて子ども本人との面談も行なわれるとのことです。小学校時に虐待対応で関わった子どもが高校生になって自分から相談に来たという例もあり、子どもとの面談、信頼関係づくりは重要な職務だと考えられていますが、子ども自身が直接相談を寄せてくることは希少だとのことです。
２）相談事業を検証する基本的な枠組みと視点
児童福祉法の一連の改正を通して、要保護や要支援を含むすべての子ども家庭支援において市町村の役割が大きくなってきています。そこで厚労省は特に児童福祉法の 2016 年改正を受けて、「市
町村子ども家庭支援指針」（ガイドライン）を定め、2017 年度から実施しています。
とくに児童福祉法の 2016 年改正は、きわめて重要な意義を持つものです。第 1 条（児童福祉の理念）では、「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり」、「福祉を等しく保障される権利を有する」として、子どもを権利の主体と明確に位置づけました。そして第 2 条（児童育成の責任）では、子どもの意見表明の権利の尊重を通して、子どもの最善の利益を優先して考慮することを定めました。ここで特に留意しておくべきは、この児童福祉法の改正は、児童福祉機関のみ
ならず、教育委員会や人権推進室が実施する相談事業においても、十分に踏まえられねばならない
原則だということです。
さて、この法改正を受けて策定されたガイドラインは、子どもの権利条約に基づく子ども家庭支援のあり方を示すとともに、市町村における子ども家庭支援業務の内容や流れ、多様な機関との連6

携、都道府県との共有の仕方等を提示しています。その中で「児童の権利に関する条約と子ども家
庭支援のあり方」として、次の諸点が示されています。
①

子どもは保護の対象にとどまらず、意思を尊重されるべき権利の主体であり、子どもの意見が尊重されるべきこと②「生きる権利」「守られる権利」「育つ権利」「参加する権利」から支援のあり方が構想されるべきであること③

制度設計、運用、個別的支援にかかわる判断や合意形成の原則として、子どもの最善の利益（子どもの権利条約第 3 条）が優先して考慮されるべきこと④

子どもの養育・発達に関する保護者の一次的責任の遂行に必要な公的支援を充実すること⑤

代替的養育は家庭の養育環境と同様の養育環境として提供されること

泉南市の子どもの権利条例は、子どもの権利条約に基づいて、「子どもにやさしいまちづくり」
を具体化しようとする条例です。したがって、このガイドラインと軌を一にするものです。条例は第 6 条（子どもの相談と救済）で、次のことを定めています。
①

子どもは自己の権利として、その子ども自身が必要としている相談と救済を受けることができる。
②

市はそのために必要な、自治体としての仕組みを整える。

③

子どもにかかわる者は子どもの最善の利益を第一に考慮して支援に努める。

④

相談を受ける立場の者は子どもの意見表明と参加の権利を尊重して、子どもの最善の利益の実現に努める義務を負う。
つまり、子どもを権利の主体として受け止め、ことに子どもの意見表明の権利（条約第 12 条）を具体的に尊重することを通して、子どもの最善の利益（同第 3 条）を実現しようとする――子どもの権利を基盤とするアプローチをとる――点において、泉南市の子どもの権利条例も厚労省の市
町村子ども家庭支援指針も、ともに子どもの権利条約と児童福祉法に基づくものであり、一致しています。
したがって、泉南市子ども総合支援センターにおける相談業務の検証は、子どもの権利条約、児童福祉法、市町村子ども家庭支援指針（ガイドライン）、そして泉南市子どもの権利条例を基本的な枠組みとして、その相談活動が子どもの権利を基盤とするアプローチになっているか否かという視点から、行われなければなりません。集約すれば次の三つが、相談活動を検証する視点として位置づきます。
①

子どもが権利の享受と行使の主体として尊重されているか②

子どもの意見を傾聴し尊重することを通して、子どもの最善の利益が第一に考慮されているか③

子どもの生きる・守られる・育つ・参加する権利から支援が検討されているか以上に見てきたような視点や子どもの権利を基盤とするアプローチは、子どもオンブズパーソンのような「子どものための公的第三者機関」に求められる三要件のうち、とりわけ「子どもの固有7性に対応できる専門性」と密接に関係しており、その専門性にかかわる課題となるものです。このことは、子どもの相談・救済にかかわる既存制度を検証する際に、とくに留意すべき点だといえます。
３）検証の視点から視えてくること
端的には上の三つの視点から、子ども総合支援センターの相談業務を検証することが必要です。
本委員会が聞き取る中では、同センター内の家庭児童相談室の相談概要は知ることができましたが、相談業務の一元化を目指して開設された同センター全体の相談業務の内容については、残念ながら
詳しい報告を受けることはできませんでした。ただ、同センターの事業内容や事業体制、家庭児童相談室の相談件数から見て、まずは保護者や保育者・教職員など、おとな側の相談支援の充実においては先進的に寄与してきているであろうと評価されます。相談支援の過程でアウトリーチも含めて子どもとの面談等も行われていることから、ひいては子どもの福祉の増進につながっていくことが期待されます。
その一方で、同センターの（家庭児童相談室での）相談業務は、基本的に子どもからの相談を想定したものではなく、子どもからの相談は極めて少ないのが現状です。上述で明らかにしてきた子どもの権利を基盤とするアプローチから考えると、同センターの相談業務はかなり不十分な現状にあるといえます。
「子どもについてのおとなからの相談」としては先進的な役割を果たしつつも、
市町村子ども家庭支援指針や泉南市子どもの権利条例に基づく「子どもの相談・救済」の事業、すなわち「子ども自身にとっての相談・救済」のための窓口としては、十分な制度になっていないということです。
例えば、子どもが安心して相談できる窓口であるということを広く子どもに伝えるパンフレットは作成されていませんし、そのような広報も行われていません。要保護児童、要支援児童の場合も含めて、子どもからの声、相談を積極的にキャッチしようとする運営の方針、広報や相談対応の仕組みを具体的に整えなければ、子どもの権利を基盤とするアプローチは困難です。また、具体的なケースの中で何がその子どもの最善の利益なのか、ともすれば、当事者の子ども自身の気持ちを含む意見を充分に聴くことなく、おとな同士の情報交換や議論から判断される場合が少なくないのではないでしょうか。
「子どものために良いことを、もっぱらおとなが考える」というような旧来のスタイルの見直し
が、子どもの権利条約、改正児童福祉法、市町村子ども家庭支援指針（ガイドライン）、そして泉
南市子どもの権利条例によって求められています。それは具体的には、おとなからの相談だけでな
く、子ども自身からの直接の相談を受けて、その子どもの気持ちや意見に耳を傾け尊重することを通して、その子どもの最善の利益を実現していこうとするアプローチです。そのための新たな制度や仕組が求められます。
４）教育委員会が所管する相談業務の現状
泉南市教育委員会が所管するスクールカウンセラー（以下、ＳＣ）とスクールソーシャルワーカ
ー（以下、ＳＳＷ）は、本委員会が市教委の指導課から聴き取った中では、いずれも大阪府教育委
員会の事業として実施されているもので、府教委から派遣されて職務を担当しているとのことです。
ＳＣは、中学校に各 1 名を週 1 回、年間各 35 回派遣、小学校は要望があれば派遣するとのことです。ＳＳＷは市内で 2 名配置、原則年間 35 回、1 回につき 6 時間を委嘱する（大阪府教委スクール
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ソーシャルワーカー等活用事業実施要項）となっています。特にＳＳＷの配置では、「直接子どもが相談するケースは想定していない」との説明でした。両者はいずれも学校長の服務監督を直接受ける立場にあり、いわゆる「チーム学校」の一員として職務を担当するものと理解されます。また、その他の相談業務については、指導課の説明によれば、教育相談はほとんど相談が寄せられることはなく、適応指導教室での相談業務も学校からの紹介で入室する際に保護者の相談に応じるというものでした。いずれも窓口開設の当初から、子ども自身からの直接の相談はほとんど想定されていなかっと理解されます。
以上から、現状のＳＣとＳＳＷは、学校外の専門職を活用する制度であることから一定の第三者性が期待されるものの、前述した子どもオンブズパーソンのような「子どものための公的第三者機関」に不可欠な三要件のうち、とくに第三者・独立性と必要な権能は、これを保持する制度にはなっていないといえます。また、市教委のその他の相談業務についても、行政執行機関が直接設ける窓口であり、かつ基本的に子ども自身からの相談が想定されていないという点で同様のことがいえます。
こうした現状は、上述の中で指摘した、総合子ども支援センターの現状とほぼ共通します。つまり、条例第 6 条が定める子どもの相談・救済のための制度としては、かなり不十分な現状にあるといわねばなりません。さらに、先の「２）検証の基本的な枠組みと視点」の末尾で述べた子どもの固有性に対応できる専門性――①子どもが権利の享受と行使の主体として尊重されているか②

子どもの意見を傾聴し尊重する中で子どもの最善の利益が第一に考慮されているか ③子どもの生きる・守られる・育つ・参加する権利から支援が検討されているか――についても、教育委員会の相談業務では、その運営の実際において十分には意識されていないし、制度上も担保されていないものと受け止められます。
５）市長部局が所管する人権相談事業等の現状
人権推進課からの説明では、同課所管の相談事業は、人権相談事業、地域就労支援事業、進路選択支援事業、生活相談事業の四事業が、いずれも外部の民間団体に委託して実施されているとのことです。
そのうち人権相談事業の委託に際して作成された仕様書によれば、人権相談事業の目的は次のよ
うに述べられています。
「人権侵害を受け、又は受けるおそれのある市民に対して、自らの主体的な判断により課題解決をすることができるよう事案に応じた適切な助言や情報提供などの支援を行うとともに、人権相談を通じて行政ニーズの的確な把握により、人権課題の解消に向けた施策の有効かつ効果的な推進に資することを目的とする。」（下線は引用者による）。この下線部の前半部
分は、人権侵害を受けた当事者（子どもも含まれると考えられます）の個別救済として、そのエンパワメントを支援しようとするものだといえます。また、後半部分はそうした事例を通して、市の機関をはじめとする制度の改善等をも視野に入れたもの、と理解できます。とすれば、これは子どもオンブズパーソンのような「子どものための公的第三者機関」の制度と、基本的な構造としては共通する部分があるといえます。
国連の子どもの権利委員会が提示している子どもオンブズパーソンは、①個別救済、②制度改善等の提言、③子どもの権利のモニタリング、④子どもの権利の広報・啓発・教育、これら四つの機能や役割を担うものとされています。そのうえで、同委員会が定義づけているのが、既に繰り返し
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述べてきた、専門性、第三者・独立性、権能、という三要件が、法律に基づいて担保された、公的制度であること――というものです。したがって、上に引用した人権相談事業は、個別救済や制度改善等の提言を目的とする点で、子どもの相談・救済の役割の一部を担いうるもの、といえなくもありません。しかし、専門性、第三者・独立性、権能の三要件が担保された法制度とはいえず、民間委託などの現状では「子どものための公的第三者機関」には該当しません。実際、これまでの委
託運営においても、子ども自身から相談が寄せられたことはないとのことでした。つまり、すでに見てきた他の相談事業とほぼ同様に、条例第６条が定めている「子どもの相談・救済」の制度にはなっていないものと理解されます。

（３）第６条に基づいて「子どもの相談・救済」を担う制度の具体化に向けて
本委員会は、以上に述べてきたことから、「子どもの権利擁護システムの整備」（泉南市子ども・子育て支援事業計画）なかんずく第 6 条に基づく「子どもの相談・救済の仕組みづくり」について、
特に考慮するべき重要な内容として、次の諸点を述べるものです。
①

子どもの相談・救済にかかわる市の機関においては、本委員会の検証の視点や論点を十分に受け止め、所管する相談事業の現状について、
条例第 6 条に照らして主体的な検証に取り組み、
それら相談事業の課題を明らかにすることが必要です。その際、重要なことは、第６条に基づく「子どもの相談・救済」の制度として、どこまで実質的な役割が担えるかを明らかにすることです。制度的な改善を加えれば第 6 条を担えるのか、あるいは保護者や教職員などおとな対象の制度とするのか。そういった役割や機能の明確化を図る検証と検討を通して、泉南市として、第 6 条に基づく「子どもの相談・救済」の実質的な制度を具体化していくことが重要です。
②

泉南市が「子どもの権利擁護システム」および「子どもの相談・救済の仕組み」の要として設置を考慮する「子どもオンブズパーソン」は、国連の子どもの権利委員会が示す制度概念に基づいて、とりわけ子ども自身から直接相談を受けて子どもの最善の利益をめざす制度として、第一に子どもの固有性に対応する専門性、第二に第三者としての一定独立性、第三に調査等に必要な権能・権限、これらを備えた公的第三者機関として、制度設計することが重要です。
③

既存の相談事業は、市の行政機関として実施されるものであることから、上記②でいう公的第三者としての独立性や権能を十分に備えるものではなく、したがって既存制度等をそのままの状態で「子どもオンブズパーソン」の代替とするのは困難であり、新たな制度の設計もしく
は子どもの居場所事業との連環を踏まえた創造的な組織再編等による仕組みの整備等が必要と考えられます。
④

上記の①②③は、いずれも泉南市子どもの権利条例に忠実に基づいて、広く子どもを含む市

民等から視えるものになるよう努めるとともに、それらの検証や検討の過程において、子どもの参加と意見表明を具体的に尊重することを通して、真に子どもの最善の利益につながる施策・制度としていくことが期待されます。

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２．泉南市青少年センターの新たな運営と活動に向けて――第７条（居場所）第４条（意見表明と参加）第８条（子どもの権利学習と教育）をより具体的に推進する「子どもにやさしいまち」の新たなセンターづくりを（１）青少年センターの新設に向けて希望すること――市民の視点から
市民委員 前田百合子
この度、泉南市の青少年センターが、泉南中学の改築に合わせ同中学校敷地内に建設されることを聞きました。既存の青少年センターの機能をより充実させ、また泉南市子どもの権利に関する条
例に基づいた子どもにやさしい施設となるよう、ここに市民委員としての思いを述べてみたいと思います。
はじめに、なぜ中学校の中に、と感じました。学校という場所は直接かかわりがない者にとっては、開かれた場所とは言い難いからです。
「学校を地域に開いていく」という趣旨の発言が会議の中で聞かれましたが、まさに閉じた場所という感覚があります。しかし、事務局の説明によると、中学校とは出入り口を別にするなど工夫されているようです。使用時間などが学校の登下校時間に制約を受けない独立した運営になり、使用者にとって使いやすく、このセンターの開設が学校を開いていくという流れをつくる良いきっかけになればと願います。
センターの設置、設計にあたって子どもの意見を反映する機会がなかったと聞いています。けれ
ども、「子どもにやさしいまち」という条例の趣旨を考えると、子どもの意見を反映させることは是非とも必要であり、その仕組みづくり等に取り組んでいきたいとの報告もあり、今後の施策の推進に期待するところです。今後の運営、企画には必ず子どもが参加できる体制にしてほしいと思います。具体的には、青少年センター運営委員会に子どもの委員を含めることが必要でしょう。
運営・企画に子どもが参加することで、おとなの考える視点、上から目線でない本当の子どもの過ごしやすい環境ができていくと思います。かつて子どもであったおとなのわたしたちが、「こんなことができたらな」と思うことと、現在の小さな子どもたちや大きな子どもたちが思うことは、同じかもしれないし、違うかもしれない。
わたしがイメージする新しい青少年センターは、例えば――将棋ブーム、ヒップホップダンス、
外壁に壁画アート、楽器の演奏、ボルダリング、スリーオンスリーのバスケット、デジタル環境、
自習室、飲み物片手におしゃべり…などなど。昨年行われたキッズカフェを定期開催したり、子ども会議の活動拠点として使用したりと、年齢や学校区の枠を超えた交流が生まれる場であってほし
いと思います。子どもたち自らの意志で行う活動が広がっていく中で、中高生、大学生など大きな子どもが、年下の子どもたちをサポートする流れもできるでしょう。逆に小さい子の相手をすることで学ぶことや癒されることもあるでしょう。例えば、勉強を教わったり、スポーツやゲームの相手をしたり、お菓子を作ったり食べたり、一緒に何かをする中で、言葉を交わし、笑ったり怒った
り、頼んだり頼まれたりして信頼関係が生まれ、青少年センターが居心地の良い「居場所」になっていくのではないでしょうか。
また青少年センターが、「相談、救済」の役割を担っていくことも期待しています。子どもは、相談窓口があるからではなく、相手が信頼できる、心を許せる人だから、心に溜まったあれこれを吐き出すのだと思います。市民モニター会議でも、相談したい場所の候補として、リラックスでき11

る場所が多く挙げられていました。青少年センターが、そういった子どもにとってリラックスできる、子ども自身が相談したいときに相談できる人がいる場所になることを望みます。
会議の中で言及される子どものイメージには、どうしても中学生までを想定しているような印象があります。市内には府立高校があります。市外から通学している同高校の生徒も条例の対象のはずです。我が子やその友人、仕事で付き合う子どもたちがどんどん成長する姿を見ていて、青少年という範疇に入る子どもを支援する様々な社会の仕組みや制度が整うこと、そして青少年センター
がその一躍を担う存在となることを願ってやみません。
多くの人がさまざまな思いを持って、いっしょに創っていけるセンターになっていってほしいと思います。

（２）青少年センターを新たな経験と発信の場に――市民の視点から
市民委員 青木桃子
１）はじめに青少年センターの基本方針には、「放課後の子どもの安心・安全な居場所を提供するとともに青少年に学習機会を与え、交流及び自主的な活動を促進・支援し…（以下省略）」とあります。そしてその役割を見ると、青少年センターは、特に子どもの「育つ権利」や「参加する権利」の保障の担い手であることがわかります。そしてこれまでの長い年月、三つの機能（居場所機能、人材育成
機能、ネットワーク形成機能）により、子どもたちと子どもにかかわる人々に対応してきたことも知りました。
泉南市に子どもの権利に関する条例ができて以来、「子どもの意見表明と参加」の重要性は、本委員会の報告でも何度となく取り上げてきました。子どもにかかわることを行うときには、「子どもの最善の利益」を第一に考慮することが必要であり、それを具体化するためには「子どもの意見表明と参加」が重要かつ不可欠です。青少年センターが移転するこの機会は、この条例運営上、最も重要な視点が、共通理解として浸透し、事業目標や内容に反映されてきているのかを検証する、よい機会だと思いました。そこで今回、私は市民として感じている現状をもとに、青少年センターの新たな運営に期待することを考えてみたいと思います
２）おとなの「子どもの権利の学習」～「子どもの最善の利益」を考える～「先生もっと厳しく怒ってくれたら、子どもたちも言うこと聞くのに…」「（自分の）将来に対してより良いジャッジが子どもにできるはずがない。だから親が道をつくってあげるんや」。これは、私が最近聞いた言葉です。一方で、「あの子、最近元気ないんや。一人で学校に行ってる」「あの子
は、挨拶も話も上手やで。いろんな事をよう知ってる」と、温かく子どもたちを見守ってくださる
おとなもいます。どちらも泉南市の日常の一部です。
「子どもにやさしいまち」「子どもの最善の利益」「子どもの意見表明と参加」というキーワード
がいつも脳裏に浮かんできます。もちろん、おとなだって、単なる押しつけにならないよう、楽しいことを用意してみるなど、いろいろな努力と工夫で子どもたちに向き合っています。でも、「子どもの最善の利益」を具体化するプロセスをめぐっては、「子どもにやさしいまち」の理念と、おとなたちの間にボタンの掛け違いがまだまだあるように感じられます。
「まず、子どもたちに聴いてみよう」という姿勢が、とても大切だと思えます。でもそのようなことを学ぶ権利学習に出会う機会が、おとなの側にはほとんどありません。また、子どもの意見表12

明や参加を尊重することを通して、子どもの権利を大切にすることが、子どもの成長につながるはずですし、実際そのような場面にも出会っているはずなのですが、それと気づくことができないおとなも、いるかもしれません。そうした現状を思うにつけ、子育て支援などの学習活動推進事業を通じて、子どもの権利についての理解が、もっとおとなたちの中に広がっていかないだろうかと、期待する毎日です。
３）子どもたちの日常～大好きな自由時間と居場所～
毎日、子どもたちはというと、楽しそうに、時には面倒くさそうに毎日の決められた生活を送っているように見えます。でも、決まって言うのが「（学校で）休み時間は楽しい」ということ。
「遊
んでばっかり・・・」と思わず言ってしまいそうになりますが、子どもの権利の視点から見ると、学校の中での休み時間は、短いけれど子どもたちの「育つ権利」「参加する権利」が守られる大切な時間のように思われます。居心地の良い場（仲間）と、自由に思いをやり取りできる関係、そして、何かあれば助けてくれる先生、「居場所」「子どもの意見表明と参加」「見守るおとな」がそろっている、貴重な時間だと感じます。学校外においては、青少年センターの児童館事業である「青少年センターの平日の会館」と「子ども元気広場新家」が、上述のような貴重な役割を担ってきてくれました。しかし、青少年センターも子ども元気広場新家も、場所や開館日時等の物理的な要因
で、すべての子どもたちが均等に利用の機会を保障されているわけではありませんでした。
今回の青少年センターの移転とともに、児童館事業はふれあいセンターへ移設されるであろうことを伺いました。児童館事業は場所を変えて残っていくことは、うれしく思いますが、場所や開館
日時を含めたこれまでの課題を解決できたわけではありません。しかし、それぞれの校区に児童館を置くといった解決方法も現実的でないこともわかります。だからこそ、児童館という形にとらわれるのではなく、今、児童館事業が担っている役割の重要性を、子どもの権利の視点からもう一度見直し整理した上で、どのような「場の提供」が必要で、かつ可能な方法なのかを、明らかにしてほしいと思います。
このような子どもの居場所づくりについての指針や実施計画の策定を、泉南市子どもの権利条例
は第 7 条の第 2 項で市に課しています。しかし、この条例に基づく「居場所づくり指針」は、現在もまだ策定されていません。市民から見える、そして子どもや若者が期待を持てる、指針や実施計
画の速やかな策定を願っています。
４）運営のプロセスに子どもの参加を～子どもの意見表明と参加を実現するモデル～
青少年センターは、「子どもにやさしいまち」を実現していこうとする泉南市において、子どもの「育つ権利」や「参加する権利」を保障する大切な場であり、重要な担い手だと思います。
しかし、条例が目指す「子どもにやさしいまち」を実現していくためには、単におとなが用意した事業に子どもが集まっただけで、それを「子どもの参加」ととらえていてはいけないと思うのです。その運営に具体的に子どもが参加して、そして子どもの意見が反映されて初めて、「子どもの意見表明と参加」が実現したといえるでしょう。
そこで、青少年センターに最も期待するのは、例えば運営委員会に子どもが参加するなど、子どもに関する事柄の運営や決定のプロセスに、条例に基づいて子どもの参加を位置づけ、「子どもの意見表明と参加」を実現する具体的なモデルとなってほしいということです。

13

（３）新しい青少年センターに期待すること
以上、いずれも市民委員からの意見を述べてきました。それらを踏まえ、青少年センターを「子どもにやさしいまち」の新たなセンターとして運営していくことを強く求めます。その際、是非とも考慮していただきたいことを次に提案させていただきます。
①

運営委員会に子どもたちの参加を位置づけるなど、「青少年センターづくり」に、子どもの参加と意見を取り入れる仕組みをつくってください。新しいセンターにどのような部屋がほしいのか、どのような使い方をしたいのかといった、これから検討していくことやセンターを使用する
上でのルールなどを決めていく段階では、是非とも子どもたちの意見を聴いてほしいと思います。
そのような事例は、例えば東京の「ゆうすぎなみ」をはじめ、少なくありません。それらをも参考としながら、「青少年センターは自分たちの声を聴いてもらってできたところだ」といったよ
うな、子どもたちの建設的な思いを育ててください。そうした取り組みが、新しい青少年センタ
ーを大切に利用しようとする子どもたちの気持ちへとつながるのだと思います。

②

市民から見える、そして子どもや若者が期待を持てる、「子どもの居場所」の指針や実施計画の速やかな策定をお願いします。この策定を、泉南市子どもの権利条例は第 7 条の第 2 項で市に課しています。しかし、残念ながら未だ策定されていません。泉南市が条例に基づく「子どもにやさしいまちづくり」の一環として、子どもの居場所をどのように具体化していくのか、是非明らかにして、広く子どもを含む市民に伝えてください。そのような子どもの居場所に対する、市の積極的で建設的な姿勢を通して、市民もまた、市への信頼を深めるとともに「子どもにやさし
まちづくり」に積極的に協力・参加していくことができると思います。

③ 子どもの「居場所」は、時に「相談」の場や機会になるという意味でも重要です。市民モニタ
ー会議に集まった子どもたちは、子どもにとって相談しやすくするための工夫として、「遊びながら（話を聴いてもらえる）」「おとなじゃなく子どもに（話を聴いてもらう）」などを話していました。子どもにとって相談しやすい場所は、「居場所」と重なる部分が多くあります。青少年センターに遊びに来たことがきっかけになって、子どもからの相談が始まるということも、十分に考えられます。そこで、そうした子どもの「相談」を大切に受け止めることができる、アクセ
スのしやすさやスタッフの配置などを考慮に入れて、そのような相談の機能も備えた子どもにとっての大切な「居場所」として、新たな青少年センターづくりを進めてください。
④ せんなん子ども会議の「子どもにやさしいまち」をめざすさまざまな取り組みを、広く子どもたちが共有できるように、新しい青少年センターをせんなん子ども会議の活動拠点にしてください。せんなん子ども会議は、これまでの活動を通して、子どもたち自身の手で子どもの居場所をつくり、人権や権利について学習し、子どもの権利について自ら広報をし、また市長への報告にも取り組んできました。子ども会議のメンバーも、小学生から高校生に至るまで、幅広い年代の子どもたちが集まっています。新しい青少年センターを真に子どもたちの居場所としていく上で、せんなん子ども会議は、とても大切な青少年センターの担い手となるはずです。これまでの子ども会議の成果を、是非、青少年センターの運営等に積極的に活かしていくことを求めます。

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３．せんなん子ども会議のより一層の発展に向けて――第５条（せんなん子ども会議）に基づくこれまでの成果を踏まえ、子どもの意見表明・参加を泉南市のまちの仕組みとしてより一層充実発展させる工夫を（１）子どもの意見表明・参加を支援する先駆的な施策
せんなん子ども会議は、2012（平成 24）年 10 月 1 日に「泉南市子どもの権利に関する条例」が制定されたことにより、条例第 5 条に基づいて同年 11 月にスタートしました。市内小学５年生から高校３年生までを対象に、毎月 1 回半日程度の会議を開催し、子どもの権利学習（条例第 8 条）に取り組むとともに、泉南市のまちづくりについて考え、行動しています。事務局や共催課が支援しながら、子どもが考えたイベントやバスツアーを実施し、年末には条例第 5 条第 2 項（「せんなん子ども会議は、子どもにかかわる事項について、市に対して意見を表明することができます」）に基づいて、市長への活動報告と意見表明を行っています。
2012（平成 24）年度から 2013（平成 25）年度は子どもの権利についての広報、2014（平成 26）
年度から 2015（平成 27）年度は公園プロジェクトとして二年継続の活動を行いました。2015（平成 27）年度は「空き缶ハロウィン」を開催、当年度から大学生サポーターが参加しています。2016（平成 28）年度は、住宅公園課と共催し、公園プロジェクトを継続し、「サザンぴあ子どもアート」
を 111 名の参加と共に開催しました。さらに、2016（平成 28）年 12 月に開催された「子どもの権
利条約全国フォーラム in 関西」（於：大阪府吹田市、千里金蘭大学）にも参加し、他の自治体の子ども会議との交流も行いました。
さらには 2016（平成 28）年度には、市民モニター制度（条例 8 条 16 条）が開始されたことに伴い、子ども会議のメンバーが活動報告に取り組みました。
以上のように、泉南市が条例に基づく「まちの仕組み」として、子どもの意見表明・参加を積極的に支援する施策を継続的に実施していることは、関西の自治体において先駆的な取り組みであり、高く評価されるところといえます。

（２）これまでの「せんなん子ども会議」の取り組み
せんなん子ども会議の取り組みの成果には、どのようなものがあるでしょうか。
中でも、2012（平成 24）年度から 2013（平成 25）年度に、子ども会議の子どもたちが取り組んだ「子どもの権利についての広報活動」は、子ども参加型広報として、高く評価されます。子ども会議のメンバーが条例第 15 条（条例の実施と広報）に基づいて、市内の子どもたちに向けて取り組んだ子どもの権利の広報活動です。当時十数名の小中学生が毎月集まって、子どもの権利条約の学習会やショッピングモールでの子どもインタビュー調査などを行いました。ゲームや学習会、カレーパーティーなどを重ねるなかで、子どもの権利をポスターやリーフレットで伝えたいという声が上がり、夏休みから作成作業が始まりました。そして平成 25 年 11 月、子どもの権利に関するポスター「知ってほしい子どもの思い」「子どもの４つの権利」、パンフレット「虐待はしつけじゃな
い！」「いじめをなくして仲良くしよう！」が市内各地で掲示や配布されました。ポスターもパン
フレットもカラフルなイラストがいっぱい書かれていて、子どもたちの手作り感があふれ、非常に15

わかりやすい内容で、大変好評でした。
また、子どもたちは、このほかにビデオ制作にも取り組み、「せんなん子どもニュース」という番組をつくりました。子どもの権利条約の四つの権利に即して「どんな権利が守られていないかを理解するための事例」を考えて、「お母さん、シップちょうだい！」（生存の権利）「メールからいじめ」（参加の権利）「お菓子

つまみ食いしただけで・・・」（保護の権利）というタイトルのビデオ作品を制作しました。クスッと笑えて「なるほど」と納得するニュース形式の作品です。いず
れも、子ども自身の思いや視点がなければ生まれてこない広報ビデオです。「防災会議」や「人権市民のつどい」でその映像が披露され、参加したおとなからは「子どもの権利についてわかりやす
かった」「子どもと話すことの大切さがわかった」「ニュース形式の映像を各学校でも放映してほしい」などたくさんの賛同を得ました。
子ども会議の子どもたちは、最初は恥ずかしがっていましたが、活動を進めていくうちに、思い切って自分の気持ちを伝えられるようになり、それが自分の自信ともなり、恥ずかしさが楽しさへと変わっていきました。子どもたちは感想に「子ども会議に参加したことで、学校のみんなが子どもの権利のことで頼ってくれるようになった」「お兄ちゃんに携帯を見られた時、権利条約第 16 条のプライバシーの保護の話をした」などと書いています。
子ども会議に参加した子どもたちは、このような活動を通して学校や家庭など周囲の人たちとの関係をより良く変化させることができたといえます。教育や子育ては学校や家庭だけではありません。地域社会の中で「ちょっとした支援」があれば、子どもたちは工夫しながら主体的に活動します。その中でさまざまなことを学び成長していきます。ただし、その「ちょっとした支援」は、まず子どもの立場や目線に立たないと具体化できません。泉南市の子どもの権利条例は、そのような子どもの立場や目線に立って、子どもへの支援を具体化していくための場や機会として、第 5 条でせんなん子ども会議の設置を定めました。そして条例に基づく「まちの仕組み」として、せんなん
子ども会議の子どもたちの活動が展開されてきました。この子ども会議を、さらに発展させていくことが期待されます。

（３）せんなん子ども会議の今後の方向性
せんなん子ども会議（第 5 条）のこれまでの成果を踏まえ、子どもの意見表明・参加を泉南市の「まちの仕組み」として、より一層充実発展させるため、さらにどのような工夫が必要でしょうか。
市は、せんなん子ども会議がより一層「施策実現型子ども会議」になるように努め、泉南市の地域の課題解決に子どもたちがより積極的に参加できるよう、子どもたちの「まちづくり」への参加の実質化を具体的に図っていくことが大切だと考えます。これに関して、『泉南市子どもの権利に関する条例ハンドブック』（37 頁）は、第 5 条の「解釈と運用」として、次のように述べています。
――市が（せんなん子ども会議の）事業主体となる意義は、子どもたちの議論や意見表明を泉南市の施策に反映させる、継続的な「まちの仕組み」として子ども会議を育てていくところにあります。子どもたち自身がボランタリーな気持ちと姿勢で、自分たちの地域や泉南市にかかわっていくことができる、そんな「まちの仕組み」です。

16例えば、このたびの泉南中学校の建て替えや青少年センターの建設という事業も、子どもの意見表明と参加を「まちの仕組み」としていく大切な機会だといえます。建築の構想や設計のより早い段階で、当事者である子どもたちの意見を聴く市の取り組みがあってもよかったのですが、しかし今からでも遅くありません。新しい青少年センターの創設に向けて、「まちの仕組み」として、子どもの意見表明と参加を具体化していくことが、強く望まれます。
せんなん子ども会議の条例上のねらいは、子どもが願いを語り、それを市長をはじめ市の機関が受け止めて、市の役割や機能として実現できることを、子どもとのパートナーシップによって具体化していくことです。そうした対話の中で、子どもたちは「自分たちも泉南市の社会の一部であり、自分たちの意見を、勇気を持って伝えたことで、すこしでも社会がより良い方向に動いた」と実感できるはずです。より多くの子どもたちがそのことに意識を向ければ、泉南市はより元気な「まち」になります。泉南のまちは、より子どもにとって「やさしいまち」になり、そして、すべての人にとって「やさしいまち」になっていきます。そのために「せんなん子ども会議」が条例によって創設されたわけです。
ちなみに、スウェーデンでは子どもたちは政治にあまり関心がないといわれていますが、選挙となると 18 歳～20 歳代の子どもたちの投票率は 81％です。一方日本の子どもたちは政治に関心があるといわれる中でも、投票率は 30～40％です。スウェーデンでは子どもたちは、小学生の頃から自分たちの「まち」について意見を述べ、おとなたちとも議論するとのことです。子どもたちは意見を述べたことで「何かが動く、変わる」という経験を積んでいて、だから投票行動にそれが表れる、といわれています。他方、日本の子どもたちは「努力しても報われない」とあきらめ、「現状を変えようとするより、そのまま受け入れた方が楽に暮らせる」と回答する高校生が 1980 年は 25％だ
ったのが、2011 年には 57％に急増しています（日本青少年研究所調査）。
人口減少社会において、大きな箱モノをゼロから作ったり、派手なイベントを実施したりすることはできないかもしれませんが、子どもたちがやってみたいこと、市長がぜひ実現したいこと、市の職員の皆さんが子どもたちと一緒に取り組みたいこと、それらをシンクロさせて、子どもたちの
新しい発想、子どもとおとなのパートナーシップによって、「まちの仕組み」を動かしていくことを提案します。つまり、今後の方向性として、「施策実現型子ども会議」をさらに発展させていくことです。
国連やユニセフが提起する「子どもにやさしい」とは、まず「まち」が、子どもに対して「誠実である」ということです。そのために、子どもに関係があることがらについては、「まち」の担当者や責任者のおとなたちが、子どもたちとともに考えていこうとする、つまり子どもの意見表明と参加を尊重していこうとする、そういう「まちの仕組み」が大切です。せんなん子ども会議は、市の担当者や責任者が、子どもたちとともに、そういう検討や議論に取り組む仕組みです。積極的に活用してください。

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（４）せんなん子ども会議のより一層の発展に向けて以上に述べてきた諸点を踏まえ、子どもの権利条例第 5 条（せんなん子ども会議）に照らして、今後の泉南市の子ども施策の推進において、特に考慮するべき点を以下に提案します。
① 市は、施策の立案において、子どもの意見の尊重の原則（条例第５条第４項）を常に意識しておくことが大切です。計画づくりの初期の段階で子どもの意見表明と参加を保障することは、子どもたちがその施策を自分たちのものと感じ、次の世代にも「おとなに聴かれた経験」をより良い経験として語り継いでいくことにつながります。つまり、子どもの意見を聴くことで、その施策や事業
は、子どもたちの成長とともに、子どもたちに大切にされ、発展していくことができるのです。
② せんなん子ども会議が今まで以上に「施策実現型」となるように、条例第 5 条第 3 項に基づいて、子どもたちが市に対して意見を表明しやすい環境を整えることが大切です。具体的には、子どもたちが条例第 5 条第 3 項に基づいて市に意見表明しようとする過程において、市は子どもたちに適切でわかりやすい情報提供に一層努めること、子どもたちが安心して参加・意見表明できるよ
うに、子どもたちを支援するファシリテーターを養成すること、関係する市の担当者と子どもたちとの意見交換の機会等を積極的に持つこと、などが期待されます。
③

条例第 5 条第 4 項は、市に対して、せんなん子ども会議が表明した意見について、これを尊重するよう努めることを課しています。これを充分に踏まえて、子どもたちからの意見や提案に対して、市としてどのように応答し回答していくか、その仕組みを整えていくことが大切です。例えば、市長からの応答とともに、関係する市の機関も可能なかぎり具体的に子どもたちに回答する工夫と努力が期待されます。また、市は施策や事業を実施する際にも、子どもたちの参加を巻き込みながら、より効果的な実施に努めることが期待されます。もし、子どもたちの提案が実現困難な場
合は、市はなぜ困難なのかについて、子どもたちに説明責任を果たすよう努めることが大切です。
そのような市の努力の姿勢を通して、子どもたちは泉南市の「まち」に対する信頼を深め、より積
極的に「まちづくり」に貢献する市民として成長していきます。
④ せんなん子ども会議の経験が、より多くの子どもたち・おとなたちに広がり、共有されていくよう、さらなる工夫を図っていくことが大切です。例えば、せんなん子ども会議の活動が、各中学校区の小中学校の子どもたちの声と連携できるよう、必要な仕組みを整えていくことが今後に期待されます。また、市の審議会の中で、子ども・若者に関連する事項を扱う審議会には、市内の中高校生世代の市民を委員として選任することも必要です。当事者の子ども・若者の参加を得ることで、より実効性の高い検討や協議が可能となります。さらに、そうした取り組みを具体的に推進していくためには、市の事業評価等の視点や枠組みとして「当事者である子どもから意見を聴いているか」という項目を入れて、必要適切な検証ができるように工夫していくことが求められます。

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４．昨年度(第４次)報告書のフォローアップとして――「泉南市子ども・子育て支援事業計画」―「子どもにやさしいまち」を具体化する５ヵ年計画の着実な推進を――「子どもにやさしいまち」の建設と検証のための白書づくりを（１）「泉南市子ども・子育て支援事業計画」について
泉南市は 2015～2019 年の５ヵ年計画として「泉南市子ども・子育て支援事業計画」を策定しています。本計画は、国の次世代育成支援対策推進法を引き継ぎ、子ども・子育て支援法に基づくもの
ですが、泉南市においては、さらに大きく、泉南市子どもの権利に関する条例を基盤に「子どもにやさしいまち」の具体化をめざすものとして策定されています。そこでは、基本的な視点として、「すべての子どもの人権を保障すること」「出生前から思春期まで、すべての子育て家庭を支援すること」「当事者が主体的に参加すること」「行政・民間・市民がそれぞれの役割と責任を分かち合って協働すること」を位置づけ、そして、次の四つの基本目標を掲げています。①すこやかに生み育てる環境づくり、②子育て家庭を支援する仕組みづくり、③豊かな子ども時代を過ごすための社
会づくり、④安全・安心のまちづくり。
今日、地方自治体が取り組まねばならない子ども施策は、「児童虐待」「いじめ」「子どもの貧困」「若者支援」などの諸課題に見られるように、少子化対策
や親の子育て支援にとどまるものではなく、子どもの権利の視点から子ども自身に届けることのできる、子どもの育ちそのものへの積極的

子どもにやさしいまち」を推進する５つの検証軸①子どもが安全で安心して暮らせるまち（子どもの安全・安心）②子どもが参加できるまち（子どもの意見表明・参加）③子どもの居場所があるまち（子どもの居場所）④子どもの権利を学び合うまち（子どもの権利学習）⑤子どもの権利条例を大切に育てるまち（子ども施策の検証と条例の広報・啓発）

な支援が求められています。こうした総合的な子ども施策の積極的な推進のために、前回の第４次
市長報告では、次の二つを提案したところです。①「泉南市子どもの権利推進本部」に「泉南市少子化対策推進本部」を統合すること。②事業計画の四つの基本目標の着実な達成に向けてその評価と検証を担う作業部会を開設すること。
本年は５ヵ年事業計画の中間年にあたります。組織体制の整理が進み、前々回の第３次市長報告で提案した「子どもにやさしいまち」を推進するための「５つの検証軸」に基づき、子ども施策の評価・検証が積極的に行われることを期待します。

（２）「子ども白書」づくりの意義と必要性について
国連子どもの権利委員会やユニセフ（国連児童基金）は、子ども白書づくりの重要性を訴えています。昨年度の第４次報告でも、その意義と必要性を述べました。改めて次の２点を強調します。
①条例は泉南市を「子どもにやさしいまち」にするとしています。しかし現状では、その建設的な変化が見えにくいということ――つまり子ども施策の検証と評価のために白書が必要だということです。②子ども施策は、子どもの現状を知り課題を探る中から組み立てられ実施されていきます。
19

しかし泉南市の「子どもの現状」について、当の子どもたち、子どもにかかわるおとなたち、その他一般市民、子ども施策を立案し実施する市の機関、それらの人々が認識を共有し合うことができているでしょうか。
「子どもの現状」に対して子どもも含む市民社会と自治体行政が一定共通の認識を持てるならば、子ども施策はより的確に立案され、広くボランタリーな市民の参加と協力を得て、より効果的に実施することができます。そのための手がかりとして「子ども白書」が重要な意
味を持ちます。つまり子ども施策の立案と発展、効果的な実施のために、白書が必要だということです。これらについて、改めての留意を求めます。

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報告事項Ⅱ
子どもの権利条例に基づく事業等の実施状況

1． 平成 29（2017）年度において実施または既実施の事業等※平成 29 年度において…第 4 次泉南市子どもの権利条例委員会報告（平成 28 年 11 月 14 日）以降
根拠となる事業等の名称条例項目

第５条

せんなん子ども会議

せんなん子
ども会議

実施機関の評価

せんなん子ども会議〇事業開始年度…平成 24（2012)年度〇実施内容

・平成28年11月、住宅公園課と共に

第４条

・市内小学5年生から18歳までを対象に、毎月1回程度会議を

公園プロジェクト「サザンぴあ子ど

子どもの権利開催し、子どもの権利学習や泉南市のまちづくりについて考もアート」を111名の参加者と共に表明と参加

えポスター・チラシ・ＤＶＤを作製した開催することができた

・１１月から対象を小学４年生に変更した

・平成28年12月、子どもの権利フォ・政策推進課と共催し「泉南市・市民まちづくりサロン」のーラムin関西に参加し、「せんなん第８条

会員と地域参加について話し合った

子ども会議」の活動を全国からの参

子どもの権利・泉南イオンホールで行われた機管理課主催の「子ども防災

加者に発信することができたに関する学習会議」で、子ども会議のメンバーが市長や関係者と一緒に子

・平成29年3月、市長報告を実施しと教育どもの防災について話し合った

た【Ｈ28年度所要額】

243,630円【Ｈ29年度所要見込額】

263,630円

第７条

子どもの居場所づくり

子どもの居
場所づくり

キッズカフェ講座

・市内 7 小学校の小学 5,6 年生 14 名

第４条

〇事業開始年度…平成 28（2016)年度

が意見を出し合い調理し店員となっ

子どもの権利

〇実施内容てもてなすキッズカフェを出店した

表明と参加

・条例第 4 条「子どもの意見表明と参加」に基づき子どもた・いろいろ苦労はあったが、たくさちの意見を尊重し、第 7 条「子どもの居場所」としてキッズんのお客様に提供でき、喜んでもら

カフェを出店した

えた経験により、子どもたちの自信

第８条
子どもの権利へとつながった。またキッズカフェに関する学習【Ｈ28年度所要額】

100,000円ということで、子どもたちの参加もと教育【Ｈ29年度所要見込額】

90,000円

多く、お客様として子どもたちの安心できる居場所になった

21

・次年度はさらに子どもたちだけで出店したいと意見が出ていて、子ど

第７条

もたちの持っている力が発揮できる

子どもの居場が生まれることに期待できる場所づくり

学習会（夏休み・冬休み）〇事業開始年度…平成 29（2017)年度

・地域の社会福祉法人との協働で、

第４条

〇実施内容

長期休み中の学習支援を目的に居場

子どもの権利・なでしこりんくう病院の地域支援として実施された所と給食を提供することで、学習と表明と参加・養育支援家庭の児童（小学生～高校生）に学習支援と居場食の保障につながった

所提供があった・高校生は、同法人の福祉ディでの第８条

老人との交流体験により、就労支援

子どもの権利

【Ｈ29年度所要見込額】

に関する学習学習支援と教育〇事業開始年度…平成 26（2014)年度

・元教員及び大学生ボランティアが〇実施内容対応し学習を目的に居場所を確保す

・生活保護及び貧困家庭の児童に学習支援をとおしておとなることで、学習保障及び孤立化の防とのかかわりと居場所提供があった

止ができた

166,200円につながった・生活福祉課及び保育子育て支援課【Ｈ28年度所要額】

1,630,259円

が中心に昼食（カレーライス）を提【Ｈ29年度所要見込額】

2,089,000円

供することで、孤食防止ができた

第８条

子どもの権利に関する学習と教育

子どもの権
利に関する

子どもの権利に関する学校園ヒアリング

学習と教育〇事業開始年度…平成 24（2012)年度

・小中学校・幼稚園の人権保育教育〇実施内容

推進計画に子どもの権利学習を位置

第１０条

・小中学校・幼稚園において作成する人権保育教育推進計画

付け実践した割合は、小学校 90％、子ども施設職に子どもの権利学習を位置付け実践するよう依頼した中学校 100％、市立幼稚園 100％であ

員の支援

った
【Ｈ28年度所要額】

なし

第４条

【Ｈ29年度所要見込額】

なし

子どもの権利

初任教職員・保育士対象子どもの権利の研修会表明と参加〇事業開始年度…平成 25（2013)年度

・グループワークをしながら学校生〇実施内容

活・保育のなかに「子どもの権利」

第６条

・初任教職員・保育士研修において子どもの権利学習を位置があり、子どもの話を聞くことが権

子どもの相談付け研修を実施した

利を守ることにつながるということ

と救済

を知らせた
【Ｈ28年度所要額】

なし【Ｈ29年度所要見込額】

なし

22

子育て支援センター「ひだまり」の赤ちゃん教室

第８条〇事業開始年度…平成 26（2014)年度

子どもの権

〇実施内容

利に関する

・赤ちゃん教室に参加する保護者を対象に、子ども(乳幼児)・赤ちゃん教室の保護者がグループ

学習と教育の権利に関する研修を実施したワークで互いの話を聞きながら、日常の子育てから子どもの権利につい

第９条【Ｈ28年度所要額】

859,000円て気付くことができた

親その他の保

【Ｈ29年度所要見込額】

500,000円

護者の支援

ファミリーサポートセンター会員研修会〇事業開始年度…平成 17（2005)年度

第４条

〇実施内容

子どもの権利・ファミリーサポートセンター会員を対象にした子どもの権・グループワークをしながら、日常表明と参加利に関する研修を実施した

生活の中にある子どもの権利について知ることができた

第６条【Ｈ28年度所要額】

17,500円

子どもの相談【Ｈ29年度所要見込額】

54,000円と救済

庁内職員対象にした子どもの権利の研修会

第１５条〇事業開始年度…平成 28（2016)年度

条例の実施と〇実施内容

広報・市役所職員研修に講師を招聘し、子どもの権利学習を位置

・講師を招聘し、「子どもの権利条約」

付け研修を実施した「泉南市子どもの権利条例」について研修した【Ｈ28年度所要額】

50,000円【Ｈ29年度所要見込額】

30,000円

初任教職員・保育士対象子どもの権利の研修会〇事業開始年度…平成 25（2013)年度〇実施内容
・初任教職員・保育士研修において子どもの権利学習を位置

・「子どもの権利条約」「泉南市子ど付け研修を実施したもの権利条例」について研修し、権利を守るのは大人であることを知る【Ｈ28年度所要額】

なし【Ｈ29年度所要見込額】

なし

ことができた

庁内新規採用職員・教職員・保育士対象子どもの権利の研修会〇事業開始年度…平成 29（2017)年度

・泉南市に「子どもの権利に関する〇実施内容

条例」があること、「子どもの権利条・新規採用職員・教職員・保育士研修において子どもの権利約」について研修し、権利を守るの学習を位置付け研修を実施した

は大人であることを知らせることができた23

【Ｈ28年度所要額】

なし【Ｈ29年度所要見込額】

なし

子どもワークショップ推進事業

第８条〇事業開始年度…平成 28（2016)年度

子どもの権

〇実施内容

利に関する

・一人一人を尊重することや人とのつながりについて学び、

・市内全中学校で実施した。外部講

学習と教育

子どもの権利学習の内容を盛り込みながら居場所のある学級

師だからこそ小学校時代のつらかっ

集団づくりを進める目的で行ったた思いを話すことができた生徒がい

第４条

・子ども理解や人権感覚を教職員自身が学び、日常の学級集た。生徒が相談しやすい環境につい子どもの権利団づくりに活用した。

て考えるきっかけとなった

表明と参加【Ｈ28年度所要額】

1,008,000円

第６条【Ｈ29年度所要見込額】

1,500,000円

子どもの相談保育士対象子どもの権利研修会と救済〇事業開始年度…平成 28（2016)年度
〇実施内容

第９条

・指定管理保育所職員を対象に「子どもの権利条約」に関す・泉南市に「子どもの権利に関する

親その他の保る研修会を実施した条例があること、「子どもの権利条

護者の支援

・乳児の権利、幼児の権利について 2 回の研修を実施した

約」について研修し、日常生活を通して権利を守るのは大人であること

第１０条【Ｈ28年度所要額】

なし

子ども施設職【Ｈ29年度所要見込額】

なし

員の支援

幼稚園保護者対象子どもの権利研修会を知らせることができた〇事業開始年度…平成 28（2016)年度

・子どもは「遊んだり疲れたりした〇実施内容

時は休む等、自由になる時間をもつ

・公立Ａ幼稚園保護者を対象に「子どもの権利条約」に関す」「秘密が守られる」ことを大事にる研修会を実施した

し、おとなは家族が仲良く一緒に暮・日常生活の中にある幼児の権利について研修した

らす」ことを大事に思っている。互いに大事に思っていることは違って【Ｈ28年度所要額】

なし【Ｈ29年度所要見込額】

なし

いることを知らせることができた

人権教育講座・市民を対象に実施した〇事業開始年度…平成 29（2017)年度

・日常生活の中に子どもの権利があ〇実施内容ること、権利を守るのは大人である

・生涯学習課が実施する市民講座に「生活の中にある子ども

ことを知らせることができたの権利」の内容を盛り込み実施した・「当たり前やな～って、思うことが子どもの権利。その当たり前ができ【Ｈ28年度所要額】

なし

なかったり忘れてたり・・・それが【Ｈ29年度所要見込額】

なし

子どもを傷つけるんですね」「これから孫の言い分をじっくり聞いてあげたいと思います」等の感想があった

24

第８条

泉南市人権教育研究協議会専門部会による子どもの権

子どもの権

利研究の支援利に関する〇事業開始年度…平成 29（2017)年度

学習と教育

〇実施内容
・市内教員・保育士・保育教諭を対象に研究授業を実施して・泉南市に「子どもの権利に関する第４条「子どもの権利」に関する研究を行なった条例があること、「子どもの権利条

子どもの権利・模擬授業には「子ども会議」のメンバーも児童役で参加し約」をについて研修し、日常生活を表明と参加

大人に守ってほしい子どもの権利について発言した

通して権利を守るのは大人であることを知らせることができた

第６条【Ｈ28年度所要額】

なし

・研究授業を実施して子ども達に子

子どもの相談【Ｈ29年度所要見込額】

なし

どもの権利があることを知らせた

と救済

第１４条

泉南市子どもの権利の日

泉南市子ど
もの権利の

泉南市子どもの権利の日日〇事業開始年度…平成 24（2012)年度〇実施内容
・家庭や子ども施設が 11 月 20 日の「泉南市子どもの権利の・Ｈ28 年度は人権推進課と人権擁護日」を意識するよう、市内の保育所(園)、幼稚園、子ども園、 委員の話し合いを経て、子どもの権
小学校、中学校、高等学校等、子ども施設の子どもへの啓発

利に関する条例前文を印刷した用紙

チラシやマスクの配布を行ったを挟んだマスクを全中学生・4 中学

・啓発グッズを庁内カウンターに設置した校区のフェスタ、子育てフォーラム、

・本庁玄関ロビーで子ども会議の様子を DVD で放映した

市民啓発講座、子育て講座、養育支・本庁市民課電光掲示板に泉南市子どもの権利に関する条例

援会議拡大研修会等で配布し啓発す

前文を映したることができた・市内防災無線で「11 月 20 日は泉南市子どもの権利の日です」と放送した【Ｈ28年度所要額】

11,000円【Ｈ29年度所要見込額】

11,000円

第１５条

条例の実施と広報

条例の実施
と広報

子どもの権利に関する施策推進本部会議設置〇事業開始年度…平成 27（2015)年度〇実施内容
・条例の目的「子どもにやさしいまち」推進するために、「子

・平成 28 年度第４次泉南市子どものども子育て支援事業計画」を５つの検証軸で検証した

権利条例委員会報告において提起さ・泉南市子どもの権利に関する施策推進本部の設置及び運営れた、推進本部の役割・機能の充実・に関する規程第 7 条により、推進本部の運営に関する事項と発揮を図るものとして、検証結果をして、その役割と機能の充実を図るため、本市の子ども施策

ふまえた企画・提案等にあたる作業

25

の検証とともにそれを踏まえた企画・提案等を行う作業部会

部会を設置することができたを設置した【Ｈ28年度所要額】

116,640円【Ｈ29年度所要見込額】

なし

第１６条

条例の実施に関する検証と公表

条例の実施
に関する検
証と公表

子どもの権利条例委員会〇事業開始年度…平成 25（2013)年度
〇実施内容

第８条
子どもの権利に関する学習と教育・条例第 16 条第 1 項の市が行う検証に資するため、条例の運・泉南市子どもの権利に関する条例

営状況及び条例に基づく事業等の実施状況について、評価、をどのように施策に活かしていくの審議その他の検証にあたったか、報告書に基づき全庁的に未実施

・年 5 回開催した事業に取組むよう方向付けができた【Ｈ28年度所要額】

187,500円【Ｈ29年度所要見込額】

187,500円

市民モニター制度・平成 28 年度については、モニター〇事業開始年度…平成 27（2015)年度

会議を 2 回開催することができた。

〇実施内容（12 月 26 日・3 月 18 日）

・条例第 16 条 3 項の規定により、権利条例委員会と相互に協・検証内容としては、広報・啓発（条力および連携して、条例の運営状況を検証するための活動を

例第 14・15 条）、子どもの居場所（条行った例第 7 条）であり、子どもたちからは条例を広報した時の学校での様【Ｈ28年度所要額】

83,500円

子、おとなたちからは地域での周知【Ｈ29年度所要見込額】

53,000円の現状について意見が出され、具体的な提案もいくつか出された。⇒平
成 29 年度は提案された意見の一部を実施
・子どもからは意見を表すことの充実感、おとなからは子どもの意見を聴くことの大切さについて述べられ、両者ともに語り合える場がある
ことへの重みを感じた
・市民モニターが、条例の必要性や、自ら条例の普及に関わる存在であると再認識することがきた26

2． 平成 29（2017）年度において次年度以降の実施にむけて取り組んでいる事業等
根拠となる事業等の名称

条例項目

実施内容

第１５条

子どもの権利に関する施策推進本部作業部会

条例の実施

〇実施内容

と広報

・泉南市子どもの権利に関する施策推進本部の設・作業部会を立ち上げ、子どもに関する事業の置及び運営に関する規程第 7 条により、推進本部

なかに子どもの権利条例が意識され推進され第 16 条 条例の運営に関する事項として、その役割と機能の充ているかを分析し、次のスッテプへと進めていの実施に関す

実を図るため、本市の子ども施策の検証とともにく

る検証と公表それを踏まえた企画・提案等を行う作業部会を設実施機関が期待する効果等

置し、「子どもにやさしいまち」を進めていくため
以下の条例項目について取り組んでいく予定である・第 7 条子どもの居場所づくり「子どもの居場所指針」

・第 11 条 せんなん子ども支援ネットワーク「子ども支援ネットワーク」
・第 12 条 施設等における子どもの安全「子どもの委員会」

第６条

相談と救済についての仕組みの再検討

子どもの相

〇実施内容

談と救済

・泉南市子どもの権利に関する条例第 6 条より、・子どもたちが安心して相談できる窓口があ

子どもの権利のためのオンブズパーソンによる子

り、子どもにその窓口が周知され、子どもが相第４条

どもの相談・救済制度の仕組みづくりに向け、他談した時に子どもの思いや意見が尊重される

子どもの権利表

市の先進事例などを参考に、事務局（人権教育課・ よう、その子どもの年齢や発達に応じたきめ細明と参加

保育子育て支援課・人権推進課）で検討しており、かな支援が受けられる専門性、子どもの最善のまた、本市の現状に見合った制度として慎重に取利益のみに関心を持つ独立性、そしてその機関組むため、子どもの権利条例委員会においても設が必要な調整や調査、意見表明・勧告や公表等

置に向けた本市の現状などの検証を行い、条例委の権限を持つこと、全てを兼ね備えた仕組みを員会の中でも検討している

考えていく

3．平成 29（2017）年度において実施未定の事業等
現在のところありません

27

第５次
回

泉南市子どもの権利条例委員会開催の概要
日会

平成 29 年 7 月 24 日(月)泉南市人権

10 時～12 時
1場

内（１）第 4 次報告書を踏まえた平成 28 年度の

ふれあい
センター

容

検証について報告（２）子ども・子育て支援事業計画について
報告（３）子どもの相談・救済について審議

平成 29 年 8 月 9 日(水)10 時～12 時

泉南市人権
ふれあい
センター

2

（１） 子どもの居場所について報告
・青少年センター構想について（２） 子どもの相談・救済について報告
・相談体制の現状について（３）青少年センター構想、相談体制の現状について審議

平成 29 年 9 月 27 日(水)10 時～12 時

泉南市人権（１）相談救済の現状について追加説明

ふれあい（２）子ども・子育て支援事業計画の 5 つの

センター

3

軸による検証について報告（３） 市民モニター会議について報告（４） 相談体制の現状について審議（５） 第 5 次市長報告について審議

平成 29 年 10 月 26 日(木)4

10 時～12 時

泉南市人権（１）第 5 次市長報告について審議

ふれあい（２）報告事項Ⅱについて報告

センター

5

平成 29 年 11 月 16 日(木)10 時～12 時（３）報告事項Ⅱについて審議

泉南市役所（１） 第 5 市長報告打合せ

応接室（２） 第 5 次市長報告28

泉南市子どもの権利条例委員会委員名簿
平成 29 年 11 月 16 日現在

吉永 省三

千里金蘭大学客員教授

田中 文子

公益社団法人浜田 進士

子どもの権利条約総合研究所関西事務所長

青木 桃子

市民委員

前田 百合子市民委員

子ども情報研究センター理事

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