（証券コード 5310）
平成20年８月12日

株 主 各 位（本店）大阪市西淀川区竹島５丁目７番12号（本社事務所）大阪市北区梅田３丁目３番10号

代表取締役社長 近藤純

子

第66期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第66期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成20年８月27日（水曜日）
午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

平成20年８月28日（木曜日）午前10時
大阪市北区梅田３丁目１番１号
ホテルグランヴィア大阪20階 名庭（なにわ）の間
１．第66期（平成19年６月１日から平成20年５月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第66期（平成19年６月１日から平成20年５月31日まで）
計算書類報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役８名選任の件
監査役１名選任の件
役員賞与の支給の件
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類に記載すべき事項
を 修 正す る必要 が 生じ た場合 は 、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.toyotanso.co.jp）に掲載させていただきます。
－ 1 －(1) ／ 2008/07/31 12:06 (2008/07/31 12:06) ／ wk_08493552_01_os2東洋炭素様_招集_株主各位_P.doc

（添付書類）事

業報

告(平成19年６月１日から
平成20年５月31日まで)
１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度の日本経済は、好調な企業収益を背景とした高水準の設備投資と旺盛な輸出に支えられ、景気は引き続き緩やかながら拡大基調で推移
いたしました。その一方で、特に年度後半からの為替の急激な変動や原油等の原燃料価格の一段の高騰等を背景に、減速懸念が出始めております。また
海外経済についても、アジアを牽引役として総じて堅調に推移いたしました
が、米国サブプライムローン問題に端を発する世界的な金融市場の混乱も含めて、先行き不透明感が顕在化するところとなりました。
このような状況の中、当企業グループといたしましては、主力製品である
等方性黒鉛製品の生産能力増強（年11,000トン体制）を背景として、国内外の旺盛な需要を積極的に取り込むとともに、成長分野へのシフトと高付加価値化を引き続き推進いたしました。また、特に成長著しい中国市場において、太陽電池を中心とする高機能分野に特化した新拠点が本格稼動する等グロー
バル展開を一段と加速し、さらなる事業拡大と収益の向上に努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、急激な円高の影響や減価償却費の大幅増等のマイナス要因はあったものの、売上高345億３千１百万円（前期比10.0％増）、営業利益80億３千１百万円（前期比16.0％増）、経常利益77億９千５百万円（前期比9.4％増）、当期純利益51億４千３百万円（前期比15.9％増）と、引き続き増収増益となりました。
当連結会計年度における製品商品別の概況は以下のとおりであります。
（製品商品別売上高）
製 品 商 品 分 類

高

前期比増減

売上構成比

17,968百万円

12.9％増52.0％

一 般 カ ー ボ ン 製 品（機械用カーボン分野）

2,991

11.5％増8.7

一 般 カ ー ボ ン 製 品（電気用カーボン分野）

4,598

8.0％増

13.3

複 合 材 そ の 他 製 品

7,924

4.9％増

23.0

特

殊

黒

鉛

製

売
品

上

商

品

1,047

8.1％増

3.0

合

計

34,531

10.0％増

100.0

－ 2 －

(2) ／ 2008/07/31 12:06 (2008/07/31 12:06) ／ wk_08493552_01_os2東洋炭素様_招集_株主各位_P.doc

※特殊黒鉛製品
エレクトロニクス分野では、特に太陽電池製造用途において、世界の太陽電池の生産基地として伸長著しい中国を中心に、アジア、欧州、米国および日本の各地域で需要が大幅に拡大した他、単結晶シリコン製造用途において、300mmウエハー向け需要が引き続き伸長いたしました。また、これらの用途の原料となるポリシリコン製造用途においても需要の拡大が続く等、各用途とも旺盛な需要に支えられ極めて好調に推移いたしました。
一般産業分野では、放電加工電極用途において、前期より市場投入した超微粒子構造の高機能黒鉛材が特に海外において順調に拡大した他、連続鋳造用をはじめとする冶金関連ならびに工業炉関連の需要も含めて、総じて底堅く推移いたしました。
※一般カーボン製品
機械用カーボン分野では、軸受け、シール材等の一般産業機械用途において、底堅い設備投資と石化プラントの稼働率アップ等を背景に需要が着実に増加した他、特にエコ対応給湯器向けの需要が拡大いたしました。またパン
タグラフ用すり板において、既存大手顧客の新型車両導入等による更新需要に加えて、私鉄および新交通への展開が進む等、総じて堅調に推移いたしま
した。
電気用カーボン分野では、家電モーター用小型カーボンブラシにおいて、
特に中国の現地法人を核とした増加需要の積極的取り込みや、電動工具・洗濯機向けの拡販が進展する等、全体として堅調に推移いたしました。
※複合材その他製品
SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛製品では、LED素子製造用サセプター
を始めとする化合物半導体向けを中心に国内外で需要が伸長する等、総じて好調に推移いたしました。またC/Cコンポジット製品においては、主力の300㎜ウエハー製造用大型ルツボが大きく伸長した他、工業炉関連や太陽電池用の需要拡大も相まって、事業規模が大きく拡大いたしました。黒鉛シート製品も新たに放熱分野の拡販が進む等、着実に需要が伸長いたしました。その他製品においては、オンサイトフッ素発生装置の本格事業展開に向けて鋭意
注力中であります。
※商品
当商品では、上記各製品の好調にともなって、断熱材、メンテナンス用品や付属部品等の関連商品が国内外ともに好調に推移いたしました。

－ 3 －(3) ／ 2008/07/31 12:06 (2008/07/31 12:06) ／ wk_08493552_01_os2東洋炭素様_招集_株主各位_P.doc

(2) 設備投資等の状況及び資金調達の状況① 当連結会計年度中において実施いたしました設備投資等の主なものは、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の投資資金は主に自己資金によりまかなっております。
等方性黒鉛製造設備の増設
1,668百万円
詫間事業所
詫間事業所
製造設備の更新等
1,376百万円
東洋炭素生産技術センター 製造設備の更新等
701百万円嘉祥東洋炭素有限公司
製造設備の更新等
254百万円② 当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去または滅失はありません。
(3) 対処すべき課題
当企業グループは、高機能カーボンのリーディングカンパニーとして、特に「環境」「エネルギー」「エレクトロニクス」関連分野を中心に、さらなる成長と収益力向上に挑戦し、企業価値の最大化に努めてまいります。具体的には、主に以下の課題に取り組んでまいる所存であります。
① コア事業の積極的拡大と圧倒的な優位性の確保
産業の高度化にともない、特に高機能で高品質なカーボンを必要とする
用途と領域がグローバルベースで拡がっており、当企業グループが展開する高機能カーボンへの要求は一段と高まっております。拡大する需要に対応するべく、当企業グループは国内外で積極的な生産体制の増強と高度化を実施するとともに徹底的な生産性改善に取り組み、さらなる競争力強化を図ってまいります。
特に主力の等方性黒鉛については、既に業界に先駆けて年8,000トンから11,000トン体制への生産能力増強を平成19年に実施しておりますが、さらなる需要の拡大に呼応し、年15,000トン体制の確立（平成21年）に向けて全社を挙げて注力中であります。圧倒的な展開力およびコスト競争力と、徹底した高付加価値化および差別化の追求により、当社は業界において質・量ともに揺ぎ無い優位性を確保し続けていきたいと考えております。
② グローバル展開の加速
これらの高機能カーボン需要の高まりと拡がりは、日本国内はもちろんのこと、むしろ海外市場において顕著となっており、当企業グループが早くから展開してきた欧州・米国・アジアの三極に加えて、インド・ロシ
ア・東欧等の新興経済国へと急速に波及しております。これらの動きに呼－ 4 －(4) ／ 2008/07/31 12:06 (2008/07/31 12:06) ／ wk_08493552_01_os2東洋炭素様_招集_株主各位_P.doc

応し、平成18年以降、韓国において販売子会社を設立するとともに、中国
山東省に新たに太陽電池・半導体関連用途等の高機能分野に特化した合弁による製造販売会社を設立し本格稼働する等、積極的なグローバル戦略を推進しております。
今後も特に一大市場として成長著しい中国ならびに新興経済国を中心として、グローバル展開を一段と加速するとともに、各現地法人との製造・営業面での連携を強化し、グローバルな市場に対応したグループ経営を推進する方針であります。
③ 新製品・新規事業展開の推進
カーボンの可能性はいまだ未知数でその展開領域は無限に拡がっております。原子力や医療・宇宙航空等、特に環境・エネルギー分野や最先端分野において、カーボンのさらなる活躍が期待されております。
当企業グループは、業界のパイオニアとしての高度かつ豊富な要素技術とノウハウをもとにその複合化も図りつつ、新しい需要を創出するべく当社独自の新製品・新規事業展開を推進し、さらなる成長を目指してまいります。中でもオンサイトフッ素発生装置事業につきましては、既に一般産
業用途において販売実現を果たしておりますが、さらなる本格展開に向け注力中であります。
今後は、以上の事業方針に基づき、全社一丸となって邁進する所存ですので、株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申しあげます。

－ 5 －(5) ／ 2008/07/31 12:06 (2008/07/31 12:06) ／ wk_08493552_01_os2東洋炭素様_招集_株主各位_P.doc

(4) 財産および損益の状況の推移
期

別

区 分
売

高(百万円)

23,00325,492

31,381

34,531

益(百万円)

3,724

4,961

7,123

7,795

当 期 純 利 益(百万円)

2,409

2,769

4,439

5,143

１株当たり当期純利益(円)216.43242.76329.65247.33

総資産(百万円)

32,467

45,112

54,83057,706

純資産(百万円)

18,126

31,17741,386

46,523

１株当たり純資産額(円)1,641.75

2,315.70

2,964.32

2,198.73

経上第 63 期
第 64 期
第 65 期
第66期(当連結会計年度)
平成17年５月期 平成18年５月期 平成19年５月期 平成20年５月期

常利（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出しております。
２．第63期において、平成16年12月22日付で１株を４株に株式分割しております。
なお、１株当たり当期純利益は、期首に株式分割が行われたものとして計算しております。
３．第66期において、平成19年６月１日付で１株を1.5株に株式分割しております。

－ 6 －(6) ／ 2008/07/31 12:06 (2008/07/31 12:06) ／ wk_08493552_01_os2東洋炭素様_招集_株主各位_P.doc

(5) 重要な子会社の状況
金

当 社 の
議決権比率

東 炭 化 工 株 式 会 社

65,000千円

100.0％

炭素製品の製造

大和田カーボン工業株式会社

18,000千円

100.0％

炭素製品の製造

TOYO TANSO USA,INC.

107千米ドル

100.0％

炭素製品の製造販売

TOYO TANSO EUROPE S.P.A.

500千ユーロ

100.0％

炭素製品の加工販売

TOYO TANSO FRANCE S.A.

670千ユーロ

100.0％

炭素製品の加工販売

GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE
GMBH

3,100千ユーロ

100.0％

炭素製品の加工販売

上海東洋炭素有限公司

20,266千元

100.0％(30.0％) 炭素製品の加工販売

上海東洋炭素工業有限公司

49,660千元

100.0％

精工素股有限公司

18,750千台ドル

嘉祥東洋炭素有限公司

35,949千元

会

社

名

資

（注）１．当社の議決権比率欄の（本

主要な事業内容

炭素製品の製造販売

55.0％
炭素製品の加工販売(2.8％)
55.0％

炭素製品の製造販売）内は、当社の子会社の保有分を内数で示しております。
２．平 成 20 年 ２ 月 ７ 日 付 で GRAPHITES TECHNOLOGIE ET INDUSTRIE S.A. を TOYOTANSO FRANCE S.A.に社名変更いたしました。
３．嘉祥東洋炭素有限公司は、当企業グループ内での重要性が増したため、当連結
会計年度より重要な子会社に含めております。

(6) 主要な事業内容
当企業グループは、主に等方性黒鉛材料を素材として、高機能分野におけるカーボン製品の製造・加工・販売を主たる事業としております。

－ 7 －(7) ／ 2008/07/31 12:06 (2008/07/31 12:06) ／ wk_08493552_01_os2東洋炭素様_招集_株主各位_P.doc

(7) 主要な営業所および工場
東洋炭素株式会社

本社事務所

大阪市北区梅田３丁目３番10号

営業所

大阪営業所、東京営業所、東北営業所（宮城県）、つくば営業所（茨城県）、
北陸営業所（富山県）、静岡営業所、名古屋営業所、広島営業所、四国営業所（香川県）、九州営業所（福岡県）

事業所

詫間事業所（香川県）

工場

萩原工場（香川県）、いわき工場（福島

研究センター

東洋炭素生産技術センター（香川県）

県）
近藤照久記念東洋炭素総合開発センター（大阪市）
東炭化工株式会社（子会社）本社

香川県三豊市

大和田カーボン工業株式会社

本社

大阪府豊中市

本

社

米国

本

社

本

社

本

社

本

社

本

社

（子会社）
TOYO TANSO USA,INC.
（子会社）

オレゴン州トラウトデール市

TOYO TANSO EUROPE S.P.A.
（子会社）

ミラノ市

TOYO TANSO FRANCE S.A.
（子会社）
GTD

GRAPHIT

フランス
トラッピス市TECHNOLOGIEGMBH（子会社）
上海東洋炭素有限公司
上海東洋炭素工業有限公司

本

社

本

社

本

社

中国
済寧市

（子会社）
TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.

中国
上海市

（子会社）
精工素股有限公司

中国
上海市

（子会社）
嘉祥東洋炭素有限公司

ドイツ
ランゲンス市

（子会社）

（子会社）

イタリア

台湾
桃園縣
韓国
ソウル市

（注）１．平成19年12月１日付で、本社を移転いたしました。また本社移転にともない、旧本社事業所を近藤照久記念東洋炭素総合開発センターと改称いたしました。

－ 8 －(8) ／ 2008/07/31 12:06 (2008/07/31 12:06) ／ wk_08493552_01_os2東洋炭素様_招集_株主各位_P.doc

２．平成19年12月１日付で大野原技術開発センターを東洋炭素生産技術センターに改称いたしました。
３．平 成 20 年 ２ 月 ７ 日 付 で GRAPHITES TECHNOLOGIE ET INDUSTRIE S.A. を TOYOTANSO FRANCE S.A.に社名変更いたしました。

(8) 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前

期

末

比

1,882名
（注）

減
220名増

従業員数は就業人員であり、臨時雇員は含まれておりません。

②
従増

当社の従業員の状況

業

（注）

員

数

前 期 末 比 増 減

903名

49名増

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

38.5歳

12.0年

従業員数は就業人員であり、臨時雇員は含まれておりません。

(9) 当社の主要な借入先の状況
借

入

先

借

入

額

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

321百万円

株

式

会

社

百

十

四

銀

行

193百万円株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

185百万円－ 9 －(9) ／ 2008/07/31 12:06 (2008/07/31 12:06) ／ wk_08493552_01_os2東洋炭素様_招集_株主各位_P.doc

２．会社の株式に関する事項（平成20年５月31日現在）(1) 発行可能株式総数
66,000,000株(2) 発行済株式の総数
20,750,688株（自己株式15,430株を含む）(3) 株主数
7,823名(4) 発行済株式（自己株式を除く）の総数の10分の１以上の数の株式を保有す
る株主
株

主

名

持

株

数

出

資

比

率

近

藤

純

子

2,792,952株

13.47％

近藤照久2,503,968株

12.08％（注）

出資比率は自己株式（15,430株）を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
平成19年３月７日開催の取締役会の決議に基づき株式分割を実施し、平成19年６月１日をもって普通株式１株につき1.5株の割合にて株式分割を行いました。これにともない、会社法第184条第２項の規定に基づき平成19年６月 １ 日 付 を も っ て 当 社 定 款 第 ６ 条 を 変 更 し (1) 発 行 可 能 株 式 総 数 を22,000,000株、また(2) 発行済株式の総数を6,916,896株それぞれ増加しております。
３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 10 －(10) ／ 2008/07/31 12:06 (2008/07/31 12:06) ／ wk_08493552_01_os2東洋炭素様_招集_株主各位_P.doc

４．会社役員に関する事項（平成20年５月31日現在）(1) 取締役および監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当および他の法人等の代表状況等

取 締 役 会 長
(代表取締役)

近

藤

照

久

当社ＣＥＯ（最高経営責任者）
東炭化工株式会社代表取締役社長
大和田カーボン工業株式会社代表取締役社長

取 締 役 社 長
(代表取締役)

近

藤

純

子

当社ＣＯＯ（最高執行責任者）

取 締 役 副 社 長(代表取締役)

近

藤

尚

孝

社長補佐兼営業本部長

取

締

役

平

賀

俊

作

企画本部長

取

締

役

栗

本

忠

弘

管理本部長兼総務部長

取

締

役

東

城

哲

朗

技術開発本部長

常 勤 監 査 役

加

藤

澄

雄

監

査

役

福

井

進

吾

監

査

役

江

戸

監

査

役

田

辺

（注）１．監査役
２．監査役

陽

忠

税理士

一

弁護士

福井進吾氏、江戸忠氏および田辺陽一氏は社外監査役であります。
江戸忠氏は税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

－ 11 －(11) ／ 2008/07/31 12:06 (2008/07/31 12:06) ／ wk_08493552_01_os2東洋炭素様_招集_株主各位_P.doc

３．平成20年５月31日現在の執行役員は次のとおりであります。
地

位

氏

名

担

当

※ 社長執行役員

近

藤

純

子

当社ＣＯＯ（最高執行責任者）※ 副社長執行役員

近

藤

尚

孝

社長補佐兼営業本部長※ 常務執行役員

平

賀

俊

作

企画本部長

※ 執

行

役

員

栗

本

忠

弘

管理本部長兼総務部長

※ 執

行

役

員

東

城

哲

朗

技術開発本部長

執

行

役

員

三

木

相

煥

営業本部副本部長兼海外営業部長

執

行

役

員

野

村

敏

夫

企画本部副本部長兼新規事業企画室長

執

行

役

員

松

本

強

資

生産本部長

執

行

役

員

坊

木

斗志己

管理本部経理部長

執

行

役

員

中

原

全

管理本部副本部長兼企画本部副本部長

生※を付した執行役員は取締役を兼任しております。

(2) 事業年度中に退任した取締役
平成19年８月30日開催の第65期定時株主総会の終結の日の翌日以降に在任していた役員で当事業年度中に退任した者は以下のとおりであります。
退任時の会社に
お け る 地 位

氏

取
執

澤

締
行

（注）

役
取締役

役
員

村

文

名

退

任

時

の

担

当

雄

営業本部長兼海外営業部長

退

任

日

平成20年３月31日

澤村文雄氏は辞任による退任であります。

－ 12 －(12) ／ 2008/07/31 12:06 (2008/07/31 12:06) ／ wk_08493552_01_os2東洋炭素様_招集_株主各位_P.doc

(3) 取締役および監査役の報酬等の額
区

分

取

員

報酬等の総額役

7名

262百万円

役
役）

4名
（3名）

21百万円
（10百万円）

計

11名

283百万円

締

監
（う

ち

社

査
外

監

査

合

人

（注）１．株主総会の決議による取締役の月額報酬限度額は、25百万円であります。（平成17年８月定時株主総会決議）
２．株主総会の決議による監査役の月額報酬限度額は、２百万円であります。（平成８年８月定時株主総会決議）
３．報酬等の総額には、以下のものが含まれております。
平成20年８月28日開催の第66期定時株主総会において付議いたします役員賞
与
取締役

６名

40百万円

(4) 社外役員に関する事項
氏

名

監査役
福井 進吾

監査役
江戸 忠

監査役
田辺 陽一

他の会社の業務執行取締役等の兼任状況

該当事項はありません。

他の会社の社外役員の 兼 任 状 況

該当事項はありません。

該当事項はありません。

大塚電子株式会社
社外監査役

当事業年度における
主 な 活 動 状 況

当事業年度に開催された取締役会22回中22回および監査役会
15 回 中 15 回 に 出 席
し、専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

当事業年度に開催された取締役会22回中20回および監査役会
15 回 中 14 回 に 出 席
し、専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

当事業年度に開催された取締役会22回中16回および監査役会
15 回 中 11 回 に 出 席
し、専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

責任限定契約の内容の概要

当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は金５百万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

－ 13 －(13) ／ 2008/07/31 12:06 (2008/07/31 12:06) ／ wk_08493552_01_os2東洋炭素様_招集_株主各位_P.doc

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等
当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額合計
当社および当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額

21百万円
1百万円
22百万円
22百万円

（注）１．当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、合計額を記載しております。
２．当社の重要な子会社のうち、TOYO TANSO USA,INC.、TOYO TANSO EUROPE
S.P.A.､TOYO TANSO FRANCE S.A.､GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH、上海
東洋炭素有限公司、上海東洋炭素工業有限公司、嘉祥東洋炭素有限公司
および精工素股有限公司は、当社の会計監査人以外の監査法人の会
計監査を受けております。

(3) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「財務報告に係る内部統制に関する指導・助言業務」
等の業務を委託し、対価を支払っております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査
人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
－ 14 －(14) ／ 2008/07/31 12:06 (2008/07/31 12:06) ／ wk_08493552_01_os2東洋炭素様_招集_株主各位_P.doc

６．会社の体制および方針
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を定めておりますが、平成20年４月21日開催の取締役会において見直しを行った内容は次のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループは、法令・定款及び企業倫理の遵守を最優先として、誠実で公正な企業活動を通じて社会に貢献するために、経営方針と行動基準
を定め、これを核としてグループ全体の内部統制システムの構築に取り組む。
② 取締役会は、法令・定款及び企業倫理の遵守に関する事項をはじめ、経営方針等の重要事項に関する意思決定を行うものとし、各取締役の職務執行を監督する。
③ 法令・定款及び企業倫理の遵守とリスク管理体制の確立のため、業務執
行上、当社グループの最上位の組織としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク・コンプライアンス上、重要な課題について審議
し、方針を決議する。個別のリスクについては、傘下に委員会を設置し、リスク・コンプライアンス委員会がこれらを統括する。
④ 当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係をもたない。なお、不当要求などのアプローチを受けた場合は、関係機関と連携し毅然とした対応をとる。
⑤ 当社グループは、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、社内教育及び研修等の啓蒙活動を適宜実施する。
⑥ 監査役及び内部監査部門は、取締役及び使用人の業務遂行が法令・定款
その他当社規程に従い効率かつ適正に実施されているかどうかについて監査を行う。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、保存、管理、閲覧を適切かつ確実に行うことを目的として、当該情報に関する社内規程を定め、整備する。
－ 15 －(15) ／ 2008/07/31 12:06 (2008/07/31 12:06) ／ wk_08493552_01_os2東洋炭素様_招集_株主各位_P.doc

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、従業員、資産、業務の継続等に多大な影響をもたらすと想定される各種災害及びその他の企業リスクに対し、社内規程に則り、平常時の社員教育、研修等の啓蒙活動を行うことにより、損失の発生及び拡大の防止に努めるものとする。
② 当社は、災害の発生又はその他の企業リスクの顕在化に対し、対策本部を組織し、迅速かつ適切に危機管理にあたるものとする。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営方針等の重要事項についての意思決定を行う。意思決定の迅速化を図るため、取締役会は、日常の業務執行を執行役員に委任し、取締役及び執行役員の業務執行は、取締役会がこれを監督する。
(5) 株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① グループ会社に対する経営管理は、当社社内規程に基づきグループ会社の管理体制を構築するとともに、当社との事前の協議並びに当社への報告体制を整備する。
② グループ会社への内部監査は、当社規程に基づき、関連部門と連携して、定期又は臨時に行うものとする。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程を定め、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人の中から監査役補助者を任命することができる。監査役補助者を任命した場合は、当該使用人の評価、処遇等については監査役と取締役との間で相互に協議する。

－ 16 －(16) ／ 2008/07/31 12:06 (2008/07/31 12:06) ／ wk_08493552_01_os2東洋炭素様_招集_株主各位_P.doc

(7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役の報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役は、法定の事項に加え、重大な法令・定款違反、当社及びグループ会社の経営、業績に重大な影響を及ぼす事項、内部監査部門が実施した監査結果又は内部通報制度による通報のうち監査役が職務遂行上報告を受ける必要がある事項について、速やかに監査役に報告する体制を構築する。
② 前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとし、報告を求められた取締役及び使用人はこれに応じなければならない。
③ 監査役は、当社及びグループ会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門と密接な連携を保ち、効率的な監査を実施する。

－ 17 －(17) ／ 2008/07/31 12:06 (2008/07/31 12:06) ／ wk_08493552_01_os2東洋炭素様_招集_株主各位_P.doc

連結貸借対照表（平成20年５月31日現在）
科

目

（資
流

産
動

の
資

金

額

部）

科

目

（負

産

32,982,561

現 金 及 び 預 金（単位：千円）流

13,642,899

債
動

の
負

金

額

部）
債

9,462,020

支払手形及び買掛金

2,309,322

短 期 借

入 金

1,277,401

金2,694,254

受取手形及び売掛金

10,992,382

た産

7,224,568

未 払 法 人 税 等

969,107

繰 延 税 金 資 産

916,352

賞 与 引

880,309そ345,618

役員賞与引当金

139,261

そ

未

貸
固

な

卸

資

の

他

倒

引

当

定

資

産

金

△

24,723,995

固

払

当 金

の
定

負

入 金

423,980
197,080

6,176,874

退職給付引当金

147,1118,755,666

そ地

5,380,948

負定475,397

他

480,917

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土
仮

勘

の

の
債

他

合

11,182,958

主

資

資

本

45,731,968

本

金

7,692,575

余 金

9,534,686

無 形 固 定 資 産

376,647

資 本 剰

投資その他の資産

3,077,541

利 益 剰

余 金

自

株

投 資 有 価 証 券

958,547

長

金13,200繰 延 税 金 資 産

333,270期

貸付

952,766

計（純 資 産 の 部）
株そ1,720,938

繰 延 税 金 負 債

21,269,806

設

1,279,782

債

長 期 借
有 形 固 定 資 産

建51,842

他

己式

評価・換算差額等

28,558,305△

53,599△125,598△

155,283

その他有価証券評価差額金
そ

の

貸

倒

引

資

産

合

他
当

金
計

1,800,866△

為替換算調整勘定

29,684

少数株主持分

917,228

28,342

純 資 産 合 計

46,523,598

57,706,556

負債・純資産合計

57,706,556－ 18 －(18) ／ 2008/07/31 12:06 (2008/07/31 12:06) ／ wk_08493552_02_os2東洋炭素様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結損益計算書(平成19年６月１日から
平成20年５月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上

売

原

上

総

額

高

34,531,125

価

20,315,595

益

14,215,530

販売費及び一般管理費

6,183,597

営

8,031,932

業

営

利

金

利

業

外

益

収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

95,958

原 油 価 格 ス ワ ッ プ 益

89,919雑入63,578

息69,594

営

収
業

外

支

費

払

手

利

形

売

損

1,997

部分純資産直入法に基づく投資有価証券評価損65,782

却

原油価格スワップ評価損

72,612

為損

254,897

失20,846

替

差

雑

損

経

常

利

益

特

別

利

益

固

定

資

産

1,226

金

427,974

投 資 有 価 証 券 売 却 益

13,500

入

特

売

却

助

別

成

損

定

資

産

除

却

損

72,066

固

定

資

産

売

却

損

3,052

投 資 有 価 証 券 評 価 損

779

税金等調整前当期純利益
税

少

数

当

期

等

株

調
主

純

整

75,898
8,162,461

法人税、住民税及び事業税
人

442,701

失固法

485,729
7,795,659

益受

249,456

用

2,558,886

額

103,687

2,662,573

利益

356,231利益

5,143,656－ 19 －(19) ／ 2008/07/31 12:06 (2008/07/31 12:06) ／ wk_08493552_02_os2東洋炭素様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結株主資本等変動計算書(平成19年６月１日から
平成20年５月31日まで )（単位：千円）株
資平成 19年５月 31 日

残高

本

主

資

金

資本剰余金

利益剰余金

7,692,575

9,534,686

23,522,911

本
自 己 株 式△

株主資本合計9,314

40,740,858

連結会 計年度 中の 変 動額
連結子会社増加にともなう剰余金増加高剰金

165,918△

165,918

利益処分による従業員賞与(※)△

16,361△

16,361

純配74,016△

期の74,016

当

当

余

利

益

5,143,656

自 己 株 式 の 取 得

5,143,656△

44,284△44,284

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成 20年５月 31 日

残高

－

－

5,035,394△

44,284

4,991,109

7,692,575

9,534,686

28,558,305△

53,59945,731,968

少数株主持分

純資産合計

400,224

41,386,593

評

平成 19年５月 31 日

残高

価

・

換

算

差

額

等

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等合計

25,309220,200

245,509

連結会 計年度 中の 変 動額
連結子会社増加にともなう剰余金増加高
剰△利益処分による従業員賞与(※)

△

期

金

の

純

配

74,016

当当余利

165,918
16,361益

5,143,656

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△44,284

4,375△

375,484△

371,108

517,003連結会計年度中の変動額合計

4,375

△

375,484△

371,108

517,003

5,137,004

平成 20年５月 31 日

29,684△

155,283△

125,598

917,228

46,523,598

残高

145,895（※）中国子会社および台湾子会社の利益処分による支払決議にともなうものであります。

－ 20 －(20) ／ 2008/07/31 12:06 (2008/07/31 12:06) ／ wk_08493552_02_os2東洋炭素様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数10社

連結子会社の名称

東炭化工㈱、大和田カーボン工業㈱、TOYO TANSO
USA,INC.、TOYO TANSO EUROPE S.P.A.、TOYO TANSOFRANCE S.A.、GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH、上海東洋炭素有限公司、上海東洋炭素工業有限公司、
嘉祥東洋炭素有限公司、精工素股有限公司
嘉祥東洋炭素有限公司は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
GRAPHITES TECHNOLOGIE ET INDUSTRIE S.A.は、平成20年２月７日に、TOYO TANSO FRANCE S.A.に社名変更しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.
TOYO TANSO（THAILAND）CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用している会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の名称
TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.
TOYO TANSO（THAILAND）CO.,LTD.
上海永信東洋炭素有限公司（持分法を適用していない理由）
非連結子会社および関連会社については、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価しております。
３．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
ａ．有価証券(a) 満期保有目的の債券

移動平均法による原価法(b) 関連会社株式

移動平均法による原価法－ 21 －(21) ／ 2008/07/31 12:06 (2008/07/31 12:06) ／ wk_08493552_02_os2東洋炭素様_招集_連結貸借対照表_P.doc

(c) その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部
分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないものｂ．デリバティブ

移動平均法による原価法
時価法

ｃ．たな卸資産(a) 商品、原材料

主として移動平均法による原価法(b) 製品、仕掛品（加工）

主として個別法による原価法(c) 半製品、仕掛品（素材）

主として移動平均法による原価法(d) 貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産

当社および国内連結子会社は、定率法によっております。在外連結子会社は、所在地国の会計基準の規定に基づく定額法または定率法によっております。
ただし、大和田カーボン工業㈱は平成10年４月１日
以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具

２～15年

平成11年４月１日前に開始した事業年度において取得した特定の研究開発目的のみに使用される機械装置等については、「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協
会・会計制度委員会報告第12号

平成11年３月31日）における経過措置の適用により、従来どおり定率法によっております。
ｂ．無形固定資産

当社および国内連結子会社は、定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用）について
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。在外連結子会社は、所在地
国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

－ 22 －(22) ／ 2008/07/31 12:06 (2008/07/31 12:06) ／ wk_08493552_02_os2東洋炭素様_招集_連結貸借対照表_P.doc

(3) 重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ｂ．賞与引当金

当社および国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

ｃ．役員賞与引当金

当社は、役員（執行役員を含む）に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ｄ．退職給付引当金

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとしております。

(4) リース取引に関する事項
当社および国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
(5) ヘッジ会計に関する事項
ａ．ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たし

ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金ておりますので、特例処理を採用しております。

ｃ．ヘッジ方針

主に当社の内規である「金融市場リスク管理規程」
および「金融市場リスク管理規程運用細則」に基づ
き、金利変動リスクをヘッジしております。

ｄ．ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(6) 消費税等の会計処理に関する事項
税抜方式によっております。
４．連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

－ 23 －(23) ／ 2008/07/31 12:06 (2008/07/31 12:06) ／ wk_08493552_02_os2東洋炭素様_招集_連結貸借対照表_P.doc

５．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更（追加情報）
当連結会計年度より、当社および国内連結子会社は、法人税法の改正にともない、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会
計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。なお、この変更により、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ97,998千円減少しています。
連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
建物及び構築物

151,194千円

機械装置及び運搬具

63,511千円

土338,356千円

地

上記に対応する債務
短

期

借

入

金

28,560千円

長

期

借

入

金

166,257千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

26,044,495千円

３．輸出荷為替手形割引高22,077千円

４．期末日満期手形
当連結会計年度の末日は金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりでありま
す。
受

取

手

形

198,973千円

支

払

手

形

118,664千円

他

11,686千円

その－ 24 －(24) ／ 2008/07/31 12:06 (2008/07/31 12:06) ／ wk_08493552_02_os2東洋炭素様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類および総数に関する事項（単位：株）
株式の種類

前期末株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

普 通 株 式13,833,792

6,916,896－

20,750,688

（注）

摘

要

（注）

株式の増加は平成19年６月１日をもって、普通株式１株を1.5株に分割したことによる増加であります。

２．自己株式の種類および株式数に関する事項（単位：株）
株式の種類

前期末株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

普 通 株 式

7,233

8,197

－

15,430摘

要（注）（注）１．自己株式の増加のうち4,581株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．自己株式の増加のうち3,616株は、平成19年６月１日をもって、普通株式１株
を1.5株に分割したことによる増加であります。
３．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等

平成19年８月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

配 当 の 原 資

普通株式

165,918千円

利益剰余金

１株当たり配当額

基

準

日

効力発生日

12円 平成19年５月31日 平成19年８月31日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

平成20年８月28日
定時株主総会（注）

株式の種類

配当金の総額

配 当 の 原 資

普通株式

311,028千円

利益剰余金

１株当たり配当額

基

準

日

効力発生日

15円 平成20年５月31日 平成20年８月29日

平成20年８月28日開催予定の定時株主総会において、上記議案を付議いたします。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

2,198円73銭

２．１株当たり当期純利益

247円33銭－ 25 －(25) ／ 2008/07/31 12:06 (2008/07/31 12:06) ／ wk_08493552_02_os2東洋炭素様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成20年７月23日
東洋炭素株式会社
取締役会

御中

監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

土

田

秋

雄 

公認会計士

関

口

浩

一 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東洋炭素株式会社の平成19年６月１日から平成20年５月31日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋炭素株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 26 －(26) ／ 2008/07/31 12:06 (2008/07/31 12:06) ／ wk_08493552_02_os2東洋炭素様_招集_連結貸借対照表_P.doc

上連結計算書類に係る監査役会の監査報告
連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成19年６月１日から平成20年５月31日までの第66期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類
について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。
２．監査の結果
会計監査人監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成20年７月25日

東洋炭素株式会社
監 査 役 ( 常 勤 ) 加
監査役(社外監査役) 福
監査役(社外監査役) 江
監査役(社外監査役) 田

監査役会

藤
井
戸
辺

澄
進
陽

－ 27 －(27) ／ 2008/07/31 12:06 (2008/07/31 12:06) ／ wk_08493552_02_os2東洋炭素様_招集_連結貸借対照表_P.doc

雄
吾
忠
一






貸
科
目
（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商
品
製
品
半
製
品
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金会
員
権
生命保険積立金
長期
預金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計借対 照表（平成20年５月31日現在）（単位：千円）

金

金

額24,974,449
9,528,928
1,388,9788,756,194
7,345
504,655
869,736
278,083
2,700,601
359,716
8,075
59,968440,916
71,548△300
23,739,465
16,157,006
4,445,099
179,891
6,617,266
16,591
388,784
4,253,464
255,908
136,423
5,296
121,235
9,890
7,446,035
958,547
2,453,567
1,762,555
211,500
5,098
131,4114,600
489,5211,000,000
424,334
10,891△
5,991
48,713,915

科
目（負 債 の 部）流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
金
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
役員長期未払金
その他
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特別償却準備金
圧 縮 積 立 金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計－ 28 －(28) ／ 2008/07/31 12:06 (2008/07/31 12:06) ／ wk_08493552_03_os2東洋炭素様_招集_貸借対照表_P.doc

額7,933,807
1,026,542
1,378,896
804,700
2,445,649
599,083
259,860
1,818
762,501
51,842553,733
49,180930,009104,250
10,094764,400
51,264
8,863,816

39,820,413
7,692,575
9,534,686
9,534,686
22,646,750
73,45022,573,300
19,130161,329
19,000,000
3,392,840△
53,59929,68429,68439,850,098
48,713,915

損

益

計 算

書

(平成19年６月１日から
平成20年５月31日まで)（単位：千円）
科

目

売

上

売

上

売

原

上

総

利

金

額

高

26,222,467

価17,269,240

益8,953,226

販売費及び一般管理費

4,504,325

営

4,448,900

業

営

利

業

外

益

収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

226,924

原 油 価 格 ス ワ ッ プ 益

89,919

雑入32,103

息

16,037

営

収
業

外

支

費

払

手

利

形

売

損

1,997

部分純資産直入法に基づく投資有価証券評価損65,782

原油価格スワップ評価損

72,612

為却

損

332,522

失

2,179

替

差

雑

損

経

常

利

益

特

別

利

益

入

427,974

投 資 有 価 証 券 売 却 益

13,500

別
固

定

成

4,251

金

特

助
損
資

491,130
4,306,716

貸 倒 引 当 金 戻 入 額
受348,946

用

445,725

失

産

除

損

66,928

投 資 有 価 証 券 評 価 損

却

779

67,708

税 引 前 当 期 純 利 益

4,684,734

法人税、住民税及び事業税

1,703,000

法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

79,548

益2,902,185－ 29 －(29) ／ 2008/07/31 12:06 (2008/07/31 12:06) ／ wk_08493552_03_os2東洋炭素様_招集_貸借対照表_P.doc

株主資本等変動計算書(平成19年６月１日から
平成20年５月31日まで )（単位：千円）株

主資資 本 剰 余 金資

平成19年５月31日残高

本

本

利

益

金

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金7,692,575

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

9,534,686

9,534,686

73,450

特別償却準備金

圧縮積立金

別途積立金

42,670－16,000,000

事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩し△

23,539圧縮積立金の積立て

161,329

別途積立金の積立て

3,000,000

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

平成20年５月31日残高

7,692,575

9,534,686

9,534,686

株
利

益

主
剰

余

－ △
73,450資

本

23,539161,329

3,000,000

19,130161,329

19,000,000

評価・換算差額等金
自己株式

その他利益剰余金

株主資本合計その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

37,128,431

25,30925,309

利益剰余金合計

純資産合計

繰越利益剰余金
平成19年５月31日残高

3,794,363

19,910,483 △9,314

37,153,740

事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩し

23,539－－－圧縮積立金の積立て △161,329－－－

別途積立金の積立て △3,000,000－－

剰 余 金 の 配 当 △
当

期

純

利

益

165,918 △
2,902,185

自己株式の取得

165,918△

2,902,185△

2,902,185△

44,284 △△4,375

事業年度中の変動額合計 △165,918
2,902,185

44,284

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)

平成20年５月31日残高－

165,918

4,375

44,284
4,375

401,523

2,736,267 △

44,284

2,691,982

4,375

4,375

2,696,358

3,392,840

22,646,750 △

53,59939,820,413

29,68429,68439,850,098－ 30 －(30) ／ 2008/07/31 12:06 (2008/07/31 12:06) ／ wk_08493552_03_os2東洋炭素様_招集_貸借対照表_P.doc

個別注記表
重要な会計方針に係る事項
１．有価証券の評価基準および評価方法(1) 満期保有目的の債券(2) 子会社株式および関連会社株式(3) その他有価証券
時価のあるもの

移動平均法による原価法
移動平均法による原価法

時価のないもの
２．デリバティブ取引の会計処理
３．たな卸資産の評価基準および評価方法(1) 商品、原材料(2) 製品、仕掛品（加工）(3) 半製品、仕掛品（素材）(4) 貯蔵品
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(2) 無形固定資産(3) 長期前払費用

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法
移動平均法による原価法
個別法による原価法
移動平均法による原価法
最終仕入原価法による原価法
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～15年
平成11年４月１日前に開始した事業年度において取得した特定の研究開発目
的のみに使用される機械装置等については、「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」（日本
公認会計士協会・会計制度委員会報告
第12号 平成11年３月31日）における経過措置の適用により、従来どおり定率法によっております。
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
定額法－ 31 －(31) ／ 2008/07/31 12:06 (2008/07/31 12:06) ／ wk_08493552_03_os2東洋炭素様_招集_貸借対照表_P.doc

５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員（執行役員を含む）に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度で一括費用処理することとしております。

６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(3) ヘッジ方針

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金

主に当社の内規である「金融市場リスク管理規程」および「金融市場リスク管理規程運用細則」に基づき、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

－ 32 －(32) ／ 2008/07/31 12:06 (2008/07/31 12:06) ／ wk_08493552_03_os2東洋炭素様_招集_貸借対照表_P.doc

８．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
９．重要な会計方針に係る事項の変更
追加情報
当事業年度より、法人税法の改正にともない、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却方法の適用により取得
価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更により、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ88,959
千円減少しております。
貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
建物
54,269千円
土地
197,945千円
上記に対応する債務
短期借入金
11,500千円
長期借入金
11,500千円
２．有形固定資産の減価償却累計額
20,562,871千円
３．保証債務関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
TOYO TANSO USA,INC.
110,288千円
TOYO TANSO EUROPE S.P.A.
197,993千円
その他
109,413千円
417,695千円
４．輸出荷為替手形割引高22,077千円
５．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権2,574,590千円
長期金銭債権211,500千円
短期金銭債務572,426千円
６．期末日満期手形
当事業年度の末日は金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形
198,973千円
支払手形
114,675千円
設備関係支払手形
11,686千円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

売
上
高
仕
入
高
その他営業取引高
営業取引以外の取引高

5,732,499千円
3,417,410千円
120,354千円
174,112千円－ 33 －(33) ／ 2008/07/31 12:06 (2008/07/31 12:06) ／ wk_08493552_03_os2東洋炭素様_招集_貸借対照表_P.doc

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項（単位：株）
株式の種類

前期末株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

普 通 株 式

7,233

8,197

－

15,430摘

要（注）（注）１．自己株式の増加のうち4,581株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．自己株式の増加のうち3,616株は、平成19年６月１日をもって、普通株式１株
を1.5株に分割したことによる増加であります。
税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金

307,287千円

一括償却資産18,481千円

未払事業所税1,700千円

未払事業税

60,857千円

未払費用

41,787千円

その他

10,801千円

繰延税金資産（流動）の純額

440,916千円

繰延税金資産（固定）子会社株式評価損

413,942千円

役員退職慰労金

308,053千円

一括償却資産12,599千円

減価償却超過額

204,164千円

退職給付引当金

4,068千円

投資有価証券

5,169千円

会員権

25,079千円

貸倒引当金

1,207千円

その他

20,516千円
計994,799千円

評価性引当額△428,608千円

繰延税金負債との相殺額△141,857千円

繰延税金資産（固定）の純額

424,334千円－ 34 －(34) ／ 2008/07/31 12:06 (2008/07/31 12:06) ／ wk_08493552_03_os2東洋炭素様_招集_貸借対照表_P.doc

２．繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金

20,038千円

特別償却準備金

12,914千円

圧縮積立金

108,904千円
計

141,857千円

繰延税金資産との相殺額△141,857千円

繰延税金負債（固定）の純額－

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
１．リース物件の取得原価相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得原価相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

置145,476千円

121,346千円

24,129千円

工 具 器 具 備 品

231,670千円

96,459千円

135,210千円

具

5,400千円

1,350千円

4,050千円

ソ フ ト ウ ェ ア

68,886千円

35,672千円

33,213千円

合451,433千円

254,828千円

196,604千円

機

車

械

両

装

運

搬

計

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内77,415千円

１年超119,189千円

合 計

196,604千円

３．支払リース料、減価償却費相当額支払リース料

126,136千円

減価償却費相当額

126,136千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－ 35 －(35) ／ 2008/07/31 12:06 (2008/07/31 12:06) ／ wk_08493552_03_os2東洋炭素様_招集_貸借対照表_P.doc

関連当事者との取引に関する注記
属性

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

子会社

上海東洋炭素有限公司

所有
直接100.0％

（注）

関連当事者
と の 関 係

取引の内容

取引金額
（千円）

科

半製品の販売

半製品の販売（注）

2,477,661

売 掛 金

目

期末残高
（千円）
1,071,520

役員の兼任

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

1,921円85銭

２．１株当たり当期純利益

139円96銭－ 36 －(36) ／ 2008/07/31 12:06 (2008/07/31 12:06) ／ wk_08493552_03_os2東洋炭素様_招集_貸借対照表_P.doc

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成20年７月23日
東洋炭素株式会社
取締役会

御中

監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

土

田

秋

雄 

公認会計士

関

口

浩

一 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東洋炭素株式
会社の平成19年６月１日から平成20年５月31日までの第66期事業年度の計算
書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属
明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 37 －(37) ／ 2008/07/31 12:06 (2008/07/31 12:06) ／ wk_08493552_03_os2東洋炭素様_招集_貸借対照表_P.doc

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成19年６月１日から平成20年５月31日までの第66期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成20年７月25日

東洋炭素株式会社 監査役会
監 査 役 ( 常 勤 ) 加 藤 澄
監査役(社外監査役) 福 井 進
監査役(社外監査役) 江 戸
監査役(社外監査役) 田 辺 陽－ 38 －(38) ／ 2008/07/31 12:06 (2008/07/31 12:06) ／ wk_08493552_03_os2東洋炭素様_招集_貸借対照表_P.doc

雄
吾
忠
一






以

上

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の剰余金の処分および期末配当につきましては、以下のとおりといた
したいと存じます。
１．期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、旺盛な需要に対応した設備投資への内部留保金の充当を基本としつつ、連結業績の伸びによる利益還元を勘案し、前期に比べ１株につき３円増配し、15円とさせていただきたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金15円
総額311,028,870円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成20年８月29日
２．その他の剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金
2,500,000,000円(2) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金2,500,000,000円－ 39 －(39) ／ 2008/07/31 12:06 (2008/07/31 12:06) ／ wk_08493552_04_os2東洋炭素様_招集_参考書類_P.doc

第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由
当社事業の多様化に対応するため、現行定款第２条につきまして事業目的を追加するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行
第１章

定
総

款

変

則

第１章

（目的）
第２条

更

案
総

則

（目的）
当会社は、次の事業を営むことを第２条

目的とする。

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

(1) 電刷子、等方性黒鉛その他特殊炭(1)（現行どおり）(2)（現行どおり）

素製品の製造、販売(2) 炭素とセラミックス、金属及び有機材料との複合材の製造、販売(3) 電気化学反応によるガス発生装置(3) 電気化学反応によるガス発生装置の製造、販売、サービス及びガスの製造及び販売の製造、販売、ならびに関連する加工事業(4) 損害保険代理業(4)（現行どおり）(5) 前各号に附帯または関連する一切(5)（現行どおり）の事業－ 40 －(40) ／ 2008/07/31 12:06 (2008/07/31 12:06) ／ wk_08493552_04_os2東洋炭素様_招集_参考書類_P.doc

第３号議案 取締役８名選任の件
取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。また、取締役 澤村文雄氏は平成20年３月31日をもって辞任により退任いたしました。つきましては取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位および他の法人等の代表状況
昭和21年２月

近藤カーボン工業所入社

昭和22年７月

近藤カーボン工業（株）（昭和24年11月

所有する当社の 株 式 数

現当社商号に変更）設立
当社取締役
昭和23年７月

当社取締役社長

平成19年８月

当社取締役会長（現任）

当社代表取締役（現任）１

近 藤 照 久(昭和３年３月18日生)

当社ＣＥＯ（最高経営責任者）（現任）（他の法人等の代表状況）
東炭化工（株）取締役社長
大和田カーボン工業（株）取締役社長
TOYO TANSO USA,INC.取締役会長
TOYO TANSO EUROPE S.P.A.取締役社長
上海東洋炭素有限公司董事長
精工素股有限公司董事長
上海東洋炭素工業有限公司董事長－ 41 －(41) ／ 2008/07/31 12:06 (2008/07/31 12:06) ／ wk_08493552_04_os2東洋炭素様_招集_参考書類_P.doc

2,503,968株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位および他の法人等の代表状況
昭和54年４月

所有する当社の 株 式 数

当社入社

平成４年３月

当社退社

平成12年８月

当社取締役

平成13年６月

当社経営企画部長

平成13年８月

当社専務取締役

当社経営企画室長

平成13年９月

当社管理本部長

平成13年10月

当社技術開発本部長

平成14年11月
２

近 藤 純 子
(昭和31年６月17日生) 平成15年７月

当社管理部門統括兼技術開
発部門統括
当社取締役副社長

平成15年９月

当社副社長執行役員

平成16年１月

当社技術開発本部長

平成16年８月

当社代表取締役（現任）

平成19年８月

当社取締役社長（現任）

当社経営企画部長
当社経営戦略室担当

当社ＣＯＯ（最高執行責任者）（現任）
当社社長執行役員（現任）－ 42 －(42) ／ 2008/07/31 12:06 (2008/07/31 12:06) ／ wk_08493552_04_os2東洋炭素様_招集_参考書類_P.doc

2,792,952株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位および他の法人等の代表状況
昭和60年12月

所有する当社の 株 式 数

当社入社

平成６年３月当社取締役

平成12年11月

当社常務執行役員

平成13年８月

当社取締役

平成14年３月

当社常務取締役
当社経営企画部長

平成14年11月

当社生産部門統括兼営業部
門統括

平成15年７月

当社専務取締役

平成15年９月

当社専務執行役員
当社資材部門統括兼加工部

３

近 藤 尚 孝(昭和32年５月５日生) 平成16年１月

門統括兼品質保証部門統括
当社関連事業部長

平成17年12月

当社関連事業部担当

平成19年８月

当社代表取締役（現任）
当社取締役副社長（現任）
当社副社長執行役員（現任）
当社社長補佐（現任）

平成20年３月

当社営業本部長（現任）（他の法人等の代表状況）
TOYO TANSO FRANCE S.A.取締役社長
嘉祥東洋炭素有限公司董事長
TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.代表理事－ 43 －(43) ／ 2008/07/31 12:06 (2008/07/31 12:06) ／ wk_08493552_04_os2東洋炭素様_招集_参考書類_P.doc

1,214,280株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位および他の法人等の代表状況
昭和46年７月

三菱化成工業（株）（現平成15年９月

当社入社

平成16年１月

当社生産本部長

所有する当社の 株 式 数三菱化学（株））入社
当社常務執行役員（現任）４平 賀 俊 作
(昭和21年９月24日生) 平成16年８月
平成17年８月

当社取締役（現任）300株

当社加工部長平成18年１月

当社素材製造部長

平成19年４月

当社機械用炭素製造部長

平成19年６月

当社総合企画部長

平成19年12月

当社企画本部長（現任）

昭和62年４月

当社入社

平成12年４月

当社Ｄ．Ｃ．Ｔ部長

平成13年12月

当社技術開発部長

平成15年９月

当社執行役員（現任）

東 城 哲 朗 平成16年１月(昭和25年２月12日生) 平成17年12月

当社技術開発推進部長

当社ＦＣ事業部長
５

当社技術開発本部副本部長
当社技術開発部長

平成18年８月

当社取締役（現任）
当社技術開発本部長（現任）

平成19年２月

当社ＦＣ事業部長－ 44 －(44) ／ 2008/07/31 12:06 (2008/07/31 12:06) ／ wk_08493552_04_os2東洋炭素様_招集_参考書類_P.doc

300株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位および他の法人等の代表状況
昭和47年３月
平成３年６月

所有する当社の 株 式 数

当社入社
当社詫間工場素材工場工場長

平成６年３月
平成９年12月

当社詫間工場長
当社技術開発センターエン
ジニアリング部エンジニア
リング室長

平成10年２月

当社品質保証部技術サービ
ス室長

平成10年９月
６

松 本 強 資(昭和23年12月29日生) 平成10年10月
平成12年３月

当社加工部技術サービス室長
当社営業技術室長
当社退社

平成17年３月

当社顧問

平成17年８月

当社新規用途開発推進部長

平成18年６月

当社複合材料部長

平成18年８月

当社執行役員（現任）

平成18年12月

当社機能材料部長兼新規用途開発部長

平成19年６月

当社生産本部副本部長

平成19年12月

当社生産技術センター長

平成20年５月

当社生産本部長（現任）－ 45 －(45) ／ 2008/07/31 12:06 (2008/07/31 12:06) ／ wk_08493552_04_os2東洋炭素様_招集_参考書類_P.doc

200株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位および他の法人等の代表状況
昭和53年４月

所有する当社の 株 式 数（株） 三 和 銀 行 （ 現（株）三菱東京ＵＦＪ銀行）入社

平成19年９月
７

中 原 全 生(昭和30年12月13日生)

当社入社
当社管理本部副本部長

0株

（現任）
平成20年１月

当社企画本部副本部長

平成20年５月

当社執行役員（現任）

昭和58年４月

当社入社

（現任）

平成11年４月

当社製造部長兼エンジニア
リング部長

平成13年10月

当社営業本部副本部長

平成15年６月

当社マーケティング部長

平成15年９月

当社執行役員（現任）

平成16年１月

当社マーケティング戦略室長

8三 木 相 煥(昭和32年12月27日生) 平成16年８月
平成17年８月

当社品質保証部長
当社生産本部副本部長

平成17年９月

当社原子力室長

平成18年12月

当社ＣＣ複合材料部長

平成19年６月

当社営業本部副本部長（現任）

平成19年12月

当社企画本部副本部長兼製品企画室長

平成20年３月

当社海外営業部長（現任）（注）各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

－ 46 －(46) ／ 2008/07/31 12:06 (2008/07/31 12:06) ／ wk_08493552_04_os2東洋炭素様_招集_参考書類_P.doc

400株

第４号議案 監査役１名選任の件
現任監査役４名のうち、福井進吾氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（ 生 年 月 日 ）略歴、地位および他の法人等の代表状況
平成11年６月

所有する当社の 株 式 数（株）ジャフコ常勤監査役

福井進
吾 平成16年８月 当社監査役（現任）(昭和18年１月９日生) 平成17年６月 ＫＯＢＥ証券（株）（現

100株

イン

ヴァスト証券（株））監査役（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．同氏は、社外監査役候補者であります。
３．社外監査役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
(1) 社外監査役候補者の選任理由について
同氏は、会社の経営に関与した経験を有しておりませんが、監査役として長年にわたり培ってこられた経験・見識を、当社の監査に反映していただけるものと判断したためであります。
(2) 社外監査役候補者が社外監査役に就任してからの年数について
同氏は、現在当社の社外監査役であり、社外監査役に就任してから本定時株
主総会終結の時をもって４年となります。
(3) 社外監査役候補者との責任限定契約について
当社は、同氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお同氏が再任された場合、当該契約を継続する予定であります。

第５号議案 役員賞与の支給の件
当期末時点の取締役６名に対し、当期の業績等を勘案して、役員賞与総額
40,457,000円を支給することといたしたいと存じます。なお、各取締役に対する金額は、取締役会の決議によることといたしたいと存じます。
以－ 47 －(47) ／ 2008/07/31 12:06 (2008/07/31 12:06) ／ wk_08493552_04_os2東洋炭素様_招集_参考書類_P.doc

上株主総会会場ご案内図
会場

大阪市北区梅田３丁目１番１号
ホテルグランヴィア大阪20階 名庭（なにわ）の間
TEL 06-6344-1235

交通：ホテルグランヴィア大阪は、JR大阪駅構内とつながっています。
（注）駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮願います。

(1) ／ 2008/07/31 12:06 (2008/07/31 12:06) ／ wk_08493552_99_os2東洋炭素様_招集_地図_P.doc