消費税率を引上げる前に不公平税制の是正が必要です

国民の７割が消費税増税に反対しています。1989年の消費税導入以来、消費税税収は282兆円、この井加田 まり間の法人税の減収は255兆円に上り、消費税は法人税減収の穴埋めに使われてきました。また、賃金削減と非正規雇用の拡大で大企業の内部留保は330兆円に及んでいます。
図① 消費税収にかたよる一般会計税収

消費税率を引き上げても国の税収全体は増えて（兆円）
60
52.1兆円
50いません。（図①参照）『大企業とお金持ちには減税、庶民には増税』
では、庶民の暮らしは良くならず、隔差は拡がる

12.5兆円（24.0％）

4030ばかりです。

19.0兆円（36.5％）

20

非正規労働者の正規化や均等待遇の法制化、賃金引上げによる所得増で景気回復を図り、高額所得者や大企業への課税強化など “応能負担原則” に基づく税制の抜本改革こそ必要なのではないでしょうか。

1006.1兆円（11.7％）

1996年決算
財務省資料より作成

県議会活動報告

No.11
発行責任者

富山県議会社民党議員会

井加田 まり50.0兆円
9.9兆円（19.8％）
14.8兆円（29.6％）
10.0兆円（20.0％）

14.5兆円（27.8％）

2015年１・２月号

15.3兆円（30.6％）

県議会11月定例会開催 （11月26日〜12月12日）

その他
所得税
法人税

県議会11月定例会では、平成25年度決算審査、一般会計、特別会計、
県議会11月定例会
では、平成25年度決算審査、一般会計、特別会計、消費税

企業会計合わせて総額53億6,530万円の補正予算、「富山県地域医療介2014年予算

護総合確保基金条例」の制定、条例の一部改正などについて審議が行

社会新報2014.10.29よりわれました。
平成25年度決算の状況については、県債残高（借金）が１兆2,287
平成25年度決算の状況については、県債残高（借金）が１兆2,287

労働者派遣法の改悪に反対！

主婦感覚でムダ使いを無くし「再建」へ！

億円（前年度より131億円増）、実質公債費（借金返済）比率は17.4％と、依然高く推移しており、引き続きムダ使いを無くし、県民生活中心の＜労働者派遣法の推移＞

新幹線の開業効果をいかに高めるのかが県政の大き財政再建が急務です。

1986年に施行（専門的13業種のみ）な課題となっています。同時に、並行在来線「あいの1996年、26業種へ拡大、３年後に業種風とやま鉄道」をはじめ県内公共交通の安全で安定し約58億円の財源不足が見込まれる中「とやまの未来創生戦略枠」を約58億円の財源不足が見込まれる中「とやまの未来創生戦略枠」を拡大た運行と経営を確保していくことが問われています。

新たに設け競争力強化の施策の推進、新幹線開業効果を最大限高める

2003年、専門26業種の派遣期間が無制限となり、製造業への派遣が解禁され観光振興等の直前対策等に重点を置いた新年度予算編成方針が示され東日本大震災と福島第一原発事故から３年９か月、原ました。また、医療・介護の充実について、新たな基金を設置し、病床の機能分化や在宅医療推進など提供る。

発事故は未だ収束せず、多くの皆さんの避難生活が続い体制の改革、離職者防止に向けた「富山県医療勤務環境改善支援センター（仮称）」設置などが提案され、2012年、離職後１年以内の再派遣禁止ています。世界的にはエボラ出血熱など新たな感染症も提出議案は、12日の本会議ですべて可決されました。

他（2015年10月から始まる）

発生しており、本県においても災害や疾病から県民の安今回、突然の解散総選挙で廃案になり心と安全を守る大きな責任と課題があります。

ましたが、新しい制度が始まる前に専門議員提出議案として、①山村地域の現状と多面的機能の重要性を踏まえ、議員提出議案
として、①山村地域の現状と多面的機能の重要性を踏まえ、「山村振興法（平成27年度末までの期限）の延長及び施策の拡充」を求める意見書、②教員が一人ひとりの子どもと向き合い、行き届いたでの期限）の延長及び施策の拡充」を求める意見書、②教員が一人ひとりの子どもと向き合い、行き届いた業種の区分や上限を撤廃し、派遣を使い県は、平成17年度を「財政再建元年」と位置付け、こ授業、きめ細かな対応を可能にするために、教職員の計画的な定数改善が必要であることから「国の責任に授業、きめ細かな対応を可能にするために、教職員の計画的な定数改善が必要であることから「国の責任にやすくしてほしいとの大企業の要請にの10年間人件費の削減や直営事業の民間移管などの様々よる35人学級の推進」を求める意見書が提案され可決されました。③県民の生命と安全を守るためのよる35人学級の推進」を求める意見書が提案され可決されました。③県民の生命と安全を守るための「原発「原発沿った “改悪” 法案です。正社員が「生な行財政改革を進めてきました。新幹線の県負担はピーク再稼働の中止を求める意見書」については、問題の再稼働の中止を求める意見書」
については、問題の涯派遣で低賃金」の労働者に置き換えらを超えましたが、以降に債務の償還が大きくのしかかり、多い避難計画や火山噴火リスクの予測が不十分であれていくことになり、慎重な議論が求め依然として財源問題は県政の最重要課題です。結果として、るとして川内原発をはじめとする原発の再稼働中止られています。

医療・福祉・教育などの予算への影響、県職員や県民福を主張しましたが、反対多数により否決となりまし祉への犠牲転嫁が懸念され、あらためて検証が必要です。

た。

非正規雇用を減らし、雇用を守り、働く人たちの権利を守り、労働者の使い捨てを許してはなりません。

県民生活重視の県政へ、主婦感覚でムダ使いを無くし所属する厚生環境委員会の「精神障害者への県単所属する厚生環境委員会の「精神障害者への県単建設的な対案を示しながら、県政改革をすすめていきます。

独医療費助成制度の適用を求める請願」については採択されました。

県政に対するご意見をお聞かせください！

井加田まり 事務所３階
高岡市本丸町13-17 コンドウビル
6-21-6312
TEL：0766-21-6311 FA X：076

平成27年度予算
平成27年度予算要望について算要望について
県民の県政への要望は、①景気対策（28.5％）が最も多く、次いで②子育て支援（21.3％）、高齢者福祉のＨ27年度の県の予算編成を進めるにあたり、約58充実（20.6％）となっています。

億円の財源不足が見込まれています。根本的な問題

県政への要望（上位５項目の時系列比較）

は県財政のお金の使い方で、新幹線の地元負担が山

順位
１２
３

Ｈ 22
（選好度調査）
景気対策

場を超える今、不要不急の従来型事業やいわゆるバＨ 23（選好度調査）

Ｈ 24
景気対策

景気対策
15.8

雇用の確保と創出

13.6

快適でコンパクトな 高齢者福祉の充実
４
まちづくりの推進 14.1
13.2
５

高齢者福祉の充実

高齢者福祉の充実

28.5
子育て支援

19.7

21.3

医療提供体制の充実 子育て支援
20.8

高齢者福祉の充実
19.6
20.6

高齢者福祉の充実
19.2

医療提供体制の充実
18.8
16.3

18.9

医療提供体制の充実 雪に強いまちづくり
16.8
14.2

雪に強いまちづくり

雪に強いまちづくり

防災・危機管理13.8 体制の充実
13.2

ラマキ予算を見直す必要があります。

景気対策
30.5

21.5

15.2
医療の充実

14.8

景気対策

子育て支援

雇用の確保と創出

子育ての支援

Ｈ 26

29.0

15.9

15.2

Ｈ 25

※選好度調査（制作の重要度と充足度から県民ニーズを把握）の数値は、ニーズ得点（25満点）を示している
第45回県政世論調査報告書よりの年
4201を
動活
議会てっ
返
振り

福祉・教育・雇用施策など、県民生活を最も重視する県予算への転換が求められています。
12月16日、社民党議員団は、県民の切実な要望に応える「子育て支援、医療・福祉・教育の充実、雇用の確保、安心・安全、環境の保全等」について、153項目にわたる「平成27年度予算要望書」を知事に提出しました。

12月16日知事にＨ27年度予算要望

８月21〜25日
自治体議員団会議の夏季研修会▲２月６日
公共交通ネット 申し入れ

▲３月１日
医療関連労組の総会に出席▲７月14日白神山地（世界遺産）を視察

３月定例会（３月10日：一般質問）
４月からの消費税増税（５％→８％）による県民生活へ

９月定例会（９月22日：予算特別委員会質問）の悪影響が懸念され、地域医療・介護・教育等、県民福祉の充実に目配りした県の財政運営について取り上げました。

行革の一環として県立保育専門学院と附属保県立中央病院が負担する「控除対象外消費税 = 損税」の育所の廃止が決められましたが、保育の質や人額と影響について、厚生部長は「３億円程度増加との試算材確保の観点などから県の役割が一層重要であを示し、詳細な影響を分析していると答弁しました。

▲４月５日 高岡急患センター竣工式に出席

り、引き続く支援を訴えました。

▲８月５日
新高岡駅で新幹線試験走行に参加「子宮頸がん予防ワクチン」の副反応の実態

６月定例会（６月19日：一般質問）と原因究明に向けて、県内接種者についても健2015 年新幹線開業に伴い、「あいの風とやま鉄道」が「安康調査等の実施を求めました。調査の結果、現全運行・安定経営」を維持していくために、国・JR の支援

時点での「県内における重度の副反応者は認め拡充が不可欠であることを取り上げました。

られない」ことを確認しました。なお、ご相談のある方は至急連絡をして下さい。

市町村国保の健全運営の維持や、介護保険制度の見直し▲９月22日
9月定例会で質問

で市町村が実施する介護サービスが後退しないよう財源確

新幹線ダイヤの動向が注目される中、県西部の交通の結節点である保が必要であることについて質問しましたが、県当局は国「新高岡駅」への「最速列車かがやき」の停車が、臨時便の一部にとど制度であるとして明確な答弁を避けました。

▲４月25日 県政報告会で政策と決意を表明

まらないよう JR との交渉を強化することを知事に求めました。

▲９月８日
高岡駅瑞龍寺口で政策を訴える