平成２６年度

地方独立行政法人山口県産業技術センター年度計画

平成２６年３月

（平成２６年度方針）
本年度から始まる第 2 期においては、第１期に構築した組織・体制をベースとして、本県の重要課題である産業力の増強に積極的に貢献し、戦略産業の集積やものづくり力の高度化に寄与する成果を着実に、かつ効果的・効率的にあげていく必要がある。
このため、センターは「中核的技術支援拠点」として、その機能の更なる強化と、センターが目指す研究開発等の方向性や工程を盛り込んだ第２期「技術戦略」の策定等地域貢献への一層の「見える化」を図りながら、「地域のイノベーション創出」と「県内企業のものづくり力の高度化・ブランド化」を目指すことを本年度計画策定の方針とする。
第１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

戦略産業の育成・集積に向けた地域イノベーションの推進に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）戦略産業分野における研究開発を支援する体制の整備
第１期に設置したクラスターセンター、イノベーション推進チームを発展的に改組し、イノベーション推進センターを設置して、「医療関連分野」や「環境・エネルギー分野」のイノベーションを推進できる体制を構築する。
また、「やまぐちイノベ－ション推進協議会」や県等と一体となった運営を行い、センター研究員の効果的な配置や産学公連携室との効率的な連携、文部科学省の提案公募事業である地域イノベーション戦略支援プログラムの獲得による体制の充実を図る。
（２）産学公や企業間連携による研究開発・事業化の促進
イノベーション推進センターや産学公連携室を中心としたコーディネート活動により、戦略産業の次代を担う研究開発プロジェクトの発掘と、研究開発から事業化までのシナリオ（研究開発・事業化計画）作成に取り組む。
また、研究開発プロジェクトの継続的な実施、研究成果の県内中堅・中小企業への技術移転や事業化に向け、国等の提案公募型事業（競争的資金）の積極的な活用をはじめとする必要な支援を、県、大学、やまぐ
ち産業振興財団等と連携して適切に行う。

-1-

２

中小企業力の向上に向けたものづくり力の高度化・ブランド化の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）事業化戦略を踏まえた実用化研究への重点的取組
実用化研究を実施する上で核となる重点技術を明示し、重点技術ごとのロードマップを策定して、センターが今後取り組むべき技術を県内企業に発信する。
具体的には、第２期「技術戦略」の中で、以下の３つの方向性に沿って、センターの研究開発を計画的に行う技術（重点技術）と当該重点技術ごとの取組方針や実施工程（ロードマップ）を明示する。
なお、各方向性における平成２６年度の主な研究開発テーマは、次のとおりである。
①

戦略産業分野への県内企業の参入の先導

・ 水素及び低カロリーバイオガス対応ロータリーエンジンコジェネ
レーションシステムの開発
・ LED 等光技術を応用した農業支援技術の開発②

県内企業のものづくり技術の高度化促進

・ 鋼板の塑性加工における曲率制御技術に関する研究
・ 炭素繊維強化プラスチックにおける研削穴開けの高速化に関する研究
・ 高熱伝導性フィラーのための表面処理技術の開発③

地域の魅力を活かした製品開発のため企画段階からのセンターの参画

・ 県産天然油脂の搾油・精製・利用技術の開発
・ 乾燥技術を用いた水産乾燥品の品質設計とその評価（２）研究開発成果の普及とその活用
ア研究開発成果の発信とその成果の活用支援
研究会や研究（技術）発表会の開催、コーディネータや研究員の企業訪問、研究・業務報告書の刊行、ホームページ等様々な方法により県内企業に発信するとともに、研究開発成果を事業化する上で必要となる製品化研究を、技術移転する企業から資金を得て実施する。
また、企業に対し、研究担当者等の関係職員がフォローアップを継続的に行う。

-2-

イ

知的財産の適切な管理研究開発成果の知的財産化を速やかに進め、申請から取得、普及、侵害への対応に至る管理を適切に行う。
また、知財の質を考慮して、審査請求有無、早期審査請求、権利の廃棄・継続について判断するしくみについて検討する。

（３）各種技術研究会活動の積極的展開
やまぐちブランド技術研究会では、県、やまぐち産業振興財団との一体的な取組により、技術分科会による体系的な技術開発を促進する。
また、セミナー中心の研究会活動と会員単独又は会員共同の技術開発を支援する場としての取組を強化することにより、山口県技術革新計画承認支援件数の目標達成を目指す。
さらに、新エネルギー研究会では、分科会で参画企業が新たなビジネスチャンスを発掘できるよう、オープンイノベーションによる研究会活動と実証試験を促進する。
（４）研究開発計画策定や資金獲得の支援
やまぐちブランド技術研究会の取組と一体的に、企業自ら実施する研究開発から事業化までの計画（シナリオ）策定を支援する。
また、シナリオの実現に必要な資金として、国等の提案公募型事業（競争的資金）の獲得を支援する。
（５）数値目標

３ア

特許等の出願及び新規使用許諾件数

１１件

イ

山口県技術革新計画の承認支援件数

４件

ウ

国等の提案公募型事業の獲得

６件

エ

研究開発・技術支援が事業化（商品化）に至った件数

８件「中核的技術支援拠点」としての更なる機能強化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）効果的かつ切れ目のない企業支援の一層の充実
国・県の緊急的な施策にも積極的に協力し、企業のものづくりや拠点機能を強化する。
また、大学・国公設試や民間機関、やまぐち産業振興財団や金融機関等との連携を深める次の取組を行う。
※大学：山口大学との包括連携協定の実効性のある取組、やまぐちイノベーション創出推進拠点（JST）の共同運営-3-

※国公設試：技術支援の補完関係を構築、産業技術連絡会議、中国５県、九州山口、県内公設試等の全国・地方組織での取組※民間機関：
依頼試験・開放機器の補完関係を構築、建材試験センター、民間試
験機関等※金融機関：山口フィナンシャルグループ等との包括連携協定の実効性のある取組※やまぐち産業振興財団：センターと企業支援の両輪として連携した取組（２）技術相談の充実
技術相談の一元化（技術相談室）や遠隔地対策（サテライト窓口、電子メール相談）、巡回企業訪問、巡回相談窓口等をレベルアップさせる
ともに、グループウェアによる情報共有（企業・課題・対応）、技術相談室を中心とした相談対応の連携強化により、県内企業が抱える様々な技術課題に対するセンター職員の対応力を強化する。
（３）新たな技術課題の掘り起こし
１次産業（農業・漁業）や３次産業（サービス業）の技術課題を掘り起こし、農林総合技術センターや水産研究センター等の県内公設試や医療・福祉・介護機関等からの課題抽出を行い、ものづくり企業や関係機関と連携して課題解決に向けた取組を行う。
（４）先端的試験研究機器の整備等による技術支援サービスの充実
県内企業のニーズを踏まえた計画的な先端的試験研究機器整備に努めるとともに、専門知識を有する人材を活用した機器操作補助員の拡充
により技術支援機能を強化し、以下の技術支援サービスの充実を図る。
また、技術支援業務のサービス内容やニーズ適合性についてアンケート調査による検証を行い、その結果を技術支援サービスの充実にフィードバックする。
ア

開放機器
新規導入機器の速やかな開放や時間外開放等による利便性の向上に努めるとともに、計画的な機器の保守・校正を継続的に行うことで開放機器の信頼性を確保する。

-4-

イ

依頼試験
試験方法の見直しや機器の保守、校正を継続的に行うことで、試験結果の公正性を確保するとともに、試験項目になくても企業が望む試験に対してはオーダーメイド試験により、柔軟な対応を行う。

ウ

受託研究・共同研究
企業ニーズに即応し、迅速に研究が着手できるように努めるとともに、開始時期や研究期間についても柔軟な対応を行う。

エ

技術者研修
企業の技術者を受け入れる所内研修や職員を企業に派遣する所外研修等を、企業の要望に即応して行うとともに、開始時期や研修期間についても柔軟な対応を行う。
また、必要に応じて、技術動向や課題解決手法等に関するセミナーを開催する。

オ

新事業創造支援センターの効果的活用
入居メリット（機器利用料の減免措置）や入居要件の緩和（大企業やセンターの支援制度（開放機器、依頼試験、受託研究、共同研究）又は知的財産権を利用する中小企業等のスポット利用）をＰＲすることにより利用促進を図る。

（５）数値目標

第２ア

技術相談件数

３，３００件

イ

訪問企業数

ウ

開放機器・依頼試験の利用件数

２３０社
３，０４０件

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

運営体制や経営資源配分の継続的見直し
運営体制や経営資源の配分について、経営委員会、企業支援委員会における理事長による迅速な意思決定を行う。
また、全体会議の開催による全職員の情報共有、若年者と役員との座談会の開催、職員提案制度を実施する。
さらに、経営管理部の機能を強化し、他県の状況を調査検討の上、業務の質的な改善、進捗管理と適時適切な見直しを行う。

-5-

２

職員の職能開発の計画的実施
研修計画を策定し、計画に基づき体系的・計画的に実施する。
・中小企業大学校（公設試験研究機関用プログラム等）
・ひとづくり財団等の研修（能力開発研修等）
・外部機関での技術研修
・所内研修（新採職員研修、所内事務システム研修等）
・ＭＯＴ研修また、外部評価を利用した人材育成や職員の技術開発能力の向上のため、職員が外部から評価を受ける機会を活用する。
・研究成果の学会等での外部発表や論文投稿（学会で技術的討議）
・研究開発や技術支援で得られた成果の特許出願（実用レベルでの検証）

３

法人サービス業務の「見える化」の推進
第２期「技術戦略」を策定し、冊子にして県内企業に配布する。
また、県民に分かり易い情報発信を心がけるとともに、パンフレットの発刊や成果事例集の発刊と充実、成果発表会の開催、県内・県外イベント等でのＰＲ活動を行う。
また、エントランスホールに、本県産業の現状と歴史が学べるコーナーの創設に着手する。
４

コンプライアンスの確保
労働安全衛生法等の法規制や職員倫理に関する職員教育を適宜外部講師を活用する等して、魅力ある研修を行い、職員のコンプライアンス意識の向上を図る。
５

情報管理の徹底
個人情報や企業情報、製品開発等の業務を通じて知り得た秘密情報について、その漏洩防止のため、新規採用職員を対象とした職員教育や所内会議等での職員への周知徹底を行う。
また、コンピュータによる情報漏洩に備え、情報セキュリティポリシーの周知徹底を図る。

６

危機管理対策の推進
特定の災害と被害の想定のもと、優先業務の継続・復旧、被災企業の支-6-

援に関する取組を盛り込んだ「業務継続計画」（ＢＣＰ）を策定し、平成２７年度の運用に向けた検討を行う。
第３１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
自己収入の確保
機器整備に係る補助事業や研究開発に係る競争的資金の獲得に努め、使用料の適正な料金設定、機器・施設の利用促進や知的財産権の実施許諾の獲得に向けたＰＲ活動、施設等の有効利用による収入の確保（例：自動販売機等）等による収入の確保に努める。
２

経費の抑制
経費の効率的使用の観点から、予算の配分・執行管理の方法について見直しを行う。

第４１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の適切な管理に関する目標を達成するためにとるべき措置
保守点検、修繕等を計画的に行い、施設設備の定期的な保守点検、修繕、更新（計画の作成、実施予算の確保等）、管理システムの運用（開放機器・依頼試験・会議室等予約システム）を行う。
また、やまぐち産業振興財団、商工会議所、経営者協会、工業系学校・大学等関係団体への利活用の働きかけにより各種研修会、説明会、研究会、セミナー、打合せでの利活用を促進する。
（数値目標）
中期計画期間中の来庁者数
２

１１，０００人

環境負荷の低減に関する目標を達成するためにとるべき措置
省エネルギーや廃棄物の適正な処理等、環境負荷の低減に向けた環境マ
ネジメントを継続して実施するとともに、その運用状況を評価しその結果に基づき必要な措置を講ずる。

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第５
１

予算、収支計画及び資金計画
予算（単位：百万円）
区分金額

収入
運営費交付金等

６１１

自己収入

２０６
２９

使用料・手数料
特許実施料

７
１３５

研究費等
補助金等収入

３５

その他収入

１

目的積立金取崩

０８１７

計

区分

金額

支出業務費１７６

人件費

４７４

一般管理費

１０９

施設費

５８
計

８１７（注）四捨五入の関係で端数が合わないことがある。

【人件費の見積り】
総額４７４百万円を支出する。
※金額については見込みであり、今後、変更する可能性がある。

-8-

２

収支計画
（単位：百万円）
区分

金

額

費用の部
経常経費

８６０
８４７

業務費

２５７

人件費

４７４

管理運営費

１１５

財務費用

１

雑損

０

臨時損失

１３

収入の部

８６０

経常収益

８４７

運営費交付金収益

５８２

使用料・手数料収益

２９

特許実施料

７

研究事業等収益

１３５

補助金等収益

６

施設費収益

０

その他収益

１

資産見返運営費交付金等戻入

２９

資産見返補助金等戻入

４０

資産見返寄附金戻入

３

資産見返物品受贈額戻入

１７

臨時利益

１３

純利益

０

目的積立金取崩０

総利益０（注）四捨五入の関係で端数が合わないことがある。
※金額については見込みであり、今後、変更する可能性がある。

-9-

３

資金計画（単位：百万円）
区分金

資金支出

額

８１７

業務活動による支出

７５８

投資活動による支出

５８

財務活動による支出

１

次年度への繰越金０

資金収入

８１７

業務活動による収入

７６２

運営費交付金による収入

５８５

使用料・手数料収入

２９

特許実施料

７

研究費等による収入

１３５

補助金等による収入

６

その他の収入１

投資活動による収入

５５

財務活動による収入０

前年度からの繰越金０（注）四捨五入の関係で端数が合わないことがある。

※金額については見込みであり、今後、変更する可能性がある。

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第６ 短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額
３億５千万円２想定される理由
運営費交付金等の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

第７出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画なし
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
第９剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、試験研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。
第 10

法第 40 条第 4 項の承認を受けた金額の使途
前中期目標期間繰越積立金は、試験研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

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