http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

第 74 回広島 2 ⼈デモ

き世界へ
被曝な

201
2013
13 年 11 ⽉ 1
15
5 ⽇（
⽇（⾦曜⽇
⽇（⾦曜⽇）18:00（⾦曜⽇）18）18:00 〜 19:00
毎週⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です

⼩泉元⾸相「原発即ゼロ」に駆り⽴てるもの

黙っていたら “YES” と同じ

広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒
も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

詳しくはチラシ内容をご覧ください

私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんど
がインターネット検索で⼊⼿できます。URL 表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。

本⽇のトピック

⽇本の⽀配層の有能な政治家⼩泉純⼀郎⽒を反原発に駆り⽴てるもの原⼦⼒規制⾏政の⼤転換―「規制基準」は「安全基準」に⾮ず“20mSv 以下は帰還させる” の科学的根拠
福島第⼀原発、格納容器やはり⽳があいていた
まだまだ不⼗分な福島第⼀原発の作業環境・労働条件

表１
表

⼩泉元⾸相「反原発」講演の聞き所（2013 年 11 ⽉ 12 ⽇

⽇本記者クラブ主催）以下は聞き所の要旨。

「毎⽇新聞⼭⽥記者」

調査・⽂責：哲野イサク

チラシ作成：網野沙羅

連絡先：sarah@inaco.co.jp

There is no safe dose of radiation「放射線被曝に安全量はない」
「放射線
「放
射線被曝
射線
被 に安全量
被曝
に安
安全量はな
はない」
」

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

⽇本の⽀配層の有能な政治家、⼩泉
純⼀郎⽒を反原発に駆り⽴てるもの
1 週間、原発や被曝問題について実に様々な動きがあります。毎週 4P を基本としているこのチラシも今週はまたまた 8P ⽴てにしなくてはならなくなりました。すべては 2011 年「3.11」からスタートしています。もしかすると「3.11」は⽇本政治の「ビッグバン」
なのかも知れません。（福島原発事故は忘れ去られようとしている、⾵化しつつある、という宣伝は⼤⼿マスコミや原発推進論者が好んで使いますが、現実の動きは忘れようにも忘れ去らせてくれません。「福島原発事故の影響」
以上に重要な政治課題はないからです。）

今週の動きでやはり⼀番注⽬を集めるのが、元⾸相⼩泉純⼀郎⽒が⽇本記者クラブで⾏った「反原発講演」でしょう。⼩泉⽒は、⽇本の⽀配層、特に巨⼤⾦融資本の利益を⼀貫して代表してきた有能な政治家です。「郵政⺠営化」もその延⻑線上にあります。そればかりでなく、イギリスのサッチャー政権やアメリカのレーガン政権が積極的に取り⼊れた「新⾃由主義経済」政策を⽇本で初めて本格的に推進した⾸相でもあります。その意味で現在の「格差社会」「相
対的貧困層激増社会」の元凶でもあります。しかも現職⾸相時代は原発推進派といっても過⾔ではありませんでした。その⼩泉⽒の「即原発ゼロ論」は話を聞くと、決してその場限り、⼝先だけ、のものではないようです。⼩泉純⼀郎を「反原発」（即原発ゼロ）に駆り⽴てるものは⼀体何なのか？
＜次ページに続く＞「総理⼤⾂の権⼒」

確かに総理⼤⾂は絶⼤な権⼒を持っている。しかし使えない権⼒、実現できない権⼒もある。「原発ゼロの決断」は使える権⼒、実現できる権⼒だ。国⺠の⼤多数が「原発ゼロ」を望んでいる。総理⼤⾂として、権⼒⾏使に際しこんな恵まれた環境はない。

8 ⽉に毎⽇新聞の⼭⽥記者が、フィンランド・オンガロ核廃棄物処理場
視察の後、私の発⾔を取り上げてくれた。その後⼀⻫にマスメディアが注⽬した。私は「3.11」直後から⼀貫して似たような話を随所でしていたが、マスメディアに無視されていた。

「原発ゼロはいい環境にある」

9 ⽉に読売新聞が社説で私の「原発ゼロ論」を、代案を出さないでゼロというのは無責任と批判した。政治で⼤切なことは⽅針を⽰すことだ。
原発ゼロという⽅針を出せば、後は識者・専⾨家がいろいろ知恵を出してくれる。1 ⼈で代案は出せない。

「⽯破幹事⻑の⽅向が随分違ってきた」（質疑応答１）「読売新聞批判に対する反論」「燃料電池⾞、LED」

数年以内に燃料電池⾞（⽔素⾃動⾞）が実⽤化される。ガソリン元売り
も⽔素スタンド設置を計画している。燃料電池⾞は⽔素と酸素、出るのは⽔、CO2 をださない。LED もそうだ。新しい技術がどんどん開発される。企業も国⺠も環境問題には協⼒的だ。

「三菱重⼯

CO2 フリー技術」

三菱重⼯が⽯炭⽕⼒発電所の建設をする際に⼤気汚染、この⼤気汚染を防⽌する技術を開発した。（CO2 フリーの⽯炭⽕⼒発電）だから今後、原発ゼロにしても⼼配ない。原発建設に向けた費⽤を再⽣エネなど新技術に振り向けるべきだ。

「核廃棄物」
核廃棄物の処分法は技術的には決着している。最⼤の問題は候補地がないことだ。これに 10 年以上かけている。これからも⾒つかる⾒通しはない。みつからないものをあてにして原発を続ける⽅がよっぽど楽観的で無責任だ。

「フィンランド

オンカロ処理場」

野党は全部原発ゼロに賛成。⾃⺠党だけが「原発ゼロ」に反対。でも⾃⺠党議員にしてもホンネを探れば半数は「原発ゼロ」だ。安倍総理が「原発ゼロ」を打ち出せばみんなついてくる。それでも反対は⼀握り。原発
ゼロの決断にはいい環境。
昨⽇⽯破幹事⻑が⾃⺠党の⽅向は⼩泉発⾔と⼤きくは違わない、という講演をした。ずいぶんいうことが変わってきたものだと思う。幹事⻑の役割は両論併記を総理にあげて、総理が（原発ゼロの）決断をしやすい
環境を整備することだ。

「総理が必要というから声を出しにくい」（質疑応答 2）
⾃⺠党が「原発ゼロ」にならないのは総理が「必要」といっているからだ。（⾃⺠党内でも）推進論者が多いとは限らない。総理がゼロにするといえば、全く変わっちゃう。

「国⺠の声を聴かざるを得ない」（質疑応答 3）
最終的に国⺠世論を軽視できない。⼤きな底流となっている根強い世論をどう読むかは政治家として⼤事な資質。総理の権限は国⺠から与えられているんだから、その国⺠の声を総理が聞かざるをえない時期が必ず来る。

「あきらめちゃいけない」（質疑応答 4）

あきらめちゃいけない。原発ゼロで新党を作ろうとか、⼀緒にやろうとかの話がいろいろくる。私は全部断っている。政党にしても個⼈にしても 1 ⼈でもやる、という気持ちでやらないとなかなか世の中は動かない。

「即ゼロがいい」（質疑応答 5）
フィンランドのオンカロ核廃棄物処理場を視察した。10 万年保管するという。地下 400m に 2km 四⽅の保管施設があって 2 基分だという。 「即ゼロ」の⽅がいい。その⽅が企業も国⺠も様々な専⾨家も準備が出
別な 2 基分はメドがついていない。⽇本は 54 基（実際の建設は東海第⼀来る。今現在 1 基も動いていないんだから。即ゼロの⽅針を出せば中を含め 55 基）のうち 10 基以上はすぐ廃炉だろう。これ以上核のゴミを間貯蔵施設にしても理解を得やすい。核燃料サイクル事業を含め即ゼロ。
増やしてはいけない。
早い⽅がいい。

1

⽇本⽀配階層の有能な政治家⼩泉純⼀郎⽒を反原発に駆り⽴てるもの＜１ページから続き＞
マスコミの論評を読んでいると「⼩泉はこの 8 ⽉フィンラン
ドのオンカロ⾼レベル放射性廃棄物最終処分場を視察し、核廃棄の困難性を悟り、即原発ゼロ論を固めた」ということになっているようです。しかしこれはあっさりご本⼈が否定しています。表1『毎⽇新聞⼭⽥記者』の項で「3.11 以降私はずっと⼀貫して同じことを主張していた。それをマスコミが取り上げなかった。
8 ⽉に毎⽇新聞の⼭⽥記者がコラムで取り上げてから注⽬を浴びた。マスコミが無視していただけだ」といっているからです。つ
まり「即原発ゼロ論」は「3.11」直後からの⼩泉⽒の持論だったわけで、なにも昨⽇今⽇の話ではないのです。
それでは⼩泉⽒が「原発推進派」から「即原発ゼロ論者」に変わったのは本⼈がいうように「最終処分場問題」なのか？これもにわ
か に は 信 じ が た い 話 で す。と い う の は 最 終 処 分 場 問 題 は、
「3.11」後 か ら 急 に 持 ち 上 が っ た 課 題 で は あ り ま せ ん。特 に2000 年 に は 政 府 と 電 ⼒ 業 界 は 原 ⼦ ⼒ 発 電 環 境 整 備 機 構（NUMO）をスタートさせ、全国で最終処分場候補地を探しました。2007 年⾼知県の東洋町が⼿を挙げかけましたが、これはど
うも町⻑のフライングだったようで、すぐ町議会と町⺠の猛反発に会い⼿を引っ込めました。今現在でも候補地調査すら⾏われていません。⼩泉⽒のいうようにこれからも候補地が⾒つかる可能性はないのです。つまり⼩泉⽒の「即原発ゼロ論」にとって「最終処分場問題」はまるでとってつけたような理由です。
しかし、これほど強い信念で「即原発ゼロ論」を唱える以上、⼩泉⽒の中に明確な理由が存在していなければなりません。とってつけたような理由であるはずがありません。その理由の 1 つは実はこの講演の中で明確に語っています。それは次の箇所です。
「最終的にはね、国⺠ですね。世論っていうのは軽視できないですね。
･･･⼤きな底流となってる、根強い世論というのは、どう読むかっていうのもやっぱり政治家として⼤事だと思うんですね。･･･。最終的に総理の権⼒ってのは国⺠から与えられてるんですから。その国⺠の声というものはね、総理も聞かざるを得ない（you tube 動画 1 時間 6 分 56 秒あたり。
時期が来ると思います。」
フジテレビの安藤優⼦⽒の質問に答えて）国⺠世論が「原発ゼロを望んでいる。この国⺠世論に逆らうことは総理⼤⾂といえどもできないことだ」というのが⼩泉⽒の考えで「原発即時ゼロ論」の⼤きな理由となっていることがわかります。興味深いことは⼩泉⽒が「国⺠の⼤多数は原発ゼロを望ん

図１ フィンランドの核廃棄物最終処分場「ONKALO」のイメージ図

通気⽴坑
アクセス坑道でいる」と読み切っており、いささかの疑いも抱いていない点です。稀代のポピュリスト政治家の名に恥じない的確な読みといえましょう。
しかしそれだけではなにかしっくりきません。⼩泉⽒が⼝にしない明確な理由があるように思えてなりません。本⼈が語らないのですから、後は想像をめぐらす他はありません。といってもヒントがないわけではありません。それは「3.11」直後から「原発ゼロ論者」になった、と本⼈が⾔っている点です。
「3.11」直後に何が起こったか？福島第⼀原発からは⼤量の放射能がばらまかれ、それは濃淡の差はあれ全国に拡散しました。
そのため福島現地では避難すら命じなくてはならなくなりました。国⺠⽣活・健康問題に与える影響は今のところ将来にわたって予測しがたいほど深刻なものがあります。私たち⼀般庶⺠にとっても深刻な問題ですが、⽇本を⽀配する階層にとっても深刻な問題です。⽀配から受ける彼らの利益の源泉は、私たち⼀般庶
⺠そのものなのです。⼀般庶⺠が健康で健全な⽣活を送り、汗⽔働いてくれて、わずかな貯蓄とつましい消費をしてくれてこそ彼らの⽀配も盤⽯な体制です。原発や核施設からのこれ以上の放射能は、⽀配層にとってその盤⽯な体制をゆるがせかねないファクターになりつつある、それは⼀部経済界の短期的利益よりも重要な事柄だ、まかり間違えば彼らの⽀配体制そのものを掘り崩すかも知れない、原発・核施設とは絶縁するのが⻑期的に得策だ、と
⼩泉⽒は⾃分の考えをめぐらせたのではないか、私はそんな⾵に想像します。
私の想像が当たっているかどうかは別として、⼩泉⽒の「即原発ゼロ」に対する確信には固いものがあります。彼は次のようにいっています。
「あきらめちゃいけないんですよ。
･･･主張を展開する時にはね、
誰が賛成してるから、誰が反対してるからというよりも、やっぱりね、『やむにやまれぬ』気持がないとね、･･･１⼈でもやるという気持ちでやんないとだめだよ」「ですから、国⺠がほんとに原発ゼロの社会を望むんだったら、国⺠の皆さんもそういう気持ちをもって運動していくなら必ず政権に届くはずですよ。･･･⻑いようで、それが⺠主主義として必要じゃないんでしょうか」（同 1

時間 8 分 56 秒あたり。安藤⽒の質問に答えて）

私たちもこの点では全く⼩泉⽒に同感です。ただし「政権に届く」前に、反被曝・反原発政権を作りますけど。

表2

フィンランド「ONKALO」処分計画の概要

現在、フィンランドではオルキルオト原⼦⼒発電所（TVO 社，BWR２基）とロヴィーサ原⼦
⼒発電所（フォルツム社，旧ソ連型 PWR２基）で合計 4 基が運転中であり、発⽣する使⽤済
燃料は再処理せずにそのまま⾼レベル放射性廃棄物として直接処分する⽅針。
1994 年フィンランド原⼦⼒条例の修正の後、明⽰されたフィンランド国内の全ての核廃棄物をフィンランドで処分することが明⽰され、オルキルオトは 2000 年にフィンランドで使われた核燃料の⻑期地下貯蔵設備として選ばれた。この設備は洞⽳を意味する " オンカロ " と名づけられ、オルキルオト発電所から数マイルの花崗岩の岩盤に建設された。ユーラヨキは 2003
年 8 ⽉に施設の建築許可を⾏い、建築は 2004 年から始められた。
建設計画は 4 つの段階に分けられている。
フェーズ 1 (2004 年から 2009 年 ) 地下 420m に存在する設備への螺旋状に下るアクセ
ストンネルの開削。
フェーズ 2 (2009 年から ) 同⼯程の 520m までの継続、貯蔵所設計に反映させるための岩盤特性の研究。
フェーズ 3 貯蔵所の建築は 2015 年に予想されるフェーズ 4 使⽤済み燃料のカプセル化と埋葬は 2020 年の開始が計画される。
処分場が満杯になった後は最終的にトンネルごと埋め⽴てられて密封される。

主要調査深度：-420ｍ

実証坑道

下位の調査深度：-520ｍ

2【参照資料】公益社団法⼈⼟⽊学会 web サイトよりwww.jsce.or.jp/committee/rm/News/news8/Onkalo.pdf‎【主な仕様】

実施主体
Posiva 社（電⼒会社 2 社の共同出資会社）
対象廃棄物／処分量 使⽤済燃料（BWR，旧ソ連製加圧⽔型原⼦炉（VVER））／ 2,600t（ウラン換算）
処分深度400m 〜 700m
地上施設の⾯積：約 0.15km2
処分場規模
地下施設の⾯積：約 0.3km2
処分坑道の延⻑距離：約 13km
【参照資料】公益社団法⼈⼟⽊学会（www.jsce.or.jp/committee/rm/News/news8/
Onkalo.pdf‎ 及び⽇本語ウェキペディア「オルキルオト原⼦⼒発電所」

原⼦⼒規制⾏政の⼤転換―「規制基準」は「安全基準」に⾮ず
何度も繰り返してお伝えしていますが、原発再稼働のための「規制基準」は「安全基準」ではありません。単に⾔葉の⾔い換えではありません。規制⾏政の考え⽅そのものが⼤転換したのです。
電⼒会社・⼤⼿マスコミが「規制基準さえパスすれば安全のお墨付きをえた」と宣伝したいがために「安全基準」とか「安全審査」の⽤語を使い続けることは論外として、「反原発」「脱原発」を標榜する団体や市⺠運動の側にもこのことがよく理解されていないようです。
先⽇広島県知事選挙がありました。2 ⼈の候補者（⾃・公・⺠推薦の湯崎英彦⽒と共産推薦の⼤⻄理⽒）に四国電⼒伊⽅原発 3 号機再稼働に関する質問書が届けられましたが、たとえば「反原発」の
⼤⻄候補の回答には次のように書かれていました。
「そもそも原発に “絶対安全” はない。規制委も当初 “安全基準”といっていたものが “規制基準” になったように 100% 安全ではないことを規制委⾃⾝が認めた」
名称を「安全基準」から「規制基準」に変更したのは正式には2013 年 4 ⽉ 3 ⽇の規制委定例会合からですが、⼤⻄回答は明らかに現在の原⼦⼒規制委員会の「規制基準」の構造を理解していません。4 ⽉ 3 ⽇になって「100% 安全はない」ことを規制委が認めたわけではありません。
「すべての原発は苛酷事故を起こす可能性がある。“ゼロリスク” はない」が現規制委の基本的考え⽅なのです。

表３

原⼦⼒規制⾏政⼤転換【事故前】原発安全神話時代【前提条件】原発は苛酷事故を起こさない（原発安全神話）
安全基準（守れば事故は起きない）【事故後】ポスト・フクシマ時代【前提条件】原発は苛酷事故の危険性がある（リスクゼロはない）※

安全⽬標の設定（PSA に基づいて）安全⽬標に対応した性能⽬標を設定
規制基準

安全⽂化の構築
現在⼿つかず

従って規制基準をクリアしても安全性は担保されない

福島原発事故前、⽇本の原⼦⼒規制⾏政は「⽇本の原発は苛酷※PSA（Probabilistic Safety Assessment）とは事故を起こさない」ことを前提条件に規制⾏政が⾏われていまし「確率論的安全評価」
た。ですから規制⾏政は「安全基準」があればこと⾜りていました。 「原発苛酷事故は避けがたい。しかし発⽣頻度を最⼩化することはできる。最⼩の頻度を設定して安全⽬標とし、その観点から安全評価」をするという考え⽅
⽂字通り「安全基準」を遵守すれば苛酷事故は起きないはずでした。（表 3 参照のこと）
表４ “基準を満たせば安全” は誤解 “ゼロリスクはない”
事故後規制⾏政の考え⽅は「原発は苛酷事故を起こす可能性がある」と前提するようになりました。そしてその可能性を最⼤限
原⼦⼒規制委員会 2013 年４⽉ 3 ⽇
平成 25 年度第１回会合 議事録より⼩さくするため、また重⼤事故を苛酷事故に発展させないための◆P32 〜 33「⻑期的安全⽬標」を設け、この安全⽬標の評価から出発しよう○⽥中委員⻑
ということになりました。これを「確率論的安全性評価」（PSA）…「安全基準」というと、基準さえ満たせば安全であるという誤解と呼んでいます。PSA から原発個々の具体的安全⽬標が発⽣しまを呼ぶことがあって、私も先にプレス会⾒で御指摘をいただいて、傾す。そしてその具体的安全⽬標を実現するための「性能⽬標」が聴に値しますということで、先週「規制基準」がいいという話をさせ理論的に決まります。この性能⽬標を基準化した内容が「規制基ていただきました。
準」ということになります。（表 3 参照のこと）ですから現規制委○⼤島委員
時代になってからの「安全基準」は、旧原⼦⼒安全委員会時代の「安…安全神話ということで、事故リスクとか、原⼦炉のリスクはゼロであり、安全なんだということで、⼀種の⾃⼰満⾜といいますか、⾃全基準」とは⾔葉が同じでも全く違う概念なのです。しかし名称
⼰欺瞞に陥れてきて、最終的にはああいう事故になってしまったといが同じため「“安全基準” さえ満⾜すれば安全が担保されたという誤解が⽣ずる」という理由で名称も「規制基準」に変えたのです。 うことであるわけですから、こういう状況から脱却していくためには、
これからきちっと議論を深めていく。
（表 4 参照のこと）現在でも「規制基準」を旧原⼦⼒安全委員会時…こういった安全⽬標とか性能⽬標というのは、場合によっては、
代の「安全基準」と混同して、「これでは原発の安全は担保され絶えず⾒直しをしていく必要もあるわけで、そういう意味で、継続的ない」と批判する⼈もまだ数多くいます。
な改善ということにもなるし、今、基準を決めれば、それが安全を確
しかし実際には、現規制委員会は「原発の絶対安全を担保する保するということではなくて、⾔わばミニマムの基準であって、安全基準」として規制基準を設けているのではありません。苛酷事故
確保に第⼀義的な責任を有する事業者において、絶えず改善のためのの確率を最⼩化し、重⼤事故が発⽣した時、その苛酷影響を最⼩
努⼒が必要であり、規制当局側としても、そういう考えで取り組んで化するために「規制基準」を設定しているのです。ですから「規いくものであるという認識を踏まえて、これから検討していく必要も制基準」をクリアしたからといって絶対安全を意味していません。 多いにあるんだろうと思います。
電⼒会社がいまでも「安全基準」と⾔い張るのは、原⼦⼒規制
⾏政の⼤転換を市⺠、特に原発⽴地の市町村住⺠に知られたくないためですし、私たちがこれら住⺠に知らせなくてはいけないことは、「規制委⾃⾝がすべての原発は苛酷事故を起こす可能性がある、と考えている」という事実です。そして批判されるべきは「確率論的安全性評価」という考え⽅そのものです。絶対安全な原発がないならば、原発は辞めるべきなのですから。

原⼦⼒規制委員会 2013 年４⽉ 3 ⽇
記者会⾒録速記録より◆P8 〜 9○⽥中委員⻑
ゼロリスクというのはないんだ、それを求められても無理ですと、要するに私どももはっきりと万歳しているんです。ですから、逆に⾔うと、どの程度のリスクまで社会が受け⼊れられるのかということが、１つの基準になってくるんだと思います。

3

“20mSv 以下は帰還させる”の科学的根拠福島現地では当⾯「避難解除準備区域」を念頭に、年間被曝線量 20mSv 以下と予測される住⺠の帰還に向けて、政府・⾃⺠党
政権が⼤きく動き出しています。いよいよ本格的な「現地被曝強制政策」の推進、とみることができます。問題はこれをなぜ「被曝強制政策」と断⾔できるのか、と⾔う点です。この点は極めて重要です。というのは、既成マスコミは問題の本質を逸らすような報道をして私たちを混乱させているからです。たとえば 11 ⽉
9 ⽇付け福島⺠報新聞は「20 ミリシーベルト以下健康影響なし」と規制委が提⾔する、という趣旨の記事を掲載し、規制委の⽅針を枉げて伝えた上、⻑崎⼤学の⾼村昇教授の「妥当な判断」というコメントを掲載しています。また毎⽇新聞は 10 ⽇の朝刊で「（帰還にあたり）⽥中委員⻑が現地のヒアリングを拒むように指⽰した」とウソに近い記事を掲げ、問題の本質を逸らせる “⼀⾒” 規
制委批判記事を掲げています。
帰還政策の妥当性は「1mSv から 20mSv 以下」なら健康影
響はないのか、またそれを判断する科学的根拠は⼀体なんなのか、という問題に帰着します。この判断は現状原⼦⼒規制委員会の中の『帰還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チーム』に委ねられています。妥当性を検討するにはこのチームがいかなる基本的考え⽅でこの問題に臨むのかを知る必要があります。
表 5 は議論の基本的⽅針として 11 ⽉ 11 ⽇の第 4 回「帰還検討チーム会合」に提出された資料を要約したものです。
特に重要なのは「年間 100mSv 以下の被曝は疫学的に健康リス ク が あ る と 証 明 さ れ て い な い」と「公 衆 の 被 曝 線 量 年 間
1mSv は危険と安全の境界を表したものではない」という考え⽅でしょう。その上で検討チームは ICRP の勧告の中の「現存被曝状況」の妥当性を議論抜きに正しいものとして、「20mSv
以下を帰還の条件」とする、と述べています。さらに、年間被曝線量を算出する基礎資料としてこれまでの「空間線量率」ではな
く、ずっと低く表⽰される「個⼈線量」を基礎資料とする、と述べています。
「個⼈線量」は「空間線量率」に⽐べるとはるかに
低 く 表 ⽰ さ れ る 傾 向 に あ り、空 間 線 量 率 を 基 に 計 算 す る と
20mSv 以上だが、個⼈線量を基にすると 20mSv 以下となる
ケースが圧倒的に多く、個⼈線量ベースの⽅が帰還する⼈間が多くなる（更なる被曝強制）ことになります。

4

これらの考え⽅は正しいのか？明らかに安全サイドにたっていない考え⽅で貫かれていることが指摘できます。
「科学的に証明
されていない」のなら、“危険” とみなすべきだし、また異なるベース（個⼈線量と空間線量率）があるなら、より安全サイドに⽴ったベース（空間線量率）に依拠すべきところをより危険サイドに⽴ったベース（個⼈線量）に依拠している点がそれです。
しかし全体を貫く⼤問題は「検討チーム」が 100％ ICRP（国際放射線防護委員会）のリスクモデルとその勧告を受け⼊れている点です。本来なら ICRP 勧告は妥当であるかの議論からスター
トしなければならないのに、ICRP 勧告は絶対正しいことを前提して議論がスタートします。それもそのはずで規制委員会の担当
委員中村佳代⼦⽒を始め、外部有識者メンバーは全員多かれ少な
かれ ICRP に関わっている⼈たちです。（表 6 参照のこと）これではそれこそ “ICRP 教” の宗教的議論はできても、およそ放射線の健康影響に関する “科学的” 議論は望めません。その上さらにより根本的問題があります。ICRP のリスクモデルは事実上100%「広島・⻑崎原爆被爆者寿命調査」（LSS）に依存していますが、その LSS は信頼できる研究なのか、という問題があります。（右⾴表 7 参照のこと）＜6 ページに続く＞

表 5 帰還に向けた安全・安⼼対策に関する基本的考え⽅
１．検討の背景
東電福島原発事故で避難基準を 20mSv 以上とした。帰還を考えなければならないが、国は個⼈の選択を尊重しなければならない。
規制委員会は原⼦⼒災害対策本部の⼀員として、市町村や個⼈の主体性を重んじた復興⽀援、放射線に対する「不安」を抱えた⼈への対応、「不安」の解消に向けたきめ細かな対策の必要性を提起する。

２．住⺠の帰還に向けた安全・安⼼対策の基本的な考え⽅
・年間 100mSv 以下の被曝は疫学的に健康リスクの増加があると証明されていない。
・公衆の被曝線量上限年間 1mSv は危険と安全の境界を表したものではない。
・「現存被曝状況」（被曝線量が平常時の公衆の線量限度、年間
1mSv より⾼い状態が継続し、被ばく線量の低減に⻑期の時間が必要な状態）では、年間 1mSv 上限を⽤いず、1 〜 20mSv の線量域の中で、社会的・経済的リスク等を考慮した上で、適切と判断される値を⽬標とする。（ICRP 勧告を採⽤）20mSv 以下に下がることは帰還必須の条件である。
・⻑期⽬標は年間上限 1mSv である。
・「20mSv」はこれまで空間線量率を基本に考えてきたが、帰還にあたっては、「空間線量率から推定される被ばく線量」ではなく、個⼈線量を基本とすべきである。
これまでに各市町村で測定された個⼈線量の結果によれば、空間線量率による被曝線量より低い傾向にあるが、個々の住⺠の⽣活や⾏動によってばらつきがあることが確認されている。

（従って、空間線量率による被曝推計が 20mSv 以上であっても個⼈線量による推計がそれを下回る場合が多いので帰還を許されることになる）【参照資料】原⼦⼒規制委員会『帰還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チーム』
第 4 回会合提出の『帰還に向けた安全・安⼼対策に関する基本的考え⽅』（2013
年 11 ⽉ 11 ⽇）

帰還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チーム
主要メンバー

表6
⽒

名

⾝

分

略

歴

放射線医学者。1990 年 4 ⽉慶應義塾⼤学専任講師（医学部放射線科学）、2010 年 1 ⽉⽇
本アイソトープ協会医療連携室⻑、2012 年 4
⽉ -9 ⽉同プロジェクトチーム主査、2012 年
9 ⽉ 19 ⽇ 原⼦⼒規制委員会委員に就任。
ICRP 系の代表的放射線専⾨家。

中村佳代⼦

原⼦⼒規制
委担当委員

春⽇⽂⼦

国⽴医薬品⾷品衛⽣研究所安全情報部⻑。東⼤で博⼠課程修了後、国⽴予防衛⽣研究所（予研。現国⽴感染症研究所）⼊所。⽂科省学校給⾷衛⽣管理研究協⼒者会議、
FOA/WHO 専⾨家会合にも参加。⾷品衛⽣の⽴場から
ICRP 体制を⽀えてきた。

丹⽻太貫

京都⼤学名誉教授。規制委の議事録では福島県⽴医科⼤学
放射線医学県⺠管理センター国際連携部⾨特命教授と紹介されているが、押しも押されもせぬ⽇本の ICRP 派の⼤物。
放射線医学総合研究所理事⻑の⽶倉義晴と並んで ICRP の⼤物委員の⼀⼈でもある。ICRP 学説推進の主要学者の⼀⼈。

星北⽃

星総合病院理事⻑。医系技官として旧厚⽣省⼊省。秋⽥県、労働省出向を経て健康政策局勤務。98 年退職、星総合病院副理事⻑。同年⽇本医師会総合政策研究機構主席研究員。
⽇本医師会常任理事、05 年 5 ⽉から福島県医師会常任理事。医師会の⽴場から福島県で ICRP 学説普及につとめる。

森⼝裕⼀

東⼤都市⼯学専攻教授。82 年京都⼤学⼯学部衛⽣⼯学科卒業後、国⽴公害研究所総合解析部研究員、環境庁企画調
整局企画調整課併任、93 年国⽴環境研究所地域環境研究
グループ主任研究員、95 年京都⼤学で博⼠（⼯学）を取得。
06 年国⽴環境研究所循環型社会・廃棄物研究センター⻑。
代表的な環境省技術系官僚学者で、環境省イデオローグの⼀⼈。

以下外部有識者【参照資料】原⼦⼒規制委員会『帰還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チーム』
第 1 回会合議事録（2013 年 9 ⽉ 17 ⽇）等多数の項⽬を参照。

ABCC= 放射能影響研究所 原爆被爆者寿命調査（LSS）の概要

表7

寿命調査（LSS=Life Span Study）は、疫学調査に基づいて⽣涯にわたる健康影響を調査する研究プログラム。原爆放射線が死因やがん発⽣に与える ⻑期的影響の調査が主な⽬的。1950 年の国勢調査で広島・⻑崎に住んでいたことが確認された⼈の中から選ばれた約 94,000 ⼈の被爆者 と、約27,000 ⼈の” ⾮被爆者” の約 12 万⼈の対象者を、その時点から追跡調査している。しかし” ⾮被爆者” はなぜか、広島市内・⻑崎市内から選ばれている。これら” ⾮被爆者” も実は多かれ少なかれ被曝（内部被曝）している。調査により、⽣活習慣など、疾病発⽣と死亡に関連する放射線被曝以外の因⼦に関するデータが得られている。この集団に基づいて、放射線やその他の因⼦に関連するがん発⽣率や死因の調査を⾏うことができる、としている。LSS 集団から得られたデータの定期的解析が、死亡率（がんやその他の原因による死亡）やがん罹患率（発⽣率）に関する⼀連の報告書の基盤となってる。この集団はまた、症例対照調査を通じてしばしば⾏われる、部位別がんのより詳細な調査の基盤にもなっている。基本的には” がん”と⽩⾎病に関する放射線影響研究。
LSS

業績番号

TR 5-61

第1報

発表年

1962 年対象年⽉1950 年 10 ⽉ -1958 年 6 ⽉

医学調査サブサンプルにおける死亡率と研究⽅法の概略

対象⼈数
100,000

主な概要

被爆者は 1950 年国勢調査付帯調査から抽出。⾮被爆者コントロール（参照集団）は広島・⻑崎市内居住者。

【結果】多量の放射線を受けた群の死亡率が特に⾼いという所⾒は観察できなかった。放射線量推定体系に疑問。

TR 1-63

第2報

1964 年1950 年 10 ⽉ -1959 年 9 ⽉

第 I 次 第 II 次 抽出サンプルにおける死亡率の研究

100,000
1【結果】ICHIBAN プロジェクトの結果を暫定的に線量推定に使⽤。被曝線量は外部被曝に基づく。被爆のいろ
いろな距離にいた⼈の間では死亡率に⼤きな差が認められない。

TR 15-63

第3報

1966 年

99,3931950 年 10 ⽉ -1959 年 9 ⽉

1950 年 10 ⽉－1960 年 9 ⽉の死亡率【結果】0－1,399m の全死因の死亡⽐は特に 1951－52 年にかけて著しく上昇、その後低下。また 1,400m未満の悪性新⽣物標準化死亡⽐は 1951－52 年から 1957－58 年にかけて年次とともに低下、1959－60 年にかけて再び上昇。

TR 14-64

第4報

未掲載

1950 年 10 ⽉ -1959 年 9 ⽉

原爆時年齢コーホートにおける原爆被爆⽣存者の死亡率

約 10 万⼈【結果】原爆時年齢 0－19 歳の群の死亡率は 爆⼼地から 2,000m 以内では距離の増加とともに⼀貫して低下、
推計放射線量の増加とともに⼀貫して上昇。しかしこのような知⾒を他の年齢群で観察することはできなかった。

TR 11-70

第5報

1971 年1950 年 10 ⽉ -1966 年 9 ⽉

1950 年 10 ⽉－1966 年 9 ⽉の死亡率と線量との関係

約 10 万⼈

予研－ABCC 共同寿命調査。被爆者は爆⼼地から 0－2,499m 以内。⼾籍で死亡を確認、⼈⼝動態調査票から死因を確認。
予研－ABCC 共同寿命調査。寿命調査の全サンプル、99,393 ⼈がの解析の対象。1958－60 年の間の死亡率を求める。⻑崎⾄近距離被爆者には、広島より原爆時によく遮蔽されたものが多い

予研－ABCC 共同寿命調査。広島と⻑崎の原⼦爆弾被爆者および原爆時
両市にいなかった⼈から抽出した 約 100,000 名のコーホート（研究対象群）について、1950 年 10 ⽉ 1 ⽇から 1959 年 9 ⽉ 30 ⽇までの死亡率を求める。
予研－ABCC 共同寿命調査。依然として中性⼦の推定線量とガンマ線の推定線量とを合計して得た暫定被曝線量（T65D）を⽤いて線量推計。

【結果】1945 年に 180rad 以上を受けた群において、1962－66 年の期間の癌（⽩⾎病を除く）の罹病率が増加。遅発性の全般的な発癌効果が現われ始めたと暫定的に結論した。1962－66 年間癌死亡者は100rad 当たり 約 20％増加と推定。

TR 10-71

第6報

1972 年1950 年 10 ⽉ -1970 年 12 ⽉

約 10 万⼈

未掲載

1950 年 1 ⽉ -1970 年 12 ⽉

82,000

予研－ABCC 共同寿命調査。依然として中性⼦の推定線量とガンマ線の推定線量とを合計して得た暫定被曝線量（T65D）を⽤いて線量推計。
【結果】ガンマ線に対して中性⼦の RBE（⽣物学的効果⽐）を 約 5 にすれば、⽩⾎病の場合はよく当てはまるが、 中性⼦の⽣物学的効果⽐率がガンマ線のそれよりも約 5 倍⾼いもので他の癌ではこの値が低い。線量単純合計の場合、線量反応曲線はかなり直線型、RBE を 1 以上にすれあるとみなした。

原爆被爆者における死亡率、1950－70 年
ばこの曲線は凸状。

TR 15-73

第7報

原爆被爆者の死亡率、1970－72 年および 1950－72 年【結果】全観察期間の資料で、胃を除く消化器の癌による死亡率が⾼線量被曝群に⾼いこと。また最近の観察期間においては、200rad 以上の群における胃癌の死亡⽐と対照群（0－9rad 群）のそれとの間に差異を⽰唆。

TR 1-77

第8報

1978 年

82,0001950 年 10 ⽉ -1974 年 9 ⽉

原爆被爆者における死亡率、1950－74 年【結果】⾎液や造⾎器の疾患（貧⾎）による死亡を除いては癌以外の疾患による死亡は今のところ電離放射線とは無関係である、と結論。癌以外の病死因による死亡は 14,405 件だが放射線の死亡後影響がみられるという証拠はない。

概要参照

第9報

1982 年

予研－ABCC 共同寿命調査。第 6 報に 1971-72 年の資料を追加。前報以来有意な変化が起こったかどうかをみるため資料の検討を⾏った。また、本報には全観察期間である 1950-72 年の資料もあわせて⽰してある。
放影研寿命調査。前報原爆被爆者 82,000 ⼈、その後（1974 年 9 ⽉
30 ⽇まで）1,704 件の死亡、結果総死亡者数は 20,230 ⼈。癌死亡は390 件あり通算して 3,957 ⼈。再解析を⾏う。

82,0001950 年 10 ⽉ -1978 年 12 ⽉

放影研寿命調査。第 1 部 原爆被爆者における癌死亡率、1950－78
年（TR 12-80）、第 2 部 原爆被爆者における癌以外の死因による死亡【結果】前報に 1975－78 年の 4 年間の資料を追加したもの。被爆者の死因の 1 つである⽩⾎病は引き続き減少、 率、1950－78 年（TR 5-81）、第 3 部 腫瘍登録データ、⻑崎、1959
1978 年現在でも対照者との差が⾒られるのは広島のみ。⽩⾎病以外の癌の絶対危険度の増加は、対－78 年（TR 6-81）の 3 部構成。T65D を使⽤。

概要参照

象集団の⾼齢化と共に顕著となってきている。

第 10 報TR 1-86

1987 年1950 年 10 ⽉ -1982 年 9 ⽉

広島・⻑崎の原爆被爆者における癌死亡、1950－82 年

約 10 万⼈【結果】T65D 線量推定値 0.5rad 以上の 54,058 ⼈のうち 3,832 ⼈が 50－82 年に癌死亡、その 8％が原爆
放射線に起因する過剰死亡例と推定する。⽩⾎病、肺癌、⼥性乳癌、胃癌、結腸癌、⾷道癌、膀胱癌
および多発性⾻髄腫について有意な線量反応が認められた、としている。

第 11 報

概要参照
参

概要参照

1989 年1950 年 10 ⽉ -1985 年 9 ⽉

75,991【結果】同⼀の被爆者集団（DS86 サブコホート）について DS86 線量を⽤いた癌リスク推定値と T65D を⽤いて得られた推定値を癌部位別に⽐較。DS86 で中性⼦線量は広島では以前の値の 約 10％、⻑崎では 30％程度。⽊造建造物のにおけるガンマ線の透過係数は⼩さくなる。
（第 1 部）T65D と DS86 の辻褄合わせに終始している。

第 12 報

概要参照
概 参

概要参照

1996 年1950 年 10 ⽉ -1990 年 9 ⽉

86,572【結果】解析対象者は 86,572 ⼈、うち 約 60％は線量推定値が少なくとも 5mSv としている。（第 1 部）（すべて外部被曝線量であることに注意）放射線量と共にがん以外の疾患の死亡率が統計的に有意に増加するという前回の解析結果を強化、有意な増加は、循環器疾患、消化器疾患、呼吸器疾患に観察、としている。⾎液疾患による死亡の過剰相対リスクは固形がんの数倍であった。（第 2 部）

第 13 報RR 24-02

2003 年1950 年 10 ⽉ -1997 年 9 ⽉

86,572

第 14 報RR 4-112012 年1950 年 10 ⽉ -2003 年 9 ⽉

86,611

原爆被爆者の癌死亡に関する前回の報告を延⻑。前報に 4 年間（1979－82 年）の追跡調査データを加え、また原爆時に 爆⼼地から 2,500－
9,999ｍの距離にいた⻑崎の被爆者 11,393 ⼈含め対象集団（寿命調査E85）を拡⼤。依然として T65D を使⽤。
第 1 部 DS86 および T65D の遮蔽カーマならびに臓器線量に基づく
部位別癌死亡リスク係数の⽐較（TR 12-87）、改訂線量（DS86）に基づく 1950－85 年の癌死亡率（TR 5-88）、第 3 部 改訂線量（DS86）に基づく 1950－85 年の癌以外の死因による死亡率（TR 2-91）の 3部構成。初めて DS86 を使⽤。
第 1 部 原爆被爆者の癌死亡率、1950－90 年（RR 11-95）、第 2 部
がん以外の死亡率：1950－1990 年（RR 11-98）の 2 部構成。初めてがん以外の疾患について本格研究。50－90 年間の癌死亡は、5mSv
未満・以上でそれぞれ 3,086 ⼈・4,741 ⼈であった。これらのうち（放射線による）過剰癌死亡は約 420 ⼈と推定している。（第 1 部）

1986 年のチェルノブイリ事故以降、電離放射線による⾮がん性疾患発症に関する研究が進み、また同時に LSS に対する信頼性が⼤きく揺ら【結果】がん以外の疾患の線量反応は、データの不確実性のため若⼲の⾮線形性にも⽭盾しない、約 500mSv
いだ。この研究はそうした傾向に対してなされたものとみることができ未満の線量については放射線影響の直接的な証拠は認められない、がん以外の疾患の相対リスクでは、る。47 年間の追跡調査期間中 9,335 ⼈が固形がん、31,881 ⼈が⾮が年齢、被爆時年齢、および性について統計的に有意な変動はない、これらの影響の推定値はがんの場
ん性疾患死亡。
合と同程度、としている。

固形がんおよびがん以外の疾患による死亡率：1950－1997

DS02 を初めて採⽤。総合的報告書としている。福島原発事故後最初の報告。⾮がん性疾患による死亡にも精⼒を割いている。追跡期間を前報から 6 年間延⻑し、⻑期間の死亡状況に関する多くの情報、とする。（が【結果】定型的な線量閾値解析では閾値は⽰されず、ゼロ線量が最良の閾値推定値、とする。主要部位のがん
死亡リスクは、胃、肺、肝臓、結腸、乳房、胆嚢、⾷道、膀胱、および卵巣で有意に増加した⼀⽅、直腸、 ん死亡の 17％増加）、被爆時年齢 10 歳未満の群で 58％増加。

1950–2003 年：がんおよびがん以外の疾患の概要

膵臓、⼦宮、前⽴腺、および腎実質では有意な増加は認められなかった。⾮腫瘍性疾患では、循環器、呼吸器、および消化器系疾患でリスクの増加。因果関係については不明、とする。

【注】rad（ラド）：ICRP の吸収線量（Gy：グレイ）が登場する以前の放射線吸収線量単位。１Gy=100rad が換算⽐率。ICRP の実効線量 Sv（シーベルト）との換算
では１Gy=１Sv とみなして、１Sv=100rad と換算されているが、rad は実効線量概念ではない。
【参照資料】放射線影響研究所の Web サイト『寿命調査（LSS）報告書シリーズ』＜http://www.rerf.or.jp/library/archives/lsstitle.html＞

5

“20mSv 以下は帰還させる” の科学的根拠＜4 ページから続き＞ ここで問題を整理しておきましょう。現在政府⾃⺠党政権が進める帰還政策の妥当性は規制委の「検討チーム」の科学的妥当性に依拠している、検討チームは議論抜き に ICRP の リ ス ク モ デ ル と 勧 告 に 100% 依 拠 し て い る。
ICRP のリスクモデルは 100%「広島・⻑崎原爆被爆者寿命調査」（LSS）に依拠している。ここではじめて「帰還政策」の科学的妥当性は、LSS の科学的信頼性の問題に置き換わります。これが本質問題です。
実は LSS の科学的信頼性については、40 年前から批判がありました。代表的にはアリス・スチュアートなどが指摘している「LSS の研究対象集団（被爆者）は 1950 年 1 ⽉時点で⽣存していたものに限られている。重篤な放射線被曝者は、原爆投下後 49 年 12 ⽉までに死亡しており、これが LSS の研究対象集団に含まれていない。これが LSS の放射線影響過⼩評価に繋がっている」とするものです。私を含め、広島⼟着の⼈間で、⾝内・親戚に原爆被爆者がいない広島市⺠は⼀⼈もいません。その私からすると極めて説得⼒のある議論、であり LSS の信頼性を根本から覆す致命的批判と⾒えます。その他 LSS は問題点は数多
く、さまざまな⾓度から批判されています。主な論点を表 8 に
まとめておきました。表 8 は ICRP を痛烈に批判している欧州
放射線リスク委員会（ECRR）の 2010 年勧告から抜き出して作表したものです。
さらにこうした批判以前の問題として、LSS がどのようにして被爆者の被曝線量を決定したかの問題があります。被曝線量

表8が決まらなければ、その応答関係（被曝による健康影響）が決まりません。広島・⻑崎の被爆者がそれぞれ線量計などをもっていた筈がありませんから、当然それは推定しなければなりません。
旧アメリカ原⼦⼒委員会（AEC）はこの被曝線量を推定するため「ICHIBAN」プロジェクトをネバダ砂漠で実施し、線量推計の根拠としました。この「ICHIBAN」プロジェクトで実測したのはγ線と中性⼦線のみ、すなわちもともと外部被曝線量しか推計できなかったのです。こうしてできた線量推計体系が T65Dです。この T65D もマンガーノらのハンフォード⼯場労働者の⼤規模な疫学調査が公表されると辻褄が合わなくなり、中性⼦線推定など⼤幅な変更を余儀なくされ DS86 という新しい推計体系を作らねばなりませんでした。
表 7 の「LSS の 概 要」に は 線 量 推 計 体 系 の 変 遷（T65D、DS86、DS02 など）も加えておきましたので参照してみてください。
しかし何といっても最⼤の問題は、ICRP がこうした具体的な批判にまともに反論していないことです。「考えられない」とか「データを誤って使⽤している」とかおよそ反論にはほど遠いコ
メントを発するか、あるいは全く無視するかの態度をとり続けていることです。
「1950 年 1 ⽉時点の⽣存者」のみを扱って放射線影響評価をすることの妥当性、あるいは外部被曝の結果を内部被曝に当てはめることの妥当性（外部も内部もリスクは同じ論）についてもまともに反論していません。これは科学的態度とは到底いえません。

広島原爆被爆者寿命調査 LSS（Life Span Study）の信頼性に関する疑問点⼀覧

ヒロシマ研究（LSS）から被曝の結果を説明・予測することの誤り（⻘字の⼩さいフォントは補⾜説明）
誤りのメカニズム調査があまりにも遅く開始され、初期の死亡者数が失われている。
不適切な参照集団
⾼線量から低線量への外挿（外挿は⼀種の業界⽤語みたいなもので、「そのままあてはめる」といった意味合い）

急性被曝から
慢性被曝への外挿

最終的な死亡者数が正確でない。

（LSSのデータは1950年1⽉時点で⽣存している⼈を対象にしている。最も⾼線量被曝を受けた被爆者や抵抗⼒のない被爆者はすでに死亡しておりLSSから除外されている。従ってLSSの死亡者は正確ではない。そして原爆による放射線被害が過⼩評価される結果になっている）

研究集団と参照集団とがともに降下物からの内部被曝をうけている。

（疫学研究では、対象とする研究集団と⽐較する参照集団は適切に選択しなくてはならない。ところがLSSでは多く両⽅の集団が被曝している。これは科学的な疫学調査ではない。）

細胞は⾼線量では死滅し、低線量で突然変異を起こす。

（⾼線量被曝したものは1949年末までに死亡している。だから⾼線量被曝の結果そのものが過⼩評価。その上にその結果を低線量に外挿しているわけだが、低線量では細胞死よりも突然変異を起こし健康損傷している。損傷のメカニズムが違う。）

先⾏する被曝によって細胞の感受性は変化する。

（急性被曝と慢性の、特に内部被曝では、細胞周期における感受性が違い、被曝のメカニズムが違う。特に⾼線量の１回切りの外部被曝と低線量の慢性内部被曝とは全く異なる被曝である。機械的に外挿できない。）

外部被曝から
内部被曝への外挿

外部被曝は⼀様な線量を与えるが（単⼀の⾶跡）、内部被曝では放射線源に近い細胞に⾼線量を与えうる。（多重のあるいは連続的な⾶跡）（外部被曝と内部被曝は全く異なる被曝のメカニズム）

線形しきい値無しの仮定

明らかに真実ではない。

⽇本国⺠から世界の⼈たちへの外挿

異なった集団が異なった感受性を持つことは⾮常によく明確にされている。

戦災⽣存者からの外挿

6

備考・説明

（極低線量被曝では、細胞に⼆相応答が出たり、あるいはバイスタンダー効果も⾒られる。線量と応答は直線的ではない。）（少なくともコーカソイド、ネグロイド、モンゴロイドは放射線感受性が違う。⽇本⼈にあてはまることが、他の集団に当てはまるとは限らない。）

戦災⽣存者は抵抗⼒の強さによって選択されている。

（LSSのデータは1950年1⽉時点で⽣存している⼈を対象にしている。放射線に対する抵抗⼒の弱い⼈はすでに死亡しており、LSSの対象から除外されている。逆に抵抗⼒のある⼈たちが⽣き残った。）

がん以外の疾患が除外されている

初期放射線以外の被曝（⼊市被曝や⿊い⾬被曝など）に対する全ての健康損害が無視されている。

重篤な異常だけに基づいてモデル化された遺伝的傷害

軽度の遺伝的影響を看過し、出⽣率における性別⽐率を無視している。

（初期放射線以外の被曝による健康損傷はがん以外の疾患が多い。原爆ぶらぶら病、⼼臓疾患、呼吸器系障害など。こうした疾患は全く放射線の影響ではないとしている）【資料出典】http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/fukushima/05.html 原⽂へのリンクもこちらにあります福島第⼀原発、格納容器やはり⽳があいていた
11 ⽉ 13 ⽇・14 ⽇と連続して東電福島第⼀原発から “朗報”
が⼊ってきました。1 号機の格納容器下部のサプレッションチェ
ンバー（でかいドーナッツ状の装置。図 2 参照のこと）にちょうど突き刺さったようになっているベント管（図 2 拡⼤図参照のこと）の接合部から⽔がダダ漏れになっていることがカメラを搭載した⽔上ボート（ロボット）の撮影で明らかになったのです。東電の表
現では「漏⽔」ですが、撮影した動画を東電の Web サイトで⾒ると「漏⽔」という表現はいかにも不適切で場合によっては格納容器内の汚染⽔が滝のように流れ落ち、⽔しぶきが上がっているほどです。（画像 3 参照のこと）東電はこれまで原⼦炉建屋やター
ビン建屋地下に溜まっている汚染⽔を、事故当初に流れ出た⽔が残ったもの、と説明してきましたが、このチラシで何度も指摘したように、圧⼒容器内や格納容器内の核燃料や溶融残骸（デブリ）を冷却するために注⼊している⽔が汚染⽔となって建屋地下に流れ込んでいる可能性が⼀層⾼くなりました。東電は少なくとも無根拠な希望的観測を持ち続けてはならないでしょう。
13 ⽇（撮影 1 ⽇⽬）の観察では、4 個所のうち漏洩は 1 個所で

表9

福島第⼀原発 事故時の装荷及び、使⽤済み燃料プールの燃料集合体数

現在まだブラックボックス

取り出し開始でわかりつつある

剥き出しの状態にある核燃料
1 号機

原⼦炉

2 号機

3 号機

（9×9）
（9×9）
（8×8）
⾼燃焼度：68 体 B 型：548 体 A 型：516 体
MOX： 32 体（9×9）
B 型：332 体

燃料集合体
タイプ
燃料集合体数

400 体

548 体

548 体

炉⼼燃料健全性

炉⼼損傷 ※１（70%）

炉⼼損傷 ※１ 炉⼼損傷 ※１
（30%）
（25%）

使⽤済み核燃料
プール貯蔵
燃料集合体数

392 体

615 体

燃料健全性

不明

不明

燃料重量

約 159t4 号機（9×9）
B 型：548 体

燃料なし
※３
燃料なし
※２

566 体 1533 体損傷の疑い ※２ 損傷の可能性

約 234ｔ 約 224ｔ 約 308ｔ

※1 体あたり 201kg として

約 925ｔ

したが、14 ⽇（撮影 2 ⽇⽬）の観察では、別⽅向から⾒て 4 個所のうち 2 個所まで漏洩が発⾒されました。巨⼤なドーナッツリ
ングであるサプレッションチェンバーの内側接合部は、各所で破損・破断し、密閉性は完全に失われている、と判断することができます。
にも、関わらずこれは⽪⾁でなく “朗報” なのです。福島原発敷地内の最⼤の問題は、冷却汚染⽔の発⽣や地下⽔汚染⽔の発⽣などではありません。ほぼ剥き出しになった 900 トン近い核燃料の状態が全くわからない、と⾔う点にあります。どの程度損傷
し、どの程度健全なのか全くわからない、いわば 1 号機から 3
号機の原⼦炉内、1 号機から 4 号機の使⽤済み核燃料プールの実態が全く “ブラックボックス化” し、まるでいつ爆発するかわからない時限爆弾を抱えているようなものです。⼀刻も早く時限爆弾を取り除かないと全く危機は去ったといえないのです。しかし
これらがブラックボックスのままだと対策の取りようがありません。現在の廃炉計画などは全くの拵えごとです。何がどうなっているかがわからないままで計画など作りようがないのですから。
もっとも損傷の⼩さい 4 号機プールは、東電が核燃料に損傷なしとして取り出し作業をゆっくりとですが開始するメドが⽴ちました。恐らくは取り出し作業の中で様々な問題（特に核燃料損傷）が出てくるでしょう。しかし⼤きな前進です。今回の 1 号機撮影成功は、ほんの⼀部分かも知れませんが、巨⼤なブラックボッ
クスの⼀端が垣間⾒えたのです。これも⼤きな前進と⾔っていいでしょう。ですから “朗報” なのです。
この「⽔中遊泳ロボット」は九州⼯業⼤学の浦教授が主査を務めるグループが開発に成功したものですが、今後こうした技術はどうしても必要です。⼈が近づけないのですから。なにしろ東電によれば航⾏ルートの線量率は 0.9 〜 2.0Sv/h です。完全な解決に向けて何⼗年かかるかわかりませんが、第 2 苛酷事故の危険を排除ししつつ、少しずつ進むしかありません。
【参照資料】東京電⼒「1号機ベント管下部周辺の調査結果について（1⽇⽬及び2⽇⽬）」（2013年11⽉13⽇及び14⽇）、東電Webサイト「1号機ベント官下部周辺撮影動画」（同13⽇及び14⽇）※１：2011年4⽉12⽇時点の推定 ※２：「疑い」となっているが、3号プールはいったん、ほとん
ど⽔がなくなっており、さかんに⽩煙を上げていたので、損傷は確実。※３：東電発表によるとその後２体取り出している
使⽤済核燃料プールに貯蔵してある燃料体（燃料集合体）は⼀部17×17（3号炉のMOX燃料）、8×8
及び、９×９集合体もあるが、ほぼ、9×9の集合体。東電は4号プールの⼀部の検査で「4号プールの燃料には損傷はない」としているが、これは希望的観測。損傷はほぼ確実。扱いはやっかいになる。
【資料出典】 「福島第⼀原⼦⼒発電所の状況」第83版2011年４⽉12⽇16時現在（⽇本原⼦⼒産業協会）「福島第⼀原⼦⼒発電所４号機使⽤済燃料プール等からの使⽤済燃料取り出しの安全性について」（第3回特定原⼦⼒施設監視・評価検討会 2013年２⽉１⽇）

図2

1 号機サプレッションチェンバー内側の調査で漏⽔確認

原⼦炉圧⼒容器 使⽤済燃料プール 使⽤済核燃料※サンドクッションとは格納容器と格納容器を⽀えるコンクリートの隙間にクッション材として⼊れられている砂のこと【画像１】格納容器下から延びている
サンドクッションドレン管が壊れて曲がっている【画像２】左のように取り付けている
サンドクッションドレン管だが完全に管が取れて⽔が流れ落ちてきている

格納容器

サプレッションチェンバー
調査⽤⽔上ボート
内径 8080ｍm【画像３】サプレッションチェンバーの側⾯。静⽌画ではわかりにく
いが、動画で⾒ると「漏⽔」という⾔葉は不適切で、全体的に⽔が滝のように流れ落ちている。⾚く囲ったところなどは、⽔しぶきが上がっているほど。なお、動画は東電の web サイト、下記 URL で視聴できる。

【資料参照】東電 web サイト「福島第⼀原⼦⼒発電所 1 号機ベント管下部周辺の調査結果について 1 ⽇⽬」及び「2 ⽇⽬」
http://photo.tepco.co.jp/date/2013/201311-j/130313-04j.html http://photo.tepco.co.jp/date/2013/201311-j/131114-01j.html

7まだまだ不⼗分な東電福島第⼀原発の作業環境・労働条件
しかし東電が担当している以上、これ以上の「コスト優先」は、2013 年 11 ⽉ 8 ⽇、東京電⼒は「福島第⼀原⼦⼒発電所の緊急安全対策」と題する資料を公表し、原発敷地内で働く東電社員を含 第 2 苛酷事故に直結すると考えて私たちも監視を強めていかなくてめた作業員の労働条件・作業環境の “抜本的改善” を打ち出しました。 なりません。中でも最⼤の問題は「作業員労務費」のピンハネです。
汚染⽔漏洩問題で東電は原⼦⼒規制委員会から詰問され、この問題 （東電⽤語を使えば “中抜き”）確かに広瀬社⻑が記者会⾒（2013 年
で⼀定の対応をしなければ、東電が現在「規制基準適合性審査」を 11 ⽉ 8 ⽇開催。“緊急安全対策記者会⾒”）で説明するように、業務発申請している柏崎刈⽻発電所 6・7 号機の「適合性審査」に⼊らない、 注とそこに含まれる⼈件費は分かちがたく結びついている場合もあと規制委から脅され、慌てて対策をまとめたという事情もあります。 ります。特に技術レベルの⾼い職種では業務発注と⼈件費が分かち
規制委は東電のこの対策を了承し、柏崎刈⽻原発の適合性審査に⼊ がたく結びついています。しかしピンハネが問題になっている労務
ることを約束したようです。
費はこうした技術レベルの⾼い職種で発⽣しているのではなく、む
これが、東電の豪語するように “抜本的改善” かどうかは別として、 しろ単純労働の労務費で発⽣しています。今回も東電は労務費を 1
これまでの環境・労働条件に⽐べればはるかにましとはいえましょ ⽇ 1 万円（！）から 2 万円に上げる、としていますが増額分がピう。これから東電はコストを削って海側に溜まり上げた“ガレキ”（津 ンハネされては、働く側はたまったものではありません。必ず⼠気波で流れたトラックの残骸など⼤物を含みます）を撤去し作業環境を整 低下となり、質の劣った労働⼒へと進んでいくでしょう。それは「第備します。これら残骸は放射能汚染され⾼線量を放っていたのです。 2 苛酷事故」に直結します。東電はできるだけ作業員との直接雇⽤
また構内⼊り⼝の⽐較的低線量エリアに地上 8 階建ての⼤型休憩 契約としピンハネを防⽌すべきでしょう。作業員が集めにくくなる所を建設し、1F にはホールボディカウンター（WBC）を設備、3 という意⾒もあるかもしれませんが、作業員を集める企業には適正（詳 な⼿数料を⽀払って正常な仲介ビジネスとすべきでしょう。今のま階から 6 階までは作業員休憩所､7 階には⾷堂を作るとしました。
細設計中）また 3000 ⾷を供給できる給⾷センターを設置（2014 年 までは末端では暴⼒団の資⾦源になっているという事態すら懸念さ
度末完成予定）し、作業員の⾷⽣活を改善するとしています。また れます。
東電の今回の対策もまだまだ不⼗分といわなければなりません。
超⾳波診断器、⼼臓マッサージ器、救急⾞の追加配備など救急医療
バス・トイレ付きの個室宿舎の整備、労働時間の短縮、放射線に関も充実・拡⼤していくとしています。（2013 年度内整備）
また近くの広野町にある単⾝寮には、全居住棟へのトイレ・シャ する教育・研修、検診・医療設備の充実などはすぐに実施すべきです。
ワー室整備（実施済み）や 11 ⽉からは⾷堂メニューの改善もすると これから何⼗年続くかわからない⻑い⻑い闘いになることははっきりしているのですから。
しています。（図 3 及び表 5 参照のこと）
こうして⾒てくるといずれも当たり前の設備で、いままでどうし
図3
原発近傍に給⾷センターの設置ていたかが不思議に思えてきます。というのは、「福島原発」はいってみれば前⾴でみたように巨⼤な時限爆弾といって構いません。
「終息」・「廃炉」以前にこの時限爆弾が爆発しないようにしなければなりません。この作業は結局「⼈」が⾏う以外にはないのです。いわばこの作業員の肩に “⽇本の将来” がかかっているのです。またこの作業は放射能による健康損傷を伴う危険作業でもあります。その割にはこれまで作業員の待遇や労働条件・作業環境は劣悪でした。
この理由は、東電の「コスト優先」の体質にあります。「安全優先」
⼤型休憩所
⼊退域管理施設（⾮管理区域）は「コスト優先」と必ず対⽴関係にあります。⺠間事業会社である
東電が福島第⼀対策で「コスト優先」の⽅針をとってきたことはある意味必然でしょう。東電が「福島第⼀」の終息にあたるという枠組みがそもそも「コスト優先」の考え⽅に⽴っているともいえましょう。
WBC= ホールボディ・カウンター

表 10

福島第⼀原発

種別

項⽬

事務棟
休憩所

福島第⼀新事務棟の設置
構内休憩所の追加設置

⾷⽣活の改善・充実
救急医療関係 救急医療⽤機器等の充実
敷地内⾞両の整備場の設置
作業員の
労働環境
通勤バスの増便
設計上の労務費割増分の増額
請負⼯事発注⽅式の⾒直し
社員の
労働環境

免震重要棟内の整備
新広野単⾝寮の整備
社員の処遇⾒直し⼊退域管理施設（敷地内・正⾨⻄側）横に建設予定の労働環境の改善

⼤型休憩所

内容

実施時期

暫定事務棟（社員約 1,000 名を収容）（着⼿済）〜 H26.6
本設事務棟（社員＋協⼒会社を収容）
H27 年度末完成
⼤型バスを改造した移動式休憩所・コンクリートプレハブ式休憩所
12 ⽉〜
⼤型休憩所（地上 8 階建、約 1,200 名を収容）（詳細設計中）H26.12 〜
福島第⼀近傍に給⾷センターを設置し、3,000 ⾷規模で⾷事を供給
H26 年度末完成
超⾳波検査装置・⾃動⼼臓マッサージ器、救急⾞の追加配備
今年度内構内のみで使⽤される⾞両整備場の設置（着⼿済）〜 H26.3
通勤バスを増便し、通勤時間帯のバス待ち者の滞留を解消（実施済・継続）
敷地内作業に適⽤する設計上の労務費割増分の増額（1 万円 / ⽇→2 万円 / ⽇） 12 ⽉発注分以降
労働環境整備に関する施設⼯事の早期完成および中⻑期の作業員確保等に11 ⽉〜配慮した随意契約の適⽤
仮眠⽤アイテム整備
11 ⽉〜
仮泊者⽤シャワーの追加設置
今年度内全居住棟へのトイレ・シャワー室等の設置（実施済）
⾷堂メニューの充実など
11 ⽉〜
諸⼿当の増額など
今年度内開始【図４・表 10 の参照資料】東電プレスリリース 2013 年 11 ⽉ 8 ⽇「福島第⼀原⼦⼒発電所の緊急安全対策について」
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2013/1232040_5117.html

8

計画イメージ図