更新日時：2005/05/11 17:12

ファイル名：000_header0715903101706.doc

平成17年３月期

決算短信(非連結)
平成17年５月13日
株式会社ビック東海
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ2306
本社所在都道府県
静岡県(ＵＲＬ http://www.victokai.co.jp/)
役 職 名 代表取締役 社長
氏
名 辻
幸 夫
責任者役職名 常務取締役 総務部長
氏
名 大 石 容一郎
ＴＥＬ (054）254−3781［代表］平成17年５月13日
中間配当制度の有無
有平成17年６月29日
定時株主総会開催日
平成17年６月28日
有（１単元100株）
株式会社ザ・トーカイ（コード番号：8134）
親会社等における当社の議決権所有比率
56.7％

会
社
名
コ ー ド 番 号
代表者

問 い 合 わ せ 先
決算取締役会開催日
配当支払開始予定日
単元株制度採用の有無
親会社等の名称１

印刷日時： 最終印刷日時：2005/05/13 11:24

17年３月期の業績（平成16年４月１日〜平成17年３月31日）(1) 経営成績
売

上

高

営

百万円

17年３月期16年３月期

13,675
15,386

％

(注) １
２
３
４

％

円

(9.3)
(27.7)

益

経

79
72

百万円

(△2.6)(15.7)

潜在株式調整後 株 主 資 本
１株当たり当期純利益 当期純利益率

銭

円

23
90

78
72

(百万円未満切捨て)
常 利 益

％

1,713
1,759

１株当たり
当期純利益

百万円

1,166
1,067

利

百万円

(△11.1)(10.3)

当期純利益
17年３月期16年３月期業

銭(△1.4)(15.7)

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

％

55
34

％

1,681
1,705

％

16.1
16.9

％

11.9
11.9

12.3
11.1

持分法投資損益
17年３月期―百万円
16年３月期―百万円
期中平均株式数
17年３月期 14,653,900株
16年３月期
14,562,263株
会計処理の方法の変更
有（固定資産の減損に係る会計基準を早期適用しております）
売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 配当状況
１株当たり年間配当金
中 間円

17年３月期16年３月期

15
12

銭

円

00
00

期

銭

7
6

50
00

配当金総額
（年 間）

末

円

7
6

銭

50
00

株主資本
配 当 率

配当性向

百万円

％

220
174

％

18.9
16.5

2.8
2.6

(3) 財政状態
総

資

産

株主資本
百万円

17年３月期16年３月期(注) １
２

13,332
14,935

期末発行済株式数
期末自己株式数

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

％

7,764
6,766

17年３月期17年３月期

円

58.2
45.3

14,666,500株
12,800株

16年３月期16年３月期

銭

529
463

01
40

14,588,750株
2,550株(4) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

17年３月期16年３月期２

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

2,385
2,015

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

78
△2,231

百万円△2,423
351

1,504
1,463

18年３月期の業績予想（平成17年４月１日〜平成18年３月31日）
売

上

高

経常利益

百万円

中 間 期
通期(個別)
通期(連結)

6,450
21,97023,470

当期純利益

百万円

430
2,190
2,220

中

百万円

200
2,260
2,250

１株当たり年間配当金
間
期 末
円

7
―
―

銭

50

円

―
7
―

銭

50

円

―
15
―

銭

00

(参考) １株当たり予想当期純利益 （通期個別）82円 67銭 （通期連結）82円 30銭(注) 通期の業績予想数値は、平成17年10月１日の株式会社トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズとの合併を前提としたものです。
※上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含
んでおります。実際の実績等は、業績の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料 11ページを参照して下さい。

― 1 ―更新日時:2005/05/13 3:55 印刷日時:05/05/13 11:24

ファイル名:010_0715903101706.doc

１

企業集団の状況
当社グループは、当社及び親会社である株式会社ザ・トーカイより構成されております。当社は、情報サービスとしてソフトウェア開発、情報処理・運用、システム商品・製品販売の事業を、通信サービスとしてADSLインターネット接続サービス、データ伝送サービスの事業を行っております。
また、当社は親会社である株式会社ザ・トーカイに情報処理・運用、システム商品・製品販売、
ADSLインターネット接続サービス等を販売しております。

― 2 ―更新日時:2005/05/13 3:55 印刷日時:05/05/13 11:24

ファイル名:010_0715903101706.doc

２

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、情報サービスと通信サービスを２つの柱として事業を行っております。
情報サービスにおいては、当社の技術力・創造力をもって最適ソリューションの提案を行い、顧客満足度の高いサービスの実現を目指しております。
また、通信サービスにおいては、当社の技術力・企画力をもって快適な通信環境(ネットワークイ
ンフラと多彩なコンテンツ)を提供することで、顧客満足度の高いネットワークサービスを実現することを目指しております。
情報サービス・通信サービスともに技術の進展が早く、また顧客獲得競争が激しいため、適時適切な対応が必要不可欠であります。当社所有のネットワークインフラやデータセンター設備への適切な投資等、情報サービス・通信サービスの両事業が互いに事業価値を高められるよう、事業展開を図ってまいります。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。適正な内部留保の充実による財務体質の一層の強化と将来の事業展開を考慮しつつ、配当につきましては業績に応じて安定的かつ継続的に行なうことを基本方針としております。
この方針に基づき、当事業年度におきましては、１株につき15円(中間配当7.5円含む)の配当を予定しております。
また、ストックオプションは、当社の取締役、監査役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的に過去４回発行しております。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式投資金額を引下げ、流動性を高めるとともに、より多くの個人投資家に当社株式を投資対象としていただきたいと考えております。この方針に基づき、平成14年５月７日付で１単元の株式の数を1,000株から100株にくくり直し、平成16年２月20日付で普通株式１株を2.5株に分割いたしました。今後の対応につきましては、株価の動向等を考慮しつつ検討してまいります。
(4) 目標とする経営指標
当社は、企業価値を計る指標として、１株当たり当期純利益を重視しております。この理由は、
１株当たり当期純利益を増加させていくことが今後の適正な株価形成の基本であると認識しているためであり、今後も業績向上による経営体質の改善に取り組んでまいります。
目標とする具体的数値としましては、平成18年３月期においては82.30円を考えております。
また、販売における指標としては、情報サービスでは、ソフトウェア開発の成約状況・売上総利益率を、通信サービスでは、ADSLインターネット接続サービスの顧客件数、データ伝送サービスの顧客件数・サービス提供回線数を重視しております。これらの指標は、適宜、開示を行っております。
(5) 中長期的な会社の経営戦略<情報サービス>
経営基盤を強固たらしめるため、また事業価値の向上を図るため、中長期的視点にたち、以下の施策を着実に進めてまいります。
ソフトウェア開発事業におきましては、中長期的視点にたち、ソフトウェア開発の一括請負受注
量拡大による総合展開力の強化及びシステム等の管理運営受託の拡大に、継続的に取組んでまいり― 3 ―更新日時:2005/05/13 3:55 印刷日時:05/05/13 11:24

ファイル名:010_0715903101706.doc

ます。
情報処理・運用事業におきましては、今後増大すると思われるアウトソーシング需要に備え、営業力の強化とデータセンター設備のタイムリーなレベルアップを着実に進めてまいります。
システム商品・製品販売事業におきましては、ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)の事業化を目指した新ビジネスの構築、EDI(電子データ交換)を組み込んだソリューション営業の展開により、新規顧客開拓と継続取引の増加に取組んでまいります。
これらの中長期戦略の成就のためには、従業員の技術力の着実な向上が不可欠であります。当該事項を重要な経営課題と位置付け、継続的に技術力の向上の支援に取組んでまいります。
<通信サービス>
当社は、キャリアとして自社所有の光ファイバー幹線を活かし、今後もブロードバンドによる快適な通信環境を利用者に提供してまいります。卸売先である株式会社ザ・トーカイとともにADSLイ
ンターネットの普及に注力するとともに、市場動向を見極めながら、FTTH化等新技術にも対応してまいります。
また光ファイバー幹線は、名古屋から大阪までの延伸工事を完了し、東名阪エリアの企業向けデータ伝送サービスを開始いたしました。積極的な営業展開及びサービス拡充を図り、契約回線数を増加させ、もって事業基盤を一層強固なものとしてまいります。
<株式会社トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズとの合併について>
平成17年10月に予定しております株式会社トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズとの合併に関する事項につきましては、次項の「会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(6) 会社の対処すべき課題<情報サービス>ソフトウェア開発事業におきましては、案件は増加してきておりますが、取引先である大手シ
ステムインテグレータからのコスト削減要求は相変わらず厳しいものがあります。さらに、プログラム開発においては取引先からの海外ソフトウェア会社への発注が拡大する等、収益面や若手技術者育成の機会損失等に影響があります。当社といたしましては、より上位フェーズからの参画、一括請負受注による総合展開力の強化を行ない、収益率の向上と受注量の拡大を図ってまいります。そのために、より高度な専門技術を修得した提案型・リーダー型SEの育成、プロジェク
ト管理技術の向上等に努めてまいります。
情報処理・運用事業におきましては、増大するアウトソーシング等の需要に対応し、投資効率の良い設備増強が急務であると認識しており、今後の受注状況と処理能力を総合的に検討の上、タイムリーに設備の増強を実施し、バランスの取れた事業拡大に努めてまいります。
また、システム商品・製品販売事業におきましては、光ファイバー網やADSL網のネットワーク
インフラ及びデータセンターを自社で所有する強みを有効に活用したソリューション提案をする
ことによって新規の顧客を開拓するとともに、継続取引の増加を図ってまいります。
また、情報セキュリティの確保につきましても、個人情報保護法が全面施行される等、ますます重要度が増しており、当社においても万全を期すべき経営課題として認識しております。確実な施策の実施と教育を行なってまいります。
<通信サービス>
平成17年４月15日付総務省発表の「ブロードバンド契約数等の推移」によりますと、平成16年
12月末時点での国内におけるADSL契約回線数は1,333万件となり、平成16年３月末から213万件の― 4 ―更新日時:2005/05/13 3:55 印刷日時:05/05/13 11:24

ファイル名:010_0715903101706.doc増加となっているものの、増加のペースは鈍化しております。一方、FTTHサービスの契約回線数
は243万件で、平成16年３月末から129万件の増加となり、増加率ではADSLを上回る状況にあり、
FTTH化への動きは活発であるといえます。現時点では開通の容易さや低価格である事により、
ADSLはFTTHに対して優位な状況にあるといえますが、ADSLでは充分な通信速度を得られない顧客へのサービス提供や、高速回線での流通を前提としたメジャーなコンテンツの出現、あるいは一層の低価格化の進展等、今後の状況によってFTTHの普及が加速することも充分に考えられます。
当社といたしましても、既に「Bフレッツ」のサービスを提供しておりますが、環境や状況の変化を敏感に捉え、迅速な対応を進めてまいります。
企業向けのデータ伝送サービスの分野では、平成17年３月に名古屋から大阪までの光ファイバ
ー幹線の延伸工事完了により、通信サービスの商域を広げることができました。この設備を利用してさらに契約回線数の増加に取組みます。また、従来から提供している「広域イーサネットサービス」についても、当社の特徴や優位性をアピールし、契約数を増加させております。今後も市場動向や顧客のニーズを適宜把握し、迅速で適切な対応を行い、当サービスをますます市場競争力のある商品に育て、一層の受注拡大に取組んでまいります。
<株式会社トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズとの合併について>
当社は、変化の激しい経済環境に対処するため、中長期的な経営戦略を検討してまいりました。
その結果、将来の成長のためには、合併により事業規模・事業領域の拡大を図ることが最善の選択であると判断いたしました。
当社は，当社の兄弟会社である株式会社トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズ（以下、トーカイ・コムという）と平成17年３月15日に合併覚書を、平成17年５月13日に合併契約書をそれぞれ締結し、平成17年６月28日開催予定の当社定時株主総会及び平成17年６月27日開
催予定のトーカイ・コム定時株主総会での承認を経て、平成17年10月１日を期して合併することといたしました。
この合併による相互補完・相乗効果により、以下のとおり規模拡大・基盤強化を図り、総合的な情報通信会社を構築してまいります。
①

通信サービスの製販(販売と運用)を一体化し、顧客サービスの向上と業務の効率化を図ってまいります。また、ネットサービス分野でのビジネスチャンスの拡大を図ってまいります。
②

規模の拡大に伴なう資金調達の選択肢の拡大により、FTTHへの対応、新たなASP事業への進出、M＆A等を実施し、新たな成長を図ってまいります。
③

間接部門の合理化を推進し、間接費の削減を図ってまいります。

― 5 ―更新日時:2005/05/13 3:55 印刷日時:05/05/13 11:24

ファイル名:010_0715903101706.doc(7) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、ステークホルダ間の公平性、経営の透明性の確保及び法令遵守を経営上の重要課題と認識し、監査役制度を軸にしてコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。急速な経営環境の変化に迅速・適確に、また適法に対応するよう取締役会を運営することにより、経営に対する責任を明確にしております。
また、当社の監査役会(監査役３名が社外監査役)は、取締役の職務の執行について厳正な監視を行っております。
業務執行の確立及び業務進捗の確認ならびに業務執行戦略の見直し等につきましては、週単位の事業部長による定例会議、毎月の業績検討会議に加え、随時開催の部次長会議を開催し、自由率直に議論することで、確認・検証しております。
また、個別の経営課題に対する意思決定の迅速化を図るため各種委員会を設置しており、充分な検討を加えた上で方針を決定することに努めております。
今後とも、経営環境の変化に応じ、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう諸制度を整備し、透明性のある公正な経営が行われるよう体制を整えてまいります。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）a.

当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレートガバナン
ス体制の状況

①

当社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として商法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。
取締役会には社外取締役３名、監査役会には社外監査役３名が就任しております。取締役会は毎月開催される定時取締役会のほかに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
監査役は、全員が取締役会に出席しており、取締役会での監査役の発言は充分経営に反映されており、その経営監督機能は有効に機能していると考えております。
その他の社内制度として、情報セキュリティ委員会、震災対策委員会、新人事制度検討委員会、リスク情報検討委員会等各種委員会が機能しており、個別経営課題に関する意思決定の迅速化が図られていると考えております。

― 6 ―更新日時:2005/05/13 3:55 印刷日時:05/05/13 11:24

ファイル名:010_0715903101706.doc②

当社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。

b.

会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役鴇田勝彦、早川博己、西郷正男及び社外監査役山口憲祐、西野直樹の各氏は、当社の親会社である株式会社ザ・トーカイの取締役であり、また、社外監査役である田中芳郎氏
は当社の親会社である株式会社ザ・トーカイの監査役であります。当社と親会社との人的関係、資本関係又は取引関係等利害関係については、(8)親会社等に関する事項及び財務諸表注記の「関連当事者との取引」をご参照下さい。
c.

会社のコーポレートガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当事業年度においては、取締役会は24回開催、事業部長定例会は52回開催し、重要な業務執行の決定や経営の重要事項について審議を行いました。また、情報セキュリティ委員会は７回開催し、規程・体制の充実に取組みました。リスク情報検討委員会は４回開催し、リスク軽減のための検討を重ねました。さらに、新人事制度検討委員会は３回開催し、現行制度内での運用の改善と実施を進め、全面的な移行に向けての準備・整備を行いました。震災対策委員会は、
規程・体制等を整備してまいりました。震災対策につきましては、今後定められた規程・体制等が、有効的に機能するか、検証してまいります。

― 7 ―更新日時:2005/05/13 3:55 印刷日時:05/05/13 11:24

ファイル名:010_0715903101706.doc(8) 親会社等に関する事項(a)名

親会社等の商号
称

株式会社ザ・トーカイ
(注) １

属

性

親会社

親会社の議決権所有割合欄の(親会社等の議決権所有割合(注１)

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等
株式会社東京証券取引所市場第56.7 ％
一部(5.4 ％) 株式会社名古屋証券取引所市場
第一部)内は、間接所有割合で内数であります。

(b) 親会社等の企業グループにおける当社の位置付け、その他の当社と親会社等との関係
当社の親会社は株式会社ザ・トーカイであり、当社株式の51.2％（議決権割合）を所有しております。
当社は、親会社である株式会社ザ・トーカイを中心とした企業グループ（以下「TOKAIグループ」という）内では、情報サービス・通信サービスともに、技術的な分野を担っております。
情報サービスにおいては、情報処理・運用サービス及びシステム商品・製品をTOKAIグループに提供しておりますが、TOKAIグループへの売上高が情報サービス全体の売上高に占める割合は24.6％であり、一定の独立性を確保しております。一方、通信サービスにおいては、ADSLイン
ターネット接続サービスは、株式会社ザ・トーカイがISPとして顧客獲得等の販売面を担い、当社は通信キャリアとして通信インフラの構築・運営・保守等の技術的な分野を担っております。
TOKAIグループへの売上高が通信サービス全体の売上高に占める割合は96.8％であります。これは、当社が通信キャリアとしてISPに卸売を行っていること、及びISPである株式会社ザ・トー
カイとの合理的な分業形態をとっていることによる結果であり、当社の独立性は保たれていると判断しております。なお、データ伝送サービスは当社独自に直販をしております。
当社は、TOKAIグループの一員として、親会社とは経営情報の交換、静岡県内におけるADSLイ
ンターネット接続サービスの共同事業の推進、取締役・監査役の受入等、必要と考える一定の関係を維持した上で、上場会社としての独立性を確保して事業の発展に努めてまいります。
(c)

親会社等との取引に関する事項
当事項につきましては、財務諸表注記の「関連当事者との取引」を参照下さい。株式会社

ザ・トーカイ及びその子会社との取引につきましては、経済合理性に基づく場合に限り推進し、資本関係を理由とした排他的な取引は行なわない方針であります。
(9) 内部管理体制の整備・運用状況(a)

内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の整備の状況
内部統制システムといたしましては、営業、購買、経理業務を組織上分離することにより、効率的な部門間牽制を行っております。また各部門は、部門間牽制を考慮し設計・作成された
事務フローに基づき、業務を遂行しております。
内部監査は、代表取締役社長の指揮下で、各部門から独立した監査室によって実施しております。
業務執行・監視の仕組みは、意思決定の迅速化、透明性の向上を図るために、取締役会、事業部長定例会議、業績検討会議、部次長会議に加えて、取締役間で随時打ち合わせを行い、効― 8 ―更新日時:2005/05/13 3:55 印刷日時:05/05/13 11:24

ファイル名:010_0715903101706.doc

率的な業務執行及び取締役間相互の業務執行監視を行っております。また、社内規程は、組織・人事の変更、業務の改善の都度、必要に応じて改定を行い整備しております。整備された規程は、当社グループウェア上に公開されており、当社従業員に周知されております。
(b) 当社の内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
内部統制システムは、現状でほぼ問題ないものと認識しております。当事業年度は、事務フ
ロー・職務権限に基づいた業務執行のあり方の見直し及びその実施、それに基づく内部監査の実施等、内部管理体制の維持・監視に取組みました。
主要な実施事項は以下のとおりです。
① 事務フローの見直し
当社では、定期的に事務フローの見直しを実施しております。当事業年度は、新規事業の販売・購買業務関連について、見直しを実施いたしました。
② 社内規程の見直し
当社では、期首に定期的な見直しを行なうとともに、必要に応じて関係部門が見直しを行っております。当事業年度は、コンプライアンスの観点から、総務部を中心に全ての規程の再検討を加えました。
③ 内部監査当社では、監査室を中心に、必要に応じプロジェクトチームを編成し、内部監査（情報セキュリティ・システム監査を含む）を実施することとなっております。当事業年度は、棚卸資産・売掛金・個人情報調査を主に実施いたしました。
(10) その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―更新日時:2005/05/13 3:55 印刷日時:05/05/13 11:24

ファイル名:010_0715903101706.doc

３

経営成績及び財政状態(1) 経営成績(a) 当事業年度の概況
当事業年度におけるわが国経済は、米国や中国への輸出の増加や企業収益の改善による設備投資の増加、また雇用情勢は厳しさが残るものの若干持ち直す等、景気回復の兆しが見えてまいりました。
このような状況のなかで、当社は情報サービスと通信サービスの二つの柱で事業の拡大に取組
んでまいりました。
売上面では、通信サービスのADSLインターネットサービスや企業向け通信サービスは順調に契約件数を伸ばし、売上高も増加しました。しかしながらCATV関連事業の営業譲渡の影響により、
当事業年度における売上高は13,675百万円(前期比11.1％減)となりました。(うち株式会社ザ・トーカイへの売上高はADSLの卸売を中心に6,543百万円、株式会社ザ・トーカイの関係会社への売上高は1,051百万円となりました。)
利益面でも、通信サービスは増益となりましたが、CATV関連事業の営業譲渡の影響に加え、不採算プロジェクトの影響及び開発予定案件の開始時期遅延の影響等により、営業利益は1,713百万円(前期比2.6％減)、経常利益は1,681百万円(前期比1.4％減)となりました。しかしながら、特別利益として営業譲渡益311百万円を計上したことにより、当期純利益は1,166百万円(前期比9.3％増)となりました。
各事業の状況は、以下のとおりであります。
<通信サービス>ブロードバンドネットワーク市場は、国内全体の傾向としてはFTTHの増加が顕著になっており
ますが、ADSLにつきましても、増加率の鈍化はあるものの利用者は増加しており、当社のADSL提供件数は増加いたしました。また、DSL回線を利用した企業向け通信サービスも順調に契約件数が伸び、この分野も順調に推移いたしました。広域イーサネットサービスの受注も順調で、DSL・ATM専用線とあわせて企業向け通信サービスの主力商品となっております。さらに品質面では、安定・継続的に通信サービスを提供することを目的として、ネットワークの二重化、遠隔地での各種データバックアップ等、想定される地震災害も視野に入れて品質向上に取組み、平成16年４月にはネットワーク網に関するISO9001の認証取得を、また平成17年３月にはインターネット運用業
務に関するISO9001の認証取得を受けております。
<情報サービス>
当事業年度は、引続き当社が長年培ってきたソフトウェア開発技術をベースに大手システムイ
ンテグレータ等からの受注の拡大、提案ビジネスの推進、アウトソーシング収入の増加を図りました。
ソフトウェア開発事業では、不採算プロジェクトの影響及び開発予定案件の開始時期遅延の影
響等により売上高、利益面ともに前事業年度を下回る結果となりました。
情報処理・運用事業では、自社所有のネットワークインフラやデータセンターを活かした提案
営業により、株式会社ザ・トーカイを中心とするTOKAIグループ以外の一般顧客も増加し、売上・利益ともに前事業年度を上回ることが出来ました。
システム商品・製品販売事業におきましては、売上高は、前事業年度にスポット的な機器売上があった影響による機器売上の減少により、前事業年度を下回りました。また利益は、当社パッ― 10 ―

更新日時:2005/05/13 3:55 印刷日時:05/05/13 11:24

ファイル名:010_0715903101706.doc

ケージソフト製品であるJFTの国際化対応による研究開発費の増加もあり、前事業年度を下回りました。
(b) 次事業年度の見通し
次事業年度の業績予想につきましては、平成17年10月に株式会社トーカイ・ブロードバンド・
コミュニケーションズとの合併が予定されていることから、中間期業績予想は従来どおり当社の業績予想を、通期業績予想には当社の業績予想に株式会社トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズの下期業績予想を合算・調整し、計上しております。
<通信サービス>ブロードバンド・ネットワーク市場におきましては、平成17年４月15日付総務省発表の「ブロードバンド契約数等の推移」によると、平成16年12月末時点で、ADSLは1,333万件、FTTHは243万件、CATVインターネットは287万件となっております。特にFTTHの伸びは顕著であり、今後はADSLとの競合が予想されますが、ADSLの価格の優位性、ADSLの最大速度が50Mbps程度の高速なサービスが可能であるという状況から、ADSLが一気に減少するとは考えられず、ADSLとFTTHで二極化していくものと思われます。事業者間のシェア獲得競争は、今後も続くと見られますが、高速化やセキュリティサービス等の付帯サービスを充実させ、魅力的な商品を提供し、競争に勝ち抜いてまいります。
データ伝送サービスでは、広域イーサネット、DSL・ATM専用線等の多様なサービスラインア
ップを活かし、企業ニーズに適確に対応したサービスを提供することで、受注の拡大を図ってまいります。さらに、平成17年３月に名古屋から大阪に延伸工事を完了した光ファイバー幹線を利用した東名阪の企業向けデータ伝送サービスを新規に展開し、事業の発展に努めてまいります。
<情報サービス>ソフトウェア開発事業におきましては、大手システムインテグレータからの引合い案件が増加しておりますが、受託単価面では厳しい状況が続いております。適切なプロジェクト管理・
リスク管理の実施により不採算プロジェクトの発生を防止するとともに、開発原価低減に努め、利益確保を図ってまいります。案件の引合いが増加しているところから、適確な営業交渉と案
件選択を行なうことにより、収益の向上を図ってまいります。
情報処理・運用事業におきましては、一般企業のITアウトソーシングサービスやネットサー
ビスの需要が堅調に推移することが予想され、特に地域での優位性を発揮し、新規顧客の獲得に努めてまいります。
また、システム商品・製品販売事業におきましては、自社製品を活用した提案に加え、光フ
ァイバー網やADSL網のネットワークインフラ及びデータセンターを自社で所有する強みを有効に活用したソリューション提案をすることによって、新規の顧客を開拓し継続取引の増加を図り、増収・増益を目指してまいります。
<株式会社トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズとの合併について>
当社は、当社の兄弟会社である株式会社トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズと平成17年10月１日を合併期日とした合併を予定しております。
今後は、前述の既存事業の各施策の遂行に加え、合併準備委員会の指揮のもと、主として通信サービスの製販(販売と運用)一体化によるシナジー効果の追及、合併による情報サービス・
通信サービスの新たなビジネスチャンスの創出等に取組んでまいります。また、総務・人事・― 11 ―

更新日時:2005/05/13 3:55 印刷日時:05/05/13 11:24

ファイル名:010_0715903101706.doc

経理・情報システム等の間接部門の各分野でも、早期に合併効果を上げるように努めてまいります。
以上より、当社の通期の業績は売上高21,970百万円、経常利益2,190百万円、当期純利益
2,260百万円を見込んでおります。また、通期の連結業績は売上高23,470百万円、経常利益
2,220百万円、当期純利益2,250百万円を見込んでおります。

― 12 ―

更新日時:2005/05/13 3:55 印刷日時:05/05/13 11:24

ファイル名:010_0715903101706.doc(2) 財政状態(a) 当期の概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、主として通信サービスに関
わる有形固定資産の取得及び借入金返済に伴なう支出を、当期純利益とCATV関連事業の営業譲渡による収入により賄い、前事業年度末に比べ40百万円増加し、当事業年度末は1,504百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は2,383百万円(前期比367百万円収入増加)となりました。
これは主に税引前当期純利益1,902百万円、減価償却費1,191百万円に対し、営業譲渡益311百万円、法人税等の支払額690百万円の支出があったこと等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は、81百万円(前期比2,313百万円収入増加)となりました。
これは主に通信サービス部門のCATV関連事業の営業譲渡による収入1,832百万円と、光ファイバ
ー幹線敷設、ADSLインターネット等の関連設備向けの投資によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、2,423百万円(前期比2,775百万円支出増加)となりました。
これは営業譲渡収入を主とした借入金返済2,259百万円、配当金の支払額197百万円によるものであります。
(b) キャッシュ・フローの指標のトレンド
平成16年３月期

平成17年３月期

自己資本比率(％)

45.3

58.2

時価ベースの自己資本比率(％)

86.0

92.4

債務償還年数(年)

2.9

1.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ

38.7

78.1

(注)

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標はいずれも財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、当事業年度末株価終値×当事業年度末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

― 13 ―

更新日時:2005/05/13 3:55 印刷日時:05/05/13 11:24

ファイル名:010_0715903101706.doc(3) 事業等のリスク
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本資料の作成日現在において当社が認識、判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
(a) 今後の事業再編・事業展開等①

株式会社トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズとの合併について
当社は、平成17年10月１日を合併期日として、株式会社トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズとの合併について、平成17年３月15日に覚書の締結を公表しております。
これに関し、ジャスダック証券取引所は、同日に当社が実質的な存続会社であると認められない恐れがあるとして、合併期日から新規上場審査基準に準じた審査を受けるための期間（猶予期間）に入る可能性のある旨の発表をしております。
当社は、早期に新規上場審査基準に準じた審査に適合できるよう、万全の体制で準備を進めてまいる所存でありますが、万一、３年間の猶予期間内に新規上場審査基準に準じた審査により承認が得られない場合、当社は上場廃止になるおそれがあり、これにより当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②

当社のソフトウェア開発事業は、より高度で付加価値の高いサービスを提供するため、受託の形態を二次請負から一次請負にシフトし、上流工程からの開発のウェイトを高めていく
方針であります。それに伴ない直接ユーザ企業と相対することになる等の種々のリスクも増大することが予想されます。当該リスクが顕在化した場合、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 財政状況及び経営成績の変動①

技術の急激なシフト等市場環境に激しい変化が生じ、その結果設備の代替を余儀なくされた場合、多額の設備更新・廃棄費用が生じ、それにより当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②

当社の情報サービスは、顧客の検収に基づき売上計上する契約による業務の比率が高いこと、及び法人の多くが新年度期首からの運用を予定し、システム等を構築する傾向が強いことから、売上及び利益の計上が下期に集中する傾向にあり、この業績の季節変動は当社の業
績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(c)

特定の取引先等の高い依存度について①

当社のソフトウェア開発事業は、その殆どを大手システムインテグレータからの受注に依存しており、今後も各システムインテグレータとの取引をバランス良く拡大していく方針でありますが、業界を取り巻く環境等の変化により急激な受注の減少となった場合、当社の業
績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②

当社の情報処理・運用事業は、親会社である株式会社ザ・トーカイを中心とするグループ
各社(以下「TOKAIグループ」という)以外に、広く一般顧客を獲得することにより事業規模の拡大を図っていく方針でありますが、現時点ではTOKAIグループからの受託が大きな割合を占めている状況であります。TOKAIグループの経営状況の変化により、受託規模が急激に減少した場合、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③

当社の通信サービスは、キャリアとして通信インフラを所有し、ISPである株式会社ザ・ト― 14 ―

更新日時:2005/05/13 3:55 印刷日時:05/05/13 11:24

ファイル名:010_0715903101706.doc

ーカイに卸売を行なっております。他社プロバイダとの激しい競合等により、株式会社ザ・
トーカイの顧客獲得件数の伸び悩みという事態が発生した場合、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(d)

特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの高い依存度について①

当社の通信サービスは、ADSLインターネットという商品への依存度が高く、市場環境に、総需要の頭打ち・基盤技術の急激なシフト等の変化が生じた際に、円滑な代替商品の開発・他技術への移行等を図ることができない場合、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②

当社のADSLインターネットのサービスを支えているネットワークインフラは、東京都町田市から大阪府までの幹線及び幹線から中継局までは自社所有でありますが、中継局から顧客までは複数の通信機器業者及び通信回線業者と業務提携を実施しております。当該業者の取扱製品・サービスは、他業者の製品では代替できない特殊な仕様のものが多く、将来、当該業者の事業停止や倒産等により、製品・サービスの調達が不可能となり業務継続が困難となる場合、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③

当社の自社パッケージ製品は、単体製品として、また受託開発システムに組み込まれるミ
ドルウェアとして、顧客から高い評価を受けておりますが、今後競合パッケージ製品との競争の激化・市場の飽和化等環境の変化により、当該パッケージ製品の市場性が失われることとなった場合には、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④

当社は、長年ソフトウェア開発の受託を行ってきており、この積み重ねの中で蓄積してきた各種OS・ミドルウェア・業務に関するノウハウ及び価格競争力は競合他社に優っていると考えておりますが、将来、それらの基盤技術そのものが市場性を失う事態が生じた場合、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(e)

法的規制等について
当社の通信サービスは電気通信事業法の規制を受けており、当社の基本的な事業推進姿勢として法令順守を貫く方針でいるものの、今後法律の改正や新たな規制が発生した場合、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(f) 重要な訴訟について①

当社のソフトウェア開発は、開発規模が大きく顧客企業にとって重要な業務ソフトウェアを受託しておりますが、万一ソフトウェアの不具合や約束したパフォーマンスの実現ができない事態が発生した場合、訴訟となる可能性があり、このような事態の発生は当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②

当社の通信サービスは、個人向けのADSLインターネットサービス、法人向けのデータ伝送
サービスが主なものであり、通信機器や回線の二重化等の設備投資をしておりますが、通信機器・回線の障害等により業務が継続不能となり、それにより顧客に多大な損害を与えるよ
うな事態が発生した場合、訴訟となる可能性があり、このような事態の発生は当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(g) その他のリスクについて①

災害によるサービスの停止
当社の事業遂行において、通信サービスのネットワークインフラ、情報サービスのデータセンター及び技術者が有するスキルは、会社の最も重要な財産であると認識しております。

― 15 ―

更新日時:2005/05/13 3:55 印刷日時:05/05/13 11:24

ファイル名:010_0715903101706.doc

その認識のもと、地震、台風等災害及び重大な事故からこれらを保護するための震災対策を始めとする種々の業務継続対策を講じております。しかしながら、想定した規模をはるかに超える災害・事故等が発生した場合、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②

退職給付債務
当社の退職給付費用及び債務は、退職給付債務の計算の基礎となる前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて計算されております。実績が前提条件と異なる場合、または前提
条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来にわたって規則的に波及するため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率の低下や運用利回りの悪化は当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③

役員退職慰労金
当社は、役員退職慰労金の引当金計上を行っておりませんので、役員が退職した時期に費用負担が発生することになり、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④

ストックオプション
当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として当社の取締役・監
査役及び従業員に対しストックオプション(新株予約権等)を発行しておりますが、今後も継続して発行していくと前述の発行目的が達成される一方で、権利行使により発行済株式数が増加し、１株当たり当期純利益が低下することにより株式価値の希薄化を招き、株価を下げる要因となることが予測され、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

有能なエンジニアの採用・育成について
当社の将来の成長と成功は有能なエンジニアに大きく依存するため、資質の高いエンジニ
ア要員の採用と適切な育成は、当社における重要課題と認識しております。当該人事政策が不調に終わった場合、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

顧客情報・機密情報流出
当社の事業においては、膨大な顧客情報・個人情報等の機密情報を扱うことは、業務上不可避であります。当該機密情報の流出を防ぐため、従業員や取引先とは機密漏洩に関する約定を交わすとともに、データセンターや機密情報取扱部署ではセキュリティ対策を実施しております。しかしながら何らかの過失・悪意等により顧客情報・機密情報が流出した場合には、法令違反若しくは社会的信用の失墜を招く恐れがあり、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４

時価発行公募増資等に係る資金使途計画及び資金充当実績
当社は、平成14年６月20日にジャスダック市場へ上場するとともに、公募増資により14億81百万円を調達いたしました。この手取金につきましては、当初の計画どおり、通信サービス部門の光ファイバー幹線敷設、ADSLインターネット等の関連設備の取得に充当いたしました。

― 16 ―

更新日時:2005/05/12 5:30 印刷日時:05/05/13 11:24

ファイル名:020_0715903101706.doc

４

財務諸表等

(1) 貸借対照表
前事業年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成17年３月31日）
構成比(％)

金額(千円)

増減
(△印減)
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,463,341

1,504,119

40,778２

受取手形

17,252

24,847

7,594

３

売掛金

1,942,810

1,896,906△45,903

４

商品

66,965

16,292△50,672５

仕掛品

205,61454,989△150,625

６

貯蔵品42,916

11,530△31,386７

前払費用

176,127

166,405△9,722８

繰延税金資産180,310

143,145△37,165

９

未収入金

※１

‑

183,040

183,040

10

その他

※１

133,748

95,092△38,656

貸倒引当金△7,863△2,7985,065

流動資産合計

4,221,224

Ⅱ

※１

28.3

4,093,571

30.7△127,653

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 機械装置
減価償却累計額(4) 工具器具備品
減価償却累計額

450,294

2,253,804
1,822,373

530,350

3,854,582
1,006,705

2,847,876

1,064,031

2,991,270

143,393

3,170,448△1,193,654

92,85622,865

4,981,292
4,364,102

1,810,844

122,633
52,642△98,920

4,055,301

6,069,173
1,705,070

1,723,453

152,356
69,99059,500(5) 土地617,707391,448△226,259(6) 建設仮勘定

208,302

91,647△116,655

有形固定資産合計
２2,272,668

9,930,353

66.5

8,461,123

63.4△1,469,229

無形固定資産(1) ソフトウェア

194,688

207,561

12,872(2) その他

51,13940,874△10,265

無形固定資産合計

245,828― 17 ―

1.6

248,435

1.9

2,607

更新日時:2005/05/12 5:30 印刷日時:05/05/13 11:24

ファイル名:020_0715903101706.doc

前事業年度（平成16年３月31日）
区分
３

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

増減
(△印減)
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

投資その他の資産(1) 投資有価証券

58,17859,8861,707(2) 出資金

60

40

△20

(3) 長期貸付金

594

334

△260

(4) 破産更生債権等

142

35

△107

28,90235,401

6,499(5) 長期前払費用(6) 繰延税金資産(7) 長期差入保証金

※１

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅲ

当事業年度（平成17年３月31日）

82,409106,128

23,718360,407327,611△32,796

△289

△72

217

530,405

3.6

529,364

4.0△1,04010,706,587

71.7

9,238,924

69.3△1,467,663

繰延資産
１

新株発行費

7,564

繰延資産合計

7,564

0.0

―

0.0

△7,564

14,935,376

100.0

13,332,495

100.0△1,602,881

資産合計

―

△7,564（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

229,546

162,513△67,033２

短期借入金

4,900,000

3,100,000△1,800,000

３

１年以内返済予定
長期借入金

459,500

379,000△80,500４

未払金

621,869

581,204△40,665５

設備未払金

675,096

210,110△464,986

６

未払費用

90,73791,026289

７

未払法人税等

346,866

414,651

67,785８

未払消費税等

76,644

182,570

105,925９

前受金

21,52039,53418,01410

預り金18,192

14,877△3,31511

賞与引当金

183,400

173,400△10,000

12

その他

11,871

10,960△911

流動負債合計Ⅱ※５※１7,635,245

51.1

5,359,848

40.2△2,275,397

固定負債
１

長期借入金

484,000

105,000△379,000２

退職給付引当金

39,101

92,31353,212

３

その他

10,97010,970―

固定負債合計534,071

3.6

208,284

1.6△325,787

8,169,317

54.7

5,568,132

41.8△2,601,184

負債合計― 18 ―

更新日時:2005/05/12 5:30 印刷日時:05/05/13 11:24

ファイル名:020_0715903101706.doc

前事業年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成17年３月31日）
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

増減
(△印減)
構成比
(％)

金額(千円)（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

※２

資本準備金

14.2

2,144,242

16.1

21,576

2,048,378

13.7

2,069,954

15.5

21,576

利益剰余金
１
２

利益準備金

21,160３

21,160―500,000―

3,035,089

963,439

任意積立金(1) 別途積立金

Ⅳ2,122,666

500,000

500,000

500,000

当期未処分利益

2,071,649

利益剰余金合計

2,592,809

17.4

3,556,249

26.7

963,439

※３

4,450

0.0

6,590

0.0

2,139

※４

△2,245△0.0△12,672△0.1△10,427

資本合計

6,766,059

45.3

7,764,363

58.2

998,303

負債・資本合計

14,935,376

100.0

13,332,495

100.0△1,602,881

その他有価証券評価差額金

Ⅴ自己株式― 19 ―

更新日時:2005/05/13 3:55 印刷日時:05/05/13 11:24

ファイル名:030_0715903101706.doc(2) 損益計算書
当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分
Ⅰ

売上高

注記
番号

情報サービス売上高

7,963,775

7,818,420

通信サービス売上高

7,388,008

5,833,000

その他売上高売上原価

35,019情報サービス売上原価

6,386,072２

通信サービス売上原価

5,704,776

３

その他売上原価

18,227

売上総利益
※３

営業利益
Ⅳ

15,386,803

100.0

23,694

13,675,114

100.0△1,711,688

10,626,790

77.7△1,482,286※２１

販売費及び一般管理費

金額(千円)

※１

２
３

百分比
(％)

金額(千円)

１

Ⅱ

Ⅲ

百分比
(％)

金額(千円)

増減(△印減)6,292,668
4,319,775
12,109,077

78.7

14,346

3,277,726

21.3

3,048,323

22.3△229,402

1,518,681

9.9

1,334,973

9.8△183,708

1,759,044

11.4

1,713,350

12.5△45,693

7,807

0.1

1,751

39,831

0.3△19,798

1,681,326

12.3△24,143

365,616

2.7

278,918

営業外収益
１

受取利息

434

14

２

受取配当金

3,818

5,131

雑収入

1,802

３
Ⅴ

6,055

0.1

2,661

営業外費用
１

支払利息

51,554２

新株発行費償却

7,564

３

雑損失

510

経常利益
Ⅵ

32,076
7,564
59,6300.4

1,705,469

11.1

190

特別利益
１

固定資産売却益※４―

31,807２

貸倒引当金戻入益

―

5,140

３

営業譲渡益

―

311,696４

過年度賃借料精算益

59,2435,404

５

過年度通信回線料精算益

24,208６

支障移転補償金

3,246

Ⅶ

―
86,6970.5

11,566

特別損失
１

固定資産売却損※５―

89,154２

固定資産除却損※６35,74646,442

３

投資有価証券評価損

75,1246,500

４

役員退職慰労金―

110,8700.7

1,681,297

10.9

614,023

4.0

当期純利益

1,067,273

6.9

前期繰越利益1,091,675

1,978,567

886,891

87,300110,019

22,7192,071,649

3,035,089

963,439

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

692,567

法人税等調整額△78,544

中間配当額
当期未処分利益

2,550

144,646

1.1

33,776

1,902,296

13.9

220,999735,754

5.4

121,731

1,166,541

8.5

99,267723,716― 20 ―

12,038

更新日時:2005/05/09 13:14 印刷日時:05/05/13 11:24

ファイル名:040_0715903101706.doc(3) キャッシュ・フロー計算書

区分Ⅰ

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

税引前当期純利益

1,681,297

1,902,296

220,999２

減価償却費

1,248,850

1,191,050△57,800

３

新株発行費償却

４

貸倒引当金の増減額(減少：△)

7,564

7,564

―

272

△5,283△5,555５
６

賞与引当金の増減額(減少：△)8,300△10,000△18,300

退職給付引当金の増減額(減少：△)

35,55954,794

19,234７

受取利息及び受取配当金△4,252△5,145

△892

８

支払利息

51,55432,076△19,478９有形固定資産売却益―△31,807△31,80710

有形固定資産売却損―

89,15489,15411

有形固定資産除却損

35,74646,442

10,69512

投資有価証券評価損

75,1246,500△68,624

13

営業譲渡益

―

△311,696△311,696

14

売上債権の増減額(増加：△)

130,730

9,363△121,367

15

たな卸資産の増減額(増加：△)△132,894

200,464

333,35816

仕入債務の増減額(減少：△)

67,610△67,033△134,643

17

役員賞与の支払額△5,500△5,550

△50

18

その他

△287,635△3,658283,977

小計

2,912,327

3,099,531

187,20419

利息及び配当金の受取額

4,253

5,145

892

20

利息の支払額△52,145△30,538

21,606

法人税等の支払額△848,623△690,595

158,028

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,015,811

2,383,543

367,731△2,066,358△1,728,228

338,130―

48,152

48,152
51,373

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出

２

有形固定資産売却による収入

３

無形固定資産の取得による支出△137,693△86,320

４

投資有価証券の取得による支出△10,000△4,6595,340

５

営業譲渡による収入―

1,832,840

1,832,840

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△17,823

19,43437,257△2,231,875

81,2182,313,093

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純増減額(減少：△)

150,000△1,800,000△1,950,000

２

長期借入れによる収入

700,000―△700,000３

長期借入金の返済による支出△343,000△459,500△116,500

４

株式の発行による収入

20,932

43,152

22,219５

自己株式の取得による支出△2,245△10,427△8,182６

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

増減
(△印減)

営業活動によるキャッシュ・フロー

６
Ⅲ

当事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１

21
Ⅱ

注記
番号

前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

現金及び現金同等物の増減額(減少：△)△174,600△197,207△22,607351,087△2,423,983△2,775,070

135,023

40,778△94,245

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,328,317

1,463,341

135,023

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

1,463,341

1,504,119

40,778― 21 ―

更新日時:2005/05/11 10:06 印刷日時:05/05/13 11:24

ファイル名:050_0715903101706.doc(4) 利益処分案

区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

Ⅲ

注記
番号

前事業年度
(平成16年６月25日)

当事業年度(平成17年６月28日)

増減
(△印減)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

2,071,649

１

株主配当金

87,532

109,998

２

役員賞与金

5,550

5,500

(うち

(400)

監査役分)

次期繰越利益(注)

93,082
1,978,567

日付は株主総会承認年月日及びその予定日であります。

― 22 ―(400)

3,035,089

963,439

115,498

22,4162,919,590

941,023

更新日時:2005/05/11 10:06 印刷日時:05/05/13 11:24

ファイル名:050_0715903101706.doc

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

４

繰延資産の処理方法

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの同左

商品・仕掛品個別法による原価法
貯蔵品(通信機器)
先入先出法による原価法
貯蔵品(通信機器以外)
最終仕入原価法

商品・仕掛品
同左
貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産定率法(ただし、情報センタービ
ル、通信設備、放送設備については
定額法)
なお主な耐用年数は次のとおり。
建物
６年〜42年
構築物
８年〜27年
機械装置
６年
工具器具備品
５〜15年(2) 無形固定資産① 市場販売目的のソフトウェア
販売可能有効期間(３年)の見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却費として計上しております。
② 自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法③ ソフトウェア以外の無形固定資産定額法。なお、主な耐用年数は11年〜20年(1) 有形固定資産定率法(ただし、情報センタービ
ル、通信設備については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおり。
建物
６年〜42年
構築物
10年〜27年
機械装置
６年
工具器具備品
５〜15年(2) 無形固定資産① 市場販売目的のソフトウェア
同左

新株発行費
商法施行規則に規定する最長期間(３年)により毎期均等額を償却しております。

― 23 ―

時価のないもの同左②③

自社利用目的のソフトウェア
同左

ソフトウェア以外の無形固定資産定額法。なお、主な耐用年数は20年

同左

更新日時:2005/05/11 10:06 印刷日時:05/05/13 11:24

ファイル名:050_0715903101706.doc

項目
５

引当金の計上基準

６

リース取引の処理方法

７

ヘッジ会計の方法

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
なお、会計基準変更時差異(203,118千円)については、10年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間(17年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段) 金利スワップ(ヘッジ対象) 借入金利息(3) ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。

― 24 ―(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左

同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左

更新日時:2005/05/11 10:06 印刷日時:05/05/13 11:24

ファイル名:050_0715903101706.doc

項目
８キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

９

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

― 25 ―

同左

同左

更新日時:2005/05/11 10:06 印刷日時:05/05/13 11:24

ファイル名:050_0715903101706.doc

会計処理の変更
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――――――(固定資産の減損に係る会計基準)「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審
議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号
平成15年10月31日)が平成16年３月31日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴ない、当事業年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これによる影響はありません。

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――――――(貸借対照表)未収入金は総資産額の100分の１を超えたため、区分掲記することとしました。なお、前事業年度末は流動資産のその他に69,392千円含まれております。

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――――――

株式会社トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーシ
ョンズとの合併契約

表示方法の変更

追加情報

当社は、平成17年３月15日開催の取締役会において、株式会社トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズ（以下「トーカイ・コム」という）との平
成17年10月１日を合併期日とする合併覚書を交わすことについて決議し、同日合併覚書に調印しました。
また、当社は、平成17年５月13日開催の取締役会において、トーカイ・コムとの平成17年10月１日を合併期日とする合併契約を交わすことについて決議し、同日合併契約書に調印しました。
合併に関する事項の概要は以下のとおりであります。
(1)合併の目的
変化の激しい経済環境に対処するため、中長期的な経営戦略を検討してきた結果、将来の成長のためには、合併により事業規模･事業領域の拡大を図ることが最善の選択であると判断いたしました。具体的な目的
は、通信サービスの製販（販売と運用）を一体化し、顧客サービスの向上と業務の効率化、及びネットサー― 26 ―

更新日時:2005/05/11 10:06 印刷日時:05/05/13 11:24

ファイル名:050_0715903101706.doc

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――――――

ビス分野でのビジネスチャンスの拡大、総合的な情報通信会社の構築を図ること、及び規模の拡大に伴なう資金調達の選択肢の拡大により、FTTH への対応や新たな ASP 事業への進出、M&A 等を実施し新たな成長を図るためであります。
(2)合併の期日
平成17年10月１日(3)合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、トーカイ・コムは解散します。
(4)合併に際しての株式の発行及び割当並びに合併交付金の額
普通株式
25,208,700株
トーカイ・コムの株式１株に対し、当社の株式3.3株を割当て交付する予定です。
なお、当社が保有するトーカイ・コムの株式に対する新株式の割当はいたしません。
また、合併による合併交付金はありません。
(5)合併による資本金の増加
合併により増加する資本金はありません。
(6)財産の引継
合併期日においてトーカイ・コムの資産・負債及び権利義務の一切を引継ぐ。なお、トーカイ・コムの平成17年３月31日現在の財政状況は次のとおりであります。
資産合計
18,108,969千円
負債合計
17,423,437千円
資本合計
685,532千円
また、トーカイ・コムの最近事業年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日）における営業の状況は次のとおりであります。
売上高
14,760,091千円
当期純損失
706,523千円(7)相手会社の主な事業の内容
インターネット接続サービス事業、CATV放送事業― 27 ―

更新日時:2005/05/10 10:03 印刷日時:05/05/13 11:24

ファイル名:060_0715903101706.doc

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成16年３月31日)(平成17年３月31日)※１ 関係会社に対する資産及び負債で各科目に含まれ ※１ 関係会社に対する資産及び負債で各科目に含まれているものは次のとおりです。
ているものは次のとおりです。
売掛金
490,492千円
売掛金
579,496千円
その他(流動資産)67,027千円
未収入金
51,970千円
長期差入保証金
110,362千円
その他(流動資産)86,763千円
未払金
98,472千円
長期差入保証金108,681千円
未払金
206,109千円※２

会社が発行する株式数
普通株式 20,000,000株
発行済株式総数
普通株式 14,591,300株※２

会社が発行する株式数
普通株式 50,000,000株
発行済株式総数
普通株式 14,679,300株

※３

配当制限
※３ 配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は4,450千
価を付したことにより増加した純資産額は6,590千円であります。
円であります。

※４ 当社が保有する自己株式の数は、普通株式2,550 ※４ 当社が保有する自己株式の数は、普通株式12,800
株であります。
株であります。
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引 ※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これ
銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入実行残高等は次ら契約に基づく当事業年度末の借入実行残高等は次のとおりであります。
のとおりであります。
当座貸越極度額の総額5,750,000千円
当座貸越極度額の総額5,950,000千円
借入実行残高3,100,000千円
借入実行残高4,900,000千円
差引額

差引額

1,050,000千円

2,650,000千円

当期中の発行済株式数の増加

発行年月日

発行形態

発行株式数
(株)

発行価格
(千円)

資本組入額
(千円)

平成16年４月１日〜
新株予約権の行使(注)88,00043,152
21,576
平成17年３月31日(注) 新株予約権の行使は、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(ストックオプション)の権利行使であります。

― 28 ―

更新日時:2005/05/10 10:04 印刷日時:05/05/13 11:24

ファイル名:070_0715903101706.doc(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
次のとおりであります。
情報サービス売上高
1,515,943千円
情報サービス売上高
1,560,264千円
通信サービス売上高
4,643,090千円
通信サービス売上高
4,977,600千円
その他売上高15,591千円
その他売上高5,545千円※２ 売上原価に含まれる研究開発費は、65,848千円で ※２ 売上原価に含まれる研究開発費は、75,497千円で
あります。
あります。
※３

販売費及び一般管理費の内訳
科目※３

販売費及び一般管理費の内訳

金額(千円)

科目

金額(千円)

役員報酬79,750

役員報酬

87,166

給与手当506,325

給与手当

431,177

賞与

128,483

賞与

98,177

賞与引当金繰入額

38,955

賞与引当金繰入額30,875

退職給付費用

51,881

退職給付費用

50,983

福利厚生費

122,273

福利厚生費

104,197

賃借料

138,588

賃借料

110,602

支払手数料

142,251

支払手数料

134,055

広告宣伝費

67,216

広告宣伝費

62,346242,956

その他

その他
計

1,518,681

225,391
計

販売費及び一般管理費のおおよその割合は次のとおりであります。
販売費
78％
一般管理費
22％

1,334,973

販売費及び一般管理費のおおよその割合は次のとおりであります。
販売費
72％
一般管理費
28％

※４

―――――――※４

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
31,807千円※５―――――――※５

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,547千円
土地87,606千円
計※６

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※６
構築物
3,757千円
機械装置
20,803千円
撤去費用
11,186千円
計35,746千円― 29 ―

89,154千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
38,052千円
機械装置
5,155千円
その他
3,233千円
計46,442千円

更新日時:2005/05/10 10:04 印刷日時:05/05/13 11:24

ファイル名:070_0715903101706.doc(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 １ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,463,341千円
現金及び預金勘定
1,504,119千円
現金及び現金同等物―――――――

1,463,341千円

現金及び現金同等物
２1,504,119千円

営業譲渡により譲渡した資産及び負債の主な内訳
当事業年度に株式会社トーカイ・ブロードバンド・
コミュニケーションズに譲渡した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産
68,184千円
固定資産
1,463,622千円― 30 ―

資産合計

1,531,806千円

流動負債
固定負債

12,349千円
1,581千円

負債合計

13,931千円

更新日時:2005/05/09 19:29 印刷日時:05/05/13 11:24

ファイル名:080_0715903101706.doc(リース取引関係)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
もの以外のファイナンス・リース取引に係る注記(1) 借主側(1) 借主側① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械装置

3,648,768

1,766,127

1,882,641

機械装置

工具器具備品2,623,240

1,422,844

1,200,395

車両運搬具

34,36415,809

ソフトウエア93,9986,400,371

計

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

4,137,912

2,468,289

1,669,622

工具器具備品

551,050

380,599

170,450

18,554

車両運搬具

24,997

15,9909,006

75,67918,318

ソフトウエア78,38875,1743,213

3,280,460

3,119,911

4,792,347

2,940,054

1,852,293

計②② 未経過リース料期末残高相当額
１年内1,290,964千円
１年超
1,920,895千円
計
3,211,860千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,363,153千円
減価償却費相当額
1,259,205千円
支払利息相当額
119,840千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
(2) 貸主側
未経過リース料期末残高相当額
１年内6,402千円
１年超
9,588千円

２

計2,016,079千円
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,149,172千円
減価償却費相当額
1,063,554千円
支払利息相当額
85,550千円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左③⑤

利息相当額の算定方法
同左(2) 貸主側
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

計
15,991千円(注) 上記は、すべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。なお、当該転貸リース取引は、おおむね同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過
リース料期末残高相当額に含まれております。
オペレーティング・リース取引
２
未経過リース料
１年内68,928千円
１年超
60,789千円
計

未経過リース料期末残高相当額
１年内970,148千円
１年超
1,045,930千円

129,717千円― 31 ―

35,186千円
69,800千円

計
104,986千円(注) 上記は、すべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。なお、当該転貸リース取引は、おおむね同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過
リース料期末残高相当額に含まれております。
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内60,227千円
１年超
562千円
計

60,789千円

更新日時:2005/05/11 9:56 印刷日時:05/05/13 11:24

ファイル名:090_0715903101706.doc(有価証券関係)
前事業年度
１

その他有価証券で時価のあるもの(平成16年３月31日)
取得原価
(千円)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
合計

２

20,921

28,302

7,380

20,921

28,3027,380

時価評価されていない主な有価証券(平成16年３月31日)
その他有価証券内容

貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

29,876

合計(注)

29,876

当事業年度における減損処理額は、75,124千円であります。

当事業年度
１

その他有価証券で時価のあるもの(平成17年３月31日)
取得原価
(千円)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式20,92132,01011,088

4,659

4,500

△159

25,581

36,51010,928

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計

２

時価評価されていない主な有価証券(平成17年３月31日)
その他有価証券内容

貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

23,376

合計(注)

23,376

当事業年度における減損処理額は、6,500千円であります。

― 32 ―

更新日時:2005/05/11 11:04 印刷日時:05/05/13 11:24

ファイル名:100_0715903101706.doc(デリバディブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 取引の内容及び利用目的等
当社は、借入金に係る金利の変動リスクを回避する目的で、変動金利を固定金利に変換する金利スワップ
取引を利用しております。
なお、金利スワップ取引についてはヘッジ会計が適用されております。その内容については､「重要な会計方針 ７ ヘッジ会計の方法」に記載しております。
(2) 取引に対する取組方針
当社の定めるリスク管理方針に従ってデリバティブ取引を行っており、投機的な取引は行わない方針です。
(3) 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引によって固定化した利率を市場金利が下回り、機会費用が発生する可能性があります。
なお、取引契約先は信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

２(1) 取引の内容及び利用目的等
同左(2) 取引に対する取組方針
当社の定めるリスク管理方針に従ってデリバティブ
取引を行なっており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 取引に係るリスクの内容
同左(4) 取引に係るリスク管理体制
同左

取引の時価等に関する事項

前事業年度末(平成16年３月31日)
当社はデリバティブ取引を利用しておりますが、全てヘッジ会計が適用されているため、記載を省略しております。

当事業年度末(平成17年３月31日)
同左― 33 ―

更新日時:2005/05/10 8:58 印刷日時:05/05/13 11:24

ファイル名:110_0715903101706.doc(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けております。
当該適格退職年金制度は、当社、株式会社ザ・トーカ
イ(親会社)、東海ガス株式会社及び株式会社トーカイ・
ブロードバンド・コミュニケーションズとの共同委託契約であります。

２

同左

退職給付債務に関する事項
前事業年度(平成16年３月31日)(千円)

項目
退職給付債務

当事業年度(平成17年３月31日)(千円)△1,763,356△1,811,577

年金資産

1,127,070

1,252,238

未積立退職給付債務△636,285△559,339

会計基準変更時差異の未処理額

121,870

97,450

未認識数理計算上の差異

475,314369,576

退職給付引当金△39,101△92,313

勤務費用

前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(千円)
143,302

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(千円)
167,240

利息費用

37,11642,300３

退職給付費用に関する事項

項目

期待運用収益△20,344△27,036

数理計算上の差異の費用処理額

33,14830,865

会計基準変更時差異の費用処理額

20,311

19,490

退職給付費用

213,535

232,859４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

項目

前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

同左

割引率

2.5％

同左

期待運用収益率2.5％

同左

数理計算上の差異の処理年数

17年

同左

発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理
会計基準変更時差異の処理年数

10年

同左
同左

― 34 ―

更新日時:2005/05/10 8:58 印刷日時:05/05/13 11:24

ファイル名:110_0715903101706.doc

５

厚生年金基金に関する事項
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当社は、上記退職年金制度とは別に、総合設立型厚生年金基金制度を採用しております。当該厚生年金基金制
度は、退職給付会計実務指針33項の例外処理に該当する制度であります。
厚生年金基金の年金資産残高のうち、当社の掛金拠出割合に基づく当事業年度末における年金資産残高は2,364,130千円であり、当事業年度における当該厚生年金基金への掛金拠出額は70,610千円であります。

当社は、上記退職年金制度とは別に、総合設立型厚生年金基金制度を採用しております。当該厚生年金基金制
度は、退職給付会計実務指針33項の例外処理に該当する制度であります。
厚生年金基金の年金資産残高のうち、当社の掛金拠出割合に基づく当事業年度末における年金資産残高は2,465,856千円であり、当事業年度における当該厚生年金基金への掛金拠出額は84,213千円であります。

― 35 ―

更新日時:2005/05/11 9:57 印刷日時:05/05/13 11:25

ファイル名:120_0715903101706.doc(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
未払事業税否認額
39,279千円
未払事業税否認額
31,599千円
賞与引当金損金算入限度超過額
72,809千円
賞与引当金損金算入限度超過額
68,839千円
ソフトウェア償却超過額
54,738千円
ソフトウェア償却超過額
59,708千円
投資有価証券評価損
33,630千円
投資有価証券評価損
36,211千円
その他
65,192千円
退職給付引当金
36,648千円
その他
20,604千円
繰延税金資産合計
265,650千円
繰延税金資産合計
253,612千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△2,930千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△4,338千円
繰延税金負債合計△2,930千円
繰延税金負債合計△4,338千円
繰延税金資産の純額
262,720千円
繰延税金資産の純額
249,273千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
法定実効率
41.1％
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
交際費等の永久に損金に算入されない項目
0.3％
るため注記を省略しております。
住民税均等割
0.5％
特別税額控除
△6.5％
その他
1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.5％

２

(持分法損益等)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
同左― 36 ―

更新日時:2005/05/11 17:15 印刷日時:05/05/13 11:25

ファイル名:130_0715903101706.doc(関連当事者との取引)
前事業年度(自１

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

親会社及び法人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
関係内容
事業の内容 の所有又は職業 (被所有) 役員の割合(％) 兼任等 事業上の関係

取引の内容

受託計算収入
プロバイダ
収入

株式会社
静岡県
親会社
ザ・トーカイ 静岡市

当社の情報サ
液化石油ガ
ー ビ ス 売 上 データ伝送
ス、石油製( ソ フ ト ウ ェ 収入
品、関連す 被所有
ア開発、情報 オフィスる機器の販 直接処 理 ) 、 通 信 フロアの賃貸
売、工事の(51.5)
兼任
サービス売上 ソフトウェア
14,004,624 施工、住宅 間接
８名 ( イ ン タ ー ネ 開発・機器の(10.7)
・土地の販
ッ ト 関 連 業 販売等
売、ADSLイ 計務)、オフィ
ンターネッ(62.3)
オフィス
スの賃貸(焼フロアの賃借トサービス
津市)、賃借他
差入保証金の(静岡市)
差入差入保証金の
返還

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

774,762 売掛金

490,492

3,635,841
1,001,775
15,571
746,674
152,058 未払金
22,574

長期差入
保証金

12,652
110,362

7,398(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 議決権等の所有(被所有)割合は、表示未満の数字を切り捨てております。
３ 受託計算収入、プロバイダ収入、データ伝送収入、オフィスフロアの賃貸、ソフトウェア開発・機器の販売等については市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
差入保証金の差入、差入保証金の返還及びオフィスフロアの賃借については近隣の市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

当事業年度(自１

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

親会社及び法人主要株主等

属性

親会社

会社等
の名称

住所

株式会社
静岡県
ザ・トーカイ 静岡市

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
関係内容
事業の内容 の所有又は職業 (被所有) 役員の割合(％) 兼任等 事業上の関係

取引の内容

当社の情報サ 受託計算収入
ー ビ ス 売 上 プロバイダ( ソ フ ト ウ ェ 収入
ア開発、情報データ伝送
処理・運用、収入
システム商品 ・ 製 品 販 オフィス売 ) 、 通 信 サ フロアの賃貸

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

778,381 売掛金

579,496

3,937,149
液化石油ガ
ス、石油製
1,034,557
品、関連す 被所有る機器の販 直接
売、工事の(51.2)
5,545
兼任
14,004,624 施工、住宅 間接
９名
(5.4)
・土地の販
ー ビ ス 売 上 ソフトウェア
787,776
売、ADSLイ 計( イ ン タ ー ネ 開発・機器のンターネッ(56.7)ッ ト 関 連 業 販売等
トサービス務 ) 、 オ フ ィ オフィス
142,420 未払金
他
ス の 賃 貸 ( 焼 フロアの賃借
津 市 ) 、 賃 借 差入保証金の
長期差入
1,681
(静岡市)
返還
保証金

― 37 ―

12,461
108,681更新日時:2005/05/11 17:15 印刷日時:05/05/13 11:25

ファイル名:130_0715903101706.doc

属性

会社等
の名称

住所

株式会社
トーカイ・ブ 東 京 都
関連
ロードバン 千代田会社
ド・コミュニ 区
ケーションズ

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
関係内容
事業の内容 の所有又は職業 (被所有) 役員の割合(％) 兼任等 事業上の関係

取引金額
(千円)

科目

当社の情報サ CATV再送信・ー ビ ス 売 上 コンバータ事( ソ フ ト ウ ェ 業及びCATVイ
ア開発、情報 ンターネット
インターネ
所有
処理・運用、 事業の譲渡
ット接続サ
直接
兼任
シ ス テ ム 商 (1) 営業権の315,000
2,097,000 ービス・有対価(0.0)
７名 品 ・ 製 品 販
線テレビジ売 ) 、 通 信 サ (2) 譲渡財産
ョン放送
1,531,806
ービス売上
(資産）
(インターネッ ト 関 連 業 (3) 譲渡財産
13,931
(負債）
務)

―

―

―

―

―

―

(注) １
２

取引の内容

期末残高
(千円)

上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
受託計算収入、プロバイダ収入、データ伝送収入、オフィスフロアの賃貸、ソフトウェア開発・機器の販売等については市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
差入保証金の受入及びオフィスフロアの賃借については近隣の市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
３ 営業権の対価については、株式会社新光総合研究所において算定した額を参考に、両社が交渉・協議を行い決定しております。

― 38 ―

更新日時:2005/05/11 17:15 印刷日時:05/05/13 11:25

ファイル名:130_0715903101706.doc(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至１株当たり純資産額

463円40銭

１株当たり純資産額

529円01銭

１株当たり当期純利益

72円90銭１株当たり当期純利益

79円23銭潜在株式調整後
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
72円34銭１株当たり当期純利益
当社は、平成16年２月20日付株式１株につき2.5株の株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下の通りとなります。
１株当たり純資産額

402円14銭

１株当たり当期純利益

58円83銭78円55銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
58円70銭(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
(自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

1,067,273

1,166,541

5,550

5,500

5,550

5,500

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,061,723

1,161,041

普通株式の期中平均株式数(株)14,562,263

14,653,900

当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)114,037

126,922(うち新株予約権(株))114,037

126,922

普通株主に帰属しない金額(千円)(うち利益処分による役員賞与金(千円))

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 39 ――

平成16年６月25日の定時株主総会において特別決議された
新株予約権1種類(新株予約権の数 584個)

更新日時:2005/05/11 17:15 印刷日時:05/05/13 11:25

ファイル名:130_0715903101706.doc(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当社は、平成16年２月10日付で締結した営業譲渡譲受
契約書に基づき(平成16年３月２日開催の当社臨時株主総会で承認可決済)、株式会社トーカイ・ブロードバン
ド・コミュニケーションズに対し、平成16年４月１日をもって通信サービスのうちCATV再送信・コンバータ事業
及びCATVインターネット事業の営業を譲渡いたしました。なお、譲渡する事業の規模および譲渡価額は以下のとおりであります。
① 事業規模(平成16年３月期)
売上高2,445,820千円
経常利益
336,909千円② 譲渡する資産及び負債(平成16年３月31日現在)
資産合計
1,620,238千円
負債合計
13,931千円③ 譲渡価額(平成16年４月１日現在営業権を含む)
1,832,486千円
これに伴い、当社事業所のTHNは同社に移管されました。

― 40 ――――――――

更新日時:2005/05/13 11:03 印刷日時:05/05/13 11:25

ファイル名:140_0715903101706.doc

５生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

金額(千円)

前年同期比(％)

情報サービス

6,292,668

98.5

通信サービス

4,319,775

75.7

14,346

78.7

10,626,790

87.8

その他
合計
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当事業年度における受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門
情報サービス

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

100.1

795,732

123.3

7,968,627(注) １ 金額は販売価額によっております。
２ 受注残高にはシステムの保守点検業務、情報処理業務等の継続業務は含めておりません。
３ 金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 上記サービス以外の、受注生産はありません。

― 41 ―

更新日時:2005/05/13 11:03 印刷日時:05/05/13 11:25

ファイル名:140_0715903101706.doc(3) 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別及び品目別に別に示すと、次のとおりであります。
新区分
事業部門

品目

金額(千円)

前年同期比(％)

ソフトウェア開発

4,124,545

98.6

情報処理・運用

1,157,364

118.6

システム商品・製品販売

2,536,510

90.5

7,818,420

98.2

通信

5,833,000

90.1

放送

―

―

5,833,000

79.0

23,694

67.7

13,675,114

88.9

情報サービス
計

通信サービス

計
その他
合計(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

相手先金額(千円)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)割合(％)

金額(千円)

割合(％)

株式会社ザ・トーカイ

6,174,625

40.1

6,543,409

47.8

株式会社野村総合研究所

1,516,846

9.9

1,686,055

12.3

なお、旧区分による販売実績は下記のとおりです。
事業部門

品目

金額(千円)

前年同期比(％)

ソフトウェア開発

5,362,955

100.3

情報処理

1,157,364

118.6

システム機器販売

1,298,099

79.0

計

7,818,420

98.2

通信

5,833,000

90.1

放送

―

―

5,833,000

79.0

23,694

67.7

13,675,114

88.9

情報サービス

通信サービス計
その他
合計［販売実績に関する補足説明］
事業の実態をより精確に把握するため、情報サービスにおける品目の見直しを実施いたしました。
変更点は､「ソフトウェア開発」を受注形態により細分化したことであります。その結果、旧区分の｢ソフトウェア開発」の販売実績の一部を、新区分の「システム商品・製品販売」に組替えております。

― 42 ―

更新日時:2005/05/13 11:03 印刷日時:05/05/13 11:25

ファイル名:140_0715903101706.doc

６

役員の異動

(1) 役員の異動(平成17年６月28日付)は以下のとおりであります。
１

退任予定取締役
五

島

功

(現

取締役)

(2) 役員の異動(平成17年10月１日付)は以下のとおりであります。
平成17年６月28日の定時株主総会において、株式会社トーカイ・ブロードバンド・コミュニケー
ションズ(以下トーカイ・コムという)との合併が承認されることを前提に、以下の役員の異動を予定しております。

１

２

３

代表者及び代表取締役の異動
代表取締役社長

早代表取締役副社長

辻

博

己

(現

取締役及びトーカイ・コム代表取締役社長)

幸

夫

(現

代表取締役社長)

新任取締役候補
専 務 取 締 役

増

田

繁

樹

(現

トーカイ・コム代表取締役専務)

専 務 取 締 役

藤

原

智

哉

(現

トーカイ・コム代表取締役専務)

常 務 取 締 役

福

田

安

広

(現

トーカイ・コム常務取締役)

取

締

役

北

尾

修

(現

トーカイ・コム取締役)

取

締

役

杉

田

浩

美

(現

トーカイ・コム取締役)

新任監査役候補
監

査

役

稲

川

正

明

(現

トーカイ・コム常務取締役)

監

査

役

薮

崎

正

義

(現

株式会社ザ・トーカイ専務取締役)

監

査

役

御

宿

哲

也

(現

あおば法律事務所)

(注)

４

川

すでに監査役として選任しております山口憲祐と新任監査役候補の薮崎正義、御宿哲也が商法特例
法第18条第１項に定める社外監査役の要件を満たすことになります。

退任予定監査役
田

中

芳

郎

(現

常勤監査役)

笛

木

桂

一

(現

監査役)

西

野

直

樹

(現

監査役)
以上

― 43 ―