学校法人神奈川大学公益通報者の保護等に関する規程
平成 26 年３月６日
規程第 1016 号
改正 令和５年４月１日
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、公益通報者保護法（平成 16 年法律第 122 号。以下「保護法」という。）に基づき、学校法人神奈川大学（以下「本法人」という。）における公益通報又は相談（以下「通報等」という。）に関し必要な事項を定めることにより、公益通報者及び相談者（以下「通報者等」という。
）を保護するとともに、法令遵守の徹底を図り、もって本法人の健全な発展に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

職員等

本法人と雇用関係にある者及び派遣契約その他の契約に基づき本法人の業務に従事する者（通報等の日前１年以内に本法人と雇用関係にあった者及び派遣契約その他の契約に基づき本法人の業務に従事していた者を含む。）をいう。
(2) 通報対象事実 保護法第２条第３項に規定する事実をいう。
(3) 公益通報 職員等又は役員が、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく、本法人又は本法人の業務に従事する場合におけるその職員等又は役員について通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、本法人が設置する通報等の窓口に通報することをいう。
(4) 公益通報対応業務従事者（以下「従事者」という。） 前号の公益通報を受け、並びに当該公益通報に係る通報対象事実の調査をし、及びその是正に必要な措置をとる業務（以下「公益通報対応業務」という。）に従事する者であり、かつ、当該公益通報対応業務に関して公益通報者を特定させる事項を伝達される者で、保護法第 12 条及び第21 条の適用を受ける者をいう。
第２章

公益通報対応体制（公益通報対応最高責任者等）
第３条

本法人は、通報等に適切に対応するための体制（以下「公益通報対応体制」という。）を整備し、責任者及び責任者の役割等を定め、職員等及び役員に周知する。
２

前項の責任者は次の各号に掲げるとおりとし、その役割等は当該各号に定めるところによる。

(1) 公益通報対応最高責任者（以下「最高責任者」という。） 理事長がその任にあたり、本法人の公益通報対応体制を総括する。
(2) 公益通報対応統括責任者（以下「統括責任者」という。） 最高責任者が指名する理事がその任にあたり、最高責任者からの指示に基づき、この規程に係る対応業務を統括する。
(3) 公益通報対応実務責任者（以下「実務責任者」という。） 法務部長がその任にあたり、公益通報対応業務の実務を統括する。
第３章

相談及び通報受付窓口（通報等の窓口）
第４条

本法人は、通報者等からの通報等を受け付ける窓口（以下「公益通報受付窓口」という。）を次のとおり設置する。
(1) 内部窓口 法務部法務課(2) 外部窓口 本法人が指定する外部機関。外部窓口を設置した場合は、速やかに職員等及び役員に周知する。
（従事者）
第５条

次の各号に掲げる公益通報受付窓口の従事者は、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 内部窓口 実務責任者及び法務部法務課の専任事務職員(2) 外部窓口 前条第２号により設置した本法人の外部窓口の担当者
２

通報者等を特定させる情報については、利用された各窓口の従事者のみ所有する。ただし、当該通報者等の同意がある場合は、この限りではない。

３

実務責任者は、法務部法務課の専任事務職員に対して、従事者の地位に就くことを、当該職員にとって明らかとなる方法により伝達する。
（利用対象者）

第６条

公益通報受付窓口を利用できる者（以下「利用対象者」という。）は、第２条第１号に規定する職員等及び役員とする。
２

利用対象者は、公益通報受付窓口に通報等を行う場合、原則実名で行うものとする。ただし、匿名であっても利用することができる。
（通報等の方法）

第７条

通報等の方法は、所定の様式による電子メール又は郵便とする。その他の方法により通報等を受け付ける場合は、速やかに利用対象者に周知する。
（受領の通知）第８条

公益通報受付窓口は、通報等を受領した旨を、通報者等に遅滞なく通知しなければならない。
第４章

調査、是正措置等（通報等の取扱い）第９条

内部窓口が公益通報を受け付けたとき、実務責任者は、速やかに最高責任者に報告しなければならない。
２

外部窓口が通報等を受け付けたとき、外部窓口の担当者は、速やかに当該通報等について実務責任者に報告しなければならない。

３

前項で公益通報の報告を受けたとき、実務責任者は、速やかに最高責任者に報告しなければならない。

４

公益通報受付窓口が相談を受け付けたとき、内容に鑑み必要と認めた場合は、相談者と協議した上で、相談内容を公益通報として扱うことができる。

５

前４項の規定にかかわらず、本法人の理事に関係する又は関係すると疑われる公益通報を受け付けた場合は、実務責任者は常任監事にも報告を行うものとする。
（通報の受理）第10条

最高責任者は、前条第１項及び第３項の報告を受けた通報対象事実について、直ちに統括責任者に必要な対応を指示する。
２

統括責任者は、前項の指示により、当該公益通報を受理する場合には、実務責任者に対し、予備調査の開始を指示する。ただし、予備調査を行わない正当な理由がある場合又は通報対象事実が存在しないことが明らかである場合は、受理しない。

３

統括責任者は、公益通報を受理したこと又は受理しないときはその理由について、遅滞なく最高責任者にその旨を報告しなければならない。
（通報の受理の通知等）

第11条

実務責任者は、公益通報者に対し、公益通報を受理したこと又は受理しないときはその理由について、速やかに通知しなければならない。
（予備調査）
第12条

予備調査開始の指示を受けた実務責任者は、通報対象事実の確認、証拠書類の確保等のため、第５条第１項第１号に規定する他の従事者と、書類調査、実地調査、事情の聴取その他の適切な方法による調査を行い、適宜、調査に関する進捗状況及びその調査結果を、統括責任者に報告しなければならない。
（調査委員会の招集）
第13条

統括責任者は、予備調査の結果を踏まえ、当該通報対象事実に関する調査を開始するか否かを判断し、調査の必要性を認めた場合、速やかに公益通報調査委員会（以下「調査委員会」という。）を招集しなければならない。
２

統括責任者は、通報対象事実の調査を開始する場合又は調査を実施しないときはその理由について、遅滞なく最高責任者にその旨を報告しなければならない。
（調査実施の通知等）

第14条

実務責任者は、公益通報者に対し、通報対象事実の調査開始又は調査を実施しないときはその理由について、公益通報を受けた日から起算して 20 日以内に、通知しなければならない。
（調査委員会）

第15条 第 13 条に基づく調査委員会は、統括責任者がこれを設置する。
２

調査委員会は、通報対象事実に直接の利害関係を有しない役員及び職員のうちから統括責任者が委員を任命して構成する。

３

調査委員会の委員長は、統括責任者をもって充てる。

４

委員には、第５条第１項第１号に規定する従事者及び学外の第三者を含めることができる。

５

調査委員会の事務は、法務部法務課が所管する。
（調査委員会による調査）

第16条 調査委員会は、第 12 条に規定する予備調査を検証するとともに、調査を実施し、調査委員会委員長は、適宜、調査に関する進捗状況及びその調査結果を、最高責任者に報告するものとする。
２

前項の調査結果の報告には、次の事項を含める。
(1) 法令違反行為等、不正の事実(2) 法令違反行為等の認定(3) 法令違反行為等の原因分析及び再発防止策(4) その他必要事項（外部有識者等）

第17条

実務責任者及び調査委員会は、第 12 条に規定する予備調査及び第 16 条に規定する調査に際し、高度の専門性を要すると判断した場合は、最高責任者の許可を得て、外部有識者に意見を求めることができる。
２

実務責任者及び調査委員会は、第 12 条に規定する予備調査及び第 16 条に規定する調査に関する業務の全部又は一部について、最高責任者の許可を得て、第三者機関に委託することができる。

３

前項に基づき、業務の全部又は一部を委託する場合においては、その中立性・公正性の確保に努めなければならない。
（是正措置等）第18条

調査の結果、通報対象事実が明らかになった場合、最高責任者は、遅滞なく、その是正措置及び再発防止策（以下「是正措置等」という。）を講じなければならない。
２

前項の是正措置等の実施に当たっては、該当する組織の長である学長、校長又は事務局長に対し、是正措置等の実施を指示するものとする。

３

前項の指示を受けた組織の長は、速やかに是正措置等を実施し、その結果を遅滞なく最高責任者に報告しなければならない。
（調査結果等の通知）

第19条

実務責任者は、公益通報者に対し、調査の結果及び前条の是正措置等の内容について、遅滞なく通知しなければならない。
（処分等）

第20条

本法人は、調査の結果、通報対象事実が明らかになった場合、当該通報対象事実に関与した者に対し、本法人の規則・規程等に基づき、懲戒処分等を行うことができる。
２

最高責任者は、法令に定めがある場合のほか、必要と認めるときは、調査、是正措置等の内容について、関係行政機関に対し報告を行うものとする。

３

最高責任者は、調査、是正措置等の内容について、理事会に対し報告を行うものとする。
（事後確認）

第21条

第５条第１項第１号に規定する従事者は、是正措置等の実施後、次に掲げる事項が適切に機能しているかを確認し、実務責任者は、最高責任者に報告を行うものとする。
(1) 公益通報処理の手続等に問題がないこと。
(2) 通報対象事実の再発のおそれがないこと。
(3) 是正措置等が十分に機能していること。
(4) 公益通報者に対し、公益通報を行ったことを理由として不利益な取扱いが行われていないこと。ただし、匿名による公益通報を除く。
(5) 第 12 条に規定する予備調査及び第 16 条に規定する調査に協力した者（以下「調査協力者」という。）に対し、調査への協力を行ったことを理由として不利益な取扱いが行われていないこと。
２

前項の報告を受けた最高責任者は、是正措置等が適切に機能していないことが判明した場合には、追加の是正措置等を講じるものとする。
（追加の是正措置等の通知）

第22条

実務責任者は、公益通報者に対し、前条第２項に規定する追加の是正措置等の内容について、遅滞なく通知しなければならない。
（各通知時の取扱い）
第23条 第 11 条、第 14 条、第 19 条及び第 22 条に規定する通知に関し、当該公益通報を外部窓口が受け付けた場合、実務責任者は外部窓口を通じて公益通報者に通知を行う。
２

第８条、第 11 条、第 14 条、第 19 条及び第 22 条に規定する通知について、通報者等が通知を希望しない場合及び匿名による通報であるため通報者等への通知が困難である場合は、行わない。

３ 第 11 条、第 14 条、第 19 条及び第 22 条に規定する通知をするときは、公益通報された者（以下「被通報者」という。）又は調査協力者の名誉、プライバシー等を侵害することのないように配慮しなければならない。
（従事者の個別指定）
第24条

最高責任者は、公益通報対応業務を行うにあたり、公益通報者の同意がある場合で、公益通報者を特定させる事項を伝達される必要があると認めた者を事案ごとに、第５条の規定にかかわらず従事者として指定する。
２

前項により、従事者を指定する場合は、従事者の地位に就くことを、別に定める書面により当該従事者に通知する。

（理事に関する通報等）
第25条

常任監事は、第９条第５項に規定する理事に関する公益通報の報告を受けた場合は、他の監事と連携し、第 10 条から第 22 条までの規定に基づき行われる公益通報対応業務のモニタリングを行うものとする。
第５章

関係者

（従事者の遵守事項）
第26条
２

従事者は、正当な理由がなく、職務上知り得た事項を漏らしてはならない。

従事者は、公益通報者の同意がある場合を除き、公益通報者を特定させる事項を漏らしてはならない。

３

従事者は、公益通報対応業務を行うにあたり、公益通報者の保護を図るために、公益通報者が特定されないよう十分に配慮しなければならない。

４

従事者は、その職を離れた場合であっても、第１項及び第２項に規定する事項を遵守しなければならない。
（調査協力義務）

第27条

被通報者は、通報対象事実の調査に際して、第５条第１項第１号に規定する従事者又は調査委員会から協力を求められた場合、これに応じなければならない。ただし、正当な理由がある場合は、この限りでない。
２

被通報者以外の職員等及び役員は、通報対象事実の調査に際して、第５条第１項第１号に規定する従事者又は調査委員会から協力を求められた場合、これに応じなければならない。ただし、正当な理由がある場合は、この限りでない。
（調査関係者の遵守事項）

第28条

第５条第１項第１号に規定する従事者及び調査委員会その他調査に関わる者（以下「調査関係者」という。）は、その職務の遂行に当たって、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 被通報者、調査協力者及び第三者の権利又は正当な利益を侵害しないこと。
(2) 被通報者、調査協力者並びに被通報者及び調査協力者が所属する組織の業務の遂行に重大な支障を与えないこと。
(3) 常に公平不偏の態度を保持し、全て事実に基づいた調査を実施すること。
(4) 職務上知り得た事実を正当な理由なく他に漏洩しないこと。
２

調査関係者は、その職を離れた場合であっても、前項第４号に規定する事項を遵守しなければならない。
（通報者等の保護）

第29条

本法人は、通報者等が通報等を行ったこと又は調査協力者が調査に協力したことを理由として、当該通報者等又は調査協力者に対し、解雇、減給、降格その他の不利益な取扱いを行ってはならない。ただし、通報者等が不正の目的をもって通報等を行った場合は、この限りでない。

２

職員等及び役員は、通報者等が通報等を行ったこと又は調査協力者が調査に協力したことを理由として、当該通報者等又は調査協力者に対し、不利益な取扱いを行ってはならない。
（探索の禁止）第30条

職員等及び役員は、通報者等又は調査協力者が誰であるかを探索してはならない。

（利益相反の回避）
第31条

第５条に規定する従事者は、自らが関連する通報等を受け付けた場合には、以後関与してはならず、直ちに他の従事者に引き継がなければならない。
２

実務責任者が対象事案に関係する場合は、最高責任者が指名する者をもって代える。

３

統括責任者が調査委員会の委員を任命するときは、当人が通報対象事実と利害関係を有しないことを、事前に確認しなければならない。
第６章

補則

（教育等）
第32条

最高責任者は、職員等及び役員に対して、定期的に公益通報制度に関する周知、教育等を行うものとする。
（記録）
第33条

本法人は、公益通報受付窓口において受け付けた通報等への対応に関する記録を作成し、対応終了後 15 年間、保管しなければならず、その方法は、情報管理の観点から適切なものによらなければならない。
（救済・回復措置等）
第34条

この規程への違反行為が明らかになった場合、本法人は、当該行為による被害・違反等について、適切な救済・回復措置等を講じなければならない。
２

前項の行為を行った職員等及び役員に対し、行為態様、被害の程度、その他情状等の諸般の事情を考慮して、本法人は、本法人の規則・規程等に基づき、懲戒処分その他適切な措置を行うことができる。
（関係法令の適用）

第35条

この規程に定めのない事項は、公益通報者保護法その他関係法令に定めるところによる。
（所管）
第 36 条

この規程に関する事務の所管は、法務部法務課とする。

（改廃）第 37 条附

この規程の改廃は、理事会が行う。

則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。