IEEJ：2018 年 12 月掲載
特別速報レポート2018 年 12 月 10 日

国際エネルギー情勢を見る目（406）

OPEC・非 OPEC 協調減産参加の産油国、2019 年 1 月から 120 万 B/D 減産へ
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
常務理事 首席研究員
小山 堅

12 月 7 日、前日の第 175 回 OPEC 総会に引き続き、ウイーンで第 5 回合同閣僚会合を開催した OPEC 産油国及びロシアなど協調減産に参加する非 OPEC 産油国は、2019 年 1月から、本年 10 月生産量対比で、OPEC が 80 万 B/D、非 OPEC 側が 40 万 B/D、合計で120 万 B/D の減産を 6 か月間実施することを発表した。本年 6 月の OPEC 総会と合同閣僚会合で、実質増産を決定してわずか半年で、再び減産へと方針を転じたことになる。
今回の産油国会合を前にして、多くの市場関係者は、減産決定が行われるであろうことを予期していた。10 月には 80 ドルを突破した原油価格がその後下落に転じ、会合前の直近時点（12 月 5 日）では、ブレントが 61.56 ドル、WTI が 52.89 ドルと、10 月のピーク時からは約 30%の下落となっていたからである。イランへの経済制裁の復活でイラン原油輸出が大幅に低下し、需給がタイト化するとの予想と高まる中東の地政学リスクを背景に 80ドルまで上昇した原油価格だったが、その後は相場観を巡る状況が大きく変わった。米国の大増産に加え、協調減産に参加してきた OPEC やロシアの増産もあって、供給が需要を上回り、石油在庫が増加に転じてきたこと、経済制裁の一時適用除外が決まり、イラン原油の輸出が当面はある程度維持される見込みとなったこと、米中貿易戦争の激化の影響を中心に、世界経済リスクが高まりつつあること、等を反映し、供給不足ではなく供給過剰が市場関係者の関心・懸念の中心となったのである。
2014 年後半からの原油価格低迷が長引き、国家経済の運営において石油収入への依存が高い産油国にとって逆境が続いた。それを脱するために、協調減産が合意され、その下で供給過剰の払拭が進んだ。2017 年後半から原油価格は低迷を脱し、2018 年に入って 70 ドル台に復帰するなど、産油国にとってやっと一息つける状況となっていた。しかし、最近の急速な価格下落と、今後の需給環境の展望を踏まえると、ここで供給過剰対策を打ち出し、油価のさらなる下落に歯止めを掛ける必要を産油国は強く認識していたのである。
しかし、この「市場からの圧力」に加えて、OPEC、中でもその盟主のサウジアラビは、全く別の「プレッシャー」にも晒されることとなった。それは、米国トランプ大統領からの減産に対して否定的なメッセージの発信である。米国にとって、過度の低油価はシェールオイルの生産にとってマイナスになり、石油・ガス上流産業全体にとって負の影響を及ぼしうる問題である。しかし、米国経済全体、そして特に国内政治的な観点からは、安いガソリン価格は米国国民にとって重要な意味を持っているため、産油国の協調減産で原油価格が上昇し、ガソリン価格が上昇することは、トランプ大統領にとって決して好ましいことではない。その意味から、トランプ大統領から、産油国会合開催を前に、OPEC 等の動きを強く牽制するメッセージが何度も発されることになった。
中東地域の安定や安全保障の維持に重要な役割を果たしている米国の、「大統領からのメッセージ」は中東産油国にとって決して軽くない。特にサウジアラビアにとっては、米国との「特別な関係」を有していること、とりわけ、最近世界の注目を集め、サウジアラビ
アに対する視線の厳しさを高めてしまうことにつながった「カショギ事件」の影響もある
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IEEJ：2018 年 12 月掲載
ことから、サウジアラビアとの、そしてその現体制との関係を重視しているトランプ大統領からの「メッセージ」は一定の重みを持たざるを得ないことになる。その意味で、今回の産油国会合を前に、OPEC は、そしてその盟主サウジアラビアは、「市場の圧力」と「トランプ大統領のメッセージ」の板挟みになる状況にあったともいえる。
しかし、産油国会合の結果は、前述の通り、2019 年 1 月からの 120 万 B/D 減産合意であった。その意味では、「市場の圧力」に抗し切ることはできなかったことにもなる。なお、
12 月 6 日の OPEC 総会では、減産実施について暫定的に合意が得られたものの、減産数量についてはまとまらず、発表されなかった。市場は、それを曖昧で十分でない、弱含みのサインと受け取り、6 日の原油価格は前日比下落する動きを示している。
明けて 7 日、合計 120 万 B/D の減産が発表されると、市場はそれを好感して、ブレントは前日比 1.61 ドル、WTI は同 1.12 ドル上昇し、各々終値ベースで、61.67 ドル、52.61 ドルとなった。曖昧な前日の減産暫定合意に対して、具体的な減産目標が示されたこと、120万 B/D という減産目標が、合意できても 80～100 万 B/D 程度ではないか、との一部の市場関係者の予想を上回ったこと等が、価格反発に影響したものと思われる。少なくとも、減産合意に失敗する、あるいは、合意できても曖昧で不十分と受け止められる、などの結果、産油国会合が原油価格のさらなる急落のきっかけとなるような「最悪の事態」は回避されたといっても良いであろう。
しかし、問題はこれからである。上述の通り、「最悪の事態」はとりあえず回避されたものの、①今回の合意に基づいて 120 万 B/D の減産が本当に実施されていくのか、②仮に 120万 B/D の減産が実行されることになってもそれで十分なのか、の二つがこれから問われていくことになる。まず、前者であるが、非 OPEC の中で最大の減産量（約 23 万 B/D）を目標とするロシアでは、足下で原油生産が着実に増加しており、今後も増産が予想されてきた。その状況下で、実際にどれだけロシアが減産するかが注目される。また、1 月からのカタールの OPEC 脱退や、イラン・リビア・ナイジェリアの減産免除という要因もあり、その分をサウジアラビアがどの程度肩代わりするかどうかも含め、減産幅がどの水準になるかには、かなりの不確実性が存在している。
また、後者も重要であり、仮に 120 万 B/D の減産が実行されても、需給バランス上、2019年は全体として供給超過になるのではないかとの見通しも多い。もちろん、この点については、世界経済と石油需要動向、米国シェールオイルの増産のテンポ、180 日の経済制裁適用除外期間終了後のイラン原油輸出、地政学リスクの発生など、様々な他の重要要因との相互関係の中で実際の需給バランスが定まるだけに、現時点では判じがたいところも多い。
しかし、こうした認識を反映してか、減産合意発表後の原油価格の動きは、反発はしたものの、強含み一辺倒ではなかった。例えば、取引中の最高値は、ブレントでは 63.73 ドルまで上がったものの、結局はそこから値戻しし、終値は前述の通り 61.67 ドルと、上げ幅が切り詰められている。今後も、この減産合意の意味を市場関係者が十分に咀嚼し、それによる市場への影響を見極めてくる中で、実際の需給バランスとの兼ね合いで、原油価格に再び下押し圧力が発生する可能性も否定はできない。
こうした不確実な状況を十分に認識しているからこそ、産油国も次回の OPEC 総会と合同閣僚会合を、通常の半年後でなく、来年 4 月に開催することを発表している。イラン経済制裁適用除外期間の終了期にもあたるこの時期に、改めて市場の状況を精査する必要を今の時点から明確にしている、ということであろう。今後の国際石油市場と原油価格の先行きは引き続き不透明であり、その動向を引き続き注視していく必要がある。
以上2
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