嘱託職員募集について
１．採用予定人員

相談支援専門員１名

２．雇用期間

令和６年５月１日～令和７年３月３１日まで（業務等の必要に応じて雇用期間の更新を行い、５年以上継続雇用の場
合、無期雇用への変更制度があります）

３．仕事内容基幹相談支援センター運営業務全般（障がいのある方への相談支援、身体・知的・精神障がい者の個別支援
計画の作成等）

４．勤務地

大阪狭山市基幹相談支援センター
大阪狭山市狭山１丁目８６２番地の５

５．受験資格市役所南館内次のすべての条件を有する人①相談支援専門員の要件となる実務経験（別紙参照）がある者②普通自動車運転免許（ＡＴ限定可）

６．勤務条件等○給与２５５，０００円（月額）
このほか、通勤手当・時間外勤務手当の諸手当がそれぞれの規則に応じて支給○勤務時間・休日等
原則、午前９時から午後５時１５分
土曜日、日曜日、祝日、年末年始は休み※休日に勤務する場合は、振り替え○社会保険等 健康保険、厚生年金、雇用保険加入○その他 大阪狭山市社会福祉協議会職員就業規則によるものとする。
７．試験方法小論文・面接試験※小論文については、テーマ「障がい者に対する地域包括ケア」について（４００字詰原稿用紙２枚以内）
・小論文は、受験申込時に必要書類と併せて提出してください。
・小論文は、市販の原稿用紙またはパソコンからフォーマットを使っていただいても結構です。（パソコン入力可）

８．試験日及び場所○日 時 応募者と相談○場 所 大阪狭山市立心身障害者福祉センター及び母子･父子福祉センター（さつき荘）
大阪狭山市今熊１－８５
９．合否通知10．採試験実施後10日前後（全受験者に対し、合否にかかわらず通知します）

用

令和６年５月１日
嘱託採用（採用日については相談に応じます）
試用期間は、採用日より３ヶ月間※採用後、試用期間中又は試用期間終了時に、不適当と思われる場合は採用を取消すことがあります。

11．受験手続
○受付期間
○提出書類

随時募集
（１）履歴書(写真貼付)（２）職務経歴書（３）小論文（４）資格証のコピー

12．申し込み・問い合わせ

大阪狭山市社会福祉協議会 （担当：古根川・津田）〒589-0021 大阪狭山市今熊１丁目８５番地℡ ０７２－３６７－１７６１

相談支援専門員の要件となる実務経験について
以下イからトのいずれかを満たしていること。
業 務 内 容

イロ
(1)
(2)
(3)
(4)

ハ

(1)
(2)
(3)
ニ

ホヘト別紙実経
平成18年10月1日において、障がい児相談支援事業、身体障がい者相談支援事業、知的障がい者相談支援事業 通の従事者又は精神障がい者地域生活支援センターの従業者であった者が、平成18年9月30日までに、相談支援 ３の業務（身体上若しくは精神上の障がいがあること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の日常生活の自立に関 以する相談に応じ、助言、指導その他の支援を行う業務）その他これに準ずる業務に従事した期間(1)から(4)までに掲げる者が、相談支援の業務その他これに準ずる業務に従事した期間
通５
障がい児相談支援事業、身体障がい者相談支援事業、知的障がい者相談支援事業その他これらに準ずる事業 以の従事者
児童相談所、身体障がい者更生相談所、精神障がい者地域生活支援センター、知的障がい者更生相談所、福祉事務所その他これらに準ずる施設の従業者又はこれらに準ずる者
障がい者支援施設、障がい児入所施設、老人福祉施設、精神保健福祉センター、救護施設及び更生施設、介護老人保健施設その他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者
病院若しくは診療所の従業者又はこれに準ずる者、ただし、次の①～④に限る①社会福祉主事任用資格者、 ②訪問介護員２級以上に相当する研修の修了者、③トに掲げる資格を有する者、④(1)～(3)までに掲げる従業者である期間が１年以上の者
次の(1)から(3)までに掲げる者であって、社会福祉主事任用資格等（次の①～④のいずれか）に該当する者が 通
介護等の業務（身体上又は精神上の障がいがあることにより日常生活を営むのに支障がある者につき、入浴、排せつ、食事その他 ５の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行う業務、その他の職業訓練や職業教育等の業務）に従事 以した期間①社会福祉主事任用資格者、 ②訪問介護員２級以上に相当する研修の修了者、 ③保育士、④児童指導任用資格者、⑤精神障がい者社会復帰指導員
障がい者支援施設、障がい児入所施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、病院又は診療所の病室であって療養病床に係るものその他これらに準ずる施設の従業者
障がい福祉サービス事業、障がい児通所支援事業、老人居宅介護等事業その他これらに準ずる事業の従事者又はこれに準ずる者
病院若しくは診療所又は薬局、訪問看護事業所その他これらに準ずる施設の従業者

務
験
算
年
上算
年
上算
年
上

ハの(1)から(3)までに掲げる者であって、社会福祉主事任用資格者等でないものが、介護等に業務に従事した 通 算
期間
10 年
以 上
障がい者職業センター、障がい者就業･ 生活支援センターにおいて相談支援の業務その他これに潤する業務に 通 算従事した期間５ 年
以 上
特別支援学校において、障がいのある児童及び生徒の就学相談、教育相談及び進路相談の業務に従事した期間 通 算
５ 年
以 上ロ、ハ、ニ、ホ、ヘの期間が通算して３年以上あり かつ 次の資格に基づき当該資格に係る業務に従事した 通 算
期間５ 年
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、
以 上
社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士又は精神保健福祉士※ 本資料は、「指定障害児談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成２４年３月３０日
厚生労働省告示第２２５号）」「指定地域相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成２４年３月３０日
厚生労働省告示第２２６号）」「指定計画相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成２４年３月３０日
厚生労働省告示第２２７号）」
における実務経験の参考資料であり、事業所指定に係る実務経験等については各指定担当部局に確認すること。
※ ここで、１年以上の実務経験とは、業務に従事した期間が１年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が１年あたり１８０日以上であることをいうものとする。例えば、５年以上の実務経験であれば、業務に従事した期間が５年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が９００日以上であることをいう。
（H18.6.23サビ管事務連絡を準用）

※ 公的な補助金又は委託により運営されている小規模作業所であって、業務内容や勤務状況の記録が適正に整備されており、所属長による実務経験による証明が可能であれば、相談支援専
門員及びサービス管理責任者の実務経験に含まれるものと考える。
（H18.11.2Q＆A）※ 国家資格等による業務に５年以上従事している者は、相談支援業務及び直接支援業務の実務経験が３年以上となっているが、国家資格等による業務に従事した期間と相談支援業務及び直接支援業務に従事した期間が重複している場合はどちらとしてもカウントしてよい。例えば、国家資格等による業務が相談支援業務となる場合は、８年以上の実務経験ではなく、５年以上の実務経験で良いことになる。
（H18.6.23サビ管Q＆Aを準用）※ 実務経験となる障がい児関連施設として、児童相談所のほかに、知的障がい児施設、肢体不自由児施設、重症心障がい児施設、重症心身障がい児（者）通園事業を行う施設、児童デイサービスを行う施設等が含まれる。
（H18.11.2 Q＆A）
※ 相談支援専門員の実務経験について、相談支援専門員として配置される時点で満たしておればよく、研修受講時に満たしている必要はない。
（H18.11.2 Q＆A）
※ 社会福祉主事任用資格者等の場合、社会福祉主事任用資格等の資格取得以前も含めて５年の経験があればよく、改めて５年間の実務経験が必要ということではない。
（H18.8.24 主管課長会議）※ 公的な委託又は補助によらない民間団体の相談支援業務の従事者について、次の要件いずれも満たす場合に、相談支援専門員の要件としての実務経験を満たすこととする。（H23.10.26事
務連絡）・ 当該者が従事する事業所が、指定相談支援事業者の指定を受けている、又は受けようとする場合であって、指定を受ける前から、相談支援業
務を継続的に実施しているとき。
・ 当該事業所の長が「当該者が当該事業所において、相談支援業務に５年以上従事した経験を有する」旨を証明し、かつ、「相談支援業務に５年以上従事していることが客観的に分かる資料」があること。
・ 業務内容や勤務状況に関する記録が十分でない場合であっても、民間団体の活動に係る報告書等により客観的に相談支援業務に従事していることが分かる場合も可とする。