し尿処理施設整備基本構想策定及び次期ごみ処理施設等整備に伴う事業費分析業務
仕 様 書

令和６年４月可茂衛生施設利用組合

第１章

総則

１ 背景及び目的
可茂衛生施設利用組合（以下「本組合」という。）は、美濃加茂市、可児市、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村及び御嵩町の２市７町１村（以下「可茂地域」という。）で構成されている。本組合は、一般廃棄物処理施設として、し尿処理施設である緑ヶ丘クリーンセンター（以下「既存し尿処理施設」という。）及びごみ処理施設であるささゆりクリーンパークエコサイクルプ
ラザ（以下「既存ごみ処理施設」という。）の管理運営を行い一般廃棄物の広域処理を行っている。
施設の維持管理状況として、既存し尿処理施設については、平成16年の供用開始後20年が経過し老朽化が進んでいることから、将来に渡る機能維持のための更新計画を策定する必要がある。
一方、既存ごみ処理施設については、地元協定に基づき令和20年度までに次期ごみ処理施設を整備する必要があることから、令和５年３月に基本構想を策定し、令和21年度供用開始に向けた準備を進めている。また、次期ごみ処理施設の整備に向けては、既存ごみ処理施設では受け入れを行っていないし尿処理施設で発生する脱水汚泥などを受け入れ、焼却処理すること等の検討を行っている。
そのような背景の中で、可茂地域の処理体制を踏まえつつ、し尿処理施設及び次期ごみ処理施設の整備計画を合理性、効率性、経済性など総合的な観点で策定する必要がある。
そこで、将来の社会情勢や搬入量の推移を十分に考慮し、可茂地域におけるし尿処理施設の最適な処理システム、整備内容、整備時期、脱水汚泥処理方法等についての基本的な整備指針を定める基本構想を策定する。加えて、し尿処理施設の基本構想を踏まえ、次期ごみ処理施設について循環型社会形成推進交付金制度等を活用した事業計画や事業費、財政計画を整理するもの。
２ 業務名称
し尿処理施設整備基本構想策定及び次期ごみ処理施設等整備に伴う事業費分析業
務
３ 業務期間契約締結の日から令和７年３月28日まで
４ 基本事項(1)

本仕様書の適用範囲
本仕様書は、本組合が発注する「し尿処理施設整備基本構想策定及び次期ごみ処理施設等整備に伴う事業費分析業務」（以下「本業務」という。）に適用し、- 1 -受注者は、本仕様書に明記なき事項であっても、業務上必要と思われることは、本組合と協議のうえ決定し行うものとする。
(2)

技術者の配置①

受注者は、管理技術者をもって秩序正しい業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については相当の経歴を有する担当技術者を配置し、業務内容に関し、精査・検証を行うために照査技術者を配置しなければならない。
②

管理技術者は、し尿処理施設の処理技術と運営管理に十分な知識及び経験を有する者とし、技術士【総合技術監理部門（廃棄物・資源循環）又は衛生工学部門（廃棄物・資源循環）】の資格を有する者であること。また、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とする。なお、主たる会議に出席し、契約の履行に関し、業務を管理及び統括する役割を担うものとする。
③

照査技術者は、技術士【総合技術監理部門（衛生工学－廃棄物関係）又は衛生工学部門（廃棄物関係）】の資格を有する者であること。なお、管理技術者と照査技術者を兼務することはできない。
(3)

業務の履行

①

受注者は、本業務の実施にあたり、公平・中立な立場から信頼できる理論、技術、文献及び数値等の根拠を用いるとともに、受注者のノウハウを発揮して業務を誠実に履行するものとする。
②

業務の円滑な推進を図るため、本組合及び受注者は常に密接な連絡を取れる体制とし、十分な協議を行い、業務を処理する。
③

業務の途中において、本組合が報告を求めたときは、受注者は速やかに報告を行う。
(4)

関係法令の遵守
受注者は、本業務の実施にあたり、関係する法令規則、細則、通知等を守らなければならない。
(5)

打合せ及び議事録
受注者は、本業務の実施にあたり、必要に応じて打ち合わせ及び協議を行い、その議事録を本組合に提出して承諾を得なければならない。
(6)

関係官公庁との協議
受注者は、関係する諸官庁との協議を必要とするとき、又は協議を求められた場合は、誠意をもってこれにあたり、打ち合わせ及び協議の都度、その内容に対する議事録を作成し、遅滞なく本組合に提出しなければならない。
(7)

守秘義務
受注者は、本業務の遂行上知り得た事項について、第三者に漏らしてはならない。
(8)

資料の貸与
本業務の遂行上、必要な資料の収集、調査、検討等は原則として受注者が行うものであるが、現在本組合が所有し、業務に利用できる資料は貸与する。
- 2 -この場合、貸与を受けた資料については、そのリストを作成のうえ本組合に提出し、業務完了までに返却すること。
５ 提出書類
受注者は、本業務の着手時、履行期間中及び完了時において、本組合の契約約款に定めるものを含め、次の書類を提出し、本組合の承諾を得るものとする。
(1)

着手時

①

着手届

②

管理技術者届及びその経歴書（資格証の写し及び保険証等を含む）③

照査技術者届及びその経歴書（資格証の写し及び保険証等を含む）

④

業務工程表

⑤

業務実施計画書

(2)

履行期間中

①

業務打合せ議事録②

その他必要な書類

(3)

完了時

①

業務完了届

②

成果品

６ 業務の完了
受注者は、業務完了後速やかに業務完了届を提出し、本組合の検査を受けなければならない。なお、本業務の完了は、本仕様書の各項目の業務内容について作成等を行い、所定の成果品等を提出し、本組合の検査員による検査に合格したときをもって完了とする。
７ 成果品
成果品は、本組合と協議のうえ定められた時期までに遅延なく提出すること。ただし、成果品の具体的な内容については、本組合と協議のうえ決定する。なお、成果品に関しての著作権及び所有権は本組合に帰属するとともに、受注者は本組合の許可なく複製及び他に公表してならない。
８ 疑義
本業務の仕様書の記載事項及び業務遂行上疑義が生じた場合は、速やかに本組合と協議し、本組合の意図を十分に理解し業務を遂行する。

- 3 -

第２章

業務内容

第１節 し尿処理施設整備基本構想の策定
１ 目的
既存し尿処理施設は稼働から20年が経過していることから、既存施設における課題や次期ごみ処理施設整備に向けた課題を踏まえて、最も合理的、効率的、経済的に将来に渡る機能維持ができるよう、し尿処理施設の整備に関する基本的な方針を定める基本構想の策定をするもの。
２ 既存し尿処理施設の概要
施設名称

緑ヶ丘クリーンセンター

所在地

岐阜県美濃加茂市牧野1912番地2

処理対象とする

美濃加茂市、可児市、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津構成市町村

町、白川町、東白川村、御嵩町

竣工年度

平成16年度

処理対象及び処

100kL／日（し尿36kL＋浄化槽汚泥64kL／日）

理能力

下水汚泥受入量1.32ｔ／日

処理方式

前処理

細目スクリーン＋スクリュープレス

水処理

標準脱窒素処理方式

高度処理

凝集沈殿＋オゾン＋砂ろ過

汚泥処理

多重円盤脱水＋乾燥＋焼却

臭気処理

高濃度臭気：生物脱臭
中濃度臭気：アルカリ洗浄＋活性炭吸着
低濃度臭気：活性炭吸着

希釈水・放流先

一級河川木曽川水系木曽川

汚泥処分

乾燥後、一部肥料化（希望者に無料配布）残りは焼却後、埋立し渣処分焼却後、埋立設計・施工

株式会社

放流水

クボタ

項目

法の規制値

計画値

pH

5.8～8.6

5.8～8.6BOD

10mg／Ｌ以下10mg／Ｌ以下

COD

30mg／Ｌ以下20mg／Ｌ以下

SS

200mg／Ｌ以下10mg／Ｌ以下

全窒素

15mg／Ｌ以下

10mg／Ｌ以下

全リン

2mg／Ｌ以下

1mg／Ｌ以下

色度

―

20度以下

大腸菌群数

3,000個/㎥以下

3,000個/㎥以下- 4 -３ 各種関連計画等
本業務に関連する計画等は次のとおりとする。なお、本業務の検討については、必要に応じ、既存計画等と独立した検討を認める。
(1)構成市町村総合計画(2)

構成市町村公共施設等総合計画(3)構成市町村個別施設計画(4)

廃棄物処理施設長寿命化総合計画作成の手引き（し尿処理施設・汚泥再生処理センター編）(5)

可茂衛生施設利用組合

循環型社会形成推進地域計画(6)

可茂衛生施設利用組合

公共施設等総合管理計画(7)

その他構成市町村の関係する計画、関係法規及び通達等

４ 業務概要次の(1)から(5)までの事項を含めた基本構想を策定すること。なお、(1)の①における生活排水処理形態別人口、し尿・浄化槽汚泥の搬入状況、放流水量、処理水質の成分分析結果、主要設備の整備履歴、設備の現状、機能診断結果、運転管理体制の基礎的データについては本組合から情報提供する。
(1)

基礎調査資料の整理①

地域特性、し尿処理の現状・課題の把握及び将来予測

ア

生活排水処理形態別人口の推移

イ

地域特性、生活排水処理状況

ウ

施設の概要と維持補修履歴、処理状況の現状②

関連法令、関係計画等の把握・調整

ア

基幹改良工事・新施設の建設・下水道への放流等に係る関係法令の把握

イ

構成市町村における下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽事業等の計画及び整備状況の把握③(2)

その他必要な資料
施設整備の方向性のケース設定

基礎調査資料の整理結果等から、次期ごみ処理施設整備を考慮したうえで、次のとおり複数の方向性を比較検討したうえで、最適な施設整備方針案を設定する。なお、敷地については、ケースに関わらず本組合所有地内（既存し尿処理施設の所在地）を想定すること。
①

既存施設の延命化工事を行ったのちに新設整備延命化工事については、整備内容と既存施設の稼働期間を整理する。そのうえで新設整備への適切な移行時期及びその整備内容に比較し整理する。
②

既存施設の延命化工事を行わない新設整備既存施設の稼働期間を整理する。そのうえで新設整備への適切な移行時期及びその整備内容について比較し整理する。
- 5 -

③

下水道放流の可能性
し尿等を下水道へ流入させる下水道投入施設としての新施設事業及び基幹的設備改良の可能性を整理する。
④

メタンガス化施設導入可能性「し尿処理施設の更新としてメタンガス化施設に置き換えること」あるいは「し尿処理施設で発生する脱水汚泥の処理をメタンガス化施設に搬入すること」の観点で、導入可能性について検討する。導入可能性の検討に際しては、次期ごみ処理施設整備に向けて要望する予定の循環型社会形成推進交付金（以下「循環交付金」という。）について有利なメニュー（焼却施設とメタンガス化施設の併設）を考慮して合理性、経済性、現実性の観点で整理する。
⑤

その他①から④まで以外で比較検討が可能なケースが想定される場合、その事案及び可能性について整理する。
(3)

施設整備の方向性のケースごとの検討
施設整備の方向性のケースは、次期ごみ処理施設の整備計画を考慮したうえで、ケースごとに適用される法制度や補助制度、適用条件、概算事業費（工事費、維持管理費）及び課題を整理し、適切な時期に最小の経費で最大限の効果を挙げられるように比較検討する。
①

検討事項の整理(2)で設定したケースごとに検討する項目を整理する。
また、ケースごとのメリット、デメリットを定量的に整理する。なお、定量的な設定が困難な場合は定性的な整理とする。
②

検討事項の評価
検討事項の評価を行うとともに、ケースごとの優先順位を設定する。
また、ケースごとの特性や実現の可能性について整理のうえ具体的な課題とその対処方法を整理する。
③

事業スケジュール案の設定
ケースごとの事業スケジュール案を設定する。

(4)

比較検討資料の作成
ケースごとに概算事業費、事業スケジュール案、技術、課題等を整理し、評価を行い、最適な方針を選定するための比較検討資料を作成する。
なお、概算事業費の整理には、費用の妥当性を考慮するために可能な限り複数の事業者から参考見積を徴集するものとする。参考見積の徴集に向けては、依頼対象事業者や設計書等を本組合と事前に協議のうえ行うものとする。
(5)

方針案の作成比較検討した結果を踏まえ、基本的な考え方をまとめ、現段階での方針案を作成する。
また、今後の事業化に向けた課題を整理する。
- 6 -５ 成果品
成果品は、次のとおりとする。
(1)

基本構想

A4版レザック製本 30部(2)

基本構想概要版

A3版

１部

(3)

その他資料

A4版

１部

(4)

打合せ議事録

A4版

１部※各節ごとに整理するものとする。
(5)

電子データ一式

記録媒体（CD‐R等） １部※電子データは、直接印刷が可能な解像度の完成原稿の形（PDF）を格納するものとする。また、編集が可能であるデータ形式（MS-Word、MS-Excel）で原稿及びその添付図（グラフ・図形・写真など）を納入するものとする。なお、データは整理してWindows対応の記録媒体に格納すること。

- 7 -第２節 次期ごみ処理施設整備事業計画の整理
１ 目的等
既存ごみ処理施設の操業期限である令和20年度末以降も途切れることなく可茂地域の一般廃棄物（ごみ）の適正処理を継続するために、操業期限までに次期施設を整備する必要がある。その施設整備を着実に実施できるよう必要な事業、事業費等について循環交付金を最も有利に活用できるように計画を整理するもの。
なお、計画の整理に際しては、本組合が令和５年３月に策定した「次期一般廃棄物処理施設整備基本構想（以下「基本構想（ごみ）」という。）を基として、可茂地域の処理体制や次期施設整備に向けた課題等について本組合との協議のうえ整理するものとする。また、建設地の想定については、契約締結後に本組合から指示するものとする。
２ 業務概要(1)

事業スケジュールの整理
本業務の第２章第１節で策定するし尿処理施設整備基本構想を踏まえて、基本構想（ごみ）にて整理した事業スケジュールを再整理するもの。事業の計画には、循環交付金をできる限り有利に要望できることを考慮したうえで、次期ごみ処理施設の整備及び既存ごみ処理施設の解体までの必要な事業をできる限り細分化したスケジュールを作成する。各事業については、事業主体や循環交付金対象の区別、準備期間が分かる実施期間を整理するものとし、併せて行政手続き、関係者協議、外部委員会の設置等の要否や時期を含めて具体的に整理する。
(2)

事業費の整理(1)で整理した各事業に対して、概算事業費を整理するものとし、循環交付金を充てる事業に対しては、その交付割合の想定も含めて事業費を整理する。
なお、交付金事業の事業費に対しては、循環型社会形成推進地域計画への承認申請や交付金要望額調査回答に本業務の結果を採用する前提として、それら事業費の根拠も含めて整理するものとする。
(3)

循環型社会形成推進交付金要望に関する支援
本業務にて整理する交付金事業に対して、適切に交付金が得られるように、履行期間中における循環型社会形成推進地域計画の変更申請に対する助言、交付金要望額調査への回答等に対する支援を行う。
３

中間報告
前項⑴及び⑵に関しては、次に掲げる日までに中間報告として本組合にデータを提出するものとする。
⑴

令和７年度に関する整理

８月15日（木）⑵

令和８年度から令和11年度に関する整理- 8 -９月26日（木）４成果品
成果品は、次のとおりとする。

(1)

事業スケジュール、事業費資料(2)

打合せ議事録（A4版）

各２部
１部※各節ごとに整理するものとする。
(3)

電子データ一式

記録媒体（CD‐R等）

１部※電子データは、直接印刷が可能な解像度の完成原稿の形（PDF）を格納するものとする。また、編集が可能であるデータ形式（MS-Word、MS-Excel）で原稿及びその添付図（グラフ・図形・写真など）を納入するものとする。なお、データは整理してWindows対応の記録媒体に格納すること。

- 9 -第３節 財政計画及び交付金制度の整理（し尿・ごみ）
１ 目的
本業務に関連する将来事業に対して財政状況の見通しを把握するために収支の見込みを明らかにする財政計画を作成するもの。また、循環交付金以外の持続可能な社会形成に寄与する交付金制度について整理するもの。
２ 業務概要(1)

財政計画の整理第２章第１節「し尿処理施設整備基本構想の策定」、及び第２節「次期ごみ処理施設整備事業計画の整理」において計画した事業に対して、関連する事業期間の年度別財政計画を作成するもの。なお、概算事業費の算出にあたっては、交付金対象と単独費対象を整理し、地方債制度を可能な範囲で活用した年度別財政計画を作成すること。
(2)

交付金制度の整理
第２章第１節、第２節の事業整理では、循環交付金の適用を前提としているが、循環交付金を充てる事業を除いて、し尿処理施設整備及びごみ処理施設整備に向けて、循環交付金以外のグリーンインフラ、気候変動対策・省エネルギー、自然共生、災害対策などの観点の持続可能な社会形成に寄与する交付金制度の適用可能性を検討し、整理するもの。
３ 成果品
成果品は、次のとおりとする。
(1)

財政計画の整理結果報告書

２部

(2)

交付金制度の整理結果報告書

２部※(1)(2)を合わせた報告書としても良い。
(3)

打合せ議事録（A4版）

１部※各節ごとに整理するものとする。
(4)

電子データ一式

記録媒体（CD‐R等）

１部※電子データは、直接印刷が可能な解像度の完成原稿の形（PDF）を格納するものとする。また、編集が可能であるデータ形式（MS-Word、MS-Excel）で原稿及びその添付図（グラフ・図形・写真など）を納入するものとする。なお、データは整理してWindows対応の記録媒体に格納すること。

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