正会員

フェロー会員

琉球大学 工学部工学科 社会基盤デザインコース 准教授

ROKUGO Keitetsu

MATSUDA Hiroshi

Commercialization/industrialization and regional implementation of technology
developed by "Infrastructure maintenance, renovation and management" of Cross（ SIP）
Ministerial Strategic Innovation Promotion Program

六郷 恵哲 氏正会員 （地独）
北海道立総合研究機構 北方建築総合研究所 主査［座談会メンバー］

松田 浩 氏東北大学大学院 工学研究科 教授

岐阜大学 工学部社会基盤工学科 名誉教授

牛島 健 氏正会員

愛媛大学大学院 理工学研究科 准教授

正会員

国土交通省総合政策局 公共事業企画調整課 交流連携事業調整官

長崎大学大学院 工学研究科 システム科学部門 構造工学コース 教授

久田 真 氏正会員

下里 哲弘 氏正会員：：

自治体が連携し、地域特性に応じて開発技術を使いこなしていくために「地域実装支援チーム」が公募・採択され、活動を展開している。各チームの代表メンバーと、インフラメンテナンス国民会議を主導する国土交通省の担当者が集まり、的確かつ効率的なインフラ維持管理を確立するための方策について議論した 。

氏

氏

六郷 恵哲

USHIJIMA Ken

全 邦釘 氏安原 達 氏

東京大学弥生講堂会議室にて
00

［司会］

〜

SIP インフラ サブプログラムディレクター（SPD）、慶應義塾大学 理工学部 管理工学科 教授

月 日（木）

14

岡田 有策 氏
2017年

00

開発技術の出口戦略は、SIP インフラの大きな課題だ。各地で大学と12

1950年広島市生まれ。1973年京都大学
工学部土木工学科卒業、大学院、助手を経て、1980年岐阜大学講師、助教授、教授、学部長を経て、2016年定年退職し名誉教授。専門はコンクリート工学や維持管理工学。

1957年 長 崎 県 諫 早 市 生 ま れ。1982年
九州工業大学大学院開発土木工学専攻修了、1982年長崎大学助手、講師、助教授を経て2003年より現職。2007年よりインフラ長寿命化センター長兼任。専門は構造工学、維持管理工学。

1975年埼玉生まれ。2007年東京工業大学社会人博士課程修了、ダム水源地環境整備センター、北海道大学特任助教を経て、2015年より現職。持続可能な水・衛生インフラを地域マネジメントの視点から研究。

1990年京都大学を卒業後、（株）鴻池組、東京工業大学助手、新潟大学助教授、土木研究所主任研究員、東北大学准教授を経て現職。2014年から、工学研究科インフラマネジメント研究センター長を務める。

4松田 浩

HISADA Makoto

27

氏

牛島 健

氏

久田 真

ＳＩＰインフラ技術の実用化・地域実装の加速に向けて座談会

30

土木学会誌 Vol.102 No.10 October 2017

特集

分野横断インフラ維持管理技術の開発とその社会実装 ─戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）─
Development of infrastructure maintenance cross-cutting technology and its implementation ─ Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program（SIP）─

愛媛大学

岐阜大学

待しています。

1991年 琉球大学工学部土木工学科卒、1993年 同大学大学院修士課程構造工学専攻修了。同年4月に首都高速道路公団に入社し15年勤務。その後、2007年より現職。博士（工学）。専門は鋼構造工学、橋梁工学、維持管理工学（疲労、腐食防食）。

二つ目は、新規技術をはじめ、さまSHIMOZATO Tetsuhiro

ざまなテクノロジー

氏をインフラ維持管理に導入するにあたり、下里 哲弘

その市場を適切に開拓するためのビジネ

ス 環 境 の 調 査、整 備、1971年生まれ。1995年建設省入省。近
畿地方整備局大和川河川事務所長、同企画調整官、（公財）河川財団戦略的維持管理研究所長兼主席研究員を経て、現職。

試作を支援すること。

YASUHARA Tatsushi

これには、国土交通省

氏との連携を視野に入れています。

そ し て 三 つ 目 は、

安原 達

地域特性に応じたア

土木学会誌 Vol.102 No.10 October 2017

セットマネジメント

慶應義塾大学理工学研究科後期博士課
程修了、博士（工学）。1990年 慶應義塾大学理工学部管理工学科助手となり、2007年より現職。専門は、ヒューマンファクターズ、安全管理、技術経営。

システムを確立させ、OKADA Yusaku

インフラの長寿命化、氏日本の将来の基盤強化に資する活動の礎

岡田 有策とすることです。

SIP を ト リ ガ ー

抽 出 し、SIP 終 了としてインフラ維持

後も地域が独自にイ管理の課題や提案を

SIP インフラにおける地域実装支援チーム

日本大学、横浜国立大学
東北大学、京都大学
大阪大学、高知工科大学
東京工業大学、筑波大学
北海道大学、九州大学 他

神戸大学、広島大学
広島工業大学

香川大学、埼玉大学、
東京大学

図1

東京大学

関西大学

全 邦釘

ユーザーの声を幅広く吸い上げ、そ長崎大学

八戸工業大学、岩手大学
秋田大学、日本大学

東北大学─ 地域実装支援チームを組織した

鳥取大学の声に基づいて、開発技術の的確な金沢大学

狙いは、大きくは三つあります。一つ

北見工業大学
室蘭工業大学出口を開発チームに与える役割を期

九州大学、九州工業大学
九州共立大学、熊本大学
佐賀大学、宮崎大学
鹿児島大学、福岡大学
山口大学、大分高専

31

北海道大学

は、新規技術を現場に投入し、「 使え

道総研る」から「使いたくなる」にするため

北海道大学

金沢工業大学、石川高専
長岡技術科学大学、福井大学
富山県立大学

琉球大学の技術の洗練を目指すこと。エンド

地域特性に応じたアセットマネジメント
システムの展開と実装
自治体との連携を軸に要素技術の展開を加速

氏

CHUN Pang-jo

2003年 東 京 大 学 工 学 部 土 木 工 学 科 卒
業、2010年 Wayne State University
にて Ph.D. 取得。2010年愛媛大学工学部助教、2016年より愛媛大学大学院理工学研究科准教授（現職）。専門は構造力学、維持管理工学、土木情報学。

となる前の2007年にインフラ長寿さらに地域が連携し、相互扶助する開発や研究の成果などを実際に使ってく、育成した道守修了生に大学の技術になりますが、点検や診断だけではな人材を育成しています。開始から 年いう名称で、道路の維持管理に携わる命化センターを立ち上げ、「道守」と市町と愛媛大学が協議する場や、四国ました。これをベースに、愛媛県内の議論しやすい環境が自然にでき上がり集まっており、産官学の垣根を越えたしゃったように、非常に志の高い方が講座を開始しました。六郷先生もおっにならい、2014年度から ME 養成全─
愛媛大学でも、岐阜大や長崎大仕組みをつくり上げたいと考えていもらう仕組みをつくったらどうかとい大学が中心となり、産官学が連携して取り組む人材育成という制度がありました。岐阜大学とメンテナンスエキスパート）養成講座

ト橋の健全度診断ができる「 特定道ができる「道守」、鋼橋とコンクリー

道守の制度は、道路全体の維持管理レスに共有する仕組みができたことす。さまざまな立場での知見をシームラ」という共通認識ができつつありま用な情報交換の場になっています。そに志の高い技術者が集まっており、有ME のメンバーは、産官学から非常後を考えるうえで人材育成のテーマは材を育成するものです。地域連携の今ちの税金でつくった公共土木施設だかする仕組みです。
「インフラは自分たたら、大学でそれぞれの管理者へ連絡撮って送ってもらいます。通報を受け異常個所を見つけたらスマホで写真を間程度の講習を受けてもらい、道路のうのもあります。
「道守補助員」は 時に協力してもらう「道守補助員」といに分かれています。さらに、一般市民ることもありますが、それは市町が自術開発担当者にとって厳しい意見が出であったと感じています。SIP の技

媛大学としての SIP の大きな成果

策を話し合えるようになったのが、愛らこそ知っていることを共有し、解決う問題がある」など、地域の人間だか技術で実験的につくられたが、こういいっぱい通る」、「この橋梁は当時の新「ここは積載制限ぎりぎりの車両が劣化で二つの橋が落橋しました。それがあります。これまでに、塩害による響も大きい「亜熱帯島嶼」という特徴

下里です。

松田もあります。

す。

物の点検診断と長寿命化が喫緊の課題

─ 長崎大学ではインフラ構造る必要があると考えています。

欠かせず、大学が中心となって活動すういう下地があったので、SIP 地域ら、自分たちでも少しは見守り大事に分たちのニーズを満たすような新技術

らは橋の外側では顕著な変状がなく、─ 沖縄は、高温多湿で塩害の影実装の活動も比較的うまく回っていましましょう」という、啓発活動の意味

を熱望、渇望していることの発露なの

3332

土木学会誌 Vol.102 No.10 October 2017

ン フ ラ 維 持 管 理 に 取 り 組 む 仕 組 み、

─ まず、人材育成について、各チーう機運が盛り上がってきた頃に、この見交換会を開こうという流れになっみちもり

ムではどのような活動をしています

SIP の社会実装の話を聞き、私たちてきました。こうした場を通じて、産ます。

か。

にとってぴったりだと思って公募に手県の大学、県、四国地方整備局が意─ 岐阜の場合、 年前から産官六郷県、建設業関連団体が連携し、インフは、大変意義深いと思います。

官学のあいだに「住民のためのインフ4守」、点検ができる「道守補」と 段階学の連携、 年前から ME（社会基盤15ラの点検や補修などの技術を有する人を挙げました。

1010分野横断インフラ維持管理技術の開発とその社会実装 ─戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）─

Development of infrastructure maintenance cross-cutting technology and its implementation ─ Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program（SIP）─

特集

道の現場をいくつか調査しました。ほ

質的に対応が困難です。

東北地方整備局の間で締結したインフを積み重ね、再劣化・再補修時代に対とんどが、最初に水道を引くところかまとめていく予定です。これをまず学落橋に至るほど激しく損傷する前に対ラ維持管理と防災に関する連携協定に応できるマニュアル整備につなげる戦

ら修理まで、自分たちで自立的に管理鑑みて、2013年 月に東北大学と策がとられなかったのは、市町村に土基づき、2014年にはインフラマネ略です。いずれは、本島だけでなく離していらっしゃる。半面、修繕積み立内側で激しく塩害劣化していました。

木のエンジニアがいないので、適切なジメント研究センターを設置。その後

島や東南アジアなどにも展開していき

SIP のチームでこの 年、組合水対策をとることができなかったのでも宮城県、山形県など 機関と協定を会ベースで出していき、実橋での事例す。こうした背景を受け、SIP ではで診断していく「橋梁保全マイスター

術者と大学が一緒に現場を見て実践

コア人材育成制度では、管理者の技しになりがちですが、三陸道の延長な復興優先で維持管理はどうしても後回います。あいにく、東北地方は今でもした技術と結びつける取組みを進めてズや要望事項などを取りまとめ、開発

以降は、地元の自治体の技術的なニー

2016年 に SIP に 採 択 さ れ て落の水道を中心に、「水のインフラ」にさんのところと違い、田舎の小さな集牛島─ 私たち北海道のチームは皆でいます。

橋付属物の疲労診断などにも取り組ん

常時モニタリングや照明柱などの道路術を活用した長大橋梁の耐風安定性のその他、台風が多いので、SIP 技理していく仕組み、それを前提にしたら、地域のリソースを生かして維持管ます。その辺をうまくサポートしながをどう負担するのかという問題もあり用の生活用水では事情が違い、維持費ていますが、業務用の農業用水と住宅した水道は生活と農業の両方に使われともあります。また、多くの場合こうトマネジメントの観点が欠けているこてをほとんどしていないなど、アセッチーム」を立ち上げています。SIP

ど新しいインフラを整備する際には、特化した取組みをしています。北海道

技術開発ということを SIP 技術とたいと考えています。の高度な開発技術を現場展開するに新技術が導入される余地がありましは開拓の時代から家が点在していたとの絡みで考えていきたいと思っていま結び、連携を拡充してきました。

は、こうしたコア人材による実践からた。ただ、東北 県でも日本海側の秋ころに、近年は人口減少が進んでさら

琉球大学を中心とするチームで、「コ出てくるニーズ、「耐力を調べるのに、田や山形では、新技術の導入について本立てで活動を進めています。

代に対応できるマニュアル整備」のこういうデータがほしい」といった現す。

劣化をターゲットにした点検マニュア

みは、実務に近いところで、塩害や再ています。先ほど点検をする土木エン組合などと組んで、一緒に事業を進めいうより市町村や NPO、個人の水道将来的にそのバックボーンとなる母づくりがいくつか紹介されましたが、そんな中で私たちは、地方整備局ときわめて効率の悪い状況です。にすかすかになっており、インフラが情です。

はやはりハードルが高いというのが実いくことが重要だと考えています。

─ われわれのもう一つの取組
ルの作成です。土木学会西部支部の沖ジニアがいないという話が出ました

集団、すなわち土木分野へ進む若者が下里久田

縄ブランチにある技術委員会で、撤去が、水道も同じで、担当者が 人だけ減っているという問題もあります。

─ 土木系学科を卒業した人が、

─ ME など「人材育成」の仕組みでインフラも大きな打撃を受けていました橋の部材を琉大に運び、SIP でという市町村もざらです。国が示す都

六郷

震災、塩害、過疎など地域固有の課題解決に向けてすから、後遺症をもつインフラの維持開発された技術で内部損傷の深部を調市を想定した効率化のルールには、実1

─ 東北では2011年の震災管理を今後どうしていくか、という危べて、その結果と残存耐力の関係性をメンテナンス人材の母集団を増やす土木の魅力づくり

場の診断技術者の生の声を取り入れてア人材の育成」と「再劣化・再補修時1

機感がありました。このような状況を

土木学会誌 Vol.102 No.10 October 2017

33121462

─ 山形県は今年、県立産業技術組みができれば、教育システムもできい環境づくりに努め、継続的に回る仕

産官学それぞれが新技術を採用しやすセンティブがあるといいと思います。

フラメンテナンスの点検などでもイン定で施工者が加点されるように、インには、国や県が発注する工事の成績評

全─ 新技術の導入を加速するためでしょう。

取り入れて面白くするのも一つの方法開発しているような新技術をどんどんる環境を整えることが重要。SIP で六郷─ 大学に土木系学科のない県います。

率が向上するのではないかと期待して人が社会に出ていけば、地域への定着最先端の SIP などの技術を学んだラボレーションを通じて、授業の中でがけで実現しました。この学校とのコが、維持管理に危機感をもつ知事の声す。山形は土木系学科のない県でした

テナンスを担う人材を育てるものでアドバンテージを設け、インフラメン科」を新設しました。県内での就職に短期大学校に「土木エンジニアリングがあったときに責任は誰が負うのか。の協力をしてもらうのはいいが、瑕疵ます。一般市民のボランティアに点検ンジニアの処遇を改善する必要がありず、おかしな話です。技術力のあるエ会的なメリットがあるにもかかわら交通規制による経済損失が生じず、社まう。補修しなくてすめば、工事費や事が発生しないかぎり赤字になってしを受注したコンサルタントは、補修工非常に安いというのも問題です。診断メンテナンスの診断業務などの対価が下里と思います。

することを中心に考え、開催している場をつくる、プラットフォームを提供んでした。そこで、国民会議ではその情報交換や議論ができる場がありませでは管理者と民間が課題解決に向けてご指摘がありましたように、これまと考えています。の機運をつくる意味が込められているとです。
「国民会議」という名称に、そ会のパラダイムを転換しようというこの課題として解決を探る、そういう社テナンスを自分事ととらえ、社会全体つは、国民一人ひとりがインフラメンの方策を探るという実務の話。もう一フラをしっかり維持管理していくためつは脆弱な体制の中でも管理者がイン上がるはず。ひいてはそれが、土木業には、「インフラの将来のために土木管理者が最終的な判断を下す必要があのが「フォーラム」です。技術開発をを入れた学科にするというのも一案だ

界全体の風通しをよくすることにもつ系学科をつくりましょう」と、もっとる以上、やはり首都高や JR などのよテーマとするフォーラムでは、自治体久田ながると思います。

大きな声で言わないといけないです

うにインハウスのエンジニアを教育し側からメンテナンスの課題やニーズを

noitcurtsnoCi

また、工業高校の土木科の学生を対教えられるカリキュラムに変更、再編

生産性向上の技術など、新しい分野を介ください。と思います。国土交通省の考えをご紹

ンテナンス国民会議のテーマでもある─ 新技術や地域連携は、インフラメれの道ゆきのヒントを得たようなよいすが、参加した自治体や企業はそれぞきました。草の根的な活動ではありま体が現場試行するところまでたどり着方で、昨年は、マッチした技術を自治

34

土木学会誌 Vol.102 No.10 October 2017

専門を生かして生き生きと仕事ができ─ 長崎では、 年前に産官学のね。て育てるのが理想です。

ソリューションを持っている企業がプ─ 人材育成の観点から言うと、連携による建設業人材確保育成協議会

久田

松田ができ、若手を呼び込むために労働環懇談会）の提言では、大学での土木教─ ただ、COCN（産業競争力境の改善や離島から土木科を希望して育は構造力学や材料など従来のカリ話していただき、それに対して技術や入学する高校生への奨学金制度の設立

象にインターンシップも実施していま成すべきだと主張しています。高校も─ インフラメンテナンス国民レゼンし、その後、議論を深めるやり国民会議との連携で実装のマッチング機会を拡大す。道守の方が講師になり、道守補助同様で、これまでどおりの土木系学科

安原や員と道守補の中間ぐらいのレベルで実ではなく、ICT（情報通信技術）に反応があり、手応えを感じているとこ

キュラムのほかに、施しており、よい循環ができてきまし会議の設立には二つの目的があり、一た。

明るい人材を育てるカリキュラムに力などに取り組んできました。

3

分野横断インフラ維持管理技術の開発とその社会実装 ─戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）─

Development of infrastructure maintenance cross-cutting technology and its implementation ─ Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program（SIP）─

特集発表の場を設けていただけるとありが績にはなりにくい。土木学会などで、SIP 地域実装に携わっても研究実います。半面、若い研究者にとって、で大学が果たすべき役割は自覚して六郷

─ 地域や産官学の連携の中えています。

者の皆様と連携を深めていきたいと考SIP に携わっていらっしゃる研究て、地 域 実 装 支 援 チ ー ム を は じ め、上げていきたいと考えています。よっで開発されている技術も積極的に取り地方への展開にあたっては、SIPいく予定です。

め、国民会議の活動を地方に展開してうにしていきたいと思います。そのた方々にこの場を活用していただけるよていますが、今後は、もっと自治体の方々からは非常に高い関心をいただいチャンスととらえている民間企業の抗を受けるかもしれませんが、自治体なり地域の地場産業へ乗り込むと抵誘致の機会が生まれます。企業がいき業展開する際、自治体にとっても企業久田上の技術を含め幅広く技術開発に伴走ような意味で、国民会議では、開発途試作品と考えることもできます。そのがあるということは、まだ開発途上のす。そのようなビジネスモデルの課題廉化が必要なものもあると考えられま政事情の中で本導入されるためには低高いといえますが、厳しい自治体の財に至った事例は、技術的には完成度が安原

─ 先ほどご紹介した現場試行しょうか。

ベルでも国民会議に出してよいので途中のものですが、いわゆる試作品レ─ 今の SIP 技術は基本的に開発会実装のチャンスが広がります。

SIP 技術を紹介していただくと、社ほとんど同じです。地方フォーラムで技術の紹介を情報発信していくのがいます。国民会議の場で、認証の流れと形で、技術認証を準備してもらってい通省の中で「新型 NETIS」という─ 企業が試作品をベースに事 ─ 今、SIPの予算も含めて国土交できればと考えています。

いと思います。

かったですね。

ば使う余地はある 」という回答が多結果では、「NETIS に載っていれ久田じます。

入する仕組みが不足しているように感術になっていく。日本には新技術を導に新技術の「新」がとれて、ただの技そこで何回も宿題をもらっているうち行って相談してきなさい」となって、業などでは、「土木研究所や国総研に績がないのは当たり前ですが、県の事法が厳格ですね。新技術なのだから実下里ると思います。

サポートをお願いしたい局面も出てくていくうえで、国土交通省に技術的な新技術の適用条件をある程度確定させバトンタッチしていきましょう。

りと成果を出し、次の SIP にうまく私たちは地域実装支援チームでしっか

理と防災・減災技術を掲げています。

ゲット領域」の一つにインフラ維持管ることが望ましい研究開発投資ターション会議は「2017年度に設定す仕組みをつくっておくことが重要で取組みをその後にも持続的につなげるません。人材育成に限らず、SIP のく海外でもどんどん使われるかもしれ立すれば、SIP 技術が日本だけでな松田装支援になる。

したら面白いと思います。それこそ実入れて議論する。そういう機会が実現で評価する。制度設計の専門家などもデータをきちんと分析し、委員会の場下里価を行うことを計画しています。

果をもとに、SIP 技術の適用性の評わっていただき、フィールド試験の結六郷─ ちょうど今、行政の方にも加たいですね。

が「この技術で事業化しませんか」と下里ろです。

久田

提案すれば、地域経済にも貢献するこ場面でこの技術を扱えた」というもの

─ 自治体からのニーズと企業

現状は、メンテナンス市場の拡大をのシーズ技術をマッチングする風通しとになって地元にも受け入れられやすを「SIP」として認定する仕組みを─ 自治体にアンケートをした─ 地域実装チームが「こういう［撮 影］佐野 歩海［執 筆］三上 美絵

─ 内閣府の総合科学技術・イノベー

しょう。

─ 開発された技術の評価が確─ われわれが一つひとつののよいプラットフォームという意味でい。

─ 新技術の場合、国の認定方は、実装支援をミッションとしているつくってはどうでしょう。

全─ SIP 技術側でも、これから私たちの地域拠点と国民会議の趣旨は土木学会誌 Vol.102 No.10 October 201735