公立大学法人山梨県立大学
平成２８年度業務実績に関する評価結果

平成２９年８月
山梨県公立大学法人評価委員会

目

次
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１ 全体評価（１）過年度評価結果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）平成２８年度の評価結果と判断理由・・・・・・・・・・・・・・４（３）平成２８年度の全体的な実施状況・・・・・・・・・・・・・・・５
２ 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果・内容等に関する目標・・・・・・・・・・・１０（２）教育の実施体制等に関する目標・・・・・・・・・・・・１２（３）学生への支援に関する目標・・・・・・・・・・・・・・１３２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標・・・・・・・・１４（２）研究実施体制等の整備に関する目標・・・・・・・・・・１６
３ 大学の国際化に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・１７Ⅱ 地域貢献等に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
Ⅲ 管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標・・・・・・・・・・２２
２ 財務内容の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・２３
３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標・２４４ その他業務運営に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・２５
参考
用語注釈・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
委員構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
委員会開催状況等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
山梨県公立大学法人評価委員会事務局・・・・・・・・・・・・・３０
公立大学法人山梨県立大学の業務実績に関する評価基本方針・・・３１
公立大学法人山梨県立大学の各事業年度の業務実績評価実施要領・３３

- 1 -

１

全体評価

（１）過年度評価結果の概要
山梨県立大学は、平成２２年４月１日に公立大学法人山梨県立大学として再出発した。同法人の毎年度の業務の実施状況については、法人化に伴い新たに設けられた山梨県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が評価を行うものとされ、各年度の評価（平成２６年度には第１期中期目標期間に係る事前評価）を進めてきた。第１期中期目標期間の最終年度となった平成２７年度分については、
平成２８年８月、同法人の６年目の年度業務評価の結果を「平成２７年度業務実績
に関する評価結果」として取りまとめ公表した。
◆平成２７年度評価結果の概要
ア 全体的な所見
・ 第１期中期計画の最終年度にあたり、新理事長（学長）の優れたリーダーシップのもと、教育、研究、社会貢献等大学運営の全般にわたり年度計画をほぼ順調に実施し、中期計画全体の達成の目途が確実に立つに至ったことを評価したい。
・ 特に経済的に困難な状況にある学生の支援に向けて、法人及び設立団体の双方において積極的な取り組みが進められ、授業料減免制度の拡充が進んだことは、学びのセーフティーネットの確保の観点からも高く評価したい。今後
は、優秀な学生確保の観点も加え、学生に対する更なる有効、効果的な支援体制の整備への総合的、継続的な取り組みを期待する。
・ これまでの大学ＣＯＣ事業に加え、ＣＯＣ＋事業に積極的に参加したことは、本学設立の重要な理念の一つである「地域に開かれ地域に向き合う大学」の具体化に向けた極めて意欲的な取り組みである。自治体をはじめ関係団体、企業等と積極的に連携するとともに、卒業生の県内就職率の一段の向上に対する戦略的な取り組みの強化を期待する。
・ 平成２６年に締結した県立中央病院との包括連携協定が２年目を迎え、看護学部及び看護学研究科での協定に基づく共同研究の推進、実習指導体制の強化に向けた取り組みの充実は高く評価できる。また、その成果発表の場としての看護研究学術集会が双方から多数の参加を得て充実した内容で開催されたことを評価する。
・ 平成２７年度から国際教育研究センターを設置するとともに、専任教員１名を配属し、学生の海外研修や国際交流のための支援の強化をはじめ学内の各種の国際交流事業の企画、調査、実施に積極的に取り組んでいることを高く評価する。今後、同センターが大学全体の国際化を進める全学的拠点となる
よう、組織、機能の抜本的充実を進めるとともに、学生の半数以上が留学や海外研修の経験を持てるような取り組みを期待する。
・ 科学研究費補助金の申請率が過去最高の９４％となったことは評価できるが、採択件数及び獲得額はいずれも前年度より減少し、また採択件数の目標- 2 -（２２年度比２倍）を大きく下回ったことは大変残念である。今後、採択件数や獲得額の増加に向けての積極的な取り組みを期待したい。
イ 評価事項・ 国際政策学部において学部改革計画に基づき平成２８年度からの３コース制導入を決定したこと、またそのための意欲的なカリキュラム改革を積極的に進めていることを評価する。
・ 看護師をはじめ各種専門職に関わる国家試験合格率が高い水準に達している
ことを評価する。
・ 学長プロジェクト等を通じ、地域の課題や要請に対応する特色ある研究を意
欲的に進めるとともに、様々なルートを通じてその成果の社会還元に努めていることを高く評価する。
・ 地域研究交流センターの実施する研究事業に外部評価委員の参加を決定する等、研究成果の検証を進め、研究の質の向上に努めていることを評価する。
・ 国際交流推進のため教職員を多くの海外大学に積極的に派遣し、協定の締結、情報交換収集等を活発に行い、成果を挙げつつあることを高く評価する。
・ 教育環境の改善及び経費抑制や省エネルギー対策の観点から、飯田キャンパ
スにおける照明のＬＥＤ化による省エネルギー対策、少人数ゼミへの対応を目的とした教室の改修、また、池田キャンパスにおける３号館の鉄骨柱の修繕や照明のＬＥＤ化の取り組みを評価する。
ウ 指摘事項・ 中期及び年度計画が期待する学内各学部の連携による専門分野横断的な教育推進への取り組みが十分進んでいないことは残念である。今後のカリキュラ
ム改正、大学院設置等の機会を活用しつつ各学部間の一層の連携強化を期待する。
・ 学生の学外相談窓口を弁護士会館に開設したことは評価できるが、利用者がいない状況にあり、学生にとって利便性に問題があると思われるため、今後検討が必要と考えられる。
・ 授業開放講座の受講生が相変わらず伸び悩んでいることは残念である。中期
計画・年度計画で定められているとおり社会人のニーズ調査に積極的に取り組み、真に社会人のニーズに対応しうる教育プログラムの開発に努めることを期待する。
・ 教員の業績評価について検討、試行が進められていることは評価するが、その主要な目的の一つである評価結果の利用方法があいまいになっていることは遺憾である。中期計画・年度計画に明記されているとおり「給与等に反映するシステム」とすることを明確にすべきである。
・ 科学研究費補助金について、申請率が過去最高となった点は評価できるが、採択件数及び獲得額はいずれも前年度より減少、特に採択件数は目標（２２
年度比２倍）を大きく下回ったことは大変残念である。採択件数や獲得額の増加に向けた、更なる取り組みの強化を期待したい。

- 3 -（２）平成２８年度の評価結果と判断理由
平成２８年度は、法人化７年目を迎え、設立団体である山梨県から新たに示された第２期中期目標及びこれにより法人が策定した第２期中期計画の初年度に当たっている。
法人は平成２８年度計画を策定し、これらの目標及び計画を達成するため、理事長（学長）のリーダーシップのもと、様々な取り組みを進めた。
評価委員会は、このたび公立大学法人山梨県立大学から平成２８年度の業務実績
報告書の提出を受け、その内容について評価を行った。この結果、教育、研究、国際化、地域貢献、管理運営等の目標について、引き続き着実な取り組みが進められていると評価した。
その詳細については、後ほど具体的に記載するが、全体的な所見として以下の点があげられる。
◆平成２８年度評価の全体的な所見
・ 第１期中期目標期間を通じて整備を進めてきた運営基盤にたって、第２期中期目
標期間においては教育、研究、地域貢献等の大学活動の全体にわたりその質保証の更なる充実と社会の要請に即した新しい発展を目指し、その初年度として、理事長（学長）の優れたリーダーシップのもと、さまざまな取り組みがほぼ順当に開始されていることを評価する。
・ 特に、本学設立に当たっての重要理念の一つである「地域に開かれ地域に向き合う大学」の具体化に向け、地域研究交流センター及び大学ＣＯＣ事業、ＣＯＣ＋事業をコアとして、大学のあらゆるリソースを重点的に投入し、県内の企業、医療機関、団体等のさまざまな組織とそこに活動する人々との交流の深化、地域課
題への対応を目指す共同研究の展開、現場人材の研修等の事業を積極的に展開していることを高く評価する。
・ また、県内就職の一層の促進のための就職関連情報の積極的提供、キャリアガイ
ダンスの強化等を通じて、看護学部では過去最高の県内就職率（６５．３％）を達成したことを高く評価する。
・ 本学設立に当たってのもう一つの重要理念である「グローカルな知の拠点となる大学」を目指すため、大学全体の国際化を加速することが不可欠であり、特に学生をはじめ教職員等大学構成員全体についての国際的多様性を確保することが求められている。
このため、交換留学協定校の拡充等の地道な努力が重ねられていることは評価するが、海外派遣学生及び受入留学生数はここ数年停滞状況にあり、教職員における外国人数比率もなお十分ではないことは残念である。国際化推進のヘッドク
オーターとなるべき国際教育研究センターの機能の抜本的強化を進めるとともに、こうした人的な面での多様化の推進に更なる努力を期待する。
・ 特に、留学生の受け入れ充実のため、入試体制の改善、日本語日本文化補習、宿舎の整備、学事暦の柔軟化、奨学金制度の創設等を含む受け入れ体制全般にわたる大学全体としての戦略的な取り組みの展開を強く期待する。また県内自治体等とも協力しつつ、彼らの県内就職指導の充実をとおして地域の国際化の促進に資する取り組みを期待する。

- 4 -以上のような状況を総合的に判断し、全体として第２期中期計画の達成を目指し、
本年度の年度計画はおおむね順調に実施されていると認められる。
先に触れたとおり、理事長（学長）の優れたリーダーシップのもとに、教職員が協力して大学の戦略的運営に努め、教育、研究、地域貢献機能の一層の改善、強化に取り組んでおり、法人化７年目となる平成２８年度の計画はほぼ順調に遂行された。
この結果、地域の発展を担う人材を輩出し、地域の課題解決に貢献するという法人の設立目標は達成に向かっており、また、計画を実行していく中で、年々新たな問題点が提起されるとともにその改善への取り組みが着実に進められ、本学の強みが徐々に形成されてきていることは、理事長をはじめとする大学関係者の強い意志と実行力の成果である。
また、近年の大きな政策課題となっている「地方創生」との関連では、地域における公立大学としての本学に対する社会的期待はこれまで以上に大きくなりつつあり、
大学ＣＯＣ事業に加えＣＯＣ＋事業の積極的展開等を通じて、地域社会が抱える課題への対応、地域における雇用創出及び地域への優秀な人材の確保といった、まさしく公立大学に最も期待される役割を更に大きく果たしていくことを期待する。
地域との関わりの深い大学として、地方創生に資する研究やプロジェクトを積極的に展開しており、学生に対する評価も高まっている中で、「社会の実践的な担い手や指導的な人材を育成し、地域社会に輩出することを目指す」本学にとって、特に卒業生の県内就職率の着実な向上に向けて、地域社会との連携はもとより学生の募集段階から、カリキュラム編成、就職支援、そしてその後の有効なフォローアップまでを含めて、大学全体としての一層の戦略的な取り組みを期待する。
更に、高等教育機関にとって学士課程とともに修士課程及び博士課程レベルの教育
研究体制を整備することは、優秀な教職員・学生を確保し、大学としての基本的なプレステージを保持するのみならず、急激な社会変化の中で真に人材育成と知的創造活動の中核となる高等教育機関にふさわしい教育、研究の質を確保するうえからも不可避の課題である。現在検討中の飯田キャンパスにおける分野横断型学位プログラム及び看護学博士課程プログラムの早期実現に向けての関係者の取り組みを期待したい。
第２期中期目標の初年度として、順調なスタートをきることができたが、２年目以降においても、大学の益々の発展に向け、引き続き、理事長（学長）のリーダーシッ
プのもと、全学をあげての努力を強く期待する。
（３）平成２８年度の全体的な実施状況①法人の主な取り組み状況
平成２８年度は、第１期中期計画期間及びこれまでの各事業年度の業務実績に対する評価委員会の評価結果を踏まえつつ、平成３３年度までを計画期間とする第２期中期計画の初年度として、年度計画の着実な実施に取り組んだ。
ア「教育に関する目標」について
・ 平成２７年度に導入したＧＰＡ制度に対応したシステムを構築し、学生に対するＧＰＡの周知、学修情報の提供及び学生への修学指導等を実施した。
・ 学士力を構成する学士基盤力及び学士専門力を設定し、授業科目と各学士力- 5 -の関連を示したカリキュラムマップ、カリキュラムツリーを決定した。
・ 平成２８年度より、国際政策学部に３コース制を導入したほか、山梨県と連携して、構造改革特区に認定された区域内で報酬を得て通訳案内ができる「地域限定特例通訳案内士」の養成を開始した。
イ「研究に関する目標」について
・ 引き続き地域課題・ニーズに対応した研究に、自治体・団体・企業等と連携して取り組み、平成２５年度から平成２９年度までの５年間の予定で採択された大学ＣＯＣ事業では、特に自治体との連携を密にし、研究活動を進めた。
・ 地域の動向に詳しい外部の研究人材を活用し、研究成果を自治体・企業・県民・学会等へ報告した。
ウ「大学の国際化に関する目標」について
・ 仁川大学校、ハンバッ大学校と新たに協定を締結したほか、国際政策学部では研究者交流のための学部間協定を上海師範大学と締結するなど、海外大学との交流や地域の国際交流を進めた。
・ 新規協定校である仁川大学校への夏季短期派遣プログラムに学生（４名）が初めて参加した。
・ 既存協定校である三育大学とトップ会談を行うなど、個々の大学毎に連携強化の検討を行った。
エ「地域貢献等に関する目標」について
・ 大学ＣＯＣ事業による産官民学連携、地域への人材供給等に加え、平成２７
年度に採択されたＣＯＣ＋事業の副代表校（代表校山梨大学）として、山梨県の人口の自然減・社会減と産業力の低下という地域課題の解決に、民間企業、自治体、大学、金融機関、労働界、報道機関が連携して、学卒者の地元への定着と新たな雇用の創出を目指した４つの教育プログラムに取り組んだ。
・ がん征圧、がん患者支援の催しである「リレーフォーライフ in 甲府」を県内で初めて開催（共催）した。
オ「業務運営の改善及び効率化に関する目標」について
・ 主に池田キャンパスの業務統括を行うための副学長を新たに設置したほか、プロパー職員の採用、キャリアパスの策定など、効果的・効率的な人員配置を行った。
・ 平成２８年度から教員業績評価を本格実施し、その結果に基づき優秀教員に対する理事長表彰及び昇給への反映を行った。
カ「財務内容の改善に関する目標」について
・ 外部資金獲得に応じて教員研究費を上乗せ配分する応募奨励制度資金の増額
変更や、主に未申請者を対象とした研修会を開催するなど、外部研究資金の獲得増加に向けて取り組んだ。
キ「その他の業務運営に関する目標」について
・ 施設設備の整備について、機能や安全性、教育環境の維持・向上を図るため、
飯田キャンパス・池田キャンパスで各種修繕を行った。

- 6 -②評価事項ア「教育に関する目標」について
・ 全学共通の学士基盤力及び各学部の学士専門力の設定、カリキュラムマッ
プ・ツリーの策定、科目ナンバリング制の導入等、教育の質保証システムの充実に向けての具体的な取り組みを着実に進めていることを高く評価する。
・ 全学及び各学部において本学の目指す教育目標を意識した各種ＦＤ活動が活発に行われ、多くの教員が参加していることを高く評価する。
・ 学生による授業評価について、教育の質保証の改善に繋げる観点からその評
価項目、方法等の改善を行うことを決定し、２９年度からの実施のための準備、体制を整えたことを評価する。
・ 学習及び生活の全般にわたって、学外の関係機関等との連携を図りつつ、小規模大学ならではのきめ細かな支援や授業料減免率４．４％の実現など、学生が学習しやすい環境整備のための取り組みを高く評価する。
イ「研究に関する目標」について
・ 新たに設けた学長裁量経費や既存のさまざまなスキームを活用し、地域の課
題や社会の要請に対応した実践的研究に積極的に取り組むとともに、その成果の社会還元に努めていることを評価する。
・ 地域研究交流センターの共同研究・プロジェクト研究を有効に活用し、学部の枠を越えた大規模な研究や地域社会と連携し地域が抱える課題の解決に向けた研究の推進に積極的に取り組む体制の整備を、引き続き進めていることを評価する。
ウ「大学の国際化に関する目標」について
・ 国際教育研究センターが留学・海外研修の相談業務をはじめ、学内の各種国際交流事業の企画、調査等に積極的に取り組んでいることを評価する。
・ 国際教育研究センターの教員１名の新規採用などによる大学の国際化の推進に向けた取り組みを評価する。
エ「地域貢献等に関する目標」について
・ 地域研究交流センターの各種事業及び大学ＣＯＣ事業及びＣＯＣ＋事業を活用し、地域の多様な実践的課題に対応する教育プログラムや研究活動を柔軟
かつ積極的に展開している点を評価する。
・ 学生が県内の多様な企業、医療機関、団体等に出会い、ふれあう場、機会の充実に積極的に努め、県内への優れた人材供給に結び付ける努力を重ねていることを高く評価する。
・ 大学全体の県内就職率が前年度（４７．４％）よりも更に改善（４９．０％）
したことを評価する。
オ「業務運営の改善及び効率化に関する目標」について
・ 理事長のリーダーシップのもと、副学長の設置、明確な人事配置方針の策定、多様な任用形態の活用、教員業績評価の本格実施等、法人及び大学全体の運営体制の改善充実が着実に進められていることを評価する。
カ「財務内容の改善に関する目標」について
・ 外部資金獲得に向けた応募奨励制度資金の増額変更など、外部資金の獲得に- 7 -向けた取り組みを評価する。
キ「その他の業務運営に関する目標」について
・ 大学の情報発信、広報体制の整備、施設設備の整備、安全管理など計画どおりに進んでいることを評価する。
③指摘事項
・ 研究倫理に関する研修がメールによるコンプライアンス研修にとどまったことは残念である。研究倫理、コンプライアンス全般に関する全学的なＦＤ・ＳＤ活動がより積極的に展開されることを期待する。
・ 海外の新規協定大学の開拓及び既存協定大学との連携強化に積極的に取り組んでいることを評価するが、交換留学協定校分を含み大学全体の学生の海外派遣及び留学生受け入れ数がここ数年停滞状況にあることは残念である。大学全体としての海外派遣及び留学生受け入れ数について、中期目標に定めるとおり達成すべき具体的目標を明確にし、その実現に取り組むことを期待する。
・ ２８年度決算において教育研究活動に直接かかわる教育経費、研究経費支出が前年度を大きく下回ることとなったことは遺憾である。経費節減・抑制の必要性はいうまでもないが、他の経費とのバランスを考慮しつつも、大学としての基本条件である教育研究活動の質の確保の根幹となるこれらの経費について、必要な額の維持・確保、更なる充実への十分な配慮を期待する。
④評価に当たっての意見
・ 広域ネットワークを視野に入れたＦＤ・ＳＤ活動の実現に向けた取り組みの進展に期待する。
・ 学生に対する更なる有効、効果的な支援体制の整備についての総合的な取り組みを期待する。
・ 研究活動の一層の活発化はもとより、外部資金獲得のためのより戦略的な取り組みを期待する。
・ 国際教育研究センターが早期に大学全体の国際化を進める全学的拠点となる
よう、組織、機能の更なる充実を期待する。
・ 「短期」、「夜間」、「学外」をキーワードとした社会人の多様なリカレント学
習ニーズに対応しうる事業の更なる組織的な展開を期待する。併せて、県内の他の社会人講座の状況を踏まえながら、本学として重点的に取り組むべき
課題の明確化を期待する。
・ 新規採用のプロパー職員の配置による業務運営の改善に期待する。
・ 受け入れ外部資金総額が前年度を下回る結果となったことは残念である。今後の外部資金獲得への一層の努力を期待する。
・ 情報公開の推進、安全管理の徹底は時代の流れであり、継続して努力された
い。

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（参考）項目別評価結果の一覧表（大項目評価）
評価
項目名
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標ＳＡ

１ 教育に関する目標（１）教育の成果・内容等に関する目標○（２）教育の実施体制等に関する目標○（３）学生の支援に関する目標○

２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標○（２）研究実施体制等の整備に関する目標○

３ 大学の国際化に関する目標○

Ⅱ 地域貢献等に関する目標○

Ⅲ 管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標○

２ 財務内容の改善に関する目標○

３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標○

４ その他業務運営に関する目標○

評価基準
Ｓ ： 特筆すべき進行状況にある（評価委員会が特に認める場合）
Ａ ： 計画どおり進んでいる
Ｂ ： おおむね計画どおり進んでいる
Ｃ ： やや遅れている
Ｄ ： 重大な改善事項がある（評価委員会が特に認める場合）

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Ｂ

Ｃ

Ｄ

２
Ⅰ

項目別評価
大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果・内容等に関する目標
①評価結果

Ｓ

評価

Ⅳ

Ⅲ

項目数

１

１２

Ⅱ

Ⅰ

計
１３

②法人の主な取り組み状況
・ 全学教育委員会では、学士力（学士基盤力及び学士専門力）のうち、全学に共通する「学士基盤力」について審議を行い、６つの学士基盤力として「自然・社会・文化理解」「想像力・表現力」「実践力・問題解決力」「人間関係形成力」「自己学修力」「地域・国際コミットメント力」を設定したほか、各学部において、学士専門力について検討し、年度内に３学部全てが学士専門力を決定した。
・ ２８年度より、科目ナンバリング制を導入し、本学の全科目に科目ナンバーを付し、学生便覧に掲載したほか、ＧＰＡデータの収集・分析に基づいて学生に対する学修情報の提供を行うとともに、学期ＧＰＡが低い学生に対しては修学指導を行った。
・ 国際政策学部では、平成２８年度から３コース制（地域マネジメントコース、
国際ビジネス・観光コース、国際コミュニケーションコース）を導入し、地域実践型科目を取り入れた。
・ 人間福祉学部では、新卒者について、社会福祉士、精神保健福祉士の国家試
験合格率向上を目指し、学部として支援の取り組み（学内模擬試験・過去問
題のメール配信・対策講座の開催）を行った。なお、平成２８年度の国家試
験合格率は、社会福祉士５７．４（全国平均２５．８％）、精神保健福祉士１００％（全国平均６２．０％）で、全国平均を上回る合格率であった。
・ 看護学部では、看護師・保健師・助産師の国家試験合格率１００％という目標を達成すべく、個別指導や補習講義など、さまざまな側面からの支援を行った結果、看護師９９．０％（全国平均８８．５％）、保健師１００％（全国
平均９０．８％）、助産師１００％（全国平均９３．０％）と一部達成できなかったが高い合格率であった。
・ 看護学研究科では、専門看護師教育課程３８単位化に向けて、共通科目の３科目（臨床薬理学・病態生理学・フィジカルアセスメント）のうち、既に開講している臨床薬理学、フィジカルアセスメントに続く科目である病態生理学のシラバス作成に着手した。

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③実施状況
１）評価事項・ 全学共通の学士基盤力及び各学部の学士専門力を設定するとともに、これらの学習成果や測定法の明確化、関連授業科目のマッピング化等に努めている
ことを高く評価する。
・ 全授業科目に科目ナンバリング制を導入し、学生便覧に明記したことやカリ
キュラムマップ・カリキュラムツリーをホームページに公表・発信したこと
により、学生の履修選択の際の利便性が向上し、４年間の学びがイメージしやすいものとなったことを高く評価する。
・ 国際政策学部において地域限定特例通訳案内士副専攻課程を設置したことを評価する。また、実践的英語力の向上、国際理解力強化のための教育の充実に向けた取り組みを評価する。
・ 人間福祉学部における精神保健福祉士、並びに社会福祉士の国家試験合格率向上のための取り組みを高く評価する。
・ 看護師、保健師、助産師の国家試験における高い合格率は特記すべき教育の成果であり、高く評価する。
・ 飯田キャンパスにおける文理融合・実習インターンシップ重視型大学院設置への具体的な取り組みを評価し、その進展を期待するとともに、看護学博士
課程についても早期実現を期待する。
２）指摘事項・ 特になし。
３）評価に当たっての意見
・ 学生の海外経験を促す観点から、海外協定校における研修に要する経費の一部を大学負担とすることの検討を期待する。
・ 国際政策部における、４年次後期で学生の半分がＴＯＥＩＣ６５０点以上という大きな目標の実現に期待する。
・ ＧＰＡの結果を修学指導に活用していることを評価するとともに、そのデー
タの信頼性向上に継続的に取り組むこと及びデータの活用による修学指導の強化を期待する。
・ 社会福祉士国家試験の合格率は目標値をわずかに下回ってしまったが、全国平均を大きく上回っており評価できる。その合格率の一層の向上を期待する。
・ 大学入学共通テスト（仮称）の要綱決定等の国の高大接続改革の進展に対応した、本学に最もふさわしい入試方法の着実な検討の進展を期待する。また、そのためにも全学ＡＯセンターの体制の一層の充実を期待する。
・ 海外協定校の開拓に努力していることは評価するが、海外広報活動（各国語版ＨＰの内容充実等）の一層の充実に期待する。
・ 本学に最もふさわしい学生確保の有効手段の一つとして、独自の給付型奨学金制度の実施に向けた検討、早期導入に期待する。

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Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２）教育の実施体制等に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ
１

Ⅱ

Ⅰ

計
１

②法人の主な取り組み状況
・ 教育の質の向上を図るため、全学ＦＤ研修会のほか、学部・研究科毎のＦＤ
研修会、新任教職員への研修、人権・研究倫理等に関する研修会を計画的に実施したほか、学生による授業評価で高い評価を継続している教員を講師に迎えたグループワークを新たに行うなど、教職員の資質の向上を図った。
・ グローカル人材の養成を図るために平成２７年度に設置した国際教育研究センターの機能強化のため専門性の高い任期付き専任教員を配置した。
・ 全学ＦＤ委員会で学生による授業評価内容及び方法の改善について決定し、
平成２９年度から新たな学生による授業評価を実施する準備及び体制を整えた。
・ 平成２９年度に向け、全学ＦＤ委員会をＦＤ・ＳＤ委員会に改編し、広域ネットワークを視野に入れた次年度への体制づくりを行った。
③実施状況
１）評価事項・ 教員の教育能力の向上は極めて重要であり、これまでに引き続き、全学及び各学部において本学の目指す教育目標を意識した各種ＦＤ活動が活発に行われ、かつ多くの教員が参加していることを高く評価する。
・ 学生による授業評価について、教育の質保証の改善に繋げる観点からその評
価項目、方法等の改善を行うことを決定し、２９年度からの実施のための準備、体制を整えたことを評価する。
２）指摘事項・ 特になし。
３）評価に当たっての意見
・ 研究に係る全学研修のテーマが科研費申請及び利益相反に限定されていることは残念である。研究倫理全体に対する継続的な取り組みを期待する。
・ 広域ネットワークを視野に入れたＦＤ・ＳＤ活動の実現に向けた取り組みの進展に期待する。

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Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（３）学生への支援に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ
５

Ⅱ

Ⅰ

計
５

②法人の主な取り組み状況
・ 学業不振、ゼミ、就職活動等における悩み、心身の課題などの多様な支援を必要とする学生に対して、学内関係部署の他、医療機関等の学外機関との連携を図る目的から、平成２４年度に立ち上げた学生支援検討会を概ね月１回開催し、連携して支援が必要な学生に対応したほか、学習支援として、従来から取り入れているチューター制度による支援、チューターミーティングにおける情報交換を行った。
・ 就職支援については、キャリアデザインに対する学生の意識を早い段階から高めるため、キャリアデザインの講座を１年生から履修可能とし、働くことや自らの生き方・進路について考える機会を提供したほか、インターンシッ
プガイダンスの開催など、キャリアサポートセンター、就職支援担当等を通じ、キャリア形成支援等を充実させた結果、年度末時点の就職内定状況は、
国際政策学部９６．６％、人間福祉学部９５．３％、看護学部１００％、全学平均９７．４％と高い水準を維持（昨年度全学平均９７．１％）した。
・ 経済的に困窮状態にある学生に対しては、繰越積立金を活用して入学料２名（全額減免１名、半額減免１名）（前年度０名）、前期９４名（私費留学生１名含む）、後期８９名（私費留学生１名含む）の授業料減免（全額減免７名、半額減免１７６名、計１８３名）（前年度計１３１名）を拡充措置した。
③実施状況
１）評価事項・ 学生相談窓口やクラス担任制、チューター制の導入ときめ細かな対応が就職試験や国家試験での高い実績に繋がっているものと思慮され、高く評価する。
・ 学生健康管理システムの運用を開始し、学生の健康管理に活用していること
及び学生からの相談に際して、相談者のプライバシーに配慮した環境づくりを評価する。
・ 経済的困窮者に対する授業料（入学料含む）減免比率の向上に努め、減免率
４．４％を実現し、昨年度よりも減免措置対象者が５４人増加したことを高く評価する。
・ キャリア形成支援の一環として１年次からのキャリアデザイン科目の履修及びインターンシップへの参加を促していることを評価する。また、充実した- 13 -

・

就職支援体制のもと、引き続き高い就職率を維持していることを評価する。
学習及び生活の全般にわたって、学外の関係機関等との連携を図りつつ、学
生相談支援や学生の要望聴取体制の充実など小規模大学ならではのきめ細かな支援が、引き続き行われていることを高く評価する。

２）指摘事項・ 特になし。
３） 評価に当たっての意見
・ 飯田、池田キャンパスの図書館において、それぞれの学部の教育特性を踏まえ、充実したラーニングコモンズの整備を期待する。
・ 他の国公立大学における減免状況等も考慮しつつ、学生の学力・生活実態に即した、より適正な減免目標の設定とその計画的実現への積極的な取り組みを期待する。併せて、本学によりふさわしい優秀な学生の確保の観点を加え、学生に対する更なる有効、効果的な支援体制の整備についての総合的な取り組みを期待する。
・ インターンシップの参加率の把握や効果についてもデータ化していくことが必要である。
・ 国際政策学部において、特に留年者数が増加傾向にあることは海外留学等の増加に関連していると思慮するが、できるだけ休学・留年せずに海外で学べ
る体制づくりのため、海外協定校との連携強化や学内における学事上の取り扱いの柔軟化について更なる取り組みを期待する。また、人間福祉学部における留年率の増加をやや懸念する。
・ 奨学金受給者の過半を占める日本学生支援機構の奨学金受給者について、引き続き返還意識の涵養に努めるとともに、特に第１種奨学金受給者については所得連動型奨学金の活用等、将来の生活設計を十分考慮した奨学金制度の活用への指導を期待する。
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ
１

Ⅱ

Ⅰ

計
１

②法人の主な取り組み状況
・ 新たに設けた学長裁量経費により、学長プロジェクト研究など各学部が組織的に取り組む３つの研究活動に対して支援を行った。
- 14 -

・

新たに設置した、内部質保証の全学的責任組織としての大学質保証委員会に
研究評価部会を設け、学内委員のほか、外部委員１名を委嘱した。
・ 地域課題の解決に資するため、引き続き学長プロジェクト研究や地域研究交流センターのプロジェクト研究・共同研究を進めた。
・ また、平成２５年度から平成２９年度までの５年間の予定で採択された大学
ＣＯＣ事業の中で、県内自治体の政策課題・ニーズを十分に踏まえた研究活動を行った。
・ ［学長プロジェクト研究］
国際政策学部「地域公共人材の情報共有システムの構築に向けた産官学連携に関する研究」
ほか 2 件・ ［プロジェクト研究］
穴切地区介護予防ネットワークの構築Ⅰ～在宅高齢者に対する介護予防
ニーズに関する研究～ほか 2 件・ ［共同研究］
日本語を母語としない子どもたちの未来を考えるプロジェクト―多言語による進路進学ガイダンス開催の意義―
ほか 3 件・ ［大学ＣＯＣ事業］
市民後見人養成プログラムによる人材育成
ほか 11 件・研究成果は研究報告会や学術交流会、観光講座・秋季総合講座等の各種講座や報告書等を通じ、行政・企業等関係者や一般県民に還元した。
③実施状況
１）評価事項・ 大学質保証委員会に学外者を含む研究評価部会を設け、組織的な研究成果評
価への取り組みを始めたことを評価する。
・ 新たに設けた学長裁量経費や既存のさまざまなスキームを活用し、地域の課
題や社会の現実の要請に対応した実践的研究に積極的に取り組むとともに、その成果の社会還元に努めていることを評価する。
・ 学長プロジェクトによる研究支援、研究評価部会の新設を評価する。これらにより、今後より高い研究目標の達成に期待する。
２）指摘事項・ 特になし。
３）評価に当たっての意見
・ 特になし。

- 15 -

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ
６

Ⅱ

Ⅰ

計
６

②法人の主な取り組み状況
・ 大学ＣＯＣ事業が終了する平成３０年３月末を目途に、地域研究交流センターと地域戦略総合センターを統合することについて検討した。具体的には、大学ＣＯＣ事業を中心的に担ってきた地域戦略総合センターを地域研究交流センターの地域研究部門に組み入れる方向で検討した。
・ 「山梨県立大学利益相反マネジメントポリシー」及び「山梨県立大学利益相
反マネジメント規程」を策定し、施行した。
・ 各教員の科学研究費補助金の申請を促進するため、研修会を飯田キャンパス
講堂で開催し、６６名の教職員の参加があった。採択件数は平成２７年度申請分３６件に対し、平成２８年度申請分３８件、採択率は平成２７年度申請
分３６％に対し平成２８年度申請分４８％となった。
・ 各学部において、平成２７年度実績に基づく教員の業績評価を、教育・研究・
社会貢献・学内運営の４分野について実施し、学長に提出した。その結果、特に優秀な教員（７名）について、学長表彰を行った。
③実施状況
１）評価事項・ 地域研究交流センターの研究事業について、学外者を含む評価システムを構築したことを評価する。
・ 地域研究交流センター事業による地域の課題解決を目指す、地域に密着した
具体的な７件の研究の選定、推進を評価する。また、看護学部で看護実践、
地域健康課題等に関する専門力向上を目指し、公募による共同研究を展開していることを評価する。
・ 地域研究交流センターの共同研究・プロジェクト研究を有効に活用し、学部の枠を越えた大規模な研究や地域社会と連携し地域が抱える課題の解決に向けた研究の推進に積極的に取り組む全学的な支援体制を、引き続き整備していることを評価するとともに、優れた研究成果による地域貢献を期待する。
・ 外部資金獲得を含む研究業績において、高い評価を得た教員の学長表彰を行ったことを評価する。

- 16 -

２）指摘事項
・ 研究倫理に関する研修がメールによるコンプライアンス研修にとどまったことは残念である。研究倫理、コンプライアンス全般に関する全学的なＦＤ・ＳＤ活動がより積極的に展開されることを期待する。
３）評価に当たっての意見・ 応募奨励金制度資金の増額等さまざまな努力を重ね、科学研究費補助金獲得
への取り組みを強化した結果、申請に対する採択率が前年比１０ポイントア
ップしたことを評価するが、結果的に交付決定額が前年度を大幅に下回る結果となったことは残念である。研究活動の一層の活発化はもとより、資金獲得のためのより戦略的な取り組みを期待するとともに、申請率、採択率の更なる向上に努めていただきたい。
・ 研究業績評価結果の公表の仕方について更なる工夫、改善を期待する。
・ 大学ＣＯＣ事業の終了後の体制づくりに向けて着実に準備が進められており、産業界でも大いに注目し、期待している。
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 大学の国際化に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ
３

Ⅱ

Ⅰ

計
３

②法人の主な取り組み状況
・ 学生の海外留学への関心や地域のグローバル人材ニーズが高まる中、学生の海外留学の支援等を行うため、国際教育研究センターの教員１名を公募採用
し、３名体制での運営を９月より開始したほか、将来の全学組織化に向けた体制づくりを行った。
・ 平成２８年度は、仁川大学校（韓国）、ハンバッ大学校（韓国）と新たに協定を締結したほか、国際政策学部においては研究者交流のための学部間協定を新たに上海師範大学（中国）と締結した。
・ 既存協定校である三育大学（韓国）とトップ会談を行うなど、個々の大学毎に連携強化の検討を行った。
・ 学生については、協定締結校であるモントレー国際大学院大学（米国）の短期語学プログラム、三育大学看護学科からの訪問研修の受け入れのほか、新規協定校である仁川大学校への夏季短期派遣プログラムに学生(４名）が初めて参加するなど海外大学との交流を推進した。
・ 大学の人事方針に係る重点項目として外国人教員採用を奨励するとともに、
常時最低６人の外国人教員を維持することを定め、公表した。国際政策学部- 17 -

では、学部人事教授会方針として外国人教員による専門科目の充実を公募方
針の中に盛り込み、教員の質向上を目指した。
③実施状況
１）評価事項・ 国際教育研究センターが留学・海外研修の相談業務をはじめ、学内の各種国際交流事業の企画、調査等に積極的に取り組んでいることを評価する。今後、早期に大学全体の国際化を進める全学的拠点となるよう、組織、機能の更なる充実を期待する。
・ 国際教育研究センターの教員１名の新規採用などによる大学の国際化の推進に向けた取り組みを評価する。
・ 国際教育研究センターの英文ＨＰが充実していることを評価する。大学全体のＨＰの英文トップへの直結掲載を期待する。
２）指摘事項・ 海外の新規協定大学の開拓及び既存協定大学との連携強化に積極的に取り組んでいることを評価するが、交換留学協定校分を含み大学全体の学生の海外派遣及び留学生受け入れ数がここ数年停滞状況にあることは残念である。大学全体としての海外派遣及び留学生受け入れ数について、中期目標に定めるとおり達成すべき具体的目標を明確にし、その実現に取り組むことを期待する。
３）評価に当たっての意見
・ 学生が留学したい（留学効果がある）大学との提携の模索に期待する。
・ クオーター制等グローバルスタンダードに即した教育システムの各改革への具体的な取り組みを期待する。
・ 中期計画及び年度計画に定めるとおり、外国人教員倍増計画を速やかに、具体的に立案、明示すべきである。また、外国人職員の導入についても積極的に検討すべきである。
・ 学生が実際に留学できるよう費用援助やカリキュラム取得単位制限の柔軟化などについての検討を期待する。
・ 外国人教員による講義の増加などは引き続き進められたい。

- 18 -

Ⅱ

地域貢献等に関する目標
①評価結果

Ｓ

評価

Ⅳ

Ⅲ

項目数

３

４

Ⅱ

Ⅰ

計
７

②法人の主な取り組み状況
・ 大学ＣＯＣ事業については、平成２７年度に引き続き、地域指向教育研究プ
ロジェクト１２件を選定し実施した（Ⅰ－２－（１）参照）。なお、前３ヶ年分の中間評価を地（知）の拠点大学による地方創生推進事業委員会（日本学術振興会）に提出したところ、評価結果はＡ評価（計画どおりの取組であり、現行の努力を継続することによって本事業の目的を達成することが期待できる）であった。
・ 平成２８年度から始まったＣＯＣ＋事業については、山梨大学を責任者としてオール山梨１１大学の参加をもって実施した。本学は４つのコース（観光・ものづくり・子育て支援・ＣＣＲＣ）すべてに参加し、かつ地域教養の幹事
大学として科目の設定と実施を担った。
・ 山梨県で初めて、地域でのがん征圧・がん患者支援のための「リレーフォー
ライフｉｎ甲府」が開催され、共催団体として取り組み参加者は５００名であった。看護学実践開発研究センター修了生をはじめ、実行委員長として本学の専任教員が活躍し、地域に大学をアピールする機会となった。
・ 社会人の学び直しに関し、第１期を通じて、評価委員会から社会人が参加しやすい体制の構築について指摘されてきたことを受け、地域研究交流センターを中心に検討を重ね、既存の授業開放講座については休止することとした。
・ 授業開放講座に代わって、多様な社会人ニーズに応えるため、県民からの要望が多い短期（通算４回）
・夜間（１８：３０-２０：００）
・学外（防災新館の山梨県生涯学習推進センター）という方針で、新たに「観光講座」を山梨
県生涯学習推進センターと共催して実施し、好評を得た。
・ 山梨経済同友会と「教育研究の連携に係る協定」を結び、平成２９年度から講義を実施していただくこととした。
・ 看護学部では、平成２８年度に県立中央病院との「包括連携協定」の３年目を迎え、病院看護師と大学教員との「共同研究」は前年度並みの３０数テー
マでスタートし、かねてより要望のあった県立北病院との共同研究は、平成２８年度より学部の新たな取り組みとしてスタートさせた。２月には研究発表などを行う看護研究学術集会を県立中央病院で開催し、看護師（１４４名）、
学生（７７名）、教員（３５名）が計２５６名参加し、アンケート結果において１５７人中１５４人が「満足・やや満足」と回答するなど、好評を得た。
・ 看護学部の研究チームでは、県から補助金を得て、県と共同で「在宅療養者
及び療養病床入院患者等に係る実態調査」を実施し報告書をまとめ、今後さ- 19 -

・

・

・

・

まざまな地域医療・介護等に関する計画策定に活用される予定である。
本学として初めて、高校との連携事業に関する協定を甲府城西高校・身延高校と締結し、新たな取り組みとして、大学授業公開と合わせ、進学相談会とキャンパスツアーを開催し、参加人数は、両キャンパス合わせて７９人であった。
学生に自分の将来や山梨県で働くことを意識してもうらきっかけ作りとして、１年生から３年生を対象とした「働き方を知る」と題した企業研究会を実施
し、県地域創生・人口対策課長による「山梨で働く/暮らす」と題した基調講演のほか、山梨労働局、山梨県商工会連合会、山梨県社会福祉協議会、日本
政策金融公庫山梨支店といった公的機関や団体、県内の企業３社、本学の地
域戦略総合センターがそれぞれのテーマでセッションを行い、学生に働くということを意識させ、自分の進路を考える機会を与える取り組みを実施した。
「こうふフューチャーサーチ普及促進事業」の一環として、県内１１大学の連携により、学生と企業との新たなマッチングを目的とした「やまなし合同
ジブン説明会」を開催した。この中で行われた１分プレゼンテーションの参加者３４名のうち本学からは、１０名が参加した。一方、地元企業は中小企業を中心に１６社がプレゼンテーションを行い、当日参加企業の担当者を含
め、学生との交流を行った。
平成２９年３月卒業生の県内就職率は、国際政策学部３５．７％（前年度５２．２％）、人間福祉学部４３．２％（前年度４１．７％）、看護学部６５．
３％（前年度４８．４％）で、大学全体で４９．０％（前年度４７．４％）
であった。

③実施状況
１）評価事項・ 大学ＣＯＣ事業による地域課題に対応した１２件の地域指向教育研究プロジ
ェクトの推進やＣＯＣ＋事業への参加、学卒者の地域への定着に向けた取り組みなどによる地域貢献を高く評価する。また、地域課題の解決及び地方創生に資する実学的な研究を推進しており、産業界の評価も高い。
・ ２８年度からの新規の大学ＣＯＣ事業が５件あり、地域連携が継続的に行われていることを評価する。特に、「甲府市の住みよさと地域アイデンティティの調査」などは甲府市開府５００周年に向け、地域のシンクタンクとしての役割を果たすものと期待する。
・ 卒業生の地元定着に向けた「こうふフューチャーサーチ普及促進事業」など
県内他大学と共にＣＯＣ＋事業の推進に積極的に取り組んでいることを評価する。更に、県内就職への意欲向上に資するための「働き方を知る―業界・仕事研究会―」や県内事業所による学内福祉職説明会の開催など、学生が県内の多様な企業、医療機関、団体等に出会い、ふれあう場、機会の充実に積極的に努め、県内への優れた人材供給に結び付ける努力を重ねていることを高く評価する。

- 20 -

・
・

・

・

・

結果として、大学全体の県内就職率が前年度（４７．４％）よりも更に改善（４９．０％）したことを評価する。
特に看護学部においては、就職ガイダンスをカリキュラムに組み入れたこと、卒業生の体験談を直接聞く機会を設けたことなどにより、中期計画の目標値
５５％以上を大きく上回る６５．３％と高い就職率を達成したことを高く評価する。引き続き、強力な就職支援により県内就職率の目標達成の定着に期待するとともに、他の２学部についても、中期計画の達成に向けてこれからのより積極的な取り組みを期待する。
看護実践開発研究センターを中心に地域で活躍する認定看護師の育成や地域の看護師が学び続ける場を精力的に提供しており、県内の看護の質の向上に非常に寄与していることを高く評価する。また、５００名もの参加があり、本学教員が実行委員長を務めた「リレーフォーライフ in 甲府」を日本対がん協会等と共催する等の社会的活動を積極的に行っていること、多数の現場看護師の参加も得て県立中央病院と共に看護研究学術集会を開催する等の多彩な取り組みを評価する。
社会人学び直し事業の一環として県経済同友会との連携協定を締結したことを評価する。２９年度からの経済同友会による講義が決まり、より実践的な学修が得られることは地域連携の成果である。
高校への出前授業などの高大連携事業の取り組みを評価する。特に、高大連
携強化の一環として新たに大学授業公開と合わせた進学説明会及びキャンパ
スツアーを開催したことや甲府城西高校・身延高校との間に連携に関する協定を締結したことを評価する。進学相談会とキャンパスツアーの参加者は７９人に留まったが、開催時期や周知方法を検討してより多くの学生が参加することを期待する。

２）指摘事項・ 特になし。
３）評価に当たっての意見
・ 学生の正規プログラムに社会人を参加させることは難しく、授業開放講座を休止したことは理解しうるが、これに代わるものとして、新規の観光講座の開講に示されるような「短期」、「夜間」、「学外」をキーワードとした社会人の多様なリカレント学習ニーズに対応しうる事業の更なる組織的な展開を期待する。
・ また、県内の他の社会人講座の状況を踏まえながら、本学として重点的に取り組むべき課題の明確化を期待する。
・ 看護学部において継続的に実施している県立中央病院との包括連携協定に基づく共同研究や新規の実態調査による貴重なデータを今後の県の施策や関係機関等の事業計画の策定などに活用され、研究成果がより具体的になることを期待する。

- 21 -

・

Ⅲ

甲府市から受託している日本語・日本文化講座など、多文化共生社会づくりのための事業について、本学の資源を生かし他の市町村においても実施、あるいは受託できるようアプローチすることを検討されたい。また、当該事業は県が主体的に組むべきではないか。

管理運営等に関する目標
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ
８

Ⅱ

Ⅰ

計
８

②法人の主な取り組み状況
・ 主に池田キャンパスの統括のための副学長を新たに設置したほか、大学の特命事項を担当する特任教授の任命、キャリアサポートセンターへのキャリア
アドバイザーの配置、国際教育研究センターに専門性の高い任期付き職員の配置等による大学業務運営の強化を進めた。
・ 平成２８年度の大学人事方針を定めるとともに、(１)中期的な人事計画に基づく人事を遂行する、（２）外国人、女性、若手に十分配慮した人事を行うことを内容とした重点項目を定め、実施した。
・ プロパー職員を３名内定し、またプロパー職員のキャリアパスを策定した。
・ 平成２８年度より新たにプロパー職員による月１回の自主研修を開始し、継続して行うとともに、円滑な職場運営に必要な実践的なビジネスコミュニケーションを身につけるため、新規採用のプロパー職員を含めた研修を実施した。
・ 平成２７年度の試行を経て、平成２８年度より教員業績評価を本格実施し、その結果に基づき優秀教員に対する理事長表彰及び昇給への反映を行った。
③実施状況
１）評価事項・ 副学長の新設置、特任教授の任命、プロパー職員の新規採用や教員の業績評
価の実施などによる業務運営の改善、効率化への取り組みを評価する。
・ 就職支援強化のため専門職としてのキャリアアドバイザーを配置したこと、プロパー職員による月１回の自主研修を開始したことを評価する。継続的に自主研修に取り組むことを期待する。
・ 教員の業績評価が２８年度から本格実施され、優秀教員の表彰、昇給の実施
等処遇への反映が実施されたことを評価する。
・ プロパー職員のキャリアパスの策定、並びに研修の継続的な実施を評価する。
・ 理事長のリーダーシップのもとに大学のガバナンス体制がしっかりと構築さ- 22 -

れていることを評価する。
２）指摘事項・ 特になし。
３）評価に当たっての意見
・ 新規採用のプロパー職員の配置による業務運営の改善に期待する。
Ⅲ

管理運営等に関する目標
２ 財務内容の改善に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ
４

Ⅱ

Ⅰ

計
４

②法人の主な取り組み状況
・ 外部資金獲得に向け、獲得額の一定割合を研究費に上乗せ配分する応募奨励
制度資金の増額変更を行った（獲得額の６％を１０％に増額）。また、科学研究費補助金の申請を促進するための研修会を、飯田キャンパスで開催し、６６名の教員の参加があった。
・ 科学研究費補助金の採択件数は平成２７年度申請分３６件に対し、平成２８
年度申請分３８件、採択率は平成２７年度申請分３６％に対し平成２８年度
申請分４８％となった。
・ 授業料等の学生納付金について、近県の同規模大学等に調査を実施した結果、
特に変動はなかった。この状況を踏まえ当大学の金額設定も据え置きとした。
・ 経費の抑制や省エネルギー対策を図るため、飯田・池田キャンパスの警備契約の一元化及び複数年契約のほか、使用時間が長い照明器具をＬＥＤ化した。
③実施状況
１）評価事項・ 警備契約について両キャンパスの契約一元化及び複数年契約化や照明のＬＥ
Ｄ化などによる経費削減への取り組みを行い、経費削減に努めたことを評価する。「チリも積もれば山」の意識で、更なる経費の節減に期待する。
・ 外部資金獲得に向けた応募奨励制度資金の増額変更など、外部資金の獲得に向けた取り組みを評価する。
２）指摘事項・ ２８年度決算において教育研究活動に直接かかわる教育経費、研究経費支出が前年度を大きく下回ることとなったことは遺憾である。経費節減・抑制の- 23 -

必要性はいうまでもないが、他の経費とのバランスを考慮しつつも、大学としての基本条件である教育研究活動の質の確保の根幹となるこれらの経費について、必要な額の維持・確保、更なる充実への十分な配慮を期待する。
３）評価に当たっての意見
・ 大学ＣＯＣ事業補助金交付額の年次別減少等の要因があったとはいえ、受入れ外部資金総額が前年度を下回る結果となったことは残念である。今後の外部資金獲得への一層の努力を期待する。
・ 応募奨励制度資金の増額変更の効果を期待する。
・ 比較的低額な学納金は本学の大きな魅力の一つである。優秀な学生確保及び県民の学びのセーフティネット確保の観点から、引き続き設立団体としての政策的な配慮を強く期待する。
・ 優秀な県外生確保の観点から、県外生に係る入学金の引き下げを検討すべきである。
・ 消費税１０％時代に備えて準備を進めていただきたい。
Ⅲ

管理運営等に関する目標
３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ
１

Ⅱ

Ⅰ

計
１

②法人の主な取り組み状況
・ 内部質保証システムとして「大学質保証委員会」を創設し、本学における質保証活動の目的と評価視点を定めた。また、同委員会の下に新たに「自己点検・評価部会」、「研究評価部会」及び「認証評価部会」の３つの部会を設置
し、ＰＤＣＡサイクルが機能する体制を整備した。
③実施状況
１）評価事項・ 内部質保証システムの基幹となる組織として「大学質保証委員会」を新設し、必要な部会の設置等ＰＤＣＡサイクルが機能する体制整備を進め、教育研究
活動及び業務運営の改善へ取り組んだこと評価する。
２）指摘事項・ 特になし。

- 24 -

３）評価に当たっての意見
・ 特になし。
Ⅲ

管理運営等に関する目標
４ その他業務運営に関する目標
①評価結果

Ａ

評価
項目数

Ⅳ

Ⅲ
６

Ⅱ

Ⅰ

計
６

②法人の主な取り組み状況
・ 大学ＨＰのマルチデバイス対応型サイトへの改修作業を完了し、広報体制の充実を図った。大学ポートレートの参加と学術機関リポジトリへの搭載の促進により、本学の教職員の成果発信に努めるとともに、学術機関リポジトリ
については、平成２８年度は新たに４２点の研究成果を追加・発信した。
・ 施設設備の整備について、学生との意見交換会での聞き取り等を行い、機能や安全性が確保された教育環境の維持・向上を図るため、飯田キャンパスではトイレの改修を進めたほか、池田キャンパスでは、漏水箇所の修繕等を行った。
・ 飯田、池田キャンパスにおいて地元自治会等各種団体に大学施設を開放した。
・ ストレスチェックを実施するとともに、平成２７年度に引き続き教職員の健
康診断の実施、人間ドックの受診勧奨を行い、健診結果に基づき事後指導、健康相談を行うなど、健康の保持増進に取り組んだ。
・ 飯田、池田キャンパスにおいて防災訓練を実施し、教職員・学生の危機管理
意識と対応力の向上を図った。また、学外における実習時の災害発生に備え、実習施設ごとの対応マニュアルを作成し、危機管理体制の充実をめざす取り組みを進めた。
・ 学内でのハラスメントの発生状況等把握のための学内アンケートを実施するとともに、学外相談窓口は４月より利用可能としたが、学外相談窓口の年度
内の利用はなかった。
③実施状況
１）評価事項・ 大学広報紙「スフル」の編集、体裁等に工夫が重ねられ、親しみやすくなっていることを評価する。
・ 地元への施設貸し出しなどを通じて、地域との連携を深めていることを評価する。
・ ストレスチェックによる教職員の心身両面での健康管理を評価する。
・ 大学の情報発信、広報体制の整備、施設設備の整備、安全管理など計画どお- 25 -

りに進んでいることを評価する。
２）指摘事項・ 特になし。
３）評価に当たっての意見
・ 本学を目指す留学生を直接のターゲットとし、彼らの期待する情報を分かりやすく整理した英文ＨＰの作成、掲載を期待する。
・ 仕事の量的・質的負担・疲労感の悪化が見られるので健康相談などを通じて改善されたい。
・ ＡＥＤ使用研修を充実化させるなど、緊急時に実際に救命できる体制の更なる整備に期待する。
・ 大学に対する社会的信頼確立のためには教職員のみならず学生を含む構成員
全体のコンプライアンス意識の徹底（法令順守はもとより人権尊重、環境への配慮等の社会的ルールの順守）が不可欠である。特に学生について日常生
活上のルール徹底について効果的な意識涵養の充実を期待する。
・ 学外相談窓口が利用されなかった理由について検討されたい。
・ 情報公開の推進、安全管理の徹底は時代の流れであり、継続して努力されたい。

- 26 -

○用語注釈※ＧＰＡ（Ｇｒａｄｅ Ｐｏｉｎｔ Ａｖｅｒａｇｅ）制度…アメリカにおいて一般的に行われている学生の成績評価方法の一種。日本の大学では、従来、優（Ａ）、良（Ｂ）、可（Ｃ）、不可（Ｄ）
で成績を評価してきたが、ＧＰＡでは，それぞれの教科の単位数と成績を総合した指標を提示する。
※ＦＤ活動…ファカルティディベロップメント。教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取り組みの総称。その意味するところは広範にわたるが、具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催などがある。
※ＳＤ活動…スタッフ・ディベロップメント。大学等の管理運営組織が、目的・目標の達成に向けて十分機能するよう、管理運営や教育・研究支援に関わる幹部職員・事務職員・技術職員又はその支援組織の資質向上のために実施される研修などの取り組みの総称。
※ＴＯＥＩＣ（Test of English for International Communication）…英語を母語としない者を対象とした、英語によるコミュニケーション能力を検定するための試験。試験の開発、運営、試験結果の評価は、アメリカ合衆国の非営利団体である教育試験サービス（ETS）が行っている。
※アカデミック・ポートフォリオ…教員評価と能力向上のツール。教員が従事した教育・研究や、大学の管理運営、社会貢献等の活動の内容及び成果の概要を自ら記載し、作成する業績記録。
※アドミッションポリシー…大学の入学者受け入れ方針。自校の特色や教育理念などに基づき、どのような学生像を求めるかをまとめたもの。
※インターンシップ…学生に就業体験の機会を提供する制度。実際に企業に赴かせ、一定期間、職場体験をさせる。職業選択、適性の見極めが目的のために無報酬のケースが多く、その点では報酬を受け取るアルバイトとは異にする。
※応募奨励制度資金…外部資金獲得を促進するためのインセンティブとして、外部資金獲得額の一定割合を教員研究費に上乗せ配分する資金。
※学術機関リポジトリ…大学等の研究機関で生み出された学術的な成果を、電子媒体の形で集積・管理・発信していくサービス。国立情報学研究所が支援事業を実施している。
※学士力（学士基盤力、学士専門力）…学士課程（大学の学部教育）のなかで身に付けるべき能力。
全学共通科目で培う「学士基盤力」と各学部の専門科目で培う「学士専門力（学士教職力）」からなる。
※カリキュラムツリー…教育目標を達成するために必要な授業科目の流れ及び各授業科目のつながりを示したもの。カリキュラムの年次進行、授業科目間のつながり、授業科目と教育目標の達成との関係などカリキュラムの体系性が一望できるようになっている。
※カリキュラムマップ…カリキュラムにおける授業科目間での系統性・関係性を図示化したフローチ
ャートやダイヤグラムのこと。
※キャリアデザイン…自分自身の職業人生、キャリアについて、自らが主体となって構想し、実現していくこと。
※クオーター制…学校の 1 年間の課程を 4 つの学期に分けて行う制度。４期制、４学期制ともいう。
近年のグローバル化の波などを受けて新たにクオーター制に移行する機関も増えつつあり、一部の学部学科や専攻のみに導入されている場合もある。
※グローカルな知…Ｇｌｏｂａｌ＋Ｌｏｃａｌ、地球的と地域的、総合的と個別的な視点を兼ね備えた知。
※コースナンバリング…授業科目に適切な番号を付し分類することで、学修の段階や順序等を表し、教育課程の体系性を明示する仕組みで、①大学内における授業科目の分類、②複数大学間での授業
科目の共通分類という二つの意味を持つ。

- 27 -

※サービスラーニング…学生が自発的な意志にもとづいて一定の期間、社会奉仕活動を行うことを通じて、それまで知識として学んできたことを実際の活動に生かし、また、実際の活動体験から自分の学問的取り組みや進路について、新たな視野を得ることを目的とする新しい教育プログラム。
※シラバス…授業科目の詳細な授業計画のことをシラバスといい、授業科目名、担当の教員名、講義の目的、到達目標、各回の授業内容、成績評価の方法や基準、準備学習の内容や目安となる時間についての指示、教科書・参考文献、履修条件などを記載することが期待されている。
※専門看護師（ＣＮＳ）…日本看護協会専門看護師認定試験に合格し、より困難で複雑な健康問題を抱えた人及びその家族、地域等に対してより質の高い看護を提供するための知識や技術を備え、特定の専門看護分野において卓越した看護実践能力を有する者をいう。
※大学コンソーシアムやまなし…山梨県内の大学、短期大学及び地域社会に対して、大学間相互の連携による多様な交流機会の提供などにより、大学及び短期大学の特色ある発展を支援するとともに、地域の活力向上と地域経済の活性化に寄与することを目的として設立されている。
※大学ポートレート…データベースを用いた国公私立の大学の教育情報を公表・活用する共通的な仕組みとして、大学の教育情報を広く社会一般に公表するもの。大学ポートレートセンターが運営。
※大学ＣＯＣ事業（地（知）の拠点整備事業）…地域を志向した教育・研究・地域貢献を自治体と連携して進める大学を支援することで、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる、地域コ
ミュニティの中核的存在としての機能強化を図ることを目的とする文部科学省の事業。
※ＣＯＣ＋事業（地（知）の拠点大学による地方創生推進事業）…大学が地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学の取り組みを支援することで、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目的とする文部科学省の事業。
※チューター…大学において学士課程の学生への学習助言や教授の補佐を行う者をいう。ティーチン
グ・アシスタントとも呼ばれる。
※ディプロマポリシー…卒業認定・学位授与に関する方針のこと。
※認定看護師…日本看護協会の認定看護師認定審査に合格し、ある特定の看護分野において、熟練した看護技術と知識を有することを認められた者をいい、水準の高い看護実践を通して看護師に対する指導・相談活動を行うことが期待されている。
※フィジカルアセスメント…問診・打診・視診・触診などを通して、実際に患者の身体に触れながら、症状の把握や異常の早期発見を行うこと。
※マルチデバイス対応型サイト…スマートフォン、タブレット端末などの多種多様なデバイスで閲覧することができるサイト。
※ラーニングコモンズ…図書館や大学などの施設で自学学習をする利用者の利用目的や学習方法にあわせ、図書館資料やＩＣＴ（情報通信技術）を柔軟に活用し、効率的に学習を進めるための人的な支援を含めた総合的な学習環境のことをいう。
※リカレント学習・・・職業人を中心とした社会人が必要に応じ高度で専門的な知識技能あるいは教養等を習得するための学習。そうした学習ニーズに応える再教育のシステムをリカレント教育という。
※履修モデル…学生が目指す学修成果を実現するのに必要な授業科目をどのような順に学んで行くかを示す授業科目の選択モデル。コースツリーなど。

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＜参考＞◆委員構成（委員は５０音順）
委員長

川村

恒明

公益財団法人文化財建造物保存技術協会顧問

委

金丸

康信

山梨県商工会議所連合会会長

員

久保嶋

正子

公認会計士

古屋

玉枝

公益社団法人山梨県看護協会会長

前田

秀一郎

国立大学法人山梨大学名誉教授（前学長）◆委員会開催状況等（平成２２年度以降）［第１期中期目標期間］
平成２２年度
第１回委員会
第２回委員会
平成２３年度公立大学法人山梨県立大学視察
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
平成２４年度公立大学法人山梨県立大学視察
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
平成２５年度公立大学法人山梨県立大学意見交換会
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
平成２６年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
第４回委員会
第５回委員会
平成２７年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
第４回委員会
第５回委員会
第６回委員会- 29 -

平成２２年７月１５日開催
平成２２年８月２５日開催
平成２３年５月２７日実施
平成２３年６月２９日開催
平成２３年８月 ３日開催
平成２４年１月２７日開催
平成２４年５月２９日実施
平成２４年７月１２日開催
平成２４年８月 ６日開催
平成２５年１月３１日開催
平成２５年５月２７日実施
平成２５年７月 ５日開催
平成２５年８月 ５日開催
平成２５年１１月１４日開催
平成２６年６月 ４日開催
平成２６年７月１１日開催
平成２６年８月 ６日開催
平成２６年１１月１７日開催
平成２７年２月 ２日開催
平成２７年６月１２日開催
平成２７年７月１０日開催
平成２７年８月 ４日開催
平成２７年８月２６日開催
平成２７年１０月１４日開催
平成２８年２月 ８日開催

［第２期中期目標期間］
平成２８年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
第４回委員会
第５回委員会
平成２９年度
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会

平成２８年６月 ８日開催
平成２８年６月２７日開催
平成２８年７月２７日開催
平成２８年８月１８日開催
平成２９年２月 ８日開催
平成２９年５月１７日開催
平成２９年７月１３日開催
平成２９年８月１０日開催◆山梨県公立大学法人評価委員会事務局
山梨県県民生活部私学・科学振興課- 30 -

公立大学法人山梨県立大学の業務実績に関する評価基本方針
平成２２年８月２５日
山梨県公立大学法人評価委員会決定
山梨県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が公立大学法人山梨県立大学（以下「法人」という。）の評価を実施する際の基本的事項を定める。
１

評価の基本方針（１）中期目標の達成状況及び中期計画の実施状況を確認することにより評価する。
（２）法人が自主的に行う業務運営等の改善や継続的な質的向上に資するとともに、次期の中期目標、中期計画の検討に資する評価とする。
（３）法人化を契機とした、特色ある大学、地域に魅力ある大学づくりに向けた積極的な取組や、理事長のリーダーシップによる機動的・戦略的な運営、業務運営の改善や効率化など、特色ある取組や工夫を積極的に評価する。
（４）評価の一連の過程を通じて、法人の状況をわかりやすく示し、県民をはじめ社会への説明責任を果たす評価とする。
２

評価の方法

（１）評価は法人の自己点検・評価をもとに実施する。
（２）各事業年度における業務の実施に関する評価（以下「年度評価」という。）と中期目標期間における業務の実績評価（以下「中期目標期間評価」という。）を行う。
また、中期目標期間の４年経過時に、次期中期目標の策定に反映させるため、中期目標期間評価の事前評価（以下「事前評価」という。）を行う。
（３）各評価は、それぞれ「項目別評価」と「全体評価」により行う。
Ⅰ 年度評価①

法人の自己点検・評価に基づき、中期計画等の実施状況を調査・分析し、総合的に評価する。
② 評価結果を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
③ 具体的な実施方法は、別に実施要領で定める。
Ⅱ 中期目標期間評価①

法人の自己点検・評価に基づき、中期目標の達成状況を調査・分析し、総合的に評価する。
② 教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。
③ 評価結果を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。
④ 具体的な実施方法は、別に実施要領で定める。

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Ⅲ 事前評価①

法人の自己点検・評価に基づき、中期目標期間の４年経過時における、中期目標の進捗状況及び達成の見込みを調査・分析し、総合的に評価する。
② 教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。
③ 評価結果を踏まえ、次期中期目標策定及び中期目標期間評価を実施する。
④ 具体的な実施方法は、別に実施要領で定める。
３

評価を受ける法人における留意事項（１）法人の業務実績報告書等をもとに評価を行うことから、中期目標等の達成状況など、
法人自ら説明責任を果たすことを基本とする。
（２）達成状況を客観的に示すため、できる限り数値目標等の指標を設定することとする。
また、定性的指標となる場合は、達成状況が明確になるよう工夫することとする。
（３）法人における自己点検・評価の視点と体制①視点
県民の視線に留意し、自己点検・評価に用いる指標や評価結果等、できる限り分
かりやすく説明することとする。
②体制
目標達成に係る組織内の責任の所在を明確にし、理事長がリーダーシップを発揮できる推進体制を確立することとする。
４

評価の留意事項（１）評価に関する作業が、法人の過度の負担とならないよう留意する。
（２）評価結果を決定する際は、評価の透明性・正確性を確保するために、法人からの意
見申し出の機会を設ける。
５

その他
本評価基本方針は、必要に応じて、評価委員会での協議を経て見直すことができるものとする。

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公立大学法人山梨県立大学の各事業年度の業務実績評価実施要領
平成２２年８月２５日
山梨県公立大学法人評価委員会決定
平成２９年７月１３日
一部改正「公立大学法人山梨県立大学の業務実績に関する評価基本方針」に基づき、山梨県公立
大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が行う公立大学法人山梨県立大学（以下「法人」という。）の各事業年度における業務の実績に関する評価（以下「年度評価」という。）の実施について必要な事項を定める。
１ 評価の方針（１）年度評価は、中期目標の達成及び中期計画の実施に向けた法人の事業の進捗状況を確認する観点から行う。
（２）年度評価の積み重ねが、中期目標期間終了時における法人の自主的な組織や業務全般の見直しの基礎となることに留意する。
（３）教育研究の年度評価に当たっては、その特性に配慮した評価を行う。
（４）年度評価の際、法人の取組を社会に積極的にアピールすることや、法人全体の改善・充実を図る観点から、以下の事項を考慮する。
① 法人化を契機とした機動的・戦略的な大学運営の実現に向けた取組を積極的に評価する。
② 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、法人運営や教育研究活動を円滑に進めるための様々な工夫についても積極的に評価する。
③ 法人の更なる発展のため、次期の中期目標・中期計画の見直しの検討に資するものとする。
④ 中期目標の達成に向けて支障が生じている、又は、生じるおそれがある場合には、その理由（外的要因を含む）についても明らかにするものとする。
⑤ その他法人を取り巻く諸事情を考慮するものとする。
２ 評価の方法（１）年度評価は、「項目別評価」と「全体評価」により行う。
（２）「項目別評価」は、年度計画について法人が自己点検・評価を行い、これをもとに、評価委員会において検証・評価を行う。
（３）「全体評価」は、「項目別評価」の結果を踏まえつつ、年度計画及び中期計画の進捗状況全体について、総合的に評価する。
（４）評価委員会が評価結果を決定する際には、評価（案）を法人に示すとともに、評価（案）に対する法人からの意見申し出の機会を設ける。
３ 項目別評価の具体的方法（１）項目別評価は、次の小項目、大項目に区分して行う。
① 小項目は、②の大項目に係る年度計画記載項目とする。
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② 大項目は、中期目標の区分を踏まえ、次の１１項目とする。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標－１ 教育に関する目標－(1)教育の成果・内容等に関する目標 [1]－(2)教育の実施体制等に関する目標 [2]－(3)学生の支援に関する目標 [3]－２ 研究に関する目標－(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標 [4]－(2)研究実施体制等の整備に関する目標 [5]－３ 大学の国際化に関する目標 [6]Ⅱ 地域貢献等に関する目標 [7]Ⅲ 管理運営等に関する目標－１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標 [8]－２ 財務内容の改善に関する目標 [9]－３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標 [10]－４ その他業務運営に関する目標 [11]（２）項目別評価は次の手順で行う。
① 法人による自己点検・評価○ 法人は、小項目ごとに、業務実績をⅠ～Ⅳの４段階で自己評価し、計画の実施状況及び判断理由を記述した業務実績報告書を作成する。
評価は以下を基準として行う。
Ⅳ：年度計画を上回って実施している
Ⅲ：年度計画を順調に実施している
Ⅱ：年度計画を十分には実施していない
Ⅰ：年度計画を大幅に下回っている、又は実施していない
評価の際に参考となる資料があれば、必要に応じて添付する。
○ また、業務実績報告書には、大項目ごとに、特記事項として以下の項目を記載する。
ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面での特色ある取組
イ 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進める
ための様々な工夫
ウ 自己点検・評価の過程で、中期目標・中期計画を変更する必要がある、又は変更について検討する必要があると考えられる場合は、その状況
エ 中期目標の未達成な事項の状況や、達成に向けて支障が生じている（又は生じるおそれがある）場合は、その状況、理由（外的要因を含む）など
オ 当該年度以前に評価委員会から指摘された事項についての対応結果など② 評価委員会による法人の自己点検・評価の検証・評価
評価委員会は、業務実績報告書に基づき、法人からのヒアリング等を通じ、業務の実績等について調査・分析の上、法人の自己点検・評価を検証し、年度計画の達成状
況について上記の４段階で評価を行う。
特に、法人による自己評価と評価委員会による評価が異なる場合は判断理由等を示- 34 -

す。
③ 評価委員会による大項目の評価
業務実績報告書の検証を踏まえ、大項目ごとの達成状況について、以下のとおりＳ～Ｄの５段階で評価するとともに、その判断理由のほか、特筆すべき点や遅れている点についての意見を記述する。
Ｓ：特筆すべき進行状況にある（評価委員会が特に認める場合）
Ａ：計画どおり進んでいる（すべてⅢ～Ⅳ）
Ｂ：おおむね計画どおり進んでいる（Ⅲ～Ⅳの割合が９割以上）
Ｃ：やや遅れている（Ⅲ～Ⅳの割合が９割未満）
Ｄ：重大な改善事項がある（評価委員会が特に認める場合）※上記の判断基準は、計画の進行状況を判断する際の目安であり、法人を取り巻く諸事情を勘案して総合的に判断するものとする。
４

５

全体評価の具体的方法
評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、年度計画及び中期計画の進捗状況について、記述式により総合的に評価を行う。
全体評価においては、法人化を契機とした、特色ある大学、地域に魅力ある大学づくりに向けた積極的な取組や、理事長のリーダーシップによる機動的・戦略的な運営、業
務運営の改善や効率化など、特色ある取組や工夫を積極的に評価する。
年度評価のスケジュール
基本的に次のスケジュールにより実施する。
６月末まで 法人が業務実績報告書を評価委員会に提出
７月～８月 評価委員会による調査・分析（ヒアリングを含む）
評価案の策定評価案に対して法人からの意見申し出の機会の設定
評価結果の決定、法人への通知、知事への報告
９月
評価結果の議会への報告、公表

６ その他（１）年度評価に係る業務実績報告書及び評価書の様式は、別紙のとおりとする。
（２）本実施要領を踏まえつつ、具体的な評価方法等については必要に応じ修正を加える
ものとする。
また、本実施要領については、各年度評価の実施結果等を踏まえ、見直し・改善を図るものとする。

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