平成28年2月吉日

会 員 各 位
東京都港区赤坂1丁目14番5号
アークヒルズエグゼクティブタワー8階

一般社団法人 新経済連盟
代表理事

三木谷 浩史総 会 招 集 ご 通 知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、当法人総会を下記のとおり開催いたしますことをここにご通知いたします。万障お繰り合わせの上、ご出席くださいますようお願い申し上げます。
なお、当日ご欠席の場合には、代理人によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の総会参考資料をご検討頂き、同封の委任状に必要事項をご記入・押印の上、平成28年2月26日（金）正午までに事務局に到着するように郵送またはファクシミリもしくは電子メールへのPDFファイルの添付にてご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
1. 日
時
平成28年2月29日（月）午後4時30分～
2．場

所

ANAインターコンチネンタルホテル東京 B1 グローリー
東京都港区赤坂1-12-33

3．目 的 事 項
報告事項

第6期（自平成27年1月1日 至平成27年12月31日）事業報告の内容報告の件

決議事項

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

第6期（自平成27年1月1日 至平成27年12月31日）計算書類の内容の件
定款変更の件
理事7名選任の件
監査役2名選任の件

4．招集にあたっての決定事項
代理人により議決権を行使する場合は、議決権を有する会員に委任する場合に限られます。
なお、代理人は1名とさせていただきます。
総会参考資料に修正が生じた場合は、当法人Webサイト（http://jane.or.jp/）に掲載させていただきます。

1
報告事項

総会 参考資料
第6期（ 自平成27年1月1日 至平成27年12月31日）事業報告の内容報告の件
第6期 新経済連盟事業報告

2015年、新経済連盟は、”Hello, Future !” の合言葉の下、未来を先取りし日本経済の成長を確実につくっていくためのイベントを多く行ってまいりました。
4月に開催した「新経済サミット2015」では、ドリュー・ヒューストン氏（Dropbox共同設立者兼CEO）、ジョージ・ロバーツ氏（KKR & Co. L.P.共同創業者・ 共
同CEO）、山中伸弥氏（京都大学iPS細胞研究所所長）など著名なイノベーターたちが世界中から集結し、革新的なアイデアが創り出す刺激的な将来像を熱く語りました。初の試みであるピッチイベントも開催したほか、地方創生、新しい働き方、女性活躍、規制改革など、目下政治行政で注目されている政策トピックにも敢然と取り組みました。多くの方々が直にそれに触れることにより、大いに刺激を受け、変革の基盤ができたのではないかと思っております。
10月には会員相互の交流を深めていただくためのイベント「会員交流会」を開催し、日本を代表するクリエイターである秋元康氏、小山薫堂氏に「企画力」をテーマにご講演をいただきました。12月には「失敗力」にフォーカスし、起業と経営のヒントを得る「失敗力カンファレンス2015」を開催し、挫折を恐れずに挑戦することの大切さを訴えることができました。

視察プロジェクトの「みらいの視察団」では、一昨年のエストニア・フィンランドに続いて、インドを訪問し、現地のスタートアップ企業との交流やインド工科大学の視察、閣僚との意見交換等を通じ、成長著しいインドの最新状況を感じてきました。
政策活動については、10のプロジェクトチーム（PT）と6のタスクフォース（TF）を設置し、精力的な活動を進めました。政策提言を47件提出し、政府・政党などで17回のプレゼンテーションを行い、16の政府会議にメンバーとして参加しています。「デジタル・ファースト」の原則を行政分野すべてに徹底する「IT利活用新法」の提案、場所や時間、人の能力などの遊休資産を他人とシェアする「シェアリングエコノミー」の推進に向けた活動、英語教育の早期化やプログラ
ミング教育の強化などの提唱、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて「超観光立国」をスローガンとして掲げ、外国人観光客の誘致に向けた提案、などがその例です。
新経済連盟は、変化し続ける世の中の最前線に立ち、「未来の水先案内人」として、関係する全ての方々と協力しながら、時代を先導する役割を今年も果たしていく所存でございます。
皆様方の変わらぬご支援、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

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第6期 新経済連盟 活動報告
理事会・幹事会・社員総会
1月7日 理事会
2月10日 理事会
3月4日 理事会
3月13日 幹事会
3月30日 定時社員総会
4月17日 理事会
5月14日 理事会
6月3日 理事会
6月30日 幹事会
7月1日 理事会
8月18日 理事会
9月2日 理事会
9月8日 幹事会
10月13日 理事会
12月15日 理事会
12月18日 幹事会

一般会員向け及びその他イベント
1月29日 会員セミナー「公的個人認証について」および懇親会を開催
2月18日 会員セミナー「ヘッドハンティングを活用した経営人材の外部招聘」および懇親会を開催
3月2日 会員セミナー「総務省：ふるさとテレワーク推進事業について」および懇親会を開催
3月9日 会員セミナー「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会『最終とりまとめ』に関する説明会」を開催
4月6日-8日 「新経済サミット2015」を開催
5月21日 会員セミナー「国家戦略特区追加提案に関する説明会」を開催
6月3日 会員セミナー駐日本国大韓民国大使館主催「第3回日韓創造経済フォーラム」への協力
6月18日 会員セミナー「民間実務におけるマイナンバー対応」および懇親会を開催
8月4日 会員セミナー「マイナンバー制度の民間利用」を開催
8月26日 会員セミナー「インターネットの潮流とそれを踏まえた新規事業の創り方」および懇親会を開催
9月14日 会員セミナー「公的個人認証サービスの民間活用の可能性」を開催
9月30日 会員セミナー「インターネットセキュリティに関する会員セミナー」および懇親会を開催
10月7日 「会員交流会」を開催
10月22日 会員セミナー「平成27年改正個人情報保護法の概要」および懇親会を開催
11月17日 会員セミナー「インドのIT系スタートアップ市場ならびに、日本企業のインド進出概論」をおよび懇親会を開催
11月30日三木谷代表理事、新経済連盟幹事等がみらいの視察団として、インドデリー・バンガロールを視察
12月4日
12月4日 少子化・人口問題検討PT小会員セミナー「人口減少社会の新ビジネス（第1回・女性のための生き方革命）」を開催
12月9日 会員セミナー「改正割賦販売法案の会員向け説明会」を開催
12月15日 「失敗力カンファレンス2015」を開催
12月21日 少子化・人口問題検討PT小会員セミナー「人口減少社会の新ビジネス（第2回・次世代まちづくり構想）」を開催

3

PT／TF等

10月1日 働き方におけるダイバーシティ実現PTを開催

1月16日 IoT価値創造WG O2O SWGを開催
1月22日 IoT価値創造WG 農業 SWGを開催

10月2日 ホームシェアSWを開催

マイナンバー民間活用推進PT主催 会員セミナー「公的個人認証について」および1月29日 懇親会を開催

10月9日 ホームシェアSWを開催

2月6日 IoT価値創造WG全体会合を開催
企業ガバナンス向上PT主催 会員セミナー「ヘッドハンティングを活用した経営人材
2月18日 の外部招聘」および懇親会を開催

10月15日 ライドシェアSWを開催

2月19日 教育改革PTを開催
知識社会型新たな就労環境実現PT主催 会員セミナー「総務省：ふるさとテレ
3月2日 ワーク推進事業について」および懇親会を開催

10月22日不動産市場拡大WG主催 「ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検3月9日 討会『最終とりまとめ』に関する説明会」を開催
5月21日 PT／WG主催 会員セミナー「国家戦略特区追加提案に関する説明会」を開催
6月15日 地方創生PTを開催
6月16日 情報セキュリティTFを開催
電子政府推進TF主催 会員セミナー「民間実務におけるマイナンバー対応」および6月18日 懇親会を開催
6月26日 教育改革PTを開催
7月27日 働き方におけるダイバーシティ実現PTを開催
8月4日 電子政府推進TF主催 会員セミナー「マイナンバー制度の民間利用」を開催
起業促進PT主催 会員セミナー「インターネットの潮流とそれを踏まえた新規事業の8月26日 創り方」および懇親会を開催
電子政府推進TF主催 会員セミナー「公的個人認証サービスの民間活用の可能
9月14日 性」を開催
9月18日 ホームシェアSWを開催
9月30日

情報セキュリティTF主催 会員セミナー「インターネットセキュリティに関するセミナー」および懇親会を開催

10月1日 ライドシェアSWを開催

10月8日 ライドシェアSWを開催
10月9日 クラウドファンディングSWを開催
10月16日 ホームシェアSWを開催
イノベーション社会基盤推進PT主催 会員セミナー「平成27年改正個人情報保護法の概要」および懇親会を開催

11月5日 観光立国PTを開催
11月17日 新経済人育成貢献TFを開催
11月17日PT／TF主催 会員セミナー「インドのIT系スタートアップ市場ならびに、日本企業のインド進出概論」をおよび懇親会を開催

12月4日 観光立国PT SWキックオフ会合を開催

12月4日 少子化・人口問題検討PT小セミナー「女性のための生き方革命」を開催
12月9日 PT／TF主催 「改正割賦販売法案の会員向け説明会」を開催
12月11日 地方創生PT事例集SWGを開催
12月21日 少子化・人口問題検討PT小セミナー「次世代まちづくり構想」を開催
12月22日 シェアリングエコノミーSW合同会合を開催

4 政府会議参画等
1月19日 金丸理事が産業競争力農業点検会合に出席
1月22日 金丸理事が規制改革会議本会議に出席
1月22日 関事務局長が総務省「個人番号カード活用検討会」に出席
1月23日 金丸理事がIT戦略本部に出席
1月26日

教育改革PT事務局担当が文科省「プログラミング学習に関する調査研究会」に出席

1月27日 金丸理事が規制改革会議農業WGに出席
1月29日 三木谷代表理事が産業競争力会議に出席
1月29日 三木谷代表理事、金丸理事が産業競争力会議 雇用WGに出席
2月3日 金丸理事がIT戦略本部 規制制度改革分科会に出席
2月4日

自民党「内閣部会・IT戦略特命委員会合同会議」で三木谷代表理事
が個人情報保護法案に関する意見について説明

2月10日 金丸理事が規制改革会議農業WGに出席
2月12日

平井理事が政府規制改革会議「公開ディスカッション」で新たな働き方についての考え方を説明

2月16日 三木谷代表理事が産業競争力会議新陳代謝WGに出席
2月17日 三木谷代表理事、金丸理事が産業競争力会議 雇用WGに出席

3月17日

関事務局長が英語力評価及び入学者選抜における英語の資格・検定試験の活用促進に関する連絡協議会に出席

3月18日 金丸理事が自民党財政再建に関する特命委員会に出席
3月19日 金丸理事が自民党財政再建に関する特命委員会に出席
3月24日 金丸理事が総務省ICTドリームスクール懇談会に出席

3月26日 金丸理事が自民党財政再建に関する特命委員会に出席
3月25日

関事務局長が民主党「内閣・財政金融・総務・厚生労働合同部門会議」で個人情報保護法案等についての考え方を説明

3月26日 関事務局長が個人番号を活用した今後の行政サービスのあり方に関する研究会に出席
3月26日 教育改革PT事務局担当が文科省「プログラミング学習に関する調査研究会」に出席
3月27日

関事務局長が消費者委員会「第２回特定商取引法専門調査会」で事前購入型クーポンについて説明4月15日 関事務局長が自民党規制改革推進委員会で規制改革要望について説明

4月15日

事務局政策担当が政府IT戦略本部新戦略推進専門調査会人材育成分科会でプログラ
ミング教育について説明

4月20日 三木谷代表理事が、産業競争力会議 新陳代謝・イノベーションＷＧに出席
4月24日

関事務局長が、個人情報保護の政令・委員会規則等詳細についての民間団体WGに出席

4月28日 三木谷代表理事が産業競争力会議 新陳代謝・イノベーションＷＧに出席

2月18日

教育改革PT事務局担当が文科省「プログラミング学習に関する調査研究会」に出席

2月24日

井上智幹事が経産省「初等中等教育段階における起業家教育の普及に関する検討会」で新経連の出張授業について説明

5月22日 教育改革PT事務局担当が文科省「プログラミング学習に関する調査研究会」に出席

2月27日

教育改革PT事務局担当が文科省「プログラミング学習に関する調査研究会」に出席

6月15日 平井顧問が兵庫県立学校管理職（校長）研究協議会で講演

5月14日

三木谷代表理事が自民党経済好循環実現委員会で政策提言「Japan Ahead」について説明

5月29日 三木谷代表理事が産業競争力会議課題別会合（IT）に出席

3月5日 金丸理事が自民党財政再建に関する特命委員会に出席

6月25日 平井顧問が2015年度春学期早稲田大学国際コミュニケーション研究科にて講演

3月12日 金丸理事が自民党財政再建に関する特命委員会に出席

6月30日 三木谷代表理事が産業競争力会議に出席

教育改革PT事務局担当が文科省「プログラミング学習に関する調査研
3月12日 究会」に出席

7月27日

3月16日 金丸理事が産業競争力会議新陳代謝・イノベーションWGに出席

7月30日 畑事務局次長が日ASEAN新産業官民対話に参加

関事務局長が内閣府「国家戦略特区ワーキンググループ」で国家戦略特区追加提案について説明

5関事務局長が次世代の党国対政調合同会議で政策提言「Japan
8月10日 Ahead」について説明

11月20日

9月10日 事務局政策担当が法人関連情報の利活用促進に関する検討会に出席

11月26日船津幹事が文科省「英語力評価及び入学者選抜における英語の資格・検
9月29日 定試験の活用促進に関する連絡協議会」に出席
事務局政策担当が経産省「経済産業分野の個人情報保護ガイドラインの見
10月6日 直しに関わる検討会」に出席
10月7日 平井顧問がEU通商担当参事官会議に参加
事務局政策担当が経産省「法人関連情報の利活用促進に関する検討会」
10月13日 に出席
関事務局長が自民党「新卒者の就職活動を支援する議員連盟」で就職活
10月13日 動時期についての考え方を説明

事務局政策担当が「個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会」属性認証検討サブワーキンググループに出席
事務局政策担当が経産省「経済産業分野の個人情報保護ガイドラインの見直
11月27日しに関わる検討会」に出席
11月30日 平井顧問がインド・デリーで開催された日印ジョイント・ワーキング・グループに出席
事務局政策担当が消費者庁「食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会」に出席
事務局政策担当が「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」に出
12月7日
席
12月10日 三木谷代表理事が産業競争力会議実行実現点検会合に出席
12月4日

10月15日 三木谷代表理事が産業競争力会議に出席
平井顧問が公明党政策要望懇談会で政策提言「Japan Ahead」について
10月20日 説明

12月14日事務局政策担当が総務省「個人番号カード・公的個人認証サービス等の利
10月27日 活用推進の在り方に関する懇談会」属性認証検討サブワーキンググループに出席

12月24日関事務局長が総務省「個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用
11月5日 推進の在り方に関する懇談会」個人番号カード等の利活用検討ワーキンググ
ループに出席事務局政策担当が経産省「経済産業分野の個人情報保護ガイドラインの見
11月6日 直しに関わる検討会」に出席
株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会に事務局政策担当が参11月9日 加関事務局長が経産省「研究開発税制等の今後の在り方に関する勉強会」で11月13日 研究開発税制についての考え方を説明
平井顧問・関事務局長が自民党IT戦略特命委員会でIT利活用・シェアリン
11月18日 グエコノミーに関する提言について説明
井上高幹事が政府規制改革会議でシェアリングエコノミーに関する提言につい11月19日 て説明関事務局長が政府IT戦略本部・情報通信技術（IT）の利活用に関する制度整備検討会でシェアリングエコノミーに関する提言について説明

関事務局長が厚労省「民泊サービス」のあり方に関する検討会でシェアリングエコ
ノミーに関する提言について説明

12月16日 事務局政策担当が総務省「高度ICT利活用人材育成推進委員会」に出席
事務局政策担当が経産省「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」に出席
三木谷代表理事が産業競争力会議実行実現点検会合で「超観光立国の実
12月25日
現に向けて」について説明

6 政策提言・意見表明
1月23日 「コーポレートガバナンスコード案」に対して意見を提出
1月26日 「割賦販売法の見直しに関する中間論点整理」に対して意見を提出

6月12日

警察庁「内閣総理大臣が指定する特殊な構造を有する自動車を定める件の一部を改正する告示案」に対して意見を提出

6月12日

マイナンバー制度改正関連法案について審議再開と成立を望む代表理事のコメント発
表

自民党「内閣部会・IT戦略特命委員会合同会議」で三木谷代表理事が個2月4日 人情報保護法案に関する意見について説明

6月14日 総務省が意見募集していた国の行政手続のオンライン利用に対して意見を提出

平井理事が政府規制改革会議「公開ディスカッション」で新たな働き方につい
2月12日 ての考え方を説明

7月9日

2月19日 消費者庁の「消費者基本計画案」に対して意見を提出
井上智幹事が経産省「初等中等教育段階における起業家教育の普及に関
2月24日 する検討会」で新経連の出張授業について説明

7月10日 消費者庁のいわゆる日本版クラスアクション法ガイドライン案等に対して意見を提出「消費者委員会・消費者契約法専門調査会」において議論されている消費者契約法の見直しに対して意見を提出

7月15日 電力システム改革の本来の目的完遂に向けた緊急申し入れ
7月27日

関事務局長が内閣府「国家戦略特区ワーキンググループ」で国家戦略特区追加提案について説明7月29日

総務省「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン案」
に対して意見を提出

3月10日 「改正個人情報保護法案」に関する代表理事のコメントを発表
関事務局長が民主党「内閣・財政金融・総務・厚生労働合同部門会議」で3月25日 個人情報保護法案等についての考え方を説明

8月10日

関事務局長が次世代の党国対政調合同会議で政策提言「Japan Ahead」について説明

関事務局長が消費者委員会「第２回特定商取引法専門調査会」で事前
3月27日 購入型クーポンについて説明

9月3日

4月3日 「労働基準法改正法案閣議決定」に関する代表理事のコメントを発表
4月15日 関事務局長が自民党規制改革推進委員会で規制改革要望について説明

9月29日 政策提言「英語入試・英語教育に関するコメント」を発表

2月27日 政策提言「観光立国2020（観光立国の実現に関する提言書）」を発表
公正取引委員会の「流通取引慣行に関する独占禁止法の指針案」に対して
3月6日 意見を提出

4月15日 政策提言「プログラミング教育の充実に向けて」を発表
事務局政策担当が政府IT戦略本部新戦略推進専門調査会人材育成分
4月15日 科会でプログラミング教育について説明

8月5日 中国の「サイバーセキュリティ法案」に対して意見を提出
内閣サイバーセキュリティセンターの「サイバーセキュリティ２０１５（案）」に対して意見を提出

9月30日 消費者委員会特定商取引法専門調査会「中間整理」に対して意見を提出
9月30日 消費者委員会消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」に対して意見を提出
10月13日関事務局長が自民党「新卒者の就職活動を支援する議員連盟」で就職活動時期についての考え方を説明

政策提言｢マイナンバー制度を活用した世界最高水準のIT国家の実現に向
4月27日 けて｣を発表

10月15日国交省「ドローンの飛行に係る航空法施行規則の一部を改正する省令案等」に対して意見を提出

三木谷代表理事が自民党経済好循環実現委員会で政策提言「Japan
5月14日 Ahead」について説明

10月20日 平井顧問が公明党政策要望懇談会で政策提言「Japan Ahead」について説明

5月27日 IT総合戦略室の「世界最先端IT国家創造宣言」に対して意見を提出
5月29日 政策提言「情報セキュリティに関する意識向上に向けて」を発表
6月5日 国家戦略特区追加提案を提出

10月30日 政策提言｢IT利活用推進のために必要な法整備に係る具体的提案｣を発表
10月30日 政策提言「シェアリングエコノミー活性化に必要な法的措置に係る具体的提案」を発表
11月13日関事務局長が経産省「研究開発税制等の今後の在り方に関する勉強会」で研究開
発税制についての考え方を説明

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平井顧問・関事務局長が自民党IT戦略特命委員会でIT利活用・シェアリングエコノ
11月18日 ミーに関する提言について説明
11月19日 井上高幹事が政府規制改革会議でシェアリングエコノミーに関する提言について説明
関事務局長が政府IT戦略本部・情報通信技術（IT）の利活用に関する制度整備
11月20日 検討会でシェアリングエコノミーに関する提言について説明「消費者委員会・特定商取引法専門調査会」において議論されている特定商取引法
12月11日 の見直しに対して意見を提出
関事務局長が厚労省「民泊サービス」のあり方に関する検討会でシェアリングエコノミーに
12月14日 関する提言について説明
12月15日 経産省「サイバーセキュリティ経営 ガイドライン案」に対して意見を提出
三木谷代表理事が産業競争力会議実行実現点検会合で「超観光立国の実現に向12月25日 けて」について説明

8第1号議案 第6期（自平成27年1月1日 至平成27年12月31日）計算書類の内容の件
貸借対照表（平成27年12月31日）

一般社団法人新経済連盟（単位:円）

科目

金額科目（資産の部）【流動資産】
現金及び預金
前払費用（負債の部）
47,228,000 【流動負債】
46,916,975
未払金
311,025
前受金
預り金
未払消費税等【固定資産】
有形固定資産建物付属設備
建物付属設備減価償却累計額
無形固定資産工業所有権（商標権）
投資その他の資産
敷金
資産の部合計4,846,083
274,392
451,500△177,108
負債の部合計
1,371,691（正味財産の部）
1,371,691 【一般正味財産】
3,200,000
一般正味財産3,200,000 (うち、当期正味財産増減額）
52,074,083
負債及び正味資産合計

金額
10,084,875
7,177,977
400,000
918,698
1,588,200

10,084,875
41,989,208
41,989,208-(38,761,336)
52,074,083

9

正味財産増減計算書（自 平成27年 1月 1日 至 平成27年12月31日）

一般社団法人新経済連盟（単位:円）

科目
1．年会費収入
2．事業関連収入
3．雑収入
経常収入合計1．事業関連費用
2．管理費
給料手当・賞与
法定福利費
福利厚生費
広告宣伝費
接待交際費
会議費
旅費交通費
通信費
消耗品費
水道光熱費
新聞図書費
支払手数料
地代家賃
リース料
租税公課
支払報酬料
減価償却費
雑費
法人税
経常費用合計
当期経常増減額【一般正味財産増減の部】
当期一般正味財産増減額
前期繰越正味財産額
一般正味財産期末残高

金額
94,420,000
160,842,287
224,239
255,486,526
215,032,053
25,808,516
3,366,982
50,475500,000
682,652
20,538,438
5,045,702
1,742,371
2,876,125
305,605
55,737
120,141
9,600,000
126,000
6,633,664
1,449,264
241,692
2,445
70,000294,247,862△38,761,336△38,761,336
80,750,544
41,989,208

10

11

第2号議案 定款変更の件
理事の職位について、新たに副代表理事を設けたく、以下の定款の変更案につき、ご承認をお願いしたく思います。

新旧対照表（抜粋）
変更案（役員の設置）第２６条

当法人に、次の役員を置く。
理事
３名以上１０名以内
監査役 １名以上３名以内
２ 理事のうち、1名を代表理事とする。
３ 理事のうち、1名を副代表理事とすることができる。
４ 第１項の監査役をもって一般社団法人法上の監事とする。

（役員の選任）
第２７条
２
（権限）
第３７条

（幹事会）
第４６条

役員は、一般会員である法人の代表者又は個人事業主の中から総会の決議によって選任する
代表理事および副代表理事は、理事の中から理事会の決議によって選定する。
理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）代表理事、副代表理事の選定及び解職（４）幹事の選任及び解職

当法人は、幹事会を置くことができる。
２ 幹事会は、すべての幹事及び代表理事、副代表理事、理事によって構成され、当法人の事業における活動内容及び運営に関する事項を協議する。
３ 幹事会に関し、その他必要な事項は、理事会において別に定める内容による。

現行定款

備考

（役員の設置）第２６条 当法人に、次の役員を置く。
理事
３名以上１０名以内
監査役 １名以上３名以内
２ 理事のうち、1名を代表理事とする。
（新設）
３ 第１項の監査役をもって一般社団法人法上の監事とする。
（役員の選任）第２７条 役員は、一般会員である法人の代表者又は個人事業主の中から総会の決議によって選任する
２ 代表理事は、理事の中から理事会の決議によって選定する。
（権限）第３７条 理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）代表理事の選定及び解職（４）幹事の選任及び解職（幹事会）
第４６条 当法人は、幹事会を置くことができる。
２ 幹事会は、すべての幹事及び代表理事、理事によって構成され、当法人の事業における活動内容及び運営に関する事項を協議する。
３ 幹事会に関し、その他必要な事項は、理事会において別に定める内容による。

12第3号議案 理事7名選任の件
本定時総会終了時をもって、理事の任期が満了となりますため、下記の理事の選任をお願いしたいと存じます。
理事の候補者は次の通りでございます。

候補者番号

氏 名

現

職

1

三木谷 浩史

楽天株式会社 代表取締役会長兼社長

再任

2

藤田 晋

株式会社サイバーエージェント 代表取締役社長

再任

3

井上 高志

株式会社ネクスト 代表取締役社長

新任

4

鉢嶺 登

株式会社オプトホールディング 代表取締役社長CEO

新任

5

松田 憲幸

ソースネクスト株式会社 代表取締役社長

新任

6

由利 孝

テクマトリックス株式会社 代表取締役社長

新任

7吉田 浩一郎株式会社クラウドワークス 代表取締役社長CEO新任

第4号議案 監査役2名選任の件
本定時総会終了時をもって、監査役の任期が満了となりますため、下記の監査役の選任をお願いしたいと存じます。
監査役の候補者は次の通りでございます。

候補者番号

氏 名

現

職

1

石田 宏樹

フリービット株式会社 代表取締役会長/創業者

再任

2

高谷 康久

イー・ガーディアン株式会社 代表取締役社長

新任