2018 年度学長方針
南山大学の皆さん
学長

鳥巣義文

Ⅰ．基本方針昨年、「本学の全ての構成員が自らに与えられた賜物（charisma）を「自覚」し、一人ひとりの自己改革と刷新をとおして「成長」し、その結果としての本学全体の「円熟」を目指す」という基本的な考え方を示しました。この立場に変わりはありません。本年も、この「自覚・成長・円熟」という三つの語を胸に刻み、皆さんと一緒に歩んでまいりたいと思います。
かつて、カトリック教会の第二バチカン公会議（1962-65 年）において、「現代化」と「源泉回帰」とが叫ばれました。それは、簡単に言えば、教会を現代世界に開かれたものにしようという動きと、福音的情熱をキリストに戻って回復させようという動きでした。この二つの動きは、一見すると相反する方向へ向かっているものではないかと誤解されそうですが、実は、教会が自己刷新の模範とするキリスト自身の生き方は、キリストと同時代の人々の必要に応え、人々の将来を切り拓き、時代を改革するものでありました。グローバル化の進展
や人工知能の発達といった言葉を見聞きしない日はありませんが、昨今の変化の激しい時代を生き抜いていく中で、かつての教会のように、本学も「時代のしるし」を読み取って的確に変化に対応すると同時に、本学の拠り所である教育モットーの意義を再確認することが肝要です。
南山大学で教育・研究に携わる私たちにとって、社会からの様々な要請に応える際の基盤とするべきものは、何よりも本学が掲げてきた建学の理念と教育モットーであると考えます。とりわけ、「人間の尊厳のために」というモットーは、本学が取り組む教育・研究の伝統のもつ特長を簡潔に表現しており、今後ますます多様化、グローバル化する社会にあっても、決して見失ってはならない価値観だと確信しています。
「自覚・成長・円熟」を目指し、大学にとっての「現代化」と「源泉回帰」の両立を実現するためには、私たちの主体的に前へ進む力、創造力を持って課題を考え抜く力に加え、チームで協力する力「協働」が一層必要になります。力を合わせて、ともに成長いたしましょう。

Ⅱ．「戦略的な国際化推進」「国際化」はこれまでも南山大学の最重要課題の一つでしたし、このことは今後も変わり
1

はありません。
「国際化」は日本のどの大学にとっても必要とされていますが、本学においては、建学の理念やグランドデザイン、またそれを受けて 2015 年度に策定された「南山大学国際化ビジョン」に示された目標を目指して、これまで積み上げてきた実績の上に、今年も戦略的に国際化を進めてください。
1. 国際的な大学間連携のさらなる推進2017 年度末の時点で、南山大学は 23 か国 86 大学と交流協定を結んでいます。
「南山大学国際化ビジョン」では、グランドデザイン完成年度の 2027 年度までに、約 130 大学との協定締結を目標としています。現在、交渉中の協定がすべて締結されると 30 か国 102 大学となり、目標に大きく一歩近づくことになります。今後も積極的に交流協定校の開拓に努めてください。
2017 年度には、すべての学部で短期留学制度が整備され、長期・短期あわせて約 600 名の学生が海外へ留学するまでになりました。これに加えて 2018 年度には、国際教養学部の2 年生約 110 名がアリゾナ州立大学での短期留学に参加します。今後とも、多くの学生が海外へ行き、異文化理解や見聞を深め、教育・研究の場を広げられるようにするため、各学部・研究科のプログラムのさらなる充実をお願いします。
また連携の内容について、学生交流だけでなく、教職員の相互交流や、ファカルティレッドタイプの短期留学生の受入れなど、交流内容の多様化の推進が必要となります。その際、オンライン国際交流学習を実現するために、情報通信技術（ICT）を活用した教育環境の整備を進める必要もあります。さらにカトリックの総合大学であるという特質を活かして、カトリック系教育機関との連携を引き続き強化してください。
2. 交換留学生の学部・研究科受入れ制度の構築
南山大学は、毎年約 30 か国 300 名の留学生を受入れています。このうち交換留学生の受入れは、外国人留学生別科が中心となっており、この伝統は社会から非常に高く評価されています。しかし、協定校をさらに増やしてより多くの交換留学生を受入れるためには、学部や研究科での専門学習や研究で、単位取得を可能とする制度の構築が必要です。英語をはじめとする外国語での専門科目を増やすことも、この目的に資すると言えるでしょう。
留学生を増やすことは、学内にいながら多文化交流の機会を増やすことにもつながります。インターナショナルウィークを開催するなどして、多文化交流ラウンジ、ワールドプラ
ザ、ジャパンプラザ、学生交流センターなど様々な施設、部署で学生間の多文化交流の促進にも積極的に取り組んでください。
3. 国際化の新たな展開に向けて2018 年度からは渡日前入試がスタートすることになっており、留学生の出願窓口が広がります。留学生の受入れを促進するための制度改革には、学部、研究科、各課室の「協働」
2

が必要です。教員だけでなく、事務職員の皆さんも、留学フェアなどへの参加を通じて、海外の教育システムや成績評価システムの知識を増やすようお願いします。また、出口を意識した留学生対象のキャリア教育を充実させてください。
2017 年度には中国の北京と上海に、南山大学のオフィスが開設されました。南山大学の教育・研究を向上させるために、海外の拠点を有効に活用するにはどうしたらよいかを考えると同時に、新たな拠点をさらに設立することができないか検討をお願いします。
増加する留学生に対しては施設の整備も必要です。名古屋交流会館、山里交流会館、UR千代ヶ丘、フォワイエ南山などのより効果的な活用方法を探ってください。

Ⅲ．将来構想2014 年 3 月に開始した将来構想募金活動は、2018 年 3 月末をもって終了いたしました。
ご協力いただいた皆様には、心から感謝申し上げます。今後の将来構想計画の中で、有効に利用させていただく所存です。
1. 組織再編
2017 年度に、キャンパス統合に併せていくつかの既存組織を再編しました。また、国際教養学部も新設されました。本学の教育・研究のより一層の充実のためには、「絶えざる自己改革」の精神に基づく組織再編が引き続き求められます。
大学院レベルでは、主として実務家を養成する法務研究科に加えて、法律学の研究を目指す研究者や高度専門職業人の養成を目的とする法学研究科の開設準備を進めています。
学部レベルでは、理工学部における学科の再編も引き続き検討を行ってください。
2. キャンパス整備2017 年 6 月から「南山大学名古屋キャンパス施設設備計画（III・IV 期）（2017 年度～2021 年度）」に基づいた工事を開始しました。今年度は F 棟、G 棟、J 棟の一部が改築され、教室やセミナー室などが整備されます。なかでも、多くの卒業生の記憶に残る「G30」が快適な教室に生まれ変わります。このほかに、今年度はグラウンドの人工芝整備も行われます。体育やクラブ活動に積極的に利用してください。全学部の学生を対象にセミナー室やロッカーの整備も今後進めていく予定です。こうした整備計画を「レーモンド・リノベーシ
ョン・プロジェクト」と名付け、南山大学の美しいキャンパスの基礎を作ったアントニン・レーモンドの設計思想を継承していきます。
3. 南山大学グランドデザインの刷新
2007 年に策定したグランドデザイン（南山大学における「20 年後の将来像」）から 10 年を経た 2017 年度末から必要な点検作業に取りかかっています。この作業のポイントは、3

2007 年には想定できなかった変化を明確化し、その対応を強化することです。現在、グランドデザインに掲げられた課題を４つのカテゴリー（1. 進捗・完成へむかっているもの、
2. 進捗しているが、結果が伴っていないもの、3. 進捗がなく、今後具体的な計画が必要なもの、4. 環境変化により、新たに検討が必要なもの）に分類し、点検・評価を行っています。中間報告を公表しますので、各学部、研究科、研究所、センター、事務組織においては、それぞれのカテゴリーについて検討を進めてください。

Ⅳ．教育・研究1. クォーター制の効果的運用に関する継続的検討
2017 年度からクォーター制が導入されました。クォーター制導入は大学の国際化と教育・研究の質の向上をもたらすための基盤改革です。教職員の皆さんのご協力により、この大きな改革をスタートすることができました。しかしながら、この制度は始まったばかりです。
課題を克服しながら、クォーター制という新たな制度の下での教育や研究により望ましい効果が得られるよう、この制度の効果的な運用に関する継続的・多面的な検討および検証をお願いします。
2. 教育の質保証システムの構築と運用大学の持つ中心的な役割として、教育・研究があります。教育・研究の質の向上を社会に対して目に見える形で示すことが、ますます求められるようになってきています。そのためには、とりわけ教育について、PDCA サイクルが適切に循環しているかどうかを検証する仕組みを作り、それを確実に運用していく必要があります。これまでも、自己点検・評価報告書などで、適宜検証はされていますが、2020 年度に受審する認証評価を念頭に置き、必要に応じてその記述項目や内容を再考し、より実行しやすくかつ課題がより把握しやすい自己点検・評価のあり方に向けた改善を、検討してください。
3. 教育・研究の拠点としての南山大学
近年、教育・研究は、さまざまな分野が有機的に関連しあい、より学際的な方向へと動いています。また、一つの国や地域内だけにとどまらず、複数の国や地域を舞台として展開されるようにもなっています。
南山大学では、昨年度のキャンパス移転の完了により、8 学部・5 研究科、そして各種センターが一つのキャンパスに集まりました。この環境を最大限活用して、人文科学・社会科学・自然科学の各分野に携わる機関や教員が互いのコミュニケーションをより密にし、有機的に結び合うような、学際的な教育・研究の企画を考えてください。
国内外の他大学や研究機関との共同研究や連携・協働も重要な要素です。本学はこれまでも、上智大学とはカトリック大学としての連携や「大学の世界展開力強化事業」などで、豊4田工業大学とは単位互換や図書館の相互利用、共同研究の面で、協働してきました。理工学
部と理工学研究科が、名古屋大学等と連携し進める事業「組込みシステム産業の成長を支える人材育成の拠点形成 (QuadPro)」（enPiT2）と、これに連関した社会人の学び直し教育プ
ログラム「組込みシステム技術者のための技術展開力育成プログラム」 （enPiT-Pro）は、学部・研究科単位での新たな取り組みです。こうした連携・協働を引き続き推進していくよ
うお願いします。海外の大学との連携については、2017 年度からすべての学部で海外の大学における短期留学プログラムが導入されており、連携がより一層深まることが期待されます。この他、教員の留学・研究休暇による在外研究についても、これを維持し、さらに発展させるようにしてください。
南山大学が、以上のような国内外の大学・研究機関との連携・協働の結び目となり、教育・研究の拠点としての役割を果たすことが可能になるような取り組みを、引き続き進めてください。
4. 学生支援
学生の皆さんが抱えている悩みや不安の解消のために、さまざまな支援、とくに学業や心身の面における支援は、欠かすことができません。これまでも、保健センターを中心として、指導教員や学部・学科・研究科、教務課・学生課・学生交流センター・国際センターなどの関係部局が相互に密に連携を取ることで、適切な指導や助言が行われています。今後も、多様な背景を持つ学生の皆さんに寄り添った対応をお願いします。
経済的側面に対する支援としては、東日本大震災や熊本地震による被災世帯の受験生に対する入学検定料免除や学生納入金の減免措置を引き続き実施します。また、勉学の意欲がある学生は、各種奨学金による支援を受けるチャンスもあります。支援を必要としていると思われる学生に対し、このような支援があることを、教職員の皆さんから積極的に案内していただくようお願いします。
課外活動に対する支援も、学生の皆さんが充実したキャンパスライフを送る上で、重要な要素です。例えば、上南戦は本学にとって伝統あるイベントであり、また、先に述べた大学間連携の上でも意義ある催しですので、引き続き支援をお願いします。地域における各種活動（演奏会や展覧会、スポーツ大会など）への課外活動団体の参加への支援や、学生課の「南山チャレンジプロジェクト」のような、学生自身の発案による独創的な活動に対する支援も、引き続き行ってください。
5. よりよい研究を目指してよりよい研究を進めるため、外部研究資金の積極的な獲得を引き続き目指してください。
よい研究であるためには、それが倫理にかなった、社会通念上正当と考えられるものでなければなりません。遵守すべき研究倫理を尊重し、研究の進め方や研究資金の使用方法に十分留意するなど、研究者として正しい姿勢で研究を行うようお願いします。
5

Ⅴ．社会貢献と連携
1. 社会貢献
研究に携わる構成員の皆さんは、学術を通した直接・間接の社会貢献をつねに意識し、可能な範囲でこれに取り組んでいることと思います。大学としても、本学の知的・人的・物的資源を社会に向けていかに活用できるかを考えていくことが、今後ますます重要になります。例えば、2017 年度中の例として、知的資源の面では、高大連携事業として近隣の高等学校や中学校へ講師派遣を行い、研究の一端を紹介する授業を行ったり、学園内単位校との連携事業として「土曜セミナー」を開催したりしました。人的資源の面では、ゼミ生や学生有志団体の協力を得て行われた、パンやお菓子の共同開発や、広報スタッフの高校訪問がありました。また、本学人類学博物館と名古屋大学博物館や明治大学博物館との交流事業は、博物館資料という物的資源を主軸にした社会貢献といえます。本学は、さまざまな学会や講演会開催への援助等も行っています。今後も多様な活動を通し、本学が持つ諸資源を社会に役立てるとともに、そうした活動を大学として支えていくよう、お願いします。
2. 地域との連携
南山大学の位置する東海地方では、南海トラフ地震の発生確率の見直し、あるいは、大雨や洪水、強力な台風の来襲などの例があるように、自然災害に対するさらなる備えが求められています。本学は、近年整備を進めてきた危機管理体制に基づき、今後も、学生と教職員の安全を守ると同時に、近隣住民の皆さんに対し、災害時の拠点としての役割を果たしていきます。
学生の消防団など、地域における安全の保持に協力する社会貢献も、2017 年度から始まりました。南山エクステンション・カレッジでは、例年、コミュニケーション部門、キャリアアップ部門、ライフサポート部門で多くの講座を開設し、地域の方々への生涯学習の機会を提供しています。また、キリスト教センターでも、チャリティ・バザーやボランティア、各種文化的講座などの活動を以前から行っています。2018 年度からは、名古屋市総務局男女平等参画推進室と連携し、本学法学部学生をインターンシップに派遣することになりました。ゼミ単位あるいは学生グループによる活動も含め、様々な地域連携の可能性をさらに検討してください。
3. 卒業生との連携
本学では早い時期からホームカミングデーが実施されるなど、大学と卒業生との絆が大切にされてきました。本学の卒業生は社会のさまざまな場所で活躍しており、そうした姿を在学生が見ることは、大変刺激になるはずです。また、卒業生にとっても、在学生がどのように学び、どのように学生生活を送っているかを見ることは、懐かしさとともに期待を抱かせるものともなるでしょう。大学がこうした交流を提供し、在学生と卒業生を結びつけるこ
6

とができるようにするため、学内イベントに卒業生を参加させる枠組みをさらに整備するよう、検討してください。

Ⅵ．入試・就職
1. 入試
2018 年度の一般入試、全学統一入試（個別学力試験型・センター併用型）の志願者数は、昨年度の 19,593 名に比べて 165 名増の 19,758 名でした。しかし、センター利用入試（前期 3 教科型・5 教科型・後期）をあわせた主要 3 入試の合計では、昨年度の 26,073 名に比べて 757 名減の 25,316 名でした。
一方、文科省は 2017 年 7 月に「高大接続改革の実施方針等の策定について」を公表し、2021 年度入学者選抜から、学力の 3 要素（（1）知識・技能、（2）思考力・判断力・表現力、（3）主体性・多様性・協働性）を多面的・総合的に評価する入試への改善を、各大学に求めています。現行のセンター試験に代わる「大学入学共通テスト」の活用や、英語に関する4 技能（Reading, Listening, Writing, Speaking）を評価できる外部試験のさらなる活用のあり方も含め、中長期的視野から、今後の本学の入試のあり方について、検討を進める必要があります。各学部においても、国際教養学部と外国語学部に続く総合型選抜審査を含め、学力の 3 要素を評価する入試制度の導入について、検討を開始してください。
こうした入試改革の一環として、今年度から 2 つの新たな入試が全学的にスタートします。ひとつは、カトリック系高等学校等を対象とする特別入学審査（総合型選抜）です。い
まひとつは、外部試験である日本留学試験（EJU）を活用した留学生の渡日前入試です。今後も、留学生や社会人をはじめ、多様な入学者を受け入れる制度設計を、考えてください。
大学院は、教育と研究の連携という点で、本学の社会的価値を高めるための重要な責務を担っています。2017 年度に法務研究科を除く全研究科で 9 月入学の制度をスタートさせましたが、入学者をさらに増やせるよう、各研究科・各課室で魅力ある大学院とするための戦略を検討してください。
2. キャリア支援2017 年度も、大卒求人倍率は前年度と同様の高水準で、就職状況は引き続き改善傾向にありました。この状況をふまえて、就職を望む人も、それを支える人も、ともに努力し、今年度も内定率 100%を目指してください。
しかしながら、就職はゴールではありません。その後続く長い人生において、望みのキャリアパスを学生自らが明確化し、積み上げていくことが大切です。そのために、キャリア支援体制の一層の充実や、キャリアサポート委員会・就職委員会・各学部・研究科等の連携強化を図ってください。例えば、産業界との連携の状況、卒業生による在学生への支援状況、指導教員との連携の状況などを調査・分析し、キャリア支援のさらなる向上を目指すことが7考えられます。
留学生に対するキャリア支援、とりわけインターンシップのさらなる充実も、ぜひ検討してください。

Ⅶ．広報
本学は、今日に至るまで、中部圏における教育・研究の重要な拠点の一つとしての存在感を示してきました。また、これまでに述べてきたように、クォーター制導入、国際化推進、入試改革・教育改革、研究支援の充実化、キャンパス整備、社会貢献など、「絶えざる自己改革」を進めてきました。しかしながら，本学の名前をメディアで見かけることが少ないとの指摘を受けることが少なからずあります。このような状況を払拭し、南山大学がより認知されるためには、各種メディアを通じた情報の伝達強化、特にウェブ・新聞のより積極的な活用について再確認するとともに、本学の教育・研究を表す、いわゆる「○○の南山大学」のような明確なイメージ・価値を創出することが必要でしょう。
大学の広報においては、研究成果や教育活動、在学生や卒業生の活躍がメディアで取り上げられることが、大きな威力を発揮します。執行部としても広報を行うための戦略的な体制、広報活動のための適切な予算の点検なども検討しますが、先生方からの情報提供や発信もお願いします。
入学を希望する受験生と大学を直接結び付ける重要なイベントとして、各種オープンキャンパスがあります。今年度も引き続きご協力ください。
また、特に推進すべき国際化のために、海外に向けた広報活動をより強化するようお願いします。
大学を取り巻く社会状況の急速な変化は、様々な分野で確認されるところです。大学で学ぶ年齢層は、今後必ずしも 18 歳に限定されなくなり、社会人が再就学したり、留学生と日本人学生とがともに学んだりする機会が拡大する流れにあります。在学生の大学卒業後の働き方の選択肢も、次第にこれまでよりも多様な形態へと変化していくことでしょう。私たちはこのような社会の変動を注視し、的確に対応するよう、大学全体で「協働」しながら、「自覚・成長・円熟」への道のりをともに進んで行きましょう。

8