平成２２事業年度

財 務 諸 表第７期（平成２２年 4 月１日～平成２３年３月３１日）

独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

Ⅰ 貸

借

対

照

表

・・・・・・・

１

Ⅱ 損

益

計

算

書

・・・・・・・

２

Ⅲ キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・

３

Ⅳ 利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類 ・・・・・・・

４

Ⅴ 行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・

５

Ⅵ 注

６

Ⅶ 附

記
属

事
明

細

項

・・・・・・・

書・・・・・・・１１

貸借対照表（平成23年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払費用
未収入金
未収消費税等
立替金
仮払金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
商標権
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
長期前払費用
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り寄附金
預り科学研究費補助金等
未払金
預り金
リース債務（1年以内）
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返物品受贈額
長期リース債務
固定負債合計
負債合計

540,354,636
114,050
5,454,074
2,245,235
571,100
199,155
2,063,490
551,001,740
4,246,583,229△ 1,082,715,208
79,979,424△ 34,193,533
3,182,644△ 2,864,345
551,833,260△ 286,199,809

3,163,868,021
45,785,891
318,299
265,633,451
3,138,200,508
6,613,806,170
2,150,315
37,654,786
26,00039,831,101
18,032
158,000
176,032
6,653,813,303
7,204,815,043

358,485,115
7,862,247
6,855,736
157,973,493
18,541,681
17,514,000
567,232,272
214,734,903
52,049,675

266,784,578
36,487,500
303,272,078
870,504,350

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
損益外減損損失累計額（△）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
当期未処分利益（うち当期総利益 0）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

7,470,955,506
7,470,955,506
90,000△ 1,136,670,813△ 64,000△ 1,136,644,813
00
6,334,310,693
7,204,815,043

1

損益計算書（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（単位：円）
経常費用
業務費
大学評価事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与法定福利費
その他
学位授与事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他
その他事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他
一般管理費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他
財務費用
為替差損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
学位審査手数料収入
評価手数料収入
財産貸付料収入
寄附金収益
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常利益
当期純利益
当期総利益

19,516,829
39,034,595
46,311,131
12,819,232
292,117,146
34,474,278
68,678,595

512,951,806

8,383,013
13,476,609
128,778,823
15,501,740
123,842,806
15,246,091
31,475,251

336,704,333

23,727,295
38,810,739
60,583,353
17,692,973
274,505,051
26,928,054
106,695,086

548,942,551

12,223,006
5,235,067
22,836,172
20,838,941
261,213,006
31,438,101
39,953,642

393,737,935

21,943

21,943
1,792,358,568
1,521,145,623

42,542,886
6,796,000

185,298

49,338,886
104,830,000
103,600,000
10,515,354
655,758
185,298
2,087,649
1,792,358,568
0
0
0

2

キャッシュ・フロー計算書（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
業務費支出
人件費支出
一般管理費支出
預り科学研究費補助金の払出
運営費交付金収入
手数料収入
寄附金収入
預り科学研究費補助金の受入
その他の業務収入
小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 612,408,750△ 1,122,752,316△ 44,052,289△ 5,168,365
1,754,779,000
207,594,000
2,000,000
11,400,000
11,765,209
203,156,489
185,298
203,341,787

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 38,256,750△ 12,711,993△ 50,968,743

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 16,171,365△ 16,171,365

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

136,201,679
404,152,957
540,354,636

3

利益の処分に関する書類（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

0

0

Ⅱ 利益処分額
積立金

0

4

0

行政サービス実施コスト計算書（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用（１） 損益計算書上の費用
大学評価事業経費
学位授与事業経費
その他事業経費
一般管理費
財務費用（２） （控除）自己収入等
学位審査手数料収入
評価手数料収入
財産貸付料収入
寄附金収益
財務収益
雑益
業務費用合計

512,951,806
336,704,333
548,942,551
393,737,935
21,943

1,792,358,568△ 104,830,000△ 103,600,000△ 10,515,354△ 655,758△ 185,298△ 569,649△ 220,356,059
1,572,002,509

Ⅱ 損益外減価償却相当額

154,122,657

Ⅲ 引当外賞与見積額

3,174,906

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額

26,438,872

Ⅴ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資又は地方公共団体出資
等の機会費用

12,976,200
80,462,719

Ⅵ 行政サービス実施コスト

93,438,919
1,849,177,863

5

注

記

事

項

１．重要な会計方針
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行
政法人会計基準研究会、財政制度等審議会、財政制度分科会、法制・公会計部会 平成２２年
１０月２５日）及び（「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関する
Ｑ＆Ａ（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成２２年１１月最終改訂版））を適用している。

（１）運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用している。
これは業務達成基準及び期間進行基準を採用することが業務の性質上困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためである。
（２）減価償却の会計処理方法①

有形固定資産定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物

４年～４９年

構築物

２年～４４年

車両運搬具

５年

工具器具備品

３年～１４年

なお、国から承継した固定資産に関しては見積耐用年数で減価償却している。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
②

無形固定資産定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。

（３）賞与引当金の計上基準
賞与については運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与にかかる引当金は計上していない。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、賞与に係る期末支給見込額の当期増加額に基づき計上している。
（４）退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付にかかる引当金は計上していない。

6

また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、退職一時金に係る期末自己都合要支給額の当期増加額に基づき計上している。
（５）たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法である。
（６）行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法は近隣の地代や賃貸料等を参考に計算している。
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率は、１０年利付国債の平成２３年３月末利回りを参考に１．２５５％としている。
（７）リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
（８）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式による。
（９）会計方針の変更
１．資産除去債務
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成２２年１０月２５日改訂）及び「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ（平成２２年１１月最終改訂）に基づき、資産除去債務に係る会計処理を適用している。
なお、この変更による財務諸表への影響はない。
２．不要財産に係る国庫納付等
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成２２年１０月２５日改訂）及び「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ（平成２２年１１月最終改訂）に基づき、不要財産の国庫納付等に係る会計処理を適用している。
なお、この変更による財務諸表への影響はない。

２．貸借対照表関係
運営費交付金から充当されるべき賞与の当期見積額
運営費交付金から充当されるべき退職給付の当期見積額

7

５５，４７８，６９９円
５１９，６０５，４４１円

３．キャッシュ・フロー計算書注記（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金

５４０，３５４，６３６円

資金期末残高５４０，３５４，６３６円（２）重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる固定資産の取得
工具器具備品

７０，０５６，０００円

４．固定資産の減損関係
減損の兆候が認められた固定資産（減損を認識した場合を除く。）に関する事項①

用途（会議室等）、種類（建物等）、場所（東京都千代田区）、帳簿価額（２０８，
６７３，８４９円）

②

用途変更日

平成２３年４月１日③

用途変更の決定を行った経緯及び理由

平成２２年１２月７日閣議決定「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」

において、資産の有効活用を目的として、国立特別支援教育総合研究所、物質・材料研究機構、教員研修センター、国立高等専門学校機構の事務所等を集約・共用化
することとし、国立大学財務・経営センターとともに本法人が保有する学術総合センター（竹橋オフィス）の一部を提供するとされた。
④ 用途変更日における帳簿価額

２０８，６７３，８４９円

回収可能サービス価額

２０８，６７３，８４９円⑤

上記決定は使用価値を減じるものではないため、減損額の見込みはない。

５．重要な債務負担行為
該当事項なし。

６．固有の表示科目の内容
該当事項なし。

７．重要な後発事象
該当事項なし。

８．独立行政法人整理合理化計画
平成１９年１２月２４日閣議決定の独立行政法人整理合理化計画において、独立行政法人の見直しに関し講ずべき横断的措置のほか、当機構において講ずべき措置として、
次のような内容が定められていたが、平成２１年１２月２５日閣議決定の「独立行政法

8人の抜本的な見直しについて」において、「独立行政法人整理合理化計画（平成１９年
１２月２４日閣議決定）」に定められた事項については、当面凍結し、独立行政法人の抜本的な見直しの一環として再検討することとされた。
【法人形態の見直し】○国立大学財務・経営センターと統合する。

９．金融商品の時価等に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定している。
（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり。
（単位：円）
貸借対照表

時価

計上額

差額

540,354,636

540,354,636

0（２） 未払金（154,613,493）（154,613,493）

0（３） リース債務（54,001,500）（53,457,050）（544,450）（１） 現金及び預金（注１）負債に計上されているものは( )で示している。
（注２）金融商品の時価の算定方法（１）～（２）は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（３）については５年利付国債の平成２３年
３月末利回りを参考に０．４９５％の利率で割引現在価値を算出している。

10．賃貸等不動産の状況に関する事項
当法人では、東京都小平市において、職員住居用の宿舎（土地を含む）を有している。
これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額は次のとおり。
貸借対照表計上額
前期末残高

当期増減額

当期末残高

819,175,367 円△3,144,888 円

816,030,479 円

当期末の時価749,746,578 円（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から損益外減価償却累計額を控除した金額である。
（注２）当期末の建物の時価は取得価額より損益外減価償却累計額を減じた額、土地の時
価には固定資産税評価額を用いている。

9

また、賃貸等不動産に関する平成２３年３月期における収益及び費用等の状況は次の
通り。
賃貸収益

賃貸費用

1,497,885 円

その他（売却損益等）

6,530,564 円

0（うち損益外減価償却相当額
3,144,888 円）（注３）賃貸収益計上額は当法人の職員以外の居住者からの賃貸収益の金額である。
（注４）賃貸費用計上額は、宿舎全体にかかった固定資産税、損益外減価償却相当額、修繕費等及び当法人の職員以外の居住者の住戸の修繕費等の金額である。

10

附

属

明

細

書

・固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細
・たな卸資産の明細・資本金及び資本剰余金の明細
・運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
・役員及び職員の給与の明細・開示すべきセグメント情報
・主な資産・負債・費用及び収益の明細

11固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８7特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
期首残高

資産の種類

有形固定資産（償却費損益内）

有形固定資産（償却費損益外）

非償却資産

有形固定資産合計

期末残高

減価償却累計額

減損損失累計額

当期償却額

当期減損額

差引当期末
残高

18,548,523

3,562,650

022,111,173

4,962,500

1,128,783

0017,148,673

構築物

2,578,800

002,578,800

771,836

125,304001,806,964

車両運搬具

7,389,784

04,207,140

3,182,644

2,864,345

000318,299

工具器具備品

426,046,347

94,904,595

0

520,950,942

260,703,401

57,787,156

00260,247,541

計454,563,454

98,467,245

4,207,140

548,823,559

269,302,082

59,041,243

00279,521,477

建物

4,224,472,056

0

0 4,224,472,056 1,077,752,708

148,610,025

0

0 3,146,719,348

構築物

77,400,624

0077,400,624

33,421,697

4,394,568

0043,978,927

工具器具備品30,882,318

0030,882,318

25,496,408

1,118,064

005,385,910

計

4,332,754,998

0

0 4,332,754,998 1,136,670,813

154,122,657

0

0 3,196,084,185

土地

3,138,200,508

0

0 3,138,200,508

0

0

0

0 3,138,200,508

建物

4,243,020,579

3,562,650

0 4,246,583,229 1,082,715,208

149,738,808

0

0 3,163,868,021

構築物

79,979,424

0079,979,424

34,193,533

4,519,872

0045,785,891

車両運搬具

7,389,784

04,207,140

3,182,644

2,864,345

000318,299

工具器具備品456,928,665

94,904,595

0

551,833,260

286,199,809

58,905,220

00265,633,451

3,138,200,508

0

0 3,138,200,508

0

0

0

0 3,138,200,508

計

7,925,518,960

98,467,245

4,207,140 8,019,779,065 1,405,972,895

213,163,900

00 6,613,806,170

商標権

3,837,453

003,837,453

1,687,138

510,335002,150,315

ソフトウェア

48,158,975

18,014,493

0

66,173,468

28,518,682

7,301,308

0037,654,786

電話加入権

90,0000090,0000064,000026,00052,086,428

18,014,493

070,100,921

30,205,820

7,811,643

64,000039,831,101

長期前払費用86,12818,032

86,12818,03200

0018,032

敷金・保証金

158,000

00

158,000

0

0

0

0

158,000

計244,128

18,032

86,128176,032

0

0

0

0

176,032

計
投資その他の
資産

当期減少額

建物

土地

無形固定資産

当期増加額

12

摘要

たな卸資産の明細（単位：円）

切手

当期増加額
当期減少額
期末残高
当期購入・
その他
払出・振替
その他
製造・振替
86,680123,000
0
95,6300
114,050

計

86,680種類

期首残高

123,000

0

13

95,6300

114,050

摘要

資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分
資本金

期首残高

政府出資金

当期減少額

期末残高

7,470,955,506

007,470,955,506

7,470,955,506

007,470,955,506

無償譲与

90,0000090,000計

90,0000090,000982,548,156

154,122,657

0

1,136,670,813

64,0000064,000△ 982,522,156△ 154,122,657

計
資本剰余金

当期増加額

資本剰余金

損益外減価償却
累計額
損益外減損損失
累計額
差引計

14

0 △ 1,136,644,813

摘要

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
交付年度（単位：円）

交付金
当期交付額

期首残高

当期振替額
運営費
資産見返
資本剰余金
交付金収益 運営費交付金000

平成２１年度

171,277,476

0

平成２２年度

0

1,754,779,000

1,521,145,623

46,425,738

171,277,476

1,754,779,000

1,521,145,623

46,425,738

合計

15

期末残高

小計
0

171,277,476

0

1,567,571,361

187,207,639

0

1,567,571,361

358,485,115

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成２１年度交付分
区 分（単位：円）
内 訳

金 額

運営費交付金収益0

費用進行 資産見返運営費交付金
基準による振替額 資本剰余金
合計0

会計基準第81第3項による振替額

0

0
0

合 計

0

②平成２２年度交付分
区 分（単位：円）
内 訳

金 額①費用進行基準を採用した業務：全ての業務②当該業務に係る損益等
運営費交付金収益

1,521,145,623 ア）損益計算書に計上した費用の額
人件費

費用進行 資産見返運営費交付金
基準によ
る振替額

資本剰余金

46,425,7380

会計基準第81第3項による振替額
合 計

1,059,764,533

備品・消耗品費

63,850,143

旅費交通費

96,557,010

報酬・委託・手数料

258,509,479

減価償却費

66,852,886

その他

246,824,517

イ）自己収入に係る収益計上額

221,874,059

学位審査手数料収入

104,830,000

評価手数料収入103,600,000

財産貸付料収入

10,515,354

その他の収入2,928,705ウ）固定資産の取得額
合計

1,792,358,568

46,425,738

1,567,571,361 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
費用1,792,358,568-(自己収入221,874,059+資産見返0
負債戻入49,338,886)=1,521,145,623
1,567,571,361

16

（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度

残高の発生理由及び収益化等の計画

運営費交付金債務残高○費用進行基準を採用した業務は全ての業務である。
費用進行
基準を採
用した業
平成２１年度 務に係る分

○運営費交付金債務残高の発生理由は、主に「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された国家公務員の定員の純減目標及び給与構造改革を踏まえ、国家公務
171,277,476 員に準じた人件費削減の取組を行ったことによるもの、人事院勧告により、給与支給総額が減ぜられたことによるもの、及び経費の削減等によるものである。
○繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において収益化する予定である。

計

171,277,476○費用進行基準を採用した業務は全ての業務である。

費用進行
基準を採
用した業
平成２２年度 務に係る分

○運営費交付金債務残高の発生理由は、主に「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された国家公務員の定員の純減目標及び給与構造改革を踏まえ、国家公務
187,207,639 員に準じた人件費削減の取組を行ったことによるもの、人事院勧告により、給与支給総額が減ぜられたことによるもの、及び経費の削減等によるものである。
○繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において収益化する予定である。

計

187,207,639

17

役員及び職員の給与の明細
報酬又は給与

区分
役員
職員
合計

（単位：千円、人）
退職手当

支給額
（
（
（

支給人員

支給額

支給人員

43,5423002,880 ） （

2） （

0） （

0）

793,865132

100,630 ） （36 ） （

837,407135

103,510 ） （38 ） （9,820
941 ） （9,820
941 ） （

注１：

5
7）
5
7）

役員に対する報酬等の支給の基準及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準は、独立行政法人大学評価・学位授与機構役員給与規則、独立行政法人大学
評価・学位授与機構役員退職手当規則、独立行政法人大学評価・学位授与機構職員給与規則、独立行政法人大学評価・学位授与機構職員退職手当規則、独立行政法人大学評価・学位授与機構非常勤職員給与規則に基づいている。
注２： 役員報酬及び職員の給与には賞与を含み、法定福利費は含まない。
注３：
注４：

職員の給与の支給人員数は、年間平均支給人員数である。
（ ）内は、非常勤の役員又は職員であり、外数で記載している。

18

開示すべきセグメント情報（単位：円）
大学評価事業
区分

学位授与事業 その他の事業

国立大学法人
評価事業等

機関別認証
評価事業

分野別認証
評価事業

253,731,282

206,951,421

52,269,103

計

法人共通

合計

Ⅰ 事業費用・事業収益及び事業損益
事業費用
事務費

336,704,333

548,942,551

1,398,598,690

0

1,398,598,690

備品・消耗品13,265,427

4,823,342

1,428,060

8,383,013

23,727,295

51,627,137－

51,627,137

旅費交通費

9,247,082

27,481,087

2,306,426

13,476,609

38,810,739

91,321,943－

91,321,943

報酬・委託・手数料

21,050,429

21,632,342

3,628,360

128,778,823

60,583,353

235,673,307－

235,673,307

減価償却費

5,421,693

5,274,635

2,122,904

15,501,740

17,692,973

46,013,945－

46,013,945

給与及び賞与

150,743,162

107,898,389

33,475,595

123,842,806

274,505,051

690,465,003－

690,465,003

法定福利費

18,158,881

12,352,662

3,962,735

15,246,091

26,928,054

76,648,423－

76,648,423

その他

35,844,608

27,488,964

5,345,023

31,475,251

106,695,086

206,848,932－

206,848,932

一般管理費

0

0

0

0

0

0

393,737,935

393,737,935

21,943

21,943

253,731,282

206,951,421

52,269,103

336,704,333

548,942,551

1,398,598,690

393,759,878

1,792,358,568

財務費用
計
事業収益
運営費交付金収益

251,897,704

103,458,650

51,052,743

218,168,717

530,892,452

1,155,470,266

365,675,357

1,521,145,623

手数料収入

0

102,800,000

800,000

104,830,000

0208,430,000

0208,430,000

その他収入

1,833,578

692,771416,360

13,705,616

18,050,099

34,698,424

28,084,521

62,782,945

253,731,282

206,951,421

52,269,103

336,704,333

548,942,551

1,398,598,690

393,759,878

1,792,358,568

0

0

0

0

0

0

0

0

674,350,330

452,633,443

235,190,036

1,677,583,756

2,347,485,158

5,387,242,723

1,817,572,320

7,204,815,043

計
事業損益
Ⅱ 総資産額
注１：
注２：

事業の区分は、中期計画に基づき区分している。
事業の内容
国立大学法人評価事業等：文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請に基づき、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動に関する評価を行い、その結果について,国立大学法人評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表すること。
機関別認証評価事業：大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、 その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。
分野別認証評価事業：専門職大学院等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、 その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。
学位授与事業：学校教育法に定めるところにより、学位（学士、修士、博士）を授与すること。
その他の事業：大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと（調査研究事業）及び大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報及び大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと（情報提供事業）。

注３：

事業費用のうち管理部門に係る備品・消耗品費12,223,006円、旅費交通費5,235,067円、報酬・委託・手数料22,836,172円、人件費等353,465,633円については
法人共通欄に記載している。
注４： 事業収益のうち管理部門に係る資産見返負債戻入17,362,085円、財産貸付料収入10,515,354円、財務収益等207,082円については法人共通欄に記載している。
注５： 総資産のうち現金及び預金540,354,636円、管理部門に係る土地577,428,894円、建物593,579,746円、工具器具備品等106,209,044円については法人共通欄に記載している。
注６： 損益外減価償却相当額は、国立大学法人評価事業が15,612,626円、機関別認証評価事業が10,572,813円、分野別認証評価が5,563,828円、学位授与事業が38,746,436円、その他事業が55,268,385円、法人共通が28,358,569円である。
注７： 引当外退職給付増加見積額は、国立大学法人評価事業が41,721,820円、機関別認証評価事業が△24,952,960円、分野別認証評価事業が2,442,618円、学位授与事業が△5,626,668円、その他事業が32,894,336円、法人共通が△20,040,274円である。
注８： 引当外賞与見積額は、国立大学法人評価事業が1,559,900円、機関別認証評価事業が△874,769円、分野別認証評価△508,702円、学位授与事業が△685,187
円、その他事業が3,042,205円、法人共通が641,459円である。

19

主な資産・負債・費用及び収益の明細①現金及び預金の明細（単位：円）

区分金額

預金540,354,636

現金及び預金計

540,354,636②未払金の明細区分

金額

報酬・委託・手数料

41,502,720

備品・消耗品費

19,047,881

固定資産取得費

32,716,245

通信運搬費

4,859,869

その他

59,846,778

未払金計

157,973,493

20