電力・ガス取引監視等委員会
第６回

送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ
議事録

１．日時：平成29年6月12日（月）13:00～14:00
２．場所：経済産業省

別館

312会議室３．出席者：
横山座長、秋池委員、岩船委員、大橋委員、小宮山委員、松村委員、若林委員（オブザーバー等）
佐藤 電力広域的運営推進機関理事、野田 関西電力株式会社電力流通事業本部副事業本部長、山下 資源エネルギー庁新エネルギー課長補佐、小川 資源エネルギー庁電力市場整備室長、曳野 資源エネルギー庁電力需給・流通政策室長〇石川ネットワーク事業制度企画室長

それでは定刻となりましたので、ただ今から電力・ガス取引監視等委員会第６回送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキン
グ・グループを始めさせていただきたいと思います。
委員の皆様におかれましては、本日もお忙しい中、御出席いただきまして、ありがとうございます。
本日は、これまでの議論を踏まえ、今後、検討すべき論点についての議論を行わせていただければと思います。
それでは、プレスの撮影はここまでとさせていただきます。本ワーキング・グループは原則公開で行いますので、プレスの方も含め、引き続き傍聴される方は御着席いただければと思います。なお、本日の議事の模様はインターネットで同時中継も行っております。
では、これより議事に入らせていただきます。以降の議事進行は横山座長にお願いした
いと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
〇横山座長

ありがとうございました。それでは、早速、本日の議題に入らせていただ

きます。本日は、資料３の事務局資料と資料４の論点整理、この２つの資料に基づいて、検討すべき論点について事務局より御説明をお願いしたいと思います。
それでは、事務局からよろしくお願いいたします。

- 1 -〇石川ネットワーク事業制度企画室長

それでは、資料３に基づきまして、まず御説明させていただきたいと思います。
１ページを御覧いただければと思います。本ワーキング・グループは昨年の９月16日に第１回を開催いたしまして、本日含めこれまで６回にわたり議論を進めていただいている
ところでございます。
第１回目で事務局から御説明した後、送配電事業者、発電事業者、小売事業者、そして海外の有識者など関係者からのヒアリングを進めてきたところでございます。
本日は６回目ということで、これまでヒアリング等を通じて出てきた議論を踏まえ、今後検討すべき代表的な論点につきまして事務局でまとめた資料を出させていただきました。
これをもとに御議論いただければと思います。
ただし、ここで何か方向性を合意して決めるという性質のものではないという点と、ここに書いていないことについては今後検討しないというわけでもないということで、あくまで今後の議論を進めていくに当たっての整理として御覧いただければと思います。
これまで出てきた議論につきましては、２ページ以降に抜粋で書かせていただいておりますが、資料４に代表的なものを整理しておりますので、資料４で御説明させていただけ
ればと思います。
資料４を御覧いただければと思います。検討すべき論点を書かせていただいております。
まず、Ⅰ.議論の前提として、我が国の電力系統を取り巻く環境変化について書かせていただいております。
近年、電力需要の伸び悩み、送配電関連設備の経年化、火力や再エネの連系ニーズの拡大といった大きな環境変化が生じております。この環境変化は、送配電関連費用を今後押し上げていく要因となり得る事象でございまして、送配電関連費用が電力料金の約３割を占めていることからも、これら費用をいかに抑えていくかということ、これらの環境変化にいかに対応していくかというのが非常に重要な課題となってきております。
Ⅱ.託送料金制度の課題と検討の視点ということで書かせていただいております。今申し上げたような環境変化に対応するため、①として公平・適切な費用負担、そして、②として系統利用者に対する合理的なインセンティブが働く制度設計を行って、送配電網の効率的利用を促すことが重要であるということが１つの視点でございます。
その観点から、現行の託送原価の範囲を変えないことを前提としながら、以下、書かせていただいている４つの論点、詳細は次のページ以降で書かせていただいておりますけれ- 2 -ども、それらの論点について検討を進めてきました。
これまでの検討を踏まえまして、２ページ目以降には、課題と検討すべき論点といたしまして、現行制度の枠組みに基づいて対応する場合と、これまで議論として挙がってきた
発電側課金などの抜本的な見直しを進める場合、それぞれの場合についての制約や論点について書いてございます。これらについては、今後、慎重に検討する必要がございます。
２ページを御覧いただければと思います。課題と検討すべき論点の１つ目といたしまして、送配電関連設備に係る費用の利用者間の負担に関する課題と論点についてでございます。
まず課題でございますが、これまで送配電関連設備の費用は、接続時の発電事業者による特定負担を除きまして、小売事業者が負担をしている託送料金で構成されております。
この託送料金は基本料金と従量料金で構成されておりますが、先ほど申し上げたような環
境変化の中で、以下、３つ目の星の１と２で書かせていただいておりますが、大きく２つの課題の指摘がございます。
１として、まず、一般負担となっている費用についてでございます。現在、基幹系統等の増強に係る費用につきましては、原則一般負担という整理がされておりますが、今後電源開発が進み、発電事業者の系統連系のニーズが高まるにつれ、直接的に当該電源や設備から受益しない小売事業者も含めて、負担が増える可能性があるというのが１つ目の課題
でございます。
２つ目の課題といたしまして、発電事業者の特定負担についてもこういった指摘がございます。自然変動電源については適地も限られる中で発電事業者の特定負担が大きくなり、
再エネ促進を阻害する可能性があるといった指摘でありますとか、特に基幹系統の増強費用の一般負担の上限額につきましては、設備利用率に応じて設定されているということで、現行の託送料金制度による費用回収を前提とすれば、合理的な整理であるということでございますが、設備利用率が低く規模も小さい自然変動電源にとっては、基幹系統の増強を伴うような接続は困難になっているという指摘もございます。こうした中で、再エネ導入を促進しつつ、コスト効率的な設備形成に資する適切な負担の在り方をどのように考えるか、ここが１つの課題でございます。
これらの２つの課題に関しまして、今後検討する論点として、大きく、現行制度に基づくような論点としてＡ、大きな見直しを伴うものとしてＢという形で整理をさせていただ
いております。

- 3 -Ａ現行制度に基づく見直しという観点でいきますと、現状の発電事業者の特定負担につきましては、一定程度非効率な設備形成に歯どめがかかる効果もある一方、３ページの再エネ促進という観点から見ると、自然変動電源の発電事業者が負う特定負担について軽減してもらいたいという要望がヒアリング等の中で出てきている状況でありまして、そもそもそういった特定負担を軽減することが適切であろうか、あるいは仮に軽減するとした場
合に、その負担を誰が負うかという整理が必要になってきます。
Ｂとしまして、現行制度のように小売事業者、あるいは特定負担に加えて、一般負担として発電事業者による負担、発電側課金を追加することによって、より受益に応じた負担となる可能性があるという議論でございます。他方で、こういった発電側課金を導入していくということになった場合には、発電側課金の小売事業者への転嫁でありますとか、現行制度に基づいて既に電源投資をしている既存事業者の負担の在り方、こういった点については慎重な検討が必要になってくるということでございます。
次に２といたしまして、系統設備の投資抑制、あるいは送電ロスの削減に対する電源のインセンティブに関する課題と論点でございます。
課題としましては、現行制度において、こういった系統設備の投資抑制や送電ロスの削減に対する電源への直接的なインセンティブがないということでございます。こういった
インセンティブがない結果、過剰な系統設備投資や送電ロスの削減が進まないといった可能性があるという議論がなされております。
系統設備の投資抑制や送電ロスの削減に資する電源ということの例といたしまして大きく３つ書かせていただいております。１つは、需要地に近接し、遠方からの送電を抑制して系統設備の投資抑制、送電ロスの削減効果をもたらすような電源。２つ目としましては、需要地において高圧、低圧で接続して、より上位の系統設備の投資抑制、送電ロスの削減
効果のあるような電源。３といたしましては、系統側の最大潮流の管理を何らかの形で行ったり、あるいはダイナミックレーティングといった新しい技術を活用することで、空き容量がある場合にのみ送電するような形で、送電設備の現在の空き容量を有効に使って効率的に利用するような電源、いわゆるノンファーム型接続といわれるものでありますが、そういった活用の仕方。こういったことに対してインセンティブを何らかの形で付与していくというのが１つの課題としてございます。
それにつきましては、論点として、現行制度に基づく場合、大きな見直しを伴う場合ということで整理をさせていただいておりますけれども、現行制度におきましても、例えば- 4 -

需要地に近い電源へのインセンティブということで、暫定的に需要地近接性評価割引制度というものがございます。他方で、これはヒアリングの中でも指摘がされていたように、電源に対する直接的なインセンティブとなっていないのではないか、あるいは発電と小売のひもづけのない卸市場を経由する取引については、評価対象となっていないといった課題が指摘されております。こういった場合、現行制度を前提として電源に先ほど申し上げたような系統効率化のインセンティブを与えるためには、小売事業への託送料金を通じて、発電事業者に直接的なインセンティブを付与することができるかという課題を解決することが必要になってくるということでございます。
Ｂとしましては、発電側課金を導入することによって、その料金水準によって系統設備の投資抑制効果であるとか、送電ロスの削減効果に応じたインセンティブを直接的に付与することができるのではないかということでございます。このような方策をとる場合には、先ほど申し上げたことと同じでありますが、例えば小売事業者への転嫁や、既存事業者の負担の在り方について、慎重な検討が必要になるということでございます。加えて、そういった制度を導入する際には、系統設備の投資抑制効果、送電ロスの削減効果の評価ということと、現実の費用発生でありますとか投資、運用実態と乖離しないようにしていくということ、どのようにしたら乖離しないのかということについても慎重な検討が必要になるという議論でございます。
次に３として、電力需要の動向に応じた適切な固定費回収方法に関する課題と論点でございます。
課題といたしましては、約８割が固定費である送配電関連費用のほとんどを従量料金で回収しているという現状の中で、１と２で書かせていただいておりますけれども、今後、需要実績が想定を下回るようなことになっていけば、安定的に送配電関連設備の固定費回収がされなくなって、将来的に送配電設備の形成に支障を来すおそれがあるのではないかという点でありますとか、自家発保有者は自家消費によって従量料金が低く抑えることができますので、自家発を持っていない需要家との関係において、不平等、あるいは適正に負担していないということなのではないかという指摘があったところでございます。
こういった課題に対しましては、託送料金の基本料金を上げて、従量料金をそのかわり下げるということで、回収の確実性を上げていくことが１つの選択肢としてあるということでございます。もう１つの選択肢としては、発電事業者にも設備容量に応じて負担していただくことで、全体として基本料金回収率を上げていくことがあり得ますが、小売側託- 5 -送料金の基本料金率の引き上げにつきましては、特に託送料金が、低圧需要家向けの経過措置料金との関係で上回らないよう、現行設定されているところですが、そういった低圧
需要家向けの経過措置料金との関係も踏まえた慎重な検討が必要になってきます。
Ｂでありますけれども、発電事業者に発電側課金をしていった場合には、既に申し上げておりますが、小売事業者への転嫁でありますとか、そういった点への留意が必要になってきます。特に卸電力取引所における転嫁の在り方については、これまでヒアリングの中で問題提起がされてきているところでございます。
次に４、送電ロスの補填に係る効率性と透明性向上に関する課題と論点でございます。
現行制度におきましては、送電ロスは各エリアの一般送配電事業者が設定する一定のロ
ス率を踏まえて小売事業者が補填する形になってございますけれども、ヒアリングの中等におきまして、現行の補填すべきロス率がシミュレーションによって設定されており、実績との乖離等についてもよく分からないという点で、不透明ではないかという指摘もあったところでございます。
こういった課題に関しましては、現行制度を前提としながら、補填をすることになっている小売事業者がより効率的、競争的に調達をしていくと。他方で、一般送配電事業者の側でもロス量の透明化や、ロス低減に継続的に努力するということで、送電ロスの透明性の向上や長期のロス削減が可能ではないかという議論がございました。他方で、卸電力市
場が現状においては十分に競争的でないことや、送配電事業者がロスを削減するインセン
ティブについて、さらにインセンティブを付与することが必要ではないかという議論があったということでございます。
Ｂとしましては、個別の小売事業者ではなくて送配電事業者が一括で卸市場などから調達することで、より効率的な補填や卸市場の活性化が実現する可能性があるといった議論もございます。他方で、他の市場制度改革とあわせて、効率的に送電ロスが調達できるよ
うな環境を整備することが必要になるという点も指摘されているところでございます。
最後に、今後の進め方でございますが、2020年を１つの念頭に置きながら検討を進めてきておりますところ、事業者側のシステム改修等の準備に係る時間、他の制度改正の状況等に応じて柔軟に対応できるように検討を進めるということで、そのためにも、解決策の方向性につきましては、関連する課題に対する施策の検討状況も踏まえつつ、年内を目途に一定の整理を行うということで書かせていただいております。
加えて、このワーキング・グループでの検討対象と関連する課題の１つとしまして、効- 6 -率的な系統整備と再エネの促進ということがございます。この課題につきましては、国民負担を最小にしつつ再生可能エネルギーの最大限の導入を図るために両立させなければならない点であるということで、再エネ促進策の検討に当たっては、必要な対策について、
本見直しの趣旨や検討状況も踏まえた検討がなされるよう要請をしたいということで書かせていただいております。
説明は以上とさせていただければと思います。
〇横山座長

どうもありがとうございました。

最初のほうで石川さんから御説明がありましたように、今回の議論は方針を確定するというものではなく、今後検討すべき論点を整理するということですので、ぜひそういう観
点からいろいろ御意見をいただければと思います。
発言される方はネームプレートを立てていただければ御指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、どなたからでも結構ですので、御自由に御発言いただければと思います。いかがでしょうか。
それでは、トップバッターは小宮山委員からお願いいたします。
〇小宮山委員御説明ありがとうございました。私からは、資料４の３ページ目の２のノンファーム型接続についてです。今回、再生可能エネルギーの普及拡大が大変重要であるという御説明を室長よりいただきましたけれども、送電関連ではやはりこのノンファー
ム型接続というのが恐らく系統利用上は今後論点として大変重要になるかと思います。これは既にワーキング・グループでも御指摘がございましたけれども、出力可否判定とか、あと指令システム等、まだ技術が追いついていない部分もございますが、これが決定打になる、短期的な特効薬になるという可能性はもちろん十分あります。けれども、長期的には、やはり再生可能エネルギーもどんどんコストが下がっていって、ある程度、出力抑制
しても経済性が出る、恐らく将来はそうなることが考えられますので、こちらの２の論点のＢで室長より御説明ございましたとおり、発電課金で投資の抑制効果と送電ロス削減効
果に応じた、地点別で何かしら傾斜をかけるような、発電事業者にここに接続していただ
きたいというシグナルを系統の面から出すような仕組み、インセンティブを付与する方針というのは大変重要なのではないかと考える次第でございまして、再エネと系統に関して
はこの部分が、短期的には難しいことは重々承知しておりますけれども、中長期的には重要なポイントではないかと思います。

- 7 -以上でございます。
〇横山座長

どうもありがとうございました。今後の接続について、ノンファーム型接続というのが再生可能エネルギーにとって非常に重要であるという話でございました。
ほかにいかがでしょうか。では、岩船委員からお願いいたします。
〇岩船委員

ありがとうございます。今の小宮山委員の御指摘はごもっともだと思いま

すし、私も発電側課金で適切にシグナルを出すような仕組みが構築できることが非常に望ましいと思っております。
私があと追加で申し上げたいのは、４ページの需要の動向に応じた適切な固定費回収方法に関する部分なのですけれども、低圧需要の託送料金が経過措置料金を上回らないように設定されている、特にそこを固定費に応じて回収しようとすると、今の料金とのバッテ
ィングがどうしても出てくるという難しい問題があるかと思います。この点に関しては、
やはり実態をもう少し丁寧に調べていただきたいなと。実際、逆転が起こるような低消費の需要家さんが自家発電設備をもっているから少ないのか、本当に収入に連動しているのかというようなところを、データをベースに議論すべきではないかと思います。
１つの示唆が、電力中央研究所さんのたしかそういう報告があったりしますし、あとは、
環境省がやっております家庭用ＣＯ ２ 統計では、今は試験調査の段階で、今年から本格調査だと思うのですけれども、試験調査の段階で全国１万6,000軒ぐらいの月ごとの電力消費のデータをとっている。太陽光発電の保有ですとか、あとは収入といったデータもとっておりますので、そちらを分析することによって、いわゆる消費量の少ない需要家さんというのがどういう実態なのかというような分析が少しできるのではないかと思います。その点、御配慮いただければと思いました。
以上です。
○横山座長

どうもありがとうございました。経過措置料金との関係ということで、もう少し需要家さんの実態を詳しく調べていただきたいというお話でございました。
ほかにいかがでしょうか。それでは、松村委員からお願いいたします。
〇松村委員

まず、ノンファーム型接続を検討するのはとても重要なことで、ここでもきちんと考えていただけることは、とてもよいことだと思います。
ただ、この委員会ではこの文脈になるのかもしれませんが、この問題を考える際にこのような小さな文脈にとどまらないように。これはとても重要なことだと認識する必要があ
ると思います。つまり、今まで最苛酷断面をとって、そこでちょっとでも問題が起きるの- 8 -だったら接続させないか、接続させるのなら送電網を大増強するという選択しかないという状況下で、そんな最苛酷断面に、本当にきついところだけというのだったら、あらかじ
めそこだけとめてしまうとか、様々な対応だってあり得るのに、どうしてそんな明らかに非効率的な対応しかしてこなかったのかという疑問から出発して、こういう議論が出てきている。もちろん高度な技術を使えばもっと柔軟にできるというのは間違いないことですが、仮にそうでなかったとしても、いろいろやりようはあるはずで、この発想を変えてコストを削減していくことが一番重要な点。
一方で、この議論を始めると、では抑制する順番はどのようにするのか。抑制したときに補償はどのようにするか。それをつなげるようになったということだから、抑制は当然後から行った人だという安易な考え方もあり得るでしょうし、より効率的なやり方で抑制した上で、経済的に補償するというやり方だっていろいろあり得るでしょう。この背後にはいろいろな問題があって、ちゃんとやろうとすると、次から次へと問題が出てくると思います。逆にいうと、基本的な考え方を早く示したとしても、完全な運用になるまでには相当時間がかかるので、ここのところはできるだけ早く基本的な考えをインテンシブに議論していく必要があると思います。
次に、岩船委員がおっしゃったポイントが私にはちょっとよく理解できなかった。岩船
委員がおっしゃったことは、発言からすると、むしろ託送料金の問題ではなくて経過措置
料金の問題。経過措置料金がおかしいからそれを議論する場で議論すべきというなら理解出来る。経過措置料金があって、小売料金があって、小売料金よりも託送料金が高いというのはいびつな感じで、それが起こらないようにと考えるのは自然だと思うのですが、真っ当な託送料金をつくろうとすると逆転が起こってしまうというのは、そもそも経過措置
料金のほうに問題があったのではないかと考えるほうが自然。経過措置料金というのは、いろいろな理由があってこういう料金体系になっているわけですが、それについては本当に公益的な目的を達成するのに資するものになっているかどうどこか適切なところで調べてほしい。そういう要請だとすると、とてもよくわかる。私は問題が託送料金ではなく経過措置料金だと思う。しかしそうすると、それを議論するのはここの場ではないような気がします。経過措置料金についても仮に続くのだとすれば、リバランスというようなことを考えられないのだろうかと適切な場でいうことのほうがより生産的。ここで議論することがどれぐらい意味あるのかというのは私にはよくわかりませんでした。
最後に、今後の検討というところで、年内を目途に一定の整理を行うというのは、いつ- 9 -までももたもたしていてはいけないということで、これはもっともだと思います。その理由として、送配電部門の法的分離が行われるため、システム改修だとかが必要なのだけれども、対応するには一定の時間がかかるから、どのようになるのかはかなりの程度前にわかっていないと間に合わない。これは確かにもっともだと思います。
しかし、自由化だとかというときにはもう時期が決まっていたわけで、システム改修を理由に遅らせるわけにはいかないから、できる範囲でやるという、そういうおしりが切れているというのは分かるのですが、この託送制度改革を法的分離のタイミングにぴたりと合わせてやらなければいけないかどうかというのも議論の余地はある。つまり、システム
改修が間に合わないから、とりあえずいい加減な改革にするのが本当にいいのか。仮にタイミングが半年遅れてもちゃんとした制度にしたほうがいいのか、これは議論の余地があることだと思います。もっとも法的分離に間に合わせるようにという意図ではないと思っています。もしそうではなく、法的分離に間に合わせるのがマストだということだとすると、それはどうしてかということを、きちんと考えるべき。
いずれにせよ、年内を目途に一定の整理を行うという現在の方針には異議ありません。
以上です。
〇横山座長

どうもありがとうございました。

それでは、佐藤さんからお願いいたします。
〇佐藤電力広域的運営推進機関理事

何点か申し上げます。

まず冒頭ですが、何度か申し上げましたが、私は発電側課金には賛成でありますので、早く方針として決めていただくようにお願いしたいと思います。ただ、決めるに当たっていろいろな問題があるのはまさにおっしゃるとおりで、託送料金、制度改革によっても中立にした場合、確かにここに書いてありますように小売側にきちんとした転嫁ができないと、本当に稼働率が低い発電に関しては相対的に不利になって、効率性が高い発電にとっては相対的に有利にならないと何のためにやっているのかわからない。そうすると、きちんと転嫁ができないと、むしろ発電課金になることによって単純に効率がいい発電事業まで今後の投資が控えられるようなことになると、本当に何のためにやっているかわからな
いので、そこら辺の転嫁に関しては、転嫁に関して監視するのが監視委員会の第一の仕事ですから、しっかりやっていただきたいと思います。
それと、ノンファームの話がいろいろ出ているのですが、ノンファームもいろいろあると思っていまして、FIT接続に関して何日か抑制するというのは、ある意味でノンファー- 10 -

ムそのもののような感じもして、そんなことをいうと火力だって電制がついているのは一種のノンファームと。そうすると、特にFIT電源みたいなところで非常に発電側課金だと問題が出るようなやつ、簡単にいうと、全然出力抑制がない、昔のやつこそ、いろいろ問題があるのに、今後新たに入る、出力抑制が多いFITみたいなやつがむしろ発電側課金が高くなってしまうと困るので、早速ノンファーム的な概念は入れて、電制のやつもそうかもしれませんけれども、出力抑制するのはノンファーム型で発電側課金を入れるとしても割り引くとか、非常にうまく使うといろいろできるのではないかという感じもしますので、
ノンファーム型接続のところはこれも年内までに、先ほどの松村先生のお話ではありませんが、完全な答えを出すというのは非常に難しいのでしょうが、発電側課金をする場合によっていろいろな論点として上がってくるもの、問題点とか反対が出るものを少しでも緩和ができるやつは、年内に具体的な制度設計をしたほうがいいのではないかと思いますので、よろしくお願いします。
あと、広域機関に関係があるところなのですが、３ページ注のところで、現行制度を前提として設定されている電源種ごとの基幹系統の一般負担の上限額の在り方に留意する必要があるというので、発電側課金をした場合、一般負担の上限額の在り方に関しても何らかの変更というのを示唆しているような文章だと思いますが、これは私としてももっともだと思います。発電側課金が全面的に入るということになった場合に関しては、我々としても上限額の在り方に関して、まさに何らか考える、留意をする必要というのは書かれているとおりかと思います。
以上です。
〇横山座長

どうもありがとうございました。

それでは、秋池委員からお願いいたします。
〇秋池委員

資料４で整理をしていただきました検討すべき論点につきましては、全体にこれでいいと私は思っております。
そういった上で幾つかあるのですが、１つは、発電側課金の立地に応じた割引について、発電側課金をする上では発電事業者が受益をしている範囲は何で、その費用は何なのかということをきちんと明らかにして、納得感が得られるようにしていくことが必要だと考えております。それから、立地に応じた割引につきましても、データの公開というのが必要になろうかと考えております。
それから、固定費負担の件なのですけれども、発電側課金をkWに応じて負担する場合に- 11 -

つきましては、送配電事業者に、要するに送配電網の投資をする者にとっては、費用回収の確実を高めることにつながると考えております。この効果も踏まえた上で、まだ残った
託送料金の基本料金回収率を高めるのをどのようにやるのかという検討が必要と考えております。
あとは、最後のところの送電ロスについてなのですけれども、論点整理にありますとおり、送配電事業者の電源の調達方法というのは、ほかの市場制度の改革も進んでいると思いますので、この効果的な方法を考えていく必要があろうかと思っております。あとは、
この調達コストの負担をどのように小売事業者に求めていくかというのも、並行して検討が必要と考えます。
いずれにしましても、国民の負担を抑制した中で、適切にそれぞれが負担をしていくという方法に設計していけるように議論を進めていければと思っております。
〇横山座長

どうもありがとうございました。

それでは、野田さんからお願いいたします。
〇野田関西電力株式会社電力流通事業本部副事業本部長

ありがとうございます。このワーキングでは現行の託送料金制度が、電気事業を取り巻く環境変化を踏まえながら、送配電網の維持・運用コストの抑制・低減、それから需要家負担に係る公平性の確保、イノ
ベーションの促進という３つの目的から検討を進めてきたと思っています。
５ページにあります今後の進め方において、解決策の方向性について、年内を目途に一定の整理を行うということでありますけれども、この当初の目的をしっかりと達成しながら、拙速とならないように検討を進めていただければと思います。
なお、今回の託送料金制度の見直しが電気事業全体、ひいてはお客様にとって望ましい姿となるよう、パッケージとして最適となることが重要だと思っておりまして、ワーキン
グで議論を進める際には、今後も全体を俯瞰しながら検討を進めていただければありがた
いと思います。
以上です。
〇横山座長

どうもありがとうございました。

それでは、若林委員、お願いいたします。
〇若林委員

今、御説明いただきました論点というのでしょうか、今後の方向性につきまして、全体としては特に異論はございません。この方向でよろしいのではないかと思っています。

- 12 -

１点、小売から発電側課金への適正な転嫁という部分ですけれども、これにつきましては、先ほど佐藤さんからもお話がありましたように重要と思っておりますが、他方で、これを本来的には自由な競争によって決められていくはずの取引条件に対して、どのように監視をして、どのように転嫁を確実にするのかという点については、こちらにも書かれておりますように、取引所については特に慎重な検討が必要と思っております。
特にこういうものによって影響を受ける可能性の大きい事業者というのが決まってくると思っておりますので、具体的なイメージというのでしょうか、そういうものをもって検討ができればと思っておりますし、それから、そういう事業者については、もしかすると他の制度によって何らかの手当てがされている可能性も出てきますので、そのような他の制度も含めて検討できればと思っております。
以上です。
〇横山座長

どうもありがとうございました。

それでは、大橋委員からお願いいたします。
〇大橋委員

ありがとうございます。皆さんの意見と同じになるところもありますが、資料４での検討すべき論点は、簡にして要を得た内容だと思います。第1回目での議論の入り口から、皆さん特段方向性というか、この論点提起は問題ないということで議論を進められたと思いますし、私は今でも重要な課題を取り組まれていると思っています。特に発電側課金については例外を設けることなく課金の方向で考えていただきたい。一見すると、場合によっては再エネ事業者に重荷になるのではないかというようなイメージも持たれがちかと思いますが、他方で、こうした制度を入れることによって送配電事業者のインセンティブも変わるし、逆に再エネが入りやすい事態になるのではないかという印象も持ちます。そういう観点からも、ぜひ今後の検討においてはこのリバランスの問題というのは例外なく進めていただけばありがたいと思います。
先ほど野田委員からあって思い出したのですけれども、３つの目標の中にイノベーションというのが確かにあったなと思いました。イノベーションの議論はあまりしていないし、することがこのワーキングで重要なのかどうかわからないのですけれども、多分、このリバランスが達成された暁には、イノベーションの論点はあるのだろうと思います。それが送配電に対してどのような影響をもたらすのかというのは、必ずしも増強一辺倒の話では恐らくなくて、蓄電とかそのようなイノベーションの観点からすると、率直にいって離脱が起きたりと、いろいろな事態に多分なるのだろうと。そうしたことも本来だときちっと- 13 -

目を据えながら、費用対効果とかそのような観点で送配電の増強というのは考えていくよ
うな仕組みをきちっと入れることも重要だと思います。
以上です。
〇横山座長

どうもありがとうございました。

皆さん、この論点については特にご異論がないようでございますけれども、ひととおり御意見いただきましたが、ほかに追加の意見はございますか。小宮山委員からお願いします。
〇小宮山委員今、大橋委員から御指摘ございましたイノベーションというところも、

短期的にはあまり大きなテーマではないかもしれませんけれども、長期的にはイノベーシ
ョンというのは大変重要だと私は思っておりまして、例えば最近、これもかなり概念だけが先行していると思いますけれども、例えば個々のそれぞれの需要家とか、あと場合によっては非常にこれも概念先行ですが、電力機器が直接電力の取引に参加するような、海外でTransactive Energyと呼ばれているような、そうした技術も将来、系統の安定性とか需給バランスの維持に貢献するという、これもあくまで概念先行の話でございますけれども、そうしたイノベーションにも何かしら長期的な視点で貢献するような課金の在り方というのも大変重要かなという気がしております。
最後、１点だけでございますけれども、先ほど室長からも御説明がございましたように、非常に電力需要が伸び悩む中で、系統接続が今後増大するという環境に日本はあるということでございまして、もちろんそれにプラスアルファで、今後、恐らく再生可能エネルギーのようなものが、特にコストが下がった再生可能エネルギーが大量に接続されますと、
これも今後、卸電力取引所の取引が拡大していくという想定のもとでは、電気料金、kWhの料金自体が恐らく長期的に再エネ拡大のもとで割と低下すると思います。kWhの料金が低下すると、kWhに依存した託送料金ですと固定費が回収できなくなるリスクもございます。ですので、そうしたところも気にした上で、kW課金、発電側課金、それから基本料金比率の拡大と、もし可能でしたらそうしたところも数字で示すと、私の今申し上げたのは重要ではないかもしれませんけれども、そうしたこともやや気になる点でございます。
以上でございます。
〇横山座長

どうもありがとうございました。

岩船委員、どうぞ。
〇岩船委員

先ほど松村委員からコメントを頂戴しましたので、ちょっと私の整理が間- 14 -

違っているかもしれないのですけれども、やはり固定費のリバランスでというのは、なるべく早く進めるべきだと私も思います。今、小宮山委員から御指摘のあったように、ＰＶが、今は高いからある程度導入が止まっている。つまり自動的には入らないわけで、もしＰＶが安くなれば、どんどん入ってくるわけです。そこは歯どめのかけようがない。そうなると、ますます固定費の回収ができなくなるというように考えますと、なるべく固定費に対して課金していくというのを全ての需要家に対して早急に進めるべきだと思います。
その早急に進める障害になっているのが、経過措置料金との比較ということであれば、そこが逆転してしまうお客さんというのがどういう層で、どのぐらいの割合いるのか。かつ、ではその分をどこか別の政策で補填することによって、このリバランスができるということであれば、まずは託送制度としての形をきちっと決めるべきではないかと思いまして、そういう意味で、これを進めるためには実態把握が必要なのではないかと思い、コメントしたということでございました。
以上です。
〇横山座長

どうもありがとうございました。

ほかにいかがでしょうか。松村委員、どうぞ。
〇松村委員

これ以上言わなくてもいいとは思うのですが、岩船委員にはもうちょっと慎重に頭の中でぜひ整理していただきたい。一体何を問題にしているのかをちゃんと考えていただきたい。補填するって一体誰が誰に何を補填する話をしているのか、消費者です
か、小売り事業者ですか、送配電事業者ですか、政府ですか。託送料金が小売料金よりも高くなったときに、誰に何を補填するという意図で補填などと発言しているのか。帰ってじっくり考えていただきたい。何が問題なのか、経過措置料金が問題なのか託送料金が問題なのか、どちらの話をしているのかを、ぜひ整理していただきたい。
私たちも、今の託送料金で、固定費のかなりの部分を従量料金で回収する体系になっていることが本当にいいのかどうかということは、この委員会でもさんざん議論にはなった。
別に委員会でも、規制料金、経過措置料金で、固定費のかなりの部分を従量料金で回収しているが、それについても効率性の観点から問題があるだけでなく公平性の観点からも疑問があることは分かっている。でも、経過措置料金ではなく託送料金を議論するこの委員会の事務局に対して、何をどのような観点からどのような目的でどう調べるということを岩船委員が要求しているのか、私にはさっぱりわからない。今後議論していく際に、ぜひ頭の中でもう一度整理していただいて、具体的な要求を出していただければと思います。

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以上です。
〇横山座長

ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。

それでは、今、幾つか新しい論点もいただいたと思いますので、事務局から何かコメン
トがありましたらいただいて、またそれで皆さん何か御意見があったら、お願いしたいと思います。
〇石川ネットワーク事業制度企画室長

基本的には、いただきました御意見を踏まえて再度整理して、また議論を進めさせていただければと思いますけれども、全体の整理に関わる点といたしましては、イノベーションについての御指摘があったかと思います。当初、検討をスタートする時点では１つの大きな論点ということで扱わせていただいて、このまとめの中で１つの大きな項目としては立ててございませんでした。けれども、これまでの議論の中で、イノベーションを促進するための制度というのはちょっとおかしいのではな
いかといった御指摘や、短期、中期という御指摘もありまして、恐らくは議論を整理して合理的な制度を作っていけば、その結果としていろいろなイノベーションも長期的には起こってくるという整理なのだろうと思っております。
そういった意味で、今回整理させていただいたものの関係で言えば、大きな２としております、様々な効率性に対する電源のインセンティブでありますとか、適切な固定費の回収、こういったことをまずは実現していくことで、イノベーションについても整理されていくことだと考えております。
このほか、時期についての御指摘でありますが、いただいた御意見を踏まえて、当初の御説明も法的分離とぴたっと一致させてやることを前提に必ずしも議論していたわけでもないので、実施の時期については慎重に引き続き御議論いただければと思います。
以上でございます。
〇横山座長

ありがとうございました。

今後の進め方の最初のところには、事業者側のシステム改修等の準備に係る時間、他の制度改正の状況等に応じて柔軟に対応できるように、ということで、「他の制度改正の状況等に応じて柔軟に」ともあるかと思います。年内を目途に整理を行うというところは、そこにもかかってくるかと思います。
イノベーションについていろいろお話もいただきましたが、何かほかにありますでしょうか。早く終わりそうなので、引っ張るつもりはありませんが、皆さんからほかに御意見がありましたらお願いしたいと思います。

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よろしゅうございますか。監視等委員会の委員の先生方は何かございませんか。本日はございませんか。
それでは、御意見もないということでございますので、本日はかなり早いですが、これにて終わりにさせていただきたいと思います。
今回いただきました御意見は事務局にまた整理をしていただきまして、今後の進め方に反映してまいりたいと思います。
それでは、事務局から次回ワーキングにつきまして連絡がありますので、よろしくお願
いいたします。
〇石川ネットワーク事業制度企画室長

次回の開催日程につきましては、後ほど御相談させていただければと思います。本日の議事録につきましても改めて御連絡をさせていただきますので、御確認をお願いしたいと思います。
以上でございます。
〇横山座長

それでは、本日、第６回のワーキング・グループをこれにて終了させていただきます。どうもありがとうございました。

――了――- 17 -