公益社団法人日本動物学会 2018 年度第 4 回理事会

1. 開催された日時 3 月 6 日（水）17 時 30 分〜19 時 00 分
2. 開催された場所 web 会議システム(Zoom)による実施（参考資料 1）
3. 理事総数及び定足数
総数20 名 定足数 11 名

4. 出席理事数 19 名
（会場出席）山下正兼・勝 義直・小金澤雅之・渡邉明彦・岡 良隆・阿形清和・稲葉一男・
武田洋幸・兵藤 晋・加藤尚志・松田恒平・後藤太一郎・志賀向子・沼田英治・植木龍也・浮穴和義・岡田二郎・小柴和子・吉田 学（欠席）、飯田 弘（監事出席）八杉貞雄、高橋 洋
理事出席者 19 名、監事 2 名の出席を得て、理事会は成立となった。議長は、岡良隆理事。
議事録署名人は、定款 35 条 2 項により、会長、八杉貞雄、高橋 洋 両監事。

5. 報告事項

(1) 会長報告（岡 会長）
平成 31 年 2 月 6 日に内閣府による法人の査察があったことが報告された。この査察は 3 年前に続き 2 回目となる。一部議事録の不足（理事報告）があったこと，会費規程と定款に齟齬があることが指摘されたことが述べられた。
また，前回理事会で承認された茗原眞路子研究奨励助成金の設定に関して，内閣府と相談したところ，定款に記載されている目的に「研究助成」がないことから，新たに定款変更を行う必要があることがわかった。既に寄付は振り込まれていることから，年度会計の都合上，今年度中に定款変更を諮る必要があり，本日の理事会の主要審議事項となっていることが報告された。
(2) 各理事活動報告の確認（資料１）
DropBox に上げられた各理事報告が確認された。（資料 1）

6. 審議事項
・平成 30 年度第 3 回理事会議事録の承認
事前に案が配布されていた平成 30 年度第 3 回理事会議事録について、一部字句修正の上，承認された。

第一号議案 定款の一部改正について（６月臨時社員総会決議を要する）（資料 2）
茗原眞路子研究奨励助成金の設定にあたり，定款第 4 条及び第 5 条に「動物学に関する研究の助成」を法人の目的並びに事業活動として追加すること，また，理事の負担を減らすべく理事報告を年 2 回とすることを可能とするため，定款第 24 条第３項を追加すること，を目的とした定款変更案が岡会長より示された。審議の結果，資料 2 に示す定款変更を社員総会に諮ることが，全会一致で承認された。

第二号議案 会費規程の修正について（６月臨時社員総会決議を要する）（資料 2）
会長報告に示すように，会費規程の改廃に関する記述内容が，本会定款と会費規程の間で齟齬が生じているため，会費規程の改廃を社員総会で行うとする会費規程の修正案が，岡会長より示された。審議の結果，原案通り資料 2 に示す内容で会費規程の修正を社員総会に諮ることが，全会一致で承認された。

第三号議案 茗原眞路子研究奨励助成金支給規程について（資料 3）
茗原眞路子研究奨励助成金の設定にあたり，助成の詳細を定めた支給規程の案が岡会長より示された。議論の結果，資料 3 の通り規程を定める方向性が全会一致で承認された。なお，本規程の制定は定款改正が前提となるため，規程の施行に向けた正式な議決は，社員総会での定款改正が議決された直後に開かれる予定の理事会で再度行うこととした。

第四号議案 臨時社員総会の招集について
第一号議案および第二号議案で承認された，定款の変更および会費規程の修正を行うため，臨時社員総会となる平成 30 年度第 2 回社員総会を招集することが岡会長より提案され，全会一致で承認された。また，開催日時を 2019 年 6 月 1 日 11 時より，開催場所を東京国際フォーラムとすることが併せて決定された。

第五号議案 役員辞退および定年について
前回までの理事会の議論を踏まえ，選挙によって役員に選出された後に辞退することは原則として認めないということになり，被選挙権を免除する方向での議論を行った。議論の結果，定年後の会費減免を目的として設定されている高齢会員・永年会員について，役員の被選挙権をなくすこととすれば，事実上定年制のようなシステムとなり，かつ会員本人の希望により一般会員として被選挙権を保つことも可能である，という方向性で議論の収束を見た。あわせて，動物学会に多大な貢献があった名誉会員についても，さらに実務を担わせることの無いよう，被選挙権を免除することが合意された。今後，その方向性にみあった関連規程の改正案を作成し，理事会に諮ることが承認された。

次回（平成 30 年度第 5 回理事会）は 2019 年 6 月 1 日（土）午後に東京国際フォーラムでの開催を予定している。

平成 31 年月

上記の内容で相違ないことを証するため、ここに記名押印をする。

議長

岡

良隆

議事録署名人八杉 貞雄

議事録署名人高橋洋

日添付資料 1

各理事活動報告（2018 年 12 月〜2019 年 3 月）
○ 会長活動報告（2018 年 12 月〜2019 年 3 月） （岡理事）
1. 関東支部長である阿形会員より、ご本人の人事異動に伴い、関東支部から中部支部に異動するという報告を受け、支部長を阿形会員から、先の選挙で次点であった兵藤晋会員に交代する事を兵藤会員に依頼した。
2. 2018 年度第 3 回理事会を 12 月 8 日（土）に東京大学にて開催するという通知を理事および監事に対して行った。
3. 上記代替行事の前日である 12 月 8 日に第 3 回理事会を開催することを決定し、理事に開催通知を送った。
4. 12 月 8 日に東京大学において第 3 回理事会を開催した。
5. 逝去された茗原眞路子動物学会会員のご遺族より、学会に対する寄付金の申し出があり、事務局長ならびに茗原会員の知人であった動物学会員と共にご遺族と会
い、話し合った。その結果、茗原眞路子研究奨励基金を設立して、研究のための外部資金を得ることの困難な会員に対して研究奨励金を授与するという方針になった。これを 12 月 8 日開催の理事会において承認し、このことを会員にもメー
ル配信によりお知らせした。
6. 12 月 9 日（日）に、東京大学伊藤国際学術研究センターにおいて、札幌の学会大会が中止になったために開催できなくなった動物学会 140 周年記念の本部企画シンポジウムと学会賞等授賞式ならびに受賞者講演を、ポスター発表と同時に代替行事として実施した。
7. 2019 年の新年を迎え、会長からの新年の挨拶を会員に送ると同時に学会 HP に掲載した。
8. 3 月 6 日（水）に第 4 回理事会を Web 会議システムにより開催することを理事に通知した。
9. 6 月 1 日（土）に第５回理事会を東京にて開催することを理事に通知した。
10. 2 月 6 日に内閣府の立入検査を受けることになり、この件について本部役員と打合せを行った。
11. 2 月 6 日に内閣府の立入検査を受け、いくつかの重要な指摘事項を受けたが、特に公益社団法人として指摘を受けるようなことはなかった。また、この時に、定款改正に関する手続きなどについても詳細な打合せをした。
12. 事務局と連絡を取りながら、（株）培風館と協議し、2007 年に動物学会の編集により出版した「シリーズ 21 世紀の動物科学全 11 巻」の残部を学会が特別価格で引き取り、これを動物学会において発表を行った高校や、寄贈を希望する大学図書室などに寄贈した。これに際しては、中高会員や図書館などに案内を送り、希望を募る文章を送付した。
13. 6 に記載した茗原眞路子元会員からの寄付金を元に、日本動物学会から研究助成を行うためには、日本動物学会の公益社団法人としての定款を一部変更する必要があることを、司法書士との相談の中で知り、定款改正の手続きについて動きを1

添付資料 1開始した。そのため、6 月 1 日の理事会と同日に臨時総会を開催し、それまでに議決権行使書を必要数集める事とした。
14. 3 月 6 日に東京大学において Web 会議システムを用いた第 3 回理事会を開催した。
15. 平成 30 年度第 2 回社員総会を 6 月 1 日（土）に開催し、研究助成を公益社団法
人の活動として新たに追加することに伴う定款変更などを実施することを会員に案内した。

○ 副会長活動報告（2018 年 12 月〜2019 年 3 月）（沼田理事）
1. 会長の職務を補佐した。
2. 生態学会の要望書に関して過去の経緯を調査した。

○ 庶務担当理事および IT 委員会活動報告（2018 年 12 月〜2019 年 3 月）（吉田理事）
会長、副会長、会計及び事務局長と連携を図りながら動物学会の運営の補佐を行った。
IT 委員会は､下記の業務を行った。
1.

大会用 web サイトの全面リニューアルを行い，大阪大会の web サイトとしてオープ
ンさせた。

2.

大阪大会に向けて，参加登録システム及び演題登録システムの公開にむけた準備作
業行った。

3.

動物学会本部 web サイトの全面リニューアルについて、業務委託先であるダイナックスと共に引き続き作業を行った。

○ 会計担当理事活動報告（2018 年 12 月〜2019 年 3 月）（山下理事）
12 月 3 日 事務局長に 2018 年冬季賞与額と 2019 年給与額を通知した。
12 月 8 日 第 3 回理事会に出席した。
12 月 10 日 札幌大会代替大会用 OCN 契約（2 回線分 2,200 円）を確認した。
12 月 17 日 事務局長の 2017 年 12 月〜2018 年 12 月分の超過勤務手当を決定し、通知した。
12 月 27 日 本部事務用パソコンの更新（新規購入）を承諾した。
1 月 4 日 第 5 回理事会の会場として北大東京オフィスの特例利用申請書を作成・提出した。
1 月 18 日 動物学会参加登録・演題登録システムの修正に係る予算を承認した。
2 月 21 日 国際生物学賞と国際生物学オリンピックに各 10 万円を寄付する件を了承した。

2

添付資料 1

○ 賞等担当理事報告（2018 年 12 月〜2019 年 3 月）（武田理事）
山田科学振興財団研究助成へ学会からの推薦を行った。

○ 広報理事及び広報委員会活動報告（2018 年 12 月〜2019 年 3 月）（浮穴理事）
学会参加報告（平成 30 年度 川口賞（若手研究者国際会議出席補助）報告書）を学会ホームページに掲載した（12 月）。
平成 31 年度学会賞等応募要領を更新し、学会ホームページに掲載した（1 月）
研究助成、教員等公募情報、研究集会情報について、学会ホームページに掲載した（12－2 月）。
Zool. Sci.誌の最新号表紙を更新した（12 月、2 月）。
1985 年以降の論文賞受賞者リストを整理し直し、学会ホームページに掲載する準備を行った（1－3 月）。

○ 男女共同参画理事および委員会活動報告（2018 年 12 月〜2019 年 3 月）（小柴理事）
1. 第 4 回大規模アンケート動物学会会員データ解析結果のうち、雇用・キャリアパス
に関する結果について、中間報告として代替大会にてポスター発表を行った。また、
キャリアパス小委員会（将来計画委員会と男女共同参画委員会メンバーで構成）による「キャリアパスに関する意識調査（アンケート）」（2018 年 6 月実施）の解析
結果とあわせたものを、代替大会本部企画シンポジウムにて豊田ふみよ委員が発表した。
2. 男女共同参画学協会連絡会より、「大学等高等教育機関の入学試験に対する声明文」
および「研究力強化に向けた女性活躍指標の整備に関する要望書」についての審議を依頼され、理事会でメール審議した結果、声明文については「賛同する」、要望書については「修正を要望する」という内容で回答した。
3. 男女共同参画学協会連絡会第 17 期第 2 回運営委員会（2019 年 3 月 27 日（水）於：東大駒場キャンパス）に男女共同参画委員４名が参加予定である。
4. 第 4 回大規模アンケート動物学会会員データ解析については報告書を取りまとめ中であり、報告書ができ次第、動物学会 HP にアップする予定である。
5. 第 90 回日本動物学会大阪大会においても男女共同参画懇談会を開催させていただ
けることになったので、その準備を進めている。

○ 国際交流担当理事及び委員会活動報告（2018 年 12 月〜2019 年 3 月）（稲葉理事）
1.

学会の国際化、英語化の方策について委員間で議論した結果、部分的にでも英語による発表を増やし、徐々に英語化することで意見が一致した。その手始めとして、
これまで行っていた国際交流セミナーを、大会シンポジウムの一つとして位置付
け、2019 年の大阪大会において英語によるシンポジウムを企画することとした（国3添付資料 1際交流委員会主催「動物学国際交流シンポジウム」）。
2.

海外からの招待講演者として、昨年の札幌大会に予定していたにも関わらず招聘が叶わなかった Frederic Libersat 教授（Ben Gurion 大学）を最有力候補として交渉を進めている。

3.

このほか、若手による発表、大学院生を対象とした公募発表を行う。講演は全て招待講演扱いとする。

○ 出版・図書担当理事及び委員会活動報告（2018 年 12 月〜2019 年 3 月）（松田理事）
1.

平成 30 年度からの委員について、継続して協議した。

2.

Springer のシリーズ出版「Diversity and Commonality in Animals」の第 5 巻「Endorine
Systems in Animals（仮題）」については、Editors の方針も含め未着手の部分が多く、委員および担当者らと再度検討することとし、委員の意見を収集中である。

○ 教育担当理事及び委員会活動報告（2018 年 12 月〜2019 年 3 月）（飯田理事）（１）活動報告＜北海道支部＞ 北海道支部大会が 3 月 23 日に北海道大学理学部において開催されました。そのうち高校生関連の部では、参加（発表）高校 9 校、参加（発表）高校生 48
名、引率教諭 9 名で、口演 3 題、ポスター発表 13 題の計 16 演題の発表がありました。
＜関東支部＞(社)日本動物学会 関東支部大会 第71回大会
平成３１年３月９日（土）於：中央大学理工学部・後楽園キャンパス〒112-8551 東京都文京区春日1-13-27
10:00-12:00 公開シンポジウム『挑戦する両生類:カエル・イモリを使った研究の最前線』（5号館5534号室）
12:10-13:00 支部総会（5号館5534号室）
14:00-16:00 ポスター発表（5号館5134～5138号室）
全参加数 278名
中高校生ポスター 23件
中高校生参加者

52名

一般参加者

226名

他の支部の特段の活動はなかった○ 将来計画担当理事および委員会報告（2018 年 12 月〜2019 年 3 月）（加藤理事）

4

添付資料 1

本委員会の今後の取り組みについて，次の 2 点を主として委員からの意見の集約と課題抽出作業に着手した。
① ＜継続＞ 将来計画委員会と男女共同参画委員会が協同するキャリアパス小委員会の調査結果の発展のための取り組みの具体策について。
② ＜新規＞ 将来計画委員会の今後の取り組み内容について。
学会の運営，学術集会（大会）の開催，会員あるいは一般向けの活動，他学会との連携など，動物学会の将来を見据えた課題を抽出する。
現時点では，有期雇用の若手や，進路模索中の学生会員にとって，魅力的な企
画や方策の導入を求める声が多い。

○ 渉外・寄付担当理事および書記活動報告（2018 年 12 月〜2019 年 3 月）（小金澤理事）
2018 年 12 月 8 日開催の平成 30 年度第 3 回日本動物学会理事会（東京大学理理学部２号館 201 号室）に参加をした。理事会議事録の原資料作成のため会話録音を行った。
第 3 回理事会にて録音されたデータを確認し、「日本動物学会第 3 回理事会メモ」
作成に関わった。
○ ZDW 担当理事活動報告（2018 年 12 月〜2019 年 3 月）（兵藤理事）
1.

ZDW を高等学校からアクセスするための IP アドレス登録を進めることとなった（ダイナックスに依頼）

2.

動物学雑誌と彙報のデータを ZDW に登録するための第一段階として、1 論文分のデータをダイナックスに送ってアップロードしてもらい、表示や検索の状態をテストすることとなった。

3.

更新作業が進められている動物学会 HP における ZDW の説明に関して改訂を行った。

4.

ZDW データ更新（35 巻 6 号分、嶋田先生）を行った。

○ 北海道支部活動報告（2018 年 12 月〜2019 年 3 月）（勝理事）[支部役員会]
2019 年 2 月 14 日：
・第２回支部役員会（メール会議）
1: 支部役員選挙規約の改定について
2: 寄付金の使用について
・ 昨年 12 月開催の動物学会理事会で本部の支部規定が改正されたことによる北海道支部の支部役員選挙規定を改訂する件について支部役員から賛同いただいた。
・ 動物学会北海道大会に寄せられた寄付金の使用について、支部大会で発表する高校生の旅費支援として、今後６年にわたって活用する案に対して支部役員から賛同いただいた。
なお、上記２つの案件については、3 月 23 日に開催予定の北海道支部総会で承認を受

5

添付資料 1

ける予定です。
[北海道支部大会]
2019 年 2 月 14 日：
・第 63 回北海道支部大会の案内（２回目）を支部会員に送信
2019 年 2 月 21 日：
・第 63 回北海道支部大会の案内（３回目）を支部会員に送信
2019 年 2 月 26 日：
・第 63 回北海道支部大会の案内（３回目）を支部会員に送信
なお、支部大会は 3 月 23 日（土）に北海道大学で実施の予定。その様子は、次回に報告します。

○ 東北支部活動報告（2018 年 12 月〜2019 年 3 月）（渡邊理事）
1.

東北地区で次期に担当する学会大会の開催に関して意見交換をした。

2.

高等学校の科学部に Zoological Science の無償閲覧の広報をした。

○ 関東支部活動報告（2018 年 12 月〜2019 年 3 月）（阿形理事）
1. 第 4 回の関東支部会を開催
日時：2019 年 2 月 26 日(火)18:00-19:00
場所：中央大学後楽園キャンパス 2 号館 3 階 2337 セミナー室
議題：
・第 71 回関東支部大会準備状況
・総会で提案する選挙規定改定の文面確認
・4 月からの関東支部の体制について(支部長を阿形から兵藤へ交代)
・第 72 回関東支部大会の準備状況
2. 第 71 回日本動物学会関東支部大会を開催
日時：2019 年 3 月 9 日(土)10:00-16:00
場所： 中央大学理工学部・後楽園キャンパス 5 号館（東京都文京区春日 1-13-27）
公開講演会：『挑戦する両生類:カエル・イモリを使った研究の最前線』
演題 1 モデルイモリが可能にする新しい再生医療への挑戦
講師: 林利憲（鳥取大学医学部生命科学科）
演題 2 再生シグナル応答エンハンサー～活性化メカニズムと進化的保存性の意味～

6

添付資料 1

講師: 越智陽城(山形大学医学部・メディカルサイエンス推進研究所)
演題 3 温泉ガエルから温度適応の不思議に迫る
講師: 井川武(広島大学両生類研究センター)
関東支部総会：決算/予算案の承認
ポスター発表：3 会場 120 演題 (高校生ポスー22 題を含む)
http://www.bio.chuo-u.ac.jp/nano/ZSJ_Kantou/
3. 2019 年度日本動物学会関東支部企画公開講演会の準備状況について
日時： 2019 年 7 月 21 日(日) 13:30-16:00
場所： 筑波大学・東京キャンパス予定（東京都文京区茗荷谷）
テーマ：『海に住んでいるちょっと変わった動物たち(仮題)』
4. 第 72 回日本動物学会関東支部大会の準備状況について
日時： 2020 年 3 月 14 日(金)場所： 慶應義塾大学・矢上 or 日吉キャンパス
幹事：松本緑、堀田耕司、金子洋之、倉石立先、鈴木忠、古川亮平
5.

第 92 回日本動物学会年会(東京大会)の準備状況について
日時： 2021 年 9 月第一週(3-5 日)or 第二週(10-12 日)
場所： 早稲田大学

6.

長期にわたる連続任用を避ける目的で、総会で選挙規定の改訂を総会で申し入れる
文面を決定した。

○ 中部支部活動報告（2018 年 12 月〜2019 年 3 月）（後藤理事）
１．2018 年度中部支部大会
・ 日時：12 月 8 日（土）13:20～18:00、12 月 9 日（日）9:00～12:00
・ 公開シンポジウム「2020 年代の海洋生物学の展望：生態行動学・進化分類学から
海洋天然物化学まで」（13:30～16:30）
・ 場所：名古屋大学理学南館

坂田・平田ホール

・ 大会委員長： 田中 実（名古屋大学）
・ 参加者： 1 日目 115 人（うち高校・高専生 45 人）、2 日目 63 人（うち高校・高専生 10 人）
、発表数： 口頭発表７題、ポスター発表 34 題
２． 2018 年度中部支部委員会の開催
日時：12 月 9 日 12:00-13:00
場所：名古屋大学 理学南館会議室

7

添付資料 1

出席者：後藤太一郎、田中実、松田恒平、岩澤 淳、鈴木信雄、筒井尚昭、阿部 秀樹、山口正晃、東城 幸治、山本 謙也、前川 清人、（１） 会計報告
・平成 29 年度会計報告、平成 30 年度会計中間報告が承認された。
（２） 支部大会における総会について
・ これまで支部大会において総会を行っていたが、支部大会における総会開催
が支部規程にないことから、一般参加者の多い支部大会では大会期間中の総会は見合わせて支部会議で審議すること、必要に応じて中部支部会員のメー
リングリストにより配信することが確認された。
（３）平成 31、32 年度中部支部大会の開催地
・ 昨年度支部会議の決定に基づき 31 年度の支部大会は金沢大学が担当することを確認した。大会委員長に山口委員があたることと、会期は 12 月上旬を予定している説明があった。
・ 32 年度の開催地として、松田理事から富山大学が担当する提案があり、承認された。

○ 近畿支部活動報告（2018 年 12 月〜2019 年 3 月）（志賀理事）
中嶋エリザベス氏による近畿支部動物学会員を対象とした英文校閲サービスの規定を一部改訂し、2019 年 1 月 7 日に支部会員へメールで知らせた。
動物学会近畿支部では、学生会員の英語論文発表を応援するために、英文校閲を中島エリザベスさんに依頼した場合には、その校閲料を全額、近畿支部で負担することにする。
そのための条件と手続きは以下の通りとする。この制度を利用して、学生が積極的に英語論文を発表する機会としたい。
動物学会近畿支部英文校閲サービス規定
1. 動物学会近畿支部学生会員が第１著者で書いた英語文論文の英文校閲を中島エリザベスさんに依頼する。
2. このときに、その学生が既に卒業している場合にも、その学生が卒業するまでの間のどこかの期間で動物学会員であればこの規程を適用する。すなわち、学生会員が第一著者であれば、その学生の卒業後に教員が書いた原稿でも可とする（ただし、その学生がポスドクになっている場合には、適用しない）。教員が多忙であれば、５項にある中島エリザベスさんと直接面談することなく、メールのやりとりでも校閲を受けることができる。
3. 依頼にあたっては電子メール（英文）に論文のファイル（docx、pptx、pdf、もしくは図やムービーをアップロードしてある URL）を添付して中島エリザベスさんに送るとともに、依頼内容を電子メールで近畿支部庶務幹事に連絡すること。
4. 近畿支部庶務幹事からの返信を確認すること。
5. 京都大学理学研究科または大阪大学理学研究科（選択可）で中島エリザベスさんと直接面談して修正内容に関して指導を受けること。

8

添付資料 1

○ 中国四国支部活動報告（2018 年 12 月〜2019 年 3 月）（植木理事）
今期は、ひきつづき 2019 年度支部大会（広島）についての植物学会および生態学会との打合せを行った。また支部大会における若手研究者優秀発表賞の応募要領および審査方法について打合せを行った。

○ 九州支部活動報告（2018 年 12 月〜2019 年 3 月）（岡田理事）
１） 三学会合同長崎例会
日時：2018 年 12 月 8 日（土）13:30～
会場： 長崎大学環境科学部実験室 A
内容：
1. 「風力発電施設の存在が渡り鳥に与える影響：累積的な障壁効果がもたらす潜在的コストの推定」○中原亨（北九州市博）
・菊地デイル万次郎（東工大）
・北村亘（東京都市大）・山口典之（長崎大）
2. 「ジオロケーターにより明らかになったカンムリウミスズメの移動経路」○山口典之（長崎大）・飯田知彦（広島県教育委）
・中村 豊・福島英樹・奥田 悠・古中隆裕（宮崎野生動物研究会）
・仲村 昇（山階鳥研）・岡部海都（九州環境管理協会）
・尾上和久（フリーカメラマン）
・山本誉士（統数研）
・樋口広芳（慶応大）
3. 「東シナ海における目視と曳網調査に基づく漂流プラスチックの分布密度に関する二、三の考察」○中島良・八木光晴（長崎大・院・水環）・筒井英人・保科草太・眞角聡・楠本成美・合澤格・木下宰・内田淳・山脇信博・青島隆・森井康
宏（長崎大・水産）・清水健一（長崎大・院・水環）
4. 「沖縄県石垣島産 Bohadschia cf. marmorata (棘皮動物門ナマコ綱)の骨片のサイズとマグネシウム・カルシウム濃度比について」○筒井英人（長崎大・水産）・石崎学（山形大・理）・山脇信博・森井康宏（長崎大・水産）
・R.W.ジョルダン（山形大・理）
5. 「フタホシコオロギの嗅覚学習に対する PPCPs（テオフィリン・フルオキセチン）の影響」〇井上昂樹・岡田二郎（長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科）
6. 「アカモクおよびヒジキの卵からの種苗生産の試み」○吉永拓海・桑野和可（長崎大・院・水環）
参加者：18 名
２） 三学会合同福岡例会
日時：2018 年 12 月 15 日（土）13：00～15：30
会場：九州大学理学部講義棟（ウェスト 1 号館 1 階ビックリーフ）202 号室
内容：
1. 「アサガオの葉における側方裂片の形成に関与する遺伝子の解析」岡本歩（九大シス生）
・宮尾崇矩（九大シス生）・〇仁田坂英二（九大院理）
2. 「Vision ~ Olfaction: An empirical relationship」Thomas Carle (Newcastle
9添付資料 1

University, Kyushu University)「風力発電施設の存在が渡り鳥に与える影響：累積的な障壁効果がもたらす潜在的コストの推定」〇中原亨（北九州市博）
・菊地デイル万次郎（東工大）
・北村亘（東京都市大）・山口典之（長崎大）
参加者：23 名
3.

３） 三学会合同鹿児島例会
日時：2018 年 12 月 15 日（土）13：00～14：50
会場：鹿児島大学理学部 2 号館 1 階 211 号講義室
内容：
＜高校生による研究発表＞
1. 「カマキリの体内に潜む寄生虫について IV～受動的な立場にあるハリガネムシが生き残るには ～」鹿児島県立曽於高等学校科学部生物班（顧問：大迫武治教諭）末廣愛恵・與倉実優・和田真里奈
2. 「ヤンバルトサカヤスデの生態と防除について」鹿児島県立錦江湾高等学校課
題研究（顧問：保島美穂 教諭）石本優真・入鹿誓良・木之下航己・坪田天
3. 「ヤクシマエゾゼミはなぜそこにいるのか？ ～350km の隔離分布の謎に迫る～」鹿児島県立国分高等学校 サイエンス部（顧問：小溝克己教諭）梅木将里・
上村 惇・西川颯太郎・八ヶ代圭音・山本梨央・米倉咲良＜一般講演＞
4. 「植物と動物に共通した対微生物共生戦略分子としてのシステインリッチペプ
チド」内海俊樹（鹿児島大学学術研究院理工学域理学系）
参加者：30 名
４） 三学会合同大分例会
日時：2018 年 12 月 15 日 10:00～16:30
会場：大分大学旦野原キャンパス理工大講義室（104 号教室）
内容：
1. 「祖母・傾山系における哺乳類相」○河崎 知佳（大分大学教育福祉科学部）
・永野 昌博（大分大学理工学部）
2. 「オオイタサンショウウオのビオトープづくりにおける課題の抽出」○古賀 悠
馬（大分大学教育福祉科学部）
・菅原 弘貴（トラストバイオ株式会社）・永野 昌
博（大分大学理工学部）
3. 「大分港・姫島及び蒲江のプランクトンを比較する」○細井 利男（大分生物談話会）
4. 「佐伯の殿様 浦で持つ 浦の恵みは山で持つ‐佐伯市の水産業と魚つき保安林－」○伊藤 龍星・横田 真人・玉田 縁（大分県南部振興局農山漁村振興部）
5. 「大分県産のウチワチョウジゴケとクマノチョウジゴケ」○大塚 政雄（日本蘚苔類学会）
6. 「モニタリングサイト１０００からみえた水温変化」○炭本 悟朗（NPO 法人おおいた生物多様性保全センター）

10添付資料 1

7. 「大分県北部および別府湾で見られたクラゲ類」○岩井 美菜（大分マリーンパ
レス水族館「うみたまご」）
8. 「大分県佐伯市におけるタワヤモリとニホンヤモリの交雑状況」○大山 皓司（大分大学教育福祉科学部）
・永野 昌博（大分大学理工学部）
9. 「宇佐市の天然記念物に関する取り組み（オオサンショウウオ調査と宇佐神宮の池環境調査）」○中野 秀俊（宇佐市教育委員会）
10. 「祖母・傾・大崩ユネスコエコパーク 豊後大野市地域おこし協力隊としての取り組み」○岩里 実季（豊後大野市 地域おこし協力隊）
11. 「大分県北西部地域における外来生物アライグマの遺伝子解析結果」○中井 真
理子（NPO 法人おおいた環境保全フォーラム、大分大学減災復興デザイン教育研
究センター）
・奥山 みなみ（大分大学医学部、大分大学減災復興デザイン教育研
究センター）
12. 「大分県における最近の特筆すべき鳥類標識・観察記録」○中村 茂（大分地域と鳥の会）
13. 「高島の外来リス」○安田 雅俊・森澤 猛・野宮 治人（森林総研）
14. 「イトマキヒトデにおける Nodal の発現と胚軸形成との関わり」○佐々木 裕己（大分マリーンパレス水族館「うみたまご」）
15. 「大分県産カスミサンショウウオの分類学的再検討」○中園 小百合（大分大学
教育福祉科学部）・菅原 弘貴（トラストバイオ株式会社）・永野 昌博（大分大学
理工学部）
参加者：90 名
５） 2019 年三学会合同長崎大会について
第 72 回日本動物学会九州支部大会は、九州沖縄植物学会および日本生態学会九州地区会と合同で、2019 年 6 月 1 日・2 日（土・日）に長崎大学文教キャンパスで実施されることとなった。現在参加申込み受付中で締切は 4 月 15 日。大会ホームページは下記サイトを参照。
https://sites.google.com/site/3society19/

11

公益社団法人

日本動物学会

定款および会費規程改正

新旧表

資料2

Ｈ31／3／6【定款改正の方向性】「研究助成事業」を事業活動へ追加
茗原眞路子先生ご遺族からの寄附を受け、研究助成事業を今期より、開始することになっていた。しかし、２月６日内閣府立ち入り検査で本会の事業活動には「助成事業」がないため、「認定変更」申請を行い、新たな事業である「研究助成事業」を定款に追加する必要があることが判明した。

理事報告は法人法９１条２項

但し書きの追記に関して

前項各号に掲げる理事は、三箇月に一回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。ただし、定款で毎事業年度に四箇月を超える間隔で二回以上その報告をしなければならない旨を定めた場合は、その限りではない。現定款では、三か月に一度の報告義務を負っているが、但し書きを定款に追記することで、理事報告は、年二回とし、12 月（web 会議）6 月理事会で報告を行う。理事会は、毎年 8 月末（web 会議事業報告、決算報告承認）9 月（大会前日）12 月(web 会議理事報告)6 月（学会賞等決定審議、理事報告）となる。

新定款（案）
（目

的）

旧定款
（目

的）

第 4 条 この法人は、動物学に関する研究についての発表、知識の交換、情報の提供等の事業を

第 4 条 この法人は、動物学に関する研究についての発表、知識の交換、情報の提供等の事業を行行い、動物学に関する研究の進歩と普及を図り、もって学術の発展と科学・技術の振興に寄与すい、動物学に関する研究の進歩と普及を図り、もって学術の発展と科学・技術の振興に寄与するとるとともに、動物学の推進、動物学教育の推進、社会との連携の推進、動物学研究の助成、国際

ともに、動物学の推進、動物学教育の推進、社会との連携の推進、国際協力の推進を図り人類福祉協力の推進を図り人類福祉の向上に資することを目的とする。

の向上に資することを目的とする。

（事

（事

業）

業）

第 5 条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

第 5 条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（1） 年次大会、支部例会、及び講演会等の学術的会合による動物学研究の推進事業（1） 年次大会、支部例会、及び講演会等の学術的会合による動物学研究の推進事業（2） 学会誌および学術図書、その他の学術資料の刊行による動物学研究の普及事業（2） 学会誌および学術図書、その他の学術資料の刊行による動物学研究の普及事業（3） 国内外関連学会等との連携および協力ならびに社会連携の推進事業（3） 国内外関連学会等との連携および協力ならびに社会連携の推進事業（4） 研究の奨励および研究業績の表彰による学術の発展と科学・技術の振興事業（4） 研究の奨励および研究業績の表彰による学術の発展と科学・技術の振興事業（5） 動物学に関連する教育および知識の普及活動等の表彰等による社会教育の推進事業（5） 動物学に関連する教育および知識の普及活動等の表彰等による社会教育の推進事業（6） 動物学に関連する研究助成事業（6） 動物学に関連する国際協力の推進事業（7） 動物学に関連する国際協力の推進事業（7） その他この法人の目的を達成するために必要な事業（8） その他この法人の目的を達成するために必要な事業

2

2

前項第 1 号、第 2 号、第 4 号、第 5 号および第 6 号の事業は本邦、同項第 3 号、第 7 号および第 8 号は本邦および海外において行うものとする。

前項第 1 号、第 2 号および第 4 号、第 5 号の事業は本邦、同項第 3 号および第 6 号、第 7 号は本邦および海外において行うものとする（理事の職務及び権限）（理事の職務及び権限）

第 24 条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款に定めるところにより，職務を執行する。 第 24 条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款に定めるところにより，職務を執行する。
2 会長は，代表理事として法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業

2 会長は，代表理事として法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務務を執行し、理事は，業務執行理事として理事会において別に定めるところにより，この法人のを執行し、理事は，業務執行理事として理事会において別に定めるところにより，この法人の業務業務を分担執行する。

を分担執行する。

３ 理事長及び理事は、事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

会費規程修正について
本会定款と会費規程ではその「改廃」に関し、齟齬が起きているため、会費規程を修正する必要がある。会費規程の修正は「総会決議」となる。
定款（入会金及び会費）
第9条

会員はこの法人の活動に必要な経費に充てるために、社員総会において定める会費規程に基づき入会金および会費（以下「会費等」という。）を支払わなければならない

会費規程
（改廃）
第 5 条 本規程の改廃は公益社団法人日本動物学会理事会が行う。
新会費規程
第 5 条 本規程の改廃は公益社団法人 日本動物学会社員総会で行う

旧会費規程
第 5 条 本規程の改廃は公益社団法人日本動物学会理事会が行う

公益社団法人 日本動物学会 定款
第 1 章 総（名則

称）第 1 条 この法人は公益社団法人日本動物学会と称する。
（事 務 所）第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
第 3 条 この法人は、理事会の議を経て必要な地に支部を置くことができる。
2 支部については細則で定める。
第 2 章 目的及び事業（目

的）第 4 条 この法人は、動物学に関する研究についての発表、知識の交換、情報の提供等の事業を行い、動物学に関する研究の進歩と普及を図り、もって学術の発展と科学・技術の振興に寄与するとともに、動物学の推進、動物学教育の推進、社会との連携の推進、動物学研
究の助成、国際協力の推進を図り人類福祉の向上に資することを目的とする。
（事業）

第 5 条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（1） 年次大会、支部例会、及び講演会等の学術的会合による動物学研究の推進事業（2） 学会誌および学術図書、その他の学術資料の刊行による動物学研究の普及事業（3） 国内外関連学会等との連携および協力ならびに社会連携の推進事業（4） 研究の奨励および研究業績の表彰による学術の発展と科学・技術の振興事業（5） 動物学に関連する教育および知識の普及活動等の表彰等による社会教育の推進事
業（6） 動物学に関連する研究助成事業（7） 動物学に関連する国際協力の推進事業（8） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項第 1 号、第 2 号、第 4 号、第 5 号および第 6 号の事業は本邦、同項第 3 号、第 7 号
および第 8 号は本邦および海外において行うものとする。
（事業年度）
第 6 条 この法人の事業年度は、毎年 7 月 1 日に始まり、翌年 6 月 30 日に終わる。

第 3 章 会員（法人の構成員）
第 7 条 この法人に次の会員を置く。
（1） 一般会員 この法人の目的に賛同して入会した個人（2） 学生会員 大学またはこれに準ずる学校に在籍し、この法人の目的に賛同して入会した学生（3） 小中高教員会員

小中高等学校またはそれに準ずる学校の教職員として勤務し、この法人の目的に賛同して入会した個人（4） 高齢会員 満 65 歳以上で、この法人の目的に賛同して入会した個人（5） 永年会員 70 歳以上の会員であり、この法人の目的に賛同して入会した個人（6） 海外会員 この法人の目的に賛同して入会した海外の個人（7） 団体会員 この法人の目的に賛同して入会した公共性のある団体（8） 賛助会員 この法人の事業を賛助する個人、法人または団体
2 前項の会員のうち一般会員、学生会員、小中高教員会員、高齢会員、永年会員、海外会員をもって一般社団及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第 8 条 会員として入会を希望する者は、理事会が定める入会手続きを行い、理事会の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第 9 条 会員はこの法人の活動に必要な経費に充てるために、社員総会において定める会費規程に基づき入会金および会費（以下「会費等」という。）を支払わなければならない。
2 既納の会費は、いかなる場合でもこれを返還しない。
（退会）

第 10 条 第 7 条に定めるこの法人の会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会ができる。
（除名）

第 11 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは，社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1） この定款その他の規則，規程に違反したとき（2） この法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき（3） その他除名すべき正当な事由があるとき

（会員資格の喪失）
第 12 条 前条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1） 第 9 条の支払い義務を 2 年以上履行しなかったとき（2） 当該会員が死亡し、もしくは失踪宣告を受け、または会員である法人あるいは団体が解散したとき
2 会員がその資格を喪失したときには、この法人に対する権利を失い。義務を免れる。ただし、第 9 条を含めて未履行の義務は、これを免れることはできない。
第 4 章 社員総会
（構成）

第 13 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）

第 14 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（1） 役員の選任及び解任（2） 定款の変更（3） 各事業年度の事業報告及び決算の承認（4） 社員の除名（5） 解散、合併および残余財産の処分（6） 前号に定めるもののほか、社員総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（種類および開催）
第 15 条 社員総会は，定時社員総会として毎年事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか，臨時社員総会として必要がある場合に開催する。
（招集）

第 16 条 社員総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面ををもって、開催日の 2 週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）

第 17 条 社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。
（議決権）

第 18 条 社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
（議決）第 19 条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の議決は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3 分の 2 以上の多数をもって行う。
（1） 社員の除名（2） 監事の解任（3） 定款の変更（4） 解散（5） その他法令で定められた事項（議決権の代理行使及び書面議決）
第 20 条 社員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、または他の社員を代理人として表決を委任することができる。
2 前項の場合、その社員は出席したものとみなす。
3 理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において，その提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議 事 録）第 21 条 社員総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
2 議長及び当該会議で選任された議事録作成者は，前項の議事録に記名押印する。
第 5 章 役員の選任（役員等の定数）
第 22 条 この法人には，次の役員を置く。
（1） 理事 15 名以上 25 名以内（2） 監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を会長とする。
3 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし，会長以外の理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員等の選任等）
第 23 条 理事会は会長、副会長を選定及び解職する。
2 この法人の理事のうちには，理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある

者の合計数が，理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
3 この法人の監事には，この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む）及び法人の使用人が含まれてはならない。また，各監事は，相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款に定めるところにより，職務を執行する。
2 会長は，代表理事として法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行し、理事は，業務執行理事として理事会において別に定めるところにより，この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び理事は、事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1） 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
（2） 監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員等の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関す
る定時社員総会の終結の時までとする。ただし，理事の任期は，引き続き 2 期を超えることはできない。
2 監事の任期は，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する定時社
員総会の終結のときまでとする。ただし，再任を妨げない。
3 補欠により選任された理事の任期は，前任者の任期の満了するときまでとする。
4 理事又は監事は，第 22 条に定める定数に足りなくなるときには，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任されたものが就任するまでは，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事及び監事は，社員総会の決議により解任することができる。
（役員等の報酬）

第 28 条 理事は，無報酬とする。
2 監事に対して，社員総会において定める総額の範囲内において、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員等の損害賠償責任の一部免除）
第 29 条 この法人は，理事会の決議によって，役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 111 条第 1 項の損害賠償責任について，法令に定める要件に該当する場合には，賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として，免除することができる。
第 6 章 理 事 会（構成）

第 30 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は，すべての理事をもって構成する。
（権限）

第 31 条 理事会は，次の職務を行う。
（1） この法人の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
2 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を，理事に委任することができない。
（1） 重要な財産の処分及び譲受け（2） 多額の借財（3） 重要な使用人の選任及び解任（4） 従たる事務所その他重要な組織の設置，変更及び廃止（5） 内部管理体制の整備（6） 第 29 条の責任の免除
3 この法人が保有する租税特別措置法第 40 条第 1 項後段の適用を受けた株式（出資）について，その株式（出資）の発行会社に対して，株主などとしての権利を行使する場合には，次の事項を除き，あらかじめ理事会において理事総数（現在理事数）の 3 分の 2 以上の承認を要する。
（1） 配当の受領（2） 無償新株式（3） 株主配当増資への応募（4） 株主宛配布書類の受領

（招

集）

第 32 条 理事会は，会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは，副会長が理事会を招集する。
（議長）

第 33 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは，副会長が理事会の議長に当たる。
（決議）第 34 条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
2 前項の規定に関わらず，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。
（理事会の議事録）
第 35 条 理事会の議事録については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
2 当該理事会に出席した会長と監事は，前項の議事録に記名押印する。
第 7 章 資産及び会計（事業計画及び収支予算）
第 36 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については，毎事業年度開始の日の前日までに，会長が作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については，主たる事務所（及び従たる事務所）に，当該事業年度が終了するまでの間，備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
3 第 1 項の事業計画書及び収支予算書類については，毎事業年度の開始前までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 37 条 この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，会長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を経て，定時社員総会に提出し，承認を受けなければならない。
（1） 事業報告書（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表

（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6） 財産目録
2 前項の財産目録等については，毎事業年度の経過後 3 ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
3 第 1 項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に 5 年間据え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款，社員名簿を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（1） 監査報告（2） 理事及び監事の名簿（3） 理事及び監事報酬の支給の基準を記載した書類（4） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 38 条 会長は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第 8 章 基金

（基金の募集）第 39 条 この法人は，基金を引き受ける者の募集をすることができる。
2 拠出された基金は，この法人が解散するまでは返還しない。
3 基金の返還の手続きについては，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 236 条の規定に従い，基金の返還を行う場所方法その他の必要な事項を清算人において別に定める。
第 9 章 定款の変更，合併及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は，社員総会の決議によって変更することができる。
（合 併 等）
第 41 条 この法人は，社員総会において，総社員の半数以上であって、総社員の 3 分の 2
以上に当たる多数の決議をもって，他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併，事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
2 前項の合併等を行うときには，予めその旨を行政庁に届けなければならない。

（解

散）

第 42 条 この法人は，社員総会の決議その他一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律第 148 条第 1 号，第 2 号及び第 4 号から第 7 号までに定められた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 43 条 この法人が，公益認定の取り消しの処分を受けた場合，又は合併により消滅する
場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には，社員総会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に，国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 44 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は，社員総会の決議を経て，国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条
第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に掲げる法人に贈与するものとする。

第 10 章 事務局（事務局設置等）
第 45 条 この法人の事務を処理するため，事務局を設置する。
2 事務局には，所要の職員を置く。
3 重要な職員は，会長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，会長が理事会の決議により別に定める。

第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 46 条 この法人の公告は，電子公告によるものとする。
附則

1 この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備などに関する法律第 106 条第 1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の代表理事は長濱嘉孝，業務執行理事は阿形清和、玉手英利、寺北明久、
高橋孝行、見上一幸、岡良隆、内山 実、七田芳則、高橋純夫、飯田弘、小泉修、植木龍也、
浅見崇比呂、松島俊也、真行寺千佳子、筒井和義、赤坂甲治、中村正久、竹井祥郎とする。
3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と，公益法人設立の登記を行ったときは，第 6 条の規定に関わらず解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

公益社団法人日本動物学会会費規程

公益社団法人日本動物学会定款第 9 条第 1 項に基づき、この法人の会費を以下のように
定める。

（会費）
第 1 条

一般会員の年会費は 11,800 円とする。一般会員は入会にあたって、入会金1,000 円を支払うものとする。

第 2 条 一般会員以外の会員の年会費は、次の通りとする。
(1) 学生会員は 3,000 円とする。
(2) 小中高教員会員は 2,000 円とする。
(3) 高齢会員（満 65 歳以上）
は 9,800 円とし、そのうち会員歴 30 年以上の会員は 5,300円とする。
(4) 永年会員（満 70 歳以上で会員歴 35 年以上の会員）は無料とする。
(5) 海外会員は 7,000 円とする。
(6) 団体会員は 30,000 円とする。
(7) 賛助会員は一口 20,000 円とする。

（会費の減免）第 3 条 次のいずれかに該当する会員については、前条の規程にかかわらず、理事会の議決により会費を減免することができる。
(1) 減免すべき相当の事由があると認められる会員(2) 名誉会員（会費の納入）第 4 条 会員は年会費（会費１年分）を毎年 6 月末日までに前納しなければならない。
2

会員が会費を滞納したときは、定款細則第 2 条第１項各号に掲げる権利の行使を制限することがある。

（改廃）第 5 条 本規程の改廃は公益社団法人日本動物学会社員総会で行う。

（付則）本規程は、平成 24 年 7 月 2 日よりこれを施行する。

資料3

茗原眞路子研究奨励助成金支給規程（案）（趣旨）
第１条 この規程は、公益社団法人日本動物学会（以下「当学会」という。）の定款第 4条、及び第 5 条第 1 項 6 号に定める研究助成事業の対象になるものに支給する助成金（以下「助成金」という。）について、必要な事項を定めることを目的とする。

（助成金の支給対象）
第２条 この規程に基づく助成金の支給対象は、故茗原眞路子当学会会員の遺志に鑑み、次に掲げるものとする。
（１） 基礎生物学（動物学）の優れた研究および当学会における学術活動に従事しているが、当助成金の他に十分な研究費を得ることの困難な者（申請者の募集及び資格）
第３条 助成金の希望者（以下「申請者」という）の募集方法は、公募とする。
２ 申請者の資格は、日本の大学、その他研究機関に在職し、主たる仕事として研究活動に従事している研究者（教授、准教授、講師、助教、研究員等を対象とし、大学院生等は対象外）個人とする。

（申請）
第４条 申請者は、所定の申請書を当学会に提出しなければならない。

（助成の対象となる経費）
第５条 助成の対象となる経費は、研究者本人の人件費等以外の経費とし、機械器具装置の購入費や賃借料、旅費、消耗品費、謝金等が含まれるものとする。
２研究者の所属機関への間接経費等への充当については、認めないものとする。

（助成金支給の期間）
第６条 支給を受けた助成金の執行期間は、原則として一年間とする。

２ 前項にかかわらず、研究の期間が複数年にわたる場合は、あらかじめ理事会の承認を受けなければならない。

（助成金支給手続等）
第７条 当学会の事務局長は、受け付けた申請書を選考委員会に提出するものとする。
２ 選考委員会は、第２条の助成金の支給対象となるものを選考し、その結果を日本動物学会理事会（以下「理事会」という）に報告するものとする。
３ 理事会は、選考委員会の選考結果に基づき、助成金支給対象者を決定する。
４ 事務局長は、各申請者に決定事項と金額を内示するものとする。
５ 助成金は、全額を助成金支給対象者に支給する。

（助成金の決定通知）
第８条 前条により決定された助成金の決定通知は、申請者に対し書面により通知する。

（研究計画等の変更）
第９条 助成金の支給の決定を受けたのちに、研究計画等に関し、重要な変更をしようとするときは、当該助成金の支給の決定を受けた者は、あらかじめ理事会の承認を受けなければならない。

（整理保管）
第１０条 助成金の支給を受けた者またはその所属機関は、領収書および受領書など関係書類を整理保管しなければならない。

（収支報告）
第１１条 助成金の支給を受けた者は、当学会の求める時期に収支について当学会に報告しなければならない。

（監査）第１２条 理事長は、必要があると認めたときは、理事会の承認を得て、助成金の支給を受けた者またはその所属機関に対し、経理ならびに研究事項等につき報告を求め、または経理ならびに研究の内容等につき監査することができる。

（研究報告の発表）
第１３条 受給者は、助成金の支給を受けて実施した研究の全部または一部を年次大会において講演その他の方法をもって発表するものとする。
２ 研究報告の要旨は、当学会の年次大会プログラムもしくはホームページに掲載するものとする。

（刊行物の報告）第１４条 助成金の支給を受けた者が、その助成金に係る研究の結果の全部もしくは一部、または要旨を刊行または発表する場合は、当学会から助成を受けた旨を明記し、当学会に報告しなければならない。

（実績の報告）第１５条 助成金の支給を受けた者は、研究実施期間終了後３ヶ月以内に、収支報告とともに実績および研究報告の要旨を当学会に報告しなければならない。

（助成金の決定の取消、中止、および返還）第１６条 助成金の支給を決定された者が、次の各号のいずれかに該当したとき、またはその事実が判明したときは、当学会は助成金の支給決定を取り消し、交付を中止し、またはすでに支給した一部もしくは全部の返還を求めることができる。
（１）虚偽の申し出または報告を行なったとき（２）対象となる研究活動等が中止になったとき（３）その他この規程の目的に照してふさわしくないものと理事会が認めたとき
２ 前項各号の事由が発生した場合には、事務局長は理事長へ報告するものとする。
３ 前項の報告を受けた理事長は、必要に応じて関係者への聴取等を行い、事由の事実について精査した上で、決定の取り消し、交付の中止、返還の要求を行うことを決定するも
のとする。

（改廃）
第１７条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。

（細則）
第１８条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は理事会が定める。

附則

１． この規程は、２０１９年 6 月 1 日より施行する。
２． この研究助成は、故茗原眞路子元動物学会員のご遺族からの寄付金を原資とするため、原資の消滅をもって廃止する。