第５章 大規模事故等応急対策計画

本章は、大規模あるいは広範囲にわたる災害や事故等において、町及び防災関係機関が実施する対策について定めたものである。

第１節 大規模事故対策
第２節 危険物等災害対策
第３節 放射線災害対策
第４節 原子力災害対策

第５章 大規模事故等応急 第１節 大規模事故対策

第１節 大規模事故対策

項
第１

第１

目

大規模事故の応急対策

担

当総務部、関係各部、消防本部、消防団

大規模事故の応急対策

１．大規模事故の対象と対応方針
大規模事故として対象となる災害は、次のとおりである。
■対象となる災害の種類○ 大規模な交通事故（道路事故）○ 航空機事故○ 大規模な火災○ 土木工事における事故○ その他

大規模事故は、風水害及び地震・津波災害と異なり、発生原因となる事象及び災害の影響する範囲が局地的であり、町全域に甚大な被害が発生する可能性は低いと考えられる。
なお、大規模事故が発生したときは、一刻も早く人命を救助し、二次災害を防止することが基本となる。
２． 災害対策本部の設置
町長は、事故の状況から判断して災害対策本部の設置など適切な配備体制をとり、応急対策活動に必要な部を配備する。
※詳細は、第３章・第４章の第１節を参照。
３． 情報の収集、連絡
総務部は、事故の発生状況、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から県及び関係機関に連絡する。
なお、町及び関係機関で対応できないときは、県に応援を要請する。
※詳細は、第３章・第４章の第２節を参照。

大規模事故等－１

第５章 大規模事故等応急 第１節 大規模事故対策■道路災害情報伝達系統

道路管理者

九州地方整備局
県農林事務所（災害対策地方本部）

県（災害対策本部）

上毛町（災害対策本部）

事故原因者
事故発見者

消防庁他関係省庁

他消防本部

京築広域圏消防本部

他市町村
医

師

関係機関
（医師会等）

会

自衛隊
警

察

署

県警察本部

警察庁
管区警察局

■航空災害情報伝達系統
医

師

会

上毛町
（災害対策本部）

京築広域圏消防本部

地元関係機関

県農林事務所（災害対策地方本部）
事故原因者
事故発見者

事故応急対策本部（空港事務所設置）（空港事務所）県（災害対策本部）

自衛隊

消防庁他関係省庁
他県・他市町村
他消防本部
関係機関

国土交通省
航空運送事業者
関係防災機関警察庁
管区警察局

県警察本部・警察署

大規模事故等－２

第５章 大規模事故等応急 第１節 大規模事故対策■大規模火災情報伝達系統

事故原因者
事故発見者

京築広域圏消防本部

医

師

上毛町
（災害対策本部）
消防団

会
県（災害対策本部）

県農林事務所（災害対策地方本部）

消防庁他関係省庁

他消防本部
他市町村
関係機関
（医師会等）
自衛隊

警

察

署

県警察本部

大規模事故等－３

警察庁
管区警察局

第５章 大規模事故等応急 第１節 大規模事故対策

４． 国への報告
総務部は、火災・災害等即報要領に基づき、直接即報基準に該当する一定規模以上の火災・災害等について、第一報を覚知後３０分以内で、可能な限り速やかに、分かる範囲で直接国（総務省消防庁）に報告する。直接速報基準の内容は、以下に示すとおりである。

■直接即報基準

火災等即報

救急・救助
事故即報

交通機関の火災◯自動車の火災で、次に掲げるもの
トンネル内車両火災◯バスの転落等による救急・救助事故◯ハイジャック及びテロ等による救急・救助事故
死者及び負傷者の合計◯不特定多数の者が集まる場所における救急・救助事故
が１５人以上発生した救◯その他報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いもの
急・救助事故で次に掲げるもの※詳細は、第３章・第４章の第２節を参照。

５． 緊急避難本部長（町長）は、大規模火災などで必要と認めたとき、消防本部、消防団、警察署と協力して事故現場周辺の地域住民に避難勧告・指示を行う。
なお、避難方向や避難場所については、風向きや現場の情報を収集し適切に判断する。
※詳細は、第３章・第４章の第６節を参照。

６． 応急対策活動
総務部及び関係各部は、事故発生元関係者と密接に連携し、災害の拡大を防止するための消防活動、被災者の救出救護、交通規制、警戒区域の設定、避難の指示等、必要な応急対策を行う。大規模事故における応急対策活動は、次のとおりである。

(1) 応援要請

大規模事故の際は、町単独では人員不足により応急対策活動に支障をきたすことが考えられるため、総務部は、直ちに、県及び防災関係機関等へ応援要請を行う。
また、必要に応じて、他市町村や民間団体等に対しても応援要請を行う。
※詳細は、第３章・第４章の第４節を参照。

大規模事故等－４

第５章 大規模事故等応急 第１節 大規模事故対策(2) 警戒区域の設定等

総務部は、関係各部、関係機関と連携し、警戒区域の設定や立ち入りの制限等の措置、現場の警戒等を実施する。
また、必要に応じて、現場付近の住民や事業所等の就業者に対し、避難の勧告・指示等を行う。
※詳細は、第３章・第４章の第６節を参照。
(3) 避難所の開設

住民等の避難が必要となった場合には、本部長（町長）の指示により避難所の開設を行う。
避難所の開設は、住民生活班の避難所担当職員が、避難所となる施設の管理者等の協力を得て行う。
なお、住民等を避難所へ誘導する際は、災害時要援護者に留意し、自主防災組織や消防団等の協力を得て行う。
※詳細は、第３章・第４章の第６節を参照。
(4) 被災者の救助等

消防団は、消防本部と連携して救助チームを編成し、救助情報をもとに事故現場に出動する。 また、事故拡大を防止するための消防活動においては、消防団は、消防本部の活動に協力を行う。
町長（本部長）は、救護部を事故現場に派遣し、救助チームの状況把握及び支援を行う。
※詳細は、第３章・第４章の第７節を参照。

(5) 医療救護活動

救護部は、医師会等と協力して、医療救護チームを編成し、事故現場付近の指定避難所等において医療救護活動を行う。
現場では、負傷者の傷害等の程度の判別（トリアージ）や応急措置、死亡の確認等を行う。
※詳細は、第３章・第４章の第８節を参照。

大規模事故等－５

第５章 大規模事故等応急 第２節 危険物等災害対策

第２節 危険物等災害対策

項

目

担

第１

危険物等災害の応急対策

第１

危険物等災害の応急対策

当総務部、関係各部、消防本部、消防団

１．危険物等の対象と対応方針
本節の危険物等とは、消防法で規定する「危険物」、毒物及び劇物取締法で規定する「毒物」、「劇物」、「特定毒物」、高圧ガス保安法で規定する「高圧ガス」、火薬類取締法で規定する「火薬類」 をいう。危険物等により災害が発生したときは、消防本部、消防団が中心となり、施設管理者、警察署、県等と連携をとりながら、被災者の救出と災害の拡大防止等を行う。
また、大規模事故等が発生したときは、二次災害の防止のため必要な応急措置を行う。

２．災害対策本部の設置
町長は、災害の状況から判断して、災害対策本部の設置など適切な配備体制をとり、応急対策活動に必要な部を配備する。
※詳細は、第３章・第４章の第１節を参照。

３．情報の収集、連絡
総務部、消防本部、消防団は、事故の発生状況、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から県及び関係機関に連絡する。また、町及び関係機関で対応できないときは、県に応援を要請する。

※詳細は、第３章・第４章の第２節を参照。

４．二次災害の防止措置
各種危険物を取り扱い、または保有する施設管理者、保安監督者等は、大規模事故等が発生したときは、火災、爆発、流出、拡散などの二次災害を防止するため、速やかに必要な応急措置を行う。

大規模事故等－６

第５章 大規模事故等応急 第２節 危険物等災害対策■二次災害の防止措置
区分

応 急 対 策○ 危険物取り扱い作業の緊急停止と安全点検○ 危険物施設からの出火、流出の防止措置○ 危険物による災害発生時の活動体制の確立○ 消防、警察等関係機関への通報○ 従業員及び周辺住民に対する人命安全措置

危険物施設

毒物・劇物保有施設○ 施設等の安全確認○ 汚染区域の拡大防止措置

高圧ガス施設○ 製造施設の運転停止等の応急措置と施設の安全確認○ 落下防止、転倒防止等の安全措置○ 火気使用禁止の広報や危険なときの警告、通報措置

火薬類貯蔵施設○ 施設等の安全確認○ 火薬類の数量等の確認○ 危険なときの警告、通報措置■危険物等災害情報伝達系統

京築広域圏消防本部

県農林事務所（災害対策地方本部）

医師会

県
上毛町
（災害対策本部）
消防団

発
見
者
・
原
因
者

消防庁他関係省庁（災害対策本部）

他消防本部
他市町村
関係機関
（医師会等）
自衛隊
警

察

県警察本部

署

県保健福祉環境事務所（毒物劇物による事故の場合）

大規模事故等－７

警察庁
管区警察局

第５章 大規模事故等応急 第２節 危険物等災害対策

５． 国への報告
総務部は、火災・災害等即報要領に基づき、直接即報基準に該当する一定規模以上の火災・災害等について、第一報を覚知後３０分以内で、可能な限り速やかに、分かる範囲で直接国（総務省消防庁）に報告する。
直接速報基準の内容は、以下に示すとおりである。
■直接即報基準◯ 危険物施設等の火災又は爆発事故◯ 危険物等の漏えいで応急措置を必要とするもの◯ 危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の施設内又は周辺で、５００㎡程度以上の区域に影響を与えたもの
危険物等に係る ◯ 危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設からの危険物等の漏えい事故で、次に該当するもの
事故 （石油コン
ビナート等特別 ・河川へ危険物等が流出し、防除・回収等の活動を要するもの
火災等即報
防災区域内の事 ・５００キロリットル以上のタンクからの危険物等の漏えい等故を除く。）◯ 道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う漏えいで、付近住民の避難、道路の全面通行禁止等の措置を要するもの◯ 道路上等において発生したタンクローリーの火災

６． 応急対策活動
関係各部は、災害の拡大を防止するための消防活動、被災者の救出救護、警戒区域の設定、避難の指示等、必要な応急対策を行う。
危険物等の事故における応急対策活動は、次のとおりである。
(1) 応援要請

危険物等の事故の際は、町単独では人員不足により応急対策活動に支障をきたすことが考えられるため、総務部は、直ちに、県及び防災関係機関等へ応援要請を行う。
また、必要に応じて、他市町村や民間団体等に対しても応援要請を行う。
※詳細は、第３章・第４章の第４節を参照。
(2) 警戒区域の設定等

総務部は、関係各部、関係機関と連携し、警戒区域の設定や立ち入りの制限等の措置、現場の警戒等を実施する。
また、必要に応じて、現場付近の住民や事業所等の就業者に対し、避難の勧告・指示等を行う。
※詳細は、第３章・第４章の第６節を参照。

大規模事故等－８

第５章 大規模事故等応急 第２節 危険物等災害対策(3) 避難所の開設

住民等の避難が必要となった場合には、町長（本部長）の指示により避難所の開設を行う。
避難所の開設は、救護部の避難所担当職員が、避難所となる施設の管理者等の協力を得て行う。
なお、住民等を避難所へ誘導する際は、災害時要援護者に留意し、自主防災組織や消防団等の協力を得て行う。
※詳細は、第３章・第４章の第６節を参照。
(4) 被災者の救助等

消防団は、消防本部と連携して救助チームを編成し、救助情報をもとに事故現場に出動する。また、事故拡大を防止するための消防活動においては、消防団は、消防本部の活動に協力を行う。
町長（本部長）は、救護部を事故現場に派遣し、救助チームの状況把握及び支援を行う。
※詳細は、第３章・第４章の第７節を参照。

(5) 医療救護活動

救護部は、医師会等と協力して、医療救護チームを編成し、事故現場付近の指定避難所等において医療救護活動を行う。
現場では、負傷者の傷害等の程度の判別（トリアージ）や応急措置、死亡の確認等を行う。
※詳細は、第３章・第４章の第８節を参照。

大規模事故等－９

第５章 大規模事故等応急 第３節 放射線災害対策

第３節 放射線災害対策
項
第１

第１

目

担

放射線災害の応急対策

当総務部、救護部、農林水産災害部、関係各部
消防本部、消防団

放射線災害の応急対策

１．放射線災害の対象と対応方針
本節の放射線災害とは、放射性同位元素等の放射性物質を取り扱う施設（以下「放射性物質取扱施設」という。）からの火災、その他の災害が起こったこと等による放射線の放出または運搬中の事故に伴う放射性物質の漏えい等の発生をいう。
放射線災害が発生したときは、消防本部、消防団が中心となり、施設管理者、警察署、県等と連携をとりながら、被災者の救出と災害の拡大防止等を行う。
２．災害対策本部の設置
町長は、災害の状況から判断して、災害対策本部の設置など適切な配備体制をとり、応急対策活動に必要な部を配備する。
なお、状況に応じて、現地災害対策本部を設置する。
※詳細は、第３章・第４章の第１節を参照。
３．情報の収集、連絡
総務部、消防本部、消防団は、事故の発生状況、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から県及び関係機関に連絡する。
※詳細は、第３章・第４章の第２節を参照。
４． 国への報告
総務部は、火災・災害等即報要領に基づき、直接即報基準に該当する一定規模以上の火災・災害等について、第一報を覚知後３０分以内で、可能な限り速やかに、分かる範囲で直接国（総務省消防庁）に報告する。
直接即報基準の内容は、以下に示すとおりである。
■直接即報基準
火災等即報

原子力災害等◯ 特殊な原因による火災、特殊な態様の火災等消防上特に参考となるもの大規模事故等－１０

第５章 大規模事故等応急 第３節 放射線災害対策■運搬中の事故に伴う放射性物質の漏えい時等に係る情報連絡系統
規制担当省庁

防災関係機関

上毛町（災害対策本部）

消防庁特殊災害室

警察庁

県（災害対策本部）

県警察本部

京築広域圏消防本部

警察署

医師会
放射性物質取扱事業者
運搬事業者、責任者

５． 屋内退避・避難誘導等の防護活動(1 ) 退避及び避難に関する基準
総務部は、施設設置者等による放射性物質の汚染状況調査の結果、予測線量が「避難等に関するOIL」に掲げる線量区分に該当し、又は該当するおそれがあると認められる場合は、国からの指示等に基づき、当該地域住民に対し、屋内退避若しくは避難のための立ち退きの勧告又は指示等避難の区分に応じた必要な緊急事態応急対策を実施するとともに、住民避難の支援が必要な場合には県と連携し、国に要請する。
その他放射性物質または放射線により、地域住民が危険にさらされるおそれがある場合においても、同様の措置をとる。
■避難等に関するOIL
基準の
種類
緊

初期設定値 ※1

種類 地表面からの放射線、再浮遊した放射性 500μSv/h

急防護措置の概要

数時間を目途に区域を物質の吸入、不注意な経口摂取による被 （地上 1m で計測した場合の空間放射 特定し、避難等を実施。
ばく影響を防止するため、住民等を数時
O

防
護

基準の概要

OIL1

線量率） ※2（移動が困難なものの一間内に避難や屋内退避等させるための基

次屋内退避を含む）

措

不注意な経口摂取、皮膚汚染からの外部
β線：
準

避難基準に基づいて避置

被ばくを防止するため、除染を講じるため 40,000cpm ※3

難し た避難者等をスクリの基準
O（皮膚から数 cm での検出器の計数率） ーニングして、基準を超

OIL4

β線：

える際は迅速に除染。

13,000cpm ※4【１ヶ月後の値】（皮膚から数 cm での検出器の計数率）
早期

地表面からの放射線、再浮遊した放射性 20μSv/h

防護物質の吸入、不注意な経口摂取による被 （地上 1m で計測した場合の空間放射 定し、地域生産物の摂取措置

OIL2 ばく影響を防止するため、地域生産物の 線量率） ※2

1 日内を目途に区域を特を制限するとともに、１週摂取を制限するとともに、住民等を１週間間程度内に一時移転を程度内に一時移転させるための基準 ※5実施。 ※5

大規模事故等－１１

第５章 大規模事故等応急 第３節 放射線災害対策※１「初期設定値」とは緊急事態当初に用いる OIL の値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合には OIL の初期設定値は改定される。

※２

本値は地上 1ｍで計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用に当たっては、空間放射線量率計測
機器の設置場所における線量率と地上 1ｍでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。

※３

我が国において広く用いられているβ線の入射窓面積が 20cm2 の検出器を利用した場合の計数率であり、表面汚染密度は約 120Bq/cm2 相当となる。他の計測器を使用して測定する場合には、この表面汚染密度より
入射窓面積や検出効率を勘案した計数率を求める必要がある。

※４※３と同様、表面汚染密度は約 40Bq/cm2 相当となり、計測器の仕様が異なる場合には、計数率の換算が必要である。

※５「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳）をいう。

参考：原子力規制委員会「原子力災害対策指針」(2) 退避等の方法
救護部は、あらかじめ定める屋内退避・避難誘導の方法に基づき、対象者を退避または避難させる。
また、避難時の服装等について、広報車及び消防団等により住民等への周知を図る。
■避難時の服装等○ ゴーグル、マスク、ビニールカッパ、ゴム手袋、ゴム長靴を着用し、皮膚の露出を防いで避難すること。
○ 避難する前に身体の傷口の有無をチェックし、傷口はテープ等で塞ぐこと。

参考：原子力安全委員会「原子力施設等の防災対策について」（３）飲料水、飲食物の摂取制限等
総務部及び救護部は、国の指導・助言、指示または県の指示及び放射性物質による汚染状況調査に基づき、OIL及び「食品中の放射性物質の規格基準」（食品衛生法）を超えま
たは超えるおそれがあると認められる場合は、汚染飲料水（水道水を除く）の飲用禁止、汚染飲食物の出荷制限及び摂取制限等の必要な措置を講じる。
国及び県から放射性物質による汚染状況調査の要請があった場合、OILの基準値を踏まえ、飲料水の調査・検査を実施する。また、食品については、必要に応じ、県が行う放射性物質による汚染状況調査に協力する。
また、汚染水源の使用禁止、汚染飲料水の飲用禁止、汚染飲食物の出荷摂取制限等の措置の内容について、住民への周知徹底及び注意喚起に努める。

大規模事故等－１２

第５章 大規模事故等応急 第３節 放射線災害対策■飲食物摂取制限に関するＯＩＬ※1
基準の種類

基準の概要

初期設定値

※2

防護措置の概要

飲食物に係

OIL6 による飲食物の摂取

0.5μSv/h※3

数日内を目途に飲食物中の放射るスクリー

制限を判断する準備とし（地上１m で計測

性核種濃度を測定すべき区域をニング基準て、飲食物中の放射性核種した場合の空間放特定。

濃度測定を実施すべき地域

射線量率）※4を特定する際の基準
OIL6

経口摂取による被ばく影響（別表を参照）

１週間内を目途に飲食物中の放を防止するため、飲食物の射性核種濃度の測定と分析を行

摂取を制限する際の基準

い、基準を超えるものにつき摂取制限を迅速に実施。

（別表）
核種

※5

飲料水・牛乳・乳製品

野菜類、穀類、肉、卵、魚、その他

放射性ヨウ素300Bq/kg

2,000Bq/kg※6

放射性セシウム

200Bq/kg

500Bq/kg

プルトニウム及び超ウラン

1Bq/kg10Bq/kg

20Bq/kg

100Bq/kg

元素のアルファ核種
ウラン※1

IAEA では、OIL6 に係る飲食物摂取制限が効果的かつ効率的に行われるよう、飲食物中の放射性核種濃度の測定が開始されるまでの間に暫定的に飲食物摂取制限を行うとともに、広い範囲における飲食
物のスクリーニング作業を実施する地域を設定するための基準である OIL3、その測定のためのスクリーニング基準である OIL5 が設定されている。ただし、OIL3 については、IAEA の現在の出版物において空間放射線量率の測定結果と暫定的な飲食物摂取制限との関係が必ずしも明確でないこと、また、
OIL5 については我が国において核種ごとの濃度測定が比較的容易に行えることから、放射性核種濃度を測定すべき区域を特定するための基準である「飲食物に係るスクリーニング基準」を定める。
※2「初期設定値」とは緊急事態当初に用いる OIL の値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合には OIL の初期設定値は改定される。
※3 実効性を考慮して、計測場所の自然放射線によるバックグラウンドによる寄与も含めた値とする。
※4 本値は地上 1m で計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用に当たっては、空間放射線量率計測機器の設置場所における線量率と地上 1m での線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。
※5 その他の核種の設定の必要性も含めて今後検討する。その際、IAEA の GSG-2 における OIL6 の値を参考として数値を設定する。
※6 根菜、芋類を除く野菜類が対象。

資料：福岡県地域防災計画・原子力災害対策編
参考：原子力安全委員会「原子力施設等の防災対策について」

大規模事故等－１３

第５章 大規模事故等応急 第３節 放射線災害対策

６．農林産物の摂取及び出荷制限
農林水産災害部は、農林産物の生産者、出荷機関及び市場の責任者等に対し、県からの指示内容について周知するとともに、県の指示等に基づき、下記の措置を講じるよう指示する。

■必要となる措置〇 農作物の作付け制限〇 農林畜産物等の採取〇 農林畜産物等の出荷制限〇 肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の施用・使用・生産・流通制限〇 その他必要な措置

また、上記の措置の内容について、住民への周知徹底及び注意喚起に努める。

７． 応急対策活動
関係各部は、災害の拡大を防止するための消防活動、被災者の救出救護、警戒区域の設定、避難の指示等、必要な応急対策を行う。
放射線災害に必要な応急対策活動は、次のとおりである。
(1) 応援要請

放射線災害の際は、町単独では対応できない可能性があることから、総務部は、直ちに、県及び防災関係機関等へ応援要請を行う。
また、必要に応じて、他市町村や民間団体等に対しても応援要請を行う。
※詳細は、第３章・第４章の第４節を参照。
(2) 警戒区域の設定等

総務部は、関係各部、関係機関と連携し、警戒区域の設定や立ち入りの制限等の措置、現場の警戒等を実施する。
また、必要に応じて、事故現場付近の住民や事業所等の就業者に対し、避難の勧告・指示等を行う。
※詳細は、第３章・第４章の６節を参照。
(3) 避難所の開設

住民等の避難が必要となった場合には、本部長（町長）の指示により避難所の開設を行う。
避難所の開設は、救護部の避難所担当職員が、避難所となる施設の管理者等の協力を得て行う。
なお、住民等を避難所へ誘導する際は、災害時要援護者に留意し、自主防災組織や消防団等の協力を得て行う。
※詳細は、第３章・第４章の第６節を参照。

大規模事故等－１４

第５章 大規模事故等応急 第３節 放射線災害対策(4) 被災者の救助等

消防団は、消防本部と連携して救助チームを編成し、救助情報をもとに事故現場に出動する。 また、事故拡大を防止するための消防活動においては、消防団は、消防本部の活動に協力を行う。
本部長（町長）は、救護部を事故現場に派遣し、救助チームの状況把握及び支援を行う。
※詳細は、第３章・第４章の第７節を参照。

(5) 医療救護活動

救護部は、医師会等と協力して、医療救護チームを編成し、事故現場付近の指定避難所等において医療救護活動を行う。
現場では、負傷者の傷害等の程度の判別（トリアージ）や応急措置、死亡の確認等を行う。
※詳細は、第３章・第４章の第８節を参照。
(6) 放射線量の計測及びモニタリングの実施

総務部は、事故現場及び周辺において、放射線量の計測を行うとともに、空間放射線のモ
ニタリングを行う。なお、モニタリングの結果は、随時、住民に対して周知・広報する。

大規模事故等－１５

第５章 大規模事故等応急 第４節 原子力災害対策

第４節 原子力災害対策
項
第１

第１

目

原子力災害の応急対策

担

当総務部、救護部、農林水産災害部、関係各部
消防本部、消防団

原子力災害の応急対策

町は、速やかに職員の非常参集、緊急時モニタリングへの協力体制の確立、情報の収集・連絡体制の確立等必要な措置をとるとともに、国、県、糸島市及び原子力事業者等の関係機関と密接な連携を図る。
１． 活動体制
町長は、災害の状況から判断して、災害対策本部の設置など適切な配備体制をとり、応急対策活動に必要な部を配備する。
なお、 状況に応じて現地災害対策本部を設置する。
原子力災害に関し、町が処理すべき事務または業務は次のとおりである。
■処理すべき事務または業務
所 掌 事 項
１ 原子力防災に関する知識の普及と啓発
２ 教育及び訓練の実施
３ 災害状況の把握及び伝達
４ 緊急時モニタリングへの協力
５ 広域避難民等の受け入れに係る協力
６ 避難所の開設
７ 住民等への汚染飲料水・飲食物の摂取制限
８ 住民等への汚染農水産物等の出荷制限等
９ 被ばく者の診断及び措置への協力
１０ 放射性物質による汚染の除去
１１ 放射性物質の付着した廃棄物の処理
１２ 各種制限措置の解除
１３ 損害賠償の請求等に必要な資料の整備
１４ 情報が十分伝わらないことによる混乱 （いわゆる風評被害） の影響の軽減
１５ 文教対策

大規模事故等－１６

第５章 大規模事故等応急 第４節 原子力災害対策

２． 情報の収集・提供(1) 定点･定期観測と情報の提供
総務部は、放射能発生源の観測情報を収集するとともに、災害発生後の放射能等に関する町内の定点･定期観測の体制を整え、観測値の変動に注視する。
また、町ホームページ等を通じて随時、住民に情報提供を行う。
(2) 住民等への情報伝達活動

総務部は、原子力災害の状況、避難情報、緊急時における留意事項、安否情報、医療機関などの情報、県等が講じている施策に関する情報、交通規制など、住民に役立つ正確か
つきめ細やかな情報を提供する。
情報提供に際しては、自治会、自主防災組織、民生委員、児童委員等を活用し、災害時要援護者に配慮する。また、町防災行政無線等を活用した情報提供を行う。
なお、インターネット等の情報を注視し、誤情報の拡散が発生した場合は、公式見解をいち早く発表する等、誤情報の拡散抑制を図る。
(3) 住民等からの問い合わせに対する対応

総務部は、住民からの問い合わせに対応するため、専用電話を備えた窓口の設置、人員の配置等の体制を確立する。
この窓口は、事故の状況を考慮し、必要に応じて２４時間受付体制等の対応を行う。
また、県等の協力を得て、状況に応じた質疑応答集を作成し、住民相談窓口に備え置くようにする。

３． 国への報告
総務部は、火災・災害等即報要領に基づき、直接即報基準に該当する一定規模以上の火災・災害等について、第一報を覚知後３０分以内で、可能な限り速やかに、分かる範囲で直接国（総務省消防庁）に報告する。直接即報基準の内容は、以下に示すとおりである。

■直接即報基準
火災等即報

原子力災害等◯ 特殊な原因による火災、特殊な態様の火災等消防上特に参考となるもの大規模事故等－１７

第５章 大規模事故等応急 第４節 原子力災害対策■特定事象発生時の情報伝達経路

原子力事業者

内閣官房
内閣府

指定行政機関指定地方行政機関
指定公共機関

原子力規制委員会

原子力防災専門官
原子力保安検査官

福

岡

県

各部主管課

災害警戒本部

その他

緊急モニタリング本部

関係機関
関係各課

福岡県警察本部

上毛町（その他市町村）

京築広域圏消防本部

福岡海上保安部※自衛隊
陸上自衛隊：第四師団

福岡管区気象台

海上自衛隊：佐世保地方総監部※ 自衛

航空自衛隊：西部航空方面隊

隊

大規模事故等－１８

第５章 大規模事故等応急 第４節 原子力災害対策■緊急事態宣言発出後の情報伝達経路

国の原子力災害対策本部
内閣官房
原子力規制委員会
指定行政機関

指定公共機関、指定地方行政機関

原子力災害合同対策協議会

原 子 力 事 業 者（現地事故対策連絡会議）
緊急事態応急対策等拠点施設（オフサイトセンター）
県関係各課
福岡県災害対策本部
緊急医療本部

福岡海上保安部

緊急モニタリング本部
自糸島現地災害対策本部

衛隊

福岡管区気象台

現地医療本部

上毛町（その他市町村）

現地モニタリング本部

その他防災関係機関（注）福岡県警察本部

関係警察署

糸島市消防本部

京築広域圏消防本部

緊急事態宣言発出前に県災害対策本部等が設置された場合もこれに準じる。
出典：福岡県地域防災計画 原子力災害対策編より作成

大規模事故等－１９

第５章 大規模事故等応急 第４節 原子力災害対策

４．広域避難者の受け入れ(1) 避難者の受け入れ
総務部は、原子力災害の発生地周辺市町村に避難のための立ち退きの勧告または指示が出された際に、本町が避難先として避難者を受け入れる場合においては、受け入れ人数を県との調整により設定し、人数に応じた避難場所・避難所の決定を行う。また、避難場所・避難所の開設や避難者の誘導等、必要な支援を行うよう各部に指示を行う。
なお、総務部は、自家用車等の車両による避難を考慮し、駐車スペースの確保が容易な避難所において受け入れる体制を整える。
(2) 避難者の健康対策

救護部は、避難所等における避難者の健康管理に配慮するとともに、県が行う汚染検査
等の緊急被ばく医療に協力する。
５．屋内退避・避難誘導等の防護活動(1) 退避及び避難に関する基準
総務部は、施設設置者等による放射性物質の汚染状況調査の結果、予測線量が「避難等に関するOIL」に掲げる線量区分に該当し、又は該当するおそれがあると認められる場合は、国からの指示等のに基づき、当該地域住民に対し、屋内退避若しくは避難のための立ち退きの勧告又は指示等避難の区分に応じた必要な緊急事態応急対策を実施するとともに、住民避難の支援が必要な場合には県と連携し、国に要請する。
■避難等に関するOIL
基準の種類

基準の概要

初期設定値

※1

防護措置の概要

緊 OIL1

地表面からの放射線、再浮遊した放射性物

500μSv/h

数時間を目途に区域を特急

質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく（地上 1m で計測した場

定し、避難等を実施。（移防影響を防止するため、住民等を数時間内に合の空間放射線量率）

動が困難なものの一次屋

護

避難や屋内退避等させるための基準※2

内退避を含む）措 OIL4

不注意な経口摂取、皮膚汚染からの外部被β線：

避難基準に基づいて避難

置

ばくを防止するため、除染を講じるための40,000cpm

基準（皮膚から数 cm での検ニングして、基準を超える

出器の計数率）際は迅速に除染。

※3した避難者等をスクリー

β線：
13,000cpm※4【１ヶ月後の値】（皮膚から数 cm での検出器の計数率）早 OIL2

地表面からの放射線、再浮遊した放射性物

20μSv/h

1 日内を目途に区域を特期質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく（地上 1m で計測した場

定し、地域生産物の摂取を防影響を防止するため、地域生産物の摂取を合の空間放射線量率）※

制限するとともに、１週間護制限するとともに、住民等を１週間程度内2程度内に一時移転を実施。

措に一時移転させるための基準※5

置

大規模事故等－２０※5

第５章 大規模事故等応急 第４節 原子力災害対策※１ 「初期設定値」とは緊急事態当初に用いる OIL の値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合には OIL の初期設定値は改定される。
※２ 本値は地上 1ｍで計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用に当たっては、空間放射線量率計測
機器の設置場所における線量率と地上 1ｍでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。
※３ 我が国において広く用いられているβ線の入射窓面積が 20cm2 の検出器を利用した場合の計数率であり、表面汚染密度は約 120Bq/cm2 相当となる。他の計測器を使用して測定する場合には、この表面汚染密度より
入射窓面積や検出効率を勘案した計数率を求める必要がある。
※４ ※３と同様、表面汚染密度は約 40Bq/cm2 相当となり、計測器の仕様が異なる場合には、計数率の換算が必要である。
※５ 「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳）をいう。

参考：原子力規制委員会「原子力災害対策指針」(2) 退避等の方法

救護部は、あらかじめ定める屋内退避・避難誘導の方法に基づき、対象者を退避または避難させる。
また、避難時の服装等について、広報車及び消防団等により住民等への周知を図る。
■避難時の服装等○ ゴーグル、マスク、ビニールカッパ、ゴム手袋、ゴム長靴を着用し、皮膚の露出を防いで避難すること。
○ 避難する前に身体の傷口の有無をチェックし、傷口はテープ等で塞ぐこと。

参考：原子力安全委員会「原子力施設等の防災対策について」

大規模事故等－２１

第５章 大規模事故等応急 第４節 原子力災害対策

また、総務部は、被害地域の拡大により、当該地域住民以外にも住民の緊急的な避難が必要となった場合には、速やかに住民に広報するとともに、第３章・第４章の「第６節避難対策」に基づき速やかに避難を行う。
なお、現場や県による情報、風向き等の気象情報等を収集･整理し、避難方向や避難場所について適切に判断する。

６． 応急対策活動(1) 応急対策活動体制
総務部及び関係各部は、速やかに職員の非常参集、県の緊急時モニタリング調査への協力体制の確立、情報の収集・連絡体制の確立、屋内退避指示が必要な場合等に備えた住民への情報伝達体制等の必要な措置をとるとともに、県等の関係機関と密接な連携を図る。

(2) 緊急モニタリング活動への協力

総務部は、県より緊急モニタリング活動への協力を依頼された場合、これに協力する。
なお、緊急時モニタリングの結果は、県の災害警戒本部または災害対策本部等を通じて受け取る。協力する事項は次のとおりである。

■緊急モニタリング活動への協力事項〇 環境試料の採取・運搬、空間放射線のモニタリング〇 要員の派遣〇 資機材の貸与(3) 飲料水、飲食物の摂取制限等

総務部及び救護部は、国の指導・助言、指示または県の指示及び放射性物質による汚染状況調査に基づき、OIL及び「食品中の放射性物質の規格基準」（食品衛生法）を超えまたは超えるおそれがあると認められる場合は、汚染飲料水（水道水を除く）の飲用禁止、汚染飲
食物の出荷制限及び摂取制限等の必要な措置を講じる。
国及び県から放射性物質による汚染状況調査の要請があった場合、OILの基準値を踏まえ、飲料水の調査・検査を実施する。また、食品については、必要に応じ県が行う放射性物
質による汚染状況調査に協力する。
また、汚染水源の使用禁止、汚染飲料水の飲用禁止、汚染飲食物の出荷制限及び摂取制限等の措置の内容について、住民への周知徹底及び注意喚起に努める。

大規模事故等－２２

第５章 大規模事故等応急 第４節 原子力災害対策■飲食物摂取制限に関するOIL ※１
基準の種類

基準の概要

初期設定値

※2

防護措置の概要

飲 食物 に係る スク

OIL6 による飲食物の摂取制

0.5μSv/h※3

数日内を目途に飲食物中

リーニング基準

限を判断する準備として、飲（地上１m で計測した場の放射性核種濃度を測定

食物中の放射性核種濃度測合の空間放射線量率）※4

すべき区域を特定。

（別表を参照）

１週間内を目途に飲食物定を実施すべき地域を特定する際の基準OIL6

経口摂取による被ばく影響を防止するため、飲食物の摂中の放射性核種濃度の測取を制限する際の基準

定と分析を行い、基準を超えるものにつき摂取制限を迅速に実施。

（別表）
核種

※5

飲料水・牛乳・乳製品

野菜類、穀類、肉、卵、魚、その他

放射性ヨウ素300Bq/kg

2,000Bq/kg※6

放射性セシウム

200Bq/kg

500Bq/kg

プルトニウム及び超ウラン元素の1Bq/kg10Bq/kg

20Bq/kg

100Bq/kg

アルファ核種ウラン※1

IAEA では、OIL6 に係る飲食物摂取制限が効果的かつ効率的に行われるよう、飲食物中の放射性核種濃度の測定が開始されるまでの間に暫定的に飲食物摂取制限を行うとともに、広い範囲における飲食物のス
クリーニング作業を実施する地域を設定するための基準である OIL3、その測定のためのスクリーニング基準である OIL5 が設定されている。ただし、OIL3 については、IAEA の現在の出版物において空間放射線量率の測定結果と暫定的な飲食物摂取制限との関係が必ずしも明確でないこと、また、OIL5 については我が国において核種ごとの濃度測定が比較的容易に行えることから、放射性核種濃度を測定すべき区域を特定するための基準である「飲食物に係るスクリーニング基準」を定める。
※2「初期設定値」とは緊急事態当初に用いる OIL の値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合には OIL の初期設定値は改定される。
※3

実効性を考慮して、計測場所の自然放射線によるバックグラウンドによる寄与も含めた値とする。

※4

本値は地上 1m で計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用に当たっては、空間放射線量率計測

機器の設置場所における線量率と地上 1m での線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。
※5

その他の核種の設定の必要性も含めて今後検討する。その際、IAEA の GSG-2 における OIL6 の値を参考として数値を設定する。
※6

根菜、芋類を除く野菜類が対象。

資料：福岡県地域防災計画・原子力災害対策編
参考：原子力安全委員会「原子力施設等の防災対策について」

大規模事故等－２３

第５章 大規模事故等応急 第４節 原子力災害対策(4) 農林畜産物等の採取及び出荷制限

農林水産災害部は、農林畜産物等の生産者、出荷機関及び市場の責任者等に対し、県からの指示内容について周知するとともに、県の指示等に基づき、下記の措置を講じるよう指示する。

■必要となる措置〇 農作物の作付け制限〇 農林畜産物等の採取〇 農林畜産物等の出荷制限〇 肥料・土壌改良資材・培土、飼料の施用・使用・生産・流通制限○ 家畜の避難・処分〇 その他必要な措置
また、上記の措置の内容について、住民への周知徹底及び注意喚起に努める。
(5) 飲料水、飲食物の供給

総務部及び救護部は、飲料水、飲食物の摂取制限等の措置を指示したときは、必要に応じて住民への応急給水等の措置を講じる。

(6) 文教対策
公立の学校等は、原子力災害発生後、県または関係機関に対し、学校施設の汚染状況について調査を依頼するとともに、その調査結果を町（総務部）に連絡する。調査結果の連絡を受けた町（総務部）は、速やかにその内容を県に連絡する。
また、救護部は、県等と連携し、公立の学校等やその通学路等の汚染状況を調査し、学校運営に著しく支障となる場合や汚染の拡大が予測される場合は、早急に関係機関と連携し、放射性物質による汚染の除去（除染）を行う。
私立の学校等も同様に、学校施設の汚染状況について調査する。その結果については、設置者等へ連絡するとともに、町（総務部）及びその他必要な機関に対し連絡を行うものとする。

大規模事故等－２４

第５章 大規模事故等応急 第４節 原子力災害対策(7) 応援要請

放射線災害の際は、町単独では対応できない可能性があることから、総務部は、直ちに、県及び防災関係機関等へ応援要請を行う。
また、必要に応じて、他市町村や民間団体等に対しても応援要請を行う。
※詳細は、第３章・第４章の第４節を参照。

(8) 警戒区域の設定等

総務部は、関係各部、関係機関と連携し、警戒区域の設定や立ち入りの制限等の措置、現場の警戒等を実施する。
また、必要に応じて、事故現場付近の住民や事業所等の就業者に対し、避難の勧告・指示等を行う。

※詳細は、第３章・第４章の第６節を参照。

(9) 避難所の開設

住民等の避難が必要となった場合には、町長（本部長）の指示により避難所の開設を行う。
避難所の開設は、救護部の避難所担当職員が、避難所となる施設の管理者等の協力を得て行う。
なお、住民等を避難所へ誘導する際は、災害時要援護者に留意し、自主防災組織や消防団等の協力を得て行う。

※詳細は、第３章・第４章の第６節を参照。

(10) 被災者の救助等

消防団は、消防本部と連携して救助チームを編成し、救助情報をもとに事故現場に出動する。また、事故拡大を防止するための消防活動においては、消防団は、消防本部の活動に協力を行う。町長（本部長）は、救護部を事故現場に派遣し、救助チームの状況把握及び支援を行う。
※詳細は、第３章・４章の第７節を参照。
(11) 医療救護活動

救護部は、医師会等と協力して、医療救護チームを編成し、事故現場付近の指定避難所等において医療救護活動を行う。現場では、負傷者の傷害等の程度の判別（トリアージ）や応急措置、死亡の確認等を行う。
※詳細は、第３章・第４章の第８節を参照。

大規模事故等－２５