議案第５５号

専決処分の承認について(相模原市市税条例等の一部を改正する条例)
地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、承認を求める。

平成２７年５月１９日提出

相模原市長

加山俊夫

写

専決処

分書

地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第１７９条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。

平成２７年３月３１日

相模原市長

加山俊夫

印

相模原市市税条例等の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

理由
地方税法等の一部を改正する法律(平成２７年法律第２号)が平成２７年３月３１日に公布され、同日及び同年４月１日に施行されることに伴い、相模原市市税条例(平成１６年相模原市条例第７号)等の一部を改正する必要が生じたが、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、専決処分するもの

相模原市市税条例等の一部を改正する条例(相模原市市税条例の一部改正)
第１条

相模原市市税条例(平成１６年相模原市条例第７号)の一部を次のように改正する。
第１０条第２項の表第１号オ中「この表」の次に「及び次項」を加え、同条に次の１項を加える。
３

資本金等の額を有する法人(保険業法に規定する相互会社を除く。)の資本金等の額が、資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合における前項の規定の適用については、同項の表中「資本金等の額が」とあるのは、「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額が」とする。
附則第４条中「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成２４年法律第１７号。以下この条において「改正法」という。)附則第１０条」を「地方税法等の一部を改正する法律(平成２７年法律第２号)附則第１８条」に、「平成２４年度から平成２６年度まで」を「平成２７年度から平成２９年度まで」に改め、「(これらの規定を改正法附則第９条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」を削る。
附則第４条 の２第６ 項中「附則 第１５条 第３７項」 を「附則 第１５条第 ３９項」に改め、同条第 ７項中「附則第１５ 条第３８項」を「附 則第１５条第４ ０項」に改める。
(相模原市市税条例の一部を改正する条例の一部改正)
第２条

相模原市市税条例の一部を改正する条例(平成２６年相模原市条例第３０号)の一部を次のように改正する。
附 則 第 １ 項 第 ２ 号 中 「 第 ３ １ 条 」 を 「 第 ３ １ 条 第 ２ 号 ア (イ )及 び (ウ )」 に 、「第１２項」を「第１３項」に改め、同項第３号中「及び附則第６条」を「、第３１条第１号、第２号ア(ア)及びイ並びに第３号の改正規定並びに附則第６条」に、「第１０項、第１１項及び第１２項」を「第１０項から第１２項まで及び第１３項」に改める。
附則第９項中「第３１条」を「第３１条第２号ア(イ)及び(ウ)」に改める。
附則第１２項の表右欄中「附則第１２項」を「附則第１３項」に改め、同項を附則第１３項とし、附則中第１１項を第１２項とし、第１０項を第１１項とし、第９項の次に次の１項を加える。
１０

新条例第３１条第１号、第２号ア(ア)及びイ並びに第３号の規定は、平成２８年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成２７年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
附則(施行期日)１

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、公布の日から施行する。
(法人の市民税に関する経過措置)

２

第１条の規定による改正後の相模原市市税条例(以下「新条例」という。)第１０
条第２項及び第３項の規定は、この条例の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の市民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。
(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

３

新条例附則第４条の規定は、平成２７年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成２６年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

議案第５５号関係資料

相模原市市税条例等の改正の概要

１

改正の内容

（１）第１条関係(相模原市市税条例の一部改正)
ア

法人の市民税の均等割の税率を適用する際の基準について、資本金等の額が資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合には、資本金等の額ではなく、資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額を基準とするもの(第１０条関係)イ

用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等(以下単に「用途変更宅地等」という。)に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置における前年度課税標準額について、当該用途変更宅地等を前年度から変更後の用途であったものとみなして算出する平成２６年度までの経過措置を、平成２７年度から平成２９年度まで引き続き適用するもの(附則第４条関係)（２）第２条関係(相模原市市税条例の一部を改正する条例の一部改正)
軽自動車税について、平成２７年度以後の年度分の税率を引き上げることとしていたが、このうち原動機付自転車、二輪の軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車に係る税率について、引上げを１年延期し、その施行期日を平成２８年４月１日にするとともに、平成２８年度以後の年度分の軽自動車税について適用することとするもの(附則第１項、第９項及び第１０項関係)
２

施行期日等

（１）施行期日平成２７年４月１日(以下「施行日」という。)。ただし、１(２)に係る規定
は、公布の日（２）経過措置
ア

１(１)アに係る規定は、施行日以後に開始する事業年度分及び連結事業年度分の法人の市民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分及び連結事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例によることとするものイ１(１)イに係る規定は、平成２７年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成２６年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例によることとするもの

議案第５６号

専決処分の承認について(相模原市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例)
地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、承認を求める。

平成２７年５月１９日提出

相模原市長

加山俊夫

写

専決処

分書

地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第１７９条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。

平成２７年３月３１日

相模原市長

加山俊夫

印

相模原市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

理由地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成２７年厚生労働省令第５７号)が平成２７年３月３１日に公布され、同年４月１日に施行されることに伴い、相模原市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例(平成２４年相模原市条例第７８号)の一部を改正する必要が生じたが、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、専決処分するもの

相模原市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
相模原市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例(平成２４年相模原市条例第７８号)の一部を次のように改正する。
第１２条第１項第４号ア中「外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護(」を「指定特定施設入居者生活介護(」に、「第２３８条に規定する外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護」を「第２１７条第１項に規定する指定特定施設入居者生活介護」に、「又は外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護」を「、指定地域密着型特定施設入居者生活介護(相模原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成２４年相模原市条例第８５号)第１３０条第１項に規定する指定地域密着型特定施設入居者生活介
護 を い う 。 以 下 同 じ 。 ) 又 は 指 定 介 護 予 防 特 定 施 設 入 居 者 生 活 介 護 」 に 、「 第２２６条に規定する外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護」を「第２０３条第１項に規定する指定介護予防特定施設入居者生活介護」に改め、同条第７項ただし書中「外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護又は外部サービス利用型指定介 護予防特定施設入居 者生活介護の事業を 行う養護老人ホーム(以下「外部サービス利用型養護老人ホーム」という。)」を「指定特定施設入居者生活介護、指定地域密着型特定施設入居者生活介護又は指定介護予防特定施設入居者生活介護を行う養護老人ホーム」に改め、同条第８項中「外部サービス利用型養護老人ホーム」を「指定特定施設入居者生活介護、指定地域密着型特定施設入居者生活介護又は指定介護予防特定施設入居者生活介護を行う養護老人ホーム」に改める。
第２２条第３項中「前２項の規定にかかわらず、生活相談員が置かれていない外部サービス利用型養護老人ホーム」を「指定特定施設入居者生活介護、指定地域密着型特定施設入居者生活介護又は指定介護予防特定施設入居者生活介護を行う養護老人ホームであって、第１２条第１項第３号の生活相談員を置いていない場合」に改める。
附則

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。

議案第５６号関係資料

相模原市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の改正の概要

１

改正の内容
養護老人ホームについて、要介護者又は要支援者に対して委託による訪問介護等を提供する外部サービス利用型だけではなく、施設自体に介護職員等を配置することで要介護者又は要支援者に対して効率的にサービスを提供することが可能な一般型とすることができることとなったことに伴い、支援員の配置の基準及び生活相談員の責務に係る規定を改正するもの

２

施行期日
平成２７年４月１日