消 費 者 問 題

アラカルト

裁判員制度のこれまでと今後の課題
大城 聡 Oshiro Satoru 弁護士

一般社団法人裁判員ネット代表理事。著書に『あなたが変える裁判員制度−市民からみた司法参加の現在』（共著、同時代社、2019 年）などえていきたいと思います。

裁判員経験者
10 万人を超える

裁判員制度の基礎知識

2021 年 5 月で裁判員制度が始まってから 12年となりました。全国初の裁判員裁判が行われ（1）裁判員裁判の対象事件と裁判所た時、法廷で証人の話に耳を傾ける裁判員の真

裁判員裁判の対象となるのは、法定刑が、死剣な表情が今でも目に焼き付いています。そこ

刑または無期の懲役もしくは禁錮に当たる事件には刑事裁判の新たな担い手となった市民の姿などの一定の重大な刑事事件です。例えば、殺がありました。制度開始からこれまでの間に裁人罪、強盗致死傷罪、現住建造物等放火罪、危判員と補充裁判員を合わせた裁判員経験者の人険運転致死罪などが対象となります。これらの数は 10 万人を超えました。

事件が対象となったのは、社会的な影響が大き

裁判員制度は、市民から選ばれた裁判員が刑く、市民の関心が高いと考えられるからです。

事裁判に参加し、裁判官とともに被告人が有罪

裁判員裁判は、刑事裁判の第一審で行われまか無罪か、有罪だとすればどのような刑を科すすので、控訴審と上告審では行われません。全かを決める制度です。

国の地方裁判所の本庁 50 カ所（各都道府県の県裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（裁庁所在地のほか、函館、旭川、釧路）と支部 10判員法）1 条では、裁判員制度の意義を「司法にカ所（立川、小田原、沼津、浜松、松本、堺、対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資姫路、岡崎、小倉、郡山）で行われています。

すること」と定めています。刑事裁判に市民の常識が反映されることが期待され、制度がス（2）裁判員はどのように選ばれるのか裁判員裁判の審理は、職業裁判官 3 人と裁判タートしました。
市民の常識を刑事裁判に反映するためには、員 6 人で行います。裁判員が裁判の途中で欠席裁判員が単なるお飾りとなることなく、主体性するなどした場合に備えて補充裁判員も選任さを持って司法に参加することが必要です。市民れます。
補充裁判員もすべての審理に立ち会い、が主体的に司法参加するためには、私たちが裁裁判員が欠けた場合に、代わって裁判員に選任

判員制度の現状を知り、その意義を考え、課題されます。と向き合うこと、また、裁判員の経験を広く社

裁判員は、衆議院議員の選挙権を有する人の中から選ばれます。ただし、選挙権年齢は 18

会で共有することが大切です。
そこで本稿では、裁判員制度の基礎知識を紹歳に引き下げられましたが、裁判員は、20 歳

介し、これまでの成果と今後の課題について考以上の選挙権を有する人の中から選ばれます。

2021.6

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裁判員は、裁判所の非常勤職員として国の司法行って選任手続期日に出席する必要がありま権を担うことになりますので、禁錮以上の刑にす。この呼出状には、選任手続きの日時と併せ処せられた人、心身の故障のために裁判員の職て、具体的な裁判の日程も通知されます。呼出

務遂行に著しい支障がある人などは裁判員にな状は、原則として選任手続期日の 6 週間前までることはできません。また、三権分立の観点やに発送されます。

一般の市民の感覚を裁判に反映させる制度趣旨から、国会議員、裁判官、検察官、弁護士、自衛官などは裁判員の職務に就くことが禁止されています。

③選任手続期日呼出状を受け取った裁判員候補者は、選任手続期日に出頭しなければなりません。正当な理裁判員法では、裁判員となることは義務とさ由なく出頭しないときは 10 万円以下の過料にれていますが、国民の負担を軽減する観点から処せられる可能性があります。選任手続期日で裁判員となることを辞退することができる事由

は、裁判所から事件の概要について説明を受けが定められています。辞退事由には、70 歳以た後、裁判長から辞退事由や不適格事由、不公上の人や学生、重い疾病やけがにより裁判所へ平な裁判をするおそれがないかなどの質問を受の出頭が困難であること、親族の介護、養育をけます。裁判所は、不選任となった裁判員候補行う必要があることなどがあります。

者を除いた人の中から、くじで裁判員を選びま裁判員が選任されるまでの具体的な手続きは、次のとおりです。

す。また、必要があれば補充裁判員を選びます。
選ばれた裁判員と補充裁判員は、裁判長から必要な説明を受け、宣誓をします。

①裁判員候補者名簿の作成と記載通知
選挙人名簿に登録されている人の中からくじ（3）裁判員の役割で選び、翌 1 年間用の裁判員候補者名簿が作成

裁判員は、裁判官とともに、公開の法廷で行わされます。この名簿に記載された裁判員候補者れる刑事裁判（公判）に立ち会い、判決までかかには、毎年 11 月頃、名簿に記載されたことのわります。公判では、証拠として提出された書通知や調査票が送られます。調査票は、辞退事類や物を取り調べるほか、証人や被告人に対す由や前述の就職禁止事由がないか、仕事や介護、る質問が行われます。
裁判員も裁判長に告げて、育児などで裁判員となることに支障のある時期証人や被告人に直接質問することができます。

がないかなどを確認するためのものです。もし裁判員は、法廷で証拠を見聞きした後、裁判該当するものがなければ調査票を返送する必要官とともに、証拠に基づいて事実を認定し、被はありません。

告人が有罪かどうか、有罪であるとすればどのような刑を科すのかを議論し（評議）、結論を出します（評決）。
この評議は非公開で行われます。

②呼出状の送付翌年になると、事件ごとに、裁判員候補者名裁判員が関与するのは、事実の認定、法令の適簿の中から、くじによって裁判員候補者が選ば用、量刑に限られ、法令の解釈や訴訟手続きにれます。選ばれた裁判員候補者には呼出状が送関する判断は、裁判官が行います。

られます。この時にも辞退事由がないかなどの評議を尽くしても全員の意見が一致しない場確認のため質問票が送られます。辞退事由がな合、多数決によって評決することになります。

い人は、呼出状で指定された日時に裁判所に裁判員は、裁判官と同じ 1 票を持ちますが、こ2021.6

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アラカルトの多数決は、裁判官と裁判員の双方の意見を含行う義務やその旨を宣誓する義務があります。

む過半数でなければなりません。つまり、裁判そのほかに、裁判員は、公判期日や判決言い渡官または裁判員のみによる多数では、被告人にし期日などに出頭する義務があります。正当な不利益な判断をすることができないということ理由なく、宣誓や出頭をしないときは、10 万です。例えば、被告人が有罪かどうか争われて円以下の過料に処される可能性があります。まいる事件で、裁判員 6 人全員が有罪であるとのた、裁判員は、評議に出席して意見を述べる義意見でも、裁判官 3 人全員が有罪ではないとの務もあります。

意見であれば、裁判官と裁判員の双方の意見を裁判員の義務として最も注目されているの含む過半数とはならず、無罪判決が言い渡されが、守秘義務です。裁判員は、「評議の秘密」「そることになります。この場合、もし裁判官 1 人の他職務上知り得た秘密」を漏らしてはなりま以上が有罪の意見であれば、双方の意見を含むせん。
「評議の秘密」
は、評議がどのような過程過半数になるので有罪になります。

を経て結論に至ったのかということや、評議に補充裁判員は評決に参加することはできませ

おける裁判官や裁判員の意見の内容、評決の際んが、これまでの裁判所の運用では、評議の際の多数決の数などが挙げられます。
「その他職には補充裁判員も意見を述べる機会が与えられ務上知り得た秘密」は、事件関係者のプライバることが多いようです。

シー情報や裁判員の名前などが該当します。

評議と評決が終わると、裁判長が法廷で判決公開の法廷で見聞きしたことや裁判員としてを言い渡します。判決の言い渡しによって、裁裁判に参加した感想は守秘義務の対象となりま判員の職務は終了します。

せん。裁判官の言動や印象、裁判所の施設や雰裁判員や補充裁判員には、旅費、日当、宿泊囲気、公開の法廷で行われた手続きやそこで説費が支払われます。日当は、1 日当たり 1 万 50

明された内容、言い渡された判決の内容となっ円以内で裁判所が定めることとされています。ていることを、その限度で述べることは守秘義

なお、裁判にかかる日数（第１回公判から判務違反にはなりません。

決言い渡しまで）は長期化しており、制度開始

守秘義務に違反した場合には 6 カ月以下の懲時の平均日数は 3.7 日でしたが、2019 年には役または 50 万円以下の罰金に処せられます。

10.5 日となっています。2019 年に実施された

なお、制度開始から今日までの間、守秘義務違裁判員裁判 1,001 件のうち、５日以内が 279 件、反の刑罰が科された例はありません。

10 日 以 内 が 370 件、20 日 以 内 が 281 件、30日以内が 50 件、40 日以内が 12 件、40 日超が裁判員制度で何が変わったか9 件でした。
裁判が長くなると裁判員の負担は重くなりますが、期間内に毎日審理が行われるわけではあ

裁判員制度の最大の成果は、一般の市民が法りません。例えば審理を週 3 日にして、あとの廷で、見て、聞いて分かる裁判になったことで２日間を仕事に行けるようにするなど裁判員のす。制度開始前は書面重視の裁判で、専門用語負担を軽減するような配慮もなされています。

が多く、一般の市民や裁かれる立場の被告人自身にとって分かりにくいものでした。
「裁判の（4）裁判員の義務公開」（憲法 82 条）は公正な裁判が行われている裁判員には、法令に従って公平誠実に職務を2021.6か監視するための憲法上の原則ですが、実際に13 国民生活

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は公開されていても市民には内容がよく分からけではなく、一人一人の内面深く、価値観を揺ない状況だったといえます。裁判員が法廷で見さぶる力があります。それは、社会の問題を人聞きした情報だけで正しい判断ができるようごとではなく自分の問題として受け止めていくに、裁判官、検察官、弁護士は分かりやすい説力です。

明を心がけるようになりました。刑事裁判がシンプルになったことで、間違いが起こりにくく今後の課題なりました。
裁判員裁判では、量刑の幅が広がりました。

（1）裁判員経験の共有

例えば、性犯罪の裁判では、制度開始前と比べ裁判員制度が始まって 10 年以上経ちましたて刑が重くなる傾向がみられます。これは裁判が、私たちは社会の中で裁判員経験を共有でき官よりも一般の市民のほうが「卑劣な犯罪は厳ていません。実は、制度開始時と比べて、市民しく罰する」という感覚が強いことを示していの参加意欲は低下し、裁判員候補者の辞退率はます。他方、介護の苦しさの末に殺人に至った上昇、出席率は低下する傾向にあります。これような事件では、個別の事情を考慮して刑務所は市民参加の制度の根底にかかわる問題です。に服役するのではなく執行猶予を付ける判決も他方で、裁判員経験者へのアンケートでは増えるなど、市民の感覚が反映されています。

95％以上が「よい経験と感じた」と答えていまある裁判員経験者は、被告人が今後立ち直るす。この「よい経験」を社会で共有することが必

ことにどのようにつながるかを深く考え、量刑要です。裁判員経験を共有する壁の 1 つに守秘を決めたと話していました。有罪無罪の判断だ義務があります。守秘義務は必要ですが、厳しけではなく、量刑を決めることに市民が参加すすぎるのではないかと感じます。裁判員の議論ることで、犯罪や刑事裁判を人ごとではなく、の自由と関係者のプライバシー保護は確保しつ

自分たちの問題として考える契機になっている

つ、評議の内容については発言者を特定しないと感じています。

限り、裁判員が自由に話せるように守秘義務を「あの場はもう普通の場とは違うよ。自分の緩和してもよいのではないでしょうか。

あい まい

責任というのが曖 昧 にできないからね。……
だって、人の一生がかかっているわけだから」（2）市民の声を反映することという裁判員経験者の言葉は、裁判員として法

裁判員制度は、司法へ市民が参加する制度で廷に臨み、評議に参加した人でなければ発せらす。自分が参加するかもしれない身近な問題とれない重さがあります。裁判員の経験は、法廷して、私たちが主権者の立場で、議論して、自の中だけではなく、その後の人生に大きな影響分たちの考えを制度に反映していくことが求めを与えることもあります。
「自分の人生がやはられています。制度開始 10 年を超えましたが、り 180 度変わった、という感じがします。社

裁判員が主体的に参加できるように市民の声を会に対する関心の度合いが一気に上がりまし反映する不断の努力が必要です。

た。それから、自分が社会の一員であるという裁判員を経験した皆さん、これから裁判員に認識がとても強くなりました」という言葉は、なるかもしれない皆さん、一人一人の声を制度強烈に、そして深く個人の内面に影響を与えるに生かしていくことが、裁判員制度がよりよく「裁判員経験」を象徴しています。

社会に根付いていくために必要不可欠だと考え

裁判員制度には刑事裁判のあり方を変えるだ

2021.6ています。

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