（証 券 コ ー ド 1810）
平 成 30 年 ６ 月 ７ 日

株

主

各

位
東京都中央区新川一丁目17番22号

取締役社長

松

井

隆

弘

第89期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第89期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成30年６月27日（水曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し
上げます。
敬 具
記
1. 日 時
平成30年６月28日（木曜日）午前10時
2. 場 所
東京都中央区新川一丁目17番22号 当社本店９階会議室
3. 会議の目的事項
報 告 事 項 1. 第89期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第89期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役10名選任の件
第３号議案
補欠監査役１名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
2. 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」 に つ き ま し て は、 法 令 及 び 当 社 定 款 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.matsui-ken.co.jp/）に掲載しておりますので、本添付書類には記載しておりません。
なお「連結注記表」及び「個別注記表」は、会計監査人が会計監査報告書を、監査役が監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。
3. 本通知の添付書類及び株主総会参考書類について、修正事項が生じた場合はインターネット上の当社ウェ
ブサイト（http://www.matsui-ken.co.jp/）において、修正後の事項を掲載させていただきます。

― 1 ―(添 付 書 類)

事

業

報

告（平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
1.

事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、企業収益や個人消費の持ち直しなど、景気は緩やかに回復しました。
建設業界におきましては、公共投資の底堅い動きや、建設需要の緩やかな増加が見られる一方、慢性的な技能労働者不足、資機材価格の上昇など、引き続きリスクの内在する事業環境が続いております。
このような経済情勢の中で、当社グループの連結売上高は、前期比3.4％増の923
億44百万円となりました。利益面につきましては、連結営業利益は前期比16.5％減の50億79百万円、連結経常利益は前期比15.5％減の53億95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比17.6％減の36億17百万円となりました。
なお、事業別の状況は以下のとおりであります。
（建設事業）
建設事業につきましては、受注高は前期比12.5％増の978億99百万円で、完成工事
高は前期比7.2％増の907億78百万円となりました。
主な受注工事は、（仮称）名戸ヶ谷病院移転新築工事、誕生寺祖師堂改修工事、中央区阪本小学校改築及び阪本こども園（仮称）整備工事（建築工事）JV、（仮称）宝塚市立文化芸術施設新築工事、（仮称）ホテル・カンパーナ名古屋新築工事、株式会
社アイ・テック相馬工場新築工事、熊本大学（黒髪北他）五高記念館他災害復旧工事、（仮称）ホテルアリエッタ博多新築工事等であります。
主な完成工事は、法務省国際法務総合センター（仮称）B工区新営（建築）工事、（仮称）（一財）日本健康管理協会新宿健診プラザ新築工事、築地本願寺境内整備並びに建物除却・新築・改修及び合葬墓設置工事、学校法人龍谷大学大宮キャンパス
東黌新築工事、学校法人履正社履正社学園豊中中学校履正社高等学校改築工事、パッシブタウン第三期街区J棟K棟改修工事、（仮称）TUTU名古屋新築工事、鳴瀬第二中
学校（鳴瀬未来中学校）災害復旧工事（建築工事）、社会福祉法人誠心会（仮称）第二回生園新築工事、関戸橋仮橋設置工事（28南東-関戸橋）JV等であります。

― 2 ―当連結会計年度における受注高、売上高及び繰越高は次のとおりです。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度
繰越高

当連結会計年度
受注高

当連結会計年度 次期連結会計年度
売上高
繰越高

建

築

82,461

96,16389,42589,199

土

木

957

1,735

1,352

1,340

建設事業計

83,41897,89990,77890,539（不動産事業等）
不動産事業等につきましては、売上高は前期比66.6％減の15億65百万円となりました。
2.

設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は2億18百万円であり、その主なもの
はICTを推進すべく関連機器導入に対する投資です。
3.

資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

― 3 ―

4.

財産及び損益の状況の推移
企業集団の状況

①

区
売

分
上

第89期
第86期
第87期
第88期
（当連結会計年度）（平成26年度） （平成27年度） （平成28年度）（平成29年度）

高 (百万円)

85,10987,95889,341

92,344

親 会 社 株 主 に 帰 属 (百万円)する当期純利益

2,191

3,838

4,390

3,617

１株当たり当期純利益（円）71.80

125.76143.84118.53

総資産 (百万円)

61,40570,48069,68479,317

純資産 (百万円)

25,88728,15532,59936,135

②

当社の状況
区

分

第86期
第87期
第88期
第89期（当期)（平成26年度） （平成27年度） （平成28年度） （平成29年度）

受

注

高 (百万円)

90,945

103,319

88,17998,428売上高 (百万円)

83,73087,70385,742

91,712

当 期 純 利 益 (百万円)

2,127

3,898

4,047

3,658

１株当たり当期純利益（円）

69.71

127.72132.61119.86

総資産 (百万円)

60,197

69,333

68,202

78,162純資産 (百万円)

25,421

28,57432,48735,8005.

対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、雇用・所得の改善と、各種政策の効果により、景気の緩やかな回復が期待されるものの、海外経済や金融資本市場の変動による影響に留意が必要と思われます。
建設業界におきましては、企業収益の改善を背景に、設備投資の増加が期待されるものの、中長期的な建設需要の見通しは不透明であり、予断を許さぬ事業環境が続くものと思われます。さらに、喫緊の課題である技能労働者不足を改善し、次世代に魅力ある業界として引き継ぐためにも、ICTの積極的活用による労働の効率化と情報の共有化、作業所の週休二日体制の定着など、実効性のある働き方改革が求められています。
このような経済情勢の中で当社グループは、社是「信用日本一」のもと、「質素・堅実・地道」の経営姿勢と高いコンプライアンス意識を堅持し、確かな品質とサービスを提供するとともに、安定した収益の確保に努め、お客様に選ばれ続ける企業
グループを目指していく所存です。
株主の皆様には、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ
ます。
― 4 ―

6.

重要な親会社及び子会社の状況
親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
①

会

社

名

資

本

金

出資比率

百万円

主 要 な 事 業 内 容％

松 友 商 事 株 式 会 社

30

100

不動産事業及び建設資材販売事業

松井リフォーム株式会社

50

100

建設事業

（注）当社の連結子会社は上記の２社であり、持分法適用会社はありません。
7.

主要な事業内容
当社グループは、建設事業及び不動産事業等を主な事業としております。
主な事業会社である当社は、建設業法により特定建設業者（（特－26）第3354号）
として国土交通大臣許可を受け、土木・建築並びにこれらに関連する事業を行っております。
また、宅地建物取引業法により宅地建物取引業者（(5)第5639号）として国土交通
大臣免許を受け、不動産に関する事業を行っております。
8.

主要な営業所等
当社の主要な営業所
本 店 東京都中央区新川一丁目17番22号
支 店 東 京 支 店（東京都中央区）
東 北 支 店（宮城県仙台市）
北 陸 支 店（石川県金沢市）
名古屋支店（愛知県名古屋市）
大 阪 支 店（大阪府大阪市）
九 州 支 店（福岡県福岡市）② 子会社
松 友 商 事 株 式 会 社（東京都中央区）
松井リフォーム株式会社（東京都中央区）
①

― 5 ―

9.

使用人の状況
企業集団の使用人の状況①

事 業 区 分使 用 人 数

前期末比増減

建設事業

713名

6名増

不動産事業等

10名―

全 社（ 共 通 ）

33名

―

合計

756名

6名増

②

当社の使用人の状況

使 用 人 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

728名

6名増

44.1歳

17.2年

Ⅱ.

会社の株式に関する事項

1.
2.

発行可能株式総数
発行済株式の総数（普通株式）

100,000,000株
30,580,000株（自己株式58,973株を含む）

3.

株主数

4.

大株主

3,188名株

主当社への出資状況

名

持

株

数

持株比率
千株

株

式

会

株

式

会

銀

行

1,503

4.92

陸

銀

行

1,503

4.92

株 式 会 社 大 垣 共 立 銀 行

1,429

4.68

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

966

3.17

株

産

935

3.06

松 井 建 設 従 業 員 持 株 会

866

2.84

公益財団法人松井角平記念財団

850

2.79

東京海上日動火災保険株式会社

770

2.52

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

764

2.50

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

735

2.41

会

社

社

み

ず

％

ほ

式

社

北

松

井

興

（注）持株比率は自己株式（58,973株）を控除して計算しております。

Ⅲ.

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
― 6 ―

Ⅳ.
1.

会社役員に関する事項
取締役及び監査役の氏名等（平成30年３月31日現在）

地位
代表取締役社長
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

氏
松 井 隆
白 井
小 林
鎌 田 洋
大 井 川
山 田 正
盆子原 和
益 子 荘
中 島 正
大 熊 徹
田 畑 孝
鈴 木 裕

名
弘
隆
明
次
清
人
利
平
史
夫
之
子

担当及び重要な兼職の状況
執行役員社長
専務執行役員営業本部長
常務執行役員東京支店長
常務執行役員建設本部長
常務執行役員管理本部長
執行役員経営企画部・情報システム部担当
執行役員九州支店長
税理士

弁護士（注）1. 取締役益子荘平氏及び中島正史氏は、社外取締役であります。
2. 監査役田畑孝之氏及び鈴木裕子氏は、社外監査役であります。
3. 監査役大熊徹夫氏は、当社の管理部門責任者を経験しており、原価管理に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 取締役益子荘平氏、中島正史氏及び監査役鈴木裕子氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
2.

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
3.

取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

人

数

報酬等の額

取
締
役
（うち社外取締役）

（

10人
2人）

（

170,044千円
9,600千円）

監
査役（うち社外監査役）

（

3人
2人）

（

17,078千円
6,348千円）

計

13人

（注）1.

187,123千円

取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役の人数及び報酬等の額には、平成29年６月29日開催の第88期定時株
主総会終結の時をもって辞任いたしました取締役１名を含んでおります。

― 7 ―

4.

社外役員に関する事項(1) 取締役 益 子 荘 平① 他の法人等との兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
② 他の法人等の社外役員等の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況
15回の取締役会全てに出席し、主に税理士としての専門的見地から適宜発言を行っております。
④ 社外役員が子会社から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
(2) 取締役 中 島 正 史① 他の法人等との兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
② 他の法人等の社外役員等の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況
15回の取締役会の内14回に出席し、主に金融機関で培われた経営経験から適宜発言を行っております。
④ 社外役員が子会社から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
(3) 監査役 田 畑 孝 之① 他の法人等との兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
② 他の法人等の社外役員等の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況
15回の取締役会及び13回の監査役会全てに出席し、主に金融機関で培われた経験や見識から適宜発言を行っております。
④ 社外役員が子会社から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
(4) 監査役 鈴 木 裕 子① 他の法人等との兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
② 他の法人等の社外役員等の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況
15回の取締役会の内14回及び13回の監査役会の内12回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から適宜発言を行っております。
④ 社外役員が子会社から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

― 8 ―

Ⅴ.

会計監査人に関する事項

1.

会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人

2.

会計監査人に支払うべき報酬等の額(1) 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
36,500千円
会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由は、前年度の会計監
査人の監査体制、リスク認識と監査重点項目、監査の方法、内容、結果が相当であったかどうかの検証を行った結果を踏まえ、会計監査人の前年度の監査実績を分析・整理し、前年度及び新年度の監査計画を比較衡量のうえ、会
計監査人から提出された報酬見積りの内容の妥当性を検証いたしました。
なお、当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額はこれらの合計額を記載しております。
(2) 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
36,500千円

3.

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人に会社法第340条第1項各号に該当する行為があったと判断した場合、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会で報告いたします。
また、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況等を勘案して相当と判断した場合に、解任、不再任の決定を行なう方針です。

― 9 ―

Ⅵ.

会社の体制及び方針

1.

業務の適正を確保するための体制
当社の業務の適正を確保するための体制は、次のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社の内部統制システム構築において、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、並びに資産の保全という内部統制の目的達成のため、企業理念に基づく企業行動憲章を定め、役職員全てへの浸透を図る。
② 企業行動憲章を基に制定したコンプライアンス行動指針に則り、コンプラ
イアンス体制の維持、向上を図る。その施策として、コンプライアンス委員会によるコンプライアンス推進に関する方針に基づき、各部門により教育・啓蒙を行う。また、「公益通報者保護管理規定」に基づき設置した「企業倫理・法令遵守ホットライン」による内部通報制度を維持する。
③ 業務執行部門から独立した監査部が、業務監査の一環として内部監査を実施する。
④ 一切の反社会的勢力を排除し、あらゆる不法・不当要求行為に対しては断固としてこれを拒否し、関係遮断を徹底する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係る重要情報については、文書化し「文書取扱規定」
に従い、適切に保存及び管理を行う。
② 取締役の職務の執行に係る情報・文書を取締役及び監査役が常時閲覧可能な体制をとる。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 全社的にリスク管理が適切に行われているかを業務部門から独立した監査部が内部監査を通して行う仕組みを整備する。
② 品質、安全、環境、災害、情報等、諸種のリスクについては、対応する部
門・部署あるいは必要に応じて設ける委員会等により、リスクの未然防止や再発防止等を行う体制を整備する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会
を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。
② 経営に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するよう、「経営会議」にて事前審議のうえ、取締役会において審議決定する。
③ 執行役員制度を導入し、経営の活性化と迅速な意思決定及び機動性と効率性を高めている。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 前各号における施策は、松井建設グループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するため、グループ会社の全てを網羅的、総括的に捉え構築する。
② 事業運営については、「関係会社管理規準」に基づき、グループ会社の重要事項の決定に関して当社への事前協議及び報告を求める。その他、必要に応じて当社の役員又は従業員をグループ会社の取締役又は監査役として派遣する。
― 10 ―

③ グループ会社は、「関係会社管理規準」に基づき業績、財務状況については
定期的に、その他重要な事項はその都度報告する。
④ グループ会社の財務報告を適正に行うため、現行の業務プロセス及び評
価・監査の仕組みが適正に機能することを検証するとともに必要な是正を行い、財務報告の適正性を確保する。
⑤ 監査部は、必要に応じてグループ会社を監査する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことの要請があった場合には、その期間において専任の補助使用人（以下「監査役担当」）を任命する。
② 監査役担当の人事異動等については、監査役会の事前の同意を得ることとする。
③ 監査役担当は、他の業務を兼務することなく監査役の直接指揮のもと職務を遂行する。
(7) 当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人
又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正もしくは法令・定款に違反する事項その他重要事項については適宜、発見次第速やかに監査役へ報告する。また、監査役は必要に応じて、当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができる。
② 当社は、前項の監査役への報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いをすることを禁止し、その旨を当社及びグループ会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。
③ 監査役の職務の執行について生じる費用又は債務は、監査役からの請求に基づき、速やかに処理する。
④ 代表取締役と監査役は、定期的に会合の機会を持ち、監査役監査の状況や監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
⑤ 会計監査人及び監査部と監査役は、定期的に会合の機会を持つ等、適切な連携体制をとる。

― 11 ―

2.

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、上記１に掲げた
内部統制の施策に従い、基本方針に則った具体的な取組みとして、監査部が継続的に確認、調査を実施しており、その結果は経営会議へ適宜報告しており、必要に応じた是正措置や見直しを行っております。
主な運用状況は次のとおりであります。
(1) コンプライアンス、リスク管理体制
当社の定める企業行動憲章に基づき制定した「コンプライアンス行動指針」及
び「就業規則」、「コンプライアンス体制に関する規定」を定め、法令違反、不正行為等が未然に防止される或いは早期発見される体制を整備しております。また、「公益通報者保護管理規定」の定めに従い、社内外からの公益通報に関する相談窓口を設け、直接連絡できる体制を整備しております。
(2) 内部統制システム全般
整備、運用状況について監査部が継続的にモニタリングし、改善を行っております。また「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」を行っております。
(3) 監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議に出席し、担当部署からの報告を受け、重要情報や問題点を共有することで監査の実効性向上を図っております。
また、会計監査人及び監査部等の内部統制に係る部門と必要に応じて情報交換を行い、当社の内部統制システム全般をモニタリングし、より効率的な運用に資するための助言を行っております。

Ⅶ． 株式会社の支配に関する基本方針
会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の概要は次のとおりです。
1． 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株
主に株式の売却を強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討するための、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理
念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えています。
従いまして、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある
不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
― 12 ―

2． 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み(1) 企業価値向上への取組み
当社は、総合建設業を営み1586年（天正14年）の創業以来430年余の社歴を有しています。“質素で堅実な企業風土を守り、地道に本業に取組む”経営姿勢を貫き、積み重ねてきた幾多の施工実績と健全な企業体質により、顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を維持、促進することは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させ、上記1に記載した基本方
針の実現に資するものと考え、以下の施策を実施しております。
① 安定した工事量と収益源の確保② 工事品質の向上とコストの低減③ 社寺建築技術の継承④ 不動産事業等の拡充⑤ 企業体質の強化、財務の健全化⑥ 社会的信頼の向上(2) コーポレート・ガバナンスの強化の取組み
当社は、あらゆるステークホルダーと適切な関係を維持するためにコーポレー
ト・ガバナンスを充実することは、中長期的な企業価値の向上ひいては株主共同の利益の向上に資すると考えており、経営の最重要課題の一つと位置付けております。このため、取締役会の運営においては、社外取締役を選任し、経営の透明性、公正性及び効率性を確保することに努めております。
当社は、監査役会設置会社として独立性の高い社外監査役を含めた監査役の監査により、経営の実効性を高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。また、リスク管理や内部統制システムの整備等を通じて内部管理体制の強化に努め、企業行動憲章及びコンプライアンス行動指針に基づいた健
全な企業活動を推進し、ガバナンスの充実を図っております。
さらに、コンプライアンス体制の強化を目的に、法令遵守や社内の啓蒙活動を行う機関としてコンプライアンス委員会を設置しております。
(3) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上記1に記載した基本方針の実現に資する取組みとして、平成28年６月29日開催の当社第87期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為への対応策（以下「本プラン」といいます。）の継続について付議し、株主の皆様のご承認をいただいております。
本プランの概要は次のとおりです。
ａ. 本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主
グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為（以下かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）とします。
ｂ. 独立委員会の設置
当社は、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判― 13 ―

断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として３名以上を構成員とした独立委員会を設置しております。なお、独立委員会の判断が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で独立した外部専門家等の助言を得ることができるものとします。また、独立委員会の勧告内容については、その概要を適宜公表することといたします。
ｃ. 大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）の概要① 意向表明書の当社への事前提出
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、大規模買付行為に先立ち、当社代表取締役に、大規模買付ルールに従う旨の誓約文言を含む意向表明書を日本語でご提出いただきます。
② 情報の提供
意向表明書をご提出いただいた大規模買付者には、当社に、株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報を日本語でご提供いただきます。なお、当社
取締役会は、当初ご提供いただいた情報だけでは不十分と認めた場合には、最初に情報を受領した日から起算して60日を上限に、大規模買付者に対し追加的に情報のご提供を求める場合があります。
当社にご提供いただいた情報は、独立委員会に提出するとともに、株主の皆様のご判断に必要と認められる場合、その全部又は一部を公表します。
③ 当社取締役会による評価・検討等
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した日の翌日から起算して、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式を対象とする大規模買付行為の場合は最長60日間、その他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社
取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。
ｄ. 大規模買付行為がなされた場合の対応方針① 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付ルールが遵守される場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、例外的に会社法等の法律が認める対抗措置を決議し発動することがあります。
② 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置発動又は不発動を決議します。なお、ご提供いただ
いた情報の一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを遵守しないと認定することはいたしません。
③ 対抗措置発動について株主総会の開催を要請する場合
当社取締役会は、上記ｄ.①及び②のいずれの場合においても独立委員会が対― 14 ―

抗措置の発動について勧告を行い、当該発動について株主総会の開催を要請する場合には、株主の皆様に発動の可否をご判断いただくためのご検討期間（以下「株主検討期間」といいます。）を最長60日間設定したうえで開催し、対抗措置の発動又は不発動は当該株主総会の決議に従います。
④ 本プランにおける対抗措置の内容
当社は、当社取締役会もしくは株主総会の決議に基づき発動する対抗措置は、
その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択します。
⑤ 大規模買付行為の開始
大規模買付者は、本プランに定める状況により、株主検討期間を設けない場
合は取締役会評価期間の、また、株主検討期間を設ける場合は取締役会評価期間と株主検討期間を合わせた期間の経過後に大規模買付行為の開始ができるものとします。
⑥ 対抗措置発動の停止等
当社取締役会または株主総会が対抗措置の発動を決定した後に当該大規模買付者が大規模買付行為の撤回等を行った場合等、対抗措置の発動が適切でないと判断した場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、当該対抗措置の発動の停止等を行うことがあります。
ｅ. 本プランの有効期間、継続及び廃止
本プランの有効期間は、平成28年６月29日開催の当社第87期定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（平成31年６月開催予定の当社第90期定時株主総会）終結の時までとします。
本プランは、有効期間内であっても、当社株主総会において本プランの変更
又は廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で変更又は廃止されます。
また、当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されます。
なお、当社取締役会は、本プランに関する法令等の新設又は改廃が行われ、反映することが適切である場合や語句の修正を行うことが適切な場合等、必要に応じて独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更する場合があります。
3． 上記2の取組みが、上記1の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の役員の地位の維持を目的とするものでないこと
上記2(1)及び(2)の取組みは、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資する方策として実施されており、上記1の基本方針に沿うものと考えております。また、上記2(3)の取組みについては、上記1の基本方針に沿い株主の皆様の利益に資するものであると考えており、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(1) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸― 15 ―

環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が平成27年６月1日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。
(2) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応ずるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものです。
(3) 株主意思を尊重するものであること
本プランは、平成28年６月29日開催の当社第87期定時株主総会において本プ
ラン継続に関する議案を付議し、ご承認をいただいておりますので、その継続について株主の皆様のご意思を尊重するものとなっております。また、本プラ
ン継続後、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において、本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることにな
り、株主の皆様のご意思を尊重するものとなっております。
(4) デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記2(3)ｅに記載のとおり、本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により廃止することができるものとされております。また、当社は期差任期制を採用しておりません。
(5) 独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動についての決定は、上記2(3)ｂ及びｄに記載のとおり、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役及び社外有識者(経営経験豊富な企業経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、会社法等を主たる研究対象とする学識経験者、又はこれらに準ずる者)３名以上の委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重した上でなされるものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。

― 16 ―

連

結 貸

借

対

照

表

（平成30年３月31日現在）
資
流

動

産
産

部

負

部

21,726,789

未 払 法 人 税 等

1,285,282

4,000,000

未 成 工 事 受 入 金

9,139,222

1,318,427

完成工事補償引当金

276,051

販 売 用 不 動 産

874,031

工 事 損 失 引 当 金

13,100

仕掛販売用不動産

201,969

賞

金708,774

その他のたな卸資産

326,283そ他

479,110繰 延 税 金 資 産

606,470

預金

受取手形・完成工事
未 収 入 金 等有価証
券
未 成 工 事 支 出 金

そ
固

の
定

資

他

産

有 形 固 定 資 産

24,109,800

与

引

当

固

の
定

負

26,217,165

債

5,063,392

787,188繰 延 税 金 負 債

739,678

25,366,916

退職給付に係る負債

3,396,300

13,048,811

その927,413

計

43,182,098

5,139,938

負債

130,393

純

資

土

地

7,433,094
312,016

資金4,000,000

33,369資 本 剰 余 金

333,719

利 益 剰 余 金

28,882,251

リ

ー

ス

資

産

建

設

仮

勘

定

207,210

投資その他の資産

12,110,894

投 資 有 価 証 券
長

期

貸

金

15,875

破産更生債権等

538,662そ他

839,160

貸 倒 引 当 金

△649,071

の

産

合

付

11,366,267

計

79,317,877

株

主

自

資

産

本

本

己

合

他

建 物 ・ 構 築 物
機械・運搬具・
工具器具・備品

無 形 固 定 資 産

資

流

の

38,118,705

金

53,950,960

債

動 負 債
支 払 手 形 ・
工 事 未 払 金 等

現

資

の

（単位:千円）株の部
33,189,334

式△26,635

その他の包括利益累計額

2,946,444

その他有価証券評価差額金

3,810,503

退職給付に係る調整累計額△864,059

純 資 産 合 計

36,135,778

負 債 純 資 産 合 計

79,317,877― 17 ―

連

結 損

益（自平成29年４月１日
売

上
完

成

計

算

書

至平成30年３月31日）

高
高90,778,343

不 動 産 事 業 等 売 上 高

1,565,971

売

工

上
完

事

原

価

82,368,213
866,842

完

工

上

総

成

工

事

原

利
事

8,410,129

総利

不 動 産 事 業 等 総 利 益

699,128

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業
業

利

外

益

収

5,079,972

益
216,800

そ他

132,075

息10,218

料

16,691

他

6,264

の
業

外

支
支

払

数

の

経

常
別

利

益

利

別
減

損
損

5,395,673
731,158

731,158

590,212590,212

失損

失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

5,536,619

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,995,500

法△76,542

当

人

税
期

等
純

33,174益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特348,876

用

利
手

そ
特

費

払

9,109,258
4,029,285

受 取 利 息 及 び 配 当 金
営

83,235,056

益
益

営

92,344,315

価

不 動 産 事 業 等 売 上 原 価
売成（単位:千円）調整利

額1,918,957

益3,617,661

親会社株主に帰属する当期純利益

3,617,661― 18 ―

連結株主資本等変動計算書（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）
株

資平 成 29 年 ４ 月 １ 日 残 高主資（単位:千円）

本

本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計4,000,000

333,719

25,966,573△26,634

30,273,657

連結会計年度中の変動額
当△701,983△701,983

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

剰

余

金

の

配

3,617,661

3,617,661△1

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△1－

連結会計年度中の変動額合計－－

2,915,677△1

2,915,676

平 成 30 年 ３ 月 31 日 残 高4,000,000

333,719

28,882,251△26,635

33,189,334

その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る
評価差額金
調整累計額
平 成 29 年 ４ 月 １ 日 残 高3,432,090△1,105,788

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

2,326,301

32,599,959

連結会計年度中の変動額
当△701,983

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

剰

余

金

の

配

3,617,661

自 己 株 式 の 取 得△1

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)378,413

241,729

620,142

620,142

連結会計年度中の変動額合計

378,413

241,729

620,1423,535,819

平 成 30 年 ３ 月 31 日 残 高3,810,503△864,059

2,946,444

36,135,778― 19 ―

貸 借

対

照

表

（平成30年３月31日現在）
資
流

動

産
資

の

産

部

負

52,501,970

現

金

預

金

23,631,735

受

取

手

形

603,330

電 子 記 録 債 権

533,364

完成工事未収入金

21,188,653

有券

4,000,000

未 成 工 事 支 出 金

1,602,976

繰 延 税 金 資 産

549,173そ392,737

固

価

証

の
定

資

他

産

25,660,546

有 形 固 定 資 産

12,741,238

建 物 ・ 構 築 物

5,071,098

機 械 ・ 運 搬 具

26,224

工具器具・備品

103,934

土地

7,194,595

リ

ー

ス

資

産

312,016

建

設

仮

勘

定

33,369無 形 固 定 資 産

206,910

投資その他の資産

12,712,396

資

投 資 有 価 証 券

11,195,049

関 係 会 社 株 式

74,800長

金460,847

破産更生債権等

538,662

前 払 年 金 費 用

312,953そ他

779,154

貸 倒 引 当 金

△649,071

産

78,162,516

期

貸

の
合

付

計

（単位:千円）
債

の

部

流

動 負 債
37,888,287
支
払
手形
4,385,950
工 事 未 払 金
11,053,171
電 子 記 録 債 務
10,615,125
未 払 法 人 税 等
1,282,646
未 成 工 事 受 入 金
9,093,383
完成工事補償引当金
275,588
工 事 損 失 引 当 金
13,100賞 与 引 当 金
705,000
未 払 消 費 税
92,156
その他
372,167
固 定 負 債
4,474,170
繰 延 税 金 負 債
1,093,526
退 職 給 付 引 当 金
2,453,231
その他
927,413
負 債 合 計42,362,458
純
資
産
の
部
株

主

資

本

資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計― 20 ―

32,059,220
4,000,000
322,516
322,516
27,763,339
677,483
27,085,856
515,476
21,784,000
4,786,379△26,635
3,740,837
3,740,837
35,800,057
78,162,516

損 益

計

（自平成29年４月１日
売

上
完

成

算

書

至平成30年３月31日）

高
高90,406,856

不 動 産 事 業 等 売 上 高

1,305,551

売

工

上
完

事

原

価

81,933,612
690,858

完

工

上

総

成

工

事
利
事

原

8,473,243

総利

不 動 産 事 業 等 総 利 益

614,693

販売費及び一般管理費
営

業
業

利

外

収

益

5,136,738

益
216,853そ他

131,502息

11,175

料

16,691

他

6,264

の
業

外

支

払

支

払

数

の

経

常
別

利
利

益

別
減

損
損

5,450,962
731,158

731,158

590,212590,212

失損

失税 引 前 当 期 純 利 益

5,591,907

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,979,000

法△45,434

当

人

税
期

等
純

34,131益投 資 有 価 証 券 売 却 益
特348,355

用

利
手

そ
特

費

9,087,937
3,951,199

受 取 利 息 及 び 配 当 金
営

82,624,470

益
益

営

91,712,408

価

不 動 産 事 業 等 売 上 原 価
売成（単位:千円）

調

整
利

額
益

― 21 ―

1,933,565
3,658,342

株主資本等変動計算書（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）
株

主

資

資本剰余金

4,000,000

322,516

677,483

525,52118,784,000

4,819,975

3,000,000△3,000,000△10,044

10,044△701,983
3,658,342
－
－

－

－

－

△10,0443,000,000△33,596

4,000,000

322,516

677,483

515,476

21,784,000

4,786,379

株主資本

自己株式

平 成 29 年 ４ 月 １ 日 残 高
事業年度中の変動額
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平 成 30 年 ３ 月 31 日 残 高

本
利益剰余金

その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固 定 資 産
繰越利益
別途積立金
剰 余 金
圧縮積立金

資 本 金

平 成 29 年 ４ 月 １ 日 残 高
事業年度中の変動額
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平 成 30 年 ３ 月 31 日 残 高（単位:千円）

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金

株主資本合計△26,634

29,102,862

3,384,870

－

純資産合計

32,487,733

－

－

－

△701,983△701,983

3,658,342

3,658,342

△1

△1

－

－

△1
355,967

355,967△12,956,357

355,967

3,312,324△26,635

32,059,220

3,740,837

35,800,057― 22 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年５月11日

松 井 建 設 株 式 会 社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員久保指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

上

林

礼

隆

㊞

子

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、松井建設株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松井建設株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 23 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年５月11日

松 井 建 設 株 式 会 社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員久保指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

上

林

礼

隆

㊞

子

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、松井建設株式会社の平成29年
４月１日から平成30年３月31日までの第89期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類
及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 24 ―

監査役会の監査報告書

謄本
監査報告書

当監査役会は、平成29年４月1日から平成30年３月31日までの第89期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類・会計帳簿等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組
みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年５月17日

松井建設株式会社 監査役会
常勤監査役
大 熊 徹
社外監査役
田 畑 孝
社外監査役
鈴 木 裕

― 25 ―

夫
之
子
以

㊞
㊞
㊞
上

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、今後の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。この基本方針と当期の業績を勘案し、次のとおり期末配当及びその他の剰余金の処分をさせていた
だきたいと存じます。
1. 期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
普通株式１株当たり金18円(うち、普通配当６円・特別配当12円)
総額549,378,486円
なお、中間配当金として６円をお支払しておりますので、当期の年間配当
金は１株当たり24円となります。
(3) 剰余金の配当の効力発生日
平成30年６月29日
2.

その他の剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金
3,000,000,000円(2) 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金3,000,000,000円― 26 ―

第２号議案 取締役10名選任の件
取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、経営体制の強化を図るため、取締役１名を増員し、取締役10名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者 氏
番 号 (生

１

年

月

名
日)

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況

昭和64年１月
平成４年４月
平成４年６月まついたかひろ
松 井 隆 弘 平成７年７月
平成９年７月(昭和37年８月18日生)
平成17年６月
平成18年６月

当社入社
当社本社営業部長
当社取締役本社営業部長
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役社長
当社取締役執行役員社長
現在に至る

所 有 す る
当社株式の数

251,600株

取締役候補者とした理由
松井隆弘氏は、平成17年６月に社長就任以来、経営トップとして指揮を執り、当社の持続的成長、企業価値向上の実現に向けリーダーシップを発揮しております。
また、取締役会等において当社グループ経営を統括する立場から意見等を行っており、引き続き取締役として適任と判断し、候補者としております。

昭和45年４月

しら

い

たかし

白

井

隆

(昭和22年10月３日生)

２

平成10年６月
平成11年６月
平成14年４月
平成15年４月
平成18年６月
平成30年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
同行取締役福岡支店長
当社常務取締役
当社常務取締役
第二営業本部長
当社常務取締役営業本部長
当社取締役専務執行役員
営業本部長
当社取締役執行役員
副社長
現在に至る

106,900株

取締役候補者とした理由
白井隆氏は、金融機関で培われた豊富な経験と高い知見を有し、業務執行取締役として営業部門の職務遂行の監督等を行ってまいりました。平成30年４月より副社長として当社グループ経営全般の持続的成長、企業価値向上を推進しており、引き続き取締役として適任と判断し、候補者としております。

― 27 ―

候補者 氏番 号 (生年

月

名日)

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和48年４月
平成16年６月
平成17年６月
平成19年６月

こ

ばやし

あきら

小

林

明

(昭和24年９月28日生)

３

平成24年６月
平成28年４月
平成28年６月
平成30年４月

当社入社
当社東京支店営業統括部長
当社執行役員
東京支店営業統括部長
当社執行役員
東京支店副支店長
当社取締役執行役員
東京支店副支店長
当社取締役執行役員
東京支店長
当社取締役常務執行役員
東京支店長
当社取締役専務執行役員
東京支店長
現在に至る

所 有 す る
当社株式の数

31,700株

取締役候補者とした理由
小林明氏は、営業部門の責任者を務めた豊富な経験と高い知見を有し、業務執行取締役として当社の持続的成長、企業価値向上に資する職務遂行及びその監督等を行っており、引き続き取締役として適任と判断し、候補者としております。

昭和44年４月
平成22年６月

平成24年６月
かま

た

ひろ

つぐ

鎌

田

洋

次

(昭和25年12月12日生)

４

平成26年４月
平成26年６月
平成28年６月

当社入社
当社執行役員
建設本部安全労務部長
兼品質環境部長
当社執行役員
建設本部副本部長
兼安全品質環境部長
当社執行役員建設本部長
当社取締役執行役員
建設本部長
当社取締役常務執行役員
建設本部長
現在に至る

26,500株

取締役候補者とした理由
鎌田洋次氏は、建築部門の責任者を務めた豊富な経験と高い知見を有し、業務執行取締役としてICT推進、技術教育、品質管理・安全管理・環境対策等を担当し、当社の持続的成長、企業価値向上に資する職務遂行及びその監督等を行っており、引き続き取締役として適任と判断し、候補者としております。

― 28 ―

候補者 氏番 号 (生年

月

名日)

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和48年４月
平成16年６月
平成22年６月

おお い がわ

きよし大井川

清 平成26年４月
平成26年６月(昭和25年７月25日生)

５

平成28年６月

当社入社
当社管理本部経理部長
当社執行役員
管理本部副本部長
当社執行役員管理本部長
当社取締役執行役員
管理本部長
当社取締役常務執行役員
管理本部長
現在に至る

所 有 す る
当社株式の数

35,900株

取締役候補者とした理由
大井川清氏は、経理部門の責任者を務めた豊富な経験と高い知見を有し、業務執行取締役として管理部門の強化を担い、当社の持続的成長、企業価値向上に資する職
務遂行及びその監督等を行っており、引き続き取締役として適任と判断し、候補者としております。

昭和53年４月
平成19年１月
平成21年７月
平成22年６月
やま

だ

まさ

と

山

田

正

人

(昭和31年３月25日生)

平成24年４月
平成26年４月

株式会社北陸銀行入行
同行清水町支店長
当社執行役員
営業本部営業部長
当社取締役執行役員
経営本部経営企画部長
当社取締役執行役員
管理本部副本部長
当社取締役執行役員

22,600株

経営企画部・ＣＳＲ推進室・
情報システム部・法務室担当

６
平成28年４月

当社取締役執行役員
経営企画部・情報システム部担当

平成30年４月

当社取締役常務執行役員
経営本部長
現在に至る

取締役候補者とした理由
山田正人氏は、金融機関で培われた豊富な経験と高い知見を有し、業務執行取締役として経営企画・CSR・情報システム・コンプライアンスの推進等を担当し、当社の持続的成長、企業価値向上に資する職務遂行及びその監督等を行っており、引き続き取締役として適任と判断し、候補者としております。

― 29 ―

候補者 氏番 号 (生年

月

名日)

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和60年４月※

７

平成25年７月
剛 平成27年５月
平成30年４月(昭和37年11月21日生)

かた

やま

片

山

つよし

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
同行執行役員公務第一部長
当社常務執行役員
当社常務執行役員
営業本部長
現在に至る

所 有 す る
当社株式の数

1,000株

取締役候補者とした理由
片山剛氏は、金融機関で培われた豊富な経験と高い知見を有し、業務執行営業本部長として当社の持続的成長、企業価値向上に資する職務遂行等を行っており、取締役として適任と判断し、候補者としております。

昭和44年６月
平成８年４月ぼん こ はら

かず

盆子原

和

とし

利 平成19年10月(昭和24年３月８日生)

８

平成20年６月
平成28年６月

当社入社
当社九州支店
建築部工事課工事長
当社九州支店副支店長
兼営業部長
当社執行役員九州支店長
当社取締役執行役員
九州支店長
現在に至る

34,400株

取締役候補者とした理由
盆子原和利氏は、建築工事及び営業部門に携わり豊富な経験と高い知見を有し、業務執行取締役として当社の持続的成長、企業価値向上の実現に資する職務遂行及びその監督等を行っており、引き続き取締役として適任と判断し、候補者としております。

― 30 ―

候補者 氏番 号 (生年

月

名日)

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和62年４月
平成２年１月

まし

こ

そう

益

子

荘

へい

平 平成３年９月
平成20年９月(昭和36年２月25日生)

９
平成26年６月

山一證券株式会社入社
益子会計事務所（税理士
益子公一事務所）入所
税理士登録
同事務所所長（平成28年７月税理士法人益子会計と改組し、同法人代表）
当社社外取締役
現在に至る

所 有 す る
当社株式の数2,200株

社外取締役候補者とした理由
益子荘平氏は、税理士としての豊富な経験と専門的知見を有し、これまで当社の社外取締役として、経営陣から独立した立場で当社のコーポレートガバナンスの強化
や経営の監督等に繋がる意見や助言を行う等、適切に役割を果たしており、引き続き社外取締役に適任と判断し、候補者としております。

昭和50年４月
平成16年10月
平成20年６月
なかしま
まさし平成23年６月
中 島 正 史 平成26年６月
平成27年６月(昭和26年10月14日生)
10
平成28年６月

株式会社大垣共立銀行入行
同行名古屋支店長
同行取締役人事部長
同行常務取締役
同行代表取締役常務
正和商事株式会社代表取締役社長（平成28年６月退任）
当社社外取締役
現在に至る

400株

社外取締役候補者とした理由
中島正史氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い知見を有し、これまで当社の社外取締役として、経営陣から独立した立場で当社のコーポレートガバナンスの強化や経営の監督等に繋がる意見や助言を行う等、適切に役割を果たしており、引き続き社外取締役に適任と判断し、候補者としております。
（注）1. ※は新任候補者であります。
2．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
3. 益子荘平氏及び中島正史氏は、社外取締役候補者であります。
当社は益子荘平氏及び中島正史氏を東京証券取引所の上場規則に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
4. 当社は益子荘平氏及び中島正史氏との間で、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。両氏の再任が承認された場合、当社は両氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。
5. 本総会終結の時をもって、益子荘平氏の当社社外取締役在任期間は４年、中島正史氏の当社社外取締役在任期間は２年となります。

― 31 ―

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
平成29年６月29日開催の第88期定時株主総会において補欠監査役に選任された
石坂文人氏の選任の効力は本総会の開催の時までとされておりますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
(生

年

月

名
日)

略歴及び重要な兼職の状況
昭和45年４月

いし

ざか

ふみ

と

石

坂

文

人

平成10年６月
平成12年４月
平成12年９月(昭和22年１月１日生)

平成14年４月
平成22年６月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行同行取締役総合事務部長
同行常務取締役
株式会社みずほホールディングス
常務執行役員
同社専務執行役員
株式会社第一興商常勤監査役（平成26年６月退任）
現在に至る

所 有 す る
当社株式の数0株

補欠社外監査役候補者とした理由
石坂文人氏は、金融機関で培われた豊富な経験と高い知見を有しております。また、他社監
査役のご経歴を有しており、当社の監査役としての職務を適切に果たし得る人材であると判断し、候補者としております。
（注）1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 候補者は、補欠の社外監査役候補者です。
3. 候補者が社外監査役に就任された場合、当社は候補者との間で、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結する予定であります。

以― 32 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 33 ―

〈メモ欄〉― 34 ―

定時株主総会会場ご案内図〔会場〕東京都中央区新川一丁目17番22号
当社本店９階会議室
至上野駅

湊橋

地 下 鉄 セブン
出 口 ２ イレブン

日本橋川

茅場町駅

水門

パール
ホテル
ファミリー
マート

霊岸橋

日本政策
金融公庫

（東京メトロ東西線）

永代通り

亀島川

ホテル
ヴィラ フォンテーヌ
茅場町

至銀座駅

〔最寄り駅〕東京メトロ日比谷線・東西線
茅場町駅出口４bより徒歩５分
東京メトロ半蔵門線
水天宮前駅出口２より徒歩７分

至門前仲町駅

地下鉄
出口4b

新大橋通り

至大手町駅

（東京メトロ日比谷線）

至大手町駅（東京メトロ半蔵門線）

水天宮前駅
ジョナサン

至錦糸町駅

ロイヤル
パークホテル東京水天宮