2022年度

活動報告
特定非営利活動法人 パルシック

はじめに

ました。
「アジアで困難に立ち向かう人びとのところに駆けつける」というパルシックのミッションに基づいたものです。
2022年は、国内避難民数が増え続けるなか、この緊急支援金

長引くパンデミックとウクライナの戦乱の下で、世界が混迷を用いて、市民不服従運動（CDM）に参加して職を失った世帯を深めた1年でした。
各地の独裁政権があからさまに暴力的となに食料や医薬品を届けました。さらに人道支援目的のODA資

り、人道危機が深刻化しました。新型コロナウイルス感染が拡金を活用し、少数民族地域のコミュニティの協力のもと、戦大してから2年足らずの間に、世界の最富裕10人が保有する富火を逃れる国内避難民への生活・教育支援を開始しました。

は倍増する一方、不平等と貧困にあえぐ大多数の人びとは4秒に日本のODAが軍政を利するのでなく、人びとの保護と生活支（Oxfamによる）1人の割合で命を失ったとされています。こうし援に貢献しうるよう努めます。

た中でパルシックは、微力を痛感しつつも、国家の壁を越える
市民同士の交流や信頼に基づいて、各地の生活再建への支えあ■海外にルーツをもつ人びとへの支援いを模索しつづけました。また2023年2月に大地震に襲われた

パルシックは2022年1月から都内葛飾区を中心に、海外ル

トルコ・シリアでは、発災直後から緊急支援を開始しました。

ーツの人びとが安心して暮らせるように「お困りごと」
を聴き取る活動を始めました。これは相談カフェや交流イベント、■ミャンマーの人びとへの連帯活動

さらに各国料理店等へのアウトリーチ活動として、ボランテ

2021年2月の国軍クーデターの後、パルシックでは連続講

ィアの方々の協力によって実施されました。しかし昨年の中座をオンラインで開催し、ミャンマーの政治的背景や民族事間総括として、「相談」支援以前に「交流」を重点化すべきと考情を皆さまとともに学ぶと同時に、軍事的支配に抵抗する人

えられ、みんかふぇの活動に統合しました。月2回の「ぐろー

びとへの緊急支援金を募り、とりあえずできる支援を開始し

ばるかふぇ」は、国籍を問わず誰もが出会い、互いに相談し合2022年度パルシック活動地
トルコ：● 地震被災者支援

パレスチナ
ガザ：
● 畜産農家支援● 被災農家の生計再建支援

シリア :● 農業支援● 地震被災者支援
レバノン :● シリア難民支援

西岸：● 循環型社会づくり支援● 植樹

スリランカ北部 :● サリーリサイクル事業

スリランカ南部 :● 紅茶の有機栽培支援

える場として、さらに多文化について地域の市民が直接知っ

ペーン、フェアトレードによる自主財源で切り抜けてきまして交流する場として、取り組んでいます。

た。資金面で支えてくださるサポーターの確保や継続的な募金活動、フェアトレード拡大の必要性を示しています。

■新たな運営へのタスキつなぎ

とくにパルシックの新たな展開のなかでは、運営上の、ま2022年度活動計画に記された団体内の大きな課題は「新たた資金的な、柔軟性を増すことが求められます。助成金に拠な展開へタスキをつなぐ」でした。代表理事を含め団体設立

る「緊急救援」活動の場合には、予め設定された目標を一定の以来の理事が退任したことの組織的動揺は無視しえず、未だ時間枠で効率的に達成するスタイルが必要です。しかし「生活に新たな運営体制が確立したとは必ずしもいえない段階にあ再建」へと進み、それを持続的に支える段階では、プロセス

ります。けれども、職員個々が自ら考え、相談しながら決断の中で生まれる主体や変化していく関係性を尊重し、相互作

し、それぞれの抱える問題やアイデアを周りが取り上げて議用の中でパルシックも、時には開発目標自体も、変わってい論し、課題に応じて理事の参画とアドバイスを得る組織文化

くのが望ましいでしょう。財政的には、独自の基金設置の可が根付きつつあります。オンライン化によって事業地間の経能性や、フェアトレード売上の一部活用、ローカルな資源の験交流・情報交換も進んでおり、活動計画に掲げた「コレクテ追求など、各地の現場からのイニシアティブを生まれやすくィブな運営」に向けて、意見を重ねながら団体としての合意形

し、事業地の住民の願いの実現を支えられるような資金的工成を図る歩みが始まっています。

夫を、今後への運営課題の1つとします。

現在パルシックの収入の約6割が助成金です。このこと自体が「過大」を意味するわけでは必ずしもありませんが、外部

パルシック理事

助成金に依存することの制約や限界を意識せざるをえないこ

池座剛、石井宏明、伊藤淳子、今里いさ、大野容子

とも多く、2022年度もクラウドファンディングや寄付キャン

中山雅之、西森光子、穂坂光彦、ロバーツ圭子

ミャンマー：● CDM 参加者への支援● 少数民族地域での食料・教育支援

東京 :
●広報
● フェアトレード● 居場所づくり事業● 海外ルーツとの市民との共生事業● 民際教育マレーシア :
● 沿岸漁民による環境保全支援● 民際教育東ティモール :● コーヒー畑の改善事業● アグロフォレストリー事業● ふりかけ事業● 道路整備事業

3

ミャンマー１．
ミャンマーの状況
ミャンマーでは今もなお、殺戮、略奪、放火、強姦など、あらゆる暴力が蔓延しています。国内避難民数はすさまじい勢いで増え続け、軍事
クーデターが起きた2021年2月以降に家を追われ国内避難民となった人は2023年3月20日時点で142万7,400人、インドに逃れた人は5万2,200人で、他の国にも多くの人が逃れています。
ミャンマーで今起きていることは、ミャンマー国内の諸民族同士の争いではありません。選挙によって国民の支持を得て民主的に選ばれた政権が、国軍によるクーデターによって突然破壊されました。そして国軍は非暴力で抵抗する市民を弾圧し、家に火を放ち、子どもでも容赦せず、拷問し、殺しています。
日本の防衛省は、2015年から2022年まで、国軍の士官候補生および士官を自衛隊に受け入れてきました。そこで訓練を受けてミャンマーに帰国した軍人が、ミャンマー市民の殺害に関与したことが明らかになっています。日本政府は2022年、ミャンマーを複数回訪問していますが、国軍の設置した国家統治評議会との会談内容は明らかにされていません。
パルシックは市民と市民の連帯という手段で、ミャンマーの人びとに寄り添い続けます。

２．CDM参加者など国内避難民への支援
民主主義を求めた市民による非暴力の運動は市民不服従運動＝Civil
Disobedience Movement（以下、CDM）と呼ばれています。国軍に反対する多くの公務員が辞職し、民主化を求めるデモなどのCDMに参加しま
国軍により空爆される町した。彼らは国軍から逮捕・殺害される危険があるため、逃避を余儀なくされています。クーデターから２年が経ち、かつての職も家も失った
CDM参加者たちの生活は困窮を極めています。パルシックでは皆さまからいただいたご寄付を用いて、ヤンゴンと周辺地域のCDM参加者および国内避難民に対し、食料と医薬品の配付、現金給付支援を行いました。
・279人に現金約6,500円（10万チャット）を配付しました。
・200人に新型コロナウイルス対策用の家庭用医薬品（マスク、経口補水液、消毒液、ビタミン剤等）を配付しました。

国軍により燃やされた家・747人に食料（米・乾麺・食用油）を、特に妊娠中の女性や障がいのある人に優先的に配付しました。

人びとの 声元公立中学校教師（公務員）でCDMに参加したIさん（36歳女性）
この先どうなるのか、全然わかりません。私は国軍と関係のない仕事なら何でもやりたいです。私はCDMに参加し続けます。国軍は私の令状を出し、私を逮捕しようとしましたが、幸運なことに、私は逃げることができました。多くの同僚たちは既に国軍に捕まってしまいました。私たちとともに立ち上がってくれ、今日まで私たちを支えてくれている全ての人に感謝しています。私たちの革命は成功すると信じています。
どうか国軍による残虐な行為を非難してください。
そして国軍に立ち向かう私たちとともに立ち上がってください。

4

避難した人たちが現在住んでいる家の様子

ミャンマー
３．少数民族地域での支援
事業開始前の課題
・国内避難民が深刻な食料不足状態にある

2022年度の実践
・国内避難民への食料配付と教育支援

・子どもたちが2年近く学校に通えていない

今後の課題
・国内避難民および脆弱層への食料配付・教育支援

2022年8月、パルシックは国軍の弾圧から逃れてきた多くの国内避難民が暮らしている地域で、活動を開始しました。活動地域はかなりアクセスが悪く、国際機関の支援が届きにくい地域です。様々な民族や武装集団があり、インターネットや電話回線が頻繁に遮断されるという難しい環境ですが、多くの現地関係者の協力を得ながら事業を実施しています。
食料・物資配付
活動地域はクーデター前ですら、半数以上が貧困状態にありました。
国軍による放火や空爆で多くの人が家を追われ、畑を失ったことに加え、食料配付の様子

地域を支えていた公共事業が停止。物価も上昇し、1年間で米の価格は1.5倍に、食用油は2倍の価格になりました。パルシックは食料不足を少しでも改善するため、国内避難民600世帯に食料と物資（ブランケットとろうそく）を配付しました。さらに、仮設住宅を建てるのに必要なブルー

シートを200世帯に配付しました。
教育支援
2020年9月に新型コロナウイルスの影響で公立学校は休校となり、クーデター後も政府支配地域以外では休校中のままの学校が少なくありません。子どもたちは2年間近く公的な教育を受けていないため、遅れを取

ボランティアが運営する学校の生徒たち

り戻すための質の高い教育が求められています。パルシックの活動地域
では、宗教施設やかつて学校だった建物などで、元教員がボランティア
で子どもたちに授業をしていますが、国からの資金が無いため文具もな
く、教員たちの生活も困難です。パルシックは、2022年9月から2023年
3月の7か月間、ボランティアで働く50人の教師たちに約6,500円（10万チャット）を毎月支給しました。また、6歳から16歳までの子ども1,891人に、文房具（鉛筆、ペン、消しゴム、ノート）を配付しました。さらに13校の学校に教科書や机、椅子などの備品を配付しました。
（この事業は、ジャパン・プラットフォームの助成と皆さまからのご寄付で実施しました。）

人びとの 声国内避難民のDさん（25歳女性）
住んでいた村の近くで戦闘が起き、この国内避難民キャンプに歩いて逃げてきました。以前は農業をしていましたが、ここでは農業に適した場所を見つけられません。物を取りに村に戻ったとき、不幸なことに、国軍の兵士に出くわしてしまい、夫と私は逮捕されてしまいました。
その時私は妊娠しており、刑務所の中で出産しました。出産の２週間後、夫と私は釈放されました。村には私たちの家はもう無かったので、この国内避難民キャンプに戻りました。小屋を作るために木と竹を集め、屋根を作るとき、パルシックからブルーシートをもらい、とても役に立ちました。
そして１か月半後、ついに小さな小屋を建てることができました。私たちを支えてくれてありがとうございます。

Dさんと赤ちゃん。完成した小屋の前で

5

東ティモール
１．東ティモールの状況
2022年、東ティモールは独立から20年の節目を迎えました。5月20日の主権回復記念日には、20年前に国連旗を降ろし初めて東ティモール国
旗を掲揚した会場と同じ場所で、午前0時に新大統領の就任式が開かれました。2022年4月の決選投票で2回目の大統領に選ばれたノーベル平和賞受賞者のラモス・ホルタ氏は、就任演説でウクライナ戦争におけるフランス大統領の対話による停戦への働きかけをたたえるなど、元外交官らしい国際社会に向けたメッセージに加え、東ティモールの若く脆弱な民主就任直後のラモス・ホルタ大統領と井上禮子共同代表（当時）

主義を守ることを自身の任期における最優先事項にすると述べました。

パルシックの活動地域

また、この2022年は独立から20年間の国家財政を支えてきたティモ
ール海のバユ・ウンダンガス田が枯渇する年でもありました。東ティモール政府は2018年にはオーストラリアとの領海画定交渉を有利に進め、6億5千万ドルを投じて未開発ガス田グレーター・サンライズの権益の56％以上を手にし、新しいガス田からのパイプラインを東ティモール側に引いて南海岸開発を進める構想を立てていました。しかし、国内の政治問題、人材や技術不足に加え、権益の33％を有するオーストラリアのウッドサイド社、10％を有する日本の大阪ガスなど、大手企業の利害を前にこの構想は頓挫しています。
他国からの支援と公共セクターに依存してきた東ティモール経済は、今
後、民間投資を呼び込み新たな局面に向かいます。11月には積年の望みであったASEAN加盟が原則合意されました。独立から20年、「若く脆弱な民主主義を守る」と宣言した大統領の眼には、これから始まる新たな試練に立ち向かう東ティモールの若者たちの姿が映っているように思います。
２０２２年

２０２１年

２０２０年

２０１９年

２０１８年

２０１７年

２０１６年

２０１５年

２０１４年

２０１３年

２０１２年

２０１１年

２０１０年

２００９年

２００８年

２００７年

２００６年

２００５年

２００４年

２００３年

緊急救援
リキサ県学校再建
プロジェクト

２００２年

２００１年

２０００年

１９９９年

パルシックの活動

コーヒー生産者支援
コーヒー畑
改善事業
コーヒー生産地の女性による生計向上
プロジェクト

農村女性による経済活動の強化事業開始山間部農民の
生計向上事業

国産品消費
キャンペーン

山間部農村の水利改善事業「ふりかけ」普及と食生活改善による栄養改善事業
アグロフォレストリー事業
豪雨被災者支援事業
女性の生計向上を通じた子どもの栄養改善事業
クロロ集落での道路整備事業

6

東ティモール
２．
「ふりかけ」普及と食生活改善による栄養改善事業
事業開始前の課題
・ふりかけの学校給食への導入
・山間部（エルメラ県）
で給食調理員の栄養に関する知識の欠落

2022年度の実践

今後の課題

・エルメラ県の小学校75校を対象に料理教室を実施

・ふりかけの学校給食への導入

・ふりかけ生産の進捗状況のモニタリング

・栄養改善活動で作成した料理教室マニュア
ルやポスターの普及

・ふりかけの一般市場の拡大「ふりかけ」の普及を通じた栄養改善事業は、2022年6月に日本NGO連
携無償資金協力の事業期間を終了しました。課題であった「ふりかけ」の学校給食への普及は、コロナ禍で学校が休校になったり、給食予算が執行されずに給食が実施されなかったり、事業期間終了まで課題として残り、7月以降、クラウドファンディングに挑戦をして事業のフォローア
ップをしました。
「東ティモールの子どもの栄養改善」という、一見地味なプロジェクトであるのにかかわらず、多くの方がクラウドファンディングでは応援してくださり、目標金額を上回る資金を集めることができました。この資金を使って、東ティモールでも特に発育不全の割合の高いエルメラ県のエルメラ県での料理教室の様子

小学校75校を対象に、教員や学校給食の調理担当者250名に料理教室を実施し、地元でとれる食材を使った栄養バランスのよい献立の立て方や、「ふりかけ」を使ったメニューの紹介などを行うことができました。また、
こうした活動を通じて同じく東ティモールで学校給食支援をしている他団体が「ふりかけ」に注目し、毎年1月から3月の年度初め、予算執行が滞るために学校給食が実施されない期間、4県9万人の生徒に提供する学校
給食用食材に「ふりかけ」
を含めることを決めました。1トン以上の「ふりかけ」の注文を受け、
アタウロ島ビケリ村の「ふりかけ」工場はこれまでの研修で培った知識と技術を総動員して生産にあたっています。

大統領府主催の栄養キャンペーンで、
デモ・クッキングを視察するラモス・ホルタ大統領（右端）

子どもの栄養改善は2022年に就任した新大統領も重点課題として取り組むことを宣言し、大統領府内に栄養と食の安全ユニットを設置しました。大統領府が全国で展開する栄養改善キャンペーンには東ティモー
ルで栄養問題に取り組む国連機関やNGOも参加し、パルシックは各地でのデモ・クッキングを担当しました。毎回それぞれの地域で入手可能な食材を選定し、それらを使って料理をしながら地域の女性たちに栄養素や食材の組み合わせについて説明するデモ・クッキングは、大統領からも大変好評を得ました。
（東ティモール事務所伊藤淳子）（この事業は、
日本NGO連携無償資金協力の助成、READYFORクラウドファンディング「東ティモールの子どもたちに栄養たっぶりな給食を届けたい！」
ならびに皆さまからのご寄付で実施しました。）

人びとの 声クラウドファンデ
ィングで実施した料理教室に参加した、学校給食調理担当者の声をご紹介します。

ロザさん（写真右）フェルジアナさん（ラクロー小学校）（ラモス・ホルタ小学校）

料理教室はとても楽しかったです。
これから子どもたちが元気になるような栄養のある給食を作っていきたいと思います。

2日間、みんなで料理をしてとても楽しかったです。学んだことを日々の給食に活かしていきたいと思います。

7

東ティモール
３.コーヒー畑改善事業
事業開始前の課題

2022年度の実践

今後の課題

・技術普及員の選定と育成・集落内の作業責任者選定

・技術普及員の育成

・集落内での協業

・作業モニタリングとデータの収集・管理・畑の改善活動の組合への移行

アイナロ県マウベシ郡でマウベシコーヒー生産者協同組合（コカマウ）
と共に実施しているコーヒー畑の改善事業は2022年11月で5か年計画のうちの3年が経過しました。2年目までに事業に参加していた120世帯の農家の事例を見て、3年目は新たにそれまでの数の2倍近い117世帯が参加し、合計237世帯とともに老朽化して収穫量の少ないコーヒー畑の木の若返りに取り組みました。事業開始前は手入れが行われず多くのコーヒ
ー畑が手付かずの林のようでしたが、それぞれの畑に合わせて等高線テラスを作り新しい苗を植えるなどの改善活動を行うことで見違えるようになりました。今では各集落を訪問するたびに少しずつ新しいコーヒー
事業参加農家への定期モニタリングの木が成長しているのを確認できます。
参加農家の増加に伴い、各集落の事業参加者の中から作業の責任者を1人ずつ配置しました。パルシックの事業スタッフが集落ごとに集合研修を行い、その後は責任者を中心に各集落の農家自身で苗床やたい肥の準備を進めました。研修では事業スタッフが参加農家に対し自信を持って研修を実施しており、彼らの成長を感じます。また、各集落では責任者
以外のすでに事業に参加している農家が自主的に手伝ってくれることもあり、集落内での協力体制が整ってきています。集合研修の際には1年目から活動に積極的に参加してくれているモデル農家3世帯の畑の見学も実施し、コーヒー農家からコーヒー農家へと知識と経験の共有が行われ苗床管理の研修の様子ました。
2023年は、各集落から合計50世帯が新たに参加し、287世帯とともに事業を進めることになります。31世帯と手探りで活動を始めた初年度と比べるとコカマウ全体が同じ方向を向いて事業に取り組んでいるように感じます。例年通り年明けから、既存の参加農家のモニタリングを継続しつつ新規参加農家の圃場の調査を開始しています。東ティモールでもここ数年は、異常気象のためコーヒー収穫量は不安定な状況に見舞われています。コーヒーで安定した生計が立てられるよう、事業終了後もコカマウが畑の改善作業を継続して行っていくための人材育成と仕組みづくりが課題です。
（東ティモール事務所 工藤竜彦）（この事業は、
JICA草の根技術協力パートナー型の受託と皆さまからのご寄付で実施しました。
）

人びとの 声カリストロさん（マウンレテ・グループ）
私たちのグループは2021年にコカマウに加入しました。それ以前も他の農家を参考にコーヒー栽
培をしてきましたが、コカマウを通じてコーヒー畑の改善事業に参加するようになり、たい肥づくりや苗床づくりなど今まで全く考えたこともなかった新しい知識と経験を得ることができました。土壌の改善を進めることでコーヒーの実のつきがよくなり、剪定して木の高さを整えることで収穫もしやすくなり、女性も子どもも一緒に家族で協力してたくさんのコーヒーの収穫ができるようになると嬉しいです。子どもたちのよりよい未来に向けて、グループ全体でコーヒー畑の改善を進め、コーヒーとともに培ってきた文化を守っていきたいです。

8

カリストロさん東ティモール
４．
アグロフォレストリー事業
事業開始前の課題

2022年度の実践

今後の課題

・換金作物栽培技術の普及

・上水道設備の修繕

・カカオ豆加工の実践

・カカオ豆の加工

・カカオ栽培研修

・カカオ豆の商品化

・カカオ豆の加工研修

サココ青年組合（コハル）と2019年から取り組んできたアグロフォレ
ストリー事業は、最終年度を迎えました。事業終了後を見越して2022年
度は、カカオの収穫後、良質のカカオ豆に加工するための技術の習得に取り組みました。
サココ集落から車で9時間、東ティモール南海岸にあるナタルボラ農業
技術学校を訪ね、ドイツ国際協力公社（GIZ）の支援でカカオ豆の加工技術を習得したティモール人教員から、良質なカカオ豆を作るための発酵方
法や発酵槽の作り方を学びました。参加した組合長のアマロさんは「カカ
オ生産を通じて、コーヒーだけに依存した暮らしからコミュニティに変化をもたらしたい」と、サココ産カカオ豆の商品化に早くも意欲的です。

サココ集落で育つカカオの木

2020年から、コーヒーやカカオの畑に少しずつ苗を植え、手入れをしてきた畑は、ネムノキ、モクマオウ、ラムトロ、カカオ、ライム、ラン
ブータン、ドゥリアン、バニラ、コンニャクと、背丈の違う多様な植物が並ぶアグロフォレストリーのお手本のような場所になっています。コーヒーやカカオとともに、ここからの実りがサココ集落の人びとの暮らしを潤す日まで、これからも共に歩んでいきたいと思います。
（東ティモール事務所伊藤淳子）

農業技術学校でカカオの発酵方法を学ぶコハルのみなさん（この事業は、
日本国際協力財団の助成と皆さまからのご寄付で実施しました。
）

5.クロロ集落での道路整備事業
2022年6月から12月にかけて公益財団法人日本国際協力財団の助成のもと、道路作りの支援活動を行うNPO法人道普請人と協働でマウベシ
郡クロロ集落に繋がる道路の整備事業を行いました。
マウベシ郡の中心地から各集落への道路のほとんどは未舗装で、住民たちは毎年コーヒー収穫期が近づくと運搬のために道路の手入れを繰り返してきました。今回の事業では、道普請人の専門家の技術指導の下、
パルシックで雇用したマウベシ出身のエンジニアと、クロロ集落の住民が自分たちの手で道路作りを行いました。クロロの住民たちはこれまで

急斜面に敷設されたコンクリート道路

自分たちでコンクリートを使って家を建てたりしている経験から、専門家の指導を受けながら慣れた手つきで作業を進め、12月の本格的な雨季に入る前に作業を完了することができました。
今回のような道路整備事業で集落から市場へのアクセスが改善されれば、コーヒーだけではなく野菜や果物などの換金作物の栽培および出荷が活発になり、住民の生計向上につながることが期待できます。この事
業で得た経験を他集落での道路整備にも活かし、マウベシ全体の暮らしの改善に少しずつでも寄与することができたらと思います。
（東ティモール事務所伊藤淳子）（この事業は、
日本国際協力財団の助成のもとNPO法人道普請人との協働で実施しました。
）

住民たちが自らの手で道づくり

9パレスチナ１．
パレスチナの状況
パレスチナとイスラエルの緊張状態は悪化の一途を辿っています。
2022年3月からイスラエル国内で起こったパレスチナ人による一連の殺傷事件の犯人の捜索、逮捕を名目として、イスラエル軍による西岸地区
ジェニンでの軍事作戦が展開されました。現地を取材していたアル・ジ
ャジーラの記者、シリーン・アブ・アクレ氏が射殺される事件が起きましたが、真相究明は行われないままです。8月には、抵抗勢力イスラム

2023年2月27日に入植者によって襲撃、放火された西岸地区ナブルス県ハワラ©Hisham K. K. Abu Shaqra/Anadolu Agency（出典：https://www.aljazeera.com/
news/2023/3/3/israeli-settler-attacks-againstpalestinians-by-the-numbers）

聖戦の幹部がジェニンでイスラエル軍に拘束されたことをきっかけに、報復を警戒したイスラエル軍がガザ地区を空爆し、3日間で子ども15名を含む44名が亡くなりました。9月以降、西岸地区での衝突はさらに激化し、特にジェニン、ナブルスなどで武装抵抗勢力の鎮圧を名目に、イスラエル軍による襲撃、逮捕が続き、非武装のパレスチナ市民の犠牲も急増しました。2022年１月～ 12月までに西岸地区（東エルサレム含む）で146名のパレスチナ人がイスラエル軍によって殺され、半数以上は一般市民であったと言われます。この死者数は2004年以来、最悪の数です。
イスラエルでは11月に行われた総選挙の結果、史上最右といわれる極右政権が発足、違法入植をさらに拡大する政策を進めようとしています。
2023年はナクバ(*)から75年、オスロ合意から30年となりますが、イスラエルによる人権侵害に対するパレスチナ人の抵抗は、イスラエルの圧

2023年2月27日に入植者によって襲撃、放火された西岸地区ナブルス県ハワラ©Jaafar Ashtiyeh/AFP（出典：https://www.aljazeera.com/
gallery/2023/2/27/photos-israeli-settlersrampage-in-northern-west-bank）

まりにも小さいというパレスチナからの訴えに、市民社会が連帯を強める必要があります。
*ナクバはアラビア語で
「破局」
や
「災厄」
の意味。1948年のイスラエル建国によって、パレス
チナの地に住んでいたアラブ人が居住地を追われ、難民となったことを嘆く日
２０２２年

２０２１年

２０２０年

２０１９年

２０１８年

２０１７年

２０１６年

２０１５年

２０１４年

パルシックの活動

倒的な暴力で抑え続けられています。この状況への国際社会の対応はあ

被災住民への
緊急食料・医療品配付

ガサ地区

被災住民への食料配付と生活再建1-4期

南部における酪農を通した女性グループの生計支援

被災農家に対する農業用温室再建支援
脆弱な女性世帯へのマーケティング研修を通じた生業支援

被災農家の生計再建支援公園の緑化を通じた子ども・保護者支援

循環型社会づくり（ナブルス県ジャマイン町）
西岸地区

植樹事業
（ナブルス県ジャマイン町）

羊の畜産支援循環型社会づくり（ナブルス県北アシーラ町）

植樹事業（ナブルス県北アシーラ町）

植樹事業(ラマッラー県)

学校の排水整備・植樹事業（カルキリヤ県）
植樹事業（セルフィート県）

10

パレスチナパルシックの活動地域

パレスチナ死者数推移

西岸地区でイスラエルに殺害されたパレスチナ人死者数の推移
http://www.btselem.org/およびhttp://www.ochaopt.orgから
作成
2023年データは1月1日から2月27日まで※イスラエル軍とイスラエル人入植者による死亡者数合計

２．
ガザ地区での被災農家の生計再建支援
2021年5月10日から11 日間続いたイスラエルによる空爆は、ガザ地区に大きな被害をもたらしました。パルシックは、2021年度に現地団体のパレスチナ農業復興委員会（PARC）と提携して、北ガザ県とガザ県の小規
模農家を対象とした緊急支援物資の配付と生産再開支援を実施しました。
2022年度も引き続きPARCと提携して、中部ガザ県において小規模農
家の農業の再開を支援しました。中部ガザ県は農業、畜産が盛んで、ガザ地区にとって重要な食料生産地域ですが、北部に比べると被害が少なかったため復旧支援が十分届いておらず、農業の再開が遅れていました。

配付した灌漑パイプを設置している様子

そこで、同県の４村で被災した小規模農家102世帯を対象に、灌漑パイ
プや肥料を配付しました。圃場の整備や配付したパイプの設置には、空爆により職を失っていた日雇い労働者50名を雇用して作業をしてもらうことで、一時的な雇用の受け皿を作ることもできました。また、農業の再開に欠かせない農業用水を確保するため、地域住民が共同で利用している約3㎞の水路の修復も行いました。さらに、
空爆とその後続いた検問所の封鎖の影響を大きく受けた養鶏農家の生産の再開を後押しするた
め、地域の養鶏農家50世帯に、ひなや飼料の配付を行いました。事業を行っていた2022年も8月5日から3日間にわたって軍事衝突が勃発し、事業の継続も危ぶまれましたが、８月末に無事にすべての活動を終えるこ生産を再開をした小規模農家の野菜畑とができました。
2021年5月の空爆による被災者への緊急支援事業はこれで終了となりました。空爆直後に実施した緊急募金にご協力いただいた皆さまにはあらためて感謝いたします。2023年２月現在、イスラエルとパレスチナの緊張状況は悪化しており、大きな被害には至っていないもののガザ地区も断続的に空爆を受けています。このような異常な状況での生活を長期間に渡り強いられているガザの人たちに対して私たちに何ができるのか、皆さんと一緒に今後も考え続けていきたいと思っています。
（この事業は、ジャパン・プラットフォームの助成と皆さまからのご寄付で実施しました。）

人びとの 声

ガザ中部県で養鶏を営んでいるアジーザさん
2014年のイスラエルによるガザ侵攻後にパルシックが行った緊急支援がきっかけで2016年から養鶏を始めました。鶏の飼育と販売の経験を重ね、鶏の数も増やしていましたが、2021年5月の空
爆で大切に育てていた鶏を大量に失いました。爆音で鶏がパニックを起こして壁に激突したり、
ショックで心臓が止まったりして死んでいく姿を見るのは本当に辛かったです。
しかし、今回の緊急支援
で鶏の雛を受け取りすぐに養鶏を再開できました。養鶏は障害を持つ夫と7人の子どもを養うための収入を獲得する手段ですが、それだけではなく、保守的な農村で自立してビジネスに挑戦してきた
ことで、自信を持てるようになり、自分自身が変わってきたと感じています。

アジーザさん11

パレスチナ３．
ガザ地区での畜産農家の支援と女性のエンパワメント
事業開始前の課題

2022年度の実践

今後の課題

・畜産に関する知識不足と飼育に不適切な羊小屋の使用・羊小屋建設と羊の配付、畜産技術研修の実施

・農家の畜産技術向上

・飼料価格高騰による農家の飼育費用の増加

・飼料作物の栽培

・ジェンダー格差・女性向けワークショップの開催

・女性の能力強化

・飼料作物の生産量増加

ガザ地区では2018年１月から2022年2月まで、貧困女性世帯を対象に羊の酪農支援を行ってきました。2022年3月からは、その後継事業として「ガザ地区ハン・ユニス県における羊の畜産事業」を実施しています。
ハン・ユニス県にある3つの村（アル・マワーシ村、アル・マナーラ村、アル・カララ村）で羊農家80世帯を支援する計画で、1年目の2022年度は、

アル・マワーシ村とアル・マナーラ村で合計50世帯に対して事業を実施しました。事業の参加者は、所有する雌羊の数が３頭以下の小規模農家
事業説明会の様子です。畜産の経験があり、生産性向上への意欲が高いものの、老朽化な
どで羊を健康に育てる羊小屋を持っていない、あるいは畜産に関する十分な知識やスキルがない羊農家に対して、羊小屋の建替えや羊の配付、畜産技術研修を行いました。また、世界的に飼料価格が高騰する中、飼育コストを抑えて持続的な畜産を可能にするために、飼料作物の栽培も始めました。近隣に住む参加農家3 ～ 7世帯が共同でパニカム（イネ科の植物）と大麦を育てています。収穫後、一部は青草のまま使い、残りは干し草にして、牧草の生えない夏場や厳しい冬のために備蓄する予定です。
この事業では、女性のエンパワメントにも力を入れています。ガザの羊農家の多くは、家庭内で男女が協力して家畜の世話をしています。し畜産専門家による羊小屋モニタリング

かし、家父長制や男性優位の慣習が残るガザの社会では、女性たちは外出の機会が少なく、市場で畜産に関する情報を得たり、研修で新しい知識を学んだりすることはほとんどありません。そこで各世帯から男女1名ずつに研修に参加してもらい、男性も女性も畜産知識を向上させることができるよう配慮しました。また、女性たちが幅広い知識を身につけて、家庭や社会の中でより自信をもって生活できるよう、ジェンダーに関するテーマのワークショップや、チーズやヨーグルトなどの乳製品作
り研修も実施しました。
（この事業は、
日本NGO無償連携資金協力および連合・愛のカンパ中央助成の助成と皆さ
まからのご寄付で実施しました。）

人びとの 声

アル・マナーラ村のヌジュドさん
研修で、羊の適切な扱い方や、羊を売るのに最適な時期など、新しい知識をたくさん学びました。私と夫は仕事を分担していて、私が早朝に羊小屋に行く時は、羊の目や行動を一頭ずつチェックして健康かどうか判断した後、餌をやり、日光浴をさせます。羊の予防接種や餌やり、飼料作物の収穫を飼育記録帳に記入するのも私の仕事です。
また、以前からチーズ作りはしていましたが、研修で習った方法とは違う方法で作っていました。研修の後は、生乳や道具の衛生にも、より気を配るようになりました。以前は、義姉の家へよくおしゃべりに行っていましたが、今はスケジュールがいっぱいです。 乳製品づくり研修でチーズを成型して時間を有効に使おうという意欲が湧いてきました！
いるヌジュドさん

12パレスチナ
４．西岸地区での循環型社会のモデル形成事業
事業開始前の課題

2022年度の実践

今後の課題

・地域内における循環の仕組みの見える化

・地域の学校と協力し、環境クラブ活動

・生ごみを利用した堆肥を販売し、活動の経済的基盤作り・地域住民との交流会やSNSを活用した広報・紙ごみやプラスチックごみの資源化

・紙ごみを堆肥の原料として活用する実験の開始

・地域内における循環の仕組みの「見える化」の継続
・生ごみを利用した堆肥の生産、販路拡大
による活動の経済的基盤強化
・生ごみ以外のごみの資源化

イスラエルによる占領のため移動や土地の利用が制限を伴うナブルス
県北アシーラ町で2019年から循環型社会形成事業を行っています。事業
4年目の2022年度は「循環の見える化」のため、地域の学校と環境クラブ
活動を開始し、生ごみ堆肥を使っているオリーブ畑での収穫体験などを行いました。また堆肥の販売拡大については、地域の人を招いて堆肥をつくっているセンターや栽培試験場への見学会を実施し、地域内外から堆肥の注文が継続的に入るようになりました。秋には生ごみを使った堆肥を施肥したオリーブの初めての収穫期を迎えました。堆肥を使った農家の多くが、昨年より収穫量や品質が改善したと言っています。生ごみ以外のごみの資源化については、紙ごみを利用した固形燃料作りを試み

堆肥を施肥したオリーブ畑での収穫体験の様子

ましたが、原料の確保が難しいことがわかったため、固形燃料ではなく堆肥の原料として活用できるか試験しています。事業の最終年度となる
2023年度は、事業終了後も地域の人びとが主体となって継続できる体制づくりの仕上げに取り組みます。
（この事業は、地球環境基金の助成と皆さまからのご寄付で実施しました。）

５．西岸地区での公共地への植樹事業
2022年度の植樹事業はラマッラー県カラーワ村で実施しました。ラマッラー市は西岸地区の経済、政治の中心地ですが、カラーワ村のような中心地から離れた地域はインフラ整備が遅れています。カラーワ村では憩いの場を作りたいという要望があり、ごみが不法投棄されていた耕作
放棄地を整備し、公園に再生することにしました。2023年2月には住民と植樹イベントを開催しました。植樹では、地域の学校の生徒たちが大活躍してくれました。日陰樹や花木に加えて、オレンジやブドウ、ザクロなどの果樹を含めて約100本を植えました。村の人たちは、公園を毎

植樹イベントで苗を植えている様子

日の憩いの場として利用するだけではなく、果物狩りイベントなども開催したいと意気込んでいます。
（この事業は、
国土緑化推進機構の緑の募金の助成と皆さまからのご寄付で実施しました。
）

人びとの 声

ゴミの分別に取り組むマナールさん
2020年から循環型社会形成の取り組みの一環で、ごみ分別に参加しました。分別方法は簡単ですし、分別用のごみ箱にもポスターが貼ってありわかりやすく、取り組みを始めた頃はきちんと分別できていました。
しかし、徐々に子どもたちが分別ルールを守らずごみをごみ箱に捨てるようになってしまい、分別の継続が難し
いと感じるようになった時期がありました。
しかし、一緒に取り組んでいる近所の人や、パルシックのスタッフが励ましてくれたおかげで、
もう一度、子どもたちにも説明して協力してもらい、ごみの分別を再開しました。
子どもたちには、自分たちが分別した生ごみが堆肥となり、実りになることを見せてあげたいと思っています。 マナールさん

13

シリア
１．
シリアの状況
2011年にシリア紛争が始まって12年が経ちます。2019年頃より武力衝突は徐々に収まってきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大や欧米諸国による経済制裁、2022年のウクライナ危機と世界的な物価上昇、さらには経済的な結びつきの強い隣国レバノンの経済情勢の継続的悪化に伴い、人びとの生活状況はむしろ悪化しています。現地通貨価値は、経済制裁前の2020年5月の1ドル1,600シリアポンドと比較すると2022年12月には7,150シリアポンドと80％近く下落。WFPによると、食糧価格
農業支援の活動前、農地に立つ子どもは2020年1月比で2022 年10 月には約10倍にまで高騰しました。人道支

パルシックの活動地域援を必要とする人の数は、2020年には1,340万人だったのが、2022年には全人口の69.5％にあたる1,530万人となり、シリア危機以降、最大を記録しました。
国内に食糧を供給する農業部門は、天候不順や水不足といった気候変動問題に加え、燃料や電力、種子、肥料、農薬等の価格上昇の打撃を受け、経済的に脆弱な小規模農家の多くは、規模を縮小したり、安い代わりに品質のよくない種や苗を使ったり、あるいは農業活動自体を断念したりせざるを得ない状況に陥っています。その結果、主食である小麦の2022年における収穫量は、シリア内戦前に比べて4分の1にまで減少しています。そうした状況下で、2023年2月にはトルコ・シリア大地震が発生し、人びとの生活は厳しさを増すばかりです。

脆弱層への食料支援

脆弱層への食糧生産支援

パレスチナ難民への衛生用品・食料支援

14

２０２２年

２０２１年

２０２０年

２０１９年

２０１８年

パルシックの活動

シリア
２.食糧生産・食品加工支援
事業開始前の課題
・長期の紛争状態と物価高騰による農業生
産低迷と生活再建の遅れ
・全国的な食糧不足

2022年度の実践

今後の課題•農家への農業活動再開支援

・支援世帯の拡大•女性世帯への加工食品活動支援

・収益の増加・事業終了後の活動持続性の強化

ホムス県
ホムス県では、紛争や経済危機等の影響で通常の農業が難しくなっていた小規模農家が農業を再開できるよう、1年を通して支援を行いました。具体的には、耕起のためのトラクター燃料、良質な種や苗、肥料、殺虫剤、水をくみ上げるポンプや収穫用コンバインの燃料等を提供した
ほか、農業研修や節水のための灌漑チューブの配付も行いました。その結果、全ての世帯で作物を育て、収穫し、その販売収益で事業終了後も農業が継続できるようになりました。
また、紛争等が原因で夫や父親が不在となり、女性が世帯主となった世帯が、食品加工を行って販売し、収入を得られるようになるための支援も行いました。それらの世帯の多くは男性が世帯主の世帯に比べ、よ内戦が始まって以来、途絶えていた収穫祭が復活。大鍋で小麦を煮る女性

り経済的に厳しい状況に置かれています。こうした女性らがピクルスやジャム、ヨーグルトやチーズといった加工食品を作って販売できるよう、
材料や道具を配付し、研修を行いました。製造した食品は販売して収入を得るほか、家庭内で消費したり、近所の人におすそ分けをしたりして、食糧危機に苦しむ人びとの栄養改善に役立ちました。
ダマスカス郊外県
ダマスカス郊外県では、ヤルムーク難民キャンプ等から逃れてきたパ
レスチナ難民の女性世帯へ支援を実施しました。ホムス県と同様に、加工食品生産・販売支援を行なったことに加え、鶏やその餌などを配付し、ダマスカス郊外県で養鶏に取り組む女性

育て方の研修を行いました。その結果、こちらでも、鶏が産んだ卵を販売して収入を得るほか、家庭で消費したり、近所の人へおすそ分けしたりすることもできました。特に、収入が限られながらも育ち盛りの子どもを抱える女性世帯にとって、栄養価の高い乳製品や卵を子どもに食べさせることができたのは、とてもうれしいことでした。 また、研修や食品加工の機会が女性たちの交流の場となり、悩みを共有したり、気軽に相談したりする環境を作ることができました。
（レバノン事務所

風間満）（この事業は、ジャパン・プラットフォームの助成と皆さまからのご寄付で実施しました。）

人びとの 声ホムス県の農家さんの声
小規模農家を支援することで、少しずつではありますがシリアの食糧事情の改善に寄与できていることに手ごたえを感じています。
その中でホムス県の農家から聞いた声を紹介します。
「私は9人家族の農家でしたが、この危機の中で経済的に困窮し、基本的な生活必需品を購入するために農機具等を全て売却してしまいました。
紛争以前は安く手に入った資機材や燃料が今は高騰しています。
そのため、必要な物資等を提供してくれる
パルシックの事業は、大きな助けになります。
来年の小麦の収穫が今から楽しみです。
」

灌漑用チューブを持って帰る親子

15トルコ・シリア地震
2023年2月6日未明に、トルコ南東部を震源とするマグニチュード7.8の地震が発生しました。パルシックは、発災翌日から寄付を呼びかけ、被災地の1つ、トルコのガジアンテップに職員を派遣し、緊急支援を開始しました。連日、甚大な被害の様子が日本でも報道されるなか、短期間に多くのご寄付が集まり、被災地の緊急のニーズに対応しました。

１．
トルコの被害状況と対応
地震による被害は10県と広範囲にわたり、2023年４月現在で死者は5
シリア北部の倒壊した建物

万人、負傷者は10万人を超え、今もなお行方不明となっている方が多くいます。被災者は910万人に上り、300万人が避難を余儀なくされています。そのうち、半数以上が仮設シェルターや簡素なテントで避難生活を続けています。また、長引く余震の不安から、家の庭にテントを張って生活するなど、地震によるトラウマを抱える人も多く、生活再建から心のケアまで多方面の支援が必要とされています。パルシックはこれまでの活動で培ってきた人脈と知見を活かし、提携団体とともにガジアンテ
ップ市のモスクや公園などに避難する人びとへの食料バスケットの配付を行いながらニーズ調査を進めました。同時に政府の支援が届かない人
びとから個別の支援要請を受け、ガジアンテップ県、カフラマンマラシ
ュ県、ハタイ県にマットレスや衛生用品などの生活物資、子どもたちの心のケアに使う文房具を届けました。シリアと国境を接するトルコ南東部の被災地域は、トルコに滞在するシリア難民のおよそ半分の150万人を超えるシリア人に加え、他の国からの移民も暮らす地域であり、トル
コ政府や自治体との丁寧な調整が求められています。特に支援の届きにくい人や生活再建が困難な人びとが復興に取り組めるよう今後も支援を提携団体の配付に同行しながら、ニーズ調査を進めた

続けていきます。
（この事業は、皆さまからのご寄付とジャパン・プラットフォームの助成で実施しています。）

２．
シリアの被害状況と対応
シリア全土での地震による被害は、西はタルトゥース県から東はハサカ県までの10県にまたがり、死者5,900人以上、被災者810万人、避難を余儀なくされた人の数は35万人に上ります。特に被害が大きいシリア
北部は政府支配地域と反政府支配地域が接する境界地域にあり、シリア
政府の支配が及ばない地域への支援の遅れや難しさが発災直後から指摘されていました。この地域は、2011年から続くシリア危機の影響により社会インフラの多くが破壊されています。震災前から何百万人もの人が
国内避難民となり、住民の大半が国連などの支援を受けながら生活していました。パルシックは、被災した人びとの生命にかかわる支援を届けることを第一優先に、提携団体を通じて病院や透析センターへの医療品の支援を行いました。その後避難所に避難している人びとへのマットレ
スや毛布の配付、在宅被災者へストーブや衛生用品を配付しました。長
空き地にテントを設置して避難生活を続けるシリア難民。
マットレスや毛布などを配付引く紛争で疲弊した人びとに追い打ちをかけるように発生した今回の地震による負担を少しでも緩和し、被災者が少しでも前向きに生活再建に取り組めるよう支援を続けていきます。
（トルコ・シリア地震緊急支援事業担当小栗清香）（この活動は、皆さまからのご寄付で実施しています。）

16

レバノン・シリア難民
１．
レバノンとシリア難民の状況
レバノンは2019年秋から始まった市民による政府への抗議運動、2020年夏のベイルート爆発事故、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴うロックダウンによる経済活動の低迷、ウクライナ危機の影響による世界的な物価高騰などにより、経済情勢は悪化の一途をたどっています。現地通貨であるレバノン・ポンド（LBP）は2019年夏までの1米ド
ル=1,500LBPから2023年2月時点で85,000LBPと98%下落し、物価は高騰、また深刻な燃料不足により発電所が稼働できず、停電が常態化しています。銀行が預金者による引き出しを制限しており、武装した市民が街灯も消え、真っ暗な道が多い

銀行に押し入る事件が頻発しています。

パルシックの活動地域

国民の約8割が貧困に陥る中、子どもの教育費や通学費の捻出が難し
く、退学する生徒数が増加するなど、経済情勢の悪化は子どもの教育にも影を落としています。そんな中、レバノンに暮らす約150万人のシリ
ア難民の生活はかつてないほど困窮しており、実にその9割が生存に最低限必要とされる生活水準に達していません。教育面においても、シリア人児童のうち52％しか初等教育を受けられていません。
難民の存在を負担と感じるレバノン政府はシリア難民を母国へ帰還させる計画を発表し、2022年10月時点で実際に約750人のシリア難民がレ
バノン政府のアレンジによって、シリアに帰還しています。国連は難民の帰還は安全と尊厳が守られ、自発的なものであるべきだとしていますが、大半のシリア難民は母国での安全に不安を感じて帰還できずにいます。

２０２２年

シリア難民への食料・越冬支援

２０２１年

２０２０年

シリア難民への食料・越冬支援

２０１９年

２０１８年

２０１７年

２０１６年

パルシックの活動

シリア難民への シリア難民児童への
越冬支援
越冬支援

シリア難民児童への教育支援（ベカー県）

COVID-19感染拡大防止支援（バアルベック・ヘルメール県）
シリア難民児童への教育支援（バアルベック・ヘルメール県）
ベイルート大規模爆発被災者支援

2.教育支援事業
事業開始前の課題

2022年度の実践

・シリア難民の子どもの多くが公教育にアクセスできていない・シリア難民の子どもたちへの公教育の提供（アルサール市）

・シリア難民を受け入れるホストコミュニ
ティとの緊張・レバノン人生徒への通学支援（アルサール市）

・寒冷地アルサール市内の私立学校における暖房用灯油の不足

・アルサール市内の私立学校への暖房用灯
油の配付

今後の課題
・教育支援の継続
・越冬支援の継続

17

レバノン・シリア難民
2020年よりレバノン北部バアルベック・ヘルメール県で実施してきたシリア人の子どもたちへの教育支援事業も、今年で3年になります。この事業では、現地の提携団体と協力し、同県アルサール市内の私立学校の空き教室を利用して、シリア人生徒に公的な卒業資格が得られる初等教育を提供しています。
2022年夏までの学期では、新型コロナウイルスの影響を受けて授業開始に遅れが出たものの、周辺の難民キャンプに居住する概ね6歳～ 14歳の300人のシリア人の子どもたちに対して公教育及び心理的サポートを
スポーツデイにて、奮闘する子どもたち

提供することができました。
また、悪化する経済情勢を背景に、レバノン人との間で高まりつつある緊張を緩和し、融和を図るため、困窮世帯のレバノン人生徒50人に対してスクールバスを利用した通学支援を行いました。これまでシリア
人生徒のみが対象であったサマースクールにもレバノン人生徒を受け入れ、同じ教室で授業を受ける機会を設けました。スポーツデイと称した運動会も実施し、両国の生徒が一緒に練習し発表を行うなど、交流を深めました。レバノン人保護者を対象にしたアンケートでは、回答者全員がシリア人に対して好意的な印象を持っていると答えています。
（この事業は、ジャパン・プラットフォームの助成と皆さまからのご寄付で実施しました。）

授業を受ける生徒たち

３．越冬支援パルシックが教育支援を続けている私立学校があるアルサール市は、
標高約1,500mの山間部に位置し、冬は雪が積もり、気温が氷点下になる
ほど寒さの厳しい地域です。生徒たちは、冷たく底冷えする教室で授業を受けていました。パルシックは、皆さまからのご寄付により、この私立学校に通うシリア人とレバノン人の子どもたちが学ぶ全29教室で使用できるよう、約3か月間分の暖房用灯油を配付しました。寒さに耐えき

越冬支援で購入した灯油が各教室で使われている

れず席を立ってしまうほどであった教室も暖まり、子どもたちは安心して勉学に励むことができました。また、支援を受けられていなかった同
市の他の私立学校5校に対しても、この厳しい冬を乗り切れるように約2週間分の灯油の支援を行いました。
（レバノン事務所佐藤優衣）（この事業は、皆さまからのご寄付で実施しました。）

人びとの 声

学校に通う生徒たちの声
2022年12月には新学期が始まり、初日のレクリエーションでは自己紹介や簡単なゲームを通じて、先生と生徒、そして生徒間の交流を図りました。生徒たちの将来の夢を聞くと「美容師になりたい」、「先生になりたい」と希望に満ちた答えが返ってきました。久しぶりの学校にはしゃいだ様子の子どもたちは「学校が休みの間はずっとキャンプにいてつまらなかった。授業が始まるのを待ちわびていた」、「 久しぶりに学校に来られて幸せ。友だちの姿を見つけた
瞬間はとてもうれしかった」と、それぞれの感想を述べました。提携団体のスタッフの1人は、「今日という日を迎えられて、言葉には言い表せないくらい幸せです。教育支援を通じて生徒たちの希望の光となってくれてありがとう」と感謝の言葉を伝えてくれました。

18

新学期の初日にレクリエーションを楽しみましたスリランカ１．
スリランカの状況
コロナ禍で打撃を受けていたスリランカ経済は、2022年に危機的状況を迎え、５月にはスリランカでは初めてのデフォルトに陥りました。
同月、債務超過の一因となった中国などからの借金で港湾や空港等の大規模開発を進めたマヒンダ・ラジャパクサ首相（当時大統領）が経済危機の責任を取る形で辞任しました。その後も大統領府前での大規模な抗議デモが続き、デモに参加する人びとが大統領府に突入する事態となり、ついに7月にマヒンダ氏の弟のゴタバヤ大統領がスリランカ国外に逃亡にスリランカ南部での支持を得て一時は政府の要職を独占し栄華を極め

ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領の辞任を求めるデモ隊（出典AFPBB記事「大統領公邸占拠のデモ隊、現金見つけ届け出 スリランカ」https://www.afpbb.com/
articles/-/3414009から。2022年7月9日撮影）たラジャパクサ一族でしたが、マヒンダ氏の最初の大統領就任から17年

パルシックの活動地域

し、大統領を辞任しました。2009年5月に内戦を終わらせたことで、主後に、人びとから追い出される形で退任することとなりました。後任として、経済政策の経験が豊富なラニル・ウィクラマシンハ氏が大統領に就任し、IMF（国際通貨基金）や各国政府との交渉にあたっています。
金融支援を巡って、スリランカ政府とIMFとの交渉が半年以上続いてきましたが、2023年3月現在、最大の債権国である中国が債務の再編に合意したことで、IMFが約29億ドル（約4,000億円）規模の金融支援を承認する方向で動いていることが報じられています。
早期に金融支援が実現することで、通貨の価値が回復し、物価と人びとの生活が安定することを願います。

2．北部ムライティブ県での緊急支援
経済危機の影響を受けて、パルシックの以前の事業地の1つ、スリラ
ンカ北部の内陸部に位置するムライティブ県タンニムリップ村では、1日に1食しか食べられない人びとが多くいると聞き、急きょ緊急支援のためのご寄付を募りました。7月から8月末までにいただいたご寄付で9月24日にタンニムリップ村の全世帯（120世帯）と、同じく北部の他の村

北部内戦復興支援

２０２２年

内戦下での
養鶏支援

２０２１年

KAISの企業化、
ゲストハウス運営

２０２０年

２０１９年

２０１８年

２０１７年

２０１６年

北部

津波復興支援２０１５年

内戦被災者への干物づくり支援

２０１４年

２０１３年

２０１２年

２０１１年

２０１０年

２００９年

２００８年

２００７年

２００６年

２００５年

２００４年

パルシックの活動

緊急支援

ムライティブ県
コミュニティ復興支援

ジャフナ
干物づくり支援ジャフナ養殖事業

サリーリサイクル事業

KAISとしてサリー製品の生産支援、販売

南部

キトゥル生産支援
紅茶の有機栽培支援

19

スリランカで暮らすサリーリサイクル事業に参加する女性たち（15世帯）の合計135
世帯に、米や小麦粉、ココナッツオイルなどの約1週間分の食料と石鹸などの生活用品を届けました。
支援物資を受け取りに来た人びとは「このような支援はこれまでなかった。しばらく食べるものに困らないので、とてもありがたい。支援をしてくださった日本の皆さんに心から感謝している」と口々に話していました。
（この事業は、皆さまからのご寄付で実施しました。）

支援物資を受け取りに来たタンニムリップ村の人びと

３．
南部デニヤヤでの有機茶栽培支援とエコツーリズム
パルシックは2011年からデニヤヤの小規模紅茶農家グループ・エクサの有機茶栽培支援を行っています。2015年度からはエクサの自立運営化に重点を置いてきました。
経済危機の影響を受けて、スリランカ南部デニヤヤでも子どもたちの食生活や日用品の購入にも影響が出ていることから、エクサがフェアト
レード紅茶の輸出で受け取っている、フェアトレードのソーシャルプレ
ミアムを使って、地域の小学生140人に給食や文房具を配付しました。こうしたエクサの地域社会を支える活動は、エクサメンバー以外の農家や学校での給食支援に並ぶ子どもたち

人びとにも広く認知されるようになっています。加えて、経済危機下で輸入品の化学肥料の価格が高騰し、入手が難しくなる中、農家の有機農業への関心が高まりつつあります。これらの理由から、2022年度は新たに10世帯の農家がエクサに加わることを希望し、エクサのメンバー数は80世帯になりました。こうした新規加入農家を含むメンバーの期待に応えられるよう、2023年度からは質の良い堆肥作りに取り組み、紅茶の生産性の向上を目指します。
また、2022年度後半からは、過去数年間コロナ禍で止まっていたエコ
ツアーの観光客が戻り始め、毎月フランスからの訪問者を受け入れています。ただ、長く続いたコロナ禍でホームステイ用に改装した部屋を家族のための部屋に変えてしまった人もおり「今度は民泊の受け入れ先がソーシャルプレミアムで提供された給食を食べる子どもたち

足りない」という、デニヤヤ事務所のスタッフからうれしい悲鳴が上がっています。
（スリランカ事業担当西森光子）

人びとの 声

キリウェラドラ村のスニルさん（エクサメンバー）
ここ数年間、紅茶の生産量が下がっています。気候変動の影響もあると思いますし、肥料が十分ではないからだと思います。
それでも、2012年からこの事業に加わって、有機転換に取り組んできてよかったです。慣行農業と有機農業の圃場を比べると、有機の圃場は既に土壌が養分を含んでおり、慣行農業のように多くの肥料を必要としないからです。
スリランカはいま大変な経済状況にあり、日々の生活をし、子どもたちに教育を受けさせるだけでも大変です。
このような経験をするとは思ってもいませんでした。
この状況が終わり、子どもたちの将来がより良くなることを願ってやみません。

20

スニルさん

マレーシア1.マレーシアの状況
マレーシアでは2022年11月の総選挙を受けて、野党連合Pakatan
Harapan（PH:希望の連盟）のアンワル・イブラヒム氏が首相に就任し、新政権が誕生しました。1998年にマハティール首相（当時）によって投獄されてから25年が経ってのことです。ＰＨは過半数がとれず、旧与党のUMNO（マレー人国民統一党）との連合政権となりますが、国民には、政治的駆け引きではなく、正当な選挙で選ばれた首相に対する「期待」があります。アンワル首相は、前、前々政権の汚職問題を激しく追及する一方、財務大臣を兼任するなかで発表した23年度予算はコロナ禍による国
民生活の厳しさを救う対策に大きく欠けています。公約に掲げたガソリ

ペナンの高級マンションが立ち並ぶ一角にある小さな漁村。開発を理由に、漁師たちは立ち退きを迫られているン価格の引き下げは実現せず、食品の値上がりが深刻な中で国民に対して説得力のある政策は打ち出されていません。
パルシックの事業地のペナン州では、ペナン島の南側での巨大な埋立地の問題や世界遺産指定地での高層ビルの建築問題など、州政府が推進する開発政策が論争を生んでいます。各地で大規模洪水が続いているマ
レーシアでは、新政権の環境問題に対する姿勢が国民生活に安心と安定をもたらす鍵となることは間違いないでしょう。

2.PIFWA／PIFWANITAの環境保全活動
2022年度は、コロナ禍で設けられた活動に対する規制が一気に解除され、政府関係者や、国内の環境団体、企業関係との活動が再開し、PIFWA（ペナン沿岸漁民福利協会）のマングローブ植林活動はコロナ禍以前と同様のペースに回復しつつあります。他方、コロナ禍により規制された集団での活動への抵抗感が残り、現地の学校関係の活動は少数です。ここ
数年間、PIFWAの植林教育センターでの活動が減ったことも影響してか、マングローブ林に生息する猿や鳥などによる教育センターの橋やゲートの破壊がひどくなっています。今後訪問者の増加が見込まれることから、設備のメンテナンスが必要です。

植林教育センターで案内をするPIWANITAの主要メン
バー

女性グループPIFWANITAは３つ目のマングローブ加工食品の開発を
FIRMA（マレーシア森林研究所）との協働で進めようとしています。しかし、展示会などの減少でメンバーが集まる機会を失っており、グループ
活動は停滞気味です。意欲あるメンバーがグループ活動を主導していけ
るよう、コロナ禍でできなかった、PIFWANITAのメンバーに向けてのリーダーシップ研修などのワークショップの必要性を感じています。
（マレーシア事業担当大塚照代）（この事業は、地球環境日本基金と皆さまからのご寄付で実施しました。）

人びとの 声

クレメント・リアンさん（ペナンの観光ガイド・ペナンヘリテージトラスト理事）
過去数年以上にわたり、パルシックの教育事業でペナンを訪れる日本の大学生に、移民たちが築いた港町、ペナンのユニークな多文化共生社会について話をしてきました。ペナンは、多民族が平和的に共生している社会の好事例です。異なる民族の人たちがどのように調和をもって暮らし、どのように違いを受け入れているのかということは、
いつも学生の関心の的で、魅力ある授業ができます。

ジョージタウンの街を案内するクレメントさん
（写真右）

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民際教育
１．対面とオンラインでのフィールドワークの実施
2022年8月から9月初旬に、マレーシア・ペナンでのフィールドワーク
をオンラインと現地訪問の形で、3つの大学で実施しました。3年ぶりに訪問したペナンは、コロナ禍対策としては政府の「行動基準」の順守という条件付きではありましたが、自由に移動や経済活動ができるようなっていました。参加した学生からは、「多文化社会に身を置き、言葉で理解している以上の複雑さを感じることができ、フィールドワークの醍醐味を経験できた」との声も聞かれました。
3年ぶりに実現したペナンへの訪問で、ロヒンギャ難民の学校を訪れた学生

オンラインでの開催はコロナ禍で開始し2年目の実施となりました。
参加学生にオンラインオフラインを問わず最も好評なプログラムは、マレーシア科学大学（USM）の学生との交流とディスカッションです。今年
度は「宗教」と「移民」をテーマに議論しました。参加学生から「自分とは異なる意見、宗教観を聞くことができ興味深かった」、「マレーシア人の学生と話し、日本社会の移民への許容度について、改めて考えさせられた」などの感想が上がり、参加者がマレーシア人の学生との対話に強く刺激オンライン・フィールドワークで、
マレーシアの学生と対話する日本の大学生を受けたことが伝わってきました。
コロナ禍は、フィールドワークの在り方に新たなチャレンジとなりま
したが、マレーシア側の講師やコーディネーターも日本の学生の受け入れを楽しみにしており、より一層連携することで、よりよいプログラムにしていきます。

２．
中高生、大学生へのオンライン授業の実施
2022年度は再び対面での授業の依頼をいただくとともに、コロナ禍で
フェアトレードの実習でパルシック事務所を訪問した大学生。
オンラインだけでなく実際の訪問も増えてきた

定着したオンライン授業も複数の学校で実施しました。コロナ禍は収束しつつありますが、現地事務所と日本の教室をオンラインで繋いで、現地駐在員が直接話をするオンライン授業は今後とも要望がありそうです。

ペナンでのオンライン・フィールドワークに参加した学生の 声

2022年度の民際教育実施内容
学校
団体数

ペナンでのフィールドワークは、現地の人びとから話を聞いて現地社会について知り、理解するだ
けではなく、現地の学生とのディスカッションも含まれます。朝から夕方までのほぼ1日のオンラ
インプログラムを10日間続ける、濃密な内容です。
プログラムを終えて、参加した学生が何を感じたのか、学生の声を紹介します。
-マレーシアが抱える問題を通して、国際社会がどうあるべきなのかを今一度考えるきっかけにもなったため、非常に良い刺激になりました。
-自分が関心のある分野についても学ぶことがで
きたし、それ以外のマレーシアについて多くの学びを得ることができました。
この経験は残りの学生生活や将来においてとても意味のあるものになりました。

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テーマ

大学生対象フィールドワーク（現地訪問型、10日間）

1校

マレーシアのペナンで、多言語・多文化共生
社会を体験する

大学生対象フィールドワーク（オンライン、10日間）

１校

マレーシアのペナンで、現地コミュニティの課
題を理解し、現地の人びとと国境を越えて協働できる力を身に着ける大学生スタディツアー（オンライン、2コマ）

1校

マレーシアのペナンでの現地の人の話を聞く（環境保全とコロナ禍での観光業）

大学での対面講義

3校

スリランカでの茶畑有機転換事業について
フェアトレードについて
多文化共生に関わる仕事、キャリアについて大学でのオンライン講義

3校

東ティモールでのコーヒー事業について
東ティモールでのこれまでの事業実施について中高校生対象オンライン授業

2校

シリア難民、
シリアの状況について
東ティモールでの活動について

その他（オンライン勉強会）

1団体

女性による協同組合事業について
海外ルーツの市民との共生事業について

居場所づくり事業開始前の課題
・地域住民参加による地域の居場所づくり

2022年度の実践

今後の課題

・地域の方々との関係性の強化と連携
・カフェや子ども食堂をはじめとした、継続
的な地域の
「場」
の運営

・地域の方々やボランティアの手による、居場所運営

・地域の方々やボランティアの参加による、
居場所運営の基礎作り

2018年に東京都葛飾区に地域の居場所としてコミュニティカフェ「みんかふぇ」
を開設してから、5年目を迎えました。長期化するコロナ禍に対応する形で、カフェや子ども食堂を休止し、食の緊急支援としてのお弁当配布や食材配付などの活動を柔軟に続けてきましたが、2022年度
は、また居場所として「みんかふぇ」に集ってもらえるよう、カフェや子ども食堂を再開しました。
居場所としてのカフェを6月から再開し、週3日オープンしています。
最初は少なかったお客さんも少しずつ増え、今は以前からの常連の方に加えて、放課後に友達と遊びに来る小学生、夜間学校前に勉強しに来る
学生、休憩をしに来る近所の方などさまざまな方が利用しています。転さまざまな方が訪れるカフェ機となったのは、10月に開催された町内会のハロウィンイベントでした。「みんかふぇ」
がスタンプラリーの立ち寄り先に選ばれ、これまで「みんかふぇ」を知らなかった地域の方や親子連れがカフェにも来てくれるようになりました。子どもたちが自由に遊ぶ横で、ボランティアや常連の方と一緒に「ふふっ」と笑い合うこともよくある光景で、まさに多世代交流の場になっていると実感しています。
子ども食堂は10月から再開しました。どなたでもご参加いただける「みんかふぇ食堂」と名を改め、月2回の開催から始めて、毎週の実施を目指しています。子ども連れの方もいれば、若い方や高齢者の方も来られます。回数を重ねるごとに、運営側も参加者側も徐々に慣れてきて、食事の前後に会話が生まれたり畳のスペースで子どもとボランティアが遊

新しい出会いが増えるきっかけとなった町内会と連携した
ハロウィンイベント

んだり、食事を通したコミュニケーションが生まれています。
9月まで毎週開催していた食材配付は、月2回続けています。ボランテ
ィアから目の前のニーズに加えて、これまでの繋がりがなくなってしま
うのはもったいないと意見をいただき、これからも可能な限り続けていくことにしました。
「みんかふぇ」
で行う活動が増えている中、持続可能な運営方法についてボランティアと一緒に考え、運営体制を見直している最中です。積極的に運営に関わってくれるボランティアが増えたことで、「地域の方々やボランティアの手による、居場所運営」の基礎が作られつつあります。

どなたでも利用できる「みんかふぇ食堂」
は、調理ボランティ
アや見守りボランティアと一緒に運営

みんかふぇにとっては再スタートともいえる1年になりましたが、地域の方やボランティアとともに、見えてきた「居場所運営」の基礎を大事にして、これからも取り組んでいきます。
（みんかふぇ担当 吉浦諒子）（この事業は、ニッセイ財団、草の根育成助成、赤い羽根共同募金の助成金と皆さまからのご寄付で実施しています。）

月2回の食材配付。保存食品や野菜などの生鮮食品とお米
をお渡し

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海外ルーツの市民との共生
海外ルーツの市民との共生事業は、2021年度から開始しました。”移民政策をとっていない”日本にも、さまざまな形でたどり着いた海外ルーツの人びとが生活していますが、受け入れ制度が整っていないことなどから、大きなひずみが生まれています。地域で生活する海外ルーツの人
びとも、同じ市民として困ったことがあれば支え合える社会を作っていくために、まず取り組んだことが「お困りごと」を聞く活動と「相談カフェ」でした。
2022年2月から、ボランティアスタッフと一緒に「みんかふぇ」を拠点「ネパールのことをもっと知ってもらいたい」と快く引き受けてくれたネパール料理店主（右）にして、50件近くの近隣の飲食店や外国人コミュニティを回りました。
実際にその場で、日本語の書類作成の相談があったり、困りごとを聞いたりしたこともありましたが、活動を重ねるごとに、信頼関係がないと相談しにくいことがわかってきました。普段の生活の中で、海外ルーツの方にも参加いただき、交流がもてるような地域の居場所が持てればと考えました。
そこで実施したのが、多文化交流イベントです。これまで3回にわたって実施し、世代やルーツを超えた交流の場となりました。1回目は、7月に地域のネパール料理店主をゲストに招いて、地域の方々と一緒にネ
パール料理のビリヤニなどを楽しみました。普段目にすることのないス

優しい日本語。NPO法人青少年自立援助センターが実施する、
インクルーシブな「共生社会」の実現を目指す「minc事業」の協力を得て研修を実施

パイスや作り方に、参加者は興味津々でした。2回目は、10月に実施したおむすびイベントでした。自身も海外ルーツのボランティアが「改めておむすびの作り方を教えてもらいたい」と企画し、普段おむすびを作らない人も多い中、各々が作って交流しました。3回目は、2023年2月の春節
イベントです。日本に暮らす中国人から本場中国の餃子づくりを教えてもらい、皮から水餃子を作りました。小学生から大人まで幅広い参加者が集まり、中国のお正月文化について知ることができました。
また、第1・第3土曜日に「みんかふぇ」で開催していた海外ルーツの方の困りごとを聞く「相談カフェ」は、より交流をメインとした「ぐろーばる
かふぇ」に変えて活動をしています。
「みんかふぇ」のカフェや食材配付を利用する海外ルーツの方もいらっ

みんかふぇでのカフェ時間に、勉強しに来る学生

しゃいました。カフェでは、学校でわからなかった教科や日本語の勉強をする学生が、ボランティアやインターン生から勉強を教えてもらっています。食材配付では、ハラールにも配慮できるように配付時の声かけを工夫しています。また、ボランティアを対象とした、やさしい日本語
研修や多文化対応研修も実施しました。地域の居場所だからこそできる、
分断ではない共生のあり方を、海外ルーツの方も含めた地域の方と一緒に考え、今できることから取り組んでいきます。
（みんかふぇ担当 吉浦諒子）（この事業は、赤い羽根共同募金、令和４年度東京都在住外国人支援事業助成、公益活動
における海外ルーツ青少年受け入れ体制推進事業の協力と皆さまからのご寄付で実施しています。）

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フェアトレード
コーヒー生豆の原価、輸送費、包材などの価格上昇を受け「カフェ・テ
ィモール（粉・豆）」を2008年の発売以来、初めて値上げしました。生産者、製造業者、パルシック、消費者などそれぞれにとっての「フェアな価格」について、今後も考えていきます。売上では、全体で昨年比136%となりました。2022年度は以下に重点的に取り組みました。

１．新しい市場、販路の開拓
SDGsの盛り上がりも受けて、民際協力事業を行うパルシックが販売する商品への需要を実感した1年でした。企業から新商品の開発の依頼を受けたり、企業への出張販売を実施したりしました。新規生協との取冬の限定コーヒー mota

引開始もあり、今後の売上の柱となり得る展開が生まれました。
旅行客の激減により売先を無くしていたスリランカ国内販売用リサイ
クルサリー商品を日本へ輸入し、寄付付きの福袋（ラッキーバッグ）として販売したところ、多くの方に拡散のご協力やご購入をいただきました。

2．
オンラインショップへのアクセスと小売販売の拡大
ParMarhce（パルマルシェ）での取扱商品数を増やすことでより多くの方に、いろんな商品を組み合わせてお買い物が楽しめるオンラインショ

輸入再開に向けて紅茶の品質確認

ップを目指しました。12月には、ParMarcheのPRを目的として、エコプロダクツ展2022に出展しました。

3．新商品の開発
デニヤヤの農家さんが育てたスパイスや茶葉を合わせた「チャイミックス」の発売に向け、準備を進めています。また、パルシックの商品に使用する包材の素材を見直し、より環境負荷の少ない包材の選定、デザイ
ン作成を進めました。
■コーヒー
2021年度は東ティモールで過去最大の生産量となりました。既存のお客さまを中心に全量を販売することができました。一方で2022年は収穫量が例年の半分ほどになり、2022年度の後半は新規開拓営業を控えましリサイクルサリーのラッキーバッグ

フェアトレード商品の売上推移

た。小売販売を拡大するための施策として「季節限定コーヒー（夏／冬）」の販売をしました。取引先の焙煎屋さんとコラボレーションをしていつもの「カフェ・ティモール」とはひと味違うコーヒーをご提供しました。
■紅茶「有機アールグレイ紅茶」「有機ルフナ紅茶」のリーフタイプは、スリラ
ンカから日本への出荷直前の茶葉から、微量の農薬が検出されたことで輸入ができず、通年の欠品となりました。多くのお客さまにご迷惑をおかけしている中で「他の紅茶では代用できないので、お待ちします」という温かい声をいくつもいただきました。より安全で美味しい紅茶を安定してお届けできるよう、スリランカと日本の紅茶づくりに関わる全てのメンバーで改善に努めてまいります。

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広報
2022年度は、コロナ禍での規制が徐々に解除されていくなか、久しぶ
りにイベントのリアル開催やパルシックの活動地を訪れるスタディツアーを実施することができました。しかし、実感としては、コロナ禍を経た社会でイベントへの参加の形が「元に戻る」ことはなく、イベントごとにオンラインかオフラインか、社会の変化を感じながら、新たな形を都度検討し続ける1年となりました。2022年度の広報計画にあげた「支援者とのつながりの強化」に少しずつではありますが、手ごたえを感じ始めて
ミャンマー連続講座

います。

１．
イベント、寄付を通じた活動地ごとの支援の拡大
2021年度より続けてきた「ミャンマー連続講座」はこれまで合計で10回開催し、延べ申込者数は約1,400名、そのうち複数回参加者が40%近くとなっています。この講座を通して、これまで700万円を超えるご寄付が集まりました。ミャンマーに関心を寄せる人たちと講座を通してつなが
READYFORクラウドファンディング「東ティモールの子どもたちに栄養たっぷりな給食を届けたい！」

りができてきているのを感じます。夏に挑戦したクラウドファンディン
グ（東ティモールの子どもたちに栄養たっぷりな給食を届けたい！）では、20年にわたる現地での活動を通じて知り合ったたくさんの方たちから応援の輪が広がり、参加者のうち30%が新規の方といううれしい結果となりました。また、スリランカの経済危機を受けた緊急支援では、寄付つき
フェアトレード商品をご購入いただいたり、レバノンの越冬支援では毎年ご寄付をいただいたりと、これまでのつながりがパルシックの各地での活動を支えてくれています。そのことが顕著となったのが、トルコ・
シリア地震での緊急支援です。数週間で1,000万円を超えるご寄付が集
まり、現地の緊急のニーズに応えることができました。

２．
メールマガジンのリニューアルよりリアルに伝わるメールマガジンを目指して、これまで文字だけで配信していたメールマガジンを、HTMLメールへとリニューアルしました。写真やアイコンにより視覚的に訴えるメールマガジンをお届けできるようになり、好評をいただいています。パルシックを応援してくださ
リニューアルしたメールマガジン

る方へ、定期的な活動報告のツールとして、これからも活用していきます。

３．3年ぶり、
スタディツアーの再開
日本および各国での入国規制が緩和され、3年ぶりに活動地へのスタ
ディツアーを催行しました。活動の現場を体感するスタディツアーは、支援者とのつながりをぐっと深めてくれます。来年度も引き続き実施し東ティモールへのスタディツアーていきます。
・東ティモール美味しいコーヒーに出会う旅～農家との交流からコーヒーフェスティバルまで（2022年10月25日～ 11月1日）
・マレーシア～マレー半島の人びとの歴史をたどる旅（2022年12月25日～
12月30日）26

データ
４．動画アーカイブ
ほぼすべてのイベントのアーカイブをパルシックのYouTubeチャン
ネルで公開しています。最近は短い視聴時間で内容を把握することが求められる傾向にあり、時代に合わせて、アーカイブを短く編集したり、字幕をつけ倍速視聴に対応したりなど工夫を重ねています。

５．
オンライン登壇の増加
各地でのフェアトレード関連のオンラインイベントや勉強会にお招きいただいて登壇する機会が増えました。パルシックの考えるフェアトレードや東ティモール、スリランカでのフェアトレードの取り組みについて、地域や年代を問わず、多くの方に知っていただくことができました。
オフラインでは出会えなかった方々への広がりを感じています。

2022年度収支報告
2022年度経常収入
合計

561,870,287円

2022年度経常支出
合計

559,104,842円（2023年5月10日暫定）27

パルシックが目指す世界
理念

パルシックが目指す民際協力は、地球上の各地で暮らす人びとが国民国家の壁を乗り越えて、直接的に助け合う世界です。同じ時代に共に生きる人間として、相互に支え合う道を拓きます。いうまでもなく、主権国家相互の国際関係、その連合組織としての国際機関などを無視することはできませんが、直接的かつ自然的な関係であると同時に人間的で対等な関係作りに参画します。眼前の世界の現実は、異なった地域に暮らす人びとが、自ら当事者として取り組み、共同作業することを求めています。違った体験を持つ多様な人びとが、多角的な視点から、多重に多元的に協力してこそ、新しい主体を形成できます。老若男女の地域住民が社会の主人公として、自分たちの生き方を決め、豊かな暮らしを築く世界を目指しましょう。

手段・方法
そのような世界へ至る手段は、ひとつだけではありません。異なった条件のもとでは、異なった対応が必要です。人間社会のもめごとには、多くの要因や相互作用が絡んでいます。それを解きほぐすには、丹念な探究が不可欠です。私たちは、地域の現実に即した調査活動を行います。そして積極的な解決案を模索します。
いかなる紛争の現場にも、暴力の匂いが付きまとっています。あらゆる戦争が軍事力の行使である以上、パックス・ロマーナに始まる世界の歴史が示すように、世界の平和もまた軍事力によって達成されると信じられてきました。しかしながら、パルシックはそのような手段を採用しません。非暴力的な方法による、紛争解決の道を目指します。
私たちは、必要とあれば紛争の現場に赴き、その歴史的社会的な背景や問題点を関係者から丁寧に聴き取り、いかに特殊な問題であっても具体的な生活の課題に即した解決案に取り組みます。その方法は、武力抗争の対極にある、交流、交換、交信、交易などの営みです。
パルシックの活動は、直接的な交流、交易を重視します。商品の生産、流通、消費などが、市場の価格だ
けを判断基準にするのではなく、人間的な交流と信用に基づくことを大切にします。交換を通じて、商品だ
けでなく双方に欠けているものを互いに補います。そして、できるだけ多くの交信手段を使って相互理解を深めます。交易も「すべての当事者が対等な立場から適正な利益を得る」
フェアトレードに力を入れます。このような活動こそ、民族抗争や地域紛争が引き起こす民衆の困難を解決する道だと信じるからです。
これまで土地売買の自由化、低賃金労働力の国際移動、そしてなによりも金融市場のグローバリゼーシ
ョンが、凶悪な力となって、人びとの生命と暮らしを破壊してきました。そのような潮流に対して、パル
シックの活動は、「暴力と戦争」
から「対等な交易と協力」への方向転換を目指します。

特定非営利活動法人 パルシック（認定 NPO 法人）〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル
Tel： 03-3253-8990

Fax： 03-6206-8906

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