地方創生加速化交付金実施計画① 〔地方公共団体名〕
都道府県名

福島県市町村

泉崎村

都道府県・市町村コード（5桁）

07464② 〔申請額〕（単独事業分）№
1

交付対象事業の名称

泉崎村魅力発見発信事業

申請額（千円）
36,000千円

2
345小計（広域連携事業分）№

交付対象事業の名称

36,000千円

申請額（千円）

1
2
3
4
5
小計

0千円

総計

36,000千円③ 〔連絡先〕
担当部局課名総務課企画財政グループ

担当者氏名

松山富継 ・ 緑川利昭

電話番号０２４８－５３－２４０９

メールアドレスkikakuzaisei@vill.izumizaki.fukushima.jp

地方公共団体名

事業分野
（大項目）

福島県泉崎村

地方への人の流れ

№

事業分野
（詳細）

事業分野

①生涯活躍のまち分野○①交付対象事業の名称

単独１ 泉崎村魅力発見発信事業

泉崎村は、農村部特有の人口減少が続き、若者の地元離れの傾向があり、流入人口の増加を図ることはもとより、地元で育った人材の流出をストップさせる取組が必要である。
そのため、子どもの頃から地元に愛着が持てる環境の整備が急務であることから、泉崎村のシンボル的存在である烏峠の利活用を積極的に行い、資源活用に取り組む必要がある。
村内には、村内はもちろん白河地方から遠くは郡山方面まで一望できる烏峠がある。烏峠には透かし彫りで有名な稲荷神社があり、過去には多くの参拝者が訪れ、また参道を登り汗を流しながら散策を楽しむ人も多かった。
しかしながら、高速交通網の発達により身近にある有益な資源が忘れられ、人口の流出も顕著になってきていることから、村のシンボル烏峠を核とし、流入者と若者の地元定着を図るため、烏峠・ＪＲ泉崎駅・天王台ニュータウン、泉崎さつき温泉を②事業の背景・概要
線で結び、村内にある資源の有効活用を図り、人の流れをつくるための事業計画の策定やコミュニテイづくりの検討を行う。
（地域性や本交付金の必要性が分かるよ
本交付金では、烏峠の魅力を再発見するための自然観察学習やオリエンテーリングなどの指導者の養成、実行委員会をう、簡潔に記入）
組織して烏峠頂上にて伝統芸能の発表会などを開催。烏峠稲荷神社本殿の保全整備。泉崎駅東口の整備を図り、利用者の増加と村観光資源の活用や人の流れ誘客を図るため、駅東口周辺の整備計画の策定をする。
今後、これらの施策を基礎として、周辺地域で就業しても生活の場として泉崎村が選択されるよう、村の自然環境を活かしつつ、住まいの確保や交通利便性の向上を図っていく。また、結婚や子育ての前提となる住まいの確保への支援、さらには、スポーツ施設や文化財等の村の観光資源の魅力向上に努め、多様な情報発信を進めていく。

③交付対象事業に要する費用の内訳
全体の施策の一部に本交付金を充当する場合や複数年で事業を計画している場合は、全体の事業内容、金額及び期間について記入

交付金を充当する経費※ 複数年で事業を計画している場合は、事業終了時における重要業績評
価指標（KPI）についても記入

経費の内訳

泉崎村まち・ひと・しごと創生総合戦略の「ひとの流れをつくる」において、「移住・定住の促進や観光・交流の振興等よって、村の将来を支える
烏峠を中心とした各種取組
人の流れをつくる」を基本方針とした。この基本方針の実現のため、・幼小中学生の泉崎発見、人々の関心が高い健康増進のための遊歩道 ①移住・定住の促進へ向けては、地域ニーズに対応した移住者受け入整備や、「森の案内人」を活用した自然観察学習、オリエンテーリング、さ れ体制の構築、住まいの確保、交通利便性の向上、郷土愛の醸成を図らには、実行委員会を組織し、烏峠頂上にて伝統芸能の発表会などを行 る。
い、村外の多くの方々に広くPRをし、村民の憩いの場としての再認識を図 ②観光振興による人の流れの促進へ向けては、国内外からの観光誘る。併せて、神社本殿に存する村指定文化財の保全活用活動も行う。
客、 観光地の再生を図る。
・各施設連携に向けた基本計画作成 ３，５００千円③観光・交流の基礎となるスポーツ・文化の振興へ向けては、スポーツ・講師謝金及び案内人育成 １，５００千円
による地域振興、地域の文化財・民族芸能の保存・継承を図ることとし、・遊歩道等の環境整備費用 １０，５００千円
全体計画の策定はもとより、速やかに実施できる分野については事業展・伝承芸能発表会等の開催経費 ３，０００千円開を図ることとした。

内訳

泉崎駅周辺整備に係る取組
烏峠を中心とした取組
・泉崎駅は白河市東地区、中島村などからの利用者も多く、村の中心地 ・事業費 ２７，５００千円（H28→18,500千円、H29～H31→9,000千円）
である。この駅東口の整備を図り、利用者の増と村の観光資源を活用、 ・平成２８年度→基本計画作成、組織づくり、環境整備などの基盤整備連携を図り、人の流れ、誘客に努める。このため、早急に､駅周辺の整備 ・平成２９年度以降→人材育成やイベントなどの事業実施計画を策定する。
・重要業績評価指数（平成３１年度目標）
・整備計画作成委託料 １０，０００千円→人材養成研修会（年５回）、イベント開催（年５回）
移住者限定・賃貸住宅斡旋に関する取組
・若者世代の定住者を増やすため、譲渡型賃貸住宅のPR活動を行う（ショートステイ、田舎暮らし体験プロジェクトを含む）経費３，５００千円
PRビデオ及びパンフレットの作成に関する取り組み
・烏峠やさつき温泉宿泊施設など、村の観光資源をPRするため、誘致企業・社会教育各種団体や移住者の協力を得ながらPRビデオの作成を行う。
・ビデオ作成経費 ２，５００千円
・パンフレット作成費用 １，５００千円

泉崎駅周辺整備・事業費 ５１０，０００千円（H28→10,000千円、H29～H31→別事業で実施）
・平成２８年度→整備計画の策定（交付金事業）
・平成２９年度以降→泉崎駅周辺整備（別事業にて実施）
移住・定住などの人口流入に関する取組
・事業費 ２２，５００千円（H28→7,500千円、H29～H31→15,000千円）
・平成２８年度→PRビデオ・パンフレット作成及び体験プロジェクトの実施
・平成２９年度以降→観光資源のPR及び人口増に向けた取組の強化
・重要業績評価指数（平成３１年度目標）→田舎暮らし体験プロジェクト参加者数（世帯数）１０世帯

36,000千円

金額
うちハード事業経費
内 容

林道・遊歩道・駐車場の整備

10,500千円

金 額
予算計上時期

28

事業実施期間始期：年328月
年

補正予算
3月

終期：

29

年

3月

始期：

28

年

3月

終期：

32

年

3

事業の一部もしくは全てにおいて、類似の地域少子化対策事業について、「少子化対策重点推進交付金」と重複した申請の有無

なし

地域再生法に基づき認定された地域再生計画に記載された事業との連動性の有無なし

月

④本事業における重要業績評価指標（KPI）と地方版総合戦略における基本目標と数値目標
本事業終了時数年後⑴本事業における重要業績評価指標（KPI）

年月

指標値

指標値

年月

烏峠等案内人の養成研修会開催件数

２回

平成２９年３月 ５回

平成３２年３月

魅力発信に係る大会イベントの開催

２回

平成２９年３月 ５回

平成３２年３月

村伝統芸能継承者数（団体数）２団体

平成２９年３月 ４団体

平成３２年３月

田舎暮らし体験プロジェクト参加者数（世帯数）５世帯

平成２９年３月 １０世帯

平成３２年３月⑵地方版総合戦略における基本目標と数値目標

基本目標：ひとの流れをつくる
数値目標：移動数（転入－転出）を平成３１年度に△２０人にする。（平成２６年度は△３２人）
観光入込客数（さつき温泉を利用した人の数）を平成３１年度に９５，０００人にする。
（平成２６年度は８７，１６７人）⑤本事業の効果検証及び事業見直しの方法、時期及び体制
外部組織による検証の有無

あり

検証時期

29年6月

検証方法

地方創生・人口減少対策委員会（産官学労金言を含む）において、年２回程度検証作業を行う。
効果の検証及び見直しについては、分科会による細部検討を行い、全体会で最終確認を行う。

外部組織の参画者

・秋山錠剤（株）福島工場長 小池幸夫 ・（株）朝日ラバー管理本部業務部長 堀信幸 ・泉崎村農業委員会会長 小林勝衛
・福島県農業短期大学校研修部長 味戸裕幸 ・泉崎村教育委員会教育委員 山田睦子 ・（株）東邦銀行調査役 佐藤恭央
・白河農協泉崎支所長 兼子竜三 ・認定農業者会会長 安藤政則 ・福島民報社白河支社長 古川雄二
・福島民友新聞社白河支社長 高橋裕三 ・泉崎村婦人団体連絡協議会会長 三村成子 ・泉崎村商工会会長 野崎靖之
・泉崎村民生児童委員協議会会長 長久保重行 ・泉崎村消防団団長 小林成吉

検証結果の公表の方法

検証後、速やかに泉崎村HPで公表。

議会による検証の有無

検証方法

あり

検証時期

30

年3月

外部組織の検証結果を踏まえ、泉崎村議会で検証。

⑥事業の仕組み説 明⑴ 地域経済分析システム（RESAS）の活用などによる客観的なデータやこれ RESASによる分析では、就職期の１５歳から２４歳の泉崎村の人口が、平成７年には８４５までの類似事業の実績評価に基づき事業設計がなされていること。
人だったが、平成２２年には６４８人と大幅に減少しているため、流出人口抑制に対応するための事業を構築し、また、泉崎村で現在行われているイベントの参加者、社会教育の指導者研修会の参加者、過去の天王台ニュータウン見学者数などを参考に事業設計をした。
⑵ 事業の企画や実施に当たり、地域における関係者との連携体制が整備さ 泉崎村魅力発見推進委員会委員については、村内各分野から選出した委員による新たなれていること。
組織を構築することにより、村内各方面からの協力が得られる。

⑦先駆性に係る取組 （⑵：2つ以上の記載必須）
取組内容(1) 自立性〔先駆性のポイント〕
事業を進めていく中で、「稼ぐ力」が発揮され、事業推進主体が自立していくことにより、将来的に行政からの補助金等に頼らずに、事業として自走していくことが可能となるもの。

3～5年以内の自立化の見込み① あり（自主財源による自立）

財源の内容とその実現方法
財源の内容

実現方法

各種事業について： 参加者の参加費及び協賛企業などからの負担金

参加者の参加費については事業実施時に徴収し、協賛企業などからの負担金については、事業趣旨の理解を得ながら、年間を通して働きかけを行う。

田舎暮らしのショートステイや体験プロジェクト 初期投資は行政において準備することとするため、実施段階においてかかるについて： 参加者の実費負担
経費については、食費などが想定されるが、地元直売所などの協力を得ながら行う。交通費等については、参加者に実費負担を求める。

(2) ①官民協働（それぞれの役割を記載）〔先駆性のポイント〕
地方公共団体のみの取組ではな
く、民間と協働して行う事業であること。また、単に協働するにとどまらず、民間からの資金（融資や出資など）を得て行うことがあれば、より望ましい。

泉崎村は、基本計画の策定及び財政支援も含めた総合調整を行う。また、情報収集に努め、各団体、各組織の連携の窓口となる。

行政の役割

：

民間事業者の役割

村内誘致企業については、村の各種事業に積極的に参加し、自社製品のPRを行い、企業及び泉崎村： のイメージアップへと繋げていく。また、小中学生に対して、企業紹介、職業体験や工場見学等を通し、地域の産業理解を深める機会を設ける。

金融機関の役割：

農協は、事業実施時において、村特産品の紹介・販売・PRに努め、各種事業の協賛品として特産品を提供する。また、資金計画の指導や資金調達の窓口となる。

その他（連携者
商工会：商工会会員を通し、村内各所に各種事業への参加を促し、村民総参加への協力体制を図る。
：名と役割）
また、各種事業の運営に積極的に関わり、商工会の活性化を図っていく。
(2) ②政策間連携（連携政策の効果とワンストップ化の内容を記載）〔先駆性のポイント〕
単一の政策目的を持つ単純な事業ではなく、複数の政策を相互に関連づけて、全体として、地方創生に対して効果を発揮する事業であること。また、利用者から見て意味あるワンストップ型の窓口等の整備を行う事業であること。

(2) ③地域間連携（各地方公共団体の役割を記載）〔先駆性のポイント〕
単独の地方公共団体のみの取組
ではなく、関係する地方公共団体と連携し、広域的なメリットを発揮する事業であること。

(3) 事業推進主体の形成〔先駆性のポイント〕
事業を実効的・継続的に推進する主体が形成されること。特に、様々な利害関係者が含まれつつ、リーダーシップを持つ人材がその力を発揮できる体制を有した推進主体であることが望ましい。
(4) 地方創生人材の確保・育成〔先駆性のポイント〕
事業を推進していく過程において、地方創生に役立つ人材の確保や育成を目指すもの。

(5) 国の総合戦略における政策５原則
等〔先駆性のポイント〕
国の総合戦略における政策５原則（将来性、地域性又は直接性）の観点や新規性など、他の地方公共団体において参考となる先駆的事業であること。

連携政策①

健康づくりと観光の連携：： 烏峠の環境整備を図ることにより、森林再生へ向けての取り組みを加速化させ、また、森林浴やハイキング、散策者等の増加策を構築し、村民の健康づくりへ繋げることができる。

連携政策②

観光と移住の連携：移住者（ニュータウン自治会等）の自発的活動促進に向けた支援を積極的行うことにより、移住者が新：たな移住者を呼び込む流れをつくる。これにより、移住者の地域活動参加への機会を増やすことができ、地域理解を深めることにより、活力ある田舎暮らしを実践できる。

連携政策③

商業と観光の連携：： 商工会、JRや宿泊施設等は、村の観光資源の情報の共有化を図り、相互連携を更に強化し、誘客増及び地域の活性化を図る。

ワンストップ化の内容：

地方公共団体名①及び役割福島県南会津町（結い協定を締結）：甲子トンネルの開通により、双方の時間的距離は大幅に縮まり、： 県内有数の観光資源を持つ会津地方に訪れた人の流れを本村・白河地方に呼び込み、本村の特徴・強みをPRし、移住に繋げる。南会津町と交流事業を強化し、相乗効果を引き出す。

地方公共団体名②及び役割長野県下條村（人事交流を実施）：下條村は子育て充実の村と言われている。小中学生の交流を行い、： 自然豊かな南信州の生活を実体験する機会を提供することにより、泉崎村の魅力発見へと繋げていく。
また、観光・特産品のPRをお互いに行うことにより、相乗効果を引き出すことができる。

地方公共団体名③及び役割神奈川県横浜市（田舎暮らしセミナーを実施した実績有り）：移住者の情報発信は、神奈川県横浜市に： おいて、PRビデオを利用したセミナーなどを、泉崎村が直接行うことで、田舎暮らしの魅力発信により、移住希望者への選択肢の提供を図る。

地方公共団体名④及び役割：企画部門に窓口を一本化し、商工観光、産業振興、住民福祉、教育などの各分野の連携強化に向け、陣頭指揮をとる。

事業推進主体の名称： 泉崎村魅力発見推進委員会

・商工会（青年部・婦人部を含む） ・地元農協 ・郵便局
ど） ・直売所 ・特産品生産者 などを想定する。

設立時期

28年

7月

・村内の各種団体（ボランティア・芸能な構成メンバー：

事業推進主体の事業遂行能力

上記構成メンバーは、すでに村内で行われている、収穫感謝祭・桜ウォークなどの各種イベントにも積極： 的に参加運営している。村が抱える人口減の問題や地域活性化の課題についての共通認識があり、村民総参加の意識が高い団体であるため、事業展開については十分な推進能力がある。

経営責任の明確化

中心となる村商工会からは、青年部や婦人部などの各部門から複数の人員の参加があることから、事： 業実施は十分可能であり、実行委員会の会長は、商工会長を予定しているため、責任の明確化が図られる。

地域独自の人材ニーズ：

自然環境に精通した「森の案内人」。
移住者政策に協力的な新住民。

「森の案内人」については、現在複数の該当者がいることから、烏峠の整備を図ることにより、他町村に出向いての研修が不必要となるため、地元での活動を通して人材の育成を図り、事業の拡大を目指す。
人材の確保・育また、移住者政策にかかる協力者については、ニュータウン自治会組織の活性化及び各団体で既に活：成方法
動している新住民に対して協力の働きかけを行い、新たな人材確保に努め、移住者の新たな輪を作るための中心的役割を担えるように繋げて行く。

地域の強み/地域特性（地域性）

社会資源の整備、発掘、活用により、新たな泉崎村の魅力を再発見し、子供達の郷土愛の醸成に繋げ： る。また、高速交通網が整備された地域であるため、「便利な田舎暮らし」の可能性を体験することにより、二地域居住から定住へと発展させることができる。
今回活用する社会資源は、ある程度集約されたエリア内にあるため、コンパクトな取り組みを行うことに： より、地域密着型の事業展開を図り、持続可能な事業となる。また、首都圏までの交通アクセスが充実しており、利便性を認識することができる。

直接性：

村内の観光資源に直接触れ、また、田舎暮らしプロジェクトなどを体験することにより、来場者の増加を図り、観光振興と移住へ繋げて行く。

新規性：

移住者（ニュータウン居住者など）が、移住体験プロジェクトやPR活動などの村事業に、積極的に参加、協力することにより、すでに移住した方が、新たな移住者を呼び込む流れをつくることができる点。

狙う市場や実現
したい将来像（将来性）