北茨城市地域公共交通計画＜概要版＞

１．計画策定の背景と目的
自家用自動車への依存の高まりや少子高齢化、新型コロナウイルス感染症の影響による新たな生活様式の普及等社会情勢の変化を見据えた上で、住民の多様な移動ニーズを踏まえつつ、公共交通の更なる効果的かつ効率的な運行が求められています。
本市にとって望ましい公共交通の姿を明らかにし、地域住民及び利用者にとって利便性の高い持続可能な地域公共交通ネットワークを形成するため、公共交通施策のマスタープランとなる「北茨城市地域公共交通計画」を策定しました。

２．地域公共交通の目指すべき方向性■基本理念および方針【基本理念】

活力を育み暮らしを支える持続可能な公共交通ネットワークの実現【地域公共交通を取り巻く課題】①各駅を中心とした巡回バスによる移動ニーズに対応したわかりやすい交通ネットワークの確保【地域公共交通の基本方針】
基本方針１
地域毎の実情に即した利便性の高い交通体系の構築②市巡回バスと市民病院シャトルバスとの役割分担の明確化③山間部等の生活不便地域の解消④移動手段を持たない高齢者等の交通弱者の日常の足の確保⑤公共交通利用への転換・利用促進⑥多様な地域公共交通の連携による利便性の向上

基本方針２
誰もが利用しやすい環境整備による利便性の向上

基本方針３
利用促進を図り持続可能な公共交通の提供

■将来地域公共交通ネットワークイメージ
・タクシーの活用
・新たな交通システム

市民病院

大津港駅
・タクシーの活用
・新たな交通システム

ＪＲ常磐線
高速バス
市巡回バス
市民病院シャトルバス

新たな取組み（市街地部）
新たな取組み（山間部）
高速バス停

・北茨城 IC バス停への市巡回バスアクセス
・タクシーの活用
・新たな交通システム

市役所

・市巡回バスと市民病院シャトルバスの統合

磯原駅

南中郷駅

交通結節点
市街地（郊外部）

３．計画の目標および実施事業
目標①

拠点間及び地域間を移動しやすい公共交通網の形成【事業１】市巡回バスなどの再編
市巡回バスについては、地域住民及び来訪者の重要な移動手段として引き続き、路線の維持に向け見直しを図ります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外出自粛等の社会情勢の変化に伴い、利用者数が伸びていない状況となっています。一方で超高齢社会の進展による交通弱者の増加は今後も予想されることから、利用実態や行政負担等を踏まえ、地域の実情とニーズに対応するため、より効率的かつ効果的に運行すべく、ルート・ダイヤを見直します。
また、見直しに当たっては、路線の維持に向け補助金の活用も視野に入れながら検討します。

市巡回バス（有料）と市民病院シャトルバス（無料）が一部同じ区間を走行しており、路線の統合や利用できる人の条件設定などを行い、サービス水準の統一を図ります。
■実施内容
・巡回バスのルート・ダイヤの見直し
・市民病院シャトルバスとの同一走行区間のあり方の検討【事業２】公共交通空白地域における移動手段の創出
市巡回バス等が通っていない山間地域や一部の市街地において、幹線に接続するフィーダー系統としてデマンド交通※や地域が参画・協働するコミュニティ交通などの新たな交通網の創出について、検討します。
新しい移動手段の検討だけでなく、既存輸送資源（患者輸送車及びスクールバスなど）の有効活用についても検討します。
■実施内容
・デマンド交通など新規移動手段の創出を検討
・既存輸送資源の有効活用についての検討※デマンド交通：事前予約制の交通サービスで、予約する利用者に応じて運行する時刻や経路が変わる新たな輸送サービス

目標②

広域アクセスの利便性向上【事業３】鉄道の利便性向上
都市部や近隣都市への通勤・通学等をはじめ、広域的な移動の基幹的な役割を担う JR 常磐線の市内駅発着便の増便や延伸・バリアフリー化等（エレベーター、エスカレーターの設置など）を図るため、鉄道事業者への要望活動を継続して実施します。
■実施内容
・鉄道事業者への要望活動の継続【事業４】高速バスによる利便性向上
運行ルートの新設や変更・見直しを求める声も多いことから、広域路線としての充実を図るため、事業者への要望を実施します。
高速バスの利便性（駐車場のキャッシュレス化や待合環境の整備など）を向上させ、継続的に利用促進を図ります。
■実施内容
・ルート新設や充実に向けた要望の実施
・利便性向上に向けた継続的な検討

目標③

高齢者など誰もが利用しやすい公共交通環境の整備【事業５】交通結節点の利便性の向上
市内を運行している各交通手段の結節点として鉄道駅や巡回バスの主要バス停を対象とし、待合環境の整備を行うとともに、車両のバリアフリー化など公共交通の利便性向上を図ります。
市民のみならず来訪者等の移動がストレスなくスムーズに行えるよう、公共交通から公共交通への接続を強化します。接続改善の検討に当たっては、広域交通である鉄道運行ダイヤに合わせ、巡回バスの接続を引き続き検討します。
誰もが利用しやすい公共交通環境の整備を目指し、既存バス停の補修や清掃などを行い、環境維持を図ります。
■実施内容
・待合環境の整備や車両のバリアフリー化など公共交通の利便性向上
・鉄道と巡回バスとの乗換の接続強化
・既存バス停の補修や清掃などによる環境維持【事業６】先進的技術の活用
路線バスの利用頻度の少ない人や地域外から来る観光客の利便性を向上させるため、運賃のキャッシュレス化に向けた検討を行います。
デジタルや先進的な技術を活用した持続可能な公共交通を目指して、地図アプリやルート検索と連携した GTFS※の提供やバスロケーションシステム※導入の検討を行います。
環境負荷の少ない持続可能な社会を目指し、EV（電気自動車）バス等の導入による公共交通の脱化
石燃料化を見据えた方策について検討を進めます。
■実施内容
・運賃のキャッシュレス化（QR コード決済）の検討
・バスロケーションシステムの導入の検討
・環境に配慮した EV バス等の導入の検討※GTFS：経路検索サービスや地図サービスへの情報提供を目的としてアメリカで策定された世界標準の公共交通データフォーマットで、これにより Google マップや路線情報などの国内の検索サービスにも情報の掲載可能となる※バスロケーションシステム：GPS 等を用いてバスの位置情報を収集し、バス停の表示板や携帯電話アプリ、パソコンに情報提供するシステム

目標④

分かりやすい運行情報の提供【事業７】運行情報提供の充実
市民や観光客へ公共交通の運行内容を分かりやすく伝えて利用促進を図るため、各公共交通機関の運行経路やダイヤなどを一元的に掲載したホームページを作成します。
広報紙・観光ガイドブック等への掲載や、観光関連施設や商業施設等と連携を図りながら、幅広く周知します。
■実施内容
・市のホームページにおける交通情報のブラッシュアップ
・広報紙やガイドブック等への掲載

目標⑤

地域全体で支える持続可能な公共交通の構築【事業８】モビリティマネジメント※への取組み
子供や高齢者等を対象として、バスの利用方法及び交通安全等への理解・関心を深めることを目的として、バスの乗り方教室や出前講座等の実施を検討します。
バスに乗ったことがない人を対象に、知ってもらう「きっかけづくり」として、公共交通に親しむためのイベントの開催や市内公共交通における共通１日券の導入、また、小中学生用のモデルルートなど公共交通の普及活動を実施します。
■実施内容
・バスの乗り方教室や出前講座の実施
・公共交通を利用するきっかけの提供※モビリティマネジメント：一人ひとりのモビリティ（移動）が、社会的にも個人的にも望ましい方向（過度な自動車利用から公共交通等を適切に利用する等）に変化することを促す、コミュニケーションを中心とした交通施策。

【事業９】福祉分野との連携＜地域公共交通利用料金助成事業（タクシー助成券）の継続＞
自動車やバイクの運転免許がなく、バスやタクシーなどを使わなければ通院などの移動が困難な方のため、タクシーを利用した際の利用料金の一部を助成する事業を引き続き行います。
＜免許返納者への特典の継続＞
運転免許証を自主返納した 65 歳以上の高齢者に対して、協賛事業者から様々な特典サービスを提供することで、運転に不安を感じる高齢者の方が自主返納しやすい環境づくりを引き続き行い、併せて自主返納後の公共交通の利用促進へつなげます。
■実施内容
・地域公共交通利用料金助成事業の継続
・免許返納者への特典の継続【事業 10】商業・観光施設などとの連携サービスの導入
観光施設等への公共交通のアクセスを向上させ、来場者の増加や地域活性化にも繋げていくため、生活交通の整備が優先ではあるが、将来的には観光施設を回遊するような交通網の構築も検討していきます。
公共交通を利用した「おでかけモデルプラン」を作成し、市ホームページへの掲載等により公共交通に乗り慣れていない人の新たな需要の掘り起こしを図ります。
■実施内容
・観光施設へのアクセス向上に向けた交通手段の検討
・公共交通を利用した「おでかけモデルプラン」の作成

３．実施事業
基本理念

活力を育み暮らしを支える持続可能な公共交通ネットワークの実現

計画目標

実施事業
【事業１】
市巡回バスなどの再編①拠点間及び地域間を移動しやすい公共交通網の形成【事業２】
公共交通空白地域における移動手段の創出

具体的な内容Ｒ６

巡回バスのルート・ダイヤの見直し

継続実施

市民病院シャトルバスとの同一走行区間のあり方の検討

実施① 地域毎の実情に即した利便性の高い交通体系の②広域アクセスの利便性向上

構築② 誰もが利用しやすい環境整備による利便性の向上③ 利用促進を図り持続可能な公共交通の提供【事業４】
高速バスによる利便性向上【事業５】
交通結節点の利便性の向上③高齢者など誰もが利用しやすい
公共交通環境の整備【事業６】
先進的技術の活用

計画目標① 拠点間及び地域間を移動しやすい
公共交通網の形成④分かりやすい運行情報の提供【事業７】
運行情報提供の充実② 広域アクセスの利便性向上③ 高齢者など誰もが利用しやすい
公共交通環境の整備④ 分かりやすい運行情報の提供⑤ 地域全体で支える
持 続 可 能な 公 共交 通 の構築【事業８】
モビリティマネジメントへの取組み⑤地域全体で支える持続可能な公共交通の構築【事業９】
福祉分野との連携【事業 10】
商業・観光施設などとの連携サービスの導入

Ｒ１０

実施主体

北茨城市、交通事業者
検討

デマンド交通など新規移動手段の創出を検討

検討・評価・検証

既存輸送資源の有効活用についての検討

検討・評価・検証

基本方針
【事業３】
鉄道の利便性向上

Ｒ７

実施工程
Ｒ８
Ｒ９

鉄道事業者への要望活動の継続継続実施

ルート新設や充実に向けた要望の実施

継続実施

利便性向上に向けた継続的な検討

継続実施

待合環境の整備や車両のバリアフリー化など公共交通の利便性向上

継続実施

鉄道と巡回バスとの乗換の接続強化

継続実施

既存バス停の補修や清掃などによる環境維持

継続実施

運賃のキャッシュレス化の検討

検討・順次実施

バスロケーションシステムの導入の検討

検討・順次実施

環境に配慮した EV バス等の導入の検討

検討・順次実施

市のホームページにおける交通情報のブラッシュアップ

検討・順次実施

広報紙やガイドブック等への掲載

検討・順次実施

バスの乗り方教室や出前講座の実施

検討

実施

公共交通を利用するきっかけの提供

検討

実施

地域公共交通利用料金助成事業の継続

継続実施

免許返納者への特典の継続

継続実施

観光施設へのアクセス向上に向けた交通手段の検討

検討

実施

公共交通を利用した「おでかけモデルプラン」の作成

検討

実施

北茨城市、交通事業者、地域住民
北茨城市、茨城県、
交通事業者
北茨城市、交通事業者

北茨城市、茨城県、交通事業者

北茨城市、茨城県、交通事業者、地域住民

北茨城市、交通事業者

北茨城市、茨城県、交通事業者、地域住民
北茨城市、茨城県、交通事業者、地域（住民・企業）
北茨城市、茨城県、交通事業者、地域（住民・企業）

４．達成状況を評価するための評価指標
計画の達成状況を評価するため、各目標に対し、以下のように評価指標を設定します。
基本方針

１．
地域毎の実情に即した利便性の高い交通体系の構築

２.
誰もが利用しやすい環境整備による利便性の向上

３.
利用促進を図り持続可能な公共交通の提供

※１
※２
※３
※４
※５
※６
※７
※８
※９
※10
※11

目標
①拠点間及び地域間を移動しやすい
公共交通網の形成②広域アクセスの利便性向上③高齢者など誰もが利用しやすい
公共交通環境の整備④分かりやすい運行情報の提供⑤地域全体で支える
持続可能な公共交通の構築

評価指標
巡回バスの年間利用者数
巡回バスの収支率
デマンド交通等、新たな交通システムの導入地域
鉄道の１日平均乗車人員
・大津港駅
・磯原駅
高速バス年間利用者数
交通結節点の待合環境整備等
箇所数

現状値
Ｒ４年度

目標値
Ｒ10 年度

備考

54,288 人
11.5％

60,000 人
15.5％

※１
※２―

1 地域

※３678 人1,395 人
16,170 人

750 人 ※４1,500 人32,000 人 ※５―

４箇所※６20.8％

25.8％

※７―

４回

※８―１件以上※９

お出かけモデルプラン作成数

―１件以上

※10

タクシー利用助成券交付者数

2,434 人2,500 人※11

運行情報案内に関する利用者満足度
バスの乗り方教室や出前講座等、モビリティマネジメント施策の取組み
商業施設などとの連携による利用者促進活動の導入件数

令和 10 年度の目標値は、令和４年度より 10％向上
令和７年度から毎年度 1.0％改善
現在の公共交通ではカバーしきれない地域における新たな交通システムを導入する地域数
令和 10 年度の目標値は、令和４年度より 10％向上（データの取れる大津港駅と磯原駅）
令和 10 年度の目標値は、令和元年度の実績値
ＪＲ常磐線の３駅（大津港駅、磯原駅、南中郷駅）、北茨城インターバス停留所及び主要バス停のうち、令和７年度から年１箇所ずつ
市民アンケート調査による鉄道、高速バス、巡回バス及びタクシーの運行サービス満足度（利用者）のうち、運行情報案内で「満足」＋「やや満足」の割合を年に１％程度のペースで向上
乗り方教室などの取組みを令和７年度から年１回実施
商業施設などとの連携サービスを１件以上実施
公共交通を利用した「おでかけモデルプラン」を１件以上作成
タクシー利用助成券交付者数の現状維持■北茨城市地域公共交通計画 ≪概要版≫
・発行年月日：令和６年３月
・発 行：北茨城市市長公室まちづくり協働課
・ＴＥＬ：Tel:0293-43-1111（内 192）