公立大学法人三重県立看護大学職員給与規程
平成２１年４月１日
規 程 第 ２ ３ 号[沿革]平成２１年 ５月２９日一部改正
平成２１年１１月３０日一部改正
平成２１年１２月２１日一部改正
平成２２年 ６月２３日一部改正
平成２２年１１月３０日一部改正
平成２３年 ６月２２日一部改正
平成２３年１１月３０日一部改正
平成２４年 ３月１９日一部改正
平成２５年 ３月１３日一部改正
平成２５年 ６月２８日一部改正
平成２５年１２月２０日一部改正
平成２６年 ３月１７日一部改正
平成２６年１１月３０日一部改正
平成２７年 ３月１８日一部改正
平成２７年１１月２５日一部改正
平成２８年 ３月１６日一部改正
平成２８年１１月３０日一部改正
平成２９年 ３月１５日一部改正
平成３０年 ３月 ６日一部改正
平成３０年 ３月１３日規程第 ６号一部改正
平成３０年 ３月１３日規程第 ８号一部改正
平成３０年１１月２８日規程第２２号一部改正
平成３０年１１月２８日規程第２３号一部改正
令和 元年１１月２７日規程第 ７号一部改正
令和 元年１１月２７日規程第 ８号一部改正
令和 ２年１１月２５日規程第１５号一部改正
令和 ２年１１月２５日規程第１６号一部改正
令和 ３年１１月２６日規程第１９号一部改正
令和 ３年１１月２６日規程第２０号一部改正
令和 ４年１１月２３日規程第１０号一部改正
令和 ４年１１月２３日規程第１１号一部改正
令和 ５年１１月２２日規程第 ９号一部改正
令和 ５年１１月２２日規程第１０号一部改正
令和 ６年 ３月１９日規程第 ９号一部改正
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、公立大学法人三重県立看護大学職員就業規則（以下「就業規則」という。
）

第２９条の規定に基づき、公立大学法人三重県立大学（以下「法人」という。）に勤務する職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は、就業規則第２条第１項に定める職員に適用する。
２

職員は、この規程の定めるところにより、給与を受ける権利を有する。

３

職員が死亡した場合において、その者に支払うべき給与でまだ支払っていない給与を受ける権利は、その者の相続人が承継する。

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第２章 給与
第１節 給料（給料）
第３条 職員には、公立大学法人三重県立看護大学職員の勤務時間、休暇等に関する規程（以下「勤務時間規程」という。）第３条第１項に規定する正規の勤務時間（以下単に「正規の勤務時間」という。）による勤務に対する報酬として給料を支給する。
（給料表）
第４条 給料表の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれその給料表に定めるところによる。
（１）教育職給料表（別表第１）（２）行政職給料表（別表第２）２

職員の職務は、その複雑、困難及び責任の程度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第３の級別標準職務表に定めるとおりとする。

（初任給、昇格及び降格の基準）
第５条 新たに職員として採用する場合の初任給並びに昇格（職員の職務の級をその上位の級に変更することをいう。
）及び降格（職員の職務の級をその下位の級に変更することをいう。）の基準
は、別に定める。
（昇給の基準）第６条 職員の昇給は、別に定める日に、同日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。
２

前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を４号給（別に定める職員にあっては、３号給）とすることを標準として別に定める基準に従い決定するものとする。

３

前項の規定に関わらず、５５歳以上の職員のうち別に定める職員に関する第１項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて別に定める基準に従い決定するものとする。

４

職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

５

休職又は休暇のため勤務しなかった職員が、復職し又は再び勤務するに至った場合において、他の職員との均衡上必要があると認めるときは、復職し又は再び勤務する日以後において、別に定めるところにより、その者の号給を調整することができる。

６

職員の昇給は、すべて予算の範囲内において行わなければならない。

７

前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、別に定める。

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（再雇用職員の給料月額）
第６条の２

就業規則第２３条の規定により採用された職員（以下「再雇用職員」という。）の給料月額は、その者に適用される給料表の再雇用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。
２

再雇用職員のうち短時間勤務の職を占めるもの（以下「再雇用短時間勤務職員」という。）の給料月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、公立大学法人三重県立看護大学再雇用職員就業規則第６条第２項により定められたその者の勤務時間を、勤務時間規程第３条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

（給料の支給）第７条 給料は、月の１日から末日までの期間について、その月額の全額を支給する。
２

給料の支給日は、前項の期間内の日のうち、別に定める日とする。

３

新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した職員が即日職員になったときは、その日の翌日から給料を支給する。

４

職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

５

職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

６

第３項又は第４項の規定により給料を支給する場合であって月の１日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から勤務時間規程第３条第１項及び第４条第１項の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
第２節 手当（手当）
第８条 職員には、給料の他に、この節の定めるところに従って手当を支給する。
（１）扶養手当（２）地域手当（３）住居手当（４）通勤手当（５）単身赴任手当（６）時間外勤務手当（７）休日勤務手当（８）夜間勤務手当（９）管理職手当（１０）管理職員特別勤務手当（１１）初任給調整手当（１２）大学院業務手当（１３）大学入学共通テスト監督等業務手当- 238 -

（１４）期末手当（１５）勤勉手当（１６）退職手当（扶養手当）
第９条 扶養親族のある職員には、扶養手当を支給する。ただし、次項第１号及び第３号から第７号までのいずれかに該当する扶養親族に係る扶養手当は、行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が９級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして別に定める職員に対しては、支給しない。
２

前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けていると認められるものとする。

（１）配偶者（婚姻の届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）（２）２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子（３）２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫（４）６０歳以上の父母及び祖父母（５）２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹（６）身体又は精神に著しい障がいがある者（７）民法（明治２９年法律第８９号）第８７７条の規定により、家庭裁判所において扶養の義務を負わせた者
３

扶養手当の月額は、前項第１号及び第３号から第７号までのいずれかに該当する扶養親族については１人につき６，５００円（行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が８級である
もの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして別に定める職員にあっては、３，５００円）、同項第二号に該当する扶養親族（以下「扶養親族である子」という。
）については１人につき１０，０００円とする。

４

扶養親族である子のうちに１５歳に達する日後の最初の４月１日から２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手
当の月額は、前項の規定にかかわらず、５，０００円に特定期間にある当該扶養親族である子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

５

扶養親族の届出その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

（地域手当）
第１０条 地域手当は、三重県における民間の賃金水準を基礎とし、三重県における物価等を考慮して三重県の地域に勤務する職員に支給する。
２

地域手当の月額は、給料の月額、管理職手当の月額及び扶養手当の月額の合計額に１００分の４．７を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とし、次条、第２２条第４項及び第５項、第２５条第３項並びに第３０条に規定する地域手当の月額に１円未満の端数があるときも、同様とする。）とする。

第１１条 医師又は歯科医師の資格を有する職員のうち、採用による欠員の補充が困難であると認- 239 -

められるもので、あらかじめ理事長の承認を得た者には、当分の間、前条の規定にかかわらず、給料の月額、管理職手当の月額及び扶養手当の月額の合計額に１００分の１６を乗じて得た月額の地域手当を支給する。
（住居手当）
第１２条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
（１）自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。）を借り受け、月額１５，０００
円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員（別に定める職員を除く。）（２）第１４条第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（別に定める住宅を除く。）を借り受け、月額１５，０００円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして別に定めるもの２

住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額（当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額）とする。

（１）前項第１号に掲げる職員

次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
イ

月額２９，０００円以下の家賃を支払っている職員

家賃の月額から１５，０００円を控除した額
ロ

月額２９，０００円を超える家賃を支払っている職員

家賃の月額から２９，０００円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が１４，０００円を超えるときは、１４，０００円）を１４，０００円に加算した額（２）前項第２号に掲げる職員

前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
３

前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

（通勤手当）
第１３条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
（１）通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。
）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。
）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しな
ければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。
）（２）通勤のため自動車その他の交通の用具で別に定めるもの（以下「自動車等」という。
）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職
員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距
離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）（３）通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒- 240 -

歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。
）
２

通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

（１）前項第１号に掲げる職員

支給単位期間につき、別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。
）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１か月当たりの運賃等相当額」という。
）が６５，０００円を超えるときは、支給単位期間につき、６５，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１か月当たりの運賃等相当額の合計額が６５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、６
５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）（２）前項第２号に掲げる職員

次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額イ

自転車を使用する職員（ハに掲げる職員を除く。）

３，０００円ロ

自転車以外の自動車等を使用する職員（ハに掲げる職員を除く。）⑴ 自転車以外の自動車等の使用距離（ロにおいて「使用距離」という。
）が片道５キロメー
トル未満である職員 ３，０００円⑵ 使用距離が片道５キロメートル以上１０キロメートル未満である職員 ５，２００円⑶ 使用距離が片道１０キロメートル以上１５キロメートル未満である職員

８，１００円⑷ 使用距離が片道１５キロメートル以上２０キロメートル未満である職員

１０，９００円⑸ 使用距離が片道２０キロメートル以上２５キロメートル未満である職員

１３，７００円⑹ 使用距離が片道２５キロメートル以上３０キロメートル未満である職員

１６，５００円⑺ 使用距離が片道３０キロメートル以上３５キロメートル未満である職員

１９，２００円⑻ 使用距離が片道３５キロメートル以上４０キロメートル未満である職員

２１，９００円⑼ 使用距離が片道４０キロメートル以上４５キロメートル未満である職員

２４，６００円⑽ 使用距離が片道４５キロメートル以上５０キロメートル未満である職員

２７，２００円⑾ 使用距離が片道５０キロメートル以上５５キロメートル未満である職員

２９，８００円⑿ 使用距離が片道５５キロメートル以上６０キロメートル未満である職員

３２，４００円⒀ 使用距離が片道６０キロメートル以上６５キロメートル未満である職員

３４，７００円⒁ 使用距離が片道６５キロメートル以上７０キロメートル未満である職員

３６，７００円⒂ 使用距離が片道７０キロメートル以上７５キロメートル未満である職員

３８，４００円⒃ 使用距離が片道７５キロメートル以上８０キロメートル未満である職員

３９，８００円⒄ 使用距離が片道８０キロメートル以上である職員
ハ

４０，７００円

自転車及び自転車以外の自動車等を併せて使用する職員

イ及び自転車以外の自動車等の片道の使用距離に応じてロに定める額を合計した額（その合計した額が自転車及び自転車以外の自動車等の片道の使用距離を自転車以外の自動車等のみを使用して通勤した場合に支給されることとなる額を超える場合にあっては、その額）（３）前項第３号に掲げる職員

交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して別に定める区分に応じ、前２号に定める額（自動車等の駐車のための施設（別に- 241 -

定める施設に限る。以下この号において「駐車施設」という。）を利用し、かつ、駐車施設の利用に係る料金（以下この号及び第６項において「駐車料金」という。）を支払っているもの（別に定める職員に限る。以下この号において「駐車施設利用職員」という。）にあっては、別に定めるところにより、１か月当たりの駐車料金の額に相当する額の２分の１の額（その額が３，５００円を超えるときは、３，５００円。以下この号において「１か月当たりの駐車料
金相当額の２分の１の額」という。
）を加算した額）（１か月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額（駐車施設利用職員にあっては、１か月当たりの駐車料金相当額の２分の１の額を加算した額）が６５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、６５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に定める額又は前号に定める額
３

第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等（以下「特急等」という。
）でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別急行料金、高速道路料金その他の料金等（以下「特急料金等」という。）を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、支給単位期間につき、別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特急料金等の額の２分の１に相当する額を運賃等相当額に含めて前項の規定により算出した額とする。

４

通勤手当は、支給単位期間（別に定める通勤手当にあっては、別に定める期間）に係る最初の月の給料の支給日に支給する。

５

通勤手当を支給される職員につき、離職その他の別に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるも
のとする。

６

この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６か月を超えない範囲内で１か月を単位として別に定める期間（自動車等及び駐車料金に係る通勤手当にあっては、１か月）をいう。

７

前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、別に定める。

（単身赴任手当）第１４条 勤務地を異にする異動又は勤務地の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は勤務地の移転の直前の住居から当該異動又は勤務地の移転の直後に勤務地に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から勤務地に通勤することが、通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２

単身赴任手当の月額は、３０，０００円（別に定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。
）が別に定める距離以上である職員にあっては、その額に、５８，０００円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて別に定める- 242 -

額を加算した額）とする。
３

三重県の職員であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い住居を移転し、父母の疾病その他の別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に勤務地に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（採用の事情等を考慮して別に定める職員に限る。）その他第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員には、前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

４

前３項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

（時間外勤務手当）第１５条 正規の勤務時間を超えて勤務することを命じられた職員には、その勤務の全時間に対して、勤務１時間につき、第３０条に定める勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ１００分の１２５から１００分の１５０までの範囲内で別に定める割合（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
（１）正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。
）における勤務（２）前号に掲げる勤務以外の勤務
２

再雇用短時間勤務職員が正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間
４５分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ１００分の１２５から１００分の１５０までの範囲内で別に定める割合」とあるのは「１００分の１００」とする。

３

前二項の規定にかかわらず、勤務時間規程第４条第１項の規定により、あらかじめ勤務時間規程第３条第１項の規定により割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この条において「割振変更前の正規の勤務時間」という。
）を超えて勤務することを命じられた職員には、割振変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（別に定める時間を除く。）に対して、勤務１時間につき、第３０条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の２５から１００分の５０までの範囲内で別に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、再雇用短
時間勤務職員が割振変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振変更前の正規の勤務時間との合計が３８時間４５分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

４

正規の勤務時間を超えて勤務することを命じられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間と割振変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命じられ、割振変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間（別に定める時間を除く。）との合計が１か月について６０時間を超えた職員には、その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、第１項又は前項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第３０条に規定する勤務１時間当たりの- 243 -

給与額に、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間にあっては１００分の１５０（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）、割振変
更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間にあっては１００分の５０を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
５

勤務時間規程第１１条の２第１項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する６０時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手
当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、第３０条に規定する勤務１時間当たりの給与額に、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間にあっては１００分の１５０（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）から第１項に規定する別に定める割合（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合）を減じた割合、割振変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間にあっては１００分の５０から第３ 項に規定する別に定める割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

（休日勤務手当）第１６条 職員には、正規の勤務日が勤務時間規程第６条に規定する祝日法による休日（勤務時間規程第７条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。
）又は勤務時間規程第６条に規定する年末年始の休日（勤務時間規程第７条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。）に当たっても、正規の給与を支給する。
２

祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命じられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第３０条に定める勤務１時間当たりの給与額に１００分の１２５から１００分の１５０までの範囲内で別に定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

（夜間勤務手当）第１７条 正規の勤務時間として、午後１０時から翌日の午前５時までの間に勤務する職員には、
その間に勤務した全時間に対して勤務１時間につき、第３０条に定める勤務１時間当りの給与額の１００分の２５を夜間勤務手当として支給する。
（管理職手当）第１８条 管理または監督の地位の職のうち別に定める職を占める職員（以下「管理職員」という。）には、その勤務の特殊性に基づき、第１５条、第１６条第２項及び第１７条の手当にかえて、管理職手当を支給する。
２

管理職手当の月額は、前項に規定する職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の１００分の２５を超えない範囲内で別に定める。

- 244 -

（管理職員特別勤務手当）
第１９条 管理職員が臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要により勤務時間規程第３条
第１項及び第４条第１項の規定に基づく週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等（次項において「週休日等」という。
）に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤
務手当を支給する。
２

前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前０時から午前５時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場
合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

３

管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）第１項に規定する場合同項の勤務１回につき、１２，０００円を超えない範囲内において別に定める額（当該勤務に従事する時間等を考慮して別に定める勤務をした職員にあっては、その額に１００分の１５０を乗じて得た額）（２）前項に規定する場合同項の勤務１回につき、６，０００円を超えない範囲内において別に定める額
４

前３項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

（初任給調整手当）
第２０条 医師又は歯科医師の資格を有する職員の職のうち採用による欠員の補充が困難であると認められる職で別に定めるものに新たに採用された職員には、月額５０，８００円を超えない範囲内の額を、採用の日から３５年以内の期間、採用後別に定める期間を経過した日から１年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手当として支給する。
２

前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて初任給調整手当を支給する。

３

前２項に定めるもののほか、初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

（大学院業務手当）
第２１条 大学院業務手当は、職員が大学院の看護学研究科における授業又は主任研究指導の業務に従事したときに支給する。
２

前項の手当の額は、別表第４に定める額とする。ただし、主任研究指導の業務に従事した職員に支給する手当の額は、職位に関わらず月額１５，１００円とする。

３

前２項に定めるもののほか、大学院業務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

（大学入学共通テスト監督等業務手当）
第２１条の２ 大学入学共通テスト監督等業務手当は、大学入学共通テストの監督等業務に従事した職員に対し、１日当たり１５，０００円を支給する。
（期末手当）- 245 -

第２２条 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条から第２４条まで及び附則第９項第３号においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の別に定める日（次条及び第２４条においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前１か月以内に退職し、若しくは就業規則第２４条第１項第１号に該当して解雇され、又は死亡した職員（第３１条第７項の規定の適用を受ける職員及び別に定める職員を除く。
）についても、同様とする。
２

期末手当の額は、期末手当基礎額に、１００分の１２２．５を乗じて得た額（行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が７級以上であるもの及び教育職給料表の適用を受ける職員
で管理職手当を支給されるもの（別に定める職員を除く。第２５条及び附則第１２項において「特定管理職員」という。
）にあっては、１００分の１０２．５を乗じて得た額）に、基準日以前６
か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

（１）６か月 １００分の１００（２）５か月以上６か月未満

１００分の８０（３）３か月以上５か月未満

１００分の６０（４）３か月未満
３

１００分の３０

再雇用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「１００分の１２２．５」とあるのは「１００分の６８．７５」とする。

４

前二項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、若しくは解雇され、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは解雇され、又は死亡した日現在。附則第９項第３号において同じ。
）において職員が受けるべき給料の月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

５

行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が３級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の程度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表ごとに別に定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職員の職の職制上の段階、職務の級等を考慮して別に定める職員の区分に応じて１００分の２０を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額（別に定める管理又は監督の地位にある職員にあっては、その額に給料月額に１００分の２５を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。

６第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、別に定める。

（期末手当の支給制限）
第２３条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
（１）基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第４３条第１項第４号の規定による懲戒解雇の処分を受けた職員（２）基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第２４条の規定により解- 246 -

雇された職員（就業規則第２４条第１項第１号に該当して解雇された職員を除く。）（３）基準日前１か月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる者を除く。
）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの（４）次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。
）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの（期末手当の支給の一時差止め）
第２４条 理事長は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
（１）離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。
第３項において同じ。
）をされ、その判決が確定していない場合（２）離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、業務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２

前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を受けた者は、公立大学法人三重県立看護大学不服申立て規程に規定する不服申立ての期間が経過
した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

３

理事長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されている
ときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

（１）一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合（２）一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合（３）一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合
４

前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

- 247 -

５

理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

６

前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、別に定める。

（勤勉手当）
第２５条 勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条及び附則第９項第４号においてこれらの日を「基準日」という。
）にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の勤務成績（公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成１３年三重県条例第６６号）第２条に基づき法人に派遣された者及び就業規則第２条第２項に規定する教員（以下「教員」という。）にあっては、理事長が別に定める期間における人事評価の結果を含む。
）に応じて、それぞれ基準日の属する月の別に定める日に支給する。これらの基準日前１か月以内に退職し、若しくは就業規則第２４条第１項第１号に該当して解雇され、又は死亡した職員（別に定める職員を除く。
）についても、同様とする。
２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、理事長が別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。

（１）前項の職員のうち次号に掲げる職員以外の職員
当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項及び附則第９項第４号において同じ。
）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に１００分の１０２．５（特定管理職員にあっては、１００分の１２２．
５）を乗じて得た額の支給対象職員全体の総額。
（２）前項の職員のうち再雇用職員
当該再雇用職員の勤勉手当基礎額に１００分の４８．７５を乗じて得た額の総額。
３

前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

４第２２条第５項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第５項中「前項」とあるのは「第２５条第３項」と読み替えるものとする。

５

前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第２３条中「前条第１項」とあるのは「第２５条第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第２５条第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第３項第３号において同じ。
）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（第２５条第１項に規定する別に定める日をいう。以下この条及び次条第１項において同じ。）」と読み替えるものとする。

６

前各項の規定によりがたい場合の取扱いは別に定める。

（退職手当）
第２６条 職員が退職した場合には、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に退職手当を支給する。
２

退職手当の支給基準、手当の額及びその支給方法は、公立大学法人三重県立看護大学職員退職- 248 -

手当規程において定める。
（特定の職員についての適用除外）
第２６条の２ 第９条、第１２条、第１４条、第１８条、第１９条、第２０条及び前条の規定は、再雇用職員には適用しない。
第３章 雑則
（給与の減額）第２７条 職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、次の各号に掲げる期間を除き、その勤務しない１時間につき、第３０条に定める勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
（１）祝日法による休日等又は年末年始の休日等の場合には、その日（２）勤務時間規程第１３条に定める年次有給休暇及び勤務時間規程第１６条に定める特別休暇の場合には、その休暇の期間（３）業務上の負傷若しくは疾病又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）
第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。第３１条第１項において同じ。）による負傷
若しくは疾病の場合には、理事長がその療養に必要と認める期間（４）結核性疾患の場合には、１年の範囲内で理事長がその療養に必要と認める期間（５）前２号以外の負傷又は疾病の場合には、６か月（特に理事長が必要と認める疾病にあっては、９か月）の範囲内で理事長がその療養に必要と認める期間（６）勤務時間規程第１１条の２第１項に定める時間外勤務代休時間を指定された場合には、その時間（７）前各号に掲げる場合のほか、職員に支給すべき給与の額から控除しないことについて正当な事由があるものとして定める場合には、その定める期間（端数計算）
第２８条 第１５条、第１６条第２項及び第１７条の規定により勤務１時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当の額を算定する場合において当該額に１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げ、前条に規定する勤務１時間当たりの給与額を算定する場
合において当該額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
（給与の口座振替）第２９条 給与は、職員から申出があるときは、その全部又は一部をその者の預貯金口座（別に定めるものに限る。
）への口座振替の方法により支給することができる。
２

前項の規定にかかわらず、法令又は労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第２４条第１項の規定に基づく協定がある場合には、法令又は当該協定により定められた金額を控除して支給することができる。

（勤務１時間当たりの給与額）- 249 -

第３０条 勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたもので除して得た額（第１５条、第１６条第２項及び第１７条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額並びにこれに対する地域手当及び初任給調整手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤務
時間に５２を乗じたものから別に定める数を減じたもので除して得た額）とする。
（休職者の給与）第３１条 職員が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり就業規則第１６条第１項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。
２

職員が結核性疾患にかかり就業規則第１６条第１項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満２年に達するまではこれに給料、扶養手当、地域手当、住居手
当及び期末手当のそれぞれ１００分の８０を支給することができる。

３

職員が前２項以外の心身の故障により就業規則第１６条第１項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満１年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域
手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の８０を支給することができる。

４

職員が就業規則第１６条第１項第２号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ１００分の６０以内を支給することができる。

５

職員が就業規則第１６条第１項第３号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当の１００分の１００以内を支給することができる。

６

休職にされた職員には、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

７

第２項、第３項又は第５項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第２２条第１項に規定する基準日前１か月以内に退職し、若しくは就業規則第２４条第１項第１号に該当して解雇され、又は死亡したときは、同項の規定により別に定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、別に定める職員については、この限りでない。

８

前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第２３条及び第２４条の規定を準用する。この場合において、第２３条中「前条第１項」とあるのは、「第３１条第７項」と読み替えるものとする。

（実施に関し必要な事項）
第３２条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第５９条第２項の規定により、この規程の- 250 -

施行の日（以下「施行日」という。
）に法人の職員となった者（以下「承継職員」という。）が、その前日において職員の給与に関する条例（昭和２９年三重県条例第６７号）に基づいてなされた決定およびその手続きは、この規程に基づいてなされたものとみなす。
３

教員の結核性疾患による休職期間中の給与の取扱については、第３１条第２項の規定にかかわらず、当分の間、同条第１項の規定によることができる。

４

平成２７年６月１日までの間、第２５条第２項中「勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項及び附則第９項第４号において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額」とあるのは「勤勉手当基礎額」と、同条第３項中「基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額」とあるのは「基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料の月額及び扶養手
当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額」と読み替えるものとする。

５

承継職員のうち、施行日の前日において職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成１８年三重県条例第１０号）附則第８項から第１０項までの規定により給料の調整差額を支給されていた者の給与の取扱いについては、当該規定により給料の調整差額を支給される三重県職員の例による。

６

公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成１３年三重県条例第６６号）第２条に基づき法人に派遣された者については、第２項及び前項の規定を準用する。この場合において、第２項中「その前日」とあるのは、「法人に派遣された日の前日」と、「職員の給与に関する条例（昭和２９年三重県条例第６７号）」とあるのは、「職員の給与に関する条例（昭和２９年三重県条例第６７号）その他法人に派遣された日の前日に適用を受けていた給与についての規程（以下「県給与条例等」という。
）」と、前項中「施行日」とあるのは、「法人に派遣された日」と、「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成１８年三重県条例第１０号）附則第８項から第１０項までの規定」とあるのは、「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成１８年三重県条例第１０号）附則第８項から第１０項までの規定その他当該規定に相当する規定」と読み替えるものとする。

７

削除

８

前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な経過措置は、別に定める。
（５５歳を超える職員の給料月額等に関する特例措置）

９

平成３１年３月３１日までの間、職員（次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員（再雇用職員を除く。
）のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。
）に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

（１）給料月額

当該特定職員の給料月額に１００分の１．５を乗じて得た額（当該特定職員の給料月額に１００分の９８．５を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の級にお- 251 -

ける最低の号給の給料月額に達しない場合（以下この項、附則第１１項及び第１２項において「最低号給に達しない場合」という。）にあっては、当該特定職員の給料月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額を減じた額（以下この項及び附則第１１項において「給料月額減額基礎額」という。））（２）地域手当当該特定職員の給料月額に対する地域手当の月額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額に対する地域手当の月額）（３）期末手当それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額（第２２条第５項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する１００分の２０を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額（同項に規定する別に定める管理又は監督の地位にある職員（以下この号において「管理監督職員」という。）にあっては、その額に、給料月額に同項に規定する１００分の２５を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額）に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第２項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額に、１００分の１．５を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額（同条第５項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する１００分の２０を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額（管理監督職員にあっては、その額に、給料月額減額基礎額に同項に規定する１００分の２５を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額）に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第２項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額）（４）勤勉手当それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額（第２５条第４項において準用する第２２条第５項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する１００
分の２０を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額（同項に規定する別に定める管理又は監督の地位にある職員（以下この号において「管理監督職員」という。）にあっては、その額に、給料月額に同項に規定する１００分の２５を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額。附則第１２項において「勤勉手当減額対象額」という。）に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第２５条第２項前段に規定する割合を乗じて得た額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号給に達しない
場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額（同条第４項において準用する第２２条第５項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する１００分の２０を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額（管理監督職員にあっては、その額に、給料月額減額基礎額に同項に規定する１００分の２５を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額。附則第１２項におい- 252 -

て「勤勉手当減額基礎額」という。）に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第２５条第２項前段に規定する割合を乗じて得た額）（５）第３１条第１項から第５項まで又は第７項の規定により支給される給与

当該特定職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ第３１条第１項

前各号に定める額ロ

第３１条第２項又は第３項第１号から第３号までに定める額に１００分の８０を乗じて得た額ハ第３１条第４項第１号及び第２号に定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額ニ第３１条第５項第１号から第３号までに定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
ホ第３１条第７項第３号に定める額に１００分の８０を乗じて得た額（同条第５項の規定により給与の支給を受ける職員にあっては、同号に定める額に、同項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額）
給料表

職務の級

教育職給料表１級

行政職給料表６級

１０

前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、別に定める。
１１

附則第９項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第１５条、第１６条第２項、第１７条及び第２７条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、第３０条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額に相当する額を減じた額とする。
（１）第１５条、第１６条第２項及び第１７条 給料月額並びにこれに対する地域手当及び初任給調整手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたもの
から別に定める数を減じたもので除して得た額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額並びにこれに対する地域手当及び初任給調整
手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたものから別に定める数を減じたもので除して得た額）（２）第２７条 給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたもので除して得た額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたもので除して得た額）
１２

附則第９項の規定が適用される間、第２５条第２項第１号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で附則第９項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に１００分の１．４２５（特定管理職員にあっては、１００分の１．７２５）を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額に１００分の９５（特定管理職員にあっては、１００分の１１５）を乗じて- 253 -

得た額）の総額に相当する額を減じた額とする。
１３

平成２３年７月１日から平成２５年３月３１日までの間、事務局副局長の給料の月額は、この規程により定められる額から、その１００分の８に相当する額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じて得た額とする。ただし、この規程により定められる手当の額の算出の基礎となる給料の月額については、当該規定は適用しない。
１４

平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの間、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成１３年三重県条例第６６号）第２条に基づき法人に派遣された者（事務局副局長を除く。）の給料の月額は、この規程により定められる額から、その１００分の３に相当する額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じて得た額とする。ただし、この規程により定められる手当の額の算出の基礎となる給料の月額については、
当該規定は適用しない。
１５

平成２５年７月１日から平成２６年３月３１日までの間、就業規則第２条第１項に規定する職員（同条第２項に規定する教員を除く。）の給料の月額は、この規程により定められる額から、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める割合に相当する額（当該相当する額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じて得た額とする。ただし、この規程により定められる手当の額の算出の基礎となる給料の月額については、当該規定は適用しない。
（１）事務局副局長 １００分の７．５（２）職務の級が３級以上であるもののうち前号に掲げる職員以外のもの １００分の５．９（３）前各号に掲げる職員以外のもの １００分の３．９
１６

平成２５年７月１日から平成２６年３月３１日までの間、第１８条第２項に規定する事務局

副局長の管理職手当の月額は、同項の規定により定められる額からその１００分の１０に相当する額（当該相当する額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じて得た額とする。ただし、この規程により定められる手当の額の算出の基礎となる管理職手当の月額については、当該規定は適用しない。
附 則（施行期日）
１

この規程は、平成２１年５月２９日から施行する。
（期末手当及び勤勉手当に係る措置）

２

平成２１年６月の期末手当及び勤勉手当を次の表の左欄に掲げる規定により算定することとした場合における当該規定に規定する割合とそれぞれ同表の右欄に掲げる規定によりこれらの手当を支給する際に現に用いられる当該規定に規定する割合との差に相当する割合に係るこれらの手当の取扱いについては、この規程の改正施行後、期末手当及び勤勉手当に相当する民間の賃金の支払状況その他社会一般の情勢を踏まえて、必要な措置を講じるものとする。
改正後の公立大学法人三重県立看護大学職員

新給与規程附則第９項の規定による読替え

給与規程（以下この表において「新給与規程」 後の新給与規程第２２条第２項という。）附則第９項の規定による読替え前の新給与規程第２２条第２項- 254 -

新給与規程附則第９項の規定による読替え前

新給与規程附則第９項の規定による読替えの新給与規程第２５条第２項

後の新給与規程第２５条第２項

附 則
この規程は、平成２１年１１月３０日から施行する。
附 則１

この規程は、平成２１年１２月２１日から施行し、改正後の第１０条第２項の規定は、平成２
１年４月１日（以下「適用日」という。）から適用する。

２

適用日からこの規程の施行の日の前日までの間において改正前の第１０条第２項に規定する
地域手当の支給割合に基づき適用日以後の分として支給された給与は、改正後の第１０条第２項に規定する地域手当の支給割合に基づく給与の内払とみなす。
附 則
この規程は、平成２２年６月２３日から施行し、平成２２年４月１日から適用する。
附 則（施行期日）

１

この規程は、平成２２年１２月１日から施行し、改正後の給与規程（以下この項から附則第３項まで及び附則５項において「給与規程」という。）第１０条第２項及び附則第７項の規定は、
平成２２年４月１日から適用し、第１５条第３項の規定は、平成２３年３月３１日までの間は、
なお従前の例による。

２

平成２３年３月３１日までの間における次の表の左欄に掲げる給与規程の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第２２条第２項

１００分の１２２．５、１２月に支 １００分の１２５、１２月に支給す給する場合においては１００分のる場合においては１３５を乗じて

１３７．５を乗じて得た額（行政職 得た額（行政職給料表の適用を受け給料表の適用を受ける職員でそのる職員でその職務の級が７級以上

職務の級が７級以上であるもの（別 であるもの（別に定める職員を除に定める職員を除く。第２５条及び く。第２５条及び附則第１２項にお附則第１２項において「特定管理職 いて「特定管理職員」という。）に員」という。
）にあっては、６月にあっては、６月に支給する場合にお支給する場合においては１００分

いては１００分の１０５、１２月にの１０２．５、１２月に支給する場 支給する場合においては１００分合においては１００分の１１７．５ の１１５を乗じて得た額）を乗じて得た額）第２５条第２項

１００分の６７．５（特定管理職員 １００分の６５（特定管理職員にあにあっては、１００分の８７．５） っては、１００分の８５）

附則第１２項

１００分の１．０１２５（特定管理 １００分の０．９７５（特定管理職- 255 -

職員にあっては、１００分の１．３ 員にあっては、１００分の１．２７
１２５）を乗じて得た額（最低号給 ５）を乗じて得た額（最低号給に達に達しない場合にあっては、勤勉手 しない場合にあっては、勤勉手当減
当減額基礎額に１００分の６７．５ 額基礎額に１００分の６５（特定管（特定管理職員にあっては、１００ 理職員にあっては、１００分の８
分の８７．５）を乗じて得た額）５）を乗じて得た額）（平成２２年１２月の期末手当の額の特例）
３

平成２２年１２月に支給する期末手当の額は、給与規程第２２条第２項から第５項まで（公立
大学法人三重県立看護大学職員の育児休業、介護休業等に関する規程（規程第３０号）第２２条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第３１条第１項から第３項まで、第５項若しくは第７項若しくは附則第９項若しくは前項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（別に定める職員にあっては、第１号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

（１）平成２２年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの期間において職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの（給与規程附則第９項の規定が施行されていたとした場合においても同項の規定の適用を受けず、かつ、給与規程附則第５項に規定する職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成１８年三重県条例第１０号）附則第８項の規定の適用を受けない職員に限る。）からこれらの職員以外の職員（以下「調整対象職員」という。）となった者（平成２２年４月１日に調整対象職員であった者で任用の事情を考慮して別に定めるものを除く。）にあっては、その調整対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち別に定める日））において調整対象職員が受けるべき給料、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当（給与規程第１４条第２項に規定する別に定める額を除く。）、管理職手当及び初任給調整手当の月額（給与規程附則第７項の規定の適用を受ける職員の管理職手当の月額については、その規定による額）の合計額に１００分の
０．３４を乗じて得た額に、平成２２年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、調整対象職員以外の職員であった期間その他別に定める期間がある職員にあっては、
当該月数から当該期間を考慮して別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
給 料 表
教育職給料表行政職給料表

職務の級

号 給

１級

１号給から３２号給まで

２級

１号給から１２号給まで

１級

１号給から５６号給まで

２級

１号給から２４号給まで

３級

１号給から８号給まで（２）平成２２年６月１日において調整対象職員であった者（任用の事情を考慮して別に定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．３４を乗じて- 256 -

得た額
４

平成２２年４月１日から同年１２月１日までの間において別に定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して別に定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び別に定める者との権衡を考慮して別に定める額」とする。
（平成２２年４月１日前に５５歳に達した職員に関する読替え）

５

平成２２年４月１日前に５５歳に達した職員に対する給与規程附則第９項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日」とあるのは「平成２２年１２月１日」と、５５歳に達した日後における最初の４月１日後」とあるのは「同日後」
とする。
（補則）

６

前３項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、平成２３年６月２２日から施行する。
附 則（施行期日）

１

この規程は、平成２３年１２月１日から施行する。ただし、第１２条の規定は、平成２４年４月１日から施行する。
（平成２３年１２月の期末手当の額の特例）

２

平成２３年１２月に支給する期末手当の額は、給与規程第２２条第２項から第５項まで（公立
大学法人三重県立看護大学職員の育児休業、介護休業等に関する規程（規程第３０号）第２２条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第３１条第１項から第３項まで、第５項若しくは第７項若しくは附則第９項若しくは前項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（別に定める職員にあっては、第１号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

（１）

平成２３年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの期間において職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの（給与規程附則第９項の規定が施行されていたとした場合においても同項の規定の適用を受けず、かつ、給与規程附則第５項に規定する職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成１８年三重県条例第１０号）附則第８項の規定の適用を受けない職員に限る。）からこれらの職員以外の職員（以下「調整対象職員」という。）となった者（平成２３年４月１日に調整対象職員であった者で任用の事情を考慮して別に定めるものを除く。）にあっては、その調整対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち別に定める日））において調整対象職員が受けるべき給料、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当（給与規程第１４条第２項に規定する別に定- 257 -

める額を除く。）、管理職手当及び初任給調整手当の月額（給与規程附則第７項の規定の適用を受ける職員の管理職手当の月額については、その規定による額）の合計額に１００分の
０．０９を乗じて得た額に、平成２３年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、調整対象職員以外の職員であった期間その他別に定める期間がある職員にあっては、
当該月数から当該期間を考慮して別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
給料 表

教育職給料表行政職給料表

職務の級

号

給

１級

１号給から３２号給まで

２級

１号給から１２号給まで

１級

１号給から５６号給まで

２級

１号給から２４号給まで

３級

１号給から８号給まで（２） 平成２３年６月１日において調整対象職員であった者（任用の事情を考慮して別に定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．０９を乗じて得た額
３

平成２３年４月１日から同年１２月１日までの間において別に定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して別に定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び別に定める者との権衡を考慮して別に定める額」とする。

（住居手当に関する経過措置）
４

平成２４年４月１日前から引き続き改正前の規程第１２条第１項第２号の規定に該当する職員（同号の規定により同年３月に係る住居手当を支給される職員に限る。）については、同項及び同条第２項の規定は、同日から平成２７年３月３１日までの間は、なおその効力を有する。この場合において、平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの間にあっては同項第２号
中「２，７００円」とあるのは「２，１００円」と、同年４月１日から平成２６年３月３１日までの間にあっては同号中「２，７００円」とあるのは「１，４００円」と、同年４月１日から平成２７年３月３１日までの間にあっては同号中「２，７００円」とあるのは「７００円」とする。
（補則）５

前３項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、平成２４年３月１９日から施行する。
附 則
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２５年６月２８日から施行する。

- 258 -

附 則
この規程は、平成２６年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（施行期日等）１

この規程は、平成２６年１２月１日から施行し、改正後の給与規程（以下この項及び附則第２項において「給与規程」という。）第２０条、別表第１及び別表第２の規定は、平成２６年４月１日から適用する。

２

平成２７年３月３１日までの間における次の表の左欄に掲げる給与規程の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第２５条第２項

１００分の７５（特定管理職員にあ １００分の８２．５（特定管理職員っては、１００分の９５）

附則第１２項にあっては、１００分の１０２．５）

１００分の１．１２５（特定管理職 １００分の１．２３７５（特定管理員にあっては、１００分の１．４２５） 職員にあっては、１００分の１．５を乗じて得た額（最低号給に達しな ３７５）を乗じて得た額（最低号給い場合にあっては、勤勉手当減額基 に達しない場合にあっては、勤勉手
礎額に１００分の７５（特定管理職 当減額基礎額に１００分の８２．５
員にあっては、１００分の９５）を （特定管理職員にあっては、１００乗じて得た額）分の１０２．５）を乗じて得た額）

附 則（施行期日）
１

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。ただし、第６条第３項の改正規定は、平成２
８年４月１日から施行する。
（給料の切替えに伴う経過措置）

２

切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの（別に定める職員を除く。）には、平成３１年３月３１日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額（附則第９項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額とする。）を給料として支給する。

３

切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、前項の規定に準じて、給料を支給する。

４

前２項の規定による給料を支給される職員に関する第２２条第５項（第２５条第４項において準用する場合及び公立大学法人三重県立看護大学職員の育児休業、介護休業等に関する規程（規程第３０号）第２２条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）- 259 -

の規定の適用については、第２２条第５項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と平成２７年
改正附則第２項及び第３項の規定による給料の額及び平成２７年改正附則第５項の規定により読み替えて適用する職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成１８年三重県条例第１０号）附則第８項から第１０項までの規定による給料の額との合計額」とする。
５

附則第２項及び第３項の規定による給料を支給される職員に関する職員の給与に関する条例
等の一部を改正する条例（平成１８年三重県条例第１０号）附則第８項から第１０項までの適用については、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成１８年三重県条例第１０号）
附則第８項中「差額に相当する額」とあるのは、「差額に相当する額（附則第９項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該額に１００分の９８．５を乗じる前の額とする。）から附則第２項及び第３項の規定による給料（附則第９項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該額に１００分の９８．５を乗じる前の額とする。
）を減じて得た額」とする。

６

附則第９項の規定が適用される職員（以下この項において「特定職員」という。）に対する同項の規定による給料月額等に関する特例措置は、次に掲げる額の合計額が、当該特定職員の給料月額に達しないこととなる職員（他の職員との均衡を考慮して別に定める職員を除く。）には適用しない。

（１）当該特定職員の給料月額からその額に１００分の１．５を乗じて得た額（当該特定職員の給料月額に１００分の９８．５を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額に達しない場合にあっては、当該特定職員の給料月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額を減じた額）を減じて得た額（２）職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成１８年三重県条例第１０号）附則第８項から第１０項までの規定により給料として支給される額（３）附則第２項及び第３項の規定により給料として支給される額
７

前項の規定により附則第９項の規定が適用されないこととなった職員（他の職員との均衡を考慮して別に定める職員を除く。）にあっては、附則第２項、第３項及び職員の給与に関する条例
等の一部を改正する条例（平成１８年三重県条例第１０号）附則第８項から第１０項までに規定する給料は支給しない。
附 則（施行期日等）１

この規程は、平成２８年４月１日から施行し、改正後の給与規程（以下この項及び附則第２項
において「給与規程」という。）第２０条、平成２７年改正附則第８項、別表第１及び別表第２の規定は、平成２７年４月１日から適用する。

２

平成２８年３月３１日までの間における次の表の左欄に掲げる給与規程の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第２５条第２項
附則第１２項

１００分の８０（特定管理職員にあ

１００分の８５（特定管理職員にあっては、１００分の１００）っては、１００分の１０５）

１００分の１．２（特定管理職員にあ １００分の１．２７５（特定管理職っては、１００分の１．５）を乗じて得 員にあっては、１００分の１．５７た額（最低号給に達しない場合にあ- 260 -

５）を乗じて得た額（最低号給に達っては、勤勉手当減額基礎額に１０しない場合にあっては、勤勉手当減

０分の８０（特定管理職員にあって額基礎額に１００分の８５（特定管は、１００分の１００）を乗じて得理職員にあっては、１００分の１０

た額）５）を乗じて得た額）

附 則（施行期日等）１

この規程は、平成２８年１２月１日から施行する。

２

平成２９年３月３１日までの間における次の表の左欄に掲げる給与規程の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第２５条第２項

１００分の８５（特定管理職員にあ １００分の９０（特定管理職員にあっては、１００分の１０５）

附則第１２項っては、１００分の１１０）

１００分の１．２７５（特定管理職 １００分の１．３５（特定管理職員
員にあっては、１００分の１．５７５） にあっては、１００分の１．６５）を乗じて得た額（最低号給に達しな を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基 い場合にあっては、勤勉手当減額基
礎額に１００分の８５（特定管理職 礎額に１００分の９０（特定管理職員にあっては、１００分の１０５） 員にあっては、１００分の１１０）を乗じて得た額）を乗じて得た額）

附 則（施行期日）
１

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
（平成３２年３月３１日までの間における扶養手当に関する特例）

２

平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間は、規程第９条第１項ただし書の規定は適用せず、第９条第３項の規定の適用については、同項中「前項第１号及び第３号から第７号
までのいずれかに該当する扶養親族については一人につき６，５００円（行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして別に定める職員にあつては、３，５００円）」とあるのは「前項第１号に該当する扶養親族については１０，０００円」と、「１０，０００円」とあるのは「８，０００円（職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち１人については
１０，０００円）、同項第３号から第７号までのいずれかに該当する扶養親族については１人につき６，５００円（職員に配偶者及び扶養親族である子がない場合にあつては、そのうち１人については９，０００円）」とする。

３

平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間は、規程第９条第１項ただし書の規定は適用せず、規程第９条第３項の規定の適用については、同項中「６，５００円（行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける
職員でその職務の級がこれに相当するものとして別に定める職員にあつては、３，５００円）」とあるのは「６，５００円」とする。

- 261 -

４

平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日までの間は、規程第９条第１項ただし書の規定は適用せず、規程第９条第３項の規定の適用については、同項中「８級」とあるのは「８級以上」
とする。
（補則）

５

前３項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。
（職員の給料の月額の特例）

６

平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間、就業規則第２条第１項に規定する職員（同条第２項に規定する教員を除く。）のうち管理職員の給料の月額は、この規程により定められる額から、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める割合に相当する額（当該相当する額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じて得た額とする。
ただし、この規程により定められる手当の額の算出の基礎となる給料の月額については、当該規定は適用しない。

（１）職務の級が７級であるもの １００分の３．３（２）職務の級が６級であるもの １００分の２．８（職員の勤勉手当の特例）
７

平成３２年３月３１日までの間における次の表の左欄に掲げる給与規程の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第２５条 １００分の８５（特定管理職員に

１００分の８０．７５（特定管理職員にあ

第２項

あっては、１００分の１０５）っては、１００分の１００．７５）

附則

１００分の１．２７５（特定管理１００分の１．２１１２５（特定管理職員

第１２項

職員にあっては、１００分の１．

にあっては、１００分の１．５１１２５）５７５）を乗じて得た額（最低号給 を乗じて得た額（最低号給に達しない場合に達しない場合にあっては、勤勉手 にあっては、勤勉手当減額基礎額に１００
当減額基礎額に１００分の８５

分の８０．７５（特定管理職員にあっては、（特定管理職員にあっては、１００ １００分の１００．７５）を乗じて得た額）
分の１０５）を乗じて得た額）
附 則
この規程は、平成３０年３月６日から施行する。
附 則（施行期日）
１

この規程は、平成３０年３月１３日から施行する。ただし、改正後の公立大学法人三重県立看護大学職員給与規程（以下この項及び附則第２項において「給与規程」という。）第２０条第１項の規定は、平成２９年４月１日から適用し、給与規程第２５条第２項及び附則第１２項の規定
は、平成２９年１２月１日から適用する。
（職員の勤勉手当の特例）

２

平成３０年３月３１日までの間における次の表の左欄に掲げる給与規程の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

- 262 -

第２５条 １００分の９５（特定管理職員に

１００分の９０．７５（特定管理職員にあ

第２項

あっては、１００分の１１５）っては、１００分の１１０．７５）

附則

１００分の１．４２５（特定管理１００分の１．３６１２５（特定管理職員

第１２項

職員にあっては、１００分の１．

にあっては、１００分の１．６６１２５）

７２５）を乗じて得た額（最低号給 を乗じて得た額（最低号給に達しない場合に達しない場合にあっては、勤勉手 にあっては、勤勉手当減額基礎額に１００
当減額基礎額に１００分の９５

分の９０．７５（特定管理職員にあっては、（特定管理職員にあっては、１００ １００分の１１０．７５）を乗じて得た額）
分の１１５）を乗じて得た額）
附 則（施行期日）
１

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
（職員の勤勉手当の特例）

２

平成３２年３月３１日までの間における次の表の左欄に掲げる公立大学法人三重県立看護大
学職員給与規程（以下この項及び附則第３項において「給与規程」という。）の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第２５条 １００分の９０（特定管理職員に

１００分の８５．７５（特定管理職員にあ

第２項

あっては、１００分の１１０）っては、１００分の１０５．７５）

附則

１００分の１．３５（特定管理１００分の１．２８６２５（特定管理職員

第１２項

職員にあっては、１００分の１．

にあっては、１００分の１．５８６２５）６５）を乗じて得た額（最低号給を乗じて得た額（最低号給に達しない場合に達しない場合にあっては、勤勉手 にあっては、勤勉手当減額基礎額に１００
当減額基礎額に１００分の９０

分の８５．７５（特定管理職員にあっては、（特定管理職員にあっては、１００ １００分の１０５．７５）を乗じて得た額）
分の１１０）を乗じて得た額）（職員の給料の月額の特例）
３

平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間、公立大学法人三重県立看護大学職員
就業規則第２条第１項に規定する職員（同条第２項に規定する教員を除く。）のうち管理職員の給料の月額は、この給与規程により定められる額から、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める割合に相当する額（当該相当する額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じて得た額とする。ただし、この給与規程により定められる手当の額の算出の基礎となる給料の月額については、当該規定は適用しない。

（１）職務の級が７級であるもの １００分の３．３（２）職務の級が６級であるもの １００分の２．８
附 則（施行期日）
１

この規程は、平成３０年１２月１日から施行する。ただし、改正後の公立大学法人三重県立看- 263 -

護大学職員給与規程（次項において「給与規程」という。）第１０条第２項、第２０条第１項及び第２５条第５項の規定は、平成３０年４月１日から適用する。
（職員の勤勉手当の特例）
２

平成３１年３月３１日までの間における次の表の左欄に掲げる給与規程の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第２５条 １００分の９５（特定管理職員に

１００分の９０．７５（特定管理職員にあ

第２項

あっては、１００分の１１５）っては、１００分の１１０．７５）

附則

１００分の１．４２５（特定管理１００分の１．３６１２５（特定管理職員

第１２項

職員にあっては、１００分の１．７ にあっては、１００分の１．６６１２５）２５）を乗じて得た額（最低号給を乗じて得た額（最低号給に達しない場合に達しない場合にあっては、勤勉手 にあっては、勤勉手当減額基礎額に１００
当減額基礎額に１００分の９５

分の９０．７５（特定管理職員にあっては、（特定管理職員にあっては、１００ １００分の１１０．７５）を乗じて得た額）
分の１１５）を乗じて得た額）
附 則（施行期日）
１

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
（職員の勤勉手当の特例）

２

平成３２年３月３１日までの間における次の表の左欄に掲げる公立大学法人三重県立看護大
学職員給与規程（次項及び第４項において「給与規程」という。）の規定の適用については、同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。
第２５条

１００分の９２．５（特定管理職員 １００分の８８．２５（特定管理職員にあ第２項にあっては、１００分の１１２．５） っては、１００分の１０８．２５）（職員の給料の月額の特例）
３

平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日までの間、公立大学法人三重県立看護大学職員
就業規則第２条第１項に規定する職員（同条第２項に規定する教員を除く。）のうち管理職員の給料の月額は、給与規程の規定により定められる額から、次の各号に掲げる職務の級の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合に相当する額（当該相当する額に１円未満の端数を生じたと
きは、これを切り捨てた額）を減じて得た額とする。

（１）職務の級が７級であるもの １００分の３．３（２）職務の級が６級であるもの １００分の２．８（適用除外）
４

給与規程に規定する手当の額の算出の基礎となる給料の月額については、前項の規定は、適用しない。
附 則
この規程は、令和元年１２月１日から施行する。

- 264 -

附 則
（施行期日）
１

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
（職員の給料の月額の特例）

２

令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの間、公立大学法人三重県立看護大学職員就業規則第２条第１項に規定する職員（同条第２項に規定する教員を除く。）のうち管理職員の給料の月額は、公立大学法人三重県立看護大学職員給与規程（次項において「給与規程」という。）の規定により定められる額から、次の各号に掲げる職務の級の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合に相当する額（当該相当する額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じて得た額とする。

（１）職務の級が７級であるもの １００分の３．３（２）職務の級が６級であるもの １００分の２．８（適用除外）
３

給与規程に規定する手当の額の算出の基礎となる給料の月額については、前項の規定は、適用しない。
附 則
この規程は、令和２年１２月１日から施行する。
附 則（施行期日）

１

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
（住居手当に関する経過措置）

２

令和３年４月１日の前日において改正前の公立大学法人三重県立看護大学職員給与規程（以下この項において「給与規程」という。）第１２条の規定により支給されていた住居手当の月額が２，０００円を超える職員であって、令和３年４月１日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅（貸間を含む。）を借り受け、家賃（使用料を含む。以下この項において同じ。）を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの（別で定める職員を除く。）に対しては、令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間、改正後の給与規程第１２条の規定にかかわらず、
当該住居手当の月額に相当する額（当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で別で定める額。第２号において「旧手当額」という。）から２，０００円を控除した額の住居手当を支給する。
（１）改正後の給与規程第１２条第１項各号のいずれにも該当しないこととなる職員（２）旧手当額から改正後の給与規程第１２条第２項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が２，０００円を超えることとなる職員
３

前項の規定により住居手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別で定める職員には、同項の規定に準じて、住居手当を支給する。

４

前２項に定めるもののほか、これらの規定による住居手当の支給に関し必要な事項は、別で定める。

- 265 -

附 則
この規程は、令和３年１２月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（施行期日等）１

この規程は、令和４年１２月１日から施行する。ただし、改正後の公立大学法人三重県立看護大学職員給与規程（以下「新規程」という。）第１０条第２項の規定は、令和４年４月１日から適用する。
（給与の内払）２

新規程の規定を適用する場合においては、改正前の公立大学法人三重県立看護大学職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、新規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（施行期日）

１

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（給料の切替えに伴う経過措置）

２

切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの（別に定める職員を除く。）には、令和６年３月３１日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

３

切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、前項の規定に準じて、給料を支給する。

４

前２項の規定による給料を支給される職員に関する第２２条第５項（第２５条第４項において準用する場合及び公立大学法人三重県立看護大学職員の育児休業、介護休業等に関する規程（規程第３０号）第２２条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、第２２条第５項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と令和４年改正附則第２項及び第３項の規定による給料の額との合計額」とする。
附 則（施行期日等）１

この規程は、令和５年１２月２１日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
（定年の引上げに伴う給与に関する特例措置）

２ 当分の間、職員（教員を除く。
）の給料月額は、当該職員が６０歳に達した日後における最初の４月１日（附則第３項において「特定日」という。）以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第４条第２項の規定により当該職員の属する職務の級及び第６条第１項から第７項- 266 -

までの規定により当該職員の受ける号給に応じた額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。）とする。
３ 就業規則第１４条第２項に規定する他の職への降任をされた職員であって、当該他の職への降任をされた日（以下この項において「異動日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第２項の規定により当該職員の受ける給料月額（以下この項において「特定日給料月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。
）に達しないこととなる職員には、当分の間、特定日以後、附則第２項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。
４ 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第４条第２項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第４条第２項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

267 - - -266-2

別表第１（第４条関係）
教育職給料表
職務

１

級

２

級

３

級

４

級

の級
号

給

給料月額

給料月額
円

給料月額
円

給料月額
円

円

1

236,000

293,600

338,500

413,100

2

238,300

296,200

341,400

415,400

3

240,500

298,600

344,400

417,500

4

242,500

300,900

347,400

419,600

5

244,600

303,200

350,300

421,500

6

246,300

305,500

352,700

423,900

7

248,000

307,600

355,200

426,100

8

249,800

309,800

357,600

428,4009

251,900

312,100

360,100

430,100

10

254,200

314,500

362,700

432,600

11

256,500

316,900

365,300

434,800

12

258,500

319,300

368,100

437,000

13

260,600

321,600

370,700

438,400

14

263,000

323,600

372,400

440,60015

265,300

325,600

374,600

442,800

16

267,600

327,300

376,800

445,100

17

269,500

329,300

378,500

447,200

18

272,300

331,100

380,500

449,500

19

275,100

332,900

382,500

451,700

20

277,800

334,600

384,300

454,000

21

280,500

336,000

386,100

456,000

22

283,100

338,400

387,600

458,300

23

285,600

340,500

388,800

460,700

24

288,000

342,700

390,000

463,000

25

290,400

344,500

391,100

465,000

26

292,900

346,400

392,800

467,100

27

295,300

348,500

394,500

469,200- -266-3
268 - -

28

297,800

350,600

396,200

471,300

29

300,200

352,500

397,900

473,30030

302,500

354,400

399,500

475,60031

304,700

356,200

400,900

477,800

32

306,900

357,900

402,200

479,700

33

309,100

359,800

403,800

481,600

34

311,300

361,400

405,400

483,70035

313,800

362,900

406,900

485,900

36

316,000

364,300

408,600

487,90037

318,300

365,700

409,700

490,00038

319,600

367,700

411,200

492,000

39

321,200

369,600

412,700

493,90040

322,600

371,300

413,900

495,800

41

324,000

373,000

414,800

497,800

42

324,400

374,800

416,400

499,700

43

324,800

376,400

417,900

501,400

44

325,200

377,800

419,500

503,30045

325,800

379,500

420,800

505,200

46

326,300

381,200

422,300

507,00047

327,100

382,700

423,700

508,800

48

327,900

384,200

425,200

510,600

49

328,500

385,700

426,500

512,30050

329,200

387,300

427,700

514,000

51

329,900

388,800

429,000

515,80052

330,600

390,400

430,200

517,70053

331,600

391,500

430,900

519,200

54

332,300

393,000

431,800

520,800

55

332,700

394,400

432,700

522,500

56

333,300

396,000

433,600

524,100

57

333,700

397,300

434,400

525,700

58

334,400

398,700

435,300

527,000

269 - - -266-4

59

335,100

400,000

436,200

528,300

60

335,700

401,300

437,000

529,500

61

336,400

402,500

437,700

530,700

62

337,300

403,900

438,600

531,700

63

338,200

405,300

439,600

532,700

64

339,000

406,700

440,500

533,700

65

339,700

407,700

441,400

534,300

66

340,700

408,800

442,300

535,200

67

341,400

409,800

443,300

536,100

68

342,400

410,900

444,200

537,000

69

343,000

411,800

445,200

537,900

70

343,900

412,600

446,200

538,700

71

344,800

413,400

447,100

539,400

72

345,700

414,100

448,100

539,900

73

346,000

414,800

449,100

540,600

74

347,000

415,700

450,000

541,100

75

348,000

416,500

450,900

541,900

76

349,000

417,200

451,900

542,500

77

350,000

417,800

452,700

543,000

78

350,900

418,200

453,200

79

351,800

418,500

453,900

80

352,700

418,800

454,500

81353,600

419,100

455,300

82

354,500

419,400

456,000

83

355,400

419,600

456,300

84

356,300

419,900

456,900

85

356,900

420,100

457,300

86

357,500

420,400

457,600

87

358,100

420,700

457,900

88

358,700

421,000

458,200

89

359,200

421,200

458,500

270 - - -266-5

90

359,600

421,50091

360,000

421,80092

360,400

422,10093

360,800

422,300

94

361,200

422,600

95

361,700

422,900

96

362,100

423,200

97362,700

423,400

98

363,200

423,700

99

363,600

424,000

100

364,100

424,200

101

364,500

424,400

102

365,000

424,700103

365,300

425,000

104

365,700

425,200

105

366,200

425,400

106

366,600

107

367,100

108

367,600

109

368,000

110

368,500

111

369,000

112

369,400

113

369,800

114

370,200

115

370,700

116

371,100

117

371,500

118

371,900

119372,400

120

372,800

271 - -- 266-6

121

373,100

122

373,500

123

374,000

124

374,300

125

374,700

126

375,200

127

375,700

128

376,100

129

376,500

備考

この表は、教授、准教授、講師、助教及び助手に適用する。

別表第２（第４条関係）
行政職給料表
職
員
の
区
分

職務

１級

２級

３級

４級

５級

６級

７級

８級

９級

１０級

の級
号

給

給料月 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額
額
円

再
雇
用
職
員
以
外
の
職
員

円

円

円

円

円

円

円

円

円

1

165,000 210,900 243,800 274,500 298,300 326,000 368,400 413,200 462,800 526,000

2

166,100 212,600 245,300 276,100 300,400 328,200 371,000 415,600 465,900 528,900

3

167,300 214,300 246,700 277,600 302,400 330,400 373,400 418,100 468,900 532,0004

168,400 215,800 248,100 279,200 304,300 332,400 375,800 420,500 471,900 535,100

5

169,500 217,300 249,300 280,700 306,100 334,400 377,700 422,400 474,900 538,200

6

170,600 219,100 250,900 282,400 307,900 336,400 380,200 424,500 477,900 540,500

7

171,700 220,800 252,400 284,200 309,500 338,300 382,500 426,600 480,900 543,0008

172,800 222,500 253,800 286,000 311,100 340,200 385,000 428,800 484,000 545,400

9

173,800 224,000 254,900 287,700 312,700 342,100 387,400 430,700 486,700 547,800

10

175,200 225,500 256,300 289,600 314,900 344,100 390,000 432,800 489,800 549,600

11

176,500 227,000 257,800 291,400 317,100 346,100 392,600 434,900 492,800 551,400

12

177,800 228,500 259,100 293,200 319,100 348,100 395,200 436,800 495,900 553,300

13179,000 229,700 260,400 295,000 321,100 349,900 397,500 438,500 498,600 555,000

14

180,500 231,100 261,600 296,600 323,100 351,900 399,800 440,300 500,900 556,400

15

182,000 232,500 262,800 298,000 325,000 353,800 402,000 442,200 503,200 557,700

16

183,600 233,900 264,000 299,400 326,900 355,700 404,300 444,100 505,500 558,800- 272 -- 266-7

17

184,700 235,300 265,200 300,900 328,800 357,400 406,100 445,900 507,500 560,100

18

186,100 236,900 266,500 302,900 330,800 359,400 408,000 447,700 508,900 561,100

19

187,500 238,400 267,800 304,900 332,700 361,200 409,900 449,500 510,400 562,00020

188,900 239,800 269,100 306,700 334,600 363,100 411,700 451,200 511,800 562,900

21

190,200 241,000 270,500 308,400 336,300 365,000 413,500 453,000 513,000 563,800

22

192,500 242,600 272,000 310,300 338,300 366,900 415,300 454,500 514,400

23

194,700 244,100 273,600 312,200 340,300 368,800 417,100 455,900 515,900

24

196,900 245,500 275,100 314,000 342,200 370,700 418,900 457,400 517,400

25

199,100 246,500 276,700 315,700 343,600 372,600 420,500 458,800 518,500

26

200,800 248,000 278,400 317,700 345,500 374,500 422,000 460,100 519,600

27

202,300 249,300 280,000 319,700 347,400 376,400 423,500 461,400 520,800

28203,800 250,500 281,600 321,600 349,300 378,300 425,000 462,600 522,00029

205,300 251,600 283,200 323,300 350,900 379,800 426,500 463,600 523,00030

206,700 252,600 284,700 325,300 352,800 381,600 427,800 464,300 523,900

31

208,100 253,500 286,200 327,300 354,600 383,400 429,100 465,100 524,800

32

209,500 254,400 287,700 329,300 356,400 385,000 430,300 465,800 525,700

33

210,900 255,300 288,800 330,500 358,200 386,700 431,500 466,500 526,500

34

212,200 256,200 290,400 332,500 360,000 388,100 432,800 467,300 527,400

35

213,500 257,000 291,900 334,400 361,700 389,500 434,100 468,000 528,100

36

214,800 257,800 293,400 336,400 363,400 390,900 435,300 468,600 528,600

37216,100 258,500 294,800 338,300 364,800 392,300 436,500 469,100 529,300

38

217,300 259,600 296,400 340,200 366,100 393,500 437,300 469,700 529,900

39

218,500 260,800 298,000 342,100 367,400 394,700 438,100 470,300 530,700

40

219,600 261,900 299,600 344,000 368,800 395,700 438,900 470,900 531,300

41

220,700 263,100 301,100 345,800 369,900 396,800 439,500 471,400 531,800

42

221,800 264,300 302,700 347,700 370,800 398,000 440,200 471,900

43

222,800 265,400 304,200 349,500 371,800 399,100 440,900 472,300

44

223,800 266,500 305,700 351,300 372,900 400,200 441,600 472,600

45

224,700 267,600 307,300 352,800 373,700 400,900 442,400 472,900

46

225,600 268,700 308,900 354,200 374,600 401,600 443,200

47

226,500 269,800 310,500 355,600 375,500 402,300 443,600

273 - -- 266-8

48

227,400 270,800 312,000 357,100 376,300 403,000 444,300

49

228,300 271,800 312,900 358,600 377,100 403,600 444,800

50

229,200 272,800 314,400 359,400 377,900 404,200 445,200

51

230,100 273,800 315,900 360,400 378,700 404,700 445,600

52

231,000 274,700 317,500 361,400 379,400 405,100 446,000

53

231,800 275,600 319,100 362,300 380,100 405,500 446,400

54

232,700 276,500 320,700 363,400 380,800 405,800 446,800

55

233,600 277,400 322,200 364,300 381,500 406,100 447,200

56

234,400 278,300 323,700 365,300 382,200 406,400 447,500

57

234,700 279,200 325,100 366,200 382,700 406,700 447,800

58

235,500 280,100 326,300 366,900 383,300 407,000 448,200

59

236,200 281,000 327,400 367,600 383,900 407,300 448,500

60

236,800 281,900 328,500 368,200 384,600 407,600 448,800

61

237,400 282,900 329,200 368,600 385,000 407,900 449,100

62

238,100 283,900 330,100 369,200 385,700 408,200

63

238,700 284,800 330,900 369,900 386,300 408,500

64

239,200 285,700 331,700 370,600 386,900 408,800

65

239,700 286,200 332,500 370,900 387,300 409,100

66

240,200 286,900 332,900 371,600 387,900 409,400

67

240,700 287,600 333,500 372,300 388,500 409,700

68

241,300 288,500 334,200 372,900 389,100 410,000

69

241,800 289,500 335,000 373,200 389,500 410,20070

242,300 290,300 335,700 373,800 390,000 410,500

71

242,800 291,100 336,400 374,500 390,500 410,800

72

243,300 291,900 337,000 375,100 391,100 411,000

73

243,800 292,600 337,500 375,400 391,400 411,200

74

244,300 293,100 338,100 376,000 391,800 411,500

75

244,700 293,500 338,600 376,700 392,200 411,800

76

245,200 293,900 339,200 377,300 392,600 412,000

77

245,700 294,100 339,500 377,700 392,900 412,200

78

246,200 294,400 340,000 378,200 393,200 412,500

274 - --266-9

79

246,700 294,600 340,400 378,800 393,500 412,800

80

247,200 294,900 340,800 379,300 393,700 413,00081

247,600 295,100 341,200 379,800 393,900 413,200

82

248,100 295,300 341,700 380,400 394,200 413,500

83

248,500 295,600 342,200 380,900 394,500 413,800

84

248,900 295,800 342,700 381,200 394,700 414,000

85

249,300 296,100 343,000 381,600 394,900 414,200

86

249,700 296,400 343,400 382,100 395,200

87

250,100 296,700 343,900 382,500 395,500

88

250,500 297,000 344,300 382,900 395,700

89

250,900 297,300 344,600 383,300 395,900

90

251,400 297,700 345,000 383,800 396,200

91

251,700 298,000 345,500 384,200 396,500

92

252,000 298,400 345,900 384,600 396,700

93

252,300 298,600 346,100 384,900 396,900

94

298,800 346,500

95

299,100 347,000

96

299,500 347,400

97

299,700 347,600

98

300,000 348,000

99

300,400 348,400

100

300,800 348,700

101

301,000 349,000102

301,300 349,400

103

301,700 349,800

104

302,000 350,200

105

302,200 350,700

106

302,500 351,100

107

302,900 351,500

108

303,200 351,900

109

303,400 352,400

275 - - -266-10

110

303,800 352,800

111

304,200 353,100

112

304,500 353,400

113

304,700 353,900

114

304,900

115

305,200

116

305,600

117

305,800

118

306,000

119

306,300120

306,600

121

307,000122

307,200

123

307,500

124

307,800

125

308,100

再雇
用
職員

219,100 259,100

備考

この表は、他の給料表の適用を受けないすべての職員に適用する。

- 266-11- 276 - -

別表第３ 級別標準職務表（第４条関係）
イ

教育職給料表級別標準職務表

職務

標

の級
１級

準

１

助教の職務

２

助手の職務

２級

講師の職務

３級

准教授の職務

４級

教授の職務

ロ

的

な

職

務

行政職給料表級別標準職務表

職務

標

の級

準

的

な

職

務

１級

定型的な業務を行う職務

２級

高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務

３級

１

主査の職務

２

主任の職務

１

補佐級職員の職務

２

困難な業務を行う主査の職務

４級
５級

困難な業務を行う補佐級職員の職務

６級

１

副局長の職務２

課長級職員の職務

３

特に困難な業務を行う補佐級職員の職務

７級

困難な業務を行う副局長に相当する職員の職務

８級

特に困難な業務を行う副局長に相当する職員の職務

９級

事務局長に相当する職員の職務

10 級

特に困難な業務を行う事務局長に相当する職員の職務別表第４（第２１条関係）
大学院業務手当
適用範囲

支給額

１

教授

月額

１５，１００円

２

准教授

月額

１２，７００円

３

講師

月額

１１，９００円

４

助教

月額

１０，５００円- 266-12- 277 - -