一般社団法人

地域循環共生社会連携協会
令和６年度
協会概要・活動紹介
CONCEPT BOOK

Contents

P1...............代表ごあいさつ
P2-3............協会について
P4...............補助事業のしくみ
P5-6............補助事業執行の概要
P7-9............補助事業のイメージ
P10-12........地域カーボンニュートラル推進センターについて、受託事業の紹介
P13-14........実績

代表ごあいさつ
地球は人類の重要な生存基盤です。その地球環境が今、大きな危機に直面していると指摘されています。気候変動、生物多様性の喪失、熱帯林の減少等々 人類の存続の基盤が揺らいでいる感があります。豪雨や大型台風、高温などの異常気象などを肌で感じるようにもなりました。
国際社会においても、その強い危機感を背景に、2015年9月の国連持続可能な開発サミットで17の目標を掲げた「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択されました。さらに、同年12月のCOP21ではパリ協定が採択され、脱炭素社会に向け世界は動き始めています。日本でも持続可能な循環共生型の「環境・生命文明社会」を目指して2018年4月に第五次環境基本計画が策定され、地域資源を最大限活用し「地域循環共生圏」を創造していくための重点戦略が定められました。
「地域循環共生圏」は地域の環境、経済、社会の課題を総合的に解決していこうとするものです。これはまさに日本版のSDGsともいえると思います。地球環境の危機を回避して持続可能な社会を構築していくためにも、地域からの取り組みがとても重要な役割を担うことになります。

環境の課題は気候変動に対応するために温室効果ガスの削減、資源の有効利用、里山・里海の保全など、経済の課題では地域経済の活性化、技術革新への対応やESG投資※など、そして、社会の課題では災害への備えや少子高齢化などですが、それぞれは複雑に関係しています。
このため、自立分散型の地域社会を形成しつつ、地域同士が支え合うことで地域内の誰もが安心して生活し、活躍できる「地域循環共生圏」を創造・構築していく必要があるのです。
特に太陽光、風力、バイオマスといった再生可能エネルギーなど身近な地域の自然資源を活用し、必要なエネルギーを確保する自立・分散型エネルギー社会を目指すことなど、脱炭素社会創出に向けての地域の取り組みは、地球温暖化という地球規模の課題の克服に向けても、日本が先導的なモデルを示す絶好の機会と捉えることができます。
2020年10月には、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言されました。
こうしたことから、当協会では脱炭素化や地域活性化などに積極的に取り組み、政府、地方自治体、団体・企業とも連携しながら、国内での「地域循環共生圏」の構築に資する事業の支援や調査・研究、また情報収集・提供等を行うことで、脱炭素で持続可能な地域社会の実現を促し、さらにそこで生み出される技術や知見を積極的に活かして、国内はもとより世界規模でのSDGsの達成に貢献していきたいと考えています。
※ ESG投資：財務情報だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した投資

岡 本 光 司 おかもと みつじ
1955年 大阪府生れ
1979年 大阪大学経済学部卒
同年 京阪電気鉄道（株）入社
2008年 京福電気鉄道（株）常務取締役2015年 同社 代表取締役社長
2019年 同社 取締役会長
2020年 同社 相談役
2021年 同社 相談役退任-----------------------------------------2019年11月 当協会 代表理事就任－1－

協会の目的地域が持つ資源を最大限生かし、世界が目指す「脱炭素･循環･共生社会」の構築に向けた取り組みを具体的に展開するため、必要な情報や知見の収集と発進、先進的かつ効果的な技術やシステムの導入支援、さらには地方公共団体や業態を超えた企業・団体とのネットワークの構築をとおして、日本国内外に地球との共存を標榜する新たな価値観に基づく真に豊かな社会を実現すること。

協会の事業●国内外の脱炭素･循環･共生社会の構築に必要な相談及び助言●国内外の脱炭素･循環･共生社会の構築に関する情報コンテンツ制作並びに提供及び情報の収集と発信●国内外の脱炭素･循環･共生社会の実現に資する技術等の普及やモデル事業への支援●国内外の脱炭素･循環･共生社会の構築に向けた催事やセミナー等の開催並びに人材育成・紹介等●国内外の脱炭素･循環･共生社会の構築に関する取り組みを推進するための団体･企業や地方公共団体等とのネットワークの構築と関連事業●国内外の脱炭素･循環･共生社会の構築に資する政策の検討並びに施策や事業の立案と発信●国内外の脱炭素･循環･共生社会の構築に資する企業経営に関するコンサルティング●その他当法人の目的を達成するために必要な事業－2－

協会の役割政府や地方公共団体の施策と連携し、日本国内外における脱炭素社会の創出に向け、調査研究並びに情報の収集及び提供、日本国内における脱炭素社会に資する事業支援等を行うことにより、地域資源を活かしながら全国各地で脱炭素社会を創出し、かつ地域の活性化を実現し、さらにそこで生み出される技術や知見を積極的に活かし、世界の温室効果ガスの排出削減に貢献していきます。

令和６年度事業計画● 脱炭素社会の創出に資する事業の実施
脱炭素社会の創出に資する事業に取り組み、経済社会システム、ライフスタイル、技術などあらゆる観点からのイノベーションの創出や地域資源を活用した持続可能な地域づくり等の重点戦略の実現に貢献します。

● 脱炭素社会の創出に資する取組の支援
国・地方公共団体や民間団体が実施する脱炭素社会創出に向けた地域循環共生圏構想などの取り組みについて、事案の検討、調査・研究、情報提供、助言及び催事の共催・後援等を支援します。

● 脱炭素社会の創出に資する補助事業の実施
地方公共団体、民間事業者等を対象に、二酸化炭素排出抑制対策及び環境配慮行動普及促進対策に効果的な事業に対する補助を積極的に実施することにより、脱炭素社会の創出に貢献します。

－3－

補助事業のしくみ
脱炭素社会創出を促進するための、社会システムの整備に当たり、二酸化炭素の排出抑制技術等を導入する事業に対して、補助金を交付する事業を実施しています。

審査・選定国（環境省など）

補
助
金

地一域般
循社
環団
共法生人
社会
連
携
協会

応
募

申請･報告

審
査

通知･指導

補
助
金
交付

補
助
事
業者
（地方公
共団体、
法人など）

補助事業のしくみ・ルール等の詳細は、協会ホームページにて紹介しています。
(https://rcespa.jp)－4－環境省 令和６年度／令和５年度（補正予算）
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金等に係る補助事業執行の概要
１

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業■ ホームページ２

https://rcespa.jp/r06-keikakuzukuri/r06-keikakuzukuri-no1

背景・課題

地域再エネ導入の取り組みは、脱炭素社会の実現に貢献しつつ地域課題を解決し、地方創生に貢献する取り組みとして実施することが求められています。地域に根ざした再エネ導入のためには、地域の関係者と連携して、多様な課題の解決に取り組むことが不可欠であり、その支援を全国的・集中的に行う必要があります。

目的

地方公共団体等における以下の取り組みを支援します。
①地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取り組みの検討による計画策定②公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査③官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築及び事業の多角化④再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング⑤再エネ促進区域等における地域共生型再エネ設備導入調査「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業■ ホームページ

https://rcespa.jp/r06-dekokatsu/r06-dekokatsu-no1

背景・課題

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年度に温室効果ガス2013年度比46%の削減、とりわけ家庭部門では66％削減の達成が必要であり、暮らし・ライフスタイルの分野で大幅な温室効果ガス削減が不可欠です。そのため、国民・消費者における官民連携でのライフスタイル変革に向けた取り組みを広く展開する必要があります。

目的

国民の行動変容・ライフスタイル転換を通じた暮らしの改善及び温室効果ガス削減等の環境保全効果が継続的に見込める連携協働型の社会実装プロジェクトであって、各主体が連携協働して需要サイドのボトルネックを構造的に解消する仕掛けを国民に提供する事業に要する経費の一部を連携協働型社会実装助成方式で交付することにより、事業展開を可能とし、国民の「新しい豊かな暮らし」の実現及びこれを支える製品・サービス等への大規模な需要創出を図り、もって2050年カーボンニュートラル及び2030年度温室効果ガス排出削減目標の達成に寄与することを目的とします。

－5－

３

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、（1）屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業■ ホームページ

https://rcespa.jp/r06-smartlight/r06-smartlight-no1

背景・課題

再エネの出力抑制の低減のため、オフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システ
ム等の導入に向け、需要サイドである地域の屋外照明について、更なる省CO2化を図りつ
つ、地域の需給調整力の向上に必要なデータを収集することが求められています。

目的

スマート街路灯（通信ネットワーク化し、遠隔調光等が可能なLED街路灯）やソーラー街路灯（太陽光発電設備及び蓄電池と一体となり、電力系統に接続されていないLED街路灯）について、計画策定や設備等導入の支援を行うと同時に、スマート街路灯には日射計等を取り付け、地域の需給調整力の向上に必要な日射量等の気象データの収集を支援します。

（2）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業 （総務省連携事業）■ ホームページ https://rcespa.jp/r06-datacenter/r06-datacenter-no1

背景・課題

2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略では「2040年までにデータセンターのカーボンニュートラルを目指す」 とされており、データセンターのゼロエミッション化に向けた取り組み等を支援するとともに、地域の再エネ主力化とレジリエンス強化を実施することで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現を図る必要があります。

目的

デジタル化の進行により、ICT活用による通信トラフィック及び電力消費量の激増が予見される中、2050年カーボンニュートラルを達成するには、徹底した省エネを行いながら再生可能エネルギーを100％活用するゼロエミッション・データセンターが不可欠となっています。
再エネ活用による災害時の継続能力向上等のレジリエンス強化や地方分散立地推進も実施しながら、デジタル社会とグリーン社会の同時実現を図るデータセンター構築を支援します。

４

地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業 （国土交通省連携事業）〔グリスロ〕 〔LRT･BRT〕〔鉄道〕■ ホームページ
グリーンスローモビリティ：https://rcespa.jp/r06-gurisuro/r06-gurisuro-no2
ＬＲＴ・ＢＲＴ：https://rcespa.jp/r06-lrt_brt/r06-lrt_brt-no1
鉄道事業：https://rcespa.jp/r06-tetsudou/r06-tetsudou-no1

背景・課題

グリーンスローモビリティやLRT・BRTを地域の公共交通へ導入するとともに、鉄道事業等を省CO2化し、利用するエネルギーに再生可能エネルギーを積極利用することで、2050年カーボンニュートラルに資する地域の脱炭素交通モデルの構築を図ることが求められています。

目的

新たな地域モビリティ（グリーンスローモビリティ、LRT・BRT等）の導入を促進し、再生可能エネルギーと積極的に組み合わせることで脱炭素化された地域の公共交通の構築を支援します。

－6－

－7－

－8－

－9－

地域カーボンニュートラル推進センターについて2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、地域の脱炭素化に係る取組を促進することが重要となっています。
国と地方による具体的な方策について議論する「国・地方脱炭素実現会議」
においては「地域脱炭素ロードマップ」がまとめられ、2030年までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域を創出するという目標が掲げられました。

出典：地域脱炭素ロードマップ【概要】（「国・地方脱炭素実現会議」令和３年６月９日資料）

当協会では、地方公共団体の脱炭素化に向けた取組を支援するために、地域カーボンニュートラル推進センターを設置しました。
脱炭素化を目指す様々な受託業務に取り組むほか、地方公共団体が脱炭素化に向けた取組を進めていく際に必要となる情報の発信―例えば、先行事例や環境省の支援措置、他省庁や政府系金融機関の支援策などの情報発信に取り組みます。
また、こうした活動に必要な人的ネットワークや情報の確保を行い、有識者の紹介や講演のあっせんをするといったサービスを提供していきます。

受託事業の紹介
脱炭素アドバイザー資格認定制度の運用支援等委託業務(令和5年度)
資格運営業者が民間資格事業の認定を申請する際に使用する書式、認定取得後にガイドラインに規定される事項を報告する際に使用する書式等の整備を行いました。環境省が審査時に使用するチェックリストの作成、審査結果の素案作成など運用支援を行いました。
また本制度を普及させるため、特設ページの作成や広報に活用できるリーフレットを作成しました。

－10－

太陽光発電設備等設置に係る第三者所有モデル活用促進支援委託業務(令和4年度)
公共施設等への太陽光発電設備導入を促進することを目指し、自治体担当者向けの手引き『公共施設への再エネ導入第一歩を踏み出す自治体の皆様へ～PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き～』を作成しました。
本書では、施設の選定から設備稼働までのフローを記載し、手続きの内容や注意点などを紹介しています。
作成にあたっては、既に設備導入を行った自治体にヒアリングをしたり、導入を進める自治体の現地調査に立ち会うなどして情報を収集し、設備導入の実務に活かせる内容を盛り込むことに注力しました。

脱炭素社会実現に向けた首長との意見交換及びネットワーク構築等委託業務(令和2～5年度)

実施自治体数

延べ約1,200

地方公共団体が抱える課題や優先度の高い要望事項、環境省の政策や予算等に基づくテーマについて、環境省と市町村長とが意見・情報交換を行う会議の企画運営を行いました。
また、国と地方との連携を更に強化する必要があるという観点から、新たに環境省とネットワークを構築する地域を選定し、次年度以降に、意見交換会等を開催するための調整を行いました。

【令和５年度開催地域/団体一覧】
・秋田県市長会
・茨城県市長会、茨城県町村会
・富山県市長会
・石川県市長会
・岐阜県市長会
・三重県市長会
・京都府市長会
・大阪府市長会、大阪府町村長会

・奈良県市長会
・和歌山県市長会
・岡山県内市町村
・広島県市長会、広島県町村会
・香川県内市町・佐賀県市長会
・長崎県市長会
・沖縄県市長会、沖縄県町村会

エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託業務(平成26～31年度、令和3年度)
補助事業を活用して導入された設備やシステムが当初の計画どおりに稼働・管理され、想定どおりの効果を発揮できるように、予め評価の基準を定め、設備やシステムの実際の状況について調査票を用いて現地で調査・ヒアリングをした結果と比較することによって検証・評価を行いました。
もし、期待どおりの効果が発揮されていない場合には、その要因を解析し課題を明らかにした上で、設備やシステムの運用改善につながるような改善策を提案します。また、他の事業者が同様の補助事業を実施する際に参考となるよう、補助事業に関する情報の入手ルートや活用事例をまとめています。

－11－

脱炭素型地域づくりに向けた地域のネットワーク構築事業委託業務(令和2～3年度)
脱炭素型地域づくりやゼロカーボンシティの実現に向けた、地域における具体的な取組（社会インフラの脱炭素化など）を全国から６事例選定し、実施までの一連のプロセスを検討しました。
図に示すとおり、地域ビジョンとの連動、必要なプレイヤーの獲得、取組の体系化、事業構想及び計画の検討、アクションプランの作成といったフローを明確にしました。

～当協会のネットワークを活かした地域戦略的プラットフォームの構築～
プロジェクト推進会合のメンバーには、事業の主要なプレイヤーとなる地元企業・団体及び地域を管轄する地方自治体だけでなく、地域に根差した金融サービスの提供、地域経済への貢献を目指している地域金融機関や政府系金融機関、さらに社会的投資専業会社も組込み、事業を早期実現に導き、補助金に依存せずに自律的に実装可能な事業へ導く、地域戦略的プラットフォームを構築したことが特徴です。

ノンステートアクターと連携した脱炭素化への行動変容促進に係る情報発信等委託業務(令和2～3年度)
企業や自治体のトップが脱炭素化の取組について語る映像を公開する環境省のウェブサイト「ひろがるカーボンニュートラル」のコンテンツ制作を支援しました。
具体的には、取材する企業や自治体を選定し、取材の調整を行いました。また、環境政策に関する有識者として映像の監修などを担当しました。
カーボンニュートラルに向けて積極的に取組むノンステート・アクターの先進事例、取組による効果やメリット、また熱意や抱負を発信することで、今後、更に主体的な取組が加速することを目指しています。
出典）環境省HP「ひろがるカーボンニュートラル」

脱炭素社会構築シンポジウム開催等委託業務(令和2年度)
脱炭素社会の実現を目指して、先進的な取組事例等を発表するシンポジウムを全国6か所で開催しました。
開催にあたっては、開催地の市長会・町村会や各省庁の出先機関及び経済団体等、多数の後援を受けました。
また、首長や企業の代表など、地域を牽引する多くの方々が出席し、活発な意見交換の場を提供することができました。
京都開催においては、京都議定書が採択された国立京都国際会館での開催となり、知事や市長が脱炭素社会の実現に向けた思いを語られました。
開催映像は環境省のYouTube「動画チャンネル環境省COOL CHOICE」で公開されています。

－12－

実績
◆補助事業の実績

注）採択件数には、継続事業を含む。

年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

事業名
低炭素価値向上に向けた二酸化炭素排出抑制対策事業

198

温室効果ガス排出削減による中小事業者等経営強化促進事業

420

低炭素価値向上に向けた二酸化炭素排出抑制対策事業

301

リープフロッグ型発展の実現に向けた資金支援基金事業
低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援事業
自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業
省CO2型社会の構築に向けた社会ストック対策支援事業

平成28年度

平成29年度

平成30年度自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業

令和5年度

141
3691

公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業

37

再エネ等を活用した水素社会推進事業

14

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による集合住宅（低層・中層）における低炭素化促進事業

162

賃貸住宅における省CO2促進モデル事業

295

公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業

13

廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業

33

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業

79

公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業

地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業
革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業

令和4年度

4

賃貸住宅における省CO2促進モデル事業

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業

令和3年度

281609世界を牽引するイノベーション確立のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化
事業

令和2年度

1

賃貸住宅における省CO2促進モデル事業

地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業

平成31年度

採択件数

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業
地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業

156
12
174
174
249
101

食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業

53

データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業

15

再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業

20

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業

199

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業

41

再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業

80

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業

310

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業

7

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

9

地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業

－13－

17

◆受託事業の実績
年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

事業名

調査件数

エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託業務（低炭素な地域づくりの推進に資する設備導入事業）
エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託業務（次世代型社会インフラ整備に当たっての低炭素価値向上等事業）

123

エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託業務（次世代型社会インフラ整備に当たっての低炭素価値向上等事業）

114

エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託業務（交通体系整備に当たっての低炭素価値向上等事業）

89

エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託業務（次世代型社会インフラ整備に当たっての低炭素価値向上等事業）

98

エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託業務（交通・物流分野の低炭素化推進等事業）

118

エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託業務（省エネ型大型浄化槽システム導入促進事業）

90

エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託業務（物流分野の低炭素化促進事業）

114

エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託業務（脱フロン低炭素社会構築に向けた自然冷媒機器導入普及促進事業）

165

地球温暖化対策に係る技術実証事業における成果物保管委託業務
気候変動に関する意見交換及びネットワーク構築等委託業務
環境省技術開発・実証事業等の効率的実施における調査及び資料作成等委託業務
ノンステートアクターの取組に関する映像コンテンツ制作等委託業務（民間受託）
脱炭素型地域づくりに向けた地域のネットワーク構築事業委託業務
2050年脱炭素社会実現に向けた首長との意見交換及びネットワーク構築等委託業務
ノンステートアクターと連携した脱炭素化への行動変容促進に係る情報発信等委託業務（民間受託）

令和3年度

エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託業務（地方公共団体における再エネ・省エネ設備導入推進事業）（民間受託）
脱炭素型地域づくりに向けた地域のネットワーク構築事業に関する連携業務（民間受託）
脱炭素社会実現に向けた首長との意見交換及びネットワーク構築等委託業務

令和4年度

太陽光発電設備等設置に係る第三者所有モデル活用促進支援委託業務（共同実施）
災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金事業（民間受託）
北海道における脱炭素型ライフスタイル転換促進等に向けた戦略検討業務（民間受託）

令和5年度

91

エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託業務（交通体系整備に当たっての低炭素価値向上等事業）

脱炭素社会構築シンポジウム開催等委託業務

令和2年度

278

脱炭素アドバイザー資格認定制度の運用支援等委託業務
脱炭素社会実現に向けた首長との意見交換及びネットワーク構築等委託業務

－14－

組織図
社員総会
監事

理事会
代表理事
常務理事

専務理事

理事

事務局
事務局長

設立

役員体制

地域カーボンニュートラル（CN）推進センター

事業部

総務部

平成25年３月 一般社団法人低炭素社会創出促進協会 設立
令和 元年８月 一般社団法人地域循環共生社会連携協会へ名称変更
代表理事

岡本 光司

専務理事

木村 英雄

理事

金田 尊男
髙橋 勝浩
百瀬 則子

監事

岩崎 亮太郎銕川 陽介

所在地〒105-0001
東京都港区虎ノ門１-１-１２ 虎ノ門ビル６階（西新橋一丁目交差点 1階に薬局が入るビルの6階）

電話番号

03-3502-0700 （代表）03-3502-0704 （事業部《計画づくり》）
03-3502-0705 （事業部《交通･再エネ》）
03-6206-7015 （事業部《デコ活》）
03-3502-0706 （地域CN推進センター）

ホームページ https://rcespa.jp
西新橋一丁目

発行年月：令和６年９月