野村有季子

も八月六日に、パチンコホールを全国展開する合わせが多く寄せられるようになった。おりし最近アジア上場という言葉をよく耳にし、問的な数字となり、より多くの企業にアジア上場

イナムの資金調達額は、一八〇億円程度と魅力ジア上場を可能にした実例となった。しかもダ本での十分な企業規模や成長性のみをもってアの上場は、アジアでの事業展開がなくとも、日が叶わない企業が多かったが、今回のダイナム

上場 企業 数の推 移についても、二〇〇八年から域が成長を牽引していることが伺える。さらに、

一七・一％、七・二％と増加しており、アジア太平洋地域、欧州アフリカ・中東地域がそれぞれ二〇・二％、地域別では、アジア太平洋地域、南北アメリカ地米ドルであり、前年度比較で一五・一％の増加となる。の二〇一〇年末の時価総額合計は約五四兆八千億有限責任 あずさ監査法人／KPMG
アジア上場 アドバイザリーグループマネジャー
公認会計士

業界最大手のダイナムジャパンホールディングの必要性と可能性を検討させる機会となったこ

二〇一一年にかけて、他の地域は、ほぼ横ばいであ

日本企業のアジア上場の必要性と実現可能性

スが香港証券取引所に上場したことは、日本企とは間違いない。では、日本企業にアジア上場■はじめに業の海外上場に対する興味を増加させている。

るのに対し、アジア太平洋地域は五・五％の伸びをない。もちろん、東証は未だアジアで最大の取引示す。この上場企業数の伸びに東証は寄与していは必要あるいは実現可能なものであろうか？

港上場で調達した資金は、今後三年間に日本国内で店舗を新設する計画に充てるとし、海外へ上場を果たしたＳＢＩホールディングスは、上本企業で初めて香港証券取引所でセカンダリーであると考えられていた。二〇一一年四月に日展開など、アジアでの知名度や成功実績が必要

は、チャイナストーリーや東南アジアでの事業

これまで、アジア上場をめざした日本企業に企業にとって、現地通貨での資金調達、ブランでのさらなる成長や信用力の強化をめざす日本拠点から消費市場へとシフトしている。アジア

製造業に加え、小売・サービス・外食産業と製造び消費市場拡大と多様性を帯びている。業種も点に加え、本社機能移転、優秀な人材獲得およ近年の日本企業のアジア進出意図は、製造拠ればならない。アジア上場には、多くのボトルネッアジア上場が必要であっても、実現可能でなけ先をアジアへ向かわせる理由の一つとなっている。

所のめざましい成長は、日本企業の自己資本調達ＰＯ資金調達総額は東証を上回る。アジアの取引成長ぶりを示す。現に、香港証券取引所の年間Ｉ所であるが、他の取引所はこれに追いつく勢いの場前にアジアへの投資事業を行っており、アジド価値・信頼性の向上、優秀な人材の獲得のたクやハードルがあることも事実であるが、それを消費市場としてのアジアアでの 資 金 需 要、上 場 後 の 成 長 についてのス

めのアジア上場は必然的に戦略の一つとなる。

左記図表も参考にしていただきたい。

■アジア上場への実現可能性

トーリーを描けていた。アジアで事業展開がな可能にもしている要因をここで考えたい。なお、国際取引所連盟のレポートより、世界の取引所アジアの取引所の潜在的成長性を投資家や引受証券に示すことができず、上場いため、上場後の資金需要やアジアでの成長性の投資は予定していないようである。

■アジア上場の必要性

ダイナムの営業範囲は日本に留まり、今回の香TOPICS

CFO FORUM ● 28

英国、独国、ブラジルを容認している。シンガポー

香港証券取引所が上場企業の登記国として日本、一つ目は、外国企業誘致策である。二〇一〇年にの専門家をうまく利用することにより、申請書ん、海外上場申請書類の翻訳サービス等、外部

バル人材の育成・獲得に積極的な企業はもちろ

語教育、アジアの優秀な学生の雇用等、グロー中期経営計画を公表し、二〇一三年度以降、年2012 年度までは台湾会計基準。2013 年度
よりIFRS（2010年12月31日以前に効力が生じたもの）

IFRS（2011年から上場 企 業 は IFRS を 適用することが義務化、US-GAAPも可）シンガポール GAAP、 HK-GAAPまたはIFRS
US-GAAP、IFRS（US-GAAPも可）。
セカンダリー上場の場
合、一定の条件のもと他のGAAPも許容される場合もあり

新中国会計基準

開示言語

日本語

中国語

韓国語

英語

中国語

内部統制制度【上場申請時】
内部統制監査は不要【上場後】
内部統制監査とその報告書が必要【上場申請時】【上場申請時】と内部統制監査とその報 【上場後】告書が必要
経営者による内部統制【上場後】
報告書の作成と外部内部統制監査は不要。 監査人のレビューが必
ただし、当局は、必要要（2011年 11月に 上に応じて、内部統制報場規定の改正による）告書の提出を求めることができる

英語および中国語

地語で作成する必要がある。ただし、社員の英ル証券取引所は昔から多くの外国籍企業が上場類を外国語で準備することは、さほど難しいこ

二つ目は、アジアの取引所の信頼性の向上が間六〇社以上の新規上場を目標に掲げている。

原 則 J G A A P（ 米 国
証券市場上場企業はUS-GAAPも可）

香港証券取引所❶外国企業誘致策しており、台湾証券取引所は外国企業に対して無とではないと思われる。

■おわりに額面株式の発行を認可し、韓国証券取引所は既に数社の日系企業を上場させるなど日本企業の上場ハードルを下げている。なお、
上海・深圳の取

アジアの取引所の目覚ましい成長は、東証に挙げられる。アジアの取引所も内部統制制度等営業本部やＩＰＯセンターを設置し、上場基準
韓国証券取引所

シンガポール
証券取引所

引所は、現在外国籍企業に門戸を開いていない。

が要求されるようになり、アジア上場は企業にの見直し、審査手続きの合理化、ＩＰＯに関すも刺激を与えている。東証は二〇一一年三月に信用力を与えるものとなっている。なお、日本る情報発信強化、外国企業の開示書類の英語の❷内部統制制度の導入では二〇〇八年四月より内部統制制度が導入さ容認等、積極的な企業誘致を行っている。
アジアに対抗した東証の施策、各取引所の合れており、当該制度は海外上場でのボトルネックにはならない。

併など、取引所間の競争は、より最適な財務政策を企業に提供する。経営戦略にふさわしい資❸ＩＦＲＳの整備
三つ目は、ＩＦＲＳの整備である。アジアの金調達ができる場所が世界中にあることを、企

日本企業の真のグローバル化への要求に対応取引所の開示書類はＩＦＲＳで作成可能、また在任意適用期間であり、ＩＦＲＳへの理解は浸できる体制を作るため、当法人も本年二月にア業は知る必要があるだろう。

透しつつある。専門家の支援も受けやすく、Ｉ

ジア上場アドバイザリーの専門チームを立ち上は作成すべき方向となっている。日本は既に現ＦＲＳでの開示準備中の企業は多い。上場に必【上場申請時】と【上場申請時】と【上場申請時】と【上場後】
【上場後】
【上場後】
内部統制監査は不要。
内部統制監査は不要。
経営者による内部統制
ただし、プライマリー
ただし、香港会社法や報告書の作成と外部の場合には、上場申請
香港証券取引所の上監査人のレビューが必時に監査人による内部場規則遵守のための要統制に関する報告書が社内体制の構築は必必要
要
台湾証券取引所

会計基準

げた。当専門チームには現地の生の実情に通じたグローバルな専門家を日本とアジア現地に配

29 ● CFO FORUM

上海・深圳証券取引所
東京証券取引所
取引所

要なＩＦＲＳで財務諸表が準備できれば、アジア上場のハードルはさほど高くない。

置し、協働して、アジア上場をめざす日本企業ようにしている。の要望に応じた細やかなサービスを提供できる❹グローバルな人材と外部の専門家
四つ目はグローバル人材と外部の専門家である。アジアの上場申請書類等は、英語または現●各証券取引所における会計基準と内部統制制度