２０２３年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年5月15日

会
Ｕ

社
Ｒ

名
Ｌ

ＹＫＫ株式会社
http://www.ykk.co.jp

上場取引所

代

表

者

(役職名)代表取締役社長（氏名）大谷非上場

裕明

問合せ先責任者 (役職名)財務・経理部長 （氏名）太刀川
定時株主総会開催予定日
2023年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2023年6月29日

博
配当支払開始予定日

TEL(0765)54-8075
2023年6月30日（百万円未満切捨て）

１．2023年3月期の連結業績（2022年4月1日～2023年3月31日）(1）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
百万円
％
893,22612.1
797,01921.9
2023年3月期

2023年3月期
2022年3月期（注） 包括利益

１株当たり
当期純利益

（参考）持分法投資損益

経常利益

百万円
％
55,962△7.0
60,161
128.3
72,928百万円（ △30.6％）
自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

円
31,63836,782％
4.5
5.7

2023年3月期－百万円

2023年3月期
2022年3月期

親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円
％
百万円
％
60,689△5.1
37,929△14.0
63,964112.3
44,097154.3
2022年3月期 105,061百万円（ 37.7％）

営業利益

売上高
営業利益率
％
5.1
5.9

％
6.3
7.5

2022年3月期－百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2023年3月期
2022年3月期

百万円
1,221,583
1,156,941

百万円
906,290
837,264（参考）自己資本

2023年3月期

885,571百万円

１株当たり純資産
％
72.5
70.7

2022年3月期

円
738,691
682,026
817,655百万円(3）連結キャッシュ・フローの状況

2023年3月期
2022年3月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
81,724
81,132

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△55,864△40,414

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△7,000△5,776

現金及び現金同等物
期末残高百万円
291,706
264,639

２．配当の状況

2022年3月期
2023年3月期

第１四半期末円

第２四半期末円

年間配当金
第３四半期末
円

－
－

－
－

－
－

円

円

配当金総額
(年間)
百万円

2,600
2,600

2,600
2,600

3,117
3,116

期末

年間

配当性向
（連結）
％

純資産配当
率（連結）
％

7.1
8.2

0.4
0.4

３．2024年3月期の連結業績予想（2023年4月1日～2024年3月31日）（％表示は対前期増減率）
売上高
通期

百万円
948,608

営業利益
％
6.2

百万円
73,428

経常利益
％
31.2

百万円
75,528％24.4

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
53,737
41.7

１株当たり
当期純利益
円
44,809※

注記事項(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無(2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：

有②①以外の会計方針の変更

：

無

③

会計上の見積りの変更

：

無

④

修正再表示

：

無

(3）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2023年3月期②

期末自己株式数③

期中平均株式数

1,199,240.05株

2022年3月期

1,199,240.05株

2023年3月期

402.40株

2022年3月期

377.00株

2023年3月期

1,198,849.66株

2022年3月期

1,198,873.01株（参考）個別業績の概要
１．2023年3月期の個別業績（2022年4月1日～2023年3月31日）(1）個別経営成績（％表示は対前期増減率）

2023年3月期

売上高百万円
97,451

％
7.1

営業利益
百万円
△3,416

％
－

経常利益
百万円
25,209％80.6

2022年3月期

91,012

40.1△7,185－

13,959

－

当期純利益
百万円
％
24,67956.5
15,769

－

１株当たり
当期純利益
円
20,585
13,153

2023年3月期
2022年3月期(2）個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2023年3月期
2022年3月期

百万円
512,997499,243

百万円
401,464
378,910（参考）自己資本

2023年3月期

401,464百万円※※

１株当たり純資産
％
78.3
75.9

2022年3月期

円
334,877
316,058
378,910百万円

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
4
5
5
7
9
11
12

１．経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況（経済環境）
当期における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の厳しい行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進んだ一方で、円安の加速や資源価格の上昇に伴い、エネルギーや幅広い品目での価格上昇が続いております。世界経済においては、ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策及びその転換により大きな影響を受けましたが、引き続き、ウ
クライナ情勢の長期化によるエネルギー問題やサプライチェーンへの影響、各国におけるインフレの加速、金利上昇など様々な要因があり、先行きが不透明な状況となっております。
（当期の連結業績）
このような環境の中、第６次中期経営計画（2021年度～2024年度）の２年目である当期は、前中期から継承する中期経営ビジョン「Technology Oriented Value Creation『技術に裏付けられた価値創造』」のもと、第６次中期事業方針として、当社では「新常態下での持続的成長～多様な顧客要望の実現と顧客創造～」の実現を、ＹＫＫ ＡＰ㈱では「商品による社会価値の提供とモノづくり改革の実現」を目指し、それぞれの事業を推進してまいりました。前期はファスニング事業を中心に大きく業績を回復した一年でしたが、当期は前期からの資材価格高騰を受けての価格改定や急激に進行した円安の影響があったものの、特に後半にかけて不安定な世界情勢やインフレ等の世界経済の失速の影響を大きく受けました。
その結果、当期の連結業績は、売上高893,226百万円（前期比12.1％増）、営業利益55,962百万円（前期比7.0％減）、経常利益60,689百万円（前期比5.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益37,929百万円（前期比14.0％減）となりました。
当期の事業別売上高及び営業利益は、次のとおりであります。
①

ファスニング事業

当期のファスニング事業を取り巻く事業環境は、上半期においてはアパレル小売市場の回復基調が持続しましたが、ロシアによるウクライナ侵攻や中国におけるコロナ政策などによる市場不安定化、燃料価格高騰、世界的なインフレの加速及び金融引締めにより、下半期にかけて景気の先行き不透明感が高まりました。これを受けて、欧米を中心としたアパレル小売市場では需要減退とともにアパレル小売在庫が増加しました。
このような事業環境のもと、市況悪化及び顧客の在庫調整の影響を受け、販売ボリュームが減少したものの、インフレに伴う適切な価格改定の実施及び期中の大幅な円安の影響により増収となりました。
地域別では、日本地域においては、グループ会社向け輸出販売が低迷したものの、国内販売においてスポーツ分野
やユニフォーム分野が好調に推移しました。また、円安進行による増収効果がありました。Americas地域においては、ジーンズ需要低迷の影響を受けた一方でインフレを踏まえた適切な価格改定を実施しました。Europe地域において は 、 ジ ャ ケ ッ ト 分 野 及 び 高 級 鞄 分 野 向 け 販 売 が 好 調 に 推 移 し ま し た 。ISAMEA（India/South Asia/Middle
East/Africa）地域においては、インドを中心に内需市場の回復が見られましたが、Americas地域同様ジーンズ需要低迷の影響を受けました。ASEAN地域においては、スポーツ分野や鞄分野が好調に推移したものの、下半期においては顧客の在庫調整の影響を受け販売が減少しました。中国地域においては、上半期にコロナ感染者数拡大による上海市他でのロックダウンにより生産活動が停滞した影響で販売が減少しました。
その結果、売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は前期比9.3％増の380,587百万円となりました。営業利益
は、販売ボリュームの減少及び操業度の低下に加え燃料価格高騰やインフレの影響を受けたものの、原材料価格高騰
に対する適切な価格改定の実施や継続的なコストダウン、円安進行による為替影響などの増益要因により、前期比3.2％増の43,711百万円となりました。

- 2 -

②

ＡＰ事業
当期のＡＰ事業を取り巻く事業環境は、日本国内においては、資材価格の高騰や住宅設備の納期遅延等の継続によって、新設住宅着工戸数は前期より微減となりました。海外においては、北米ではビル建材市場は新型コロナウイル
ス感染症の影響からの経済活動の回復により堅調に推移しましたが、住宅建材市場では住宅価格の高騰や住宅ローン
金利上昇により新設住宅着工戸数が減少しました。中国では不動産規制の影響に加え、同感染症によるロックダウン
やゼロコロナ政策緩和後の感染拡大により、不動産市場は大幅に縮小、台湾では建設現場の人手不足が継続し新設住宅着工戸数は前期並み、インドネシアでは同感染症の影響からの経済活動の回復により新設住宅着工戸数は回復傾向となりました。
このような事業環境のもと、日本国内においては、ウィズコロナにおける取組として、同感染症の状況を把握しながらオンラインイベントやＷＥＢ展示会等と併せて、リアルイベントを再開することで営業・消費者接点の強化を図ってまいりました。住宅事業では、樹脂窓とアルミ樹脂複合窓による窓の高断熱化の推進により、高断熱窓化率を75％まで高めることができました。エクステリア事業では、カーポート、門扉・フェンス等の提案を強化しました。
ビル事業では、販売拡大に向けて新築営業の体制強化と大規模修繕工事等を中心とした改装分野での提案強化を進めてまいりました。
海外においては、北米のビル建材では東海岸の販売が好調に推移し、中西部・西部ではサービス強化に取り組み、住宅建材では、受注増加により納期遅延が生じていた樹脂窓について納期回復施策を実行することで販売が増加しました。中国においては、中級市場商品による新規顧客開拓と改装チャネルの拡大により販売が増加しました。台湾では高級住宅市場において販売が好調に推移するとともに、中南部地域の開拓に取り組みました。インドネシアでは新規チャネル開拓と新商品投入により販売が増加しました。
その結果、売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は、過去最高となる前期比13.9％増の508,619百万円となりました。営業利益は、日本国内では資材価格の高騰や販管費の増加などの影響を販売増加や価格改定、製造コストダウンの増益要因により全て吸収することができず減益となりましたが、海外では販売増加や価格改定などの影響が大きく増益となり、全体では前期比2.8％増の17,863百万円となりました。
③

その他
その他の事業については、不動産事業、アルミ製錬事業等を行っています。
その他の事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は前期比14.5％増の30,389百万円、営業損失について

は2,624百万円（前期は営業利益1,695百万円）となりました。
(2)

当期の財政状態の概況
当連結会計年度末(以下「当期末」という)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)比64,641百万円

増加(+5.6％)して1,221,583百万円となりました。流動資産は前期末比66,953百万円増加(+10.1％)の732,655百万円、固定資産は前期末比2,312百万円減少(△0.5％)の488,927百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加等です。固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の減少等です。
当期末の負債合計は、前期末比4,384百万円減少(△1.4％)して315,292百万円となりました。流動負債は前期末比
13,968百万円増加(+6.6％)の226,574百万円、固定負債は前期末比18,353百万円減少(△17.1％)の88,718百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、仕入債務の増加等です。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債の減少等です。
当期末の純資産は、前期末比69,025百万円増加(+8.2％)して906,290百万円となりました。純資産増加の主な要因
は、利益剰余金の増加等です。
これらの結果、自己資本比率は前期末の70.7％から72.5％となりました。また１株当たり純資産額は、前期末の682千円から738千円となりました。

- 3 -

(3)

当期のキャッシュ・フローの概況
当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ27,066百万円増加し、291,706百万円となりました。各キャ

ッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は81,724百万円と、前期に比べ592百万円増加しました。これは主に売上債権及び棚卸資産の増減額の増加等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は55,864百万円と、前期に比べ15,450百万円増加しました。これは主に有形固定資産の取得による支出が前期と比べ14,466百万円増加し、48,151百万円となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用された資金は7,000百万円と、前期に比べ1,224百万円増加しました。これは主にファイナン
ス・リース債務の返済による支出が前期と比べ1,029百万円増加し、3,476百万円となったこと等によるものです。
(4)

今後の見通し当社グループは、2021年度から2024年度までの４年間を対象とする第６次中期経営計画を策定しております。その３年目となる2023年度の事業を取り巻く外部環境として、ウクライナ情勢をはじめとした地政学リスクが世界経済や需給状況、原材料・資材価格に与える影響、また環境意識の高まりを受けた規制動向を引き続き注視する必要があり、両事業のオペレーションや収益へ与える影響を見極めながら各種対応を行ってまいります。
ファスニング事業においては、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した世界的なインフレ、景況感悪化に伴うアパレ
ル小売在庫増加による世界的なアパレル需要減少の影響など、引き続き先行き不透明な世界情勢下において、変化の激しい事業環境が継続すると見込まれております。
ＡＰ事業においては、日本国内では、新設住宅着工戸数は減少すると見込まれますが、リフォーム市場は３省連携補助事業により活性化すると予測しております。資材価格や為替等の動向については、注視する必要があります。海外においては、北米ではビル建材市場は横ばい、住宅建材市場は住宅ローン金利上昇により新設住宅着工戸数が減
少、中国では不動産規制の緩和により高級市場は回復傾向、台湾では住宅ローン金利上昇などにより新設住宅着工戸
数は減少、インドネシアでは新型コロナウイルス感染症の影響からの経済活動の回復により新設住宅着工戸数は引き続き堅調に推移すると見込まれております。
このような事業環境のもと、翌連結会計年度（2024年３月期）の連結業績見通しについては、売上高948,608百万円（前期比6.2％増）、営業利益73,428百万円（前期比31.2％増）、経常利益75,528百万円（前期比24.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益53,737百万円（前期比41.7％増）を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在日本基準で連結財務諸表を作成しております。
国際会計基準の将来における適用については、現時点では未定です。

- 4 -３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(2023年３月31日)

266,275
196,130
4,218
165,982
35,600△2,506
665,701

298,450
209,407
4,162
191,805
31,290△2,462732,655

467,459△314,735
152,724
681,971△546,286
135,685
64,833
14,765
124,268△95,035
29,232397,242
26,453481,114△330,814
150,299
715,462△581,506
133,955
65,67022,718134,067△101,682
32,384
405,029
26,78335,933
15,132
17,452△974
67,544491,239
1,156,941

24,235
15,732
18,196△1,047
57,115488,927
1,221,583

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
従業員預り金その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2023年３月31日)

76,507
4,677
6
－
6,524
18,97336,707
69,210212,606

80,2195,086
710,0005,469
17,945
37,11470,731
226,574

10,0002,027
7,318
73,003509
14,212
107,071319,677

－
2,066
4,232
61,223492
20,70388,718315,292

11,99235,364
761,048△20
808,384

11,99235,390795,861△23
843,220

13,6192,872
24,086△31,306
9,270
19,608837,264
1,156,941

5,822
1,767
51,059△16,298
42,35020,719906,290
1,221,583

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
正味貨幣持高に係る損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
災害による損失
環境対策費
製品改修引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 7 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

797,019
518,713278,305
218,144
60,161

893,226
597,301
295,924
239,962
55,962

1,765
656
1,072
3,290
6,784

3,410
692
3,512
4,219
11,835

837
－
2,144
2,981
63,964

848
2,093
4,165
7,108
60,689

286
－
4
290

2,244
872
49
3,166

21
2,425
533
590
－
－
1,163
4,734
59,520
16,231△1,882
14,34845,172
1,074
44,097

35
1,191
1,044
1,037
2,111
1,400
534
7,354
56,502
18,565△1,106
17,45939,042
1,113
37,929（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

45,172

39,042

7,012
1,912
49,555
1,409
59,889105,061△7,797△1,10427,70515,08133,88572,928102,178
2,882

71,0081,919

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
11,992

利益剰余金35,360

自己株式

719,828

株主資本合計△18

767,162

当期変動額
剰余金の配当△2,877△2,877

親会社株主に帰属する
当期純利益

44,09744,097

自己株式の取得△2

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△2

3

3

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

3

41,220△2

41,222

11,99235,364

761,048△20

808,384

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

6,607

959

為替換算
調整勘定
△23,768

退職給付に係る調整累計額△32,608

その他の包括 非支配株主持分
利益累計額
合計△48,809

17,174

純資産合計

735,527

当期変動額
剰余金の配当－△2,877

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

44,097

自己株式の取得－△2

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

3

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

7,012

1,912

47,855

1,301

58,0802,433

60,514

当期変動額合計

7,012

1,912

47,855

1,301

58,0802,433

101,736

当期末残高

13,6192,872

24,086△31,306

9,270

19,608837,264- 9 -当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
11,992

利益剰余金35,364

自己株式

761,048

株主資本合計△20

808,384

当期変動額
剰余金の配当△3,117△3,117

親会社株主に帰属する
当期純利益

37,92937,929

自己株式の取得△2

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△2

26

26

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

26

34,812△2

34,835

11,99235,390795,861△23

843,220

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

13,619

2,872

為替換算
調整勘定
24,086

退職給付に係る調整累計額△31,306

その他の包括 非支配株主持分
利益累計額
合計
9,270

19,608

純資産合計

837,264

当期変動額
剰余金の配当－△3,117

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

37,929

自己株式の取得－△2

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

26

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,797△1,104

26,972

15,00833,0791,110

34,189△7,797△1,104

26,972

15,00833,0791,110

69,025

5,822

1,767

51,059△16,298

42,35020,719906,290- 10 -

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
正味貨幣持高に係る損失投資有価証券評価損益（△は益）
環境対策費
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加）
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出持分法適用関連会社株式等の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

59,52057,292△245
2,511△2,421
837
－
533
－
742
△265
△18,986△24,846
12,9297,615
95,215
2,216△811△15,488
81,13256,50260,812△55
3,116△4,103
848
2,093
1,044
2,111
616
△2,208△9,824△20,925
3,074
4,540
97,644
4,196△816△19,299
81,724△69△6,541
6,073△33,685903△3,936△306

21△7,676
2,717△48,151
3,591△5,057△460△1,520－－△1,330△40,414△67△782△55,864

162△2,4472,025△2,145△2△2,880△490－△5,776
18,31953,261
211,378
264,639349△3,47662△21△2△3,115△797△0△7,0008,207
27,066
264,639291,706

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
ただし、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（米国会計基準（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社においては、ASC第842号「リース」を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。
適用に当たっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グ
ループは、取扱う製品について、事業ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ファスニング」事業
及び「ＡＰ」事業の２つを報告セグメントとしております。「ファスニング」事業は各種ファスナー、ファスナー
用部品、ファスナー材料、スナップ・ファスナー、ボタン等を製造及び販売しており、「ＡＰ」事業は住宅用窓・サッシ、ビル用窓・サッシ、室内建具、エクステリア、形材製品、建材用部品等を設計、製造、施工及び販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
ファスニング

その他
（注）１

調整額
（注）２

連結財務
諸表計上額
（注）３

ＡＰ

計

346,234

446,172

792,407

4,611－

797,019

セグメント間の内部売上高又は
振替高

1,962

188

2,150

21,923△24,074－

計348,197446,360

794,558

26,535△24,074

797,019

セグメント利益

42,367

17,37559,742

1,695△1,27760,161セグメント資産632,989

426,844

1,059,834

71,11525,991

1,156,941

減価償却費

36,39918,11254,512

1,268

1,511

57,292

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

20,251

20,60640,858773

1,812

43,444

売上高
外部顧客への売上高

その他の項目(注)

１．
２．

「その他」には、不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
(1)セグメント利益の調整額△1,277百万円には、セグメント間取引消去2,850百万円及び配賦不能営業費
用△5,395百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の全社共通部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額25,991百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△64,698百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産299,436百万円及び棚卸資産の調整額△413百万円が含まれて

３．

おります。
セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

ファスニング

その他
（注）１

調整額
（注）２

連結財務
諸表計上額
（注）３

ＡＰ

計

378,393

508,421886,814

6,411－

893,226

2,194

198

2,392

23,978△26,371－

380,587

508,619889,20730,389△26,371

893,226

セグメント利益又は損失(△)

43,711

17,863

61,574△2,624△2,98755,962セグメント資産666,631448,285

1,114,917

59,77346,892

1,221,583

減価償却費

38,628

19,11757,745

1,376

1,690

60,812

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

26,902

29,66056,562

2,055

1,988

60,606

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目(注)

１．
２．

「その他」には、不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△2,987百万円には、セグメント間取引消去2,960百万円及び配賦不能営業費用△5,947百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の全社共通部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額46,892百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△52,911百万円、３．

各報告セグメントに配分していない全社資産307,928百万円及び棚卸資産の調整額△37百万円が含まれております。
セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

１株当たり純資産額

682,026円

738,691円

１株当たり当期純利益

36,782円

31,638円(注)１．

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２． 算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

837,264

906,290

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

19,60820,719(19,608)(20,719)

普通株式に係る純資産額（百万円）

817,655

885,571

普通株式の発行済株式数（千株）

1,199

1,199

0

0

1,198

1,198

（うち非支配株主持分（百万円））

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）(2)

１株当たり当期純利益
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

44,09737,929普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

44,09737,929期中平均株式数（千株）

1,198

1,198

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 15 -