調査・⽂責：哲野イサク

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

第 52 回広島 2 ⼈デモ2013 年 6 ⽉ 7 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00

関電

毎週⾦曜⽇に歩いています

⾶び⼊り歓迎です

危険で違法な ⼤飯原発再稼働を⽌めましょう

福島原発事故は今③原発事故収束・解決へ向けて
今は全⼒を挙げるときです
放射線被曝に安全量はない

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

黙っていたら “YES” と同じ

広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒
も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

詳しくはチラシ内容をご覧ください

私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんどがインターネット検索で⼊⼿できます。URL表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。

チラシ作成：網野沙羅

連絡先：sarah@inaco.co.jp

本⽇のトピック

インド・グリーンピース事務局⻑の⾄極真っ当な⾒解
ほとんど意味のない″除染”作業－産総研最新研究に⾒るその⼤きな無駄
福島県⺠健康管理調査に⾒る深刻な状況
グローバー報告が指摘する『原発事故⼦ども・被災者
⽣活⽀援法』の不履⾏
飯舘村⻑泥地区住⺠に、原⼦⼒損害賠償紛争解決セン
ター（原発ADR）が「被曝慰謝料和解案」を提⽰
原⼦⼒規制委員会－「被曝線量2年間で4割減」のごまかし

国際環境NGO グリーンピース・インド
事務局⻑サミット・アイチ⽒の⾒解
Samit Aich

インドへの原発輸出

市⺠に反対、福島収束が先我が国インドのシン⾸相と⽇本の安倍晋三⾸相が 5 ⽉ 29
⽇、⽇印原⼦⼒協定の早期締結に向けての交渉加速を盛り込んだ声明に署名した。この交渉は、東京電⼒福島第⼀原発事
故を受けて中断していたものだ。
しかし原発事故は収束しておらず、発⽣当時と事態は変わっていない。インドの電⼒不⾜には解決策が他にもあるが、原発から出る放射性廃棄物については解決策がない。グリー
ンピース・インドは⼀貫して原発に反対しており、⽇印原⼦⼒協定の交渉再開⾃体、到底受け⼊れることが出来ない。

インド・グリーンピース事務局⻑の⾄極真っ当な⾒解
参議院選挙を間近に控え、様々な慌ただしい動きが起こっています。原発・反被曝関係だけでもここ10⽇間激しい動きで、このチラシ1枚ではとてもカバーしきれません。こう⾔う時は⼤局観が必要だと思っていた時に、朝⽇新聞2013年6⽉6⽇付け朝刊（⼤阪本社版）にインド・グリーンピースのアイチ事務局⻑の論考が掲載されました。（右表参照のこと）私たち⽇本の市⺠が世界的な視野で「原発問題」を考えるには格好の教材と考え全⽂掲載しました。アイチ⽒は、この論考の中で、①②③

福島原発事故はまだ収束していないばかりか、いまなお放射能を出し続けている。これは世界中に垂れ流されており、⽇本は収束に全⼒をあげ、⼀刻も早く放射能を⽌める
べきではないか。それが⽇本の責務ではないか。

今、安倍⾸相に伝えたいことが三つある。⼀つ⽬はインド
⺠衆は誰もが原発を望んでいるわけではない。福島原発事故の後、インドでも市⺠による原発反対運動は拡⼤している。
しかし、国際⼈権 NGO のアムネスティ・インターナショナ
ルも強く⾮難しているように、反対運動に対する政府の弾圧がある。2012 年 9 ⽉には、南インドでクダンクラム原発建設に反対する⺠衆に警察が発砲し、漁師が亡くなっている。
⼆つ⽬は、インドには原⼦炉メーカーなどのサプライヤーにも事故責任を問える原⼦⼒損害賠償法（原賠法）があることだ。およそ四半世紀に前に起きた⼆つの悲劇－ボパール化
学⼯場有毒ガス漏出事故とチェルノブイリ原発事故からインドは学び、世界共通であるはずの「汚染者負担の原則」にのっとり、2010 年に原賠法に製造者責任を取り⼊れた。原⼦炉メーカーにとっては安全性向上への動機ともなる。
⽇本の法律では、原発事故の際、電⼒会社だけが責任を負うことになっているが、福島事故から学び、このような原賠

⽇本の安倍⾸相はインドに原発を輸出しようとしているが、すべてのインド市⺠が原発に賛成しているわけではない。インドでも原発反対運動は拡⼤している。原発輸出でインドに貢献するのではなく、福島原発事故を⼀刻も早く収束させ、放射能を⽌めることで世界に貢献して欲しい。

法に⾒直しをしてはいかがだろうか。

インドに原発輸出といってもインドには製造者責任を取り⼊れた原⼦⼒賠償法がある。いったん事故が起きれば、事業者だけでなく、製造者にも賠償責任がある。これは「汚染者責任原則」国際的に普遍の原理原則だ。⽇本もこの「製造者賠償責任」を取り⼊れるべきだ。

三つめだ。

そして、汚染者責任原則を貫く意味でも、原発被災者賠償が最優先課題だ、と指摘し、最後に「事故の責任を全うさせること」（これが最良の事故防⽌策です）、原発輸出をやめさせること（原発
輸出は被曝の輸出に他なりません）など反原発・反被曝で⽴ち上がってもらいたい、と⽇本の市⺠社会に呼びかけています。

安倍⾸相は 5 ⽉ 13 ⽇の国会で、原発輸出に関して「事故の教訓を共有し、世界に貢献」と語った。しかし⼀刻も早い
事故の収束こそが最も求められる世界貢献ではないだろうか。今でも福島原発から放出・拡散され続けている。これが最後に⽇本の市⺠のみなさんにも⼀⾔お伝えしたい。
⽇本の原発事故被災者への賠償が進んでいないと聞く。い
ま⽇本政府が全⼒を挙げるべきなのは、インドなど新興国へ
原発を無責任に売り込むことではなく、福島事故の収束と⾃国の被災者の速やかな救済ではないのか。
そのために⽇本の市⺠社会に⽴ち上がってもらいたい。事
故の責任を全うさせること、それは、⽇本が原発輸出をやめることにもつながるはずだ。
【資料出典】朝⽇新聞⼤阪本社版

6 ⽉ 6 ⽇ 13p10 版オピニオン欄『私の視点』より

ほとんど意味のない″除染” 作業
産総研最新研究に⾒るその⼤きな無駄
経済産業省系のシンクタンク、『産業技術総合研究所』（産総研）が2013年6⽉4⽇『放射性物質除染の効果と費⽤を評価』と題する研究を公表しました。(マスコミはこの研究を全く無視しました。これを書くと電通と博報堂に怒られるからかもしれません)この研究は、「除染により空間線量率は⼀定程度低減するものの、除染後もなお、時間当たりの空間線量が3.8
マイクロシーベルト（µSv/h）、年間の外部被ばく線量に換算すると20ミリシーベルト（mSv）以上と予測される範囲が存在することが確認された。除染費⽤の解析から、農⽤地において⼟壌の表⾯を5 cm除去する⽅法を採⽤した場合、総費⽤は1.2兆円に達し、農⽤地の汚染⼟壌などの除去費⽤と保管費⽤の合計は総費⽤の80%（1兆円）以上、保管費⽤（仮置き場・中間貯蔵施設など）の割合が60%（0.8兆円）以上になる可能性があることがわかった。」（図1参照のこと）というものです。つまりは総費⽤1.2兆円を費やしても、年間予測外部被曝線量20mSv（実効線量）以上の個所が相当数残る、ということです。もともと除染作業は、放射能を低減し今避難している⼈たちを帰還させよう、また汚染された農地を回復して農業県「福島」を取り戻そう、いわば「福島復興」の⽬⽟とされている施策です。アンケートでは（表1参照のこと）、年間追加被曝線量が『ゼロ』、つまり原発事
故前の状況に戻っても帰還を希望する⼈は最⼤68％に過ぎず、年間被曝線量が20mSvでも戻ると⾔う⼈は5-6%に過ぎません。しかも、農地の除染とは、「5 cmの表⼟除去後に客⼟」、「天地返し」（汚染⼟壌を同⼀農地内の深部に埋める⽅法）、「反転耕」（トラクターなど
で30 cm程度耕して表層⼟と下層⼟を⼊れ替え15 cm程度の地下に表層⼟を移動させる⽅法）のいずれかの⽅法をとらねばなりません。除染が完了しても、今後⼗数年はやせた農地となるのは確実です。この研究は要するに、農地に限って⾒ても、1.2兆円の除染事業が仮に予定どおり進んでも、『復興』とはほど遠い状況になることを意味しています。
もともとチェルノブイリ事故でも「除染に効果はない」（ウクライナ政府報告）とされてきました。また現在進められている『除染』は⾔葉の正しい意味での除染ではなく、『移染』に過ぎません。それは産総研の研究で放射能汚染物質の保管費⽤が0.8兆円以上になる、との指摘が端的に⽰しています。政府やマスコミの『事故からの復興』、『⾷べて応援』などといった⾮科学的なプロバガンダに踊らされずに、⼀体誰のための、そして何のための“除染事業”なのか、私たちは冷静にまた科学的に考える必要があるでしょう。

福島県⺠健康管理調査にみる深刻な状況
2013年6⽉5⽇、福島「県⺠健康管理調査」の第11回検討委員会が開かれ、2011年度
及び2012年度「甲状腺検査」の結果が公表されました。私はその結果を⾒て予想以上に放射線被曝が深刻な状況であることを知り、愕然としました。甲状腺がん発⽣数そのもの
は、低線量放射線被曝（特に内部被曝）で発⽣する病気全体に⽐べればわずかでしかありません。チェルノブイリ事故でのウクライナ政府の報告を読むと、「⼼臓・⾎管系」、「呼吸器系」、「消化器系」、「神経系及び感覚器官系」、「運動器系（⾻や筋⾁）」、「内分泌系」、「泌尿・⽣殖器系」などあらゆる種類の病気が発⽣しています。しかも10年、20年、30年と時間がたつにつれ、⼦どもでも成⼈でも健康な⼈の割合が減少し、慢性疾患を抱えた⼈の割合が増加しているのが⼤きな特徴です。（広島2⼈デモ特別版『第50回チラシ』参照のこと）甲状腺がんに注⽬するのは、その発⽣がすべての病気に先駆けて⽣ずる
バロメータだからです。⼦どもたちの甲状腺がんの発⽣状況で、低線量内部被曝の深刻さがある程度予想がつくからだともいえます。
そうした⽬で⾒ると、「甲状腺検査」を受けた17万2980⼈（2011年度と2012年度の合計

数）の⼦どもたち（2011年3⽉11⽇現在で18歳以下）のうち、実に27例までが甲状腺がんある

図１ 基本シナリオにおける除染に関わる費⽤の推定結果（億円）

12,000

中間貯蔵施設
仮置き場
保管容器
除染

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

農⽤地

森林

建物⽤地

道路

（除染範囲）【参照資料】産総研「放射性物質除染の効果と費⽤を評価」（2013 年 6
⽉ 4 ⽇発表）より図５をトレース処理
http://www.aist.go.jp/aist_j/new_research/nr20130604/nr2013
0604.html

除染特別区域住⺠ 帰還に関するアンケート

表１＊福島県浪江町、葛尾村、富岡町、⼤熊町で2011年12⽉〜
2012年9⽉に⾏政機関などによって実施された避難住⺠へのアンケート結果

帰還条件

帰還率

年間追加被曝線量ゼロ
年間追加被曝線量 1mSv
年間追加被曝線量 20mSv

60 〜 68%
26 〜 62%
5 〜 6%*被曝線量はすべて外部被曝によるものとする*外部被曝換算係数を0.6とした場合。年間20mSvの時、空間線量率 3.8 µSv/h【資料出典】（独）産業技術総合研究所 『放射性物質除染の効果と費⽤を評価』（2013 年 6 ⽉ 4 ⽇）

表2福島県⺠健康管理調査 甲状腺がん 発⽣状況
受診対象者は2011年3⽉11⽇現在0〜18歳の未成年

甲状腺検査

受診者数

平成 23 年度

39,193 ⼈ （2011 年 4 ⽉〜 2012 年 3 ⽉）

平成 24 年度

133,787 ⼈ （2012 年 4 ⽉〜 2013 年 3 ⽉）
172,980 ⼈

合計【結果概要】（2013 年 5 ⽉ 27 ⽇現在）
平成 23 年度
がんあるいはがんの疑い
男⼥⽐
平均年齢

平成 24 年度

がんあるいはがんの疑い
男⼥⽐
平均年齢

12 例（うち 7 例は乳頭がん）
男性 5：⼥性 7
17.3±2.0 歳（震災時 11－17 歳）
16 例（うち 5 例は乳頭がん）
男性 9：⼥性 7
16.1±2.6 歳（震災時 9－18 歳）

上記平成23年度の12例のうち1例は良性と発表。従って－

平成 23 年度

39,193 ⼈中 11 例＝3290 ⼈に 1 ⼈

平成 24 年度

133,787 ⼈中 16 例＝8362 ⼈に 1 ⼈

合計

172,960 ⼈中 27 例＝6406 ⼈に 1 ⼈＜参照例＞広島県のがん登録での甲状腺がん 2008 年
0-9 歳

0 ⼈（10 万⼈に対し）10 〜 14 歳

1.5 ⼈（10 万⼈に対し）15 〜 19 歳

0.7 ⼈（10 万⼈に対し）＊広島県は「腫瘍組織登録制度」を早くから整備しており、「がん登録」の精度がもっとも⾼い県のひとつ。

いはその疑いが濃厚と報告されています。実に6406⼈に1⼈の割合となります。しかも【参照資料】第 11 回福島「県⺠健康管理調査」検討委員会（2013 年
甲状腺がん（疑い含む）27例のうち、12例までが明確に乳頭がんと断定されています。（表 6 ⽉ 5 ⽇）『資料２ 県⺠健康管理調査「甲状腺検査」の実施状況及び検査結果等について』
2参照のこと）乳頭がんはチェルノブイリ事故時でももっとも発⽣が多かったタイプの甲状
表３甲状腺がんとは腺がんです。（表3参照のこと）これはウクライナ政府の資料と⽐較しても驚くべき数字で 【概要】甲状腺がん（thyroid cancer）は、甲状腺に⽣ずる悪性腫瘍のうち上⽪由来のものをさす。甲状腺腫のす。ウクライナでは事故の起こった1986年には⼦ども（0歳から14歳）の甲状腺がん発⽣はうちの結節性甲状腺腫の 1 つである。病理組織型か
6つの⾼汚染地区で10万⼈に0.2⼈でした。それが92年には10万⼈に2.5⼈、2001年にはら⼤きく 4 つに分けられる。
10万⼈に6⼈と時間が経つごとに劇的に増加していきます。もともと甲状腺がんは通常 【分類】乳頭癌：頻度 80% と、甲状腺癌のなかでは最多である。
⼥性に多く、好発年齢は 30-50 歳代。また被曝によっ100万⼈に1⼈の発症率といわれていました。（これも世界的な核実験の影響や核施設からの放射能て⽣じる甲状腺癌のほとんどが本型であり、チェルノ
ブイリ原⼦⼒発電所事故後に近隣地域で多発している。
のため世界的にはかなり発⽣が増えていると思われます）検討会では「宮城県など４県の発⽣率10
濾胞癌：頻度 10 〜 15%。⼥性に多いが、好発年齢
万⼈あたり1.7⼈だが、それに⽐べても多い」という“専⾨家”の意⾒がでたそうですが、はやや⾼く、40 〜 60 歳代である。
もしそれが事実なら宮城県など4県は、すでに東北地⽅に固まる原発のせいで発⽣数が⾼未分化癌：頻度は 3 〜 5%。乳頭癌と同様に⼥性に多いが、好発年齢はさらに⾼く、60 歳代以上である。
くなっていると考えざるをえません。というのは⽇本でも最もがん登録制度が整備されて髄様癌：頻度 1 〜 2%。乳頭癌と同様に⼥性に多く、いる広島県では、⼦どもの甲状腺がんは10万⼈に1⼈あるかないかだからです。（表3＜参好発年齢は 30-50 歳代。
照例＞）参照のこと）私は相当深刻な事態だと思います。
【資料出典】⽇本語ウィキペディア『甲状腺癌』

表４「原発事故⼦ども・被災者⽣活⽀援法」の要点
グローバー報告が指摘する【経緯】『原発事故⼦ども・被災者⽣活⽀援法』 正式名称「東京電⼒原⼦⼒事故により被災した⼦どもをはじめとする住⺠等の⽣活を守り⽀えるための被災者の⽣活⽀援等に関する施策の推進に関する法律（「⼦ども・の不履⾏
被災者⽣活⽀援法」）が「参議院東⽇本⼤震災復興特別委員⻑に提出され2012年6⽉

5⽉27⽇から約3週間の⽇程で国連⼈権理事会がジュネーブで開催されています。この理事会では「フクシマ放射能危機」を重⼤な
⼈権侵害問題と捉え、特別報告がインド国籍の⼈権問題法律家アナンダ・グローバー⽒からなされています。（以下「グローバー報告」）
福島原発事故に対応する⽇本政府を各視点から痛烈に批判している
グローバー報告ですが、中に次のような⼀節があります。
「2012年6⽉の“原発事故⼦ども・被災者⽣活⽀援法”の成⽴を推賞する。⾃主避難者や、避難指定区域外に居住する⼈たちの救済の必要性に対応しているし、⻑期にわたる放射線被曝の健康影響に関連した条項もあるからだ。（しかし）同法は成⽴以来その実⾏措置が履⾏されていない。」そしてその理由は第8条でいう「⽀援対象地域」が明確にされていないからだ、また⽀援対象地域には年間被曝線量で1mSv以上のレベルはすべて含めるべきだ、そして電離放射線の⻑期にわたる健康影響はまだ明らかにされていないのだか
ら、すべて影響のある⼈に放射線被曝関連の医療やスクリーニング
を⼀⽣無料で受けさせるべきである、と述べています。（『グローバー報告』＜2013年5⽉3⽇ A/HRC/23/41/Add.3＞67項及び68項）『原発事故⼦ども・被災者⽣活⽀援法』は表4をごらんになればおわかりのように、適切な解釈や具体的な実施措置が伴えば、福島
県以外で「放射能危機」に直⾯する私たちにとっては、強⼒な『反被曝』の武器となる可能性をもった法律です。ところが、全会⼀致で成⽴したこの法律も、成⽴した途端、⽇本政府及び⺠主党野⽥政権、そして⾃⺠党安倍政権のサボタージュに合い、たなざらしとなっています。私たちはこの法律に魂を吹き込み、福島原発事故の被災者・避難者を、そして私たち⾃⾝と私たちの⼤切な⼦どもたちを守らなくてはなりません。

15⽇全会⼀致で可決、6⽉21⽇今度は衆議院本会議で可決成⽴し、公布・施⾏された。（2013年6⽉27⽇）しかし同法には具体的実施メニューが⽋けており、また主務官庁も曖昧なことから、いまだに法律の趣旨がいかされないままである。

【他法律との関係】「⼦ども・被災者⽣活⽀援法」と「福島復興再⽣特別措置法」との関係が特に注⽬される。この点に関し草案提出者から、「福島復興再⽣特別措置法」は福島という地域の復興及び再⽣に重点を置いたものとなっている、これに対して、「⼦ども・被災者
⽣活⽀援法」は、東京電⼒原⼦⼒事故による健康上の不安を抱え、⽣活上の負担を強いられている被災者の⽣活を守り⽀える必要があるとの考え⽅に⽴ち、被災者の⽣活⽀援等に関する施策の基本となる事項を定めたものであるので、両者は観点を異にしている旨の答弁があった。この観点からはこの法律は、福島県以外で、福島原発事故の被災者を救済するはずだった。

【主要な条⽂】
基本理念(第２条関係）①被災者避難の⾃主性を重んじ、⾃主避難者も⽀援の対象。②被災者に対するいわれな
き差別の排除。③胎児を含む⼦どもが放射線による健康への影響を受けやすいことを踏
まえ、その健康被害を未然に防⽌する観点から放射線量の低減及び健康管理に万全を期することを含め、⼦ども及び妊婦に対して特別の配慮がなされなければならない。
国の責務（第３条関係）
国は、原⼦⼒災害から国⺠の⽣命、⾝体及び財産を保護すべき責任並びにこれまで原⼦
⼒政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、被災者の⽣活⽀援等に関する施策を総合的に策定し、被災者に提⽰し、及び実施する責務を有する。
⽀援対象地域で⽣活する被災者への⽀援（第８条）
・医療の確保 ・⼦どもの就学等の援助 ・家庭、学校等における⾷の安全及び安⼼の確
保 ・放射線量の低減及び⽣活上の負担の軽減のための地域における取組の⽀援 ・⾃然体験活動等を通じた⼼⾝の健康の保持 ・家族と離れて暮らすこととなった⼦どもに対す
る⽀援等
⽀援対象地域以外の地域で⽣活する被災者への⽀援（第９条）
・⽀援対象地域からの移動の⽀援 ・移動先における住宅の確保 ・⼦どもの移動先における学習等の⽀援 ・移動先における就業の⽀援 ・移動先の地⽅公共団体による役務の提供を円滑にできるようにするための施策 ・⽀援対象地域の地⽅公共団体との関係の維持 ・家族と離れて暮らすこととなった⼦どもに対する⽀援等【参照資料】『「⼦ども・被災者⽣活⽀援法」の成⽴』（国⼟交通委員会調査室泉⽔健宏＜せんずい
たけひろ＞）（⽴法と調査 2012.10 No.333（参議院事務局企画調整室編集・発⾏）

飯舘村⻑泥地区住⺠に、原⼦⼒損害 表５ 福島県飯舘村⻑泥（ながどろ）⾏政区集団申⽴事件の要点
賠償紛争解決センター（原発 ADR）【原⼦⼒損害賠償紛争解決センター（原発 ADR）の和解⽅針】【経緯】
が「被曝慰謝料和解案」を提⽰
2013年5⽉24⽇「原⼦⼒損害賠償紛争解決センター」（原発
ADR）は、福島県飯舘村⻑泥地区住⺠約180名に、「放射線被曝への恐怖や不安を理由とする精神的苦痛に対する賠償（被曝慰謝料）」の必要性を認め、和解案を提⽰しました。
福島原発事故以来、政府・東京電⼒はこれまでいかに、原発事故の被害を安く買い叩き、本来は政府・東電が賠償しなくてはな
らない被害を、たとえば福島県産品が放射能で受けた被害を「⾷べて応援しよう」キャンペーンで責任転嫁し、また、避難に関わる諸費⽤を「福島復興・帰還」キャンペーンで、被曝を強制する
形で転嫁してきました。ましてや放射線被曝に対する不安や恐怖などに伴う⼈の精神的ダメージなどは、賠償の対象ですらありませんでした。
ところが、飯舘村⻑泥地区の住⺠は、避難指⽰の不⼿際や放射線の健康影響に関する説明の不⼗分さで、全く不必要な被曝をしており、原発ADRといえどもその精神的苦痛に対して賠償⽅針を打ち出ささざるを得なくなったわけです。当然のこととはいいな
がら、⻑泥地区住⺠の粘り強い戦いが⼀部実を結んだ、ということがいえます。（表5参照のこと）
この精神的苦痛に対して原発ADRの⽰した和解案は「放射線量が⾼かった期間」など⼀部不透明な部分もあり、⼀律50万円（妊婦や⼦どもは100万円）という⾦額についても合理性に⽋けるきらいはありますが、精神的苦痛について賠償しようと⾔う点は⼤きな前進です。原発事故には⼤きな賠償（コスト）が伴うという事実を積み上げていくことによって結局「反原発」の⽅向性が定まっていく⼀つのきっかけとなっていくからです。私たちも被害者を⽀援する必要があります。

福島県相⾺郡飯舘村⻑泥⾏政区（「⻑泥地区」）に住む住⺠ら（約180名）は「原⼦⼒損害賠償紛争解決センター」（原発ADR）に対して2012年7⽉に集団申⽴てを⾏った。請
求した損害項⽬は多岐にわたるが、2013年５⽉24⽇原発ADRは、原発事故に伴う放射線被曝への恐怖や不安を理由とする精神的苦痛に対する賠償（「被曝慰謝料」）などを含
む⼀部損害項⽬についての和解⽅針を⽰した。和解⽅針に⽰された項⽬のうち主要なものは以下の３つ。なおADR（裁判外紛争解決⼿続＝Alternative Dispute Resolution）
は、訴訟⼿続によらない紛争解決⽅法を広く指すもの。紛争解決の⼿続きとしては、「当事者間による交渉」と、「裁判所による法律に基づいた裁断」との中間に位置する。つまり法的拘束⼒はないが、道義的・社会的拘束⼒がある。

【3 つの論点】①放射線被曝への恐怖や不安を理由とする精神的苦痛に対する賠償（被曝慰謝料）②家財に対する賠償③⽔道代及び光熱費の増加分に対する賠償【被曝慰謝料】

⻑泥地区は、2012年7⽉「帰還困難区域」（5年を経過してもなお年間積算放射線量が20mSvを下回らないおそれのある現時点で年間積算放射線量が50mSvを超える区域）に指定されて現在に⾄っている。ところが同地区は、2011年4⽉2⽇に計画的避難区域に指定され同年5⽉末⽇までの避難が求められた。その上放射線に対する何らの注意も喚起されず、そのため同地区の住⺠の多くは、原発事故から数か⽉間、後に帰還困難区域に指定されるまで、原発事故前とほぼ同じ⽣活を送ることを余儀なくされ、
⾼い被曝線量を受けた。⻑泥地区の住⺠らが被っている放射線被曝への恐怖や不安を理由とする精神的苦痛に対する適正な賠償を求める、というもの。

【和解⽅針案】

上記⻑泥地区住⺠の申し⽴てに対し、原発ADRはその主張を認め、2011年3⽉15⽇以降
で「放射線量が⾼かった期間」、⻑泥地区に「2⽇以上滞在した者」に対し「１⼈50万円（妊婦及び⼦供は100万円）」を⼀律に賠償する、という和解案を⽰した。

【評価】
今まで東電や国は住⺠の被曝による健康不安に対する東電の法的責任について黙殺してきた。しかし今回和解⽅針は、⻑泥地区の直⾯した事実に正⾯から向き合い⻑泥地
区に⼀定期間以上滞在した住⺠を対象に地域住⺠の被曝による健康不安に対して公の機関として初めて東電の賠償責任を認めたもの。しかし、被曝線量や⾦額など、まだ⼈の「被曝に対する不安や苦痛」を安く買い叩こうとする姿勢が窺える。
【参照資料】原発被災者弁護団のサイト：『【ご報告】ＡＤＲの和解⽅針について（飯舘村⻑泥⾏政区集団
申⽴事件）』（2013 年 6 ⽉ 2 ⽇）

原⼦⼒規制委員会－「被曝線量2年間で4割減」のごまかし
福島原発事故から2年以上たちました。⽇本政府やマスコミ、あるいは原発を再稼働させたい勢⼒は、できる限り「フクシマ放射能危機」の影響を過⼩評
価して、放出放射能による健康影響は改善に向かっているかのような印象を与えようとしています。基本的には「原発推進勢⼒」のための⾏政組織である原⼦⼒規制委員会も例外ではありません。
2013年6⽉5⽇の原⼦⼒規制委員会は『福島第⼀原発から80km圏内は放射線量率が平均で40%減少』とする原⼦⼒規制庁の報告を了承しました。（表6参照のこと）早速⼤⼿マスコミはこの発表を無批判に報道し、「フクシマ放射
能危機」の過⼩評価に⼀役買いました。6⽉6⽇付け朝⽇新聞（⼤阪本社版）
から引⽤します。⾒出しは『放射線量4割減少』でサブ⾒出しは『原発事故の全避難区域』となっています。⾒出しだけ⾒ると「全避難区域で放射線量が4割減少した」と読めますが、実際には40%減ったのは「80km圏内」（アメリカ原⼦⼒規制委員会のいう50マイル圏内）の話で、しかも空間線量率だけが40%減少したのであって、放射性物質の物理的エネルギーの減衰は約21%です。
（表6の【80km圏内】参照のこと）

朝⽇の記事は次のように書いています。「事故後2年間で平均空間線量（正確には1時間あたりの空間実効線量＝線量率） はすべての区域 （4つの避難区域のこと）で4割減少していた」実際にはこれは80km圏内のことであるのは前述の通りです。「この他数年で帰還をめざす“居住制限区域”で毎時5.7マイクロから3.4マイクロに減った。早期の帰還をめざしている“避難指⽰解除準備区域”
は2.0マイクロから1.1マイクロに半減した」と書いて事態がこの2年間で⼤幅に改善していると強く思いこませます。さらに「規制委は減少の理由について、時間がたって放射能が減ったうえ、⾬で海に流されるなどしたためとしている。（⻄川迅）」と結んでいます。

表６

原⼦⼒規制委員会 モニタリング調査
事故後 2 年間の空間線量率の推移【⽅法】「航空機モニタリング」の結果を使って福島第⼀原発 80km 圏内と避難指⽰区域ごとの空間線量率の経年変化を⽐較（事故 7 ヶ⽉後〜 1 年 8 ヶ⽉後）【80km 圏内】

･空間線量率は平均で約 40％減少（放射性物質物理的減衰は約 21%）･3.8μSv/h を超える線量の⾯積は 7% から 4% へ減少【帰還困難区域】

・3.8μSv/h を超える線量の⾯積は 88% から 75% へ減少
・19μSv/h を超える線量の⾯積は 27% から 6% へ減少【居住制限区域】

・3.8μSv/h を超える線量の⾯積は 88% から 30% へ減少【避難指⽰解除準備区域】

・ほとんどが 3.8μSv/h 以下の線量【計画的避難区域】

・ほとんどが 3.8μSv/h 以下の線量*7ヶ⽉後は2011年11⽉5⽇*1年8ヶ⽉後は2012年11⽉16⽇*帰還困難区域約320平⽅キロ（原発から3km以内は測定していない。また⾯積から除外されている）、居住制限区域は約300平⽅キロ、避難指⽰解除準備区域は約460平⽅キロ、計画的避難区域約33平⽅キロ*「3.8μSv/h」の空間線量率は、年間被曝線量20mSvの⽬安となる線量率。外部被曝だけで年間20mSvの被曝は、換算係数0.6として、1時間あたり「3.8μSv」の線量環境に居住する、という考え⽅が基本になっている。（おとぎ話みたいなバカバカしい話だが）【参照資料】原⼦⼒規制委員会平成 25 年度 6 ⽉ 5 ⽇会合提出資料『東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所事故から２年間の航空機モニタリングの線量の推移について』（原⼦⼒規制庁）

図２ セシウム137・134を合算したイメージ図
100％

陸地の放射能が海に流れこんで陸地の線量率が下がったことは喜ばしい事かも知れませんが、海に流れ込んでいることの危険性、特に漁業のさかんな⽇本にとっては深刻な問題で、そう簡単に⾔って欲しくない、と規制委には⽂句を⾔いたいところですが、朝⽇の記事はこの点についても全く無批判に規制委の⾒解を読者に刷り込んでいます。
しかしそもそも、この話全体がおかしな話なのです。この調査は福島原発事故から７ヶ⽉後の2011年11⽉5⽇と1年8ヶ⽉
後の2012年11⽉16⽇時点の⽐較です。物理的半減期から⾒て、主要な放射線核種はセシウム134、セシウム137、ストロンチウム90です。セシウム134の物理的半減期は2.1年ですから、1年8か⽉後は3/5程度へ減衰し、2年経って1/2、10年も経てば限りなくゼロに近づいています。ところがセシウム137（半減期30.17年）やストロンチウム90（半減期29.1年）は10年や20年経っても半分も減衰していません。ところがこれらを合算して⾒ると最初の2-3年でいかにも⼤幅に減ったように⾒えるのです。（図2参照のこと）ところがチェルノブリ事故
でも⻑期にわたって⼈々を内部被曝で苦しめるのはセシウム137とストロンチウム90です。ですから1年8か⽉で放射能全体が4割減ろうが6割減ろうが、危機は全く去っていないのです。図3はウクライナ政府報告に掲載されている放射能⼟壌汚染マップですが、事故から50年後の2036年になってもセシウ
ム137は⼟壌を汚染し続け⼈々を苦しめることがよくわかります。次におかしいのはいまだに空間線量率で汚染を表現しようとしている点です。空間線量率は外部被曝の危険を理解するには便利な指標かも知れませんが、内部被曝の危険を理解するには、全く不適切な指標です。空間が汚染していることと内部被曝との相関関係は明らかではないからです。それに対して⼟壌
汚染マップ（表⽰は放射能濃度のベクレル）と内部被曝との間の相関関係はよく研究されはっきりした⽐例関係があることが確認されています。（広島2⼈デモ『第46回チラシ』の「⼟壌汚染とウク
ライナ各地住⺠の内部・外部被曝合計被曝線量」の表参照のこと）こ
うして⾒ると規制委員会の報告は、福島事故2年以上も経って放射能が⼤幅に減り、危険が遠のきつつある印象を与えるための“ごまかし”であることがわかります。

核崩壊
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図３

10

15

20

25

30（年）

ウクライナ汚染⼟壌マップ

ストロンチウム90

セシウム137

1986 年

2011 年予測

2036 年予測【資料出典】２０１１年４⽉、「チェルノブイリ事故後２５年：未来へ向けての安全」（“Twenty-ﬁve Years after Chornobyl Accident: Safety for the Future”）と題する国際科学会議（主催：ウクライナ政府）に提出されたウクライナ政府緊急事態省（“Ministry of Ukraine of
Emergencies”）の英語報告より。