第２期中期目標期間事業報告書
第２期（平成２１年４月１日～平成２６年３月３１日）

独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次Ⅰ．国民の皆様へ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．基本情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１．法人の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２．事務所等の住所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３．資本金の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
４．役員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
５．常勤教職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
Ⅲ．財務情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
１．経常費用，経常収益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２．施設等投資の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
３．予算・決算の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
４．経費削減及び効率化目標との関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
Ⅳ．事業の説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
１．財源構造 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
２．財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明(概要) ・・・・・・・・・・・16
Ⅴ．事業の実施状況

・・・・・

別添「第２期中期目標期間実績報告書」を参照

Ⅰ．国民の皆様へ

はじめに
大学評価・学位授与機構は、我が国の高等教育段階における学習機会の多様化と生涯学習体系への展開に寄与するため、平成３年７月に大学以外で学位を授与できる我が国唯一の機関「学位授与機構」として創設されました。さらに、平成12年４月には第三者の立場から大学等の評価を行うため、「大学評価・学位授与機構」へと改組、平成16年４月の独立行政法人化を経て、現在に至っております。

平成21年度から平成25年度までの第２期中期目標期間における業務運営にあたって、当機構では、
平成21年２月に文部科学大臣より示された第２期中期目標に基づき、第２期中期計画を策定しました。
その実現に向けて、当機構は毎年、年度計画を定めるとともに、業務の進捗状況について、定期的な自己点検・評価を実施し、着実に業務を遂行してまいりました。また、文部科学省独立行政法人評価委員会等の評価結果及び指摘事項についても業務の改善に活かし、効率的かつ効果的な業務運営を行ってまいりました。

これまで当機構は、大学等の教育研究活動等の状況についての評価を行うことにより、我が国における高等教育の教育研究水準の向上に寄与するとともに、大学以外の高等教育段階の様々な学習の成果を評価して学位の授与を行うことにより、多様化する学習者に対し学位取得の機会を提供し、生涯学習
社会に寄与してまいりました。さらに、それらの事業の基盤となる調査研究、質保証に係わる情報の提供や国際的な質保証に関する活動等を通じて、我が国の高等教育の質保証・国際通用性の向上を支援
してまいりました。

評価事業について当機構は、大学、短期大学、高等専門学校及び法科大学院の評価を行う機関として文部科学大臣から認証され、平成17年度から、申請のあった大学等の教育研究活動等の状況に関する評価を実施しております（認証評価）。また、文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請を受け、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間における業務の実績のうち、教育研究の状況についての評価を実施しております（国立大学教育研究評価）。

認証評価に関しては、平成21年度から平成25年度までの５年間で、94大学、６短期大学、36高等専門学校及び27法科大学院（追評価を除く）の評価を実施しました。なお、大学及び短期大学については
平成23年度をもって、高等専門学校及び法科大学院については平成22年度をもって、第１サイクル（※）
が終了しました。当機構では、第１サイクルの終了に先立ってアンケート調査による検証結果等も踏まえて評価基準や評価方法等の見直しを行い、現在は、新たな評価基準により第２サイクルの評価を実施
しております。なお、平成22年12月の閣議決定「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」も踏まえ、平成23年度をもって短期大学認証評価事業を廃止するとともに、平成25年度から、機関別認証
1

評価事業については、国費を投入せず手数料収入により事業を実施することといたしました。
※学校教育法等に基づき、大学、短期大学及び高等専門学校は７年以内ごと、専門職大学院は５年以内ごとに評価を受けることとされており、この期間を「サイクル」と呼んでいます。

また、当機構では、認証評価とは別に、大学の個別の機能に着目した評価（大学機関別選択評価）を実施しております。当該評価については、第１期中期目標期間中から「選択的評価事項」として実施
していたものですが、平成24年度からの第２サイクルにおいては、名称等を見直すとともに、選択評価
のみを単独で受けることを可能とし、さらに、平成25年度からは新たに「教育の国際化の状況」の評価を新設しました。当機構は、これらの取組を通じ、大学の個性の伸長及び特色の明確化を一層支援してまいります。

国立大学教育研究評価に関しては、平成22年度に、第１期中期目標期間の評価の確定作業を実施しました。また、現在は、平成28年度に実施する第２期中期目標期間の評価に向けて、第１期中期目標期間の評価の検証結果等を踏まえ、評価の改善・充実に向けた検討を進めております。

当機構は、高等教育制度における重要な役割を持ち、我が国の評価制度の担い手として、わかりやす
く、透明性のある評価を実施していくことが重要であると認識しております。また、当機構の評価を受けた大学等が教育研究活動等を一層活性化し、その水準をより向上させることができるような評価を行ってまいりたいと考えております。これからも、大学関係者等からのご協力を得ながら、関係各方面のご意見を踏まえつつ、評価事業を展開し、我が国における高等教育水準の一層の向上に寄与するとともに、加えて各大学等が広く国民の皆様の理解と支持を得るための一助となるべく努力してまいります。

学位授与事業について
学位授与事業においては、短期大学や高等専門学校卒業者及び文部科学省の定めた一定の要件を満たす専門学校の修了者等へ授与する学位（学士）と当機構が大学の学部、大学院の修士課程及び博士課程に相当すると認定した各省庁大学校修了者へ授与する学位（学士、修士、博士）の二種類があります。
平成４年３月に初めての学位の授与を行いましたが、その後も厳正な審査に基づき、平成25年度末現在
65,465人に対して学位を授与してまいりました。今後も適切かつ着実に学位の授与を行うことにより、我が国における高等教育段階の学習機会の多様な発展に寄与してまいりたいと考えております。

調査研究について大学評価に関する調査研究については、「大学評価システムの検証と開発に関する研究」、「大学等の質的向上に資する評価活動に関する研究」及び「大学評価に必要な情報の確立に関する研究」の３つのプロジェクトを、学位授与に関しては、「学位の構造・機能と国際通用性に関する研究」、「高等教育レ
ベルの学習の多様化に応じた学習の成果の評価に関する研究」の２つのプロジェクトを、さらに、戦略2

的・重点的事業として、「国際連携教育プログラムの質保証に関する調査研究」及び「学位及び大学等での学修経験の認証と情報提供に関する調査研究」の２つのプロジェクトを実施してまいりました。

また、当機構は平成23年度から「評価研究部」と「学位審査研究部」を「研究開発部」に改組統合し調査研究を効果的に進めており、また、当機構の喫緊の研究課題に迅速かつ適切に対応するため、教員及び事務職員による協働組織として３つの企画室（「研究企画室」、「国際連携企画室」、「大学情報企画室」）を設置しております。
これにより、高等教育の質保証に係る評価及び学位の国際通用性といった横断的・融合的な研究開発が推進されているとともに、評価事業、学位授与事業に係る調査研究に加えて、キャンパス・アジア国
際共同プログラムのモニタリング等といった調査研究を行うなど、当機構の行う事業に密接な研究課題
について、教員及び事務職員が協働して効果的かつ効率的に取組み、その成果については当機構ウェブ
サイト等に公表し、事業に反映しております。

質保証に係わる情報の提供等
当機構は、大学等の質保証に係わる情報を収集・整理し、提供しております。また、評価文化の定着と評価に携わる人材の育成のための活動も行っております。

国内の大学等の質保証に係わる情報に関しては、各大学の評価や教育研究に関する発信情報の一元的の窓口である「大学評価情報ポータルサイト」等を通じ、各種の情報を提供しております。また、文部科学省の協力者会議において取りまとめられた「大学における教育情報の活用・公表に関する中間まとめ」を踏まえて発足した「大学ポートレート（仮称）準備委員会」の事務局として、「大学ポートレー
ト（仮称）」の構築を支援しております。

海外の高等教育質保証の仕組みや動向の情報に関しては、文献調査とともに、国際会議等への参加や、各国の質保証機関への訪問調査を通じて情報収集を行っております。収集した情報については、当機構の国際連携ウェブサイトに、各国・地域毎に整理し、動向記事として適時掲載しております。また、
大学評価フォーラムや国際セミナーの開催を通じて、国内外の高等教育関係者に広く情報を提供しております。さらに、国内外の高等教育機関における相互理解の促進を目的とし、高等教育質保証に関する基本情報をまとめた「インフォメーション・パッケージ」については、収録刊行物の内容の充実を進め、国内外に広く提供しております。（質保証に関する用語集や８か国の質保証システムの概要について刊行。）

また、評価文化の定着と評価に携わる人材の育成のための活動としては、平成23年１月に発足した「認証評価機関連絡協議会」に参画し、他の認証評価機関と連携・協力して、職員研修や評価結果に係る情報発信等の取組を実施しているほか、大学の評価関係者等に関する研修等の実施や、質保証人材の育成に資する研修プログラムの開発にも取り組んでおります。

3

当機構といたしましては、引き続き、大学等の質保証に関わる情報の提供等を通じて、広く社会に対して高等教育に関する理解の増進と評価文化の定着を図ってまいりたいと考えております。

国際的な質保証に関する活動
近年のグローバル化により、国際的な共同教育プログラムをはじめ高等教育の多様化が進み、世界では、多国間による共通の質保証の枠組みの形成等、質保証機関による国際的な役割の重要性が高まっています。こうした中、当機構では我が国の高等教育への国際的な信頼性を高めるため、国際的な質保証活動に積極的に参画し、関係機関との連携した活動を展開しております。

当機構は、高等教育質保証機関国際ネットワーク(INQAAHE)、アジア太平洋質保証ネットワーク(APQN)
をはじめ、国際的なネットワークの活動に参画し、質保証の動向や取組に関する関係国機関との情報交換や議論を通じて、相互理解の促進を図っております。

また、当機構は、現在海外の10の質保証機関と連携協力のための覚書を締結しており、これらの覚書締結機関を中心として、訪問調査やワークショップ、共同プロジェクト等の活動を展開しております。

さらに、当機構は、平成22年３月に発足した日中韓質保証機関協議会の下、中国教育部高等教育教学
評価センター(HEEC)及び韓国大学教育協議会(KCUE)との間で、相互理解、共同の質保証の取組み、人材交流の活動を展開しております。本協議会の３つのプロジェクトグループ(PG)のうち、当機構が主査を務めるPG２では、日中韓政府による質の保証を伴った大学間交流を推進するための「キャンパス・
アジア」構想において、学生交流プログラムにおける優れた取組の抽出等を行うモニタリング活動を実施しております。３か国共同でモニタリングの実施枠組みを決定した上で、１次モニタリングは、
日中韓各国が個別に実施することとし、日本側では、平成25年度に１次モニタリングを実施しました。

以上のように、当機構は、我が国の高等教育への国際的な信頼性を高めていくため、今後も引き続き、関係機関との連携活動を行うなど、国際的な質保証活動に積極的に参画し、我が国を代表する中核的な質保証機関としての役割を果たしてまいります。

終わりに政府の教育振興策として、「第２期教育振興基本計画」（平成25年６月閣議決定）において「基本施策
９ 大学等の質の保証」が掲げられる等、我が国の高等教育の質保証・質の向上が強く求められています。
また、グローバル化が進展する中で、我が国の高等教育の国際通用性を向上させ、大学等の国際競争力の強化が必要となっております。今後とも、高等教育の発展のため、機構に課せられた使命・役割を果たしていくとともに、一層透明性のある業務運営の遂行に努めてまいります。

4

Ⅱ．基本情報
１．法人の概要（１）法人の目的

独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。）は、大学等（大学、短期大学、高等専門学校及び大学共同利用機関をいう。以下同じ。）の教育研究活動の状況についての評価等を行うことにより、その教育研究水準の向上を図るとともに、大学等以外で行われる高等教育段階での様々な学習の成果を評価して学位の授与を行うことにより、多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り、もって我が国の高等教育の発展に資することを目的とする。（独立行政法人大学
評価・学位授与機構法第３条）（２）業務内容
機構は、独立行政法人大学評価・学位授与機構法第３条の目的を達成するため、以下の業務を行う。
一

大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。
二

学校教育法の規定により、学位（学士、修士、博士）を授与すること。

三

大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果評価に関する調査研究を行うこと。
四大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報及び大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。
五文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請に基づき、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動等の状況について評価を行い、その結果について、国立大学法人評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表すること。
（３）沿革
平成 3年 7月

学位授与機構設置【国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律（平成3年法律第23号）】

平成12年 4月

大学評価・学位授与機構へと改組

平成16年 4月

独立行政法人大学評価・学位授与機構設立（４）設立根拠法
独立行政法人大学評価・学位授与機構法（平成15年法律第114号）（５）主務大臣（主務省所管課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局高等教育企画課）（６）組織図別紙のとおり２．事業所等の所在地（１）小 平 本 館：東京都小平市学園西町１－29－１（２）竹橋オフィス：東京都千代田区一ツ橋２－１－２（学術総合センター11階）

３．資本金の状況
区分（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

7,470,955,506－－

7,470,955,506

資本金合計

7,470,955,506－－

7,470,955,506

5

４．役員の状況（平成26年３月31日現在）
役

職

機構長

機構長

平

野

氏

名

任

野

眞

一 自 平成21年 4月 1日

昭和45年 4月

東京工業大学所助手

至 平成24年 3月31日

昭和51年10月

東京工業大学助教授

昭和53年 4月

名古屋大学助教授

昭和58年 8月

名古屋大学教授

平成16年 4月

名古屋大学長平成21年 4月

大学評価・学位授与機構長

行 自 平成24年 4月 1日

昭和43年 4月

広島市公立学校教員

至 平成28年 3月31日

昭和46年 4月

広島大学教育学部東雲分校教務員

昭和47年 4月

広島大学教育学部東雲分校助手

上

智

期

経

歴

（～昭和48年3月退職、大学院進学）
昭和54年 4月

広島大学助手昭和55年 4月

広島女子大学講師

昭和58年 4月

広島女子大学助教授

昭和63年10月

神戸大学助教授

平成 4年 8月

神戸大学教授平成 8年 1月

神戸大学発達科学部附属幼稚園長
附属明石小・中学校長

平成10年10月

神戸大学発達科学部長・教育学部長

平成12年10月

神戸大学大学院総合人間科学研究科長

平成13年 2月

神戸大学長

平成21年 4月

英国ロンドン大学Institute of Education
客員教授（～平成22年3月）

理

事

川

口

昭

平成21年 6月

社団法人国立大学協会専務理事

平成24年 4月

大学評価・学位授与機構長

彦 自 平成18年 4月 1日

昭和44年 4月

東京大学助手至 平成22年 3月31日

平成元年 4月

東京大学教授平成13年 4月

大学評価・学位授与機構教授

平成14年10月

大学評価・学位授与機構評価研究部長（平成18年3月まで）

6

理

理

事

事

岡

工

本

藤

和

敏

夫 自 平成22年 4月 2日

昭和48年 4月

東京大学助手至 平成26年 4月 1日

昭和56年 4月

一橋大学助教授

昭和58年 4月

東京大学助教授

平成 2年 4月

東京大学教授平成10年 4月

東京大学大学院数理科学研究科長

平成14年 4月

東京大学大学総合教育研究センター長

平成22年 4月

大学評価・学位授与機構理事

夫 自 平成20年 4月 1日

昭和52年 4月

文部省

至 平成22年 3月30日

平成11年 7月

科学技術庁

平成13年 1月

文部科学省

平成13年 7月

弘前大学事務局長

平成15年 4月

鹿屋体育大学副学長

平成17年 4月

広島大学理事・副学長

平成19年 5月

広島大学理事（平成20年3月まで）

理

理

監

事

事

事

(非常勤)

福

山

觀

島

田

山

健

道

正

郎 自 平成22年 4月 1日

昭和55年 4月

文部省

至 平成25年 3月30日

平成10年 7月

文部省初等中等教育局職業教育課長

平成12年 4月

文部省生涯学習局社会教育課長

平成14年 4月

大学評価・学位授与機構副機構長

平成16年 4月

三重大学理事・事務局長

平成18年 9月

千葉大学理事・事務局長

平成22年 4月

大学評価・学位授与機構理事

夫 自 平成25年 4月 1日

昭和57年 4月

文部省

至 平成26年 3月31日

平成12年 4月

文部省初等中等教育局職業教育課長

平成13年 1月

放送大学学園教務部長

平成17年 7月

内閣府政策統括官付参事官

平成19年 7月

高ｴﾈﾙｷﾞｰ加速器研究機構企画推進役

平成22年 8月

東京工業大学事務局長

平成25年 4月

大学評価・学位授与機構理事

見 自 平成16年 4月 1日

昭和58年 6月

京都大学助手至 平成22年 3月31日

平成元年 3月

国立天文台助教授

平成 4年12月

国立天文台教授

平成16年 4月

国立天文台副台長（総務担当）

平成18年 4月

国立天文台長

7

監

事

内

海

房

(非常勤)

子 自 平成22年 4月 1日

昭和46年 4月

日本電気株式会社

至 平成23年 6月30日

昭和62年 7月

日本電気株式会社基本ソフトウェア開発
本部第1開発部技術課長

平成元年 7月

日本電気株式会社人事部人事課長

平成 4年 7月

日本電気株式会社人事部人事担当部長

平成 5年 7月

日本電気株式会社技術研究所ソフトウェア
教育部長

平成 7年 7月

日本電気株式会社研究開発事務本部勤労部長

平成10年 7月

日本電気株式会社研究開発事務本部長

平成13年 6月

NECソフト株式会社執行役員

平成17年 7月

NECラーニング株式会社代表取締役執行役員
社長

監

事

島

田

京

(非常勤)

子 自 平成23年 7月 1日

昭和42年 4月

日産自動車株式会社至 平成26年 3月31日

平成17年12月

日産自動車株式会社退社

平成17年 4月

学校法人日本女子大学
学園プロジェクト推進事務室担当部長

平成18年 1月

学校法人日本女子大学事務局長

平成20年 4月

日本女子大学非常勤講師（現在に至る）

平成21年 4月

学校法人日本女子大学理事・事務局長

平成21年 7月

学校法人日本女子大学
共同教職大学院設置準備室室長

平成22年 3月

学校法人日本女子大学退職

平成22年 9月

公益財団法人横浜市芸術文化振興財団代表理事・専務理事（非常勤）（現在に至る）

監

事

(非常勤)

山野井

昭

雄 自 平成18年 4月 1日

昭和33年 4月

味の素(株)

至 平成22年 3月31日

平成元年 6月

味の素(株)取締役

平成 3年 6月

味の素(株)常務取締役

平成 7年 6月

味の素(株)代表取締役専務取締役

平成 9年 6月

味の素(株)代表取締役副社長

平成13年 6月

味の素(株)技術特別顧問

平成17年 7月

味の素(株)顧問

8

監

事

舘

昭

(非常勤)

自 平成22年 4月 1日

昭和53年 4月

奈良教育大学講師

至 平成26年 3月31日

昭和54年 1月

奈良教育大学助教授

昭和60年10月

放送教育開発センター助教授

平成 3年 7月

学位授与機構教授

平成12年 4月

大学評価・学位授与機構教授

平成16年 4月

桜美林大学教授

平成20年 4月

桜美林大学大学院
大学アドミニストレーション研究科長

平成24年12月

桜美林大学大学院
大学アドミニストレーション研究科教授

５．常勤教職員の状況
常勤教職員は、平成25年度末において130人（前年度末117人）であり、平均年齢は37.18歳（前年度末38.91歳）となっている。このうち、国立大学法人等からの出向者は52人、国からの出向者は7人、民間からの出向者は０人である。

9

Ⅲ．財務情報
１．経常費用、経常収益（１）経常費用、経常収益、当期総利益、資産、負債、キャッシュ･フローなどの主要な財務データの経年比較等

表 主要な財務データの経年比較
区分（単位：千円）
２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

経常費用

1,976,941

1,792,359

1,589,647

1,532,891

1,648,581

経常収益

1,976,941

1,792,359

1,589,647

1,532,891

1,765,539

臨時損失

-

-

242

-

-

臨時利益

-

-

269

-

-

当期総利益

-

-

26

-

116,957

資産7,170,877

7,204,815

7,109,074

6,913,006

6,999,997

負債682,444

870,504

920,746867,697

971,752

‐

‐

26

26

116,984

業務活動によるキャッシュ・フロー

△212,255

203,342

144,076

58,473

61,619

投資活動によるキャッシュ・フロー

△60,785△50,969△55,887△24,599△121,245

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,402△16,171△16,055△17,140△17,140

資金期末残高404,153

540,355

612,489629,224

552,458

利益剰余金（又は繰越欠損金）（２）セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）
費用進行基準を採用していることから、原則、損益は発生しない。

表

事業損益の経年比較
区分（単位：千円）
２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

大学評価事業
国立大学法人評価事業等

－

－

－

－

－

機関別認証評価事業

－

－

－

－

6,071

分野別認証評価事業

－

－

－

－

－

学位授与事業

－

－

－

－

－

その他の事業

－

－

－

－

－

法人共通

－

－

－

－

110,886

－

－

－

－

116,957

計※

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

※

平成 25 年度は中期目標期間終了に伴い、運営費交付金債務の残額を全額収益化したこと等によって、損益が計上されている。

10

（３）セグメント総資産の経年比較等

表

総 資 産 の 経 年 比 較 (区 分 経 理 に よ る セ グ メ ン ト 情 報 ）
区分

２１年度

２２年度

（単位：千円)

２３年度

２４年度

２５年度

大学評価事業
国立大学法人評価事業等

639,583

674,350

565,825474,852

237,332

機関別認証評価事業

1,160,796

452,633

457,861

438,807687,934

分野別認証評価事業

375,219

235,190

107,845

187,950

154,048

学位授与事業1,938,692

1,677,584

1,639,447

1,581,300

1,530,265

その他の事業1,478,327

2,347,485

2,489,908

2,413,143

2,688,296

法人共通

1,578,261

1,817,572

1,848,189

1,816,953

1,702,122

7,170,877

7,204,815

7,109,074

6,913,006

6,999,997

計※１

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

（４）目的積立金の申請状況、取崩内容等目的積立金の申請及び承認の実績なし。

（５）行政サービス実施コスト計算書の経年比較等

表 行政サービス実施コストの経年比較
区分
業務費用（単位：千円）

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

1,682,939

1,572,003

1,427,824

1,312,582

1,263,267

うち損益計算上の費用

1,976,941

1,792,359

1,589,889

1,532,891

1,648,581

うち自己収入△294,002△220,356△162,064△220,309△385,314

損益外減価償却相当額

155,671

154,123

146,009

143,019

134,021

損益外減損損失相当額

64

‐

‐

‐

‐

△478

3,175

△733

2,280

△4,620△160,869

26,439△13,693△27,388

17,370103,874

93,43974,91145,96845,885

1,781,201

1,849,178

1,634,318

1,476,461

1,455,923

引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用
行政サービス実施コスト※１

各欄積算と合計欄の数字は四捨悟入の関係で一致しない。

２．施設等投資の状況（重要なもの）①第２期中期目標期間中に完成した主要施設等
平成25年度
・高等教育機関に関する情報の提供と活用のための情報システム（352,374千円）

11

②第２期中期目標期間中において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし③第２期中期目標期間中に処分した主要施設等
該当なし

12

３．予算・決算の概況（単位：千円）
２１年度

区分

２２年度

２３年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

運営費交付金1,857,591

1,857,591

1,754,779

1,754,779

1,484,105

1,484,105

補助金等収入

‐

‐

‐

‐

‐

‐

大学認証評価手数料

164,900

168,000

91,100103,600

44,85046,150

学位授与審査手数料

101,319

105,025

106,219

104,830

105,400

103,728

7,523

19,585

7,523

12,788

7,523

15,913

寄附金等収入

‐

2,000

‐

2,000

‐

4,696

計

2,131,333

2,152,201

1,959,621

1,977,997

1,641,878

1,654,592

1,512,761

1,361,437

1,413,064

1,242,510

1,199,979

1,115,691

人件費(退職手当を除く)

879,745798,396

870,948760,079

797,260

688,893

物件費

568,902492,666

517,707473,113396,440

426,798

退職手当

64,11470,374

24,409

9,318

6,279

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

大学評価等経費

164,900

168,000

91,100103,600

44,85046,150

学位授与審査経費

101,319

105,025

106,219

104,830

105,400

103,728

一般管理費

352,353344,215349,238

338,703291,649

318,369

人件費(退職手当を除く)

216,244

220,651

209,757

222,133

188,131

218,315

物件費

136,109

116,109

132,026

116,069

99,05894,971

‐

7,455

7,455

501

4,460

5,083

2,131,333

1,978,677

1,959,621

1,789,643

1,641,878

1,583,938

収入

その他

支出
業務等経費

国際化拠点整備事業費

退職手当
計

13

（単位：千円）
２４年度
区分

２５年度

予算

決算

予算

決算

増減理由

運営費交付金1,371,268

1,300,794

1,194,591

1,194,591

補助金等収入

‐

5,347

-

大学認証評価手数料

102,670

102,570

283,290277,240

学位授与審査手数料

106,789

102,717

105,280

98,273

7,523

14,593

7,523

10,556

寄附金等収入

‐

3,406

-

2,200

計

1,588,250

1,529,426

1,590,684

1,607,692

1,090,018

974,728

947,250

1,250,519

人件費(退職手当を除く)

705,553624,665

602,712551,300

物件費

332,267

313,125

328,161

692,693 ※２

退職手当52,19836,93816,377

‐

5,347

-

大学評価等経費

102,670

102,570

283,290272,310

学位授与審査経費

106,789

102,717

105,280

98,273

一般管理費

288,773

301,588

254,864

317,531

人件費(退職手当を除く)

192,687

202,062

161,661

206,959

物件費

96,08699,526

93,203

110,572 ※４

‐

‐

-

-

1,588,250

1,486,950

1,590,684

1,963,465

収入

その他

24,832 ※１

支出
業務等経費

国際化拠点整備事業費

退職手当
計

6,526
24,832 ※３※１

国際化拠点整備事業費補助金受け入れによるもの。

※２

運営費交付金債務のうち384,750千円を財源に大学ポートレート（仮称）に係るシステム構築等を行ったため。

※３

国際化拠点整備事業費補助金受け入れによるもの。

※４

財務会計システム及び人事給与システムの改修等によるもの。

14

４．経費削減及び効率化目標との関係（１）当機構は、中期目標期間中、業務については既存経費の見直しを行い、業務の効率化を進め、一般
管理費（退職手当を除く。）については毎年度につき、３％以上の削減を図るほか、その他の事業費（退職手当を除く。）についても毎年度につき、１％以上の削減を図る。

【予算額】（単位：千円、％）
２１年度
区

分

予算額

２２年度

対前年度削減率

予算額

２３年度

対前年度削減率

予算額

対前年度削減率

一般管理費

352,353---

341,783△3.0%

287,189△16.0%

その他の事業費

1,448,647---

1,388,655△4.1%

1,193,700△14.0%

1,801,000---

1,730,438△3.9%

1,480,889△14.4%

合

計

２４年度
区

分

予算額

２５年度

対前年度削減率

予算額

対前年度削減率

一般管理費

273,655△14.7%

254,864△6.9%

その他の事業費

982,464△17.7%

930,873△5.3%

1,256,119△15.2%

1,185,737

△5.6%

合

計

【決算額】
（単位：千円、％）
２１年度
区

分

決算額

２２年度

対前年度削減率

決算額

２３年度

対前年度削減率

決算額

対前年度削減率

一般管理費

336,761---

338,2020.4%

313,286△7.4%

その他の事業費

1,291,062---

1,233,192△4.5%

1,115,691△9.5%

1,627,823---

1,571,394△3.5%

1,428,977

△9.1%

合

計

２４年度
区

分

決算額

対前年度削減率

２５年度
決算額

対前年度削減率

一般管理費

301,588△13.7%

310,8523.1%

その他の事業費

937,790△15.9%

848,661△9.5%

1,239,378△13.3%

1,159,513

△6.4%

合

計

※上記平成25年度決算額には、運営費交付金債務に係る執行額を含まない。

15

（２）人件費の削減
国家公務員の給与構造改革を踏まえ、平成25年度の常勤役職員に係る人件費を平成17年度に比べて24.1％の削減を行った。この削減にあたり、業務量の増減等を踏まえ、適切な人員配置を行うとともに、国家公務員に準じて、給与及び退職手当の支給及び退職手当の支給基準等を改正した。

【総人件費に基づく人件費の削減状況】
年

度

削減割合
（平成17年度比）

平成21年度△13.4％

平成22年度△17.7％

平成23年度△25.5％

平成24年度△28.4％

平成25年度△24.1％

16

Ⅳ．事業の説明
１．財源構造中期目標期間中の機構の経常収益は8,657,377千円で、その内訳は運営費交付金収益7,072,756千円、認証評価手数料収益697,560千円、学位授与審査手数料収益514,573千円、その他財産貸付料収入・受託事業等収入（国）及び寄附金収益等149,039千円となっている。これらを事業別に区分すると、大学評価事業2,181,950千円、学位授与事業1,599,773千円、その他事業2,864,079千円、一般管理費2,011,573
千円となっている。
また、大学評価事業及び学位授与事業に必要な費用に充てるため、独立行政法人大学評価・学位授与機構料金規則（以下「諸料金規則」という。）第２条・第３条に基づき、大学評価事業については申請
校から、学位授与事業については学位の授与を受けようとする者から徴収する。
その他の収入については、諸料金規則第３条から第７条に基づき、当機構の会議室の貸付に係る不動産貸付料、当機構所有の宿舎使用料、文献複写料、法人文書開示請求・開示実施手数料及び保有個人情報開示請求手数料を徴収している。
※集計の際の四捨五入等の整理により経常収益と内訳は一致しない。

２．財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明(1)評価事業① 認証評価国・公・私立大学（短期大学を含む）及び高等専門学校は、その教育研究水準の向上に資するため、教育研究、組織運営及び施設整備の総合的な状況に関し、７年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価
機関（認証評価機関）の実施する評価を受けることが務付けられており、また、専門職大学院（法科大学院等）を置く大学は当該専門職大学院の設置の目的に照らし、教育課程、教員組織その他教育研究
活動の状況に関し、５年以内ごとに認証評価機関の実施する評価を受けることが義務付けられている。
当該制度の下、当機構は認証評価機構として事業を実施している。

事業の財源は、運営費交付金644,516千円、評価手数料収入697,560千円、その他収入6,277千円となっている。
事業に要する費用は、備品・消耗品費15,002千円、旅費交通費155,163千円、報酬・委託・手数料
122,987千円、減価償却費26,908千円、給与及び賞与748,828千円、法定福利費88,758千円及びその他
184,638千円となっている。
※金額は平成21年度から平成25年度の合計である。下記②及び(2)(3)についても同様である。

17

② 国立大学教育研究評価
国立大学法人法に基づき、文部科学省に設置された国立大学法人評価委員会からの要請を受け、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間における業務の実績のうち、教育研究の状況についての評価を本機構が行うものである。

平成22年度に、国立大学法人（86法人）及び大学共同利用機関法人（４法人）の第１期中期目標期間
における評価の確定作業を実施した。また、第１期中期目標期間における評価について検証し、第２期
中期目標期間における評価の実施に向けた検討を行った。

事業の財源は、運営費交付金822,741千円、その他収入10,857千円となっている。
事業に要する費用は、備品・消耗品費30,646千円、旅費交通費19,439千円、報酬・委託・手数料
63,036千円、減価償却費21,842千円、給与及び賞与500,820千円、法定福利費61,099千円及びその他
136,717円となっている。

（２）学位授与事業
本機構は、高等教育段階の様々な教育機会における学習の成果を評価し、大学卒業者・大学院修了者と同等の学習を修め、かつ同等以上の学力を有すると認められた方に対して学位の授与を行っている。
学校教育法に基づき、平成３年度から学位を授与し、これまでの学位授与総数は65,465人である。
現在、本機構が行う学位授与には以下の２つの種類（①及び②）がある。

①短期大学・高等専門学校卒業者を対象とする単位積み上げ型の学位授与（学士）
短期大学及び高等専門学校の卒業者など、高等教育機関において一定の学習を修め、その「まとまりのある学修」の成果をもとに、さらに大学の科目等履修生制度などを利用して所定の単位を修得し、かつ本機構が行う審査の結果、大学卒業者と同等以上の学力を有すると認められた者に対し、学士の学位を授与している。この制度のもとでは、在学年限の制約を受けることなく自らのペースで単位修得を行うこと等、学習者ひとりひとりのニーズに応じた多様な学習の積み重ねの成果を学士の学位取得へとつなぐことができるものである。
このように大学に学部学生として在籍することなく単位修得を可能にする制度を「単位累積加算制度」と呼んでおり、本機構の制度は、この「単位累積加算制度」の考え方に基づき、より多くの者に学位取得の機会を開くものである。制度が設けられた平成４年度からの累積の授与総数は41,096人である。

②機構認定の教育施設（各省庁大学校）の課程修了者への学位授与（学士、修士、博士）
大学以外の教育施設に置かれた課程（各省庁大学校）のうち、大学の学士課程、大学院の修士課程及び博士課程に相当する水準の教育を行っていると本機構が認定した課程の修了者に、学位取得の途を開いている。本機構の学位審査会では、各省庁大学校からの申し出を受けて、各課程の教育課程、修了要件、教員組織、施設設備等について、学校教育法、大学設置基準、大学院設置基準等の関係規程に照らして審査し、大学の学部、大学院の修士課程又は博士課程と同等の水準にあると認められるものを大学の学部、大学院の修士課程又は博士課程に相当する教育を行う課程と認定する。また、認定を受けた課程に対しては、原則として５年ごとに、教育の実施状況等についての審査を行い、18

教育の水準が維持されているかを確認している。制度が設けられた平成３年度からの授与総数は、
学士21,558人、修士2,347人、博士464人である。

実施状況（単位：人）【短大・高専卒業者等に対する学位授与数】
２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

2,718

2,778

2,762

2,726

2,572

【省庁大学校課程修了者に対する学位授与数】（単位：人）

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

学士

1,007

978

1,008

997

1,009

修士

137

106

103

100

92

博士

26

28

28

26

32

事業の財源は、運営費交付金1,011,675千円及び学位審査手数料514,573千円、その他収入73,525
千円となっている。
事業に要する費用は、備品・消耗品費29,235千円、旅費交通費60,342千円、報酬・委託・手数料
570,525千円、減価償却費80,711千円、給与及び賞与617,457千円、法定福利費76,806千円、その他
164,698千円となっている。

（３）その他①

調査研究
大学等の質的向上及び社会に対するアカウンタビリティを支援促進するための効率的な評価システムの構築を目的とし、大学等の評価に関する調査研究を行っている。また、生涯学習社会において学位授与事業に期待される役割を十分に果たすために、高等教育レベルの学習の成果を適切に評価するシステム、学習の評価に関わる基本的な問題について、具体的な調査研究を実施している。さらに、国際的な観点から我が国の高等教育の質保証を支援するため、「キャンパス・アジア」採択プログラムのモニタリング手法の開発や国内外の高等教育機関等への情報提供事業の在り方等に関する調査研究を行っている。
これらの成果を機構の事業に反映させるとともに、国内外の認証評価機関や高等教育機関等へ知見を提供している。

・実施状況
大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究として、以下の３項目について実施した。
①

大学評価システムの検証と開発に関する研究②

大学等の質的向上に資する評価活動に関する研究③

大学評価に必要な情報の確立に関する研究

学位の授与を行うために必要な学習成果の評価に関する調査研究として、以下の４項目について19

実施した。
①

学位の構造・機能と国際通用性に関する研究
ア 学位の要件となる学習の体系性に関する調査研究
イ 機構の学位授与制度の教育的・社会的機能に関する調査研究②

高等教育レベルの学習の多様化に応じた学習成果の評価に関する研究
ア 学習形態及び学習機会の多様化に対応した高等教育と学位授与に関する調査研究
イ 多様な学習成果の評価と単位の認定方法の研究

調査研究の成果は、年に１回以上発行する機構の学術誌『大学評価・学位研究』に掲載して、速やかに外部に公表、提供し、高等教育機関等の利用に供している。
また、各研究者が上記に関わる調査研究プロジェクト遂行の基礎として行った研究及びプロジェクトの成果をさらに発展させた内容について、学会誌等に投稿するなどの活動を支援している。

②

国際連携
国際的な動向を踏まえた高等教育の質保証活動に資するため、諸外国の質保証に係る制度情報や動向についての収集・整理・提供を行うとともに、我が国の高等教育への国際的な信頼性を高める
ため、国際的な質保証活動に参画し、関係機関と協力して活動を展開している。

③ 情報収集・整理・提供
大学等の評価に関する情報や教育研究活動等に関する情報を体系的に収集し、大学関係者等のニーズに応じた情報提供を行っている。
また、生涯学習社会において学習機会を適切に選択できるように、大学等における各種の高等教育レベルの学習の機会に関する情報を収集し、冊子及びインターネットを通じて利用しやすい形で学習者や高等教育機関及び研究者に対して提供している。

事業の財源は、運営費交付金2,717,770千円、補助金等収入30,179千円、その他収入116,130千円となっている。

事業に要する費用は、備品・消耗品費105,298千円、旅費交通費181,300千円、報酬・委託・手数料
376,813千円、減価償却費100,421千円、給与及び賞与1,472,002千円、法定福利費149,919千円、その他478,327千円となっている。

Ⅴ．事業の実施状況
別添「第２期中期目標期間実績報告書」を参照

20