（学士会会報掲載記事）
原油安に揺れるロシアのエネルギー問題
資源・食糧問題研究所
代表 柴田明夫
はじめに一国のエネルギー戦略は、自国のエネルギー資源腑存量および国内市場によってある程度規定される。その好例がロシア連邦だ。膨大なエネルギー資源はロシアにとって最大の戦略物資である。BP 統計（2015 年）によると、2014 年のロシアの天然ガス生産量(578.7Bcm
1)は米国（728.3Bcm）に次ぎ世界第 2 位、埋蔵量（32.6 Tcm 2）はイラン（34.0Tcm）に次ぎ世界第 2 位である。原油生産量は日量 1,084 万ﾊﾞﾚﾙで、サウジアラビア（同 1,150 万ﾊﾞﾚﾙ）に次ぎ世界２位、埋蔵量（1 億 320 万ﾊﾞﾚﾙ）は世界 5 位である。総輸出額に占める原油輸出額は約３割を占め、これに石油製品、天然ガス、石炭を加えるとそのシェアは約７割に達する。このためロシアはエネルギー資源に大きく依存するモノカルチャー経済の性格が強く、原油価格の変動に大きく影響を受けることになる。
ロシアのエネルギー戦略
今世紀に入ってからの原油価格の上昇を最も享受すると同時に、足元の原油安のダメージを最も受けている国の 1 つがロシアであろう。1991 年のソ連崩壊で、大国の座を滑り落ちたロシアは、2000 年にプーチンが大統領に就任して以降、原油価格が上昇に転じたことで「資源こそ国家なり」の姿勢を鮮明に打ち出した。ロシアの原油生産は、旧ソ連時代の1986 年に日量 1,260 万ﾊﾞﾚﾙを記録したが、1990 年代半ばには同 600 万ﾊﾞﾚﾙまで落ち込んだ。しかし、2000 年以降、生産は回復に向かい、同 2010 年以降は 1,060 万ﾊﾞﾚﾙ前後で推移するなど、サウジアラビアに次ぐ世界第 2 位の産油国となっている。
ロシアは、プーチンが大統領に就任した 2000 年 11 月、「2020 年までのエネルギー戦略基本要綱」を策定し、2003 年 8 月には「2020 年までのロシア・エネルギー戦略」を発表した。①国内需要を満たしたうえでのエネルギー資源輸出の増加、②輸出先と輸出方法（パイプライン、LNG、GTL3）の多様化、③ロシア企業によるエネルギー資源分野への対外投資。
逆に、国内エネルギー資源開発・輸送・加工への外資の受け入れ、④世界の資源供給安定のための生産・消費国間の協力関係への配慮―が主な柱だ。
なお、ロシアの石油・ガス鉱床は、ヴォルガ川流域、ウラル山脈南部、シベリア北部（北1Billion cubic meters（10 億立方メートル）。ちなみに、１㎥＝35.3cf（立方フィート）である。LNG（液化天然ガス）のようにガスが液体になると、生産や輸送ではトンや㎥が使用される。1 億㎥＝LNG 約７万ｔである。また、価格を表す場合には嵩や重量よりも、100 万 Btu（英国熱量単位）といった、ガスの熱量がどれだけかの単位を使う。
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Trillion cubic meters（1 兆立方メートル）
Gas to Liquid 天然ガスの液化
1極海付近）に立地することから、その輸出は専らパイプラインに依る。ここに、ロシアのエネルギー戦略の性格が規定されることになる。表はロシアからのガス輸出の向け先であるが、その 7 割以上は、ウクライナを通過する 2 本の基幹ガスパイプライン（兄弟、北極光）
によりドイツ、イタリアなど欧州諸国に送られる。その他の幹線パイプラインとして、ベラルーシ・コネクター・ルート、ブルー・ストリーム、トランスバルカン回廊、北ヨーロッパ・ルートがある。筆者なりに整理すると、天然ガスおよび原油のパイプライン4戦略は、以下の 3 つのパターンにまとめることができよう。
第１は、国営会社ガスプロムを介した旧ソ連国の間接支配である。具体的には、ガスプロ
ムが相手国のエネルギー企業に出資し、経営への発言権を強化することだ。例えば、ポーランドを通過するパイプラインは、ポーランドの石油ガス会社とガスプロムの合弁企業により運営されている。ベラルーシでは国営企業のベルタランスガスの株式の半分をガスプロ
ムが保有している。
ロシア天然ガスのパイプライン輸出
単位：Billion cubic meters

欧州
オーストリアベルギー

チェコフィンランド
フランス
ドイツ
ギリシャ
ハンガリー
アイルランド
イタリア
オランダ
ポーランド
スロべキア
スペイン
トルコ
イギリス
その他
旧ソ連圏
ベラルーシ
カザフスタン

ウクライナ
その他
合計

2012年
130.0
4.7
7.3
6.6
3.1
7.3
30.0
2.3
4.8
13.6
2.1
9.03.8
24.5
10.9
56.0
18.3
29.8
7.9
185.9

2013年
162.4
5.1
12.3
7.2
3.5
8.1
39.8
2.4
5.9
24.9
2.1
9.6
5.3
26.2
10.0
48.9
18.1
25.1
5.6
211.3

2014年 14/12年増減
147.7
17.7
3.9
-0.8
9.9
2.6
4.7
-1.9
3.1
0.0
7.0
-0.3
38.5
8.5
1.7
-0.6
5.2
0.4
21.3
7.7
3.5
1.4
8.9
-0.1
4.3
0.5
26.9
2.4
8.8
-2.1
39.8
-16.2
17.9
-0.4
4.3
12.9
-16.9
4.6
-3.3
187.4
1.5

（出所）BP統計 2013年、14年、15年より筆者作成

第２に、パイプラインによる間接支配がかなわない場合は、迂回パイプラインを施設する。例えば、ヨーロッパ向けの天然ガス･パイプラインではバルト海の海底を経由するノル
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天然ガスの運搬は、複数の採掘田から収集パイプラインで集められたガスが幹線パイプラインで消費地の工場や地下貯蔵所に運ばれる。ガスパイプラインは、高圧にするほど大量輸送が可能になる。このため、長距離を輸送するには、75~150km ごとにコンプレッサー・ステーションを設置して、輸送圧力を高める必要がある。ロシアから欧州に至るパイプラインなど、国境を越えて運ばれる場合は、施設に当って輸送ルートや地政学的を考慮する必要がある。

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ドストリーム、黒海の海底を経由するサウスストリーム、原油では BTS（バルト輸送システム）・パイプラインである。ただ、この迂回戦略は、周辺国からは安全保障上、BTC（バクー、トリビシ、ジェイハン）・パイプラインのようにロシアを迂回するパイプラインを敷かれる可能性もある。
第３の戦略は、新たな市場（特に、東アジア）を開拓するための戦略として、サハリンでの LNG 基地の開発、すなわちロシアの東方シフトである。バイカル湖西岸のタイシェットからシベリア大陸を横断し、大慶に至るパイプライン建設の構想もある。太平洋岸のナホトカへ抜ける 4400km のルートがこのパイプラインの本線である。
ウクライナ危機とその本質
ウクライナを巡っては 2013 年 11 月、ヤヌコビッチ政権が EU とのパートナー協定の調印を拒否したことで、EU 指向の市民の暴力的革命に発展した。一方、ロシアにとってウクライナは、安全保障上の「革新的利益」である。同国が EU および大西洋条約機構（NATO）に加盟することにでもなれば、ロシアは NATO との緩衝地帯を失うことになり容認できない。危機感を抱いたロシアは 14 年 3 月に住民投票を実施し、クリミアを併合した。危機は親ロ派住民の多いウクライナ東南部にも波及した。ウクライナ情勢の緊迫化を映し原油市場では価格上振れリスクが強まった。
ロシア最大のガス会社ガスプロムは 14 年 4 月、ウクライナへの天然ガス価格の大幅引き上げを発表した。支払わなければ供給を止める構えだ。ロシアがガス供給を打ち切れば、天然ガス需要の約 3 割をガスプロムに依存する欧州諸国にもその余波は及ぶ。ロシアから輸入する天然ガスのルートは複数あるが、その半分をウクライナ経由のパイプラインに依存しているためだ。
一方、今回の危機はロシアにとっても代償が高い。大きな代償を払ってもプーチンが強硬姿勢を崩さないのはなぜか。混迷を極めるウクライナ危機は、表向きは民主化を求める親欧米派と専制的な親ロシア派との対立の構図となっている。しかし、これが今回のウクライナ危機の本質ではあるまい。
想えば、1991 年末のソ連崩壊以降、新生ロシアは、新自由主義を標榜する欧米資本の主導で、ショック療法と称される急激な価格自由化、民主化が進められ政治経済が混乱。石油・天然ガス、石炭、ウラン、金などの天然資源が欧米資本に開放され、民営化の名の下、これら国営企業が民間に払い下げられた。その結果、オルガルヒと呼ばれる新興財閥が誕生した。
オリガルヒは積極的に米国をはじめとする西側諸国の技術を導入し、順調に生産力を伸ばしていく。だが、2000 年以降の原油価格上昇で、オリガルヒが巨万の富を築く一方、国民の生活は窮乏した。さらに、1998 年には財政が破綻するなどの金融危機に陥った。
ロシア経済は一体どうなるのかと危惧されたが、2000 年に大統領に就任したプーチンは、こうした事態を憂慮。奪われた自国の天然資源を取り戻すべく 03 年 10 月、当時ロシアの石油一貫操業会社ユコス社のボドルコフスキー社長を横領と脱税の容疑で逮捕する。ロシ3

ア政府が「2020 年までのロシア・エネルギー戦略」の承認から 2 カ月後のことである。ボドルフスキー社長の逮捕後、ユコスは約 34 億ドルという巨額の追徴課税と同時に、資産の差し押さえも受けた結果、最終的には解体を余儀なくされる。この意味では、今回のウクラ
イナ危機の本質は、旧ソ連圏の豊富なロシアの天然資源の支配権をめぐる、欧米グローバリズムとロシア・ナショナリズムとの資源争奪戦と捉えることもできよう。
逆オイルショック
こうした中で生じたのが昨年末の逆オイルショックだ。米国の WTI（ウェスト・テキサス・インターメディエート）は、11 年から 14 年前半にかけて 90～100 ドル台で推移した。
しかし、搾年後半に入って WTI は下落基調に転じ、15 年前半は 40～50 ドル台で推移している。直接の引き金となったのは石油輸出国機構（OPEC）の減産見送りだ。この背景について、イランのロウハニ大統領は「原油価格には国際政治と陰謀も影響している」と発言。
原油急落の背後に、サウジと米国の思惑すなわち、①ロシアに対する制裁強化、②難航しているイランとの核交渉を米国の有利に進める、などの狙いがあることを示唆している。
原油安はロシア経済を直撃している。5,200 億ドルを超える輸出額の 7 割近くを原油・石油製品・天然ガスなどエネルギー資源が占める同国にとって、油価が半分になればこれら輸出も半減する。経常収支の悪化を見越した投資筋がルーブルを売却。1 ドル=30 ルー
ブル前後で推移していた通貨は、瞬間的に 80 ルーブルまで急落。その後は、ロシア政府の大規模な為替介入や政策金利の引き上げ5により、ルーブルの対ドルレートは 50 ルーブル程度まで戻している。しかし、通貨安を阻止するため政策金利を上げれば景気を悪化させる。欧州復興銀行（EBRD）は 15 年のロシアの実質 GDP が前年比 4.8％のマイナスになると予測。石油会社ロスネフチの資金繰りも急速に悪化しており、取引先である欧州企業や金融機関への影響も懸念される。英エコノミスト誌は、ロシア企業の対外債務は総額5,000 億ドルで、うち 1,300 億ドル分が 15 年末までに返済期限を迎えると指摘している。
むすび
ロシアのクリミア併合から始まったウクライナ危機は、2 度の停戦合意を経てもいまだ収束する気配はない。これに原油安が加わり、ロシア経済は一段と混迷が避けられない。国民の不満が高まれば、プーチン大統領はさらなる強硬策に出る可能性もある。
【参考文献】
・酒井明司『ガスパイプラインとロシア―ガスプロムの世界戦略―』東洋書店 2010 年
・下斗米伸夫『プーチンはアジアをめざす』ＮＨＫ出版新書 2014 年
・塩原俊彦『パイプラインの政治経済学』法政大学出版局 2007 年
・「フォーリン・アフェアーズ・リポート」2014.No4.6.7.9.11
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政策金利は 12 月 11 日に 10.5％、16 日にはさらに 17.0％に引き上げられた。
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