証券コード 6335
平成26年６月10日

株

主

各

位
東 京 都 港 区 芝 五 丁 目 26 番 24 号

株式会社東京機械製作所
代表取締役社長

西村正喜

第157回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第157回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討ください
まして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、
平成26年６月26日（木曜日）午後５時までに到着するように、ご送付くださいますようお願い申しあげます。
敬 具記
平成26年６月27日（金曜日) 午前 10 時
東京都港区芝五丁目26番24号
東京機械本社ビル６階会議室
3. 会議の目的事項
報 告 事 項 1. 第157期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第157期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）計算書類報告の件
決 議 事 項
第１号議案 取締役３名選任の件
第２号議案 退任取締役に退職慰労金贈呈の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1.
2.

日
場

時
所

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類の記載事項に関し、修正の必要が生 じ た 場 合 は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （http://www.tks-net.co.jp/ir/
05.html）に掲載させていただきます。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 20時11分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20131220_01）

添付書類

事

業

報

告

（平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）
1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度のわが国経済は、消費税率引上げによる消費低迷や海外景気の下振れ懸念が国内景気の下押しリスクとして存在しているものの、政府・日銀による経済・金融政策により設備投資が持ち直すなど緩やかな回復基調で推移しました。
その一方で、当社グループが主として事業を展開している新聞印刷業界は、広告収入が底入れしつつあるものの新聞購読者数は引き続き減少し、設備投資に慎重な姿勢が変わらず、当社グループにとって厳しい状況が続いております。
このような情勢のもと、当社グループは、オフセット輪転機に加えデジタル印刷機の販売拡大、保守サービス部門の強化等を中心とした事業改革の推進を行うと共に、子会社の解散を含めた生産体制の見直しおよび各種経費の削減を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は98億8百万円（前期比4.8％増）と前連結会計年度と比較し若干の増加となりました。
しかしながら、事業改革や各種経費の削減および原価の低減活動を推進したものの売上高の確保および売価の低下をカバーすることができず、経常損失は29億9千7百万円（前期は経常損失49億3千5百万円）と、前期との比較では改善したものの引き続き経常損失の計上となりました。一方で、保有資産の有効活用および財務基盤の強化のため、特別利益として平成25年4月に旧玉川製造所第一工場（以下、第一工場といいます。）跡地を、平成25年7月にTKS武蔵小杉ビルを売却したこと等による固定資産売却益
208億3千7百万円、保有上場株式の売却による投資有価証券売却益10億8千2百万円の合計219億2千万円を計上いたしました。他方、特別損失として印刷機械関連事業の固定資産の減損損失7億1千4百万円、工場跡地等の土壌処理費用として環境対策引当金繰入額27億9千6百万円、投資有価証券売却損2億2千7百万円等の合計39億1千1百万円を計上いたしました。
その結果、当期純利益は128億7千2百万円（前期は当期純損失80億7千4百万円）と大幅な改善となりました。
このような状況となりましたが、今後の事業展開および内部留保の充実を図るために、誠に遺憾ながら、当期につきましても配当を見送らせていただくこと、ご理解賜
りますようお願い申し上げます。
①セグメント別・部門別の状況≪印刷機械関連≫― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 20時11分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20131220_01）

印刷機械部門
印刷機械とは新聞用・商業用オフセット輪転機およびデジタル印刷機等の機種であります。
その売上高は、新聞印刷業界の設備投資需要の大幅な減少が続いている中で、デジタル印刷機部門および保守サービス部門を強化した結果76億6千9百万円（前期比0.6％減）となりました。
国内では、多くの稼働実績を持つ「カラートップ７１００ＣＤオフセット輪
転機」を愛媛新聞社様および山陰中央新報社様に納入したほか、独立行政法人
国立印刷局様に「エコノマスターＷＡ－１０００シリーズ」の輪転機を納入、新聞各社の輪転機の保守点検、オーバーホール工事等を実施いたしました。海外では、インド、中国の顧客に「カラートップ５０００ＵＤＩオフセット輪転機」「カラートップ５１００ＵＤＩオフセット輪転機」等を納入いたしました。
その他、国内新聞社等から新規受注を受け、納入までには至っておりませんが工事進行基準に従い、売上高を計上しております。
また、インクジェット方式のデジタル印刷機「JETLEADER1500」を新たに米国のハワイ報知社様に納入いたしました。
システム制御機器部門
システム制御機器は新聞発送システム、新聞用・商業用自動化省力化機器および新聞組版システム等であります。
この部門においては、その売上高は19億8千6百万円（前期比35.4％増）となりました。
≪不動産賃貸関連≫
不動産賃貸関連の売上高は1億5千3百万円（前期比7.6％減）となりました。
なお、平成25年７月に売却した賃貸用オフィスビルのTKS武蔵小杉ビルに関しましては、武蔵小杉地域の再開発の動きに合わせ、隣地の買収を含め、オフィ
スビルの計画、建築、完成に至るまですべて当社の不動産事業として計画実行したものであり、売上高に計上するには至りませんでしたが、その売却価格の約90億円は実質的には当社の不動産事業の一環としての売上ともいえるものであります。
②工場跡地再開発の状況
旧玉川製造所跡地再開発に関しましては、第一工場跡地に大型複合商業施設の建設計画を進めておりましたが、平成25年４月に第一工場跡地の土地を売却いたしました。

― 3 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 20時11分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資額は21億6千2百万円であり、その主なものは次のとおり
であります。
当 社
旧新丸子社宅跡地
オフィスビル建設(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(4) 対処すべき課題
新聞発行部数の減少および新聞社間の印刷の受委託の拡大により、新聞業界の設備投資は依然低迷が続いており、当社グループを取り巻く事業環境は、今後も厳しい状
況が続くものと考えられます。
このような厳しい事業環境に対応するため、当社グループは、デジタル印刷機の販
売促進、保守サービス事業の推進を中心とした、抜本的な事業改革を進めることにより、赤字体質からの脱却を目指し以下の項目を対処すべき課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。
1.事業改革の推進
従来、当社グループの大部分を占めていた新規オフセット輪転機販売事業だけでは売上高、収益の確保は困難なものとなっており、以下に掲げる新規事業の推進および既存事業の見直し等により売上高の確保、および収益性の向上に取組ん
でまいります。
（１）デジタル印刷機販売事業
当社で開発いたしました新聞印刷用デジタル印刷機「JETLEADER1500」の内外市場への拡販を積極的に図っております。海外市場において具体的な引合いが出てきており、平成26事業年度中の相当額の売上寄与を見込んでおります。世界的なデジタル化の流れから見ても、デジタル印刷機を今後オフセット輪転機と並ぶ当社の主力製品に育てていきたいと考えております。
また、日進月歩のデジタル印刷技術に対応すべくデジタル印刷技術の開発、改良に取組み内外市場のニーズに的確に応え需要の掘り起こしに注力してまいります。
（２）保守サービス事業
当社のオフセット輪転機は国内だけでも300セット余りが稼働しております。
これらの輪転機の安定稼働確保を目的とした保守サービス事業を推進するため、
昨年「第一事業部」の中に「サービス事業グループ」を新設いたしました。これによりお客様のご要望にお応えすると共に、潜在的なメンテナンス需要を喚起し、保守サービス事業を推進することにより、安定的な売上高の確保が見込― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 20時11分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20131220_01）

めるものと考えております。
（３）エネルギー分野への進出
当社が従来培ってきたオフセット輪転機製造技術を応用し、将来の成長分野と見込まれるエネルギー分野への進出を図ります。
現在、大手日系デバイスメーカーとの間で当該分野における新製品の共同開発を進めております。
（４）新分野の開拓
新分野の研究開発を進め、長年培ってきた機械メーカーとしての技術を活かし、時間がかかるとは考えられますが、将来の柱に育つような新規事業の開拓に継続的に取組んでまいります。
2.経営体制の若返り
当社は、故 芝 良計社長が平成24年６月社長に就任以来、経営陣の刷新を図り、事業改革の推進および財務基盤の強化等により鋭意業績の回復に取組んでまいりました。今般経営陣の更なる若返りを図り、よりスピード感を持った業績回
復を目指します。
3.経費削減人員削減に関しましては、過去の希望退職等の実施で一巡し、平成25事業年度
は子会社の整理、縮小を行いました。一つ目は、生産拠点の集約、生産設備の削減を目的として、子会社である株式会社伊賀マシナリーの資産を売却、解散し生産設備をかずさテクノセンターに集約、削減いたしました。二つ目は、米国子会社であるTKS（U.S.A.),INC.を大幅に縮小し連結ベースでのコスト削減を図りました。
これらに加えて、設計・製造から販売に至るまでの全ての生産・販売体制の抜本的な見直しによる大幅な製造原価の低減のほか、管理コスト等のあらゆる経費の削減に努めております。今後はこの流れを一層加速させ特に製造原価の低減に注力し、収益性の向上を図ります。
株主の皆様におかれましては、一層のご理解とご支援を賜ります様お願い申しあげ
ます。

― 5 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 20時11分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(5) 財産および損益の状況の推移
第157期(当連結会計年度)(平成22年４月から (平成23年４月から (平成24年４月から (平成25年４月から
平成23年３月まで) 平成24年３月まで) 平成25年３月まで) 平成26年３月まで)
第154期

区

分

売

上

第155期

第156期

高

11,518百万円

8,386百万円

9,351百万円

9,808百万円

益△7,664百万円△7,659百万円△4,935百万円△2,997百万円

益

3,291百万円△8,205百万円△8,074百万円

12,872百万円

１株当たり当期純利益

37.63円△93.83円△92.41円

147.37円

経
当

常
期

利
純

利

総

資

産

41,469百万円

32,933百万円

28,980百万円

25,173百万円

純資

産

17,566百万円

9,774百万円

2,133百万円

14,540百万円(注) 1.△印は、経常損失、当期純損失および１株当たり当期純損失を示しております。
2.１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。

(6) 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率

主要な事業内容

TKS（U.S.A.),INC.

4,000千米ドル

100％

南北両アメリカにおける当社製品の販
売、保守サービス

東機不動産株式会社

10,000千円

100％

不動産管理、保険代理店業

株式会社
東機サービス

20,000千円

100％

当社製品の保守サービス

東機エレクトロニク
ス株式会社

50,000千円

100％

印刷機械周辺機器の製造、販売

株式会社
ＫＫＳ

93,395千円

58.9％

印刷機械附属機の製造、販売(注) 株式会社伊賀マシナリーは、平成26年２月28日付で解散を決議し、現在清算手続き中です。

(7) 主要な事業内容
当社グループの主要な事業は新聞用・商業用オフセット輪転機、デジタル印刷機の製造販売であり、事業別の主要製品および事業内容は下記のとおりです。
事業区分
印

刷

不

動

機
産

械
賃

貸

製

品

等

新聞用・商業用オフセット輪転機
デジタル印刷機
新聞発送・新聞組版システム
自動化省力化機器

関連関

連 不動産賃貸事業― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 20時11分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(8) 主要な営業所および工場①当社
本社
東京都港区芝五丁目26番24号
営
業所
札 幌 営 業 所 （札幌市中央区）
東 北 営 業 所 （仙台市青葉区）
名 古 屋 営 業 所 （名古屋市中区）
関 西 営 業 所 （大阪市浪速区）
福 岡 営 業 所 （福岡市博多区）
駐在員事務所
北 京 代 表 処 （北京市朝陽区）
工場
かずさテクノセンター（千葉県木更津市）
② 子会社
(国内）
東 機 不 動 産 株 式 会 社
株 式 会 社 東 機 サ ー ビ ス
東機エレクトロニクス株式会社
株 式 会 社 Ｋ Ｋ Ｓ(海外）
TKS（U.S.A.),INC.

（東京都港区）（東京都大田区）（東京都大田区）（大阪市西淀川区）（米国テキサス州）(9) 従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減
540名

37名減

(10)主要な借入先
借
株

式

会

入
社

み

先
ず

ほ

借
銀

入

残

高

行

― 7 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 20時11分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20131220_01）

百万円

105

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株

360,000,000株
90,279,200株 (自己株式2,938,975株を含む。）
9,991名 (前期末比 595名増)

主
害

保

名

株式会社

損

株式会社

三

株式会社

み

日

本

生

命

保

険

相

互

住

友

生

命

保

険

相

互

井

険

ジ

住

友

持 株 数

ず

ほ

ャ

パ

持株比率
千株

％

ン

5,000

5.72

行

4,232

4.84

行

4,232

4.84

会

社

3,329

3.81

会

銀
銀

社

2,772

3.17

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)

2,537

2.90

日

社

1,298

1.48

子

1,255

1.43

平

1,171

1.34

L I M I T E D

1,124

1.28

本

証

券

金

芝

株

式

会

武

芝

康

P R O S P E C T(注)融J A P A N

F U N D

当社は、自己株式2,938,975株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 20時11分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20131220_01）

3.

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

西

村

正

喜

事業統括・人事担当

取

締

役

北

井

光

夫

経理・総務、渉外、関係子会社担当

取

締

役

小

林

晴

佳

かずさテクノセンター長

常 勤 監 査 役

武

田

昌

房

常 勤 監 査 役

原

永

幸

治

監

垣

内

源

雄

査

(注) 1.
2.
3.

4.

役

常勤監査役原永幸治、監査役垣内源雄の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
常勤監査役原永幸治氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる
おそれのない独立役員であります。
代表取締役芝良計氏は、平成26年３月30日逝去により退任いたしました。退任時の担当および重要な兼職の状況は、下記のとおりであります。
東機不動産株式会社代表取締役社長
期中の取締役の地位について、下記のとおり異動がありました。

氏
西

名
村

正

新

旧

異動年月日

取締役

常務取締役

平成25年６月１日

代表取締役社長

取締役

平成26年３月31日

喜

北

井

光

夫

取締役

常務取締役

平成25年６月１日

小

林

晴

佳

取締役

常務取締役

平成25年６月１日

5.

期中の取締役の担当および重要な兼職の状況について、下記のとおり異動がありました。

地

位

氏

代表取締役社長

西

名

村

正

新

喜

事業統括・人事担
当兼人事部長株式会社伊賀マシ
ナリー
代表取締役社長
事業統括・人事担
当
株式会社伊賀マシ
ナリー
代表取締役社長
事業統括・人事担
当

取

締

役

北

井

光

夫

経 理 ・ 総 務、 渉
外、関係子会社担
当

旧

異動年月日

人事部長・総務担
当
株式会社伊賀マシ 平成25年６月１日
ナリー
代表取締役社長
事業統括・人事担
当兼人事部長株式会社伊賀マシ 平成25年10月１日
ナリー
代表取締役社長
事業統括・人事担
当
株式会社伊賀マシ 平成26年２月28日
ナリー
代表取締役社長
営業本部長

平成25年６月１日― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 20時11分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(2) 取締役および監査役の報酬等の額
区

分

取
(う

ち

社

締
外

社

査
外

監
(う

ち

支給人員
役

取

締

役)
役

監

査

合

役)
計

(う

ち

社

外

役

支 給 額
名

員)

千円

4
(-)

104,200(-)

3(2)

29,400(18,600)

7(2)

133,600(18,600)(注) 1.
2.

取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
平成16年６月29日開催の第147回定時株主総会の決議により取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない）は月額50,000千円以内となっております。
3. 平成２年６月28日開催の第133回定時株主総会の決議により監査役報酬限度額は月額10,000千
円以内となっております。
4. 上記支給額のほか、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額計16,258千円（取締役14,635千円、監査役1,623千円）を計上しております。

(3) 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
②当事業年度における主な活動内容
氏
原

名
永

幸

治

常勤監査役
(社外監査役)
垣

内

源

雄

監 査 役
(社外監査役)

出席の状況

取締役会・監査役会における発言の状況

取締役会100％(17回中17回)
監査役会100％(21回中21回)

取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っております。監査役会において、監査に関する重要事項の協議・情報交換等について適宜発言を行っております。

取締役会100％(17回中17回)
監査役会100％(21回中21回)

取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っております。監査役会において、監査に関する重要事項の協議・情報交換等について適宜発言を行っております。

③責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 20時11分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20131220_01）

4.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
仁智監査法人
平成25年６月27日開催の第156回定時株主総会において、新たに仁智監査法人が当社の会計監査人に選任されたことに伴い、当社の会計監査人であった東陽監査法
人は退任いたしました。
(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
20,000千円
上記以外の業務に基づく報酬－ 千円②当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
20,000千円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づ
く監査の額を区分しておりませんので、上記金額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針定めておりません。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 20時11分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20131220_01）

5.

会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は平成18年５月10日の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」
を以下のように定めております。この基本方針に基づき、業務の適正性、効率性を確保するとともに、常に現状の見直しを行い、内部統制システムの改善を図ってまいります。
①取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制にかかる規程を制定し、役職員が法令・定款および当社の経営方針を遵守した行動をとるための行動規範を定める。また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設け、全社のコンプライアンスの取組みを統括することとし、同委員会を中心に役職員教育等を行う。総務部はコンプライアンス委員
会と連携の上、コンプライアンス体制、法令および定款上の問題の有無を調査し、取締役会に報告する。
また、法令もしくは定款上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として社内通報制度を設け、運営・管理する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存する。取締役および監査役は常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
組織横断的リスク状況の監視ならびに全社的対応は総務部が行い、各部門所管業
務に付随するリスク管理は担当部門が行うこととする。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規則の規定に基づく、職務権限および意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。
⑤当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当グループ会社の代表者が出席する社長会を年２回開催しており、グループとしての戦略的な課題、遂行状況、法令遵守、リスク管理等につき討議する。

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 20時11分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20131220_01）

⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立に関する事項
監査役の職務を補助する組織を総務部、経理部とする。監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役、総務部長、経理部長等の指揮命令を受けない。
⑦取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、社内通報制度による通報状況およびその内容を報告するものとする。
監査役は重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等
重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文章を閲覧し、取締役および使用人に説明を求めることとする。また、監査役は会計監査人と緊密な連携を保つことにより監査の実効性を確保するものとする。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容
当社は、上場企業である以上、当社株式の取引は、株主・投資家の皆様の自由な判断においてなされるのが原則であり、大規模な当社株式等の買付行為（以下、大規模買付行為といいます。）がなされた場合においても、これに応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
従いまして、当社は、株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、現時点における法制度、金融環境を前提とした場合、その目的・手法等から見て、真摯に合理的な経営を目指すものではなく、会社に回復し難い損害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付提案がなされる可能性も否定できません。
一方で、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的な維持向上のためには、顧客との信頼関係を重視した中長期的視野に立った経営への取組み、高度な技術力の維持およびそのさらなる向上、そしてそれらを支える全社員の高いモチベーションの維持と、これらによって築かれた国内外の顧客・取引先等のステークホルダーとの― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 20時11分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40 20131220_01）

間の永年の信頼関係への深い理解が必要不可欠であります。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、これらのことを十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続維持向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、上に述べましたような当社の企業
価値・株主共同の利益に資さないおそれのある不適切な大規模買付行為等を行う者
は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的な維持向上のために、aデジタ
ル印刷機の拡販、b保守サービス事業の推進、cオフセット輪転機製造技術の応用によるエネルギー分野への進出、d経営体制の若返り、e生産・販売体制の抜本的な見直しによる経費削減など、当社の将来を見据えた施策に鋭意取組んでおります。今後も中長期的な視点に立ち当社の企業価値・株主共同の利益を継続的に維持・向上
させていくことに最大限の努力をしてまいります。
③不適切な者の支配を防止するための取組み
当社取締役会は、当社株式に対する大規模な買付提案が行われた際に、当該買付提案に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者と交渉を行うことなどを可能とすることで、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下、買収防衛策といいます。）が必要であると判断いたしました。
そのため当社は、平成18年6月29日開催の定時株主総会におきまして、以下の概要の「買収防衛策」を株主の皆様のご承認により導入し、平成20年6月27日開催の定時
株主総会、平成22年6月29日開催の定時株主総会および平成24年6月28日開催の定時株主総会におきまして、株主の皆様のご承認をいただき継続いたしております。
a.大規模買付ルールの設定
当社取締役会は、特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為等が行われる場合には以下に定めるルール（以下、大規模買付ルールといいます。）に従って行われることが、当社の企業価値・株主共同の利益に合致すると考えます。大規模買付ルールとは、イ.事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、ロ.当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
b.大規模買付ルールが遵守されなかった場合― 14 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 20時11分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20131220_01）

大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、具体的な買付方法等のいかんに関わらず、当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款により認められる措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。具体的な対抗措置については、その時点で適切と認められるものを選択することとなります。
c.大規模買付ルールが遵守された場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案について反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、当社株主の皆様を説得するに留め、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。当該買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該買付提案および当社取締役会が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご検討の上、ご判断いただくこととなります。
ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守している場合であっても、例
えば、当該大規模買付者が、イ．真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を当社の関係者に引き取らせる目的で大規模買付行為を行っている場合（いわゆるグリーンメイラーである場合）
ロ．当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハ
ウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を当該大規模買付者やそのグループ会
社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的で大規模買付行為を行っている場合ハ．当社の経営を支配した後に、当社の資産を当該大規模買付者やそのグループ
会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で大規模買付行為を行っている場合
ニ．当社の経営を一時的に支配して当社の不動産、有価証券など高額資産等の売却等をさせ、それによって得られた利益をもって一時的な高配当をさせるかあ
るいは一時的高配当等による株価の急上昇の機会を狙って株式の高値売り抜けをする目的で大規模買付行為を行っている場合など、大規模買付者が真摯に合理的な経営を目指すものではなく、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益に回復し難い損害をもたらすと認められる場合には、当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守るため、
前記b.大規模買付けルールが遵守されなかった場合と同様、適切と認められる対抗措置をとることがあります。
なお、大規模買付者の意図が前記の例示に形式的に該当することのみを理由と― 15 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 20時11分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40 20131220_01）

して対抗措置をとるようなことはしないものとします。また、株主以外の利害関係者の利益に悪影響を与えることのみを理由として、前記例外的措置を行うことはしないものとします。
この対抗措置がとられた場合、大規模買付者は、希釈化等の不利益を受けることがあります。
なお、詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.tks-net.co.jp/ir/index.html）の平成24年５月10日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）継続について」に掲載されております。
④前記②、③の当社取組み（以下、当社取組みといいます。）についての取締役会の判断
a.当社取締役会は、以下の理由により当社取組みが前記①の基本方針（以下、基本方針といいます。）に沿って策定されており、当社の企業価値・株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
当社の主力事業である印刷機械の製造は、定型的な製品を単に製造・販売するというものではなく、顧客企業のニーズに合致するように、顧客企業の要請を十分に把握しながら、顧客企業とともに開発・製作していくものであり、かつ、据付けから運転、メンテナンスまでを顧客と密接な関係を保ちながら遂行していく
点にその特徴があります。従いまして、顧客企業のニーズに応える製品を製作するためには、最先端かつ高度な技術力が不可欠であることに加え、顧客企業の業
務プロセスを的確に理解し、その中にまで入り込んで、機械の製作・管理運営を行うことが極めて重要となります。当社が、明治７年の創業以来、世界でトップクラスの輪転機事業メーカーとして、また近年では商業印刷機械メーカーとしても成長を続けて来られたのも、高度な技術力の維持およびそのさらなる向上に向
けて不断の努力を行うとともに、顧客企業との間に親密な信頼関係を築き上げてきたからこそであり、当社の企業価値の源泉もそこにあるものと確信しております。
前記②の取組みはこれらの観点から、中長期的かつ具体的に当社の企業価値・株主共同の利益の継続的な維持向上に資する施策であると判断いたしております。
前記③の買収防衛策については、株主総会の決議を経ており、取締役の改選時
期に合わせて２年毎に株主総会の議案として付議し株主の皆様にご判断いただくことになっております。また、大規模買付ルールが守られた場合には取締役会が反対であっても、大規模買付者が真摯に合理的な経営を目指すものではなく、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益に回復し難い損害をもたら― 16 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 20時11分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20131220_01）

すと認められる場合以外には対抗措置は発動しない等、支配者として不適切なものを排除し、最終的には株主の皆様の判断に委ねるという基本方針に沿うものであると判断いたしております。
b.当社取締役会の判断が、企業価値・株主共同の利益に資するようになされることを確保するために、当社取締役会は、その判断に際して、当社監査役の過半数の同意を得るものとします。当社取締役会および当社監査役は、それぞれ別々に、当社の費用で、独立した第三者（フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家等）の助言を得ることができるものとしております。
（ご参考）
買収防衛策の有効期限は、平成26年６月27日開催予定の第157回定時株主総会（以下、本定時株主総会といいます。）の終結の時となっておりますが、当社は、平成26年５月13日開催の当社取締役会において、本定時株主総会の終結の時をもって、買収防衛策を継続せず廃止することを決議いたしました。

― 17 ―

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2014年05月27日 20時11分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結貸借対照表(平成26年３月31日現在)(単位：千円)
科

目

金

額

科

(資 産 の 部)流動

額(負 債 の 部)

産17,940,695
9,689,524

支払手形及び買掛金

1,537,399

受取手形及び売掛金

3,897,893

１年以内返済予定の長期借入金

60,000

価

証

流

動

負

債

4,960,174

券

450,000

リー

品

1,459,093

未払

原材料及び貯蔵品

598,265

賞与繰 延 税 金 資 産

53,312

他

1,813,511

受 注 損 失 引 当 金

490,885

金△20,906

環 境 対 策 引 当 金

63,9087,233,055

前

仕

掛

そ
固

金

現 金 及 び 預 金
有

資

目

の

貸

倒

引

定

資

産

当

有形固定資産6,268,751

建 物 及 び 構 築 物

3,614,830

機械装置及び運搬具
土
リ

ー

そ

ス

資

の
の

債

務

28,672

税等856,442

当

金

51,665製 品 保 証 引 当 金

287,772法人
引

金

186,341の他

1,397,086

そ

受

定

負

572,670

長

期

借

入

金

地

2,002,497

リ

ー

ス

債

務

19,008

産

16,009繰

延負債

1,682,170

他

62,744環 境 対 策 引 当 金

34,1005,244

役員退職慰労引当金

214,673
3,643,484

無形固定資産
そ

ス

他

固

債

5,673,313

税

金45,0005,244

退職給付に係る負債

959,059

長 期 預 り 保 証 金

16,883

583,425そ

17,994繰 延 税 金 資 産

10,780

負そ他

446,618

金△81,764

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

貸

の
倒

引

当

の
債

他

合

計

10,633,488(純資産の部)
株

主資本13,536,973

資

本

金

8,341,000
3,807,109

資

本

剰

余

金

利

益

剰

余

金

1,957,007

式△568,143

自己株

その他の包括利益累計額

10,591

為 替 換 算 調 整 勘 定△151,093

退職給付に係る調整累計額
少 数 株 主 持 分
純
資

産

合

計

25,173,751△82,231

その他有価証券評価差額金

資

産

合

58,2701,085,520

計

14,540,262

負債純資産合計25,173,751― 18 ―

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2014年05月27日 20時11分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結損益計算書（平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）(単位：千円)
科
売

目
上

売

金

高

9,808,652

上原

価

10,642,860

売

上

総

損

失

販売費及び一般管理費
営
営

額

業

業

外

収

834,208
2,267,217

損

失益

3,101,426
374,210

受 取 利 息 及 び 配 当 金

66,207

為益

113,688

他

194,314

替

差

そ
営

の
業

外

費

支

用
利

そ

の
経

特
固

270,747

払
常

損

別

利

益

定

資

産

息

63,491

他

207,255

失2,997,962
21,920,577

益20,837,651

投 資 有 価 証 券 売 却 益

1,082,925

特
固

売

別

損

失

定

資

産

却

3,911,943
損

27,704

失714,007

投 資 有 価 証 券 売 却 損

227,069

減

売

損

工

損

失

43,379環 境 対 策 引 当 金 繰 入 額

2,796,516

事

場

却

業

移
構

転

損

造

改

用

25,574

子

会

社

整

革

理

費

損

17,262

リ

ー

ス

解

約

損

60,430

税金等調整前当期純利益

15,010,671

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法

人税1,303,891

少数株主損益調整前当期純利益

12,896,303

数

当

期

株

調
主

純

整

810,476

額

少

等

利

益

23,425利益

12,872,878― 19 ―

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2014年05月27日 20時11分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結株主資本等変動計算書（平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）(単位：千円)
株
資
当

期

首

残

高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計8,341,000

3,807,109△10,915,870△565,941

666,297

連結会計年度中の変動額
当 期 純 利 益

12,872,878

自己株式の取得

12,872,878△2,201△2,201

自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額)

連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

-

-

12,872,878△2,201

12,870,676

8,341,000

3,807,109

1,957,007△568,143

13,536,973(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括 少数株主持分 純資産合計
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
当

期

首

残

高

494,297△87,124-

407,172

1,060,412

2,133,883

連結会計年度中の変動額-

当 期 純 利 益

12,872,878

自己株式の取得△2,201

自己株式の処分-

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額)△483,706△63,968

58,270△489,404

25,107△464,296

連結会計年度中の変動額合計 △483,706△63,968

58,270△489,404

25,107

12,406,379

当△151,093

58,270△82,231

1,085,520

14,540,262

期

末

残

高

10,591― 20 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 20時11分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社
６社 TKS(U.S.A.),INC.、㈱東機サービス、東機エレクトロニ
クス㈱、㈱ＫＫＳ、㈱伊賀マシナリー、東機不動産㈱2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券時 価 の あ る も の………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の………移動平均法による原価法② たな卸資産評価基準は原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
仕掛
品………個別法による原価法
原 材 料 ・ 貯 蔵 品………移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 ………当社及び国内連結子会社は定率法によって(リース資産を除く)
おります。（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
在外子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
７～50年
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
４～12年― 21 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 20時11分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20131220_01）

無 形 固 定 資 産(リース資産を除く)………定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウェア 社内における利用可能期間（5年）

リ………有形固定資産の償却年数を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しており
ます。

ー

ス

資

産

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金………製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しております。
③ 受注損失引当金………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計
年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損
失見込額を計上しております。
④ 賞 与 引 当 金………従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金………役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び国内連結
子会社の一部は役員退職慰労金規定に基づく連結会計
年度末要支給額を計上しております。
⑥ 環境対策引当金………環境対策に係る将来の損失に備えるため、将来の発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法………退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法………数理計算上の差異については、各連結会計年度発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

― 22 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 20時11分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20131220_01）

③

小規模企業等における簡便法の採用………連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 在外連結子会社の会計処理基準
当該連結子会社の所在地国における会計処理の基準によっております。
(7) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 23 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 20時11分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」といいう。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数
理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,643,484千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が58,270千円増加しております。
（追加情報）
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）
が公布され、平成26年４月１日以降開始する連結会計年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、平成26年４月１日から開始する連結会計
年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は38.01％から35.64％に変更されております。
その結果、繰延税金資産（流動）の金額は3,363千円減少し、繰延税金負債（固定）の金額は2,609千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は753
千円減少しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保資産
1年以内返済予定の長期借入金60,000千円、長期借入金45,000千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
土地
892,016千円
建物及び構築物
317,416千円
計
1,209,432千円
2.

有形固定資産の減価償却累計額

5,241,319千円― 24 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 20時11分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（連結損益計算書に関する注記）
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上し
ました。
場所

用途

種類

伊賀市佐那具町他
印刷機械事業関連
建物及び構築物等
当連結会計年度において、伊賀他印刷機械関連事業について、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（714,007千円）として特別損失に計上しました。
（減損損失の内訳）(単位：千円)種類
建物及び構築物

377,730

機械装置及び運搬具

74,938

土地

260,510

その他

828

合計
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としました。

714,007（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
90,279,200株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 25 ―

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2014年05月27日 20時11分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に印刷機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入
金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で2年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資
産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、随時流動性リスクを管理しております。

― 26 ―

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2014年05月27日 20時11分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度末現在における営業債権のうち20.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

― 27 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 20時11分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40 20131220_01）

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、
次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

9,689,524

9,689,524－(2)受取手形及び売掛金

3,897,893

3,897,893－

186,747

186,747－

資産計

13,774,165

13,774,165－(1)支払手形及び買掛金

1,537,399

1,537,399－(2)長期借入金

105,000

105,000－

負債計

1,642,399

1,642,399－(3)投資有価証券
その他有価証券(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
○その他有価証券の当連結会計年度中の売却はありません。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。

― 28 ―

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2014年05月27日 20時11分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(単位：千円)
取得価額又は償却原価

連結貸借対照表
計上額

140,284

169,237

28,953①国債・地方債
等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他

－

－

－

小計

140,284

169,237

28,953

17,91017,510△400①国債・地方債
等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

小計

17,91017,510△400

158,194

186,747

28,553

種類
(1)株式

差額

(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得価額又は償却原価を超えるもの(1)株式
連結貸借対照表計上額が取得価額又は償却原価を超え
ないもの

(2)債券

合計

― 29 ―

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2014年05月27日 20時11分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40 20131220_01）

負 債(1) 支払手形及び買掛金
これらの時価は、全て短期であり、信用リスクは低いため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、当連結会計年度末における長期借入金は、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

譲渡性預金400,000

非上場株式

326,677

匿名組合出資120,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金9,689,524－－－

受取手形及び売掛金

3,897,893－－－

50,00070,000－－13,637,418

70,000－－

投資有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
合計(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)
1年以内
長期借入金

60,000

1年超
5年以内
45,000

5年超
10年以内

10年超
－

― 30 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 20時11分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40 20131220_01）－

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

154円04銭
147円37銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
重要な訴訟事件等
当社は、平成25年5月9日付にて、三菱重工印刷紙工機械株式会社から特許侵害による訴訟の提起（控訴）を受けておりますが、権利の侵害がない旨を主張し、知的財産高等裁判所にて係争中であります。（損害賠償請求額 45百万円）― 31 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 20時11分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40 20131220_01）

貸 借 対 照 表(平成26年３月31日現在)(単位：千円)科目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
仕掛
品
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 輌 及 び 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

金

額

14,776,524
7,994,518
132,464
3,974,297
400,000
336,190
936,444
50,0001,774,946△822,338
5,597,475
4,647,638
2,953,850
178,939458,259
4,016
54,253
998,320000949,836
250,200
220,219
200,000
361,173△81,756

20,374,000科
目(負 債 の 部)流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
前
受
金
製 品 保 証 引 当 金
受 注 損 失 引 当 金
預
り
金
未
払
費
用
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
設 備 関 係 支 払 手 形
その他
固 定 負 債環 境 対 策 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
リ
ー
ス
債
務
そ
の
他
負
債
合
計
(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
特 別 償 却 準 備 金
固定資産特別勘定積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

金4,485,623
755,275
1,155,487
68,377229,000
490,885
15,97761,72023,590762,153
133,904
789,250
5,109,290
34,100155,739
3,228,822
1,665,623
8,133
16,8719,594,914
10,779,085
8,341,000
3,807,109
2,085,250
1,721,859△800,880△800,880
851,307
151,7212,004,814△3,808,723△568,143
10,779,085
20,374,000― 32 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

額

2014年05月27日 20時11分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40 20131220_01）

損 益 計 算 書（平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）(単位：千円)
科
売

目
上

売

金

高

上

原

価

売

上

総

7,311,381
9,007,023
損

失販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

収

失

益

替

営

収
業

外

支

費

固

44,260入

158,841
234,738

利
損

経
特

常

損

別

利

益

定

資

産

87,939益用払

雑3,186,714
291,041

差雑1,695,642
1,491,071

損

受 取 利 息 及 び 配 当 金為額息60,717

失174,020

失3,130,411
22,355,360

益

20,831,435

投 資 有 価 証 券 売 却 益

1,082,925

貸
特
固

倒

引

当

売
金

別

損

失

定

資

産

却

戻

入

額

441,000
4,407,466

損

27,020失367,020

投 資 有 価 証 券 売 却 損

227,069

減

売

損

工

失

31,241

環 境 対 策 引 当 金 繰 入 額

2,651,846

事

場

却

損

業

移

損

造

改

用

25,574

会

社

整

理

損

1,017,262

ー

ス

解

約

損

60,430

税 引 前 当 期 純 利 益

14,817,483

子
リ

構

転
革

費

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

当

税
期

等
純

調

整
利

692,937

額

1,317,788

益12,806,758― 33 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 20時11分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40 20131220_01）

株主資本等変動計算書（平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）(単位：千円)
株

主

資

本

資本剰余金
資本金

資本準備金

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
固 定 資 産 圧 縮特 別 償 却 準 備固 定 資 産 特 別
剰余金
合計
積立金

当期首残高

8,341,000

2,085,250

1,721,859

3,807,109

金

617,100

勘定積立金
-

-

事業年度中の変動額
当期純利益
固定資産圧縮積立金

234,206

特別償却準備金

151,721

固定資産特別勘定積立金

2,004,814

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計

-

-

-

-

234,206

151,7212,004,814

当期末残高

8,341,000

2,085,250

1,721,859

3,807,109

851,307

151,7212,004,814(単位：千円)株

主資

利 益 剰 余 金
その他利益
剰余金
利益剰余金
繰越利益剰余金

当期首残高

評価・換算
差額等

本

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

自己株式

△565,941△2,025,470

488,517△1,536,953

合計△14,224,739△13,607,638

当期純利益

12,806,758

12,806,758

12,806,758

12,806,758

固定資産圧縮積立金△234,206---

特別償却準備金△151,721---

固定資産特別勘定積立金△2,004,814

-

-

-

△2,201△2,201

事業年度中の変動額-

自己株式の取得△2,201

自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計△488,517△488,517

10,416,016

12,806,758△2,201

12,804,556△488,517

12,316,039

当期末残高△3,808,723△800,880△568,143

10,779,085-

10,779,085-― 34 ―

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2014年05月27日 20時11分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40 20131220_01）

個別注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に関する事項）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式………移動平均法による原価法
その他有価証券時 価 の あ る も の………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の………移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
仕掛
品 ………個別法による原価法
原材料・貯蔵品 ………移動平均法による原価法
3. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） ………定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15～50年
構築物
７～25年
機械装置
12年
車輛及び運搬具
４～６年
工具、器具及び備品
２～15年
無形固定資産（リース資産を除く） ………定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウェア 社内における利用期間（5年）
リ ー ス 資 産………有形固定資産の償却年数を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 35 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 20時11分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40 20131220_01）

4.

引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ………金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
製品保証引当金 ………製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しております。
受注損失引当金 ………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
退職給付引当金 ………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金 ………役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
環境対策引当金 ………環境対策に係る将来の損失に備えるため、将来の発生見込額を計上しております。
5. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度に着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
6. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理………税抜方式― 36 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 20時11分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（追加情報）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）
が公布され、平成26年４月１日以降開始する事業年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、平成26年４月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は38.01％から35.64％に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額は2,609千円減少し、当事業年度に計上された法人
税等調整額は2,609千円増加しております。
（貸借対照表に関する注記）
1. 関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務2. 有形固定資産の減価償却累計額

1,089,901千円
200,000千円
715,923千円
3,936,120千円― 37 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月27日 20時11分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営 業 取 引 （収 入 分）
営 業 取 引 （支 出 分）
営業取引以外の取引高（収入分）

361,636千円
1,501,691千円
26,717千円

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

伊賀市佐那具町
印刷機械事業関連
建物及び構築物等
当事業年度において、伊賀印刷機械関連事業について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（367,020千円）として特別損失に計上しました。
（減損損失の内訳）(単位：千円)種類
建物

289,297

構築物

2,022

機械装置

74,872

工具、器具及び備品

828

合計
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としました。

367,020（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末日における自己株式の種類及び総数
普通株式
2,938,975株― 38 ―

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2014年05月27日 20時11分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税
29,904千円
貸倒引当金繰入額
6,971千円
未払事業所税1,140千円
売掛金貸倒損失
31,780千円
未収入金貸倒損失
20,344千円
受注損失引当金
174,951千円
製品保証引当金
81,615千円
たな卸資産評価損
17,173千円
小計
363,883千円
評価性引当額△363,883千円
合計－千円
繰延税金資産（固定）減損会計適用額
206,440千円
退職給付引当金
1,150,752千円
投資有価証券評価損
10,834千円
ゴルフ会員権評価損
2,815千円
減価償却超過額
392,098千円
一括償却資産2,589千円
関係会社株式評価損209,871千円
貸倒引当金
29,138千円
役員退職慰労引当金
55,505千円
環境対策引当金
12,153千円
テナントビル原状回復費用
繰越欠損金
小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債（固定）固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
固定資産圧縮特別勘定積立金
合計
繰延税金負債（固定）純額

15,756千円
3,263,137千円
5,351,093千円△5,351,093千円－千円
471,419千円
84,017千円
1,110,186千円
1,665,623千円
1,665,623千円― 39 ―

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2014年05月27日 20時11分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（関連当事者との取引に関する注記）
属性

名称

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

子会社

株式会社伊
賀マシナリ
ー

100％

製品の外注

東機エレク
トロニクス
株式会社

100％

TKS(U.S.A.),Inc.

100％

子会社

子会社

取引の内容

取引金額
(千円)

製品の外注

318,858

売上原価

利息の受取

16,912

受取利息

金銭の貸付

50,000

短期貸付金50,000

利息の受取

4,218

長期貸付金

200,000

製品の販売

37,950

売掛金

1,033,017

科目

期末残高
(千円)

製品の製造

製品の販売

取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間と同様の一般的な条件で行っております。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

123円41銭146円62銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
重要な訴訟事件等
当社は、平成25年5月9日付にて、三菱重工印刷紙工機械株式会社から特許侵害による訴訟の提起（控訴）を受けておりますが、権利の侵害がない旨を主張し、知的財産高等裁判所にて係争中であります。（損害賠償請求額 45百万円）― 40 ―

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2014年05月27日 20時11分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年５月12日

株式会社 東京機械製作所
取締役会

御中
仁智監査法人
指定社員
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士
業務執行社員

山 口

高 志㊞

來 嶋

真 也㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社東京機械製作所の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京機械製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 41 ―

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2014年05月27日 20時11分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40 20131220_01）

上会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年５月12日

株式会社 東京機械製作所
取締役会

御中
仁智監査法人
指定社員
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士
業務執行社員

山 口

高 志㊞

來 嶋

真 也㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第1号の規定に基づき、株式会社東京機械製作所の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第157期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類
及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 42 ―

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2014年05月27日 20時11分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40 20131220_01）

上監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第157期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、監視及び検証いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号
ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事
業報告の内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人仁智監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人仁智監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成26年５月12日

株式会社

東京機械製作所

常勤監査役
常勤監査役
(社外監査役)
社外監査役

監査役会

武

田

昌

房㊞

原

永

幸

治㊞

垣

内

源

雄㊞
以

― 43 ―

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2014年05月27日 20時11分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40 20131220_01）

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 取締役３名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（３名）は任期満了となりますので、取締役３名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
番号

1

氏
(生

年

月

名
日)

しば

りゅう

た

ろう

芝

龍

太

郎

略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)
昭和62年４月

当社入社

平成17年10月

生産管理部長平成20年６月

執行役員 事業戦略室長

平成22年６月

理事 事業戦略室長兼パーツ部長

平成23年10月

理事 生産本部副本部長兼パーツ部長

平成24年６月
平成25年６月

理事 経理部長
常務執行役員 第一事業部長（現任）

昭和46年４月

当社入社

平成16年６月

執行役員 技術部長

平成18年６月

執行役員 技術企画部長

平成20年６月

取締役執行役員
玉川製造所副所長・技術担当
取締役
玉川製造所長・技術担当
かずさテクノセンター長・技術担当(昭和39年12月17日生)

こ

2

小

ばやし はる

林

晴

よし

佳

(昭和23年11月26日生)

3

平成23年７月
平成24年６月

常務取締役
かずさテクノセンター長（現任）

平成25年６月

取締役常務執行役員（現任）

昭和54年４月

株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

き

ぶね

まさ

ひこ

平成17年８月

当社入社

木

船

正

彦

平成20年６月

執行役員 国際営業部長

平成24年６月
平成25年６月

理事 社長室長
常務執行役員 社長室長兼第二事業部長（現任）(昭和30年７月４日生)(注)平成22年６月

所有する
当 社 の
株式の数

29,000株

10,000株

6,000株各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

― 44 ―

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2014年05月27日 20時11分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40 20131220_01）

第２号議案 退任取締役に退職慰労金贈呈の件
平成26年３月30日に逝去されました故代表取締役芝 良計氏および本総会終結の時をもって任期満了により退任される代表取締役西村正喜、取締役北井光夫の両氏に対し、在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準により相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈したいと存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

しば

よし

芝

にし

西

良

むら

村

せい

正

かず

計

き

喜

きた

い

みつ

お

北

井

光

夫

略

歴

昭和57年６月

当社取締役

平成２年６月

常務取締役

平成７年７月専務取締役

平成20年６月

代表取締役副社長

平成22年６月

取締役副社長平成24年６月

代表取締役社長

平成26年３月逝去

平成20年６月

当社取締役執行役員

平成22年６月

取締役

平成24年６月

常務取締役

平成25年６月

取締役専務執行役員

平成26年３月

代表取締役社長（現任）

平成14年６月

当社取締役

平成16年６月

取締役退任

平成18年６月

取締役執行役員

平成20年６月

取締役常務執行役員

平成22年６月

常務取締役

平成25年６月

取締役常務執行役員（現任）

上席執行役員就任

以― 45 ―

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上

〈メ

モ

欄〉

― 46 ―

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株主総会会場ご案内図
東京都港区芝五丁目26番24号

会場

東京機械本社ビル６階会議室(03)3451－8141(代)

TEL

三田駅

専売ビル

三田
3丁目

すき家●

三田
2丁目

㈱東京機械 建築 読売理工医療
製作所
会館 福祉専門学校●鈴木胃腸消化器クリニック●港芝五郵便局● 三田図書館
三井住友銀行

A3

出口●
ファミリーマート

国道

15

）
田線
三
鉄
丁目
地下
） 芝5
営
線
草
（都
ン
鉄浅
ソ
下
ー
地
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都営
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駅
三田
駅

号（

第

浜
一京

）
銀行

そな

●り

田町口
西
ほ
みず行
銀
ta

pia

辻

札の

至

ザ

プラ
森永ル
ビ

至

）
西口
（
駅
口 町
三田Ｒ田
口）
Ｊ
（東
口
芝浦

品川

会場への交通機関ＪＲ山手線・京浜東北線 田町駅三田口(西口)都営地下鉄三田線・浅草線 三田駅(A３出口)

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徒歩５分
徒歩３分

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東京