資料１−３

評価シートＢ
評価項目

請願及び陳情の取扱い

関係条文及び

【関係条文】

条文の趣旨・（請願及び陳情の取扱い）

解説

項目番号

Ｂ−１

第１０条 市会は，請願及び陳情について，適切な処理及び審査を行うものとする。
２

市会は，請願の審査に際して，その紹介議員から，趣旨の説明を聴く機会を積極的に設けるものとする。

【条文の趣旨・解説】・

本条は，請願及び陳情の取扱いについて定めている。

・ 第１項では，市政に対する市民からの要望である請願・陳情について，京都市会
は，適切に処理・審査を行うことを定めている。
なお，「適切な処理及び審査」とは，請願・陳情が市民等の有する権利であるとともに，幅広い要望，提案や意見であることに鑑み，紹介議員が請願者に対して提出趣旨等の聴き取りを十分に行うこと，公平かつ公正な審査を行うこと，などを念頭に置いたものである。
・ 第２項では，請願の審査に当たっては，その請願を紹介した議員から，提出の趣旨を聴く機会を積極的に設けることを定めている。
評

価

１

１

十分できている

２

４

あまりできていない

かなりできている

３ そこそこできている

５ できていない

６ その他【評価理由】
現状に対する評価
・ 請願・陳情については，紹介議員が請願者に対して提出趣旨等の聴き取りを十分に行っていること，また，その全てが委員会付託のうえ十分に審査が行われているなど，適切な処理及び審査が行われている。
・ 紹介議員による請願趣旨説明についても積極的に行われている（委員外議員が紹介議員として請願趣旨説明を行っている事例もある。）。
条文改正の

２

１

有

２ 無

必要性
【
「有」の場合は，改正内容及び改正が必要な理由】−
備

考＜会派意見（全会派の共通認識が得られなかったもの）＞
条文改正に関するもの
第１０条第２項関係
・ 市民の請願権と説明機会の充実のため，第１０条第２項について，「市会は，請願の審査に際し，その請願者及び紹介議員から，趣旨の説明を聞く機会を積極的に設けるものとする。
」（

を追加）とすることが望ましい。
【参考資料の⑧参照】

1

取組実績
評価項目
１

請願及び陳情の取扱い

現状（１）審査手順ア

提出
議会に請願しようとする者は，議員の紹介により請願書を提出しなければならない。（地方自治法 124）。
イ

受理
提出された請願書は，会期中であれば提出日に，閉会中であれば市会事務局で保管のうえ，

次の定例会の会期初日に議長が受理する。（請願取扱要綱 3）
ウ

請願文書表の作成と常任委員会付託
各本会議の３日前（ただし，請願を付託するための本会議を開く場合は，その本会議の８日前）の午後５時までに提出された請願書について，請願文書表を作成し，当該本会議での配布と共に，所管の常任委員会へ付託する。
（会議規則 96①,97，請願取扱要綱 4,5(1)）
エ

請願審査結果の報告
常任委員会において付託された請願を審査し，「採択すべきもの」又は「不採択とすべきもの」の結論が出たものについては，委員会報告書の提出により議長に報告する。
（会議規則 99①，請願取扱要綱 7(1)）
オ

議決及び結果通知
委員会報告書が提出された請願について，本会議で議題とし，市会の意思として「採択」又は「不採択」の議決を行う。なお，採択した請願で，市長や教育委員会などにおいて措置することが適当と認めるものは，その旨を市長等に通知する。（請願取扱要綱 8，会議規則 99②）
カ陳情の取扱い
陳情書も，請願書と同様の手続により審査する。ただし，請願書と異なり，紹介議員は不要であり，また，委員会において，「採択」又は「不採択」の結論は出さない。
（会議規則 100）
（２）紹介議員による請願趣旨説明
市会改革推進委員会において，紹介議員・請願者による趣旨説明の制度化について検討した結果，会議規則第 98 条等の趣旨説明を踏まえ，紹介議員による趣旨説明を積極的に活用することが確認された（平成 24 年２月 28 日議長報告）。以降，積極的に行われている。
２

条例施行前（平成２５年度以前）の状況との比較○

紹介議員による請願趣旨説明の実施回数 ※カッコ内は請願受理件数
24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

45 回（59 件）

80 回（92 件）

55 回（114 件）

13 回（25 件）

10 回（14 件）

2評価シートＢ
評価項目

公聴会及び参考人の制度の活用

項目番号

関係条文及び

【関係条文】

条文の趣旨・（公聴会及び参考人の制度の活用）

解説

Ｂ−２

第１１条 市会は，公聴会及び参考人の制度について，各制度の趣旨を踏まえて，積極的な活用を図るものとする。
【条文の趣旨・解説】
・ 本条は，京都市会における公聴会及び参考人制度の積極的な活用について定めている。
・ ここでは，議案などの審議・審査や調査を行うに当たり，地方自治法第１１５条の２第１項及び第２項に基づき，利害関係者や学識経験者等（大学教授など，学問上の識見や専門的知識等のある学識者のほか，各種団体の代表者など，特定の分野に精通し，高い見識や豊かな経験のある有識者など）から直接に話を聴く「公聴会」
及び「参考人制度」を積極的に活用していくことを定めている。

評

価

２

１

十分できている

２

４

あまりできていない

かなりできている

３ そこそこできている

５ できていない

６ その他【評価理由】
現状に対する評価
・ 参考人制度については，近年，とりわけ市会基本条例の施行後，積極的に活用されている。
・

一方，公聴会については，近年には開催事例はない。

・ しかしながら，公聴会と比べ，より簡便な手続きで意見等を聴取する方法として参考人制度が設けられたという経過を考え合わせた場合，参考人を積極的に活用していることをもって一定評価することができるものと考えられる。
今後に向けて・

公聴会については，活用すべき事案が発生した際には積極的に活用していく。
【参考資料の⑨参照】

条文改正の

２

１

有

２ 無

必要性
【
「有」の場合は，改正内容及び改正が必要な理由】
−
備

考

−

3

取組実績
評価項目
１

公聴会及び参考人の制度の活用

現状（１）公聴会
議会が予算その他重要な議案，請願など，住民の権利義務に大きな影響のある案件を審議・審査する場合に，利害関係者や学識経験者等の意見を聴くために設けられた制度である（地方自治法 109⑤，115 の２①）。
公聴会を開催する場合の手続は，①

公聴会の日時や場所，意見を聴こうとする案件などを公示する。

②

公聴会に出席して意見を述べようとする者は，あらかじめ文書で，その理由及び案件等に対する賛否を申し出る。

③②において申し出た者及びその他の者の中から意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等（以下，「公述人」という。
）を定める。
なお，公述人の人選に際しては，原則として，賛否公平に選定することを要する。
（会議規則 57 の２〜57 の４，同 71〜73）

なお，本市会では，２（１）に記載の事例以降，開催の事例はない。
（２）参考人制度
議会が当該普通地方公共団体の事務に関する調査，審査を行う場合に，利害関係者や学識経験者等の出席を求めて，意見を聴くために設けられた制度である（地方自治法 109⑤，115 の２②）。
これは，住民等の意見を直接聴くことのできる制度として公聴会があったものの，公示等の手続に時間を要することから，新たに簡便な手続で意見等を直接聴取する方法として，平成３年の地方自治法改正により追加された。
なお，その意見聴取の手続は，公聴会に固有のもの（公聴会開催の公示，賛否を明示した意見陳述の申出，公述人の選定等）以外は，基本的に公聴会と同じである（会議規則 57 の８②，77 の２②）。
２

条例施行前（平成２５年度以前）の状況との比較（１）公聴会S28.６.５ 建設委員会 請願審査（鴨東線建設問題） 公述人 10 名
（２）参考人制度
ア 条例施行前（平成３年（制度創設）〜平成 26 年３月） ⇒
開 催 日

委

員 会

案

３回

件

参 考 人
京都市水道サーH18.12.22 市民の信頼回復と服務規律

京都市水道サービス協会におけるに関する調査特別委員会○○

施設の一部の不適切な使用について

ビス協会理事長

焼却灰溶融施設の設計不具合の原因と今後の安全

住友重機械工業㈱対策，対策チームでの評価及び今後の運営について

代表取締役，専務執行役員

世界遺産条約４０周年記念事業の京都における京都府立大学大学

開催の意義と成果及び京都の世界遺産の本市の院教授

H22.９.７ くらし環境委員会
H25.１.８ くらし環境委員会

まちづくりや文化振興への活用策について○○4

イ

条例施行後（平成 26 年４月〜） ⇒

開 催 日

委

５回

員 会

案

H27.９.８ くらし環境委員会

件

参 考 人

特定非営利活動法人の経理の不正疑

特定非営利活動法

惑について

人理事長

特定非営利活動法人の経理の不正疑

特定非営利活動法

惑について

人元理事

H28.１.６ 教育福祉委員会

児童相談所における児童記録について

市会議員

H28.１.19 くらし環境委員会

新・京都市ごみ半減プランの推進へ

京都大学名誉教授

H27.11.10 くらし環境委員会の課題と今後の取組
H28.２.10 教育福祉委員会

健康長寿社会の構築について

京都府医師会会長
京都府歯科医師会常務理事＜参考＞
会議規則において参考人に関する規定があるいわゆる「委員会」ではないが，地方自治法 100⑫に定める「協議・調整の場」としての市会改革推進委員会において，参考人招致と類似の取組として，以下のとおり学識者等を同委員会に招致し，意見聴取等を行った。
○

条例施行前（〜平成 26 年３月） ⇒

開 催 日

案

３回

件

学 識 者 等H24.９.13

京都市議会基本条例の制定について

法政大学教授H25.１.18

議員定数及び議員報酬について

全国市議会議長会
法制参事

H25.８．
12
９．4

議員定数及び議員報酬について（提出 立命館大学教授された意見書について）

京都府立大学准教授
龍谷大学准教授○ 条例施行後（平成 26 年４月〜） ⇒
開 催 日

案

３回

件

学 識 者 等H28.３．
25

若者の政治参加や投票率向上について

龍谷大学学生H28.５．
24

投票率向上に向けた取組について

NPO 法人YouthCreate 代表

H28.９．
21

龍谷大学構内に設置された期日前投

龍谷大学学生票所の設置・運営に係る取組状況等に 龍谷大学教授
ついて

5

6

評価シートＢ
評価項目

会議等の公開及び広報の充実

関係条文及び

【関係条文】

条文の趣旨・（会議等の公開の推進）

解説

項目番号

Ｂ−３

第１２条 市会は，市民に開かれた議会運営に資するため，会議等（本会議，委員会及び議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場をいう。以下同じ。
）を原則として公開するものとする。
２

市会は，会議等で用いた資料について，一層の公開に努めるものとする。

３

市会は，会議等の日程，議題等を事前に市民に周知するものとする。

（会議等の公開の方法）
第１３条 市会は，会議等について，傍聴，インターネットの利用その他の方法により公開に努めるものとする。
２

市会は，委員会について，政策の意思決定に至る審査の場を広く市民に公開するため，インターネットによる中継を推進するものとする。

３

市会は，直接傍聴など，市民が傍聴しやすい環境の整備に努めるものとする。

（広報の充実）第１４条

市会は，市民が議会活動に関する正確で分かりやすい情報を得ることができるよう，広報紙，ウェブサイト等を充実させるものとする。
２

市会は，総合的な情報の公開を推進するため，多様な広報媒体を活用した情報の提供に努めるものとする。

【条文の趣旨・解説】
第１２条
・ 本条は，会議等の公開，会議等の資料の公開，会議等の日程，議題等の周知について定めている。
・

第１項では，本会議や委員会などを原則として公開することを定めている。

・ 第２項では，原則として公開している会議等の資料について，今後，公開の在り方や方法などを含め，一層の公開に努めることを定めている。
・ 第３項では，会議等の日程や議題などについて，事前に周知することを定めてい
る。
第１３条
・

本条は，会議等の公開の方法について定めている。

・ 第１項では，会議等について，傍聴やインターネット等による公開に努めることを定めている。
・ 第２項では，審査の過程を広く市民に公開するため，委員会のインターネット中継を推進することを定めている。
・ 第３項では，直接傍聴など，市民が傍聴しやすい環境の整備に努めることを定め
ている。

7

第１４条
・

本条は，京都市会の広報の充実について定めている。

・ 第１項では，市民に正確で分かりやすい情報を提供するため，市会だよりやホー
ムページなどのより一層の充実に取り組むことを定めている。
・ 第２項では，総合的な情報の公開を推進していくため，現状の広報活動にとどまらず，幅広い広報媒体を活用していくことを定めている。
評

価

２

１

十分できている

２

４

あまりできていない

かなりできている

３ そこそこできている

５ できていない

６ その他【評価理由】
現状に対する評価
・ 会議等については，本会議記録・委員会記録の作成，本会議・委員会に関する資料の公開，会議日程等の事前周知，直接傍聴，モニター視聴，インターネット中継，
テレビ中継など，多種多様な方法により公開に努めている。
・ 広報については，市会だよりなどの紙媒体やインターネットなど，様々な媒体をバランス良く効果的に活用することにより，幅広い世代の市民に対し，迅速かつ詳細，また分かりやすく親しみやすい情報発信に努め，「見える市会」「伝わる市会」を推進している。
・ なお，市会だよりの発行回数を年４回から年７回へと増回，市会紹介ＤＶＤの作
製，京都新聞への広告掲載，市会フェイスブックページの開設，議長記者会見の実施など，市会基本条例の施行後には，様々な充実に努めている。
今後に向けて・会議等の公開及び広報の取組については，市民自らが情報を入手することができ，市民に情報がしっかりと伝わるよう，今後も更なる充実が求められる。

・ 引き続き開かれた市会を推進する一方で，会議や資料等の公開に当たっては，個
人情報の取扱いに十分配慮し，情報管理の徹底に努めていく。
条文改正の

２

１

有

２ 無

必要性
【
「有」の場合は，改正内容及び改正が必要な理由】−
備

考＜会派意見（全会派の共通認識が得られなかったもの）＞
条文改正に関するもの
第１３条関係
・

委員会における直接傍聴は，既に市会改革推進委員会等で実施していることから，常任委員会等にも拡充すべく，第１３条第３項を「市会は，市民が直接傍聴する機会を設けるものとする。」とすることが望ましい。

・【参考資料の⑩参照】

市民からの要望もあり，市民の生活スタイルに合わせて傍聴機会を拡充するため，第１３条に第４項を追加し，「市会は，日曜議会，夜間議会などを開くものとする。
」と定めることが望ましい。

8【参考資料の⑪参照】

取組実績
評価項目

会議等の公開及び広報の充実

第１２条関係（会議等の公開の推進）
１

現状（１）本会議録・委員会記録の作成
本市会では，会議公開の原則を具現化する手法の一つである本会議録について，会議の重要性を考え合わせ，議事等の審議の経過を全て記録するため，記載又は記録する事項として１２項目
にわたり会議規則に規定し，網羅的に掲載している（会議規則 123）。
具体的な掲載文書の分類は，以下のとおり。
・議事録 ・議案及び議案処理関係書類 ・委員会報告書及び各種指名名簿
・請願関係書類 ・専決処分 ・監査結果報告等
また，委員会記録についても，開かれた市会を推進するとともに，その正確性を期す観点から，
平成１２年の市会情報公開条例制定を契機として，逐語記録として作成している。
（２）本会議に関する資料の公開
以下の資料を本会議傍聴者に提供しているほか，議案・議案説明資料等は市会図書・情報室で開架している。
・議席図 ・議事日程及び議事日程事項に係る席上配布資料
・市長提出議案一覧 ・代表質問（質疑）項目一覧
また，ホームページに議案のＰＤＦデータを掲載しているほか，代表質問（質疑）項目一覧については，本会議の前日中に掲載し，事前周知に努めている。
（３）委員会に関する資料の公開
以下の資料を委員会モニター視聴者に提供しているほか，議案・議案説明資料等及び委員会配布資料は，市会モニター室に開架スペースを設け閲覧に供するとともに，市会図書・情報室にも開架している。
・審査案件等一覧（常任委員会のみ） ・質疑順序表（主に予算・決算特別委員会）
また，ホームページに，常任委員会の審査案件等一覧を会議の３開庁日前に掲載し，事前周知に努めているほか，委員会配布資料については，会議の３開庁日後までに掲載している。
（４）会議録検索システム
会議録（平成３年度以降）及び委員会記録（平成１２年度以降）をデータベース化し，調査したい項目を瞬時に検索できるようシステムを構築することで，議会機能の強化を図るとともに，市会ホームページで公開し，広く市民も利用できるようにしている。
（５）会議日程等の事前周知
ポスターの掲示・チラシの配布や，京都新聞への広告掲載，市会だよりでのお知らせにより，各集中審議期間の開催期間をはじめ，代表質問（質疑）や予算・決算特別委員会市長総括質疑の日程を周知している。また，ホームページやフェイスブックページを活用し，本会議や委員会の開催日程（予定含む）について，幅広くタイムリーに周知している。

9※

このほか，市民が市会の諸活動に関する正確で分かりやすい情報を得ることができるよう，「京都市会の管理する情報の提供に関する要綱」を定め，情報公開条例による公開請求を待つことなく，市会自らが市会の諸活動に関する情報を広く市民の利便に供している。
対象文書は，市会図書・情報室において開架している。主な対象文書については，以下のとおり。
・定例会及び臨時会の会議日程表 ・常任委員会，市会運営委員会，特別委員会等の会議日程表
・本会議の会議録及び会議提出資料 ・委員会記録及び委員会提出資料
・請願及び陳情の文書表

等【平成２６年度以降（条例施行後）の主な取組】○ 平成２７年度から京都新聞のテレビ面広告欄（下３分の１）を活用し，９月・２月市会の日程等を周知している。
○ 平成２８年３月に市会フェイスブックページを開設し，本会議や委員会の開催日程等を周知している。
２

条例施行前（平成２５年度以前）の状況との比較○

会議録検索システムアクセス件数
25 年度
25,377 件

26 年度
27,221 件

27 年度
28,804 件

28 年度
45,116 件

第１３条関係（会議等の公開の方法）
１

現状
会議等は，直接傍聴，モニター視聴，インターネット中継，テレビ中継により公開している。
○ 各会議の公開状況
会議の種類

公開方法

直接傍聴

本 会 議
（代表質問・質疑）

手話あり

本 会 議
（代表質問・質疑以外）

手話あり

予算・決算特別委員会（総括質疑）

モニター視聴インターネット中継×○ ※１
手話導入予定×○ ※１
手話導入予定

○
○
○ ※３

○

手話導入予定

テレビ中継
○
手話あり

○ ※１
手話導入予定××

予算・決算特別委員会（局別質疑）

△ ※４

○

○ ※２

×

常任委員会

△ ※４

○

○ ※２

×

○

○

○ ※２

×

市会改革推進委員会
※１
※２
※３
※４

生中継，録画放映ともに中継システムにより配信
生中継は USTREAM により，録画放映は YouTube により配信
委員会の許可によるが，平成２３年度以降，許可するのが例である。
委員会の許可によるが，許可した例はない（市政記者を除く。）。

10【平成２６年度以降（条例施行後）の主な取組】＜直接傍聴＞○ 議場における直接傍聴の利便性向上を図る取組の実施（平成２７年２月市会から）・ 本会議の１５時の休憩時（約２０分間）について，従前は傍聴者に退出を求めていたが，傍聴席に留まることを可能とした。
・ 傍聴券交付場所を分かりやすく案内するため，本会議開会日に，北庁舎東側入口前に案内看板を，本庁舎正面玄関に案内表示を新たに設置した。
＜インターネット中継＞○ 常任委員会等録画放映の YouTube への移行，同保存期間の４年間への延長（平成２６年１１月）
USTREAM の録画放映の保存期間が１年間から３０日間に短縮されることを受けて，録画放映をYouTube に移行し，保存期間をこれまでの１年間から４年間に延長した。
○ 中継システムによる生中継・録画放映のスマートフォン・タブレット対応（平成２７年９月市会から）○ インターネット中継への手話通訳の導入（平成２９年度新規事業）
全ての本会議及び予算・決算特別委員会（総括質疑）のインターネット中継に手話通訳を導入する。
２

条例施行前（平成２５年度以前）の状況との比較○ 会議等の公開方法別の利用者数の推移＜直接傍聴の傍聴者数＞
区分

25 年度
470 人
28 人
22 人
28 人

26 年度
353 人
23 人
24 人
14 人

27 年度
493 人
16 人
28 人
14 人

28 年度
400 人
37 人
29 人
9人

25 年度
551 人

26 年度
348 人

27 年度
364 人

28 年度
399 人

生中継

25 年度
2,113 件

26 年度
1,945 件27 年度
4,661 件28 年度
5,878 件

録画

11,160 件

10,118 件

9,870 件8,020 件

生中継―

9,376 件

22,763 件

42,551 件

録画―

6,541 件

10,848 件

13,466 件

本会議
決算特別委員会市長総括質疑
予算特別委員会市長総括質疑
市会改革推進委員会＜モニター視聴の視聴者数＞
区分
常任委員会等＜インターネット中継のアクセス件数＞
区分
本会議，予算・決算特別委員会市長総括質疑
常任委員会，予算・決算特別委員会局別質疑等

第１４条関係（広報の充実）
１

現状
紙媒体やインターネットなど，様々な媒体をバランス良く効果的に活用することにより，幅広い世代の市民に対し，迅速かつ詳細，また分かりやすく親しみやすい情報発信に努め，「見える市会」「伝わる市会」を推進している。

11

＜主な広報事業＞（１）市会だより
市会の活動状況等を分かりやすく広報するため，広報紙を年７回発行している。市民しんぶん
区版に挟み込み，全世帯に配布するとともに，区役所等の市の施設やコンビニエンスストアに置いている。視覚障害者向けに，点字版，文字拡大版，録音版も発行している。
（２）市会日程等周知ポスター・チラシ
市会の集中審議期間の日程を中心に，市会のトピックスをお知らせするポスター・チラシを掲
出・配布している。
（３）市会紹介リーフレット「おしえて！京都市会」
市会の役割や仕組み等をイラスト入りで分かりやすく解説したリーフレットを作成している。
教育委員会と連携し，小学校６年生の授業での活用を前提に市内小学校に配布するとともに，市の施設にも配架している。
（４）市会紹介ＤＶＤ「クイズで学ぼう！京都市会〜みんなでつくる京都の未来〜」
市会の役割や仕組み等について，子どもたちにも分かりやすく，クイズも交えて解説した
ＤＶＤを作製している。教育委員会と連携し，市内小中学校に配布している。
※

上記（１）〜（４）については市会ホームページにも掲載している。

（５）京都新聞への広告掲載
京都新聞のテレビ面広告欄（下３分の１）を活用し，９月・２月市会の日程を中心に，市会のトピックスをお知らせしている。
（６）市会ホームページ
市会に関するあらゆる情報を掲載するとともに，迅速かつ詳細に情報を発信している。
（７）市会フェイスブックページ
市会の日程や活動等の情報を，より早くタイムリーに，幅広く発信するとともに，市会を身近に感じてもらうため，親しみやすい文体で写真を豊富に活用した記事を発信している。
（８）インターネット議会中継
本会議，常任委員会，予算・決算特別委員会等の生中継と録画を，市会ホームページ上で配信している。
（詳細は第１３条関係参照）（９）本会議テレビ中継・空き時間広報
本会議の代表質問（質疑）をＫＢＳで生中継するとともに，空き時間を活用して，市会の取組等を広報している。
（10）議長記者会見
集中審議期間の最終日の本会議終了後に，市会の審議結果やトピックスを，議長から報道機関に向けて発表している（副議長同席）。
【平成２６年度以降（条例施行後）の主な取組】○ 市会だよりの発行回数を年４回から年６回（平成２７年度），年７回（平成２８年度から）に増回した。
（特集記事号の発行や，常任委員会の活動の紹介が可能になった。
）○ ポスター・チラシの掲出期間を１週間延長した。
（市内公共施設での掲出及び議員による掲出・配布は平成２８年９月から実施しており，市バス・地下鉄への掲出は平成２９年度から実施する予定である。
）

12

○ 市会紹介リーフレット「おしえて！京都市会」を作成（平成２６年度）し，改訂のうえ市立小学校等へ配布（平成２７年度から毎年）した。
○ 市会紹介ＤＶＤを作製（平成２１年度作製分の改訂）し，市立小中学校等へ配布（平成２７年度）した。
○ 京都新聞に広告を掲載している。
（平成２６年度：年１回，平成２７年度から：年２回）○ 市会ホームページのスマートフォン版を公開した。（平成２８年１月）○ 市会ホームページにおいて政務活動費に係る領収書等添付書類を公開した。
（平成２８年８月）○ 市会フェイスブックページを開設した。（平成２８年３月）○ 議長記者会見を実施している。
（集中審議期間の最終日の本会議終了後）（平成２８年３月）
２

条例施行前の状況との比較○ 市会ホームページへのアクセス件数
25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

77,267 件

105,918 件

125,500 件

120,833 件

13

14

評価シートＢ
評価項目

広聴の充実

関係条文及び

【関係条文】

条文の趣旨・（広聴の充実）

解説

項目番号

Ｂ−４

第１５条 市会は，市民の意見を審議及び審査に反映させるため，広聴の充実に努めるものとする。
【条文の趣旨・解説】
・

本条は，京都市会の広聴の充実について定めている。

・ ここでは，市民の意見を把握し，それを審議・審査に反映させるため，広聴の充実に努めることを定めている。
評

価

２

１

十分できている

２

４

あまりできていない

かなりできている

３ そこそこできている

５ できていない

６ その他【評価理由】
現状に対する評価
・ 電話，ＦＡＸ，文書，「市長への手紙」（市会に関するもの），議長限りの書簡（文書）などのほか，市会ホームページ上に設置した意見受付フォームや，本会議での傍聴者アンケートなど，様々な方法により市民等からの要望や意見を受け付けている。
・ とりわけ，市会ホームページ上の意見受付フォームは，市会基本条例施行後の平成２８年３月に設置したものである。
・ 受け付けた意見については，回答希望者に対して回答を行うとともに，本会議傍聴時における環境改善に取り組むなど，必要な改善にもつなげている。
・

議会報告会の試行実施や市会改革推進委員会における大学生や高校生との意見交換の実施など，議会として直接市民と対話する場を複数回設けた。

今後に向けて・ 広聴の取組をより一層充実させるべく，市会改革推進委員会で若い世代の投票率の向上を目指して意見交換会等に取り組んだことを踏まえ，引き続き，それらの場を積極的に設けるよう努める。
※ 評価シートＡ−５（Ｐ１２）にも同様の内容の記載あり【参考資料の⑥参照】
条文改正の

２

１

有

２ 無

必要性
【
「有」の場合は，改正内容及び改正が必要な理由】
−

15

備

考

＜会派意見（全会派の共通認識が得られなかったもの）＞
課題として示されたもの
・ 議会報告会・意見聴取会について，会派及び議員ではそれぞれ実施しているが，市会の広聴の取組を充実させるため，京都市会として実施すべきである。
※ 評価シートＡ−５（Ｐ１２）にも同様の内容の記載あり【参考資料の⑦参照】

16

取組実績
評価項目
１

広聴の充実

現状
事務局では，電話，ＦＡＸ，文書，「市長への手紙」（市会に関するもの），議長限りの書簡（文書）などのほか，市会ホームページ上に設置した意見受付フォームや，本会議での傍聴者アンケート（代表質問・質疑及び集中審議期間の最終日の本会議に実施）により，市民等からの要望や意見を受け付けている。
受け付けた要望や意見については，収受日，種別，収受方法及び要旨を月ごとに（アンケートは実施の都度）取りまとめ，市会ＬＡＮ（京都市会掲示板）に掲載（平成２３年３月１日収受分から）し，議員や会派に対し，情報提供を行っている（単なる問合せや特定個人・会派等への誹謗中傷を
除く。
）
。
また，
「市長への手紙」で受け付けた要望や意見のうち，回答希望のものについては，受付日から１４日以内に，総合企画局市長公室広報担当を通じて回答を行っている（特定個人等への誹謗中傷や趣旨が不明確なもの等，回答対象外のものを除く。）。
さらに，意見受付フォームで受け付けた要望や意見のうち，回答希望のものについては，受付日から１４日以内に回答を行っている（特定個人等への誹謗中傷や趣旨が不明確なもの等，回答対象外のものを除く。
）。

【平成２６年度以降（条例施行後）の主な取組】○ 市会ホームページ上に意見受付フォームを設置（平成２８年３月）
２

条例施行前（平成２５年度以前）の状況との比較○

意見等の受付件数
25 年度
42 件

26 年度
102 件

27 年度

28 年度

72 件

67 件

※ 上記件数のうち，「市長への手紙」による意見等の受付件数及び回答件数は以下のとおり。
・25 年度

受付件数： 7 件 回答件数： 4 件

・26 年度

受付件数：18 件 回答件数： 6 件

・27 年度

受付件数：11 件 回答件数： 8 件

・28 年度

受付件数： 9 件 回答件数： 2 件※ 上記件数のうち，意見受付フォームによる意見等の受付件数及び回答件数は以下のとおり。
・28 年度
○

受付件数：20 件 回答件数： 3 件

傍聴者アンケート回答人数
25 年度
83 件

26 年度
131 件

27 年度

28 年度

108 件

198 件

17

18

評価シートＢ
評価項目

会期

項目番号

関係条文及び

【関係条文】

条文の趣旨・

（会期）

解説

第１９条

Ｂ−５

市会は，議会活動の公正性及び透明性の確保並びに議員間又は市長等と議員との間の活発な討議の実施の観点から，必要な審議日数を確保するものとする。
【条文の趣旨・解説】
・

本条は，京都市会の会期について定めている。

・

ここでは，議会活動の公正性及び透明性を確保するとともに，議員同士又は市長等と議員が活発な討議を実施することができるよう，必要な日数の会期を確保することを定めている。

評

価

１

１

十分できている

２

４

あまりできていない

かなりできている

３ そこそこできている

５ できていない

６ その他【評価理由】
・

１会期制（いわゆる通年議会）の導入により，①

議会が自主的・自律的に活動できる期間の拡大②

市政の重要課題や災害などの突発的課題への柔軟な対応③

市長が専決処分していた事件（予算や条例等）が議決を経て執行されるな
ど，議会の監視機能の強化等を図った。
・また，５月市会閉会後に提出された請願等は，それまでの４会期制の下では９月市会の招集がなければ審議できなかったが，１会期制の導入に際し，合わせて７月に本会議を開くこととし，これらの請願等を委員会で速やかに審議することができるようになった。

条文改正の

２

１

有

２ 無

必要性
【
「有」の場合は，改正内容及び改正が必要な理由】
−
備

考

−

19

取組実績
評価項目
１

会期

現状
平成26年度から，それまで年４回としていた定例会の回数を年１回に改め，会期を概ね１年とする，いわゆる通年議会を導入した。
１会期制の導入により，①

議会が自主的・自律的に活動できる期間の拡大②

市政の重要課題や災害などの突発的課題への柔軟な対応③

市長が専決処分していた事件（予算や条例等）が議決を経て執行されるなど，議会の監視機
能の強化等を図ることとした。
また，５月市会閉会後に提出された請願等は，それまでの４会期制の下では９月市会の招集がなければ審議できなかったが，１会期制の導入に際し，合わせて７月に本会議を開くこととし，これらの請願等を委員会で速やかに審議することとした。
２

条例施行前（平成２５年度以前）の状況との比較（１）会期日数等

１会期制（通年議会）の導入

年度

会期日数

審議期間日数

本会議回数

２３

１０２日間

−

１８回

２４

１１１日間

−

１８回

２５

１０２日間

−

２０回

特記事項（会期に係る）
初市会，８月臨時会（請願審査結果ほか），
９月市会（審議日程の見直し）
８月臨時会（関西広域連合議会議員選挙
ほか），衆議院解散総選挙
６月臨時会（元気臨時交付金）
４月開会市会（専決処分承認議案）
，７月

２６

３３９日間

１１９日間

２４回

特別市会（損害賠償議案ほか），衆議院解散総選挙，12月特別市会（控訴議案）

２７

３１３日間

９４日間

１７回

２８

３３３日間

９９日間

２０回

初市会，７月特別市会（水防事務組合議
会議員補欠選挙ほか）
７月特別市会（請願付託ほか）（２）７月特別市会における審議案件，請願・陳情の付託等件数
年

審議案件

請願

陳情

２６

損害賠償，動物園増築工事請負契約，訴えの提起

１３件

２件

２７

水防事務組合議会議員補欠選挙，市会決議

３件

２件

２８

請願審査結果１件

６件

20評価シートＢ
評価項目

学識者等の活用等による市会の権能強化

関係条文及び

【関係条文】

条文の趣旨・（専門的な知見の活用）

解説

項目番号

Ｂ−６

第２２条 市会は，議案の審査等において，学識経験を有する者等の専門的な知見を積極的に活用するものとする。
（調査機関等の設置）第２３条 市会は，議会活動に関し必要があると認めるときは，学識経験を有する者等で構成する調査機関その他の機関を設置することができる。
（政策研究会の設置）第２４条 市会は，調査研究及び政策形成の機能を積極的に発揮するため，必要があると認めるときは，各会派の代表による政策研究会を設置することができる。
【条文の趣旨・解説】
第２２条
・

本条は，京都市会における専門的な知見の活用について定めている。

・ 地方自治法第１００条の２では，議会は，地方議会における監視機能や政策形成
機能の充実・強化を図るため，議案の審査又は地方公共団体の事務に関する調査のために必要な専門的事項に係る調査を，学識経験者等にさせることができることと定められている。本条は，この制度を積極的に活用していくことを明記したもの
である。
第２３条
・

本条は，京都市会に調査機関などを設置することができることを定めている。

・ ここでは，京都市会が議会活動を行ううえで，必要がある場合に，必要な専門的な知識・識見を得ることができるよう，審査・判定などに，学識経験者等からなる調査機関などを設置することを定めている。
第２４条
・

本条は，各会派の代表により構成する政策研究会の設置について定めている。

・ ここでは，京都市会として，市政の重要課題について調査研究を行い，市長等に対して政策提案を行うなど，議会の調査研究機能，政策形成機能を積極的に発揮するため，必要がある場合に，各会派の代表により構成する政策研究会を設置することができることを定めている。
評

価

３

１

十分できている

２

４

あまりできていない

かなりできている

３ そこそこできている

５ できていない

６ その他【評価理由】
現状に対する評価
・ 政策研究会に相当する組織として，「『京都市手話言語条例（仮称）』制定プロジェクトチーム」を設置し，条例案の取りまとめやパブリックコメントの実施等に関する検討を行った。
・ 市会改革に関する協議・調整の場（市会改革推進委員会）において，調査を依頼

21

のうえ意見聴取を行った事例はあるが，常任委員会等においては事例がない。
・

調査機関等の設置については，いずれも事例がない。

今後に向けて・ 学識者等の積極活用や超党派による政策研究会の積極活用などを通じて，より一層市会として政策提案機能を発揮できるよう努める。
※ 評価シートＡ−３（Ｐ７），Ａ−７（Ｐ１６）にも同一内容の記載あり【参考資料の③参照】
条文改正の

２

１

有

２ 無

必要性
【
「有」の場合は，改正内容及び改正が必要な理由】
−
備

考

−

22

取組実績
評価項目

学識者等の活用等による市会の権能強化

第２２条関係（専門的な知見の活用）
１

現状
事例なし
＜参考＞
地方自治法第１００条の２で規定している「専門的事項に係る調査」が想定している手続（議会の議決）にのっとっているものではないが，前任期の市会改革推進委員会において，議員定数及び議員報酬の在り方について検討するに当たり，学識経験者３名（立命館大学法学部教授 駒林良則氏，京都府立大学公共政策学部准教授 窪田好男氏，龍谷大学政策学部准教授 土山希美
枝氏）に対して京都市会や他都市議会における状況等を調査のうえ意見書の提出を求めた事例がある。
（同委員会への招致も行った。
）

第２３条関係（調査機関等の設置）
１

現状
事例なし

第２４条関係（政策研究会の設置）
１

現状条例に規定する政策研究会としては，明確にその位置付けを確認していなかったが，それに相当する組織として，平成２７年１２月１１日に，全会派の代表による「『京都市手話言語条例（仮称）』制定プロジェクトチーム」を設置した。同チームにおいては，手話に対する理解の促進と普及に係る条例の制定に向けて計９回の会議を開催し，条例案のとりまとめやパブリックコメントの実施等に関する検討を行った。
なお，同条例は，平成２７年度定例会平成２８年２月市会において，市会議員全員の共同提案により，可決，成立している。

23

24

評価シートＢ
評価項目

他の地方公共団体の議会との連携

項目番号

関係条文及び

【関係条文】

条文の趣旨・（他の地方公共団体の議会との連携）

解説

Ｂ−７

第２５条 市会は，他の地方公共団体の議会と積極的に連携するものとする。
【条文の趣旨・解説】
・

本条は，他の地方公共団体の議会との連携について定めている。

・ ここでは，他の地方公共団体の議会との意見交換や交流などを通じて，積極的に連携していくことを定めている。他の地方公共団体の議会と情報や課題を共有し，政策の提案や課題の解決等にいかそうとするものである。
評

価

２

１

十分できている

２

４

あまりできていない

かなりできている

３ そこそこできている

５ できていない

６ その他【評価理由】
現状に対する評価
・ 各種会議等を通じて，議長が他の地方公共団体の議長と積極的に交流を図り，要望行動や研修などに取り組んでいる。
・ 他都市視察においても，議会改革等に関する本市会（市会改革推進委員会）からの視察依頼，また，他都市議会からの視察受入れの双方について，積極的に他の地方公共団体の議会と連携を図っている。
条文改正の

２

１

有

２ 無

必要性
【
「有」の場合は，改正内容及び改正が必要な理由】
−
備

考

−

25

取組実績
評価項目
１

他の地方公共団体の議会との連携

現状（１）全国市議会議長会等
議長が京都市会を代表して以下の議長会等に出席し，各市議会と情報共有，連携を図っている。
ア 全国市議会議長会「地方自治の本旨に沿い，都市の興隆発展を図ること」を目的とし，全国 814 市・区（791
市，23 区）の議長をもって組織された議長会であり，本市は相談役に就任している。年 1 回，国に対し，地方創生の推進や地方税財源の充実・確保などについて要望行動を行っているほか，研究フォーラムを年 1 回実施している。
なお，全国市議会議長会の規程に定める協議会として，以下の協議会に参画している。
（ア）全国市議会議長会指定都市協議会「指定都市の議会の議長の緊密な連携の下に，指定都市に関わる制度や行政課題を協議
し，指定都市以外の市とも連携しつつ，在るべき大都市制度の実現等に資すること」を目的とし，全国の 20 政令指定都市の議長をもって組織されている。年 1 回，国に対し，多様な大都市制度の早期実現や地方税財源の充実・確保などについて要望行動を行っている。
なお，当協議会の設立初年度（平成 25 年度）には本市が会長を務めた。
（イ）都市行政問題研究会「都市行政の諸問題についての調整研究及び，資料・情報の交換等により都市の発展に寄与すること」を目的とし，人口 25 万人以上の都市（82 市）の議長をもって組織されている。
（ウ）全国自治体病院経営都市議会協議会「自治体病院経営都市議会の議長が連絡協調して，自治体病院経営の健全化を図り，もって自治体病院の興隆発展に寄与すること」を目的とし，自治体病院を経営する都市（279 団
体（264 市，15 組合））の議長をもって組織されており，本市は平成 28，29 年度の理事に就任している。年 2 回，国等に対し，財政措置の拡充・強化や医師確保対策などについて要望行動を行っているほか，議員向けセミナーを年 1 回，議長向けセミナーを年 1 回開催している。
イ 近畿市議会議長会「地方自治の確立と都市の興隆発展を図るとともに，全国市議会議長会近畿部会としての任務を達成すること」を目的とし，近畿 111 市の議会の議長をもって組織された議長会であり，本市は相談役に就任している。年 1 回，第 2 回理事会の後に議長研修会を実施している。
ウ 京都府市議会議長会「地方自治の確立及び都市の興隆発展を図ること」を目的とし，京都府下 15 市の議会の議長をもって組織された議長会であり，本市は顧問に就任している。年 2 回，議長会の後に研修会を実施するともに，年 1 回，府議会・市町村議会合同研修会を行っている。
エ 国際特別都市議会議長協議会「国際特別都市建設連盟と相連携し，加盟市にかかる特別都市建設法などの運用並びに建設事業の計画及び実施の促進を図ること」を目的として，国際特別都市建設連盟（市長）の加盟
12 市町（別府，伊東，熱海，奈良，京都，松江，芦屋，松山，軽井沢，日光，鳥羽，長崎）の26

議長をもって組織された協議会である。年 1 回，国に対し，国際観光文化都市の整備等や歴史・文化を活かしたまちづくりの推進などについて要望行動を行っている。
オ 会営競馬場所在都市議会協議会「中央競馬会営競馬場及び関連施設所在に伴う各種の問題を総合的に研究し，問題の解決を図るための行財政上の具体的方策を推進すること」を目的とし，中央競馬会営競馬場及び関連施設を有する 12 市（札幌，函館，福島，新潟，船橋，市川，府中，豊明，名古屋，京都，宝塚，北九州）の議長をもって組織された協議会である。年 1 回，国等に対し，環境整備費の交付総額の増額や環境整備費の用途拡充などについて要望行動を行っている。
なお，平成 29 年 4 月 12 日の定期総会において，平成 29〜30 年度の監事に選出された。
カ 都道府県庁所在都市議長会「市政の円滑な運営と進展に資するとともに共通する地方自治の課題を協議し，その解決を図ること」を目的とし，都道府県庁が所在する市及び特別区（46 市，1 区）の議長をもって組織された議長会である。年 1 回，国に対し，地方創生の推進や地方税財源の充実・確保について要望行動を行っている。
（２）他都市視察
ア 依頼
市会改革推進委員会において，他の地方議会等における先進的な取組について調査するため，毎年，視察を実施している。
視察時には，視察先の議員及び議会事務局職員等と積極的に意見交換や交流を行い，情報や課題の共有を図っている。
イ 受入れ
他の市町村，都道府県，国，諸外国の議員から視察依頼があった場合に受け入れている。
議会に関する視察依頼があった場合は，議員又は事務局が対応・説明を行うとともに，積極的に意見交換や交流を行い，情報や課題の共有を図っている。

27

２

条例施行前（平成２５年度以前）の状況との比較（１）市会改革推進委員会（平成 23 年度設置）における他都市視察の実施状況
年度

視察先

視察項目

千葉県流山市
埼玉県所沢市
名古屋市
北海道栗山町
新潟市
三重県
宮城県
福島県会津若松市
兵庫県宝塚市
北九州市

23
24

25

議会改革の取組
議会基本条例の運用状況
議会改革の取組
議員定数に係る意見交換
議会基本条例の運用状況
議会改革の取組

議会改革の取組
議会報告会の実施状況
政策研究会の活動内容
意見交換会の開催結果
議会報告会
堺市
神奈川県
広報事業全般横浜市
議長記者会見
鳥取県
議会ホームページ上の県民意見受付フォーム
高校生議会・学生議会
議長候補者による所信表明
議会改革の取組
議会基本条例の検証・評価
埼玉県所沢市
早稲田大学マニフェスト研究所（東京都） 広報の取組（議会の情報発信で工夫していること）
新潟県上越市
議会改革の取組

26

27

28

（２）議会に関する視察の年度別受入件数
年度区分

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

件数

件数

件数

件数

人数

人数

人数

人数

政令市

7

60

3

45

3

47

9

112

市(政令市を除く)区，町，村

7

46

4

44

6

47

7

45

都道府県

1

4

0

0

0

0

0

0

国

0

0

0

0

0

0

0

0

外国

0

0

2

29

0

0

3

36

合計

15

110

9

118

9

94

19

193

28

評価シートＢ
評価項目

事務局・図書室機能の強化

関係条文及び

【関係条文】

条文の趣旨・

（事務局）

解説

項目番号

Ｂ−８

第２７条 市会は，議員の活動を補佐し，議会活動を円滑かつ効率的に行うため，事務局の調査及び法制に関する機能の充実を図るものとする。
（図書室）
第２８条 市会は，議員の調査研究に資するため，図書室を適正に管理運営するとともに，その機能の充実を図るものとする。
【条文の趣旨・解説】
第２７条
・

本条は，京都市会事務局の機能の充実について定めている。

・ ここでは，京都市会は，議員の活動を補佐し，議会活動を円滑かつ効率的に行うため，京都市会事務局の特に調査及び法制に関する機能の充実を図るべきことを定めている。
第２８条
・

本条は，図書室の機能の充実について定めている。

・ ここでは，京都市会は，図書室を適正に管理運営するとともに，議員の調査研究などのために有効活用されるよう，その機能の充実を図るべきことを定めている。
評

価

２

１

十分できている

２

４

あまりできていない

かなりできている

３ そこそこできている

５ できていない

６ その他【評価理由】
現状に対する評価・ 事務局については，これまでから調査法制機能等を発揮するため，議員からの依頼に基づく文献や他都市等の調査，議員提出議案の立案・作成補助などに取り組ん
できたところであり，さらに，市会基本条例施行後には，調査課の体制強化や事務局から議員への情報発信の充実など，事務局機能の更なる充実が図られている。
・ 図書室については，これまでから専門図書等の収集・提供のほか，レファレンスや広報などに取り組んできたところであり，さらに，市会基本条例施行後には，図書室の体制強化や，図書室から議員への情報発信の充実など，図書室機能の更なる充実が図られている。
今後に向けて・ 今後も事務局機能が十分発揮されるよう，適正な人員体制について適宜検証し，
必要に応じて見直していくことが求められる。

【参考資料の⑫参照】

・ 今後も図書室の適正な管理運営がなされ，機能充実が図られるよう，議員及び市民が利用しやすい環境の整備に努めるとともに，体制の充実が求められる。
【参考資料の⑫参照】
・ 議員，会派としても，機能強化がいかされるよう，積極的に事務局及び図書室の調査機能を活用していく。

29

条文改正の

２

１

有

２ 無

必要性
【
「有」の場合は，改正内容及び改正が必要な理由】
−
備

考

−

30

取組実績
評価項目

事務局・図書室機能の強化

第２７条関係（事務局）
１

現状
二元代表制の一翼を担う市会は，政策立案・提案能力を向上させ，監視機能についてもより一層充実させることが求められている。このため，議員の活動を補佐し，議会活動を円滑かつ効率的に行うため，事務局の調査法制機能等が発揮できるよう，議員からの依頼に基づく文献や他都市等の調査，議員提出議案の立案・作成補助などに取り組んでいる。

【平成２６年度以降（条例施行後）の主な取組】＜体制の整備＞
・ 調査及び法制機能の充実を図るため，調査課に「調査係長」を新設し，「調査法制係長」を「法制係長」に改めた。
（平成２７年４月）
・ 条例に定められている「調査及び法制に関する機能の充実」のほか，広報の充実を図るため，「広報担当課長」を新設した。
（平成２７年４月）＜政策提案へのサポート＞・ 手話言語条例の制定に際して，全会派の代表者からなるプロジェクトチームの事務局として，条例等の作成，パブリックコメントの実施等をサポートした。（平成２７年度）＜議員への情報発信の充実＞
・ 政策提案等の参考に資するよう，随時「調査レポート」を発行することとし，他都市の政策条
例や先進事例，地方制度調査会の議論の状況などを紹介した。
（平成２７年１１月に第１号「地方制度調査会」を発行し，平成２８年度末時点で６号まで発行）
２

条例施行前（平成２５年度以前）の状況との比較○ 議員依頼調査，議員提出議案提出状況
年

度

調査課への議員依頼調査件数

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

36

39

41

29

9(7)

1(1)

2(2)

2(2)

※1

※5

※8

※12

1(1)

0

1(1)

0

議員提出議案件数
議会に関する条例（うち可決件数）
政策条例（うち可決件数）※2

市長提出議案の修正（うち可決件数）
意見書・決議件数（うち可決件数）

※9

3(2)

7(2)

3(1)

2(2)

※3

※6

※10

※13

47(34)

39(23)

29(18)

35(20)

※4

※7

※11

※14

可決した条例等【25 年度】※1

定例会回数条例の一部改正，会議規則の一部改正，委員会条例の一部改正，市会基本
条例の制定，議員の定数及び各選挙区において選挙すべき市会議員の数に関する条例の31一部改正，議員報酬の額の特例に関する条例の一部改正，市会の情報公開制度の整備に関する条例の制定※2

交通安全基本条例の制定※3

平成 25 年度一般会計補正予算，平成 25 年度基金特別会計補正予算※4

台風 18 号による豪雨災害に関する意見書，地方税財源の充実確保に関する意見書など【26 年度】※5

議員報酬の額の特例に関する条例の一部改正※6

平成 26 年度一般会計補正予算，動物による迷惑等の防止に関する条例の制定※7「手話言語法」制定を求める意見書，ヘイトスピーチ（憎悪表現）被害に対する意見
書など【27 年度】※8

委員会条例の一部改正，議員報酬の額の特例に関する条例の一部改正※9

手話言語がつなぐ心豊かな共生社会を目指す条例の制定※10 平成 27 年度一般会計補正予算※11 難病対策の充実に関する意見書，ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書など【28 年度】※12 委員会条例の一部改正，議員報酬の額の特例に関する条例の一部改正※13 平成 28 年度一般会計補正予算，社会福祉事業基金条例の一部改正※14 次期介護保険制度改正における福祉用具，住宅改修の見直しに関する意見書，骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書 など

第２８条関係（図書室）
１

現状
地方自治法第１００条１９項の規定により，議員の調査研究のため，地方議会に図書室を設置することが義務付けられている。京都市会では，専門図書等の収集・提供のほか，充実した調査（レファレンス）機能と広報機能を併せ持った組織として，「市会図書・情報室」を設置している。

【平成２６年度以降（条例施行後）の主な取組】＜体制の整備・充実＞
・ 司書職員を新たに１名配置（平成２７年６月から２名体制）
・ 司書職員をレファレンス等専門研修へ派遣＜議員への情報発信の充実＞
・ 新着図書等を紹介する「市会図書・情報室だより（月１回発行）」のリニューアル（平成２８年
１月から，図書の表紙を掲載し，カラー化）
・ 時宜にあったテーマに沿った「市会図書・情報室だより 臨時号」の新規発行（平成２７年９月に第１号「地方創生」を発行し，平成２８年度末時点で４号まで発行）
・ 新聞記事を紹介する「市会図書・情報室だより 新聞スクラップ一覧」の発行（平成２７年

32１１月から，月１回発行から毎週発行への高頻度化）
・ 集中審議期間等に合わせて，時宜にあったテーマに基づく「特集コーナー」を設置（平成２７年度から，図書資料の展示数を増やすなどの充実）
２

条例施行前（平成２５年度以前）の状況との比較○ 議員の市会図書・情報室利用状況
年

度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

図書貸出件数

41

28

56

39

新聞記事検索依頼件数

53

65

86

108

市会図書・情報室への調査依頼件数

33

32

30

19

閲覧・自習件数

29

20

50

51

その他（購入依頼・寄贈申出等）

13

11

12

11

合

169

156

234

228

計

33

34