特定口座規定（規定の趣旨）
第１条 この規定は、お客様（個人のお客さまに限ります。）が租税特別措置法（以下「法」といいます。）第３７条の１１の３第１項の規定（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例）の適用を受けるために、株式会社みちのく銀行（以下「当行」といいます。）に開設する特定口座（同条第３項第１号に規定する特定口座をいいます。以下同じです。）に関する事項を定めるものです。なお、この規定において「上場株式等」とは、法第３７条の１１第２項に規定する上場株式等のうち、国債、地方債及び投資信託をいいます。
２ 前項のほか、お客様が法第３７条の１１の６第１項の源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例の適用を受けるために、当行に開設された特定口座（次条第４項に規定される特定口座源泉徴収選択届出書の提出により開設される「源泉徴収選択口座」(法第３７条の１１の４第１項に規定されているものをいいます。) に限ります。
）における上場株式等の配当等(法第９条の３の２第１項に規定する「上場株式等の配当等」のうち、国債、地方債の利金及び投資信託の収益分配金に限ります。
以下同じです。）の受領について、法３７条の１１の６第４項第１号に規定される要件及び当行との権利義務関係を明確にすることを目的とします。
３ お客様と当行の間における取引等の内容や権利義務関係に関する事項については、各種法令及びこの規定に定めがある場合を除き、投資信託総合取引規定及び同規定第２条各号(この規定を除きます。）又は保護預り規定兼振替決済口座管理規定若しくは一般債振替決済口座管理規定によるものとします。
（申込方法）
第２条 お客様が当行に特定口座の開設を申し込まれる際には、当行所定の特定口座開設届出書（法第３７条の１１の３第３項第１号に規定されるものをいいます。以下同じです。
）に必要事項を記載のうえ記名押印し、当行に提出していただきます。その際、お客様には租税特別措置法施行規則第１８条の１２第３項に基づき、同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類および当行が必要と認める書類等を提示いただく等、当行所定の方法により、お客様の氏名、生年月日、住所及び個人番号を告知し、法その他の法令で定める本人確認を受けていただきます。
２ お客様が当行に特定口座の開設をされるには、あらかじめ当行に投資信託受益権振替決済口座又は国債振替決済口座若しくは一般債振替決済口座（以下それぞれの振替決済口座を、あるいはそれらを総称して「振替決済口座」といいます。
）を開設いただくことが必要です。
３ お客様は当行で１口座に限り特定口座を開設できるものとします。
４ お客様が特定口座に係る特定口座内保管上場株式等（特定口座に係る振替口座簿に記載又は記録がされる上場株式等をいいます。
以下同じです。）の譲渡による所得について源泉徴収をご希望の場合には、その年最初の特定口座内保管上場株式等の譲渡等の時までに、当行所定の特定口座源泉徴収選択届出書（法第３７条の１１の４第１項に規定されるものをいいます。以下同じです。）を提出していただきます。また、当該特定口座源泉徴収選択届出書が提出された年の翌年以降は、お客様からその年の最初の特定口座内保管上場株式等の譲渡等の時までに特にお申出がない限り、当該特定口座源泉徴収選択届出書の提出があったものとみなします。その年の最初の特定口座内保管上場株式等の譲渡等の後には、当該年内に特定口座における源泉徴収の取扱いを変更することはできません。

５ お客様が当行に対して、次条第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出されており、その年に交付を受ける上場株式等の配当等を特定上場株式配当等勘定(法第３７条の１１の６第４項第２号に規定される上場株式等の配当等に関する記録を他の上場株式等の配当等に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じです。) において受領される場合には、前項に規定されるその年の最初の特定口座内保管上場株式等の譲渡の前であっても、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払いが確定した日以後、お客様は、その年における特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を希望しない旨の申し出をすることはできません。
（源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出）
第３条 お客様が法第３７条の１１の６第１項の源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例の適用を受けるた
めには、当行に前条に規定する特定口座を開設していただくとともに、同条第４項に規定する特定口座源泉徴収選択届出書を提出いた
だき、上場株式等の配当等の支払確定日までに、当行に対して法第３７条の１１の６第２項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」を提出していただかなければなりません。
２ お客様が法第３７条の１１の６第１項の源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例の適用を受けることをやめる場合には、上場株式等の配当等の支払確定日までに、当行に対して租税特別措置法施行令（以下「施行令」といいます。）
第２５条の１０の１３第４項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書」を提出していただかなければなりません。
ただし、お客様が特定口座廃止届出書（施行令第２５条の１０の７第１項に規定されるものをいいます。以下同じです。）を提出される場合を除きます。
（特定保管勘定に係る振替口座簿への記載又は記録）
第４条 特定口座に係る特定口座内保管上場株式等の振替口座簿への記載又は記録は、特定保管勘定（法第３７条の１１の３第３項第２号に規定される特定口座に係る振替口座簿に記載又は記録がされる上場株式等について、当該振替口座簿への記載又は記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じです。
）において行います。
（特定上場株式配当等勘定における処理）
第５条 第３条第１項の規定により源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定において処理いたします。
（特定口座を通じた取引）第６条 特定口座を開設されたお客様が当行と行う上場株式等の取引については、お客様から特にお申出がない限り、すべて特定口座を通じて行うものとします。また、特定口座を開設されたお客様が行う投資信託定時定額買付サービスでの上場株式等の買付取引については、すべて特定口座を通じて行うものとします。
２ 前項にかかわらず、法第３７条の１４第５項第１号に規定する非課税口座（以下「非課税口座」といいます。）を開設されている
お客様については、上場株式等（国内非上場公募株式投資信託（以下「株式投資信託」といいます。
）に限ります。
）の取引を当該非課税口座に設けられる特定非課税管理勘定で行うか、特定口座で行うかを選択していただくものとします。
（所得金額等の計算）
第７条 特定口座における上場株式等の譲渡に係る所得の計算及び源泉徴収選択口座内配当等(法第３７条の１１の６第１項に規定さ【2024 年 1 月 4 日版】－1－

れるものをいいます。) に係る所得計算は、法その他関係法令の定めに基づいて行います。
（源泉徴収）
第８条 お客様に特定口座源泉徴収選択届出書をご提出いただいた
場合及び源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書をご提出いた
だいた場合には、当行は法、地方税法その他関係法令の規定に基づき、特定口座内保管上場株式等の所得について所得税及び復興特別所得税・地方税（以下「所得税等」といいます。）の源泉徴収及び特別徴収・還付を行います。
２ 源泉徴収及び特別徴収・還付は振替決済口座の指定預金口座からの引落し、入金により行います。指定預金口座からの引落しの際には、当座勘定規定又は普通預金規定、総合口座・貯蓄総合口座規定にかかわらず、小切手又は普通預金・総合口座通帳及び同払戻請求書の提出なしに引き落とします。引落日において徴収金額が預金口座から払い戻すことのできる金額（当座貸越しを利用できる範囲内の金額を含む）を超えるときは、不足金額を入金いただきます。

③④⑤（源泉徴収選択口座で受領する上場株式配当等の範囲）
第９条 当行はお客様の源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定においては、法第９条の３の２第１項に規定する上場株式等の配当等のうち、国内非上場公募投資信託（以下本条および次条において「投資信託」といいます。）の収益分配金及び国債並びに地方債（以下「公共債」といいます。）の利子で同項の規定に基づき当行により所得税等が徴収されるべきもの（一般口座にある上場株式等の配当等も含みます。
）のみを受け入れます。ただし、当該源泉徴収選択口座が開設されている当行の本支店に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされている投資信託及び公共債に係るものに限ります。
２ 当行が支払いの取扱いをする前項の上場株式等の配当等のうち、当行が当該上場株式等の配当等をその支払いをする者から受け取った後直ちにお客様に交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受け入れます。
３ 前二項の規定にかかわらず、次条第７号の規定によりお客様の特定口座に受入れた投資信託に係る収益分配金、および当行の非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する規定第２条の２の規定により、お客様の非課税口座に該当しない口座で行っていた取引として、当該非課税口座の開設のときから一般口座での取引として取り扱われることとされた投資信託に係る収益分配金については、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受け入れたものとして取扱います。
（特定口座に受け入れる上場株式等の範囲）
第１０条 当行はお客様の特定保管勘定において、次の各号に定める上場株式等のみを受け入れます。
① お客様が第２条第１項に規定する特定口座開設届出書の提出後に、当行で募集の取扱いにより取得した、若しくは当行から取得した投資信託又は公共債で、その取得後直ちに特定口座に受け入れるもの② お客様が贈与、相続（限定承認に係るものを除きます。以下同じです。）又は遺贈（包括遺贈のうち、限定承認に係るものを除きます。以下同じです。）により取得した投資信託又は公共債で、当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人又は当該遺贈に係る包括遺贈者（以下「被相続人等」といいます。
）が当行に開設していた特定口座で管理されていた投資信託若しくは公共債、又は被相続人等が当行に開設していた非課税口座で管理されていた⑥⑦

株式投資信託、又は被相続人等が当行に開設していた特定口座以外の口座に係る振替口座簿に記載又は記録がされていた投資信託若しくは公共債で、引き続きこれらの口座に係る振替口座簿に記載又は記録がされているものであって、所定の方法により当行の特定口座に移管（同一銘柄のうち一部のみを移管する場合を除きます。）されるもの
お客様が当行に開設されている特定口座で管理されている投資信託の受益権の分割又は併合により取得するもので、当該分割又は併合に係る投資信託の受益権の特定口座への受入れを、振替口座簿に記載又は記録をする方法により行うもの
お客様が当行に開設されている特定口座で管理されている投資信託の併合（当該投資信託の受益者に当該併合に係る新たな投資信託の受益権のみが交付されるもの（投資信託の併合に反対する当該受益者に対するその買取り請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産が交付されるものを除きます。）に限ります。）により取得する新たな投資信託の受益権で、特定口座への受入れを、振替口座簿に記載又は記録をする方法により行うもの
お客様が、施行令第 25 条の 10 の５第２項の規定により開設された出国口座（同項に規定されるものをいいます。）に係る振替口
座簿に引き続き記載又は記録がされている投資信託又は公共債で、お客様からの出国口座内保管上場株式等移管依頼書（同条第２項第２号に規定されるものをいいます。）の提出により当該出国口座から特定口座への移管により、そのすべてを受け入れるものお客様が当行に開設する非課税口座又は当行に開設する法第 37条の 14 の２第５項第１号に規定する未成年口座で管理されていた株式投資信託で、所定の方法により、お客様が当行に開設される特定口座へ移管により受け入れるもの（同一銘柄のうち一部のみを移管する場合を除きます。）
お客様が当行に提出された非課税口座開設届出書が、法第 37 条の 14 第第 7 項の規定により非課税口座に該当しないものとされた場合において、その非課税口座で購入等し、保管されている株式投資信託で、その口座からお客様の特定口座への振替の方法によりそのすべてを受け入れるもの（譲渡の方法）
第１１条 お客様は、特定保管勘定において記載又は記録がされている上場株式等の譲渡については、当行に対して譲渡する方法又は当該譲渡に係る金銭の交付が当行の本支店を経由して行われる方法により行うものとします。
（特定口座からの上場株式等の払出しに関する通知）
第１２条 お客様が特定口座から上場株式等の全部又は一部の払出しを行った場合には、当行は、お客様に対し、施行令の定めるところにより当該払出しの通知を書面により行います。
（上場株式等の移管）
第１３条 当行では、当行の特定口座内の上場株式等を当行以外の金融機関の特定口座へ移管すること、並びに当行以外の金融機関の特定口座内の上場株式等を当行の特定口座へ移管することはできません。
２ 当行は第１０条第４号及び第５号の移管については、施行令の定めるところにより行います。
（贈与、相続又は遺贈による特定口座への上場株式等の受け入れ方法）
第１４条 第１０条第２号に規定する上場株式等の特定口座への受入れについては、当行は施行令の定めるところにより行います。

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(特定口座年間取引報告書の送付)
第１５条 当行は、法の定めるところにより特定口座年間取引報告書（施行令２５条の１０の１０第２項に規定されるものをいいます。
以下同じです。）を作成し、翌年１月３１日までにお客様に交付します。また、第１７条により特定口座が廃止された場合には、特定口座を廃止した日の属する月の翌月末日までに特定口座年間取引報告書をお客様に交付します。

（合意管轄）
第２０条 この規定に基づく取引に関する訴訟については、取扱店の所在地を管轄する裁判所のうちから、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
（規定の変更）第２１条 この規定及び第２条各号に定める規定は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要な事由があると認められる場合には、民法第 548 条の４の規定に基づき変更するものとします。
２ 前項によるこの約款の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、当行ウェブサイトへの掲載又はその他相当の方法で公表することにより、周知します。
３ 前二項による変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用するものとします。

２

当行は前項の特定口座年間取引報告書２通を作成し、１通はお客様へ交付し、１通は所轄の税務署に提出します。
３ 前二項にかかわらず、お客様の特定口座において上場株式等の譲渡又は配当等の受入れがなかった年の特定口座年間取引報告書については、お客様からの請求がない場合には、当行はお客様に交付しないことができることとします。
（届出事項の変更）
第１６条 特定口座開設届出書の提出後に、当行に届け出た氏名、住所、個人番号その他の届出事項に変更があったとき、お客様は遅滞なく当行所定の特定口座異動届出書（施行令第２５条の１０の４第４項に規定されるものをいいます。以下同じです。）により当行に届け出ることを要します。
また、その変更が氏名、住所または個人番号に係るものであると
きは、お客様には「個人番号カード」等の提示その他当行所定の方法により確認をさせていただきます。
２します。

以上（2024 年 1 月 4 日 改定）

お客様の依頼により特定口座を開設している当行の本支店の変更（移管）があったときは、施行令第２５条の１０の４第２項の規定により、遅滞なく特定口座異動届出書を当行に提出いただくものとします。

（特定口座の廃止等）
第１７条 この契約は、次の各号のいずれかの事由が発生したときは直ちに解約され、お客様の特定口座は廃止されるものとします。
① お客様が当行に対して当行所定の特定口座廃止届出書（施行令第２５条の１０の７第１項に規定されるものをいいます。以下同じです。）を提出したとき。ただし、当該特定口座廃止届出書のご提出があった日前に支払いの確定した上場株式等の配当等でご提出を受けた日において当行がお客様に対してまだ交付していないもの（源泉徴収選択口座に受け入れるべきものに限ります）があるときは、当該特定口座廃止届出書は、当行がお客様に対して当該上場株式等の配当等の交付をした日（２回以上にわたって当該上場株式等の配当等の交付をする場合には、これらの交付のうち最後に交付をした日）の翌日に提出されたものとみなします。
② お客様の相続人から施行令第２５条の１０の８に定める特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続の手続が完了したとき③ やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき④ お客様が出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、関係法令等の定めに基づ
き特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき（法令・諸規則等の適用）
第１８条 この規定に定めのない事項については、投資信託総合取引規定並びに第１条第３項の規定、及び 公共債規定集によるほか、法、地方税法、関係政省令、諸規則に従って取り扱うものとします。
（免責事項）
第１９条 お客様が第１６条の変更手続を怠ったこと、その他の当行の責によらない事由により、特定口座に係る税制上の取扱い等に関しお客様に生じた損害については、当行はその責を負わないものと【2024 年 1 月 4 日版】－3－