法科大学院基準に関する基礎要件データ○

本データ集について∙

本データ集は、評価対象となる事項のうち、主に法令等の基礎要件に係るものの状況を表すためのものです。基礎要件の具体的な内容は、表ごとに示しています。

∙

本データ集で示す内容については、原則として点検・評価報告書への記載は不要です。ただし、一部の表については、関連する評価の視点において本表の内容を踏まえて、取組みの適切性や妥当性を点検・評価し、報告書へ記載する必要があります。したがって、表タイトルの横に＊で関連する評価の視点が示されている場合（教研注：以下の表 2、表 17～20）には、点検・評価報告書にて上述のような内容を説明してください。なお、その際に、本表の内容を点検・評価報告書に転記する必要はありません（点検・評価報告書において基礎要件データ参照と記載することは可能です）。

∙

自己点検・評価の結果、各表の法令要件（表下に示した[留意事項]や「法科大学院基準に関する自己・点検評価のポイント及び留意事項等」に掲載されている留意事項を含む）を満たしていない場合には、各表の備考欄に改善方策等を記載してください。なお、評価の際にも留意事項の内容に沿って評価します。

○

作成上の注意点について∙

以下の表の太枠部分が記載欄です。記載すべき内容は、それぞれの欄に※で示しています。記載時には、※の内容を削除し、各専門職大学院の状況を記載してください。
（大学記載欄には、原則、ＭＳゴシック体・10.5 ポイントで記載してください）∙

特に指定がない限り、認証評価が行われる前年度の状況を記載してください。複数年度の状況を記載すべき場合には、認証評価実施年度を「Ｎ年度」とし、それ以前の年度を「Ｎ－１年度」などと示しています。
（例：2022 年度に認証評価を実施する場合、「Ｎ－１年度」は 2021 年度、「Ｎ－２年度」は 2020 年度）∙

その他、特定の表に関する注意事項は、表に［注］として示しています。

1

２ 教育課程・学習成果、学生
項目：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針
表１：学位の名称〔学位規則第５条の２、第 10 条〕
基礎要件

大学記載欄

分野の特性や教育内容に学位の名称（日本語）

法務博士（専門職）

学位の名称（英語）

J.D.

ふさわしい名称を学位に付していること

備考欄

項目：教育課程の設計と授業科目
表２：法科大学院の教育課程〔専門職大学院設置基準第 20 条の３〕＊関連する評価の視点 2-2（２）
（３）
基礎要件

大学記載欄

修得すべき単位数
及び修了要件総単位数に対する比率

科目区分
法科大学院は、左記に該当該当する科目名

資料該当箇所憲法（統治） 商法（会社法）
憲法（人権） 商法（商法総則・商行為法）
行政法
民事訴訟法 I
民法（契約法） 民事訴訟法 II
民法（物権法） 刑法 I

南山大学法務研究科 2022
年度シラバスする授業科目を開設していること。
法律基本科目
(憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目)

基礎
科目

必修科目
38 単位（37%）

2

憲法（統治、人権） P711

民法（担保法） 刑法 II
民法（不法行為法） 刑事訴訟法 I
民法（家族法）
刑事訴訟法 II
選択必修
4 単位（4%）

憲法基礎研究刑法基礎研究民法基礎研究選択科目※1

リーガルライティング

行政法 P18-19
民法（契約法、物権法、担保法、不法行為法、家族法） P25-37
商法（会社法、商法総則・商行為法） P40-43
民事訴訟法Ⅰ、Ⅱ P4447
刑法Ⅰ、Ⅱ P62-66
刑事訴訟法Ⅰ、Ⅱ P8386
憲法基礎研究 P16-17
民法基礎研究 P38-39
刑法基礎研究 P67-82
リーガルライティング
P95

18 単位（18%）

応用科目

憲法（憲法訴訟）

商法演習

憲法（憲法訴訟） P12-

憲法演習

民事訴訟法演習

13

行政法演習

刑法演習

憲法演習 P14-15

民法演習 I

刑事訴訟法演習

行政法演習 P20-22

民法演習 II
選択科目※1

公法事例研究民法演習Ⅰ、Ⅱ P48-52
民事法事例研究 A

商法演習 P53-55

民事法事例研究 B 刑法事例研究

民事訴訟法演習 P56-57

刑事訴訟法事例研究

刑法演習 P87-88
刑事訴訟法演習 P89-903公法事例研究 P23-24
民事法事例研究 A、B
P58-61
刑法事例研究 P91-92
刑事訴訟法事例研究
P93-94
法曹倫理に
関する科
目：
民事訴訟実
務に関する
科目：

14 単位（14%）

法律実務

必修

法曹倫理

法曹倫理 P108-109

民事法研究（専門訴訟の実務）

民事法研究、演習、実務

民事法演習（要件事実 1）

総合研究、実務演習

民事実務総合研究（民事裁判の実P96-103務）

基礎科目(法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分
野の科目)

刑事訴訟実
務に関する
科目：
その他の必
修科目：

選択科目※1その他
4 単位（4%）※1

民事実務演習（要件事実 2）

刑事実務総合研究 P104-

刑事実務総合研究107

刑事実務演習紛争解決（ロイヤリング）

紛争解決、法務エクスタ

法務エクスターンシップ

ーンシップ、模擬裁判

模擬裁判

P110-115

法と人間の尊厳（歴史の視点）

法と人間の尊厳 P116-

基礎法学・隣接科目

法と人間の尊厳（哲学の視点）

123(基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野の科目)

法と人間の尊厳（生命と法）
法と人間の尊厳（犯罪被害者と法）
4

法と人間の尊厳（企業倫理と法）
12 単位以上(12%)※1

労働法（個別紛争）

労働法（集団紛争）

労働法（個別紛争、集団支払決済法

社会保障と法紛争） P124-126

消費者法

国際法

支払決済法 P143-144

国際私法

少年法

社会保障と法 P127-128

医療と法

企業法務（会社法務）

消費者法 P129-131

企業法務（雇用関係） 企業法務（契約実務）

国際法 P132-133

企業法務（特許戦略）

国際私法 P134-136

企業法務（意匠・商標および外国知財産戦

少年法 P137-138略）

企業法務（会社法務）

税法
展開・先端科目(先端的な法領域に関する科目
その他の実定法に関する多様な分野の科目であって、法律
基本科目以外のもの)

倒産法務（破産）P145

倒産法務（民事再生） 民事執行・保全法

税法 P146-148

不動産法務

経済法

倒産法務（破産、民事再国際取引法

知的財産権法 A生） P149-152

知的財産権法 B

保険法

民事執行・保全法 P153-

環境法

地方自治法

154
不動産法務 P155-156
経済法 P157-158
国際取引法 P159-160
知的財産権法 A、B P161164
保険法 P165-166
環境法 P139-140
地方自治法 P141-142

5

※1 科目区分ごとの指定に従い修了要件単位数に算入する科目を除き、法律基本科目（憲法
基礎研究、民法基礎研究および刑事基礎研究を除く。）、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目（人間の尊厳科目）または展開・先端科目から 12 単位以上を修得しなければならな
備考欄

い。
「法情報調査」については、科目としては扱わないものの、各科目で判例等の検索が必要となった
場合に、各授業の中で指導を行っている。

[注]１

法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はその内容を含む科目については、科目名欄の該当科目、資料該当箇所欄の該当資料に下線を引いてください。

［留意事項］１

法律基本科目：連携法第４条第１号に規定する専門的学識（専門的な法律知識その他の学識をいう。）を涵養するための教育を行う科目（基礎科目）及び基礎科目を履修した後に、連携法第４条第２号に規定する応用能力（法的な推論、分析、構成及び論述の能力をいう。
）を涵養するための教育を行う科目（応用科目）から成り、これらに該当する科目を他の科目区分に配置しないこと。修了要件単位数として、基礎科目は 30 単位以上、応用科目は 18 単位以上で設定していること。

２

法律実務基礎科目：①修了要件単位数として、10 単位以上で設定されており、修得すべき法律実務基礎科目の単位数の比率に関しては、修了要件総単位数のうち、少なくとも 10％程度開設されていること。
②法曹倫理に関する科目並びに民事訴訟実務及び刑事訴訟実務に関する科目を必修として開設していること。
③法曹に求められる実務的な技能を修得させ、法曹としての責任感を涵養するための実習を主たる内容とする科目（模擬裁判、ローヤリング、
リーガル・クリニック、エクスターンシップ等）を開設していること。

３

基礎法学・隣接科目：①修了要件単位数として、基礎法学・隣接科目は４単位以上で設定していること。

４

展開・先端科目：①展開・先端科目は 12 単位以上（選択科目に係る４単位以上を含む。
）で設定していること。

6

②倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）、国際関係法（私法系）を開設するよう努めていること（「専門院」第 20 条の３第６項）。
③入学時に十分な実務経験を有すると認められた者が、当該実務経験に相当する展開・先端科目に代わり、法律基本科目を履修する場合、４単位を上限として、修得すべき展開・先端科目の単位数に算入できるものとすること。
５

法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はその内容を含む科目を適切に開設していること。

項目：教育の実施
表３：単位の設定〔大学設置基準第 21 条～第 23 条〕
基礎要件

大学記載欄
１コマあたりの１００分

授業時間
学生の学習時間等を考慮授業の実施期間

春学期 14 週

し、法令上の規定に則し試験の実施期間

各授業期間終了後の 1 週て、単位を設定しているこ

秋学期 14 週（2022 年度実績）２単位科目は４日間で実施

と
集中講義等

夏期集中講義：８月１日～９月１５日の期間で実施
冬期集中講義：２月中に実施

備考欄[留意事項]１

授業の実施期間について、集中講義等、これらの期間より短い特定の期間において授業を行う場合には、10 週又は 15 週にわたる期間を単位とする授業と同等の学修量が確保されているか、また、教育上特別の必要があるかに留意する。

表４：単位数の上限設定〔専門職大学院設置基準第 12 条、第 20 条の８〕
基礎要件

大学記載欄
7

適切な履修が可能となる

履修登録上限単位数

よう、履修登録できる単位

１学期：２０単位。１年間：４０単位
南山大学大学院法務研究科長期在学者規程に基づく長期在学者が１学期間に履修できる単位数の数の上限を設定している

例外措置

こと。

上限は１６単位。ただし、１年間に履修できる単位数の上限は、１年次、２年次においては各２
６単位、３年次、４年次においては各２８単位。

備考欄[留意事項]１

１年次は、原則として 36 単位とする。ただし、法学未修者の法律基本科目の指導の充実の見地から、１、２年次に最大 10 単位の増加措置が講じられている場合や連携法曹基礎課程を修了して進学した者（専門職大学院設置基準 20 条の８）の場合には、44 単位を上限とする。

２

２年次は、原則として 36 単位とする。ただし、以下の場合には、44 単位を上限とする。
①法学未修者については、法学未修者の法律基本科目の指導の充実の見地から、１、２年次に最大 10 単位の増加措置が講じられている場合。
②法学既修者については、「憲法、民法及び刑法以外の試験科目につき、最低基準点に満たない得点の科目又はあらかじめ認定科目の対象としていな
い科目がある場合には、１、２年次に法律基本科目の増加措置を講じた際の２年次増加分を含めて、８単位を上限として認定科目の除外とし、入学後に履修することができるものとすること」に該当する場合。
③認定連携法曹基礎課程を修了して当該法科大学院に入学した者その他登録した履修科目の単位を当該法科大学院が定めた基準に照らして優れた成績をもって修得することが見込まれる者として当該法科大学院が認める学生に該当する場合、44 単位を上限とする。

３

３年次は、44 単位を上限とする。

表５：他の大学院又は入学前において修得した単位の認定〔専門職大学院設置基準第 21 条～第 22 条〕
基礎要件
他の大学院又は入学前において修得した単位を適切な方法により認定して
いること

大学記載欄
教育上、特に有益と認められるときは、学生が他の大学院の授業科目を履修することを認める
他 の 大 学 院 に お いて 修ことができる。他の大学院において修得した単位については、本研究科における該当授業科目を得した単位の認定（単位履修したものとみなし、当該単位を認定することができる。ただし、この認定は個別科目ごとに数、条件及び手続）行うものとし、法律基本科目に係る科目については、この制度による認定の対象とはしない。
他の大学院における修得単位および入学前の大学院における修得単位は、あわせて 39 単位を超8

えないものとする。
単位認定は、単位認定を希望する学生が研究科（専攻主任）と相談の上、単位認定申請書を作成し、大学院教務委員会および研究科委員会の審議・承認を経て決定する。
教育上、特に有益と認められるときは、学生が本研究科に入学する前に大学院において修得した単位を本研究科において修得したものとみなし、当該単位を認定することができる。ただし、こ入 学 前 に お い て 修得 した単位の認定（単位数、条件及び手続）の認定は個別科目ごとに行うものとし、先端・展開科目に係る科目についてのみ、この制度による認定の対象とする。
他の大学院における修得単位および入学前の大学院における修得単位は、あわせて 39 単位を超えないものとする。
単位認定は、単位認定を希望する学生が研究科（専攻主任）と相談の上、単位認定申請書を作成し、大学院教務委員会および研究科委員会の審議・承認を経て決定する。

備考欄[留意事項]１

他の大学院、入学前既修得単位の認定は、30 単位を越えない範囲でみなすことができる。

２１の場合、93 単位を越える単位を修了要件とする法科大学院は、その越える部分の単位数に限り 30 単位を越えてみなすことができる。

３

法曹コース出身者は、最大 46 単位を越えない範囲でみなすことができる。

項目：学習成果
表６：課程修了の要件〔専門職大学院設置基準第２条～第３条、第 15 条～第 16 条、第 23 条、第 25 条〕
基礎要件課程の修了認定に必要な在学期間及び修得単位数を適切に設定していること大学記載欄
標準修業年限修了要件単位数
長期履修制度3年

南山大学大学院学則第 3 条の 3

修了要件単位数は 102 単位。法学既修者は 72 単位。
根拠等名称：2022 年度大学院学生便覧（法務研究科）P.5 ページ II 履修方法に記載
標準修業者としての入学を希望する者が、職業上の理由、就業の必要等から 3 年間での修了が困9難であることが見込まれる場合に、3 年分の授業料で 4 年間の在学を保証して、機動的な履修および単位修得の機会を提供している。
根拠規程：南山大学大学院法務研究科長期在学者規程第 1 条
法学既修者は 2 年以上在学し、所定の単位を修得し、必修の法律基本科目(15 科目)の GPA が 1.5
在学期間の短縮以上である者に、法務博士（専門職）の学位を授与する。
根拠等名称：2022 年度大学院学生便覧（法務研究科）P.9 ページ VI 修了要件に記載

備考欄［留意事項］１ 「修了要件単位数」について、法学既修者を受け入れている場合には、修了要件単位数が 93 単位のときには既に修得したと認められる単位数は 30単位までを可能とする。修了要件単位数が 93 単位を超える場合には、超える部分の単位数も 30 単位に加えて認定することができる。
２ 「修了要件単位数」について、法律基本科目の基礎科目は 30 単位以上、法律基本科目の応用科目は 18 単位以上、法律実務基礎科目は 10 単位以上、基礎法学・隣接科目は４単位以上、展開・先端科目は 12 単位以上（選択科目に係る４単位以上を含む。
）で設定していること（専門職大学院設置基準第 23 条第２項）。
３ 「在学期間の短縮」について、連携法曹養成基礎課程の修了者を受け入れている場合には、修了要件単位数が 93 単位のときには既に修得したとみとえられる単位数は 46 単位までを可能とする。修了要件単位数が 93 単位を超える場合には、超える部分の単位数も 46 単位に加えて認定することができる。

表７：司法試験の合格状況等の把握〔平成 22 年９月 16 日文部科学省決定〕
基礎要件

司法試験の合格状況を把握し、教育成果を検証して
いること。

大学記載欄
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

司法試験の合格者
数（合格率）
計６（14.0％）

４（14.3％）

３（23.1％）

２（16.7％）

５（33.3％）

既修１（20.0％）２（50.0％）

０（0％）

０（0％）

２（28.6％）

未修

５（13.2％）２（8.3％）

３（30.0％）２（22.2％）３（37.5％）10備考欄[留意事項]１

司法試験の合格率が、経年的（５年間の評価対象期間のうち、３年以上該当する場合を示す）に全国平均の 1/2 未満となっていないこと。

項目：学生の受け入れ
表８：定員管理〔大学院設置基準第 10 条〕
基礎要件

大学記載欄
入学定員に対する

入学定員2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

入学者数（総数）20

6（0.30）

10（0.50）

7（0.35）

9（0.45）

4（0.20）＜既修者の数＞

本学は既修者と未修者ごとの入学定員を設けて
いない。

2

2

4

4

2

4

8

3

5

2

35

45

28

37

35

＜既修者の数＞

＜12＞

＜22＞

＜11＞

＜21＞

＜16＞

≪未修者の数≫

≪23≫

≪23≫

≪17≫

≪16≫

≪19≫

13

17

13

16

14

＜既修者の数＞

＜4＞

＜6＞

＜7＞

＜9＞

＜5＞

≪未修者の数≫

≪9≫

≪11≫

≪6≫

≪7≫

≪9≫

収容定員

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

60

19（0.32）

20（0.33）

21（0.35）

25（0.42）

16（0.27）

本学は既修者と未修者ごとの収

3

4

6

9

6

≪未修者の数≫
入学志願者数
定員を適正に管理していること合格者数

学生収容定員に対する在籍学生数（総数）＜既修者の数＞11

≪未修者の数≫

容定員を設けて
いない。

※

備考欄

［注］１

16

16

15

16

10

留意事項を満たしていない場合、①該当事項、②その理由、③改善方策等を記述してください。

①入学定員に対する入学者数比率、収容定員に対する在籍学生数比率が、2019 年度の入学者数比率を除いて、直近 5 年間でいずれも 50％以上の不足となっており、入学者選抜における競争倍率も、直近 5 年間でいずれも 2 倍未満となっている。②入学志願者数が増えていないことと、合格者のかなりの者が他法科大学院に進学していることが理由である。③法学部の優秀学生を「司法特修コース」という形で早い段階から指導し、
本法務研究科への進学へと誘導するとともに、他大学法学部生に対する広報活動をより活発に行う。

各年度とも、５月１日時点の数を記載してください（秋入学を実施している場合は、欄を追加して入学定員、入学者数、入学志願者数及び合格者数を別に記入したうえで合計欄を設けてください）。

２

割合は小数点以下第３位を四捨五入して小数点第２位まで表示してください。

[留意事項] １

入学者数及び在籍学生数の管理、競争倍率については、経年的に以下２～４の状態となっていないことに留意する。なお、ここでいう経年的とは、当分の間、５年間の評価対象期間のうち、３年以上該当する場合とする。

２

入学定員に対する入学者数比率と収容定員に対する在籍学生数比率が、それぞれ過度（10％以上）の超過、又は過度（50％以上）の不足となっていないこと。ただし、ここでの収容定員とは、法学未修３年分の入学定員と法学既修２年分の入学定員とを合計した数とする。

３

入学者数が、10 名未満となっていないこと。

４

入学者選抜における競争倍率が、経年的に２倍未満となっていないこと。

３ 教員・教員組織
項目：教育にふさわしい教員の配置
表９：専任教員数〔専門職大学院設置基準第４条、平成 15 年文部科学省告示第 53 号第１条〕
基礎要件

大学記載欄

法令上必要とされる人数の専任教員が配置されて法令上の必要最低専任教員数

現在の専任教員数

12

13

専任教員数

いること
12

備考欄

表 10：教授の割合〔平成 15 年文部科学省告示第 53 号第１条〕
基礎要件

大学記載欄

法令上必要とされる専任
教員数の半数以上が教授

法令上の必要最低専任教員数

現在の教授数

法令上の必要最低専任教員数

（Ａ）

（Ｂ）

に占める教授数の割合

1212100.0%

法令上の必要最低専任教員数

現在の実務家教員数

法令上の必要最低専任教員数

（Ａ）

（Ｂ）

に占める実務家教員数の割合

12

3

25.0%

教授数

で構成されていること
備考欄

表 11：実務家教員〔平成 15 年文部科学省告示第 53 号第２条〕
基礎要件

大学記載欄

専任教員に占める実務家
教員の割合がおおむね２

実務家教員数割以上であること
実務家教員は、いずれも５年以上の実務経験を有す
るとともに、高度の実務能力を有すること

５年以上の実務経験確認済み

高度の実務能力確認済み

実務の経験及び能力

備考欄

13

表 12：みなし専任教員〔平成 15 年文部科学省告示第 53 号第２条〕
基礎要件

大学記載欄

実務家教員のなかに「みなし専任教員」を置く場合には、その人数及び担当授業
科目の単位数が法令上のみなし専任教員数

みなし専任教員の担当授業科目の単位数

みなし専任教員の人数
及び担当授業科目の単位数規定に則したものである

各 9 単位2（ただし、うち各 3 単位は複数教員担当科目）

こと「みなし専任教員」は教育課程の編成その他組織の運営について責任を担っみなし専任教員の責任

研究科委員会への出席、入学試験の選考に参加するなど、法務研究科の運営に責任を担う。

ていること
備考欄

表 13：専攻分野における業績、技術・技能又は知識・経験及び高度の教育上の指導能力〔専門職大学院設置基準第５条〕
基礎要件

大学記載欄
専攻分野について、教育上

石田秀博、今泉邦子、榎本雅記、大山徹、

又は研究上の業績を有する

倉持孝司、豊島明子、平林美紀、

専 攻分 野に おけ る優 れ者深川裕佳、洞澤秀雄、永江亘

た業績、技術・技能又は専攻分野について、高度の知識・経験

技術・技能を有する者

専任教員は、専攻分野における優れた業績、技術・技
能又は知識・経験を有するとともに、高度の教育上の指導能力を備えていること専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する
14

北川ひろみ、久志本修一、杉浦徳宏
北川ひろみ、久志本修一、杉浦徳宏

者
高 度の 教育 上の 指導 能

専門科目担当につき、最低 5 年の当該科目の教育歴を有することを要求し、定期的に教員評価を力実施することにより、教育上の指導能力を確認している。

備考欄［留意事項］１２
３

４
５

研究者教員に関しては、原則として、授業科目担当能力の審査については、おおむね５年以上の教育経験（大学及び大学院において当該分野の科目を担当する兼任教員の期間を含む。
）、及び当該科目について「高度の法学専門教育を行う能力」を証する最近５年間の公刊された研究業績があること。
ただし、上記の研究業績判定に際し、教育用の判例解説程度とみなされるものは、研究業績に含めない。
また、教育経験期間の算定に当たっては、常勤教員の場合には、留学期間をこれに含める。
このほか、かつて実務家であった者が、研究者教員として所属している場合には、教育経験が上記期間に満たないときであっても、実務経験期間を併せ考慮することができる。
教育経験年数の少ない研究者教員について、教育経験不足を補いうるような高度の法学専門教育能力を示す研究業績（課程博士又は論文博士の学位やそれに準じる論文、著作等）がある場合には、担当科目等を考慮して、おおむね５年以上の教育経験を一定程度緩和すること（４年程度）もあり得る。
実務家教員の授業科目担当能力の審査については、民法、刑法等の法律基本科目や理論的、体系的性質の強い科目を担当する場合、当該科目の学術論文、著作等だけでなく、隣接分野での論文、著作等をも含めて、その担当能力を示す公刊された研究業績（ここでいう「研究業績」には、判例評釈、理論的な実務上の実績などを含む。
）の有無を中心に判定する。
ただし、実務家教員が、手続法科目を担当する場合には、その科目の性質上、教育や職務上の経歴及び実績をより重視する。
なお、実務家教員が研究者教員と共同して担当する場合には、その担当部分について判定する。
実務家教員が実務科目を担当する場合、担当科目と実務経験との関連が認められるか否かを中心に判定する。
現在、大学の専任教員となっている元実務家を実務家教員として認定するためには、実務をやめてから５～10 年以内であることを要する。５～10 年のどの程度で可とするかは、それ以前の実務経験の長さを考慮する。

表 14：専任教員の年齢構成〔大学院設置基準第８条〕
基礎要件

大学記載欄
職位

70 歳以上60～69 歳50～59 歳40～49 歳30～39 歳29 歳以下計

教員の構成が特定教授

1(0.08)3(0.25)6(0.50)2(0.17)0(0.00)0(0.00)12(1.00)の範囲の年齢に著

准教授

0(0.00)0(0.00)0(0.00)1(1.00)0(0.00)0(0.00)1(1.00)

しく偏っていない

講師

0

0

0

0

0

0

0

こと

助教

0

0

0

0

0

0

0

計

1

3

6

3

0

0

13

15

備考欄
[留意事項]１

年齢構成のバランスについて、著しい偏りがないかに留意する。

表 15：専任（兼担）教員〔専門職大学院設置基準第５条、平成 15 年文部科学省告示第 53 号第１条〕
基礎要件

大学記載欄
他の学部又は研究科においても専任教

専任教員のなかに他の学員として取り扱われている者の氏名

部又は研究科においても学部

修士／博士前期

博士後期

石田秀博

法学研究科

今泉邦子

法学研究科

倉持孝司

法学研究科

の規定に則したものであ

豊島明子

法学研究科

ること

深川裕佳

法学研究科

専任教員として取り扱われる（ダブルカウントされる）者がいる場合には、そ専任（兼担）教員の人数及び期間が法令上

備考欄[留意事項]１
２

当該専門職大学院が開設後５年以内の場合には、その間に限り他の修士課程、専門職学位課程との兼担が可能。
いずれの専門職大学院においても、全ての教員は博士課程との兼担が可能であり、文部科学省告示 175 号の第 3 条によって算出される当該専門職大学院の専任教員数を算出するに当たっての基礎となる修士課程の専任教員数については、学士課程との兼担が可能。

表 16：各科目への専任教員の配置〔文部科学省通知〕
基礎要件
各科目に関して専任教

大学記載欄
入学定員

20

16

員を適切に配置してい公法系（憲法、行政法に関す

ること

る科目）
刑事法系（刑法、刑事訴訟法に関する科目）民法に関する科目

商法に関する科目
民事訴訟法に関する科目

憲法（人権）、憲法（統治）、行政法、
憲法（憲法訴訟）、憲法演習、行政法演習、
公法事例研究、憲法基礎研究

倉持孝司、豊島明子、洞澤秀雄、
榊原秀訓（兼担教員）、菅原真（兼担教員）、

刑法Ⅰ、刑法Ⅱ、刑事訴訟法Ⅰ、刑事訴訟法Ⅱ

末道康之（兼担教員）、大山徹、榎本雅記、

刑事訴訟法演習、刑法事例研究、刑法基礎研究

岡田悦典（兼担教員）、

刑事訴訟法事例研究、刑法演習
民法（契約法）、民法（物権法）、

平林美紀、副田隆重（兼担教員）、

民法（家族法）、民法（不法行為法）、

伊藤司（兼担教員）、王冷然（兼担教員）、

民法（担保法）、民事法事例研究Ａ、

深川裕佳、石田秀博、佐藤勤（兼担教員）、

民事法事例研究Ｂ、民法基礎研究、

平林美紀、深川裕佳、副田隆重（兼担教員）、

民法演習Ⅰ、民法演習Ⅱ

伊藤司（兼担教員）、王冷然（兼担教員）

商法（会社法）、商法（商法総則、商行為法）、
商法演習

永江亘、今泉邦子

民事訴訟法Ⅰ、民事訴訟法Ⅱ、民事訴訟法演習

石田秀博

民事法演習（要件事実 1）、民事実務総合研究

久志本修一、杉浦徳宏、北川ひろみ、、（民事裁判の実務）、民事法演習（要件事実 2）、 上山晶子（兼任教員）、久保豊（兼任教員）
法律実務基礎科目

民事法研究（専門訴訟の実務)、法曹倫理、

石田秀博

刑事実務総合研究、刑事実務演習、法務エクスターンシップ、模擬裁判、紛争解決（ロイヤリン
グ）

基礎法学・隣接科目

法と人間の尊厳（歴史の視点）、

田中実（兼担教員）、服部寛（兼担教員）、

法と人間の尊厳（哲学の視点）、

末道康之（兼担教員）、大山徹、

法と人間の尊厳（生命と法）、

水留正流（兼担教員）、岡田悦典（兼担教員）、

法と人間の尊厳（犯罪被害者と法）、倉持孝司、社古地健人（兼任教員）

リーガルライティング
17

法と人間の尊厳（企業倫理と法）

不開講

労働法（個別紛争）、労働法（集団紛争）、

緒方 桂子（兼担教員）、豊島明子、

社会保障と法、消費者法、国際法、国際私法、

宮下修一（兼任教員）、洪恵子（兼担教員）、

少年法、医療と法、環境法、地方自治法、

青木清（兼担教員）、山口直也（単位互換）、

企業法務（会社法務）、税法、倒産法務（破産）、 堤真吾（兼任教員）、洞澤秀雄、倒産法務（民事再生）、民事執行・保全法、不動高橋祐介（単位互換）、小原将照（兼担教員）、

産法務、経済法、国際取引法、知的財産権法Ａ、 杉浦徳宏、久志本修一、齊藤高広（兼担教員）、
展開・先端科目

知的財産権法Ｂ、支払決済法、保険法

平田大器（兼任教員）、金祥洙（兼任教員）、
平嶋竜太（兼担教員）、今泉邦子、
小林道生（兼任教員）

企業法務（雇用関係）、企業法務（契約実務）、

2023 年度から科目削除予定

企業法務（特許戦略）、企業法務（意匠・商標および外国知的財産戦略）
開講科目数のうち専任教員が担当している科目数の割合
法律基本科目：73.5％
備考欄

法律実務基礎科目：80.0％
基礎法学・隣接科目：25.0％
展開・先端科目：25.0％[留意事項]１２配置される専任教員については、法令上必要とされる数に含まれる者（専ら実務的側面を担当する者を除く）であること。
配置される専任教員数については、入学定員に応じ、以下の人数とすること。
①入学定員が 100 名以内である場合、法律基本科目の各科目に１名以上が配置されていること。

18

②入学定員が 101～200 名未満である場合、民法に関する科目を含む少なくとも３科目については２名以上が配置され、かつ、その他科目に１名以上が配置されていること。
③入学定員が 200 名以上である場合、公法系（憲法、行政法に関する科目）４名、刑事法系（刑法、刑事訴訟法に関する科目）４名、民法に関する科目４名、商法に関する科目２名、民事訴訟法に関する科目２名以上が配置され、かつ、その他科目に１名以上が配置されていること。
３

法律基本科目について、70％程度は専任教員が担当していること。ただし、法科大学院の規模などを考慮する。

４

法律実務基礎科目のうち、主要な科目に実務経験のある専任教員が配置されていること。

５

基礎法学・隣接科目、展開・先端科目について、一定程度は専任教員が担当していること。ただし、法科大学院の規模などを考慮する。

４．法科大学院の運営と改善・向上
項目：社会との関係、情報公開
表 17：教育課程連携協議会の設置及び構成〔専門職大学院設置基準第６条の２〕＊関連する評価の視点 4-6
基礎要件

大学記載欄

教育課程連携協議会を設

教 育 課 程 連携 協 議会 の置していること

有無あり
学長又は当該専門職大学院の長が指名する教員その他の職員

教育課程連携協議会の構教 育 課 程 連携 協 議会 の成が適当であること構成

榎本雅記（法務研究科長）
洞澤秀雄（法務研究科専攻主任）

当該専門職大学院の課程に係る職業に就いている者又は当該職業に関連する事業を行う者による団体のうち、広範囲の地域で活動するものの関係者であって、当該職業の実務に関し豊富な経験を有するもの

深澤龍一郎（名古屋大学法科大学院長）

地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係

加藤健一（弁護士法人 大塚・加藤法律事務所）

19

者（教育の特性により適当と判断される場合のみ）
当該専門職大学院を置く大学の教員その他の職員以外の者であって学長又は当該専門職大学院の長が必要と認めるもの

長尾潤也（岡谷鋼機株式会社 審査法務本部）

備考欄

表 18：法科大学院における情報の公表〔連携法第５条、専門職大学院設置基準第 20 条の７〕＊関連する評価の視点 4-7
基礎要件

大学記載欄

教育の充実及び当該法科大学院の教育課程並びに当該教育課程を履修す

将来の法曹としる上で求められる学識及び能力ての適性を有す

当該法科大学院における成績評価の基準及び実施状況

https://depts.nanzan-u.ac.jp/grad/ls/feature/requirements.html

る多様な入学者

当該法科大学院における修了の認定の基準及び実施状況

https://depts.nanzan-u.ac.jp/grad/ls/feature/requirements.htmlの確保に資する

当該法科大学院の課程を修了した者の進路に関する状況

https://depts.nanzan-u.ac.jp/grad/ls/feature/results.html

ため、左記の事

当該法科大学院の課程に在学する者であって、所定の単位を修得しており、かつ、１年以内に当該法科大学院の課程
https://depts.nanzan-u.ac.jp/grad/ls/feature/requirements.html
を修了する見込みがあると当該法科大学院を設置する大学の学長が認定する際の基準及び実施状況
入学者選抜における志願者及び受験者の数その他入学者
https://depts.nanzan-u.ac.jp/grad/ls/admission/applicants.html
選抜の実施状況に関すること
当該法科大学院に入学した者のうち標準修業年限以内で修了した者の占める割合及び年度当初に当該法科大学院
https://depts.nanzan-u.ac.jp/grad/ls/feature/rate.htmlに在籍した者のうち当該年度途中に退学した者の占める割合20項を公表していること
文部科学省令で定める事項を公表していること

https://www.nanzan-u.ac.jp/grad/p_nl/policy.html

当該法科大学院が開設する授業科目のうち基礎科目若し
https://depts.nanzan-u.ac.jp/grad/ls/feature/item/2022syllabus.pdf
くは応用科目又は選択科目として開設するものの名称
授業料、入学料その他の当該法科大学院が徴収する費用及び修学に係る経済的負担の軽減を図るための措置に関す https://depts.nanzan-u.ac.jp/grad/ls/admission/fees.html
ること
当該法科大学院に入学した者のうち、就業者又は職業経験を有する者（連携法第 10 条第１号）、法学未修者（連携法https://depts.nanzan-u.ac.jp/grad/ls/admission/statistics.html
第 10 条第２号）の割合及びこれらの該当者における司法試験合格者の割合＜連携法科大学院のみ＞
当該認定連携法科大学院の入学者のうち認定連携法曹基－礎課程を修了した者の割合及びこれらの該当者における司法試験合格者の割合
備考欄

21

以降の表は、法令要件ではないものの、基準で求められる内容に沿って数値の確認が必要な事項です。
これらのデータについては、点検・評価報告書で説明する際に、関連する評価の視点の根拠として活用してください。
表 19：学位授与の状況
関連する評価の視点

大学記載欄

2 教育課程・学習成果、学生

2020 年度

2021 年度

2022 年度

３

１０

６〔学習成果〕
評価の視点 2-10：
あらかじめ学生に明示した基準及び方法によって修了認定をし、学位授与方

学位授与者数針に定めた学習成果を達成した学生に対して適切に学位を授与していること

表 20：留年・休学・退学の状況
関連する評価の視点
2 教育課程・学習成果、学生〔学生支援〕
評価の視点 2-21：
適切な体制のもと、社会人、留学生、障がい者をはじめ、多様な学生が学習を

大学記載欄
留年者

2022 年度において留年中の者（学年別）
3 年次 1 名， 2 年次 1 名， 1 年次 1 名 （いずれも未修者）
2022 年度において休学中の者（学年別）

休学者

退学者

3 年次 0 名,
2020 年度

2 年次 1 名, 1 年次 1 名
2021 年度

2名

3名
22

2022 年度
1名

行っていくための支援がなされていること

23