外 貨 普 通 預 金 規 定

1.（預金契約の成立）
当金庫は、お客様からこの規定の取引に係る当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該取引に係る契約が成立したものとします。
2．（外貨普通預金照合表の発行）(1)この預金については、通帳を発行しません。
(2)この預金の取引明細は、「外貨普通預金照合表」を郵送にて交付しますので、別に交付する「外貨普通預金照合表専用綴」にとじ込んで保管してください。
3.（取扱店の範囲）
この預金は、取引店のほか当金庫本支店で預入れができます。ただし、払戻し（解約を含む。）については、取引店でのみ取扱います。
4．（取扱日）
この預金は、当金庫の営業日であっても外国為替市場が閉鎖しているときには、預入れ、又は払戻しができないことがあります。
5．（預金の受入れ）(1)この預金の受入れは、当該外貨１通貨単位以上の金額とします。
(2)この預金口座には次のものを受入れます。
①当金庫の他の預金口座からの振替入金。
②取引店を支払場所とする手形、小切手等のうち、決済を確認したもの。
③為替による振込金（外国からの振込を含む。）。
(3)取引店以外を支払場所とする手形、小切手類等は、決済を確認した後に、この預金口座に受入れます。
(4)手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
(5)手形、小切手等を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
6．（預金の払戻し）(1)この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して提出してください。
(2)預金者に相続が開始した後（当金庫が預金者の死亡を知った後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。）による払戻請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第 200 条第 3 項の保全処分、又は民法第 909
条の 2 の規定に基づく払戻請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
(3)同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高を超えるときは、そのいずれかを支払うかは当金庫の任意とします。
(4)この預金の払戻しは、当金庫の他の預金口座への振替入金、又は、外国送金への振替となります。
7．（利息）
この預金の利息は、毎日の最終残高について付利単位を１通貨単位として、毎年 3 月と 9 月の第 2 土曜日に、店頭で表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。

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8．（適用外国為替相場）
この預金の預入れ、又は払戻し・解約する際に適用する外国為替相場は、ホームページ及び店頭で表示する相場とします。
9．（手数料）
この預金の預入れ、又は払戻しについてはホームページ及び店頭掲示その他の適切な方法によりお知らせした手数料をいただきます。
10．（相殺等）(1)当金庫に対し弁済期の到来した債務を負担しているときは、この預金の通貨種類、期日等のいかんにかかわらず、当金庫はこの預金をいつでも当金庫所定の方法により相殺又は弁済に充当することができるものとします。
(2)前項の場合で、この預金と債務の通貨種類が異なるときには、この預金は、相殺又は弁済充当時におけるホームページ及び店頭で表示する外国為替相場により、円貨又は当金庫に対する債務と同一種類の通貨に換算できるものとします。
11．（届出事項の変更等）(1)印章を失ったとき、又は、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当金庫に届出てください。この届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(2)印章を失った場合のこの預金の払戻し・解約は、当金庫所定の手続きをした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
12．（成年後見人等の届出）(1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合にも、同様に当金庫に届出てください。
(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、又は任意後見監督人の選任がされている場合にも、前二項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4)前三項の届出事項に取消又は変更が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(5)前四項の届出の前に、当金庫が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、当金庫は責任を負いません。
13．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
14．（譲渡、質入れの禁止）(1)この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、又は第三者に利用させることはできません。
(2)当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
15.（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 17 条第 3 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第17 条第 3 項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

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16.（取引の制限等）(1)当金庫は、預金者の情報及び具体的な取引の内容を適切に把握するため、預金者に対し、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、預金者が、当該依頼に対し正当な理由なく指定した期日までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限することがあります。
(2)前項の各種確認や資料の提出等の依頼に対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明内容及びその他の事情に照らして、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与又は経済制裁関係法令等に抵触するおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限することがあります。
(3)日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格及び在留期間その他の必要な事項を当金庫の指定する方法によって届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限することがあります。
(4)1 年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限することがあります。
(5)前四項により、取引が制限された場合についても、預金者からの合理的な説明等によりマネー・ローンダリング、テロ資金供与又は経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと当金庫が認める場合、当該取引の制限を解除します。
17．(解約等)(1)この預金口座を解約する場合には、届出の印章を持参のうえ、取引店に申出てください。
(2)次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、又は預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到着のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合又は預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が前記第 14 条第 1 項に違反した場合③この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、又はそのおそれがあると認められる
場合④この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与若しくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、又はそのおそれがあると認められる場合⑤法令で定める本人確認等における確認事項、及び第 16 条 1 項で定める当金庫からの通知による各種確認や提出された資料が偽りである場合⑥第 1 号から第 5 号までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの確認の要請に応じない場合⑦第 16 条第 1 項から第 4 項までの定めに基づく取引の制限が 1 年以上に亘って解消されない場合(3)前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場
合には、当金庫はこの預金取引を停止し、又は預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、又は次の3/5

いずれかに該当することが判明した場合
A.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C.自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D.暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E.役員又は経営に実質的に関与しているものが暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A.暴力的な要求行為
B.法的な責任を超えた不当な要求行為
C.取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
D.風説を流布し偽計を用い又は威力を用いて当金庫の信用を毀損し、又は当金庫の業務を妨害する行為
E.その他 A.から D.に準ずる行為(4)この預金が、関連する法令等を踏まえて合理的とされる一定の期間、預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、又は預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
(5)前三項により、この預金口座が解約され残高がある場合、又はこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、取引店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出又は保証人を求めることがあります。
18．(通知等)届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知又は送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
19．(保険事故発生時における預金者からの相殺）(1)この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、若しくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2)前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、払戻請求書に届出印を押印して直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務又は当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じる恐れがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3)相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
(4)相殺する場合の外国為替相場については、当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5)相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、そ4/5

の定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
20．(準拠法、裁判管轄権、規定等）(1)この預金取引の準拠法は日本法とします。
(2)この預金取引については日本における外国為替管理法規等が適用されます。
(3)この預金に関し紛争が生じた場合には、当金庫の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
21.（規定の変更）(1)この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場
合には、店頭表示、当金庫のウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより変更できるものとします。
(2)前項によるこの規定の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（2023 年 4 月）

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