2023.6［ 工 事 ］

入

札

説

明

書

（入札後資格確認型一般競争入札用）
１ 入札後資格確認型一般競争入札について
入札後資格確認型一般競争入札は、一般競争入札に参加する者の入札参加資格の確認を入札前に行わずに、入札書を提出し、開札を行った後、最低入札価格提示者(予定価格の制限の範囲内の価格をもって提示した者のうち最低価格を提示した者をいう。以下同じ。)から一般競争入札参加資格確認申請書等（以下「申請書等」という。
）の提出を受けて入札参加資格が有することを確認した上で、落札決定し契約を締結するものである。
なお、次に掲げる場合は、次順位の入札価格提示者について入札参加資格の有無を確認することとし、以下同様とする。
・ 最低入札価格提示者が入札参加資格を有していないと確認した場合
・ 最低入札価格提示者の入札が無効の場合
２ 入札参加条件等に係る共通事項⑴ 入札参加資格
入札公告に掲げる他、次の要件に該当する者
・ 公告日から落札決定日までの間のいずれの日においても、営業停止処分（本件入札に参加し、又は本件工事の受注者となることを禁止する内容を含まない処分を除く。）又は地方独立行政法人広島市立病院機構（以下「病院機構」という。
）の指名停止措置若しくは広島市の指名停止措置を受けていないこと。
・ 広島市税を滞納していないこと。
・ 消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
・ 社会保険（健康保険及び厚生年金保険）・労働保険（雇用保険）へ加入し、保険料の未納がないこと。
※１ 健康保険法、厚生年金保険法及び雇用保険法による「届出」の義務を履行し、かつ、保険料に未納がないことを提出書類により確認する。（５の(8)を参照。）※２ 各保険への適用を受けない者については、「各保険の加入義務がないことの申立書」を提出する。
（５の(8)を参照。）
・ 病院機構の契約に関して次のいずれにも該当しない者であること。
① 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者② 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者③ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者④ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務を妨げた者⑤ 正当な理由がなく契約を締結しなかった者又は契約を履行しなかった者⑥ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者。
⑦ 広島市競争入札参加資格指名停止措置要綱第２条第１項に規定する別表各号に掲げる指名停止の措置の要件(以下「措置要件」という。)に該当する行為等を行った者。
⑧ ①から⑦までに該当する者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者
・ 次のいずれにも該当していないこと。
① 会社法の規定による清算の開始、破産法の規定による破産手続開始の申立て、会社更生法の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法
又は民事再生法の規定による更生手続開始若しくは更生計画認可又は再生手続開始若しくは再生計画認可の決定がなされた者で、競争入札参加資格の再認定を受けたものを除く。）② 不渡手形又は不渡小切手を発行し、銀行当座取引を停止されている者③ 建築基準法、宅地造成等規制法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の法令等に違反し、広島市から当該法令等違反に対する改善・命令等を受け、当該法令等違反の理由により広島市競争入札参加資格者指名停止措置要綱の規定による指名停止措置を受けた者で、当該違反事項の改善がなされていない者
・ 落札予定者（最低入札価格提示者）となった場合において、開札日又は契約課の指示する日に申請書等を提出することができること。
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・ 落札決定した後、契約を締結することができる者であること。
・ 本件工事に係る下請契約等の締結に際し、次のいずれかに該当する者を下請契約等の当事者として選定されることがないよう、必要な措置を講ずることができる者であること。
① 広島市の競争入札参加資格の取消しを受けた者で、広島市の競争入札に参加することができない期間を経過しない者② 広島市の指名停止措置を受けている者③ 営業停止処分を受けている者④ 暴力団等（広島市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱第２条第６項に規定する暴力団等をいう。）である者
・ 本件工事を履行するために行う資材、原材料等の売買その他の契約（下請契約等を除く。）において、営業停止処分を受けている者を、その相手方又は代理人若しくは媒介をする者として選定することがない
よう、必要な措置を講ずることができる者であること。
⑵ その他
・ 入札公告に掲げる入札参加条件等及び本入札説明書に掲げる事項を満たさない者は、当該入札を無効とする。
３ 設計図等及び質疑に対する回答書の閲覧・交付等⑴ 閲覧・交付ができる者
設計図書・仕様書等（以下「設計図等」という。
）及び質疑に対する回答書を閲覧し、交付を受けることができる者は、広島市の競争入札参加資格を有する者に限る。
⑵ 閲覧及び設計図等の交付の方法
設計図等及び質疑に対する回答書については、下記⑶において閲覧することができる。設計図等は、電子媒体により交付する。交付希望者は、下記⑶へ電話連絡し、交付方法等を確認すること。
⑶ 閲覧・交付場所
広島市中区基町７番３３号 広島市民病院内
地方独立行政法人広島市立病院機構本部事務局施設整備課
電話：０８２－５６９－７８３８
電子メール：hirokikou-honbu@hcho.jp⑷ 交付の期間及び時間
ア 期間 入札公告に記載した期間
イ 時間 午前８時３０分から午後５時まで⑸ 設計図等に対する質疑・回答
設計図等に対する質疑は、入札公告に記載した期限までに、会社名、代表者名及び連絡先(担当者名含む。)を記載した文書（Ａ４サイズ・書式自由）を作成し、電子メールで上記⑶へ提出すること。（電子メール送信後に、必ず電話連絡の上、到達を確認すること。）
質疑があった場合の回答は、設計図等を交付した者全員に対して電子メールにて送付する。
４ 入札書等の提出方法等⑴ 入札書等の提出方法
ア 持参又は郵送（配達証明書付書留郵便に限る。提出期限までに必着のこと。）に限る。
イ 次の(ｱ)から(ｳ)までに掲げる書類を入れたそれぞれの封筒を同一の封筒に入れ、その封筒には、入札書に押印した印鑑と同じ印鑑で封印し、封筒の表に「令和○○年○月○日開札」、「○○○○工事に係る入札書等在中」と朱書するとともに、封筒の裏に入札参加者の住所、商号又は名称を記載すること。
＊別添「入札書等の封印・封入方法」を参照のこと。
(ｱ) 入札書
ａ 入札書は、所定の様式により提出すること。
ｂ 入札書には、入札金額等の必要事項を記載し、記名・押印した上、定型封筒（長形３号又は長形４号（ＪＩＳ規格））に入れ、入札書に押印した印鑑と同じ印鑑で封印すること。封筒の表に「令和○○年○月○日開札」、「○○○○工事に係る入札書在中」と表示し、商号又は名称を記載（いずれも黒色で可）すること。
ｃ 再度の入札は、初度入札後、直ちに実施するので、再度入札に備え、再度入札用の入札書を開札日に持参すること。
ｄ 再々度の入札は、再度入札後、直ちに実施するので、再々度入札に備え、再々度入札用の入札書を開札日に持参すること。
(ｲ) 委任状
ａ 委任状は、所定の様式により提出すること。
ｂ 代表者でない者が、当該入札において代理人（代理人から委任を受けている復代理人を含む。）として2

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入札する場合は、代表者からの委任状を前記(ｱ)の封筒に同封すること。
代理人（復代理人）として入札する場合は、入札書の入札者住所氏名欄の記載は次の例のとおりとなるので、 注意すること。
（入札者住所氏名欄の記載例）○○市○○町○番○号○○○○株式会社代表取締役 ○○ ○○上記代理人（復代理人） ○○ ○○ 印(ｳ) 工事費内訳書
ａ 工事費内訳書は、所定の様式により提出すること。
ｂ 工事費内訳書は、他の入札参加者に知られないように自ら積算し、入札書に記載した入札金額に対応す
るものとすること。また、最低入札価格提示者の工事費内訳書が「工事費内訳書作成要領」の別記の無効事由に該当するときは、その入札を無効とする。
ｃ 工事費内訳書の作成方法は「工事費内訳書作成要領」による（病院機構のホームページに掲載）。
ｄ 工事費内訳書は、封筒に入れて入札書に押印した印鑑と同じ印鑑で封印すること。封筒の表に「令和○○年○月○日開札」、「○○○○工事に係る工事費内訳書在中」と表示し、商号又は名称を記載（いずれも黒色で可）すること。
ウ 提出された入札書等の撤回又は差し替えは、提出期限内であっても一切認めない。
⑵ 入札書等の提出期限
入札公告に記載したとおり。
⑶ 入札書等の提出場所〒７３０－８５１８
広島市中区基町 7 番 33 号 広島市民病院西棟 2 階
地方独立行政法人広島市立病院機構本部事務局契約課
電話：０８２－５６９－７８３６
電子メール：hirokikou-honbu@hcho.jp
５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の作成
次の(1)から(8)までに掲げる書類について、申請者自らが入札参加資格を有していることを証することができるよう作成し、これらを左綴じした上で、１部作成すること。
作成した申請書等は持参すること（「６ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出」参照）。
申請書等は、病院機構のホームページから入手できる。
⑴ 一般競争入札参加資格確認申請書（様式１）
ア 「業者コード」、「認定工種」及び「等級」欄には、広島市から既に通知済みの、入札公告の競争入札参加
資格において記載した年度の広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に従い記入すること。
「許可区分」、「本店所在地」欄は該当するものに○印をすること。
イ 入札公告において、本件工事に係る設計業務の受託者(以下「設計業者」という。) の記載がある場合は、設計業者との資本的関係又は人的関係について「誓約事項３」に記載すること。
なお、入札公告において、設計業者の記載がない場合は、「誓約事項３」を削除すること。
⑵ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し
社会保険（健康保険及び厚生年金保険）・労働保険（雇用保険）への加入状況を確認するためには、資格確認
申請書提出日前１年７か月以内の日を審査基準日とする経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しを必要とするので、申請書等に必ず添付して提出すること。
なお、入札参加条件の「等級区分等」において、総合評定値の点数を条件としている場合や「年間平均完成工事高」において、年間平均完成工事高の条件がある場合は、同じく資格確認申請書提出日前１年７か月以内の日を審査基準日とする経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しにより確認する。
⑶ 施工実績調書（様式２）ア 入札公告の競争入札参加資格の「会社の施工実績」欄に施工実績調書の提出は不要である旨の記載がある
場合は、施工実績調書の提出はしないこと。
イ 入札公告に記載した競争入札参加資格の会社の施工実績に該当する工事のうち、代表的な工事を記載（最高２件まで）すること。
入札公告で特に明記していない限り、１件の工事で条件を満たしていなければならない（総価契約の場合には、単価契約の施工実績は認めない。
）。
ウ 建設工事の種類は、施工実績に記載する建設工事の種類を建設業法第２条別表の建設工事の種類で記載(該当する工種があるものは✔印)すること。
エ 記載された施工実績の確認資料として、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）」に竣工登録している工事内容（以下「竣工登録の登録内容確認書（工事実績）
」という。
）
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2023.6の写しを添付すること。
ただし、竣工時カルテの写しを添付することができない（ＣＯＲＩＮＳ登録対象工事以外）場合には、実績証明書又は契約書の写しを添付すること（いずれの場合であっても、競争入札参加資格とした施工実績の具体的な内容が確認できるものでなければならない。これらの書類で確認できない場合は、設計図書及び仕様書等（以下「設計図等」という。
）も併せて添付すること。民間工事の場合も同じ。
）。
※ 民間工事の場合の証明方法は、次の①又は②による。
① 施工実績証明書ａ 工事監理を行った者が発行した実績証明書（証明者の押印があるもの。写し可）※ 工事監理者が当該証明物件との関係が明らかであるものも併せて提出すること。
ｂ 上記ａが提出できないときは、注文者（施主）が発行した実績証明書（証明者の押印があるもの。
写し可）② 契約書（注文書又は請書を含む。）の写し注文者（施主）による原本確認及び竣工確認があるもの
文例）「この契約書（請書）の写しは、原本と相違ありません。また、契約書（注文書）の内容どおり施工されたことに相違ありません。」という旨の注文者（施主）による記名押印があるもの。
①、②のいずれの場合も施工実績において、競争入札参加資格を満たしている元請として施工したことが明記されているものに限る。
また、証明の内容に虚偽があった場合は、請負人である入札参加資格確認申請者がその責めを負う旨の誓約文を付記し、記名押印すること。
文例）「上記の証明事項について、万一、事実と相違するものがあった場合の責めは全て私が負うものとし、入札参加資格の喪失や指名停止の措置等を取られても一切異議の申立てをいたしません。」（記名）
また、会社の施工実績が共同企業体によるものである場合には、申請者が当該共同企業体の構成員であること及び出資割合が確認できる資料を添付すること（竣工時カルテの写し、実績証明書又は契約書の写しにより、共同企業体の構成員であること及び出資割合が確認できる場合には、添付する必要はない。）。
⑷ 配置予定技術者等調書（様式３，様式３－１）
請負金額が４，０００万円 (建築一式工事にあっては、８，０００万円）未満となる場合には様式３、請負金額が４，０００万円 (建築一式工事にあっては、８，０００万円）以上となる場合には、様式３-１の配置予定
技術者調書を提出すること。
申請書等の提出時に配置予定技術者が特定できない場合には、複数の配置予定技術者を認めるが、この場合、配置予定技術者ごとに別葉とすること。
また、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）及び特例監理技術者の行うべき同法第２６条の４第１項に規定する職務を補佐する者（以下「監理技術者
補佐」という。）を置く場合にも別葉とすること。
なお、契約締結日までの間において、入札公告に定める条件に合致する者であるときに限り配置予定技術者の変更をすることができるが、雇用関係が要件を満たさない場合等により変更後の配置予定技術者を設置できない
ときは、契約締結をすることができないため、15 その他の(7)に該当することとなるので注意すること。
調書を作成する際は次の事項に留意すること。
ア 配置予定技術者について
ａ 出向者や派遣社員は技術者になれない。
また、営業所の専任技術者及び経営業務の管理責任者等（建設業許可申請書に添付した「経営業務の管理責任者証明書」に記載した経営業務の管理責任者、「常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書」に記載した常勤役員等並びに「常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書」に記載した常勤役
員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者をいう。以下同じ。）は専任で配置することを求められている
主任技術者及び監理技術者、特例監理技術者並びに監理技術者補佐にはなれない。
ｂ 配置予定技術者は、入札公告に記載した入札参加条件の技術者に該当するもので次の事項を満たすものを記載すること。
・ 本件工事に契約締結日（着手日選択期間を設定した工事にあっては実工事期間の始期（病院機構の承諾を得て実工事期間の始期を早めた場合は、変更後の実工事期間の始期））から引渡しの日まで配置できる
もの・ 専任で配置することを求められている技術者については、契約締結日（着手日選択期間を設定した工事にあっては実工事期間の始期（病院機構の承諾を得て実工事期間の始期を早めた場合は、変更後の実工事期間の始期））において、他の工事に主任技術者、専任を要する監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人等として配置されていないもの。ただし、新たに配置しようとする工事と既に配置されている工事が別添「主任技術者等の兼務の条件について」の条件を満たす場合はこの限りでない。
・ 開札日において応札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、かつ開札日以前３か月以上の雇用関係にあるもの。ただし、請負金額が４，０００万円（建築一式工事にあっては８，０００万円）未満とな
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る場合の主任技術者又は監理技術者は、開札日において応札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、かつ開札日の前日以前から雇用関係にあるもの
ｃ 請負金額が２，０００万円以上の舗装工事の場合は、一般社団法人日本道路建設業協会に登録した１級舗装施工管理技術者又は２級舗装施工管理技術者で、開札日において応札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、かつ開札日以前３か月以上の雇用関係にあるものを記載すること。また、配置予定技術者調書の右上に『舗装』と朱書きすること。
なお、１級舗装施工管理技術者又は２級舗装施工管理技術者と主任技術者、専任を要する監理技術者、監理技術者補佐及び現場代理人は兼ねることができる。ただし、特例監理技術者は、１級舗装施工管理技術者
又は２級舗装施工管理技術者を兼ねることはできない。
ｄ 鋼構造物工事又は機械器具設置工事等の認定工種において、入札公告に製作と架設（据付）又は輸送等についてそれぞれ別の技術者を配置することができる旨の記載があり、それぞれ別の技術者を配置する予定がある場合には、配置予定技術者調書を別々に作成すること。この場合、「配置予定技術者調書（製作期間）」などのように、「製作」と「架設（据付）又輸送等」のどちらの期間に配置する技術者かを分かるように記載すること。
なお、工場製作において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制の下で製作を行うことが可能である場合は、同一の主任技術者等がこれらの製作を一括して管理できる。
また、架設（据付）又は輸送等に係る技術者は、架設（据付）又は輸送等の時期以降の専任の配置を必要とする。
ｅ 特例監理技術者を置く場合には、別添「主任技術者等の兼務の条件について」に記載の要件を満たす監理
技術者補佐を専任で配置すること。なお、建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
イ 記載方法等について
ａ 配置予定技術者
特例監理技術者を置く場合であっても「監理技術者」の項目にチェックをすること。
ｂ 予定下請契約金額（様式３-１）
予定下請契約金額欄には見積時点又は申請書提出時点での下請予定総額を記載すること。なお、下請予定
総額が４，５００万円（建築一式工事にあっては、７，０００万円）以上の場合は、監理技術者を配置することになるので注意すること。
ｃ 工事経歴（様式３，様式３-１）
技術者の施工経験を入札公告において入札参加条件としている場合、記載等が必要となる。記載等は、次の点に留意し、６(3)イに準じて行うこと。
・ 技術者に求める施工経験は、施工時の立場（役割、所属会社等）を問わない（現時点で、監理技術者や主任技術者になり得る資格を有していれば構わない。）。
・ 技術者に求める施工経験の工事完了年月日は問わない(平成２０年４月１日前でも構わない。)。
・ 技術者の施工経験は次のとおり認める。
① 現場代理人、監理技術者又は主任技術者として従事した期間内に施工されていた工種のうち、当該工種に係る施工期間の１/２超又は３か月以上従事しているものを施工経験として認める。ただし、令和３年４月１日以降に契約締結をした工事に係る現場代理人については、原則全工事期間従事した場合に限り、当該工事で施工された工種を施工経験として認める。
② 専門技術者又は担当技術者として従事した工種のうち、当該工種に係る施工期間の１/２超又は３か月以上従事しているものを施工経験として認める。
ウ 添付書類ａ 技術者の資格等の確認
技術者の資格を確認できる書類を添付すること。
・ 監理技術者資格者証の写し
表・裏両面の写しとし、申請者と同一の会社名が記載されていることを確認し、提出すること。また、監理技術者資格者証の裏面に監理技術者講習修了履歴の記載がない者にあっては、監理技術者講習修了証
又は監理技術者講習修了証明書の写しを添付すること。
・ 技術検定合格証明書
・ 実務経歴書（様式 3－2）
・ １級舗装施工管理技術者又は２級舗装施工管理技術者に係る資格者証（資格試験合格通知は不可）の写し
ｂ 技術者の雇用関係の確認
設計図等のうち「建設工事に係る雇用関係及び本人確認について」の「２ 雇用関係の確認方法」に記載している書類を添付すること。
※ 雇用関係の確認書類として、保険者番号、被保険者等記号・番号が記載されている健康保険被保険者証の写し等の書類を添付する場合には、当該番号等に黒塗り等でマスキングを施したものを添付すること。
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また、QR コードがある場合について、その QR コードを読み取ると、保険者番号、被保険者記号・番号等がわかるものについては、同様にマスキングを施すこと。
ｃ 施工経験の確認
技術者の施工経験を入札公告において入札参加条件としている場合、５(3)エに準じ、施工経験を確認できる書類を添付すること。
・ 竣工登録の登録内容確認書（工事実績）の写し。ただしこれを添付できない場合は、実績証明書又は契約書の写し
・ 民間工事の場合は、実績証明書又は受注者が発注者（施主）に提出した技術者選任通知書等の写し
・ 設計図等及び提出書類等（発注者へ提出した技術者届、工程表等）の写し
ｄ 特例監理技術者が既に配置されている工事（兼務する工事）の確認資料
特例監理技術者を配置する場合、当該技術者が配置されている工事について、「工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）」に受注登録している工事内容の写しを添付すること。
ただし、ＣＯＲＩＮＳ登録対象工事でない場合は、契約書の写し等の工事名、施工場所、契約金額（税込）及び工事の概要（営繕工事（建物の新築や改修に伴う設備工事を含む。）に該当するか）が分かる書類を添付すること。
なお、特例監理技術者が既に配置されている工事が病院機構発注工事である場合は、監理技術者補佐設置
届を、開札日の翌々日（病院機構の休日を除く。）までに当該工事の病院機構の工事担当課に提出すること。
（本件工事の入札参加資格の審査において、既に配置している工事の監理技術者補佐設置届が提出されていることを確認する。）⑸ 資本的関係・人的関係調書（様式４）
ア 次の関係にある場合は、必ず記載して提出すること（記載の対象は、広島市建設工事競争入札参加資格者
又は広島市建設コンサルタント業務等競争入札参加資格者として認定されている者）。
１ 資本的関係に関する事項① 親会社等と子会社等② 親会社等が同一である子会社等
２ 人的関係に関する事項① 代表権を有する者が同一である会社等② 役員等に兼任がある会社等（一方の会社等の役員等が他方の会社等の管財人（会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人をいう。）を兼任している場合を含む。）③ 役員等が夫婦、親子又は兄弟姉妹の関係にある会社等
３ 複合的関係に関する事項
上記１及び２が複合した関係にある会社等
４ その他（１、２又は３と同視しうる関係があると認められる場合）① 本店、支店等の営業所の所在地が同一場所にあり入札の適正さが阻害されると認められる会社等② 社員が他の会社等の事務や営業にかかわっており入札の適正さが阻害されると認められる会社等③ 組合とその構成員④ 共同企業体とその構成員⑤ その他入札の適正さが阻害されると認められる会社等
なお、上記に該当するものがない場合は、該当がない旨の誓約として提出すること。
また、虚偽の申告を行ったものは指名停止措置を行うことがあるので、注意すること。
イ 入札公告に記載した設計業務の受託者若しくは地方独立行政法人広島市立病院機構病院施設改修工事等に関するコンストラクション・マネジメント（ＣＭ）業務の受託者（日建設計コンストラクション・マネジメ
ント㈱）又は当該受託者と資本的関係若しくは人的関係がある建設業者は入札に参加できない。ウ この書類を提出したことにより、アのいずれかに該当することが判明した場合、関係のある者が同一の入札に参加したときは、これらの者の入札を全て無効とする。
⑹ 広島市税の納税証明書（写し）「令和○○年○月○○日(直近の証明可能な日)以前に納付すべき市税について、滞納の税額がない。」旨の記載のある広島市の納税証明書の写しを添付すること。
（証明年月日が資格確認申請書提出日から３か月前の日以降のものに限る。）
納税証明書の請求方法等については、「入札等に参加するための納税証明書について」（広島市のホームペー
ジに掲載）を参照すること。
※ 納税証明書の有効期限については次の例を参照のこと。
・ 資格確認申請書提出日が令和２年４月２６日の場合 ⇒令和２年１月２６日以降の証明年月日のもの⑺ 消費税及び地方消費税の納税証明書（写し）「未納の税額がない。」旨の記載のある税務署の納税証明書(「その３」「その３の２」「その３の３」のいずれか)の写しを添付すること。(電子納税証明書（XML 形式）は不可。e-Tax を利用して電子納税証明書（PDF 形
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2023.6式）が交付された場合には、交付された電子納税証明書をＡ４サイズに印刷して提出すること。）(証明年月日
が資格確認申請書提出日から３か月前の日以降のものに限る。)
納税証明書は、納税地を所管する税務署で発行されるので、消費税及び地方消費税の納税証明書(未納の税額がないこと用)の交付を受けたい旨申し出た上で、該当する税務署に請求すること。
納税証明書の請求方法等については、http://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htmを参照すること。
※ 納税証明書の有効期限については(6)の例を参照のこと。
⑻ 社会保険（健康保険及び厚生年金保険）・労働保険（雇用保険）への加入及び保険料の未納がないことの証明書類等
証明書類等の詳細については、広島市立病院機構のホームページ（http://www.hcho.jp/）のトップページの「入札・契約情報」→「各種帳票・様式」→「社会保険等への加入状況確認書類」により確認すること。
① 加入していることの確認
・各保険の加入状況を確認するためには、開札日前１年７か月以内の日を審査基準日とする経営規模等評価結
果通知書・総合評定値通知書の写しを必要とするので、申請書等に必ず添付して提出すること。
・各保険の加入義務の有無に対する確認方法については、ホームページの「社会保険・労働保険加入等に係る体系図及び確認書類等」により確認すること。
・なお、各保険への適用を受けない者については、「各保険の加入義務がないことの申立書」（社会保険・労働保険加入等に係る体系図及び確認書類等に参考様式として別添６あり）を提出すること。
② 未納がないことの確認
・過去２年間の保険料を対象（加入期間が２年に満たない場合は加入日から対象）とし、その期間未納がないことの証明書の写し（証明年月日が資格確認申請書提出日から３か月前の日以降のものに限る。）を提出すること。
なお、労働保険（雇用保険）の証明書類において、全期納付した事業者が、広島労働局の発行する有効期限の記載のある証明書を提出する場合には、当該有効期限まで有効とする。
・証明書によらない場合等その他の確認方法については、ホームページの「社会保険・労働保険加入等に係る体系図及び確認書類等」により確認すること。
・なお、各保険料の納入に関する手続の詳細は、所轄する年金事務所や労働局等に問い合わせること。
※ 証明書の有効期限については⑹の例を参照のこと。
⑼ その他必要となる添付書類
その他入札公告等で必要とされた書類を添付すること。
６ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出
開札終了後、最低入札価格提示者は、申請書等を持参して提出するものとする。なお、最低入札価格提示者が２者以上ある場合は、入札参加資格の確認をする順番を決めるくじ引の結果、順番が１番となった者を申請書等の提出者とする。
⑴ 提出場所
上記３⑶に同じ。
ただし、病院機構から別途指示のある場合は、その指示による。
なお、最低入札価格提示者の資格が確認できない場合等は、後日、最低入札価格提示者以外の者について、申請書等の提出を求めるので、別途指示するとおり申請書等を提出すること（所定の期限までに申請書等を提出しない者は当該入札を無効とする。）。
※ 提出のあった申請書等については、記載漏れ等について簡単に確認し、受理するが、入札参加条件を満たしているかどうかは、後日書類を精査し、入札参加資格確認の有無を審査するので、申請書等の提出が完了したことをもって入札参加資格を有していることの確認を保証するものではない。
⑵ 提出部数１部とする。
提出された申請書等の撤回又は差替えは認めない。なお、病院機構から申請書等の一部について、追加提出を求める場合がある。
⑶ 提出期限提出期限は、開札日の午後５時まで(開札時間が午後の場合は、開札日の翌日（病院機構の休日を除く。）の正午まで。また、くじ引の場合はくじ引を行った日の午後５時まで。ただし、主任技術者が他の工事を兼務する
場合に提出する兼務状況の確認に係る書面（様式「兼務－１」）及び兼務する工事の発注者が病院機構でない場
合に当該工事の発注者が兼務を承認し、そのことを証する書面（様式「兼務－３」）（詳細は、別添「主任技術者
等の兼務の条件について」を参照。）の写しの提出期限は、原則開札日の翌々日（病院機構の休日を除く。)の午後５時まで）。
押印を廃止したことに伴い、申請書等の提出時に病院機構職員が提出者の本人確認等を行うため、窓口で提出者の本人確認書類等（本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）及び保険証など使用人の身分が分か7

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るもの）を提示すること。なお、一般競争入札参加資格確認申請書（様式１）に押印し、提出した場合について
は、本人確認等は行わず受理する。
７ 一般競争入札参加資格の確認結果及び入札結果の通知
入札参加資格確認後、落札者決定通知書により通知する。
８ 契約保証金
入札公告に記載したとおり。
契約締結日までに契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付しなければならない。
契約締結日までに契約保証金の納付又は金融機関の保証、保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の締結（以下「保証等」という。
）に係る証書の提出をすること。
契約金額が１００万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないときは契約保証金を免除する。ただし、変更契約により変更後の契約金額が１００万円以上となる場合には、変更契約締結の日までに、変更後の契約金額の１００分の１０以上の契約保証金(現金)の納付が必要となる。
契約時及び変更契約時のいずれも契約保証金（現金）と保証等の併用はできない。
詳細は、３⑴の設計図等の中の「契約保証金の納付について」のとおり。
９ 入札手続等⑴ 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札書記載金額
入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約
希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。
なお、落札者となった者が消費税等に係る免税事業者の場合は、契約書の請負代金額について、消費税等相当額のうち書きを行わないため、落札者は直ちに「免税事業者届出書」（病院機構のホームページに掲載）を前記
４⑶契約課へ提出すること。
⑶ 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は無効とする。
ア 入札参加資格のない者がした入札
イ 一般競争入札参加資格確認申請書等の書類に虚偽の記載をした者のした入札
ウ 再度入札を実施する場合において、初度入札（無効となった入札を除く。）の最低価格以上の価格でした
入札。
エ 再々度入札を実施する場合において、再度入札（無効となった入札 を除く。）の最低価格以上の価格でした入札
オ 入札金額を訂正したもの
カ 入札書に記名押印がないもの
キ 入札書の記入文字が明確でないもの
ク 同一の入札参加者若しくは代理人（復代理人を含む。）から２通以上の入札書が提出されたもの
ケ 設計図書等の交付を受けずに入札書が提出されたもの
コ その他入札に関する条件に違反した入札⑷ 入札の回数
ア 入札は初度、再度及び再々度の３回とする。
イ 初度入札において、予定価格の制限の範囲内の価格（以下、「予定価格内の価格」という。）がない場合
は、再度の入札を行う。
ウ 再度入札において、予定価格の制限の範囲内の価格（以下、「予定価格内の価格」という。）がない場合
は、再々度 の入札を行う。
エ 初度入札に参加しなかった者及び無効な入札をした者は、再度及び再々度の入札に参加できない。
⑸ 開札の立会い
ア 入札参加者又は代理人（以下「入札参加者等」という。）は、開札に立ち会うこと（立会人は１者につき１名とする。）。なお、立ち会うことができない場合は、開札の日時までに前記４⑶の契約課へ連絡すること。
入札参加者等が開札に立ち会わない場合は、初度の入札に限り、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。なお、再度及び再々度の入札については、辞退したものとみなす。
イ 入札参加者等は、開札時刻後においては、開札場所に入室することはできない。
ウ 入札参加者等は、開札場所に入室しようとするときは、入札執行職員の求めに応じ、身分証明書（社員証など）を提示しなければならない。
エ 入札参加者等は、入札執行職員等がやむを得ないと認めた場合のほか、開札場所を退出することはできな
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い。
⑹ 落札者の決定方法
予定価格内の価格で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者から順に申請書等に基づき入札参加資格の確認を行った上で後日落札者を決定する。この場合において、入札参加資格の確認を受ける入札参加者が、当該開札日時から落札者の決定までの間に次のいずれかに該当することとなったときは、その者の入札を無効とする。
① 広島市の競争入札参加資格の取消を受けた場合② 病院機構の指名停止措置を受けた場合③ 広島市の指名停止措置を受けた場合④ 資格確認申請書及びその添付書類に虚偽の記載をしたことが判明した場合
なお、予定価格内の価格で最低の価格をもって有効な入札を行った者が２者以上ある場合は、直ちにくじ引により入札参加資格の確認を行う者の順番を決定する。
なお、くじを引くべき者が入札（開札）に立ち会っていないとき、くじ引を欠席したとき又はくじを引かないときは、入札事務に関係のない病院機構職員がその者に代わってくじを引くものとする。
10 契約後の技術提案（契約後ＶＥ）－入札公告に記載がある場合のみ－
契約締結後、受注者は、設計図等に定める工事の目的物の機能、性能等を低下（維持管理費等、完成後の経費の増加を含む。）させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図等の変更について、発注者に提案するものとする。提案を採用する場合には、工事請負契約の変更契約を締結する。
詳細は３⑴の設計図等の中の「ＶＥ特約条項」による。
11 本件工事の施工内容に関する問合せ先
上記３⑶に同じ。（本部事務局施設整備課）
12 本件工事の入札手続等に関する問合せ先
上記４⑶に同じ。（本部事務局契約課）
13 本件工事の施工に当たって⑴ 本件工事の施工に当たっては、関係法令並びに広島市立病院機構契約規程等の諸規程及び広島市立病院機構建設工事請負契約約款等の規定を遵守しなければならない。
⑵ 現場代理人を契約締結日（着手日選択期間を設定した工事にあっては実工事期間の始期（広島市の承諾を得て実工事期間の始期を早めた場合は、変更後の実工事期間の始期）。以下同じ。
）から引渡しの日まで配置しなけ
ればならない。
現場代理人は契約締結日において雇用関係がある者としなければならない。
また、現場代理人は、本件工事現場に常駐させることができる者とし、契約締結日において、他の工事に主任技術者、専任を要する監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人等として配置されていないものとしなければならない。ただし、新たに配置しようとする工事と既に配置されている工事が別添「主任技術者等の兼務の条件について」の条件を満たす場合はこの限りでない。なお、出向者、派遣社員、営業所の専任技術者及び経営業務の管理責任者等は現場代理人になれない。
現場代理人と主任技術者、専任を要する監理技術者及び監理技術者補佐は兼ねることができる。また、現場代理人と請負金額が 2,000 万円以上の舗装工事の場合に配置する１級舗装施工管理技術者及び２級舗装施工管理技術者は兼ねることができる。
⑶ 広島市建設工事競争入札取扱要綱第４３条第１項各号に掲げる者が、下請契約等において、その相手方として選定されることがないよう、必要な措置を講じなければならない。
また、広島市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱第２条第１項から第５項までに規定する者に該当する事業者又はその役員等のうちに暴力団員等若しくは暴力団関係者がいる事業者を、本件工事を施工するために行う資材、原材料等の売買その他の契約の当事者又は代理若しくは媒介をする者として選定することがないよう、必要な措置を講じなければならない。
なお、上記に掲げる事業者が本件工事を施工するための下請契約等の当事者又は資材、原材料等の売買その他の契約の当事者となっていた場合には、本件工事の契約を解除し、及び指名停止措置を行うことがある。
⑷ 本件工事の施工に当たり、広島市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱第２条第６項に規定する暴力団等から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに病院機構に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。
報告又は届出がない場合は、指名停止措置を行うことがある。
14 その他⑴ 入札参加者は、広島市立病院機構契約規程等の諸規程、広島市立病院機構建設工事請負契約約款及び設計図等
その他契約条件に従い、入札すること。
92023.6⑵ 入札参加者は、関係法令を遵守すること。
⑶ 設計図等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用しないこと。
⑷ 入札参加及び申請書等の作成等に要する費用は申請者（提出者）の負担とする。その他、入札参加者の行為により入札の公正性に疑義を生じたとき又は病院機構の都合により入札を中止したときも同様とする。また、提出された申請書等は返却しない。
⑸ 契約を締結しない落札者は、契約予定金額の１００分の５に相当する額を損害賠償金として病院機構へ支払わなければならない。また、病院機構は、契約を締結しない落札者を病院機構における競争入札に参加させない措置を講じる。
⑹ 入札公告後に入札中止、訂正又は入札関係資料の修正を行うことがある。
この場合、病院機構のホームページ（http://www.hcho.jp/）のトップページ上の「入札・契約情報」→「変更・中止公告」に掲載するので入札前に確認すること。
⑺ この入札説明書に記載した「工事費内訳書作成要領」やその他提出すべきもの等については、病院機構のホームページ（http://www.hcho.jp/）のトップページ上の「入札・契約情報」→「入札見積に関する規程・要綱等」又は「各種帳票・様式」へ画面を展開させダウンロードすること。

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