全国大会開催のご案内

第52回全国大会（名古屋）開催のご案内
当協会は、下記のとおり第52回全国大会（名古屋）を開催いたします。今回は、団体会員である
東海住宅産業協会が幹事協会として準備を進めており、名古屋市で開催いたします。多数の会員の参加をお待ちしております。
１．全国大会・記念講演・懇親会
開 催 日 令和５年11月９日（木）会場 名古屋マリオットアソシアホテル
16Ｆ「タワーズボールルーム」
名古屋市中村区名駅１－１－４
ＴＥＬ 052－584－1111
時
間 ①式
典 14：00～15：30②記念講演 15：40～16：40③懇 親 会 18：00～20：00
記念講演 テーマ「日本経済の行方と金利動向」
講 師 嘉悦大学教授
高橋 洋一 氏参 加 費 １名 10,000円

代表作とも言われ、尾張徳川家のお狩場跡の自然美を活かした設計となっています。
自然の地形をそのまま活かし、松林と池でセパレートされた戦略性に富んだダイナミックなコースです。
開 催 日 令和５年11月10日（金）会
場 愛知カンツリー倶楽部
名古屋市名東区猪高町高針字山ノ中
20－１
ＴＥＬ 052－701－1161
参 加 費 １名 10,000円（プレー代・売店等は、各自現地にてお支払いください。）

２．エクスカーション（観光）「これぞ名古屋！名物大満喫ツアー」
名古屋城（本丸御殿・金シャチ横丁）～徳川美術館～宝善亭（ひつまぶし）～トヨタ産業
技術博物館～名古屋駅・中部国際空港
開 催 日 令和５年11月10日（金）参 加 費 １名 10,000円

４．宿泊
・名古屋マリオットアソシアホテル
・名鉄グランドホテル
・モンブランホテルラフィネ名古屋駅前（各ホテル手配数に限りがあり、手配数に達し次第、締切りとなります。）

３．記念ゴルフ大会
コース設計の名匠、井上誠一氏が手がけた目

次

５．参加申込み及び問合せ先（一社）全国住宅産業協会 事務局
ＴＥＬ 03－3511－0611

・令和６年度不動産・建設経済局関係

・第52回全国大会（名古屋）
開催のご案内 ·  ·  ·  · １

予算概算要求概要  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  · ７・国土交通大臣に住宅・土地税制改正等を要望  ·  · ２・令和５年度第４回宅地建物取引士法定講習  ·  · ８・令和６年度国土交通省税制改正要望事項  ·  · ２

・第13回優良事業表彰受賞プロジェクト紹介

・令和６年度住宅局関係予算概算要求概要  ·  · ５（㈱サジェスト）  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  · ９・協会だより ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  · 10

会報全住協 125号 2023.09−1−国土交通大臣に要望

斉藤鉄夫国土交通大臣に住宅・土地税制改正等を要望
８月30日、馬場会長、花沢副会長、小山政策委員長ほかが斉藤国土交通大臣を訪問し、令和６年度住宅・土地税制改正等についての要望書を手交しました。これに先立って、８月３日、
住宅局長、不動産・建設経済局長等国土交通省幹部に要望を行いました。

なお、「令和６年度住宅ローン減税面積要件の緩和措置（40㎡）要望」については、令和６年度
国土交通省税制改正要望事項の「現下の住宅取得環境の悪化等を踏まえた住宅取得促進策に係る所要の措置」
において事項要望されています。

国土交通省税制改正要望事項

令和６年度国土交通省税制改正要望事項
国土交通省は、「令和６年度国土交通省税制改正要望事項」を明らかにした。住宅・土地税制関連の主な内容は、以下のとおりである。
［持続的な経済成長の実現］（不動産市場の活性化）
土地に係る固定資産税の負担調整措置及び条例減額制度の延長（固定資産税・都市計画税）【特例措置の内容】①負担調整措置
商業地等及び住宅用地について、負担水準（＝前年度の課税標準額÷当年度の評価額）に応じて、当年度の課税標準額を調整。
［現行］
〇商業地等
ア）負担水準が70％以上→当年度の評価額の70％イ）負担水準が60％以上70％未満→前年度の課税標準額と同額ウ）負担水準が60％未満→前年度の課税標準額に「当年度の評価額の５％」を加算した額〇住宅用地ア）負担水準が100％以上→当年度の評価額の100％イ）負担水準が100％未満→前年度の課税標準額に「当年度の評価額の５％」を加算した額②条例減額制度・商業地等について、課税標準額の上限を「評価
額の60～70％の範囲で条例で定める値」とすることができる。
・住宅用地及び商業地等について、課税標準の−2−

会報全住協 125号 2023.09

国土交通省税制改正要望事項
対 前 年 度 増 加 率 に 上 限（1.1以 上 で 条 例 で ［豊かな暮らしの実現と個性をいかした地域
づくり］
定める割合）を設けることができる。
（住まいの質の向上・無理のない負担での住宅【要望】
現行の負担調整措置、条例減額制度を、３年間 の確保）
（令和６年４月１日～令和９年３月31日）
延長する。 現下の住宅取得環境の悪化等を踏まえた住宅
取得促進策に係る所要の措置
土地等に係る不動産取得税の特例措置の延長（不動産取得税）【特例措置の内容】［不動産取得税］
土地等の取得に係る課税標準・税率を以下のとおり軽減。
対象

本則

特例①宅地評価土地の取得に係る不動産取得税の課税標準の特例

ー

1/2②土地等の取得に係る不動産取得税の税率の特例

４％

３％

【要望】
現行の措置を３年間（令和６年４月１日～令和
９年３月31日）延長する。

【要望】
住宅価格の高騰や住宅ローン金利負担の増大などにより住宅取得環境が悪化していることを踏まえ、2050年カーボンニュートラルの実現、
子育て世帯への住宅支援等を図る観点も含め、必要な検討を行い、所要の措置を講じる。
新築住宅に係る税額の減額措置の延長（固定資産税）【特例措置の内容】［固定資産税］
新築住宅に係る税額の減額措置。
①戸 建 て：３年間 税額1/2を減額②マンション：５年間 税額1/2を減額

工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置の延長（印紙税）【特例措置の内容】
工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税について、下表の「現行の特例措置」のとおり軽減。
契約金額
不動産の譲渡に関する契約書
10万円超

建設工事の請負に関する契約書

本則

現行の特例措置

50万円以下 100万円超 200万円以下

400円

50万円超 100万円以下 200万円超 300万円以下

1,000円

200円（50％減）
500円（50％減）

100万円超 500万円以下 300万円超 500万円以下

2,000円

1,000円（50％減）

500万円超1,000万円以下

1万円

5,000円（50％減）

1,000万円超

5,000万円以下

2万円

1万円（50％減）

5,000万円超

1億円以下

6万円

3万円（50％減）

1億円超

5億円以下

10万円

6万円（40％減）

5億円超

10億円以下20万円

16万円（20％減）

10億円超

50億円以下40万円

32万円（20％減）

60万円

48万円（20％減）

50億円超

【要望】
現行の措置を２年間（令和６年４月１日～令和
８年３月31日）延長する。

会報全住協 125号 2023.09【要望】
現行の措置を２年間（令和６年４月１日～令和
８年３月31日）延長する。
住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長（登録免許税）【特例措置の内容】［登録免許税］
・所有権の保存登記について税率軽減（本則0.4％→特例0.15％）
・所有権の移転登記について税率軽減（本則２％→特例0.3％）
・抵当権の設定登記について税率軽減（本則0.4％→特例0.1％）−3−国土交通省税制改正要望事項【要望】
現行の措置を２年間（令和６年４月１日～令和
８年３月31日）延長する。
居住用財産の買換え等に係る特例措置の延長（所得税・個人住民税）【要望】
現行の措置を２年間（令和６年４月１日～令和
８年３月31日）延長する。
省エネ性能等に優れた住宅の普及促進に係る特例措置の延長（登録免許税・不動産取得税
・固定資産税）【特例措置の内容】〇認定長期優良住宅に係る特例措置［登録免許税］
税率を一般住宅特例より引下げ
・所有権保存登記：
一般住宅特例0.15％→0.1％
・所有権移転登記
一般住宅特例0.3％→マンション：0.1％
   戸 建 て：0.2％［不動産取得税］
課税標準からの控除額を一般住宅特例より増額
一般住宅特例1,200万円→1,300万円［固定資産税］
一般住宅特例（1/2減額）の適用期間を延長
・戸 建 て：３年間→５年間
・マンション：５年間→７年間〇認定低炭素住宅に係る特例措置［登録免許税］
税率を一般住宅特例より引下げ
・所有権保存登記：
一般住宅特例0.15％→0.1％
・所有権移転登記
一般住宅特例0.3％→0.1％【特例措置の内容】※いずれも所得税・個人住民税［譲渡益が生じた場合］①住宅の住替え（買換え）に当たって、譲渡資産に係る譲渡益に対する課税について、買換資産を将来譲渡するときまで課税を繰延べ※譲渡資産の売却額が買換資産の取得額以上の場合は、その差額分について譲渡があったものとして課税［譲渡損が生じた場合］②住宅の住替え（買換え）に当たって譲渡損失が生じた場合であって、買換資産に係る住宅ローン残高があるときは、譲渡損失額を所得金額の計算上控除（以降３年間繰越控除）③住宅の譲渡に当たって譲渡損失が生じた場合であって、譲渡資産に係る住宅ローン
残高が残るときは、住宅ローン残高から譲渡資産の売却額を控除した額を限度に、所得金額の計算上控除（以降３年間繰越
控除）【要望】
現行の措置を２年間（令和６年１月１日～令和
７年12月31日）延長する。
買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置の延長（登録免許税）【特例措置の内容】
宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための改修工事が行われた既存住宅を取得する場合に、買主に課される登録免許税の税率を一般住宅特例より引下げ。

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会報全住協 125号 2023.09

国土交通省税制改正要望事項【要望】
現行の措置を２年間（令和６年４月１日～令和
８年３月31日）延長する。
既存住宅のリフォームに係る特例措置の拡充
・延長
（所得税）
【要望】
①現行の措置を２年間（令和６年１月１日～令和
７年12月31日）延長する。
②子育てに対応した住宅へのリフォームを行う
場合に、標準的な工事費用相当額の10％を所得税から特別控除する。

既存住宅耐震・バリアフリー・省エネ・長期
優良住宅化リフォームに係る特例措置の延長（固定資産税）【特例措置の内容】
工事翌年度（※１）の固定資産税の一定割合を減額※１特に重要な避難路として自治体が指定する道路の沿道にある住宅について、耐震改修をした場合は２年間1/2を減額、耐震改修をして認定長期優良住宅に該当することとなった場合は翌年度2/3を減額・翌々年度
1/2を減額※２耐震改修又は省エネ改修を行った住宅が認定長期優良住宅に該当することとなった場合※カッコ内の金額は、太陽光発電設備を設置する場合※対象工事の限度額超過分及びその他増改築等工事についても一定の範囲まで５％の税額控除【要望】
現行の措置を２年間（令和６年４月１日～令和
８年３月31日）延長する。

国土交通省関係予算概算要求概要

令和６年度住宅局関係予算概算要求概要
１．誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保
誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保に向け、子育て世帯等が安心して暮らせる
住まいの実現や住宅セーフティネット機能の強化を図る。
（1）子供・子育て
・公営住宅等において子育て世帯向けに住戸を改修する際の支援の強化
・UR賃 貸 住 宅 に お い て 子 育 て 世 帯 等 と親世帯等が近居した場合の家賃減額への支援の強化
・空き家を改修して子育て世帯向けに活用する取組みへの支援の強化
・子育て世帯向けのセーフティネット登録
住宅への支援の強化
・フラット35の金利引下げ等を通じた、
子育て
会報全住協 125号 2023.09

世帯等に対する住宅取得支援の強化
・マンション等において安全・安心に子育てできる環境整備に対する支援の強化（2）住まいのセーフティネット・セーフティネット登録住宅への支援の強化
・居住支援法人と賃貸人等との連携によるセーフティネット登録住宅への入居を円滑化する取組みへの重点支援
・居住支援活動への支援（3）バリアフリー
不特定多数の者が利用する既存建築物のバリアフリー改修等への支援
２．住宅・建築物におけるカーボンニュートラル
の実現
2050年カーボンニュートラル、2030年度温室−5−国土交通省関係予算概算要求概要
効果ガス46％削減（2013年度比）の実現に向けて、住宅・建築物分野の省エネ対策の強化、木材利用の促進を図る。
（1）省エネ対策【新築】・中小工務店によるZEH等の整備への支援
・公営住宅のZEH化への支援
・ライフサイクルカーボンを算出・評価する
先導的な事業への重点支援【リフォーム】
・既存住宅の省エネリフォームへの支援の強化
・長期優良住宅の基準に適合するリフォーム
等への支援（2）木材利用の促進
・地域材の活用促進への支援
・優良な木造建築物の整備等への支援
・木造建築物の規制合理化に向けた基準整備の推進（1）空き家対策・移住等への支援
・空き家の活用促進に係る取組みへの支援の強化
・フラット35の金利引下げを通じた、移住者に対する住宅取得支援の強化（2）マンションの管理適正化・再生円滑化
・管理水準の低いマンションの長寿命化や解消を図る取組みへの支援の強化
・地方公共団体が行うマンションの長寿命化等に関する総合的な取組みへの支援の強化（3）郊外住宅団地対策
・民間主体の郊外住宅団地の再生に向けた支援の強化（4）既存住宅流通・リフォーム市場の活性化
・既存住宅状況調査（インスペクション）等の普及に係る取組みへの重点支援
・良質な住宅ストックの形成等に資する
リフォームへの支援

３．住まい・くらしの安全確保、良好な市街地環境の整備
災害が激甚化・頻発化している状況等を踏まえ、安全な住まいとくらしを推進する。
（1）防災・減災対策
・住宅・建築物の耐震改修のボトルネック解消に向けた支援の強化
・大規模災害・水害時における一時避難場所
等整備支援
・地震時におけるエレベーターの閉じ込め防止及び早期復旧対策への支援の強化（2）公営住宅の老朽化対策（3）密集市街地対策
・密集市街地の整備改善の促進
・狭あい道路対策における重点路線に係る情報整備等への支援の強化

５．住宅・建築分野のＤＸ・生産性向上の推進
社会全体のデジタル化に向け、住宅・建築
分 野 に お け るIT活 用 等 の 新 技 術 実 装 等 を進め、生産性の向上を目指す。
（1）DX等の推進による生産性向上
・都市・不動産分野のDXと連携した建築
BIMの社会実装の加速化への支援
・IoT技術を活用した先進的な住宅の整備への支援
・空き家対策におけるDXの推進
・DX推進により労働環境向上を図る中小工務店への支援（2）建築行政手続のDX
・建築確認のオンライン化の推進
・中間・完了検査の遠隔実施を始めとした
建築行政全般のデジタル化の推進（3）住宅・建築分野における国際展開

４．既存ストックの有効活用と流通市場の形成
居住者のニーズに合致した良質な住宅ストックの形成と、ストックの円滑な流通・活用が可能となる市場を整備する。

●国土交通省ホームページ［ＵＲＬ］https://www.mlit.go.jp/page/
content/001625456.pdf−6−

会報全住協 125号 2023.09

国土交通省関係予算概算要求概要

令和６年度不動産・建設経済局関係予算概算要求概要
１．所有者不明土地・空き地の円滑な利活用や ９．不動産投資市場の拡大・進化に向けた環境
適正管理の推進整備
所有者不明土地や空き地の利用の円滑化、管理の適正化等を図るため、市町村や民間事業 10．建 設 企 業 等 の た め の 海 外 ビ ジ ネ ス 環 境者等が実施する所有者不明土地対策。
整備・機会創出等
２．地籍整備の推進
11．国土数値情報の整備
災害後の迅速な復旧・復興、社会資本整備、土地取引の円滑化等のためにも重要である 12．人流データの流通環境整備・利活用拡大
土地の境界等を明確にする地籍調査の推進の支援
ため、
第７次国土調査事業十箇年計画に基づく地籍調査に係る経費を要求。
13．国 土 交 通 行 政 デ ー タ を 活 用 し た 新 た な
地理空間情報整備の検討
３．地価公示の着実な実施
14．
「不動産ID」を情報連携のキーとした建築・
４．不動産鑑定士の担い手確保に向けた取組み
都市DXの推進の推進「建築・都市のDX」における情報連携のキーとなる、各不動産の共通コードである
５．建設業法等の実効性の確保「不動産ID」に関して、社会実装を加速する
べく、実証実験の支援に必要となる経費を要求。
６．働き方改革等による建設業の魅力向上
建設業の2024年問題の解決、魅力的な産業 15．土地・不動産情報ライブラリの運用等の実現に向け、働き方改革の推進に係る実態
エリアや物件選択に当たって不可欠の情報
調査、処遇改善の促進、女性や若者の入職・（価格、防災、都市計画、周辺施設等）
を、
地図
定着の促進等に係る経費を要求。
上で容易に重ね合わせて「見える化」するシス
テムの運用等に係る経費を要求。
７．建設分野における外国人材の円滑・適正な受入れ
16．宅地建物取引業免許申請等のオンライン化
日本が「選ばれる国」であり続けられるよう、外国人材の共生・定着を図る調査の実施。
●国土交通省ホームページ［ＵＲＬ］
８．空き家等の流通・活用促進事業
https://www.mlit.go.jp/page/content/001625452.pdf
全国版空き家・空き地バンクを活用した
空き家等流通の促進を図るため、「管理・流通・利活用の一体的なビジネスモデル構築に向けた整理・検討」等。

会報全住協 125号 2023.09−7−

宅地建物取引士法定講習

令和５年度 第４回宅地建物取引士法定講習について
当協会ではＷＥＢを使用した講習（ＷＥＢ上で講習動画視聴及び確認テスト受検）を実施しております。座学講習は行いませんのでご注意ください。
１．新取引士証交付日
令和５年11月16日（木）２．受講期間
令和５年11月３日（金）～11月16日（木）３．講習修了要件
受講期間内に以下の（1）及び（2）を満たした方は修了となります。
（1）講習動画（５時間40分程度）の視聴完了（2）確認テストの合格※全30問（〇×方式）のうち７割（21問）以上正答で合格（合格するまで再受検可）
４．受講の流れ① 受講申込（郵送／来所）② テキスト・ＩＤ・パスワードの受取③ 講習動画視聴（５時間40分程度）④ 確認テスト受検（制限時間30分）⑤ 旧取引士証を全住協へ郵送⑥ 新取引士証の受取（交付日以降）
５．受講対象者
東京・埼玉・千葉・神奈川・静岡の各都県に登録済みで、新たに取引士証の交付を希望する方及び有効期限が平成35（令和５）年11月16日から平成36（ 令和６）年５月15日までの取引士証をお持ちで更新を希望する方。
※有効期限の６か月前から受講できます。

６．申込受付締切
令和５年10月17日（火） ※必着
７．申込方法郵送（現金書留）又は来所※必要書類など、申込方法の詳細については
下記ＵＲＬをご参照ください。
https://www.zenjukyo.jp/archives/class/application_common.pdf※郵送（現金書留）での申込みを推奨しております。来所での手続きを希望される場合は、
必 ず お 電 話（03−3511−0611）の 上 お 越 しくださいますようお願いいたします。
８．注意事項
新取引士証は交付日以降の送付となります。
講習修了及び旧取引士証の到着を確認できた方から新取引士証を送付いたします。旧取引士証を発送いただいてから新取引士証がお手元に到着するまで、取引士証がお手元にない期間が生じますのでご注意ください。
※早期に講習修了及び旧取引士証を送付していただいても、新取引士証の送付は交付日以降となります。
※新規又は返納済みの方は確認テストの合格を当協会で確認後、交付日以降に新取引士証を送付いたします。
９．その他
取引士資格を登録した時、又は前回更新時
から現在までに登録事項「住所・氏名・本籍・勤務先（業務に従事する宅地建物取引業者）」に変更がある方は、登録している都県に変更
登録申請の手続きをしてください。
10．問合せ（一社）全国住宅産業協会 事務局
03－3511－0611−8−

会報全住協 125号 2023.09

優良事業表彰受賞プロジェクト紹介
第13回優良事業表彰受賞プロジェクトを順次ご紹介いたします。

ニューノーマル時代の「職住融合」を具現化したデザインを目指し商業施設・ホテルデザインで定評のあるJamoassociatesを起用。
共用部のワーキングラウンジはテレビ会議用
中高層分譲住宅部門（大規模）
テレブースや、モニター付テーブル・ボックス
シート・吹抜け空間に備えた大型ソファー等で（㈱サジェスト） 様々な働き方を可能にした。専有部は１LDK／２LDKを主軸に全12タイプのバリエーションを用意。さらに弊社独自の「カスタムオーダー
システム」でユーザーの多様な嗜好に合わせたセレクトを可能にし、個々の理想の「暮らし方・働き方」を提供。
地域社会との接点である外構周りには、サイン
照明、植樹等で街区全体に灯と緑を提供している。
また駐車場シャッターゲートや駐輪場スライド
ドアを設けセキュリティ性を高め、電柱・電線
移設やゴミ集積所にも大型のカゴを設置し街の美化にも配慮した。
［事業コンセプト］［事業成果］「石川町」
駅徒歩４分、「横浜」駅直通７分、
山下「魅力的な商品づくり」と「事業収益性」の両立
公園や中華街といった「横浜」のシンボル的スポ を図るための工夫として、住戸のバルコニーのットも徒歩圏内という立地ポテンシャルを持ち 一部を専有面積に取り込み336㎡の増床を行っながら日本三大ドヤ街としての知名度から長らく ている。その結果元々指定容積率500％中474.9％
分 譲 マ ン シ ョ ン の 供 給 が な か っ た「 松 影 町 」 の消化が499.9％まで伸び、分譲坪単価を14.3万円に全129戸のスタイルレジデンスを誕生させた 程度下げることができた。さらに構造上の中間
プロジェクト。本事業はいかにして独自性のある 梁を利用しベンチ付きコンサバトリープラン
価値提供を行い共感を得ることで従来のエリア とすることで商品の魅力付けはもとより、周辺に対する先入観を覆すかが大きな課題となった。 相場に対しての価格優位性が増し販売期間短縮
この命題に対し、コロナ禍を通じて促進された につながった。またホテルのような心地良さに働き方の多用化に伴う職住融合の需要をかなえ こだわり１住戸を削り共用部ラウンジに２層仕事のパフォーマンスを最大化する空間の在り 吹抜けを採用した結果、単純利益の減額分を上方を模索した共用部と、ニューノーマル時代に 回るプロモーション効果とユーザーからの評価対応した自由な空間づくり、IoT対応を柔軟な を得られた。
発想で追求した専有部で、これからの住宅に求め ［規模概要］
られる価値観を提示し、新たな世代流入による 住所 神奈川県横浜市中区松影町２－６－１
地域活性化をも目指したチャレンジングな事業 敷地面積 1,370.96㎡である。
延床面積 8,421.47㎡［商品企画］
住戸面積 34.80～75.47㎡
本質的価値に対し感度の高いSINGLE・DINKS 構造規模 RC造地上11階建をメインターゲットとし、これからの暮らし方 住戸総数 129戸をリードする商品性を模索した。横浜らしさと優良事業賞

デュフレ横浜石川町

会報全住協 125号 2023.09

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周知依頼

協会だより
業務日誌
７月21日
（金） ・特保住宅（戸建住宅）検査員研修兼制度説明会を開催。
（広島YMCA国際文化センター）
25日（火） ・政策審議会、住宅産業政策勉強会を開催。
（明治記念館）

・伝わる！響く！プレゼンテーション実践研修（基礎編）を開催。
・伝わる！響く！プレゼンテーション実践研修（応用編）を開催。
（東京文具共和会館＋オンライン）
31日（月） ・運営審議会を開催。
（協会会議室）８月１日（火） ・部下は上司で変わる！人財を活かす部下育成研修を開催。
（連合会館＋オンライン）
３日（木） ・住宅金融支援機構との意見交換会を開催。
（東京ドームホテル）
４日（金） ・特保住宅（戸建・共同住宅）検査員研修兼制度説明会を開催。
（かでる２・７）

会報

全住協

通巻125号（令和５年９月10日発行）

発行

一般社団法人全国住宅産業協会

編

集

一般社団法人全国住宅産業協会事務局−10−

会報全住協 125号 2023.09

全住協ビジネスショップは、組織委員会に設置した全住協ビジネスネットワーク（略称「ビジネスネット」）が認定した賛助会員等の取扱商品を、一般向けには行っていない特別価格・サービスにて会員企業向けに提供する仕組みです。会員の購買におけるメリットとなるとともに、会員間のさらなる交流が生まれています。今回は商品を提供している会員企業のうち２社の取扱商品をご紹介いたします。
商品の詳細は、
全住協ホームページの会員専用ページから「全住協ビジネスショップ専用サイト」
にてご覧ください。

そくりょう＆デザイン企業年金基金：退職給付制度DB
企業様のお役に立てる制度
老後の所得を確保する一助と人手不足解消をお手伝い。
●退職時に加入期間に応じて給付いたします。
・一時金（１年以上） ・有期年金（15年以上）●多様な福祉事業を実施しております。
・結婚祝金・出産祝金・児童就学祝金・災害見舞金・死亡
弔慰金・遺児育英資金●宿泊保養施設 （宿泊料の補助金を支給しております）
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