なわてみんなの福祉プラン
第５期四條畷市地域福祉計画（案）
令和 6（2024）－ 令和 11（２０２9）年度

令和 6（2024）年 3 月

はじめに
本市では、平成 30 年度に策定した「第４期四條畷市地域福祉計画」のもと、「みんなの力で地域からつくる暖かみのあるまち」を基本理念に掲げ、地域福祉計画の推進に取り組んでまいりました。
しかし、少子高齢化や人口減少、価値観の多様化や近所付き合いの希薄化等、社会が変化し、社会的孤立やヤングケアラー、
8050 問題、ダブルケアなど生活課題も複雑化多様化しています。
そのような中、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、すべての人が協力し合い、ともに
支えあう「地域共生社会の実現」に向けた取り組みが、ますます重要となっております。
このたびの「第５期四條畷市地域福祉計画」（なわてみんなの福祉プラン）の策定にあたって
は、第４期四條畷市地域福祉計画を継承しつつ、複雑化・複合化した課題を抱える人や地域のニーズに対応するための包括的な支援体制づくりの構築をめざすこととしています。
基本理念「みんなの力で地域からつくる暖かみのあるまち」のもと、本計画を市民の皆様と共有し、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現に向けて地域福祉の充実を進めてまいりますので、引き続きご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にあたりまして、貴重なご意見やご提言をいただきました四條畷市福祉計画検討委員会並びに四條畷市地域福祉計画策定専門部会の委員の皆様をはじめ、アンケート
調査、パブリックコメントや各種ヒアリングにご協力いただきました市民並びに関係機関・団体の皆様に心より厚くお礼申し上げます。

令和６年３月

四條畷市長

東 修平

も く じ
第 1 章 基本的な考え方 ...................................................................... 1
１ 計画策定の背景 ............................................................................ 1２ 計画の位置付け ............................................................................. 2３ 計画の期間 .................................................................................. 3４ 地域福祉の定義 ............................................................................ 3
５ 計画策定の体制 ............................................................................ 8第２章

四條畷市の現状 ..................................................................... 9１ 統計からみる四條畷市の現状 ............................................................ 9
２ 調査結果からみる四條畷市の現状 .................................................... 20
3 ヒアリング結果 ............................................................................. 26
4 第４期計画のふりかえり .................................................................. 32
第３章

計画の基本理念と基本目標 ...................................................... 41

１ 計画の基本理念 .......................................................................... 41
２ 地域共生社会とは ........................................................................ 42
３ 計画の基本的な考え方 .................................................................. 43
基本目標１ 地域で支え合うまちづくり ................................................. 43
基本目標２ 包括的な支援体制づくり .................................................. 43
基本目標３ 誰もが安心して暮らすことができる仕組みづくり ....................... 43
第４章

施策の展開 ......................................................................... 45

基本方針１ 地域のつながりづくり ...................................................... 46
基本方針２ 地域活動の仲間づくり ..................................................... 47
基本方針３ 地域福祉活動の強化 ...................................................... 48
基本方針４ 関係各課を横つなぎにする支援体制の整備 ........................... 49
基本方針５ 生きづらさを感じる人への支援 ........................................... 50○四條畷市再犯防止推進計画 ...................................................... 51○四條畷市自殺対策計画 ............................................................ 53
基本方針６ 権利擁護の推進 ........................................................... 55○四條畷市成年後見制度利用促進基本計画 .................................... 56
基本方針７ 災害時対策の充実 ......................................................... 58
基本方針８ いろいろな人が生活しやすい仕組みづくり .............................. 59
1 庁内の推進体制 .......................................................................... 60
２ 推進状況の定期的な点検 ............................................................... 60
参考資料 ....................................................................................... 61

第1章

基本的な考え方１ 計画策定の背景

近年、人口減少や少子高齢化、核家族化の急速な進展とともに、単身世帯の増加、情報通信手段の発達によるコミュニケーション手段が多様化する中で、一時猛威を振るった新型コロナウィルス感染症の影響などにより、ライフスタイルや価値観が多様化し、今日も私た
ちを取り巻く社会環境はめまぐるしく変化し続けています。
このような社会状況のなか、本市では平成 31 年３月に策定した「第４期四條畷市地域福祉計画」を基に、地域福祉の充実を図ってまいりました。
しかしながら、一人暮らしの高齢者の増加や子どもや高齢者に対する虐待、認知症の高齢者等や障がいがある人の権利擁護問題、8050 問題、ダブルケアやひきこもりなどの問題が表面化しており、個人や世帯が抱える問題は複雑化・複合化し、既存の支援制 度や公的サービスでは対応が難しい事例が生じています。
この大きな課題に対しては、地域の力を強化し、その持続可能性を高めていくことが必要であり、誰もが役割を持ち、活躍できる「地域共生社会の実現」を推進していくことが重要です。
また、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人とが世代を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがいや地域をともに創っていくことも必要とされています。
市町村においては、地域住民等と支援関係機関が相互に協力し、様々な地域生活課題に対応する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めることが求められています。
包括的な支援体制の整備を図るにあたっては、対人 支援を担う社会福祉分野等の専門職が、 本人やその世帯とつながり続ける支援を意識することを後押しすることや、地域住民の関係性を育んでいく取組において、地域活動や居場所その他の地域のつながる場が創出されやすくなることを意識した環境整備に取り組むことにより、重層的なセーフティーネットを構築することが重要であるとされています。
これらの状況及び第４期四條畷市地域福祉計画の計画期間が終了することを受け、第４期計画から継続している課題及び新たな課題へ対応するため「第５期四條畷市地域福祉計画」を策定するものです。

1

２ 計画の位置付け

本計画は社会福祉法第 107 条に基づいた「市町村地域福祉計画」として位置付け、以下の計画を包含して策定しています。
〇自殺対策基本法第 13 条第２項に定める「市町村自殺対策計画」〇成年後見制度の利用の促進に関する法律第 14 条に基づく「市町村成年後見制度利用促進基本計画」〇再犯の防止等の推進に関する法律第８条に基づく「地方再犯防止推進計画」
また、本計画は、国及び大阪府の施策に加え、市の上位計画である「四條畷市総合計画」に盛り込まれた保健福祉分野における本市の個別計画等との整合・連携を図り、住民との協働という視点で策定するものです。
なお、地域福祉を推進する具体的な取組みについては、四條畷市社会福祉協議会 が策定する「四條畷市地域福祉活動計画 」と連携しながら進めていくものとします。
四條畷市総合計画

なわてみんなの福祉プラン(四條畷市地域福祉計画)
保
さ 健
ま 福
ざ 祉
ま 分
な 野
生 に
活 限
関 ら
連 な
分 い
野
に
わ
た
る
計
画

〈包含〉 四條畷市自殺 対策計画
四條畷市成年 後見制度 利用促進基本 計画
四條畷市再犯 防止推進 計画

連携

デ 特
ー 定
タ 健
ヘ 康
ル
ス 診
計 査
画 等
※ 実
７ 施
計
画
※
６

子
ど
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・
子
育
て
支
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業
※ 計
８ 画

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わ
〈 て
包 健
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５

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３

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わ
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高
齢
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プ
ラ
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※
1

支援

連携

四條畷市健康寿命延伸基本方針※1 なわて高 齢 者 プラン：四 條 畷 市 高 齢 者 福 祉 計 画 及 び介 護 保 険 事 業 計 画※2 なわて障 がい者 プラン：四 條 畷 市 障 がい者 基 本 計 画※3 なわて障 がい福 祉 計 画 ：四 條 畷 市 障 がい福 祉 計 画 及 び四 條 畷 市 障 がい児 福 祉 計 画※4 なわて健 康 プラン：
※5 食 育 推 進 計 画 ：四條畷市健康増進計画
四條畷市食育推進計画※6 特 定 健 康 診 査 等 実 施 計 画 ：四條畷市国民健康保険特定健康診査等実施計画※7 データヘルス計 画 ：四條畷市国民健康保険保健事業実施計画※8 子 ども・子 育 て支 援 事 業 計 画 ：四 條 畷 市 子 ども・子 育 て支 援 事 業 計 画

2

大
阪
府
地 （
域 大
福 阪
祉 府
支 ）
援
計
画
四 （
條 四
畷 條
市 畷
地 市
域 社
福 会
祉 福
活 祉
動 協
計 議
画 会
）

３ 計画の期間

本計画の計画期間は、令和６年度（2024 年度）から令和 11 年度（2029 年度）までの６ヵ年とし、国や大阪府の動向及び社会状況の変化や関連計画との調整を考慮して、必要に応じて見直しを行います。
図１ 計画の期間
令和 6(2024)

令和 7(2025)

令和 8(2026)

令和 9(2027)

令 和 10(2028)

令 和 11(2029)

令 和 12(2030)

第 5 期四條畷市地域福祉計画

令 和 13(2031)

令 和 14(2032)

令 和 15(2033)

令 和 16(2034)

令 和 17(2035)

第 6 期四條畷市地域福祉計画

４ 地域福祉の定義「地域福祉」とは、人々が手を携えて、生活の拠点である地域に根ざして助け合い、それぞれの地域で誰もがその人らしい生活が送れるような地域社会を基盤とした福祉とされています。
子どもから高齢者、障がいのある人等すべての住民が住み慣れた地域の中で心豊かに安心して暮らせる「地域共生社会」の実現に向け、住民、地域、行政が手を携えてつくり、それを持続させていくことが求められています。
そのためには、様々な生活課題について住民一人一人の努力（自助）、住民同士の相互扶助（共助）、公的な制度（公助）の連携によって解決していく必要があります。

自助
自ら主体的に取り組み、解決すること

共助

公助

隣近所やボランティアなど

行政が主体となって課題を解決すること

地域でお互いに支え合うこと日ごろから、「自分の身は自分で守る」、「自分たちの地域は自分たちで守る」という考えをもちながら、必要に応じて連携することが大切です。
3地域福祉に関連する主な団体・機関等【１ 民生委員・児童委員】
それぞれの担当地区の中で、生活や子どもに関する内容のほか、高齢者福祉、障がい者福祉など、市民が抱えるさまざまな問題について相談などを行っています。また、必要なときは、福祉事務所や関係機関に連絡や調整を行うなど、住民が安心して暮らせるように支援をしています。
この中でも、特に児童に関する相談・支援を担当していただく委員を「主任児童委員」とし、各小学校区を単位とする校区委員会の区域に１人配置しています。

【２ ボランティア・ＮＰＯ】
ボランティアは近年、多様化・複雑化する市民ニーズに伴い、社会貢献を目的として社会や地域の課題に対して、できることを自らすすんで活動しています。また、ＮＰＯは団体の構成員に対し収益を分配することを目的とせず、ボランティア団体や市民活動団体などの様々な
社会貢献活動を行っています。ボランティアは個人が個人の責任の範囲で活動、または個
人それぞれの意志を主体としグループ活動をするのに対し、ＮＰＯは目的達成のために運営
ルールをもち、組織的、継続的に活動を行います。

【３ 福祉関係事業者・福祉施設】
福祉関係事業者は福祉サービスの提供者として、利用者の自立支援、サービスの質の確保、事業内容やサービス内容の情報提供及び公開、他のサービスとの連携を行います。また、福祉施設は、施設や施設利用者と地域の距離がより縮まるよう、積極的な情報発信を行うとともに、各サービス事業者間 や地域との連携を図り、地域福祉の拠点となることが期待されます。

4【４ 四條畷市社会福祉協議会】
本市における社会福祉事業その他の社会福祉に関する事業の健全な発達及び社会福祉活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを趣旨とする社会福祉法人です。
・地区福祉委員会
地区内の福祉増進をめざし、地域福祉の推進に貢献します。住みよいまちづくりを進めることを主旨として、すべての住民が安心して暮らせるよう、住民が主体となって取り組む
ための推進役となっています。また、多くの地区で個別援助活動やグループ援助活動などの小地域ネットワーク活動 を推進しています。
※地 区 福 祉 委 員 会 ：社 会 福 祉 協 議 会 の定 款 で、内 部 組 織 として規 定 されており、社 会 福 祉 協 議 会 と連 携 して活動 しています。

【５ 市】
市は人口の減少や少子高齢化、地方分権化、社会情勢の変化に伴う福祉ニーズの急激な変化や施策の狭間にある福祉課題に対応するため、地域の実態やニーズを把握し、住民による主体的な地域福祉活動が推進されるよう、支援に取組んでいます。

〔市から委託されている機関等〕
１．コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）
コミュニティソーシャルワーカーとは、市内３ヶ所にあるいきいきネット相談支援センターの相談員のことで、身近な地域で援護を要する高齢者、障がい者、子育て中の親などに対して相談や訪問を行ったり、必要なサービスへつないだりする役割を担っています。市内には、市役所福祉政策課内 ・市民活動センター （社会福祉協議会）・グリーンホール田
原内に配置しています。

２．障がい者相談支援センター
障がい者やその家族などからの相談に応じる機関で、必要な情報の提供や福祉施設・
福祉サービスの紹介や利用相談など、障がい者が自立した日常生活または社会生活を営むための支援を行います。市内には、障がい者基幹相談支援センターさつき、障がい者相談支援センターフロンティア、障がい者相談支援センターしのぶが丘、障がい者相談支
援センター和幸の４か所があります。

5

３．地域包括支援センター
地域包括支援センターとは、高齢者が住みなれた地域でいきいきと生活ができるように、保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する施設です。地域包括支援セン
ターでは、保健師、社会福祉士や主任ケアマネジャーが中心となって高齢者やその家族などから相談を受けたり、介護予防ケアマネジメントと（介護予防対象者の選定や介護予防プランの策定・評価）、高齢者の権利擁護や虐待の早期発見・防止や地域ケアマネジ
ャーの後方支援などの活動を行っています。
市内には、第１地域包括支援センター、第２地域包括支援センター、第３地域包括支援センターの３か所があります。

4.四條畷市立福祉コミュニティーセンター
平成４年４月に市立四條畷南小学校 の校舎の一部を転用し、高齢者、障がい者や児童等の社会参加を促進するとともに、ボランティア活動の育成を目的として設置されました。近年、社会を取り巻く環境は、ますます複雑多様化し、センターが担う役割も年々重要性を増してきています。とりわけ、福祉施設の場所の提供、情報の発信地、施設の特性を生かした福祉事業の展開などにより、「四條畷市地域福祉計画 」の推進を図ることを目的としています。

※いきいきネット相 談 支 援 センター：地 域 で福 祉 の援 護 が必 要 とされる人 の見 守 り・発 見 、相 談 支 援 などを円 滑 に行 うため、市 内 3 か所 にコミュニティソーシャルワーカーを配 置 して、訪 問 相 談 、
電 話 相 談 、面 接 相 談 などを行 っている。

※権 利 擁 護 ：人 間 としての権 利 を保 障 すること。高 齢 者 や障 がい者 など社 会 的 に不 利 な立 場 にある人 に対 する人
権 侵 害 （財 産 侵 害 や虐 待 等 ）を防 ぐことや、自 己 の権 利 やニーズを表 明 することが困 難 な人 に代 わって、援 助 者 が権 利 やニーズを表 明 すること（代 弁 ）をいう。

6

〔市が運営している機関〕
5．子育て総合支援センター・児童発達支援センター（すてっぷ ★ なわて）
子育て総合支援センターと児童発達支援センターの複合施設をすてっぷ★なわてといいます。子育て総合支援センターは、子育てについての相談ができる機関です。他にも、つどいの広場、おもちゃ・絵本の貸出し、子育てを支援するための各種講座、イベント等を実施して
おり、地域で子育てを助け合う有償ボランティア活動であるファミリー・サポート・センター事業も行っています。また、子ども虐待の通告受付対応も行っています。
児童発達支援センターは、子どもの発達について気になることや心配ごとなどの相談ができる窓口です。総合相談で個別相談や個別支援、グループ支援を案内します。個別支援にはリハビリ支援、障がい児相談支援、保育所等訪問支援があります。グループ支援にはおやこ教室（年齢別でことばが遅い、落ち着きがないなど気になるお子さんが対象の教室）、
児童発達支援（未就学児が対象の療育）を行っています。その他には巡回相談、発達の理解を深めるための普及啓発活動を行っています。

個人・家庭
自治会など

民生委員
児童委員

地区福祉委員会
地域包括支援センター

小学校・中学校区
包括圏域
ＣＳＷ
すてっぷ★なわて

CSW 圏域

福祉施設福祉関係事業者

社会福祉協議会

障がい者相談支援センター
市全体：市から委託・運営されている機関※つどいの広 場 ： 概 ね就 園 前 の子 どもと保 護 者 が自 由 に遊 んだり、交 流 できる場 所 です。市 内 に 4 か所 あります。
※おやこ教 室 ：子 どもの年 齢 別 で開 催 しており、親 子 で体 操 やふれあい遊 びを楽 しみながら友 達 を作 る場 所 です。

7

５ 計画策定の体制

計画策定の過程において、住民の地域福祉に関する現状とニーズを把握し、計画に反映するため、「第５期四條畷市地域福祉計画策定にかかるアンケート調査」を実施したほか、公募住民や当事者、学識経験者、各種団体、保健・医療・福祉分野の関係者、行政関係者など、幅広い分野の関係者を委員とする「四條畷市福祉計画検討委員会 ※ 」や「四條畷市
地域福祉計画策定専門部会 ※ 」での審議を行いました。また、社会福祉協議会、庁内関係課などへのヒアリング調査を実施し、策定段階から地域の住民や団体等と関わりをもつこと
で計画の実効性を確保するよう努めました。
（１） 第５期四條畷市地域福祉計画策定 にかかるアンケート調査の実施
令和 4 年度に四條畷市に住む 18 歳以上の住民 1,000 人を無作為抽出し、地域に対する思いや日々の生活の中で抱えているさまざまな課題、地域活動やボラ
ンティア活動の参加状況・利用意向などの現状を調査し、その結果を本計画策定のための基礎資料としました（結果は資料編内 P〇〇）。
（２） 四條畷市福祉計画検討委員会及び四條畷市地域福祉計画策定専門部会への住民参画
住民の参画を得ながら計画策定を進めるため、「四條畷市福祉計画検討委員会」「四條畷市地域福祉計画策定専門部会 」に住民の参加を募りました（実施概要は資料編内 P〇〇〇）。
（３） パブリックコメントの実施
本計画に対する住民意見を募るため、令和６年（2024 年）〇月〇日から〇月〇日まで、パブリックコメントを募集しました。また、この結果について行政等関係機関の意見を聞き、対応を検討しました（提出意見〇件）。

四條畷市福祉計画

四條畷市地域福祉

市民アンケート調査

検討委員会

計画策定専門部会

パブリックコメント
市民の参加・意見集約

素案審議
市※四 條 畷 市 福 祉 計 画 検 討 委 員 会 ：市 における福 祉 に関 する計 画 等 を策 定 、推 進 、点 検 、評 価 及 び調 査 等 を行 っている。
※四條畷市地域福祉計画策定専門部会 ：上記、福祉計画検討委員会 が地域福祉計画を専門に調査審議するために設置。

8

第２章 四條畷市の現状

１ 統計からみる四條畷市の現状（１） 総人口世帯数の推移
人口は年々減少する一方、世帯数は増加傾向にあり、令和４年度の人口は54,654 人、世帯数は 24,915 世帯となっています。
総人口と世帯数の推移
60,00030,00055,70555,63755,35254,80454,65428,00024,322

24,562

24,71524,717

24,91526,00055,00050,00024,00045,00022,00040,00020,000平成30年度

令和元年度

令和2年度
総人口

令和3年度
世帯数

令和4年度
資 料 ：四 條 畷 市 住 民 基 本 台 帳（各 年 度 ３月 末 現 在 ）（２） 年齢３区分別人口比の推移
高齢者人口（65 歳以上）の割合はほぼ横ばいであるのに対し、年少人口の割合（０～14 歳）の割合は年々減少しています。
80.0

年齢３区分別人口比の推移
60.2

60.2

60.6

60.8

61.3

26.8

27.0

27.1

27.1

26.9

13.0

12.8

12.4

12.1

11.9

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

60.0

40.0

20.0

0.0

年少人口（％）

生産年齢人口（％）

65歳以上（％）
資 料 ：四 條 畷 市 住 民 基 本 台 帳（各 年 度 ３月 末 現 在 ）9（３） 社会動態人口（転入・転出）の推移
平成 30 年度から令和元年度にかけ、転入者は増加しましたが、令和２年度から
令和３年度にかけては 2,000 人を割り込み減少しました。しかし令和４年度には再
度 2,000 人を上回っています。
また、転出者は、令和元年度以降は 2,000 人を上回っていますが、減少傾向となっています。
社会動態人口（転入・転出）の推移
2,500

2,136

1,982

2,177 2,143

1,988

2,132

2,000

1,934

2,061

2,103 2,033

1,500
1,000
500
0
平成30年度

令和元年度

令和2年度
転入数

令和3年度

令和4年度

転出数
資 料 ：四 條 畷 市 住 民 基 本 台 帳（各 年 度 12 月 末 現 在 ）（４） 自然動態人口（出生・死亡）の推移
出 生 率 は令 和 元 年 度 に大 きく増 加 しましたが、以 降 は減 少 傾 向 となっています。
死亡数については、増加傾向となっており、令和４年度は 643 人となっています。
自然動態人口（出生・死亡）の推移
800
643

611
600
400

520
364

539

513
395

355

340

335

令和2年度

令和3年度

令和4年度

200
0
平成30年度

令和元年度

出生数

死亡数
資 料 ：四 條 畷 市 住 民 基 本 台 帳（各 年 度 12 月 末 現 在 ）10

（５） 自殺者の推移
令和３年度には３人と大きく減少しましたが、令和４年度には増加 しています。
自殺者の推移
15

10

5

9

7

8

6
3

0
平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

自殺者数
資 料 ：四 條 畷 市 住 民 基 本 台 帳（各 年 度 12 月 末 現 在 ）（６） １世帯あたり人員の推移
総人口は平成 30 年度以降年々減少する一方、世帯数は増加傾向にあります。
そのため、１世帯当たりの人員数は減少しており、令和４年度には 2.19 となっています。

１世帯あたり人員の推移
60,00055,70555,63755,35254,80454,65450,00040,000

3.00
2.50

2.29

2.27

2.24

2.22

2.19

2.00

30,0001.50

20,0001.00

10,00024,322

24,562

24,71524,717

24,915

0

0.50
0.00

平成30年度

令和元年度
人口

令和2年度
世帯数

令和3年度

令和4年度

１世帯あたりの人員

資 料 ：四 條 畷 市 住 民 基 本 台 帳（各 年 度 3 月 末 現 在 ）11（７） 家族類型別構成率
全国・大阪府と比較して単独世帯の割合が低く、28.4％となっています。
家族類型別構成率
100
28.4
80

3.0

60

5.7

35.9

38.0

1.2

1.0

4.6

6.9

58.3

54.1

40
62.9
20
0
四條畷市

大阪府
核家族

その他親族

非親族含

全国
単独世帯
資 料 ：総 務 省 統 計 局 国 勢 調 査（令 和 2 年 度 ）（８） 高齢者がいる世帯数の推移
高齢者がいる世帯数は年々増加しており、令和２年度は 2,883 世帯となっています。平成 17 年度の約２倍となっています。
高齢者がいる世帯数の推移
4,000
3,000
2,000
2,883

2,569

1,000
1,093

1,488

1,944

0
平成12年度

平成17年度

平成22年度

平成27年度

令和２年度

高齢者単身世帯
資 料 ：総 務 省 統 計 局 国 勢 調 査（各 年 度 12 月 末 現 在 ）12（９） ひとり親家庭等の推移
ひとり親家庭等に深く関係する児童扶養手当 受給者数は令和２年度に増加した
ものの、全体的には減少傾向となっています。
児童扶養手当受給者数の推移
800
600

482

465

491

令和元年度

令和2年度

444

422

令和3年度

令和4年度

400
200
0
平成30年度

児童扶養手当受給者数の推移
資 料 ：主 要 な施 策 の実 績 報 告（各 年 度 ２月 末 現 在 ）（10）要介護・要支援認定者数の推移
要介護・要支援認定者数と認定率は令和３年まで増加傾向にありましたが、令和４年に減少しています。令和５年は再度増加し、2,918 人となっています。
要介護・要支援認定者数の推移
3,000
2,918

2,912
2,900
2,800

2,863

2,844
2,757

2,700
2,600
2,500
令和元年

令和2年

令和3年

令和4年

令和5年

資 料 ：高 齢 福 祉 課 報 告（各 年 ３月 末 現 在 ）13

（11）障がい者手帳所持者数の推移
身体障がい者保健福祉手帳所持者数は令和２年度までは増加が続きましたが、
令和３年度以降は減少しています。療育手帳所持者数、精神 障がい者手帳所持者
数は増加が年々増加しています。
障がい者手帳所持者数の推移
4,000
3,000

429

455

492

532

600

613

654

674

700

2,374

2,416

2,435

2,340

2,281

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

418

2,000
1,000
0
身体

療育

精神
資 料 ：主 要 な施 策 の実 績 報 告（各 年 度 ３月 末 現 在 ）（12）外国人世帯の状況
外国人世帯数及び人口の割合はほぼ横ばいとなっており、令和４年度の世帯数は 353 世帯、人口は 642 人となっています。

平成

令和

令和

令和

令和

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

4 年度

外国人世帯数

287

352

327

296

353

全市世帯数に占める割合

1.2

1.4

1.3

1.2

1.4

外国人人口

557

639

612

576

642

全市人口に占める割合

1.0

1.1

1.1

1.1

1.2

資 料 ：四 條 畷 市 統 計 書（各 年 度 ３月 末 現 在 ）14

（13）生活保護の状況
被保護人員数、被保護世帯数、保護率とも令和元年度から令和３年度にかけて減少していますが、令和４年度にかけては横ばいとなっています。
被保護人員数と被保護世帯数の推移

1000
797

798

621

625

732

800

579

600

100

683

690

553

560

80
60

400

40
14.31

14.34

13.22

12.46

12.62

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

200

20

0

0
被保護人員数

被保護世帯数

保護率（‰）
資 料 ：主 要 な施 策 の実 績 報 告（各 年 度 ３月 末 現 在 ）（14）生活福祉資金の貸付状況
生活福祉資金の貸付件数は令和３年度までは減少傾向でしたが、令和４年度には増加し 10 件となっています。また、生活福祉資金の貸付金額も同様に令和３年度までは減少傾向でしたが、令和４年度では増加に転じ 440,000 円となっています。
生活福祉資金の貸付件数と貸付金額の推移
50

910,000

1,000,000
630,000

28

800,000
560,000
440,00025
14

300,000
10

600,000
400,000

10
8200,00000
平成30年度

令和元年度

令和2年度
貸付件数

令和3年度

令和4年度

貸付金額
資 料 ：主 要 な施 策 の実 績 報 告（各 年 度 ３月 末 現 在 ）15

（15）児童虐待相談件数の推移
子育て総合支援センターが把握している児童虐待相談件数は増加傾向にあり、
令和４年度は 592 件となっています。
児童虐待相談件数
700
600
500
400
300
200

381

438

458

令和元年度

令和2年度

592

516

100
0
平成30年度

令和3年度

令和4年度

資 料 ：主 要 な施 策 の実 績 報 告（各 年 度 ３月 末 現 在 ）（16）高齢者虐待相談件数の推移
高齢福祉課が把握している高齢者虐待相談件数は、平成 30 年度に減少傾向となったものの、令和元年度に増加し、その後はほぼ横ばいとなっています。
高齢者虐待相談件数
35
30
25
20
15
10

31

31

令和元年度

令和2年度

30

27

19

5
0
平成30年度

令和3年度

令和4年度

資 料 ：主 要 な施 策 の実 績 報 告（各 年 度 ３月 末 現 在 ）16

（17）民生委員・児童委員数と活動日数の推移
民生委員・児童委員数は減少傾向となっています。活動延べ日数は令和２年度までは減少傾向でしたが、令和３年 度以降は上昇傾向となっています。令和４年度
は委員数は 71 人、活動延べ日数は 8,346 日となっています。

民生委員・児童委員数と活動日数の推移

150
125

11,029
9,311

100

8,325

7,390

8,346

10,000

75
50

5,000
81

77

77

76

71

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

25
0

0
民生委員・児童委員数

活動延べ日数資 料 ：福 祉 政 策 課 報 告（各 年 度 ３月 末 現 在 ）（18）民生委員・児童委員数の活動内容の推移「行事・事業・会議への参加・協力」「地域福祉活動・自主活動」「民児協運営・研修」が令和２年に減少しましたが、以降は増加しています。
平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

令和
3 年度

令和
4 年度

相談支援

2,795

2,114

1,558

1,622

1,452

調査・実態把握

975

475

772

4,517

644

2,367

1,919

928

1,035

1,359

地域福祉活動
・自主活動

4,266

3,469

2,074

2,547

2,939

民児協運営・研修

1,487

1,269

754

864

1,161

証明事務

213

205

96

272

111

要保護児童の発見の通告・仲介

13

5

13

6

9

行事・事業・会議への参加・協力

資 料 ：福 祉 政 策 課 報 告 （各 年 度 ３月 末 現 在 ）17

（19）ボランティア登録団体数と登録人数の推移
多少の増減は見られるものの、ほぼ横ばいで推移しており、令和４年度では 99
団体です。

ボランティア登録団体数

120
100
80
60
102

104

104

100

99

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

40
20
0
資 料 ：地 域 振 興 課 報 告（各 年 度 ３月 末 現 在 ）（20）NPO 法人数の推移
多少の増減は見られるものの、ほぼ横ばいで推移しており、令和４年度では 14
団体です。

NPO法人数の推移
20

15

10
14

14

14

15

14

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

5

0

資 料 ：地 域 振 興 課 報 告（各 年 度 ３月 末 現 在 ）18

（21）コミュニティソーシャルワーカーの活動状況
コミュニティソーシャルワーカーが対 応 した相 談 件 数 は、全 体 的 に見 て日 常 生 活に密接に関係している相談内容が多くなっています。
平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

令和
3 年度

令和
4 年度

59

32

55

65

45

生活に関する身近な相談

110

47

87

37

44

健康・医療に関する相談

20

14

45

26

51

生活費に関する相談

33

30

28

28

34

就労に関する相談

5

7

17

3

5

財産管理・権利擁護に関する相談

7

1

6

2

1

消費者被害に関する相談

1

0

0

0

0

多重債務に関する相談

1

7

6

7

4

DV・虐待に関する相談

19

15

6

1

3

地域福祉・ボランティア活動に関する相談

27

12

10

6

5

住宅に関する相談

18

12

14

7

5

子育て・子どもの教育に関する相談

11

5

6

0

0

8

17

21

5

9

319

199

301

187

206

福祉制度・サービスに関する相談

その他
総数

資 料 ：CSW 活 動 実 績 報 告 （各 年 度 ３月 末 現 在 ）19

２ 調査結果からみる四條畷市の現状

本計画を策定するにあたって、市民の方々を対象に「第５期四條畷市地域福祉計画策定にかかるアンケート調査」を行いました。その回答結果の一部を抽出し、本市の現状を分析しています。なお、調査の詳細につきましては、本計画の後半に掲載しています。

調査の概要
調査対象：18 歳以上の市民 1，000 人
調査期間：令和５年２月 20 日～令和５年３月６日
調査方法：アンケート用紙 での回答もしくはウェブ回答
1. 回収状況
配布数

有効回答数

有効回答率

1000 通

433 通

43.3％

20

住民アンケート調査結果（一部抜粋）

ご近所付き合いについて【あなたとご近所の人とは、どの程度の付 合いをしていますか】
回答者数 = 443

020

特に用事がなくても行き来し、困ったときは助け合える人がいる
簡単な頼みごと、物の貸し借りなどをする
人がいる

40

60

80

100

80

100

％

11.5

約 21％

10.2

立ち話をする程度の人がいる

26.2

あいさつする程度の人がいる

40.9

近所付き合いがない、またはしない

7.0

その他

1.1

無回答

3.2

【あなたの近所付き合いの考え方は、次のどれに近いですか】
回答者数 = 443

020

親しく相談したり、助け合ったりするのは必要だと思う
わずらわしいと思うが、日常生活に便利なことが多いので必要である

％

約 61％

27.5
14.7

なくても困らないので、必要がない

13.8

2.0

わからない
無回答

60

33.9

わずらわしいことが多いので、あまりしたくない

その他

40

6.5
1.6

近所付き合いを必要と感じている人は約 61％でした。一方で「親しく付き合っている」と回答した人は約 21％でした。普段からの隣近所の関係性により地域福祉が促進するという認識を住民に認知してもらうことが求められます。
＊「親しく付き合っている」「特に用事がなくても行き来し、困ったときに助け合える人がいる」「簡単な頼みごと、物の貸し借りなどをする人がいる」の合計

21

地域の行事や活動への参加について【あなたは、お住まいの地域の行事や活動にどの程度参加していますか】
回答者数 = 443

020

ほとんど参加している

40

60

80

100

％

5.2

時々参加している

31.2

ほとんど参加していない

30.2

まったく参加していない

33.0

約 63％
無回答

0.5

【参加していない理由をお答えください】
回答者数 = 280

0

20

40

仕事や家事・育児などで忙しい（時間がな
い）から

100

％

35.7

一緒に参加する人がいないから

14.3

地域の行事や活動に興味がないから

20.7

参加の方法がわからないから

13.6

体力的に難しいから

25.0
0.7

どのような行事や活動があるか知らないから

26.4

地域でやりたい活動がないから地域以外での活動に参加しているから

80

11.4

自治会に入っていないから家族の協力・理解が得られないから

60

12.5
1.4

その他

5.0

無回答

3.2

地域の行事や活動に「参加していない」のは約 63％でした。その理由で割合が高かったのが「仕事や家事・育児などで忙しい（時間がない）から」と「どのような行事や活動があるか知らないから」で、合算で約 62％でした。活動に参加してもらうための環境づくりや、活動の啓発活動が必要です。
＊「参加していない」「ほとんど参加していない」「まったく参加していない」の合計

22

福祉サービスについて【あなたやご家族は福祉サービスの利用に関して、これまでに不都合を感じたり不満に思ったことはありますか】
回答者数 = 443

020

不都合や不満を感じたことがある

40

60

100

％

13.3

不都合や不満を感じたことはない

27.3

福祉サービスを利用したことがない
無回答

80

56.7
2.7

福祉サービスを利用したことがある人が全体の約 40％【不都合を感じたり、不満に思ったのはどのようなことですか】
回答者数 = 59

0

20

40

どこに利用を申し込めばいいのかわからな
かった

100

％

27.1

複数の窓口にわたり面倒だった

16.9

窓口の対応が悪かった

20.3

サービスの内容が分かりにくかった

28.8

どのサービスが利用できるのかわからず、選びにくかった

32.2

利用したいサービスが利用できなかった

18.6

サービス内容に満足できなかった

18.6

サービス申し込み等の際に多くの個人情報を提出すること

無回答

80

37.3

利用手続きが煩雑だった

その他

60

8.5
0.0
6.8

福祉サービスを利用したことがある人の中で「不都合や不満を感じたことがある人」
は、「ない人」の半数程度でした。
住民が求めている情報について、丁寧に・わかりやすく伝える体制づくりを今以上に進めていく必要があります。

23

社会福祉協議会・民生委員・児童委員、主任児童委員について【あなたは、四條畷市社会福祉協議会についてご存知ですか】
回答者数 = 443

0

サービスを利用するなど、かかわりを持ったことがある
かかわりをもったことはないが、名前と活動内容は知っている
名前は聞いたことがあるが、活動内容は知
らない

20

40

60

80

100

80

100

80

100

％

6.8

約 20％
13.5
42.0

名前も活動内容もよく知らない

30.0

無回答

7.7

【あなたは、民生委員・児童委員をご存知ですか】
回答者数 = 443

020

顔も名前も知っている

40

60

％

15.1

顔はわからないが、名前は知っている

10.2

誰が担当なのかわからない

55.1

民生委員・児童委員の制度自体を知らない

16.5

無回答

3.2

【あなたは、お住まいの地域の主任児童委員をご存知ですか】
回答者数 = 443

020

顔も名前も知っている

3.4

顔はわからないが、名前は知っている

2.3

40

誰が担当なのかわからない

％

67.7

民生委員・児童委員の制度自体を知らない
無回答

60

23.3
3.4

四條畷市社会福祉協議会について、名前と活動内容を知っている人の割合は、約20％でした。民生委員・児童委員、主任児童委員については、顔も名前を知っている人の割合は、それぞれ約 15％と、約 3.4％でした。地域社会にとって重要な役割を担っており、住民の認知度を高めていくことが地域福祉の推進につながります。

24

隣近所の困っている人や人（家庭）への援助について【隣近所に、高齢者、障がい者の介護や子育てなどで困っている人（家庭）があった場
合、あなたはどのような援助ができると思いますか】

回答者数 = 443

0

20

40

100

％

11.5

趣味などの話し相手
買い物の手伝い

33.6

ごみ出し

23.3
2.3

電球交換等の軽作業

12.9

短時間の子どもの預かり

3.2

子育ての相談

3.4

その他

2.0

何もできない
無回答

80
63.7

安否確認の声かけ

自宅内の掃除

60

16.3
5.0

「安否確認の声かけ」「買い物の手伝い」「ごみ出し」の割合が高い結果となっています。特に安否確認の声かけは約 63.7％と高い数値が出ています。一方、「何もできな
い」も約 16.3％の割合で回答があります。
「困っている人を見かけたら、見て見ぬふりをするのではなく、声をかける」というような
シンプルな行動だけでも、声をかけられた方はほっとできるものです。こういった困っている人に対して、積極的に声かけができる気持ちのことを「こころのバリアフリー」と言います。地域での助け合いにおいて、非常に大切なものであり、人間関係の希薄化が叫ばれている今日、皆様に大切にしていただきたいものです。

25

3 ヒアリング結果
本市の地域福祉の状況や課題等の実態を把握するために、「四條畷市地域福祉計画策定専門部会」の委員にヒアリングを実施しました。

① 地域福祉の現状について
現在の社会福祉の取組からややもすれば取り残されている地域課題（例：8050 問題、
ひきこもり、不登校、ヤングケアラー、多問題家族等）への取組 を積極的に進めるべきである。
子どもを連れて自転車や徒歩で移動していると、よく地域の方に声をかけてもらい、挨拶
しあっている。子どもの育ちを、見守ってもらっているなと感じる。
コロナなどで自宅待機になったとき、近所の方々と声をかけあって、買い物を頼みあったりした。
地域に出向き、困り事などを聞き、地域住民とともに取 り組み、解決の形になる。
地域住民の高齢化が気になる。
孤立等を防ぐ為の地域ごとで開催されているサロンが重要な役割を果たしている。
個別訪問が重要だと感じる。
地域には相互扶助のようなもの残っている反面、近隣の方々との接触を避ける家庭も散見され、それらが混在している。
福祉委員会活動・寿会（地元の老人会）・グランドゴルフ愛好会などが活動を行っている。それぞれの中で相互的な見守り活動を実施しているという側面があり地域としては大変ありがたい。
行政による福祉に関する情報提供はここ数年でとてもよくなったと実感する。また四條畷
市社会福祉協議会の活動も活発になったと感じる。
子ども食堂が、「子どもが自分らしくいられる場所」「保護者の交流、情報交換」「多世代型交流」となり、地域の中で定着した。またコロナ禍以降、子ども食堂に対する様々な助
成金、食材支援は増え続けており「ひとり親応援」を大きな柱として助成金を活用し、行政からの情報提供、社協との連携など、「自質的な福祉」となった。
高齢化世帯の増加、ひとり暮らしの方は民生委員等で見守りがあるが、高齢者世帯は地域の中で見落とされている現状があり、地域の居場所づくりが大切。
要介護認定に該当しないが、近い状態の人に対する対応。

26

今は防災であったり、多文化共生であったり、さまざまな切り口から地域福祉に関わることができると思うが、地域や社協の活動の様子が地域住民に情報として届いていないのが現状。
高齢化に伴い、リーダー不足、地域の担い手不足が課題となっているが、「人のために」な
どの思いを持っている人や何かしらの技術を持っている人がいたりと、人財は無限大。
情報を発信し続けることで、つながりを持つ機会もたくさんあるので、継続した発信と発信方法の工夫が必要。
地域の方々や校区内中学生等との交流ができるスペースをもった事業所を運営している。そこでの交流が知的障がいの方への理解を深める一助になっている。コロナ以前は月に一回程度、作業所内を開放し、さをり織など楽しんでいただいており、交流であると同時に、地域福祉と云えるのではないかと思う。
地域の方々（地区福祉委員の方や民生委員さん、社協に関わりがある市民の方など）から、地域の課題に対して問題意識を持ち、解決のためのアイデアなどを出してくださる時、
地域力を感じる。

現状の中で、困ったり、問題だと思う部分について記入してください
行政のタテ割の役割分担
坂が多く、子育て中、高齢の方が大変そうな場面を見かける。
地域によっては、近隣に店が全くといってよいほどない。また公園が少なく、あっても遊具等も古くて魅力的でなく、あまり行こうとしない。結果、家の前の道で騒いでいて、騒音や物を壊す、車とぶつかりそうになる等の危険性が生じている。
サービスを利用する際の費用面の問題が大きい。
制度を利用することが難しい人に対する相談職の負担が大きいこと。
行政職員の負担が大きく余裕がない。
サロン等に参加する人、サロン活動を支える人の高齢化
地域の中には近隣の方々との接触を避ける家庭もみられ、自治会組織を経ずに行政へ直接相談や苦情を行う傾向にある。行政からの連絡で初めてその方の考えていることがわかるというのが実態。
「自分事の防災」がなかなか浸透しない。
担い手の養成、確保は進んでいない。ボランティア連絡会でもコロナ自粛を経てメンバーの卒業が多くなり活動が縮小されていく様子が伝えられている。

27

市役所の中から「協働」の文言が薄れつつあるように思う。地域福祉は地域住民と協働事業が中心になると思っている。
ボランティア等、福祉を担う人の高齢化。
地域福祉に無関心である。
核家族化で高齢家族との交流が希薄。
時代の流れで地域が変わり、環境が変わると個人や地域の生活課題も変わる。
毎年同じような事業の繰り返しでは、本当のニーズが捉えきれなくなると思 う。
入所施設については、入所するのは可哀想という思いをもっている人が多くいることは否めない。
地域（地区）により、資力（人、もの、金）に大きな差があり、活動力に差があること。
子育て世代の福祉に対する意識が低い。

28

② 問題を改善していくためには、どうすべきだと思いますか
計画を策定し、細部を実践していく行政の意識改革 。
市内の循環バスを増やすなど、市街地に出やすい環境整備をしてほしい。
道路で遊ぶのは危険であり、迷惑行為も見かけるので、遊ばないようにもっとアナウンスするとともに、公園の整備をしてほしい。
一つずつの問題に取り組む。
地域の声を拾い、然るべき機関に届ける。
地域での担い手になってもらえるように活動の魅力等の発信 。
見てもらえるような情報発信 。
福祉はサービスとして一方的に供給されるという考えから抜け出す必要あり。
「自分事の防災」について「ｍｙ防災手帳」の作成 。
再雇用職員で「地域協働活性化チーム」を立ち上げ、市民に耳を傾け、ニーズを掘り起こし、担い手を担ぎ上げ立ち上げる。
様々な団体を通して、常に発信する。
地域コミュニティの活性化。
地域活動の中で、担い手人材を育成。
その時の生活課題に対応していくため、今まで取り組んできた内容を見直し（マンネリ化の見直し）たり、だれもが安心して暮らし続けられるように現在と将来（今とこれから）をつなげる仕組みをつくることが大切。
「地域リハ」の定義ではないが、いくつになってもどんな障がいがあっても、住み慣れたとこ
ろで、生き生きと生活ができる社会になるよう理解を深める啓発（特に心のバリアフリー）が必要だと考えます。
働いている世代をいかに巻き込むか。SNS 等をもっと活用し会議等の時間も平日→休
日、日中→夜等にシフトし、参加しやすい時間に話し合い、広報、協議の場をもつ。
クロス人材を増やしていく。

地域の福祉関係機関のつながりが密になればよいと思う。

29

③ その他
高齢者に、福祉全般を丁寧に伝えること。
四條畷市は生涯学習センターを「公民館」で代用していますが、両者は少しニュアンスが違う。「公民館」で「福祉人材の活用」はなじまないが、「生涯学習センター」では１丁目
1 番地。本年で最後となった「公民館フェステイバル」の参加メンバーを見ても明らかに文化活動が大半。そして生涯学習センター運営委員会を作り、中学生から高齢者まで多世代が委員となり利用する生涯学習センターを提案します。
今の事業の組合せでも可能かもしれませんが、子どもから高齢者、健常者や障がい者す
べての人々が、ちょっと立ち寄れて集える場所やプログラムの提供ができれば、より一層地域への貢献ができるのではないか。施設が提供する地域福祉の取り様の一つと思っています。
農福連携、魚福連携等、異業種との連携が今後もっと必要かと感じます。

30

ヒアリング結果から抽出した意見や課題と今後の取組について
意見（要約）

課題

第５期計画での取組◇地域の方々の中には、近◇働 いている世 代 を巻 き込 み、 地域住民が支え合うこと

隣との接触を避ける家庭

地 域 福 祉 の担 い手 を増 やす が で き る ま ち づ く り を 推も散見される

取組が必要◇高齢者世帯は見落とされている現状がある◇地域の高齢化による地域の担い手不足◇ボランティア等、福祉を支進します◇単 身 高 齢 者 に対 しては見 守
り活 動 等 が行 われているが、高 齢 者 世 帯 は見 落 とされている。地 域 全 体 で見 守 る意
識を醸成する必要がある

える人の高齢化◇8050 問題やひきこもり、
ヤングケアラー、多問題家族等への取組を積極的に進めるべきである◇ 組 織 に 横 串 をさ す 連 携 を 強化する必要がある◇相 談 職 が単 独 で抱 え込 み疲
弊しない体制が必要

地 域 や行 政 が一 緒 になり、地 域 課 題 に対 応 する
支 援 体 制 （重 層 的 支 援体制）を整備します◇行政の縦割りの役割分
担からの脱却が必要◇制度の谷間にある人に対する相談職の負担が大きい◇「自分事の防災」が浸透
しない◇市街に出やすい環境整備をしてほしい◇さまざまな人が安心 して生活

誰 もが安 心 して暮 らすこできる環 境 整 備 を進 める必とができる仕 組 みづくり

要があるを推進します◇こころのバリアフリーの啓発◇坂が多く、子育て中や高齢の方が大変そう31

4 第４期計画のふりかえり

本計画の策定にあたり、第４期計画の基本目標ごとの進捗評価を行いました。
基本目標１ 地域福祉を支える人づくり～個々の意識向上～

１ 福祉意識の醸成（１） 福祉教育の推進（２） 福祉の関する情報提供（３） 福祉に関する情報提供

２ 人材の養成（１） 福祉人材の確保・育成（２） 市職員の意識の向上【基本目標１の内容】
地域福祉の推進に向け、住民一人ひとりの地域福祉の主体としての自覚を促すため、
地域福祉や地域共生の理念の普及、福祉に関する学習機会や福祉体験機会の提供、
地域福祉活動の PR 等を行うとともに、福祉人材の確保・育成に向けた取組 を推進します。

【市の取組】


なわてみんなの福祉プランを市ホームページに掲載、また図書館や情報公開コーナーに冊子を据置きしています。



関連性のあるイベント事業や研修等がある際には、なわてみんなの福祉プランの概要版を配布するなど福祉意識の醸成に努めました。



民生委員の周知啓発 については、市ホームページや広報誌を主として発信するととも、SNS 等各種媒体を活用し周知に努めました。



ボランティア団体活動に関する情報提供については、市ホームページや広報誌のほか、SNS 等の活用しながら周知・啓発に努めました。

32

【数値目標】
第３期計画
№

指標

策定時値

目標値
結果
（令和５年度）（平成 29 年度）①

地域の支え合いの必要性を感じる

86.4％

91.0％ 87.8％

41.0％

45.0％ 36.2％

人の増加②

ボランティア活動に参加したい人の
増加

【まとめ】


地域の支え合いの必要性を感じる人については、前期より数値は上回っているものの、目標値を下回る結果となっています。地域の支え合いは地域福祉の基本であるため、「人と人との支え合い」の重要性を住民に認識してもらう必要があります。



ボランティア活動に参加したい人について、目標値を下回る結果となっています。ボラン
ティアは地域福祉の推進にとって非常に重要な役割を担うため、ボランティア活動を知ってもらう機会を充実する必要があります。

33

基本目標２ 地域共生社会の仕組みづくり～「我が事・丸ごと」の地域づくり～

１ 地域の課題を「我が事」として捉える地域づくり（１）「我が事」の意識の醸成（２）地域の多様な活動の促進（３）自治会活動等への支援（４）支え合い・見守り活動の推進

２ 「丸ごと」受け止める仕組みづくり（１）協働による包括的な支援体制の整備（２）地域交流の場・居場所づくりの推進【基本目標２の内容】
地域のつながりを強化し、地域の支え合いの仕組みを作るため、住民個々の生活状況に応じて、できる範囲で地域に参加しやすい環境をつくることや、住民が地域に参加しや
すい環境づくりや地域福祉を担う者となる地域活動への支援に取り組むとともに、支援が必要な人に適切な支援が行えるよう、対象者ごとに整備された公的福祉サービスを「縦割り」から「丸ごと」へと転換していくため体制づくりを進めていきます。

【市の取組】


なわて災害時地域支え合い制度（避難行動要支援者）を推進するため、転入者を対象に市民課でチラシを配付しました。その中で自治会への加入についても案内しており、制度の周知啓発を行いました。



あいさつ運動を各学校の校門等で実施しており、地域での支え合い意識を醸成するため活動を奨励しました。



地域生活での課題を「丸ごと」受け止める仕組みづくりとして、四條畷市地域生活困窮丸ごと支援会議を招集し各ケースの検討を行いました。令和４年度に要綱改正を行い「定期的に対象者全体をまとめて開催する会議 」から「会議対応が必要であれば個別に早急に開催する会議」へ試行し、運用を変更しました。

34

身近な場所で高齢者、障がい者や子どもなど福祉ニーズのある方が気軽に集まり、身近に交流・活動できる場として、地域の自主性を尊重した拠点づくりとなる「地域交流ひろば」について、福祉基金助成金の活用や市 HP への掲載を通して、引き続き幅広い年齢層の居場所づくりにつながる地域交流活動を推進 ・支援しました。

【数値目標】
第４期計画
№

指標

策定時値

目標値
結果
（令和５年度）（平成 29 年度）
住んでいる地域の行事や活動に参
③

45.0％

50.0％ 36.4％

19.8％

22.0％ 16.7％

52.6％

58.0％ 47.9％

加している人の増加
ボランティア活動の経験がある人の④
増加
立ち話以上の近所づきあいがある
⑤
人の増加

【まとめ】


３項目において目標値を下回る結果となりました。第４期計画策定時の値をも下回っており、地域の中の人と人とのつながりが希薄になっている実態が浮き彫りになっています。地域の活動についての啓発や参加への促し、近隣の人との関係性が地域福祉に大きく影響すると考えられます。地域交流に関して、大きく寄与するであろうイベントやボランティア
活動などの啓発は、主催者の過度な負担ではない範囲で、様々な方が内容を理解しやすく、わかりやすい表現に配慮するなど、様々な面で工夫を心がける必要があります。

35

基本目標３ 安心して暮らせる社会環境づくり～誰もが住みやすいまちづくり～

１ 防災対策の推進（１）防災対策の推進（２）災害時支援対策の推進

２ 生活環境の整備（１）移動環境の整備（２）情報環境の整備

３ 生涯を通じた健康づくり
健康の推進
食育の推進

【基本目標３の内容】
安全・安心のまちづくりに向けて、交通バリアフリー、情報バリアフリーの環境整備とともに、防災対策、災害時の支援体制づくりに取り組みます。

【市の取組み】

避難行動要支援者（生活の基盤が自宅にある者のうち、要介護認定 3～5 を受けている者・身体障がい者手帳 1.2 級の第 1 種を所持している者・療育手帳 A を所持している者・精神障がい者保健福祉手帳を所持する者・障がい者総合支援法に基づくサービスを受けている難病患者・左記以外で市長が支援の必要を認めた者）名簿を管理する地区の代表や自主防災組織、民生委員等に対し、個人情報の取扱いなどの理解を深める研修を実施することと合わせ、個人情報に対する基本的な説明により疑問点の解消に努めました。また、個別計画策定研修を実施し、なわて災害時地域支え合い制
度についての広報掲載を行い、地域での横つなぎを促進し、災害時の連携体制の確立を図りました。

36

令和２年４月１日よりコミュニティバス（西部）の代わりとして実証運行している「デマンドタクシー（予約型タクシー）」を継続して実施しました。実証運行の結果をもとに、西部地域における公共交通の今後の方向性を考え、利用ニーズに特化した交通手段への転換について、四條畷市地域公共交通会議において議論を行いました。

【数値目標】
第４期計画
№

指標

策定時値

目標値
結果
（令和 5 年度）

（平成 29 年度）⑥「四條畷市避難行動要支援者支援

9.5％

15.0％ 12.2％

51.9％

57.0％ 65.3％プラン」を知っている人の増加⑦

地域への情報提供に同意する避難
行動要支援者の割合の増加

【まとめ】


「四條畷市避難行動要支援者支援プラン」を知っている人については、目標値から下回る結果となりましたが、地域への情報提供に同意する避難行動要支援者の割合は目標値を上回っています。今後も継続して制度の周知啓発を行い、これらの数字が向上するように努めます。

37

基本目標４ 適切な支援につなぐ仕組みづくり～誰もが自立して暮らせるまちづくり～

１ さまざまな地域課題への対応（１）高齢者、障がい者、子育てへの支援の充実（２）生活困窮者、就労が困難な方への支援の充実（３）その他の支援が必要な人への対応

２ 権利擁護の推進（１）虐待・DV の防止（２）権利擁護体制の充実

３ 自殺対策の推進（１）自殺防止対策の推進（２）自殺未遂者や遺族等への支援の充実

４ 包括的な支援体制の整備（１）福祉サービスの提供体制の整備（２）相談・支援体制の整備【基本目標４の内容】
さまざまな困難を抱え支援を必要とする人に、それぞれの状況に応じた適切な支援を行うことができるよう、関連計画における施策との連携による効果的な取組みを展開するとともに、包括的な支援体制の整備に取り組みます。

【市の取組み】

なわて生活サポート相談窓口（四條畷市社会福祉協議会に委託）において、生活困窮者からの多様で複合的な問題について相談に応じるとともに、新型コロナの影響により新たな支援について適切な情報提供および支援を行います。新型コロナの影響による
生活福祉資金（特例貸付）や、就労準 備支援事業（四條畷市社会福祉協議会に委

38託）についても、雇用による就業が著しく困難な生活困窮者に対し、一般就労に向けた準備としての必要な知識及び能力の形成からの支援を計画的に実施し自立の促進に努めました。


家計に関する課題を「見える化」し、相談者と話し合いをしながら、収支のバランスを取って自立した生活を送れるよう取り組んでいく家計改善支援事業の周知に努めました。



生活困窮者に対する給付金として、新型コロナウィルス感染症生活困窮者自立支援金
及び、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を適正かつ迅速に支給しました。



無料職業紹介所についても働く意欲がありながら就労が困難な人（障がいがある・ひとり親・卒業後働けていない等）の相談を受けたうえで、本市独自の求人やハローワークの求人紹介を行っており、求職者が随時相談できるよう事業の周知に努めました。



地域における高齢者、障がい者、ひとり親家庭などの要援護者等に対する見守り、発見、相談から適切なサービスへの「つなぎ」が機能する体制づくりを推進するため、四條畷市社会福祉協議会にＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）の配置を委託したうえ
で、いきいきネット相談支援センターを運営しています。



虐待やＤＶ等の権利擁護について、関係機関を横につないでいく会議組織とする四條畷市地域生活困窮丸ごと支援会議で協議しました。



小・中学生向けに子どもの悩み相談ダイヤル案内チラシを作成、各学校 等に配付しました。



関西福祉科学大学教授を講師として招き、ゲートキーパー養成講座を開催しました。
また、隔週毎に関係諸機関が実施する心の悩みに関する電話相談窓口 の案内について、市ホームページの新着欄に掲載するなど、子どもから高齢者まで自殺予防に向けた周知・啓発に努めました。



なわて健康相談 24
電話や FAX、パソコン及びスマートフォンでのチャットボットによる健康・医療・介護・出産・育児・メンタルヘルスなどに関する相談 に、医師・保健師・看護師等の専門知識を有する相談員が 365 日２４時間対応し、適切な助言及び指示を行うことで市民の不安を軽減するなど、こころと身体の健康増進を図り市民が安心して生活を続けられるよう事業を実施しています。

39

【数値目標】
第４期計画
№

指標

策定時値

目標値
結果
（令和 5 年度）

（平成 29 年度）⑧

保健福祉サービスや相談体制へ

38.8%

43.0%

44.7％

39.4%

43.0%

41.1％

8.2 人

30.0%減少(平成 25 年～29 年)（5～6 人）の満足度の増加⑨

成年後見制度の概要を知っている人の増加⑩ 自殺者数（５年間の平均）の減少

6人

【まとめ】
 「保健福祉サービスや相談体制への満足度」、「成年後見制度の概要を知っている人」
については、目標値を上回っています。今後もこれらの数字を高めていくため、啓発活動等を行います。
 自殺者数については、ほぼ 30％減少しています。引き続き一人も自死に追い込まれることがないような社会をめざします。
 相談者の属性による行政の縦割りによる支援から、組織を横つなぎにして総合的な支援を行う「四條畷市地域生活困窮丸ごと支援会議」を令和元年に設置し、会議を重ねてきました。「重層的支援体制整備事業」が各市町村の任意事業として創設されました。本市でも四條畷市地域生活困窮丸ごと支援会議をさらに深化させ、同 事業の体制づくりを進めます。

40

第３章 計画の基本理念と基本目標

１ 計画の基本理念

本市では、第４期計画において「みんなの力で地域からつくる暖かみのあるまち」を基本理念に掲げ、人と人がつながり、地域の住民が助 け合い支え合いの意識を高め、互いに声を掛け合いながら、それぞれの幸せを追求できる環境づくりを進めてきました。
本計画においても、基本理念を引き継ぎ、本市を取り巻く現状や課題、これまでの取組 の成果等を踏まえ、国が推進している「地域共生社会」の実現をめざし、計画を推進します。

基本理念

みんなの力で地域からつくる暖かみのあるまち41

２ 地域共生社会とは

地域共生社会とは、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」、「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のことです。国ではこの「地域共生社会」の実現に向けた取組 みを推進しているところです。

資料：厚生労 働省

42

３ 計画の基本的な考え方

基本理念の実現に向けて、本計画を実行するための基本的な考え方として、以下の３つの基本目標を設定します。

基本目標１ 地域で支え合うまちづくり

地域で生活する高齢者、障がい者、子ども等あらゆる世代の人々の福祉意識を一層向上させるとともに、福祉情報の提供や関係団体との取組内容の周知、地域福祉活動への参加意欲を強化・推進し、互いに存在を認め合い、つながりを持ち、支え合う意識づくりをめざします。

基本目標２ 包括的な支援体制づくり

市民同士・地域での支え合い・助け合いでは解決できない複雑な課題や、既存の制度では支援につながりにくい課題を抱える人に対し、他機関協働による包括的・重層的に支援する体制づくりを進めます。

基本目標３ 誰もが安心して暮らすことができる仕組みづくり

支援が必要なすべての人に必要な支援が的確に届き、誰もが安心して暮らしていけるよう、行政が主体となって、地域住民や関係団体と連携しながら、災害時の要支援者への支援や相談支援、福祉サービスの提供、権利擁護支援など、様々な支援や支援のための整備を図ります。

43

4 計画の体系

基本理念

基本目標

基本方針

１．地域のつながりづくり

地域で支え合う
２．地域活動の仲間づくり

み
ん
な
の
力
で
地
域
か
ら
つ
く
る
、
暖
か
み
の
あ
る
ま
ち

まちづくり

３．地域福祉活動の強化

４．関係各課を横つなぎにする支援体制の整備

包括的な５.生きづらさを感じる人への支援
支援体制づくり６．権利擁護の推進

誰もが安心して

７．災害時対策の充実

暮らすことができる
仕組みづくり８．いろいろな人が生活しやすい仕組みづくり

44

第４章 施策の展開
施策の展開の見方

この計画の柱となる基本計画です

各基本方針に対 応する施 策の方向です

施策の方向の中で、どのような取組を実施していくのかを示しています

市のみでなく、地域住民 ができる行動等を示しています

第５期計画中の目標を示 しています45

基本方針１ 地域のつながりづくり

価値観やライフスタイルなどの社会環境の変化とともに、地域のつながりは希薄化しています。「第５期四條畷市地域福祉計画策定にかかるアンケート調査」で「あいさつする程度」の割合が最も高く、近所との付き合いが希薄になっていることがわかります。一方で、困った
ときには地域で助け合うことは大切だと多くの方が感じているとの結果でありました。特に「安否確認の声掛け」「買い物の手伝い」については、手助けしてほしいこと、手助けできる
ことの両項目で多くなっています。いざ困ったときに、助 け合いができる環境をつくるには、日ごろから互いに顔の見える関係づくりが大切です。
また、地域では市民がそれぞれ様々な課題を抱えて生活しています。それらの地域の課題を自分にも関係があることだと捉えることで相互理解が深まり、支え合うことができます。

施策の方向

取組内容
◇児童・生徒に対する福祉教育の充実◇地域交流ひろばの支援の充実◇認知症サポーター養成講座の実施

福祉教育（＊共育）の推進＊共 育 ：地 域 の様 々な立 場 の人 が連 携 して教 育を行うという意味の造語◇こころのバリアフリーの啓発◇さまざまな地 域 での活 動 について、 SNS等の媒体を利用した啓発◇福祉サービス利用について SNS 等の媒体を活用した情報発信

福祉や各種団体活動に関する情報発信◇地域の行事や活動などに参加し交流を深める◇行事 を企 画するときは、誰もが参 加しやすいような行事
住民・地域に期待することになるよう工夫する◇地 域で困 っている人 がいれば、何かできることはあるか
聞いてみる【目標とする地域の姿】
地域住民同士で交流を深めることにより、困っていることなどを気軽に相談や、頼み事ができるようになり、互いに助け合えるようになる。

46

基本方針２ 地域活動の仲間づくり
地域には、防犯や防災、教育や文化、まちづくりなど多様な課題があり、その課題の解 決のためには、個人の力だけでなく、課題を共有し、共に活動する仲間づくりも大きな力となってきます。
四條畷市には、地域住民が主体となって取り組む福祉、環境、まちづくりなどのテーマ別の課題に対するボランティア団体、市民団体など各種団体が活動しています。
「第５期四條畷市地域福祉計画策定にかかるアンケート調査」で、ボランティア活動への参加状況を尋ねたところ、現在参加している割合は 4.5％とまだまだ低い状況です。一方で今後参加してみたい方（「参加したい」「できれば参加したい」の回答の合計）が 36.2％となっており、参加したい意向を持ちながらも参加していない人を活動に結び付けるための取組が求められます。また参加したことがない理由としては、「仕事や家事で忙しい（時間がない）から」「高齢や健康上の問題があるから」の回答が多くある一方、「きっかけがないから」「活動団体を知らないから」という回答も多く、その課題を解消する取組 を行うことで、新たな活動者の発掘につながると考えられます。
施策の方向

取組内容
◇次世代の担い手育成を目的とした、地域福祉

地域福祉を支える人材の発掘・育成を支えるボランティアの育成・活動を推進◇民生委員・児童委員の活動支援◇各種団体や活動についての情報提供◇地域における人権意識の醸成◇イベントへの参加や活動の手伝いなど、できる範囲で各団体と関わる機会をもつ◇地域の活動やイベントに参加する
住民・地域に期待すること ◇各種団体や行政から発信する活動に関する情報を積極的に探してみる◇地域には外国人や障がいのある人など、様々な人がいることを理解し、個々の人権を尊重する
ボランティア、各種団体に期待すること◇丁寧な情報発信を行うとともに、誰もが参加しやすい機会
づくりや場作りに努める【目標とする地域の姿】
多くの地域住民が積極的に地域のイベントやボランティア活動に参加することになり、住民同士のつながりが深まり、地域が活性化する。
47

基本方針３ 地域福祉活動の強化

市民みんなが安心して生活できる共生のまちづくりのためには、地域住民の地域活動への参加を強化することで、住民同士の支え合い活動につなげていくことが重要になってきます。
また、一人暮らしの高齢者や障がい者、ひきこもりの方など、孤立しがちな方々を適切な支援に結び付けていくためには、自治会や民生委員・児童委員等の地域組織による、見守り訪問活動などを通して連携を深めていく必要があります。 住民が様々な地域課題に関心を持ち、地域福祉の重要性への理解を深め、自分にできること、地域でできることを考えていけるよう、福祉に関する学習の機会や、地域課題を共有する機会の充実を図ります。

施策の方向
自治会活動等への支援
地 域 での支 え合 い・見 守 り
活動の推進
協 力 事 業 者 との連 携 による見守り活動の推進

取組内容◇小地域ネットワーク活動への支援◇自治会への加入促進
見守り活動を行う民生委員・児童委員が活動しやすいよう役 割や制度 、活 動 内 容について周知 し、理 解の促進 に努める
事 業 者 との協 定 を進 め、協 力 事 業 者 の日 常 業 務 を通 した見守り、気づき、発見を地域の安心につなげる◇地 域 での声 掛 けや見 守 り、訪 問 活 動 による安 心 安 全 な
民 生 委 員 ・児 童 委 員 活 動
地域づくりの活動を支援との連携◇地域と連携した活 動を推進できるよう、区・自治会 をはじめとして、広く民生委員活動の周知◇自 治 会 へ加 入 し、地 域 の行 事 に積 極 的 に参 加 し、地 域 の人と知り合いを増やし、つながりをもつ
住民・地域に期待すること◇高齢 者や障がいのある人、生活に困窮 している人など、課題 を抱 えて暮 らしている人 に気 付 いた場 合 には、民 生 委
員・児童委員や市、社会福祉協議会などの相談機関につなぐ【目標とする地域の姿】
近隣で、気になる人や世帯 に対する見守りが活発になり、一人ひとりが取り残されることがない地域になる。

48

基本方針４ 関係各課を横つなぎにする支援体制の整備

近年、個人や世帯が抱える地域生活課題は複雑化多様化しており、高齢者や障がい者、子どもなど分野別での相談支援だけでは対応が困難な事例が増えてきています。
また抱えている問題が複雑化し、相談 先が限定できず結果、課題が深刻化しているケースも増えてきています。
2024 年には、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されることから、更なる総合相談機能の充実や、受け止めた困りごとを適切な支援につなぐ体制づくりが必要です。分野を超えた多様な機関との連携を強化し、困りごとを抱える人の様々なニーズに適切に対応できる専門性の高い相談支援に努めるとともに、多様な地域生活課題を包括的に受け止めることができる相談機能の強化を図ります。
施策の方向

取組内容
◇既に設置している「四條畷市地域生活困窮丸ごと支援会議」

各課をまたいだ連携
体制の強化

住民・地域に期待することをもとに、関係各課が連携し課題の解決へ取り組む◇「四條畷市地域生活困窮丸ごと支援会議」の発展させた形として、支援が重層的に重なる包括的な支援体制を検討・整備◇困った時にＳＯＳが出せるよう、地域での関係づくりに努める◇困っている人を見かけたらひとりで抱え込まずに関係機関に相談する◇厚生労働省による重層的支援体制整備事業の全体像

資料：厚生労働省

49

基本方針５ 生きづらさを感じる人への支援

生活に困窮している人の気持ちに寄り添った自立の支援と尊厳の確保、生活困窮者の支援を通じた地域づくりを推進します。
平成 28 年 12 月に「再犯の防止等の推進に関する法律」が施行され、罪を犯した人の社会復帰を福祉の面からも支えるため、地域の実情に応じた施策を位置づける市町村地
域再犯防止推進計画の策定が求められました。本市では「四條畷市再犯防止推進計画」とし、「第５期四條畷市地域福祉計画」に包含しています。
自殺の背景には、精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、いじめや孤立などの多様な社会的要因があり、そこから追い詰められ自殺以外の選択肢が考えられない状態に陥ることや、生きていても役に立たないという役割喪失感 などから、自殺に至ると考えられています。そのため、自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ「生きることの包括的な支援」として実施する必要があります。「四條畷市自殺対策計画」についても「第５期四條畷市地域福祉計画」に包含し、関係機関や団体、地域社会全体が連携し、自殺対策の推進に努めます。
それぞれの支援対象者をはじめ、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律 の対象者など、課題を抱えている人に対し、包括的に支援する体制づくりをすすめます。
施策の方向

取組内容
◇生活に困窮している人の早期発見◇「自 立 相 談 支 援 事 業 」を中 心 に、「家 計 相 談 支 援 事

生活困窮者支援業 」 、「 就 労 準 備 支 援 事 業 」 を 一 体 的 に 実 施 す るこ とで、生活に困窮している人への自立に向けた支援◇生活に困窮している人への支援を通じた地域づくり

再犯防止対策（四 條 畷 市 再 犯 防 止 推 進 計 画 ）自殺対策（四條畷市自殺対策計画）◇「四 條 畷 市 再 犯 防 止 計 画 」に基 づき再 犯 防 止 対 策 を推進◇「四條畷市自殺対策計画」に基づき自殺対策を推進◇困りごと・心配ごとができた時、一人で抱えず相談する◇周りの困りごとを抱えた人や世帯から相談を受けたときは、住民・地域に期待すること

相談窓口について情報提供する◇公 共の場で、困っている様子 の人 を見かけたら「お手伝 いできることはありますか」と声をかける【目標とする地域の姿】
様々な課題を抱えた人や世帯が、適切な支援を受けることで課題を解決、もしくは改善
し、自分らしい生活をおくることができている。
50

○四條畷市再犯防止推進計画

再犯防止推進計画策定の背景
刑法犯の検挙者数は、全国的に近年減少傾向にある一方で検挙者数に占める再犯者率は上昇傾向で、犯罪や非行をした人々の中には、高齢、障がい、生活困窮といったさ
まざまな問題により、立ち直りに多くの困難を抱えることがあり、刑事手続終了後における再犯を防止することは極めて重要な課題となっています。誰もが安心して暮らすことができるまちの実現を図るには、犯罪を未然に防止するのみではなく、こうした人々が地域で生活を送るにあたって孤立を防ぎ、地域の一員として社会復帰するために必要な支援を適切に提供する再犯防止の施策が不可欠です。
このような中、平成 28 年に再犯の防止等の推進に関する法律が施行されたことに伴い、同法を受けて国が平成 29 年に「再犯防止推進計画」を策定、大阪府においては、令和２年３月に「大阪府再犯防止推進計画」を策定しました。これを受けて本市においても、住民の安全と安心のため、刑事手続終了後の息の長い支援により、犯罪等をした人々が社会復帰できる「誰一人取り残さない」やさしいまちづくりの実現をめざすことを趣旨とし、「再犯の防止等の推進に関する法律」第８条第１項に規定された地域再犯防止推進計
画として、四條畷市再犯防止推進計 画を地域福祉計画と一体的に策定します。
現状と課題
近年、犯罪の検挙者数が減少している一方で再犯者数の割合は増加しているため、再犯を防止することが重要な課題となっており、様々な要因により犯罪等をした人々が地域社会で孤立しないためには、国、地方公共団体、民間事業者が一丸となった支援に取り組むことが求められています。
本市においては、全国的な運動である「社会を明るくする運動」を推進し、再犯防止等に関する啓発活動を実施することで地域住民の関心と理解を深めるよう努めていますが、再犯防止等は、地域住民にとって必ずしも身近ではないため、関心と理解を得にくく、十分に認知されていない現状があります。再犯防止と犯罪等をした人々を支援するには、行政と地域の関係団体が主体となり、地域住民が現状を把握し、理解を得られるような施策が必要です。
これらのことから、犯罪等をした人々の立ち直りを支援し、円滑に社会の一員として復帰できるよう再犯防止の推進に向けて取 組み、多岐にわたる再犯防止施策として、住居、就労、福祉等の社会復帰に必要なサービスの提供や、保護司会などの関係機関や民間団体とも一層の連携強化を図ることで、地域が一緒になって誰もが安心して暮らせる犯罪が起きにくいまちづくりをめざします。

51

再犯防止対策を推進するための取組

住居・就労の確保
適切な住居と就労の確保は、地域社会で生活する上で前提となるものであり、再犯防止の観点からも重要です。犯罪等をした人々の住居・就労の確保のための取組 を実施します。

再犯防止の広報・啓発活動の推進
再犯防止施策を推進するためには、市民の理解を深めることが必要不可欠です。再犯防止や更生保護に関する取組の周知を行うとともに、取組 への市民の理解促進を図ります。

更生保護に携わる団体などの支援と関係機関の連携
保護司会をはじめとする各更生保護団体や更生保護 施設、関係機関の活動を支援するとともに必要に応じて適切な支援を行います。

高齢者または障がい者への支援
犯罪等をした人々のうち、高齢者や障がいのある人など複合的な要因により自立した生活を営むことが困難な人に対する支援を行います。

52

○四條畷市自殺対策計画
自殺対策計画策定の背景
わが国の自殺者数は平成 10 年以降急増し、14 年連続で毎年３万人を超える高い水準が続いていました。そうした状況の中、平成 18 年 10 月に「自殺対策基本法」が施行され、翌年 6 月には「自殺総合対策大綱」が策定されました。
これにより、国を挙げて取り組む自殺対策の方向性が示され、それまで「個人の問題」とされてきた自殺が「社会の問題」として広く認識されました。さらに、平成 24 年 8 月に
は「自殺総合対策大綱」の全体的な見直しが行われ、「誰も自殺に追い込まれることのな
い社会の実現をめざす」ことが掲げられました。
平成 22 年以降自殺者数は減少傾向にあるものの、毎年２万人 以上が自ら命を絶っており、依然として深刻な状況が続いています。
このような自殺をめぐる状況を踏まえ、本市では地域の実情に即した自殺対策を横断的に推進するため、「なわてみんなの福祉プラン（四條畷市地域福祉計画）」に包含した「四條畷市自殺対策計画」を策定し、ゲートキーパー養成研修や啓発キャンペーンを通じての普及啓発などの自殺対策を推進していきます。
現状と課題
令和元年に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、全国的に自殺死亡率(人口動態統計)が令和２年に増加に転じました。
本市は、全国の中でも自殺死亡率は低い状況にありますが、令和元年の自殺死亡率
が人口 10 万人対 16.1 となり、令和２年も高い傾向にあります。
また、自殺者の傾向を分析した結果、高齢者が多い傾向にあること、自殺の要因として健康問題や経済・生活問題、家庭問題などが挙げられます。悩みや不安、ストレスの要因が重なることで自殺の危険は高まってしまうため、そのような状況にある人へ支援していくことが必要です。また、悩んでいる人に気づき、声をかけ、悩みを聴き、見守り、相談先へつなげる「ゲートキーパー」の役割を担える人を増やすこと、悩みや不安に応じた相談先の情報を分かりやすく伝え、発信していくことが重要となります。
単位：人

四條畷市
大阪府
全国

平成３０年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

(2018 年 )(2019 年 )(2020 年 )(2021 年 )(2022 年 )

7

9

8

3

6

12.5

16.1

14.4

5.4

10.9

自殺者数

1,337

1,278

1,433

1,405

1,522

自殺死亡率

15.1

14.4

16.2

15.9

17.3

20,66819,97420,907

20,82021,723

16.2

15.7

16.4

16.4

17.3

自殺者数
自殺死亡率※

自殺者数
自殺死亡率※自 殺 死 亡 率 とは、自 殺 者 数 を本 市 の人 口 で除し、これを１０万 人 あたりの数 値 に換 算 したものです。

53

自殺対策のための取組

地域におけるネットワークの強化
自殺対策を推進するためには、地域におけるネットワークの強化が必要です。
自殺の多くは、家庭や学校、労働問題、健康問題などの様々な要因が関係しており、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」を実現するためには行政の関係部署間や、行政と地域の様々な関係者が連携、協力して施策を推進していくことが重要となります。
そのため、それぞれの主体が果たすべき役割を明確化、共有化した上で、相互の連
携・協働の仕組みづくりに努めます。

自殺対策を支える人材の育成
自殺対策を支える人材の育成は、対策を推進する上での基礎となる重要な取組です。自殺対策を推進するために、地域における自助・共助の担い手である住民を対象としたゲートキーパー養成講座等を開催することで、地域のネットワークの担い手となる人材を育成していきます。

住民への啓発と周知
効果的な自殺対策を展開するためには、地域全体で自殺に対する理解を共有する必要があります。住民一人ひとりが自殺の実態や心の健康等に関して正しく理解し、自殺を考えている人の SOS サインに気づき、適切に対処できるよう、自殺予防に関する知
識や情報の普及啓発活動をホームページや SNS を活用し行っていきます。

生きることの促進要因への支援
自殺対策は「生きることの阻害要因」を減らす取組だけでなく、孤立を防ぐための居
場所づくり、適切な行政サービスの利用 支援や支援団体へのつなぎ等の「生きることの促進要因」を増やす取組を合わせて行うことが重要です。問題や悩みを抱える人や自殺リスクの高い方への相談・支援体制の充実に努めます。

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基本方針６ 権利擁護の推進

誰もが暮らしやすい地域にしていくためには、地域の中でお互いに尊重し合うことの大切さをすべての住民が理解して、地域福祉活動に取り組めるよう、人権意識の高揚に取り組む必要があります。また、日常生活の中で起きる虐待や DV については、早期発見と早期対応ができる各機関との連携が重要です。
認知症や知的障がい、精神障がいにより判断能力が不十分となっても、尊厳のある自分らしい生活を継続することができるよう、権利擁護支援のしくみを構築することが求められています。成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき、成年後見制度 利用促進を進
めます。

施策の方向

取組内容
◇高齢者、障がい者、児童の虐待 や DV 等について様々な媒体を活用した意識啓発、相談窓口の周知

虐待対応の充実◇課題を抱える家庭を早期発見し、関係機関が分野横断的に対応◇安心して気軽に心配事の相談ができる体制の充実

サービス利用者の権利擁護と支援◇判断能力が不十分な人等への権利擁護の取組として、日常生活自主支援事業の周知

成年後見制度の周知◇成年後見制度の周知や制度の利用方法、相談窓口を周知し、利用を促進

市民後見人育成の検討◇大阪府内の市民後見制度の情報収集を行い、市民後見人養成・活動支援事業への参入を検討◇異なる立場や価値観を知り、個人の人権を尊重する◇虐待や DV を受けている可能性のある人を発見した時は、住民・地域に期待することすみやかに関係機関に通報する◇認 知 症 や障 がい等 、権 利 擁 護を必 要 とする人 の相 談にのり、行政や専門機関の相談窓口及び支援につなぐ【目標とする地域の姿】
さまざまな支援の連携により、住民が自分らしく生活できるようになる。

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○四條畷市成年後見制度利用促進基本計画
成年後見制度利用促進基本計画策定の背景
認知症や知的や精神に障がいなどにより、財産の管理や意思決定など日常生活等に支障がある人たちを社会全体で支え合うことが喫緊の課題であり、かつ共生社会の実現に資するものです。成年後見制度は、これらの課題を克服しうる制度であるにもかかわらず、充分に利用されていません。
こうした状況をふまえ、成年後見制度の利用の促進に関する法律（成年後見制度利用促進法）が平成 28 年４月 15 日に公布され、基本理念や国の責務等が示されました。
また、平成 29 年に成年後見制度利用促進基本計画(以下「基本計画」という)が策定されました。平成 29 年度から令和３年度までの第一期計画では、利用者がメリットを実感できる制度としての運用改善、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり等の内容が盛り込まれており、市町村でも総合的・計画的な推進を図ることが位置付けられています。
県や市町村に対しては、制度の利用を促進する体制として、地域連携ネットワークの整備及び中核機関の設置等に努めることが明 示されました。
令和４年度から令和８年度の第二期計画では、成年後見制度の運用改善として、家庭裁判所や地域の関 係者の連携による本人にとって適切な後見人の選任や状況に応じた後見人の交代の実現、意思決定支援を踏まえた関わり等について挙げられています。
また、地域連携ネットワークづくりの推進として、包括的・重層的支援体制と地域における様々な支援・活動ネットワークの充実が必要とされています。そのため、権利擁護支援体
制の強化に向けて、行政・地域住民・専門職団体や関係機関等様々な主体が連携していく必要があります。
ここに「四條畷市成年後見制度利用促進基本計画」を定め、権利擁護の促進に努め
ます。
現状と課題
本市では、人権擁護相談の継続した実施に加え、成年後見制度や虐待防止などの権利擁護に対する相談窓口を設け、各事案に取り組むことにより、一人ひとりの権利を尊重する環境づくりを進めました。
しかし一方で、「第５期四條畷市地域福祉計画策定にかかるアンケート調査報告書」によると、成年後見制度について、「名前を聞いたことがある程度」と「名前も聞いたことがない」を合わせた、理解していない人の割合が 55％を超えています。一方で、「内 容などをよく知っている」と「詳しくはわからないが、概要程度は知っている」を合わせた、ある程
度理解している人の割合は、40％強にとどまっています。
今後、認知症高齢者等の増加が見込まれるなど、権利擁護ニーズへの対応が不可欠であることから、下記の取組内容により権利擁護の促進に努めます。
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成年後見制度利用促進のための取組

制度の理解促進と利用促進
成 年 後 見 制 度 が本 人 の生 活 を守 り、権 利 を擁 護 する重 要 な手 段 であることの認 識を共有し、利用する本人への啓発活動を行い、早期の段階からの制度利用を促進する
ため、利用者の個別のニーズを踏まえた周知活動・相談対応等を行います。
制度理解のための周知・啓発
成 年 後 見 制 度 を利 用 する人 や制 度 を必 要 とする人 が増 加 していくことを踏 まえ、地域 において、より一 層 制 度 の理 解 を深 めていく必 要 があります。そのため、地 域 全 体 に制度の周知啓発の拡充を図ることにより、地域で信頼され、かつ安心して利用され、地域全体で支え合う制度として適正に運用されるよう、制度の理解促進に取り組みます。
また、市民に対しては、ホームページや広報誌を通して制度の啓発を行います。
地域連携ネットワークの構築
市民、行政、家庭裁判所、社会福祉協議会等が一体的に連携・協力し、支援を必要とする人を早期に発見し、適切な支援につなげるための体制をめざします。このために、チーム（本人の支援を行う親族、福祉・医療・介護、地域の関係者と後見人等）、チームを支援する協議会、中 核機関、その他成年 後 見制度の利用に関わる事業者等により、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりに努めます。

地域連携ネットワークのイメージ

資料：厚生労 働省

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基本方針７ 災害時対策の充実

地震や台風、豪雨などの自然災害が日本各地で毎年発生しており、防災の気運が高まっています。「第５期四條畷市地域福祉計画策定にかかるアンケート調査」において、「安心して生活していく上で、どのような問題や課題があると感じていますか」の項目で、「地域防災・防犯に関する問題」が高い値となっており、四條畷市においても、防災への関心の高まりがうかがえます。地域社会全体で防災対策の充実を図ることはもちろん、避難行動要支援者の視点での対策が必要となっています。令和３年に改正された災害対策基本法において、避難行動要支援者ごとの避難支援を実施するための計画である個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされました。この計画は、災害が発生又は発生する恐れが生じた場合に、避難行動要支援者の避難誘導等を迅速かつ安全に実施するために、避難行
動要支援者一人ひとりについて、誰がどのように避難を支援するのかを、あらかじめ定めておく計画です。個別避難計画に基づく支援は、地域住民の支え合いに基づく制度であるた
め、地域の方々の十分な理解がなければ成り立ちません。 災害時に命を守る支援を強化するため、災害発生時において円滑な避難行動に備える活動を進め、安心で安全な暮らしを支える基盤づくりに取り組みます。
施策の方向

取組内容
◇災害時の避難等に支援が必要な要介護者や重度の障

自ら避難が難しい人の把握

個別避難計画の作成

がい者等の「避難行動要支援者名簿」を作成・更新
し、避難行動要支援者の把握に努める。
◇「避難行動要支援者名簿」の情報を本人の同意を得
たうえで関係機関と共有し、個別の避難経路や支援内容を定める「個別避難計画」の作成を促進する。
◇日頃から指定避難所や避難経路などを確認しておく◇災 害 が起 きる恐 れがある場 合 には、最 新 の情 報 に注 意 し

住民・地域に期待することて早め早めの行動を心がける◇地域で開催する防災訓練に参加する◇家 庭 での食 料 や水 などの災 害 に備 えた物 品 等 の 備 蓄 に努める【目標とする地域の姿】
災害発生時、各自がスムースに指定避難所等に避難できる。また、避難行動要支援者が個別避難計画により安全に避難所等に避難できる。

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基本方針８ いろいろな人が生活しやすい仕組みづくり

高齢になっても誰もが安心して住み続けられるまちづくりには、交通体系の維持や移動手段の確保が求められ、道路や施設のバリアフリーだけでなく、情報が得やすい環境も必要となります。こうしたことから、生活の様々な場面で、人にやさしく、誰もが暮らしやすい環境を整
備します。
施策の方向

取組内容
◇高齢者や障がいのある人、子どもなど、誰もが安全に安心して移動できるよう、建物や道路などのバリ

バリアフリーの推進

アフリー化を進める（建物・道路のバリアフリー、合理的配慮の提供）◇地域で市民のボランティア団体や社会福祉法人等による移動支援サービスが拡がるよう支援する（移動のバリアフリー）◇こころのバリアフリーの啓発（精神的なバリアフリー）

交通手段の確保移動支援の充実

コミュニティバスやサポートタクシー事業などの交通手段について、さまざまな年齢層の利便性も含め住民ニーズに合わせて必要に応じて見直しを行う◇障がい者手帳のある人や要支援認定者などに交通機関や福祉有償運送事業の利用助成を行い、自立支援や社会参加の環境整備を推進する

住宅確保要配慮者の支援◇セーフティネット住宅（あんぜん・あんしん賃貸住宅）
や市の各相談窓口の周知に努める◇外 出 支 援 や買 い物 支 援 など、自 分 たちで出 来 る「生 活 を支える取組」を考える◇高 齢 や障 がい等 により自 ら情 報 を得 にくい人 が身 近 にい住民・地域に期待することることを理 解 し、高 齢 者 や子 どもを含 めて誰 もがわかりや
すい情報発信を心がける◇困っている人を見かけたら、「お手伝いできることはありますか」と声をかける【目標とする地域の姿】
さまざまな年代、障がいがある人など関係なく、安心して社会資源を利用し、自分らしく豊かに生活することができる。

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第５章

計画推進に向けて

1 庁内の推進体制
地域の多様な生活課題やニーズに対応していくためには、住民をはじめとした地域を構成するさまざまな主体と行政が連携していくことが必要です。
住み慣れた地域で、地域の住民が互いに支え合い、助け合いながら、安全で安心して暮らせる地域を築くため、住民をはじめ、民生委員・児童委員、ボランティア・ＮＰＯ、福祉施設・福祉関係事業者、社会福祉協議会、行政がそれぞれの役割を担い、協働した上で活動の充実を図り、本計画を推進します。

２ 推進状況の定期的な点検
本計画については、より実効性のあるものとするために、半期ごとに開催する「四條畷市福祉計画検討委員会」において計画の進行状況を定期的に点検、評価、改善します。
また、PDCA サイクルに基づいて、本計画で定めた取組 の進捗状況や、その効果を検証し、施策の充実・見直しについて協議を進め、計画の推進に努めます。

【PLAN】本市の現状から計画を策定【DO】計画に基づいて取組を実施【CHECK】 取組みの評価と検証【ACTION】変化に対応した見直し

資料：厚生労働省60

参 考 資 料61

も く じ
１ 策定までの流れ .................................................................................................................... 63（１） 第５期四條畷市地域福祉計画策定にかかるアンケート調査結果報告書 ........ 63（2） 協議会の日程 ......................................................................................................... 179（3） 委員名簿 .................................................................................................................. 180
２ 関連する条例 .................................................................................................................... 182
３ 用語解説 ........................................................................................................................... 186

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１ 策定までの流れ（１） 第５期四條畷市地域福祉計画策定にかかるアンケート調査結果報告書

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（2） 協議会の日程

日 程

会 議

内 容

令和５年
市民アンケート実施
２月 20 日～３月６日
・委員初顔合わせ・アンケート結果報告
３月 28 日専門部会①・ヒアリングシート依頼（地域福祉の現状、問題点等）
・今後のスケジュール等・アンケート結果報告

３月 28 日検討委員会①
・今後のスケジュール等

７月 14 日専門部会②・ヒアリングシート発表等

８月 10 日検討委員会②・ヒアリングシート発表等
・計画策定の進捗報告
計画（素案）作成
10 月 30 日

専門部会③計画（素案）について意見交換①

11 月 20 日

専門部会④計画（素案）について意見交換②

12 月 18 日

検討委員会③・計画（素案）について意見交換③・計画（原案）完成
令和６年
計画（原案）パブリックコメント実施
１月～２月頃
検討委員会④179

計画（案）完成を報告

（3） 委員名簿〇 四條畷市福祉計画検討委員会 委員名簿

役職

副委員長

委員長

氏名

区分

志村 いづみ（1 号）市民

廣瀬 雅典（1 号）市民

前原 ゆかり（1 号）市民

三ツ川 敏雄（2 号）福祉に関する活動を行う団体を代表する者

湯元 洋司（2 号）福祉に関する活動を行う団体を代表する者

北井 隆嗣（2 号）福祉に関する活動を行う団体を代表する者

北口 稔一（2 号）福祉に関する活動を行う団体を代表する者

松原 みえ子（2 号）福祉に関する活動を行う団体を代表する者

守屋 隆（2 号）福祉に関する活動を行う団体を代表する者

福井 節子（2 号）福祉に関する活動を行う団体を代表する者

福田 益樹（3 号）医師

太地 康博（3 号）医師

小寺 鐵也（4 号）学識経験を有する委員

村上 広美（4 号）学識経験を有する委員

松本 一美（4 号）学識経験を有する委員

中原 徳七（5 号）その他市長が必要と認めた者

橋垣 富美子（5 号）その他市長が必要と認めた者

平山 明子（5 号）その他市長が必要と認めた者

田中 喜美子（5 号）その他市長が必要と認めた者

森田 友美（5 号）その他市長が必要と認めた者

濱野 伸悟（5 号）その他市長が必要と認めた者

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〇四條畷市地域福祉計画策定専門部会 部会員名簿
役職

氏名

区分

部会長

小寺 鐵也

（1 号）学識経験を有する者

堂棺 知絵理（2 号）福祉サービスを利用する者

岡田 健雄（2 号）福祉サービスを利用する者

井上 博詞（3 号）コミュニティソーシャルワーカーの職にある者

奥田 優希（3 号）コミュニティソーシャルワーカーの職にある者

北井 隆嗣（4 号）四條畷市民生委員児童委員協議会に属する者

山本 啓一郎（5 号）四條畷市ボランティア連絡会に属する者

小林 由美子（6 号）四條畷市社会福祉協議会地区福祉委員会に属する者

中村 真衣子（7 号）四條畷市社会福祉協議会に属する者

川岸 祥泰（8 号）その他市長が認めた者

副部会長

181

２ 関連する条例〇四條畷市福祉計画検討委員会条例

平成２４年１２月２１日
条例第３０号
改正 平成２５年３月１日条例第１号
平成２７年３月１０日条例第５号
令和４年９月７日条例第１７号（一部未施行）（設置）
第１条 本市における福祉に関する計画の策定に際し、市民その他の関係者の意見を聴くとともに、当該計画について必要な事項を調査審議し、及びその進行管理を行うため、四條畷市福祉計画検討委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（定義）
第２条 前条に規定する福祉に関する計画とは、次に掲げる計画をいう。
（１）社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１０７条に規定する市町村地域福祉計画（２）障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）第１１条第３項に規定する市町村障害者
計画（３）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支 援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第８８条第１項に規定する市町村障害福祉計画（組織）第３条 委員会は、委員２１人以内をもって組織する。
（委員）
第４条 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
（１）市民（２）福祉に関する活動を行う団体を代表する者（３）医師（４）学識経験を有する者（５）前各号に掲げる者のほか、市長が適当と認める者
２ 委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 委員は、再任されることができる。

182

（専門部会）
第５条 委員会に、専門の事項を調査審議するため必要があるときは、専門部会を置くことができる。
２ 専門部会の委員は、市民、学識経験を有する者その他市長が適当と認める者のうちから、市長が委嘱する。
３ 専門部会の委員は、当該専門の事項に関する調査を行い、その結果を委員会に報告する。
４ 専門部会の委員は、前項の規定による報告をするまでの間、在任する。
（委任）
第６条 この条例に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則
で定める。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日以後最初に委嘱される委員の任期は、第４条第２項本文の規定にかかわらず、平成２５年６月３０日までとする。
（特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正）
３ 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例（昭和２６年条例第７２号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則（平成２５年条例第１号）抄
この条例は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年条例第５号）
この条例は、平成２７年４月１日から施行する。ただし、第３条の改正規定は、平成２８年７月１日から施行する。
附 則（令和４年条例第１７号）抄（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（１）附則第３項中第２条の改正規定 令和５年４月１日

183

〇四條畷市福祉計画検討委員会規則

平成２４年１２月２１日
規則第２８号（趣旨）
第１条 この規則は、四條畷市福祉計画検討委員会条例（平成２４年条例第３０号）第６条の規定に基づき、四條畷市福祉計画検討委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（委員長及び副委員長）
第２条 委員会に委員長及び副委員長１人を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第３条 委員会の会議は、委員長が招集し、委員長 がその議長となる。
２ 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 委員長は、必要があると認めるときは、委員会の議事に関係のある者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。
（専門部会）
第４条 委員会の専門部会（以下「専門部会」という。）に部会長及び副部会長１人を置き、専門部会の委員の互選によりこれを定める。
２ 専門部会の部会長は、専門部会の会務を総理し、専門部会を代表する。
３ 副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故があるとき、又は部会長が欠けたときは、その職務を代理する。
４ 前条の規定は、専門部会の会議について準用する。この場合において、同条第１項中「委員長」とあるのは、「専門部会の部会長」と読み替えるものとする。
（庶務）
第５条 委員会の庶務は、健康福祉部において処理する。
（委任）
第６条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

184

〇四條畷市地域福祉計画策定専門部会要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第１０７条の規定に基づく地域 福 祉 計 画 （以 下 「計 画 」という。）を策 定 するため、四 條 畷 市 福 祉 計 画 検 討 委 員 会 条
例（平成 24 年条例第 30 号、以下「条例」という。）第５条に基づき、四條畷市地域福祉計画策定専門部会（以下「専門部会」という。）を設置するにあたり、条例及び四條畷市
福祉計画検討委員会規則（平成 24 年規則第 28 号、以下「規則」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（委員）
第２条 条例第５条第２項の専門部会の委員は、次に掲げる者 とする。
（１） 学識経験を有する者（２） 福祉サービスを利用する者（３） コミュニティソーシャルワーカーの職にある者（４） 四條畷市民生委員児童委員協議会に属する者（５） 四條畷市ボランティア連絡会に属する者（６） 四條畷市社会福祉協議会地区福祉委員会に属する者（７） 四條畷市社会福祉協議会に属する者（８） その他市長が必要と認めた者（庶務）
第３条 規則第５条の庶務は、次の部署において処理する。
（１） 福祉政策課（２） 高齢福祉課（３） 障がい福祉課
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２４年１２月２１日から施行する。
（四條畷市地域福祉計画策定専門部会開催要綱の廃止）
２ 四條畷市地域福祉計画策定専門部会開催要綱は、廃止する。
３ この要綱は、平成２９年９月１日から施行する。
４ この要綱は、令和４年９月１日から施行する。

185

３ 用語解説用語解説

アウトリーチ

支援が必要な人に対し、行政や支援機関などが積極的に働きかけて情報や支援を届けること。

SNS

SNS は、Social Networking Service の略で、
Web サイトやインターネット上において、コミュニケーションの手段や交流の場を提供するサービスのこ
と。

あ行

SDGs

Sustainable Development Goals の略。平成
27 年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された、
令和 12 年までに持続可能でよりよい世界をめざすための国際目標。17 のゴール、169 のターゲッ
ト、232 の指標が定められている。

NPO

民間非営利団体。行政・企業から独立し、地域おこしや福祉などのために活動する非営利組織。

共生社会

制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会。

か行
権利擁護

認知症や知的障がい、精神障がいなどをもつ方が、人間としての権利を守るため、その擁護者や代弁者が支援すること。

ゲートキーパー

自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要186

な支援につなげ、見守る）を図ることができる人のことで、いわば「命の門番」とも位置づけられる人。
こころのバリアフリー

高齢者、障がい者等が安心して日常生活や社会生活ができるよう、施設整備（ハード面）だけではなく、高齢者、障がい者等の困難を自らの問題として認識し、心のバリアを取り除き、その社会参加に積極的に協力すること。

個別避難計画

避難行動要支援者について、災害時の避難経路を設定し、地域の避難支援者がどのようなサポートを実施するかを定めておく計画。計画作成には、当事者を中心に、自治会や民生委員・児童委員、福祉専門職、市等の関係者が連携して取り組む。

コミュニティ

居住地域を同じくし、利害をともにする共同社会
や、市町村など生産・自治・習慣などで深い結びつきを持つ共同体、地域社会のこと。

CSW（ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ）

地域福祉を進めるために作られた大阪発の専門職で、大阪府が平成１５（２００３）年に策定した「地域福祉支援計画」に盛り込まれました。地域住民と協働で制度の狭間にある人たちを発見し、その解決をめざすとともに、行政と地域住民をつなぐ役割も担う。

社会福祉協議会

社会福祉法に位置づけられている、地域福祉の推進を図ることを目的とした民間団体。一定の地域社会において、住民が主体となって取り組む､地域

さ行における社会福祉事業やその他の社会福祉を目的とする事業の、健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化を図る。略して「社協」とも呼ばれる。

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小地域ネットワーク活動

自治会単位で支援が必要な高齢者等に対して、民生委員・児童委員や福祉員、自治会関係者、近隣の住民などが連携して日常生活における見守りなどの互助の活動をすすめていく仕組み。

新型コロナウイルス感染症

令和元（２０１９）年 1２月に中国での集団感染が起きて初めて発見された、新型コロナウイルスにより引き起こされる感染症のこと。

市民後見人

社会貢献への意欲が高い一般市民の方で、市町村が実施する養成研修を受講し、成年後見に関する一定の知識・態度を身に付けた方の中から、家庭裁判所により成年後見人等として選任された人。

成年後見制度

判断能力の不十分な成年者を保護するため、一定の場合に、本人の行為能力を制限するとともに、本人のために法律行為を行い、または本人による法律行為を助ける者を選任する制度。

セーフティネット

困難な状況に陥った場合に援助したり、そうした事態になることを防止する仕組み又は装置を意味します。地域福祉では、地域住民、関係機関・団体、市町村などが地域における課題を共有し、計画的な課題解決のやめの取組を推進するとともに、地域において様々な困難や課題を抱える「要支援者」を早期に発見し、必要なサービスについないでいくための情報提供や相談機能の整備と、それらの提携システムのこと。

地域包括支援センター

地域において、①介護予防ケアマネジメント事業、②総合相談支援事業、③地域包括 ケア体制整備

た行(包括的・継続的マネジメント事業 )、④高齢者の虐待の防止・早期発見及び権利擁護事業の４つの188

基本的な機能を持つ総合的なマネジメントを担う
中核機関。
DV

ドメスティック・バイオレンスを略したものです。配偶者（事実婚も含む）や恋人・パートナーなど親密な関係にあるひとや、過去に親密な関係にあった人から振るわれる暴力のこと。

8050 問題

子どものひきこもりが長期化し、80 代の親が 50代の子どもを養うといった状態に至り、親子共に経済的困窮や社会的孤立に陥ってしまう問題。

パブリックコメント

市の政策形成過程において市民の参画機会を提供するとともに、広く市民への説明責任を果たすた
め、市の様々な計画を策定するときに、事前にその案を公表し、市民に対し意見を募 集し、提出された意見を考慮した意思決定を行うもの。

ひきこもり

さまざまな要因によって社会的な参加の場面が狭まり、就労や就学などの自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態。

は行

PDCA

Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、
Action（改善）の頭文字を取ったもの。行政政策や企業の事業活動にあたって計画から見直しまでを一貫して行い、さらにそれを次の計画・事業に活かそうという考え方。

避難行動要支援者

高齢者や障がい者、難病など、災害時の避難行動
や避難所などでの生活が困難な方。

福祉委員

地域住民と協力し、地域の見守りや地域福祉課題の解決を図ることを目的とした委員。

法人後見

社会福祉法人や社団法人、NPO などの法人が成年後見人、保佐人もしくは補助人になり、親族等が個人で成年後見人等に就任した場合と同様に、判189

断能力が不十分な人の財産管理・身上監護を行う。
保護司

犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支える民間のボランティア。保護司法に基づき、法務大臣が
委嘱する。

ま行

民生委員・児童委員「民生委員」は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める方々であり、「児童委員」を兼ねています。児
童委員は、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や
妊娠中の心配事などの相談・支援等を行う。

や行

ヤングケアラー

高齢であることや、身体・精神の障がい、疾病等を理由に援助を必要とする家族等に対して、本来大人が担うと想定されている無償で介護、看護、日常
生活上の世話やその他の援助を行っている人（ケアラー）のうち、１８歳未満の人をいう。

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なわてみんなの福祉プラン
第５期四條畷市地域福祉計画
令和６年３月発行：四條畷市 健康福祉部

福祉政策課

住所：〒575-8501
大阪府四條畷市中野本町１番１号
TEL：072-877-2121・0743-71-0330
FAX：072-879-5955