令和５年度 文部科学省教育研修活動費補助事業 管理者研修会
2023.12.14 オンライン配信「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」事業の調査から

１．はじめに株式会社三菱総合研究所の薮本と申します。本日のテーマは高等教育機関としての専門学校教育の強みと今後の方向性についてですが、副題として文部科学省「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」事業の調査からとなっています。三菱総合研究所は文部科学省からの委託を受け、現在、専門学校に関する調査を様々な角度から行っています。調査結果報告書は既に文部科学省のホームページに掲載されていますが、文量や図表も多く読みにくい点もあるかと思いますので、今日は内容をダイジェストでお話しさせていただきます。実際の調査でも、前講演者の植上一希先生に沢山ご協力を賜りました。本日は特に、先ほどのご講演を受けてのお話を差し上げたいと思います。
先程、植上先生は「教育内容、教育方法の強み」についてお話されました。専門学校の先生方におかれては当然でありながら言語化されることが少なかった専門学校の良さ、強さについてご講演されました。その強みの発信をこれまで通り行えば良いと考える学校もあるでしょうが、これまで通りではうまくいかないと感じておられる先生方もおられるかもしれません。特に今日のお話は、職業実践専門課程認定学科の学校を対象の中心にしています。

２．企業との連携
企業側が昔のように学校に協力して業界全体で人材育成をしていくという余力は無くなりつつあります。それでも企業と人材育成面で連携をせざるを得ない状況を考えると、人と人との関係、いわゆる属人的な方法で人材育成することは出来なくなっているのではないかと思います。
そこで本日は、植上先生のご講演にありましたように、専門学校が「教育内容・教育方法の強み」を発揮するためには、まず、以下の 2 点について取り組むことが重要と考え、ご紹介します。
まず職業教育ならではの質保証を行うこと。質保証とは、教育の中身についてたまたまの偶然や属人的な努力だけで上手くやっていこうということではなく、組織として取り組むこと、そしてその質を社会に説明しながら保っていくというものです。今日は教育課程編成における企業等連携、実習・演習等における企業等連携（実践的教育）とに分けて説明します。
2 点目「学生の学び・成長を支援する教員」への支援について。私は学校の先生方のところへイン
タビュー調査をする度に感銘を受けます。専門学校の先生方は物凄く頑張っておられ、人を育てるプ-1-ロ中のプロと感じます。しかしその先生方も大変なご苦労をされているのではないか？という点が調査から見えてきました。先生方が多様なご経歴をお持ちのことにも驚かされます。さらに、今日はマネジメントの役割の先生が多くおられるのかもしれませんが、マネジメント側からみると、いつもずっと同じようにマネジメントしていれば良いという訳ではないでしょう。こういったお話を差し上げたいと思います。
この後、沢山のグラフ等が出てきます。最近では皆様の成果等をデータで示すことが重要になっています。年 1 回のみならず 2 回 3 回と三菱総研からのアンケート、インタビューの依頼が届いている学校もあるかもしれません。私たちは皆様の学校が日々取り組んでおられることを、数字や報告書の文章で形にしていきます。また先生方の学校が何で困っておられるか等の課題を明らかにして、お力になれればと考えています。今、全国の専門学校でどんなことが起こっているのかについてお知らせし、解決のヒントも示せればと思います。
私は専門学校調査に携わって 5 年になりますが、職業実践専門課程つまり企業と連携して職業教育を行う学科がいかに優れているかということに気付きました。しかしながら取組状況は学校によってバラつきがあり、二極化しつつあると思います。そして課題が沢山ありそうだという面、どうすれば専門学校はもっと良くなるかについても、専門学校の外の立場から考えてきました。高等教育の価値が変わりつつあると先程の植上先生のご講演の中でもありましたが、社会も、高等教育について大いに注目していますし、無償化についても専門学校は対象になっております。そのなかで専門学校の約4 割が職業実践専門課程に認定され、文部科学省や地方自治体も職業実践専門課程に注目し期待しています。そのため、職業実践専門課程のどこかで問題が起きると、その信頼が損なわれるという困った状況になってしまいます。
今日は職業実践専門課程以外の学校の先生方もおられますが、例えば医療系の専門学校は病院と連携した実習をされていると思いますので、職業実践専門課程ではない学科の先生も、置き換えてお話を聞きいただければと思います。

-2-

国が職業実践専門課程注目しているというお話をしましたが、最近は地方自治体からも大きな期待が寄せられています。グラフをみると地方自治体は専門学校教育を非常に高く評価していると分かります。教育が実践的であるという回答に期待が寄せられています。
次は職業実践専門課程以外も含め、専門学校に何を期待しますかというアンケートです。
第 1 位は、地域の高卒生の多様な進路の確保に協力して欲しい、地域の人手不足の解消に貢献してほしいとなっており、地域の働き手を担う教育機関として専門学校に期待しています。第 3 位は地域の企業等との連携を深めてほしいという結果でした。これまでは期待だけだったかもしれませんが、近年は地方財政措置がなされるようになりました。全国一律ではありませんが、職業実践専門課程の実績や今後への期待のあらわれでもあります。経済的にはそれほど大きな予算ではないかもしれませんが、措置の実施が各地で始まりつつあります。この動きを失速させないこと、この措置が全国であまねく実施されるための専門学校側の動きや課題についてご説明します。
職業実践専門課程の企業との連携には大きく 2 つのポイントがあると考えます。1 つ目は教育課程を作る、カリキュラムを考える時には企業とよく連携しています。職業実践専門課程の認定学科を作るためには教育課程編成委員会を作り企業と連携する仕組みが必要ですので、このような結果になったと考えています。教育課程編成委員会での企業連携はとても上手くいっているようです。
二つ目のポイントは、講義以外の実習と演習での企業との連携についてです。企業等と連携した実習・演習等については、認定学科は非認定学科に比べ「学内での実習・演習（企業等と連携のあるもの）」を実施している学科が多くなっています。企業内実習は、非認定学科も、例えば医療系等は学校外での実施になりますので、大きな差はありませんでした。

企業との連携について、当社が過去に事業成果物で取り上げた服飾の専門学校を例にすると、厚生労働省の指定養成施設では無くても企業との連携は進んでいます。この学校では週 3 回 600 時間の店舗実習を行っています。専門学校で学んでいるが故に、卒業していきなり店長を任されるケースもあ-3-ります。現代の若者は自信を持ちにくい世代だといわれていますから、短い専門学校の在籍期間に企業との連携授業を受けることで、実体験に裏打ちされた自信を持って卒業し社会へ羽ばたいていくことができるという点で重要な取組です。文部科学省も地方自治体も、この部分に大きな期待を持っています。

ここから先は企業連携に関する課題について説明させていただきます。企業連携の効果があるとしても、連携しやすい分野としにくい分野があります。医療系や商業実務分野は特徴的で、医療系は実習において企業との連携が既に 9 割近くあります。一方、商業実務は実習よりも講義での連携が主に行われています。分野の多様性があると感じます。
卒業に必要な単位数のなかで、企業と連携した実習・演習は何割程度ですかという設問では、5％未満との回答が約 4 割で最多でした。それぞれの学校の特色によって違うと思いますが、全授業に占める企業との連携の授業の割合を意識せずに教育課程編成を行っている学校も多いかもしれません。

続いて地域別で見ていきます。地域別で企業等の連携をみると、当然ながら企業は都市部に集中しているため、都市部の学校の方が企業との連携をしやすいと思われます。東京都、その他の大都市圏、その他の地域に分けてみました。するとやはり、その他の地域での連携は 5％未満が 41％という結果でした。
つまり教育課程編成の段階では企業との連携は上手くいっているものの、実習・演習は地域やその他の理由で取組状況にバラつきがある、ということがわかりました。卒業後のキャリアに大きく影響する部分ですので、このバラつきは課題です。しかも、分野特性や地域性が理由ですので、属人的な努力だけではバラつきは解消されないと考えられます。

地域別 全授業における企業等と連携した実習・演習等（講義除く）の占める割合

0%

20%

40%

60%

80%

5%

15%

東京都[N=40]

100%

3%

35%

18%

5%

15%

5%

12%
その他大都市圏[N=133]

35%

3% 3%
19%

5% 12%

1%20%
その他地域[N=188]

41%

5%未満
20%～30%未満

5%～10%未満
30%～50%未満

8% 5% 10%
10%～15%未満
50%～70%未満-4-11%

13%

15%～20%未満
70%～100%

1%

３．フォローアップと情報公開資料（別紙様式 4）
ここからは職業実践専門課程の「フォローアップ」や、情報公開資料（別紙様式 4）を活用し、自身の学科の企業等連携の実習・演習等の取組状況を毎年振り返ることが重要であるという話に進んでいきます。
先程も申し上げた通り、数字にしてみて初めて気付く課題もあると思います。是非そのふりかえりの機会としてご活用下さい。今年の文部科学省の事業では、このことを私から学校の先生方にぜひお伝えしたいと思っています。
認定を受けた学科を持つ先生方は、フォローアップのご経験がおありでしょうか？一度認定を受けただけでなく、3 年ごとにその要件が守られているかのチェックを受けるのがフォローアップです。
しかしフォローアップがどのようなものか、その詳細はあまり知られていません。
認定学科は、職業実践専門課程として認定されてから 3 年を経過するごとに、認定要件に適合しているかどうかをチェックすることと定められています。（いわゆる「フォローアップ」）。現行制度下では、別紙様式 4 の提出によって、要件に合致していることを確認することとされています。フォローアップとは、職業実践専門課程制度の質を保証する重要な取組の一つと考えられます。ただ、昨年度と今年度はフォローアップ実施はありませんでした。
過年度、フォローアップと併せ、認定要件の充足状況等を具体的に調査したところ、認定学科として質保証のための優れた取組を行っている学科と、そうではない学科の間の格差が拡大している可能性が指摘されました。この点は文部科学省も懸念しています。ただ制度面にも問題があり、職業実践専門課程の認定要件が少々抽象的で、何を示せば良いのかがはっきりせず、何をどう示せば良いのか、文部科学省、都道府県、各学校、認定学科、先生方で合意形成がなされていません。それは過去の調査結果から私達も実感したところです。昔、認定を受けた当時の担当者が人事異動等によりいなくなり、3 年後には詳細が分からなくなってしまうといった事態も起こります。
フォローアップの意義について学校・学科の中でしっかりと理解すること。数字で見ることができる認定要件から取組状況を洗い出し、学校・学科の中で議論をしていくことが重要でしょう。既に十分に取り組みができている学校・学科では、その取組（アウトプット）が学生や卒業生にどのように影響しているか（アウトカム）についても検討を開始して下さい。

職業実践専門課程として認定された専修学校専門課程は、原則として学校のホームページに別紙様式 4「職業実践専門課程の基本情報について」を掲載し、情報提供することと定められています。さらに学校のホームページではトップページから別紙様式 4 が容易に確認できるようにしなければなりません。しかし過年度調査では、別紙様式 4 の記入・公表にあたって以下のような実態・問題が見受けられています。皆様もご自身の学校 HP をご確認の上、もし不備がありましたら見直して頂きたいと思います。
・様式の問題：様式が古い／全ての様式が掲載されていない（様式の不足がある）
・記載内容の問題：誤字脱字が著しい／記載内容が古い、記載内容が別の学科・学校のものである疑いがある（別の学科・学校のものをコピー＆ペーストしている） など-5-

・公表の問題：学校のホームページの中で掲載場所が分かりにくい、そもそも掲載されていない

フォローアップの様式は今年、大きく変わり、フォローアップの仕組みについても制度改正が予定されています。文部科学省からの情報発信をよくご覧下さい。
今年度の変更点としては、具体的な数値を記入する部分が追加されています。将来的に認定要件に数字で示す要件が加えられる可能性がありますので、今のうちに学校のなかで議論する機会を設けて下さい。
フォローアップの見直しについての方向性は、文部科学省「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議（第 28 回）」（令和 5 年 3 月 30 日開催）での議論を参照下さい。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/027/shiryo/1402412_00013.htm

４．専門学校の教員の実態・必要な支援
先程、先生方が多様な経歴を持つということにふれましたが、昨年、約 5700 名の先生方に調査に協力して頂きました。その結論として、専門学校の教員は社会人としては経験が豊富だが、教員としては必ずしもそうとはいえない方が非常に多いという結果でした。
教員になる前のキャリア、経歴は極めて多様で、同じ組織の中でこれだけ多様な人材が、先生という一つの職業で集っている組織体はあまり無いと思います。さらに、調査では、その先生方は自分が持っている知識や技能をどうとらえているかについて 4 つの設問で調査しました。

調査結果から専門学校の先生方は実務に関する研修等より、指導力に関する研修等をより強く求めているということが分かりました。学生を指導するもしくは授業を行うという学校の先生としての力-6-

量に関する部分で、自信が無いと感じておられる先生が多いということも明らかになりました。もう一歩踏み込んで、教員を社会人歴と教員歴とで 6 区分に分類し、その分類毎に知識・技能等の自己認識の状況をクロス集計しました。結果を端的に申し上げると、社会人歴が長くても教員歴が短い人は自信が無いというものでした。項目によっては、社会人としても教員としてもキャリアが短い、若い先生以上に、自信が持てないと回答しています。専門学校の先生には年の功という言葉は通用しない部分があるということが見えてきました。
教員研修は既に各学校で行われており、特に職業実践専門課程の認定要件にはこういった教員研修が含まれますので、認定学科の方が教員研修により積極的に取組んでいる、学校が支援しているという調査結果となりました。ただし、この調査は令和元年度に学校側へ行なわれたもので、令和 4 年度に先生方に直接、お話を聞いてみると違った結果が出てきました。この令和 4 年度の調査は認定学科・非認定学科の両方に行ったものです。
教員（学校長～一般教員。一部職員含む）に直接、教員研修の受講状況等をアンケートした結果、専門学校全体では昨年一年間の教員研修は 0 時間が最多でした。認定学科と非認定学科の違いに着目すると、認定学科は認定要件である実務・指導力 2 つの研修の受講時間は、実務に関する研修等は 1～10 時間が最多となり、非認定学科は 0 時間が最多でした。もう一つの指導力に関する研修等は、認定学科の有無によらず 0 時間が最多の回答でした。
認定学科であっても全ての常勤教員が認定要件上の研修を受講しているわけではないこと、専攻分野における実務に関する研修の方が、指導力に関する研修よりも重視されている可能性があると読み取れます。しかし、職業実践専門課程上の要件として教員研修が位置付けられることで、学校・学科の教員研修への意識は向上していることがうかがえます。教員研修についても、学校全体で取り組んでいる学校と、そうでもない学校で二極化しているという結果ですが、認定学科になることで組織力自体も向上していると考えてよいと見て取れます。

教員に多様な経歴があるからこそ専門学校は成り立っているのだと見方もできますが、マネジメントの難しさはあるでしょう。特に近年のコロナ禍や価値観の多様化の影響により、学生理解、学生指導において、課題を抱えがちな教職員が多いことにご注意下さい。ぜひ管理職の先生方は、自分の学校の教員の状況に関心を持ち、解決策を考えて取組んで頂きたいと思います。現状ではマネジメント力の向上のための研修は多くないので苦しい部分もおありと思いますが、今日のような研修もきっかけにして頂ければと思います。
私達は調査から課題も見つけるだけで無く、好事例も集めます。好事例となる認定学科では、学校長、副校長、教務部課長の方々の積極的な関与が見られました。学校運営の責任者が、学科長と連携しながら､学校全体で取組んでいく姿勢を育んでいくことが重要で､専門学校の強みを発揮していくことに繋がると考えます｡今年度は好事例を解説する研修等も実施して参りますのでぜひご参加下さい｡

５．最後に最後に学校の先生方に、おすすめしたい情報とお願いを差し上げます。

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学校の先生方には、ぜひ文部科学省や自治体からの各種案内をご覧いただきたいと思います。国からの情報提供（通知・事務連絡、ホームページ）を必ず確認ください。また、都道府県専修学校担当部局とコミュニケーションとることも、効率的な学校運営を行う上で有効と考えます。
今後も国の委託事業で、当社から専門学校に向けて様々なアンケートをお願いすると思います。ご面倒をおかけしますが、幅広い学校の方々にご協力をお願いしたいと思っています。「いつもの学校」しか回答しなくなりますと、回答に多様性が無くなります。そうしますと、一部の学校の声しか伝わらなくなってしまいます。
なお、過去の調査の結果の詳細は、文部科学省ホームページ記載の事業成果報告をご参照下さい。
私からのお話は以上です、ご清聴ありがとうございました。

令和 4 年度「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」事業の成果について
https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/senshuu/006800_00004.html-8-

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