東海環状自動車道に関する経済レポート～ 物流、企業、全線開通への期待と課題 ～令和6年4月22日
東海財務局 岐阜財務事務所
津財務事務所目 次
１．東海環状自動車道の概要
２．東海環状自動車道の全線開通にかかる期待（地方公共団体アンケートから）

３．物流に関する影響（１）コスト削減と波及的効果（２）四日市港のハブ機能強化に向けて
４．企業活動に関する影響（１）企業進出の状況（２）設備投資等の現状（３）各地域の特徴等
５．東海環状自動車道の全線開通効果の発揮に向けて１．東海環状自動車道の概要◼ 東海環状自動車道（以下、「東海環状道」）は、愛知県、岐阜県、三重県の3県に跨る延長約153kmの高規格道路。

◼ 東名・名神高速道路、中央自動車道、東海北陸自動車道、新東名、新名神高速道路の5本の放射状道路を連結。中京圏の放射状道路ネットワークを環状道路で結び、広域ネットワークを構築することで、様々なストック効果が期待されている。
◼ 令和8年度、岐阜県・三重県間を結ぶ西回り区間の開通により東海環状道の全線開通が予定されており、物流の効率化、企業活動の向上、観光活性化などが期待される。
大野神戸IC付近の様子（岐阜県）

大安IC付近の様子（三重県）（出典）中部地方整備局岐阜国道事務所HP

1２．東海環状自動車道の全線開通にかかる期待（地方公共団体アンケートから）◼ 岐阜県及び三重県の地方公共団体に対し、全線開通に寄せる期待等に関するアンケートを実施※。
※＜対象＞岐阜県、三重県内の66地方公共団体（岐阜42、三重24） ＜実施時期＞R5.12～R6.1◼ 沿線地域では、全ての地方公共団体が期待を寄せているという結果に。その他の地域でも約7割が「好影響が（やや）ある」と回答している。
◼ 全体では、「物流」に期待する声が最も多く、次いで「企業活動（生産）」に期待する声が多い。
期待する分野東海環状道全線開通への期待等
好影響が＜沿線地域＞

岐阜+三重

岐阜

ある

24.7%

あまりない
①物流

22.5%

②企業活動

22.2%

全くない

27.8%

72.2%

三重県1位

三重

ややある（生産）

19.6%

23.5%

20.3%
18.6%

③観光

23.2%
好影響がある＜その他地域＞
2.1%
ややある
あまりない
全くない

31.3%

31.3%

28.6%

岐阜県1位

19.0%
19.6%
17.9%

④雇用

7.0%
6.9%
7.1%

⑤防災・医療

5.1%
6.9%

⑥その他

岐阜

・平成17年に東回りルートが開通⇒ 企業活動の増加に期待

三重・近畿、中京圏の中間に位置⇒ 物流の効率化に期待

1.8%

35.4%
（出典）岐阜・津財務事務所調査

⑦消費

1.9%
2.0%
1.8%

（出典）岐阜・津財務事務所調査（アンケート項目）を集計

2

３．物流に関する影響 （１）コスト削減と波及的効果◼ 東海環状道の全線開通に伴い、東海地域内のアクセスが大幅に向上。人・モノの輸送にかかる時間が短縮される。
◼ 走行時間が短くなることで物流コストが削減され、新たな価値の創造に繋がる。

◼ 波及的な効果として、企業の商圏が拡大するだけではなく、2024年問題への対応や災害対応にも寄与することが見込まれる。
アクセスの向上

走行時間の短縮に伴う波及的な効果
走行時間の短縮

約86分

約67分

約19分短縮四日市市

経済圏の拡大

約63分

大垣市
約48分

約15分短縮2024年
問題への対応

災害対策

桑名市（出典）中部地方整備局 令和5年度第1回「中部地方整備局事業評価監視委員会」資料

走行時間が短くなることでいくらコストが削減されるのか？
人・車両・貨物が生み出す1分の価値×走行時間×交通量（＝走行時間コスト）を比較⇒ 東海環状道が開通することで削減される、1年あたりの走行時間コストを計算すると…
63,000

約710億円 約1,274億円

億円／年

62,50062,000

地方公共団体・企業が期待する声○ 中小零細を含め自動車関連の工場は岐阜と三重に広域に分布しているため、全線開通により共通部品の調達が容易になれば、コスト面でのメリットは大きい。
（製造業）○ 東海環状道の全線開通は、取引先との往来時間を大幅に縮める
ほか、1日で到達する距離が延伸される効果は、当社にとって非常に大きい。
(製造業)○ 2024年問題により発生する運送業者への負担減につながるため、開通には期待を寄せている。
（製造業）

61,50061,000060,500

整備なし

現時点

全線開通後

（出典）中部地方整備局 令和5年度第1回「中部地方整備局事業評価監視委員会」資料○ 震度6強クラスの地震に見舞われる確率が高い地域を迂回しており、災害時において、人命救助や物資輸送の役割を果たす緊急輸送道路として機能することに期待している。
（地方公共団体）

3

３．物流に関する影響 （２）四日市港のハブ機能強化に向けて◼ 四日市港は日本列島の中央に位置し、中部、近畿、北陸の結節点として、海陸輸送におけるハブ機能を有している。
◼ 近年、新名神高速道路をはじめとして、周辺の道路網整備が加速しており、四日市港の利便性は向上の一途を辿っている。

◼ こうした中、東海環状道の全線開通は、四日市港のハブ機能を強化し、企業活動の活発化、企業誘致の促進、2024年問題への対応等につながる起爆剤の一つとして期待されている。

四日市港利用優位圏

四日市港との間の陸上輸送コストが最小となる地域（黄色部分）（名古屋港、大阪港との比較）

東海環状道の全線開通で優位圏の更なる拡大が期待される全線開通に伴い拡大する優位性
アクセス向上2024年問題への対応

・大垣市⇔四日市港

・モーダルシフトの促進

100分⇒55分に短縮（陸上⇒海上）・北陸方面へのアクセス向上

・陸上＋海上を組み合わせることで、ドライバー不足へ対応

・周辺の道路網整備との相乗効果により、渋滞解消

三重県内の期待の声○ 四日市港の優位性が高まるため、これまで営業活動をしていなかった滋賀県等でもPRを進めている。
（運輸業）（提供）四日市港管理組合○ 大阪港、名古屋港と比べ、まだまだ受け入れに余裕があり、港湾利用料も安価。利用企業が増えることで企業活動の活発化が期待される。
(地方公共団体)

4４．企業活動に関する影響 （１）企業進出の状況◼ 東海環状道（東回り）の工事着工当時、岐阜県及び三重県の工場立地件数は増加。特に、先行して東回りが開通した岐阜県の企業誘致は進展しており、令和4年の岐阜県の工場立地件数は都道府県別で第3位となっている。
全線開通の効果

自治体・企業が期待する声

既存企業の活発化

企業進出の進展
産業集積地域での〇 当地は自動車メーカーの下請けやコンビナートの定期修繕を担当する企業などが多く、調達や納品のためインフラの中でも道路整備が進むと効果が大きい。名古屋だけでなく関西圏にも近く、比較的土地価格が安いこともあり、更なる企業活動の進展にも期待できる。
（商工団体）

新たな物流の流れで円滑な経済活動の実現

価値の創造が可能に（愛知、岐阜、三重）〇 建設中の工場近くにIC があり、全線開通により円滑な物流が期待できる。工場の建設にあたり、全線開通を見越して決定した。
（製造業）〇 全線開通後、他県へのアクセス時間が短縮されることで既存企業の業務拡大や、企業誘致の可能性、雇用促進の観点からも経済効果が期待できる。
（地方公共団体）

全線開通に向けた状況（工場立地件数）
6050

岐阜

東回り着工～開通（H12～Ｈ17年）

三重

51

全国3位

足下の状況
（Ｈ29～R4年）

5641

岐阜

40
30

東回りルートの開通効果が顕著にシャープ㈱亀山工場(当時)稼働

20・先行した東回りルートの効果から土地の整備も進み、その効果が継続⇒

全線開通により、更なる活発化
が期待

・東回りルートの効果は限定的

三重 ⇒ 全線開通により、企業進出の10コロナ禍

本格化に期待0
H12年 H13年 H14年 H15年 H16年 H17年 H18年 H19年

（出典）経済産業省「工場立地動向調査」

H29年

H30年

R元年

R2年

R3年

R4年

5

４．企業活動に関する影響 （２）設備投資等の現状◼ 岐阜県及び三重県に本社を置く企業の設備投資の伸び率（対前年度増減率）は高水準となっており、特に岐阜県の企業は、東海環状道の完成による物流面でのメリット等を踏まえ、企業活動をさらに活発化させている。

企業活動の活発化による相乗効果を期待

シナジー効果
生産性向上
新たな産業の創出

人材の流入

全線開通に向けた状況（設備投資の伸び率の推移※）
（％）

過去3位

74.4

80.0

企業活動の活発化の反面、人材不足が課題との声も74.1

過去1位

過去２位

64.7

60.0

45.7

過去1位

40.0

〇 雇用面は非常に苦戦している。特に理系社員の採用は難しい。理系新卒はどのメーカーも取り合いになっている。（製造業）【参考】＜有効求人倍率の推移＞

（倍）

2.00
1.66

20.0

9.31.50

岐阜▲ 20.0

全国▲ 40.0

H29年度

H30年度

R元年度

R2年度

1.311.00

三重三重コロナ禍
R3年度（出典）財務省「法人企業景気予測調査」 ※各年1-3月期調査の対前年度増減率を抜粋

R4年度

R5年度

1.40

岐阜0.0

全国コロナ禍

0.50
H29年度

H30年度

（出典）厚生労働省「一般職業状況調」

R元年度

R2年度

R3年度

R4年度

6４．企業活動に関する影響 （３）各地域の特徴等◼ 岐阜県、三重県では、東回りルートの開通という点から、その置かれている環境が異なっている。
◼ 岐阜県では、東回りルートを十全に生かした取組を進捗させている一方、三重県では、全線開通に備え、その準備を進めているところ。

先行して東回りが開通した岐阜県内（企業）における動き
工場立地に係る要因

岐阜

広域アクセスの充実
・東名・名神・中央自動車道と併せたアクセスがさらに充実
地震災害のリスク回避に適した立地環境
・県内の工場用地の強固な地盤が評価
・津波被害を避けるため、沿岸部から内陸部への動き

県外企業のニーズも引続き高い
安定的な雇用確保のための企業の取り組み➡ 安定的な賃上げ
・相次ぐ工場建設で人材の採用競争が激化⇒ 社員の待遇を改善し人材の定着や確保につなげる➡ 魅力ある企業づくり
・優れた技能・技術、人材を育成する仕組み・施設整備⇒ 県内企業が2023年度グッドカンパニー大賞※（グランプリ1社・優秀企業賞1社）※全国の中小企業の中から､ 経済的､社会的にすぐれた成果をあげている企業を顕彰

企業誘致に関する三重県のポテンシャル
人材確保の優位性

三重・労働生産人口の４人に1人が製造業に従事。
・工業科を持つ高校が10校あり、製造業への人材輩出に優位性。

・求職者が多く高校新卒者の有効求人倍率は東海4県で最も低い。

製造業の従業員確保が比較的容易
インフラ整備・開通済の新名神に加え、今後も周辺道路の整備計画が多数。
・三重県内では、北中勢地域に新たな土地開発が予定。
・安価なことに加え、豊富な地下水等が確保できる産業用地多数。

多様な企業ニーズに対応可能
行政のサポート
・官民で協力し、輸入手続きの円滑化など「規制合理化」を推進。
・「みえ半導体ネットワーク」の組成等、今後発生する課題に対応。

企業活動を後押し7

５．東海環状自動車道の全線開通効果の発揮に向けて◼ 東海環状道の全線開通に伴い、輸送に係る時間が短縮。加えてその波及効果により、既存交通網の強化等が期待される。
◼ ただし、先立って開通した東回りルートにより、岐阜・三重では、企業進出や雇用面等、置かれている状況に違いが生じている。
◼ 人手不足感が強まる中、2年後に迫る全線開通の効果を最大限発揮させるため、地域一体となった取組みが期待されている。

全線開通の効果
令和6年度の各県の状況

岐阜・平成17年に東回りルートが開通したことで土地の整備が進み、企業誘致が進展。

・足下でも工場立地件数は全国３位の水準を維持。企業活動も活発化。

・段階的に進む開通により、一部地域では企業進出が進むものの、その効果は未だ限定的。

三重 ・近年、交通網整備が進み、四日市港を始め、新たな経済圏構築に向けた取組みが拡大。

令和8年度の全線開通効果⚫ 物流の効率化

岐阜

三重 ・コストの削減に加え、経済圏の拡大、2024年問題への対応、災害対策等、様々な波及効果に期待⚫ 企業活動の活発化

岐阜・企業誘致の促進に加え、既存企業の更なる成長が見込まれる。

三重・交通網整備を端緒として、企業進出の本格化が期待される。

全線開通に伴う課題•

岐阜県では、足下の有効求人倍率が高位。三重県においても、更なる人手不足が懸念される。
⇒ 全線開通の効果を最大限に発揮させるため、地域一体となった取組みが期待される。

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本調査結果に関する問い合わせは下記にお願いします。
本調査結果の概要は下記ホームページでもご覧頂けます。

財務省東海財務局 岐阜財務事務所 財務課
TEL (058)247-4112 (ダイヤルイン)
https://lfb.mof.go.jp/tokai/gifu/g_keizaiindex.htm
財務省東海財務局 津財務事務所 財務課
TEL (059)225-7222 (ダイヤルイン)
https://lfb.mof.go.jp/tokai/tu/t_keizaiindex.htm