令和５年７月６日

令和４年度（第２次補正予算）及び
令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）

データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業≪ 補助事業の手引き ≫第 1.0 版

⼀般社団法⼈地域循環共⽣社会連携協会

本手引きは、交付申請書及び完了実績報告書等の提出にあたり、補助事業者における事務処
理が円滑に実施されることを目的としています。
補助事業者は、責任体制の明確化、適正な運営・管理の基盤となる環境の整備、不正使用等の防止のための処置の実施等、補助事業を適正に運営・管理するための管理体制を整備しなけ
ればなりません。また、補助事業の実施に際しては、令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭
素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）
データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業交付規程及び令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業交付規程（以下「交付規程」という。）、採択通知書に記載された採択決定の内容及びこれに付された条件に従うほか、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）の規定に基づいて適正に補助事業を実施する必要があります。
補助事業者は、これらの要件を遵守し、責任をもって補助事業を実施し、その事業成果の波及に努めなければなりません。

目

次

１.

交付申請から補助金交付までの手続きの流れ .........................................1

２.

交付申請 .........................................................................3

２－１ 交付申請書の提出 ..............................................................3
交付申請時提出書類等一覧（チェックシート） .........................................4
２－２ 交付申請書の提出方法 ..........................................................5
２－３ 補助対象経費 ..................................................................7
見積書 ............................................................................10
２－４ 利益排除 .....................................................................12
３.

交付申請書

作成上の注意点 ......................................................13

様式第１

交付申請書 ..............................................................13

別紙２

経費内訳 ..................................................................14

別表第 1 ..........................................................................15
別表第 2 ..........................................................................17
別表第 3 ..........................................................................20
工程表（予定） ....................................................................21
４.

交付決定以降、完了実績報告に向けての重要ポイント ................................22

４－１ 事業内容等の変更 .............................................................22４－２ 契約先の選定方法 .............................................................23
選定理由書の作成 ..................................................................26
競争なしでの業者選定理由書 ........................................................27
４－３ 複数年事業における複数年度契約について .......................................28
４－４ 費目別費用計上に係る留意点 ...................................................28
４－５ 写真台帳の整備（設備等導入事業のみ） .........................................37
４－６ 取得財産の管理 ...............................................................39
取得財産等管理台帳 ................................................................40
４－７ プレート等の貼付（設備等導入事業のみ） .......................................41
４－８ 協会における指導・現地調査 ...................................................43
５.

定期報告書の提出 ................................................................43

６.

中間審査について ................................................................44７.

完了実績報告 ....................................................................44

７－１ 完了実績報告書の提出 .........................................................44
７－２ 完了実績報告書の提出方 .......................................................46
７－３ 証拠書類 .....................................................................47
７－４ 領収書等支払いを証する書類 ...................................................48８.

完了実績報告書作成上の注意点 ..................................................50

様式第 11 完了実績報告書 .........................................................50

別紙２

経費所要額精算調書 ........................................................51

工程表（実績） ....................................................................52
経費所要額精算調書に記載する金額と根拠書類の関係説明資料 ..........................53
９.

精算払請求 ......................................................................54

９－１ 補助金の額の確定と支払い .....................................................54
精算払請求書 ......................................................................55
１０.

経理処理 ......................................................................57

１０－１ 区分経理と帳簿・証拠書類 ...................................................57
１０－２ 会計検査院による実地検査 ...................................................58
１１.

事業報告書の提出※完了実績報告書とは異なります ............................59

＜協会ホームページにおける補助事業別ページのご案内＞
協会ホームページ （https://rcespa.jp/）では、『データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス
強化促進事業』 のページ を設けています。
ホームページ トップ画面の左端にある 令和４年度（補正）及び令和５年度補助事業のボタンから利用いただけます。
また、補助事業に関するマニュアル、交付申請書及び完了実績報告書等の様式は、当該ページの左端にある 『補助事業をご利用の方へ』 のボタン をクリックして進むページに掲載しています。
当該ページには、補助事業を円滑に推進するための各種ご案内 も掲示する予定です。

＜様式のダウンロード方法＞
交付申請書及び完了実績報告書等の様式の電子ファイル（Excel）は、必ず協会ウェブサイトから最新のものを以下の手順でダウンロードして使用してください。
１．協会ホームページ (https://rcespa.jp/) のトップ画面の左端にある『データセンターのゼロ
エミッション化・レジリエンス強化促進事業』 のボタンからアクセスします。

２．画面の左端にある 『補助事業をご利用の方へ』 をクリックします。

３．採択通知等に表記された事業年度に基づき、いずれか該当する年度を選択します。

４．画面中程の （２）様式

交付申請書関連または完了実績報告書関連 をクリックします。

５．交付申請書または完了実績報告書の様式をダウンロードしてください。
また、いずれの様式も改変して使用しないようにしてください。

例１. 交付申請から補助金交付までの手続きの流れ
交付申請から補助金交付までの手続きは、次に示すフロー図のようになります。
委託業務や工事、設備導入の契約・発注は、必ず交付決定日以降（交付決定日を含む。
）に行ってください。交付決定前に契約・発注を行った経費は、補助対象外となります。
なお、本補助事業は令和６年２月末日までに完了し、令和６年３月末日までに補助事業者へ補助金が交付される必要があります。この期間に間に合わない事業については、補助対象とはならず、補助金の交付は出来ません。
また、完了実績報告書の書類不備等により、精算払請求書提出期限までに交付額を確定できなかった場合も、補助金の交付は出来ません。
補助事業完了後、完了実績報告書及び精算払請求書の提出手続きを経て補助金が交付されますので、その点も含めスケジュール管理には十分注意してください。
申請・報告については、提出期限にかかわらず、１日でも早い提出をお願いいたします。

1

≪補助事業の流れ≫
協会

補助事業者

調達先

応募申請書作成と提出

調達先は三者以上の見積合わせ
または入札にて選定する。

応募申請書作成と提出
採択採択通知書の日付より１か月以内に、協会に到着するよう提出してください。

交付申請書の作成と提出
交付申請書の審査【交付規程 様式第１】
補助事業の開始日は契約書もしくは、注文請書の日付となります。 ※1

交付決定

契約

契約・ 発注日は、協会の交付決定日以降（ 決定日を含む。）であること。

定期報告書の提出

補助事業の完了日は、検収した日となります。

⼯事完了
検収確認
⼯事費⽤請求原則令和６年２月末までに支払いが完了

⼯事費⽤⽀払い
完了実績報告の提出

完了実績報告書の審査【交付規程 様式第11】補助事業を完了した日（検収した日） から起算して３０日を経過した日、 又は令和６年３月８日（金）のいずれか早い日までに提出
支払いが完了していない場合は請求書のみの添付可

交付額の確定精算請求書の提出※3
令和４年度（補正）事業：EIC【交付規程 様式第14】交付額確定後、速やかに提出
工事費用の支払を証明する書類を添付（完了実績報告書に添付の場合は不要）

令和５年度事業：ETA

補助⾦の交付
事業報告書の提出

毎年度終了後３０日以内 ※2※1 補助事業者が直接行う業務費及び事務費のみの場合、証憑類（日報等）の開始日が補助事業開始日となります。
※2 当該補助事業による過去１年間（初年度は、補助事業を完了した日から翌年度３月末までの期間）の二酸化炭素削減効果等について環境省に報告します。
※3

EIC: 一般財団法人環境イノベーション情報機構
ETA: 一般社団法人環境技術普及促進協会

2

２. 交付申請
２－１

交付申請書の提出＜交付申請書の提出（交付規程 第５条）＞
補助事業者（共同で申請する場合は代表事業者を指す。
）は、様式第１による交付申請書を協会に提出してください。
＜提出期限＞
採択された日から１カ月以内※期限にかかわらず、１日でも早い提出をお願いいたします。
＜提出方法及び提出先＞
電子メールにて提出してください。
下記の例のとおり、件名の最初には採択通知右上に記載の識別番号を記入してください。また、（△△社）のように申請団体名を明記してください。
容量により複数回に分割しメール送信する場合は、件名の最後に（何通目/全体数）と記入してください。
「メール件名記入例」
・デ新-***

交付申請書（△△社）

・デコ-***

交付申請書（□□社）(1/3)

「電子メールの宛先」
E-mail： s-data＠rcespa.jp
電子メール以外の方法による提出は受け付けません。
＜交付決定までに要する日数＞
交付規程 第７条第２項のとおり、交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日としておりますが、書類不備により修正等が発生した場合は、この限りではありません。
交付決定日は交付申請書類の整備状況に大きく左右されますので、ご留意願います。

3

交付申請時提出書類等一覧（チェックシート）※下記チェックシートを用いて、申請する事業の提出書類の確認をお願いします。

例

4

２－２

交付申請書の提出方法

以下の例に従って電子メールに添付し提出してください。
・交付申請書 様式第１・別紙１・別紙２、ハード対策事業計算ファイルは Excel 形式で提出
してください。
※交付申請書 様式第１・別紙１・別紙２は切り離さず一つのファイルのまま提出して下さい。
・CO2 排出量の削減根拠となる資料等、Excel 形式で作成されている資料は、計算の過程がわかるように Excel 形式のまま提出してください。
・上記以外の資料で、Word、Excel、PowerPoint 形式で作成されている資料はそのまま Word、
Excel、PowerPoint 形式で、それ以外の資料は PDF 形式で保存してください（XDW 等は不可）。
・ファイル名には「交付申請時提出書類等一覧」の資料番号と同じ番号を付け、複数の資料となる場合は、必要に応じて枝番号も付してください。
ファイル例※上記は例ですので「交付申請時提出書類一覧」を参照し必要な書類を添付してください。

5

＜参考資料の参照＞
交付申請書は、事業内容・事業による効果・経費内訳・資金計画等を明確な根拠に基づき示していただきます。根拠となる資料は参考資料として必ず添付してください。
別紙１実施計画書、別紙２経費内訳において、添付した参考資料を参照する場合は、どの番号の資料を参照するのかを明記してください。
また、応募申請時から変更が無く提出しない資料は「応募申請書資料〇□□□参照」と記載してください。

（例）【別紙１】実施計画書●●万円/kWh⑨蓄電池システムの導入価格（工事費込み）〔万円/kWh〕

資 料 ス -1_事 業 実 施 体 制

イメージ

参照

⑩事業実施体制

資 料 ソ -2_保 守 計 画

参照⑪設備の保守計画の妥当性

参照資料番号を明記し、ファイル番号と参照資料番
揃えて提出してください。 号 を 明 記【別紙２】経費内訳(1)総事業費(3)差引額(2)寄付金その他の収入

15,200,000円
所要経費 (5)基準額(6)選定額(1)-(2)0円(4)と(5)を比較して少ない方の額

15,200,000円
14,122,500円(8)補助金所要額(7)補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方の額

14,122,500円
14,300,000円
補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目
金額（円）
空調等省CO2設備以外(4)補助対象経費
支出予定額(7)×1/〇※上限各年度〇億円※千円未満切捨

14,122,500円
積算内訳

資 料 キ -1 _見 積 書 （ 調 達 ① ）資 料 キ -1 _見 積 書 （ 調 達 ② ）67,061,000円

参照
参照

２－３

補助対象経費＜経費計上の考え方＞
補助対象となる経費は、以下の全ての要件を満たす必要があります。
・交付規程 別表第１、別表第２、又は別表第３に定める補助対象経費の費目の範囲であること（本資料 P.15～20 参照）。
・交付申請書又は変更交付申請書、計画変更承認申請書に記載され、協会に承認された経費であること。
・補助対象期間内に執行された経費（請求された場合を含む）であること。
・必要な証拠書類がすべて揃っていること。

※交付決定日より前に契約（発注）した費用は、補助対象経費とは認められません。
（例）※「検収」とは、納品物・工事等が発注した内容に適合するか検査する行為をいいます。
※補助事業完了後の完了実績報告書には、当該補助事業に要した経費の支払が完了したことを証明する領収書等を添付する必要があります。

補助事業は、公的な資金を用いて行われることからその経費の妥当性について厳しく精査されます。工事業者等からの見積取得にあたっては、材料費や労務費は「一式」ではなく、
「台数」
、「個」、
「人工」等の具体的単価に数量を掛けたものとし、その単価の根拠が明らかになるように見積書の作成を依頼してください。本資料 P.10～11 に、見積書例を掲載しています
ので、見積依頼にあたって参考としてください。例に沿っていない見積書が添付されていた場合
は、協会から見積の再取得を指示することになります。

7

（例）見積書
経費区分・費目

規格等

数量

単位

単価

金額

備

考

5K 20A

4

個

1,270

5,080

建設物価 2023 年●月号 P.xxx

電工

10

人

19,000190,000

公共工事設計労務単価
P.xxx

＜材料費＞
仕切弁 GV
＜労務費＞
配線工費

※ポイント
１．材料費の単価は、建設物価、積算資料、定価の優先順位で単価を確認し、これらに掲載されていない費目については見積をもって単価とする。また、国土交通省監修の公共建築工事共
通費積算基準（土木、建築、機械、電気通信）を参考とし、材料費・労務費込の複合単価を計上することも可とする。
２．労務費は、毎年度農林水産、国土交通の二省が協議し決定した「公共工事設計労務単価表」
を準用し、事業実施可能な単価とする。また、必要な人工を示した工程表を添付すること。
３．諸経費額については、公共建築工事共通費積算基準（土木、建築、機械、電気通信）を準用すること。
４．上記、建設物価等は最新のものを参考とすること。
５．上記、建設物価等に記載されている単価の確認のため、該当ページをコピーし、当該単価が容易に確認できるようにマーカー等でしるしを付けたものを添付すること。
６．見積書は、交付規程 様式第１別紙２との比較が容易であるように作成すること。
７．複数の見積書がある場合は「経費所要額精算調書に記載する金額と根拠書類の関係説明資料」（本資料 P.53 参照）を添付する。
＜事務費について＞
事務費は、補助事業者自身の事務手続きに係る費用になります。補助事業を行うために直接必要な事務費であり、当該事業で使用されたことが精算時に証明できるものに限り、補助対象になります。賃金、社会保険料を計上する場合、時間単位での従事日誌の作成が必要となりますので、整備しておいてください。
また、旅費の計上については、旅費規程、旅行会社や出張者本人への支出証拠書類、航空券・搭乗券等の証拠帳票、出張報告書等を整備しておいてください。
なお、本補助事業の交付申請、完了実績報告、及び精算払請求等の手続きに係る事務費は、補助対象外です。
＜補助対象となる付属設備・付帯工事・オプション等＞
本事業で導入する設備・機器（以下、「主要設備」という。
）を稼働させるために直接必要な付属設備・機器や付帯工事であれば、その設備・機器、工事も補助対象となることがあります。
8

＜補助対象外経費＞
協会の承認を得ていないもの、及び以下の費用は補助対象外です。なお、総事業費中の補助対象経費とは明確に分けてください。
・二酸化炭素排出量削減に寄与しない機器・設備や、周辺機器 、法定必需品など
・経年劣化等によってエネルギー消費効率が低下したものを劣化前まで回復させることに係る経費
・既存設備の撤去・移設・廃棄費（当該撤去・移設・廃棄に係る諸経費も含む）
・土地の取得及び賃借料
・建屋・予備品
・官公庁等への申請、届出等に係る経費・本補助金への応募申請、交付申請、完了実績報告、及び精算払請求の手続きに係る経費・上記補助対象外経費に係る諸経費・補助事業にて導入した設備であることを明示するプレートの製作・貼り付け等の経費＜補助金額の算出＞①

補助金の額は、補助金交付決定通知書に記載された補助金の額又は補助対象経費（実績額）に補助率を乗じて得た額（1,000 円未満切り捨て）のいずれか低い額となります。

＜小数点以下の端数整理＞②

金額、単価、時間など実際に支出した経費を算出する場合における小数点以下の端数処理
は、国の基準（国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和２５年法律第６１号）に準じ、原則「切り捨て」とします。
ただし、自社調達による利益相当分の排除の算出の場合は、切り上げとします。

③

また、補助事業者の社内規程等において端数処理方法が規定され、事前に協会が認めた場合はその規定の適用を認めます。さらに、水道、光熱、電力、通信費等で、人員按分、時間按
分、面積按分等の按分比を使用して補助対象経費を算出する場合において、按分比の小数点の扱いは、小数点第３位以下を切り捨てとします。

9

見積書
２年度にまたがる場合は、全年度分と年度ごとに分かれた見積書を作成のこと。

見

積

書

日付が必ず記載されていること。

見積番号 T20083011
令和５年 ＊月＊＊日

例
脱炭素株式会社

御中

補助事業者の事務取扱い上押印を求めていない場合は押印不要。

貴御照会の件下記の通り御見積もり申し上げます。
●○における△▲導入工事費用として（○○○○○○事業）

12,568,810円（税抜）

消費税は別途申し受けます
納期
令和６年１月３１日
引渡場所 低炭素●○
支払条件 請求後翌月末日まで
見積書有効期限
3ヶ月

会工 脱
社業 炭
之株 素
東京都港区虎ノ門・・・
印式 重

脱炭素重工業株式会社
住

所

電

話

03-1234-5678

納期は令和６年２月２９日以前であるか確認すること。

山田※契約日もしくは、注文請書の日付けが見積書の有効期限内である必要があります。

（単位：円）
区分

費目

細分

品名

工事費

規格

数量 単位

単価

備考

金額

交付規程 別表の区分・費目・細分ごとに項目を分けてください。

本工事費（直接工事費）△▲本体

AB35CD-EF

1台

7,500,000

7,500,000 定価

9,000,000円●○●〇機ABAB-02

1台

100,000

100,000 定価

120,000円◇◇機器
材料費や労務費は一式ではなく、台数、個、人工等の具体的単価に数量を掛け ●○機器
たものとするよう依頼してください。
●○交換器

CCCC-DE

1台

80,00080,000 定価

100,000円

DDD-302台

150,000

300,000 定価

180,000円

ＡＡＡ用

1台

250,000

250,000 定価

280,000円

◆◆機器

FFE-3

1台

100,000

100,000 定価

120,000円

ケーブル・電線CVT 60sq

100 m

1,891

189,100

建設物価 2021年8月号 p.527〃

CV 2sq-3C

20 m

116

2,320

建設物価 2021年8月号 p.527〃

CV 5.5sq-4C

20 m

306

6,120

建設物価 2021年8月号 p.527〃

CVV 1.25sq-2C

100 m

59

5,940

建設物価 2021年8月号 p.527〃

CVV 1.25sq-4C

60 m

106

6,360

建設物価 2021年8月号 p.524

CVV 2sq-4C

60 m

144

8,640

建設物価 2021年8月号 p.525

CVVS 1.25sq-2C

100 m

125

12,500

建設物価 2021年8月号 p.526

IV 8sq

100 m

94

9,430

建設物価 2021年8月号 p.528

1式

7,200

材料費

材料費は、建設物価・積算資料を参考のうえ実施可能な単価とし、参考とした
建設物価・積算資料の掲載頁を記入してください。
雑材料や配管支持金物等は積算基準
での掛け率で一式計上して構いません。

〃
建設物価に掲載していない材料については、定価のあるものは定価を記入し、 〃ないものは業者の見積価格（この例で〃は脱炭素重工業の見積）で可とします。
ケーブル・電線

雑材料
材料費

労務費

労務費は「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業実施可能な単価として計上してください。

△▲機器搬入据付費

設備機械工

配管据付費

配管工

小計

7,200 材料費 × 0.03
8,577,610〈１〉

見積書と様式１別紙２－●－〇積算内訳を照合できるように共通の番号を記入すること。
20 人工
21,000420,000
5 人工

20,400102,000

制御盤組立・据付費

電工

12 人工

22,600271,200

電工費

電工

40 人工

22,600904,000

労務費

小計

1,697,200〈２〉

間接工事費は積み上げるか、もしくは一式計上で構いませんが、国土交通省監修の公共建築共通費精算基
準（土木、建築、機械、電気通信）の諸経費率を超える場合は補助対象外とする場合があります。
（間接工事費）

共通仮設費

共通仮設費

1式

150,000

150,000

〈３〉

現場管理費

現場管理費

1式

500,000

500,000

〈４〉

一般管理費

一般管理費

1式

350,000

350,000

〈５〉

10

設備費

測量及試験費

試運転調整

1式

150,000

150,000

〈６〉

機械器具費

ラフテレーンクレーン賃借料

1 日・台

44,00044,000

〈７〉

〈８〉

設備費

25t

◇◆機器

1台

1,700,000

1,700,000

既存設備の撤去費は補助対象外です。
運搬費

1式

25,00025,000

撤去費が見積に含まれていない場合、補助事業者が負担していることを確認します。
補助対象外経費がある場合は、その旨備考欄に記載してください。

（撤去工事費）

既存△▲撤去費用
10 人工

21,000210,000＜補助対象外＞

××解体処分費

1式

450,000

450,000＜補助対象外＞

地下◆◆洗浄作業費

1式

170,000

170,000＜補助対象外＞

地下◆◆埋設砂費

10 m3

2,000

20,000＜補助対象外＞

輸送用大型トラック

1式

50,00050,000＜補助対象外＞

共通仮設費

1式

20,00020,000＜補助対象外＞

現場管理費

1式

100,000

100,000＜補助対象外＞

一般管理費

1式

80,00080,000＜補助対象外＞

人工補助対象外分の工事に係る間接工事
費は個別に算出してください。
（補助対象の間接工事費と一緒に
しない。）

設備機械工

12,568,810

総計
補助対象外の経費も含んだこの費用を、様式第１別紙２－●－〇所要経費（１）総事業費に記入してください。ただし、見積もりの中に、本事業の目的達成のためのもの以外の工事がある場合（例：本事業と関係のない、補助対象外の屋根の補修工事もお願いする等）、その額は総事業費から除いてください。（出来る限り別の見積・契約としてください。）

11

円（税抜）

２－４

利益排除

補助事業において、補助対象経費の中に自社調達がある場合、補助対象事業の実績額の中に補助事業者の利益等相当分が含まれることは、調達先の選定方法如何に関わらず、補助金交付の目
的上ふさわしくありません。
このため、利益等排除の方法については原則以下のとおり扱うこととします。
＜利益等排除の方法＞
材料費は原価をもって補助対象経費に計上します。この場合の原価とは、当該調達品の製造原価をいいます。卸売価格、社内取引価格（工場出し価格、事業部出し価格等）ではありません。
なお、「製造原価」については、それが当該調達品に対する経費であることを証明し、その根拠となる資料が必要となります。
労務費は工事を担当する部門の部門単価もしくは工事に従事した従業員に支払った賃金の時間単価に、従業員ごとの工事に従事した時間数を乗じて算出してください。
その際、補助事業者の経理部門等が計算した単価計算書（残業の割り増し分は含まないこと。
）と、補助対象設備の工事に従事した労働時間がわかる日報（補助対象の工事を実施した
ことがわかるよう詳細に記入する。休憩時間等は除外すること。
）を添付していただきます。

12

３. 交付申請書
様式第１

作成上の注意点

交付申請書

13

別紙２

経費内訳
(1)総事業費(2)寄付金その他の収入無い場合は 0 円

15,200,000円
所要経費 (5)基準額(6)選定額0円(4)と(5)を比較して少ない方の額

採択通知に記載の基準額を記入(3)差引額(1)-(2)(4)補助対象経費
支出予定額

15,200,000円
14,122,500円(7)補助基本額(8)補助金所要額(3)と(6)を比較して少ない方の額(7)×1/2※上限各年度３億円
千円未満切り捨て※千円未満切捨

14,122,500円
14,122,500円
7,061,000円
14,300,000円
補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目金額（円）
積算内訳
内訳欄より記入し、合計額が（4）補助対象経費支出予定額に空調等省CO2設備以外反映していることを確認してください。

工事費
本工事費
材料費

資料キ-1_見積書（調達①）7,500,000
▲▲本体

労務費

300,000

機械器具費

432,500

設備費

5,890,000

参照

別添の資料を参照している場合は、△△工事
参照資料番号、名称を明記してください。
（別紙１においても同様）○○器具賃借料◇◇機器購入交付規程 別表の費目および細分の名称以外は、記載しないでください。

合計

14,122,500※

購入予定の主な財産の内訳（単価 が５０万円以上のもの） ※単価には工事費等の諸経費を含む
金額
名称
仕様
数量
単価
購入予定時期5,890,000 令和〇年〇月◇◇機器
AB123-XYZ
1 5,890,000
財産ごとの検収予定年月を記入

見積書の記載に合わせる

設備費と工事費等の諸経費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、
測量及試験費等）を合算した単価が５０万円以上のもの について記入
例）

設備費３０万円+工事費２０万円＝５０万・・・要記入
設備費３０万円+工事費１０万円＝４０万・・・記入不要

14

別表第１
１

補助事業

２

補助対象経費

３

基準額

４

交付額の算定方法①地域の再生可事業を行うために協会が必要

能エネルギーを必要な工事費（本と認めた額

最大限活用した

工事費、付帯工事

データセンター

費、機械器具費、測に掲げる基準額とを比較して少ない方の

※１

の新設に必

量及試験費）、設備額を選定する。

要な再エネ・蓄費、業務費及び事

エネ設備の導入

務費並びにその他た額とを比較して少ない方の額に２分の及び空調設備等

必要な経費で協会

１（ただし、太陽光発電設備及び空調設備の省 CO2 型設備が承認した経費

等の省 CO2 型設備については３分の１）をの導入を行う事（補助対象経費の乗じて得た額を交付額とする。ただし、算業（以下「データ

内容については、出された額に 1,000 円未満の端数が生じた

センター新設支別表第２に定める

場合には、これを切り捨てるものとし、算援事業」といものとする。）

出された額が各年度３億円を超えた場合

ア

総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。

イウ

第２欄に掲げる補助対象経費と第３欄う。）

アにより算出された額とイで選定されは、３億円を該当する年度の交付額とする。

②既存データセ事業を行うために協会が必要

ンターへの再エ

必要な工事費（本と認めた額

ネ・蓄エネ設備

工事費、付帯工事の導入及び空調

費、機械器具費、測に掲げる基準額とを比較して少ない方の設備等の省 CO2

量及試験費）、設備額を選定する。

型設備への改修費、業務費及び事を行う事業務費並びにその他た額とを比較して少ない方の額に２分の（以下「データ

必要な経費で協会

１（ただし、太陽光発電設備及び空調設備

センター改修支が承認した経費

等の省 CO2 型設備については３分の１）を援事業」とい（補助対象経費の乗じて得た額を交付額とする。ただし、算う。）

内容については、出された額に 1,000 円未満の端数が生じた

別表第２に定める

場合には、これを切り捨てるものとし、算ものとする。）

出された額が各年度１億円を超えた場合

ア

総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。

イウ

第２欄に掲げる補助対象経費と第３欄アにより算出された額とイで選定されは、１億円を該当する年度の交付額とする。

15

③データセンタ事業を行うために協会が必要ーにあるサーバ

必要な工事費（本と認めた額ー等を、より省

工事費、付帯工事

CO2 性能が高い

費、機械器具費、測に掲げる基準額とを比較して少ない方の東京圏※２以外

量及試験費）、設備額を選定する。

に立地するデー

費、業務費及び事

タセンターへ移務費並びにその他た額とを比較して少ない方の額に３分の設することを支必要な経費で協会

１を乗じて得た額を交付額とする。ただ援する事業（「デが承認した経費

し、算出された額に 1,000 円未満の端数がータセンター移（補助対象経費の生じた場合には、これを切り捨てるものと設支援事業」と内容については、し 、 算出された額が１億円を超えた場合いう。）

別表第２に定めるは、１億円を交付額とする。

ア

総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。

イ

第２欄に掲げる補助対象経費と第３欄ウアにより算出された額とイで選定されものとする。）

ア

総事業費から寄付金その他の収入額を④地域再エネの事業を行うために協会が必要

効果的・効率的必要な工事費（本と認めた額活用に資するコ

工事費、付帯工事

ンテナ・モジュ

費、機械器具費、測に掲げる基準額とを比較して少ない方のール型データセ

量及試験費）、設備額を選定する。

ンター※３等の費、業務費及び事導入を行う事業務費並びにその他た額とを比較して少ない方の額に３分の（以下「コンテ

必要な経費で協会

１を乗じて得た額を交付額とする。ただ

ナ型データセンが承認した経費

し、算出された額に 1,000 円未満の端数がター等導入支援（補助対象経費の生じた場合には、これを切り捨てるものと事業」という。） 内容については、

し 、 算出された額が２億円を超えた場合控除した額を算出する。
イ

第２欄に掲げる補助対象経費と第３欄ウアにより算出された額とイで選定されは、２億円を交付額とする。

別表第２に定めるものとする。）※１ 本事業において「データセンター」とは、サーバーや通信機器等の ICT 機器を設置・運用することに特化した施設をいう。
※２ 本事業において「東京圏」とは、多極分散型国土形成促進法（昭和 63 年法律第 83 号）第 22 条第１項に規定する東京圏をいう。
※３ 本事業において「コンテナ・モジュール型データセンター」とは、サーバーや通信機器等の ICT 機器や冷却機器等の必要設備を、
1 つのコンテナや複数連結可能なモジュールに収容したデータセンターをいう。

16

別表第２
１
工事費

区分

２ 費目
本工事費

３ 細分

４

内

容

（直接工事費）
材料費

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材
料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費労務費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の直接経費

費用をいう。
①特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）②水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力
電灯使用料及び用水使用料）③機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。））（間接工事費）
共通仮設費

次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用

17

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法

一般管理費

定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設
計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要す
る材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並
びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費用をい
う。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステ
ム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料
費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

18

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社会保険料、賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団体において会計年度任用職員へ支給されるものに限る）、諸謝
金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対して、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内とする。

号

区

分

率

１

５，０００万円以下の金額に対して

６．５％

２

５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３

１億円を超える金額に対して

４．５％

19

別表第３
１区分

２費目

３細目

４細分

事務費

事務費

社会保険料

社会保険料

５

内容

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続のために必要な労報酬・給料・

務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、職員手当

日数及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をい
う。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及賃
借料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会
議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費

この費目から支弁される事務手続のために必要な事

備品購入費

務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

20

工程表（予定）例
工事名●●工事（データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業）

請負者名○○株式会社

工期

主任監督
令和■年◇月◆日

至

令和■年○月●日

令和■年●月

月
月間工程表

自

日

1

2

3

4

5

6

7

8

9

曜日

金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土

脱炭素次郎

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
工数合計

工事種目（施工場所）職種■■据付工事

設備機械工○○工事（××室）

電工

4

4

4

4

4

4

4

20
8

≪注意事項≫
本事例はあくまでサンプルですので、各業者で使用されている工程表がある場合は、そちらを活用していただいて結構です。ただし工数を確認できるものとしてください。
補助事業者は各工事・職種ごとの工数と、見積書の工数が整合しているか確認してください。

21

４. 交付決定以降、完了実績報告に向けての重要ポイント
４－１

事業内容等の変更※ 補助事業の内容に変更が生じる可能性がある場合、必ず事前に協会担当者まで
ご相談ください。
※ 応募申請時からの変更、交付申請時からの変更、いずれの場合も協会担当者への連絡が必要です。
※ 変更内容によっては補助対象とならなくなる場合があります。
些細な変更であっても必ず事前に協会担当者までご連絡ください。

＜事業内容等の変更（交付規程 第８条 第三号）＞
やむを得ず記載内容と異なる内容の補助事業を行い、以下に掲げる事項に該当する場合は、計画変更承認申請を行い、協会の承認を受ける必要があります。（交付規程 様式第５）・補助事業に要する経費の、各配分額のいずれか低い額の１５％を超える変更をする場合。
・補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、軽微な変更である場合を除く。
補助事業者は、協会の承認を受ける前に補助事業を執行することはできません。
＜二酸化炭素排出削減量について＞
本補助金は、我が国の 2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進のための支援を行うことで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現、さらにはグリーン成長の実現を目指すことを目的としております。
当然、補助事業の採択にあたりましては、その二酸化炭素排出量の削減効果が重要となっています。
変更のあった交付申請書審査にあたっては、事業の二酸化炭素排出削減量の算出過程・根拠についてさらに精査させていただき、採択時または交付決定時より期待していた削減効果が見込めないことが明らかになった場合、交付決定の取消しとなる場合があります。
交付申請書には二酸化炭素排出量削減の算出過程・根拠を示した資料を必ず添付してください。

22

４－２

契約先の選定方法

補助事業者が補助事業に係る設備等の導入等を発注又は契約する場合は、補助事業の遂行上著し
く困難または不適当である場合を除き、経済性を確保する観点から競争入札や三者以上による見積合わせを実施するなど競争原理を用いた適正な契約を行うとともに、単に利便性などで特定の業者を選定することがないよう、競争性・透明性が確保された発注・契約の実施に十分留意してください。
事業完了後の完了実績報告書には、採用・不採用の見積書等、業者選定の経緯がわかる資料を必ず添付いただくことになります。
＜見積依頼書＞
見積依頼書は、原則、補助事業者の社内規程の書式を使用し作成してください。
また、依頼日、依頼者を明確にして、正式な見積依頼書であることを証するため、依頼者の社名及び社印が押印されていることを確認してください。
なお、必要に応じ仕様書、図面、見積要領等を添付し、見積依頼を行った際には、その全てを交付申請書及び完了実績報告書に添付していただきます。
[留意点]
・見積依頼仕様書は、実施計画書本文の内容を基本として作成され、見積機器選定に必要な条件が記載されているか。
・見積依頼は月日の証拠が残る形で行っているか。（電話や口頭によるものは不可）・見積依頼仕様書は、すべての依頼先に同じ内容・手段で提示されているか。
＜見積書、見積仕様書＞
三者以上から入手した見積書、見積仕様書について、見積依頼仕様書にて求めている内容に過不足がないか確認を行い、差異がある場合は、揃うまで再見積を行ってください。
[留意点]
・必要な設備、材料、工数等が、適当な費目で正確に計上されているか。
・見積金額が妥当か。
・使用条件、設置環境条件、技術的条件等から、選定された機器の仕様が妥当か。
・納期、支払い条件等契約上必要な要件が明確にされているか。
・複数のメーカーを取り扱う業者の場合、要件を満たす最も安価なメーカーでの見積か。
・見積仕様書は、選定した機器が兼用設備及び将来用設備、予備設備等とならないことが明確に確認できるか。
（不明な場合は、補助対象外となる場合があります。
）
・採用見積書と不採用見積書で、各費目・区分の比較ができるか。
（採用だけが詳細な見積書で、不採用見積書が概算見積となっていないか。）

23

（注）契約の都合上、補助対象経費以外（撤去費等）を含めて契約した場合は、補助対象経費と他の経費の内訳がわかるよう、明細を備えてください。

＜三者以上の見積合わせでの工事業者等選定の場合に必要な書類＞【交付申請時】
見積依頼書と、一者以上の見積書を添付。

Ａ社向け

Ａ社

見積依頼書

見積書

【完了実績報告時】
見積依頼書と、三者以上の見積書を添付。

Ａ社、Ｂ社、Ｃ社
向け
見積依頼書
※同一内容

Ａ社

Ｂ社

Ｃ社

見積書

見積書

見積書

※見積書、積算書の費目ごとの金額と、別紙２経費内訳の費目ごとの金額のつながりが確認できるようにして下さい。

24

＜競争入札による選定の場合に必要な書類＞【交付申請時（入札前）】
積算書と参考見積書を添付。自社の積算基準に基づいて作成した場合は、その積算基準の該当部分を添付してください。

積算書

参考見積書
（積算書作成の（入札予定価格）
参考にしたもの）【完了実績報告時（入札後）】
入札結果の調書と、落札者の落札額内訳を添付してください。
（補助対象経費の区分・費目ごとの内訳）

入札結果
調書

落札者の
契約額
費目内訳

※入札の一連の流れが分かる資料を添付してください。
（事業名、入札日、開札日、入札業者、入札金額、落札した内容）※見積書、積算書の費目ごとの金額と、別紙２経費内訳の費目ごとの金額のつながりが確認できるようにして下さい。

25

選定理由書の作成＜選定理由書が必要な場合＞
設備・機器や役務の調達に当たっては、競争性をもった業者選定、価格決定が必要(交付規程第８条第二号)となり、原則入札又は三者見積が求められます。
ただし、三者見積がとれない場合（二者または一者）は、その客観的理由等を記載した選定理由書を協会に提出し、協会の事前了解を得ることが必要になります。
＜選定理由書の記載内容＞
・日付（下記 ＜選定理由書の日付＞ 参照）

・交付決定日、交付決定番号
・代表者名、役職名
・品名（メーカー、型式を指定している場合は、メーカー名、型式も記載）

・選定先業者
・設備･機器等の概要（補助事業における当該物品の必要性、利用目的等）
・理由
以下の２つがあります。
（状況により、①だけ／②だけ／①と②の両方を説明）①メーカーまたは型式を指定したために、三者見積がとれなくなった場合は、そのメーカー、形式を指定する理由（メーカー選定理由）②メーカー直販ではなく、代理店の一者からしか見積を取得できない場合は、当該業者からしか購入・導入できない理由（業者選定理由）（唯一の代理店であることが理由の場合は、メーカーが発行する総代理店証明書の添付が必要）＜選定理由書の日付＞
選定理由書の右肩に記載する日付（選定理由書作成日）は、以下の全てを満たしていることが必要です。
① 協会の交付決定日と同日、もしくは、それ以降の日② 補助事業者と選定先業者の間の契約締結日・発注日と同日、もしくは、それ以前の日③ 見積書の日付と同日、もしくは、それ以降の日

26

競争なしでの業者選定理由書
識別番号：○○-**-***
令和●年●●月●●日

例
一般社団法人地域循環共生社会連携協会
代表理事 △ △ △ △ 殿

協会に相談の上、P.26 ＜選定理由書の日付＞①～③を満たした日付であること

住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名

各事業の略称名（新設/改修/移設/コンテナのいずれか）を記入

提出してください。

令和〇年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）「データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業【●●】」における○○○の契約（発注）先の選定について
令和〇年○○月○○日付け地循社協事第 0********号にて交付決定の通知を受けた令和○年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・
レジリエンス強化促進事業）における、○○○に係る契約につきまして、当該事業の経緯上、競争原理が働くような選定手続きを行わず下記法人と契約したく、その理由を下記に報告いたします。
記
1.

品名※設備・機器等の名称を記載※メーカー、型式を指定する場合、メーカー名、型式も記載

2. 選定先業者※当該設備・機器等の契約・発注先（業者名）を記載

3. 設備・機器等の概要※当該設備・機器等の補助事業を遂行するための必要性、導入目的を記載

4. 選定理由※メーカー、型式を指定する場合、当該設備・機器等に必要不可欠な機能、性能等及びその必要理由を記載した上で、当該メーカーを選定する理由を記載※当該設備・機器等の購入先を選定する理由を記載（ただし、メーカー、型式を指定し、かつ当該メーカーから直接購入する場合は不要）※社内での実績の多さや、より安全なため、といった理由は不可

以上
27

４－３

複数年事業における複数年度契約について＜複数年度契約の注意点＞
複数年度事業の場合、初年度に年度をまたいで複数年度にわたる発注または契約をすることも可能ですが、以下の手続きが必要となります。
なお、国の予算は単年度となっているため、翌年度も必ず補助事業予算があるとは断定できな
いため、事業者の責任に基づき行ってください。
・今年度の事業完了日の翌日から翌年度の交付決定日の前日までは、補助事業を中断していただくことになりますから、その旨を記載した覚書を発注または契約先と締結して下さい。
・翌年度の事業開始については交付決定日以降に発注または契約先に対して事業開始の指示書等を発出してください。
・発注先または契約先は発注元または契約元に指示請書を発出してください。
・なお、翌年度交付決定前着手の承認を受けた場合は、翌年度の４月１日から継続事業を開始することができます。

４－４

費目別費用計上に係る留意点＜賃金・報酬・給料・職員手当＞
補助事業における基本的な賃金・報酬・給料・職員手当の算出は以下の考え方で行います。
【賃金・報酬・給料・職員手当】＝（1）【時間単価】

×（2）【作業時間数】（１） 【時間単価】の算定方法

下記のいずれかの手法にて算定してください。
①健保等級単価を適用する方法
区分

給与形態等

労務費単価の算定

健保等級単価

日給・時給制、労務費単価一覧表（3０ページ）から該当する「健保等適用者役員を除く全て級」に対する賞与回数に応じた時間単価を適用②年俸・月給制の者において労務費単価一覧表を適用する方法
区分

給与形態等

労務費単価の算定

28

健保等級単価

年俸制

月給額を算出し、労務費単価一覧表（30 ページ）の

適用者以外

月給制

「月給額範囲」に対応する時間単価を適用③実績単価を適用する方法
区分

給与形態等
日給制

健保等級単価
適用者以外

時給制
役員

労務費単価の算定
等級単価一覧表を適用せず、個別に日給所定労働時間で除した単価（一円未満切捨て）を適用
等級単価一覧表を適用せず、個別の時給額を適用
等級単価一覧表を適用せず、実際の支給実績に基づき時間
単価設定①健保等級単価を適用する場合〇健保等級単価を適用できる者
以下の条件を全て満たす者については、健保等級単価により人件費を積算していただくことが可能です（ただし、役員、日給制・時給制の者を除く）。
・健康保険料を徴収する事業主との雇用関係に基づき、当該補助事業に従事する者
・健康保険法による健康保険加入者であり、標準報酬月額保険料額表の健保等級適用者〇健保等級の証明
被保険者標準報酬決定通知書、同改定通知書、標準報酬月額保険料額表、給与明細等、等級を証明できる書類を提出してください。
上記による証明ができない場合は、給与責任者による『健保等級証明書』を提出してください。
（参考）健保等級証明書の例

29

健保等級証明書
補助事業期間：

令和〇年度

従事者氏名

4月1日

中途採用者等

年度途中変更

賞与の
支給回数

等級

等級

等級

回数

〇〇

〇〇

〇〇

〇〇

〇〇

〇〇

令和

●年度 事業従事者に係る健保等級について、上記のとおり証明します。

備考

名称 （社名等）：
証明者 所属部署
証明者氏名（自署）㊞②年俸・月給制の者において労務費単価一覧表を適用する方法〇健保等級単価適用者以外の者のうち、年俸制及び月給制の者については、以下の報酬・手当等に基づき月給相当額を算出し、労務単価一覧表の月給範囲欄に相当する労務費単価（Ｂ欄法定福利費を加算しない単価）により人件費を算出してください。
〇算定に含めることができる報酬・手当
基本給、補助事業期間内に支払われた賞与、家族手当、住居手当、通勤手当、食事手
当、役付手当、職階手当、早出手当、残業手当、皆勤手当、能率手当、生産手当、休業手
当、育児休業手当、介護休業手当、各種技術手当、特別勤務手当、宿日直手当、勤務地手
当、役員報酬のうち、給与相当額など金銭で支給されるもの。

30

31

③実績単価を適用する方法〇日給・時給による従事者
日給・時給制の者については、雇用契約書、給与規程等により規定されている日額又は時間単価により人件費を積算してください。
・単価の証明・・・・『雇用契約書』等により日・時間単価を証明してください。
※上記が提出できない場合は、給与責任者による『給与証明書』を提出してください。
○健保等級単価適用可能者のうち健保等級単価を使用しない者
事業実施期間中に実際に支払った給与等（基本給、補助事業期間内に支払われた賞与、各種手当（②年俸・月給制に準拠）、法定福利費）に基づき、時間単価を算定してください。
※実際に支払った額を証明するにあたり当該期間の給与明細等を全て添付してください。
（参考）雇用契約書の例
雇用契約書または労働条件通知書
氏

名： ○○○○殿契 約 期 間 ： 令和〇年〇月〇日～令和〇年〇月〇日
就 業 場 所 ： ○○○株式会社***事務所
業 務 内 容 ： ○○に従事
就 業 時 間 ： 始業●時〇分～就業●時〇分
休 憩 時 間 ： 〇分
時 間 外 労 働 ： 有り
休 日 労 働 ： 無し
休日

： 就業規則による休

暇： 年次休暇●日（６ヶ月継続勤務後）給与： 時給1,000円（月給○○○円）

そ

の

他

： 社会保険等の加入状況
通勤手当については・・・・
雇用主：○○株式会社㊞

人事部長・・・・

32

（参考）給与証明書の例
給補 助 事 業

令和

令和

●年

〇月

●日

～

与

証

明

令和

●年

〇年度

書

月

従 事 者 氏 名

9月

10月

11月

〇月

額

●日

給

与

12月

1月

2月

給 与 額
(基本給)
（円）

〇〇

〇〇

手 当
（円）

等

賞与相当額
（円）
給 与 額
(基本給)
（円）

〇〇

〇〇

手 当
（円）

等

賞与相当額
（円）

令和

●年度 事業従事者に係る給与支給額について、上記のとおり証明します。
令和

名

称 （社名等）：

証明者所属部署

：

●年

●月

●日

○○株式会社
××事業部

証明者氏名（自署）：

㊞

33

備

考

（２）【作業時間数】を示す根拠資料【作業時間数】の根拠資料として補助事業期間の『業務日誌』『従事積算表』『就業規則、
就業カレンダー』『タイムカードまたは出勤簿』『休暇簿』を添付してください。
（参考）業務日誌の例◆◆◆株式会社

令
令 和和●３ 年
年 度度業業務務⽇日誌 誌
適 用 月

９月

従 事 者 所 属 部 署

○○事業部

従

事

者

日付 曜日

氏

名 ○○ ○○ ㊞

開始
時刻

終了
時刻

1

月

13:00

～ 18:00

2

火

9:00

～ 18:00

3

水

4

木

9:00

～ 12:00

5

金

9:00

～ 18:00

うち
休憩時
間

うち
除外時
間

責任者部 署・ 役職●●部 部長責 任 者 氏 名◇◇ ◇◇ ㊞

従事
時間

1:00

従 事 内 容 の 詳 細

5:00〇〇市連絡会議資料作成

8:00

CO2削減効果試算

0:00

1:00

2:00

3:00

〇〇市連絡会議出席

6:00

事業計画書作成

合計

61：30

合計（換算値）

61.50※ 作業内容については、補助対象事業に係る業務内容であることが客観的に確認できる
よう、できるだけ具体的に記入してください。

（参考）従事積算表の例（上記業務日誌の個人別集計表）
令

和●
３ 年 度 従 事 積 算 書
所属部署：

事業名：

氏

9
氏

名

単価

適用
月
時間数

① ○○

○○ 3,2106② △△▽▽ 3,660

9月

別○○株式会社

合

計

61.50

月

10

名：

月

月

12

金額

時間数

金額

時間数

金額

197,415123.00394,830

56.00

179,760

0
61.50

11

197,4150
123.00394,830

56.00

時間数

金額

計

時間数

金

額

0

240.50772,005

0

70.00

256,200

70.00

256,200

179,760

70.00

256,200

310.501,028,205※支払を証する書類と照合できるよう個人毎月別に集計してください。

34

合

月

（３）給与等支払の証明書類
振込金受託書・振込明細書等、金融機関発行の支払い証明が必要です。
※ 社内的な伝票、給与明細や金融機関に対する振込依頼書は支払を証明する証憑とはなりませんのでご注意ください。
※ 関係書類については、欠落するものがないよう確認のうえ提出してください。
（参考）人件費に係る提出書類の例
・就業規則・給与規程等
・事業従事者の管理体制図
・雇用契約書・事業従事者の時間給額算出表
・健保等級の証明書類
・給与台帳又は給与明細
・業務日誌・従事積算表
・出勤簿又はタイムカード
・個人別・月別の人件費集計表
・給与支払額がわかる書類（銀行振込受領書）※ 上記は提出書類の例を示していますが、健保等級単価適用者とそれ以外では必要となる書類が異なりますので、実態に即して資料を整備してください。

35

＜旅費＞
（１）旅費の計上については、団体（社内）の規定に基づき行ってください（完了実績報告の際に旅費規程を提出してください）。
（２）旅費の発生に係る証拠書類として旅行会社への発注書、出張者本人への指示書、旅費計算書、交通事業者の領収証（出張者が立替払を行った際）、航空機利用の場合は航空券・搭乗券（紛失した場合は搭乗証明）、出張報告書等を整備し、完了実績報告に添付してください。
（３）補助事業者が旅費を支払ったことに対する証明として、交通事業者・旅行会社への支払を証明するため領収証、振込明細書等金融機関発行の書類（補助事業者が直接交通費等を支払った場合）、出張者本人への支払を証明するための振込明細書等金融機関発行の書類（出張者が立替払を行った場合）を完了実績報告に添付してください。
（４）消費税納税事業者等においては消費税額を除いて計上してください（消費税を計上する場
合は税額を補記してください）。
（参考）旅費に係る提出書類の例
・旅費規程等内規・出張命令書・旅費計算書・出張報告書・領収書（航空機・タクシー・宿泊費等）
・銀行振込受領書・現金出納簿・出張者からの領収書

36

４－５

写真台帳の整備（設備等導入事業のみ）

本補助事業では、設備、機器等の導入前、導入後の設置状況等を確認できるよう、工事状況写真を整備しておく必要があります。写真台帳は、完了実績報告書に添付していただく書類です。
工事の施工によって、工事完了後、不可視部分となるなど、後日目視による検査が不可能または容易ではない部分については、施工の完了後においても各施工部位の状況が確認できるよう撮影してください。
その際、全体を記録できるよう、必要に応じて複数の角度から撮影することとし、また、工程ごとに定点から撮影してください。撮影箇所がわかりにくい場合には、撮影位置図、平面図、構造図等の説明図等を添付してください。
なお、工事写真台帳を作成するソフトをお使いの場合、その使用も可とします。
 ＰＤＦデータで提出してください。
 写真ファイルの記録形式は、ＪＰＥＧを標準とし、４００万画素以上を基準としてください。
 プレートの貼付け箇所と記載内容が分かる写真も添付してください。
（P.41 ４-７プレート等の貼付 参照）
 写真は、説明文や説明図等を付けて日付順に整理し、必ず撮影日を記載してください。

施工前、施工中、施工後が分かるように整理してください。

37

＜撮影内容＞
写真は、次の項目を記載した黒板（白板）を文字が判読できるよう撮影対象とともに写しこむようにしてください。また、写真で日付が読み取れない場合は、備考欄に日付を記載してくださ
い。
①工事名

②工事種目

③撮影部位（場所）④撮影年月日⑤施工状況⑥受注者名、立会者⑦その他（寸法、規格、表示マーク、型式等の表示された銘板・ラベルなど）＜撮影単位＞
設備ごと・設置場所ごとの撮影が必要です。
※ただし、同じ型式の設備を複数設置する場合、類似の設置場所が複数ある場合は、例外として下記のとおりとします。
■銘板（ラベル）について
設備ごとに撮影してください。
ただし、同じ型式の設備が５台以上ある場合は、代表１台の銘板（ラベル）の撮影で可とします。
その場合、写真台帳に「同じ型式の○○について、ほか△△台（個）は省略する」等、総台数が分かるように記載してください。
■設置場所について
設備ごとに撮影してください。
ただし、同じ設置場所に同じ型式の設備が５台以上ある場合は、代表１台を撮影してくだ
さい。
また、類似の設置場所に同じ型式の設備をそれぞれ設置する場合は、１ヶ所のみの撮影で可とします。
その場合、写真台帳に「同じ型式の○○について、ほか△△台（個）は省略する」等、撮影省略がわかるように記載してください。

38

４－６

取得財産の管理＜取得財産の管理（交付規程 第８条 第１項第十三号）＞
補助事業者は、補助金により取得、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、交付規程 第８条 第１項第十三号 様式第１０による取得財産等管理台帳を整備し、適切に管理してください。
また、当該取得財産等には、令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）または令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事
業）による補助事業であることを明示したプレート等を貼付けてください。
（プレートの詳細については、本資料 P.41 参照）＜取得財産の処分制限（交付規程 第８条 第１項第十四号）＞
取得財産等のうち単価５０万円以上の機械器具、備品及びその他の財産は、その財産を補助
事業終了後に補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸し付け、又は担保供与しようとするときは、あらかじめ協会の承認を受けなければなりません。協会の承認を得ずに、取得した財産等の処分を行った場合には、補助金交付決定の取消しや補助金の返還を命じることがあります。
取得財産の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間としています。

39

取得財産等管理台帳
取得財産管理台帳は、完了実績報告書には添付不要です。
作成し、法定耐用年数期間保管をお願いします。
様式第１０(第８条関係)
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
耐用年数は「減価償却資産の耐用年数
取得財産等管理台帳（令和〇年度）等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）」で定める期間とします。

財

産

名

規 格

（備品等名）

数量

単 価
(円)

金

額

取得

耐用

設置又は

(円)

年月日

年数

保管場所

財産ごとに検収確認を行った日を記入する。

設備費と工事費等の諸経費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費等）を合算した単価が５０万円以上のものについて記入する例） 設備費３０万円+工事費２０万円＝５０万・・・要記入
設備費３０万円+工事費１０万円＝４０万・・・記入不要

注１

対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が令和〇年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業交付規程第８条第１項第十四号に規定する処分制限額以上の財産とする。
２

数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は、区分して記載すること。
３

取得年月日は、検収年月日を記載すること。

40

４－７

プレート等の貼付（設備等導入事業のみ）

補助事業により取得、又は効用の増加した財産であることを事業者が把握し、誤って処分等を行わないために、全ての取得財産（設計のみの場合を除く）にプレート等を貼付してください。
また、取得価格が単価５０万円以上の財産は「取得財産等管理台帳」で管理する必要があります。
＜プレート等を貼付する場所＞①

単体で稼働する設備については、各設備本体②

一式で稼働する設備については、それぞれ一式ごとに設備本体③

設置後外部から見えない設備については、当該設備の上物等④

複数年度にかけて完成する設備については、完成年度ごとに設備本体
ただし、年度ごとに完成（稼働）する設備がある場合には、完成に応じて設備ごとに貼付してください。
取得財産等

貼付の考え方等

貼付場所等

データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
機器・設備等・各一式もしくは各設置施設に１枚 ・機器、設備本体外側もしくは機器、設備を設置した施設内（見易い箇所）＜貼付プレートの例＞
採択通知等に表記された事業年度に基づき、いずれか該当する年度を選択してください。年度により事業名及び補助金交付団体名が異なりますのでご留意ください。
令和４年度（第２次補正予算）事業として採択された場合

この○○は、環境省の令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業））を基に一般財団
法人環境イノベーション情報機構より交付された補助金により整備されたものです。
令和

年

月

財産ごとに検収確認を行った年月を記載する

令和５年度事業として採択された場合

この○○は、環境省の令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業））を基に一般社団法人環境技術普及促進協会より交付された補助金により整備されたものです。
令和

年

月

財産ごとに検収確認を行った年月を記載する

41

注１：プレートの素材や大きさについて特段の決まりはありません。
ただし、法定耐用年数期間、視認できる状態を保ってください。
※ 視認性確保のため、耐水性、耐久性に優れ、文字が劣化しにくいフィルム系の素材を推奨します。
※ 視認性の悪化、剥がれ等が発生した場合、修繕する必要があります。
注２：プレート作成及び貼付の費用については補助対象とはなりません。
注３：プレート等の貼付位置等に迷った場合は協会担当者までご相談ください。
注４：写真台帳に、①プレートの貼付状況が確認できる引きの写真と、②プレートの記載内容が判るアップの写真の両方を添付してください。

42

４－８

協会における指導・現地調査

協会は、補助事業の実施状況を確認するため、その実施中、又は完了後に必要に応じて報告を求めるとともに、現地調査を実施します。現地調査の実施に当たっては協会から事前に連絡しますが、調査が円滑に進むように以下の事項について準備してください。

≪証拠書類等の確認≫
・収支簿、入金伝票、支払い決議書、見積書、契約書（注文書、注文請書）、納品書・工事完了
届、検収調書※、請求書、振込依頼書、領収書等が支払ごとに整理されているか確認します。
※納品書に検収印を押印したものも可です。
検収した旨の文言及びその日付の記載と検収者の署名・捺印が必要です。
・預金通帳（補助事業用）、帳簿、元帳については、入金伝票、支払伝票との整合性が取れているか確認します。
・取得財産管理台帳
・事業の実施における証拠品として、写真・成果品等の物的証拠の整理、管理を行ってください。

５. 定期報告書の提出＜定期報告書の提出＞
補助事業者は事業開始から事業完了日の前月までの期間についての補助事業の進捗状況を協会に毎月報告していただきます。
＜提出期限＞
毎月月末締め、翌月１０日までに提出＜提出方法＞
・定期報告書の様式は協会ホームページからダウンロードしてください。
・協会担当者宛にメールに添付して提出してください。
・メールの件名には必ず「識別番号」及び「定期報告書の提出」と記入してください。
例：【デ新-***】定期報告書の提出・進捗状況については進捗を示した工程表または、補助事業者が管理している工程進捗表等を添付してください。

43

６. 中間審査について
毎年度補助事業完了前に補助事業の当該年度事業に関し、補助事業者から進捗状況、年度末の事業完了見込みについて、審査委員会委員によるヒアリングを実施し、ヒアリングの結果、当初の計画通りの成果が得られていない場合や事業の継続により期待される成果が認められない場合
等には、指導を行い、又は複数年度の事業の場合は計画の見直しを求めることを目的とした中間審査を１月下旬から２月上旬頃に実施することがあります。

実施する場合は、開催日時や実施方法等、詳細については別途、お知らせいたします。
７. 完了実績報告
７－１

完了実績報告書の提出＜完了実績報告書の提出（交付規程 第１１条）＞
補助事業者が本補助金の支払を受けるためには、補助事業の完了後、完了実績報告書を協会に提出し、協会から交付される補助金の額の確定通知を受ける必要があります。
補助事業者は、補助対象事業の完了時に補助事業を完了した証拠となる完了実績報告書を作成し、協会に提出してください。
＜提出期限＞
以下のいずれか早い日までに提出してください。

・事業完了した日（検収日）から起算して３０日を経過した日・令和６年３月８日（金）２月・３月は完了実績報告書、精算払請求書の提出が集中し、事務処理に時間がかかります。

※提出期限にかかわらず、１日でも早い提出をお願いいたします。
＜提出方法及び提出先＞
電子メールにて提出してください。
下記の例のとおり、件名の最初には採択通知右上に記載の識別番号を記入してください。また、（△△社）のように申請団体名を明記してください。
容量により複数回に分割しメール送信する場合は、件名の最後に（何通目/全体数）と記入してください。

44

「メール件名記入例」
・デ新-***

完了実績報告書（△△社）

・デコ-***

完了実績報告書（□□社）(1/3)

「電子メールの宛先」
E-mail： s-data＠rcespa.jp
電子メール以外の方法による提出は受け付けません。
※ 完了実績報告書送付時に領収書等の提出が間に合わない場合は、メール本文にて提出予定日を連絡のうえ、必ず精算払請求書提出までに上記アドレス宛て送付してください。

45

７－２

完了実績報告書の提出方法

以下の例に従って電子メールに添付し提出してください。
・完了実績報告書 様式第 11、別紙１、別紙２は一連の Excel 形式で保存してください。
・写真台帳は、PDF 形式にて保存してください。
・上記以外の資料で、Word、Excel 形式で作成されている資料はそのまま Word、Excel 形式で、それ以外の資料は PDF 形式で保存してください（XDW 等は不可）。
・ファイル名には「完了実績報告時提出書類等一覧」と同じ番号を付けて、複数の資料となる場
合は、必要に応じて枝番号も付してください。
・複数の契約がある場合は契約ごとにフォルダ分けし相見積から支払いまで一連の流れがわかる
よう保存すること。
＜ファイル名の例＞※１

上記は例ですので「完了実績報告時提出書類等一覧」を参照し必要な書類を添付してください。

※２

検収調書は納品書に検収した旨の文言およびその日付の記載と検収者の署名・捺印したもの
でも可。

46

＜参考資料の参照＞
完了実績報告は、事業内容・事業による効果・経費内訳等を明確な根拠に基づき示していただきます。根拠となる資料は参考資料として必ず添付してください。
別紙１ 実施報告書、別紙２ 経費所要額精算調書で、添付した参考資料を参照する場合は、どの資料を参照するのかを明記し、検索しやすいようにしてください（本資料 P.6（例）参照）。

＜別紙１及び別紙２

作成時の留意点＞

・別紙１及び別紙２において、別添の資料を参照している場合は、参照
資料番号、名称を明記してください。

・補助事業の内容は交付申請時と同じもの（完了した事項は完了形で記入してください。）を添付してください。
・事業内容に変更があった場合には、変更後の内容を記載してください。

７－３

証拠書類

補助事業完了後、完了実績報告書の添付資料として、以下の経理関係の証拠書類（賃金・旅費等については、本資料 P.28～36 参照）を添付していただきます。
・見積依頼書及び見積書、又は入札結果調書・委託業務、工事についての契約書、又は注文書及び注文請書（口頭発注は不可です。必ず作成してください。契約書・注文請書の日付は交付決定日以降。必要な収入印紙が貼付されていることを確認してください。
）
・納品書 又は 工事完了届
・検収調書（納品書に検収印を押印したものでも可。検収した旨の文言及びその日付の記載と、検収者の署名・捺印があることを確認してください。
）
・請求書及びその請求内訳書・領収書等支払いを証する書類
以上の証拠書類は、見積依頼書、見積書、契約書（注文書・注文請書）、納品書・工事完了
届、検収調書、請求書、領収書等、一連の流れが確認できるよう時系列に沿って整備してくださ
い。

47

７－４

領収書等支払いを証する書類

完了実績報告書には領収書等支払いを証する書類を添付してください。提出期限内に支払うことができない相当な理由があると認められる場合には、請求書の添付のみでも可とします。この場合には、精算払請求書に領収書等支払いを証する書類を添付して当協会に提出してください。
※３月末までに補助金の支払いを受けられるよう、スケジュールに十分注意してください。
（相当な理由の例）① 労務費、人件費等の支払いが月末締めの翌月払いになるため② 事業の進捗上、補助対象期間の終了直前に経費が発生したが、経理の都合上、完了実績報
告書の提出期限内に支払うことができない場合＜経費支払い方法＞
通常の経費支払い方法は、原則として金融機関からの振込とします。ただし、金融機関への振込手数料については、原則として補助対象外となりますが、振込手数料を取引先が負担し、かつ、売買契約の金額の内数になっている場合を除きます。
（この場合、次の説明資料が必要となります。
① 振込手数料を取引先が負担していることの証拠書類、② 売買契約金額が振込金額と振込手数料の合計に等しいことの説明（計算式等））
やむを得ず直接現金払いの場合には、取引先の「領収書」が必要です。この場合、購入品の明細・金額（一括で購入した場合は、それぞれの明細・金額）が分かる領収書としてください。
なお、手形での支払いは認められません。

＜補助事業に係る経費を他の経費と合算して振り込んだ場合＞
他の支払い方法をとった場合を含め、内訳がわかるように補足説明をしてください。
（振込金額の内訳：補助対象業務分○○円、他業務分△△円など）＜支払いの証明＞
補助事業者の経理処理において通常使用している納品、検収、支払いを確認できる書類を整理するとともに、下記を参考に支払いを客観的に証明する根拠資料を完了実績報告書に添付してください。
①銀行振り込み（窓口振り込み）の場合
・振込金受託書（銀行の出納印（受領印）が付されているもの）
48

・振込金受領書・振込明細書・振込金額と経費金額の整合性が確認できる資料②銀行振り込み（電子決済）の場合・銀行に送信した振込依頼電子データを印刷したもの（引き落としの記録の判る通帳の表紙及び該当ページのコピーを添付のこと）
・銀行からの振込依頼確認通知書③現金支払い・領収書（宛先、日付、品名、金額が記載されているもの）
・支払金額と経費金額の整合性が確認できる資料（注）企業内部における振込依頼書は含みません。
交付規程・公募要領等で満たすべき要件等を定めている場合は、それらが明確に確認できる書類を必ずご提出ください。

49

８. 完了実績報告書
様 式 第 11

作成上の注意点

完了実績報告書様式第１１（第１１条関係）

採択通知書右上の

識別番号：

識別番号

番
令和

号
年

月

日

一般社団法人地域循環共生社会連携協会
代表理事

岡 本 光 司補助事業者の管理用番号
殿

不要な場合は削除
住
補助事業者

法

所
人

名

代表名の職・氏名

事業完了後３０日以内 または交付申請を行った代表事業者
令和○年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
３月１０日のいずれか早い日（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)

データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業

交付決定通知書の日付と地循社協事第○○号を記入

完了実績報告書

令和年
月日付け地循社協事第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事
業)を完了しましたので、令和○年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主
力化・レジリエンス強化促進事業)データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業交付規程第交付決定通知書で通知された
１１条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
交付決定額を記入

記
１ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金

円

（ 令和

年

月

日 地循社協事第号）（うち消費税及び地方消費税相当円）

２ 補助事業の実施状況
・消費税及び地方消費税を含まない場合は、０円と記載
別紙１ 実施報告書のとおり

・含む場合は、交付決定額に対する額（小数点以下切り捨て）を記入
３ 補助金の経費収支実績

すべての補助事業の別紙２交付決定日以降の事業を開始した日
経費所要額精算調書のとおり

検収が終了した日（契約日、注文請日等）
４ 補助事業の実施期間
令和

年

月

日 ～

50

令和

年

月

日

別紙２

経費所要額精算調書
入札、見積合せ等により、７）補助基本額 が１.経費実績額
(1)総事業費

交付決定通知書に記載の基準額を記入変動した場合は算出し直してください(2)寄付金その他 (3)差引額の収入(1)-(2)(4)補助対象経費
実支出額無い場合は 0 円

(5)基準額15,000,000円
0円
15,000,000円
14,000,000円
14,122,500円(6)選定額(7)補助基本額(8)補助金所要額 (9)補助金交付決定 (10)過不足額(4)と(5)を比較し (3)と(6)を比較し (7)×1/2
額(9)－(8)て少ない方の額て少ない方の額※上限各年度3億円※千円未満切捨

千円未満切り捨て14,000,000円
14,000,000円
7,000,000円
7,061,000円
61,000円
２.補助対象経費支実支出額内訳
金額（円）
積算内訳
経費区分・費目
交付決定通知書に記載の工事費決定額を記入本工事費（直接工事費）
材料費
7,000,000 ■■機器費【資料カ-7 請求書】参照
労務費3,000,000 ■■取付費【資料カ-15 請求書】参照

参照する資料の資料番号を明記（間接工事費）
共通仮設費
現場管理費
一般管理費

400,000
1,500,000
50,000

交付規程 別表第２・別表第３に記載された区分、費目および細分の名称以外は、記載しないでください。

業者による「値引き」の類は、見積段階で 各細分等に「値引き」分を2,050,000
反映した上で、精算調書に入力してください。
合計
14,000,000
購入予定の主な財産の内訳（単価 ※が５０万円以上のもの） ※単価には工事費等の諸経費を含む
金額
名称
仕様
数量
単価
購入予定時期■■機器

AB123-XYZ

1 7,000,000

7,000,000

令和6年1月

請求書の記載に合わせる

設備費と工事費等の諸経費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費等）を合算した単価が５０万円以上のものについて記入する
例）

設備費３０万円+工事費２０万円＝５０万・・・要記入
設備費３０万円+工事費１０万円＝４０万・・・記入不要

51

財産ごとに
検収確認した年月を記入

工程表（実績）

例
工事名●●工事（データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業）

請負者名○○株式会社

工期

主任監督
令和■年◇月◆日

至

令和■年○月●日

令和■年●月

月
月間工程表

自

日

1

2

3

4

5

6

7

8

9

曜日

金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土

脱炭素次郎

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
工数合計

工事種目（施工場所）職種■■据付工事

設備機械工○○工事（××室）

電工

4

4

4

4

4

4

4

20
8

※こちらには実際に要した工程・工数等を記入してください。

≪注意事項≫
本事例はあくまでサンプルですので、各業者で使用されている工程表がある場合は、そちらを活用していただいて結構です。ただし工数を確認できるものとしてください。
補助事業者は各工事・職種ごとの工数と、見積書の工数が整合しているか確認してください。

52

経費所要額精算調書に記載する金額と根拠書類の関係説明資料

例※複数の契約がある場合、別紙２経費所要額精算調書に記載する金額と根拠資料の説明として
以下のような資料を作成し、別紙２の後ろに添付してください。
参照資料のインデックスの番号を記入してください。

Ａ社

D社

資料 11-1-1

資料 11-2-1

合計
経費区分・ 費目

細目

（ 内容）

補助対象
工事費・ 本工事費

対象外

補助対象

備考

対象外

補助対象

対象外

材料費

○○器具、○○材料

1,977,600

350,000

10,529,376

0

12,506,976

350,000

労務費

設置工事

1,697,200

500,000

3,710,900

05,408,100

500,00000

147,0000

147,0000

共通仮設費

150,000

20,000350,0000

500,000

20,000

現場管理費

500,000

100,000

700,0000

1,200,000

100,000

一般管理費

80,000

直接経費

350,000

80,000593,124

0

943,124

工事費・ 付帯工事費

0

0

0

0

0

0

工事費・ 機械器具費

44,00000044,0000

150,000

0

169,600

0319,600

0

0

0

0

0

0

工事費・ 測量及試験費
設備費・ 設備費

○○設備
合計
総計

(A)

(B)

4,868,800

1,050,000

5,918,800

(C)

(D)

16,200,000

0

(E)

(F)

0 21,068,800

1,050,000

16,200,000

22,118,800

総事業費（E）+（F）

22 ,1 1 8 ,8 0 0 円← 別紙2 経費所要額精算調書 （1）総事業費 に記載

補助対象経費実支出額（E)

21 ,0 6 8 ,8 0 0 円← 別紙2 経費所要額精算調書 （4）補助対象経費実支出額 に記載

補助金所要額 (1/2の場合)（E）×1/2 （1,000円未満切捨て）

10 ,5 3 4 ,0 0 0 円← 別紙2 経費所要額精算調書 （8）補助金所要額 に記載（事業ごとの補助率にて算出）

53

９. 精算払請求
９－１

補助金の額の確定と支払い＜補助金の額の確定と支払（交付規程 第１２条、第１３条）＞①

協会は、補助事業者から提出された完了実績報告書の内容を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められるときは、交付すべき補助金の額の確定を行い補助事業者に通知します（交付規程 第１２条 第１項 様式第１３）。
なお、必要に応じて補助事業者に対して補助対象経費精査のための説明資料の提出を求める
ことがあります。

②

補助金の支払いは、補助金の額を確定した後に行いますので、交付額確定通知書を受け取った後に、補助金精算払請求書（交付規程 第１３条 第２項 様式第１４）を速やかに提出してください。

＜補助金精算払請求書の提出期限＞

提出期限は、交付額確定通知の際にご案内しますが、交付額確定通知受領後、速やかにご提出ください。
２月、３月は完了実績報告書、精算払請求書の提出が集中し、事務処理に時間がかかります。

提出期限にかかわらず、１日でも早いご提出をお願いいたします。
＜提出方法＞
電子メールにて提出してください。電子メール以外の方法による提出は受け付けません。
下記の例のとおり、メール件名の最初には採択通知右上に記載の識別番号を記入してください。また、（△△社）のように申請団体名を明記してください。
「メール件名記入例」
・デ新-***

精算払請求書（△△社）「電子メールの宛先」
・令和４年度（第２次補正予算）事業：協会（RCESPA）担当者の個人アドレス宛てに送信
・令和５年度事業： ETA 支払担当者の案内に従い、sei.san@eta.or.jp 宛てに送信

54

精算払請求書様式第１４（第１３条関係）採択された事業年度により使用する様式が異なります

識別番号：
番
号
令和●年●月●●日

令和４年度（第２次補正予算）事業として採択された場合
一般財団法人環境イノベーション情報機構

㓛

理 事 長

刀

・補助事業者の管理用番号
・不要な場合は削除

正 行

殿

補助事業者

住
所
氏名又は名称
代表者の職・氏名交付額確定通知書の日付と地循社協事第 0********号を記入

令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）
データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
精算払請求書
令和〇年〇〇月〇〇日付け地循社協事第 0******** 号で交付額確定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）の精算払を受けたいので、令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業交付規程第１３条第２項の規定に基づき下記のとおり請求します。

記
１ 請求金額２

金〇〇，〇〇〇，〇〇〇

円

請求金額の内訳※ 概算払は、協会が必要と認めた場合以外は行いません（交付規程 第 13 条）。
また概算払請求の様式等は個別にご案内します。
（単位：円）

交 付 決 定 額

確〇〇，〇〇〇，〇〇〇

定

額〇〇，〇〇〇，〇〇〇

請

求

額

〇〇，〇〇〇，〇〇〇※ 必ず複数者で通帳等と照合を行ってください。
３ 振込先の金融機関、その支店名、預金の種別、口座番号及び名義※ 統合等で支店名に変更がないかご確認ください。
※下記８項目必ずご記入ください。

金融機関名

〇〇銀行

金融機関コード

〇〇〇

支

〇〇支店

店

番 号

〇〇〇

口

座 番 号

〇〇〇〇〇〇〇

店 名
預貯金種別

普通

・ 当座

※該当種別を〇で囲む

名義（漢字）

株式会社〇〇〇〇

名義（カナ）カ）〇〇〇〇※ カナの記載例：
・低炭素株式会社
・株式会社低炭素
・社会福祉法人低炭素
・医療法人低炭素

55

→
→
→
→

テイタンソ（カカ）テイタンソフク）テイタンソイ）テイタンソ

様式第１４（第１３条関係）採択された事業年度により使用する様式が異なります

識別番号：
番
号
令和●年●月●●日

令和５年度 事業として採択された場合・補助事業者の管理用番号
・不要な場合は削除

一般社団法人環境技術普及促進協会
代 表 理 事村 井 保 德殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名交付額確定通知書の日付と地循社協事第 0********号を記入

令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）
データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
精算払請求書
令和〇年〇〇月〇〇日付け地循社協事第 0******** 号で交付額確定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）の精算払を受けたいので、令和５年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）データセン
ターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業交付規程第１３条第２項の規定に基づき下記のとおり請求します。

記
１ 請求金額２

金〇〇，〇〇〇，〇〇〇

円

請求金額の内訳
交 付 決 定 額

確〇〇，〇〇〇，〇〇〇

定

額〇〇，〇〇〇，〇〇〇※ 概算払は、協会が必要と認めた場合以外は行いません（交付規程 第 13 条）。
また概算払請求の様式等は（単位：円）
個別にご案内します。
請

求額〇〇，〇〇〇，〇〇〇※ 必ず複数者で通帳等と照合を行ってください。
３ 振込先の金融機関、その支店名、預金の種別、口座番号及び名義※ 統合等で支店名に変更がないかご確認ください。
※下記８項目必ずご記入ください。

金融機関名

〇〇銀行

金融機関コード

〇〇〇

支

〇〇支店

店

番 号

〇〇〇

口

座 番 号

〇〇〇〇〇〇〇

店 名
預貯金種別

普通

・ 当座

※該当種別を〇で囲む

名義（漢字）

株式会社〇〇〇〇

名義（カナ）カ）〇〇〇〇※ カナの記載例：
・低炭素株式会社
・株式会社低炭素
・社会福祉法人低炭素
・医療法人低炭素

56

→
→
→
→

テイタンソ（カカ）テイタンソフク）テイタンソイ）テイタンソ

１０.

経理処理

１０－１

区分経理と帳簿・証拠書類

補助金は、補助事業の実施結果に基づき交付されるものであり、経費を使用する場合は経済性・効率性を十分考慮するとともに、補助事業の経理については、補助事業以外の経理と明確に区分したうえで、補助事業に係る個々の経費の使途、支出日、金額など支出の状況を明らかにする必要があります。
＜区分経理と経理帳簿（収支簿）＞
補助事業に係る経理については、以下の例のように帳簿を設けて、収支簿及び全ての証拠書類を備え、補助事業以外の経理と明確に区分してください。
（例えば、補助事業に係る現金出納帳、資産台帳、備品台帳等は補助対象以外の経理帳簿とは別に作成してください。）また、補助事業に係る個々の経費の使途、支出日、金額等その支出の状況が明らかになるようにしてください。
◆帳簿例（補助事業者各社で用いている様式を使用していただいて構いません）
令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
日付

相手先

支払・収納

内容

貸方

借方

会計処理
銀行振込

令和 5 年 9 月 1 日○○株式会社支払○○事業費用として

1,080,000
み銀行振込

令和 6 年 1 月 20 日◇◇株式会社支払◆◆費用として

2,320,000
み一般社団法人地域循環
令和 6 年 2 月 21 日

令和 5 年度二酸化炭素排出収納4,000,000

共生社会連携協会

抑制対策事業費等補助金＜帳簿・証拠書類の提出・保管義務＞
補助事業に係る帳簿とすべての証拠書類については、補助事業の終了した日の属する年度の翌年度から５年間保管しなければなりません。また、協会又は会計検査院から提出を求められた場合には、いつでも提出ができるようにしてください。

57

１０－２

会計検査院による実地検査補助事業に係る補助金の使途について、補助事業完了後、概ね５年間の範囲において、会計検査院による実地検査が行われる場合があります。
このため、交付申請書、完了実績報告書及び各年度の事業報告書は、帳簿、証拠書類と共に適正に整備・保管を行ってください。

58

１１.

事業報告書の提出※完了実績報告書とは異なります＜事業報告書の提出（交付規程 第１６条）＞
補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間、毎年度終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間（初年度は、補助事業を完了した日から翌年度３月末までの期間）の二酸化炭素削減効果等について、環境大臣に事業報告書を提出しなければなりません。
「終了後３年間」とは、例えば、補助事業が令和５年度（２０２３年度）に完了した場合は、令和６年度から令和８年度までの３年間です。
※事業報告書は、合計３回提出していただく必要があります。
＜提出時期＞
毎年度終了後３０日以内（毎年４月３０日まで）＜提出方法＞
別途、当協会ホームページに掲載予定

59

令和４年度（第２次補正予算）及び
令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）

データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業≪ 補助事業の手引き ≫令和５年７月６日 第 1.0 版

一般社団法人地域循環共生社会連携協会
事業部

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