基 勤 勃 発 第 0120001号
平 成 21年 1月 20 日

都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局勤労者生活部
勤労者生活課長(契印省略)

最低賃金法第 7条の減額の特例許可事務マニュアル の一部改正について

最低賃金法第 7条 の減額の特例許可事務 については､平成 20年 7月 1目付 け基
勤勃発第 0701002号 ｢最低賃金法第 7条の減額の特例許可事務マニュアルの作成 について｣において最低賃金法第 7条の減額の特例許可事務マニュアル を定めた ところであるが､関係事務 のよ り円滑な処理 を図 るため､当該マニュアル を別添の とおり一部改正 したので､今後､これ に基づいた事務処理の運用 に遺漏 のなきよ うお願
いす る｡

/
′＼､

別添

平成 20年 7月 1日付基勤勃発第 0701002号新 旧対照表
新
旧Ⅰ 最低賃金の減額の特例制度 について
Ⅰ 最低賃金の減額の特例制度 について
1 適用 除外制度 (旧法第 8条) か ら減額 の特例制度 (新法第 7 1 適用除外制度 (旧法第 8条)か ら減額 の特例制度 (新法第 7条)‑の移行について
条)‑の移行について
(
略)
(
略)
使用者が この規定による適用除外の許可を受けた場合には､旧使用者がこの規定による適用除外の許可を受けた場合には､旧
法第 5条の規定が適用 されないことか ら､許可を受 けた労働者に法第 5条の規定が適用 され ない ことか ら､許可を受 けた労働者 に対 して､最低賃金額 に達 しない賃金 を支払 うことが認 め られ るこ
対 して､最低賃金額に達 しない賃金 を支払 うことが認 められ ることとなるものであった (ただ し､適用除外 の許可の附款 においてととなるoそのため当該許可を受けた場合は､旧法第 5条の規定
4条の罰則 も適用 されないもので支払下限額を定めるとい う運用 を してきた ところであるo)◇が適用 されなくな り､同法第 4

Ⅱ 許可申請書の受付(
略)
1 甲請書の審査等(
1) 記載内容の点検 .審査
ア 共通的事項(略)(オ) ｢支払お うとす る貸金｣欄 の ｢金額｣欄 に記入 され た額(許可 を受 けよ うとす る最低賃金が複数 ある場合 は､そのうち減額後 の ｢
支払 お うとす る貸 金 ｣が最 も高い もの)が､ ｢減額率｣欄 に記入 された率に対応 した額 となつてい
るか検算 を行 うこ と○ また､ ｢金額｣欄 に記載 され た額

Ⅱ あった
めるとい
許可申請書の受付(
ただう運用をしてきた
し､適用除外の許可の附款
ところである○)○(
略)において支払下限額 を定
1 申請書の審査等(
1) 記載内容の点検 .審査
ア 共通的事項(略)(オ) ｢支払お うとす る賃金｣欄 の ｢金額｣欄 に記入 された額が､ ｢減額率｣欄 に記入 された率に対応 した額 となっているか検算 を行 うことC また､ ｢金額｣欄 に記載 された額が､新法第 4条第 3項各号に規定す る最低賃金に算入しない賃金 を除外 した もの となってい ることを確認す る

い貸金を除外 した もの となっていることを確認す ることo
が､新法第
(
カ)
｢
支払お うとす
4条第る賃金｣欄
3項各号 に規定す
の ｢
減額率｣欄
る最低賃金
には､減額特に算入 しな(カ)こと○｢支払お うとす る賃金｣欄 の ｢減額率｣欄 には､減額特′一＼とす る賃金 の額 の減額 率 が記入 され てい るこ とC主 星整合､許可 を受 けよ うとす る最低賃金 が複数 ある場合 であっても同 じ率であることに留意す ること
(
略)
D

(
2
) 特定最低賃金の適用の有無の確認(
略)
イ 特定最低賃金 に係 る許可申請である場合(
略)(イ) 特定最低賃金のみに係 る申請の場合(
略)a 減額 の特例許 可 申請書 の支払 お うとす る賃金 の金額
が､地域別最低賃金 を下回る申請の場合(
略)b 減額 の特例許 可 申請書 の支払 お うとす る賃金 の金額
が､地域別最低賃金以上である場合(
略)

2 不備 ･返戻(略)
また､法令及び許可基準 に照 らし許可できない内容が記入 されている場合 は､当該 内容 では法令及び許可基準に照 らして許可できない 旨教示 し､内容 の見直 しを指導 した上で返戻す ること｡指導 を行 ってもなお同様 の内容 での申請 を行 う意思 を申請者が示 した場合 は受理す ることとし､指導の内容及び経過 について下記A の受付 ･処理経過簿に記載 してお くこと｡

す る最低 賃金 が複 数 あ る場合 は､その うち最 も高い も旦Lの額 に対す る支払お うとす る賃金の額 の減額率が記入 されていること｡(
略)(2) 特定最低賃金の適用の有無の確認(
略)
イ 特定最低賃金に係 る許可 申請である場合(
略)(イ) 特定最低賃金のみに係 る申請の場合(
略)a 減額の特例許可 申請書の特定最低賃金の額が､地域別
最低賃金 を下回る申請の場合(
略)b 減額の特例許可申請書の特定最低賃金の額が､地域別
最低賃金以上である場合(
略)

2 不備 ･返戻(略)
また､法令及び許可基準 に照 らし許可できない内容が記入 されている場合は､当該 内容 では法令及び許可基準に照 らして許可できない旨教示 し､内容 の見直 しを指導 した上で返戻す ること｡指導を行 って もなお同様 の内容 での 申請 を行 う意思 を申請者が示 した場合は受理す ることとし､指導の内容及び経過 について下見 且の受付 ･処理経過簿に記載 してお くこと｡

/
/ヽ

3 取下げ
申請 取下げの 申 し出が な され た場合 は､ 申請者 に取下げ書の提 出を求 め､それ と引 き換 えに申請 書 を返戻す ること｡ ま己4の受付 ･処理経過 簿 にた､その内容及 び経緯 につ いて下言記載 してお くこと0.
4 受付 ･処理経過簿の記載事項

旦 受付 ･処理経過簿の記載事項

(
略)

(
略)

̲
旦 標準処理期間

4̲ 標準処理期間
(
略)

(
略)

Ⅳ 減額対象労働者 の区分別 の調査 に当たっての留意事項
減額対象 労働者 の区分別 に法令及 び許 可基 準 に基づ いた調査 を実施す るに当たっての留意事項 は次の とお りである｡
1 精神又 は身体の障害に よ り著 しく労働能力の低い者 (新法第 7
条第 1号関係)(略)

り 職務 の内容等の勘案 (則第 5条柱書)
(
略)
(
ェ
) 塾墜

減額対象労働者 の区分別 に法令及び許可基準に基づいた調査 を実施す るに当たっての留意事項は次の とお りである｡
1 精神又は身体の障害 によ り著 しく労働能力 の低 い者 (新法第 7条第 1号関係)(略)(4) 最低賃金の減額の率 (則第 5条)(
略)イ 則第 5条の表 による率の算 出(
略)(4)最低賃金 の減額 の率 (則第 5条)(
略)イ 則第 5条の表 に よる率の算 出(
略)【 則第 5条の表 による率の算 出例(
略)Ⅳ 減額対象労働者 の区分別 の調査 に当たっての留意事項】【 則第 5条の規定に よる率の算 出例(
略)ウ 総合的な勘案 (則第 5条柱書)(略)(ェ) 経験等】これ までの経験 と､その経験 を生か して どの よ うな能カ を発揮す ることが期待 できるか等o
そのた め､ これ らの要素 につ いて使 用者 か らの資料 の提出､意見の聴 取､実地調査等 を行 って確認す ること○(
略)(5
) 最低賃金 の減額後の額 (法第 7条)(
略)

これ までの経験 と､その経験 を生か して どの よ うな能力 を発揮す ることが期待できるか等o
そのため､ これ らの 4つ の要素 について使用者 か ら必ず
資料 の提 出を求 める とともに､実地調査 を行 って確認す る
ことo

(
略)

(
5
) 最低賃金ーの減額後の額 (法第 7条)(
略)【
減額 した額 の端数 の切捨て例 】(
略)【
減額す る額 の端数 の切捨ての考 え方 】
(
略)

(
略)

(
略)

(
7
) その他 の留意事項
ア 特定最低賃金 の減額 特例 の許 可 の 申請がな され た場合の留意事項
精神又は身体の障害 に よ り著 しく労働能力の低い者が､｢雇 い入れ後 6月未満 (又 は 3月未満)の者 であって､技能習得 中の もの｣ に該 当す る場合は､特定最低賃金が適用されず､地域別最低賃金 のみが適用 され るo
ついては､特定最低賃金 につ いて減額 の特例許可 申請
がな された場合 は､減額対象労働者 が ｢雇 い入れ後 6 月
未満 (又 は 3 月未満 ) の者 で あって､技能習得 中の も旦｣ か どうかを確認す ること○
又は 3月未満)の者であって､｢雇 い入れ後 6月未満 (技能習得 中の もの｣でない と確認 された場合 は､地嘘別最(7) その他 の留意事項
ア 特定最低賃金 の減額特例 の許 可の 申請 がな され た場合の留意事項
精神又 は身体 の障害 に よ り著 しく.
労働能力の低い者が基幹的労働者 であつて も､ ｢雇 い入れ後 6 月未満 (又は3 月未満) の者 であって､技能習得 中の もの｣ に該 当する場合 は､特定最低賃金 が適用 されず､地域別最低賃金のみが適用 され る墓全直 を旦O
ついては､特定最低賃金 について減額 の特例許 可 申請
がな され た場合 は､減額対象労働者 が特定最低賃金 の適盈皇受止且 か ど うかを確認す ること○
特定最低賃金 の適用 を受 け る と確認 され た場合 は､地域別最低賃金 の減額 の特例許可 申請 とともに受理す るこ

/′＼お､特定最低賃金の減額の特例許可のみの申請の場合は､2)のイに基づき対応す ること｡
Ⅱの 1の (
又は 3月未満) の者であって､｢雇い入れ後 6月未満 (技能習得 中のもの｣であると確認 された場合は､地域別最低賃金のみが適用 され ることを説明 し､特定最低賃金に係る減額の特例許可申請 は受理せず､地域別最低賃金に係 る
減額の特例許可 申請のみを受理す ること｡

場合は､ Ⅱの (2) のイに基づき対応す ること｡
特定最低賃金 の適用 を受 けない と確認 された場合は､地域別最低賃金 のみが適用 され ることを説明 し､特定最低賃金 に係 る減額 の特例許可 申請 は受理せず､地域別最低賃金に係 る減額の特例許可 申請のみを受理す ること｡
(
略)

(
略)

カ 就労継続支援 A型事業の労働者 について
障害者 自立支援法 (平成 17年法律第 123号)に基づき障害者 自就 労継続支援 A型事業 を行 う事業場か ら､ ｢【立支援法に基づ く就 労継続支援 A型事業所用】最低賃金の減額の特例許可作業実績 ､作業能力 に関す る資料｣が4) の ｢イ 則第 5条の表によ提出された場合は､上記 (る率｣の算出の際の資料 として活用す ること｡
2 試 の使用期間中の者 (新法第 7条第 2号)

カ 就労継続支援 A型事葉の労働者 について
障害者 自立支援法 (平成 17年法律第 123号)に基づき就労継続支援 A型事業 を行 う事業場か ら､ ｢【障害者 自立支援法に基づ く就労継続支援 A型事業所用】最低賃金
適用除外許可作業実績 ､作業能力 に関す る資料｣が提 出
4) の ｢イ 則第 5条の表 によるされ た場合 は､上記 (率｣の算出の際の資料 として活用す ること｡
2 試の使用期間中の者 (新法第 7条第 2号)(
略)(4) 最低賃金の減額の率 (則第 5条)(略)(略)(4) 最低賃金の減額の率 (則第 5条)
(
略)

エ 墜墜

エ 塵墜笠

これ までの経験 と､その経験 を生か して どの よ うな能力 を発揮す ることが期待できるか等｡(
略)

これまでの経験 と､その経験 を生か して どのような能力を発揮す ることが期待できるか等｡
そのため､これ らの 4つの要素について必ず使用者か ら
資料の提出を求めるとともに､実地調査を行 って確認する

(5) 最低賃金 の減額後 の額 (法第 7条)(
略)(5) 最低賃金 の減額後の額 (法第 7条)(
略)【
減額 した額 の端数 の切捨て例 】(
略)【
減額す る額の端数 の切捨ての考 え方】
(
略)

(
略)

(
略)

(
7) その他 の留意事項
ア 特定最低賃金 の減額 の特例許可 申請 がな された場合の留意事項
試 の使 用期 間 中の者 が ､ ｢雇 い入れ後 6月未満 (又は 3月未満) の者 で あって､技能習得 中の もの｣ に該 当す る場
合 は､ 当該特定最低 賃金 を適用せ ず ､地域別最低 賃金 のみが適用 され る○
つ いては､特定最低賃金 につ いて減額 の特例許可 申請 がな され た場合 は､減額 対象 労働 者 で ある試 の使用期 間 中の者 が､ ｢雇 い入れ後 6月未満 (又 は 3月未満) の者 であって､技能習得 中の もの｣か ど うか を確認す ること○｢
雇 い入れ後 6月未満 (又 は 3月未満) の者 であって､技能習得 中の もの｣でない と確認 された場合 は､地域別最低賃
金 の減額 の特例許 可 申請 とともに受理す ることo なお､特定聖上̲壁
最低賃金 の減額 の特例許 可 のみ の 申請 の場合 は ､旦̲｣旦L旦乙 に基づ き対応す ることo｢
雇 い入れ後 6月未満 (又 は 3月未満) の者 であって､技能習得 中の もの lで あ る と確認 され た場合 は､地域別最低賃金 のみ が適用 され る こ とを説 明 し､特定最低賃金 に係 る
減額 の特例許 可 申請 は受理せ ず ､地域別 最低賃金 に係 る減(
7) その他 の留意事項
ア 特定最低賃金 の減額 の特例許可 申請 がな され た場合の留.
意事項
試 の使用期 間中の者 が､基幹 労働者 であつて も､ ｢雇い
又 は 3月未満) の者 であって､技能習得
入れ後 6月未満 (中の もの｣ に該 当す る場合 は､ 当該特定最低賃金 を適用せず､地域別最低賃金のみが適用 され る遡全 盛あ互.
ついては､特定最低賃金 について減額 の特例許可 申請がな され た場合 は､減額対象労働者 であ る試 の使用期 間中の者が､特定最低賃金 の適用 を受 けるかを確認す ること○
特定最低賃金 の適用 を受 ける と確認 され た場合は､地域
別最低賃金 の減額 の特例許 可 申請 とともに受理す ることo
なお ､特 定最低 賃 金 の減 額 の特例 許 可 のみ の 申請 の場合
は､旦里.
良し旦∠̲
に基づ き対応す ることo
特定最低賃金 の適用 を受 けない と確認 され た場合 は､地域別最低賃金 のみが適用 され るこ とを説 明 し､特定最低賃
金 に係 る減額 の特例許 可 申請 は受理せず ､地域別最低賃金に係 る減額の特例許可 申請 のみ を受理す ることo
(
略)

(
略)
3 職業能力開発促進法 (昭和 44年法律第 64号)第 24条第1項 の認定 を受 けて行 われ る職業訓練 の うち職業 に必要な基礎的な技能及び これ に関す る知識 を習得 させ ることを内容 とす るものを受 ける者 であって厚生労働省令 で定 めるもの (紘
第 7条第 3号､則第 3条第 1項関係)(略)(3) 減額率の算定 (則第 5条)(
3) 減額率の算定 はI
J
第 5条)

ア 則第 5条の表による率(略)(ウ) 則第 5条の表による率の算出方法(
略)ア 則第 5条の表 による率(略)(
ウ
) 則第 5条の表による率の算出方法(
略)【 則第 5条の表 による率の算出例(
略)】イ 職務の内容等の勘案 (則第 5条柱書)
(
略)
(
ェ) 逢墜
これ までの経験 と､その経験 を生か して どの よ うな
能力 を発揮す ることが期待できるか等｡(
略)(4) 最低賃金の減額後の額 (法第 7条)(
略)

3 職業能力開発促進法 (昭和 44年法律第 64号)第 24条第1項の認定を受けて行 われ る職業訓練 の うち職業に必要な基礎的な技能及び これ に関す る知識 を習得 させ ることを内容 とす るものを受ける者であって厚生労働省令で定めるもの (法
第 7条第 3号､則第 3条第 1項関係)(
略)【算 出 例 】(
略)ィ .総合的な勘案 (則第 5条柱書)
(
略)
(
ェ
) 塵匪笠
これまでの経験 と､その経験 を生か して どのよ うな
能力を発揮す ることが期待できるか等｡
そのため､ これ らの 4つの要素 について必ず使用者から資料の提 出を求める とともに､実地調査 を行 って確認
することo
(
略)
(
4) 最低賃金の減額後の額 (法第 7条)(略)【減額 した額の端数の切捨て例】(
略)【
減額 した額の端数の切 り捨て例】
(
略)

(
略)

(
略)

(
6) その他の留意事項

ア 特定最低賃金 の減額の特例許可申請がな された場合の留意事項認定訓練 中の者 が､ ｢雇 い入れ後 6月未満 (又は 3月未満 ) の者 で あって､技 能習得 中の もの｣ に該 当す る場合
は､当該特定最低賃金 を適用せず ､地域別最低賃金 のみが適用 され るo
ついては､特定最低賃金 について減額の特例許可申請がな され た場合 は､減額 対象 労働 者 で ある認 定訓練 中の者が､ ｢雇 い入れ後 6月未満 (又 は 3月未満 ) の者 であって､技能習得中のもの lか どうかを確認す ることD｢
雇い入れ後 6月未満 (又は 3月未満)の者 であって､技能習得 中のもの｣でない と確認 された場合は､地域別最低賃金の減額の特例許可 申請 とともに受理す ることoなお､特定最低賃金 の減額 の特例許可 のみの 申請 の場合 は､旦旦 上里｣旦L旦A に基づ き対応す ること.
｢
雇 い入れ後 6月未満 (又 は 3月未満) の者 であって､技能習得 中のもの｣である と確認 された場合 は､地域別最低減額
額の特例許可賃金 のみが適用の特例許可申請のみを受理す
申請
され は受理せず､地域別最低賃金
ることを説
(
略)
ることo
明 し､特定最低賃金
に係
に係
る減
る

(
6) その他の留意事項

ア 特定最低賃金の減額の特例許可 申請がな された場合の留意事項認定訓練 中の者が､基幹労働者 であつて も､ ｢
雇い入れ又は 3月未満)の者であって､技能習得 中の後 6月未満 (もの｣に該 当す る場合 は､当該特定最低賃金 を適用せず､
地域別最低賃金のみが適用 され る盟全登を星.
ついては､特定最低賃金 について減額の特例許可申請がな され た場合 は､減額対象 労働者 で ある認 定訓練 中の者
が､特定最低賃金の適用を受けるかを確認す ることo
特定最低賃金の適用 を受けると確認 された場合は､地域
別最低賃金の減額 の特例許可 申請 とともに受理す ること○
なお､特 定最低 賃金 の減額 の特例許 可のみ の 申請 の場合は､旦旦 ｣史.旦土 に基づき対応す ること.
特定最低賃金 の適用 を受 けない と確認 された場合は､地域別最低賃金のみが適用 され ることを説 明 し､特定最低賃
金 に係 る減額の特例許可申請は受理せず､地域別最低賃金に係 る減額の特例許可申請のみを受理す ることO

(
略)

岳i

4｢
軽易な業務 に従事す る者｣ (払第 7条第 4号､則第 3条第 2
項)
(
略)

4｢
軽易な業務に従事する者｣ (法第 7条第 4号､則第 3条第 2
項)
(
略)

(
3
) 減額率を定める方法 (則第 5条)(
略)(3) 減額率を定める方法 (則第 5条)

り 則第 5条の表 による減額率(
略)

ウ 則第 5条の表による減額率(
略)【 則第 5条の表 による率の算出例
(
略)
エ

(
略)

【算 出 例 】】

職務の内容等の勘案 (則第 5条柱書)(略)
なお､ これ らの要 塞の内容 としては､次のものが例 として考え られ ること｡
(
略)
(
ェ
) 盗墜
これ までの経験 と､その経験 を生か して どのよ うな
能力を発揮す ることが期待できるか等｡
(
略)

(
略)

エ 職務の内容等 (則第 5条柱書)(略)
なお､これ ら4つの要素の内容 としては､次のものが例として考え られ ること｡
(
略)
(
ェ
) 塵墾笠
これまでの経験 と､その経験 を生か して どのよ うな
能力を発揮することが期待できるか等｡
そのため､これ らの 4つの要素 について必ず使用者から資料の提 出を求めるとともに､実地調査 を行 って確認

すること｡
(
略)
(
4
) 最低賃金の減額後の額 (法第 7条)(
略)(4) 最低賃金の減額後の額 (法第 7条)(略)｢､【減額 した額 の端数 の切捨て例 】(
略)【
減額 した額 の端数 の切 り捨て例 】
(
略)

(
略)

(
略)

(
6
) その他 の留意事項
ア 特定最低賃金 の減額 の特例許可 申請 がな された場合 の留意事項｢
軽易 な業務 に従事す る者 ｣が､特定最低賃金 の適用 され る事業場 で勤務 していた として も､それぞれ の特定最低
賃金 において適用 が除外 され てい る清掃又は片付 けの業務(6
) その他 の留意事項
ア 特定最低賃金 の減額 の特例許可 申請 がな された場合の留意事項｢
軽易な業務 に従事す る者 ｣が､特定最低賃金の適用 され る事業場 で勤務 していた として も､基幹労働者 に該 当
す る こ とはない ので ､地域別 最 低 賃金 のみ が適 用 される｡(
略)

5 断続的労働 に従事す る者 (法第 7条第 4号､則第 3条第 2項 関
係)
(
略)

(
4) 最低賃金 の減額 の率 (則第 5条)(
略)イ 則第 5条の表 による減額率
(
略)

【 算

出 例
(
略)

ウ 職務の内容等 (則第 5条)(略)】なお ､ これ らの星 塞.
の 内容 と して は ､ 次 の もの が例として考 え られ ることo
(
略)
(
エ
) 墜墜
これ までの経験 と､そ の経験 を生 か して どの よ うな
能力 を発揮す ることが期待で きるか等○

(
5
)

(
略)
最低賃金 の減額後 の額(法第 7条､則第 5条)(
略)

なお､ これ ら旦二⊇｣
堅塁墓 の内容 としては､次のものが例として考 え られ ることo(略)(エ
) 塵塵 笠これ までの経験 と､その経験 を生か して どの よ うな
能力 を発揮す ることが期待で きるか等o

(
5
) ‑
±五三と̲
最低賃金
ら資料
そのため､
の提
L
の減額後の額
出を求
これ め
らの
る
(
略)
4
とともに､実地調査
(
法第
つ の要素
7条､則第
について必ず使用者
5条)
を行 って確認か(略)【
減額 した額 の端数 の切捨て例 】(
略)【
減額す る額 の端数 の切 り捨て例 】
(
略)

(
略)

(
略)

(
7
) その他 の留意事項
ア 特定最低 賃金 の減額 の特例許 可 申請 がな され た場合 の留意事項｢
断続 的労働 に従事す る者 ｣ が､特定最低賃金 の適用 される事業場で勤務 していた として も､それぞれ の特定最低賃金
において適用が除外 され てい る清掃又は片付 けの業務等 の軽易な業務 に従事す る者 に該 当す る場合があることか ら､特定最低賃金 の減額 の特例許 可 申請 が な され た場合 は､減額対象労働者 が特定最低賃金 の適用 を受 けるか確認す ることo特 定最低 賃金 の適用 を受 け る と確認 され た場合 は､地域(
7
) その他 の留意事項
ア 特定最低賃金 の減額 の特例許可 申請 がな され た場合の留意事項｢
断続 的労働 に従事す る者 ｣が､特定最低賃金 の適用 される事業場 で勤務 していた として も､基幹 労働者 に該 当す ることは考 に くい ことか ら､特定最低賃金 の減額 の特例許 可
申請 がな され た場合 は､減額対象労働者 が特定最低賃金 の適用 を受 けるか確認す ることo
特定最低賃金 の適用 を受 ける と確認 された場合は､地域
別最低賃金 の減額の特例許可 申請 とともに受理す ることo

別最低賃金 の減額の特例許可 申請 とともに受理す ることQ
なお ､特 定最低 賃金 の減額 の特例許 可 のみの 申請 の場合

なお､特定最低賃金の減額 の特例許可のみの申請の場合
は､旦旦 ̲̲
良 し旦∠̲
に基づ き対応す ること.

(
略)

は､ Ⅱの 1の (2) のイ に基づ
Ⅴ 許可書､不許可通知書の作成､交付き対応すについてること○

Ⅴ 許可書､不許可通知書の作成(
略)､交付 について(略)
2 許可書 の作成要領(
略)
2 許可書の作成要領(
略)(9) 許可の有効期 間ア 許 可 の有効期 間の起算 日は､許 可書 の決裁 の 日付 を記載
す ることoなお ､許 可 の効力 は 申請者 に伝 達 され ､ 申請者 が これ を了知 した ときに発 効す るこ とか ら､必ず ､決裁後 ､ 同 日中に電話 に よ り申請者 又 は労務 担 当者 に通知 し､受付 .処理(
略)(9) 許可の有効期 間
ア 許可の有効期 間の起算 日は､許 可書 の決裁 の 日付 を記載
す ること○皇塁上 ､同一労働者 についての許 可の更新 の場
合追 ､許 可書 の決裁 の 日が前 回 の許 可期 間 内 とな る場合
は､前 回 の許 可期 間 の澗 了 の 日の翌 日を起算 日とす るこ
とo

ことo
茎̲
亙 ､ 同一 労働 者 につ い て の許 可 の更新 の場 合三 を 2
三 ､許 可書 の決裁 の 日が前 回 の許 可期 間内 とな る場合 は､
前回の許可期間の満 了の 日の翌 日を起算 日とす ることo(略)
簿 の備 考欄 にそ の 日付及 び相手方 の職 氏名 を記載す る(
10)経過
許可書の交付方法(
略)エ 許 可書 の備 考欄 に記載 され てい る杢旦監旦重工 に関す る教
示文 につ いては､行政不服審査法 (昭和 37 年法律第 160
早)第 57条第 1項 ､取消訴訟 に関す る教示文 については､(
10) 許可書の交付方法

(
略)
(
略)

エ 許可書 の備考欄 に記載 されてい る定 盤杢盤 に関す る教示
文 については､窓 口で許可書 を交付す る際に 口頭 に よっても教示 してお くこと○ また､周;送 による交付 の場合 には､

行政事件訴訟 法 (
昭和 37年法律第 139号)第 46条第 1項の規 定 に基づ き､それ ぞれ の相 手方 に ｢書面 で教示 ｣ して電話 に よる教示 を行 い､教示 を行 った 日時､教示 を行 った
相手 の氏名 ､役職名 を確認 の上､受付 .処理経過 簿 に記載

窒息 土星三上｣なお､教示 の結果 ､不服 申立 て等 に関 し特記事項 が ある
̲受付 .処理経過 簿 に記載 してお くこ と.
畳 全岨
るもので
あ り､そ の効果 は許 可書 交付 時 に生 じるこ とに3 不許い可通知書
の作成要領
(
略)
(
3) 不許 可通知書 の交付方法(
略)
エ 不許 可通知 書 の備 考欄 に記 載 され て い る杢 題旦 重 工 に関
昭和 3
7
す る教示文 については､行政不服審査法第 57 条 (60号)第 1項 ､取 消訴訟 に関す る教示文 につ い
年法律 第 1ては､行政事件 訴訟法 (昭和 37年 法律第 139号)第 46条
書 面 で教第 1 項 の規 定 に基 づ き､ それ ぞれ の相 手 方 に ｢くこと○3 不許してお
可通知書
の作成要領
(
略)
(
3) 不許可通知書 の交付方法(
略)エ

不許 可通知書 の備 考欄 に記載 され てい る行政不服 に関する教示文 につ いて は､窓 口で不許 可通知 書 を交付す る際 に
口頭 に よって も教示 してお くこ と○ また､郵送 に よる交付の場合 には､電話 に よる教示 を行 い､教示 を行 った 日時 ､
教示 を行 った相 手 の氏名 ､役職名 を確認 の上 ､受付 .処理に生 じるこ とに留意す るこ とo
なお､教示 の結果 ､不服 申立 て等 に関 し特記事項 が ある場
合 には､受付 .処理経過 簿 に記載 してお くこ とo｣ している もので あ り､そ の効果 は不許 可通知 書交付 時
Ⅵ 許可 示
の取消
しについて

Ⅵ

許 可の取消しについて
経過 簿 に記載
してお くこ とD

(
略)

(
略)

(
略)

5 許可取消通知書 の交 付方法(
略)

5 許 可取消通知書 の交付方法(
3) 行政不服審査制度等 の教示
許 可取 消通知 書 の備 考欄 に記載 され てい る不服 申立 て に関す る教示 文 につ いて は ､行 政 不服審査 法 (昭和 37 年 法律第(3) 行政不服審査制度 の教示
許 可取消通知書 の備 考欄 に記載 され てい る行政不服審査制
度 に関する 教示文 につ いては＼
■窓 口で許 可取消通知書 を交付

160 号)第 57条第 1項､取消訴訟 に関す る教示文について
7年法律第 1
39号)第 46条第 1
は､行政事件訴訟法 (昭和 3項 の規定に基づ き､それぞれの相手方 に ｢
書面で教示 lしているものであ り､その効果は許可取消通知書交付時に生 じることに留意す ることo
なお､教示 の結果､不服 申立て等 に関 し特記事項がある場
金主⊆旦｣受付 .処理経過簿に記載 してお くこと○

す る際に口頭 によって も教示 してお くことo また､郵送による交付の場合には､電話による教示 を行い､教示を行った 日時､教示 を行 った相手の氏名､役職名 を確認 の上､受付 .処
理経過簿に記載 してお くこと○(略)

基 勤 勃 発 第 0701002号
平 成 20年
改正

1日

基 勤 勃 発 第 012000
1号
平 成 21年

都道府 県労働 局長

7月

1月 20 日殿

厚生労働省労働基準局勤労者生活部
勤労着 生括課長(
契印省 略)

最低 賃金法第 7条の減額 の特例許可事務マニュアルの作成 につ いて

最低賃金 法第 7条 の減額 の特例許可事務 については､最低賃金法 の一部 を改正す
る法律 (
平成 1
9年法律第 129号)､最低賃金法の一部 を改正す る法律 の施行 に伴 う
関係政令 の整理 に関す る政令 (平成 2
0年政令第 151号)､最低賃金法施行規則等の一部 を改正す る省令 (平成 20年厚生労働省令第 101号)が本 日施行 され ることに
伴 い､昭和 3
4年 1
0月 2
8日付 け基発第 747号 (改正 こ平成 1
6年 3月 16日付け基001号) ｢最低賃金法第発第 0316002号､改正 :平成 20年 6月 1日付 け基発第 0601
5条 の現物給与等 の適正評価基準及び 同法第 7条の減額 の特例許 可基準 について｣に基づ き実施す るこ ととした ところであるが､関係事務 の円滑 な処理 を図 るため､最低賃金 法第 7条 の減額 の特例許可事務マニュアル を別添の とお り定 めたので､今
後 ､ これ に基づ いた事務処理 の運用 に遺漏 のなきようお願 いす る｡

最低賃金法第 7条の減額の特例許可事務 マニュアル

平成 20年 7月
一部改正 平成 21年 1月

厚 生労働省労働基準局勤労者生活部
勤労者生活課凡例

本マニュアル中の略称については､次のとおり｡

改正法

最低賃金法の一部を改正する法律 (平成 1
9年法律第 1
29号)

新法

改正法による改正後の最低賃金法 (昭和 34年法律第 1
37号)

旧法改正法による改正前の最低賃金法

則

最低賃金法施行規則等の一部を改正する省令 (平成 20年厚生労働省令第 101号)による改正後の最低賃金法施行規則(
昭和 34年労働省令第 1
6号)

許可基準

昭和 3
4年 1
0月 2
8日付け基発第 747号 (改正 :平成 1
6年 3
月16日付け基発第 0316002号､改正 :平成 2
0年 6月 1日付
け基発第 0601001号)｢
最低賃金法第 5条の現物給与等の適正評価基準及び同法第 7条の適用除外の許可基準について｣

旧許可基準

平成 2
0年 6月 1日付け基発第 0601001号による改正前の許可基準局

都道府県労働局

局長

都道府県労働局長

署

労働基準監督署

署長

労働基準監督署長

減額率

則第 5条に定める最低賃金の減親率

目次

Ⅰ 最低賃金の減額の特例制度について

1適用除外制度 (旧法第8条)から減鼓の特例制度(
新法第7条)
への移行について =‥..
.
.1
2減額の特例許可に係る調査に当たっての考え方
3 減額率について

4 最低賃金額の改定の際の考え方

5 許可の効果
Ⅱ 許可 申請書の受付
1申請書の審査等(
1) 記載内容の点検 ･
審査(2) 特定最低賃金の適用∝(
3)複数の労働者を包括して許可申請する場合(
4)派遣労働者について申請する場合(
5)許可申請書の部数

3 取下げ

4 受付 ･
処理経過簿の記載事項
5 標準処理期間

1 調査に当たって(
1)実地調査の原則(
3) 減舘対象労働者等の面接(
4)
Ⅳ 減額対象労働者の区分別の調査に当たっての留意事項‥……‥… ……………‥

‥‥.
…… 8

1 精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者 (新法第 7条第 1号関係).
.
.
.
.
….
…8
(
1
)趣

旨

(
2)｢
精神又は身体の障害｣の有無の判断(
3)｢
著しく労働能 力が低い｣ことの判断(
4)最低賃金の減額の率 (則第 5条)(
5)最低賃金の減額後の植 (法第 7条)(
6)許可の判(
7)その他の留意事

2 試の使用期間中の者 (新法第 7条第 2号)
(
1
)趣

旨

(
2
)｢
試の傾

(
3) ｢当該 業種 ､職 種等 の実情に照らし必要 と認 められ る期 間｣
の判断……

‥15

(
4
)最 低 賃金 の減 額 の率 (則第 5条 )(
5
)最低 賃 金 の減額後 の額 (法第 7条 )(
6) 許可 の判(
7)その他 の留意事 項

3 職 業能 力 開発 促 進 法 (昭和 44年法律第 64号 )第 24条 第 1項 の認定を受けて行われる職業訓練 のうち職 業 に必要 な基礎 的な技能 及びこれ に関する知識を習得 させることを内容 とするものを受 ける者 であって厚生 労働 省令で定めるもの (法第 7条第 3号 ､則 第 3条第 1項

2 2
2
9
9 1
1 1
2 2

(
2)認 定職 業 訓練 を受 ける者の判断
則第5条)(
3)減嶺 率 の算 定 ((4)最低 賃 金 の減 額後の額 (法第 7条)

4'｢
軽 易な業務 に従 事 する者｣(
法第 7条第 4号 ､則第 3条第 2項)………………

‥

‥‥2
3

(
2
)｢軽 易な業 務 に従事する者 ｣について(
3) 減鐘 率 を定 める方法 (則第 5条)(
4) 最 低 賃 金 の減 額後の鏡 (法第 7条)(
5) 許可 の判(
6) その他 の5 断続 的労働 に従 事する者 (法第 7条第 4号 /則第 3条第 2項 関係).
.
.
.
….".
.
.
.
.
.
.
.
.
…… 2
7
(
1
) 趣

旨

(
2
)r
常態 として作 業が間欠的である｣等の判 断(
3)申請 時及 び調 査時の留意事項(
4)最 低 賃金 の減 綾の率 (則第 5条)(
5) 最 低賃 金 の減額後 の額 (法第 7条 ､
則第 5条)

30(6) 許可 の判(
7)その他 の留意 :

6 経過 措置 について(
1
)経過 措置 の趣 旨(
2)軽 易な業務 に従事する者 に係る経過措置ついて

33(
3)断続 的労 働 に従事する者係る経過措置 について

3
3

Ⅴ 許可書 ､不許 可 通 知 書の作成､交付について

1 許 可書 等 の様 式(
2)不許 可通 知 書(3)許可 取 消 通 知 書

許可書 の 日付 は､許可の決裁 の 日付を記載することO….

(
3)｢平成

年

月

"
.
.
.
.
.
.
35

日付 けをも ろて最 低賃金 法第 7条の規定 に基 づ く申請 の あ った o

oo oに対 す る最 低賃金の減額 につ いては､
下記 の附款 を付 し､次 の とお り許可する｡｣(
4)減 額 の特 例 を許可する最 低賃金件 名(5) 減 額 対象 労働 者 の氏名等(
6)｢
従事 させ ようとする業務 の種類｣及び｢労働 の態様 ｣の欄 .
=
…

日日36

(
7)最 低 賃金 法 第 4条の適用を受ける減鍍 後の最低賃金績 ,
"
"

.
….
37

(
1
0) 許 可 書 の交 付方言

Ⅵ 許可 の取 消 しについて

1許可 時 に遡 って取 消しを行う場 合2 将 来 にわたって取 消しを行う場 合
3 聴 聞手 続

4 許可取(1)許 可 取 消通 知 書の番号(2
)許 可 取 消 しの理 由

4 4 4 4 4 4 4(3)不 許可 通 知 書 の交付方法

5 許可 取消 通 知 書 の交付方法(
1) 交付 方 法

1 最 低賃 金 の滅 鐘 の特例許可 申請書 (様式第 1号 〜第 5号)…‥‥……‥

.
.
.
.43

2 最低 賃 金 の減 額 の特例許可書 (様式第 1号 の 1‑第 1号 の 3).
.
.
….
….

".
.
"̲
.
….
48

3 最 低賃 金 の滅 顔 の特例許可 申請 に係る不許可 通知書 (様式第 2号 )……

‥…….
‥.
54

様 式第 3号 )…….
.
.
…‥………
4 最 低賃 金 の滅 級 の特例許可取消通知書 (.
….55

Ⅰ 最低賃金の減額の特例制度について
1 適用除外制度 (旧法第8条)
から減額の特例制度(
新法第 7条)への移行について最低賃金 はできるだけ広範囲の労働者に適用することが望ま しいが､旧法第 8条各号に掲げる者 については､最低賃金を適用することとすると､かえって雇用の機会が失
われ るおそれがあ り､また､一般労働者の保護にとっては極めて低額な最低賃金額を定めざるを得ないこととなるので､旧陰においては､個別の許可を条件 として適用除外を
認 めてきたものである.
使用者がこの規定による適用除外の許可を受けた場合には､旧法第 5条の規定が適用 されないことか ら､許可を受 けた労働者に対 して､最低賃金額に達 しない賃金を支払 うことが認 め られることとなるものであった (ただ し､適用除外の許可の附款にお8()

いて支払下限額を定めるとい う運用をしてきた ところであ ｡｡

しか しなが ら､第 168回臨時国会において成立 した改正法によ り､最低賃金のセー
フテ ィネ ッ トとしての機能を強化する観点か ら､最低賃金の適用対象をなるべく広範
囲なもの とす ることが望ましく､減額措置が可能であるな らば､適用除外 とするよりも最低賃金を適用 した方が労働者保護に資す ることか ら､今般､適用除外規定を廃止
し､減額の特例規定 とすることとしたものである｡
この減額の特例規定は､新法第 7条各号に掲げる労働者について､最低賃金額か ら
当該最低賃金額 に則第 5条で定める減額率を乗 じて得た額 を減額 した額により､新法第 4条の規定 を適用す るものである.当該減額 した額は､減額対象労働者 についての最低賃金額 となるものであり､当該額 (地域別最低賃金額に係 るものに限る｡)を下回る額の支払いについては､新法第 40条の罰則の適用があるものとなる｡
2 減鐘の特例許可に係る調査に当たっての考え方

新放第 7条に基づ く減額の特例許可は､新牡第 7条各号に掲げる労働者についても
原則 と.
して減額 されることなく適用 されるべき最低賃金について､特例 として液額を許可するものである｡ このため､減額後の最低賃金額については､減額対象労働者の提供 している労働 の質及び量か ら見て､社会的に適正かつ妥当な水準 となることが強く要請 されてお り､いや しくも減額対象労働者が不当な低賃金で働 くことのないよう厳正に取扱 う必要がある｡ このような制度の趣 旨にかんがみ､申請者は､城額の特例
許可の必要性があるか､また､支払お うとする賃金額が適正であるかといった観点から､適切な申請をすることが求められるQまた､調査官は､調査 においてできる限 り
具体的かつ客観的に事実を把握 し､その上で､法令及び許可基準に基づいで慎重に判断す ることが必要である｡
なお､申請 と異なる事実が判明した場合であっても､調査 を中断することなく､当該労働者 についての許可に当たって必要 となる事項についての調査 を十分に行うこと｡
調査の手順 については､まず､形式的な不備がないか等を点検 したのち､次いで､申請者 か ら関係資料の提出を求める等により申請書の記載事項について確認を行い､さらに､調査官による実地調査によって､申請書の記載事項について実地調査現場に一
一1‑

おいて事実に相違ないか確認することにより､当該労働者の労働実態を十分に把握することとなるが､必要に応 じ､同僚労働者､家族等の関係者からも意見を聴取する等により慎重に事務処理を行 うこと｡なお､この際､関係者に無用の誤解を与えることのないよ う言動 には十分に配慮すること｡

3 減額率について
新法第 7条に規定する減額率は､減額対象労働者の固有の事情に着 目して定めるものであるが､賃金は一般的に､労働能率や労働時間だけを基準に決定 され るものではないことか ら､則第 5条の表下欄に定める率を基に､個々の減額対象労働者の ｢
職務の内容､職務の成果､労働能力､経験等｣を総合的に勘案 し､一般労働者 との比較において相対的に定めることとしているものである｡
4 最低賃金額の改定の際の考え方

新法第 7条の許可に当たっては､減額率に加えて減額後の最低賃金額を明示することとしているが､許可の有効期間中に最低賃金額が改定 された場合においても､減額率は変わ らない ものであること｡ したがって､最低賃金額の改定の発効 日以後は､改定後の最低賃金額について当該減額率が適用 されるものであり､当該減額後の最低賃金額を下回る賃金の支払いは､最低賃金法違反 (減額後の地域別最低賃金額を下回る0条に規定する罰則の適用があるO) となることはい うまで もないこ
場合は､新法第 4とである｡
5 許可の効果

減額の特例許可は､減額対象労働者の労働実態等を前提 として行われるものであることか ら､減額対象労働者が許可の前提 を欠 くこととなった場合､すなわち､減額対象
労働者 の従事す る業務､労働の態様等に変更があった場合は､許可の効果 は及ばない
もの となること｡ この場合､使用者は､改めて､変更後の業務､労働の態様等について減額の特例許可 申請を行わなければな らないものであること｡
なお､変更後の業務について改めて許可を受けなかった場合は､当該労働者 に対 しては､一般労働者 に適用 される最低賃金額が適用 されることとな り､当該最低賃金額
以上の賃金 の支払いがなされていない場合は､法第 4粂違反 とな考ものであること.

Ⅱ 許可申請書の受付
1 申請書の審査等(
1) 記載 内容の点検 ･
審査

ア 共通的事項(ア) 申請書について､全ての欄に記入がな されていることを確認す ること0(イ
) 申請書に添付資料がある場合は､その資料により申請者が疎明 しよ うとする事
項 を確認す ること｡また､後 日の調査の参考 とするため､事業場等にその他の資JZ:料があるか否かを確認 し､ある場合は資料項 目を聴き取 り､記録 してお くこと.
(ウ) ｢減額の特例許可を必要 とする理由等｣欄については､新法第 7条各号及び則第 3条第 2項に定める 5つの区分 (以下 ｢減額対象労働者の区分｣ とい う｡)に応 じた理由が記入 されていること｡(
ェ) ｢減額の特例許可を受けようとす る最低賃金｣欄の ｢件名｣欄及び ｢最低賃金額｣欄 には､許可を受けようとする全ての最低賃金の件名及び最低賃金額が記入されていること (なお､特定最低賃金の取扱いについては､下記 ｢(
2)特定最低賃金の適用の有無の確認｣を参照のこと｡)
O(オ) ｢支払お うとする賃金｣欄 の ｢金額｣欄に記入 された額 (
許可を受けようとす

る最低賃金が複数ある場合は､その うち減額後の ｢支払お うとす る賃金｣が最も高い もの)が､｢減額率｣楢 に記入 された率に対応 した額 となっているか検算を行 うこと｡また､｢金額｣欄 に記載 された額が､新法第 4条第 3項各号に規定する最低賃金 に算入 しない賃金を除外 したものとなっていることを確認す ること｡(カ) ｢
支払お うとする賃金｣欄の ｢減額率｣欄には､減額特例の許可を受けようとす る最低賃金の額に対す る支払お うとする賃金の額の減額率が記入 されていること｡ この場合､許可を受けようとする最低賃金が複数ある場合であっても同じ率であることに留意することO(キ) 審査 の結果､許可基準に合致 しない場合は､許可できないことを教示すること｡

イ 様式第 1号 (精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者に係る申請)に係る事
項

様式第 1号の注意事項及び上記アの共通的事項のほか､次によること｡(
ア)包括 申請 となっていないことを確認すること｡(
イ) ｢
精神又は身体の障害の態様｣欄には､個々の減額対象労働者 の精神又は身体の障害の態様について具体的に記入 されているか確認す るとともに､後記Ⅳ 1(2)の客観的な確認資料の写 しが添付 されていることを確認す ることO(ウ) ｢減額の特例許可を必要 とする理由等｣欄には､減額対象労働者の精神又は身体の障害が､減額対象労働者の就 こ うとする業務にどのように影響す るのか等が具体的に記入 されているか確認す ること.
り 様式第2号 (｢試の使用期間中の者｣に係る申請)に係る事項
様式第 2号の注意事項及び上記アの共通的事項のほか､次によることo(ア) ｢減額の特例許可を受けようとす る理由等｣欄には､試の使用期間であることを理 由として許可を受けよ うとす る必要性が具体的に記入 されているか確認す
ること｡

(
イ) ｢
支払お うとする賃金｣欄の ｢減額率｣欄に記載 されている率が､則第 5条の0%を超えていないことを確認すること0
表 によって減額率の上限 とされている 2
20% を超 えている場合は許可す ることができないことを教示 し､減額率を見直させ る等の指導を行 うこと｡
基礎的な技能及び知識を習得させるための職業訓練を受ける者｣に係る工 様式第3号 (｢申請)に係る事項‑㍗

様式第 3号の注意事項及び上記アの共通的事項のほか､次によること.
(
ア) 減額対象労働者が受ける職業訓練が､
則第 3条第 1項で定める職業訓練であることを確認すること｡(
イ) ｢減額の特例許可を必要 とする理由等｣欄には､許可基準の記の第 2の 3に定める生産活動 に従事す る時間数及び当該 申請 を行お うとす る職業訓練期間の訓練年度が記入 されているか確認すること｡(
ウ) ｢
職業訓練時間数 と所定労働時間数｣欄の ｢1日当た りの職業訓練時間数｣欄

及び ｢
1日当た りの所定労働時間数｣欄には､｢減額の特例許可を受けようとする
訓練期間｣欄 に記載 された期間を通 じての 1日当た りの平均時間数が記入 されているか確認す ること｡(ェ) ｢
支払お うとする賃金｣欄の ｢減額率｣欄に記入 されている率が､｢
職業訓練
時間数 と所定労働時間数｣欄の ｢1日当た りの職業訓練時間数｣欄に記入 された
時間数 を ｢1日当た りの所定労働時間数｣欄に記入 された時間数で除 した率以下となっていることを確認す ること｡当該除 した率を超えている場合は､上記クの(イ)に準 じて取 り扱 うことO
オ 様式第 4号 (｢軽易な業務に従事する者｣に係る申請)に係る事項
様式第 4号の注意事項及び上記アの共通的事項のほか､｢減額の特例許可を必要とす る理由等｣欄 には､他の一般労働者の従事す る業務 と比較 した減額対象労働者の業務 の負担の程度等が記入 されているか確認すること｡
断続的労働に従事する者｣に係る申請)に係る事項
力 様式第5号 (｢様式第 5号の注意事項及び上記アの共通的事項のほか､次によること｡(
ア)｢実作業時間数 と手待ち時間数｣欄の ｢実作業時間数｣欄に記入 された時間数

が ｢
手待 ち時間数｣欄 に記入 された時間数未満 となっているか確認すること｡実
作業時間数 が手待ち時間数以上となっている場合は､上記 クの (イ)に準 じて取 り
扱 うこと｡(
イ) ｢支払お うとする賃金｣欄の ｢減額率｣欄 に記入 された率については､以下の計算式で算出され る率以下 となっているか確認す ること.当該算出される率を超えている場合は､上記 クの(イ)に準 じて取 り扱 うこと｡
実作業時間数 :a

手待ち時間数 :b

O.
4b

(
2
) 特定最低賃金の適用の有無の確認

ア 地域別最低賃金のみに係る許可申請である場合
申請事業場 について､特定最低賃金が適用 される事業場でないこと､又は特定最低賃金 が適用 される事業場であっても､適用除外業務に従事 している等の理由によって減額対象労働者には当該特定最低賃金の適用がないことを確認すること｡減額
対象労働者 に特定最低賃金が適用 されることが判明 した場合は､申請書は受理せず､‑
4‑当該特定最低賃金についても減額の特例許可の申請を行 う必要があることを教示すること｡
イ 特定最低賃金に係る許可申請である場合(
ア)地域別最低賃金及び特定最低賃金の双方に係る申請の場合減額対象労働者に特定最低賃金が適用 されることを確認すること｡特に特定最低賃金については､年齢､業務内容等で適用が除外 される場合があることに留意す ること｡(
イ)特定最低賃金のみに係る申請の場合
特定最低賃金のみに係 る申請の場合は､許可 となった場合であっても特定最低賃金のみについての許可 とな り､地域別最低賃金については減額を許可することができない ものであることを教示すること｡
具体的には､以下のとお り行 うこと｡
a 減額の特例許可申請書の支払お うとする賃金の金額が､地域別最低賃金を下回る申請の場合
た とえ特定最低賃金の減額の特例許可を受 けたとしても､法第 6粂第 1項に基づき地域別最低賃金額以上の賃金を支払 う必要があることを説明した上で､地域別最低賃金の減額の特例許可申請を行 うように教示 し､地域
別最低賃金について申請を行 うか否かの判断を求め､その上で受理すること｡
b

減額の特例許可申請書の支払お うとする賃金の金額が､地域別最低賃金以上である場合次の点を説明の上､地域別最低賃金の減額の特例許可申請を行 うか否かを確認す ること｡(
a) 申請労働者には地域別最低賃金の適用 もあ り､地域別最低賃金が改定された結果､減額 された特定最低賃金を上回った場合には､浜第 6条第 1項に基づき改定 された地域別最低賃金が適用 されること｡(
b) 減額後の特定最低賃金が地域別最低賃金を上回っていても､地域別最低賃金の減額の特例許可申請は可能であること｡(
C) 地域別最低賃金の減額の特例許可を受けた場合には､新法第 6条第 2項の規定に基づき新法第 4条第 1項違反の罰則は地域別最低賃金の減額の特例許可を受けた額を下回った ときに適用 されること｡(
3)複数の労働者を包括して許可申請する場合｢
精神又は身体の障害により著 しく労働能力の低い者｣に係 る申請 を除き､複数の労働者 を包括 して許可申請することができること｡ただし､その場合には､妹額対
象労働者 を特定す るため､減額対象労働者全員の氏名 と生年月 日を記載 した名簿が許可申請書に添付 されていることを確認することoまた∴包括申請が行えるのは､業務の種類､労働の態様が減額対象労働者すべてについて同一である場合であるので､包括申請の場合はこの点を申請者に確認する
‑

5‑

こと｡
(
4) 派遣労働者にういて申請する場合

派遣労働者 に適用す る最低賃金については､派遣先事業場に適用 される最低賃金であることか ら､派遣労働者について許可申請する場合は､申請書の提出先都道府
県労働局長名 に当該派遣先事業場を管轄す る都道府県労働局長を記入 させ､派遣元
事業場 を管轄す る労働基準監督署に 2部提出させるものであること｡
この場合､派遣先事業場の名称､所在地を申請書の ｢労働の態様｣欄に記入させるとともに､減額の特例許可事務は､派遣先事業場を管轄す る労働基準監督署及びそれを管轄す る都道府県労働局で実施すること､調査に協力す ること等を教示すること｡(
5) 許可申請書の部数

許可申請書は 2通 (局分､許可書又は不許可通知書を申請者 に交付する際に添付
す る分各 1通)提出させ ること (
則第 1
7条)
8

(
6
)許可申請書の様式
則第 1
8粂 によ り様式の任意性が認められていることか ら､定められている様式以外の様式 を用 いても差 し支えないこと.ただ し､その場合は必要項 目がすべて記載
されている必要があること｡
また､旧法第 8条の許可申請書の様式が現に存する場合､当分の間はこれに必要な修正を施 した上で使用 して差 し支えないこと(
最低賃金法施行規則等の一部を改正す｡る省令附則第 5条)
2 不備 ･
返戻

申請書の形式審査の結果､様式に必要記載事項が記入 されていない場合は､必要記
載事項が記入 されていないことか ら受理できない旨伝え､返戻す ること｡なお､この場合､ リーフ レッ トによる記入例を示すなどして､記入要領等 を適宜説明すること｡
また､法令及び許可基準に照 らし許可できない内容が記入 されている場合は､当該内容では紘令及び許可基準に照 らして許可できない旨教示 し､内容の見直 しを指導 した上で返戻す ること｡措導を行ってもなお同様の内容での申一
請を行 う意思を申請者が示 した場合は受理することとし､指導の内容及び経過について下記 4の受付 ･処理経過簿に記載 してお くこと0

3 取下げ
申請取下げの申し出がなされた場合は､申請者に取下げ書の提出を求め､それと引き換 えに申請書を返戻す ること｡また､その内容及び経緯 について下記 4の受付 ･処理経過簿に記載 してお くこと｡

‑ 6‑

4

受付 ･
処理経過簿の記載事項
許可 申請書 の受付 ･処理経過 を明 らかに してお くため､受付 ･処理経過簿を作成し､①許可 申請書の受付年月 日､② 申請事業場名､③減額対象労働者名､④減額対象労働者 の区分‑,⑤許 可書又は不許可通知書の番号､⑥許可書又は不許可通知書の交付年月
日､(診許可の有効期 間､⑧許可 した減額率及び金額､⑨新規許可又は再許可の別､⑩受領者 の氏名 ､⑪教示事項等のその他必要事項を記録 してお くこと05 標準処理期間

行政手続法 (
平成 5年法律第 88号)第 6条の ｢標準処理期間｣については､平成 6
年 9月 30日付 け基発第 612号 ･婦発第 273号 (改正 :平成 1
1年 3月 31日付け基発第1
79号 ･女発 第 109号) ｢
行政手続浜の施行 について｣によ り､正当な理 由がある場合を除 き原則 として 1
5日以内とされていることに留意す ること｡

Ⅱ 調 査
1 調査 に当たって調査 は､ 申請者 に対 して､減額の特例許可事 由に該当す る事実を申請書によってやきる限 り具体 的かつ客観的に明 らかにさせた上で､当該 申請内容の事実確認 を行 うもので
あ り､下記 ｢
2 調査の実施｣で示 しているとお り､原則 として全数実地調査を実施し､減額対象労働者 の労働実態を十分に把握す るとともに､必要 に応 じ同僚労働者､家族等の関係者か らも意見 を聴取す る等慎重に処理 を行 うこと｡
2 調査の実施(
1)実地調査の原則
ア

申請 内容 の事実確認 は原則 として全数実地調査によること｡
ただ し､次 の場合は実地調査 を省略 して差 し支 えないこと｡(
ア) ｢
基礎 的な技能及び知識 を習得 させ るための職業訓練 を受ける者｣又は ｢
断
続 的労働 に従事す る者｣に係 る許可の有効期間の満了に伴 う再許可 申請であって､許 可申請書の添付資料その他 によ り､｢
支払お うとす る賃金｣の額以外の事項 に変更がない と判断 され る場合｡(
イ) ｢
断続的労働 に従事す る者｣に係 る許可を受けている使用者が､当該液額対
象 労働者 の人事異動等 に伴い新たに申請 を行 うものであって､｢労働の態様｣ に変化がな く､減額対象労働者のみの変更であると認 められる場合｡
イ｢
精神又 は身体の障害により著 しく労働能力の低い者｣に係 る許可 申請については､次 の とお り取 り扱 うこと｡(
ア) 新規 の 申請 については､全数実地調査を行 うこと｡(
イ) 2回 目の 申請 (初回の再許可申請)についても全数実地調査 とすること｡(
ウ) 3回 目の 申請 (2回 目の再許可申請)については､2回 目の申請時の調査において減額対象労働者の労働能力の向上が認 め られなかった場合で､｢
支払お

‑
7
‑

うとす る賃金｣の額以外の事項に変更がない と判断され るものについて､実地調査 を省略することも可とすること｡

(
2
)事前準備
実地調査 を実施す る際は､予め申請者に調査項 目､調査内容､必要な資料等を連絡 し､調査が円滑に実施できるよう配慮す ること｡(
3) 減纏対象労働者等の面接

実地調査に当たっては､減額対象労働者又は同僚労働者等に面接 し､実情を把握することO(
4) その他の留意事項

実地調査終了後に使用者等か ら意見を求められた場合は､処分についての予断を与えるよ うな発言を行わないこと｡また､特に ｢精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者｣に係 る申請の調査に当たっては､減額対象労働者のプライバシ
ーに十分配慮 し､誤解を与えるよ うな言動がないよ う留意す ること0

Ⅳ 減睦対象労働者の区分別の調査に当たっての留意事項
減額対象労働者 の区分別に法令及び許可基準に基づいた調査を実施するに当たっての留意事項は次のとおりである｡
1 精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者 (新法第 7条第 1号関係)【
許可基準】
1精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者 (新法第7条第1号関係)(
1) 精神又は身体の障害がある労働者であっても､その障害が当該労働者に従事 させようとする業務の遂行に直接支障を与えることが明白である場合のほかは許可 しないこと｡(
2) 当該業務の遂行に直接支障を与える障害がある場合にも､その支障の程度が著しい場,合にのみ許可す ること｡この場合に､支障の程度が著 しいとは､当該労働者の労働能率の程度が当該労働者 と同一又は類似の業務に従事する労働者であって､滅親 しようとする最低賃金額 と同程度以上の額の賃金が支払われているもののうち､最低位の能力を有するものの労働能率の程度にも達 しないものであること｡【則第 5条で定める減嶺率】

減額対象労働者と｢同一又は類似の業務に従事する労働者であって､減額しようとする最低賃金と同程度以上の賃金が支払われているもののうち､最低位の能力を有するものの労働能率の程度に対する｣当該減額対象労働者の｢労働能率の程度に応じた率を百分の首から控除して得た以下の率であって､｢当該者の職務の内容､職務の成果､労働能力､経験等を勘案して｣減窺率J率を定めることO

(
1
)趣

旨

｢
精神又は身体の障害により著 しく労働能力の低い｣労働者についても最低賃金を適‑8‑用す ることとす る と､これ らの労働者の雇用の聯会が阻害 され､かえって労働者に不利な結果 を招 くおそれがあることか ら､これを減額の特例許可の対象 としたものであるo
Lたがって､精神又は身体の障害があることのみを理由に減額の特例許可を行 うものではな く､それ らの障害が原因で､就労 しよ うとする業務 を行 う能力が著 しく低い場合にのみ許可す るものであること｡(
2) ｢
精神又は身体の障害｣の有無あ判断

ア｢
精神 の障害｣ としては､精神障害又は知的障害が､また､｢身体の障害｣としては身体障害者福祉牡施行規則別表第 5号 (第 5粂関係)の ｢
身体障害者障害程度等級表｣に掲 げ られ てい る障害が対象になると考 えられるが､これ らに該当 しない ｢
精神又は身体の障害｣ について も､それが原因 となって従事する業務 に直接著 しい支障を与えることが明 白な場合は､許可の対象 とな り得 るものであるので､個 々の実態に応じて慎重 に判 断す ること｡
なお､高齢 労働者 の加齢による心身の衰えについては､ ｢
精神又 は身体の障害｣には
該 当 しない ものであることに留意す ること｡
イ

減額対象労働者 の ｢精神又 は身体の障害｣の有無についての判断に当たっては､原則 として､次 に例示す るよ うな客観的資料によること｡
なお､これ らの資料 (写 しを含む｡)の提出を求めるに際 しては､個人情報保護の観点か ら､ 申請者 か ら減額対象労働者又はその親権者､後見人等の了解を得 るなど､その取扱 に慎重 を期す こと｡(
ア)精神 の障害の場合

a 精神 障害･ 都道府 県知事 (政令指定都市では市長)が発行す る ｢
精神障害者保健福祉手帳｣･ 精神保健指定医その他精神障害者の診断又は治療 に従事す る医師の ｢
診断書｣､
｢
意見書 ｣
･ 公共職業安定所長が発行す る ｢
特定求職者雇用開発助成金支給決定通知書｣

b 知 的障害･ 都道府 県知事 (政令指定都市では市長)が発行す る ｢
療育手帳｣･ 児童相談所 ､
知的障害者更生相談所､
精神保健福祉セ ンター､
精神保健指定医､又は障害者 の雇用の促進等に関する法律 (昭和 35年法律第 1
23号)第 19条第1項 の障害者職業センターによる知的障害があるとの ｢
判定書｣･ 公共職業安定所長が発行す る ｢
特定求職者雇用開発助成金支給決定通知書｣(イ)身体 の障害の場合･ 都道府 県知事 (政令指定都市では市長)が発行す る ｢
身体障害者手帳｣･ 公共職業安定所長が発行す る ｢
特定求職者雇用開発助成金支給決定通知書｣
ク 上記イで示 した客観的資料 の提 出を求 めること又は入手す ることが困難な場合は､使用者 が把撞 している事項 (言語､動作等の状況､産業医の意見､労働能率の低さがいわゆる不器用等 に起因 した ものではないことの証明等)を詳細 に聴取す るほか､実‑9‑地調査等によ り減額対象労働者の状態を十分観察す るとともに､減額対象労働者の同僚労働者､家族､施設関係者､医師等か らも幅広 く意見を聴取 して ｢
精神又は身体の障害｣の有無の判断をすること｡
エ

これ らの資料の提出を求める場合､関係者か らの事情聴取を行 う場合等に当たっては､減額対象労働者のプライバシーの保護に十分に配慮 し､慎重を期す ことo(
3) ｢著しく労働能力が低い｣ことの判断｢
著 しく労働能力が低い｣ とは､上記(
2)によ り ｢
精神又は身体の障害｣を有す ると判断 された滅額対象労働者について､その障害が当該労働者に従事 させ ようとする業務の遂行 に直接著 しい支障を与えることが明白である場合のことであ り､それ以外は許可 しない こと｡
この場合に､支障の程度が著 しい とは､当該労働者の労働能率の程度が当該労働者 と同一又は類似 の業務 に従事する労働者であって､減額 しよ うとする最低賃金額 と同程度以上の額の賃金が支払われているものの うち､最低位 の能力を有するものの労働能率の程度 にも達 しない ものであることか ら､それに該当す る場合は､｢著 しく労働能力が低い｣ と判断す るものであること｡(
4) 最低賃金の減鐘の率 (則第 5条)

2)､ (3)によ り減額対象労働者が ｢
精神又は身体の障害により著 しく労働能力が上記 (低い者｣ と判断 された場合は､則第 5条の減額率を算定す ること｡･
減額率は､則第 5条の表による率を上限と算定 し､同条柱書わ当該者の職務の内容､職務の成果､労働能力､経験等の要素を総合的に勘案 して定めることになるので､次の手順で調査､審査すること｡
ア

比較対象労働者 の選定
減額対象労働者 と労働能率の程度を比戟す る労働者 (以下 ｢比較対象労働者 J という｡)は､原則 として申請事業場の他の労働者の うち減額対象労働者 と同一又は類似の業務 に従事す る労働者であって､かつ､減額の特例の許可を受けようとす る最低賃
金額 と同程度以上の額の賃金が支払われているものの中か ら､最低位の能力を有す るものを選定す ること｡
なお､特定最低賃金及び地域別最低賃金の双方について減額特例の許可を受けよ うとす る.
場合､同一又は類似の業務に従事す る比戟対象労働者は､特定最低賃金及び地域別最低賃金の双方の適用を受ける基幹的労働者の中か ら選定することにな り､結果的に比較対象労働者は二つの最低賃金 とも同一人物になることに留意すること (当該事業場で地域別最低賃金のみが適用 される労働者は基幹的労働者に該当せず､城額対象労働者 と同一又 は類似の業務に従事する労働者に該当 しないことから､比敦対象労働者 とな らないこと｡)｡
また､上記 に該 当す る労働者がいない場合 は､当該事業場の無技能者､未熟練者等の中か ら適 当な者 を選定 し､同一又は類似の業務に試験的に従事 させて比較することとして も差 し支えないこと｡

‑
i
p‑

イ

則第 5条の表 による率の算出
減額対象労働者及び比較対象労働者の労働能率は､従事 させ る作業の実績 により数量的に把握 し､当該数値をもって比較判断すること｡
このため､実地調査時には労働能率が劣る事実を客観的に証明す る資料 として使用
者か ら過去 2週間程度の減額対象労働者及び比較対象労働者の作業実旗に関する資料の提出を求めるとともに､その内容を確認することO
以上の調査結果 に基づいて､上記アで選定 した比致対象労働者の労働能率の程度を
100分の 100としたときの､減額対象労働者の労働能率の程度に応 じた率を算出し､当該算出 された率を 1
0
0分の 1
0
0か ら控除 して得た率を則第 5条の表による率 とすること｡
【 則第 5条の表による率の算出例】

比較対象労働者の労働能率の程度を 1
0
0分の 1
0
0とした場合､減纏対象労働者の労働能率の程度が 100分の 60であるときは､則第 5条の表による率は､次のとおり4
0%と
なる｡
(
一
o
o
/1
0
0‑6
0
/1
0
0)×1
0
0‑4
0(
%)
り 職務の内容等の勘案 (則第 5条柱書)
上記ア及びイに より則第 5条の表による率を上限 として算出した後､個々の減額対
象労働者 の職務の内容､職務の成果､労働能力､経験等の要素を総合的に勘案 して減額率を定めること｡
なお､ これ らの要素の内容 としては､次のものが例 として考えられること｡(
ア)職務の内容
職務の因業臣度､責任の度合い等｡(
イ)職務 の成果
一定時間当た りの労働によって得 られる成果等｡(
ウ) 労傭帽巨力
指示 の必要性､複数業務の遂行の可否等｡(
ェ)経験
これ までの経験 と､その経験を生か して どのような能力を発揮す ることが期待できるか等｡
そのため､ これ らの要素について使用者か らの資料の提出､意見の聴取､実地調査
等 を行 って確認す ること｡
また､滅額率は小数点第 2位 を切 り捨て､小数点第 1位 までとす ること｡
ところで､則第 5条の柱書において､減額率の上限は､上記イにより算出 した率であるとされてい ることから､減額対象労働者の職務の内容､職務の成果､労働能力､経験等 を理 由に減額率を引き上げること､即ち､最低賃金額を引き下げることはでき
ない ことに留意す ること｡
更に､減額対象 労働者の労働能力の向上についてフォローアップを図るため､今後

ii‑

の労働能力等の向上の可能性等についても調査 してお くこと｡(
5
) 最低賃金の減額後の東 (法第 7条)

ア

減額後の最低賃金額の算出
減額の特例許可 申請があった件名の最低賃金額に上記 (4)によ り定めた減額率を乗じて減額す る額を算出 し､その減額する額を当該最低賃金額か ら減 じて減額後の最低賃金額を算出す ること｡
また､当該最低賃金額に減額率を乗 じることによ り､ 1円未満の端数が生 じることがあるが､許可す る液額率を上回る減額が行われてはな らないことか ら､この場合は全て切捨て となることに留意すること｡【
減額 した接の端数の切捨て例】
地域別最低賃金が 703円の場合において､審査の結果､減額率を 20%と定めたとき､減績する綾は､7
0
3円 O
.
2‑1
4
0
,
6円である○
この場合､減額する額を 141円とすると減額率は 20.
06%､減額する鐘を 1
4
0円
9
.
9
2%となる○許可する減額率を上回る減額が行われてはならないこととすると 1から､減薩する額の 1円未満を切 り捨てて､140円が減額する額となり､減額後のxイ｢
支払お うとす る賃金｣の ｢金額｣ との比較
上記アにより算出した減額後の最低賃金額 を､申請書の ｢支払お うとする賃金｣欄の ｢金額｣欄に記入 された金額 と比較 し､支払お うとす る賃金額が減額後の最低賃金
額 を下回 らないことを確認すること｡｢
支払お うとす る賃金｣欄の ｢金額｣欄の金額が､時間額である場合にはそのまま
比較 し､ 日､月な どの時間以外の期間又は出来高払制その他の請負制によって定められている場合は､則第 2条に定める換算式によって時間額に換算 して比較す ること｡
比較に当たっては､次の事項に留意す ること｡
･ 法第 4条第 3項各号の最低賃金に算入 しない賃金が含 まれていないこと｡･ 当該賃金が含まれていた場合は､申請書の注意書を教示 し､申請書を補正させること｡･ 当該賃金が含まれていなかった場合､又は含まれていても申請書を補正させた
場合 は､｢金額｣欄に記入 された金額が時間額である場合にはそのまま比較することとし､時間額以外の場合は､則第 2条に定める換算式によって時間額に換
算 して比較することO(
6) 許可の判断減額の特例許可申請について､上記により調査､審査 した結果を法令及び許可基準に当てはめて､申請書の ｢支払お うとする賃金｣欄の ｢金額｣欄に記入 された金額及び ｢
減

Lq
:

∫
(′

額率｣欄 に記入 され た率について許可 してよいかを判断す ること｡(
7)その他の留意事項
ア

特定最低賃金の減額特例の許可の申請がな された場合の留意事項
精神又 は身体の障害により著 しく労働能力 の低い者が､｢雇い入れ後 6月未満 (又は3 月未満) の者 であって､技能習得中の もの｣に該当す る場合は､特定最低賃金が適用 されず､地域別最低賃金のみが適用 され るD
ついては､特定最低賃金について減額 の特例許可申請がな された場合は､減額対象
労働者が ｢雇 い入れ後 6月未満 (又は 3月未満)の者であって､技能習得 中のもの｣
か どうかを確認す ること｡
又は 3月未満)の者であって､技能習得 中のもの｣でない｢
雇い入れ後 6月未満 (と確認 され た場合 は､地域別最低賃金の減額の特例許可申請 とともに受理す ること.
なお､特定最低賃金の減額の特例許可のみの申請の場合は､Ⅱの 1の (2)のイに基づき対応 す ること｡｢
雇い入れ後 6月未満 (又は 3月未満)の者であって､技能習得 中のもの｣であると確認 され た場合 は､地域別最低賃金のみが適用 されることを説明 し､特定最低賃金に係 る減額 の特例許可申請は受理せず､地域別最低賃金に係 る減額 の特例許可申請のみを受理す るこ と｡
この場合 の比較対象労働者は､地域別最低賃金のみが適用 され る同一又 は類似の業
務 に従事 してい る基幹的労働者で､｢雇い入れ後 6月未満 (又は 3月未満)の者であって､技能習得 中の もの｣の中か ら減額の特例 の許可を受 けよ うとす る地域別最低賃金
額 と同程度 以上の額の賃金が支払われているものの うち､最低位 の能力 を有するものを選定す ること｡
該 当す る労働者 がいない場合は､当該事業場の特定最低賃金が適用 されている同一
又 は類似 の業務 に従事 している基幹的労働者 を選定 して比較す ることとしても差し支えないが､その場合は､当該比較対象労働者 と地域別最低賃金 しか適用 されない ｢雇い入れ後 6月未満 (又は 3月未満)の者 であって､技能習得 中のもの｣ との間には､
労働能率の差があることを勘案 して比戟す ること.
この場合 の地域別最低賃金の減額の特例許可の有効期間は､雇い入れ後 6月未満 (又は 3月未満 ) まで とす ること｡
許可書 を交付す る際は､次の事項を教示す ること｡
･ 雇 い入れ後 6月 (又は 3月)か ら特定最低賃金 も適用 されること｡･ 次回､減額 の特例許可申請をす る時は､特定最低賃金､地域別最低賃金双方について 申請す ること｡
･ 申請 に当た り､当該特定最低賃金が適用 され る基幹労働者 の中で､減額特例の許可 を受 けようとす る最低賃金額 と同程度以上の額の賃金が支払われている
ものの中か ら､最低位の能力を有す るものを比敦対象労働者 として選定するこ
と｡

Bを
‑

イ

減額対象労働者‑の使用者か らの説明
最低賃金を減額す ることについての減額対象労働者の同意は減額の特例の許可の要件ではないが､当該労働者に対 して説明等がないままに申請がなされ､許可が行われた場合には労使の トラブルが懸念 されることか ら､使用者に対 して､減額対象労働者
又はその後見人等へ減額の特例の許可の申請を行 うこと及び支払お うとする賃金額について説明を行ってお くことを指導すること｡なお､減額対象労働者等からの同意書
等を申請書に添付す る必要はないものであること｡
ウ 周知義務及び周知方法上の留意点
法第 8条で最低賃金の適用を受ける使用者は当該最低賃金の概要を､常時作業場の見やすい場所 に掲示 し､又はその他の方法で､労働者 に周知 させるための措置をとらなければな らない とされている｡
そのため､使用者は､減額の特例の許可を受けた労働者に対 し､減額 した最低賃金の概要を周知す るための措置を取 らなければならないが､個人名 を明記 して減額された最低賃金額を掲示することは､個人情報の漏洩に当たるため､本人にのみ通知することを許可書交付時に教示 し､記録 してお くこと｡
エ 許可期間
減額対象労働者の能力の向上についてフォローアップを図るため､最初の許可申請に係 る許可期間は 1年以内とすること｡同一労働者及び同一業務に係 る第 2回目以降の許可 申請 に係 る許可期間は､減額対象労働者の能力の向上等の可能性の余地がある
場合 には 1年以内 とし､それ以外の場合は最長 3年まで とす る｡
オ 調

査

申請内容の確認及び調査官の判断根拠を得るために実地調査を行 うことO
なお､許可の有効期間の満了に伴 う同一労働者､同一業務に係 る再申請の場合は､
当該 申請が 3回 目以降のもので､かつ､前回許可から減額対象労働者の能力の向上等の実績がないことが申請書等で明 らかであり､支払お うとす る賃金額以外の事項に変更がない と判断 される場合は､実地調査を省略す ることも可 とする｡ただ し､その場合であっても､減額対象労働者の労働能率の程度を判断する必要があることに留意すること｡
カ 就労継続支援 A 型事業の労働者について

障害者 自立支援牡 (平成 1
7年法律第 123号)に基づき就労継続支援 A型事業を行 う
事業場か ら､｢【障害者 自立支援法に基づ く就労継続支援 A型事業所用】最低賃金の演額の特例許可作業実績､作業能力に関す る資料｣が提出された場合は､上記 (4)の ｢
イ
則第 5条の表による率｣の算出の際の資料 として活用すること｡
2 試の使用期間中の者 (新法第 7条第 2号)【
許可基準】
2 試の使用期間中の者 (法第 7条第 2号関係)

1
4
‑

ー

行 うための試験 的な使用期間であって､労働協約､就業規則又は労働契約において定め られて いる ものをいうこと｡ したが って､その名称の如何 を問わず､実態によって本号 の適用 をするものであること｡(
2) 当該業種 ､職種等の実情に照らし必要と認められる期間に限定して許可すること｡この場合､その期間は最長 6か月を限度とすること｡【則第 5条で定める減額率】

100分の 20以下の率であって､｢当該者の職務の内容､職務の成果､労働能力､経験等を勘案して｣減額率を定めること｡

(
1
)趣

旨

本採用 をす るか否 かの ｢試の使用期間中の者｣は､その事業又は職業に必要な知識や技能等が十分 とは言 えず ､他の労働者 と比較 して十分 な労働成果が期待 されないことから､減額の特例許可の対象 としているところである｡ただ し､これ らの者 は､試験的な期間の
･

‑ .
‑

∴

‑.

.

‥ .

.

＼

.

種､職種等 の実情 に照 らして必要 と認 められ る期間｣に限定 して許可す るもの としているものであるo(2) ｢試の使用期間 中の者｣の判断｢
武 の使用期 間中の者｣は､次のすべての要件 を満た している者 とす る｡
ア

試 の使用期 間の後に本採用が予定 されていること｡す なわち､許の使用期間後にそのまま本採用 に 自動的に移行す る場合 もあれ ば､本採用の契約 を新たに締結する場合もあ りえるが､講 の使用期間のみが定まっていて当該期間の経過後の扱いが ど＼うなるかが明確 で ない ものは､試の使用期間ではないことOイ

試験的な使 用期 間であること｡すなわち､試 の使用期 間中又はその満了後に､使用者が本採用す るか どうかを決定 し､不適格 の場合 には解雇 し得 ることとなっているいわば労働者 の身分 の不安定な時期であること｡(
3) ｢
当該業種 ､職種等 の実情に照らし必要と認められる期間｣の判断｢
当該業種 ､職種等の実情に照 らし必要 と認 め られ る期間｣ とは､次のいずれかの要件 を満 たす場合 において､その実情に照 らし必要 と認 め られ る期間で､最長 6か月を限
度 とす るこ と｡
ア

当該地域 にお ける当該業種又は職種の本採用労働者 の賃金水準が最低賃金額 と同程度であるこ と｡
イ

当該地域 におけ る当該業種又は職種の本採用労働者 に比致 して､試 の使用期間中の労働者 の賃金 を著 しく低額に定める慣行が存在す る等減額対象労働者の賃金 を最低賃金額未満 とす ることに合理性があること｡

Li
‑

(
4)最低賃金の減額の率(
則第 5条)

減額率は､則第 5条の表による率を上限とし､個々甲戟額対象労働者の職務の内容､
職務 の成果､労働能力､経験等の要素を総合的に勘案 して定めること｡
なお､ これ らの要素の内容 としては､次のものが例 として考えられること｡
ア 職務の内容
職務の困難度､責任の度合い等｡
イ

職務 の成果一定時間当た りの労働によって得 られ る成果等｡

ウ 労働能力指示の必要性､複数業務の遂行の可否等｡
エ経験
これまでの経験 と､その経験 を生か してどのような能力を発揮す るノことが期待できるか等｡

また､減額率は小数点第 2位 を切 り捨て､小数点第 1位までとす ることo0
0分の 20と則第 5条の表で定められていることか ら､減額
なお､減額率の上限は､1
対象労働者 の職務の内容､職務の成果､労働能力､経験等を理由に､1
0
0分の 2
0の減額
率を引き上げること (最低賃金額 を引き下げること)はできないことに留意す ること(
5) 最低賃金の減額後の額(法第 7条)

ア｢
減額最低資金額Jの算出
4)によ り定めた減額率を乗減額 の特例許可申請があった件名 の最低賃金額に上記 (じて減額す る額を算出し､その減額する額を当該最低賃金額か ら減 じて減額後の最低賃金額 を算出すること｡
減額す る額については､適用 され る最低賃金額に減額率を乗 じるため､ 1円未満の端数が生 じることがある減額する額が減額率を超 えることは出来ないことか ら､1円未満の端数は､全て切捨て となることに留意すること｡【
減軽 した額の端数の切捨て例】
03円の場合において､審査の結果､減額率を 15%と定めたと地域別最低賃金が 7
0
3円 ×0
.
l
5
‑1
0
5
.
5円である.
き､減額する鐘は､7
この場合､減額する額を 106円とすると減額率は 15.
07%､減額する額を 105円とすると 14.
9
3%となる○許可する減額率を上回る減額が行われてはならないこと
05円が減鎮する額とな り､減額後の最低か らー算出額の 1円未満を切 り捨てて､1

イ｢
支払お うとす る賃金の金額｣ との比較
上記 アにより算出した減額後の最低賃金額を､申請書の ｢支払お うとす る賃金｣欄の ｢金額｣欄 に記入 された金額 と比較 し､支払お うとす る賃金額が減額後の最低賃金
額 を下回 らないことを確認す ること｡

‑
1
6
‑

｢
支払お うとす る賃金｣欄 の ｢金額｣欄の金額が､時間額 である場合にはそのまま
比較 し､ 日､月な どの時間以外 の期間又は出来高払制その他 の請負制によって定められている場合 は､則第 2条に定める換算式によって時間額 に換算 して比較す ること｡
比較 に当たっては､次の事項に留意す ること｡
･ 汝第 4条第 3項各号の最低賃金に算入 しない賃金が含 まれていないこと｡･ 当該賃金が含 まれていた場合は､申請書の注意書 を教示 し､ 申請書を補正させるこ と｡･ 当該賃金が含まれていなかった場合､又は含まれていて も申請書を補正 させた
場合 は､｢金額｣欄 に記入 された金額が時間額である場合 にはそのまま比較する
こ ととし､時間額以外 の場合は､則第 2条に定める換算式 によって時間額に換
算 して比較す ること｡(
6) 許可の判断減額の特例許可 申請について､上記によ り調査､審査 した結果 を法令及び許可基準に当てはめて､申請書 の ｢支払お うとす る賃金｣欄の ｢金額｣欄 に記入 された金額及び ｢減額率｣欄 に記入 され た率について許可 してよいかを判断す ること｡(
7
)その他の留意事項
ア

特定最低賃金 の減額の特例許可 申請がなされた場合の留意事項
帯 の使 用期 間中の者が､｢雇 い入れ後 6月未満 (又は 3月未満)の者であって､技能習得 中の もの｣ に該 当す る場合は､当該特定最低賃金を適用せず､地域別最低賃金のみが適用 され るC
ついては､特定最低賃金 について減額の特例許可申請がな された場合 は､減額対象労働者である試 の使用期間中の者が､｢雇い入れ後 6月未満 (又 は 3月未満)の者であって､技能習得 中の もの｣か どうかを確認す ること｡｢
雇い入れ後 6月未満 (又は 3月未満)の者であって､技能習得 中のもの｣でないと確認 された場合 は､地域別最低賃金の減額の特例許可申請 とともに受理す ることo
なお､特定最低賃金の減額の特例許可のみの申請の場合 は､Ⅱの 1の (2)のイに基づき対応す ること｡｢
雇い入れ後 6月未満 (又 は 3月未満)の者であって､技能習得 中の もの｣であると確認 された場合 は､地域別最低賃金のみが適用 され ることを説 明 し､特定最低賃金に係 る減額 の特例許可 申請 は受理せず､地域別最低賃金 に係 る減額の特例許可申請のみを受理す るこ と｡
この場合､地域別最低賃金 の減額の特例許可の期間は､雇 い入れ後 6月未満 (又は3月未満) とす ること｡
イ

減額対象労働者 ‑の使用者か らの説明
最低賃金 を減額す ることについての減額対象労働者 の同意 は減額許可の要件ではな

いが､減額対象労働者 に対 して説明等がないままに申請がな され､許可が行われた場
合には労使 の トラブルが懸念 され ることから､使用者 に対 して､減額対象労働者へ演‑ 17‑

額許可 申請 を行 うこと及び支払お うとする賃金額について説明を行ってお くよう求めること｡ なお､減額対象労働者からの同意書を申請書に添付する必要はないものである｡
ウ 周知義務及び周知方牡上の留意点
8条で最低賃金の適用を受ける使用者は当該最低賃金額等の概要を常時作業場
浜第･の見やすい場所に掲示 し､又はその他の方法で､労働者に周知 させ るための措置をとらなければな らない とされている｡
そとで､減額の特例を受けた労働者に対 し､その概要を周知す るための措置を取 らなければな らないが､個人名を明記 して減額の特例 された最低賃金の概要を掲示する
ことは､個人情報の漏洩に当たるため､使用者か ら本人にのみ通知することを許可書交付時に教示 し､記録 してお くこと｡
エ

許可期間

3
)により必要 と認められる期間とすること｡
上記 2の (
3 職業能力開発促進法 (昭和44年法律第64号)第24条第1項の認定を受けて行われる職業訓練のうち職業に必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を習得させることを内容とするものを受ける者であって厚生労働省令で定めるもの(
法第7条第3号､則第3条第 1項関係)【
許可基準】
3 職業能力開発促進法 (昭和 44年法律第 64号)第 24条第 1項の認定を受けて行われ る職業訓練の うち職業に必要な基礎的な技能及びこれに関する知識 を習得 させ ることを内容 とするものを受ける者であって厚生労働省令で定めるもの (新法第7条第 3号､則第 3条第 1項関係)
職業訓練中であっても､訓練期間を通 じて 1 日平均の生産活動に従事する時間(
所定労働時間か ら認定を受けて行われる職業訓練の時間 (使用者が一定の利益を受けることとなる業務の遂行の過程内において行 う職業訓練の時間を除 く｡)を除いた時間)が､所定労働時間の 3分の 2程度以上である訓練年度については､許可しないこと｡
なお､訓練期間が 2年又は 3年であるものの最終年度については､原則として許可 しないこと｡【
則第 3条第 1項】
昭和法第 7条第 3号の厚生労働省令で定める者は､職業能力開発促進法施行規則 (44年労働省令第 24号)第 9条に定める普通課程若 しくは短期課程 (職業に必要な基
礎的な技能及びこれに関する知識を習得させるためのものに限る｡)の普通職業訓練又は同条に定める専門課程の高度職業訓練を受ける者であって､織業を転換するために当該職業訓練 を受けるもの以外のものとする｡【
則第5条で定める減鑓率】4号)第 24｢当該者の所定労働時間のうち､職業能力開発促進法 (昭和 44年法律第 6条第 1項の認定を受けて行われる職業訓練の時間 (使用者が一定の利益を受けることとな
る業務の遂行の過程内において行う職業訓練の時間を除く｡)の1日当たりの平均時間数
を当該者の 1日当たりの所定労働時間数で除して得た率｣以下の率であって､｢当該者の織務の内容､職務の成果､労働能力､経験等を勘案して｣減額率を定めること｡

i聖
一

(
1
)趣 .旨

｢
職業能力開発促進法 (昭和 44年浜律第 64号)第 2
4粂第 1項の認定を受 けて行わ
れ る職業訓練 の うち職業に必要な基礎的な技能及び これに関す る知識 を習得 させることを内容 とす るものを受ける者 であって厚生労働省令で定めるもの｣ (
以下 ｢
認定職業
訓練 を受 ける者｣ とい う｡)は､その作業が訓練の一部であることか ら､必ず しも十分
な労働成果 が期待 されず､一律 に最低賃金を適用すれば､訓練､ひいては雇用の機会を阻害す るおそれがあることか ら､ これを減額の特例許可の対象 としたものである｡(
2) 認定戟業訓練を受ける者の判断

普通職業
ア 職業能力 開発促進浜第 24条第 1項の認定を受 けて行われ る職業訓練 には､訓練 と高度職業訓練 とがあ り､これ らの訓練課程を区分す ると次の表 の とお りである｡
職業訓練 の種類

長期間の訓練課程

短期間の訓練課程･普通職業訓練

普 通 課 程短 期

専

専門短期課程高度職業訓練

門 課

程

課

程

4年
その うち､許可の対象 となる労働者は､職業能力開発促進法施行規則 (昭和 4

労働省令第 24号)第 9条に定める①

普通課程 の普通職業訓練② 短期課程 (職業に必要な基礎的な技能及びこれに関する知識 を習得 させるための ものに限る)の普通職業訓練③

専門課程 の高度職業訓練を受 ける者 であって､｢職業を転換す るために当該職業訓練を受けるもの以外 のもの｣
のみ に限ってい ることo (則第 3粂第 1項)

イ

いわゆる見習工､養成工等 として訓練 を受 けている者であって も､認定職業訓練を受 ける者でなけれ ば､許可の対象 とな らないことO
ウ 調査 に当たっての留意事項
職業訓練 の内容 を把握す るに当たっては､必要に応 じて､訓練実施計画 ､就業規則
等 の確認 を行 うこ とO
なお､職業訓練 を行ってい る施設は､都道府県職業能力開発主管課 において把握 し
てい ることか ら､必要に応 じて確認す ること｡(
3)減額率の算定 (則第 5条)

ア

則第 5条 の表 による率則第 5条の表 に定めた ｢当該者 の所定労働時間の うち､職業能力開発促進法 (昭

和 44年法律第 64号)第 2
4条第 1項の認定を受けて行われ る職業訓練の時間 (
使用

‑
1
9
‑

者 が一定の利益 を受 けることとなる業務の遂行の過程内において行 う職業訓練の時
間を除 く｡)の 1日当た りの平均時間数を当該者の 1日当た りの所定労働時間数で除して得 た率｣は､次により算出す ること｡(
ア) 1 日平均 の所定労働時間数 (A) の算出方法

1日平均 の所定労働時間数は､職業訓練期間中の所定労働 日ごとの所定労働時間数が同一である場合 には､1日の所定労働時間数 とす る｡
また､職業訓練期間中の所定労働 日ごとの所定労働時間数が異なる場合枝､訓練期 間中の総所定労働時間数を算出 し､それを職業訓練期間中の所定労働 日数で除 して算 出す ること｡(
イ)

1日平均 の職業訓練時間数 (B) の算出方法

1 日平均の職業訓練時間数は､職業訓練期間中の総職業訓練時間数 を算出し､それか ら､使用者 が一定の利益を受けることとなる業務 の遂行 の過程内において行 う職業訓練 の時間数 を減 じたものを､職業訓練期間中の所定労働 日数で除して算出す るこ と｡(
ウ) 則第 5条の表 による率の算出方汝次の算式で算出す るが､少数点以下第 2位以下の端数が生 じるときは､これを切 り捨て､少数点以下第 1位 とす ること｡
1日平均の職業訓練時間数 (B)則第 5条の表 による率‑
1日平均の所定労働時間数 (A)

【 則第 5条o)表による率の算出例】

1日平均の所定労働時間数 (A)が 8時間 ､1日平均の職業訓練時間数 (B)が 3時間とした場合､則第 5条の表による率は､次のとおり37.
5%となる｡

3時間 ÷ 8時間 × 1
0
0‑ 3
7
.
5
%
イ

職務 の内容等 の勘案 (則第 5条柱書)
上記 アによ り則 第 5条の表の規定による率を上限 として算 出 した後､個々の減額対

象労働者 の職務 の内容 ､職務の成果､労働能力､経験等の要素を総合的に勘案 して減額率を定 めることO
なお､ これ らの要素の内容 としては､次のものが例 として考 え られ ること｡(
ア) 職務 の内容
職務 の囲難度 ､責任 の度合い等｡(
イ) 職務 の成果
一定時間当た りの労働 によって得 られる成果等｡(
ウ) 労働能力指示 の必要性 ､複数業務の遂行の可否等｡

‑
2
0
‑

(
エ)経験
これまでの経験 と､その経験を生か してどのような能力を発揮することが期待できるか等｡
また､減額率は小数点第 2位を切 り捨て､小数点第 1位まで とすること｡
なお､則第 5条 の柱書において､減額率の上限は､上記アの(ラ)により算出 した率であるとされていることから､減額対象労働者の職務の内容､職務の成果､労働能力､経験等を理 由に減額率を引き上げること､即ち､最低賃金額を引き下げること壮できないことに留意す ること｡(
4
)最低賃金の減額後の額(法第 7条)
ア 減額 した最低賃金額の算出
減額の特例許可申請があった件名の最低賃金額に上記 (3)により定めた減額率を乗じて減額す る額 を算出し､その減額す る額を当該最低賃金額か ら減 じて減額後の最低賃金額 を算 出す ること｡ ̲
減額す る額 については､適用 される最低賃金額に減額率を乗 じるため､1円未満の端数が､生 じることがある｡この場合､減額 した額が､減額率を超 えることは出来な
いことか ら､ 1円未満の端数は､全て切捨て となることに留意すること｡【
減額 した額の端数の切捨て例】
地域 別最低賃金が 702円の場合､審査の結果､減額率 375%と定めた場合､減額
額は､7
0
2円 ×0
.
3
7
5
‑2
6
3
.
2
5円である｡
6
4円とすると減額率は 37.
6%､減額鐘を 263円とすると
この場合､減額額を 2
3
7
.
4
6
%となるD減軽率は上限であることから､37.
5%以下とするためには､算出63円が減額する額になり､減額 した最低賃金は 439額の 1円未満を切 り捨てて､2
円となる｡

イ

｢
支払お うとす る賃金の金額｣ との比較
上記アにより算出した減額後の最低賃金額を､申請書の ｢支払お うとす る賃金｣欄の ｢金額｣欄 に記入 された金額 と比致 し､支払お うとす る賃金額が減額後の最低賃金額を下回 らないことを確認することO｢
支払お うとす る賃金｣欄の ｢金額｣欄の金額が､時間額である場合にはそのまま
比較 し､ 日､月な どの時間以外の期間又は出来高払制その他の請負制によって定め られている場合 は､則第 2条に定める換算式によって時間額に換算 して比較す ること｡
比較に当たっては､次の事項に留意す ることO･ 法第 4条第 3項各号の最低賃金に算入 しない賃金が含まれていないことo･ 当該賃金が含まれていた場合は､申請書の注意書を教示 し､申請書を補正させること｡･ 当該賃金が含まれていなかった場合､又は含まれていても申請書を補正させた
場合は､｢金額｣欄に記入 された金額が時間額である場合にはそのまま比較す る‑2
卜こととし､時間額以外の場合は､則第 2条に定める換算式によって時間額に換
算 して比較すること｡(
5) 許可の判断

減額 の特例許可 申請について､上記 によ り調査､審査 した結果 を法令及び許可基準に当てはめて､申請書 の ｢支払お うとす る賃金｣欄の ｢金額｣欄 に記入 された金額及び ｢減額率｣欄 に記入 された率について許可 してよいかを判断すること6(
6) その他の留意事項

ア

特定最低賃金 の減額の特例許可 申請がなされた場合の留意事項
認 定訓練 中の者 が､｢雇い入れ後 6か月未満 (又は 3か月未満)の者であって､技能習得 中のもの｣ に該当す る場合は､当該特定最低賃金を適用せず､地域別最低賃金のみが適用 され る｡
ついて は､特定最低賃金 について減額の特例許可申請がな された場合は､減額対象労働者で ある認 定訓練 中の者が､｢雇い入れ後 6か月末清 (
又 は 3か月未満)の者であって､技能習得 中のもの｣か どうかを確認す ること｡｢
雇 い入れ後 6か月未満 (又は 3か月未満)の者であって､技能習得 中のもの｣でない と確認 された場合は､地域別最低賃金の減額の特例許可 申請 とともに受理すること｡なお､特定最低賃金の減額の特例許可のみの申請の場合 は､ Ⅱの 1の (2)のイに基づ き対応す ること.
｢
雇い入れ後 6か月未満 (又は 3か月未満)の者であって､技能習得 中のもの｣であると確認 され た場合 は､地域別最低賃金のみが適用 され ることを説明 し､特定最低賃金 に係 る減額 の特例許可申請 は受理せず､地域別最低賃金 に係 る減額の特例許可申請のみ を受理す ること｡
この場合 ､地域別最低賃金の減額の特例許可の期間は､雇 い入れ後 6月未満 (又は3月未満) とす ることOし許可書 を交付す る際は､次の事項 を教示す ることD･雇い入れ後 6月 (又 は 3月)か ら特定最低賃金 も適用 され るこ と｡･次回､減額 の特例許可 申請 をす る時は､特定最低賃金､地域別最低賃金双方について 申請す ること｡
イ.

減額対象労働者‑の使用者か らの説 明
最低賃金 を減額す ることについての減額対象労働者 の同意 は減額許可の要件ではな

いが､減額対象 労働者 に対 して説明等がないままに申請がな され､許可が行われた場
合 には労使 の トラブルが懸念 され ることか ら､使用者 に対 して､減額対象 労働者‑演
額許可 申請 を行 うこと及び支払お うとす る賃金額について説 明を行 ってお くよう求めることo なお､減額対象労働者か らの同意書を申請書に添付す る必要はないものである｡

ウ 周知義務及 び周知方牡上の留意点
汝第 8条で最低賃金の適用を受ける使用者は当該最低賃金額等の概要 を常時作業場

‑
2
2
‑

ノ

の見やすい場所 に掲示 し､又はその他の方法で､労働者に周知 させ るための措置をとらなければな らないとされている｡
そ こで､減額の特例を受けた労働者に対 し､その概要を周知するための措置を取 らなければな らないが､個人名を明記 して減額の特例 された最低賃金の概要を掲示する
ことは､個人情報の漏洩に当たるため､使用者か ら本人にのみ通知することを許可書交付時に教示 し､記録 しておくこと｡
エ

許可期間
許可基準 に基づき認定職業訓練期間中の必要 と認 められる期間とす ること｡

4 ｢
軽易t
J
:
̲
業務に従事する者J(
法第 7条第 4号､則第 3条第 2項)【
許可基準】
4 盤易な業務に従事する者 (法第 7条第 4号､則第 3条第 2項関係)
軽易な業務に従事する者 として法第 7条の許可申請の対象となる労働者は､その従事
す る業務の負 担の程度が当該労働者 と異なる業務に従事する労働者であって､減額しよ
うとす る最低賃金額 と同程度以上の盤の賃金が支払われているもののうち､業務の負担の程度が最 も軽易なものの当該負担の程度 と比較 してもなお盤易である者に限 られること｡
なお､常態 として身体又は精神の緊張の少ない監視の業務に従事する者は､軽易な業
務 に従事する者 に該 当すること｡【則第 3条第 2項】

法第 7条第 4号の厚生労働省令で定める者は､盤易な業務に従事する者及び断続的労働に従事する者 とする｡ただ し､軽易な業務に従事する者についての同条の許可は､当該労働者の従事する業務が当該最低賃金の適用を受ける他の労働者の従事する業務 と比較して特に軽易な場合に限 り､行 うことができるものとする｡【
則第 5条で定める滅顔率】
減鑓対象労働者と｢異なる業務に従事する労働者で'ぁって､減親しようとする最低賃金綾と同程度以上の額の賃金が支払われているもののうち､業務の負担の程度が最も軽易なものの当該負担の程度に対する｣減額対象労働者の｢業務の負担の程度に応じた率を100分の100から控除して得た率｣以下の率であって､｢当該者の織務の内容､職務の成果､労働能力､経験等を勘案して｣減額率を定めること｡

(
1
)趣 旨
｢
軽易な業務 に従事する｣労働者 とは､一般労働者の従事する業務 と比較 して特に軽易な業務 に従事す る者のことであるが､このような労働者 に一般労働者 に適用 される最低賃金 を適用す ることとすると＼ これ らの労働者の雇用の機会が阻害 され､かえって労働者 に不利 な結果 を招 くおそれがあることか ら､減額の特例許可の対象 としたものであるo
Lたがって､業務それ 自体が軽易である場合に､城額の特例許可を認めようとする趣旨ではないことに留意すること｡

ー 2 3‑

(2)｢軽易な業務に従事する者｣について

ア 業務 の進行や能率についてほとん ど規制を受 けない物の片付け､清掃等の本来の業
務には一般的に属 さない例外的なごく軽易な業務であって､かつ､当該事業場において従軍す る労働者数が極めて少数である業務に従事す る労働者がこれに該当するものであること｡
イ

特定最低賃金では､一定の ｢
軽易な業務｣を定め､当該業務に従事す る者について
当該特定最低賃金の適用を除外 しているが､この場合の ｢
軽易な業務｣に従事する者
軽易な業務 に従事す る者｣とは同一のものではないことに留意と則第 3条第 2項の ｢す ること｡

ウ 当該業務が上記アの軽易な業務に該当す8.
場合であって､次の(ア)〜 (オ)までに掲げるすべての項 目に該当するときは許可の対象 として差 し支えないこと｡
なお､これ らの項 目に該当するか どうかについては､個々の事案の実情により総合的に判断す るもの とし､拡大解釈 して適用す ることは避けること｡(
ア) 拘束時間が 9時間以内であること｡(
イ) 当該事業場における本来の業務に専 ら従事す るものではないこと｡｢
本来業務｣ とは､例えば､縫製工場の ミシン工､電機工場の組立工､小売店の販売員等であること｡(
ウ) 業務の内容が他の労働者に比べて明 らかに軽易であること｡

例 えば､次に掲げる業務が該 当す る｡
a 倉庫､駐車場､事務所等における物品等の監視､電話受付､伝票受付等の業務
b 事務所内の植物の手入れ､家庭用電気掃除機又は簡単な用具を用いて行 う清掃

又 は片付 け等の業務
C 手工具による簡単な加工の業務
daか らCまでの業務を時間帯に応 じ､又は気がついた都度､交互に行 う業務(
ェ) 業務 の進行及び能率について､ほとんど規制 を受けていないこと｡(
オ) 当該事業場 に他に同種の労働者がほとん どいないこと｡

エ常態 として身体又は精神の緊張の少ない監視の業務に従事す る者｣の判断｢常態 として身体又は精神の緊張の少ない監視の業務に従事す る者｣ とは､労働基監視に従事す る者｣と同義である｡ただ し､当該軽易準法第 41条第 3号に規定する ｢な業務 と異なる業務に従事する労働者であって､減額 しようとす る最低賃金額 と同程度以上の額 の賃金が支払われているものの うち､業務の負担の程度が最 も軽易なものの当該負担の程度に対 しても､なお､当該軽易な業務に従事する者の業務の負担の程度が下回るものである場合に､許可の対象 となるものであること｡
即ち､監視の業務に従事する者が､労働基準法第 41条第 3号に該 当し､同法の労働時間等に関す る規定の適用除外許可を受けていたとしても､法第 7条の減額の特例許可を自動的に受けられるものではなく､申請に基づき調査を行った結果､許可の可否を判断す るものであること｡
オ｢
常態 として身体又は精神の緊張の少ない監視の業務｣の労働態様が､実地調査等によ り､常態 として作業が間欠的であ り､則第 3条第 2項に規定す る ｢
断続的労働｣‑
2Ll‑

に該当す る場合 は､当該 ｢断続的労働｣に係 る減額の特例許可の申請に改めさせ､審査す ること｡

カ｢
軽易な業務｣については､作業能率又は作業量の把握が困難な場合が多いと思われるが､実作業時間､作業内容､作業頻度等の労働の態様を十分調査 し､その業務の負担の程度 を確帯するとともに､同僚労働者等の意見も聴取 し､その業務の負担の程度を総合的に判断すること｡(
3) 減額率を定める方法 (則第 5条)

減額率は､則第 5条の表 による率を上限と算定 し､当該者の職務の内容､職務の成果､
労働能力､経験等の要素を総合的に勘案 して定めることになるので､次の手順で調査､審査すること｡
ア 比較対象労働者 の選定
減額対象労働者 と比較すべき労働者は､原則 として申請事業場の他の労働者のうち､異なる業務 に従事する労働者であって､当該最低賃金額 と同程度以上の額が支払われているものの うち､業務の負担の程度が最 も軽易な者か ら選定することo
Lたがって､減額対象労働者及び比較対象労働者の負担の程度について使用者及び当該労働者等か ら聴取す る等労働実態を十分に調査すること｡
イ 負担の程度 の調査
減額対象労働者及び比較対象労働者の負担の程度について使用者及び当該労働者等
か ら聴取す る等調査す ること｡
り 則第 5条の表 による減額率
アで選定 し､イで測定 した比較対象労働者の当該負担の程度に対する､減額対象労働00分の 100か ら控除 して得た率を算出する｡
者の業務の負担の程度 に応 じた率を 1【 則第 5条の表による率の算出例】

比較対象労働者の負担の程度を 1
0
0分の 1
0
0とした場合､減鐘対象労働者の負担の程度が 100分の 80だったときは､則第 5条の表による減額率は､次のとおり20% となる｡
(
1
00÷1
00‑8
0÷1
0
0) ×1
00‑2
0%

エ 職務の内容等の勘案 (則第 5条往昔)
減額率は､上記 りによ り算出された減額率を上限 とし､個々の減額対象労働者の職務の内容:職務の成果､労働能力､経験等の減額率を引き下げる要素を勘案 して減額率を定めること｡
なお､ これ らの要素の内容 としては､次のものが例 として考えられること｡(
ア)職務 の内容
職務の困難度､責任 の度合い等o(イ)職務の成果一定時間当た りの労働 によって得 られる成果等｡

‑
2
5
‑

(
ウ
) 労働能力指示の必要性､複数業務の遂行の可否等O(ェ) 経験
これまでの経験 と､その経験を生か してどのような能力を発揮することが期待できるか等｡
また､減額率は小数点第 2位を切 り捨て､小数点第 1位までとす ること｡
なお､既 に減額率の上限は､上記 ウによ り算出されていることか ら､減額対象労働者の職務 の内容､職務の成果､労働能力､経験等を理由に､減額率を引き上げること､
即ち最低賃金額を引き下げるこ･とはできないことに留意すること｡(
4)最低賃金の減額後の額(法第 7条)
ア

減額 した最低賃金額の算出
3)により定めた減額率を乗減額 の特例許可申請があった件名の最低賃金額に上記 (じて減額す る額を算出し､その減額す る額 を当該最低賃金額か ら減 じて減額後の最低賃金額 を算出す ること｡
減額す る額 については､適用 される最低賃金額に減額率を乗 じるため､ 1円未満の端数が､生 じることがある｡この場合､減額 した額が､減額率を超 えることは出来な
いことか ら､ 1円未満の端数は､全て切捨て となることに留意すること｡【
減額 した額の端数の切捨て例】
02円の場合､審査の結果､減額率 20%と定めた場合､減額鎮
地域別最低賃金が 7
0
2F
L
XO
.
2
‑1
4
0
.
4円である○
は‥741円とすると減軽率は2
C
i
,
0
9
%､､減額額を 140円とするとこ の場合､減額接を 119.
94%となる.減額率は上限であることか ら､20%以下とするためには､算出窺40円が減額する額になり､減額 した最低賃金は 562円の 1円未満を切 り捨てて､1

イ｢
支払お うとす る賃金の金額｣ との比較
上記 アにより算出した減額後の最低賃金額を､申請書の ｢支払お うとす る賃金｣欄の ｢金額｣欄に記入 された金額 と比較 し､支払お うとする賃金額が減額後の最低賃金額を下回 らないことを確認す ること｡｢
支払お うとす る賃金｣欄の ｢金額｣欄 の金額が､時間額である場合にはそのまま
比較 し､ 日､月な どの時間以外の期間又は出来高払制その他の請負制によって定められてい る場合 は､則第 2条に定める換算式によって時間額に換算 して比較す ること｡
比較 に当たっては､次の事項に留意すること｡･ 法第 4条第 3項各号の最低賃金に算入 しない賃金が含まれていないこと｡･ 当該賃金が含まれていた場合は､申請書の注意書を教示 し､申請書を補正させること｡･ 当該賃金が含まれていなかった場合､又は含まれていても申請書を補正 させた

Jij=場合は､｢金額｣欄に記入 された金額が時間額である場合にはそのまま比較することとし､時間額以外の場合は､則第 2条に定める換算式によって時間額に換
算 して比叡すること｡(
5) 許可の判断減額の特例許可申請について､上記により調査､審査 した結果 を汝令及び許可基準に当てはめて､申請書の ｢支払お うとす る賃金｣欄の r
金額｣欄に記入 された金額及び ｢減額率｣欄 に記入 された率について許可 してよいかを判断すること｡(
6) その他の留意事項

ア

特定最低賃金の減額の特例許可申請がなされた場合の留意事項｢
軽易な業務 に従事する者｣が､特定最低賃金の適用 される事業場で勤務 していたとしても､それぞれの特定最低賃金において適用が除外 されている清掃又は片付けの業務等の軽易な業務に従事す る者に該当する場合は､地域別最低賃金のみが適用されるO
従って､特定最低賃金の減額の特例許可申請がなされた場合は､その旨を説明し受理 しないこと｡

イ

減額対象労働者への使用者か らの説明
最低賃金を減額することについての減額対象労働者の同意は減額許可の要件ではな

いが､減額対象労働者に対 して説明等がないままに申請がなされ､許可が行われた場
合 には労使の トラブルが懸念 されることか ら､使用者に対 して､減額対象労働者‑減額許可申請 を行 うこと及び支払お うとする賃金額について説明を行 ってお くよう求めること｡なお､減額対象労働者か らの同意書を申請書に添付す る必要はないものである｡
ウ 周知義務及び周知方抜上の留意点

法第 8条で最低賃金の適用を受 ける使用者は当該最低賃金額等の概要を常時作業場の見やすい場所 に掲示 し､又はその他の方法で､労働者に周知 させ るための措置をとらなければならないとされている｡
そこで､減額の特例を受けた労働者に対 し､その概要を周知す るための措置を取らなければな らないが､個人名 を明記 して減額の特例 された最低賃金の概要を掲示する
ことは､個人情報の漏洩に当たるため､使用者から本人にのみ通知することを許可書交付時に教示 し､記録 してお くこと｡
エ

許可期間
必要 と認 められ る期間とす ること｡ただ し､ 3年を限度 とす ること｡

5

断続的労働に従事する者 (法第7条第4号､則第3条第2項関係)【
許可基準】
5 断続的労働に従事する者 (法第 7条第 4号､則第 3条第 2項)

ー
2
7
‑

断続的労働 に従事する者 として法第 7条の許可申請の対象 となる労働者は､常態として作業が間欠的で あるため労働時間中においても手待ち時間が多 く実作業時間が少ない者である こと｡【
則第 3条第 2項】

法第 7条第 4号の厚生労働省令で定める者は､軽易な業務 に従事する者及び断続的労働に従事す る者 とす る｡ 〜 略 〜【
則第 5条で定める滅鐘率】
減額対象労働者 の ｢1日当たりの所定労働時間数から1日当たりの実作業時間数を控除して得00分の 40を乗じて得た時間数を当該所定労働時間数で除して得た率 ｡J以下の率
た時間数に 1であって､｢当該者 の職務の内容､職務の成果､労働能力､経験等を勘案して｣減額率を定める
こと｡
(
1
)趣

旨

断続的労働｣と同意であり､断続 的労働 とは､労働基準抵第 41条第 3号に規定す る ｢作業が間欠的 に行われ るもので､作業時間が長 く継続す ることな く中断 し､ しばらくして再び同 じよ うな態様の作業が行われ､また中断す るとい うよ うに繰 り返 され るもののことである.
このよ うな断続的労働は､実作業時間 と手待ち時間 とが繰 り返 されて一体 として成 り立ってい る労働形態であ り､手待ち時間が多 く実作業時間が少ない労働 に従事する者 について最低賃金 の減額の特例許可を認 めないこととす ると､ これ らの労働者の雇用の機会が阻害 され､かえって労働者に不利な結果 を招 くおそれがあることか ら､断続的労働を減額 の特例許可の対象 としたものである｡
なお､当該者 の賃金を考えるに当たっては､労働者保護 の観点及び実作業時間割合の異 なる他 の断続 的労働 に従事する者 との公平性の観点か ら､実作業時間 と手待 ち時間の､
割合 に応 じて減額率 を算定す ることとしたものである｡(
2) ｢
常態として作業が間欠的である｣
等の判断

ア

｢
常態 として作業が間欠的である｣ とは､労働時間中の実作業時間と手待 ち時間が交互 に繰 り返 され ることが常態であ り､本来継続的に作業す るものであるにもかかわらず､労働 の途 中に休憩時間､手待 ち時間を何回も入れ る等人為的に断続的な労働形態 を採用 した ものは該 当しないことoLたが って､労働時間中の実作業時間 と手待 ち時間が交互 に繰 り返 されない歩合又は人為 的に断続 的な労働形態を採用 した場合 は､許可 しないこと｡

イ 許可対象 とな る労働者 は､断続的労働 に従事 してい るだけではなく､｢
労働時間中において も手待 ち時間が多 く実作業時間が少ない者｣であるごとが必要である｡したがって､手待 ち時間が､実作業時間を上回る時にのみ許可す ること｡(
3) 申請時及び調査時の留意事項､

許可 申請書の ｢
労働 の態様｣欄 に､1週間の所定労働 日数 ､所定休 日数､各労働 日ごとの始業 ･終業時刻 ､休憩時間数､実作業時間数､手待 ち時間数及び常態 として断続的

‑
2
8
1

労働が行われていることを詳細に記述 させ､それに基づき調査すること｡
特に､減額率の算定に当たっては､実作業時間数 と手待ち時間数の確認が重要である
ことか ら､申請書に記入 された実作業時間数 と手待ち時間数について申請者か ら記入の根拠を確認す るとともに､減額対象労働者か らの聴取､日報等の資料を確認す る等して､許可の可否を判断す ること｡
日によって実作業時間数 と手待ち時間数が異なる場合には､当該者の労働実態が適切に踏まえられ た一定期間により平均実作業時間数 を算定 し減額率等の許可内容 を判断
す ること｡(
4)最低賃金の減軽の率 (則第 5条)
減額率は､則第 5条の表による率を上限 と算定 し､当該者の職務の内容､職務の成果､
労働能力､経験等の要素を総合的に勘案 して定めることになるので､次の手順で調査､審査す ること｡
ア 所定労働 時間､実作業時間及び手待ち時間の特定
始業時刻､終業時刻及び休憩時間を調査 し､拘束時間数及び所定労働時間数を特定
す ることo
次に所定労働時間の内､実作業時間及び手待ち時間を特定 し､実作業時間数及び手待 ち時間数を算出す ること.
イ 則第 5条の表による減額率A)から 1日当たりの実作業時間数 (8)
アによ り得 た 1 日当た りの所定労働時間数 (を控除 して得た時間数 (co手待ち時間数)の 1
0
0分の 4
0を乗 じて得た時間数を当該所定労働時間数で除 して得た率を算出す る｡【 則第 5条の表による率の算出例】

1日当た りの所定労働時間数 (A) は 1
6時間､1日当た りの実作業時間数 (B) は 7
時間であった場合､次の算式により減額率の上限は 22.
5% となる｡(
1
6時間‑7時間) ×4
0÷1
0
0÷1
6時間 ×1
0
0‑2
2
.
5
%
ウ 職務の内容等の勘案 (則第 5条柱書)
減額率は､上記イにより算出された減額率を上限とし､個々の減額対象労働者の職務の内容､職務の成果､労働能力､経験等の減額率を引き下げる要素を勘案 して減額率を定めること｡
なお､これ らの要素の内容 としては､次のものが例 として考えられること｡(
ア)職務の内容
職務の困難度､責任の度合い等｡(
イ)職務の成果
一定時間当た りの労働によって得 られ る成果等｡

‑
2
9
‑

(
ウ
) 労働能力指示の必要性､複数業務の遂行の可否等｡(
エ)経験
これまでの経験 と､その経験を生か してどのような能力を発揮す ることが期待できるか等D
また､減額率は小数点第 2位を切 り捨て､小数点第 1位までとすることo
なお､既 に減額率の上限は､T
L記イにより算出されていることか ら､減額対象労働者の職務の内容､職務の成果､労働能力､経験等を理由に､減額率を引き上げること､
即ち最低賃金額 を引き下げることはできないことに留意すること0(
5)最低賃金の減額後の薩(法第 7条 ､則第 5条)

ア 減額 した最低賃金額の算出
減額の特例 申請 のあった最低賃金に上記 (4)により定めた減額率を乗 じて減額する額を算出 し､その減額す る額を当該最低賃金額か ら減 じて減額後の最低賃金額を算出することO減額す る額 については､適用 される最低賃金額に減額率を乗 じるため､ 1円未満の端数が､生 じることがある｡ この場合､減額する額が､減額率を超 えることはできな
いことか ら､ 1円未満の端数は､全て切捨てとなることに留意することo【減額 した額の端数の切捨て例】
02円の場合､審査の結果､減軽率 l9.
90%と定めた場合､減
地域別最低賃金が 7
0
2円 ×
0
.
1
9
9
‑ー
3
9
.
7
0円であるO.
績する額は､740円とすると減軽率は 19.
94%､減額する纏を 139円
この場合､減額する額を 19.
80%となる○減鎮する額が､減鐘率を超えるこ.
とはできないことから､とすると 119.
90%以下とするためには､算出額の 1円未満を切 り捨てて､ー
3
9円が減額する額

イ｢
支払お うとす る賃金の金額｣ との比較
上記アによ り算出した減額後の最低賃金額を､申請書の ｢支払お うとする賃金｣欄の ｢金額｣欄 に記入 された金額 と比較 し､支払お うとす る賃金額が減額後の最低賃金額を下回 らないことを確認すること｡｢
支払お うとす る賃金｣欄の ｢金額｣欄の金額が､時間額である場合にはそのまま
比較 し､ 日､月な どの時間以外の期間又は出来高払制その他の請負制によって定められている場合 は､則第 2条に定める換算式によって時間額に換算 して比戟す ること｡
比較 に当たっては､次の事項に留意す ること｡
･ 法第 4条第 3項各号の最低賃金に算入 しない賃金が含 まれていないこと｡･ 当該賃金が含 まれていた場合は､申請書の注意書を教示 し､申請書を補正させること｡･‑当該賃金が含まれていなかった場合､又は含まれていても申請書を補正させた‑
3か

場合 は､｢
金額｣欄 に記入 された金額が時間額である場合にはそのまま比較することとし､時間額以外の場合は､則第 2条に定める換算式によって時間額に換算 して比較す ること｡(
6) 許可の判断

減額 の特例許可 申請について､上記によ り調査､審査 した結果 を法令及び許可基準に当てはめて､申請書の ｢支払お うとす る賃金｣欄の ｢金額｣欄に記入 された金額及び ｢減額率｣欄 に記入 された率について許可 してよいかを判断す ること｡(
7
)その他の留意事項
ア

特定最低賃金 の減額の特例許可申請がなされた場合の留意事項｢
断続的労働 に従事す る者｣が､特定最低賃金の適用 され る事業場で勤務 していたとして も､それぞれの特定最低賃金において適用が除外 されている清掃又は片付けの業務等の軽易な業務に従事する者 に該当す る場合があることか ら､特定最低賃金の減
額 の特例許可 申請 がなされた場合は､減額対象労働者 が特定最低賃金の適用 を受ける
か確認す ること｡
特定最低賃金の適用 を受けると確認 された場合は､地域別最低賃金の減額の特例許可 申請 とともに受理す ることDなお､特定最低賃金の減額の特例許可のみの申請の場
合 は､Ⅱの 1の (2)のイに基づき対応す ること｡
特定最低賃金 の適用を受 けないと確認 された場合 は､地域別最低賃金のみが適用 さ
れ ることを説 明 し､特定最低賃金に係 る減額の特例許可申請は受理せず､地域別最低賃金 に係 る液額 の特例許可申請のみを受理す ること｡
イ

減額対象労働者‑の使用者か らの説明
最低賃金 を減額す ることについての減額対象労働者の同意は減額許可の要件ではな
いが､減額対象労働者 に対 して説明等がないままに申請がなされ､許可が行われた場

合 には労使 の トラブルが懸念 され ることか ら､使用者 に対 して､減額対象労働者‑減額許 可 申請 を行 うこと及び支払お うとす る賃金額 について説明を行 ってお くよう求めること｡ なお､減額対象労働者か らの同意書 を申請書に添付す る必要はないものである｡
ウ 周知義務及び周知方法上の留意点
法第 8条で最低 賃金の適用を受ける使用者 は当該最低賃金額等の概要を常時作業場の見やすい場所 に掲示 し､又はその他の方絵で､労働者 に周知 させ るための措置を とらなければな らない とされている｡
そ こで､減額 の特例 を受けた労働者 に対 し､その概要 を周知す るための措置を取 らなけれ ばな らないが､個人名 を明記 して減額 の特例 された最低賃金の概要を掲示す る
ことは､個人情報 の漏洩に当たるため､使用者か ら本人にのみ通知す ることを許可書交付時に教示 し､記録 してお くことOエ

許可期間
必要 と認 め られ る期間 とす ること｡ただ し､ 3年 を限度 とす ること｡

Fi→

6 経過措置について【
許可基準】
6 最低賃金法の一部 を改正する法律 (平成 1
9年法律第 129号｡以下 ｢改正法｣という｡)の施行に伴 う経過措置(
1)改正法の施行の日 (平成 20年 7月 1日)以後最初に改正法による改正後の法第1
5条第 2項の規定による改正又は廃止の決定が効力を生ずるまでの間における改正法附則第 5条第 2項に規定する最低賃金の適用を受ける労働者に対する4の適用 については､当該労働者について最低賃金額が時間によって定められている場合は､許可の対象として差 し支えないものの､最低賃金額が 日､週又は月によって定められている場合において､当該労働者の所定労働時間が､当該最低賃金の適用を受ける他の労働者に比 して相当長いときは､許可の限 りではないこととする｡(
2) 改正法の施行の日 (平成 2
0年 7月 1日)以後最初に改正法による改正後の法第1
5条第 2項の規定による改正又は廃止の決定が効力を生ずるまでの間における改正法附則第 5条第 2項に規定する最低賃金の適用を受ける労働者に対する5の適用については､最低賃金の時間鐘が適用される場合を除き､当該労働者の実作業時間数が当該最低賃金の適用を受ける他の労働者の実作業時間数の 2分の 1程度以上であるときは許可 しないこととする｡(
1)経過措置の趣 旨
0年 7月 1日現在､北海道労働局外 1
3府県労働局※の 1
4の産業について､平成
平成 21
3年度以前に決定又は改正 された 日額表示の産業別最低賃金が､平成 1
4年度以降改正決定されず､かつ､地域別最低賃金を上回っているために､引き続 き効力を有 している｡
これ ら日額表示の産業別最低賃金 を改正法施行後に直ちに無効 とす ることは､当該最低賃金の適用 を受 ける労使に混乱をもた らすおそれがあることか ら､改正法及び最低賃0年厚生労働省令第 101号)において次金牡施行規則等 の一部を改正する省令 (平成 2の経過措置規定を設 けたところである｡
ア 改正浜の施行の際に効力を有す る産業別最低賃金は､新法第 1
5条第 2項の規定によ り決定 された最低賃金 とみなす こと. (改正浜附則第 5条第 1項)
イ

上記アの最低賃金について､最初の改正が行われるまでの間は､最低賃金額は時間額のみ と定めた払第 3条の規定は適用 しないこと｡ (改正法附則第 5条第 2項)
ウ 最低賃金額 の換算式を定めた旧則第 3条の規定は､日額表示の産業別最低賃金については､なおその効力を有すること｡ (改正則附則第 3条)
また､改正法により廃止 され ることとなった旧法第 11条又は第 1
3条の規定に基づく労働協約拡張方式による最低賃金 については､改正駄附則第 3条によ り､改正法の施行 (平成 20年 7月 1日)の際に現に効力を有するものは､改正浜施行後 2年間は旧な串､
平成 20年 7月 1日現在､
絵第 5条の効力を有するものとされた ところである｡ (これに該 当す る最低賃金は､滋賀県塗料製造業地域的最低賃金及び広島県広島市 ･東広島市塗料製造業地域的最低賃金の 2件であるO)
今後､該 当労働局においては､ 日額表示の産業別最低賃金が適用 され る労働者につ‑ 3 2‑

いて､減額 の特例許可の申請がな され る場合があることか ら､これ らの経過措置に留意 して適切 に判断す ること｡
※北海道､岩手､山形､茨城､富山､石川､静岡､岐阜､三重､滋賀､
京都､奈良､広島､熊本の各労働局｡(
2)軽易な業務に従事する者に係る経過措置ついて

軽易 な業務 に従事す る者について､許可基準の経過措置によ り読み替えて適用 される
旧許可基準 の規定は､次の下線部分であるo

旧許可基準
5 塵易な業務 に従事する者 (法 8条第 4号､則第 4条第 2項第 2号関係)(
1)軽易な業務 に従事する者 として法第 8条の許可申請の対象 となる労働者は､その従事する業務が当該最低賃金の適用を受 ける他の労働者の うち最 も軽易な業務に徒事する層の労働者の業務 と比較 してもなお軽易であるものに限 られ ること｡(
2
)常態 と して身体又は精神の緊張の少ない監視の少ない業務に従事する者は､軽易な業
務 に従事す る者 に該当するが､ これ らの者について､最低賃金額が時間によって定められ ている場合は､許可の対象 として差 し支えないものの､最低賃金額が 日､週又は月によ って定め られている場合において､当該労働者の所定労働時間が､当該最低賃金の適用 を受 ける他の労働者 に比 して相当長いときは､許可の限 りではないこと｡

下線部 につ いては､次の点に留意 して前記 4に基づき法第 7条の減額の特例許可審査
を行 うこ とo
最低賃金額 が 日､週又 は月によって定め られている場合 の ｢
当該労働者の所定労働時間が､当該最低賃金 の適用 を受 ける他の労働者に比 して相 当長い とき｣ とは､減額対象
労働者 の 1日の所定労働 時間が当該事業場の一般労働者 の 1日の所定労働時間と比赦して相 当長 い ときであるが､所定拘束時間が 1日 11時間程度以上 となるものについて
は､最低賃金 の時間額が適用 され る場合 を除き､原則 として､許可の対象 とは しないこと｡(
3)断続的労働に従事する者係る経過措置について

断続的労働 に従事す る者 について､改正則附則第 4条の規定によ り､読み替えて適用
され る旧則 第 3条第 2項の規定は､次の下線部分であることD

則第 3条第 2項 法第 7条第 4号の厚生労働省令で定める者は､軽易な業務に従事する者及び断続的労働 に従事す る者 とする｡ただ し､軽易な業務に従事する者についての同条の許可は､当該労働者の従事す る業務が当該最低賃金の適用 を受ける他の労働者の従事 す る業務 と比較 して特に軽易な場合に限 り､断続的労働 に従事する者についての同条の許可 は､最低賃金額が時間によって定め られた場合及び最低賃金嶺がEl､週又は月によって定め られた場合で当該労働者の実作業時間が当該最低賃金の適用を受ける他 の労働者の実作業時間数 と比較 して特に短 い場合に限 り､行 うことができるも‑ 甜‑

また､断続的労働 に従事す る者 について､改正基準の経過措置によ り読み替 えて適用
され る旧基準の規定は､次の下線部分であること｡
改正前の許可基準
6 断続的労働 に従事する者 (法第 8条第 4号 ､則第 4条第 2項第 3号関係)(
1)断続的労働 に従事す る者 として法第 8条の許可申請の対象 となる労働者は､常態 として作業が間欠的であるため労働時間中においても手待ち時間が多 く実作業時間が少ない者 であること｡(
2)最低賃金の時間嶺が適用され る場合を除き､当該労働者の実作業時間数が当該最低賃金の適用 を受 ける他の労働者の実作業時間数の 2分の 1程度以上であるときは許可しないこと｡
下線部 については､次の点に留意 して前記 5に基づき新法第 7条の減額の特例許可審
査 を行 うこととす る｡①｢
他 の労働者 の実作業時間数の 2分の 1程度以上｣ とは､減額対象労働者 の 1日の実作業時間数 が当該事業場の一般労働者の 2分の 1程度以上であることC②

この場合 ､減額対象労働者 と比較すべ き一般 労働者がいない場合 には､｢他の労働者 の実作業時間数｣を 1日 8時間 と考 えて差 し支 えないこと｡

なお､所 定拘束時間が 1日 11時間程度以上 となるものについては､原則 として許可の対象 としないこと｡

Ⅴ 許可書 ､不許可通知書の作成､交付について
1

許可書等の様式

(
1
) 許可書
｢
精神又は身体の障害 によ り著 しく労働能力の低い者｣､ ｢試の使様式第 1号の 1 (用期 間中の者｣及び ｢
軽易な業務 に従事 とす る者 Jに係 る様式)
様式第 1号 の 2(｢
基礎的な技能及び知識 を習得 させ るための職業訓練 を受 ける者｣に係 る様式)様式第 1号の 3 (｢断続的労働 に従事す る者｣に係 る様式)(
2
) 不許可通知書
様式第 2号(
3) 許可取消通知書

様式第 3号

2 許可書 の作成要領(
1) 許可の番号

‑
3
4
‑

し

ノ

許可の番号は､次の例のとお り局 ごとの一連番号 として欠番が生 じないように振 り
出す もの とす ること｡
局略字 は､平成 1
3年 3月 28日付 け地発第 138号 ｢都道府県労働局 における文書管
理規程 の策定について｣の別表第 1に定めるところによること｡
暦年 については､許可の決裁の 日の属す る年 とす ること｡
一連番号については､暦年のもの とし､原則 として決裁順 とす ることO(
例) 東京局の場合
東

労 許可第

20

0 1

号

(
2)許可書の 日付

許可書 の 日付 は､許可の決裁の 日付 を記載す ること｡
(
3) ｢
平成

年

月

日付 けをもって最 低賃金法第 7条の規定に基づ く申請のあった 〇〇〇 〇に対す る最低賃金の減額については､下記の附款 を付 し､次のとお り許可する｡
｣ についてア

日付 は､許可 申請書 を受理 した 日を記載す ること｡

イ

0000には､減額対象労働者の区分 (様式第 1号の 1にあっては､｢精神又は身体の障害によ り著 しく労働能力の低い者｣､｢試の使用期間中の者｣､又は ｢
軽易な業
務 に従事す る者 ｣､様式第 1号の 2にあっては ｢
基礎的な技能及び知識 を習得 させ るための職業訓練 を受 ける者｣､様式第 1号の 3にあっては ｢
断続的労働 に従事す る者 ｣) を記載す ること｡(
4
)減額の特例を許可する最低賃金件名｢減額の特例 を許可す る最低賃金件名｣は､減額の特例許可 申請書において､｢減額の特例許可を受 け ようとす る最低賃金｣欄 に記入 された全ての最低賃金の件名を記載
す ること｡(例) ｢
Oo県最低賃金｣(
5)減額対象労働者 の氏名等｢減額対象労働者の氏名等｣欄 は､減額対象労働者氏名及 び生年月 日を記載すること｡ ただ し､複数 の労働者 を包括的に許可す る場合 は､ ｢別紙の減額対象労働者名簿の とお り｣と記載 し､演額対象労働者 の氏名､性別及び生年月 日を記載 した減額対象
労働者名簿を許可書に添付 し契印をす ること0

‑ 35‑

(
6)｢
従事させようとする業務の種類｣
及び｢労働の態様｣の欄｢
従事 させ よ うとす る業務の種類｣の欄は､許可の効力の範囲を特定する上で重要であるので､次のとお り記載すること｡
ア 様式第 1号の 1について(
ア) ｢
精神又は身体の障害により著 しく労働能力の低い者｣又は ｢
試の使用期間中の者｣に係 る許可については､減額対象労働者が当該事業場において従事 しようとす る業務の種類を列挙すること｡
この場合､単に ｢雑役｣､｢手伝い｣など業務内容が判然 としない記載ではなく､｢製品の運搬｣､｢
作業場内の清掃片付けの業務｣のように許可する業務の種類が特定 され るよ う具体的に記載すること｡(
イ) ｢
軽易な業務に従事す る者｣に係る許可については､減額対象労働者が当該事
業場 において従事する業務の種類及び労働の態様を記載す ること｡(
軽易な業務に従事する者についての例)｢
従事業務の種類｣
工場 .事務所内の清掃､ゴミの分別の業務
業務の進行及び能率についてほとんど規制を受け｢労働の態様｣

イ

様式第 1号の 2について｢基礎的な技能及び知識を習得 させ るための職業訓練を受ける者｣に係る許可については､減額対象労働者が受ける職業訓練において従事する業務の種類を列挙す ること｡
3 減額対象労働者が受ける職業訓練｣欄は､職業訓練の種類､訓練
また､ ｢

課程及び訓練科 を記載すること｡(
基礎的な技能及び知識を習得させるための職業訓練を受ける者の例)
高度職業訓練｢職業訓練の種類｣｢訓練課程｣
専門課程

さらに､｢職業訓練時間数 と所定労働時間数｣欄は､申請書の ｢1 日当た りの職業訓練時間数｣欄及び ｢
1日当た りの所定労働時間数｣欄の時間数を記載
す ること'.
ウ 様式第 1号の 3について｢
断続的な労働 に従事する者 ｣に係 る許可については､減額対象労働者の業
務の種類及び労働の態様について記載すること｡(
断続的な労働に従事する者の例)
寮の管理人の業務｢従事業務の種類｣
ゴミ置場及び寮内の清掃､寮内外の巡回､｢労働 の態様｣
郵便物､宅配物､夕刊の配布

‑
3
6
‑

また､｢
所定労働時間数 うち実作業時間数 と手待ち時間数｣欄は､申請書のr
実作業時間数｣欄及び ｢
手待ち時間数｣欄の時間数を記載すること｡(
7)最低賃金法第4条の適用を受ける減額後の最低賃金額｢
最低賃金法第 4条の適用を受ける減額後の最低賃金額｣欄は､減額の特例の許可のあった最低賃金について､1つの最低賃金について許可がなされた場合は当該最低
賃 金 について､複数の最低賃金について許可がなされた場合はそれぞれの最低賃金について､当該最低賃金額か らその額に減額率を乗 じて得た額 (1円未満の端数を生じた場合 は､ これ を切 り捨てること｡)を減 じた額を､それぞれ整数値で記載すること｡
許可期間中に当該許可のあった最低賃金が改定された場合については､前記 Ⅰ4の とお り減額率は変わ らないことか ら､次の例のとお り記載すること｡(
例)｢
ただ し､○○県 ○○業最低賃金が改定 された場合は､改定後の額 に減額率〇〇%を乗 じて得た額を当該改定後の最低賃金額から減 じたとす るO
なお､減額率を乗 じて得た額に 1円未満の端数が生 じた場合は､ 1円未満を切り捨てること｡｣(
8) 支払い賃金額

次の例の とお り記載すること｡
なお､この金額 は申請書の ｢支払お うとする賃金｣欄の ｢金額｣欄の金額 と同額であることに留意す ることD(例)｢
上記○記載 の金額 (
複数ある場合はその うち最も金額の高いもの)以上の額 とす ること｡
なお､上記△以外に適用 される最低賃金がある場合は､当該最低賃金額 と上記○の減額後の最低賃金額 を比較 し､その うち最 も金額の高いものの額以上の額 とすること｡｣(
上記△は､減額の特例を許可する最低賃金件名が記載 されている項番号である｡)(
9) 許可の有効期間

ア

許可の有効期間の起算 日は､許可書の決裁の日付を記載す ること｡
なお､許可 の効力は申請者 に伝達 され､申請者がこれを了知 した ときに発効することか ら､必ず､決裁後､同 日中に電話により申請者又は労務担当者 に通知し､受付 ･処理経過簿の備考欄にその 日付及び相手方の職氏名を記載す ること｡
また､同一 労働者についての許可の更新の場合であって､許可書の決裁の日が前回の許可期 間内となる場合は､前回の許可期間の満了の 日の翌 日を起算 日とす
ること.
イ

｢
精神又は身体の障害により著 しく労働能力の低い者｣については､労働能力

で
3
7
‑

の向上が見込 まれ ることがあることか ら､
初回の申請 に対す る許可の有効期間は､1年以内 とす ること｡ 2回 目以降の申請 に対す る許可の有効期間は､労働能力向上の可能性 ､
使用者 の遵法態度､作業施設の改善予定等 の状況を総合的に勘案し､3年以 内の必要な期 間とすること｡

ウ｢
講 の使 用期間中の者｣に係 る許可の有効期間は､前記Ⅳの 2の (3) による

必要 と認 め られ る期 間 とす ること｡
エ｢
基礎的な技能及び知識 を習得 させ るための職業訓練 を受 ける者｣に係 る許可の有効期間については､前期Ⅳの 3による必要 と認 め られる期間 とす ること｡

オ｢
軽易な業務 に従事す る者｣及び ｢
断続的労働 に従事す る者｣に係 る許可の有

効期 間は､前記Ⅳの 4及び 5により必要 と認 め られ る期 間 とす ること.ただし､3
年 を限度 とす ること｡
カ 満1
8歳未満 の者 を許可対象労働者 とす る場合において､当該労働者が満 18歳となった時点 で新たに特定 ､(
産業別)最低賃金が適用 され ることとなる可能性がある ときは､許可の有効期間を当該労働者が満 1
8歳 に達 しない期間 (満1
8歳の誕生 日前 日までの期 間) とす ること｡
3ケ月)未満の者であって､技能習得 中の ものを許可対象労キ 雇入れ後 6ケ月 (働者 とす る場合において､当該労働者が雇入れ後 6ケ月 (3ケ月)を経過する日の前 日までの期間 とす ること｡(
10) 許可書の交付方法

ア

許可 に当たっては､許可書を使用者 (労務担当者 を含む｡)に直接交付す ること｡
なお､許 可書の交付の際には､書式は任意 とす るが､必ず､許可書を受領した
旨並び に行政不服審査制度及び取消訴訟制度 について教示を受 けた旨を記 した書面に受領年 月 日､受領者の職氏名 を記載 させ､署名又は記名押印を得 るものとする｡

イ

ただ し､使用者 が離島､遠隔地にいる等の許可書 を使用者 に直接交付できない
ことについてやむを得ない事情がある場合に限 り､電話 によ り使用者に許可の内
容等 を説明の上､許可書を使用者に郵送す ることとして葦 し支 えないこと｡なお､
この場合､事前に電話によ り許可書を郵送す る旨を伝 えた者 を宛先 とした親展 とし､配達証 明等によ り確実 に使用者 に配達 されたことを確認 できるよ うにすることoウ 許可書 の交付 に当たっては､許可書に許可申請書 を綴 じ込み､許可書 と許可 申
請書 との間に契印を押す こと｡
エ

許可書 の備 考欄 に記載 されている不服 申立てに関す る教示文については､行政不服審査法 (
昭和 37年法律第 160号)第 57条第 1項､取消訴訟に関す る教示文については､行政事件訴訟法 (昭和 37年法律第 1
39号)第 46条第 1項の規定に基づ き､それぞれの相手方に ｢
書面で教示｣ しているものであ り､その効果は許可書交付時 に生 じることに留意す ること｡
なお､教示 の結異 ､不服 申立て等に関 し特記事項がある場合 には､受付 ･処理‑
38‑

経過簿 に記載 してお くこと｡

3

不許可通知書の作成要領(
1) 不許可の番号

不許可の番 号 は､次の例のとお り局 ごとの一連番号 として欠番が生 じない ように
振 り出す もの とす ること.
局略字 は､平成 1
3年 3月 2
8 日付け地発第 138号 ｢都道府県労働局における文書
管理規程 の策定 について｣の別表第 1に定めるところによること｡
暦年については､不許可の決裁 の 日の属す る年 とす ること｡
一連番号については､暦年のもの とし､原則 として決裁順 とす ること｡(
例)北海道局の場合
北

労

不許可第

2 0

01

号

(
2) 不許可の理 由

不許可の理 由は､許可基準に適合 しない事実を端的かつ明確 に記載す ること｡(
3) 不許可通知書の交付方法

ア

不許可に当た っては､不許可通知書 (様式第 2号)を使用者 (労務担当者 を含む｡)に直接交付す る こと｡
なお､不許 可通知書の交付の際には､書式は任意 とす るが､必ず､不許可通知書を受領 した 旨並 びに行政不服審査制度及び取消訴訟制度 について教示 を受 けた旨を記 した書面 に受領年月 日､受領者の職氏名 を記載 させ､署名又は記名押印を得るもの とす る｡
イ

ただ し､使用者が離島､遠隔地にいる等の不許可通知書を使用者 に直接交付できない ことについてやむを得ない事情がある場合 に限 り､電話 により使用者 に不許可の内容等 を説 明の上､不許可通知書を使用者 に郵送す ることとして差 し支 えないこと｡なおI､ この場合､事前に電話によ り不許可通知書を郵送す る旨を伝 えた者を宛先 とした親展 と し､配達証明等によ り確実に使用者 に配達 されたことを確認できる
よ うにす ること｡
り 不許可通知書 の交付に当たっては､不許可通知書に許可申請書 (使用者控 え) を
綴 じ込み､不許 可通知書 と許可申請書 との間に契印を押す こと｡
エ

不許可通知書 の備考欄に記載 されている不服 申立てに関す る教示文については､

行政不服審査汝 (昭和 37年法律第 160号)第 57条第 1項､取消訴訟 に関す る教示
文 については､行政事件訴訟法 (昭和 37牛浜律第 1
39号)第 46条第 1項の規定に基づ き､それぞれの相手方に ｢
書面で教示｣ しているものであ り､その効果 は不許
可通知書交付時 に生 じることに留意す ること｡

‑
3
9
‑

なお､教示の結果､不服申立て等に関 し特記事項がある場合には､受付 ･処理経過簿に記載 しておくこと｡
Ⅵ 許可の取消しについて
許可の取消 しは､減額対象労働者の雇用機会が失われるおそれがあるので､慎重を期すこと｡なお､署において許可の取消 しを理由とする解雇等の事案を把握 した場合は速やかに局に連絡 し､局署連携 して処理 を行 うこととし､局は必要に応 じて本省に協議を行 うこと｡
1 許可時に遡って取消しを行う場合

使用者 か ら虚偽 の内容に基づ く申請がなされ､申請内容が当初か ら法令､許可基準に適合 しない ものであったことが判明 した場合においては､行政手続汝に基づ く聴聞
手続 きを経て許可時に遡 り当該許可を取 り消すこと｡
2 将来にわたって取消しを行う場合

例えば､｢
軽許可の後において､
法第 7条の許可の要件を全 く満たさなくなった場合 (易な業務 に従事す る者｣に係る許可を受けている労働者 を常時一般の業務に配置転換 させているとき等)においては､行政手続法に基づ く聴聞手続きを経て将来にわたって当該許可を取 り消す こと｡ただし､事前に十分な指導を行ったにもかかわ らず､使用者がこれ に従わない場合 に限るものとす ること｡
なお､許可 した業務 と異なる業務に液額対象労働者を従事 させている場合は､許可の取消 しが行われな くとも､
一般労働者に適用 される最低賃金額以上の賃金を支払わなけ
ればな らない ことに留意すること｡
3 聴聞手続聴聞を実施す るに当たっては､厚生労働省聴聞手続規則 (平成 12年厚生労働省令第2号) に則 り適切 に行 うこと｡

4

許可取消通知書の作成要領(
1)許可取消通知書の番号

許可取消通知書の番号は､次の例の とお り局ごとの一連番号 として欠番が生じな
いよ うに振 り出す ものとすること｡
局略字 は､平成 1
3年 3月 2
8 日付 け地発第 138号 ｢都道府県労働局における文書管理規程の策定について｣の別表第 1に定めるところによること0
暦年 については､許可取消の決裁の 日の属す る年 とすること｡
一連番号については､暦年のものとし､原則 として決裁順 とすること｡●

‑
4
0
‑

秋 労
局略字

消許可第

20
暦年

01
一連番号

号

(
2) 許可取消 しの理 由｢
許 可取消 しの理由｣は､許可の取消 しとなる事実を端的かつ明確に記載す ること｡

5 許可取消通知書の交付方法
(
1
)交付方法
許 可取消通知書は､使用者 (労務担当者 を含む｡) に直接交付す ること｡
なお､許 可取消通知書の交付の際には､書式は任意 とす るが､必ず､許可取消通知書 を受領 した 旨並びに行政不服審査制度及び取消訴訟制度について教示を受けた旨を記 した書面に受領年月 日､受領者の職氏名 を記載 させ､署名又は記名押印を得るもの とす る｡(
2)遠隔地間の交付方法
使用者 が離島､遠隔地にいる等のため許可取消通知書を使用者に直接交付できな
い ことについてやむを得ない場合 に限 り､電話 によ り使用者 に許可取消 しの理由等を説 明の上､許 可取消通知書 を使用者に郵送す ることとして差 し支 えないこと｡なお､ この場合､事前に電話によ り許可取消通知書を郵送す る旨を伝えた者 を宛先 とした親展 とし､配達証明等によ り確実に使用者に配達 されたことを確認できるようにす るこ とo(
3) 行政不服審査制度等の教示

許可取消通知書の備考欄 に記載 されている不服 申立てに関す る教示文については､
行政不服審査法 (昭和 37年牲律第 160号)第 57条第 1項､取消訴訟に関す る教示
文 については､行政事件訴訟法 (昭和 37年法律第 139号)第 46条第 1項の規定に基づ き､それぞれの相手方に ｢
書面で教示｣ しているものであ り､その効果 は許可取消通知書交付時に生 じることに留意す ること｡
なお､教示の結果､不服 申立て等 に関 し特記事項がある場合 には､受付 ･処理経過 簿 に記載 してお くこと.

ー
4
卜

Ⅶ

様

式

1 最 低賃金 の減額の特例許可 申請書 (様式第 1号〜第 5号)

2 最低賃金の減額の特例許可書 (様式第 1号の 1‑第 1号の 3)

3 最低賃金の減額の特例許可 申請に係る不許可道知事(
様式第 2号)

4 最 低賃金の減額の特例許可取消通知書 (様式第 3号)‑
42‑

様 式第 1号 (第 4条関係 )

精神又は身体の障害 によ り著 しく労働能力の低 い者の最低賃金の減額の特例許可申請書

事業の種類

働者
減続の特例許可
受 けよ うとす る労を事業場の名称性男J!

氏名

事業場の所在地

生年月日減額の特例許可
昌
一
を

精神
害
の態様
又は身体の障低賃金
又けよっとす る刃
文

件

名

最低賃金額

円

額
支払お うとす る賃 . 金減 額 率

鶴
円以上

従事
る業務の種類させ よ うとす
労働の態様

理

由

減接
必要 の特例許可とす る理 由等
を
平成

年

.月

日
職

使用者

注意
1 ｢精神 又 は身体 の障害 の態 様 ｣欄 には､精神 又は身体の障害 の程度 を記入す る こと｡
2｢
従事 させ よ うとす る業務 の種類 ｣欄 には､減鼓 の特例許可が あった場合 に､当該労働 者 に従事 させ よ うとす る業務の種類 を具体 的に記入す る こと｡
3｢労働 の態様 ｣欄 には､始柴終 業の時刻 ､作業の内容 ､作業量等 を詳細 に記入す るこ と｡
4r減砧 の特例 許 可 を必要 とす る理 由等｣欄 には､減額の特例許可 を必要 とす る理 由そ の 他参考 とな る事項 を記入す ること0
地域 別最低賃 金及び5T減韓 の特例許可 を受 けよ うとす る最 低賃金｣欄 には､許可 を受 けよ うとす るすべて の 最低賃金 の件名及び金粗 を記 入す る こと (特 定最 低賃金 の双方 で あれ ば､それ ぞれ の件名及 び金額 を連記す る こと｡)｡
理6｢
支 払 お うとす る賃金｣欄 の ｢金額｣欄 には､法 第 4条 第 3項各号 に規定す る賃金 を除 外 した最低賃金の対象 とな る賃金 を記入す る こと｡また ､ ｢由 ｣欄 に は､使 用者 に おいて 当該減額率 を定めた理 由の概要 を記入す る こ と ｡
7 氏名 を記載 し､押 印す る ことに代 えて､署名す ることがで きる｡

様 式 第 2号 (昇 4条関係)試 の使用期間 中の者 の最低賃金の減額の特例許可 申請書 (事 業 の種 類)

事 業場の名称

事業場 の所在地

減銀
働者
受 けよ
の特例
うとす
許可
る労
を

減額の特例許可
低賃金
受 けよ うとす る最
を

減額
受 けよ
の使
の特例
用期
うとす
間 許可
る試
を

件

名

最低賃金虫

円

支払 お うとす る賃 ､ 金減 額 率額

%
円以上

従事
る業務
させ
の種
よ類
うとす
労働 の態様理由

減額 の特例
必要
とす る理
許可
由等
を
平成

年

月

日
職

‑ 使用者
都 道府 県労働 局長 .
殿

氏

名

印

)内には､個人別に許可を受けようとする場合は ｢個 人 ｣ と､包括的に許可を受けようとする場合は ｢包括｣ と記入すること
2 ｢減柾の特例許可 を受けようとす る労働者｣欄には､個人別に許可を受けようとする場合は当該労働者の氏名､性別及び生年月日を､包括的に許可 を受けよ うとする場合は当該労働者の数を記入するとともに､当該労働者すべての氏名､性別及び生年月日を記載 した名簿を添付す ること0
3 ｢
従事 させ よ うとす る業務の種類｣欄には､減額の特例許可があった場合に､当該労働者に従事 させようとする業務の種類を具体的に記入すること｡
4｢
労働の態様｣欄 には､始業終業の時刻､作業の内容､作業量等を詳細に記入すること｡
5｢減額の特例許可 を必要 とす る理 由等 ｣欄には､減額の特例許可を必要 とする理由その他参考 となる事項を記入すること｡
6 ｢減額の特例許可 を受けようとす る最低賃金 J欄には､許可を受けようとするすべての最低賃金の件名及び金銀を記入すること (地域別最低賃金及び特定最低賃金の双方であれば､それぞれの件名及び金銀を連記すること｡)0
7 ｢支払お うとす る賃金｣欄の ｢金額｣欄には､法第 4条第 3項各号に規定する賃金を除外 した最低賃金の対象 となる賃金 を記入すること｡また､ ｢
理由 J欄 には､使用者 において当該減鶴率 を定めた理由の概要 を記入すること｡
8 氏名 を記載 し､押印す ることに代えて､署名す予 ことができる｡

様式第 3号 (第 4条関係)基漣的な技能及び知識を習得させるための職業訓練を受ける者の最低賃金の減額の特例許可申請書 (事業の種類

事業場の名称): 事業場の所在地

減額の特例許可を受けようとする労働者を必要と減額の特例許可
等する理由

減板の特例許可を受間けようとする訓練期

平成

受けさせようとする職
業訓練

年

月

訓練科

日 ‑ 平成

訓練期間

年

月

日

訓練生の概数 人ll 認定年月日

最低賃金を受けようとする減額の特例許可

件
名
最低賃金額

円

訓練団体の名称及び主たる事務所の所在地
1日当たりの所定労働時間数

時間分

織業訓練時間準と定労働時間数
所 1日当たりの職業訓練時間数
務の種類
従事させようとする業

時間分

支払おうとする賃金

労働の態様

金
減額率
理

平成

年

月

日

円以上

%

由

職
使用者

注意

㌧

1 表題の (
)内には､個人別に許可 を受けようとする場合は ｢個人｣ と､包括的に許可 を受けようとする場合は r
包括｣ と記入すること｡
2 ｢減紙の特例許可 を受けよ うとす る労働者｣欄 には､個人別に許可 を受けようとする場合は当該労働者の氏名､性別及び生年月 日を､包括的に許可 を受けようとする
場合は当該労働者の数 を記入す るとともに､当該労働者すべての氏名､性別及び生年月日を記載 した名簿を添付す ること｡
3 ｢訓練 団体の名称及び主たる事務所の所在地｣欄は､職業能力開発促進法第 24条第 1項の認定を受けて､その構成員である事業主に雇用 され る者 に対 して職業訓練を行 う団体の場合のみ記入す ること｡
4 T
職業訓練時間数 と所定労働時間数｣欄の r
l日当た りの職業訓練時間数｣欄には､職業訓練時間の うち､使用者が一定の利益を受けることとなる業預の遂行の過程
内において行 う職業訓練の時間を除いた 1日当た りの平均時間数を記入すること｡
5 ｢
従事 させ よ うとす る纂務の種類｣欄 には､減殺の特例許可があった場合に､当該労働者に従事 させようとする業務の種類を具体的に記入す ること｡
6 ｢
労働の態様｣欄 には､始業終業の時刻､作業の内容､作業量等を詳細に記入すること｡
7 ｢減額の特例許可 を必要 とする理由等｣欄 には､減鏡の特例許可 を必要 とする理由その他参考 となる事項を記入すること｡
8 ｢減額の特例許可 を受けよ うとする最低賃金｣欄には､許可 を受けようとするすべての最低賃金の件名及び金額 を記入すること (地域別最低賃金及び特定最低賃金の双方であれば､それぞれの件名及び金額 を連記すること｡)｡
9 r
支払お うとす る賃金J欄の r
金額 ｣欄には､法第 4条第 3項各号に規定する賃金 を除外 した最低賃金の対象 となる賃金 を記入すること｡また ､ ｢理 由｣油には､使用者 において当該減額率 を定めた理 由の概要 を記入す ること｡
10 氏名 を記載 し､押 印す ることに代えて､署名す ることができる｡

様 式第 4号 (第 4条関係)

軽易な業務に従事する者の最低賃金 の減規の特例許可申請書 (
事業の種類

)

事業場の名称

事業場の所在地減額の特例許可を者受けようとする労働減額の特例許可を賃金受けようとする最低従事させようとする
業務の種類

労働t
の態様

支払おうとする賃金減額の特例許可を必要とする理 由等

件

最低賃金額

円

減額率
金
額

%
円 以上

理
平成

年

月

名

由

日
職
使用者

注意
1 表題の (
)内には､個人別 に許可 を受けよ うとする場合は ｢個人｣ と､包括的に許可 を受 けようとす る場合は ｢包括｣ と記入す ること｡
2｢
減故の特例許可 を受 けようとす る労働者｣欄 には､個人別に許可 を受けようとす る場合は当該労働者の氏名､性別及び生年月 日を､包括的に許可 を受 けよ うとす る場合 は当該労働者の数 を記入す るとともに､当該労働者すべての氏名､性別及び生年月 日を記載 した名簿 を添付す ること｡
3｢
従事 させ ようとす る業務の種類｣欄 には､減額の特例許可が あった場合に､当該労働者に従事 させ よ うとす る業務の種類 を具体的に記入す ること｡
4 ｢労働の態様｣欄 には､始業終業の時刻 ､作業の内容､作業量等 を詳細に記入す ること｡
5 ｢減顔の特例許可 を必要 とす る理 由等｣欄 には､減額の特例許可 を必要 とす る理 由その他参考 となる事項を記入す ること0
地域別最低賃金及び6 ｢減鴇 の特例許可 を受けよ うとす る最低賃 金 ｣欄 には､許可 を受けようとす るすべての最低賃金の件名及び金祖 を記 入す ること (特定最低賃金 の双方 であれ ば､それぞれの件名及び金額 を連記す ること D)｡
金額｣欄 には､法 第 4条第 3項各号 に規定す る賃金 を除外 した最低賃金の対象 となる賃金 を記入す ること｡また､ ｢理7｢
支払 お うとす る賃 金 ｣欄 の ｢由J欄 には､使用者 において当該減額率 を定めた理 由の概要 を記入すること｡
8 氏名 を記載 し､押 印す ることに代 えて､署名す ることができる｡

G
i
i
i

′

様式第5号 (
第 4条関係)

断続的労働に従事する者の最低賃金の減額の特例許可 申請書 (事業 の種 類)事業場の名称

事業場の所在地減額の特例許可を者受けようとする労働
従事さ
業務の種
せ ようと
類 する

減額の特例許可を賃金受けようとする最低

件

各

最低賃金緬

円

労働の態様

ち時間数
実作業時間数 と手待 実作業時間数
手待ち時間数時間
時間分
分

支払おうとする賃金

減額率
植
金

理

必要とする理 由等
減板の特例許可を
平成

年

月

I
‑
円以上

由

日
職

使用者

注意
l 表題 の () 内には､個 人別に許可 を受けよ うとす る場合は ｢個人｣ と､包括的に許可 を受 けようとす る場合は ｢包括｣ と記入す ること.
2｢
減額 の特例許 可 を受 けよ うとす る労働者｣欄 には､個人別に許可を受けようとす る場合は当該労働者の氏名､性別及び生年月 日を､包括的に許可 を受 け よ うとす る場 合 は 当該労働者の数 を記入す るとともに､当該労働者すべての氏名､性別及び生年 月日を記載 した名簿 を添付す ること｡
3｢
従事 させ よ うとす る業務 の種類｣欄 には､減額の特例許可が あった場合に､当該労働者 に従事 させ ようとす る業務の種類 を具体的に記入す ること.
4 ｢労働 の態様 ｣欄 には､始黄終業の時刻､実作業の内容及びその頻度､手待ち時間における労働者の状態等 を詳細 に記入す ること.
5｢
減額 の特例許 可 を必要 とす る理 由等｣欄 には､減板の特例許可を必要 とす る理 由その他参考 となる事項 を記入すること｡
6 r
減額 の特例許可 を受 けよ うとす る最低賃金｣欄 には､許可 を受けようとす るすべての最低賃金の件名及び金額 を記入す ること (地域別最低賃金及び特 定最低賃 金 の双方 で あれ ば､それぞれの件名及び金額 を連記す ること.)0
7｢
支 払 お うとす る賃金｣欄 の ｢金額｣欄 には､法第 4条第 3項各号に規定す る賃金 を除外 した最低賃金の対象 となる賃金 を記入す ることOまた､｢理 由｣欄 には､使 用者 に おいて当該減額率 を定めた理 由の概要 を記入す ること｡
8 氏名 を記載 し､押 印す る ことに 代 えて､署名す ることができるO

様 式第 1号の 1

最低賃金 の減額の特例許可書
許可第号

事 業 場 の名 称所

在地

使用者職 氏名

労 働 局 長付 け を も っ て 最 低 賃 金 法 第 7条 の 規 定 に 基 づ く 申請 の あ っ たに対 す る最 低 賃 金の減 額 の特 /
例 については､下記の附款を付 し､次の とお り.
許可す る｡

①

最低賃金

②

最低賃金

1減 額 の 特 例 を 許 可
す る最低 賃 金件 名2許可対象労働者氏名等

3従 事 させ よ う とす る
業

務

の

種

類

4労

働

の

態

様

5最低賃金法第4条の適用を受 ける減額後の最低賃金額

上記 1の①の最低賃金について円

上記1の②の最低賃金について円

上記1の③の最低賃金について円%
ただし､最低賃金額が改定された場合は､改定後の額に減額率を乗じて得た額を当該改定後の最低賃金額から減じた額とする｡
なお､減額率を乗じて得た額に1円未満の端数が生じた場合は､ 1円未満を切 り捨てること｡
6支 払 い 賃 金 額

上記5に記載の金額 (
複数ある場合はその うち最 も金額の高いもの)以上の額 とす ること｡
なお､上記 1以外に適用 され る最低賃金がある場合 は､当該最低賃金額 と上記 5の減額後の最低賃金額を比較 し､その うち最 も金額の高いものの額以上の額 とす ること｡
記

許可の有効期間は､

から

‑
4
8
‑

まで とする｡

様 式第 1号 の 1

裏
備

面

考

1 この処分に不服がある場合 には､この処分があったことを知った 日の翌 日か ら起算して60
日以内に､厚生労働大臣に対 して審査請求をすることができる (処分があった 日から1
年を経過 した場合 を除 く｡)0
この処分に対す る取消訴訟については､国を被告 として (訴訟において国を代表する者は法務大臣となる｡)､この処分があったことを知った 日の翌 日か ら起算 して6箇月以内に提起
す ることができる (処分があった 日か ら1
年を経過 した場合を除 くC)0
ただ し､処分があったことを知った 日の翌 日か ら起算 して60日以内に審査請求をした場合には､処分の取消訴訟は､その審査請求に対する裁決があったことを知った 日の翌日か ら起算 して6箇月以内に提起をしなければならない (裁決があった 日か ら1
年を経過 した場合を除く｡)｡
2 許可対象労働者 について､ ｢従事 させ ようとする業務の程寮 ｣及び ｢労働の態様lを変更

した場合は､本件の許可の効力は及びません｡演額前に適用 されていた最低賃金額以上を支払 うか､又は､新たな業務が許可対象業務であれば､新たに減額の特例許可申請 を行い､許可を受 けて下 さい｡
なお､減額 の特例許可を受けずに適用 される最低賃金額を下回る賃金を支払った場合は､最低賃金法第4条違反 とな ります｡

3 特定最低賃金 に係 る減額の特例許可を受 けた場合において､実際の支払賃金額が当該減額
後の特定最低賃金額未清で､当該減額対象労働者に適用 され る地域別最低賃金額以上である
4
条違反 としてその罰則が適用 され ることがあ ります｡
場合は､労働基準浜第2また､支払賃金額が当該減額対象労働者に適用 される地域別最低賃金額未満の場合は､最低賃金法第4条違反 とな り､その罰則が適用 されることがあ ります0
4 ｢支払い賃金額｣には､次の賃金は算入 されません｡ (最低賃金法施行規則第 1条)①臨時に支払われ る賃金 (結婚手当など)② 1ケ月を超 える期間 ごとに支払われている賃金 (賞与など)③所定労働時間を超 える時間の労働に対 して支払われる賃金 (
時間外割増賃金な ど)④所定労働 日以外の労働 に対 して支払われ る賃金 (休 日割増賃金など)⑤午後 1
0時か ら午前 5時までの間の労働に対 して支払われ る賃金の うち､通常の労働時間の賃金の計算額 を超 える部分 (深夜割増賃金など)⑥精皆勤手当､通勤手当及び家族手当

一
4
9
‑

様式第 1号の 2

最低賃金の減額 の特例許可書
許可第

7
5
‑

事 業場 の名 称

所

在地

使用者職氏名磨

労 働 局 長付 け を も っ て 最 低 賃 金 法 第 7条 の 規 定 に 基 づ く 申 請 の あ っ た
基 礎 的 な技能 及 び知識 を習得 させ るた めの職業 訓練 を受 け る者 に対 す る最 低 賃 金 の減 額 の 特
例 については､下記 の附款を付 し､次の とお り許可す る｡

1減 額 の 特 例 を 許 可
す る最 低 賃金 件名

①

最低賃金

(
診

最低賃金

@

2 許可対象 労働 者 氏名 等
3 許可対象労働者 が受 ける職業訓練

職 業 訓練 の種類
訓訓

4職業訓練時間数 と所定

練

課
練

程
科

1日 当 た り の 平 均 職 業 訓 練 時 間 数

労働時間数

1日 当 た り の 平 均 所 定 労 働 時 間 数

5従 事 させ よ う とす る ▲
業

務

の

種

類

6労

働

の

態

様

7最低賃金法第4条 の適

用 を受 ける減額後の最低賃金額

上記1の①の最低賃金 について円

上記1の②の最低賃金 について円

上記1の③の最低賃金 について円%
ただし､最低賃金額が改定された場合は､改定後の額に減額率を乗 じて得た額を当該改定後の最低賃金額から減じた額 とする｡
なお､減額率を乗 じて得た額に1円未満が生じた場合は､1円未満を切 り捨てること｡
8支 払 い 賃 金 額

上記7に記載の金額 (複数 ある場合 はその うち最 も金額 の高いもの)以上の額 とす るこ と｡
なお､上記 1以外 に適用 され る最低賃金がある場合 は､当該最低賃金額 と上記 7の減額後 の最低賃金額 を比較 し､その うち最 も金額 の高
い ものの額以上の額 とす ること｡
記

許可の有効期間は､

から

‑
5
0
‑

まで とす る｡(
裏面 の備考欄 もご 覧 下

さ
い
｡
)

様式第 1号の 2

裏
備

面

考

1 この処分 に不服 がある場合には､この処分があったことを知った 日の翌 日か ら起算 して60日以内に､厚生労働 大臣に対 して審査請求をす ることができる (処分があった 日か ら1
年を経
過 した場合 を除 く｡)｡
この処分 に対す る取消訴訟 については､国を被告 として (訴訟において国を代表する者は政務大臣 となる｡) ､ この処分があったことを知った 日の翌 日か ら起算 して6箇月以内に提起
す ることができる (処分があった 目か ら1
年を経過 した場合を除 く｡)｡
ただ し､処分が あったことを知 った 日の翌 日か ら起算 して60日以内に審査請求をした場合には､処分 の取消訴訟 は､その審査請求に対する裁決があったことを知った 日の翌 日か ら起算 して6箇月以 内に提起 をしなければならない (裁決があった 日か ら1
年 を経過 した場合を除く｡)｡
2 許可対象労働者 について､ ｢従事 させ ようとす る業務の種類｣及び ｢
労働 の態様｣を変更した場合 は､本件 の許可の効力は及びません｡減額前に適用 されていた最低賃金額以上を支払 うか､又 は､新 たな業務が許可対象業務であれば､新たに減額の特例許可申請を行い､許可を受けて下 さい｡
なお､減額 の特例許 可を受 けず に適用 される最低賃金額を下回る賃金を支払った場合は､条違反 とな ります｡
最低賃金法第43 特定最低賃金 に係 る減額の特例許可を受けた場合において､実際の支払貸金額が当該減額

後の特定最低賃金額未満で､当該減額対象労働者に適用 され る地域別最低賃金額以上である
場合は､労働基準法第24条違反 としてそ,の罰則が適用 されることがあ ります4
また､支払賃金額 が当該減額対象労働者に適用 される地域別最低賃金額未満の場合は､最粂違反 とな り､その罰則が適用 されることがあります.
低賃金牡第4
4｢
支払い資金額｣には､次の賃金は算入 されません｡ (最低賃金法施行規則第1条)①臨時に支払われ る賃金 (結婚手当な ど)ケ月を超 える期 間 ごとに支払われている賃金 (賞与など)②1③所定労働時間を超 える時間の労働に対 して支払われる賃金 (
時間外割増賃金など)①所定労働 日以外 の労働 に対 して支払われる賃金 (休 日割増賃金など)⑤午後1
0時か ら午前5時までの間の労働に対 して支払われる賃金の うち､通常の労働時間の賃金の計算額 を超 える部分 (深夜割増賃金な ど)⑥精皆勤手 当､通勤手 当及び家族手当ー5
卜様式第 1号の 3

最低賃金の減額 の特例許可書
許可第

7
7

事 業 場 の名 称
所

在地

使用者職氏名殿

労 働 局 長付 け を も っ て 最 低 賃 金 法 第 7条 の 規 定 に 基 づ く 申 請 の あ っ た
断
続
的
労
働
に
従
事
す
る
者 に対 す る最低 賃 金 の減額の特例については､下記の附款 を付 し､次のとお り許可す る｡

1減額 の特例 を許可す る
最 低 賃 金 件 名

(
D

最低賃金

②

最低賃金

@
2許可対象労働者 氏名等

3従 事 させ よ う とす る
業 務 の 種 類
4労

働

の

態

様

所
美
字

定 労 働 時 間
作
業
時
間
待
ち
時
間

数
数
数

6最低賃金法第4条の適

上記1の①の最低賃金について用を受ける減額後の最低賃金額

上記1の②の最低賃金についての③の最低賃金について
上記1

円 円 円

5所定時間数
うち実作業時間数 と宇
待ち時間数

ただし､最低賃金額が改定された場合は､改定後の額に減額率%を乗じて得た額を当該改定後の最低賃金額から減じた額とする｡
なお､減額率を乗じて得た額に1円未満の端数が生じた場合は､1円未満を切 り捨てること｡
7支 払 い 賃 金 額

上記6に記載の金額 (複数ある場合 はその うち最も金額の高いもの)以上の額 とする｡
なお､上記 1以外に適用 され る最低賃金がある場合は､当該最低賃金額 と上記 6の減額後の最低賃金額を比較 し､その うち最も金額の高いものの額以上の額 とす ることO記

許可の有効期間は､からまで とする｡(
裏面の備考欄 もご覧下さい｡)

様式第 1号 の 3
裏 面
備

考

1 この処分 に不服がある場合には､この処分があったことを知った 日の翌 日か ら起算 して60日以内に､厚生労働大臣に対 して審査請求をす ることができる (処分があった 日か ら1年を纏過 した場合 を除 く｡)｡
この処分に対す る取消訴訟については､国を被告 として (訴訟において国を代表す る者は
法務大 臣となる｡)､この処分があったことを知った 日の翌 日か ら起算 して6箇月以内に堤起す ることができる (処分があった 日か ら1
年を経過 した場合を除く｡)｡
ただ し､処分があったことを知った 日の翌 日か ら起算 して60日以内に審査請求を した場合には､処分の取消訴訟は､その審査請求に対す る裁決があったことを知った 日の翌 日か ら起算 して6箇月以内に提起をしなければならない (裁決があった 日から1年を経過 した場合を除く｡)0
2 許可対象労働者 について､ ｢従事 させよ うとす る業務の種類｣及び ｢労働の態様｣を変更
した場合は､本件の許可の効力は及びません｡液額前に適用 されていた最低賃金額以上を支払 うか､又は､新たな業務が許可対象業務であれば､新たに減額の特例許可申請を行い､許可を受 けて下 さい｡
なお､減額の特例許可を受けずに適用 され る最低賃金額を下回る賃金を支払った場合は､条違反 となります｡
最低賃金法第43 特定最低賃金に係 る減額の特例許可を受けた場合において､実際の支払賃金額が当該減額
後の特定最低賃金額未満で､当該減額対象労働者に適用 される地域別最低賃金額以上である
場合は､労働基準法第24条違反 としてその罰則が適用 されることがあ ります｡
また､支払賃金額が当該減額対象労働者に適用 され る地域別最低賃金額未満の場合は､最低賃金払第4条違反 とな り､その罰則が適用 されることがあ ります｡
4｢
支払い賃金額｣には､次の賃金は算入 されません. (最低賃金法施行規則第 1条)①臨時に支払われ る賃金 (結婚手当など)② 1ケ月 を超 える期間ごとに支払われている賃金 (賞与など)③所定労働時間を超える時間の労働 に対 して支払われ る賃金 (
時間外割増賃金など)④所定労働 日以外の労働に対 して支払われる貸金 (休 日割増賃金など)⑤午後 1
0時か ら午前5時までの間の労働 に対 して支払われる賃金の うち､通常の労働時間の賃金の計算額 を超 える部分 (深夜割増賃金 など)⑥精皆勤手当､通勤手当及び家族手当

ー
5
3
‑

様 式第2号

最低賃金 の減額の特例不許可通知書
不許可第号

事業場 の名 称

所

在

地

殿

使用者職氏名労 働 局 長/付 け を も っ て 最 低 賃 金 法 第 7条 の 規 定 に 基 づ く 申請 の あ っ たに対 す る最 低 賃 金 の減 額 の特例については､下記の理由により不許可 とするO
記

備考

この処分 に不服がある場合 には､この処分があったことを知 った 日の翌 日か ら起算 して60日以内に､厚生労働大臣に対 して審査請求をす ることができる (処分があった 日か ら1
年を経過 した場合を除 く.)0
この処分に対す る取消訴訟 については､国を被告 として (訴訟 において国を代表する者は法務大臣となる｡)､ この処分があったことを知った 日の翌 日か ら起算 して6箇月以内に提起するこ
年を経過 した場合を除 く｡)とができる (
処分があった 日か ら1
0日以内に審査請求をした場合にただ し､処分があったことを知 った 日の翌 日か ら起算 して6は､処分の取消訴訟 は､その審査請求に対す る裁決があったことを知った 日の翌 日から起算 して6箇月以内に提起を しなければならない (裁決があった 日か ら1
年 を経過 した場合 を除く｡)0‑54‑

様式第 3号

最低賃金の減額の特例許可取消通知書

消許 可 第号

事 業 場 の名 称

所

在

地

使用者職 氏名顔

労働 局長

付 け を も っ て 最 低 賃 金 抵 第 7条 の 規 定 に基 づ く 申請 の あ っ たに対す る最低賃 金の減 額 の特例許可については､付けたところであるが､下書己の理由によりをもって許可 しから､その許可を取 り消すo

記

備

考

この処分に不服がある場合には､この処分があったことを知った 日の翌 日から起算して60日以内に､厚生労働大臣に対 して審査請求をすることができる (処分があった日から1年を経過 した場合を除 く｡)｡
この処分に対す る取消訴訟については､国を被告 として (訴訟において国を代表する者は政務大臣となる｡)､この処分があったことを知った 日の翌 日か ら起算 して6箇月以内に提起す ることができる (
処分があった 日から1年を経過 した場合 を除 く｡)
ただ し､処分があったことを知った 日の翌日から起算 して60日以内に審査請求をした場合には､処分の取消訴訟は､その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算 して6箇月以内に提起 をしなければならない (裁決があった 日か ら1
年を経過 した場合を除く｡)0‑ 搬‑