いかた げんぱつ

四電

第 58 回伊⽅原発再稼働を⽌めよう！

広島市⺠の⽣存権を守るために伊⽅原発再稼働に反対する 1 万⼈委員会
http://hiroshima-net.org/yui/1man/◆⽇時：2015 年 1 ⽉ 31 ⽇（⼟曜⽇）15:00 〜 16:00 ◆場所：広島平和公園 元安橋東詰出発◆主催：広島市⺠の⽣存権を守るために伊⽅原発再稼働に反対する 1 万⼈委員会（連絡先 1man_oﬃce@hiroshima-net.org)◆⽂責：哲野イサク ◆チラシ編集・作成：網野沙羅

広島から⼀番近い原発
中国電⼒の島根原発ではなく

直線
わずか
100km

愛媛の四電・伊⽅原発
福島原発事故以後の危機管理に全く対応できていない広島市当局と広島市議会
島根原⼦⼒発電所
⿃取県

出雲
⼤⽥

50Km

島根県

新⾒

江津
庄原

三次

浜⽥

安芸⾼⽥

11 万⼈

廿⽇市
⼭⼝県
周南

118 万⼈
広島

100Km
岡⼭県

岩国

24 万⼈
50Km

上関原発
（建設計画中）

30Km

愛媛県
⾼知県

紫⾊は原⼦⼒規制委員会公表の放射能拡散シミュレーション図潮流

環境省「瀬⼾内海の環境情報」から「第 6235 号 豊後⽔道付近潮流図」（海上保安庁、平成 18 年 1 ⽉）
「第 6233 号 広島湾及安芸灘潮流図」（海上保安庁、平成 15 年 2 ⽉）
「第 6232 号 備後灘及備讃瀬⼾潮流図」（海上保安庁、平成 16 年 2 ⽉）

南海トラフ震源域（伊⽅原発は震源域内）
巨⼤活断層、中央構造線（紀伊半島〜別府湾）
2014 年 3 ⽉ 14 ⽇伊予灘沖地震 震源地

伊⽅原発
原⼦炉と
運転開始年⽉

1 号機
2 号機
3 号機

※PWR は加圧⽔型原⼦炉

PWR
PWR
PWR

56.6 万 kW
56.6 万 kW
89.0 万 kW

番頭さん、といったほうが適切でしょうか？）私たちからすればあまりに遅きにので以降この⾔い⽅に従います。被害の源泉が豪⾬というよりも、豪⾬に伴う激しい⼟⽯流であったことを考えれば、豪⾬災害といういい⽅は不適切のように思われますが。

伊⽅原⼦⼒発電所
⼤洲

役⼈、という印象を強く持ちます。⼤変失礼ながら、あるいは国から広島市を任された

失した意志決定という印象をぬぐえません。しかも、広島市⻑がこの決定を下すのに、死者 74 名負傷者 69 名という犠牲（同最終報告 11 ⾴『⼈的被害』）を出さねばならなかったことを考えれば、なおさらその印象を強くします。「8.20 ⼟砂災害」( 広島市は「豪⾬災害」という⾔葉を使っています

51 万⼈

松⼭

（余計なことながら、この記者会⾒動画を⾒るにつけ、松井⽒はぼそぼそと喋り、語尾
く、前後⽭盾も⾒られ、広島市⺠の⽣命と財産確保の⾏政最⾼責任者というよりも、⼩

150Km

呉

2014 年 8 ⽉ 20 ⽇に発⽣した広島⼟砂災害に関する「避難対策等に係わる検証結果」が｢8.20 豪⾬災害における避難対策等検証部会｣から2015 年 1 ⽉ 8 ⽇に最終報告として提出されたことを受けて、松井⼀實
広島市⻑は、2015 年 1 ⽉ 29 ⽇の記者会⾒で、今後広島市の危機管理担
当部局を広島市消防局から、広島市⻑事務部局に移管する、すなわち市（2 ⾴松井市⻑記者会⾒抜粋参照のこと）
⻑直属部局に移管すると表明しました。
不明瞭です。また抜粋を読んでいただければおわかりのように、決して論旨明快ではな

福⼭

100Km

柳井

祝島

⾼梁

広島県

8.20 広島⼟砂災害は “⼈災” という認識に⾄らない松井広島市⻑

1977.09
1982.03
1994.12

被害集中地区が決して⼀番激しい豪⾬に⾒舞われた地区なのではありません ) は、⾃然災害というよりも⼈為災害だった、ことを考えれば⼀層その思いを強くします。

広島近辺に住む多くの⼈が認めるように、特に被害の集中した安佐南区⼭本地区（死者 2 名）、緑井地区（同 14 名）、⼋⽊地区（同 52 名：74 名中
3 地区合計死者 68 名）は本来住宅を建ててはいけない地域でした。江⼾時
代の昔から、この地域は⼟砂災害の多発地域であり、特に⼋⽊地区の⾕間⼀帯は「蛇落地悪⾕」（じゃらくじあしだに）、すなわち蛇がのたうち回る
ように⽔害が発⽣する悪⾕（あしだに）と呼ばれていたほどです。
どうしてこんなところが住宅密集地域になったのか？
＜次ページに続く＞

1

経済最優先の広島市⾏政の被害者
戦後原爆からの復興を⽬指した広島市は、原爆被害者の遺⾻の上にまず建物が建てられました。地元マスコミも⼤きな
声では⾔いませんが、被害者の遺⾻の上に現在の広島市が築かれたのです。今でも⼤きな⼯事をすると原爆被害者の遺⾻がでてきます。いまだにどこの誰が、そして何⼈の⼈間が原爆の犠牲になったのか正確にだれも知らないのです。こうした遺⾻に⼼を痛めた仏教関係者が、⾝元不明のまま供養塔を建て慰霊祭を⾏いました。それが現在広島平和公園内にある
原爆供養塔です。現在約 7 万柱が納められているそうです。
話が脱線しそうですので、このへんで。要するに戦後直ぐにはじまった “復興最優先” “経済最優先” の広島市の⽅針はその後も変化しませんでした。多くの広島市⺠もまたそれを⽀持しました。
経済復興には働き⼿が必要です。あらたな労働⼒が活気に満ちた広島市を⽬指してやってきました。それが広島市の⼈⼝急増の⼤きな要因となりました。広島市は狭い平地を、南に広島湾、東⻄を⼭に阻まれ新たな住宅地を埋め⽴てか、あるいは太⽥川に沿って北部に求める他はありませんでした。
そして次から次へと新たな住宅地が作られました。広島市も都市計画と称してそうした動きを加速するような政策を採⽤
していきました。そしてついに建ててはいけない地域まで住宅が建てられていったのです。
3 ⾴写真 1 をご覧ください。⼋⽊地区のど真ん中を、「⼤きな蛇」の⼀匹が無惨にも⼈ごと住宅を押し流し、幹線道路まで達する勢いをみせているシーンの空撮です。よく⾒るとその左右をオレンジ⾊の屋根の住宅がほぼ無傷のままなにごともなく建っているのがわかります。これは広島県営住宅です。
県営住宅も真ん中を破られたのかというとそうではありません。もともとこの県営住宅は、⼤蛇の通り道をよける格好で建てられていたのです。これら住宅（県営緑丘住宅）は 1981年から 82 年にかけて着⼯され 82 年から 83 年にかけて竣⼯（壁式 RC 造り 3 階建て。⼭側からは 2 階建てに⾒える。
したものです。
以上「平成 26 年 8 ⽉ 20 ⽇に広島市で発⽣した⼟砂災害における被害調査」国⼟交通省国⼟技術政策総合研究所 2014 年 10 ⽉ 3 ⽇による）

つまり、広島県は緑丘住宅を建設する際、どこまでがギリギリ許容できる範囲なのかを過去のデータを調べて知っていたのです。もちろん、オレンジ⾊の県営住宅が無傷だったのは、単に幸運だったにすぎません。巨⼤な⼤蛇の⼀匹が過去のデー
タ通り流れてくれたから無傷だったに過ぎず、⼤蛇がいつも
データ通り流れてくれるとは誰も保証できないからです。しかし、こうした最低限の節度も⾼度経済成⻑がさらに進展するにつれ、守られなくなり、写真に⾒られるごとく無節操に住宅が建てられていったのです。
今問題は、住宅建設に関して許認可権限をもつ広島市や広島県がこのことを知っていて許可を与えたのか、と⾔う点です。私の想像は知っていた、少なくとも住⺠の⽣命と財産を守ろうとする⽴場からは、知りうる⽴場にいたというものです。これは合理的推測といえると思います。

国会事故調の指摘する「規制の虜」
ここまで書いてきて私は、福島原発事故に関する「国会事故調」の報告の⼀節を思い出さざるを得ません。国会事故調

2

表１

2015 年 01 ⽉ 29 ⽇ 広島市⻑ 松井⼀實⽒
記者会⾒【危機管理組織について】抜粋…この度の災害対応に関しましては、今までの体制の中で私はできる限りのことをまずやるということでやらせていただきました。したがって、作業を進めている過程の中で、ここが不⼗分ではないか、問題があるんじゃないかというご指摘を多々受けまして、それは次にやるときの重要な検討課題というご指摘だと受け⽌めでやってまいりました。ご指摘いただいたことを私⾃⾝は否定してきたつもりはないんです。今の体制でやり抜かなければ、
ここで物事を変えることはすぐにできないという現状認識でした。
…そうすると、これを挙げて、組織上の問題・課題という受け⽌めでここを整理しなければいけないということになりました。
その際は広く捉えて、危機管理部⾨の組織体制、途中でご意⾒を受けたときにシステムをどうするかという考えが先ですと、まず仕掛けをどうするか考えて、それを満たすような組織を考える。
そういう⼿順で考えました。結果、危機管理部⾨の組織体制をきちんとさせていくということになったかと思うんです。
…もう⼀つ、より重要なことは、災害予防対策、起こらないよ
うな全庁的な調整を別途やっていかなければいけないという整理もありました。それをやるに当たっては、わが市役所のみならず、
県警、⾃衛隊、関係機関との緊密な連携を取っておいて、もちろん備えておくんですけども、何か起こったときに直ちに動ける体制も要るということでした。
それが完全に全てではありませんが、⼤きくいうとそんなこと、それらを満⾜するようなシステムを考える。そのための組織の在り⽅ということで考えてまいりましたところ、⼀定の機能を市⻑
事務部局に移管する、持って来る⽅が連絡調整ということに優れているんじゃないかというところまで判断がやってまいりました。
それに合わせて今詰めの作業をしておりますけども、27 年度の当初予算と合わせて、具体的な組織体制図を議会にお諮りする状況になっています。今申し上げたようなことを満たせるような組織にするという整理です。
…私⾃⾝、今まで副市⻑にこれを担当していただいたのは、今までの組織論からすると、それ⾃⾝は決して間違ったこととは思っていません。まずもって災害予防に関連する事業を所管しておりました道路交通局、下⽔道局、これを⾒るという⽴場。それからもう⼀つは、初動対応と危機管理を対応する消防局、この局も担任するということで、そのまとめ役として副市⻑に、危機管理監を充てていたわけです。これは今までの話です。
先ほど申し上げたようなシステムを構築するような組織改正を
⾏いますから、より機動的に動けるようにするために、管理部⾨を市⻑事務部局という組織に下ろすわけですから、離れた組織で副市⻑を置いていたのを、ここに近付けて、もっと強化するための役割というものを考え直してもいいというようになっていると思うんです。

報告は福島原発事故の本質的原因を「規制する側が規制される側の虜になっていた」（規制の虜）状態が事故の本質的原因だと分析し、ゆえに「福島原発事故」は⾃然災害ではなく、⼈災だと断じました。この考え⽅をそのまま今回⼟砂災害にあてはめれば、今回⼟砂災害は、「規制の虜」どころではなく、規制される側も規制する側も⼀体となって無茶な住宅開発に暴⾛し災害を招いたというべきでしょう。資産価値が落ちる
ので、あるいは住宅が売れなくなるので沈黙を守ろうとする⼀部の⼈たちも存在までそっくりです。

「⼈災」だという認識でなければ危機管理にはならない
以上を踏まえて、2 ⾴表 1 松井市⻑記者会⾒を読んでみてください。松井市⻑は、現状認識には全く触れず（あくまで8.20 ⼟砂災害は⾃然災害と前提して）、いきなり体制の問題にします。それも「今の体制でやり抜かなければならない。ここでものごとを変えることはすぐにはできない」と思っていた、と述べます。そう思っていた根拠には全く触れず、「避難対策等検証部会」からの指摘を受けて考え⽅を変え、組織上の問題だと考えるに⾄った、と述べています。そして「危機管理部⾨の組織体制」を考えるのが先だと述べています。

表 2 8.20 豪⾬災害における避難対策等検証部会メンバー
座⻑
副座⻑

委員

⼟⽥ 孝
海堀 正博
⽜⼭ 素⾏
⽥中 健路
⾕永 守
宮本 隆之
出來⾕ 規⼈寺尾 ⼀秀
⽵原 敏章

広島⼤学⼤学院⼯学研究院教授（地盤⼯学）
広島⼤学⼤学院総合科学研究科教授（砂防学）
静岡⼤学防災総合センター教授（災害情報学）
広島⼯業⼤学環境学部准教授（⽔⽂気象学）
広島地⽅気象台 防災業務課⻑
広島県危機管理監危機管理課⻑
広島県⼟⽊局砂防課⻑
安佐南区⾃主防災会連合会会⻑
安佐北区⾃主防災会連合会会⻑

表 3 「平成 26 年 8 ⽉ 20 ⽇の豪⾬災害避難対策等に係る検証結果」「はじめに」 抜粋
・・・本書は、検証の概要本書は、8.20 豪⾬災害の概要、検証結果で構成している。
「市の対応は、地域防災計画に沿って⾏われていたか」及び「避難勧告の発令時期は適切であったか」についての検証結果を⽰した後に「今後、今回と同様な急激な気象の変化、深夜の災害発⽣に対応するためには、どのような避難対策を⾏うべきか」という観点からの提⾔をまとめた。
8.20 豪⾬災害における避難対策等検証部会

表 4 「平成 26 年 8 ⽉ 20 ⽇の豪⾬災害避難対策等に係る検証結果」「（1）総論」 抜粋＜63p＞
今回のような急激な気象変化については、最新の気象技術をもってしても、事前に予測することが難しかったことが分かった。具体的には、
⼤⾬警報が発表された前⽇（19 ⽇）までの段階では、広島地⽅気象台、
⺠間気象会社とも、次第に⼩康状態になり、⼟砂災害を警戒するまでの降⾬とはならないと予想している。
＜65p＞
避難勧告の趣旨は、住⺠に危険を知らせるものであり、危険度が判断できた時点で、できるだけ早く住⺠に伝える必要がある。しかしながら、今回のアンケート結果から分かるように、居住地の災害リスクに対する認識がない住⺠が多かったことからすると、勧告が出されても、⾃分の所は⼤丈夫だと思い、避難⾏動に結びつかないことが予想される。このため、
⾃分の居住している地域の危険性について少しでも知っておくことが重要である。

それでは、「避難対策等検証部会」はどんなことをいったかというと、「市の対応は地域防災計画に沿って⾏われていたかどうか」「避難勧告の発令時期は適切であったかどうか」が検証のポイントだとし、いずれも市の対応は⼤きくは間違っていなかった、と述べた上で、「しかし、事前に予測することが難しかった」「住⺠に危機感がないので避難勧告が出されても真剣に受け⽌められなかった」と述べています。これは、検証部会が選定した「検証のポイント」が誤っていたことを⾃ら吐露したに等しいのです。
すなわち検証のポイントはこれまでの「地域防災計画」が本当に実効性のあるものだったのか、であり、「何故避難勧告が真剣に受け⽌められなかったか」なのです。
福島原発事故、そして東⽇本⼤震災は私たちに何を教えてくれたでしょうか。簡単な原理です。つまり、深刻な災害は、
常に私たちの予測を越えたところで起こるということです。
そ し て ポ ス ト・フ ク シ マ、ポ ス ト・the Great East Japan
Earthquake 時代の危機管理とは、いかに災害から⼈的要素を抜き取り、被害を最⼩化するかということでなくてはなりません。
検証部会が真に検証すべきは、これまでのような「防災計画」
では全く役に⽴たないこと、従って「避難勧告」が真剣に受け⽌められなかった、ことを検証すべきだったのです。
この検証部会の提⾔に基づいて、松井市⻑は危機管理部⾨を市⻑直下の部局に移すことを決断するわけですが、福島原発事故に⾒られるがごとく、あるいは「8.20 ⼟砂災害」に⾒られるがごとく、ほとんどの⾃然災害は、実は⼈災であり、危機管理とは⼈災的要素を事前に、できるだけ本質的原因にさかのぼって分析・発⾒し、それが地元経済界に都合の悪い要素であろうが、⼀つ⼀つ潰していくことなのだという点には全く思いが⾄っていません。あらたな危機管理部⾨を作っても、それは結局、「防災対策」担当部局を消防局から市⻑部局に移⾏するだけになることは⽬に⾒えています。表 2 の検証部会のメンバーをよくご覧ください。危機管理の専⾨家は⼀⼈もいません。広島市は「福島原発事故前」の世界にまだどっぷり浸っているかのようです。

写真１ ⼟⽯流で多くの死者を出した安佐南区⼋⽊地区

表 5 「平成 26 年 8 ⽉ 20 ⽇の豪⾬災害避難対策等に係る検証結果」「（2）提⾔」 抜粋＜68p＞ 危険度の段階に応じた情報提供
今回、市で⾃主避難の呼びかけ（避難準備情報）を何度も発信しているが、伝達内容が同じだと切迫感が伝わらないので、段階に応じた内容にするべきである。このため、避難情報を、①⾃主避難の呼びかけ、②避難準備情報、③避難勧告と段階的に発信することとし、⾃主避難の呼びかけは、広く市域全体に注意喚起を図るものと、避難⾏動要⽀
援者や危険地域居住者に対する早めの避難準備を呼びかけるものとして発信し、避難準備情報、避難勧告の段階では、その学区全域ではな
く、⼟砂災害や洪⽔など、災害ごとに対象とする地域や危険箇所を明確にして発信すべきである。
【参照資料】平成 26 年 8 ⽉ 20 ⽇の豪⾬災害避難対策等に係る検証結果【本編】
http://www.city.hiroshima.lg.jp/shobou/bousai/260820/01honpen.pdf

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NAMYYJ6KLVR801.html より引⽤
This aerial view shows the damage caused by a landslide after heavy rains hit thecity of Hiroshima, western Japan, on August 20, 2014. Source: Jiji
Press/AFP/Getty Images3

⼈的要素を最⼩化しようとする請願書「8.20 ⼟砂災害」の検証のあり⽅、またそれに対応する松 可能性は 100 万に⼀つかも知れないがある、と考えれば、表
井広島市⻑の姿勢や⾒識を⾒ていると、私は、これはとても「ポ 7 で⽰している楽観論はとても展開できないはずだからです。
スト・フクシマ時代」の広島市の指導者ではないと思います。 もしも事故を起こせば松井⽒は「予想外だった」と呟いて古「ポスト・フクシマ時代」、私たちがリーダーに求めるのは、 巣の厚労省関係機関のどこに潜り込めば済むかも知れません。
⾝体を張って私たち広島市⺠の⽣命と財産を守りきるという しかし広島に暮らし、ここを終の棲家と決めている私たちに
決意と能⼒を持っていることです。今にして「広島 1 万⼈委 はそうではありません。⾏くところはどこにもないのです。
員会」が市議会に提出した「四国電⼒伊⽅原発 3 号機再稼動 要は危機管理のセンスの問題です。前述のように、全ての⾃に反対する広島市議会決議を求める請願書」（表 6 参照のこと） 然災害には 100% の⾃然災害はありえません。ましてや原発に対して、環境局温暖化対策課⻑名で市議会に対して提出し 事故のように 100% ⼈災ならば、その危険を未然に潰しておた回答⽂書の意味がよく理解できます。（表 7 参照のこと）
くのが危機管理のセンスというものでしょう。危機管理の⽴
現政権は様々な思惑から、原発推進政策をさらに推し進め 場からいえば、問題は、伊⽅原発が事故を起こすかどうかでようとしています。それは国の⽅針ですから別な問題です。 はありません。その可能性があるかないかです。そしてそのしかし伊⽅原発は、もし再稼動すれば、広島市⺠にとっては 可能性を認めながら、それを事前に潰す能⼒と勇気があるか
最⼤の⼈的災害の要因となります。広島市及び広島市議会に どうかです。危機管理の⽴場からいえばこれが冷静な論理的とって取り得る唯⼀の対抗⼿段は、「再稼動反対」の政治的意 帰結です。それが本来、政治家の仕事です。
思表⽰をすることです。それが広島市として、広島市⺠を「伊表7（広島市議会）経済観光環境委員会（に対する）提出資料
⽅原発苛酷事故」から守る唯⼀の⽅法です。この請願にたい
平成 25 年 9 ⽉ 26 ⽇
して、広島市当局は、「エネルギー政策は、国が決定すべきもの」（広島市）環境局温暖化対策課と考え、「原⼦⼒発電の再稼動については、現在、国が進めて ○請願 36 号（平成 25 年 9 ⽉ 17 ⽇受理）いるエネルギー政策⾒直しの取り組みの中で、国及び関係当 四国電⼒伊⽅原発 3 号機再稼働に反対する広島市議会決議を求める請願
事者において判断されるものと考えています」と回答してい 私たちの⽣存権を侵す四国電⼒伊⽅原発 3 号機再稼働に反対する広島市
議会決議を求める。
（表 7【本市の対応】を参照のこと）ここに⾒られる広島市の「対ます。
【国の動き】
応」は、広島市を当事者ではないとし、全く傍観者として、
平成 25 年 1 ⽉ 25 ⽇ 第 3 回⽇本経済再⽣本部 安倍総理指⽰
四国電⼒伊⽅原発再稼動問題を眺めている姿勢です。2015「経済産業⼤⾂は、前政権のエネルギー・環境戦
年 1 ⽉末の現時点においてもこの姿勢は⼨毫も変わりません。
略をゼロベースで⾒直し、エネルギーの安定供給、広島市が、全くこの問題に傍観者の⽴場を崩さない理由はエネルギーコスト低減の観点も含め、責任あるエ
ネルギー政策を構築すること。」
明らかでしょう。それは、仮に伊⽅原発が再稼動しても、万2⽉
28⽇
第百⼋⼗三回国会における安倍内閣総理⼤⾂施政が⼀にも伊⽅原発は福島原発事故並の苛酷事故を起こさない、⽅針演説と確信しているからに他なりません。
「東京電⼒福島第⼀原発事故の反省に⽴ち、原⼦
もしも、伊⽅原発が苛酷事故を起こす可能性がある、その表6

広島市議会議⻑

碓井

法明

様

請

願

書

広島市中⼼部から直線距離で約 100 キロの所に、四国電⼒の伊⽅原⼦⼒発電所（伊⽅原発）があります。
伊⽅原発は、2011 年 3 ⽉の福島原発事故発⽣の後、定期点検に⼊った 1
号機〜 3 号機がすべて運転を停⽌していますが、本年 7 ⽉の原発の新規制基準施⾏に伴い、四国電⼒はただちに伊⽅原発 3 号機の再稼働を申請し、原⼦
⼒規制委員会は、新規制基準をほぼ満たす四国電⼒伊⽅原発 3 号機の規制適合を早期に認めると予想されます。規制委員会が規制基準適合判断を⾏った
後、最終的には、政府が再稼働を判断することになります。
しかし、原⼦⼒規制委員会の規制基準を満たしていることと安全であることとは、まったく別のことです。別紙「伊⽅原発危険報告」に⽰すとおり、
伊⽅原発はきわめて危険な原発です。
原⼦⼒規制委員会は、「重⼤事故は起こる」ことを前提とし、苛酷事故が起こる確率を「1 炉あたり 100 万年に 1 度」とすることを⽬標としています。
現実には、1979 年のスリーマイル島原発事故、1986 年のチェルノブイリ原
発事故、2011 年のフクシマ原発事故と、およそ 10 年〜 20 年に 1 度の間隔で原発苛酷事故は発⽣しています。
私たち⽣活者にとって、原発事故は確率の問題ではありません。命、健康、
ふるさとに、かけがえはありません。原発事故は絶対に起こってはならず、「重⼤事故は起こる」ことを前提とする原発の再稼働を認めることはできません。
私たちは、私たちの⽣存権を侵す伊⽅原発 3 号機の再稼働に反対し、私たちの代表たる広島市議会に次のことを求めます。

要請：
１．四国電力伊方原発 3 号機再稼働に反対する広島市議会決議を上げてください。
【参照資料】結・広島「請願書」http://hiroshima-net.org/yui/

4

⼒規制委員会の下で、妥協することなく安全性を⾼める新たな安全⽂化を創り上げます。その上で安全が確認された原発（ママ）は再稼働します。」
3 ⽉ 15 ⽇ エネルギー政策の⾒直しを⾏う総合資源エネル
ギー調査会総合部会が再開
7 ⽉ 8 ⽇ 原⼦⼒の安全基準（ママ）を⽰す「新規制基準」の施⾏（原⼦⼒規制委員会）
7 ⽉ 8 ⽇〜 12 ⽇ 四国電⼒のほか 3 電⼒会社が、伊⽅原発 3 号機を含む 6 原発 12 基について、原⼦⼒規制委員会に新規制基準適合性に係わる審査を申請
内外記者会⾒における安倍総理発⾔
9 ⽉ 7 ⽇「エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含めて、責任あるエネルギー政策を構築していく。原⼦⼒⽐率は引き下げていく。」「原発の再稼働については、世界で最も厳しい安全基準（ママ）の下で、判断していくこととしている。」【本市（広島市のこと）の対応】
エネルギー政策は、エネルギーが国⺠の経済や⽣活を⽀える基盤であることを踏まえて、国⺠経済や国⺠⽣活全般に責任を持つ国が決定すべきものと考えています。国は、原⼦⼒発電については、基幹エネルギーとして位置づけてきましたが、平成 23 年 3 ⽉の福島第⼀原⼦⼒発電所の事故により、原⼦⼒発電に対する国⺠の信頼が⼤きく失われたことから、本市は国に、国⺠の理解と信頼が得られるよう早急にエネル
ギー政策を⾒直し、具体的な対応策を講じるよう要望してきたところです。国は、現在、エネルギー政策の⾒直しを進めており、本市としては、
原⼦⼒発電の再稼働については、現在、国が進めているエネルギー政策の⾒直し等の取組の中で、国及び関係当事者において判断されるものと考えています。

今や現実的可能性を帯びる伊⽅原発苛酷事故
伊 ５ １．南海トラフ震源域・巨⼤活断層中央構造線のほぼ真上にあること
⽅ つ ２．三菱重⼯業製の蒸気発⽣器というアキレス腱を抱えていることの ３．プルトニウム燃料を使うプルサーマル炉であること
原 危 ４．使⽤済核燃料がプールに無理⽮理詰め込まれていること
発 険 ５．通常運転でも⼤量のトリチウムを瀬⼾内海に放出していること
危機管理の⽴場から可能性があるのならその芽を潰すべく最⼤限の努⼒を払うべきだとしましたが、今やその可能性は論理的可能性ではなく、現実的可能性（蓋然性）、いいかえ
れば、⼗分考慮を払うべき可能性であることが明らかになっています。
「伊⽅原発 5 つの危険」は上表にまとめておきま
したが、何より、原発再稼動の規制基準適合性審査を⾏っている原⼦⼒規制委員会⾃⾝が、「原発にはリスクゼロはない」「絶対安全な原発は存在しない」ことを明⽩に認めていることです。この点は原発推進派・反対派を問わず共通して議論の出発点としうる⼀致点です。中には、この共通の⼀致点すら認めようとしない「原発推進派」もいます。その代表例が安倍⾸相でしょう。表 7 の広島市温暖化対策課⻑名の回答書にあるように安倍⾸相は 2013 年 2 ⽉ 28 ⽇の施政⽅針演説で「原⼦⼒規制委員会で安全と確認された原発は再稼動させます」と述べ、いまだにこの発⾔は誤りであったので訂正す
るとは述べていません。本来「安全な原発はない」との共通の認識から出発して再稼動反対・賛成を議論しなければならないのに、安倍⽒はどうしても共通の議論の⼟台を作りたくないようです。安倍⾸相の発⾔を引⽤して、これは間違いだった、と訂正しない広島市も同様です。これでは誤った出発点
から議論が進んでいき、結局私たちがミスリードされます。
危機管理のセオリーからすれば、犯してはならない初歩的な

図１

巨⼤活断層

中央構造線

表8

全⾯緊急事態における避難や⼀時移転の⽬安

PAZ （〜概ね５km）

OIL１

即時避難

UPZ （概ね５〜30km）

OIL２

避難の実施

UPZ外 （概ね30km〜）

伊⽅原発※広島市を含む
広島県⻄南部が該当

1.E+03【参照資料】⽂部科学省 地震調査研究推進本部 web サイト「中央構造線断層帯（⾦剛⼭地東縁－伊予灘）」より
http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/katsudanso/f081_083_0
85_086_089_chuo.htm

伊⽅原発

103

⻘字・⻘線は補⾜したもの

1.E+02

実効線量（Sv）セクター平均（陸型最⼤⽅位）

南海トラフ震源域

102※このグラフは指数関数で表現されている

97％値

101

1.E+00100100Sv

空間線量率換算

約 40μSv

1Sv

100mSv

1.E-0110-14.32mSv

1.E-02

10mSv

10

-2

100km 1mSv

1.E-0310-3

10-4 1
100

図4

広島

100km

10

10１

0.1mSv

100 距離102 （km）【参照資料】原⼦⼒規制委員会「拡散シミュレーションの試算結果」2012 年 12 ⽉
http://www.nsr.go.jp/activity/bousai/data/kakusan_simul
ation1.pdf

今治

周南

10Sv

1.E+01

1.E+04【参照資料】⽂部科学省 地震調査研究推進本部 web サイト「南海トラフ
で発⽣する地震」より
http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/kaiko/k_nankai.htm

30km以上であってプルーム （放射性物質を⼤量に含んだ蒸気や雲） が通過すると⾒られる地域。モニタリングの結果、プルームがあればOIL２

距離による被曝（実効線量）
線量グラフ

図3

図２

エラーを犯していることになります。
かりに原⼦⼒規制委員会の規制基準に適合したとしても、苛酷事故の危険はつきまといます。図 3 と図 4 は他ならぬ規制委員会が実施した伊⽅苛酷事故時の放射線被曝シミュ
レーションです。ご覧の通り、伊⽅から 100km 圏の広島は、1 週間で 4.32mSv の被曝線量をこうむります。この線量は、
表 8 の UPZ 外の OIL2、わかりやすくいえば、避難の対象区域です。私たちは、広島市を捨てなくてはならないのです。
それでは、伊⽅原発が再稼動した場合、苛酷事故の可能性はあるのか、ということになります。図 1 及び図 2 でおわ
かりのように伊⽅原発はいわば⼤地震の巣、⽇本列島の中でも、⼀番危険な地域に位置しています。規制委の審査では、
伊⽅原発は余裕を最⼤限に⾒ても、精々 1200 ガル程度の地
震 動 以 上 に は 堪 え ら れ ま せ ん。し か し 実 際 に は ⽇ 本 で は4000 ガル以上の地震はしょっちゅう発⽣しているのです。
これだけ具体的な事実があってなおかつ、伊⽅原発は絶対事故を起こさない、と⾔い張るのは、もはや論理的・科学的議論とはいえません。
私たちは、何が何でも再稼動ありき、ではなく、もっと冷静に、事実関係を踏まえて、危機管理の⽴場から、伊⽅再稼動問題を⾒なければなりません。

いかた

松⼭

伊⽅原発
⼤分 100km 地点の

⼀週間の被曝線量

4.32mSv
GoogleMap 使⽤

5

広島市当局より輪をかけてひどい広島市議会

危機管理とそのセンスという意味では、広島市議会はさらにひどい状態かもしれません。前述のように広島 1 万⼈委員
会は、広島市議会に対して「伊⽅原発再稼動に反対する決議」
を求めて請願を出し、現在広島市議会の常任委員会の⼀つ、
経済観光環境委員会で「閉会中継続審査」となっていますが、同委員会が審査をしている形跡はありません。いわば店ざらしにあっているわけです。ご承知のように今年は統⼀地⽅選挙の年です。広島市⻑選も広島市議会議員選挙も 2015 年４⽉ 12 ⽇に投票が⾏われ、新市議会は今年 5 ⽉には招集されます。そうなると今議会に提出した請願書は、審査未了、いわば⾃動的に闇に葬られます。議員としては賛成・反対の意
思表⽰をせずに済みます。原発再稼動に否定的な広島市⺠を刺激せずに済むというわけです。
いろいろ議員さんに接触していくうちに、伊⽅原発問題はあまりタッチしたくないと考えている議員さんが多いことに気がつきました。またそれ以前に原発問題について知識と⾒識があまりに乏しい、中には「原発問題？そりぁワシらにはわからんよ」と公然と⼝にする⾃⺠党会派のある古参議員もいるほどです。むしろ「これは、広島市⺠の危機管理問題だ」
あるいは「⽣存権問題」だと認識する議員さんが圧倒的少数なのです。
私たちは、賛成にしろ反対にしろ原発問題を冷静に、客観的に考えるだけの知識と⾒識を備えている議員さんがどれほ
どいるのか、と⾔う点を確かめたいと思うようになりました。
そこで提出したのが、議員さんに対するアンケートです。
というのは福島原発事故前ならいざ知らず、福島原発事故の後、いかなる⾃治体の地⽅議会議員であっても、原発に関する基礎知識、基礎素養がなくては地⽅議会議員は務まらないだろうと考えたからです。繰り返しますが、結論が原発に賛成でも反対でも構わないのです。とにかく議論の共通⼟台となる基礎知識や基礎素養を持っている必要があります。無関⼼・無知・無理解の姿勢が、福島原発事故を⽣んだ、という痛烈な反省が私たちにもあります。国会事故調は「規制当局が規制の虜になった」ことが福島原発事故を⽣んだ、と批判しましたが、「規制の虜」は、私たちの無知・無関⼼が⽣んだ、という⾒⽅も成り⽴ちます。
表 9 はこのアンケートに関する挨拶⽂です。中で私たちが率直に「原発問題に関してどうお考えなのかご教⽰いただきたい」と依頼しております。アンケート提出⽇は 2014 年 11⽉ 25 ⽇、2014 年 12 ⽉ 5 ⽇までにお答えいただきたい、回
答は 12 ⽉ 8 ⽇（⽉）に各会派の控え室に受け取りに参上しますということを⼝頭で伝えました。
また、アンケート⽤紙には⼀⼈⼀⼈の議員さんの名前を記⼊しておきました。というのは回答しにくい場合にはそのま
ま⽩紙で戻してもらえば良かったのです。この場合は無回答として扱えます。まったくなんの反応がない場合は「回答拒否」として扱うことができるからです。無回答と回答拒否は同じではないか、と思われるかも知れませんが、私たちから⾒ると⼤きな違いがあります。無回答は様々な政治的⽴場で回答しにくいが、少なくとも私たちと対話しようという姿勢を認めることができます。
それに対して、回答拒否は、少なくともこの問題に関しては、

6

表9

2014 年 11 ⽉ 25 ⽇

広島市議会議員様

アンケートへのご協⼒のお願い
⽇頃、広島市⺠のためにご尽⼒くださり、深く感謝いたしております。
さて、私たちは、昨年９⽉１７⽇に広島市議会に「四国電⼒伊⽅原
発３号機再稼働に反対する広島市議会決議を求めることについて」という請願を提出いたしました（受理番号３６）。この請願は、経済観
光環境委員会に付託され、現在、継続審議となっております。この請願の趣旨は、別紙に⽰すとおりです。
伊⽅原発３号機の再稼働については、現在、国の原⼦⼒規制委員会
において規制基準適合性審査が進められ、川内原発や⾼浜原発に続いて、⽐較的早い時期に「原⼦炉設置変更許可審査書」が原⼦⼒規制委
員会から出されることが予想されます。しかし、請願趣旨にも⽰すとおり、伊⽅原発３号機の再稼動は、広島市⺠の⽣命・財産にとって⼤きな脅威となるものであると、私たちは考えております。
それでは、広島市議会議員の皆様は、原⼦⼒発電と伊⽅原発再稼働の問題についてどのように考えていらっしゃるのでしょうか？ 私た
ちはぜひともそれをお⽰しいただきたいと考えております。
つきましては、お忙しい中、まことに恐れ⼊りますが、別紙のアン
ケートにご協⼒くださいますよう、お願い申し上げます。
まことに恐縮ですが、来る 12 ⽉ 5 ⽇までにご記⼊いただきたく、よろしくお願い申し上げます。
原⽥ ⼆三⼦結・広島
広島市⺠の⽣存権を守るために伊⽅原発再稼働に反対する１万⼈委員会

表 10

アンケート

１． ⽇本は 2011 年 3 ⽉ 11 ⽇以来、現在も、東京電⼒福島第 1 原発事故による原⼦⼒災害緊急事態宣⾔中であることをご存知でしょう
か？
はい
いいえ
２． 原⼦⼒地域防災計画の策定と実施の第⼀義的責任は、法令上、各⾃治体にあることをご存知でしょうか？
はいいいえ
３． 原発問題は⽣存権問題だととらえていますか？
ネルギー問題だととらえていますか？
① ⽣存権問題② エネルギー問題

それとも、エ③ その他

４． ⽇本の社会に、当⾯、原⼦⼒発電による電⼒は必要だとお考えでしょうか？
はいいいえ
５． 請願第３６号「四国電⼒伊⽅原発３号機再稼働に反対する広島
市議会決議を求めることについて」の趣旨にご賛同いただけるでしょ
うか？
はい
いいえ
ご協⼒、ありがとうございました。
原⽥ ⼆三⼦結・広島
広島市⺠の⽣存権を守るために伊⽅原発再稼働に反対する１万⼈委員会

最初から市⺠との対話を拒否しようとする頑なな姿勢が窺えます。こういう議員は「ポスト・フクシマ時代」の地⽅議員、とくに被爆都市広島の市会議員としては落第と判定することができます。原発に対する基礎教養・基礎知識以前の問題です。
実際に回答拒否を含めて、私たちは、2015 年 1 ⽉ 26 ⽇
までに７回ほど広島市議会に通わなくてはなりませんでした。それは⼀つにアンケートが私たちの⼀⽅的なお願いであり、回答を得るまでに私たちも相当な汗をかくべきであると考えたこと、また実際に議員⼀⼈⼀⼈にアンケート⽤紙がわ
たったかどうか確認するのに⼿間取ったこともあります。

回答拒否率は実に75%部が設置され、宣⾔解除に最⼤限の努⼒を払うことが法律で義務づけられています。この知識は、解除後は別として原発
6 ⾴の表 10 がそのアンケートの中⾝です。事前に質問を絞 再稼動を考える基礎知識となるはずです。
第 2 問も原⼦⼒災害対策特別措置法に関する基礎知識です。
りに絞り質問はたった 5 問としました。第 5 問はべつとして
原⼦⼒地域防災計画の策定と実施は、当該地域⾃治体が第⼀
いずれも地⽅議員としては答えて欲しい質問だと思います。
質問の１。現在⽇本が福島原⼦⼒発電所事故による原⼦⼒ 義的な責任を負うことも知っておいて欲しいことです。国は緊急事態宣⾔中であることは、地⽅議員ならば、原発賛成反 ⽀援に回るに過ぎません。
第 3 問は、原発問題を国⺠の⽣存権問題ととらえているか、対に係わらず是⾮とも知っておいてほしい事実です。原⼦⼒
それともエネルギー問題と捉えているかを問う基本中の基本
災害対策特別措置法第１５条１項２号の規定にもとづいて、⼀般国⺠に原⼦⼒災害（放射能災害）の危険が及ぶ際に発令さ 問題です。過⽇の福井地裁判決は、明確にこれを憲法が保障れます。その場合内閣総理⼤⾂を⻑とする原⼦⼒災害対策本 する「⼈格権問題」と捉え、⼤飯原発運転差し⽌め命令を出しました。
表 11 市議会議員52名 原発問題認識アンケート結果
第 4 問は、当⾯原発による電⼒が必要かどうかを問うもの
紹介議員
Q3:① ⽣存権問題 ② エネルギー問題 ③ その他です。第 5 問は、私たちの請願に賛同いただけるかどうかを
Q１
Q２
Q3
Q4
Q5
会派名
議員名
選出区
問うものでした。
⾕⼝ 修
安佐南区
表 11 がその回答⼀覧です。特徴的なことは 52 名の現職広⼋軒 幹夫
南区
島市議会議員中、実に75% が「回答拒否」だったことです。
三宅 正明
安芸区
各会派の幹事⻑に直接⾯談して回答拒否の理由を聞きました。
⽊島 丘
安佐北区
⾃由⺠主党・
保守クラブ（略称 ⾃⺠党
・保守クラブ）

平野

博昭

⻄区

碓井

法明

東区

児⽟

光禎

佐伯区

佐々⽊

壽吉

東区

⾦⼦

和彦

安芸区

⽊⼭

徳和

中区

豊島

岩⽩

⻄区

森畠

秀治

東区

⽯橋

⻯史

安佐南区

今⽥

良治

安佐北区

⼤野

耕平

⻄区

宮崎

誠克

佐伯区

中本

弘

南区

種清
⾃由⺠主党
（略称 ⾃⺠党） 熊本
⼭⽥

和夫

安佐南区

憲三

安芸区

春男

⻄区

永⽥

雅紀

中区

元⽥

賢治

南区

⺟⾕

⿓典

佐伯区

⼭路

英男

東区

若林

新三

安佐北区

清⽔

良三

佐伯区

酒⼊

忠昭

南区

⽥尾

健⼀

安佐南区

太⽥

憲⼆

⻄区

松坂

知恒

南区

森本

健治

中区

⼭内

正晃

安佐北区

渡辺

好造

南区

（13 名）（11 名）

市⺠連合

（8 名）

原

裕治

回答拒否

回答拒否
① いいえ はい
回答拒否
① いいえ はい
はい
はい
回答拒否
回答拒否
回答拒否
いいえ はいはい いいえ ①
はい

浩

安佐北区

平⽊

典道

東区

安達

千代美

安佐南区

星⾕

鉄正

中区

⽶津

欣⼦

佐伯区

碓氷
藤⽥

芳雄
博之

安佐南区

⽵⽥
市政改⾰・
⾺庭
無党派クラブ（略称 市政改⾰ 伊藤
ネットワーク）
⽉村

康律

安佐南区

はい

恭⼦

中区

はい

昭善

安佐北区

俊雄

はい

⻄区

⼟井

哲男

安佐南区

はい
はい

（8 名）

（7 名）
⽇本共産党

（3 名）

地域デザイン

（２名）

いいえ

⻄区

⻄⽥

公明党

⾃⺠党・保守クラブは
全員拒否

回答拒否

回答拒否

佐伯区

沖宗

正明

安芸区

村上

厚⼦

東区

はい

近松

⾥⼦

中区

はい

中原

洋美

南区

はい

⼋條

範彦

安佐南区

はい

⼭本

誠

⻄区

はい

回答拒否
はい いいえ③① いいえ はいはい② いいえ はいはいいいえ ①
いいえ はいはい① いいえ いいえ
回答拒否
はい ①・② いいえ はい
はい ①・② いいえ はい
はい ①・② いいえ はい
はい

はい

無回答

はい

無回答

はい

①

いいえ

はい

（安
最⼤会派
「⾃由⺠主党 保守ク ブ
⾕ 修
最⼤会派の「⾃由⺠主党・保守クラブ」の⾕⼝修幹事⻑
佐南区選出）は、「反原発の市⺠団体が求めるアンケートにはお答えしかねる。ただしこれは 1 ⼈ 1 ⼈が回答することを禁じるものではない。しかし実際にこのアンケートに回答する当会派議員は⼀⼈もいないだろう」実際に⾕⼝⽒がいうように
この会派議員は全員回答拒否でした。しかし私たちが求めているのは、原発賛成派と反対派の冷静な対話であり、共通の認識の⼟台にたって議論を重ねなければ、実際に市⺠の理解は深まらない、と考えています。原発賛成派は頑なだなと感じました。あるいは、たまたま⾃⺠党本部が政権党なので、むしろ下⼿に対話をせずに問答無⽤の姿勢が得策、と判断しているのかも知れません。

第２会派の⾃⺠党も全員拒否
次に第２会派の⾃⺠党。今⽥良治幹事⻑（安佐北区）は「私たちは、原発は⽇本の社会に必要と考えているのでアンケー
トには回答を遠慮する」というものでした。しかし、アンケー
トには第 3 問でまさに「⽇本の社会に原発を必要と考えていますか」という質問を⽤意しており、少なくともこの質問に「イエス」と答えることもできたはずです。私たちは原発に反対ですが、その結論だけを押しつけようとは考えていません。
原発再稼動を私たちに問答無⽤で押しつけようとしているのは、むしろ⾃⺠党会派のように感じました。少なくとも安倍
⾃⺠党総裁兼⾸相がよく⼝にする「⽇本の社会に原発が必要であることを丁寧に説明していく」といういい⽅とは真っ向から⽭盾します。末端で⼀般市⺠に積極的に説明していくのは、地⽅議会の⾃⺠党議員であるはずなのですが、実際にはそうではないようです。あるいは安倍⾸相のいいかたそのものが実は⼝先だけなのかも知れません。少なくともそう感じざるを得ない両⾃⺠党会派の対応でした。
＜8 ⾴に続く＞

7

＜7 ⾴より続く＞

党本部の意向に
全⾯的に従う公明党
公明党は渡辺好造幹事⻑（南区）です。渡辺⽒は「党本部が⾃⺠党と連⽴政権を組んでおり、原発反対の⽴場からのアン
ケートには協⼒しかねる」というものでした。私たちの請願に公明党の⽀持⺟体である創価学会の会員の⼈も少なからず
署名してもらい、共同請願⼈になってもらっていることを知っていましたので、「県本部・党本部の意向は確かに⼤切だとは思うが、広島市議会公明党会派として独⾃の⾒解があってもいいのでは」と切り出しました。そうすると渡辺⽒は、「それでは会派議員 8 名まとめて回答できるかどうか検討させてもらいたい」ということになりました。
「ただそれにしても、県本部と党本部と協議する時間が欲しい」とのことで、それはそれでもっともな話です。これは2014 年の年末の話。年が明けて、約 1 ヶ⽉後の 1 ⽉ 26 ⽇に再び訪ねると、まだ協議をしていないのでもう少し待って欲しいとのとのことでした。これ以上引き延ばせないので「⼀応回答拒否とするがそれを了解して欲しい」と伝えると「それではやむを得ない」ということになり「表 11」の表記となったものです。公明党は連⽴を組む党本部と、末端の創価学会員の間にはある種の⻲裂があるのだなと感じました。
以上最⼤会派の⾃⺠党・保守クラブ、次位の⾃⺠党、3 位の公明党の計 32 名が回答拒否なので、回答拒否率は⼀挙に跳ね上がったのです。

紹介議員 9 名は全員回答
広島市議会の規定では、請願書を議会に提出するには紹介議員が必要となっています。広島 1 万⼈委員会が提出している「伊⽅原発再稼動に反対する決議を求める請願書」には実に 9 名の議員が紹介議員になってもらっています。市⺠連合の清⽔良三議員（佐伯区）、同じく⽥尾健⼀議員（安佐南区）、⼭内正晃議員（安佐北区）、市政改⾰ネットワークから⾺庭恭⼦議員（中区）、⽉村俊雄議員（⻄区）、⽇本共産党の村上厚⼦議員（東区）、近松⾥⼦議員（中区）、中原洋美議員（南区）、それに地域デザインの⼭本誠議員の 9 名です。これら議員は問 1（原⼦⼒
緊急事態宣⾔中）に対してはさすがに全員が「はい」の返事でし
た。

1 号機

8

問 2（原⼦⼒防災計画策定と実施の責任）については、清⽔、⼭内、
⽉村の 3 議員が率直に「知らなかった」と答えています。これは広島市が策定を義務づけられていないので認識が薄かったのだと思います。将来原⼦⼒規制委員会の原⼦⼒災害対策
指針が改定となり、伊⽅原発 100km 圏の広島市が原⼦⼒防災計画策定を義務づけられる状況となれば（その可能性は⼤いにあります）、当然こうした勉強家の議員にはよく知られることになることは確実です。
問 3（⽣存権問題かエネルギー問題か）については微妙に分かれます。紹介議員のうち、清⽔、⽥尾、⼭内、⾺庭、⽉村、⼭本の 6 議員は躊躇なく「⽣存権問題」を選択しましたが、⽇本共産党の 3 議員は「⽣存権問題」でありかつ「エネルギー問題」の両⽅を同時選択しました。突き詰めていえばどちらかになるはずですが、これはできれば議会内で議論をして問題をさらに深めていって欲しいと思いました。
問 4（原発当⾯必要）は、さすがに全員が不必要と答えています。
問 5 については当然全員賛同していていただいています。
紹介議員以外でご回答いただいたのは、市政改⾰ネットワー
クの⽵⽥康律議員。⽵⽥議員は担当委員会である経済観光環境委員会の委員⻑でもあります。⽵⽥議員は問 3 に対して「その他」を選択し、原発は当⾯必要とし、また請願に対しては賛同しないという⽴場です。また同じく市政改⾰ネットワー
クの伊藤昭善議員は、原発はエネルギー問題だとしながらも、私たちの請願に賛同の⽴場です。また同じく市政改⾰ネット
ワークの⼟井哲男議員も基本的な知識は持ちつつ、原発は当⾯必要ではないとしつつも、請願には賛成しないという⽴場、
また地域デザインの⼋條範彦議員は、苦しい選択をしながらも、2 問について無回答、原発は必要としています。
これら⾒解の相違は、現段階ではやむをえないものと私た
ちは考えます。これら議員は、⾒解はどうあれ、私たち市⺠
と正⾯から対話をしようという姿勢が窺え、極めて頼もしく感じられました。またそれだけに、今後議員同⼠が議論を続け認識を深めていって欲しいものだと率直に感じました。
今必要なのは、原発に賛成反対の結論なのではなく、正確な知⾒や⾒識を共有しつつ、問題に対する理解を深めることではないか、市⺠と積極的に対話する姿勢ではないか、と思いました。逆に⼀番危険なことは、対話を拒否し、説得もしなければ、されもしない頑なな姿勢と硬直した思考ではないか、と思います。いずれにせよ、広島市当局同様、広島市議
会も全体として⾔えば福島原発事故以後の危機管理に全く対応できていないと⾔えそうです。

四国電⼒
2 号機

伊⽅原⼦⼒発電所

再稼働申請中の 3 号機

【撮影】網野沙羅