平成１９年度事業計画
平成１９年度の本会事業を次のとおり計画する。
【基本方針】
市民に対するリーガル・サービス提供機関としての司法書士制度の確立のために
１

制度改革に迅速に対応する研修制度の確立

２

高度情報化社会に対応した執務環境の整備

３

倫理観の高い職能集団の形成

４

司法制度改革に耐え得る制度の整備【はじめに】
司法書士法の改正による認定司法書士の誕生から、オンライン申請を中心とした不動産登記法の改正、新会社法の施行、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ＡＤＲ法）に基づくＡＤＲ機関の設置等、司法書士の業務は大規模な変革の時を迎えた。司法書士の業務も登記業務から、簡裁訴訟代理等関係業務、成年後見業務と拡大し、市民の法的ニーズも多種多様になってきている。その法的ニーズに誠実に応えていくことが、リーガル・サービス提供機関としての司法書士制度存続に繋がっていくことになる。司法書士制度を市民にとって本当に有益な資格者制度として存続させていくことが、我々に課せられた職責の１つであることを再認識する必要がある。
１．制度改革に迅速に対応する研修制度の確立
簡易裁判所における訴訟代理権の獲得に伴う裁判関係業務の範囲拡大への対応、改正不動産登記法への対応、新会社法への対応と、法令等の変更にすばやく適合し、そして精通していくことが要求されている。市
民に対するリーガル・サービス提供の担い手として絶えず研鑽を積むことを目的として、研修会を計画する。
全体研修会は、時宜に合った研修テーマでの開催を計画し、分野に精通することを目的とした専門研修会の開催も計画する。また出直し業務勉強会等の開催も計画している。
２．高度情報化社会に対応した執務環境の整備
法務省のオンライン申請の推進に伴い、オンライン指定庁の増加が続く中、オンライン申請の実績が、行政書士への商業・法人登記の開放阻止に繋がることになる。また定款の電子認証への対応とも併せて、高度情報化社会に適合できる執務環境の整備に栃木県会全体として取り組まなければならない。
３．倫理観の高い職能集団の形成
司法制度改革によって簡裁代理権が認められる一方で、司法書士には一段と高い職業倫理が求められることになった。さらに司法書士報酬の自由化も司法書士の職業倫理を試される形になっている。また業務の上での個人情報の保護という観点からも慎重な対応が要求されている。
我々司法書士は、倫理観の高い職能集団であることを自覚し、コンプライアンスの確立に会員一人一人が取り組むことを市民から要求されていることを忘れてはならないし、本会としても真摯に取り組むべき課題の一つだと認識している。
４．司法制度改革に耐え得る制度の整備
認定司法書士の誕生から、司法書士界には順風が吹いていると言われてきたが、規制改革・民間開放推進会議において検討されてきた、商業・法人登記の行政書士への開放問題が逆風となりつつあり、開放を阻止すべく積極的な対応が求められる。
研修等により業務に精通することはもちろんのこと、制度の改正にすばやく対応し実績をつくり、日常業務、司法書士総合相談センターや司法書士調停センター等を通して、市民の法的ニーズに的確に対応する必要がある。特に本年度は、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ＡＤＲ法）に基づく認証を取得して、ＡＤＲ機関としての栃木県司法書士会調停センターが開設されることになるので、開設準備及び運営に尽力しなければならない。
また、貸金業法改正による借り手への影響を勘案する中で、ヤミ金被害の増加が懸念され、栃木県会としてもヤミ金対策に取り組む必要があると思われる。また高校生の法教育の重要性も年々高まってきているところから、栃木県の高校生の法教育の一助となることを希望して、本会でも法教育出前授業をＰＲし実践することを計画している。
【各部の事業】
１．総務部
・苦情処理に関する事業（苦情処理室）
会員、市民からの苦情提起に対し、最初に苦情処理室で対処し、解決を図る。
・紛議調停に関する事業（紛議調停委員会）
依頼者と会員、会員間の紛議が生じた場合、調停の申立てに対し解決をはかる。

・職業倫理の確立
司法書士倫理の確立。司法書士倫理を行動指針として推進する。
・業務賠償責任保険に関する事業
・福利厚生に関する事業
・報酬の調査、研究・個人情報保護法への対応
・綱紀事件への対応（綱紀委員会）
・会館管理（会館管理委員会）
会館の維持管理についての検討をする。
・事務合理化への対応
通知文書のメール配信会員の拡大を図る。
２．経理部
・会費管理
①定額会費の定期納入のため、個別対応をする。
②事件数割会費の適宜納入を図る。
・予算執行に関する管理（決算関係）①単年度会計を明瞭化するとともに、流動資産の効率的運用を図るために、長期目的にかかる費用を単年度会計から切り離して「財務調整積立金」制度を導入し、その適切な運用を図る。
②「栃木県司法書士会調停センター特別会計」制度を導入し、ＡＤＲ事業の定着、発展のための財政的基盤を明確化し、適切な運用を図る。
３．企画部
・会報の定期発行（会報編集室）
会員間の意見発表と情報の提供等を目的として２ヶ月に１回の発行を計画する。
・対外広報事業
ホームページの活用と充実を図る。
ＮＴＴタウンページ等への広告の掲載をする。
・情報公開に関する事業
ホームページを利用した情報公開を検討する。
・裁判事務推進のための事業（裁判事務推進室）
出直し業務勉強会（債権執行編）を開催する。
民事法律扶助制度の利用促進への対応を検討する。
多重債務１１０番の開催を計画する。

ヤミ金への対応を研究する。
・消費者問題への対応（消費者問題対策委員会）
消費者問題に対応するための研修会の開催を計画する。
消費者問題１１０番の開催を計画する。
・法教育問題への対応（消費者問題対策委員会）
法教育出前授業を実施する。
法教育マニュアルを完成させる。
・とちぎ消費者ネットワークへの参加
４．研修部
・全体研修会の開催
時宜に合ったテーマでの研修会を開催する。
不動産 登 記、商 業 登記のオンライン申請に対応するための研修。
電子公証に対応するための研修。
登記、裁判事務、消費者問題、成年後見等に関する研修。
・専門実務研修会の開催
分野に精通するための研修会を開催する。
登記、裁判事務、消費者問題、成年後見等に関する研修。
・新人研修の実施
新入会者研修会を開催する。
配属研修希望者に配属研修を実施する。
・補助者研修会の開催
業務、職業倫理、接客等の研修と補助者間の親睦を目的とする。
・支部研修への支援
支部研修に対して人的、財政的支援を行う。
・日司連主催の研修会への積極的参加
日司連主催の研修会（インターネット配信による研修も含む）への参加の努力規定が定められたことにより、日司連主催の研修会への積極的参加を働きかける。
・日司連主催の年次制研修会への義務参加
入会後３年次、以降５年加えた入会の会員を対象とした倫理研修への義務参加を働きかける。但し３年次、１８年次該当会員は関ブロ実施年次制研修への参加を推進する。
・ＤＶＤ研修
集合研修を補完する趣旨で実施する。
・第７回司法書士特別研修への協力

５．相談事業部
・司法書士総合相談センターの運営
常設司法書士法律相談会を実施する。
司法書士会館で毎週土曜日に実施。
足利、日光、小山、那須塩原の各地域で毎月第３土曜日に実施。
法の日の無料相談会を実施する。
「相続登記はお済みですか」月間の開催。
・司法書士調停センターの開設、運営
栃木県司法書士会調停センター（ＡＤＲ機関）を開設する。
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ＡＤＲ法）に基づく認証を取得し、認証事業者として業務を開始する。
初年度は、月１件程度の利用を見込む。
本年度は、調停センターに係る委員会を設置し、調停実施の検証を行いながら、信頼性の高い司法書士ＡＤＲモデルの構築、効率的な運営手法、収益事業としての展望等につき研究する。
調停手続実施者確保のための研修会を開催する。
ロールプレイを中心とした研修会を複数回実施し、調停手続実施者確保に努める。
【その他の事業】
１．（社）成年後見センター・リーガルサポートとちぎ支部への支援
・研修会の共同開催を計画する。
２．関連団体との交流と情報収集
・法務局との協議会の開催
・裁判所との協議会の開催
・五士会の開催
・三士会の開催
・弁護士会との協議会の開催
・宅建協会との協議会の開催
３．土地家屋調査士会との法の日無料相談会の実施
４．五士会無料相談会の実施
５．「住宅相談会」への相談担当者の派遣
６．「一日合同行政相談所」への相談担当者の派遣