参考資料

参考資料

87
第６章 計画の実現に向けて

１ 策定体制
市民等

庁内策定組織外部諮問機関報告
田川市住宅マスター

田川市議会
意見

諮問

プラン庁内検討委員会
田川市住宅
政策審議会

パブリック
コメント
の実施
事務局

市民・市内
勤務者等

88
参考資料

意見

（建築住宅課）答申

２ 策定経過１

田川市住宅マスタープラン庁内検討委員会
田川市住宅マスタープランの見直しにかかる本市の方針を検討するため、令和 3 年 8 月 1 日に田川市住宅マスタープラン庁内検討委員会を設置し、以下のとおり 8 回の審議を行いました。
開催日

審議内容
・住宅を取り巻く現状について

第1回

令和 3 年 10 月 27 日

・住宅施策の取組状況、目標指標の達成状況について・国・県・本市の動向について
・住宅・住環境を取り巻く課題について

２

・将来像・基本目標の設定について

第2回

令和 3 年 12 月 13 日

第3回

令和 4 年 1 月 11 日

第4回

令和 4 年 2 月 16 日

第5回

令和 4 年 3 月 18 日

第6回

令和 4 年 4 月 18 日

第7回

令和 4 年 5 月 17 日

・成果指標・重点事業の設定について

第8回

令和 4 年 7 月 14 日

・計画書全体について

・市営住宅の目標管理戸数について
・市営住宅の目標管理戸数について
・将来像・基本目標の設定について
・施策目標・施策・具体的な取組の設定について
・施策目標・施策・具体的な取組の設定について
・施策目標・施策・具体的な取組の設定について
・成果指標・重点事業の設定について

田川市住宅政策審議会
田川市住宅マスタープラン庁内検討委員会による審議を経て作成した田川市住宅マスタープ

ラン（素案）について、令和 4 年 6 月 23 日に田川市住宅政策審議会に諮問しました。同審議会では審議が行われ、令和 4 年 7 月 1 日に同審議会から市長に答申がなされました。
開催日
第1回

令和 4 年 6 月 23 日

審議内容
・計画書全体について

89
第６章 計画の実現に向けて

３ 委員名簿１

田川市住宅マスタープラン庁内検討委員会
区

２

分

役

職

委員長

副市長

委

員

総務部長

委

員

地方創生統括監

委員

市民生活部長委員

建設経済部長委

員

経営企画課長委員

人権・同和対策課長

委員

都市計画課長

委員

建築住宅課長田川市住宅政策審議会

90
参考資料

区

分

氏 名

会

長

西岡

委

員

依田 浩敏

委

員

永嶋 由理子

委

員

新德 和年

委

員

久保 憲一

委

員

熊谷 平一郎委員

米安 真由美

委

員

圖師 利雄

委

員

原田 清高

委

員

渡辺 亜希

委

員

関屋 亜香音弘役 職
西日本工業大学 デザイン学部
建築学科
近畿大学

客員教授
産業理工学部

建築・デザイン学科

教授

福岡県立大学看護学部
看護学科

教授

福岡県宅地建物取引業協会
筑豊支部

副支部長

全日本不動産協会

会員

田川設計事務所協力会㈱熊平建築設計事務所

会員

代表取締役

田川商工会議所
女性会

副会長

田川市区長会理事
田川市区長会
常務理事
田川市 PTA 連合会
田川小学校母親代表
田川市 PTA 連合会
弓削田小学校母親代表

４ 用語の解説
ア行●空き家バンク制度●環境配慮型住宅

空き家の賃貸、売却等を希望する所有者か

地球環境を保全する観点から、エネルギー・ら物件登録の申込みを受け、登録された空き資源・廃棄物などの面で適切な配慮がなされ家の情報を自治体のホームページ等で公開するとともに、周辺の自然環境と調和し、健康でることにより、空き家の利用を希望する人に快適に生活できるよう工夫された住宅。

情報提供を行う制度。
●強靭性●NPO（エヌ・ピー・オー）（Not-for-Profit Organization の略）
特定非営利活動法人。政府や私企業でもな

大きな外力に可能な限り耐え忍び、外力による被害を最小化でき、かつ、被害から迅速に回復する能力のこと。レジリエンスともいう。

い社会的な団体で、営利を目的としない団体。
●高齢夫婦世帯●SDGｓ（エス・ディー・ジー・ズ）（Sustainable Development Goals の略）

夫が 65 歳以上、妻が 60 歳以上の夫婦のみの世帯。

持続可能な開発目標と訳され、「誰一人取り残さない」持続可能でよりよい社会の実現をめざす世界共通の目標で、平成 27（2015）年の国連サミットにおいて全ての加盟国が合意●コミュニティ
一定の地域に居住し、共同、帰属意識を持つ集団のこと。

した「持続可能な開発のための 2030 アジェ
ンダ（行動計画）」の中で掲げられ、令和 12（2030）年を達成年限とし、17 の目標と 169のターゲットから構成されている。

●コンパクトシティ
都市の中心部に住宅や公共施設、商業施設など様々な機能を集約し、徒歩や自転車で移動できる程度のコンパクトな規模に市街地をカ行

収める都市形態。

●カーボンニュートラル
二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、植林、森林管理などによる吸収量を差し引き、合計を実質的にゼロにすること。

●コンパクトシティ・プラス・ネットワーク
コンパクトシティのまちづくりだけでなく、地域公共交通が連携することで、高齢者が安
心して暮らせるようにすること。

●環境教育
環境や環境問題に対する興味・関心を高め、必要な知識・技術・態度を獲得させるために行われる教育活動のこと。

91
第６章 計画の実現に向けて

サ行
●再エネ

●シックハウス（再生可能エネルギーの略）

化学物質過敏症、アレルギー、アトピーなど

太陽光、風力、地熱などの自然界に常に存在

様々な体の不調を引き起こす住宅のこと。建するエネルギーで、一度利用しても比較的短材・施工材から発せられる化学物質による室期間に再生が可能であり、資源が枯渇せず繰

内空気の汚染が原因とされている。

り返し利用できるエネルギーのこと。
「住宅の再エネ化」とは、太陽光発電システ
ムなどを導入して自家発電等を行うことができる住宅にすること。

●住宅確保要配慮者
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（通称：住宅セーフティネ
ット法）において定義された「低所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを育成する家庭●最低居住面積水準
国が住生活基本計画（全国計画）において定めているもので、世帯人数に応じて健康で文その他住宅確保に特に配慮を要する者」のこと。

化的な住生活の基礎として必要不可欠な住宅の面積に関する水準。
単身者
2 人以上の世帯

最低居住面積水準
25 ㎡
10 ㎡×世帯人数＋10 ㎡

・3 歳未満：0.25 人、3 歳以上 6 歳未満：0.5
人、6 歳以上 10 歳未満：0.75 人として算●住宅ストック
ストックとは、備蓄、在庫などのことをいう。
住宅政策などにおいては、これまでに建設され現に存在する住宅を住宅ストック、既存ス
トック、あるいは単にストックという。

定する。ただし、これらにより算定された世帯人数が 2 人に満たない場合は 2 人とする。 ●住宅ストックビジネス
・世帯人数が 4 人を超える場合は、上記面積
から 5％を控除する。
・次の場合は、上記の面積によらないことが住宅ストックを有効に活用することにより、地域における新たな産業の創出や雇用の創出を生み出すこと。

できる。①単身の学生、単身赴任者等であって比較的短期間の居住を前提とした面●住宅セーフティネット

積が確保されている場合、②適切な規模のセーフティネットとは、建設現場等で落下共用の台所及び浴室があり、各個室に専用防止のために張る防護網の一種、あるいは、そのミニキッチン、水洗便所及び洗面所が確うした事態になることを防止する仕組みのこ保され、上記の面積から共用化した機能・とをいう。住宅政策においては、自力で適切な設備に相当する面積を減じた面積が個室水準の住宅を確保できない者に対して、行政部分で確保されている場合。

が直接関与し、健康で文化的な生活を保障していくという意味で使われる。

92
参考資料

●住宅地区改良事業●成果指標

不良住宅が密集し、保安、衛生等に関して危計画に掲げる将来像の実現に向けて、具体

険または有害な状況にある地区において、環的な目標となる項目と、達成されるべき水準

境の整備改善を図り、健康で文化的な生活をを分かりやすく示し、また、取組の成果を把握

営むに足りる住宅の集団的建設を促進する事していくための指標。

業。
●ゼッチ（ZEH）●住宅・土地統計調査
住宅及び世帯の居住状況の実態を把握し、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ナ行参照）の略。

その現状と推移を明らかにする事を目的として、総務省が 5 年毎に実施する調査。直近の調査時点は平成 30 年である。

●その他の住宅
転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建替えなどのために取り●省エネルギー

壊すことになっている人が住んでいない住宅（省エネルギーの略）など。

石油や石炭、天然ガスなど、限りあるエネル
ギー資源がなくなることを防ぐため、エネル
ギーを効率よく使うこと。

タ行
●耐震診断

「住宅の省エネ化」とは、断熱、日射遮蔽、

主に昭和 56 年以前に設計された建物につ気密などの対策により冷暖房のエネルギー消いて新耐震基準と同等以上の耐震性が確保さ費を抑えることができる住宅にすること。

れているかの調査・判定を行うこと。

●新耐震基準1981 年（昭和 56 年）に建築基準法施行令の構造基準の改正により設けられた、地震に●脱炭素社会
地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量「実質ゼロ」を目指す社会のこと。

対して建築物等を安全に設計するための構造
耐震性の基準のこと。中規模の地震（震度 5 強●地域包括ケアシステム

程度）に対してはほとんど損傷を生じず、極め

高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目てまれにしか発生しない大規模地震に対して的の下で、可能な限り住み慣れた地域で、自分は、人命に危害を及ぼすような倒壊を生じさらしい暮らしを人生の最期まで続けることがせないことを目標とした基準のこと。

できるような地域の包括的な支援・サービス提供体制。

●スマートウェルネスシティ
身体面の健康だけでなく、人々が生きがいを感じ、安心して豊かな生活を送れる（＝健幸な）まちになること。

93
第６章 計画の実現に向けて●地域優良賃貸住宅●ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス

高齢者世帯、障がい者世帯、子育て世帯等の外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとと居住の安定を図るため、各地域における更なもに、高効率な設備システムの導入により、室る良質な賃貸住宅の供給促進を目指すべく平内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー

成 20 年 4 月に新たに創設された、公営住宅を実現した上で、再生可能エネルギーを導入を補完する公的賃貸住宅のこと。

することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅。

●長期優良住宅
長期優良住宅の普及の促進に関する法律にハ行基づき、所管行政庁により認定される住宅で、 ●ハザードエリア
劣化対策、耐震性、可変性、省エネルギー性な

自然災害による被災の恐れが大きい区域。

どの性能を有し、長期にわたり良好な状態で「災害レッドゾーン」と「浸水ハザードエリ

使用できる住宅のこと。

ア等」とに二分され、住宅の立地抑制や移転促進などにより防災まちづくりを推進する●長寿命化こととされている。

点検予防・保全的な修繕や耐久性の向上を図る改修等によって、耐用年数の延伸を図る
こと。

●ハザードマップ
自然災害による被害の軽減や防災対策を目的として、被災想定区域や避難場所・避難●DX（デジタル・トランス・フォーメーション）

経路、防災関係施設の位置などを表示し作成（Digital Transformation の略）

された地図。

デジタル技術によって、仕事や社会、生活の形・スタイルを変えること。

●バリアフリー
高齢者、障がい者等が社会参加や住まいで●テレワーク

生活する上でハンディキャップの原因となる

情報通信技術(ICT)を活用した場所や時間

物理的・社会的障壁がない状態のこと。特に住に囚われない柔軟な働き方のこと。自宅で仕宅等においては、高齢者や障がい者等の身体事をする在宅勤務はテレワークの 1 つの形態。

特性に配慮して、車いすで通行可能な廊下の幅員の確保、床の段差解消、手すりの設置な

ナ行●二次的住宅別荘などの普段は人が住んでいない住宅。

94
参考資料

ど、様々な建築上の障害を取り除く設計手法
をいう。

ヤ行

ラ行

●誘導居住面積水準●ライフスタイル

世帯人数に応じて、豊かな住生活の実現の前提として多様なライフスタイルに対応する

生活の様式・営み方。また、人生観・価値観・習慣などを含めた個人の生き方。

ために必要と考えられる住宅の面積に関する水準。都市の郊外及び都市部以外の一般地域●ライフステージ

における戸建住宅居住を想定した一般型誘導

年齢にともなって変化する生活環境の段

居住面積水住と、都市の中心及びその周辺に階のこと。就学、就職、結婚、出産、子育て、おける共同住宅居住を想定した都市居住型誘

リタイアなどがあてはまる。

導居住面積水準がある。

単身者
2 人以上
の世帯

一般型誘導居住面積水準
55 ㎡
25 ㎡×世帯人数＋25 ㎡

都市居住型誘導居住面積水準40 ㎡
25 ㎡×世帯人数＋15 ㎡

●UIJ ターン（ユー・アイ・ジェーターン）
U ターン：生まれ育った故郷から進学や就職を機に都会へ移住した後、再び生まれ育った故郷へ移住すること。
I ターン：生まれ育った故郷から、進学や就職を機に故郷にはない要素を求めて、故郷とは別の地域に移住すること。
J ターン：生まれ育った故郷から進学や就職を機に都会へ移住した後、故郷にほど近い地方都市に移住すること。

●リノベーション
既存の建物に大規模な工事を行うことで、住まいの性能を新築の状態よりも向上させたり、価値を高めたりすること。
●リバースモーゲージ制度
持ち家を担保に老後資金の融資を受けることができる制度。主に公的機関や民間の金融機関が提供している。
●リフォーム老朽化した建物を新築の状態に戻すこと。マイナスの状態のものをゼロの状態に戻すための機能の回復という意味合いとして使われることが多い。
●レジリエンス
強靭性（カ行参照）のこと。

●ユニバーサルデザイン
年齢や身体の状況に関わらず、全ての人が利用可能で有用となるように製品や建物及び空間をデザインすること。

95
第６章 計画の実現に向けて

５ 市営住宅に関する用語等の定義
種別

用語
公営住宅
改良住宅

公営住宅の種別

地域改善向住宅

用語の意味
公営住宅法に基づく公的賃貸住宅（住宅確保要配慮者のセーフティネット住宅）
住宅地区改良法に基づく公的賃貸住宅（不良住宅地区の住環境整備住宅）
公営住宅法に基づき同和対策事業として整備された公的賃貸住宅（公住営宅の一部）
改良住宅のうち、住宅地区改良事業の事業対象者が入居

みなし公営住宅

せず、または使用しなくなった場合において、旧公営住宅法を準用し公営住宅とみなして管理する住宅

住宅保有数（ストック数）
戸数の種別

住宅管理戸数
入居世帯数

空き家を含む市営住宅の総戸数
住宅保有戸数から入居募集停止住戸及び政策空き家を除いた数
市営住宅の入居契約がある戸数
耐火構造と木造の中間の耐火性能を持つ建築構造（耐用

簡易耐火構造易耐火構造二階建（通称：簡二）を区別して用いる）

構造の種別
中層耐火構造入居募集停止住戸
空き家の種別政策空き家
入居用空き家入居率の種別
その他

96
参考資料

年数の違いから簡易耐火構造平屋建（通称：簡平）と簡3～5 階建ての耐火構造を有する建物（主に鉄筋コンク
リート造（RC 造）のものが該当）
建替え等を見据え今後の管理を取り止めるため入居募集をしない住戸
管理戸数を削減するために政策的に設定した入居募集をしない住戸入居可能な住戸のうち入居契約のないもの

棟空き家

棟の全ての住戸が空き家になったもの

入居率

入居戸数÷住宅保有戸数

実質入居率

入居戸数÷住宅管理戸数

用途廃止

集合住宅の耐用年限を経過し、住棟単位で市営住宅の廃止の認定を受けた住棟

６ 住生活基本計画(全国計画)令和 3 年 3 月 19 日閣議決定
第１

住生活をめぐる現状と課題（世帯数、世帯構成）○我が国の世帯数は、人口減少下においても増加を続けており、令和５年をピークに減少に転じる見込みである。また、世帯数の４割弱を占める単身世帯数も増加を続けており、令和 14年をピークに減少に転じる見込みである。
・世帯数：5,411 万世帯（令和２）→5,419 万世帯（令和５）→5,348 万世帯（令和 12）・単身世帯数：1,934 万世帯（令和２）→2,025 万世帯（令和 12）→2,029 万世帯（令和 14）○新成人（20 歳）人口は減少傾向にあり、子育て世帯数も減少する一方、共働き世帯は増加している。若い世代の結婚や出産の希望をかなえる「希望出生率 1.8」に対し、令和元年の合計
特殊出生率は 1.36 となっている。
・新成人（20 歳）人口：170 万人（平成 11）→133 万人（平成 21）→125 万人（令和元）
・児童のいる世帯数：1,317 万世帯（平成 11）→1,232 万世帯（平成 21）→1,122 万世帯（令和元）・共働き世帯数：929 万世帯（平成 11）→995 万世帯（平成 21）→1,245 万世帯（令和元）○高齢者世帯数は増加を続けるが、今後 10 年間は緩やかな増加にとどまる見込みである。特別養護老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅等、高齢者向けの住まい・施設の状況については、直近 10 年間で約 80 万戸・床増加し、約 213 万戸・床となっている。
・高齢者世帯数：1,038 万世帯（平成 22）→1,377 万世帯（令和２）→1,465 万世帯（令和 12）○生活保護受給世帯数は、直近 10 年間で約 49 万世帯増加し、約 164 万世帯となり、住宅扶助
世帯数についても、同期間で約 47 万世帯増加し、約 139 万世帯となっている。また、障害者手帳所持者等の人口は、直近５年間で約 82 万人増加し、約 593 万人※となり、在留外国人の数は、直近 10 年間で約 80 万人増加し、約 293 万人となっている等、住宅の確保に配慮を必要とする者は多様化している。
※世帯数・単身世帯数・高齢者世帯数の見通しは、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）平成 30 年推計」
、平成 22 年の高齢者世帯数は、総務省「国勢調査」、新成人人口の推移は、
総務省「人口推計」、児童のいる世帯数の推移は、厚生労働省「国民生活基礎調査」、共働き世帯数の推移
は、総務省「労働力調査特別調査」
・「労働力調査（詳細集計）」による。
※障害者手帳所持者等は、障害者手帳所持者と自立支援給付等を受けている者の合計数を指し、厚生労働省「生活のしづらさなどに関する調査（平成 28 年）」による。

（住宅ストック）○我が国の住宅ストック約 6,240 万戸（平成 30 年現在）のうち、居住世帯のあるストックは約
5,360 万戸となっている。この中で、旧耐震基準のストックは約 1,310 万戸、そのうち耐震性不足のものが約 700 万戸あり、新耐震基準のストック約 4,050 万戸のうち省エネルギー基準
未達成のストックが約 3,450 万戸を占めている。
○住宅ストックの中で、一定の質が確保された既存ストックは、約 800 万戸程度あると見込まれるが、既存住宅の流通戸数は年間約 16 万戸で、ほぼ横ばいで推移している。

97
第６章 計画の実現に向けて

○賃貸・売却用等以外の居住目的のない空き家が、この 20 年間で約 182 万戸から約 349 万戸（1.9 倍）に大きく増加しているが、｢空家等対策の推進に関する特別措置法｣に基づき、市区町村の特定空家等に対する助言･指導､勧告などの実績は増えている｡（多様な住まい方、新しい住まい方）○働き方改革の進展等により、新しいライフスタイルや多様な住まい方への関心が高まる中、
コロナ禍を契機として、テレワーク等を活用した地方・郊外での居住のほか、二地域居住等の複数地域での住まいを実践する動きが本格的に進みつつある。
（新技術の活用、DX の進展）
○5G 等の情報通信インフラの全国整備が進むとともに、社会経済の DX（デジタル・トランス
フォーメーション）が進展し、AI 等を活用した新しいサービスの提供や利便性の高い住まいの実現に向けた技術開発が進められている。
○住宅分野においても、コロナ禍を契機として、遠隔・非接触の顧客対応や契約交渉等、DX の動きが急速に進展する中で、こうした社会経済の変化に対応した産業への転換が求められている。
（災害と住まい、コミュニティ）○我が国は、自然災害に極めて脆弱な地形構造を有しているが、近年の自然災害の頻発・激甚化に対応するため、土砂災害等のハザードエリアを踏まえた安全なまちづくりに関する法整備が進められている。
○水災害リスクの増大に備え、あらゆる関係者が協働して行う「流域治水」の推進等、防災・減災に向けた総合的な取組が進展する中、安全なまちづくりや住宅立地の安全性の確保に向けた取組が求められている。
○住まいの選択にあたっては、治安や災害時の安全性のほか、医療福祉施設や商業施設の整備、交通利便性等、周辺環境の充実が重視されている。また、地域での交流や関わり方について、世代間で比較すると、高齢者の方が地域での交流や関わりが多く、若年層は少ない傾向が見られる。
（住生活産業）○我が国は、建築の許可業者数が約 15 万業者、大工就業者数が約 35 万人、住宅投資の規模が
年間約 22 兆円で国内総生産の約４％を占めるなど、主要な国内産業として、多くの雇用と地域経済を支えているが、住宅産業の担い手である大工就業者の数は減少傾向にあり、高齢化も進んでいる。
○住宅の維持保全、見回り・空き家管理、インスペクション、DIY サポート、高齢者見守り、
防犯・セキュリティ、住宅・自動車におけるエネルギーの融通等、住宅に関連する様々なサービスやビジネスが展開されるなど、住生活産業の裾野が広がりつつある。
○住宅生産・管理プロセスにおける BIM の導入や、ドローン等の新技術を活用した検査等、住宅分野の生産性向上に向けた技術開発が進められている。
○リバースモーゲージの普及や既存住宅の売買、リフォーム工事等を対象とした瑕疵保険の開発など、住宅金融・保険分野においても、新たなサービスが展開されている。
○先進国を中心に、現地法人を買収し、住宅市場に参入する動きが進んでいる。また、新興国等を中心に、現地法人の設立や現地有力企業との共同プロジェクト等により現地展開する動きが進んでいる。

98
参考資料

第２ 住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策についての基本的な方針並びに目標及びその達成のために必要な基本的な施策
本計画においては、以下の３つの視点及び８つの目標に基づき、住宅政策の目指すべき方向性を国民に分かりやすく示すことを基本的な方針とし、総合的な施策の推進を図ることとする。
１．
「社会環境の変化」からの視点
目標１ 「新たな日常」や DX の進展等に対応した新しい住まい方の実現（１）国民の新たな生活観をかなえる居住の場の多様化及び生活状況に応じて住まいを柔軟に選択できる居住の場の柔軟化の推進（基本的な施策）○住宅内テレワークスペース、地域内のコワーキングスペース、サテライトオフィス等を確保し、職住一体・近接、在宅学習の環境整備を推進するとともに、宅配ボックスや自動水栓の設置等を進め、非接触型の環境整備を推進○空き家等の既存住宅活用を重視しつつ、意欲ある地方公共団体と緊密な協力関係を構築し、体験的な居住にも資する賃貸住宅の提供や物件情報の提供、リフォーム、住宅取得環境の整備を進め、地方、郊外、複数地域での居住を推進○家族構成、生活状況、健康状況等に応じて住まいを柔軟に選択できるよう、性能が確保された物件の明確化、紛争処理体制の整備などの既存住宅市場の整備とともに、計画的な修繕、長期優良住宅や持家の円滑な賃貸化など、子育て世帯等が安心して居住できる賃貸住宅市場の整備を推進（２）新技術を活用した住宅の契約・取引プロセスの DX、住宅の生産・管理プロセスの DX の推進
（基本的な施策）○持家・借家を含め、住宅に関する情報収集から物件説明、交渉、契約に至るまでの契約・取引プロセスの DX の推進○市場の透明性・信頼性の向上に向けた、住宅の取引価格等に関する情報提供の推進○AI による設計支援や劣化診断の自動化等の住宅生産・管理プロセスの IT 化や試行的な BIMの導入による効果検証等を通じた生産性の向上に向け、住宅の設計から建築、維持・管理に至る全段階における DX を推進○都市再生機構（UR）において、賃貸住宅の建替え等における BIM の導入の試行等を通じた、生産性向上に向けた DX の推進○住宅団地における自動運転、MaaS の実施等、住環境における DX の推進（成果指標）
・DX 推進計画を策定し、実行した大手住宅事業者の割合
０％（令和２）→100％（令和７）99
第６章 計画の実現に向けて目標２ 頻発・激甚化する災害新ステージにおける安全な住宅・住宅地の形成と被災者の住まいの確保（１）安全な住宅・住宅地の形成（基本的な施策）○ハザードマップの整備・周知等による水災害リスク情報の空白地帯の解消、不動産取引時における災害リスク情報の提供○地方公共団体の防災・まちづくり・建築等の部局間連携を強化し、地域防災計画、立地適
正化計画等を踏まえ、・避難計画に基づく避難体制や避難施設の整備、避難場所の確保と連携した住宅改修や盛土等による住宅・住宅地の浸水対策の推進
・避難計画や安全対策と連携した災害危険区域の柔軟な指定や土砂災害特別警戒区域等の指定を進め、豪雨災害等の危険性の高いエリアでの住宅・住宅地の立地を抑制
・災害の危険性等地域の実情に応じて、優遇措置等の対象となる立地を限定し、安全な立地に誘導するとともに、災害の危険性の高いエリアにある既存住宅の移転を誘導○住宅の改修による耐風性等の向上、耐震改修・建替え等による住宅・市街地の耐震性の向上○食料、物資、エネルギー等を住宅単体・共同で確保し、災害による停電、断水時等にも居住継続が可能な住宅・住宅地のレジリエンス機能の向上○地震時等に著しく危険な密集市街地の解消とそれにあわせた地域防災力の向上に資するソ
フト対策の強化、無電柱化の推進。都市化に伴い無秩序に形成された住宅市街地における狭あい道路等の現状分析を行い、防災・まちづくり部局等と連携し重点的に安全性を確保すべき地域の把握と対策を推進（２）災害発生時における被災者の住まいの早急な確保（基本的な施策）○今ある既存住宅ストックの活用を重視して応急的な住まいを速やかに確保することを基本とし、公営住宅等の既存ストックの一時提供や賃貸型応急住宅の円滑な提供により、被災者の応急的な住まいを早急に確保○大規模災害の発生時等、地域に十分な既存住宅ストックが存在しない場合には、建設型応
急住宅を迅速に設置し、被災者の応急的な住まいを早急に確保○セーフティネット登録住宅の活用による住まいの速やかな提供とともに、災害公営住宅の整備等により、被災者の生活再建に向けた恒久的な住まいを速やかに確保（成果指標）
・地域防災計画等に基づき、ハード・ソフト合わせて住まいの出水対策に取り組む市区町村の割合－（令和２）→５割（令和７）・耐震基準（昭和 56 年基準）が求める耐震性を有しない住宅ストックの比率
13％（平成 30）→おおむね解消（令和 12）
・危険密集市街地の面積及び地域防災力の向上に資するソフト対策の実施率
面積：約 2,220ha（令和２）→おおむね解消（令和 12）
地域防災力の向上に資するソフト対策：約 46％（令和２）→100％（令和７）

100
参考資料

２．
「居住者・コミュニティ」からの視点
目標３ 子どもを産み育てやすい住まいの実現（１）子どもを産み育てやすく良質な住宅の確保（基本的な施策）○子育てしやすく家事負担の軽減に資するリフォームの促進、住宅内テレワークスペース等の確保○住宅の年収倍率の上昇等を踏まえ、時間に追われる若年世帯・子育て世帯の都心居住ニー
ズもかなえる住宅取得の推進○駅近等の利便性重視の共働き・子育て世帯等に配慮し、利便性や規模等を総合的にとらえて住宅取得を推進。子どもの人数、生活状況等に応じた柔軟な住替えの推進○民間賃貸住宅の計画的な維持修繕や、賃貸住宅管理業者登録制度に基づく管理業者の適切な管理業務等を通じて、良質で長期に使用できる民間賃貸住宅ストックの形成と賃貸住宅
市場の整備の推進。賃貸住宅の特性を踏まえた長期優良住宅制度の見直し○防音性や省エネルギー性能、防犯性、保育・教育施設や医療施設等へのアクセスに優れた賃貸住宅の整備（２）子育てしやすい居住環境の実現とまちづくり（基本的な施策）○住宅団地での建替えや再開発等における子育て支援施設や公園・緑地等、コワーキングス
ペースの整備など、職住や職育が近接する環境の整備○既成市街地における空き家や空き店舗等、既存ストックを活用した地域の交流施設の整備
による子育て支援機能の充実○地域のまちづくり方針と調和したコンパクトシティの推進とともに、建築協定や景観協定等を活用した良好な住環境や街なみ景観の形成等により、どの世代も安全で安心して暮らせる居住環境・住宅地を整備（成果指標）
・民間賃貸住宅のうち、一定の断熱性能を有し遮音対策が講じられた住宅の割合
約１割（平成 30）→２割（令和 12）・公的賃貸住宅団地（100 戸以上）における地域拠点施設併設率※
29％（令和元）→おおむね４割（令和 12）※ 高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯等の支援に資する施設。UR 団地においては、地域の医療福祉拠点化を推進（250 団地程度（令和 12））し、これにより設置される施設を含む。

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第６章 計画の実現に向けて目標４ 様な世代が支え合い、高齢者等が健康で安心して暮らせるコミュニティの形成とまちづくり（１）高齢者、障害者等が健康で安心して暮らせる住まいの確保（基本的な施策）○改修、住替え、バリアフリー情報の提供等、高齢期に備えた適切な住まい選びの総合的な相談体制の推進○エレベーターの設置を含むバリアフリー性能やヒートショック対策等の観点を踏まえた良好な温熱環境を備えた住宅の整備、リフォームの促進○高齢者の健康管理や遠隔地からの見守り等のための IoT 技術等を活用したサービスを広く一般に普及○サービス付き高齢者向け住宅等について、自立度に応じた生活を営める住まいとしての性格を重視して、地域の需要や医療・介護サービスの提供体制を考慮した地方公共団体の適切な関与を通じての整備・情報開示を推進（２）支え合いで多世代が共生する持続可能で豊かなコミュニティの形成とまちづくり（基本的な施策）○住宅団地での建替えや再開発等における医療福祉施設、高齢者支援施設、孤独・孤立対策にも資するコミュニティスペース等の生活支援や地域交流の拠点整備など、地域で高齢者世帯が暮らしやすい環境の整備○三世代同居や近居、身体・生活状況に応じた円滑な住替え等が行われるとともに、家族やひとの支え合いで高齢者が健康で暮らし、多様な世代がつながり交流する、ミクストコミ
ュニティの形成○地域のまちづくり方針と調和したコンパクトシティの推進とともに、建築協定や景観協定等を活用した良好な住環境や街なみ景観の形成等により、どの世代も安全で安心して暮らせる居住環境・住宅地を整備（成果指標）
・高齢者の居住する住宅のうち、一定のバリアフリー性能及び断熱性能を有する住宅の割合17％（平成 30）→25％（令和 12）・高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合
2.5％（平成 30）→４％（令和 12）・公的賃貸住宅団地（100 戸以上）における地域拠点施設併設率※【再掲】29％（令和元）→おおむね４割（令和 12）※ 高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯等の支援に資する施設。UR 団地においては、地域の医療福祉拠点化を推進（250 団地程度（令和 12））し、これにより設置される施設を含む。
目標５ 住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の整備（１）住宅確保要配慮者（低額所得者、高齢者、障害者、外国人等）の住まいの確保（基本的な施策）○住宅セーフティネットの中心的役割を担う公営住宅の計画的な建替え等や、バリアフリー

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参考資料

化や長寿命化等のストック改善の推進○公営住宅の整備・管理を進めるにあたって、地域の実情や世帯の動向等を踏まえつつ、
PPP/PFI も含め、民間事業者の様々なノウハウや技術の活用や世帯属性に応じた住戸の供給の推進○地方公共団体と民間団体等が連携を強化し、緊急的な状況にも対応できるよう、セーフテ
ィネット登録住宅の活用を進め、地方公共団体のニーズに応じて、自立の促進に向けた福祉部局の取組とともに、家賃低廉化の推進○UR 賃貸住宅については、
現行制度となる以前からの継続居住者等の居住の安定に配慮し、地域の実情に応じて公営住宅等の住宅セーフティネットの中心的役割を補う機能も果たしてきており、多様な世帯のニーズに応じた賃貸住宅の提供を進めるとともに、ストックの再生を推進し、多様な世帯が安心して住み続けられる環境を整備（２）福祉政策と一体となった住宅確保要配慮者の入居・生活支援（基本的な施策）○国・地方それぞれにおいて、住宅・福祉部局の一体的・ワンストップ対応による公営住宅・
セーフティネット登録住宅や、住居確保給付金等の生活困窮者自立支援、生活保護等に関する生活相談・支援体制の確保○地方公共団体の住宅・福祉・再犯防止関係部局や、居住支援協議会、居住支援法人等が連携して、孤独・孤立対策の観点も踏まえ、住宅確保要配慮者に対する入居時のマッチング・
相談、入居中の見守り・緊急時対応や就労支援等の実施○高齢者の居住を安定的に確保する観点から、賃借人の死亡時に残置物を処理できるよう、
賃貸借契約の解除と残置物の処理を内容とする契約条項を普及啓発。外国人の入居円滑化を図る観点から、多言語の入居手続に関する資料等を内容とするガイドライン等を周知（成果指標）
・居住支援協議会を設立した市区町村の人口カバー率25％（令和２）→ 50％（令和 12）103
第６章 計画の実現に向けて３．
「住宅ストック・産業」からの視点
目標６ 脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築と良質な住宅ストックの形成（１）ライフスタイルに合わせた柔軟な住替えを可能とする既存住宅流通の活性化（基本的な施策）○基礎的な性能や優良な性能が確保された既存住宅の情報が購入者に分かりやすく提示される仕組みの改善（安心Ｒ住宅、長期優良住宅）を行って購入物件の安心感を高める○これらの性能が確保された既存住宅、紛争処理等の体制が確保された住宅、履歴等の整備された既存住宅等を重視して、既存住宅取得を推進○既存住宅に関する瑕疵保険の充実や紛争処理体制の拡充等により、購入後の安心感を高めるための環境整備を推進○健全なリースバックの普及、リバースモーゲージや残価設定ローン等の多様な金融手法の活用を進め、住宅の資産価値の合理化・明確化を推進（２）長寿命化に向けた適切な維持管理・修繕、老朽化マンションの再生（建替え・マンション敷地売却）の円滑化（基本的な施策）○長期優良住宅の維持保全計画の実施など、住宅の計画的な点検・修繕及び履歴情報の保存を推進○耐震性・省エネルギー性能・バリアフリー性能等を向上させるリフォームや建替えによる安全・安心で良好な温熱環境を備えた良質な住宅ストックへの更新○マンションの適正管理や老朽化に関する基準の策定等により、地方公共団体による管理計
画認定制度を定着させ、マンション管理の適正化や長寿命化、再生の円滑化を推進○長期優良住宅に係るマンションの維持保全実施主体を管理組合とする等の管理の適正化及び手続きの合理化等により、優良なマンションの適切な維持保全を推進（３）世代をこえて既存住宅として取引されうるストックの形成（基本的な施策）○2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、省エネルギー性能を一層向上しつつ、長寿
命でライフサイクル CO2 排出量が少ない長期優良住宅ストックや ZEH ストックを拡充し、
ライフサイクルで CO2 排出量をマイナスにする LCCM 住宅の評価と普及を推進するとともに、住宅の省エネルギー基準の義務づけや省エネルギー性能表示に関する規制など更なる規制の強化○レジリエンス機能の強化に資する住宅・自動車におけるエネルギーの共有・融通を図る
V2H（電気自動車から住宅に電力を供給するシステム）の普及を推進○炭素貯蔵効果の高い木造住宅等の普及や、CLT（直交集成板）等を活用した中高層住宅等の木造化等により、まちにおける炭素の貯蔵の促進○住宅事業者の省エネルギー性能向上に係る取組状況の情報を集約し、消費者等に分かりやすく公表する仕組みの構築。高い省エネルギー性能や、CO2 排出量、長期優良性、既存宅地を重視して、住宅取得を推進

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参考資料

（成果指標）・既存住宅流通及びリフォームの市場規模
12 兆円（平成 30）→14 兆円（令和 12）→20 兆円（長期的目標）
・住宅性能に関する情報が明示された住宅の既存住宅流通に占める割合
15％（令和元）→50％（令和 12）・25 年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金額を設定している分譲マンション管理組合の割合54％（平成 30）→75％（令和 12）・住宅ストックのエネルギー消費量の削減率（平成 25 年度比）※
３％（平成 30）→18％（令和 12）※ この指標は、地球温暖化対策計画（平成 28 年 5 月 13 日閣議決定）における目標に基づき設定したものであり、地球温暖化対策計画に変更があった場合には、この目標も同様に変更されたものとみなす。なお、2050 年カーボンニュートラルの実現目標からのバックキャスティングの考え方に基づき、地球温暖化対策計画及びエネルギー基本計画の見直しにあわせて、規制措置の強化や ZEH の普及拡大、既存ストック対策の充実等対策の強化に関するロードマップを策定する。その検討を踏まえて住宅ストックにおける省エネルギー基
準適合割合及び ZEH の供給割合の目標を地球温暖化対策計画及びエネルギー基本計画に反映し、これらは住生活基本計画の成果指標に追加されたものとみなす。
・認定長期優良住宅のストック数
113 万戸（令和元）→約 250 万戸（令和 12）
目標７ 空き家の状況に応じた適切な管理・除却・利活用の一体的推進（１）空き家の適切な管理の促進とともに、周辺の居住環境に悪影響を及ぼす空き家の除却（基本的な施策）○空き家関係の法制度の運用・手続き等を明確化し、市町村による空き家の実態把握を推進。
所有者等による適切な管理の促進とともに、周辺の居住環境に悪影響を及ぼす管理不全空き家の除却等や特定空家等に係る対策の強化○地方公共団体と地域団体等が連携して空き家所有者のための相談体制を強化し、空き家の発生抑制や空き家の荒廃化の未然防止、除却等を推進○所有者不明空き家について、市町村による略式代執行等の法務的手続を支援するとともに、財産管理制度の活用等の取組を拡大（２）立地・管理状況の良好な空き家の多様な利活用の推進（基本的な施策）○空き家・空き地バンクを活用しつつ、地方公共団体と民間団体等が連携して古民家等の空き家の改修・DIY 等を進め、セカンドハウスやシェア型住宅、一時滞在施設での居住、サブスクリプション型居住等、多様な二地域居住・多地域居住を推進○市街地の更新が円滑に進んでいないが、地域にとって重要な場である中心市街地等において、地方創生や中心市街地活性化、コンパクトシティ施策等と一体となって、空き家の除却と合わせた敷地整序や、土地等のコーディネート機能を担うランドバンクを通じた空き家・空き地の一体的な活用・売却等による総合的な整備を推進○空き家の情報収集や調査研究活動、発信、教育・広報活動を通じて空き家対策を行う民間団体等の取組を支援するとともに、空き家を活用した新たなビジネスの創出を促進

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第６章 計画の実現に向けて

（成果指標）・市区町村の取組により除却等がなされた管理不全空き家数
9 万物件（平成 27 年 5 月～令和 2 年 3 月）→20 万物件（令和３～12）・居住目的のない空き家数※
349 万戸（平成 30）→400 万戸程度におさえる（令和 12）※ 住宅・土地統計調査（総務省）における賃貸・売却用等以外の「その他」の空き家数
目標８ 居住者の利便性や豊かさを向上させる住生活産業の発展（１）地域経済を支える裾野の広い住生活産業の担い手の確保・育成（基本的な施策）○地域の住まいを支える大工技能者等の担い手の確保・育成を、職業能力開発等とも連携しつつ進めるとともに、地域材の利用や伝統的な建築技術の継承、和の住まいを推進○中期的に生産年齢人口が減少する中で、省力化施工、DX 等を通じた生産性向上の推進○CLT 等の新たな部材を活用した工法等や中高層住宅等の新たな分野における木造技術の普及とこれらを担う設計者の育成等○適切なマンション管理やインスペクションの実施等、住生活を支える人材の育成・活用（２）新技術の開発や新分野への進出等による生産性向上や海外展開の環境整備を通じた住生
活産業の更なる成長（基本的な施策）○AI による設計支援やロボットを活用した施工の省力化等、住宅の設計・施工等に係る生産性や安全性の向上に資する新技術開発の促進○住宅の維持管理において、センサーやドローン等を活用した遠隔化検査等の実施による生産性・安全性の向上の実現に向けた新技術の検証・活用○住宅生産プロセスにおける CO2 排出量を削減し、省エネ・創エネ性能を向上させる技術開発等、住宅のライフサイクル CO2 排出量の更なる削減を図ることにより、経済と環境の好循環を創出し、SDGs に貢献するサステナブルな住生活産業の発展○IoT を活用した遠隔地からの住宅管理や安全・安心の確保、高齢者の健康管理等の新技術開発の促進○UR 賃貸住宅において、IoT 等を活用し、住宅設備・家電との連携等により、居住環境を最適化する新たなサービスの実施に向けた検証○新興国等の政府及び企業との関係構築や発展、諸外国の規制制度等の収集・提供、我が国技術の普及や事業化調査の支援など、官民一体となって我が国の住生活産業が海外展開しやすい環境の整備（成果指標）
・既存住宅流通及びリフォームの市場規模【再掲】12 兆円（平成 30）→14 兆円（令和 12）→20 兆円（長期的目標）

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参考資料