令和 4 年度
群 馬 東 部 水 道 企 業 団
水 道 事 業 会 計 補 正 予 算（2 月 補 正 ）令和４年度群馬東部水道企業団水道事業会計補正予算（第２号）について
(総則)
第 1 条

令和4年度群馬東部水道企業団水道事業会計の補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。

(業務の予定量)
第 2 条

令和4年度水道事業会計予算（以下「予算」という。）第 2 条に定めた業務の予定量を次のとおり補正する。
(科目)(既決予定額)(補正予定額)(計)(4) 主要な建設改良事業
原水浄水施設新設改良事業 1,879,077 千円
配水施設改良事業

5,511,415 千円△7,200 千円

1,871,877 千円△126,595 千円

5,384,820 千円(収益的収入及び支出)
第 3 条

予算第 3 条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。
(科目)(既決予定額)
収(補正予定額)(計)入第 1 款 水道事業収益

10,761,827 千円△48,715 千円

10,713,112 千円

第 1 項 営業収益

9,103,972 千円△2,970 千円

9,101,002 千円

第 2 項 営業外収益

1,657,853 千円△45,745 千円

1,612,108 千円

支出

第 1 款 水道事業費用

9,532,989 千円△145,076 千円

9,387,913 千円

第 1 項 営業費用

9,152,104 千円△152,276 千円

8,999,828 千円

第 3 項 特別損失

3,801 千円

7,200 千円

11,001 千円(資本的収入及び支出)
第 4 条

予算第 4 条本文括弧書中「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額 6,238,277 千円」を「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額 5,907,693 千円」に、「当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額 573,038 千円」を「当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額 542,850 千円」に、「当年度損益勘定留保資金 3,144,374 千円」を「当年度損益勘定留保資金 3,117,931 千円」に、「建設改良積立金処分額 2,519,775 千円」を「建設改良積立金処分額 2,245,822 千円」に改め、資本的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正する。
(科目)(既決予定額)収(補正予定額)(計)入第 1 款 資本的収入

4,639,484 千円△8,381 千円

4,631,103 千円

第 3 項 負担金

409,530 千円△8,381 千円

401,149 千円

支第 1 款 資本的支出
第 1 項 建設改良費

出10,877,761 千円△338,965 千円

10,538,796 千円

8,692,601 千円△338,965 千円

8,353,636 千円-1-

(たな卸資産購入限度額)
第 5 条

予算第 10 条に定めた、たな卸資産購入限度額の「限度額 105,734 千円」を「限度額 69,974千円」に改める。

令和5年2月9日提出
群馬東部水道企業団企業長

-2-

清

水聖義

令和 4 年度
群 馬 東 部 水 道 企 業 団
水 道 事 業 会 計 補 正 予 算 説 明 書（2 月 補 正 ）令和４年度群馬東部水道企業団水道事業会計補正予算（第２号）実施計画
収益的収入及び支出
収入
款（単位：千円）項目

1 水道事業収益

既決予定額

補正予定額

備計

10,761,827△ 48,715

10,713,112

9,103,972△ 2,970

9,101,002

1 給水収益8,807,80208,807,802

2 加入金

222,4200222,420

3 負担金40,980△ 770

40,2104 その他営業収益

32,770△ 2,200

30,5701,657,853△ 45,745

1,612,108

2,754

510

3,264

2 長期前受金戻入

1,418,062△ 11,181

1,406,881

消費税及び地方
消費税還付金106,795△ 35,074

71,721

130,2420130,242

202

1 固定資産売却益

101

過年度損益修正益

10

1

1 営業収益2 営業外収益
1 受取利息34 雑収益
3 特別利益

2-3-考

支出款

（単位：千円）
項目

既決予定額

1 水道事業費用

補正予定額

備

計

9,532,989△ 145,076

9,387,913

9,152,104△ 152,276

8,999,828

1 原水及び浄水費

2,394,851

44,6732,439,524

2 配水及び給水費

967,476△ 91,866

875,610

3 業務費

488,6970

488,697

4 総係費709,891△ 41,468

668,423

5 減価償却費

4,362,436△ 59,965

4,302,471

6 資産減耗費

226,490△ 3,650

222,840

2,263

0

2,263

367,0840367,084

1 営業費用7 その他営業費用
2 営業外費用
1

支払利息企業債
費

366,2330366,2332

消費税及び地方消費税

10

1

850

0

850

3,801

7,200

11,001

1 固定資産売却損

101

過年度損益修正
損

3,800

0

3,800

3 その他特別損失

0

7,200

7,200

10,000010,00010,000

010,000

3 雑支出
3 特別損失

2

4 予備費
1 予備費

-4-考資本的収入及び支出
収入（単位：千円）

款項目

既決予定額

1 資本的収入
1 国庫補助金
1 国庫補助金
2 企業債
1 企業債
3 負担金
1 工事負担金
4

固定資産売却代金
1

5

固定資産売却代金

その他資本的収入
1 その他収入

-5-

補正予定額

備

計

4,639,484△ 8,381

4,631,103

1,772,829

0

1,772,829

1,772,829

0

1,772,829

2,400,000

02,400,000

2,400,000

02,400,000

409,530△ 8,381401,149

409,530△ 8,381401,149

10

1

10

157,124057,124

57,124057,124

考支出（単位：千円）

款項目1 資本的支出

既決予定額

備計

10,877,761△ 338,965

10,538,796

8,692,601△ 338,965

8,353,636

1 原水浄水施設費

1,879,077△ 7,200

1,871,877

2 配水施設費

5,511,415△ 126,595

5,384,820

3 営業設備費

69,311△ 19,843

49,4681,232,798△ 185,327

1,047,471

2,075,160

02,075,160

2,075,160

02,075,160

100,0000

100,000

100,0000

100,000

10,0000

10,00010,0000

10,0001 建設改良費

4 拡張費
2 企業債償還金
1 企業債償還金
3 投

補正予定額

資1

投資有価証券購
入費

4 予備費
1 予備費

-6-考令和４年度群馬東部水道企業団水道事業予定キャッシュ・フロー計算書(間接法)（ 令和4年4月1日から令和5年3月31日まで ）（単位：千円）1 業務活動によるキャッシュ・フロー
当年度純利益782,350

減価償却費

4,302,471

固定資産の除却及び減損損失

200,000

貸倒引当金の増減額（△は減少）

139

退職給付引当金の増減額（△は減少）

25,000

賞与引当金の増減額（△は減少）△ 1,784

長期前受金戻入額△ 1,406,881

受取利息及び受取配当金△ 3,264

支払利息及び企業債取扱い諸費

366,233

有形固定資産売却損益（△は益）

1

未収金の増減額（△は増加）△ 229,368

未払金の増減額（△は減少）△ 727,954

たな卸資産の増減額（△は増加）

1,351

預り金の増減額（△は減少）△ 4,303小計

3,303,991

受取利息及び受取配当金

3,264

支払利息及び企業債取扱い諸費△ 366,233業務活動によるキャッシュ・フロー

2,941,022

2 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 8,363,636

有形固定資産の売却による収入

1

減資による収入46,363

有価証券の取得による支出△ 100,000

国庫補助金等による収入

2,727,589

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 5,689,683

3 財務活動によるキャッシュ・フロー
建設改良費等の財源に充てるための企業債による収入
建設改良費等の財源に充てるための企業債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

2,400,000△ 2,075,160
324,840

資金増加額（又は減少額）△ 2,423,821

資金期首残高7,302,587

資金期末残高4,878,766-7-令和４年度群馬東部水道企業団水道事業会計予定貸借対照表（ 令和5年3月31日 )

資
1

産の部

固定資産(1)（単位：千円）有形固定資産イ

土地4,116,223

ロ

立木

8,173

ハ

建物ニ

減価償却累計額△ 3,091,176

構築物

145,675,790

減価償却累計額
ホ

機械及び装置
減価償却累計額

ヘ
ト

車両運搬具

△ 62,220,276

2,764,773
83,455,514

29,137,493△ 17,371,129

11,766,364

68,799

減価償却累計額△ 63,049

工具器具備品400,640

減価償却累計額
チ

5,855,949△ 336,227

建設仮勘定

5,750
64,413
1,642,309

有形固定資産合計(2)

103,823,519

無形固定資産イ

水利権

1,767,533

ロ

ダム使用権

4,124,751

ハ

施設利用権

1,366

ニ

電話加入権

3,158

ホ

ソフトウェア37,993

無形固定資産合計(3)5,934,801

投資その他の資産イ

投資有価証券

496,438ロ

出資金55,637

投資その他の資産合計

552,075

固定資産合計2

110,310,395

流動資産(1)

現金預金

(2)

未収金

2,917,180

貸倒引当金△ 5,469(3)4,878,766

貯蔵品

2,911,711
57,264

流動資産合計7,847,741

資産合計

118,158,136-8-負債の固定負債(1) 企業債
イ 建設改良等の財源に充てるための企業債
企業債合計(2) 引当金
イ 退職給付引当金
引当金合計
固定負債合計4 流動負債(1) 企業債
イ 建設改良等の財源に充てるための企業債
企業債合計(2) 未払金(3) 引当金
イ 賞与引当金
ロ 修繕引当金
引当金合計
流動負債合計5 繰延収益
長期前受金
長期前受金収益化累計額
繰延収益合計
負債合計

部

3

資

本

（単位：千円）
24,992,992
24,992,992
129,783
129,783
25,122,775

2,109,953
2,109,953
2,740,831
35,301
63,45498,755
4,949,539
52,740,569△ 18,017,190
34,723,379
64,795,693の資本金
剰余金(1) 資本剰余金
イ 受贈財産評価額
ロ 寄附金
ハ 工事負担金ニ 国庫補助金
ホ 保険差益ヘ 補償金
ト その他資本剰余金
資本剰余金合計(2) 利益剰余金
イ 利益積立金ロ 建設改良積立金
ハ 当年度未処分利益剰余金
利益剰余金合計
剰余金合計
資本合計
負債資本合計部

6
7

46,259,082

1,336,229
13,66592,461
578,878
2,046
10,6613,601
2,037,541
168,210
4,107,976
789,634
5,065,820
7,103,361
53,362,443
118,158,136

-9-

注記
Ⅰ．重要な会計方針
地方公営企業会計基準を適用して、財務諸表等を作成している。
１

たな卸資産の評価基準及び評価方法・ 貯蔵品

２

先入先出法による原価法

固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産・ 減価償却の方法

定額法による。（ただし、量水器については取替法による。）

・ 主な耐用年数
建物

５～６０年

構築物

７～６０年

機械及び装置

２～２０年

車両運搬具

４～１２年

工具器具備品

２～１５年（２）無形固定資産・ 減価償却の方法

定額法による。

・ 主な耐用年数

３

水利権

２０年

ダム使用権

５５年

施設利用権

２６年

引当金の計上方法（１）退職給付引当金
職員の退職手当については、令和２年度から群馬県市町村総合事務組合に加入し、その支給に備えることとした。なお、退職給付引当金については、年度末在職職員にかかる退職手当要支給額から群馬県市町村総合事務組合への積立金相当額を控除した額を計上するが、加入時における引当金の計上不足額については、令和６年度まで均等額を費用処理することとした。
太田市及び館林市からの派遣職員は、各構成団体と締結した協定書に基づき、退職手当については、企業団水道事業会計が各構成団体一般会計に負担金を支払うこととした。
みどり市、板倉町、明和町、千代田町、大泉町及び邑楽町からの派遣職員は、各構成団体が群馬県市町村総合事務組合に加入しており、企業団水道事業会計は各構成団体一般会計を通じて負担金を拠出している。企業団水道事業会計が負担金を拠出して以降の追加的負担金は、各構成団体一般会計において措置することになっているため、企業団水道事業会計においては退職給付引当金を計上していない。
（２）賞与引当金
職員の期末手当及び勤勉手当（法定福利費分を含む。）の支給に備えるため、当年度末における支給見込額に基づき、当年度の負担に属する額を計上している。
（３）修繕引当金
平成２６年３月３１日以前に引き当てられた従前の修繕引当金のみ計上している。
（４）貸倒引当金
債権の不納欠損による損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

- 10 -

４

消費税及び地方消費税の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

Ⅱ．リース契約により使用する固定資産1

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る未経過リース料相当額
１年内77,161,020円

１年超

154,322,040円

計231,483,060円

Ⅲ．その他の注記
１

新会計基準移行に係る経過措置
修繕引当金に関する経過措置
平成２６年３月３１日以前に引き当てられたものについては、引き続き従前の例により取り崩すこととする。

- 11 -