鳥取環境大学紀要
創刊号（2003.2）pp.13−28

わが国商法上の財産評価問題の遡及的考察
Retroactive Examination on the Valuation of Assets
Under the Japanese Commercial Code田中章介

TANAKA Shosuke

わが国商法は計算書類に関わる財産評価の一般原則及びその他の基本的事項を規定している。
したがって、商法（明治 32（1899）年公布）は、わが国の財務会計及び報告の慣行にとって最重要のものといえる。
その商法（明治新商法）の下では、評価の重点は債権者利益の保護の理念に置かれており、その結果、歴史的原価又は取得原価に基づく利益測定よりもむしろ、売却価値又は市場価値での資産評価に、より一層の重要性が認められている。
昭和 24（1949）年以来、企業会計審議会は「企業会計原則」その他多くのステートメントを公表しており、これらは、慣例的に、一般に認められた会計原則、つまり日本の GAAP と考えられている。
他方で、重要な商法改正が昭和 37（1962）年と昭和 49（1974）年に行われており、以後、改正法の下での計算書類は「企業会計原則」の下での財務諸表と本質的には軌を一にするものとなっている。
本論文は、（商法誕生期の）明治時代に遡及して、わが国商法の基礎的評価概念（即ち、歴史的原価基準
及び発生基準か、それとも時価評価基準か）の検証を意図するものである。
商法、計算書類、時価評価、取得原価、「企業会計原則」
Abstract ： The Japanese Commercial Code provides general rules of the valuation of assets and liabilities, and otherfundamental matters, with regard to financial statements. Therefore, the Commercial Code promulgated in 1899 (the32nd of Meiji) is of supreme importance to financial accounting and reporting practices in our country.
Under the Commercial Code, the emphasis of the valuation is on the idea of protection of creditors' interests and,
consequently, greater importance is placed on assets valuation at a selling price or a market value, rather than
measurement of profits based on a historical cost or an acquisition cost.
Since 1949, the Business Accounting Deliberation Council has issued Financial Accounting Standards for BusinessEnterprises (FASBE) and many other statements, which are conventionally regarded as generally accepted accounting
principles (GAAP) in Japan.
On the other hand, a significant amendment of the Commercial Code was made in 1962 and 1974. Since then,financial statements required under the revised law have been basically the same as those prepared under FASBE.
The purpose of this paper is to examine, retroactively to the Meiji era, the underlying valuation concepts (i.e. ahistorical cost basis and an accrual basis, or otherwise a market value basis) of the Japanese Commercial Code.
Keywords Commercial Code, financial statements, GAAP, historical cost

− 13 −

鳥取環境大学紀要(ii) 旧商法「第一編１．はじめに財産の評価原則に関しては、わが国商法はその制定の当初より、明治 23（1890）年の旧商法の時代を含め、時び「第六章

商ノ通則」、「第四章創刊号

商業帳簿」及

商事会社及ヒ共算商業組合」「第三節式会社」「第九款株

会社ノ義務」

ロエスレル商法草案との対比のために、旧商法の関連

価評価主義を採っていたのであるが、その後、明治 44（1911）年改正商法により時価以下評価主義に移行した。

条文をみると次のとおりである。

時代が下って、昭和 13（1938）年改正商法に至り営業用「第三十二条

固定資産に限って一般商人に取得原価主義の選択的採用

各商人ハ開業ノ時及ヒ爾後毎年初ノ三个月内ニ又合を認め、株式会社にはこれを強制した。昭和 37（1962）

資会社及ヒ株式会社ハ開業ノ時及ヒ毎事業年度ノ終年改正商法においてようやく、株式会社会計に全面的にニ於テ動産、不動産ノ総目録及ヒ貸方借方ノ対照表

取得原価主義を採用、さらに昭和 49（1974）年改正商法ヲ作リ特ニ設ケタル帳簿ニ記入シテ署名スル責アリ

では商法総則の商業帳簿の規定をも改めて、資産評価の財産目録及ヒ貸借対照表ヲ作ルニハ総テノ商品、債

一般原則についても取得原価主義を採り入れた。ここに権及ヒ其他総テノ財産ニ当時ノ相場又ハ市場価直ヲ至って、わが国商法上の取得原価主義は完成し、今日で附ス弁償ヲ得ルコトノ確ナラサル債権ニ付テハ其推はそれは公正なる会計慣行として定着をみている。

知シ得ヘキ損失額ヲ扣除シテ之ヲ記載シ又到底損失ニ帰ス可キ債権ハ全ク之ヲ記載セス」

一般に、以上のように解されている。

「第三十三条そうであるならば、平成 11（1999）年法律第 125 号の商法等改正法による時価評価主義の許容の真意を問う意毎半个年又ハ毎半个年内ニ利息又ハ配当金ヲ社員ニ

味でも、改めてかつての時価評価主義の検討が求められ分配スル会社ハ毎半个年ニ前条記載ノ責ヲ盡ス可シ」「第二百十八条る、と考える。
よって本稿は、わが国商法典の誕生の時代に遡って、会社ハ毎年少ナクトモ一回計算ヲ閉鎖シ計算書、財商法上の計算書類規定及び財産評価問題の再検討を試み、産目録、貸借対照表、事業報告書、利息又ハ配当金

わが国商法の会社会計上はむしろ取得原価主義こそ本則ノ分配案ヲ作リ監査役ノ検査ヲ受ケ総会ノ認定ヲ得であったし、かつ正当であることを論じる。

タル後其財産目録及ヒ貸借対照表ヲ公告ス其公告ニハ取締役及ヒ監査役ノ氏名ヲ載スルコトヲ要ス」

なお、あらかじめ本稿に関する参照条文を記すと、以下のとおりである。

(iii) 新商法「第一編(i) ロエスレル商法草案「第二編「第三十三条

計算」

総則」、「第五章

会社」、「第四章

商業帳簿」及び株式会社」、「第四節

会社ノ

明治 32（1899）年の新商法における関連規定は次のと各商人ハ開業ノ時及ヒ爾後毎翌年三月以内ニ動産不動産ノ総目録並ニ貸方借方ノ比較表ヲ製シ両ナカラ

おりとなった。

別冊ノ帳簿ニ記入シテ署名スヘシ財産目録及ヒ比較①商業帳簿

表ヲ製スル時ハ総テノ商品及要求権利並ニ其他総テ「第二十六条ノ財産物件ニ当時ノ相場又ハ時価ヲ附スヘシ弁償ヲ

動産、不動産、債権、債務其他ノ財産ノ総目録及ヒ得ルコトノ慥カナラサル要求権利ニ在テハ其推知シ

貸方借方ノ対照表ハ商人ノ開業ノ時又ハ会社ノ設立

得ヘキ損失額ヲ控除シテ之ヲ記シ又到底損失ニ帰ス

登記ノ時及ヒ毎年一回一定ノ時期ニ於テ之ヲ作リ特ヘキ要求権利ハ全ク記スヘカラス」

ニ設ケタル帳簿ニ之ヲ記載スルコトヲ要ス
財産目録ニハ動産、不動産、債権其他ノ財産ニ其目「第三十四条凡ソ四季又ハ半季ニ於テ利足又ハ益金ヲ社員ニ配当

録調製ノ時ニ於ケル価格ヲ附スルコトヲ要ス」「第二十七条スル会社ハ毎半年ニ前条記載ノ義務ヲ尽スヘシ」

年二回以上利益ノ配当ヲ為ス会社ニ在リテハ毎配当「第二百六十八条
株式会社ハ半年毎ニ決算シテ財産目録書及ヒ比較表

期ニ前条ノ規定ニ従ヒ財産目録及ヒ貸借対照表ヲ作ヲ製シ取締役ノ検査ヲ受ケ且会社ノ認允ヲ経タル後ルコトヲ要ス」

之ヲ公告スルノ義務アル者トス其公告書ニハ頭取ト②株式会社（会社ノ計算）

取締役ト之ニ署名スヘシ」「第百九十条取締役ハ定時総会ノ会日ヨリ一週間前ニ左ノ書類ヲ− 14 −

田中

わが国商法上の財産評価問題の遡及的考察

監査役ニ提出スルコトヲ要ス

値（der wahre Wert）、すなわち、客観的売却価値、と解

一

財産目録

するのがドイツでの通説、判例であった 5）。しかしこの

二

貸借対照表

「画一主義の評価原則は、実際上其の実行頗る困難である

三

営業報告書

のみならず又極めて不当なる結果を惹起するものであっ

四

損益計算書

て会計学上到底是認すべからざるもの」6）であった。

五

準備金及ヒ利益又ハ利息ノ配当ニ関スル議案」

容易に判ることであるが、貸借対照表上の企業財産を「第百九十一条

評価するのにこの評価原則によるとすれば、固定資産比

取締役ハ定時総会ノ会日前ニ前条ニ掲ケタル書類及重の大なる企業 7）においては尚更、「俄然巨額の大欠損をヒ監査役ノ報告書ヲ本店ニ備フルコトヲ要ス

現出し、或は直に破産の宣告を請求せざるを得ない財産

株主及ヒ会社ノ債権者ハ営業時間内何時ニテモ前項状態に陥るであろう（時価高騰の場合には逆の事態となニ掲ケタル書類ノ閲覧ヲ求ムルコトヲ得」

るが。筆者）。此の如きは明白に不当なる評価方法であると言わなければならない。」8）。そうであるのにもかかわ「第百九十二条
取締役ハ第百九十条ニ掲ケタル書類ヲ定時総会ニ提らず、かような不合理な評価原則が 1861 年普通ドイツ商

出シテ其承認ヲ求ムルコトヲ要ス

法上に成文化され、しかも多少の字句修正のみで、1897

取締役ハ前項ノ承認ヲ得タル後貸借対照表ヲ公告ス

年の新ドイツ商法（Das Handelsgesetzbuch für das Deutsche

ルコトヲ要ス」

Reich : HGB）第 40 条 9）（第 2 項及び第 3 項）となって継承されたのには、立法過程への専門学者の不参加あるいは明確な立法目的の欠如等が厳しく指摘されている 10）。

２．財産目録・貸借対照表と時価評価主義
２−１

貸借対照表に係る財産評価規定−時価評価主義の意義及び沿革−

思うのには、要するにこの評価原則には継続企業評価の観点が全く欠如していた、と解されるのである。

ロエスレル商法草案 1） 第 33 条は、各商人は財産目録
及び貸借対照表を作成し、そしてそこに計上される総てそこで財産計算及び損益計算に関する E. Schmalenbachの見解を傾聴する。
「フランス商事条例（Ordonnance de commerce）以前の財産に「当時ノ相場又ハ時価ヲ附スヘシ」と規定した。

の（Pacioli を始めとする）簿記学説について、全体とし時価評価主義の規定である。
2）は、時価を強要するてみれば、損益計算（Erfolgsermittlung）が最重要なも理由につき、「目録書及比較表」に「不実ナル価位殊ニ之のとして登場するのであって、財産計算（Ermittlung des

当該草案第 33 条の逐條理由書

ヨリ多キ価位」を付するような「虚構詐欺ノ作為」が商

Vermögens）は会計制度の決定的な目的ではなかった。」

業上頻々たることから、「法律ノ明文ヲ以テ之ヲ禁スルヲ

11)良シトス」とし、「此規則ハ独逸商法ヨリ抄出スル処ニシとして、昔の簿記著作者の念頭を去らないということは、

テ虚欺ノ価殊ニ実価ヨリ高キ価ヲ附スルヲ禁スル者ナリ」

とりわけ、決算に当たっては時価（Zeitwert）よりも購入と説示している。

価格（Einkaufspreis）を優先していることで判る。」12）（傍ということである。「損益計算の観念が最も重要なもの
・ ・

・ ・

・ ・

この商法草案第 33 条は、わが国の明治 23（1890）年

点筆者）。ところが、「1673 年のフランス商事条例の有力

旧商法 3）（以下「旧商法」という。）第 32 条第 2 項のな共同者、そして 1675 年の『完全な商人（Parfait négociant）』「当時ノ相場又ハ市場価直ヲ附ス」との文言となって引きの著者である Jacques Savary によって、この件の取扱いに継がれたが、その原典となった 1861 年普通ドイツ商法新基軸が現われた（その事情は以下のとおりである。筆

（Das Allgemeine Deutsche Handelsgetzbuch : ADHGB）第 31者）。
この商事条例の破産規定及び貸借対照表規定は、当時

条は、以下のとおりであった。
§ 31 ADHGB.

のフランスの経済・金融政策の随伴現象であった多数の「財産目録及び貸借対照表の作成に際しては、すべて詐欺破産の影響を強く受けている。詐欺的破産者は、財の財産及び債権は、その作成時点においてそれらに付与

産秘匿や財産持ち出しに懸命であった。
（そこで）法律上の財産目録作成義務によってこうしされるべき価値に依って評価されなければならない。
回収に疑義のある債権は回収可能な価値で評価され、回た不正を抑止しなければならなかった。商事条例第 8 条

収不能な債権は償却されなければならない。
」4）は 2 年毎の財産目録の作成を要求する。」13）。これが財産

この普通ドイツ商法第 31 条の規定が、貸借対照表価値

目録作成を指示する法律規定の先駆となった。

学説の出発点をなし、そして同条の「価値」を真正な価− 15 −

やがて、「この諸規定は、（1673 年フランス）商事条例

鳥取環境大学紀要

創刊号（Ordonnance de commerce）から、ナポレオンの（1807 年

負債は、債権者の、企業に対する法的請求権（厳密にはフランス）商法典（Code de commerce）に受け継がれ、その現在価値）の多寡を表示することになる。この観点

そしてそこから世界中へ広まった。

は、企業の解体を想定するものであり、したがって、時次の時代には、（ドイツを始め）殆んど全てのヨーロッ

価評価主義による財産計算目的の静的貸借対照表の要請

パ諸国において商法典が誕生し、全てのこうした商法典となる。企業継続を前提にした、したがって取得原価主において、簿記及び貸借対照表に関する規定の設けられ義による、損益計算目的の動的貸借対照表の立場と対比

14）

されるのである。

ることが不可欠となった。」 。
かくして、わが国においても、フランス法、そしてそ

わが国の旧商法第 32 条は、その解釈上、前者を予定すの影響を受けたドイツ法、をそれぞれ範としたロエスレ

るものと解し得る。それは、旧商法の第四章商業帳簿のル商法草案を経て、旧商法第 32 条の成立を見ることとな

規定中に損益計算書なる文言の現れて来ない一事からもったのである。

明らかである。
しかし筆者はここで、旧商法第 32 条に関し、これまで1861 年普通ドイツ商法第 31 条（したがってこれを継看過されてきたと思われる極めて重大な論点がある、と受したわが国旧商法第 32 条）のもう一つの歴史的意義は、考えている。それは、旧商法第 32 条は、財産目録法に限当該規定が債権者保護に関しての「一応の完成をみた規定的に固執するものではなく、したがって誘導法による

定」

15）

だと解される点である。蓋し、「そこに初めて財産目録（Inventar）と並んで新たに貸借対照表（Bilanz）の16）

貸借対照表の作成を排除するものでは決してない、ということである。

からであり、その変遷は、債

確かに、本条の財産目録及び貸借対照表の時価評価を権者保護のための会計思考の発展に他ならないからであ規定する文言からは、一見、財産目録法のみが、したがる。すなわち、「債権者利益の保護に必要なことは、担保って財産計算のみが含意されていると解釈される余地は力をもつべき個々の財産の保有状態の表示（財産目録作ある。しかし財産目録法は、すべての商人に実行可能な成）にあるのではなく、定期に、当該企業に確実に保全会計手法であるが故に商法上の最低限度の強制として規されている純財産額の表示にあるという考え方の発展と定されているというべく、本条が複式簿記に基づく誘導

してこれを理解できるからである。そこに、純財産額算法を排除していると解する論拠はないのである。ロエス

定・表示に役立つ一般形式としての貸借対照表の作成規

レル商法草案第 32 条の逐条理由書も、記帳法に複記単記定が成立した事実をみる。」17）、と解されるのである。

のあること 19）、またそれは商業習慣によるべき旨 20）を述作成が義務づけられた」

更に、法的側面からは、債権者保護は株主の有限責任べている。次いで、旧商法第 192 条（監査役の職分）第

制度を前提にする株式会社（その他物的会社）の根本原

二、第 200 条（通常総会決議）、第 218 条（計算書類の理の一つであり、貸借対照表の資産評価規定に厳重な要作成・公告）及び第 222 条（株主名簿等・計算書類等の18）

請のあるゆえんである、とする田中耕太郎見解がある 。

備置・開示の義務）の規定上、株式会社にあっては、「計すなわち、損益計算は会社債権者にとっては間接的利害

算書、財産目録、貸借対照表、事業報告書、利息又ハ配関係事項にすぎない、そして株式会社にあっては厳重な

当金ノ分配案」21）の作成等の義務が課されており、この評価規定によって配当制限が行われるがこれとても消極ことからも、誘導法を当然かつ不可欠のものとして予定的な債権者保護手段に他ならない、のであり、債権者にしているものと解さざるを得ない。蓋し、そうでないと、対する積極的な保護は企業財産の価値の表示に俟たなけ

適正な計算書類の作成は事実上不可能であり、そのようればならない、と論じられているのである。

な不可能を商法は強いることになろうからである。この点は、株式会社に対しても、決算「財産目録及ヒ比較表」

２−２のみの作成を義務づけたにすぎないロエスレル商法草案

明治 23 年旧商法第 32 条の解釈

ここで旧商法第 32 条に立ち返って一応の結語を述べる

第 268 条とは理念的に隔絶があると考えられる。すなわ
ち、わが国では 1861 年普通ドイツ商法に一歩先んじて、と以下のとおりである。
債権者保護のための財産目録に基づく貸借対照表は、すでに旧商法の株式会社法の分野においてその法律体系

企業の債権者に対する債務弁済能力を表示すべきもので中に、商慣習法としての「正規の簿記の諸原則」、より具あり、したがってそこに計上される資産は、実在性及び体的には、「複式簿記及び誘導法に依拠する会計基準」を

換価性を有し、そしてこれまでの検討を踏まえればそれ黙示的に導入していた、と解さざるを得ない 22）。その証は、客観的売却価値（交換価値）で評価される。一方の左が上記旧商法第 192 条、第 200 条、第 218 条及び第− 16 −

田中

わが国商法上の財産評価問題の遡及的考察

222 条の諸規定であり、これら会社法上の商慣習法を内の評価を禁じる規定である。蓋しそれは、利益なくして包する諸規定の反射的効果として、一般商人に係る旧商

配当することを可能にし債権者を害する虞が生じるから

法第 32 条の財産目録法あるいは財産目録に基づく静的貸である。しかし、時価以下の評価は（債権者を害する虞

借対照表は、最低限度の要請であると考えられるのであがなく）、これを妨げるものではない 27）。

る。

結論的には、流動資産については、時価以下であれば

旧商法第 32 条の解釈に係る混乱あるいは困難は、当時

取得価額又は製作価額も許容されること、一方、固定資のわが国の会計慣行に逆行して、極めて唐突に時価評価

産に関しては、時価評価額を最高限度額とするのではな

主義を規定したことに基因すると思われる。それ故に、く、同法第 26 条第 2 項に対する不文の例外として、取誘導法による貸借対照表であっても、取得原価主義によ得価額又は製作価額より相当の減損額を控除した価額のることができず、決算時に時価を帳簿記録に織り込んで、記載を妨げない、との主張である 28）。

時価評価主義の貸借対照表として作成せざるを得なかっこの見解が取得原価主義の商慣習の合理性を法解釈上たのである。その実例は、明治 23（1890）年の「銀行条是認しようとするものである点は大いに評価できるとし例」による「資産負債表」（2-4(1)で詳述する。）であっても、同法第 26 条第 2 項を時価以下評価の許容規定だ

た。

とすることには、貸借対照表真実性違反の観点からの強い批判が生じる 29）。当然である。そして、もう一点は、

２−３

明治 32 年新商法 23）第 26 条に関する判例及び学取得原価主義の慣行を商慣習法として承認するとしても、

説

法例 30）第 2 条及び新商法第 1 条との関連で、その慣習法

明治 32（1899）年新商法（明治 44（1911）年改正商法前）の第 26 条第 2 項も、「財産目録ニハ…其目録調製ノに商法に対する変更力を認める余地はない、とする指摘である 31）。

時ニ於ケル価格ヲ附スコトヲ要ス」と規定する。これは、旧商法と同様に、そして引き続き、時価評価主義を維持

当時のわが国の商慣習並びに商法と慣習法の関連については、次項において論じる。

したものと一般に解されている。
まず、大審院の見解は次のとおりであった。

２−４

取得原価主義の商慣習と慣習法(1) 取得原価主義の商慣習「商法第二十六条第一項ニ於テ商人又ハ会社ニ対シ定時ニ財産目録ヲ調製スルノ義務アルコトヲ規定シタルハ「旧商法制定以前に全面的に時価評価をしていた企業

他人ヲシテ其時ニ於ケル資産ノ情態ヲ知悉セシムルノ趣は日本中どこを探してもなかったのである。…それを無旨ニ外ナラス故ニ其第二項ニ於テ其目録調製ノ時ニ於ケ視して、時価評価規定をもった商法がもちこまれたのでル価格ヲ附スルコトヲ要スト定メタルハ転換ヲ目的トセあるから、そこに混乱が生ずることは避けられなかった。」

サル財産ナルト否トヲ問ハス客観的ノ価格即チ其際ニ於32）との高寺貞男見解がある。

ケル交換価格ヲ附スヘキコトヲ指スモノナルコト法文上

あるいは、「明治初年以来、すでに会計の実務上で次第

明カナルノミナラス財産目録ノ調製ヲ命シタル律意ニ照に整備されてきた英米系統の経理体制のもとにおいては、

24）

シ毫モ疑ヲ容ルヘキ余地ナキモノトス」 （傍点削除−筆

時価を附した財産目録・貸借対照表は存在しなかったこ者）と説示する。明快である。

とはいうまでもなく、財務諸表の調製に先だって作られしかし、「客観的ノ価格」即ち「交換価格」とする見解

る部分的な財産目録としての『棚卸表』の場合においては、ドイツ商法を踏襲しその評価学説の影響下にあったも、一般に、取得原価を基準にして作成されており」 33）

わが国としてはやむを得なかった 25）、としても、その不との久野秀男見解、さらには、旧商法制定以前の「従来合理性は前述のとおりである。

の銀行（ここでは「国立銀行」の意。筆者）の会計慣行

そこで松本烝治見解26）

は、新商法第 26 条第 2 項の上、『半季実際報告』は誘導法によって作る貸借対照表で「価格」は、客観的価格ではあるものの、各個の財産を分あり、それに記載する金額は、決算の当時の相場や市場

離し個々独立のものとして売却して得べき価格ではなく、価値とは関係のない帳簿上の原価である。」34）、したがっ営業財産を組成する各個の財産がその営業の存続を条件て、「事業年度の終りに当時の相場または市場価値を付しとして有する客観的な価格、即ち「営業価格」と解すべ

た財産目録および貸借対照表を作るというやり方は、伝きものと論じる。そのうえで、同法第 26 条第 2 項を次

来のイギリス系銀行会計実務の慣行にはなかった問題でのように解している。

あった。」35）との片野一郎見解もある。いずれ劣らぬ、史それは半面においてのみ公益規定であって、時価以上的検証に基づく有力見解である。

− 17 −

鳥取環境大学紀要

創刊号

その他にも、実務家の立場から、新商法第 26 条第 2

その後、明治 23（1890）年、日本銀行、横浜正金銀行

項は財産目録調製時の価格を附することを要すとするが、及び国立銀行以外の銀行（銀行条例第 1 条、第 11 条）、「現今簿記学者の教授する所又実業家の報告する所を見る

すなわち、いわゆる私立銀行に適用される「銀行条例」42）に、一も商法に準拠し時価を附したるものを見ず、」

36）とが公布され、次のような規定が設けられた。

の指摘、「現今我一個人商人が一般に決算を為す場合に於いては、其の残品（棚卸）に対して価格を附するには、「第三条

官ヲ経由シテ大蔵大臣ニ送付スヘシ」

必ず該商品の買入れたる時の価格より、二割乃至三割以下の価格に見積り決算を為すを以て普通と為す、是れ古「第四条となるに至れり」

銀行ハ毎半箇年財産目録貸借対照表ヲ製シ新聞紙其他ノ方法ヲ以テ之ヲ公告スヘシ」

来よりの習慣にして、今日に於ては厳として一の商習慣
37）

銀行ハ毎半箇年営業ノ報告書ヲ製シ地方長

ここで、同条例第 3 条の大蔵大臣に提出する「営業ノとの論述等がある。

報告書」には「資産負債表」と「損益表」が含まれるが、さらに、取得原価主義を採る会計慣行と時価評価主義

前者は国立銀行の「半季実際報告」と、後者は｢半季利益を規定した旧商法第 32 条との実務上の調整例がある。

金割合報告｣と、それぞれ同一構造となっていた 43）。

「私立銀行」に係る大蔵省のそれであって、以下はその概要である。

ところが、旧商法はすべての商人を適用対象とした時
価評価主義の貸借対照表の作成を要請したわけである。

「国立銀行条例」38）（明治 5（1872）年）及び『銀行簿39）

そこで銀行条例はその間の調整をはかるべく、資産負記精法』 （明治 6（1873）年）以来、国立銀行では、

債表につき、形式面では、外部公表用（同条例第 4 条に

「半季実際報告」（取得原価主義に基づく誘導法による貸よる新聞紙などへの公告用）に貸借対照表の名称を用い、借対照表）及び「半季利益金割合報告」（損益計算書と利実質面では、決算時に資産負債表上の諸勘定を、原価に益処分計算書を合体した計算書）の作成及び大蔵省へのよる帳簿価額から時価評価による金額に修正することと提出が義務づけられた 40）。したがって、商法制定当時にした。以下は資産負債表雛形「備考」欄の元帳の例示及はすでに会計慣行としても確立していた、と推測される

び解説である 44）。

41）。

− 18 −

田中

わが国商法上の財産評価問題の遡及的考察

その「備考」欄の解説では、「資産負債表ヲ作ルニハ所る。制定法優先主義であり、そうすると、慣習法には制有諸公債地金銀営業用地所建物ノ見積時価ヲ算出シ然ル

定法を改廃する効力がなく、ただ制定法を補充する効力

後チ之ヲ各自ノ勘定ニ一旦売却セシモノノ如ク記入シ之を有するのみ、と解されることとなる。ところが、商慣カ売却損益ヲ現ハシ其見積時価ヲ次期ニ繰越スヘシ又到

習法に関しては、商法第 1 条が、商事については、まず底損失ニ帰スヘキ貸金等ハ損失金トナシ之カ計算ヲナシ

商法の規定を適用し、これがないときは商慣習法を適用

然ル後チ此他各勘定ノ金額ヲ採集調製スルモノトス」とし、商慣習法もないときは民法を適用するものと定める

記されている。

から、これは商慣習法の民法に対する優先適用、すなわ

以上を総合すると、明治初年以来、旧商法制定以前の

ち商慣習法が民法規定を改廃する効力を有する旨を規定

みならず新商法施行当初においてすら、わが国の会計慣した、と解さざるを得ない。結局、通説に従えば、商慣

行は取得原価主義であった、と言い得るのである。この習法と民法との関係については、商法第 1 条は法例第 2

ことをも踏まえて私見では、すでに旧商法上その株式会条の例外規定であると解し、商法との関係については、

社法の分野においては、商慣習法としての「正規の簿記

法例第 2 条の慣習は慣習法に関し、そして民法第 92 条の諸原則」が法律体系中に編入されていた、と解するのの慣習は事実たる慣習に関するものと解することとなろである。

う。こうした立場は、「制定法中には単に過去の慣習法の田中耕太郎見解（昭和 19（1944）年の『貸借対照表法

採録以外に、将来に対する立法者の合理的考慮、其の法の論理』）では、「我が商法に於ても『正規の簿記の諸原

律政策的意義を包含する場合があるからであろう。」49）と則』は法律体系の中に編入せられてゐるものと認むべき考えられ、したがって、「立法者が公の秩序の見地より法45）である。」 、としながらも、「Grundsätze ordnungsmäßiger

律政策的立法を為さざりし範囲、即ち単なる合目的的考

Buchführung（正規の簿記の諸原則−筆者）が其れ自体商慮に出づる規定に関しては商人の合目的的考慮の方を優慣習法であるかどうかは甚だ疑問であり、寧ろ之れを商先せしめ、従って商慣習法の変更力を認むるを妥当と考人が自己の企業経営の為めに実施する技術と認むる方がふるものである。…我が国の実際に於いては商法の規定安全である。」

46）と論じられていた。しかし同氏もその後（昭和 30（1955）年の『改訂 会社法概論』）において見解を変更するが如き商慣習法も続々成立し其の効力が認められてゐるのである。」50）とされる。

を改め、わが国でも、解釈上、「『正規の簿記の諸原則』「正規の簿記の諸原則」はまさに商人の合目的的考慮に従うことは商慣習法として法体系中に編入されているに係る分野の商慣習から発達した商慣習法である、そしものといってよい。従って正規の簿記の諸原則は任意にてそれは、すでに旧商法の株式会社法体系の中に法的拘採用される商業上の技術にとどまらず、法的拘束力をも束力をもつものとして編入されていた、と考えられるのつものといわなければならない。」

47）と論述するに至ってである。蓋しそのように解さないと、旧商法は自らが株式会社に対して適正な計算書類の作成を強いている根拠いる。

を失うことになるからである。
(2) 商慣習法
そこで、「正規の簿記の諸原則」が果たして商慣習法た

３．新商法 26 条の解釈 −私見を含めて−・ ・ ・り得るかにつき、以下、商慣習との関連において考察す明治 32（1899）年の新商法第 26 条第 2 項は、「財産目る。ここで商慣習法とは、慣習の形において存在する商録ニハ動産、不動産、債権其他ノ財産ニ其目録調製ノ時・・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・事に関する法規であって、この法規範性を有する点におニ於ケル価格ヲ附スルコトヲ要ス」（傍点筆者）とのみ規

いて、この性質を有しない、そして契約解釈上材料とな定し、貸借対照表上の財産に係る時価評価を義務づけるるにすぎない、取引上の事実たる商慣習とは異なる。商定めとはなっていない。

慣習は、当事者がこれに従う意思があると認められるべ

しかし、新商法第 26 条も、旧商法第 32 条と同様に、きときにのみこれに依る（民法第 92 条）。すなわち、事貸借対照表の作成は財産目録法によることを当然の前提

実上の商慣習は、商行為の意思解釈の際に用いられるにとしている、との理解に立つならば、本条において貸借48）すぎないのである 。

対照表評価の規定を欠くことも当然であると考えられる

しかし、一般に慣習法の効力については、法例第 2 条のである 51）。通説である。

が、公序良俗に反しない慣習は、ア 法令の規定により認しかしながら、私見では、新商法第 26 条は、貸借対照められたるもの、および イ 法令に規定のない事項に関す表の作成につき財産目録法または誘導法のいずれをも強るもの、に限り法令と同一の効力を有するものと規定す制する規定ではなく、かつまた、貸借対照表評価につい− 19 −

鳥取環境大学紀要

創刊号ても時価評価主義を強いるものではない、と解する。そBilanzwahrheit)において、非常に詳細に反論した。その論拠は以下の(i)乃至(iv)のとおりである。

して今日では次のことが一般的な見解にまでなっている。すなわち、（1897 年新ドイツ商法−筆者）第(i)

新商法第 26 条第 1 項は、財産目録及び貸借対照40 条は、過大評価のみを禁じており、これに反して表の両者の作成義務を規定するのにもかかわらず、―第三者の私法上の請求権が問題になるのでない限評価に係る同条第 2 項は、財産目録についてのみのり―個々の資産又は全体資産を過小評価するか又は規定となっている。貸借対照表については全く触れ

負債を過大評価することは、全面的に許容され得る、

るところがない。そうすると、貸借対照表上の財産と。」54）。

に係る評価の分野は、商法に規定のない事項（法例

ドイツ法及びドイツ学説の影響を受けたわが国の第 2 条）に属することとなり、したがって、商法は通説及び明治 44（1911）年改正商法ではあるが、時商慣習たる取得原価主義による複式簿記を商慣習法

価は元来白紙的概念であるだけに時価以下の評価は（正規の簿記の諸原則）として黙示的に承認したもの自由だとし、堅実な商人間の慣行にも依拠しない法と解すべきこととなる。旧商法第 32 条第 2 項のの白紙的態度には賛同できない。これを否定する傾「財産目録及ヒ貸借対照表ヲ作ルニハ…当時ノ相場又向が生じたことは当然であろう 55）。

ハ市場価直ヲ附ス」との文言とは明確な差異のある

昭和 13（1938）年改正商法第 34 条第 1 項（明治ことを重視すべきであって、同一に論じるべきでは

44（1911）年改正商法第 26 条第 2 項の字句のみをない。

一部修正）の規定のみから見れば、「法は単に財産評
価の標準たる時期を示し、かつその時における価格(ii)

新商法第 26 条第 2 項の「価格」をめぐる疑義をを超えることをえない旨を定めたのに止まり、その解消するため、明治 44（1911）年改正商法は新商法

価格自体については別段規定することなく、これを

第 26 条を次のとおり改正した。

健全な慣行に従って評価するところに委ねたものと〔明治 44（1911）年改正商法〕

52）

解することができる。」56）との大隅健一郎見解もある。
因みに、財産評価の原則に関する昭和 13（1938）年「第 26 条①〔明治 32（1899）年新商法に同じ。〕

改正商法は次のとおりである。

②財産目録ニハ動産、不動産、債権其他ノ財産ニ〔昭和 13（1938）年改正商法〕57）

価額ヲ附シテ之ヲ記載スルコトヲ要ス其価額ハ「第 34 条

財産目録調製ノ時ニ於ケル価額ニ超ユルコトヲ①財産目録ニハ動産、不動産、債権其ノ他ノ財産得ス」

ニ価額ヲ附シテ之ヲ記載スルコトヲ要ス其ノ価

この明治 44（1911）年改正商法第 26 条第 2 項は、額ハ財産目録調製ノ時ニ於ケル価格ヲ超ユルコ

いわゆる時価以下評価主義の規定であって、Ernst

トヲ得ズ

von Neukamp の説に由来する。すなわち、貸借対照②営業用ノ固定財産ニ付テハ前項ノ規定ニ拘ラズ

表上の財産の評価につき、「時価ヲ附スヘキ旨ノ規定

其ノ取得価額又ハ製作価額ヨリ相当ノ減損額ヲ即チ所謂貸借対照表真実ノ原則ハ相対的ノモノニシ

控除シタル価額ヲ附スルコトヲ得」

テ時価以下ノ評価ハ原則トシテ之ヲ為スヲ妨ケサル

ここに至ってようやく、同法第 34 条第 1 項にいコトヲ詳論シ…現時（ドイツにおける）多数の学者

わゆる「価額」は（同条第 2 項との対比において）

ハ大体ニ於テ其説ヲ是認スルモノノ如シ」53）とされ財産目録調製時における時価、すなわち交換価格をる。

意味し、同条第 2 項は、例外的に、時価にかかわらその Neukamp 説は、R. Passow に従えば、次のとず取得価額又は製作価額から相当の減損額を控除しおりである。「現実の財産状態の客観的な映像を示す

た価額を附することを妨げない、と確定的に解せらべきであるところの貸借対照表は、あらゆる状況下れるに至った 58）。しかも同法第 34 条は、法文上明確で完全な真実を追究するものでなければならない、に財産目録についての規定となっている。

したがって、過小評価もまた避けなければならない、(iii)という見解がかつては支配的であった。
こうした立場に対して、Neukamp は彼の論文『貸借対照表真実性に関するドグマ』（Das Dogma von der− 20 −

明治 44（1911）年改正商法第 26 条に関する取得原価主義の立場からの論述がある。
すなわち、減価償却「資産物件の取得原価より其田中

わが国商法上の財産評価問題の遡及的考察

67）

減価額を差引きたるものこそ即ち商法に謂ふ所のである。より具体的には、ウ 所得税法施行規則『財産目録調製の時に於ける価額』に外ならぬのであ3 条が、「納税義務アル法人ハ毎事業年度通常総会後って、貸借対照表には当さに此価額を示すべきもの」

七日以内ニ損益計算書ヲ所轄税務署ニ提出スヘシ」

59）との三辺金蔵見解である。また、下野直太郎論文

第と明記し、「第一種ノ所得金額ハ損益計算ヲ調査シ政においても、財産目録は債権者保護に資するもので

府之ヲ決定」（所得税法第 9 条）するが、「営利ヲ目あり、固定資産のごときには時価（ここでは、再取的トセサル法人ノ所得」（所得税法第 5 条第四号）に

得価額−筆者）を記載するを要するが、「貸借対照表

は課税しないとするものであった。

は何処迄も取得原価の儘に据置き以て金銭収支の・

以上の諸規定は明らかに、すべての営利法人の期末を明かにするの優れるに如かざるなり。」60）と論じ間損益計算を基本とする課税所得金額の算出及びこられている。そのうえで、仮に貸借対照表上の土地れを課税標準とする法人所得課税を意図するものでにつき時価評価をして、その「評価差益…を計上すあった。そうであれば、「正規の簿記の諸原則」に依るときは所得税を支払はざるべからざるが故に之をるのでなければ、適正な課税の基幹をなす、客観的秘密積立金として、計上することを見合せたりすれ

証拠に基づき確実性を有する損益計算書（これは、ば其余剰金を如何にすべきや。」61）と指摘する。要す

通常総会の承認手続きを経たものである。）の作成及るに、「財産目録の調製は…貸借対照表を作成する準び政府への提出はあり得ないのであり、新商法の株備手段にあらずして、全く作成の目的を異にする二式会社の計算に係る第 190 条乃至第 192 条（前述）

者独立のものなり。」 62） との主張である。明治 44と併せ考慮するならば、明治 32（1899）年改正所得（1911）年改正商法第 26 条第 2 項の財産評価規定な税法もまた同法中に、「正規の簿記の諸原則」を黙示るものは貸借対照表の作成には適用すべき限りでは的に編入済みであると解されるのである。

ないとの法文解釈である。少数説であって、通説の立場からの反論 63）はあるものの、私見では傾聴に値すると考える。

以上を総括すると次のように言い得る。新商法第 26 条
は、全ての商人に誘導法を強いるものではない。しかし、以上の考察からすれば、貸借対照表を作成すべき会社の計算書類の作成については、「正規の簿記の諸原則」

ときの「価額」は、解釈上、その当時の「時価」との一内容をなす誘導法を、そして貸借対照表評価には取は限らないのであって、その当時の帳簿上の「価額」、

得原価主義を、それぞれ予定するものである。会社以外

すなわち取得原価でもあり得るのである。

のその他の商人に対しては商法は誘導法を強いるものではなく、したがって、最低限度の要請としての財産目録(iv)

わが国の「所得税法」

64）

は明治 20（1887）年 3 月

公布、同年 7 月 1 日より施行された。「当時国家歳法と時価評価主義を許容した。一方、財産目録は債権者保護の要請上、その評価は時価によることとなる。

入ノ大部分ハ地租並ニ酒税等ニ資リタリト雖モ国家ノ進運ニ伴ヒ諸般ノ経費大ニ増額ヲ来セルノミナラ

４．取得原価主義の論拠

ス国際ノ現状ハ特ニ海軍拡張ノ急務ヲ告クルモノア

４−１

リ…外国ノ制度ヲ参酌シテ新ニ所得税ヲ起」65）すとされている。

H. R. Hatfield の見解「Sprague によって、貸借対照表は会計の始点であり、かつ、終点であると呼ばれている。会計にはその他の諸全文 29 条及び附則より成り各人年間 300 円以上の所得のある者に対し累進課税を行う、同居家族の側面があるから、おそらくはいささか誇張にすぎるが、会計の終着点の一つであることは確かである。」68）。

収入は戸主の所得に合算するが、法人課税は行わない、というものであった。

その貸借対照表は、債権者保護を優先させざるを得な
い法律的立場からは、時価（客観的価値すなわち交換価

法人課税は、明治 32（1899）年の改正所得税法 66）で創設された。

値）69）によることを正当と認めこれを規定するのであるが、実務上の慣行は取得価額こそ合理性を有するものと考え

ここで特筆すべきは、ア 同法第 4 条が、第一種のるのである。その取得原価主義の論拠を以下考察する。

所得、すなわち法人の所得は「各事業年度総益金ヨ

H. R. Hatfield に依れば、「会計の本質は、著者（H. R.

リ同年度総損金ヲ控除シタルモノニ依ル」と規定し、Hatfield の意−筆者）の観点からは、まず第一に、一定時

イ 同法第 7 条は、「納税義務アル法人ハ各事業年度毎点における企業の財政状態（financial status）の正確な開ニ損益計算書ヲ政府ニ提出スヘシ」と規定したこと

示（exhibit）であり、第二は、一定期間に得られた成果− 21 −

鳥取環境大学紀要

創刊号の表示（showing）であり、この二つを提示（presentation）

承認すること、このことが、固定資産と流動資産の区別することである。第一のものは貸借対照表において、第をもたらすことになる。」 78）。「概して言えば、固定資産

二のものは損益計算書において具現化される。
」70）とする。

を、その価値は次第に低下するのにも拘わらず、原価のそして先づ、取得原価に関しては、「資産を取得したときままに据え置くことは、適当と考えられる。しかし、市にそれを原価（cost price）で記帳することが、全くとは場価値（market value）が当初の原価を超える場合に、流言わないまでも、殆ど破られることのない原則である。」

動資産についてであっても市場価値が承認され得るかど

71）と述べ、原価の合理性につき、「多くの可能な価値の中うかについては若干の疑問はあるものの、流動資産の評でも、原価は大抵の場合に客観的確認の最も容易なもの

価に対しては時価（current value）に考慮が払われなけれ72）である、という説明がおそらく最も完璧であろう。
」 とすばならないのである。これはゴーイング・コンサーン原

る。すなわち、「価値の測定尺度としての正確さ（exactness）

則の適用である。」79）。

よりもむしろその確実さ（certainty）のゆえに、新たに取一方、工場建設目的の土地が適正価格で購入された場得した資産を一般的に記帳する原則としては、推測され合であれば、その土地の提供する用役は永久的であり低る価値によるよりもむしろ、原価による、ということに下することがないから、会社にとっての価値も当初のまなる。」73）と論じる。原価の意義に関する H. R. Hatfield のまに原価で表示される。用役、すなわちゴーイング・コ

見解は正当である。

ンサーンにとっての価値も以前のままである。したがっ次いで、評価に関する彼の見解を傾聴する。

て、市場価値が原価以上であってもなくても、市場価値「他の会計事項と同様に評価の場合も、権威においての変動に全く無関係に、土地の原価を財産目録上継続す

規範的な、承認において普遍的な、そのような指導的原ることが適当である。土地が工場用地として使用されて

則（guiding rule）を見出すことは、不幸なことに、不可

いる限り、市場価値は決して実現しないということは明能ではないにしても困難である。おそらく精一杯のそのらかである、（蓋し）工場の放棄は、通常、企業がゴーイ

ような一般原則としては、『会計におけるすべての事柄は、

ング・コンサーンでなくなることを意味するからである

企業は継続企業（ゴーイング・コンサーン（going80）。

concern））である、という仮定に基づいている』ということである。この原則あるいは仮定は、時として適用が困74）

難ではあっても、広く有意義なのである。」 。
則を選択する場合には大いに役立つ。」とし、次のようること、イ 固定資産の市場価値の変動は無視され得ること、ウ 減価償却は常に考慮に入れられなければならない
こと、である。」81）と結論づけている。しかし、商品の評に論じる。
資産の正当な価値は、それらの資産がそれを保有する企業に対して有しているところのものである

したがって、ア 財産目録に採用される価値は、清算価値
ではなくて、ゴーイング・コンサーンに対する価値であ

そして、「以上の仮定は資産評価の多少とも一般的な原75）

要するに、「評価についての一般に適用される三原則は、

76）

価に関する以下の H. R. Hatfield の論述もまた、極めて重。すなわ要である。「市価の著しい下落があった場合でも、在庫評

ち「価値は諸資産がその時存続している会社に対しても価額下落引当金（Allowance for Decline in Inventory Value）っているところのものであり、管財人の手中にある会社なる勘定を設けることにより、在庫品勘定を依然原価のあるいは勘定を閉鎖しそして廃業する会社に対して有すままに留めることができる。この科目は、損益勘定に借るところのものではない。株式会社の場合について言え方記入することによって設定され、貸借対照表上は計上

ば、資産価値は債権者の利益よりも株主の利益を表示しされた在庫評価額からの控除として表示されることが望ている、ということが真実である。それにも拘わらず、まれる。（反対に）著しい騰貴の場合にはその増価額は在全資産が強制清算の際に実現するであろう価値で計上さ

庫評価額上昇準備金（Reserve Due to Marking up Inventory）

れるとすれば、支払能力（solvency）を表示するであろうへの貸方記入として表わされ、在庫品は、単純に時価に貸借対照表など無い、といっても殆ど誇張ではないであよるか、又は原価及び見積増価（各合計額を欄外に記載

ろう。したがって、そのような基準に基づく評価は不合

して。）の 2 科目から成るかの何れかとして資産項目中に理であり、そして在庫評価の基礎は、ゴーイング・コン

表示されるべきである。

サーンとしての、株主に対して有する、資産の現在価値商品が販売された時には、販売商品に適当に配分されである、という一般原則が採用されなければならない。」

た在庫評価額上昇準備金勘定の貸方は、この準備金から

77）

一般損益勘定又は剰余金勘定へ移記されるべきである。

との主張である。
「ゴーイング・コンサーンを資産再評価の基礎として− 22 −

商品価格が下落した場合は、引当金は、資産を原価で田中

わが国商法上の財産評価問題の遡及的考察計上し続けることによる過大評価を修正する相殺勘定で業の期間損益計算の補助手段（Die Bilanz als Hilfsmittel）

あり、騰貴があった場合には、準備金は、いまだ現金あであって、彼はこれを動的貸借対照表（Dynamische

るいは受取勘定に転化していないけれども、所有主持分

Bilanz）と称し、これと対比して、貸借対照表を企業の財（Proprietorship）の現実の増加を示す剰余金勘定なのであ産又は資本を決定する任務を有するものとみる場合、こる」82）。

れを静的貸借対照表（Statische Bilanz）と呼ぶのである

要するに H. R. Hatfield は、貸借対照表上は時価評価主

83）。

義を肯定しつつも、引当金又は準備金を設定することにその E. Schmalenbach のいう動的貸借対照表の基本的機より、損益計算書上は評価益を排除した取得原価主義を能の一つは、「収入・支出計算と収益・費用計算の期間的採択し、両者間の調整を Pragmatic に意図している、と言

食違いを調整し、その二つの計算を相互に連絡する機能」

い得よう。

84）

に求められるのであり、換言すれば、期間損益計算の立場からみて未解決の支出・費用・収入・収益項目
４−２

E. Schmalenbach 動態論（schwebende Posten） を次期の期間損益計算へと繰り越す

次いで、近代会計学の始祖、E. Schmalenbach の動態論

ための連結帯（verknüpfende Band）、これが貸借対照表であるとするのである 85）。したがって、貸借対照表の構成を考察する。

は以下のとおりである 86）。
E. Schmalenbach にとっては，貸借対照表の主目的は企E. Schmalenbach は、「貸借対照表は損益勘定に従属し中の収入総額と支出総額の差額に他ならないのであり、て、損益勘定に入らない残高を集めた貯水池（Reservoir）

全体損益計算における全体利益（又は全体損失）である。

のようなものである。貸借対照表は未だ解決されない勘しかし、近代の企業は永続性を有する存在（ゴーイン

定科目の証明書である。」87）とも述べている。

グ・コンサーン）であるため、1 年なり半年なりの期間

E. Schmalenbach 会計理論の根本をなす重要な意味をもを人為的に区分して損益を計算せざるを得ない。しかも、

つ公式は、「一致の原則（Grundsatz der Kongruenz）」であ

ここでの損益計算、すなわち期間損益計算による損益って、それは、「全ての費用及び全ての収益の総計の差額（部分利益又は期間利益）の測定は収入と支出との差額には全体利益又は全体損失と一致すべきものである。」88）とよってではなく、これに基づきながらも、収益と費用と89）の対応により算出する収益費用計算、いわば「仮の損益いう観念である 。
企業の設立から清算に至るまでの全存続期間を一会計計算」であり、発生主義（accrual basis）に基づく相対的期間と見倣す時の利潤は、当初に当該企業に投入した投真実計算にすぎない。より一層の会計的真実性をもつ収下資金と、最終的に当該企業から入手獲得した回収資金

入支出計算であるのにもかかわらず、これを採用し得なとの収支差額により求められるはず（投下資本の回収計

い理由は以下のとおりであると考えられる 90）。

算）である。そして、この収支差額は企業の全存続期間

ア 現金主義（cash basis）による収入支出計算は、近代企− 23 −

鳥取環境大学紀要

創刊号

業における固定資産比重の上昇と取引量の増大の故に実れ、アメリカの会計基準や国際会計基準との差が一挙に情に即応せず、適正な期間損益計算手法としての適格性

縮まって、時価（評価）主義を大幅に取り入れるようにを喪失したこと。

なった。」（丸括弧内は筆者） 93）。時価評価主義は株価上イ 現代の経済社会では信用経済秩序が確立し、現金収支

昇の続く時代になると生起する、あるいはそれを後押しがないが故に損益は発生しないと考えることは、経済基する便宜的な会計思考に過ぎないのではないか、と筆者

盤を無視する会計理論になること。

としては危惧せざるを得ないのである。しかし、わが国

ウ現代の先進国家では、信用取引を国家的に保証する法の企業会計審議会も平成 11（1999）年 1 月 22 日付け、秩序が完備していること。

『金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書』を公表
して金融資産につき時価評価の導入を図った。こうしたしかしながら、収益費用計算による期間損益（部分利

国内外の動向を踏まえた商法改正であったと推測される。

益）を企業の全存続期間に亘って合計すると、全体損益

しかし一方で商法は、利益の配当及び金銭の分配につ計算を収入支出計算によった場合の全体利益に一致すべ

いては、金銭債権等に時価を付した場合にその時価の総きものである。これが、「一致の原則」の真意である。

額が取得価額の総額を超える時は、時価を付したことに

E. Schmalenbach は、この原則の成立する条件としての91）

より増加した貸借対照表の純資産額を配当可能利益の計との関連について、次のように論じる。

算上控除すべきことと規定した（商法第 290 条第 1 項第「一致の原則は継続性（Kontinuität）を仮定するが、し6 号、第 293 条ノ 5 第 3 項第 5 号）。未実現の時価評価

継続性

かし継続性は一致の原則を前提とはしていない。継続性益の配当等による社外流出を阻止する定めである。

は次のことを意味する。すなわち、企業が他に対して為平成 11 年商法等改正法は、いわゆる金融資産についてした全ての給付（Leistung）、そして他から受け取った全は時価評価を許容して会社の資産状況の適正な表示を図ての給付をすでに閉鎖した期間計算の中で清算するか又らんとする企業会計基準に配慮しながらも、時価評価主

は後の期間における計算へ予約しておくかのいずれかに義に必然的に伴う資産評価益の配当等を否定して取得原なっていて、その結果、いかなる給付をも、とにもかく価主義を堅持している、と解される。
井尻雄士論文は時価評価主義に関する三つのリスクをにも無視しない、ということを意味する。
我々は次のことを知る、商業計算（会計）において継指摘する 94）。的を射たものと考える。

続性を保証するのは貸借対照表であり、その貸借対照表
は収入支出計算（Einnahme-und Ausgaberechnung）と成果①記録（Record）と報告（Report）の分離からくるリス
ク

計算（収益費用計算−筆者）（Erfolgsrechnung）の間の未論者によれば、時価評価主義では期末現在の数量解決項目を留めおくのである。貸借対照表は未解決項目と価格が確認できれば過去のデータは不要である、が二つの期間の間で突如存在しなくなる、そうならないとする。筆者流に言えば、会計の生命である「正規92）の簿記の諸原則」による記録の愚直なまでの集積

期間損益計算の二要素は収益及び費用であるが、前者（しかしこのことの故に、会計は検証可能性を内包すことに配慮するのである。」 。
は売却価格たる収入によって測定され、後者は購入価格

る。）は無用になるわけである。

（取得価格）たる支出により評価される。E. Schmalenbach②期末一時点評価からくるリスク
論者は、時価評価主義は期末一時点での価格を用の取得原価主義理論の骨格は以上のとおりである。

いることになるが、取得原価主義には、民主主義の５．結び

基本精神といわれる数による安全（Safety in Numbers）

平成 11 年商法等改正法（平成 11（1999）年 8 月 13 日
法律第 125 号）は、市場価格がある、金銭債権（商法第285 条ノ 4 第 3 項）、社債、国債、地方債その他の債権がある（期中仕入れが何度かに分けて行われ、期末
在庫もいくつもの仕入れから構成される。）、とする。
③架空の売買行為に基づく評価からくるリスク（商法第 285 条ノ 5 第 2 項及び第 3 項）及び株式（商法「利益はあくまでも企業行動の Cash-to-Cash Cycle

第 285 条ノ 6 第 2 項）につき、時価による評価を許容しに基づくものであることを忘れてはならない。」とすた。

る。思えば、会計の存立基盤は E. Schmalenbach にあ

近年、「時価（評価）主義への根強い傾向（があり）各

っても、Cash であった。筆者も、ここでのリスクは国の会計基準設定機関は 100 ％時価（評価）主義に向か

時価評価主義にとっての致命的な欠陥である、と考って進んでいる…日本でも最近会計基準が急速に改定さえる。

− 24 −

田中

わが国商法上の財産評価問題の遡及的考察

W. A. Paton 及び A. C. Littleton が主張した会計上の基Berlin, 1921, S. 75f., S.88.）.

本的コンセプトの一つ、「証拠能力のある、客観的な証拠

5） 上野道輔『新稿貸借対照表論

資料（Verifiable, Objective Evidence）」

95）

上巻』（有斐閣、昭和17（1942）年、訂正増補 12 版）1、18 頁。

によって支持されるのでなければ、会計は社会一般の信頼を勝ち取るこR. Passow も、「正規の簿記の諸原則の遵守を商人とができない、そのための取得原価主義であったことをに義務づけた（新ドイツ商法： HGB）第 38 条の新

我々は忘れることができない。

しい規定からまず第一に察知できることは、条文の96）であることは成立のいきさつから、価値は真正な、客観的な、売複式簿記の体系上明らかであるから、両者に異なる評価

却価値（Verkaufswert）を意味することに疑問の余地

原則を適用するに等しい会計理論は混乱を招来するのみはない。」とする（Passow, a.a.O.(Anm. 4), S. 107.）。

貸借対照表と損益計算書は一体のものである。貸借対照表上の純資産を配当可能利益の算出基

6） 上野、同上書、270 頁。

礎にするわが国の商法上は尚更である。

7） E. Schmalenbach は、1870 年前後の鉄道会社につき、わが国の商法上、計算書類の作成は取得原価主義によ「鉄道会社は、財産計算（Vermögensrechnung）にはることが正当であるが、立法論としては、投資家、債権

極めて僅かの関心しかもたなかったが、それに比べ者をはじめとする利害関係者に対する情報資料として、て、適切な収益計算（Ertragsrechnung）に対しては大ア 時価との評価差額を脚注表示するか（筆者はこれで十変大きな関心をもった」とし、「若干の鉄道会社はそ分であると考える。）、イ それでもなお不十分だとするのもそも正規の貸借対照表を作らずに、費用・収益計

であれば、財産目録のごとき参考財務表の新設あるいは算（Aufwand-und Ertragsrechnungen）を貸借対照表と復活によることが望まれる。

して表示した。
」と述べる（E. Schmalenbach, Grundlagendynamischer Bilanzlehre, 3. Aufl., G. A. Gloeckner,

注

Verlagsbuchhandlung in Leipzig, 1925, S. 39f.）。

1） ロエスレル商法草案の正式書名：司法省訳『ロエスレル氏起稿 商法草案 上巻（下巻）』（司法省、1884

8） 上野、前掲（注 5）書、272 頁。
9） 1897 年新ドイツ商法第 40 条

（明治 17）年）（復刻版：新青出版、1995（平成 7）「貸借対照表ハ独逸貨幣本位ニ依リ之ヲ調製スル

年）（原書名： Carl Friedlich Hermann Roesler, Entwurf

コトヲ要ス。

eines Handels-Gesetzbuches für Japan mit Commentar,

財産目録及貸借対照表ノ調製ニハ、其ノ調製ノ時ニ

3Bde., Tokio, 1884, Neudruck: Shinsei-syuppan, Tokyo,

有スル価格ニ従ヒ、一切ノ財産及債務ヲ計上スルコ1996.）。

トヲ要ス。

2） ロエスレル商法草案、上巻、126−128 頁。

不確実ナル債権ハ其ノ見込額ニ従ヒ之ヲ計上シ、取3） 明治 23（1890）年 4 月 26 日法律第 32 号。多くの文

立不能ナル債権ハ之ヲ控除スルコトヲ要ス。」§ 40 HGB.

献が明治 23 年 4 月 27 日公布とあるが、ここでは、

Die Bilanz ist in Reichswährung aufzustellen.

内閣官報局編『法令全書』（原書房、1978 年）に従って、同年同月 26 日公布とした。なお、本稿で引用

Bei der Aufstellung des Inventars und der Bilanz sindするわが国の法令等はすべて、当該法令全書及びそsämtliche Vermögensgegenstände und Schulden nach demの後の同種の継続版によっている。

Werte anzusetzen, der ihnen in dem Zeitpunkte beizulegenist, für welchen die Aufstellung stattfindet.

4） Art. 31 ADHGB.
Bei der Aufnahme des Inventars und der Bilanz sind

Zweifelhafte Forderungen sind nach ihrem wahrscheinlichen

sämtliche Vermögensstücke und Forderungen nach dem

Werte auzusetzen, uneinbringliche Forderungen abzuschreiben.

Werte anzusetzen, welcher ihnen zur Zeit der Aufnahme（烏賀陽然良著、補遺河本一郎『現代外国法典叢

beizulegen ist.

書（6）独逸商法（Ⅰ）商法総則』（有斐閣、1938 年）

Zweifelhafte Forderungen sind nach ihrem wahrscheinlichen（神戸大学外国法研究会編、1956 年復刊）106 頁）。

Werte anzusetzen, uneinbringliche Forderungen aber

参照：ウイルヘルム・エンデマン著、堀内秀太郎・

abzuschreiben. （Vgl. Richard Passow, Die Bilanzen der

中村健一郎・古川五郎合訳『独逸商法論 上巻 附 独

privaten und öffentlichen Unternehmungen, Bd.Ⅰ:

逸商法正文』（東京専門学校出版部、明治 33（1900）

Allgemeiner Teil, Dritte, Neu durchgesehene Auflage,
Verlag und Druck von B.G. Teubner in Leipzig und年）14−15 頁。
10) 上野、前掲（注 5）書、273−282 頁に、「1857 年ニ− 25 −

鳥取環境大学紀要

創刊号25) 田中（耕）、前掲（注 18）書は、その 337 頁で、わュールンベルク立法会議」についての詳述がある。
11) Schmalenbach, a.a.O.(Anm. 7), S. 37.

が国の学説がドイツ理論の影響を受けたこと、そし

12) Ebenda, S. 37.

てまた、同書 304 頁では、ドイツ法を母法とするわ

13) Ebenda, S. 38.

が国商法第 26 条第 2 項の「価格」につき、解釈上

14) Eugen Schmalenbach, unter Mitwirkung von Dr. Richard

はドイツ法同様に、客観的価値説を正当と認めざる

Bauer, Dynamische Bilanz, 11. Aufl., Westdeutscher
Verlag Köln und Opladen, 1953, S. 17.

を得ないこと、を論じる。
26) 松本烝治『商法原論』（東京法学院大学、明治 37（1904）年）225−226 頁。

15) 山下勝治『新版 会計学一般理論』（千倉書房、昭和38（1963）年）11 頁。

27) 松本、同上書、229 頁。同旨：毛戸勝元『商法改正16) 山下、同上書、11 頁。

法詳論 完』（有斐閣、明治 44（1911）年）4−5 頁；

17) 山下、同上書、12−13 頁。

岡野敬次郎「財産目録貸借対照表ニ就テ」『法学新報』

18) 田中耕太郎『貸借対照表法の論理』（有斐閣、昭和

第 12 巻第 1 号（明治 35（1902）年 1 月号）13−15

19（1944）年）202−203 頁。

頁。反対：松波仁一郎『松波私論 日本会社法』（有19) ロエスエル商法草案、上巻、119 頁。

斐閣、明治 43（1910）年）959−960 頁。

20) ロエスエル、同上書、121 頁。

28) 松本烝治『商法総論』（発行所 中央大学、発売所 有21) 『商法修正案参考書（序文：鳩山和夫）』（東京専門斐 閣 、 嚴 松 堂 、 昭 和 6（ 1931） 年 訂 正 十 三 版 ）学校出版部・有斐閣、明治 31（1898）年 6 月）182

312 − 323 頁。

頁は、第 218 条において、「単ニ計算書ト曰フト雖ト29) 田中（耕）、前掲（注 18）書、339 頁。

モ其損益ノ計算書ヲ指スモノナルコト疑ヲ容レサル

30) 明治 31（1898）年 6 月 21 日法律第 10 号。

ヲ以テ本案ハ之ヲ改メテ損益計算書ト為シタリ」と

31) 田中（耕）、前掲（注 18）書、342 頁。

明記する。

32) 高寺貞男『明治減価償却史の研究』（未来社、昭和

しかし、ここでの「計算書」は、「決算会計報告書

49（1974）年）337 頁。

（計算書）」、つまり、「いわゆる貸借対照表と包括損

33) 久野、前掲（注 21）書、34 頁。

益計算書との両者を指すもの、あるいは両者の合併

34) 片野一郎『日本財務諸表制度の展開』（同文館、昭和表のようなもの、例えば、簿記的にいえば決算整理

43（1968）年）98 頁。

後試算表のようなものを指すという解釈が成立する

35) 片野、同上書、104 頁。

であろう。」（久野秀男『株式会社 財務諸表論 11 版』

36) 加藤吉松「財産目録に就て（簿記法改正の実務）」（同文舘、昭和 46（1971）年）77 頁）との学説もあ『 東 京 経 済 雑 誌 』（ 第 4 0 巻 ） 第 9 9 0 号 （ 明 治 3 2る。

（1899）年 8 月 5 日号）298 頁。

22) 田中耕太郎見解では、わが国の商法（昭和 13（1938）37) 大原信久「財産目録調製に就て商法修正意見」『東京年改正商法以後の商法。筆者）においても、その解経済雑誌』（第 46 巻）第 1154 号（明治 35（1902）
年 10 月 18 日号）16 頁。

釈上、「一般商人に関する規定及び株式会社に関する規定を総合して考ふるときに、此等の断片的規定の38) 明治 5（1872）年 11 月 15 日太政官布告第 349 号。

背後に有機的な簿記及び会計の技術の存在を予定す

39) 芳川顕正督纂、英人

爾度（Alexander Allan

るに非ざれば各概念及び各法條の規定を理解するこ

Shand. 筆者）述、海老原済・梅浦精一訳、小林雄七とを得ぬのである。従って我が商法に於いても『正郎・宇佐川秀次郎・丹吉人刪補校正『銀行簿記精法』

規の簿記の諸原則』は法律体系の中に編入せられて巻之一乃至巻之五（大蔵省、明治 6（1873）年）。

ゐるものと認むべきである。」と論じている。昭和「天下ノ事会計ヨリ重キハナシ」の序ではじまる

13（1938）年改正商法以後であるとすることには、

この書は、明治 6（1873）年 8 月 13 日に完成、同年筆者としては異論があるが、その主張内容は首肯で12 月刊行であるから、福澤諭吉訳『帳合之法』（原きるところである（田中（耕）、前掲（注 18）書、

書名： H. B. Bryant, H. D. Stratton, and S. S. Packard,

38 頁）
。

Bryant and Stratton's Common School Book-keeping;23) 明治 32（1899）年 3 月 9 日法律第 48 号。

Embracing Single and Double Entry, Ivison, Blakeman,24) 大決明治 35（1902）年 5 月 14 日民録 8 輯 5 巻 59

Taylor, & Co., 1871.）の初編（明治 6 年 6 月刊）に比し発行は遅れたが、第一国立銀行への適用を意図し頁。

− 26 −

田中

わが国商法上の財産評価問題の遡及的考察

借対照表（下野博士の論旨に対して）」『会計』第 28

た、わが国最初の西洋式複式簿記書である。

巻第 6 号（昭和 6（1931）年 6 月号）932−941 頁、

40) 改正国立銀行條例第 77 条及び改正国立銀行成規第がある。

66 条（明治 9（1876）年 8 月 1 日太政官布告第 10664) 明治 20（1887）年 3 月 23 日勅令第 5 号。

号）。

65) 明治財政史編纂会『明治財政史 第六巻』（丸善、明41) 片野、前掲（注 34）書、98、107 頁。

治 37（1904）年）1−2 頁。

42) 明治 23（1890）年 8 月 25 日法律第 72 号。

66) 明治 32（1899）年 2 月 10 日法律第 17 号。

43) 片野、前掲（注 34）書、102 頁。

⎧ 第一種
⎪ 第二種
⎩ 第三種

44) 明治財政史編纂会『明治財政史第十二巻』（丸善、明治 38（1905）年）616−619 頁。
45) 田中（耕）、前掲（注 18）書、38 頁。

法人の所得

税率 25/1,000

公債社債の利子 税率 20/1,000
個人の所得

税率 10/1,000 〜 55/1,00046) 田中（耕）、同上書、45−46 頁。

67) 明治 32（1899）年 3 月 30 日勅令第 78 号。

47) 田中耕太郎『改訂 会社法概論 下巻』（岩波書店、昭68) Henry Rand Hatfield, Accounting, its Principles andProblems, D. Appleton and Company, 1927, p. 3.

和 30（1955）年）416 頁。
48) 田中耕太郎『商法総則概論』（有斐閣、昭和 7（1932）

なお、C. E. Sprague は、1896 年ニューヨーク州で年）189 頁及び田中（耕）『田中耕太郎著作集 7 商法

初めて立法化された公認会計士法の下での最初の公学 一般理論』（春秋社、昭和 29（1954）年）225−

認会計士の一人。ニューヨーク大学の商業・会計・

230 頁によったが、通説である。

財務学部の最初の教授団の一人でもあり、会計を数

49) 田中（耕）、同上（注 48）『商法総則概論』、197 頁。

学及び分類科学の一部門と位置づけた（中野常男

50) 田中（耕）、同上書、197 頁。大隅健一郎「商慣習法「スプレイグ」、神戸大学会計学研究室編『第 5 版会の効力」大隅健一郎『商事法研究（上）』（有斐閣、計学辞典』（同文館、平成 9（1997）年）736−737

平成 5（1993）年）5 頁も、「商慣習法には商法典の頁）。

任意規定はもとより強行規定をも改廃する効力があ69) 商法上の時価は単に財産目録を作成すべき当時の価額を意味し白紙的概念である。したがって、交換価るものと解するほかない。」とする。
51) 大隅健一郎『法律学全集 27

額か営業価額か再取得価額かという疑問があるが、商法総則』（有斐閣、一般的に時価を交換価額の意義に用いるのが慣例で

昭和 32（1957）年）225、236 頁。
52) 明治 44（1911）年 5 月 3 日法律第 73 号。

あ る 、 と さ れ る （ 田 中 （ 耕 ）、 前 掲 （ 注 1 8 ） 書 、

53) 松本、前掲（注 26）書、230 頁；松本、前掲（注 28）

358−359 頁）。
70) Henry Rand Hatfield, Modern Accounting, its Principles

書、314 頁。
54) Passow, a.a.O.(Anm. 4), S. 112f.

and some of its Problems, D. Appleton and Company,55) 田中（耕）、前掲（注 18）書、339−341、358−359

1918, Reprinted by Yusyodo Booksellers, 1969, p. V
(Preface).

頁。

なお、H. R. Hatfield は、「代数との古い結びつきに

56) 大隅、前掲（注 51）書、234−235 頁。
57) 昭和 13（1938）年 4 月 5 日法律第 72 号。

ふさわしい、一つの等式から複式簿記は始まってい58) 田中（耕）、前掲（注 18）書、346 頁；大隅、前掲る」とし、「財産＝資本主持分」なる等式を主張する。
H. R. Hatfield 会計学の原点である(Ibid., p. 1, pp.1-34)。

（注 51）書、235 頁。
59) 三辺金蔵『慶応義塾大学講座経済学 会計学』（慶応71) Hatfield, op. cit. supra note 68, p. 66.
72) Ibid., p. 66.

出版社、昭和 16（1941）年）140 頁。
60) 下野直太郎「商法第廿六條財産評価規定は貸借対照73) Ibid., p. 66.

表の作成にも適用すべきや否や」『会計』第 28 巻第74) Ibid., p. 74.

4 号（昭和 6（1931）年 4 月号）528−530 頁。

75) Ibid., p. 75.

61) 下野、同上論文、530 頁。

76) Ibid., p. 75.

62) 下野直太郎「商工省臨時産業合理局財務管理委員会

77) Ibid., p. 75.

発表標準貸借対照表を批評す」『会計』第 28 巻第 278) Ibid., p. 75.

号（昭和 6（1931）年 2 月号）193 頁。

79) Ibid., p. 76.

63) 例えば、柳楽健治「商法第廿六條財産評価規定と貸80) Ibid., p. 76.

− 27 −

鳥取環境大学紀要81) Ibid., p. 79.

創刊号91) ここでの「継続性」は会計処理の継続性原則ではな

82) Ibid., pp. 102-103.

く、「貸借対照表継続性」の意味である。

83) Schmalenbach, a.a.O.(Anm. 7), S. 54f.

92) Schmalenbach, a.a.O.(Anm. 7), S. 73.

84) 山下、前掲（注 15）書、225 頁。なお、E. Schmalenbach93) 井尻雄士「アメリカのファイナンシャル・レポーテ

動態論に関する筆者の理解は、その多くを本書に負ィング―新聞記事からみた最近の諸問題とその動向」

うている。

『企業会計』第 51 巻第 10 号（1999 年 10 月号）1285) Schmalenbach, a.a.O.(Anm. 7), S. 91.

頁。

86) Ebenda, S. 93.

94) 井尻、同上論文、12−13 頁。

87) Schmalenbach, a.a.O.(Anm. 14), S. 16.

95) W. A. Paton, and A. C. Littleton, An Intoroduction to88) Ebenda, S. 51.

Corporate Accounting Standards, American Accounting89) Schmalenbach, a.a.O.(Anm. 7), S. 70ff.

Association, 1940, pp. 18-21.

90) 拙著『税務会計の基本と法人税の実務』（清文社、昭96) 筆者なりに比喩的に言えば、この二つの財務表は会計上の「一卵性双生児」である。

和 61（1986）年）48−63 頁。

（2002 年 11 月 20 日受理）

− 28 −