平成 26 年度
第１一般社団法人 全国木材組合連合会事業計画

事業の方針

１．経済社会の動向
我が国の経済は、大胆な景気経済対策の実施により景気は上向きで推移している。平成 25 年 12 月には消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減に留意して「好循環実現のための経済対策」が決定され、これに即して平成 25 年度の大型補正予算、平成 26 年度予算・税制改正などの政策を講じ景気回復を確かなものにしていくこととしている。こうした政策効果により景気回復、経済の再生が図られていくことが期待されている。
また、林業・木材産業関連では平成 25 年 12 月 10 日に「農林水産業・地域の活力創造プラン」（農林水産業・地域の活力創造本部；本部長内閣総理大臣）が策定され、その中で豊富な森林資源を循環利用して林業の成長産業化を実現するため、国産材の供給量を 2020 年までに現行水準の倍に当たる 3,900 万㎥に増加させることを目標に掲げ ①直交集成板（CLT）等の新たな製品・技術の開発・普及に向けた環境整備や公共建築物の木造化等による新たな木材需要の創出②需要者ニーズに対応した国産材の安定供給体制の構築などを進めるとしている。
２．木材利用・木材産業の動向と課題（１）平成 25 年の新設住宅着工は、景気の回復傾向に加え平成 26 年 4 月からの消費税引上げに伴う前倒し着工等により、春先から順調に推移し 980 千戸、木造住宅は 550 千戸といずれも前年比１割強を上回る実績であった。これには平成 24年度の補正予算（緊急経済対策）で木材利用ポイント事業、木造公共建築物整備対策等の新たな木材需要拡大対策の効果も大きなものがあったといえる。木材の需要量は、こうした住宅着工増、公共建築の木造化等や木質バイオマス利用の進展などにより、前年度に比べて増加したと見込まれ、木材価格も上昇に転じた。住宅用部材については、昨年の秋口から特に国産材を中心として丸太、木材製品のいずれも供給不足が顕在化し、需要動向に応じた弾力的かつ安定的木材供給への対応が緊急の課題となった。そのような中、木材業界は全体としては比較的良好な事業環境であったが、平成 26 年 4 月からの消費税引上げに伴い住宅着工の落込みが懸念され、木材需要拡大とともに木材需要構造に柔軟に対応できる産業構造の確立等が緊急課題となっている。
（２）木材の利用拡大を図っていくためには、少子化等により住宅着工の伸びが期待し難いと見込まれる情勢の中にあっては住宅部門における木造率の向上や木材使用量の増加を一層推進するとともに、公共建築物、商工業施設、身の回り製品等多様な分野、すなわち街づくり全体で木材利用を拡大していく取り組みを進めていくことが重要である。
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住宅部門においては、木材利用ポイント事業や地域における木造住宅生産体制強化事業などの推進などにより「木造」への関心が広がりをみせ木造住宅率も伸びてきている。この動きをさらに確かなものにしていくため、消費者、建築関係団体と連携を深化し地域型住宅の推進、リフォーム等への積極的な木材利用推進などの取り組みを一層推進する必要がある。また、木材利用ポイント事業の一層の有効活用、それを通じた木造住宅の普及が重要である。
（３）公共建築物等における木材利用については、法制度に基づく市町村方針は全体の７割の市町村で策定が行われているほか（平成 26 年 3 月現在）、民間の公共施設を含め木造・内外装木質化の関心は高まってきている。新たな工法・部材、利用方法などを取り入れた建築も進められている。これら部門における木造化・木材利用は、各地で街づくり、商工業施設等への木材利用が大きく波及していくことも期待され、国の整備支援対策等などの有効活用、工法、木材の使い方の提案なども含めた諸活動を積極的に展開していく必要がある。さらに、検討が進められている学校の木造 3 階建て建築に関連した建築基準改正の早期実現が重要である。
（４）木材を使う街づくりへの取り組み、すなわち商工業施設、公園・道路・歩道等街角のあらゆる空間において木造化、内外装・外構利用などを推進するとともに、それらへの利用技術の開発・提案、普及 PR 等推進していく必要がある。東京オリンピック・パラリンピックが 2020 年に開催されることが決定されたが、内外に木の文化・木材利用を主張できる絶好の機会であり、競技施設のほか施設のあらゆる空間への木材利用の推進に取り組む必要がある。
（５）気候変動枠組条約締約国会議では伐採木材が「利用後に廃棄された時点で炭素排出計上」という枠組みが決定され木材利用の気候変動緩和への役割が認められている。木材利用の多様な展開・未利用材の有効活用、低炭素社会実現への貢献のためには木質バイオマスの利用促進は重要である。「再生可能エネルギーの電気調達法制度」に基づく新たな事業展開が地域資源活用の調整を図りながら着々と進められ、また、地域・事業体の創意工夫の下に工場残材・未利用材を活用した熱・電気エネルギーへの利用が取り組まれているが、その一層の推進と供給体制構築が必要である。また、行政・民間で進められている排出権取引、カーボン・フットプリント制度等については参加・取り組みを進める木材事業者も少なくなく木材業界の多様かつ新たなビジネスチャンス拡大等のためにも、これらに対して適切に対応していくことが必要である。世界の違法伐採対策推進のための合法性・持続可能性証明木材・木製品の使用への関心は広まってきており、このことのユーザーへの普及と信頼性確保等供給体制整備を一層進めていく必要がある。

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（６）国内の木材産業は、大型化、機械設備の高度化が進展してきているが、一方では製材工場は 10 年前の半分に当たる 5,900 工場（平成 24 年）になるなど事業撤退が顕在化し、地域における木材の利用・加工の担い手の弱体化が懸念されている。 木材産業の再興のためには、加工・流通の一層の効率化とともに、特に地域の中小工場は地域資源を活かした地域経済の振興上不可欠であることから、その事業活動の維持発展が期待されている。そのため木材関連事業者の連携による生産・加工、製品供給の体制を構築していく必要がある。また、製材・加工工場にとって不可欠な原木安定確保のために国産材丸太の計画的・効率的な確保体制の確立が重要である。その際、林業・木材産業のファンド支援、異業種との連携強化などの対策の有効活用も必要である。
（７）木材貿易関連については、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）、また、数カ国との間での EPA、FTA 交渉・検討が進められている。これら交渉の動向には、国内林業・木材産業への影響がないことを基本とした対応に取り組むことが必要である。木材輸出については輸出額は前年に比べて 3 割程度の増加の実績であった。木材産業の成長産業化のためにも、国産材輸出振興、各国での国内木材の使用推進が可能となる条件整備、普及活動に一層取り組んでいく必要がある。また、国内の木材需給安定、世界的な木材利用推進などで海外諸国との意見交換・交流の取り組みが不可欠である。
（８）建築物や家具等に使用される木材については、品質性能の明確な JAS 製品に加え、産地の証明された木材使用の関心が大きく高まってきており、これらにきちんと対応できる木材の供給体制は不可欠である。
（９）東日本大震災・原発事故の復興に向けて、木材の需給安定や森林のめぐみを活かした復旧・復興支援の推進、特に原発事故関連の被災事業者の再建、放射能汚染に関連する木材製品、バーク等の適切な処理推進などに引続き取り組みが必要である。
３．事業計画の重点
地球温暖化防止に大きく貢献する木材利用の推進、木材産業の創造的再興のため次の事業を重点事項として取り組むものとする。
ア 温暖化防止に貢献する木材利用推進
イ 住空間、街づくりへの総合的な木材利用の取り組み
ウ 木材産業の再興に向けた産業構造の確立
エ 安全・安心の木材利用・供給の推進
オ 組織活動の活性化等− 71 −

第２Ⅰ

事業計画

温暖化防止に貢献する木材利用推進

地球温暖化防止、人々の健康・暮らしに不可欠な木材利用の積極的な普及活動、施策提案等に取り組む。
１．消費者、需要者への普及活動
ア 普及活動の実施（ア）規模の大きい展示会、全木連ホームページ等において、木材の特質や住宅・街づくり等における木材利用などに関する各種知識・情報の提供、普及啓発に取り組む。
（イ）建築関係団体、消費者・需要者などと幅広く連携を図るとともに木材PR ポスター、リーフレットの作成配布、マスコミへの PR などにより、効果的な木材利用の普及に努める。
（ウ）森林・木材普及ツアーの実施や身の回り、建築物等への新たな木材利用の事例発表・シンポジウムを開催し、森林整備、木材利用の必要性・重要性について広く普及に取り組む。また、街角におけるミニセミナーの開催等を推進する。
イ 木材利用に関する教育活動等の推進
小・中・高校生の木材利用普及のため、木材を使用した「ものづくり」、「木工・工作」コンクールへの協力、出前講座の推進などにより「木育」活動を推進する。
２．温暖化防止と木材利用（１）木質バイオマス利用等の促進
ア 化石燃料の削減への貢献や未利用材・間伐材の有効活用のため . 木質バイ
オマスについて法制度に基づく発電利用のほか、くらし、農業・水産業、木材加工施設等における発電、熱利用等の促進に取り組む。
その場合、林野庁の「木質バイオマス発電証明ガイドライン」に即した適切な供給体制構築などの推進に取り組むとともに、間伐材、林地残材、木くず・バーク等工場残材、建築解体材等の木質バイオマスの効果的な利用のための技術開発を推進する。
イ また併せて低コストかつ安定的な供給体制の構築のため、路網整備、機械化、担い手の確保等を推進する。
（２）CO2 排出権取引等の推進
新たな木材利用の推進、木材業界の経営資源拡大のため、CO2 排出権取引、税制等に適切に対応する。

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ア

排出量取引、カーボンオフセット・クレジット制度などの有効活用を一層推進する。また、木材の環境貢献度を表示する「カーボン・フットプリント」、「木づかい環境貢献の見える化」などの推進に取り組む。
イ 木材が住宅に使われる場合のカーボンストック減税、森林整備・木材利用の促進のための財源対策などの実現に向けて引き続き取り組む。
ウ 京都議定書第Ⅱ約束期間の伐採木材の取り扱いルールを注視しつつ、その適切な対応に取り組む。
（３）違法伐採対策の推進等
ア 世界的な違法伐採対策推進のため、合法性等の証明された木材・木材製品の利用普及、供給体制整備、信頼性向上の一層の促進を図る。
イ 海外の林業木材関係機関等と連携協調してその推進に努める。

Ⅱ

住空間、街づくりへの総合的な木材利用の取り組み
住宅、公共・商工業施設、身の回りの日常用品等への木材・国産材の利用促進活動を積極的に推進するとともに、これらに関する施策・税制などの充実強化に取り組む。

１．住空間への取り組み（１）木造住宅等の取り組み
ア 住宅部門における木材利用は極めて重要で、その拡大のための消費者・需要者に対する多様な普及 PR や木材利用ポイント制度の有効活用、部材・製品開発等を推進する。また地域住宅のブランド化、木造建築の技術先導、木造住宅施工能力向上・継承などの地域材利用の木造住宅づくり対策に積極的な参画を推進する。
イ 木材を使った住宅の耐震化や省エネ住宅リフォーム、工法・製品開発等を推進する。
（２）建築関係諸制度への対応
建築関係諸制度については、木材利用促進が図られることを基本として引続き適切な対応に取り組むこととし、必要な規制見直し、制度・対策、設計仕様等基準の充実・税制改正等に適切な対応を行う。
また、建築基準法、住宅品質確保促進制度等に適切に対応するため、品質性能が明確な「安心」「信頼」の JAS 製材品、乾燥材の生産、供給の促進に取り組む。
（３）建築関係者との連携促進等
木材の利用拡大のため、建築・設計関係団体等との連携強化に取り組む。
また、地域の木材関連事業者や工務店等の連携による地域型住宅づくり、顔の見える木材での家づくり、消費者へのサービス提供等を効果的に推進する。
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２．街づくり・公共建築物等への木材利用
住宅のほか、公共建築物、商工業施設などを含め街づくり全体への木材利用の推進に取り組む。
（１）公共建築物にあっては法制度に基づく国等施設の着実な木造化、木質化、市町村方針策定の一層の拡大とそれに基づく実効性確保の推進活動に取り組む。
また、木材利用推進中央協議会と連携し、制度・基準、国等の整備支援対策や建築事例などの普及、情報提供に取り組むとともに、部材・工法開発等を推進する。
特に、2020 年東京オリンピック・パラリンピックの関連施設への木材利用の推進に取り組む。
（２）商工業施設、公園・道路・歩道等街角のあらゆる空間において、木造化、内装材利用、遮熱材利用、ルーバー・デッキ等外装・外構利用などを推進するとともに、それらへの利用技術の開発・提案、普及 PR 等の推進に取り組む。
（３）身の回りの日常用品、机、椅子等家具への一層の木材利用推進に取り組む。
３．地域材・国産材の利用拡大
木材自給率 50 パーセントの実現に向け、地域材・国産材の利用拡大に１及び２ほか次に取り組む。
（１）「地域材を使ったいえづくり」「顔の見える家づくり」、「木づかい運動」やこれらに関する「木のいえ情報ナビ」の活動推進について、中央・地方の木材・建築関係団体、消費者団体、NPO 等との連携による取り組みに努める。
（２）木材利用推進計画等関係機関の取り組みに対応し、施設・ 事務所等への地域材利用の推進、着実な木材供給の推進に取り組む。
（３）地域材製品・部材等の安定的な供給、製品開発、特に製材品（ムク材）の利用の促進に取り組む。

Ⅲ

木材産業の再興に向けた産業構造の確立

１．東日本大震災の復興と木材需給安定の取り組み
木材関連被災事業者の再建・事業振興のための機械施設整備、運転資金確保等支援対策、原発事故関連の被災事業者の再建、放射能汚染に関連する木材製品、バーク等の適切な処理対策などの充実推進に取り組む。

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２．木材産業の経営安定化の取り組み（１） 経営の安定化対策
木材産業の経営安定・振興のため、融資・保証制度、税制の積極的な有効活用の推進と制度充実に取り組む。
ア 設備・運転資金の円滑な確保のための、日本政策金融公庫の林業・木材関係資金、木材産業等高度化推進資金、セ−フティネット保証等中小企業及び農林漁業関連信用保証制度、地域材利用促進のための緊急利子助成制度などの有効活用と制度充実
イ 経営革新等中小企業対策、事業再生・ものづくりなどの支援対策の有効活
用と制度充実ウ 消費税の適正な転嫁の推進（２） 雇用対策等ア 雇用調整助成金や雇用創出に係る関係事業などの有効活用を推進
イ 企業経営に係る諸制度や環境、厚生労働等諸制度・施策の遵守（コンプライアンス）に係る制度等を普及推進（３） 労働安全対策等
労働安全対策の推進は重要であり、引続き木材・木製品製造業のゼロ災・労働安全の確保活動に積極的に取り組む。
３．効率的な加工・流通体制の確立
木材の需要構造に的確に対応できる効率的な加工・流通体制の確立の促進に取り組む。
（１） 中小工場の有機的連携と原料転換
中小製材工場等が有機的に連携して品質管理、乾燥材等品質性能の確かな製品づくり、丸太輸入環境の変化に対応して国産丸太への原料転換などを推進する。
（２） 高度な木材加工・流通構造の確立
ア 地域木材産業の実情を踏まえつつ、機械施設の高度化等による効率的な木材の加工・流通体制の構築、木材製品の高付加価値化への取り組みを推進する。
特に品質の安定した乾燥材生産・供給の大幅拡大を強力に推進する。
イ 木材産業関連助成・交付金、林業・木材産業改善資金、日本政策金融公庫の林業・木材関係資金、木材産業等高度化推進資金、地域材利用促進のための緊急利子助成制度、素材生産・木材加工等機械施設のリース・利子助成制
度などの有効活用と制度の充実に取り組む。
ウ また、農林漁業成長産業化ファンド（株式会社農林漁業成長産業化支援機構法に基づくもの）、農商工等産業連携施策などの有効活用と制度充実に取り組む。
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エ 住宅工法、公共・商工業施設、公共工事など多様なニーズに応じた安定的な製品加工・供給の推進並びに木材流通の変化等への的確な対応を推進する。
（３） 地域材丸太の安定供給・確保体制への取り組み
ア 原木の安定供給・確保体制の構築のため、①需給動向に応じて弾力的に供給できる計画伐採体制、関係者間の広域的な情報交換等②施業の集約化や路網・高性能機械の整備による低コスト生産システムの展開や高度技能担い手の確保の推進③ストックヤード・輸送の大型化等による流通の効率化・コスト低減の推進などについて、全素協、全森連、全市連等と連携して推進する。
イ 製材、合板、チップ、バイオマス利用等森林資源の最大限の活用を推進する。
ウ 素材生産の規模拡大、生産性向上等のために必要な機械施設整備に係る助成・交付金、リース・融資等制度、さらに運転資金関係制度の有効活用と制度充実に取り組む。
（４） 技術・製品開発の取り組み
ア 効率的で原木の大径化にも対応する製材加工システム、一層の効率的な乾燥技術など木材加工機械等の技術開発促進と産・学・官の連携体制強化を推進する。
イ 木造住宅の振興のための工法、性能、維持管理に関する技術開発を推進する。また、消費者・需要者ニーズに即応した内装材、壁材、リフォーム・耐震改修用部材、木製フェンス等部材・利用技術開発を推進する。特に、地域材・国産材の利用が低位な梁、桁、2 × 4 工法への利用開発を推進する。
ウ 中高層の木造建築物の建築促進のため、部材、工法等の開発を推進する。
（５） 木材貿易・海外との交流
ア 国産材の海外への輸出促進
木材輸出振興協議会等と連携して、中国、韓国等への国産材製品の輸出拡大に向けての取り組みを引き続き推進する。
イ 木材貿易問題への対応（ア）関係団体等との連携の下に、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）、EPA ／ FTA などの交渉・検討の動向に重大な関心をもって適時適切に取り組む。
（イ）全米林産物製紙協会など海外木材関係団体との意見交換を引き続き実施する。

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Ⅵ

安全・安心の木材利用・供給の推進

１．品質の確かな木材製品、認証木材等の普及
品質性能の明確な木材製品や産地等の証明のある木材・国産材使用への関心の高まりに対応して、JAS 製材品の利用・供給、製材品のホルムアルデヒド放散量等級表示並びに産地認証材・合法性証明木材の供給体制整備を引き続き促進する。
（１） JAS 制度、JAS 木材製品の利用・供給の促進
ア 一般消費者・需要者建築関係者並びに木材の加工・流通事業者に対して、全市連、全買連と共同して JAS 製材品普及展示会を引続き開催するとともに、HP、木材利用イベント、マスコミ等を通じて「信頼できる JAS 製材品」の利用普及と供給促進に取り組む。
イ 国、独立行政法人、都道府県、市町村などの公共建築物への製材 JAS 製品の率先使用を推進する。
ウ 都道府県産認証木材制度への JAS 製材規格の活用とそれら制度に基づく認定工場の JAS 製材認定工場登録を推進する。また、必要な制度改善、規格見直し等の検討・提案活動に取り組む。
（２） 製材品のホルムアルデヒド放散量等級表示制度の適切な実施
シックハウス対策として不可欠な木材製品ホルムアルデヒド放散量等級表
示について、JAS 制度では基準化されていない木材製品に係る表示登録制度を引き続き適切に実施する。
（３） 合法性証明木材・都道府県産認証材の取り組み
ア 合法性証明木材の証明チェーンの更なる確立のため、合法木材認定事業体の拡大と木材取り扱い関係事業体の理解促進に努める。
イ 都道府県産材認証制度、木材表示制度の一層の充実推進とそれに基づく製品供給の推進に取り組む。
２．木材の健康・安全対策（１） 木材の健康性能の普及
ア 木材が含んでいるテルペン類等の健康面への効用など、木材が優れた資材であることの普及に引き続き取り組む。
イ アセトアルデヒドや T − VOC の規制等の動きについては木材利用促進に支障がないよう引続き適切に対応する。
ウ 自然素材（ムク材）は、健康に影響のある化学物質を放散しないことを PRし、内装材などへの一層の利用促進に取り組む。

− 77 −（２） 製材木くずの取扱い
製材端材等の木くずを燃料とする場合の取り扱いについては、環境省の整理に基づき、引き続きその適切な対応に取り組む。

Ⅴ組織活動の活性化等

１．全国木材産業振興大会の開催
第 49 回全国木材産業振興大会を、10 月 15 日に東京都内において東京支部の協力の下に開催する。
２．団体活動の活性化等（１） 制度・施策の提言等
国・地方の行政機関や林業・木材産業、木造住宅等関係団体、試験研究機関との意見交換、木材・木材産業振興のための提言活動等を積極的に実施する。
（２） 関係団体との連携強化
木材利用推進、木材産業振興のため、森林・林業・木材、建築、中小企業・消費者の関係団体等との連携強化を推進する。
（３） 活動の活性化のための広報活動、施策情報提供等の取り組み
ア 全木連 HP、全木連時報を充実し、木材の特質・利用推進、木材利用・木材産業関連諸制度、金融税制、販売、技術情報等を幅広く適時適切に提供・普及する。
イ 会員間の各種情報の共有化を推進する。
（４） 各種委員会の開催
木材利用推進、木材産業振興の政策提言等のために委員会の開催を実施する。

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