資料１－２

平成２７年度地方創生事業の取り組み状況○地方創生先行型
本事業における重要業績評価指標（ＫＰＩ）
No

事業名称

事業の概要：目的指標値

長岡市総合戦1
略策定事業

将来にわたって活力ある地域社会を維持していくた
め、雇用の創出、結婚・出産・子育て、まちづくりなど政策目標や基本的方向性を明示する「長岡市総合戦略」を策定する。

ながおか・若ながおか
若2 者・しごと機
構設立事業

企業と大学との間産・官・学・金が連携して、若者の地元就職と定住 のコーディネートを促進する新機構を設立する。
を実施した会社
数：10社

オリーブ構想3 プロジェクト
事業
若者交流イベント補助事業

4

目標
年月

達成状況の要因

今後の取り組み方針

達成状況

達成済み

庁内は平成27年3月に地方創生推進本部を、庁外は平成27年6月に地方創長岡リジュベネーションで示した地方創生の取り組みを、来年度におい生推進会議をそれぞれ立ち上げ、産官学金労言で審議・検討出来たことても着実に進めていく。効果・検証については、今後も定期的に取り組で、平成27年10月21日に策定出来ることが出来た。長岡市議会においてむ。
も３回にわたり意見交換の場を設けて意見を反映した。

H28.3

達成困難

平成27年12月に市内産官学金の29機関で「ながおか・若者・しごと機
平成27年12月に市内産官学金の29機関で ながおか 若者 しごと機構」を設立。企業・大学の橋渡しとして、インターンシップフォーラム 来年度、企業と大学・専門学校がメンバーのインターンシップ部会を立を開催し、興味がある大学・企業を整理した。(企業７社、大学８校な ち上げ、企業と学校をつなぐ方策を検討する。
ど約140名が参加）

若者が事業を始めるまでの「長岡起業物語」を誕生させ、長岡が若者の起業しやすいまちであることの 起業者数：1人プロモーション活動を展開する。

H28.3

達成困難

起業しやすいまち指標を作成していく中で、ながおか若者会議に参加し来年度、指標を公表し、全国に向けて長岡が起業しやすいまちであるこて意見交換していた若者2人が起業したが、プロモーションをかけて起とのプロモーションを行い、起業を希望する若者を全国から募る。
業に結びつける当初の意図とは異なる結果となった。

人口減少の緩和と地域活性化の推進のため、若者の出会いの場の創出として、若者自ら企画する交流イ イベント数：5件ベントに対し補助金を交付する。

H28.3

達成見込み

料亭での婚活イベントなど２件に対して補助金を交付したほか、若者のながおか若者会議プロジェクトの場で、若者が企画する出会い・交流イ出会いを促すイベント３件に後援・周知協力を行い、目標達成できたもベントを積極的に支援していく。の。

――

若者の居場所5づくり事業

長岡に若者を就労・定住させるため、中心市街地に 居場所における来拠点を整備するとともに、若者を呼び込むための居 場者数：1日平均10 H28.3
場所づくりを行う。
人達成見込み若者の居場所づくりとして、中心市街地の空きビルのリノベーションを来年度もながおか若者会議プロジェクトのイベントやプログラミング教進めている。若者が集まる居場所となるよう、まちをデザインで彩る室などを開催し、若者が集まりやすい環境づくりや事業を展開し、来場「ヤングアート長岡」など若者が集まるイベントを順次開催したことか者を増やしていく。
ら、達成見込みとなったもの。

6 長岡発信事業

地方創生の取組を定住先として選ばれる都市となるため、首都圏の若定住先として選ばれる都市となるため首都圏の若メディアに取り上者にターゲットを絞ったシティプロモーション活動げられた本数：50を実施。長岡市の認知度を上げる。
本

達成見込み

首都圏の若者をタ ゲ トにウ ブサイト等を通じて長岡の地方創生の ながおか若者会議や各種団体などと連携し、新たな切り口でのシティプ
首都圏の若者をターゲットにウェブサイト等を通じて長岡の地方創生のながおか若者会議や各種団体などと連携し 新たな切り口でのシティプ取り組みを発信、各種メディアに取り上げられたことにより当市の認知 ロモーションコンテンツを作り出すなど、若者に向けた情報発信を継続的に実施していく。
度向上に寄与したもの。

産学金連携研究開発事業

市内の中小企業が、学術機関と連携し、金融機関から融資を受けて行う、特定テーマや学術機関のシー製品開発達成件ズに基づく分野での付加価値の高い新製品開発を支数：2件援することで、市内中小企業等の競争力を高め、市内産業の活性化を図る。

ものづくり起8 業者事業所賃料等支援事業

将来の地域産業を担うベンチャー企業が早期事業化に向け大きく成長するためには、成長段階ごとに適切な施設が必要であるが、創業期は不確実性が高く市内に新たに事業資金調達が困難である。
所を設けた企業
そのため、創業10年未満の企業による市内での事業
数 年間3件数：年間3件
所移転や長岡市民の雇用を伴う市外企業の市内への進出を支援することにより、市内における創業とベンチャー企業の事業拡大を促進する。

H28.3

2件採択。事業をほぼ完了し、実績報告作成中。
7

H28.3

達成済み

＜採択事業＞
・実績報告受領後に、ヒアリング等により、内容確認し、補助金額を確・株式会社ナノテム「航空機材料のＣＦＲＰや軟質金属・プラスチック 定。
複合材料向けの目詰まりしない高能率ハニカム砥石の開発」
・成果報告会を実施。（平成28年5月）
・古川機工株式会社「医療・介護用スイットルの開発」

4件採択。事業はほぼ完了し、実績報告書作成中。

H28.3

達成済み

＜採択事業＞・ＲＩＮＸ㈱：プラスチック加工業を創業するための工場・事務所の賃借
・㈱パルメソ：ＭＳＥ試験法の市場拡大を図るビジネス環境整備事業㈱パルメソ ＭＳＥ試験法の市場拡大を図るビジネス環境整備事業
・フェア・システム㈱：作業効率化を図るための事業所集約事業
・時田シ―ブイディーシステムズ㈱：半導体製造装置向けイットリア
コーティングの受注増加に対応するための事業所整備・実績報告受領後に、ヒアリング等により、内容確認し、補助金額を確定。
市内事業所を賃借した企業については、最大36カ月(平成27年度含む)
・市内事業所を賃借した企業については、最大36カ月(平成27年度含む)継続して支援する予定。

5件採択。事業をほぼ完了し、実績報告作成中。
３大学１高専9 ワンポイント活用事業

本市に集積している中小製造業者が抱える様々な課
題に対して、３大学１高専が立地する恵まれた環境を活かし、大学等が保有する高度な技術や学生のア 産学連携による課イデア等を活用した産学連携での課題解決を支援す 題解決件数：4件
ることで、企業の競争力強化を図るとともに、学生の市内企業への就職を促進する。

H28.3

達成済み

＜採択事業＞㈱大菱計器製作所：超精密成形平面研削盤での最適鏡面加工の研究事業 ・実績報告受領後に、ヒアリング等により、内容確認し、補助金額を確㈲小国和紙生産組合：「小国和紙×曲げわっぱ」コラボ商品開発事業
定。
㈱クワバラ：アクリル加工技術を活かした「アクリル製商品」開発及び ・成果報告会を実施。（平成28年5月）
HPリニューアル事業㈱タカハシ：板金機械用安全装置の研究・開発事業㈱長岡歯車製作所：非円形ベベルギアの試作品製作事業

1

本事業における重要業績評価指標（ＫＰＩ）
No

事業名称

事業の概要：目的指標値

中山間地域等
農業・農村に10
ぎわいサポー
ト事業

11

がんばる担い
手支援事業

中山間地域等の農業・農村の維持活性化を図るた
め、既存の中山間地域等直接支払制度の集落協定な集落内活性化組織
どを母体として、関係機関と連携をはかりながら地の立ち上げ：2地域リーダー養成や集落内活性化組織の立ち上げを支域・団体援。地域自らがにぎわいを創出するノウハウや課題克服に向けた事業を検討・実施するサポート体制を構築する。

新規就農者等担い手の確保・育成による農業従事者
新規就農者等担
確保 育成
農業従事者の若返りや、効率的かつ安定的な農業経営の推進により、農業の産業競争力を強化し、地域を活性化させることが喫緊の課題。そこで、やる気と前向きな意欲のある農業者を後押しするため、新規就農者の雇用に係る賃金、就農初期段階の運転資金等を支援する。

達成状況

H28.3

達成困難

空き家活用推進事業

地元定着促進事業

高校卒業後に県外大学等へ進学した者の地元へのＵターン就職や、市内大学卒業者の地元就職が少ないという現状がある。
そのため、魅力ある長岡で働き・暮らす良さについて、早期に意識付けを行うことで、Ｕターンや地元就職の促進を図る。
さらに、就職後の離職防止や地域の若者の流出を防ぐことも含め、地元定着支援を図る。

地元就職Ｕ
14 ターン支援事
業

進学等で首都圏等へ転出した人や、将来的に長岡で暮らしたいと考えている人、県内出身者の多い県外大学等へ、長岡の就職情報を積極的に伝えるとともに、相談体制を整備する。
また、県内大学等へ進学した学生に対し、長岡の優良企業の魅力を発信し、長岡での就職を促進する。

1315

Ｕ・Ｉターン
促進ＰＲ事業

今後の取り組み方針

中山間地域等直接支払制度を活用し、集落の活性化や広域連携による農今後も、地域の活性化に向けた集落内の話し合いが積極的に進められる地保全活動の実践者を招いたシンポジウムを開催して気運の醸成を図る
よう、先進事例を提供する機会を設けるなどしながら支援していく。などしたが、組織立ち上げまでには至っていない。

①補助対象者の年間農業所得が市の基本構想に定める①対象者は認定農業者であるため、認定を受けてから3年、5年で経営状①雇用創出の後押しできたが、対象者の所得向上という成果はすぐには所得水準に到達：①達成困難
況の報告を受けるのでそのタイミングで成果を把握するよう努める。ま出てこず、把握が困難である。
一人当たり年間320
た、継続して事業をPRし青年等の新規雇用就農者の増加を図る。
H28.3万円（新規就農者②概ね達成予②自ら農業経営を始めた青年等の経済的負担のリスクを軽減させることは160万円）
定②今後も継続して事業をPRし、就農相談に来る青年等が安心して就農でができ、新規就農者の確保につながった。
きる体制を作っていく。
②新規就農者人
数：20人

・ＵＩターン等の移住・定住に空き家を有効に活用するため、市民、ＮＰＯ法人、学生等を対象としワークショップ等て、ワークショップ等を開催し検討するもの
・平成26年11月「空き家対策の推進に関する特別措 からの空き家の有 H28.3
置法」の成立を受け、空き家の有効活用や適切な管 効活用の案件：1件理等、総合的な空き家対策計画を策定するため、委員会を設置し検討する。

12

達成状況の要因目標
年月

定着セミナー参加
企業における入社3年未満の職員の離 H28.3
職率30％以下

ながおか就職・Ｕ
ターンサポートデ
スクの支援による就職者数50人

長岡で暮らし、働く魅力を一元的にまとめたポータ
ルサイトを活用し、積極的に情報配信を行うこと
ポータルサイト登で、Ｕ・Ｉターンの実現に結びつける。
録者数効果的なイベント開催により知名度を上げ、100人Facebookなどを活用し、情報の周知拡大を目指す。

達成済み「空き家活用ワークショップ」として、まちなかの空き店舗を選定し、若者自らのアイデアとデザインの力で魅力ある空間の活用方法とリノベーションを提案してもらい、自宅・学校・会社以外で若者が自由に集まり、出会い、交流を深め、さらに地域づくりやボランティアなどにもチャレンジしていくきっかけの場としていくことを目的とした。
ワークショップには造形大学学生、若者会議のメンバーなどが参加し、第１回ワークショップ（平成27年8月29日）、第２回ワークショッ
プ（平成27年8月30日）で物件選定 活用 リノベ ション内容についプ（平成27年8月30日）で物件選定、活用・リノベーション内容について検討し、提案発表を行った。（第１安達ビルを選定し、若者の居場所の活用方法を提案した。）第３回ワークショップ（平成28.1.21）でリノベーション体験を行った。
現在、若者の居場所のスペースとして使用されている。

達成困難

若者定着セミナーに参加した人がいる企業に対し、採用3年以内の職員の離職率について調査を実施。
・調査対象企業数 39社
・調査回答企業数 32社（回答率 82％）
今後も継続的に若者の定着に向けたセミナー等を実施し、必要に応じ離・離職率
45.39％
職率について調査を行っていきたい。
市内企業の一部の調査による結果であるため、企業によって離職率に差がある。
今回の調査企業のうち、採用・離職者数ともに大幅に多い企業が数社あったことから、全体の離職率を大きく上げる結果になった。

H28.3

未定

H28.3

達成済み

平成27年10月現在6名支援継続中
ながおか就職・Ｕターンサポートデスクの支援により就職をした人について、適宜調査を行っているが、就職決定と同時に連絡を絶つ人が多く、正確な就職者数の把握が困難な状況があり、実際の就職件数より結果が少ないと考えられる。

今年度に引き続き長岡市空家等対策計画策定委員会を開催して対策計画を検討するなかで、空家実態調査を実施し、長岡市空家等対策計画を策定する。また、空家・持家活用無料相談会や空き家活用リフォーム支援
事業を継続して実施し、空き家が有効活用されるよう取組を進めていく。

今後も継続的にＵ・Ｉターンの就職相談を実施し、就職者数の増加に努めたい。
また、大学生等の就職状況については、３月末以降に把握するものもあることから、最終的な件数は増加すると見込まれる。

平成27年10月末、現在102名登録
ネット広告を効果的に実施するとともに、イベント実施や新たなコンテ 今後も継続的にＵ・Ｉターンの魅力発信を実施していく。
ンツを構築するなどの情報配信が効果的であった。

2

本事業における重要業績評価指標（ＫＰＩ）
No

事業名称

事業の概要：目的達成状況の要因

今後の取り組み方針

指標値

目標
年月

達成状況

市内産業用地への企業誘致を推進し、働く場所の確
企業誘致：1件
保及び定住人口の拡大を図る。

H28.3

達成済み

市内既存企業の事業拡充に伴う新たな産業団地への進出により、地域産 本市の魅力をＰＲすることで、未利用の公設産業団地への企業誘致を積業活性化につなげることができた。
極的に進め、働く場の拡大及び地域産業活性化に取り組む。

市民活動推進17 事業（継続）の活用

市民団体等が行う自主的で公益的な活動に対する経費補助などの支援を行い、市民力・地域力を生かし補助事業参加者数た活力あるまちづくりを実現することで、市民一人50,000人ひとりが活躍できる場を創出し、市民同士の交流や出会いを生み出す。

H28.3

達成見込み

事業実施による波及効果を重視したため、市民活動への関心が高まり、 NPO法人が運営する市民協働センターをプラットホームに、社会福祉協実施までの過程において多くの市民が活躍し交流できる場が創出され議会や地域のコミュニティセンターなど、さらに幅広い分野の情報拠点と連携することで、多種多様で自由な市民活動を支援していく。
た。

多世代健康ま18
ちづくり事業

長岡市は少子高齢化の進行に伴い医療費等が増加傾向にあり、1次予防としての健康増進施策が急務である。そこで、子どもから高齢者まで多世代にわたる 市独自の健康クラ
H28.3
市民に対して、食・運動・休養の健康３要素の観点 ブ会員数：5,000人からアプローチし、市民の健康寿命の延伸を推進する。

達成困難

平成28年4月以降も、会員向けイベントの開催、健康情報の定期的な配クラブへの加入により享受できるサービス・特典・効果等について 健
信及び健康ポイント事業の継続実施等により会員サービスの一層の充実
康無関心層へ的確に訴求できなかったことで、著しい会員増加につながを図るとともに、既存会員のクラブ活用事例を紹介するなどして、加入らず、当初の設定目標が達成出来なかった。
メリットをアピールし、クラブへの加入促進を図る。

北陸・上越両
新幹線を活用
19した観光振興事業

北陸新幹線と上越新幹線を有機的に結び、交流人口 企画したツアーへの拡大を図る。の参加者数：10人

達成見込み

上越新幹線長岡駅と北陸新幹線上越妙高駅を結ぶ長岡市、柏崎市、上越モニターツアーの結果を検証し、より具体的な旅行モデルの方向性を出市が連携し、平成28年3月28日に旅行会社の商品企画担当者を対象にモして行く。また、上越市、柏崎市の行政・観光団体との連携会議を定期ニターツアーを実施して今後の商品企画の参考としてもらう。首都圏、的に開催し、上越妙高駅・長岡駅を結節点とした観光振興に取り組む。
関東、北陸の旅行会社25社から38人が参加予定。

越後長岡ふる20 さと会開催事
業

市町村合併10周年の節目を迎えるにあたり、旧市町村単位で活動している既存のふるさと会や同窓会東京支部の連合体である「越後長岡ふるさと会」を新たに立ち上げるもの。地域や世代を超えた横の連携・交流を深めるとともに、首都圏と長岡市を結ぶパイプ役として、「人口減少対策」「地域の宝の発信」「ふるさと納税」「企業誘致」等について働きかけ、ＰＲする場として活用するもの。

達成済み

長岡祭花火招待１０組２０人
首都圏みしま会長岡訪問３０人（１１月２、３日）
越後長岡ふるさと会長岡ﾓﾆﾀｰﾂｱｰ４０人（２月１３、１４日）
長岡市内宿泊招待５組１０人

平成２７年度に始まった事業であり、事業（同内容）の定着を図る。

H28 3
H28.3

達成見込み

14,350人(平成27年度に開設した中之島、越路、三島、小国、寺泊、山古志の6か所）※平成28年2月末までの利用者数。最終的には3月末日の利用者数で確定する。
地域版子育ての駅を開設し、子育てコンシェルジュを配置したことにより、オン前 子育 支援 ンタ
し 運営した頃 比 るり、オープン前に子育て支援センターとして運営していた頃と比べると大幅に利用者数が増えているとともに、特に、土曜日を開館したことで平日利用できない人の利用が多く見られる。
これらは、単なる遊び場というだけでなく、多世代交流、子育てコンシェルジュによる相談といった子育ての駅ならではの子育て支援機能を充実させたことにより、利用者が今までよりも利用しやすくなったことに加え、子育て世代に限らず、多世代が集う場として少しずつ認知されてきているからと考えられる。

次年度以降も、各施設の特徴を最大限に活かすとともに、地域内のネットワ―クを活用しながら、地域ならではの独自性あふれる事業展開を行っていく。
今後は、これまで以上に多世代・多分野・多文化の人々が子育てをキーワードに集い交流できる子育て支援の拠点施設としてソフト事業の充実を図る。
さらに、次代の親となる若者から高齢者が一つになって子育てを支え合い、「みんなで子育てしよう」という意識を持って地域全体で子育てをする環境づくりを進める。

H26と比較して、規模拡大・コスト低
H28.3減できた担い手農
家数 10人

達成見込み

地域農業の将来を担う担い手農家の規模拡大に対応できる能力を有した 今後も担い手への農地集積が進んでいく中で、所有機械の能力不足が原機械を導入することができ、対象者の生産性向上に貢献した。
因で集積が停滞することのないよう機械導入を支援する。

16

企業誘致促進事業

越後長岡ふるさと会を通じて、首都圏から長岡市に来岡した人数
Ｈ26 0人
Ｈ27 100人「子育ての駅」を拠点駅」を拠点と21する子育て支
援事業「地域版・子育ての駅」を支所地域全域に整備し、市内のどこでも親子で遊べる広場があり、安心して、楽しく子育てできる体制とする。
「地域版 子育ての駅」の特徴としては、
地域版・子育ての○子育
ンシ ルジ
配置○子育てコンシェルジュの配置
駅利用者数（6か○市民力・地域力を活かした運営所）：15,000人○食・健康を通じた学び・交流の場の提供
さらには、子育てに係る様々な情報を整理し、オンタイムで情報を得られ、かつ共有（交流）できるような、情報発信、提供ツールを構築する。

がんばる担い手農家の資本
22
装備等支援事業補助金

地域農業の将来を担う農家に機械導入経費を助成することで、生産性を向上を図り、経営規模の拡大により仕事を創出する。
さらに、担い手の育成の効果により、若者の都市部からの人材還流及び定着にもつなげる。

H28.3

H28.3

3

○【参考】地域消費喚起・生活支援型
本事業における重要業績
評価指標（ＫＰＩ）
No

事業名称

事業の概要：目的
指標値

プレミアム付
23 商品券発行支
援事業

24

子育て応援券
配付事業

目標
年月

事業実施状況
達成状況―

発行総額：２２億円（２０万セット） プレミアム１０％
販売価格：１セット１万円（1,000円券×11枚綴り 1万1,000円分）
販売期間：平成27年7月3日(金)から発売し、７月13日(月)に完売（11日間）
使用期限：平成27年７月３日（金）から平成27年12月31日（木）まで
購入限度額：１人５万円（５セット）
取扱店(最終)：１,５８３店（一般店：1,265店舗 大型店：318店舗）
販売場所：長岡商工会議所、関原地区商工会、二和地区商工会、中之島町商工会、越路町商工会、三島町商工会、山古志商工会、小国町商工会、和島村商工会 寺泊町商工会 栃尾商工会（谷内 よってげ場）、与板町商工会、川口町商工会、イトーヨーカドー丸大長岡店、CoCoLo長岡店、和島村商工会、寺泊町商工会、栃尾商工会（谷内よってげ場） 与板町商工会 川口町商工会 イトーヨーカドー丸大長岡店 CoCoLo長岡店
イオン長岡店、アピタ長岡店、宮内商店街（宮内コミュニティセンター）―

平成27年7月から12月の間に市から配付対象者へ送付を行い、平成27年7月3日から12月31日までの利用期間中に、配付枚数の98.1％に当たる168,724千円分が利用された。
＜配付及び利用状況＞
送付件数：21,012件
配付冊数：34,400件（＝ 配付対象児童数 ）
配付金額：172,000千円（＝ 配付冊数×５千円 ）回収金額：168,724千円（＝ 回収率９８．１％ ）使用店舗数：536店舗 ※ 参加店申込単位

長岡市プレミアム商品券実行委員会がプレミアム付商品券を発行する。
プレミアム率 10%1,000円券11枚綴り
参加する店舗で使用可能

子育て世帯の費用の負担軽減と消費喚起を図る。
児童手当受給世帯に、市内の指定商業店で使用できる商品券（児童手当対象児童1人につき5,000円分）を配付する。
対象予定児童数37,200人
市民全体の13%（37,200人/278,660人）――――

4