平成 28 年 12 月

一戸町公共施設等総合管理計画

概要版

本町では、昭和 40 年代から 50 年代には、学校教育系施設や公営住宅などに代表される公共建築物や、道路・橋りょう・上水道などのインフラ資産など、平成３年以降 10 年間は国の総合経済対策による町民文化施設や道路、下水道のインフラ資産など町民ニーズに合わせた公共施設等を整備してきました。
現在、これらの公共施設等は老朽化が進み、間もなく建替や大規模改修の時期を迎えることから、修繕や更新が集中し、多額の費用確保が必要となることが予測されます。
一方、社会保障費をはじめとした経常経費の増加に伴う財政の硬直化、地方交付税や国庫支出金など依存財源の縮減もあり、今後の厳しい財政状況が見込まれる中で、どのようにして適正に公共施設等を維持更新していくかが課題となっています。
このような中、東日本大震災以降、災害時における公共施設等の機能確保の必要性が再認識され、町民の安全確保のためには、保有または管理する公共施設等の維持・更新が必要不可欠な状況であるとともに、社会情勢の変化に伴う新たな公共サービスに対する財源も確保していく必要があります。
こうした状況を踏まえ、本町では、公共サービス・施設等の規模の適正化、公共施設等の効率的な施設管理及び有効活用による公共施設等の全体最適化を図ることで、真に必要とされる公共サービスの提供を維持・確保していくため、一戸町公共施設等総合管理計画を策定するものです。

■人口推計

一戸町の人口の推移

本町の人口は昭和55年には２万861人でしたが、平成22年の国勢調査では１万４,187人となり、30年間で約32%減少しています。
国立社会保障・人口問題研究所の人口推計では、平成52年には7,504人となり、平成22年と比較すると約6,600人、率では約47.1%減少すると予測されています。
年齢別の人口構成については、年少人口(0～14歳)と生産年齢人口(15～64歳)が減少する一方で、老年人口(65歳以上)は増加しており、平成22年には年少人口は10%を下回り、平成52年には老年人口が49%を上回る見通しとなっています。

1920年（大正9年）～2010年（平成22年）
70.0

30,00060.0

25,00050.0
20,00040.0
15,00030.0
10,000
20.0
5,000

10.0

00.0

年少人口

生産年齢人口

老年人口

年少人口割合

生産年齢人口割合

老年人口割合

■財政状況
歳入の推移

歳出の推移

町の歳入は、平成23年度から平成27年度まで平均約89.5億円前後です。主な自主財源である地方税は14.7億円程度で推移していますが、今後の人口減少に伴う地方税の減少が懸念されます。

町の歳出は平成 23 年度から平成 27 年度まで平均86.2 億円前後です。高齢化による扶助費は増加傾向にあり、今後、投資的経費に充当される財源の確保が厳しくなるものと見込まれます。

(百万円)

(百万円)

12,00012,000
8,911

9,000

9,493
8,626

9,092

8,627

その他

9,000

8,605 8,298

9,164

8,747

8,272

普通建設費

地方債
県補助6,000

繰出金

6,000

公債費

国補助交付税
3,000

補助費
扶助費

3,000

維持補修費

譲与税

物件費

地方税

人件費

00
H23H24H25H26H27その他

H23H24H25

H26H27

その他
10.2%

■用
用途別公共共施設の保有
有状況
保有数量

フラ関連施設インフ
3.3%
学校教育系系施設
29.5%
%

造物
歴史的建造
0.8%

本計画で対象象とする延床面面積の合計はは
14
41,953.9 ㎡㎡となっており、その用途
途別延床面積の割割合は、学校教教育系施設がが299.5％と最も高高く、次いで産産業系施設がが133.2％、スポーーツ・レクリエ
エーション系系施設が施11.1％％の順になってています。

住宅
子育て支援住2.1%

町民文化化系施設
10.1%

宅
町営住宅
4.3%

産業系施設設13.2%

保健・福祉
祉施設6.2%
スポーツ・レクリ
施設 行政施設
エーション施
6.7%
11.1%

育て支援施設子育2.5%

建築年別のの整備状況
一般的に大規規模改修の目安
安とされている建築後30年年を経過したた公共建築物にに係る延床面積積は73,041.3㎡となり、全体の52.5%を占体占めています
す。今後老朽化化がさらに進行行し、維持更更新や大規模改改修が集中するることで、大大きな財政負担担となることを示しなしています。

旧耐震基準※(S566 以前)

新耐耐震基準※(S557 以降)

築 50 年以上
10,000
0
9,000
0

一本松団地
地倉庫、

築 40 年

一戸町役場

鳥海小学校
校、旧中7,000
0里小学校、)

築 10 年

自然休
休養村
乳製品品加工施設

旧出ル町小小学、旧8,000
0

築 20 年

築 30 年6,0000
5,00004,0000

一戸地方野
野菜集出荷場、高森
森牧野、
宇別牧場

3,00002,00001,00000

学校教育系施施設
産業系施設
保健・福祉施施設
子育て支援住住宅

町民
民文化系施設
行政政施設
町営営住宅
そのの他

子育て支援施設設
クリエーション施
スポーツ・レク施設
インフラ施設■公
公共施設等等全体における維持更更新の見込 み【試算結果】
公 共施設等の保保有状況や建築築年別の整備状況をを踏まえ、公共施施設
等 における維持持更新の見込みみを算出しました。

（億円円）の投資的経費○ 直近 5 年間の年平均 8.0 億億円(平成 27 年度度までの 5 年間間)

40

60

年間約 2 1.4 億円の超過が予 測される。

50

40 年間のの更新費⽤：年平均 299.4 億円
30○ 年更新費用
40 年 間 総 額 ：29.4 億 円 (41,175.2 億円 ÷ 40 年間)

20

投資的経経費：年平均
均：8.0 億円
円
維持・更新費用を今これまでの維後も支出可能と仮定した場合
合、今後、新たな整備をを行わないとしても、の事業費が約 21.421 年あたりの見込みとなりまます。
億円超過する見100
H29
公共共建築物（億円）

H33
579.5

H38
道路（億円）

270.7
7

H43
橋りょう
（億円）

H48
H34.1

上水道（億円）

H53
233.5
5

H58
下水道（億円）

48.6

H63
光ファイバー（億円）

H68
H
88.7

■現状や課題に関する基本認識と考え方(３つの課題と３つの視点)
現状や課題に関する基本認識を踏まえつつ、人口構成の変化に伴う町民ニーズの変化に対応しながら、全庁的かつ長期的な視点に基づき、公共施設の適切な管理・運営、安全で快適な利用環境を実現するため、下記に示す「3 つの視点」を重視し、町民が必要とする行政サービスの維持・向上を図ることを基本方針とします。

課題１．
人口減少・少子高齢化社会への対応
本町の人口は、平成 22 年の 14,187 人から平成 52 年には 7,504 人まで減少すると推計され、人口減少と少子高齢化がこれまで以上に進行するものと思われます。
人口構成の変動による町民ニーズへの変化に対応するため、適正な公共施設の総量や規模、機能の再編成を検討していく必要があります。

視点１
供給量の適正化
将来の人口動向や財政状況を踏まえ、施設総量（延床面積）の縮減、公共施設のコンパクト化（複合化・集約化、廃止及び取壊し等）により、「供給量の適正化」を図ります。

「供給」に関する基本方針① 機能の複合化等による効率的な施設の配置
住民サービスを継続する上で廃止できない施設（義務的な施設）は、周辺施設の立地や利用者状況を踏まえながら、機能の複合化や更新等により、効率的な施設の配置及びニーズの変化への対応を検討します。
② 施設総量の適正化
関連計画や重点施策との整合性、町民ニーズ等を踏まえ、人口等の社会環境の変化や財政状況、費用対効果を勘案し、必要なサービスの水準を確保しつつ施設総量の適正化を推進します。

課題２．
公共施設の大規模改修・建替え等への対応
本町の公共建築物のうち、建築後 30 年以上経過した延床面積の割合は 52.5％です。
現在の投資に充当している財源では、大規模改修・建替え等を継続することが困難な状況が見込まれており、町の財政、行政サービス（機能維持）に重大な影響を及ぼす可能性があります。
このような状況を回避するためには、総量を縮減するとともに、大規模改修・建替え等に係る年度毎の費用を平準化させ、中長期的な視点による計画的・戦略的な公共施設の再編成・管理に取り組んでいく必要があります。

課題３．
厳しさを増す財政状況への対応
本町の財政状況は、今後の生産年齢人口減少に伴う税収の減少、高齢化社会の進行、障がい者福祉の充実に伴う扶助費の増加等により、財政状況は一層厳しくなるものと予想されます。
また、公共施設等の維持・更新費用が今後40 年間で年平均 29.4 億円の費用が必要となると推計されたことから、限られた財源の中で、効率的な公共施設の維持管理及び運営を行い、施設の機能維持を図っていく必要があります。

視点２
既存施設の有効活用
老朽化の状況や利用実態及び需要の見通しを踏まえ、今後も継続していく必要がある施設については、計画的な修繕・改善による施設の品質の保持や機能の改善に努め、施設の長寿命化を推進し、「既存施設の有効活用」を図ります。

「品質」に関する基本方針① 予防保全の推進
日常点検、定期点検を実施し、劣化状況の把握に努めるとともに、点検結果を踏まえた修繕や小規模改修の実施により予防保全に努めます。
② 計画的な長寿命化の推進
建築年代の古い施設については大規模改修の検討と併せ、長期的な修繕計画の策定や点検等の強化などにより、計画的・適切な維持管理を推進し、必要に応じて施設の長寿命化を推進します。

視点３
効率的な管理・運営情報の一元管理や共有を図るための管理システムの構築、公共施設の将来の維持管理費用を平準化し、全庁的な推進体制の確立及び民間活力の導入の検討などにより、「効率的な管理・運営」を推進します。

「財務」に関する基本方針① 維持管理費用の適正化
現状の維持管理にかかる費用や需要等の費用対効果を分析し、維持管理費用や施設利用料等の適正化を図ります。
② 長期的費用の縮減と平準化
大規模改修・建替え等の費用の縮減と更新時期の集中化を避けることにより、財政支出の縮減と平準化を図ります。
③ 民間活力の導入
指定管理者制度をはじめ民間活力の導入などの手法を活用し、施設の整備や管理・運営における官民の連携を図り、財政負担の軽減と行政サービスの維持・向上を図ります。

■具体的な取■取組方策
具体体的には、以以下の７つの実実施方針に基基づいて、推推進していきまます。
（11） 点検・診断等の実施
施方針（５） 長寿寿命化の実施
施方針（22） 維持管管理・修繕・更更新等の実施
施方針（６） 複合合化・集約化化や廃止の推推進方針（33） 安全確確保の実施方針
針（７） 総合合的かつ計画画的な管理を実現するためめの体制
制の構築方針針（44） 耐震化化の実施方針■推進体制■
全庁的な取組体制の構構築、情報管管理・共有ののあり方（１） 全庁的的な取組体制の構築
これまでは、公こ公共施設の所管管課ごとに保有有する公共施設設の維持管理やや情報把握を推推進してきまししたが、今後はは全庁的な取組組体制をを構築します。
そのため、公共そ共施設等の情報報の一元管理にに関する仕組みみづくりを進めめるとともに、、庁内の調整やや方針の改訂、、目標の見直しなどをを行う部署の設設置を検討してていきます。
また、公共施設
ま設等のマネジメメントの推進ににあたっては、、財政部局とのの密接な連携ののもと、事業のの優先順位等をを検討していききます。

（２２） 情報管
管理・共有のあり方
公共施設等のマ
公マネジメントのの推進には、人人件費や修繕費費等の維持管理
理費用、利用状状況や費用対効効果など、必要な情報を適宜把握しし分析する必要要があります。
。
そのため、今回そ回把握した各施施設の情報を一一元的に扱えるるデータベース
スとして活用すするとともに、、今後は、各施設の所管課から修繕繕履歴や建替ええ等に関する情情報を更新でききる仕組みを検検討します。
また、この仕組
ま組みで一元化さされたデータかから施設の利用用状況や点検結結果等を把握し、そのうえでで、施設の長寿命化計画策定のためめの基礎情報ととしての活用、、余剰施設の抽抽出、施設の再再編・再配置にに向けた検討を進めるととももに、固定資産台帳などとの連携をを図り、全庁的的、横断的かつつ効率的な管理理・運営に努めめます。

フォローアアップの実施
施方針

Ｐ lan本計画フォローアップは次のように実施します。

公共共施設等総合管理
理計画の見直直し

①
↓
②
↓
③
↓
④↓
⑤計画

計画（Plan）

Ｄ oＡ ctionn

実施（Do）

機能の低下ななどが認められた場合はは費用の削減、機能更新新、施設複合化等の実施
施

検証（CCheck）

一戸町
総合計画等のの上位・関連計
計画との整合公共施設等の維公
持・管理の庁内横断断的な実施的実施

改善

改善（AAction）
計画の見見直し（Plann）

Ｃ heck
施設管理情報の活施活用による検証
検検証

一戸町公共共施設等総合合管理計画～概要版～～
編集・発行 : 一戸町 総総務部 まちちづくり課
住所 : 岩手
手県二戸郡一戸戸町高善寺字字大川鉢 24 番地 9
TEL : 019
95-33-211 1 FAX : 0195-33-3
03770