―業種別平成 19 年の状況―

平成１９年中小企業団体情報連絡員年間報告
Ⅰ

業界別平成１９年の状況
平成１９年関係業界全体の売上高・収益状況・景況の推移（前年同月比 DI 値）

製造業

売上高

収益状況

景況

40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
-10.0
-20.0
-30.0
-40.0
-50.0
１月

２月

３月

４月

５月

６月

-1-

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

―業種別平成 19 年の状況―

１．食料品製造業（１）菓子製造業
事業所数の推移70

出荷額の推移100H88,000 億円

300,000

6,000

200,000

4,000

100,000

2,000

0

0

H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17
島根県 事業所数

10,000万 400,000
円

）

2,600
2,400
2,200
2,000

20

12,000500,000

）

島 40
根
県 30

14,000600,000（

50

700,000

（

3,800
3,600
3,400
3,200
3,000 全2,800 国60

島根県 出荷額／万円

全国 事業所数

全国 出荷額／億円

菓子業界の売上高は、前年に比べ減少した。
価格面では、原材料の高騰のため一部商品が値上げとなった。
また、収益面では、価格は上昇したが、原材料の高騰、売上の減少により悪化した。
操業度の面では、売上減少のため低下し、雇用の面では、ほぼ横ばいとなっている。
このような状況の下、業界では、食品の原料原産地表示問題において、菓子の表示に関するセミナーを開催し、消費者から信頼される表示に改善した。

（２）醤油製造業

醤油業界は、一昨年全国的に下げ止まったと思われていた出荷量が昨年全国平均 96.9%で推移した。県内出荷量も全国平均を下回り、94.3%という結果で醤油の消費量の減少が止まらない状況である。
価格面では、スーパー等量販店の価格競争の激化による値下げ要求が拒めず、生産量を維持したいため価格は低落傾向が続いている。また、昨年秋からの燃料の高騰と原料大豆の値-2-

―業種別平成 19 年の状況―

上がりで製造原価が大幅に UP しており、価格維持が困難になっている。
収益面では、主原料の大豆、小麦、食塩に加え、原油の高騰により、関連資材が大幅に値上がりした。販売価格はスーパーの安売り競争で価格転嫁が出来ず、収益面も大変厳しい状
況である。
操業度の面では、主力の醤油以外の関連調味料の生産量も大手メーカー製品に押され伸び悩み傾向で、企業間に差はあるが、操業時間は前年を下回っている。
雇用面では、大半が家族経営で賄われており、変化は見られない。
このような状況の下、業界では、関連団体から幹部を招き、「業界の現状と課題」についての講演をしてもらい、講演聴講後、市場問題、PR 事業等について意見交換を行った。
（３）水産練り製品製造業
事業所数の推移
50

20,00018,00016,00014,00012,000
全
10,000
国
8,000
6,000
4,000
2,000
0

49
48
島
根
県

47
46
45
44
43
42
H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17
島根県 事業所数

全国 事業所数

水産練製品業界は、売上高は横ばいの状況が続いている。新しい販売ルート、新製品を開発しなければ売上の増加は難しいと思われる。
価格面では、年末に向けて一部製品価格の値上げの動きがあった。しかし、大部分は平成
20 年度の春から様子を見ながらの値上げとなることが予測される。
収益の面では、主原料、副原料、資材、燃料価格の上昇が続き苦しい状況にあり、コストを切りつめ対応している状況である。
操業面では、天候に左右されるが営業力により企業間格差が見られる。
雇用の面については現状維持である。
このような状況の下、業界では、安全、衛生面において労働基準協会の事業である「中小企業団体安全衛生活動援助事業（タンポポ計画）」（3 年目）を実施し労災の未然防止に努め
る一方、E マーク（地域物産品）製品の拡充に努めた。

-3-

―業種別平成 19 年の状況―

２．繊維・同製品製造業
事業所数の推移
35,0006,000,000

60,00030,0005,000,000

50,00020,000 全万円 3,000,000

4,000,000

5,000

）

10,0002,000,000

20,0001,000,000

10,00000

H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17

億30,000 円）

15,000 国

島根県 事業所数

40,000（25,000

（

450
400
350
300
島 250
根
県 200
150
100
50
0

出荷額の推移0

H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17

全国 事業所数

島根県 出荷額／万円

全国 出荷額／億円

売上高は、前年に比べ下降している。生産工程が多く、人数が少ないため、管理面で回らないことがあった。
価格面では、どんなに数をこなしても工賃が安いためになかなか売上につながらず、収益面も厳しい状況である。

３．木材・木製品製造業
事業所数の推移160

出荷額の推移100

200
H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17
島根県 事業所数

14,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17

全国 事業所数

島根県 出荷額／万円

全国 出荷額／億円（１）合板製造業界では、年間を通しての売上高は増となっているが、6 月に改正建築基準法が施行されて以来、住宅着工件数が激減し、12 月の売上高は前年に比べ若干の減となっている。
価格も売上高と同じ動きで年平均は対前年比増であるが、夏から年末に向けて下がりつづけ、12 月の単価は、対前年比低下となっている。
収益の面については、7 月までは前年に比べても増益であったが、次第にタイトになり、年末には損失を出す工場も出てきた。
雇用の面では、新工場等である程度の受入ができたが、年末に向け生産調整に入り、臨時雇用者は減少した模様である。
住宅着工件数は前年に比べ激しい落ち込みの中、原材料の値上がりがあり、大きな不安要因を抱えた年であった。
-4-

億
円

）

40

16,000

）

島
根 80
県 60

18,000（120

2,000,000
1,800,000
1,600,000
1,400,000
万 1,200,000
円 1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000
0

（

9,000
8,000
7,000
6,000
5,000 全4,000 国
3,000
2,000
1,000
0

140

―業種別平成 19 年の状況―

このような状況の下、木材産業高度化事業を継続し、原材料国産化への対応として、展示会に参加し、広報活動を行った。
また、需給バランスの均衡を図るための各社で生産調整を行った。
（２）木材業界は、木材輸入環境の変化等から、前半は長期低迷からの脱出が期待されたが、耐震偽装の対策として、施行された改正建築基準法により一変して住宅着工が激減、価格も需要の減退で厳しい状況で推移し、深刻さを増した１年であった。
操業面では、好転の兆しがはなく、雇用面でも、依然として雇用維持が困難な状況が継続している。
このような状況の下、業界では、住宅祭、木材まつり等イベントの共催・協賛を行い、広告による県産材の PR。
「住んで安心しまね・木の家づくりバックアップ事業」の円滑な推進を支援した。また、ポスター、パンフレット、冊子等の配布など積極的に取り組んだ。
（３）家具製造業
事業所数の推移

出荷額の推移1,400,000

30,0007,000

1,200,000

25,00025

6,000

1,000,000

5,000
3,000
2,000

400,000

5

1,000

200,000

0
H8

10,0005,000

00

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17
島根県 事業所数

億

15,000 円

600,000

10

0

20,000万 800,000
円

全
国

）

4,000

）

島 20
根
県 15

（

8,000

30

（

35

H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17

全国 事業所数

島根県 出荷額／万円

全国 出荷額／億円

家具業界は、売上高は対前年比 99％で推移した。客単価の低下をイベントで補う形で推移
し、また、価格面では、仕入れ価格アップの為、商品の価格は上昇している。イベントで客単価は昨年より上がっているが、通常店売りでは下がった。
収益面では、仕入れ原価のアップの為、粗利益率が下がった。経費削減にて経常利益を維持し、操業面では横ばいで推移した。
雇用面では、新規採用も少なく、全体的に高齢化が進んでおり、定年後の再雇用者が増加している。
このような状況の下、業界では、ブランド商品の販売を開始したが、まだ、結果にはつな
がっていない。

-5-

―業種別平成 19 年の状況―

４．出版・印刷業
事業所数の推移
120

出荷額の推移20,00018,00016,00014,00012,000
全
10,000
国
8,000
6,000
4,000
2,000
0

100

50,000 億

1,000,000

30,00020,000500,000

10,00000

H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17

H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17
島根県 事業所数

40,000 円）

0

万 1,500,000
円

（

20

60,000

）

島
根 60
県
40

70,0002,000,000（

80

80,0002,500,000

全国 事業所数

島根県 出荷額／万円

全国 出荷額／億円

組合員事業所における売上高は、規模別では大きな格差があるが、年間売上高は対前年比で減少している。その要因として、『需要の停滞』及び『販売価格の低下』並びに『原材料価格の上昇』があげられる。
価格面では、総じて民間ベースの需要が少なく、官公需に頼る当県では、市町村合併等の影響で、同業他社との競争が激化し、製品価格（販売価格）は大幅に下落している。
総じて、売上高の減少並びに価格競争の激化に加え、原油価格高騰の影響による印刷用紙など諸資材の相次ぐ値上がりにより、収益は圧迫されている。
操業面では、規模の大きい一部の事業所を除き、全体的にみて操業度は落ちているといえる。
雇用面では、規模を問わず従業員（含臨時・パート）が過剰であるとする事業所が見受けられ、この１年間で従業員は減少している。
このような状況の下、業界では、官公需問題について昨年同様、行政に対して要望を行った。また、雇用環境の改善、採用活動の改善等の雇用管理の改善を図ることを目的とした「中小企業人材確保推進事業助成金受給資格認定」を平成１７年６月に受け（平成２０年３月ま
での期間）、それに基づく３年度目の諸事業を推進した。

-6-

―業種別平成 19 年の状況―

５．窯業・土石製品製造業（１）瓦製造業
事業所数の推移

出荷額の推移

30

700

29

600

28

500

（

島 27
根
県 26

400 全

万 1,500,000
円

25

200

1,600
2,000,000

0
H8

800

1,000,000

億
円

600
400

500,000200
00

H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17
島根県 事業所数

1,000

）

23

1,200

（

100

1,400

）

300 国

24

1,800

2,500,000

全国 事業所数

島根県 出荷額／万円

全国 出荷額／億円

瓦業界をみると、石州瓦の主体である和形は需要停滞で、対前年比 80％と落ち込んだ。企業倒産、建築基準法改正による新着住宅着工件数減などが要因として考えられる。
価格面では、9 月より 20%価格を引き上げすべく努力したが、他産地及び他の屋根材との兼ね合いもあり、10%程度の引き上げに止まった。
収益面では、出荷枚数・売上高減に加え、原油価格高騰による、燃料・梱包副資材等の値上げが収益を圧迫した。特に主燃料の灯油の高騰が大きい。
新築着工件数減の大きな要因の一つとなった建築基準法改正は、新築だけでなく、増改築の確認作業も厳格化された為、増改築ウエートが高かった石州和瓦需要の減により大きく影響したと推測できる。
このような状況の下、ブランド戦略プロジェクトとして昨年出願した特許庁・地域団体商標（地域ブランド）に石州瓦が認定された。また、新商品・新素材開発プロジェクトとして「日射に対する瓦の断熱性評価試験」を島根県産業技術センターへ依頼した。
その他、廃瓦プロジェクトとして島根大学産学官連携センターとの共同研究で、有効利用の可能性を探った。
（２）生コンクリート製造業
事業所数の推移
62

出荷額の推移4846
H8

万円 1,500,000

15,000 億円
10,0001,000,000

5,000

500,000
0

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17
島根県 事業所数

20,0002,000,000）

50

2,500,000

）

56
島
根 54
県 52

25,000（583,000,000

（

4,100
4,000
3,900
3,800
3,700
3,600 全3,500 国
3,400
3,300
3,200
3,100
3,000

60

0

H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17

全国 事業所数

島根県 出荷額／万円-7-

全国 出荷額／億円

―業種別平成 19 年の状況―

生コンクリート業界をみると、平成 19 年の大型工事物件としては、松江第 5 大橋、山陰自動車道、大型スーパーマーケット、尾道松江道路、平成 18 年豪雨災害復旧等があった。地域
別に売上高をみると、道路特需のあった雲南地区および刑務所特需の浜田地区では、前年と比べ大幅に増加、石東地区で微増、出雲と隠岐地区が微減、島根県原子力発電所関連工事が終了した松江地区と益田道路での特需が終了した益田地区で大幅な減少となった。県下全域の合計出荷実績は、前年比 104.4%微増となった。
価格面では、骨材・セメント・混和剤などの原材料の値上げ、軽油価格の高騰に伴う輸送費の上昇等コストアップ要因にもかかわらず、需要家の購入姿勢が厳しくほぼ前年並み横ばいで推移した。
操業度の面では、地域間格差は大きいものの、県下全体としては需要＝製造量の増加により、上昇した。需要の回復が見込めない地区では、工場の自主廃業が相次いだ。
雇用面では、雇用人員は出荷量の減少地区では減少、特需のある地区では輸送関係の人員が増加した。
このような状況の下、需要回復の見込めない地区では、工場の自主廃業を実施した。生産規模の適正化、生産性向上のため、集約化の具体化にむけて協議を重ね、平成 20 年には数件の工場集約化が実現の予定である。
その他、産官学体制による全国統一品質管理検査を実施して、品質の確保向上を目指し、経営者研修、技術関係有資格者の養成、新技術の研修、新 JIS 認証取得に努めた。
（３）コンクリート製品製造業
事業所数の推移
3,500

1,450,000

16,0003,000

1,400,000

14,00012,0002,000 全

万 1,300,000
円

10,000 億

1,350,000

1,250,000

1,000

1,200,000

500

1,150,000

01,100,000

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17
島根県 事業所数）

H88,000 円）

1,500 国

（

2,500

（

50
45
40
35
島 30
根 25
県 20
15
10
5
0

出荷額の推移

6,000
4,000
2,000
0

H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17

全国 事業所数

島根県 出荷額／万円

全国 出荷額／億円

コンクリート二次製品業界は、受注が減少し、売上も伸びず一段と厳しい状況になった。
価格面では、昨年と同等に推移しており、売上げ減少のため、収益も益々悪化傾向にある。
操業面では、前年対比 80～90％程度で推移しており、雇用面では、売上げ減少のため過剰気味である。

-8-

―業種別平成 19 年の状況―

６．鉄鋼・機械製造業

平成１９年鉱工業生産指数（平成１２年＝１００）
島根県

中 国

全 国

130.0

125.0

120.0

115.0

110.0

105.0

100.0
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

（１）鉄鋼業界をみると、機械加工並びに鉄鋼・鋳物関連の業種では、輸出や国内外の好調な設備投資に支えられて受注増につながり、比較的堅調のうちに推移し、売上高は増加傾向にあった。一方、鋼構造関連業種は、公共工事の縮減等、受注環境は依然として厳しく、対前年比で横ばいもしくは微増程度であった。企業間に格差がある。
価格面では、原材料価格の値上げに対し、十分な価格転嫁は出来ていない。一方で、コストダウン要請もある。
収益面では、原材料価格の値上がりを販売価格に転嫁することが難しく、生産コストに大きくのしかかり、負担となっている。生産量の増加でカバーしたが、全体的には悪化傾向である。
操業面では、企業間、業種間に格差はあるものの、機械加工、鉄鋼、鋳物関連の業種にあっては、設備操業度は年間を通して、引き続き上昇傾向にあった。しかしながら、鋼構造関連にあっては、公共工事の縮減や改正建築基準法等の影響により、下降傾向にあった。
雇用面では、生産量の増加はあるものの、合理化や機械設備等による生産性のアップにより、全体的に横ばい傾向である。
このような状況の下、メーカー・商社へ営業活動を行い、組合員向けの受注の確保を図ると共に、製造・技術面でのレベルアップや資格取得につなげるための各種講習会、研究会などを実施した。また、島根県やしまね産業振興財団との共催でセミナーを開催した。
また、安来地区で見ると、原子力、タービン材、ターゲット材、自動車関連の好調に後押しされ、受注も堅調に推移した。
売上高は、日立金属株式会社の関連会社は、日立金属株式会社の好調な需要により、売上は増大した。

-9-

―業種別平成 19 年の状況―

価格面では、価格調整で値上げを実施できた事業所もあるが、概ね現状維持であった。
収益面では、原油高、原材料高で売上は伸びたものの、収益は概ね横ばい又は若干の上向きであった。
操業面では、自動車用ターボ部品、ミニカッター、スクリュー等の需要が旺盛で、急激な増産が必要となり高操業で推移した。
雇用面では、現状維持あるいは若干の上向きである。
このような状況の下、数年前からの原材料の高騰は未だ高値安定を続けており、加えて昨
年には、日立金属株式会社安来工場の主力商品であるシャドウマスクが 4 月以降生産ゼロとなった。今後このような急激な環境変化に対応するために新ラインの増設等、種々の大型設備改造などの施策を実施している。
（２）鋳物関連業界は、自動車、工作機械、産業機械とも毎月前年を上回る好調な生産が続き、生産額は対前年比 107％の 243 億円となり、平成 16 年より 4 年連続で生産額の上昇が続いている。
価格面では、原材料、人件費等生産コストの上昇に伴う製品価格の値上げを交渉するも難
しく、平均価格は 2％の上昇に留まった。
収益面では、前半は一部に増産による収益の好転が見られたものの 11 月以降原材料や副資材の高騰を販売価格に転嫁することができず、収益状況の悪化が顕著となっている。
操業面では、生産量の増加により高水準な操業が続き、年間を通して上昇傾向であった。
雇用面では、生産量、生産高の増加が続く中、増産に対する設備投資や雇用が図られたた
め全体に増加傾向であった。
このような状況の下、鋳物業界の社会的地位の向上を目指し、関係国会議員連盟に対し、「し施策・税制について要望を行う一方、7 月と 9 月に島根県、しまね産業振興財団と共催し、まねモノづくりセミナー」を開催した。
（３）一般機械器具製造業界において売上高をみると、自動車プレス金型製作は受注額対前
年 30%増、銑鉄鋳物製作は売上が 5%増（生産量 8%増）となった。特殊機器設計製作、特殊鋼加工（ロール）、及び公共工事は前年並みを確保、金属熱処理、精密機械部品加工は売上5%減、ワイヤーカット放電加工は前年を下回る結果となった。
価格の面では、銑鉄鋳物・特殊機器設計製作は原材料価格の高騰分が売価に転嫁されていない。
金型製作は値下げ圧力が強く 3%減、その他金属製品加工、機械部品製造及び公共工事等は横ばいであった。
収益面では、銑鉄鋳物製作はスクラップ、コークス、油製品価格の高騰が収益を圧迫したが、生産力で収益は上昇した。金型製作は材料等の上昇に対し、韓国、中国へ外注し、単価合わせを狙った。特殊機器設計製作は原価率の低下を図り収支調整した。その他金属製品加工・機械部品製造及び公共工事等は減少した。
操業面では、銑鉄鋳物は 90～100%操業、プレス金型製作は海外外注で調整し 100%操業。
- 10 -

―業種別平成 19 年の状況―

特殊機械設計製作、金属熱処理、機械部品加工は短納期で操業に偏りがあり、計画的に操業できていない。プレス金型製作及び金属熱処理、機械部品加工は概ね繁忙である。金属熱処
理、機械部品加工は短納期で操業に偏りがあり、計画生産状況で設備効率をフル活用できていない。特殊加工、公共工事は横ばいである。雇用面では、人員は増加傾向にあった。
こうした状況の下、鋳造業界では経済産業省と連携を図り、鋳物素形取引ガイドライン策
定する一方、下請法の勉強会を行った。
（４）自動車部品・付属品製造業
事業所数の推移40

出荷額の推移11,00035

10,500

全
国

9,000

10
8,500

5

8,000

0
H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17
島根県 事業所数

440,000 億
420,000 円

）

9,500

）

島
根 20
県 15

460,000（

10,00025

480,000（30

50 0,000

5,000,000
4,500,000
4,000,000
3,500,000
万 3,000,000
円 2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,0000

400,000
380,000
360,000
340,000

H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17

全国 事業所数

島根県 出荷額／万円

全国 出荷額／億円

原油価格の高騰等の影響で市場全てが値上げ環境にあるなかで、職場環境の改善に努めた。
年後半の売上は前年対比増を示し、平成 19 年 12 月の対前年同月比は 12%増となった。

７．畳製造業
売上高は、全体として対前年比 5%増であるが、景気低迷、受注工事の減少により販売不振が続いている。
価格面では、安売りチラシが影響により受注価格にも影響し、その価格が消費者の購入価格として定着し、収益も減少している。
このような状況の下、業界では、売上増強のために年 2 回（春、秋）の展示即売会の開催、
山陰中央新報広告の掲載を行った。共同受注工事は、約 10,801 千円の実績であった。

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―業種別平成 19 年の状況―

８．卸売業
県東部では、売上面では、平成１９年は業種・業態によっての差はあるものの、回復基調に入ったと思われたが、年度後半に至ってまたも後退の動きが目立ち始めている。上昇への動きは見えてこない。
価格面、収益面では、依然として低迷が続いており、特にここ数ヶ月は悪化傾向が著しく、「まだまだ回復の兆しは見えてこない」というよりも、現状を「普通」と捉えざるを得ない段階に至っている。
雇用の面では、正規従業員は激減し、パート従業員は増加したが、正規従業員から非正規従業員への移行は一段落した感がある。
このような状況の中、組合員従業員のレベルアップを目的とする各種セミナー、視察研修
旅行などを実施し士気の高揚を図った。
県西部では、売上面では前年対比はますます低下し、マイナスも二桁台になる見通しである。文具類は、通販の普及に伴い、売上高は減少している。
価格面では、昨年末から各業種とも値上げ発表が続いているが、食費などの期限付き商品
は、流通量に応じての仕入となり、当面の在庫調整が難しくなる。消費者の買い控えが進み、生活必需品などは、低価格商品に向かいそうだ。
収益面では、流通経費の高騰がコストアップに繋がり、売上の低迷、借入金の金利負担増
が収益の悪化を招いている。
雇用面では、定年等の自然減が続いているが、新規採用等増員は見られない。人件費削減
で、収益ダウンをカバーしているのが現実である。
このような状況の下、労働時間等設定改善事業に取り組み、年休取得率のアップ、所定外
労働時間の削減について、労使間の話し合いの機会を推進した。

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―業種別平成 19 年の状況―

９．小売業

大型小売店販売額（百貨店＋スーパー）
全国

850

225,000

800

220,000

島
根 750
県

215,000
210,000

650

205,000

）

億 700
円

全
国
億
円

)

230,000

（

900

(

島根

200,000

600
平成１４年

平成１５年

平成１６年

平成１７年

平成１８年

平成１９年

平成１９年大型小売店販売額（百貨店＋スーパー）島根

24,00065

22,00060

20,000
全
国

55

18,000 億
）

円

）

億
円

70

（

（

島
根
県

全国

50

16,00045

14,000
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月 １０月 １１月 １２月（１）共同店舗は、売上面では、年間を通じて回復傾向が伺える。対前年比では、食品関連
103.3%、衣料関係 100.7%、その他物販 94.3%、飲食サービス 88.6%であった。
価格面では、食品関連を中心に秋口から卸値が上がり、価格転嫁せざるを得なくなってきた。収益面では粗利が 0.5%～1.0%程度下がってきた。雇用の面では変化は見られない。
このような状況の下、敷地内にセルフ方式のガソリンスタンドを併設した。
（２）石油製品は、売上面では、昨年 12 月に比べ石油製品の小売価格月平均は、全油種で 6- 13 -

―業種別平成 19 年の状況―

円の値上がりとなり、また、消費者の買い控え等により販売量は落ち込んだが売上高は大きな伸びを示したと言える。
価格面では、年間を通して原油価格が高騰したことで、元売りでの特約店での卸価格は、
昨年 12 月比平均でレギュラーガソリン 23 円、軽油 22 円、灯油 24 円程度値上がりした。
販売価格は、1 月～4 月までは、昨年 12 月比で落ち込んでいたが、5 月以降毎月値上がり
し、県内平均価格を見ると 1 リットルあたりのレギュラーガソリンで 21 円、軽油で 22 円、灯油で 22 円値上がりした。
収益面では、元売り卸価格が末端小売業者の段階で熾烈な生き残り競争で全額転嫁できない状況で当然収益は悪化している。
ほとんどの特約店は、卸価格の高騰による元売りへの担保積み増し要求と資金繰りの悪化、また貸倒による不良債権の発生等三重苦の経営を余儀なくされている。
このような状況の下、ガソリン税・軽油引取税の一般財源化反対運動及び暫定税率の廃止
運動、独禁法改正に向けて不当廉売など不公正な取引方法への課徴金導入運動、原油価格高騰によるセーフティネット資金（運転資金）の創設運動を実施した。
（３）市街地の商店街を見ると、売上面では非常に厳しい一年であった。共同売出しの企画が少なく、個店対応のセールが多くなり、商店街としての統一感がなかった。
価格面では、顧客が価格に厳しくなり、少しでも安価に購入しようとする姿勢が感じられる。石油関連商品の値上げが目立った。
収益面では、メーカーと交渉で利益率を改善しても値下げによって収益が落ち、雇用面では、売上減が続いており、雇用も最低人数で運営している。
このような状況の下、商店街マップの作成、ポイントセールなどを行った。
郊外のロードサイド型商店街を見ると、売上の面では、不況の為、各店とも売上を前年並
みの売上維持に苦労している。
価格面では、競争は厳しく価格は下げ傾向にあり収益も見込まれない。
このような状況の下、年末にプレミアム商品券を発売した。

１０．サービス業（１）旅館業界をみると、売上面では、県東部の温泉観光地における宿泊客数は、年当初より前年を若干上回り、7 月の「全国高総文祭しまね０７」の開催及び同月の石見銀山遺跡の世界遺産登録の決定により年間を通し、前年対比 5～6%の伸びであった。県西部においては、
世界遺産登録の効果は一部の地域であり、その他の地域では前年対比横ばい若しくは若干下回った模様である。
価格面では、宿泊客の低価格志向は依然として根強く、横ばい状態にある。
収益面では、原油価格の高騰による冷暖房費の負担増、食材の値上がりにより収益は圧迫されている。
雇用面では、退職者の補充程度で新規採用を行い、その他はパート採用で充当している。
このような状況の下、県外観光客を誘致して首都圏、関西圏、北九州、山陽地区において- 14 -

―業種別平成 19 年の状況―

昨年に引き続きキャラバンを実施した。
（２）自動車整備業界では、売上面では減少傾向で推移した。車の販売が低調で保有台数も伸びないため点検・車検等の売上が伸びない状況にある。全体的な業務量の減少、低価格競争は従来通りであった。
価格面では、低価格傾向で推移した。景気回復感がないこと、業務量減少により仕事量確保等により収束した結果、整備料金に厳しい目を向ける消費者が増加した。
収益面では、企業間格差はあるものの、全体的に悪化傾向で推移した。業態を問わず前年の収益を維持することは難しい状況であった。
雇用面では、経費に占める人件費が収益面を圧迫しており、雇用する側も余裕のある企業が少ないのが現状である。
このような状況の下、自動車検査、登録申請等の研修会の開催、マイカー点検教室、点検整備促進キャンペーン、広告等の実施、「こども 110 番のくるまやさん」事業の継続実施、オ
イル講習会の実施等を行った。
（３）情報サービス業界をみると、売上高では、上半期は受注量が増加したが、下半期は前年並みとなった。価格の面、収益の面では下落傾向が続いており、雇用の面では、従業員数
はやや不足気味である。
こうした状況の下、組み込みソフトの研修会を継続的に行った。事務系は景気変動の影響を受けやすいと思われるので、新分野へ進出する為、今後も継続していく予定である。
（４）ビルメンテナンス業界を見ると、価格競争が激しくなるため低価格でも受注しなくてはならない環境にあるものの、売上高は全般的に横ばいであった。価格面では、業務委託価格については低下傾向である。特に官公需物件についてその影響は大きい。
収益の面では、大きな減少となっていない。
雇用の面では、上半期は順調であったが、下半期は賃金の上昇圧力と労働需給の逼迫により、人材の確保が難しくなった。
このような状況の下、品質低下に関係するため、発注者からクレームがないよう技術向上のための研修を実施した。

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―業種別平成 19 年の状況―

１１．建設業

発注者別公共工事請負金額推移
島根県

050,000100,000

市町村

国公団・事業団等

その他

200,000

250,000

150,000

300,000

350,000

平成１４年
平成１５年
平成１６年
平成１７年
平成１８年
平成１９年

発注者別公共工事請負件数推移
島根県

0

1,000

2,000

市町村

国

独立行政法人等

3,000

その他

4,000

5,000

6,000

平成１４年
平成１５年
平成１６年
平成１７年
平成１８年
平成１９年

（１）総合工事業
新設住宅着工数

売上高は、契約件数では 18 年の災害復旧工事の

島根県

全国

発注も加わったことで 1 月の契約件数は対前年同月

7,000

1,300,000

比 162.3%と大幅に増加したが、契約高では、対前

6,200

1,240,000

5,400

1,180,000

4,600

1,120,000

3,800

1,060,000

年同月比 92.1%のスタートを切った。
2 月から 3 月にかけ、トンネル工事の大型物件の

島
根
県

全
国

発注がされるとともに、相当数の災害復旧工事が各自治体から発注された。しかしながら、災害復旧工
事関係では規模の大きいものは少なく、1 月～3 月

1,000,000

3,000
１３年

１４年

１５年

１６年

までの累計でみると、全体として対前年比 85.3%と依然として低調であった。
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１７年

１８年

１９年

―業種別平成 19 年の状況―

4 月以降も継続的に大型工事があったが、1 年を通してみると、契約高が前年を上回ってい
るのは、2 月、4 月である。対前年同月比 80%未満は 3 月、6 月、7 月、11 月となっている。
累計では、件数が対前年比 97.8%、契約高は 85.1%の減となった。
県が、財政健全化の観点から予算縮減をスタートさせた 5 年前の平成 14 年と比べると契約
高は全体で 56.0%となっている。
これをブロック別に見ると、出雲部 56.7%、石見部 60.5%、隠岐 40.1%となっており、滑走路延長工事が終わった隠岐が大きく落ち込んでいるものの、出雲、石見のバラツキは小さい。
しかしながら、地区別にすると、川本 30.2%、津和野 38.3%、出雲 73.7%、浜田 78.0%、
大田 119.9%と契約実績のバラツキが大きい。一方で全体に占める各地区構成比の変化を見ると、平成 14 年とアップしているのは、大田、出雲、浜田、仁多、木次である。
県発注工事についてみると、平成 14 年に対する平成 19 年の契約高では 47.7%で、全体よりも 8.9 ポイントも低く、また、全体に占める県工事のシェアは平成 14 年の 44.3%に比べ平成 19 年は、37.4%と 6.9%ポイント低くなっている。
大型工事物件の竣工や市町村合併の影響あるいは災害の有無等いろいろ異なる条件にある地域間の中で最も優位性が認められるのは大田といえる。
価格面では、島根県の設計労務単価は 4 月に 50 職種平均で 0.7%減の改訂があった。
建築資材関係では、4 月と 10 月の定期改訂に加え、原油価格の高騰による鋼材や油類の資材単価の臨時改訂が 7 月と平成 20 年 1 月に実施された。このように、価格変更に対し、迅速な措置がなされたところである。
しかしながら、受注時や出荷時の市場単価を保証するものではなく、特に、過当競争の激化もあって、設計単価と市場単価では依然としてギャップが続いている。
収益面では、県内建設業の 6 社に 1 社は債務超過に陥っているといわれている。公共工事の大幅削減にともなう受注量の減少は、生産や所得の下落に直結しており、危機的状況といえる。雇用面では、昨年より更に悪化している。
このような状況の下、中央団体や、中国 5 県の関係団体とともに、国土交通省や政府自民党に対し、意見・要望書を行ったほか、県内においても自民党島根県連合会会長をはじめ、県議会や県土木部の関係者にも同様のことを行った。
また、県の改革推進会議に対し、本県の建設業の実情や公共事業の削減傾向に対する意見
陳述等を行うほか、今後の雇用対策の観点からの建設産業対策について、業界を代表して若手会員が意見、提言を行うなど積極的に参画した。
（２）電気工事業
官公庁工事は、仕事量が減った上、マスコミ等で入札への批判が多く、入札指定価格も厳しかった。又、業界の官公庁依存者のダンピングも大きく影響した。民間においては、建設会社の受注競争が厳しかったが、工場・店舗・個人住宅の新築、増改築が多く、個人顧客の諸物値上がりの理解があり、多忙の上に価格面は良かった。
収益面では、原油価格の高騰に伴う原材料価格、輸送価格等の上昇に加え、官公庁中心の- 17 -

―業種別平成 19 年の状況―

業者のダンピング受注があり、逼迫状況が続いた。
雇用面では、工事量が全県的に多く、人手不足の為、新卒は勿論、中途採用を行う。今後も少子化の影響で求人を充たすことは厳しい。

１２．運輸業
道路貨物運送業
売上高では、燃料価格の高騰、過当競争による運賃水準の低下、公共工事削減による影響、
自動車関係諸税の負担、環境・安全問題への対応、高水準な高速料金等、多くのコストアップ要因が増大し、抱えるソフト負担は従来の経験則や自助努力で補いきれない厳しい状況となり、運送事業者の経営環境は一層深刻さを増した。
このような中、トラック関係では生産・消費関連の輸送量及び荷動きについては好況地域の需要や地元企業の設備投資需要にも支えられ比較的堅調に推移し、ダンプ関係でも水害復
旧・ダム建設・高速道路・空港関係等の需要があり、小幅ながらも改善が見られた。反面、地元の財政事業の悪化や政府による一貫した財政健全化に向けた取り組みによる縮減の動きが続き、公共工事の減少による影響は大きく、加えて建設業界における改正建築基準法の施行により工事着工の減少や発注の遅れが住宅関連需要の落ち込みに拍車をかけたことで、関連資材などの輸送量に大きく影響を与えた。また、数少ない地場産業であった瓦製造販売業
者の大型倒産等により石見地区の瓦産業全体が冷え込み、これらを荷主としていた瓦輸送業者も同様に大きく影響を受けた。売上面では、小幅ながらも改善が見られたが、総じて横ばいで推移した。
価格面では、規制緩和による競争激化により、適正運賃の収受が困難な状況の中、燃料価
格はここ 3 年余りで 6 割近い値上がりを示し、運送事業者の経営は逼迫した状況となっている。一方、燃料価格の値上がりが社会的に認知されてきたとはいえ、荷主サイドも同様に原油高により原材料費・光熱費の高騰等の影響を受け、運賃転嫁を困難にしている要因となっている。
これまでの、燃料費上昇分の運賃転嫁は、全国統計では依然 6 割が全く転嫁できておらず、転嫁できている 4 割の事業者についてもそのほとんどが上昇分の一部を転嫁できたに過ぎな
い状況となっており、県下においてはその比率は更に厳しいものとなっている。
運賃転嫁が出来るか否かが事業存続を左右する鍵となり、国土交通省、全ト協では適切なコスト分担を経済団体・荷主に要請、または政府による緊急支援策等、運賃交渉の好機となるムードにはなってきたが、当地において現状はまだまだ厳しい状況である。
収益面では、運送需要は比較的良好な状態を維持したが、燃料価格の高騰・高止まりによ
り収益は大きく圧迫された。運賃転嫁への取り組み、効率的な運行計画や省エネ運転の実施、人件費の圧縮など出来る限りのコスト対応策に取り組んできたが、運送原価に直結する燃料価格の暴騰は、売上に対する利益率が非常に低い業界にとって、燃料費がしめる上昇分に対し、将来的にこの窮地を脱するほどの燃料価格の大幅下落要素が見つからない中にあっては、運賃の値上げなくして改善をみることは到底出来ず、その転嫁が進まない状況にあっては企業存続のため原価割り覚悟での運行を強いられる場合もあるなど、営業収入が横ばいにも関- 18 -

―業種別平成 19 年の状況―

わらず、営業収益は落ち込み、経営を圧迫した。また、燃料費同様にオイル・タイヤ・バッ
テリー等の消耗品の高騰や過当競争による低運賃、運転手不足、労働時間問題、帰り荷確保の困難さ、高水準の高速料金等のマイナス要因によって、輸送コストが増す長距離輸送を控え、中・近距離輸送へシフト化が進むという構造的な変化が生じている。このまま異常な状況が続く場合、いずれトラックは走行不能となり、物流の根幹を支える運送業界の衰退につながり、産業界への影響も大きくなることを危惧している。
操業度は、公共投資の減少や住宅需要の落ち込みが続く中、6 月に施行された改正建築基準法への対応の遅れから住宅投資が大きく減少し、これに伴う関連資材の輸送量も大幅に減少したものの、その他生産・消費関連の輸送及び荷動きは景気回復が拡大している地域の波
及効果もあり、総じて稼働率は比較的良好な状態であった。
時期的な荷物量と車両数とのバランスの偏りに対し、コスト対応のための限られた車両数
及び乗務員で対応せざるを得なくなり、繁忙月への十分な対応が出来ず苦慮した場合もあった。
雇用面では、燃料費高騰、規制緩和による事業者間の競争激化等によるあおりを受け、事業経営や非常に厳しくなっており、乗務員不足と高齢化が進む中で、雇用者の給与・労働条
件は一層厳しくなっている。各社の自助努力で吸収しきれない輸送コスト負担のしわ寄せが乗務員個人への負担となっており新たな乗務員確保が一層困難な状況である。こうしたことは、安全・安心な輸送サービスを維持確保することに支障をきたすことになりかねない。将来的に乗務員確保が非常に困難となり日本の物流の根幹を支える運送業界にとって極めて深刻な危機的局面を迎えることが予想される。
このような状況の下、運賃転嫁への取り組み、効率的な運行計画や省エネ運転の実施、人件費の圧縮等、出来る限りのコスト対応策に取り組むとともに、スケールメリットを活かした共同事業を積極的に実施し、経営コストの削減を図った。
また、事態打開に向け、行政、関係団体と連携し、高速道路通行料金の大幅な引き下げ並
びに割引の拡充や距離別料金制度への対応、道路特定財源一般化問題を含む税制改正への要
望、環境対策の促進、深刻化する車両不足（運転車不足）、軽油価格高騰対策に関わる適正な運賃収受確立に係る方策（下請け・荷主適正取引の推進）等山積み、山積みする諸問題に対し、要望活動や意見交換を積極的に展開し、その解決に向けた対策、諸施策の実現を目指した。

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