日本法教育研究センター・コンソーシアム

2024 年度 オンライン日本法講師体験 募集要項
（法科大学院生・修了生対象）

1.

募集目的：
名古屋大学は、ウズベキスタン、モンゴル、ベトナム、カンボジアに、現地大学と協力して日本法教育研究センター（以下、CJL という。）を設置し、日本語で日本法を理解できる人材を育成しています。CJL では、現地大学の講義と並行して、新入生の中から選ばれた約 20 名の学生に対して、最初の 2 年は日本語教育を集中的に、3 年目から日本語による本格的な日本法教育を実施しています。
今回、日本法教育研究センター・コンソーシアム団体正会員である大学の法科大学院の学生（最終年度に在籍する方）または修了者（法曹資格取得前の方）を対象に、オンラインによる CJL 日本法講師体験希望者を募集致します。本プログラムは、原則として CJL の 3・4 年生向けに日本法基礎の講義を担当することを通じて、日本法を外国の法律と比較して客観的に捉え、国際感覚を身につけた法曹を養成することを目的としています。
2.

応募資格：．．．
① 日本法教育研究センター・コンソーシアム団体正会員である大学の法科大学院の学生（最終年．．．．．．．
．．．．．．．．．
度に在籍する方に限る）または修了者（法曹資格取得前の方に限る）＜参考：日本法教育研究センター・コンソーシアム団体正会員＞
名古屋大学大学院法学研究科

朝日大学法学部

名古屋大学法政国際教育協力研究センター（CALE）

立命館大学法学部

九州大学大学院法学研究院

名古屋経済大学

大阪大学法学部

広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻

早稲田大学法学学術院

金沢大学人間社会学域法学類

慶應義塾大学大学院法務研究科

西南学院大学法学部

一橋大学大学院法学研究科

北海道大学大学院法学研究科

関西大学法学部

関西大学政策創造学部・大学院ガバナンス研究科② 法整備支援事業に関わったことがある、または、関心があること③ 名古屋大学日本法教育研究センター関係者（学生・修了生を含む）と積極的・自発的にコミュニケーションを図りながら、自立的に活動に取り組むことができること④ 教育経験（塾講師、家庭教師、ＴＡ・チューター等を含む）があることが望ましい（必須ではない）
3.

募集人員： 最大 4 名まで

4.

講義を実施する機関：① ウズベキスタン・日本法教育研究センター（タシケント国立法科大学）② モンゴル・日本法教育研究センター（モンゴル国立大学法学部）③ ベトナム（ハノイ）・日本法教育研究センター（ハノイ法科大学）④ カンボジア・日本法教育研究センター（カンボジア王立法経大学）※ただし、受入側の都合で希望する時期に受け入れが不可能な場合もある。

5.

実習内容：
① 事前にオリエンテーションを実施する（9 月下旬〜10 月に複数回を実施する予定。また、応募前に、8 月 6 日（火）に開催する CJL 学年論文発表会※1、および、8 月 19 日（月）・20 日（火）に開催する法整備支援連携企画・サマースクール「アジアの法と社会 2024」※2 にはできる限り参加することが望ましい）。

② CJL で 3・4 年生（モンゴルは 5 年生も含む）に対して日本法に関する基礎的な講義を行う。
③ CJL の日本語・日本法の授業の見学・CJL 学生との交流など。
④ 希望により、日本法教育研究センター修了生（大学教員、弁護士など）との懇談を調整。
⑤ 事後に報告書提出・報告会参加。
※1※①〜⑤は、原則として、オンラインによる〈CJL 学年論文発表会〉 「学年論文」とは、CJL の学生が 3 年生のときに 1 年間をかけて執筆する短い論文です。学生は、母国の法的問題を取り上げ、その問題について日本語で論文を執筆します。学年論
文発表会では、学年論文について、執筆者による発表や参加者との質疑・意見交換を行います。

※2〈法整備支援連携企画・サマースクール「アジアの法と社会 2024」〉

名古屋大学は、日本国内で法整備支援に携わる諸機関と連携して、法整備支援連携企画・サマースクール「アジアの法と社会 2024」を開催しています。サマースクールでは、法整備支援やアジア諸国法を取り巻く諸問題の中から重要なテーマを取り上げ、専門家がわかりやすく解説する予定です。

6.

実施時期：
（オリエンテーション・授業見学）2024 年 9 月下旬〜10 月、（講師体験等）11 月下旬、（報告会）12 月

7.

応募締切：2024 年 9 月 2 日（月）12:00 まで

8.

選考方法：日本法教育研究センター・コンソーシアム事務局による書類選考およびオンライン面接（2024 年 9 月 9 日（月）～13 日（金）のうち 1 日）

9.

申込方法：下記申込フォームより申込
https://www.ics-com.biz/web_entry/nagoya/entries/add/211

問合せ先
日本法教育研究センター・コンソーシアム事務局（名古屋大学法政国際教育協力研究センター内）
TEL：052-747-6485 / 789-2325

E-mail：cale-jimu@law.nagoya-u.ac.jp（名古屋大学法政国際教育協力研究センター）https://cale.law.nagoya-u.ac.jp（日本法教育研究センター・コンソーシアム）

https://cale.law.nagoya-u.ac.jp/cjl-consortium/過去のオンライン日本法講師体験

参加者からのメッセージ
将来、講師をしないとしても、非常に有用なプログラムです。法律家は、難解な法律用語をいかにわかりやすく伝えるか、ということが仕事のひとつです。そういう意味で、いかに易しく、わかりやすい日本語で相手に伝えるかを練習できる絶好の機会だと思います。
国際関係に興味がある方も無い方も、参加したら良い経験になるかと思います。
また、普段の学修にとっても有用です。私は不法行為を教えるために、我妻先生の教科書まで遡りました。バックグラウンドが全く異なる学生たちに教えるので、制度の歴史・淵源を理解した上で授業をする必要があると感じたためです。普段の学修では絶対にやらないのですが、なぜ現在の制度ができたのかを深く理解するきっかけとなりました。
外国の学生に向けて日本語で日本法の授業をするという機会は滅多にない。聞き手である学生に一定の法律の知識はあるとはいえ、法整備の段階が異なる外国の学生に向けて授業をするためには、一層深いところで日本法を理解する必要がある。そして、それを平易な言葉で誤解なく説明するというのもまた容易ではない。しかし、優秀かつやる気のある学生を相手にこのような授業を行うことは非常に意義のあることだと感じた。あまり聞きなれないプログラムで参加を躊躇している人も、諸先輩から経験談を聞くなどして、是非チャレンジしてみてほしいと思う。
また、本プログラムを通じて、弁護活動等の典型的な法曹としての活動ではない、法整備支援という側面からの法律知識の活かし方を知ることができる。将来の法律家としての活動の幅を広げるためにも、是非積極的に参加をしてほしいと思う。

海外で日本法を学ぶ学生に対して授業させていただく体験を通して、日本とは異なる法制度との比較をすることで日本法の規律を相対的に捉える機会ともなり、非常に有意義なプログラムだったと感じています。また、実際に授業をするにあたって法律学に対する自分の理解がまだ十分でないことに気づかされ、またこれまで受けてきた講義とは逆の教えるという立場から授業を組み立てる体験を通じて、法を教えるという作業の難しさを実感できたという点でも、とても意義のある体験でした。
法律について講師役として講義を行う機会はほとんど無く、かつ、外国人に日本法を日本語で教える機会は皆無です。多くの方の協力によりこれを実現する機会を与えられているため、ぜひ積極的にこの機会を利用して、良い経験を得て下さい。
海外に行きにくいなかで、Zoomで現地の学生と交流が持てるのは、とても稀有な機会でした。外国語で法律を学ぶというのは非常に難しいプログラムのように思われるのですが、そのような難易度の高いプログラムを受講している意識の高い学生たちとの交流を通して、法律学習に対するモチベーションが高まりました。
外国で現地法を学んだ方が日本法に接したときのリアクションを目の当たりにすることができて、大変印象的でした。外国の方から見て、日本の法制度のこのようなところに違和感・難しさを覚える、ということを、わずかながら知ることができました。そのような分野について分かってもらうには、相手国の制度を理解し、それを踏まえて疑問点を把握し、相手の目線から説明することが重要だということを、身をもって感じました。この経験は、将来法曹になれたとき、外国人のクライアントに接する際に役立つのではないかと思います。

過去のオンライン日本法講師体験参加者の体験談は、『CALE NEWS』第48号（2022年3月）4-5頁・第51号（2024年3月）9頁をご覧ください。

https://cale.law.nagoya-u.ac.jp/publications/news