別紙様式第二十号（第二百三十六条、第二百三十九条関係）（日本工業規格Ａ４）（第１面）
適格機関投資家等特例業務に関する届出書

年
関

東

財

務

局

長

月

日

殿
届出者

住所又は所在地 〒（主たる営業所）（登記上の本店所在地）
〒

電話番号
商号

（

）

名称又は氏名（法人にあっては、代表者の役職氏名）（注意事項）
１ 適格機関投資家等特例業務を行う者が法人でない団体である場合には、当該団体の代表者又は管理者（法人又は個人に限り、複数名いる場合にはその全員）を届出者として、当該団体の名称及び根拠規定と併せて記載すること。
２ 氏を改めた者においては、旧氏及び名を「氏名」欄に（ ）書きで併せて記載することができる。

金融商品取引法第63条第2項の規定により、以下のとおり届け出ます。
適格機関投資家等特例業務に関する届出を行った者の状
況

別添１のとおり適格機関投資家等特例業務に関する法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権利の状況

別添２のとおり

役員及び政令で定める使用人並びに適格機関投資家等特例業務を行う営業所又は事務所等の状況

別添３のとおり（第２面）（別添１：適格機関投資家等特例業務に関する届出を行った者の状況）
商号、名称又は氏名（
代表者（ふりがな）
氏名
（

業務の種別
役職

私募

運用

主たる営業所又は事務所
名称

所在地

電話番号

年

月

日現在）

ホームペー 他に行っている事 資本金の額又は出
ジアドレス
業の種類
資の総額（円））（注意事項）
１ 「業務の種別」の欄には、法第63条第１項第１号に掲げる行為に係る業務を行う場合は「私募」の欄に「○」と、同項第２号に掲げる行為に係る業務を行う場合は「運用」の欄に「○」と記載すること。
２ 「代表者」及び「資本金の額又は出資の総額（円）」の欄には、届出者が法人である場合に記載すること。
３ 氏を改めた者においては、旧氏及び名を「氏名」欄に（ ）書きで併せて記載することができる。

（第３面）（別添２：適格機関投資家等特例業務に関する法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権利の状況）
商号、名称又は氏名
（
出資対象事
業持分の名
称

出資対象事業の内容
出資対象
事業持分の種別 （商品分類）
（内容）

業務の種別

年

適格機関 第233条
適格機関 適格機関
公認会計士又投資家以 の３各号
投資家の投資家のは監査法人の
私募・
外の出資
に掲げる
届 出 の 種別数
氏名又は名称
運用の
者の有無
者の有無
種別
別

月

日現在）

適格機関投資家の商号、名称又は氏名（注意事項）
１ 未定の場合には、届出時点における見込みを記載すること。
２ 「出資対象事業持分の種別」の欄には、「民法上の組合契約」、「匿名組合契約」、「投資事業有限責任組合契約」、「有限責任事業組合
契約」、「社団法人の社員権」、「外国の法令に基づく権利」又は「その他の権利」の別について記載すること。 ただし、出資対象持分が電子記録移転権利又は令第１条の12第２号に規定する権利である場合にあっては、「電子記録移転権利」又は「令第１条の12第２号に規定する権利」の別について併せて記載すること。
３ 「出資対象事業の内容」の欄には、出資又は拠出を受けた金銭その他の財産を充てて行う事業の内容を具体的に記載すること。
４ 「私募・運用の別」の欄には、法第63条第１項第１号に掲げる行為に係る業務を行う場合は「私募」と、同項第２号に掲げる行為に係る業
務を行う場合は「運用」と、双方を行う場合は「私募・運用」と記載すること。
５ 「届出の種別」の欄には、当該出資対象事業持分に関して行う業務が、証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年法律第65号）附則第48条第１項に規定する特例投資運用業務である場合は「附則48条」と、金融商品取引法の一部を改正する法律（平成27年法律第32号）附則第２条第１項に規定する旧法第二号適格機関投資家等特例業務である場合は「旧63条」と、同法による改正後の金融商品取引法第63条第１項第１号又は第２号に掲げる行為に係る業務である場合は「63条」と記載すること。
６ 「適格機関投資家の種別」の欄には、当該出資対象事業持分の私募の相手方となる適格機関投資家又は金銭その他の財産の出資若しくは拠出をする適格機関投資家に関し、「金融商品取引業者等」、「金融機関等」、「投資事業有限責任組合」、「事業法人等」、「個人」、「外国法人又は外国人等」又は「その他」の別及びその数について記載すること。
なお、適格機関投資家の種別の定義は以下のとおりとする。
「金融商品取引業者等」
金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成５年大蔵省令第14号）（以下６において「定義府令」という。）第10条第１項第１号又は第２号に掲げる者をいう。
「金融機関等」同項第４号、第５号、第７号から第17号まで、第19号又は第21号に掲げる者及び農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則（平成９年大蔵省・農林水産省令第１号）附則第36条の規定により適用する定義府令第10条第１項の特定承継会社をいう。
「投資事業有限責任組合」
定義府令第10条第１項第18号に掲げる者をいう。
「事業法人等」同項第20号、第23号イ又は第23号の２に掲げる者（第23号イに掲げる者にあっては、居住者（外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）第６条第１項第５号前段に規定する居住者をいう。以下６において同じ。）に限る。）をいう。
「個人」
定義府令第10条第１項第24号イに掲げる者（居住者に限る。）をいう。
「外国法人又は外国人等」
同項第３号、第６号、第22号、第23号イ、第23号ロ、第24号イ、第24号ロ又は第25号から第27号までに掲げる者（第23号イ及び第24号イに掲げる者にあっては非居住者（外国為替及び外国貿易法第６条第１項第６号に規定する非居住者をいう。）に限り、第23号ロ及び第24号
ロに掲げる者にあっては外国の法令に基づく契約に係る業務執行組合員等である場合に限る。）をいう。
７「その他」「適格機関投資家以外の出資者の有無」の欄には、適格機関投資家以外の者を相手方として当該出資対象事業持分の私募を行う場合又は適格機関投資家以外の者から出資若しくは拠出を受けた金銭その他の財産の運用を行う場合に「有」と記載し、それ以外の場合は「無」と記載すること。
８ 「第233条の３各号に掲げる者の有無」の欄には、第233条の３各号に掲げる者を相手方として当該出資対象事業持分の私募を行う場合又は第233条の３各号に掲げる者から出資若しくは拠出を受けた金銭その他の財産の運用を行う場合に「有」と記載し、それ以外の場合は「無」と記載すること。
９ 「公認会計士又は監査法人の氏名又は名称」の欄には、「第233条の３各号に掲げる者の有無」の欄に「有」と記載した場合に、当該業務に係る出資対象事業の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面について監査を行う公認会計士又は監査法人の氏名又は名称を記載すること。
10 「適格機関投資家の商号、名称又は氏名」の欄には、当該出資対象事業持分の私募の相手方となる全ての適格機関投資家又は金銭その他の財産の出資若しくは拠出をする全ての適格機関投資家の商号、名称又は氏名を記載すること。

（第４面）（別添３：役員及び政令で定める使用人並びに適格機関投資家等特例業務を行う営業所又は事務所等の状況）
商号、名称又は氏名
１

役員及び政令で定める使用人の状況（（ふ り が な）
氏 名 又 は 名 称

役職

(

)

(

)

(

)

年

月

日現在）

政令で定める使用人の種別（注意事項）
１ 外国法人にあっては、国内における代表者（法第63条第７項第１号ニに規定する者をいう。以下この様式において同じ。）について本表に記載する必要はないが、「３ 国内における代表者又は国内における代理人の状況」欄に記載すること。
２ 「政令で定める使用人の種別」の欄には、「法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する使用人その他これに準ずる者」又は「運用を行う部門を統括する使用人
その他これに準ずる者」に該当する場合に、その種別について記載すること。
３ 氏を改めた者においては、旧氏及び名を「氏名又は名称」欄に（ ）書きで併せて記載することができる。

２

適格機関投資家等特例業務を行う営業所又は事務所の状況
名

所

称

在

地

電

話

番

号

話

番

号

（注意事項）
適格機関投資家等特例業務を行う営業所又は事務所ごとに記載すること。
３

国内における代表者又は国内における代理人の状況（ふ り が な）
氏 名、商 号 又
は 名 称

所

在

地

又

は

住

所

電

（注意事項）
１ 届出者が外国法人である場合には国内における代表者について、外国に住所を有する個人である場合には国内における代理人（法第63条第７項第２号ニに規定する者をいう。）について記載し、それ以外の場合は記載を要しない。
２ 氏を改めた者においては、旧氏及び名を「氏名、商号又は名称」欄に（ ）書きで併せて記載することができる。

『電磁的記録媒体届出用鑑文書』

適格機関投資家等特例業務に関する届出書の提出について

年
関

東

財

務

局

長

殿
届出者

住所又は所在地 〒

電話番号
商

号

又は名称
氏

名

（法人にあっては、代表者の役職氏名）

事務受託担当者
郵便番号
住所又は所在地 〒

電話番号
商

号

又は名称
氏

名

担 当 者

金融商品取引法第63条第2項の規定により、以下のとおり届け出ます。

※ 本届出に関し、提出した電磁的記録媒体（CD-R等）の返還は求めません。

月日

【記載上の留意事項】
別紙様式第二十号（第二百三十六条、第二百三十九条関係）（日本工業規格Ａ４）（第１面）
適格機関投資家等特例業務に関する届出書

年
関 東 財 務 局 長

月※詳細は、関東財務局ホームページに別掲の適格機関
投資家等特例業務に関する届出書にかかる「記載例（PDF）」で説明しているので、誤りが無いよう、必ず参照
すること。

日

殿
届出者

住所又は所在地 〒（主たる営業所）【記載例から抜粋】※登記簿謄本に記載された最新の商号、所在地、代表者名で届出を行うこと。

（登記上の本店所在地）〒※なお、登記上の本店所在地に実際の営業拠点がない場合は、実際に業務を行っている所在地を主たる営業所として届出を行う必要
がある。

電話番号
商号

（

）

※ビル名及び階数まで記載すること（各面共通）

名称又は氏名（法人にあっては、代表者の役職氏名）【記載例から抜粋】※届出者のふりがなを記載。
（注意事項）
１ 適格機関投資家等特例業務を行う者が法人でない団体である場合には、当該団体の代表者又は管理者（法人又は個人に限り、複数名いる場合にはその全員）を届出者として、当該団体の名称及び根拠規定と併せて記載すること。
２ 氏を改めた者においては、旧氏及び名を「氏名」欄に（ ）書きで併せて記載することができる。

金融商品取引法第63条第2項の規定により、以下のとおり届け出ます。
適格機関投資家等特例業務に関する届出を行った者の状
況

別添１のとおり適格機関投資家等特例業務に関する法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権利の状況

別添２のとおり

役員及び政令で定める使用人並びに適格機関投資家等特例業務を行う営業所又は事務所等の状況

別添３のとおり

商 号
又は名称
氏 名

（ごうどうがいしゃ●●●●●）
合同会社●●●●●
代表社員 一般社団法人●●●●●
職務執行者 ●● ●●（第２面）（別添１：適格機関投資家等特例業務に関する届出を行った者の状況）
商号、名称又は氏名（
代表者（ふりがな）
氏名
（

業務の種別
役職

私募

運用

主たる営業所又は事務所
名称

所在地

電話番号

年

月

日現在）

ホームペー 他に行っている事 資本金の額又は出
ジアドレス
業の種類
資の総額（円））（注意事項）
１ 「業務の種別」の欄には、法第63条第１項第１号に掲げる行為に係る業務を行う場合は「私募」の欄に「○」と、同項第２号に掲げる行為に係る業務を行う場合は「運用」の欄に「○」と記載すること。
２ 「代表者」及び「資本金の額又は出資の総額（円）」の欄には、届出者が法人である場合に記載すること。
３ 氏を改めた者においては、旧氏及び名を「氏名」欄に（ ）書きで併せて記載することができる。

※詳細は、関東財務局ホームページに別掲の適格機関
投資家等特例業務に関する届出書にかかる「記載例（PDF）」で説明しているので、誤りが無いよう、必ず参照すること。

（第３面）（別添２：適格機関投資家等特例業務に関する法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権利の状況）※詳細は、関東財務局ホームページに別掲の適格機関投資家等特例業務に関する届
出書にかかる「記載例（PDF）」で説明しているので、誤りが無いよう、必ず参照すること。

商号、名称又は氏名（
出資対象事業の内容

出資対象事 出資対象
業持分の名 事業持分称の種別 （商品分類）

（内容）

業務の種別

適格機
関投資
私募・
届 出 の 家の種
運用の
別
種別
別

適格機
関投資
家の数

適格機
関投資
家以外
の出資
者の有
無

年

月

日現在）

第233条
の３各 公認会計士又 適格機関投資
号に掲 は監査法人の 家の商号、名げる者 氏名又は名称 称又は氏名の有無【記載例から抜粋】※「出資対象事業の内容」の左の列（商品分類）には、参照表１に掲げる「商品分類」名から該当するものを記載し、右の列（内容）には参照表１の「内容の記載上の注意」に従って記載すること。
※「附則48条」（特例投資運用業務）に該当するファンドについては、「出資対象事業持分の名称」
から「業務の種別」までを記載すれば足りる。
※参照表２に掲げる適格機関投資家の「種別」から該当するものを記載すること。
※適格機関投資家の「種別」ごとにその数をカッコ書きで記載すること。
※ベンチャー・ファンドについて特例的に追加された出資者が含まれる場合に「有」と記載すること。
また、会計監査を行う公認会計士又は監査法人の氏名又は名称を記載すること。

（注意事項）
１ 未定の場合には、届出時点における見込みを記載すること。
２ 「出資対象事業持分の種別」の欄には、「民法上の組合契約」、「匿名組合契約」、「投資事業有限責任組合契約」、「有限責任事業組
合契約」、「社団法人の社員権」、「外国の法令に基づく権利」又は「その他の権利」の別について記載すること。 ただし、出資対象持分が電子記録移転権利又は令第１条の12第２号に規定する権利である場合にあっては、「電子記録移転権利」又は「令第１条の12第２号に規定する権利」の別について併せて記載すること。
３ 「出資対象事業の内容」の欄には、出資又は拠出を受けた金銭その他の財産を充てて行う事業の内容を具体的に記載すること。
４ 「私募・運用の別」の欄には、法第63条第１項第１号に掲げる行為に係る業務を行う場合は「私募」と、同項第２号に掲げる行為に係る業
務を行う場合は「運用」と、双方を行う場合は「私募・運用」と記載すること。
５ 「届出の種別」の欄には、当該出資対象事業持分に関して行う業務が、証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年法律第65号）附則
第48条第１項に規定する特例投資運用業務である場合は「附則48条」と、金融商品取引法の一部を改正する法律（平成27年法律第32号）附則
第２条第１項に規定する旧法第二号適格機関投資家等特例業務である場合は「旧63条」と、同法による改正後の金融商品取引法第63条第１項
第１号又は第２号に掲げる行為に係る業務である場合は「63条」と記載すること。
６ 「適格機関投資家の種別」の欄には、当該出資対象事業持分の私募の相手方となる適格機関投資家又は金銭その他の財産の出資若しくは拠出をする適格機関投資家に関し、「金融商品取引業者等」、「金融機関等」、「投資事業有限責任組合」、「事業法人等」、「個人」、「外
国法人又は外国人等」又は「その他」の別及びその数について記載すること。
なお、適格機関投資家の種別の定義は以下のとおりとする。
「金融商品取引業者等」
金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成５年大蔵省令第14号）（以下６において「定義府令」という。）第10条第１項第１号又は第２号に掲げる者をいう。
「金融機関等」同項第４号、第５号、第７号から第17号まで、第19号又は第21号に掲げる者及び農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事
業の再編及び強化に関する法律施行規則（平成９年大蔵省・農林水産省令第１号）附則第36条の規定により適用する定義府令第10条第１項の特定承継会社をいう。
７ 「適格機関投資家以外の出資者の有無」の欄には、適格機関投資家以外の者を相手方として当該出資対象事業持分の私募を行う場合又は適格機関投資家以外の者から出資若しくは拠出を受けた金銭その他の財産の運用を行う場合に「有」と記載し、それ以外の場合は「無」と記載すること。
８ 「第233条の３各号に掲げる者の有無」の欄には、第233条の３各号に掲げる者を相手方として当該出資対象事業持分の私募を行う場合又は第233条の３各号に掲げる者から出資若しくは拠出を受けた金銭その他の財産の運用を行う場合に「有」と記載し、それ以外の場合は「無」と記載すること。
９ 「公認会計士又は監査法人の氏名又は名称」の欄には、「第233条の３各号に掲げる者の有無」の欄に「有」と記載した場合に、当該業務に係る出資対象事業の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面について監査を行う公認会計士又は監査法人の氏名又は名称を記載すること。

※全ての適格機関投資家について、商号、名称又は氏名を記載すること。

行が不足する場合には、10行目以降を再表示し、不要な行については非表示とすること。

（第４面）（別添３：役員及び政令で定める使用人並びに適格機関投資家等特例業務を行う営業所又は事務所等の状況）※詳細は、関東財務局ホームページに別掲の適格機関投資家等特例業務に関する届
出書にかかる「記載例（PDF）」で説明しているので、誤りが無いよう、必ず参照すること。

商号、名称又は氏名
１

役員及び政令で定める使用人の状況（（ふ り が な）
氏 名 又 は 名 称

役職

(

)

(

)

(

)

年

月

日現在）

政令で定める使用人の種別【記載例から抜粋】※役員を記載する際は、登記簿に掲載されている者のほか「相談役」「顧問」その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含めて記載すること。
※政令で定める使用人（下記注意事項２）を選任している場合は、当該使用人も記載すること（選任していない場合は、記載不要）。
※適格機関投資家等特例業務を行う者が法人でない団体である場合、役員については当該団体の構成員たる法人について記載し、政令で定める使用人については、当該団体及び当該団体の構成員たる法人において選任している場合に記載すること。
※役員が法人の場合は、職務執行者等の責任者を記載すること。

（注意事項）
１ 外国法人にあっては、国内における代表者（法第63条第７項第１号ニに規定する者をいう。以下この様式において同じ。）について本表に記載する必要はないが、「３ 国内における代表者又は国内における代理人の状況」欄に記載すること。
２ 「政令で定める使用人の種別」の欄には、「法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する使用人その他これに準ずる者」又は「運用を行う部門を統括する使用人
その他これに準ずる者」に該当する場合に、その種別について記載すること。
３ 氏を改めた者においては、旧氏及び名を「氏名又は名称」欄に（ ）書きで併せて記載することができる。

行が不足する場合には、13行目以降を再表示し、不要な行については非表示とすること。

【記載例から抜粋】
２

適格機関投資家等特例業務を行う営業所又は事務所の状況※適格機関投資家等特例業務を行う営業所又は事務所を全て漏れなく記載すること。
名

所

称

在

地

電

話

番

号

※「主たる営業所」が登記上の所在地と異なる場合は、「登記上の所在地」も併記すること。
※届出者が電話番号を有していない場合には、適格機関投資家等特例業務を遂行するに当たって連絡先等として実質的に利用する電話番号（委託先を含む。）を、その名義と合わせて記載すること。

（注意事項）
適格機関投資家等特例業務を行う営業所又は事務所ごとに記載すること。
３

行が不足する場合には、40行目以降を再表示し、不要な行については非表示とすること。

国内における代表者又は国内における代理人の状況（ふ り が な）
氏 名、商 号 又
は 名 称

所

在

地

又

は

住

所

電

話

番

（注意事項）
１ 届出者が外国法人である場合には国内における代表者について、外国に住所を有する個人である場合には国内における代理人（法第63条第７項第２号ニに規定する者をいう。）について記載し、それ以外の場合は記載を要しない。
２ 氏を改めた者においては、旧氏及び名を「氏名、商号又は名称」欄に（ ）書きで併せて記載することができる。

号【記載例から抜粋】※届出者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合にのみ記載すること。
（届出者が、国内法人又は国内に住所を有する個人である場合には、「該当なし」と記載すること。）

『電磁的記録媒体届出用鑑文書』

適格機関投資家等特例業務に関する届出書の提出について

年
関

東

財

務

局

長

殿
届出者

住所又は所在地 〒

電話番号
商

号

又は名称
氏

名

（法人にあっては、代表者の役職氏名）

事務受託担当者
郵便番号
住所又は所在地 〒

電話番号
商

号

又は名称
氏

名

担 当 者

金融商品取引法第63条第2項の規定により、以下のとおり届け出ます。

※ 本届出に関し、提出した電磁的記録媒体（CD-R等）の返還は求めません。

月日

届出書をCD-R等で提出する場合にのみ作成
し、
CD-R等に同封してください。

参照表１【商品分類及び内容】※ 二層構造ファンドの親ファンドの商品分類を記載する際は、子ファンドの商品分類と同じ商品分類を回答して下さい。
商品分類名
1 ヘッジファンド

解説

内容欄の記載上の注意

投資家の財産について、レバレッジ、デリバティブ取 以下に掲げる投資戦略からいずれかを選択すること。
引、ロング・ショートなどの手法を用いて運用し、リターンの拡大を目指すファンドとする。
マルチストラ
複数の戦略を組み合わせた戦略。
テジー
株式ロング・ 値上がりが期待できる個別株式銘柄群のロングと、値下がりが期待できる銘柄群のショートを組み合わせたショート戦略。
株式マーケッ 個別株式のロング・ポジションをコア･ポートフォリオとして保有しながら、先物やオプションを利用するこ
ト・ニュート とによって市場下落リスクをヘッジし、ポートフォリオが市場の指標の実績を上回るよう、絶対収益を狙っラルていく戦略。
ＣＢアービト
企業が発行するＣＢと他の証券との価格関係を収益機会とする戦略。
ラージ
債券アービト 割高な債券をショートし、割安な債券をロングにするポジションを取る戦略で、一時的な価格のゆがみが合ラージ
理的な価格に収斂する過程における収益を追求するレラティブ・バリュー戦略の１つ。
イベントドリ 企業の合併や組織・事業再編、清算、破産等のイベントによって生じる価格変動をとらえて収益を追求する
ブン戦略。
エマージング
新興国市場の株式・債券等を主な投資対象とする戦略。
市場
グローバル・ 為替・金利・株式・商品等あらゆるグローバル市場で、市場のゆがみ・矛盾や方向性に投資機会を見出し、マクロ
現物・先物・デリバティブを用いた積極的な運用により、市場の方向に関係なく収益を追求する戦略。
マネージド
各国の先物（株式・金利・コモディティ・通貨）市場で投資を行い、価格やテクニカル指標等を基にシステ
フューチャーマティックに取引を行う戦略。
ズ
ファンド・オ
ブ ・ ヘ ッ ジ 複数のヘッジファンドに分散投資する戦略。
ファンズ
その他（具体的な投資戦略 上記のいずれにも当てはまらない戦略。
を記載）

2

主として上場企業の株式を発行済株式総数の数％～数
アクティビスト・ファ 十％取得し、株主としての権限を活用して、配当の増 主な投資対象企業の業種、地域的特色その他の基本的な投資方針・戦略の概要について記載すること。
ンド
額や企業価値向上を通した株価の上昇によるキャピタ
ルゲインの獲得を目指すファンドとする。

3

メザニン・ファンド

4

株券や債券等に直接投資を行うのではなく、それらにファンド・オブ・ファ投資を行っている別のファンドに対して投資を行う 主な投資対象ファンドの種類、リスク特性、地域的特色その他の基本的な投資方針・戦略の概要について記載すること。
ンズ
ファンドとする。

5

コンテンツ・ファンド

企業に対する資金供給として、デットのシニアの部分
を銀行等がローンで出し、またエクイティをＰＥファ 主な投資対象企業の業種、投資対象資産の種類（種類株式、劣後ローン、劣後債等）その他の基本的な投資方針・戦略のンド等がとるとして、これらの間にあるデットの劣後 概要について記載すること。
部分に対して資金を供給するファンドとする。

映画、ゲーム、アニメ等の製作のために当該事業を共に行わない者からの出資を受け、著作権等を取得し、 主な投資対象事業となるコンテンツの種類（映画、ゲーム、アニメ等）、地域的特色その他の基本的な投資方針・戦略の
その事業収益を得ることにより利益獲得を目指すファ 概要について記載すること。
ンドとする。

商品分類名解説

内容欄の記載上の注意

ファンドの組成事業者が投資家から資金を集め、主と 主な投資対象商品の種類（現物又はデリバティブ取引の別などを含む）、投資対象地域その他の基本的な投資方針・戦略
して商品投資による運用を行い、それによって得られ の概要について記載すること。
た収益を投資家に分配するファンドとする。

6

商品ファンド7

競走馬、アイドル、ワインなどの現物に投資するファ 主な投資対象の種類（競走馬、アイドル、ワイン等）や事業種別（ホテル事業、飲食店・小売店の経営等）、投資対象地
現物ファンド（事業ンド及びホテル事業、飲食店経営、小売店経営などの 域その他の基本的な投資方針・戦略の概要について記載すること。
ファンド含む）事業に投資するファンドとする。

8

原則として未公開企業に対して発行済株式総数の過半数の株式を取得する形で出資し、相当の期間（３年から５年程度）経営に参画し、生産性の低い部門等の切 主な投資対象企業の業種、投資対象地域その他の基本的な投資方針・戦略（バイアウトの投資手法）の概要について記載
バイアウト・ファンド
離し、業務効率化、経営戦略の変更等により、企業価 すること。
値を高めた後、上場や株式売却によりキャピタルゲイ
ンを得ようとするファンドとする。

9

事業再生ファンド

財政状況が悪く、破綻に近いステージにある企業に対して投資し、再生させることを通じて利益を得るファ 主な投資対象企業や事業の業種・地域的特色その他の基本的な投資方針・戦略の概要について記載すること。
ンドとする。

10

不動産ファンド

不動産（又は不動産信託受益権）を取得・開発し、賃 主な投資対象不動産の種類（商業施設、オフィス、レジデンス、ホテル、物流施設）、投資対象地域その他の基本的な投料その他当該不動産からの収益を得ることにより、利 資方針・戦略の概要について記載すること。
益獲得を目指すファンドとする。

11

ＳＲＩファンド

環境対策や社会貢献活動などに熱心な企業に投資を行 主な投資対象企業の業種、投資対象の種類（環境対策、社会的貢献活動の概要）その他の基本的な投資方針・戦略の概要について記載すること。
うファンドとする。

12

高成長が見込まれるベンチャー企業の未公開株式を発
行済株式総数の数％～50％程度取得し、創業期をサ 主な投資対象企業の業種、投資対象企業の成長ステージ（シード、アーリー、ミドル、レイター）その他の基本的な投資ベンチャー・ファンド ポートしてハンズオン支援を通じて企業価値を高め、 方針・戦略の概要について記載すること。
ＩＰＯ時の株式売却により利益獲得を狙うファンドとする。

13

社会投資ファンド

14

他のファンドから投資対象である未公開株式を買い
セカンダリー・ファン
取ったり、ファンドの出資持分の譲渡を受けたりする 主な投資対象のファンドや企業の業種・特色・売買手法その他の基本的な投資方針・戦略の概要について記載すること。
ドファンドとする。

15

その他

道路、橋、送電線、学校など、経済社会活動を支える 主な投資対象事業や社会資本の整備（道路、橋、送電線、学校等）の種類・開発手法、投資対象地域その他の基本的な投公共性の高いインフラに対して投資を行うファンドと 資方針・戦略の概要について記載すること。
する。

上記１～14のいずれにも当てはまらないファンドとす 上記以外のファンドにおける主な投資対象の内容、リスク特性、投資対象地域その他の基本的な投資方針・戦略の概要について記載すること。
る。

※ 二層構造ファンドの親ファンドの商品分類を記載する際は、子ファンドの商品分類と同じ商品分類を回答して下さい。

参照表２【適格機関投資家の種別】
属性

適格機関投資家
証券会社・投資運用業者【定義府令第10条第1項（以下「定義府令」）第1号】

金融商品取引業者等
投資法人【定義府令2号】
銀行【定義府令4号】
保険会社【定義府令5号】
信用金庫・信用金庫連合会・労働金庫・労働金庫連合会【定義府令7号】
農林中金・商工中金【定義府令8号】
信用協同組合＜届出＞・信用協同組合連合会・農業協同組合連合会（預金受入等が認められている者）等【定義府令9号】
地域経済活性化支援機構【定義府令10号】
東日本大震災事業者再生支援機構【定義府令10号の2】
財政融資資金の管理・運用者【定義府令11号】
金融機関等年金積立金管理運用独立行政法人【定義府令12号】
国際協力銀行及び沖縄振興開発金融公庫【定義府令13号】
日本政策投資銀行【定義府令14号】
業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同組合及び漁業協同組合連合会【定義府令15号】
短資業者【定義府令16号】
銀行法施行規則第17条の3第2項12号に掲げる業務を目的とする株式会社（資本金5億円以上）＜届出＞【定義府令17号】
年金基金＜届出＞、企業年金連合会【定義府令19号】
信託会社＜届出＞【定義府令21号】

投資事業有限責任組合

投資事業有限責任組合【定義府令18号】
民間都市開発推進機構【定義府令20号】

事業法人等

国内の法人（保有有価証券残高10億円以上）＜届出＞【定義府令23号イ】
特定目的会社＜届出＞【定義府令23号の2】

個人

国内の個人 （保有有価証券残高10億円以上）＜届出＞【定義府令24号イ】
外国投資法人【定義府令3号】
外国保険会社等【定義府令6号】
外国信託会社＜届出＞【定義府令22号】
外国の法人 （保有有価証券残高10億円以上）＜届出＞【定義府令23号イ】

外国法人又は外国人等【外国の組合の法人GP】外国の組合等の業務執行組合員（保有有価証券残高10億円以上）＜
届出＞【定義府令23号ロ】
外国の個人 （保有有価証券残高10億円以上）＜届出＞【定義府令24号イ】

【外国の組合の個人GP】外国の組合等の業務執行組合員（保有有価証券残高10億円以上）＜
届出＞【定義府令24号ロ】
外国金融機関等＜届出＞【定義府令25号】
外国政府等＜届出＞【定義府令26号】
外国年金基金（純資産額100億円以上）＜届出＞【定義府令27号】

その他【国内の組合の法人GP】組合、匿名組合、有限責任事業組合（保有有価証券残高10億円以上）＜届出＞【定義府令23号ロ】【国内の組合の個人GP】組合、匿名組合、有限責任事業組合（保有有価証券残高10億円以上）＜届出＞【定義府令24号ロ】