活 動 報 告

井加田が走る…

井加田 まり７月20日：高岡市内を街宣

2016年１・２月号
No.13
発行責任者／井加田 まり

県政活動レポート「戦争法案」の危険性を市内街宣で訴える

７月30日：県政報告会
地元、北島公民館で開催した
議会活動報告会

富山県議会社民党 ・無所属議員会■11月県議会（定例会）が11月26日〜12月14日にかけて開催されました。
８月23日：ドクターヘリ運航始まる
県中病院で運行式典後、屋上ヘリポートでソクターヘリを視察
スタッフの方と一緒に記念撮影

第三次安倍内閣においては、「一億総活躍社会」実現に向け、①GDP を600兆円に（３％成長）、②出生率を1.8に、③介護離職ゼロに、を「新・三本の矢」としてうち出し、子育て支援・社会保障等に関す

８月24日：高岡市内を街宣る緊急対策を踏まえた補正予算（12月18日閣議決定）及び新年度予

北島口交差点で、「戦争法案」廃案を訴える。

算編成の方針を示すとされています。
一方で、富山県の将来人口を踏まえた「とやま未来創生戦略」（10月末策定：H27年〜31年の５ヶ年計画）のもと、政府方針をはじめ、大筋合意とされる TPP 協定や国際情勢の変化など、重要課題に関して国会での集中審議（2016年１月４日〜通常国会）が先送りになるなど、国民への説明も不十分なまま、国民生活への影響が懸念されています。
９月２日：「戦争法案」に反対する集会とデモに参加

８月28日：
社民党議員団による夏季研修会
地域公共交通についての意見交換

集会：高岡ウイングウイング３階ホールで、社民党を代表して連帯の挨拶。
デモ：高岡市内では、かつてない規模（500人）の集会＆デモとなりました。
※ウイングウイング〜駅前〜えんじゅ通り〜電車通り〜
末広町通りをシュプレヒコールが響く。

11月２日：歴史文化・生活を支える環境を学ぶ見学会（支持者の皆さんと視察）

県議会11月定例会では、県民の不安を解消し県民生活に寄り添った新年度予算編成に向け具体的な議論を進めていくことが課題でした。そうした観点に立ち、12月２日一般質問に立ちました。
（２・３面に記載）
12月14日の最終日、TPP 交渉に関する意見書をめぐり、社民・共産が提案する「マイナス面が国民生活に及ぼす影響は計り知れず、地域社会の切り捨てにつながりかねない。国会決議に反しており、撤退すべき」との意見書は不採択となり、「成長戦略の切り札、TPP の効果を最大限発揮し、農業の競争力強化等の予算確保を」（自・公）との意見書が賛成多数で採決されました。

■12月18日 石井知事に新年度（2016年度）予算要望書を提出しました。
12月18日、県の2016年度予算編成に向け、社民党県連「高岡広域エコクリーンセンター」
で説明を受ける

合と県議会社民党議員は、県民生活に重点を置いた政策176項目を盛り込んだ来年度予算の要求書を石井知事に提出しました。
北陸新幹線建設が一段落した今後の県政について「県民生「勝興寺」での文化財修復現場を視察

活、福祉や教育、地域の課題」など、県民の生活に重点を置いた予算編成を要望しました。
地域公共交通の維持確保と交通空白地対策の強化「二上浄化センター」で説明の後、施設全体を視察

県政に対する井加田まり 事務所
ご意見を高岡市本丸町13-17 コンドウビル３階
お聞かせください！ TEL：0766-21-6311 FAX：0766-21-6312

要支援者・認知症に対する介護サービスの維持・改善
地域に必要な地域医療の改善・地域包括システムの確立
労働者派遣法改正による影響把握など雇用対策の推進
少人数学級・少人数指導の推進と正規教職員の配置拡充

月 日︵富山新聞︶

戦争の悲惨さを子や孫に伝える平和行政・教育の推進▶▶

最大のリスクを想定した地域防災計画の見直し

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県 議 会 討 論 を 振り 返 って県の新年度予算編成方針について質問しました。
質問：新年度予算編成基準において、マイナスシーリング設定により県民福祉や医療等の切り下げが懸念されるが、県民生活をどのように支え、県民の願いに応えていくのか。
知事答弁：地方交付税の削減等が懸念される一方、新幹線建設等に係る公債費、福祉・医療等の義務的経費が高い水準で推移し、現段階で46億円の財源不足が見込まれる。「とやま未来創生戦略等推進枠」など上限なしで設定、メリハリある予算編成を行う。
井加田の主張県民要望が強い、景気・雇用対策や子育て支援、医療・介護・福祉の充実、教育施策の拡充等に重点を置いた取り組みをお願いしたい。県民生活第一の県政実現への努力が求められています。
＜とやま未来創生戦略について＞＜県債残高の現状について＞
平成26年度末の “県債残高” は１兆2514億円（前年度より104億円増）、県民一人あたり1,153千円
経常収支比率は93.7％（前年度より0.4％増）※財政構造の弾力性を示す指標：70〜80％が望ましいとされる

行財政改革により財源不足の縮減が図られてきたが、県債残高の３分の１が “臨時財政対策債”（地方交付税の振替）で、臨時財政対策債以外の残高が減少傾向にある
ものの、臨時財政対策債の残高はこれを上回るペースで増加、全体として増加傾向にある。国が地方自治体へ借金の肩代わりを強要するようなことにならないよう地方交付税の趣旨を踏まえた施策を求めるべきです。

教育の拡充について※人口減少対策の５カ年計画「地方版総合戦略」

基本目標として県民希望出生率1.9（合計特殊出生率の現状：1.45）平均初婚年齢（現在：夫31.0歳、妻29.2歳） の１歳引下げや未婚率（25〜29歳の現状：男性71.1％、女性57.4％）の引上げ指標が掲げられている。県はあくまでも人口減少対策の取組みの進捗状況の検証、行政側の執行管理上の目的で定めたとしているが、国方針とはいえ行政が個人に数値目標を強制し価値観を押し付けるものであってはならないと主張しました。

医療費助成制度の拡充について

質問：来年度の正規教員確保・増員に向けて、計画的にどのように取り組むのか。

中学校３年生までの医療費無料化について、償還払いから現物給付へ、所得制限撤廃など、少子化対渋谷教育長答弁：来年度の教員採用は310名程度。
今後とも計画的に臨任講師解消に努めていく。

策の一環であり、県内一律の制度として県の補助対象年齢の拡充を強く求めました。

井加田の主張県では、少人数学級拡充に向けて小学校３年生

妊娠・出産・育児に関わる健康教育についての少人数指導と少人数学級を選択制で拡充することが検討されており、一歩前進と評価できるものです。

思春期からの妊娠・出産・育児への正しい知識についての健康教育が重要です。本年８月に全国の高既に小学校１・２年生においては、少子化によ校１年生に配布された保健体育「副読本」に関し、り30〜35人以下学級の実態があります。小学校３年生進級時に40人に増えたり、２学級が１学級になったりすることが教育環境上、好ましいとは思妊娠に適した時期は20代と強調し、晩婚・晩産が不えません。当面は35人基準を拡充しつつ正規教員の確保が求められているのではないでしょうか。

妊の原因であるかのような表現は不適切であり、結果として個人の選択肢を狭めることのないよう、教育長に対し「副読本」の取り扱いについて慎重な取り組みを求めました。

医療と介護、福祉の充実と人材育成について質問しました。
質問：「地域医療構想」策定にあたっては、国推計に基づく必要病床数による「病床削減」が目的化しないよう、地域包括ケアシステム構築を視野に、医療と介護の連携強化につながるよう取り組みを進める必要がある。
井内厚生部長答弁：幅広い関係者間の相互理解を深めながら、地域の実情を踏まえた持続可能で効果的・効率的な医療提供体制になるよう取り組む。
井加田の主張「地域医療構想」と併せて、新たな「公立病院改革プラン策定」が義務付けられており、「療養病床のあり方検討会」での議論も進められています。国推計に基づき、公的病院の病床数削減や療養病床の病床数削減など、削減ありきで進めば地域医療の崩壊を招きかねません。地域の実情を踏まえ、安心の「地域医療」確立に向けた計画策定が求められています。

＜地域医療構想について＞「医療介護総合確保推進法」（2014年６月成立）に基づき、2025年の医療需要と病床の必要量を推計した上で、既存の病床の転換等を進めるために策定されました。
※富山県の検討状況について（県の医療審議会）
地域医療構想部会（第１回目：10月６日開催）
地域医療構想調整会議（高岡・砺波・富山・新川の４医療圏毎）※国が医療機関対象に実施した病床機能報告結果では、富山県の「高度急性期及び急性期機能を担っている」病床数が7600床であったのに対して、国公表の必要病床数の推計値は4200床（3400床過剰）、回復期機能では、現状600床との回答に対し、必要病床数は2700床で2100床不足とされました。厚生労働省によれば、次年度半ばごろまでに策定が望ましいとされています。

介護人材確保について
質問：現政権が掲げる「介護離職ゼロ」にむけては「介護職員の井加田の主張県内の介護福祉士養成校の入離職ゼロ」が課題。介護職離れが進んでいる。介護職員養成の学 定 員 数 は190人。 入 学 者 は、充実や賃金・処遇改善による介護職員確保にどのように取り組んでいくのか。
井内厚生部長答弁：さらなる介護人材確保に向け、掘り起し、教Ｈ22年 の200人 か ら、 Ｈ27年 には104人と半減し、定員充足率は50％台です。
確実な人材確保が喫緊の課題育・養成、就業支援や離職防止・です。実務者研修が６か月となるＨ28年度から、処遇改善のため努力している事業者等に対定着対策に取り組む。

し、最低でも１年を通じた訓練付き雇用の拡充など積極的な取り組みが必要ではないでしょうか。