放射線教育フォ ー ラ ム
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N o 5 4 2012.11.
学校教育で 「 そ う だ っ た の か 」 の 感 動 を 与 え ら れ る か
放射線教育フォー ラ ム

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畠山正恒

理事

池上 彰氏 (東工大教授、 元 N H K 記 者 ) の 著 作 や テ レ ビ 番 組 が 面 白 い 。
近 現 代 史 に 関 し て の 解 説 は 教 員 と し て も 非 常 に 参 考 に な る 。 私の学生時代を振り返つても、歴史に関する授業は歴史的事象の羅列とその説明に終始していた。氏の著作や講義は、私たちが断片的に持つている歴史・経済・政治などの知識が次々に繋がっていくことが特長である。知識がどんどんリンクしていき、世界で起こっている事柄が「そうだったのか」と気づかされる快さが幅広い年代からの支持を受けている理由であろう。
先 日 、 工 学 部 出 身 の 女 性 ( 高 校 時 代 か ら ゆ と り 教 育 世 代 ) と学校教育について話す機会があった。彼女は「高校の時に周期表はなぜ元素が8つで次 の 周 期 に な る の か 解 説 が な く 、 大学の接業で初めてその理由が分かつた。」ということを話してくれた。大学の接業で周期表の「そうだったのか」を体験したのである。もし、s軌道やp軌道の定性的な説明を聞いてj そい のた 通ら 、り で化学の理
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電 子 に よ り 特 徴 付 け ら れ 、 縦 方 向 が 大 事 と い う こ と は 教 え て も ら え な か っ た 。 そ の た め 、 彼女は高校時代に周期表の持つている本質的な意味が分からなかったのである。
こ の よ う な 授 業 が 、 今 も 多 く の 日 本 の 高 校 で 行 わ れ て い る こ と は 容 易 に 想 像 で き る 。 その理由は主に一 つ あ 6 。 学習指導要領の内容を逸脱しないように教育委員会が指示することと入試である。 前者により、単発の知識学習に終始し、 十αの内容や他教科とのリンクを含めた授業がなされないのである。 そのため、 「 そ う だ っ た の か 」 の 感 動 が 授 業 で 得 ら れ る こ と は 少 な い の で あ る 。 知 的 な 感 動 は 人 間 に と って 喜 び で あ る が 、 こ れ を 経 験 で き る 生 徒 が と て も 少 な い の が 実 情 で あ る 。 後者は、 日本の入試が記述を課さないため、物事の本質を捉えたり、大枠を掴むことより、些末な用語の穴埋め知識で学習が事足りる こ と で あ る 。 理科の分野でも池上氏のような実践が必要とされているのである。
さ て 、 新学習指導要領で平成24年度から中学理科に放射線が入つてきた。 私たちは教材としての放射線を通じて「そうだったのか」の感動を生徒たちに与えることができるのであろうか。放射線は「エネ ル ギー 資源」 の 中 の 一 項 目 で あ る 。 電 磁 波 を 学 習 し て 放 射 線 を 学 ぶ 順 番 に は な っ て い な い の で あ る 。
ある教科書には「ガンマ線は電磁波である」とあり、欄外に「電磁波は電気と磁気の波で、 ・ ・ ・ 」 と説明されている。
「次の試験の範囲は放射線だから、 ア ル フ ァ 一 線 、 ベ ー タ線、 ガ ン マ 線 を 覚 え て お く よ う に 」 と い う 理
科 の 先 生 の 声 が 聞 こ え て き そ う で あ る 。 (聖光学院中学校高等学校)

除 染 ・ 帰 還 か 、 移住か
放射線教育フォ ー ラ ム

原発事故による被災地域住民の選択

山寺秀雄(名古屋大学名誉教授、大同大学名誉教授)

東電福島第一原発事故から約1年半を過暮らせる状態にはならない。

ぎて, 被災地域の除染と住民の帰還がよう

警戒区域などの見直しと住民の帰還

やく始まった。この機会に,除染・帰還か,移住かの選択について考えたい。

原子力災害対策本部が 「 ス テ ッ プ 2 の 完 了

除染はどこまで可能か除染をしても放射性物質はなくならない。
単 に 移 動 さ せ る だ け で あ り , 汚染土壤などを受け入れる場所が必要である。 現実にもその置き場がなくて除染が遅れているところが多い。 従 っ て 除 染 す る 場 所 は 生 活 に 必
要 な 場 所 に 限 る べ き で あ り , また高度に汚染された地域の全面的な除染は避けるべきで あ る 。 高度汚染地域の除染は汚染の拡散につながるおそれもある。
森林の除染は生活圏に隣接した場所に限る べ き で あ る 。 森林の除染は汚染物を飛散さ せ る お そ れ も あ り , 徹底した除染は環境を損ない, 治山治水の観点から問題である。
農地の除染は,表土の除去あるいは表層と下層の入れ替えによって効率よく行われるが , 同時に肥沃な土壞が失われる。 施肥の工夫や作物の選択によりセシウムの作物への 吸 収 を 少 な く す る 試 み も あ る 。 菜種や大豆を栽培して油を採れば, セ シ ウ ム の 大 部
分 は 油 か す に 留 ま る で あ ろ う 。 試行錯誤の上, その農地に適した方法を選びたい。
除染に関する緊急実施基本方針(H23.8.26)
は 「除染の具体的な目標として放射性物質に汚染された地域において, 2 年 後 ま で に ,一般 公 衆 の 推 定 年 間 被 ば く 線 量 を 約 50 %( 子 ど も の 生 活 環 境 に つ い て は 約 6 0% ) 減
少した状態を実現することを目指す」 と い
っ て お り , これは除染モデル事業の結果(http://josen.e n v.go. jp/material/downlo ad/

p df/model004.pdf) か ら 見 て 実 現 可 能 な 目
標 で あ る 。 しかし元の放射線量が高い場合に は , この程度の除染では子供が安心してを受けた警戒区域及び避難指示区域の見直
しに関する基本方針」を発表し(H23.12.26),①避難指示解除準備区域(積算線量20 mSv/
年 以 下 と な る こ と が 確 実 で あ る 地 域 ) , ②居住制限区域 (20 mSv/年を超えるおそれがある 地 域 ) , ③ 帰 還 困 難 区 域 ( 5 0 mSv/年を超
え る 地 域 ) へ の 見 直 し が 始 ま っ た 。 (H24.4.1
田村市・川内村,4.16南相馬市,6.16飯舘村, 8.10楢葉町が見直しを実施。)

避難指示が解除され, 帰 還 可 能 と な っ た 時に戻るか否かについては,世帯により,年
齢 に よ っ て 意 見 が 分 か れ る 。 河北新報は関係町村の住民の意向調査の結果をまとめ,

大熊町以外の7町村では「帰らない」派30 %台以下で, 「 帰 る 」 派 を 下 回 つ た と 記 し て いる ( H 2 4 . 9 .2 ) 。 意 向 調 査 の 詳 細 を 公 表 し て
い る 飯 舘 村 の 場 合 に つ い て , 帰還の意向を検 証 し た い 。 飯舘村の意向調査は世帯ごとに行われ、回答者のうち50歳以下の人は約27%に過ぎず,男女の比率は7:3である。即
ち回答は50代以上の男性の意向を強く反映している。帰村について「避難解除された
ら帰りたい」 と 「いずれは帰る」をあわせると、全体では約8割に達するが, 40代以下では「帰るつもりはない」の方が多い。
一 方 , 除 染 の 効 果 に つ い て は , 「大いに期待している」 と 「一定程度あると期待している」を合わせて11%弱,「実施してみないと分からない」 を合わせても約30%である。
帰村すると答えた割合に対してあまりにも少ない。「いずれは帰る」と答えた人の半数以上は,帰れると思っていないが,村を捨て る と い う イ メ ー ジ を 避 け て 「いずれは帰る」 と答えたのではないだろうか。

高度汚染地域 (浪江 ・ 大熊 ・ 富 岡 ・ 双 葉 4 町 )風向きの関係で放射線量が低い。 昨 年 7 月の場合「仮の町」より「第二の故郷」をの演ll 定 で は 、 西部及び南部の一部地域を除

数年内の除染が期待できない高度汚染地

き 1 µS v / h 以 下 で あ り , 今 年 5 月 に は 村 役
場, 小学校, 中 学 校 で 0 . 1 5 µ Sv/h程度であっ た 。 居住地域はすでに居住可能になっているか, 今後の除染により居住できるよう

一域では帰還可能になるまで(大熊町・浪江
町では5年を想定)集団的に移住して「仮の町」をつくろうという考えが生まれ,近隣 の 市 町 村 も 協 力 的 で あ る 。 避難は想定以に な る で あ ろ う 。 (一部の高線量地区の住民

上 の 長 期 に わ た る と 思 わ れ る の で , 「仮のは村内移住を考える。)村長は1月に帰村宣町 」 で は な く 「第二の故郷」として永住す言を行い,企業の誘致にも努めている。東ることを勧めたい。居候でなく,家族になれば,移住先の人々との絆も強くなり,復電・政府による復興支援が望まれる。ただし村長が求めている広範囲の森林除染につ興が順調に進むのではなかろうか。汚染さいては慎重に考えるべきと思われる。

れた故郷の社寺や墓地など心の拠り所は,除染して時々訪れることができるようにし,中程度汚染地域の場合
汚染が中程度の場合, 除染か移住かについて意見が分かれると思われる。政府は「長期日標として追加被ばく線量年間1mSv
以下を目指す」 と い う よ う な 曖 昧 な 表 現 で ,住民に過大な期待をもたせることをやめ,
率直に一定期限内に実現可能な除染目標を
示 し て , 住民の判断に資するべきである。

残 り は 除 染 し な い ま ま , 太陽光や風力を利用 す る エ ネ ル ギー 基 地 と し て は ど う で あ ろ

う か 。 施設の建設や管理のために一時的に
立 ち 入 る 程 度 な ら , 放射線量がある程度高く て も か ま わ な い 。 放射線量が特に高い地
区 は , 他地域で発生する汚染士壤の保管場所として貸してはどうだろうか。汚染された郷土の土地が活用されて事業収益が得られる。
飯館村の場合飯舘村は原発から離れているにもかかわらず,事故時の風向きの関係で,強く汚染されて計画的避難区域になった。 その見直し後,7月に発表された「いいたてまでいな復興計画」は, 「 戻 り た い 人 , 戻 り た く ても 戻 れ な い 人 , 戻 ら な い 人 な ど 村 民一 人ひとりに寄り添う」立派な計画である。 しかし除染が計画通りには進まず,避難により
2 ヵ所 ( 4 0 % ) , 3 ヵ 所 ( 1 8 % ) , 4 ヵ 所 ( 5 % )に別れた家族の生活は長期化することにな
りそうである。隣接の自治体に「第二の故郷」をっくって分断された家族が集まり,
楽しい暮らしを復活するよう勧めたい。
限られた予算は効率よく使いたい。人口約6000人の飯館村で3224億円と試算される除染費用は新生活の建設に振り向けたい。

低度汚染地域 0村!l内
・田村市など)の場合
飯 舘 村 と 対 照 的 に , 川内村は原発から 30:km圏内にあるにもかかわらず,事故当時の「避難指示解除準備区域」の再見直 し年間積算線量20 m S v 以 下 と い う 基 準 は 事
故直後の限られた期間においては避難指示
解 除 の 条 件 と し て 適 当 で あ る が , 長期の基準としては高すぎる。「チェルノブイリ原発
事故被災国等調査報告」(農水省, 大倉利明)によると,ウクライナでは年間被ばく線量15 m S v の 地 区 を 「 移 住 権 利 ゾー ン 」 と している。 こ れ に な ら っ て , 一 定 範 囲 , 例 え-ば 1 ˜2 0 m S v の 範 囲 に つ い て は , そ こ に 帰る か 移 住 す る か を 住 民 の 選 択 に 任 せ , 移住を希望する住民に対しては必要な援助をすることを提案したい。効率よく手厚い援助を受けるためには, 住民が地区ごとに一致

して帰還か移住かを選ぶことが望ましい。
移住者 への支援

高度の汚染を除く ためには巨額の費用がかかる。これを「第二の故郷」の建設など、移住支援に転用し, 移住者がその故郷で以前に享受していたと同等以上の暮らしができるように援助することが望ましい。故郷を奪ったことに対する精神的な補償の意味も込めて, 手厚い援助をしてほしい。

原子力専門家の責任は?
一安全神話再来の兆しに警鐘一

放射線教育フォーラム幹事、元日本原子力研究所笠井篤

はじめにの 責 任 が 曖 昧 に な り 、 け じ め が っかないま

3. 11から1年半余りが過ぎた。このまに時間が経過し、 事 故 が 風 化 し て い か な

間に、とりわけ福島第一原発事故に関して、

い か 危 惧 さ れ る 。 大きな犠牲を伴った事故

筆者も含め原子力専門家はどのように考えの教訓が十分に生かされていない、 い ま ま

行動してきたのか、 自戒をこめて考えたい

での大きな事故に共通する課題ともいえる。

と思う。最初に問題にしたいのは、原子力

その背景には日本人は、 人 を 批 判 し た り

専門家の責任である。 い ま ま で に 3 つ の 原

咎めたりすることを好まない民族である。

発事故調査報告書 (国会事故調査報告書、「和」を尊ぶからであろう。 しかし、だか

政府事故調査報告書、 民間事故調査報告書)

らといって重大な責任をそのままにして良が公表されている。去る8月31日には学いのであろうか?

術会議主催で、 この3つの事故調査報告の多くの事柄が今後の原子力政策、 規制にど

シンポジウムが開催され、筆者も参加した。

れ だ け 生 か さ れ る か 、 今後の我が国原子力

また、いま世の中は脱原発の声が大きくな

問題を左右する大きな課題といえる。 その

り 、 はたして原子力専門家として脱原発問

鍵を握るのは、 そこにかかわる専門家を含

題をどのように考え、対応すべきかを併せめた「人」である。

て私見を述べたいと考える。

一

事故調が指摘している方、 い わ ゆ る 原 子 力 第 一 世代の研究者の 多 く は 、 国の安全審査や安全性の指針作りに参画してきた。筆者もその一人である。

専門家の責任三つの事故調査報告書に共通しているのその点での責任は極めて大きいといえる。

は、原発事故当事者である束京電力、電事

かっての同僚の多くから3. 11後に電話

連そして原発を国策として進めてきた政府

や Eー メ ール な ど で 近 況 を 知 ら せ て く る 中 に 、関係機関に対しての厳しい批判である。 国必ず入つている言葉が「責任を痛感、謝罪、

会事故調では「原発事故は 想定外 では

贖罪」である。その具体的表れとして、福なかった」「政府、規制当局、東京電力の 不島支援に原研 OB と し て 積 極 的 に 参 画 し て

作為 による 人災 」と指摘している。そいる。その中で、共通しているのは「同じの ど れ も が 「組織」 に 対 し て の 厳 し い 批 判轍を二度と踏んではならない」 である。 さである。 し か し 「 組 織 」 は 「 人 」 に よ っ てら に 、 原子力第一世代の研究者の多くは、形成され運営、意思決定される。 したがっ

TMI事故とチェルノブイリ事故に直接関わて「組織の責任」は、そこに所属している

っ て い る 。 その経験教訓が十分に生かされ「人の責任」であるはずである。ところが、ていない、 そ の 悔 し さ が あ る 。

最近、講演などで大学工学部教授、原発

その人の責任が見えない。その結果、事故

4

メ ー カ ー の技術者などが 「原発は工学的に検討された。その理由は、世界的に原発かは 極 め て 安 全 で あ り 、 日本の原発はそのよら出る大量の放射性廃棄分最終処分の見通う に 造 ら れ て き た 。 工学的技術で原発の安し が 全 く 立 た な い か ら で あ る 。 現に我が国

全は保障できる」と、耳を疑うような発言でも高レベル放射性廃棄物の最終処分地さを聞いている。 3 . 1 1 を ど の よ う に 受 け

え も 決 ま っ て い な い 。 核分裂原発は核融合止めているのか「安全神話の再来」ではな発電が実用となるまでの繋ぎの位置付けでかろうか。また、現役を退いた専門家が市あった。この状況は現在も同じである。 し民団体の責任者になって、 放射線教育を提たがって、脱原発は安全性だけでなく、放唱 す る ケー ス が 増 え て い る 。 そ の こ と 自 体

射性廃棄物最終処分問題とも併せて考えなは歓迎すべき事であるが、 気になるのは当ければならない。

の専門家、 責任者が現役時代に強調していたことと全く逆のことを言っていることでおわりにある。教育は単に知識を伝授することでな

曲がりなりにも原子力規制委員会が発足

く、教える人の考え方、人となりが大きくし た 。 新規制委員会には従来の原子力規制影響する。 と く に 低 学 年 層 に 対 し て は 重 要

組織とは全く異なった見識と活動を期待しな要因であろう。教える人は責任者は、身たい。 その中で気になるのは規制委員会のについた錆を落として臨むことが受講者へ下にある規制庁である。 規制庁職員の2/3の礼儀ではなかろうか。

は経産省の傘下にあった旧原子力安全・保安院からの職員であるという。 はたしてそ

脱原発の側面の職員が3. 11を契機に意識改革をして

最近、 急速に脱原発の機運が高まってい今後の規制業務を行うことができるか、がる 。 原発の安全性が一挙に崩れたのである

危惧される。 今までの踏襲であってはならからその機運は当然といえる。 し か し 、 脱ない。それを払拭するには、現役を退いた

原発は安全面だけで捉えられない側面を持OBも含めた専門家は積極的に発言し、 関

つ て い る 。 原子力研究開発は宇宙技術開発与していくことが必要である。

と共に最先端科学・技術華引の役割を担っ

原子力専門家の責任に触れるとともに、て い る か ら で あ る 。 脱原発がその足を引っ関連することがらの私見を述べた。福島第張ることへの危惧がある。さらに、今後の一廃炉技術安全性も含めた原子力開発を担うする時期は半世紀も先である。 それにもか

原子力研究者・技術者が、現在でも不足しか わ ら ず 、 安全神話の再来や風化の兆しがている中でさらに拍車がかかるのではなか感じられるのは、筆者だけであろうか。

原発事故は終わっていない。 完全に終結

ろ う か 。 とりわけ安全性、放射線防護の専「同じ轍を決して二度と踏んではならな門家は現職では皆無に近い状況といえる。

い」 原子力専門家の責任の取り方の 一つ とその結果、 にわか専門家が間違った事柄を考えている。

説明して、一般の人への不信を招いている。
一方、 1990年代には現在の核分裂型原発は、 近い将来に収束する方向が真剣にa

岩波書店の 雑 誌 「 科 学 」 放 射 線

関する客観認識を身に付けさせるこ と が 優

教育特集へ

そ も そ も 、 学校教育の基本的な役割はリ

放射線教育フォー ラ ム

先されて当然である。
スク認知を客観認識に基づかせる能力の育田中

成 で あ り 、 リスク認知は生徒の価値判断に隆一委ねられている。 危険かどうかの価値判断を一方的に誘導するような教育であっては岩波書店の月刊誌「科学」 1 0 月 号 が 「放ならない。

射線副読本をどう考えるか」 と い う タ イ ト
ルで放射線教育を40頁にわたって特集し学習指導要領に基づいて理科教科書にた。副読本公表から1年も経過して大特集

ようやく復活した程度の最小限の放射線を組んだということは、原発事故によって知識量では、 原 発 事 故 で こ れ ま で 想 定 さ

放射線教育への関心度がいかに高まったかれなかった多様な現実を理解することはを改めて感じさせる。

できない。副読本は言わば事故対応の急場

この特集では理科教育の観点から原子力しのぎとして作成されたと考える。その内の扱いを論じた笠潤平氏(教育学者)の考察

容は主に事故前に出回つていた放射線知識が特に興味を引いたが、ここでは、全体的を急遽とりあえず寄せ集めたものあり、記な論調から受けた感想を2つのポイントに

述の間違いも含めて、 改 め て 読 め ば 多 く の限定して述べる。

問題が指摘されて当然である。 し か し 、 副

第1のポイントは、副読本に対して繰り読本は放射線教育の将来へ向けた議論のタ返えされてきた典型的な批判は的外れだとーゲットになるほどの存在ではないと考えいうことである。

る。

副読本は、 放射線の基礎知識のみを扱う

第2のポイントは、放射線の低線量被ばことによって、放射性物質拡散という事故

くがもたらした科学と社会の関係の問題での現実から子供たちの目を逸らそうとするある。

原子力ム ラ の 企 み だ と の 批 判 が こ o)特集で「rl-]民科学と放射線教育」のなかで、 著者も強調されている。 し か し 、 洪 水 の よ う なの小玉重夫氏(教育学者)は副読本の二つのマスメディア報道で事故の現実を浴びせら

記述 「低い放射線量を受けた場合に放射線れ続けた子供たちに、 放射線がどんなものが原因でがんになる人が増えるかどうかはであるか全く教えてこなかったという教育

明確ではありません。」と「ICRPは(100

的背景があることを忘れてはならない。 まmSvまで)線量とがん死亡率の間に比例関して、 エ リ ー ト パ ニ ッ ク に 陥 つ た 官 邸 な ど係があると考えて、達成できる範囲内で線の政府側が事故の情報発信を逡巡・回避し量を低く保つように勧告しています」の間た 結 果 と し て 、 膨大なデマや流言が流布しに 矛 盾 が あ る と 指 摘 し て い る 。 小玉氏は、て い た 当 時 に あ っ て 、 文部科学省が成り代

低線量被ばくリスクに関して専門家の間にわって事故の真実を副読本で解説すること

複 数 の 見 解 が あ る が 、 両記述の矛盾はこのなどできるはずがなかったと思う。 マ ス メ

こ と を 曖 昧 に し て お り 、 専門家への不信を

デ ィ ア を 通 し て 知 つ た の と 同 じ よ う な 「現招く結果になると述べている。そのうえで実」を子供たちに教室で復習させるよりも、「放射線影響には専門家の間で論争がある。

学習指導が全くされてこなかった放射線につまりそこには広い意味で政治的な争点が6

あ る の だ と い う こ と を 隠 さ ず に 示 し 、 市民

科学 ・ 技術の側からの視点ではなく社会の側の政治判断力(政治的リテラシ ー )を高め、側 か ら の 視 点 で あ ろ う 。 小玉氏は専門家と判断を専門家に任せないような教育を行う

市民の橋渡しとして政治的判断力を養成すことが必要である。」 と 結 論 づ け て い る 。

る た め の 「シティズンシップ(市民性)教育」

確かに、 社会に重大な影響を与えるかもの必要性を強調している。 この英国モデル

し れ な い 科 学 ・ 技術に関わる不確実性の問がわが国の学校教育などへ適用され、 政 治

題が投げかけられた場合、 科学者や技術者

的争点を理解する市民が増えたうえで、 どから不確実性を含まない評価結果が出るまのような道筋で社会的な合意形成へと導く

で待つていられない、 と い う 現 実 の も と でのだろうか。

は、 不確実性を許容する意思決定に関わる

原発論争における推進派と反対派がわ

社会的な合意形成を図らなくてはならない。

が国の社会独特のイデオロギー対立を背景

先進国型の民主主義社会において、 科 学 ・に繰り広げてきたような建設的でない内向技術に関連して安全と安心にかかわる重大きの対立が、 放射線影響の問題まで巻き込な社会的問題が発生したとき、意思決定にんで繰り返されるのでは合意形成どころでよって未来を選択する権利は、 行政と専門はない。 そうならないための現実的な方策家にあるのではなく、開かれた公共性、つやベー ス と な る 実 践 的 な 教 育 に つ い て 論 じまるところ国民一人一人にある。科学者やてほしいと思う。

技術者が不確実性を含まない答えを出せる
ならば、科学的な合理性に基づけばよいが、そうでなければ。科学的な合理性の代わりに社会的な合意形成が必要となる。 と な れば、 国は国民一人一人が意思決定に参画できるような公民的資質を育成する教育に責任をもたなくてはならない。
以上からすれば、小玉氏の指摘は科学・

技術と社会の関係の視点から本質を突いているかに見える。重大な科学・技術における不確実性が関わるリスクマネジメントは専門家と政策立案者に委ねることができな

い と の 主 張 は ま さ に 正 論 で あ る 。 問題は低線量影響に関わる科学的、 技術的な不確実性が重大な社会的問題か、たとえば、地球温暖化のように人類の未来をも左右するかもしれない問題か、 と い う 疑 問 で あ る 。

ICRP を含む大部分の専門家集団はその不確実性が社会的に重大ではないと判断してい る と 思 う 。 重大な社会的問題か否かを市民の側が専門家と対等に議論することでさえ容易ではない。 市民の間でも多様な意見があって当然であるが、 説得力をもつのは「原子力人材育成環境の現状と課題」と題した人材問題特集が原子力学会誌「アドモス」の2012年11月号に掲載
さ れ て い ま す 。 大学や大学院における教育、 産業界における人材育成や文部科学省の取り組みなどについて述べられています。

-ます。

空間線量率の測定と土壌の放射能測定について
放射線教育フォ ー ラム理事

福島第一原子力発電所事故に関連して空lll日職
量率と土壌の放射能測定法などに関して簡単な解説を行いま一す:。

(1)空間線量率
簡性物質から放出される地表面 I m の 位
置(5cm上部でも測定されることがありますが、この場合β線の影響が加味されます) での透過力の強いガンマ線由来の放射線の強度を単位時間当たりに換算して測定値(Sv:/h)を得るもので1-:。 従ってガンマ線には原子炉事故由来の人工核 種 以 外 に 天 開t流 由 来 の も の が 含 ま れ
ま す。現在の福島の原子力発電所周辺の土壌表
面では原、子炉事故由来のCs 137とCs 134の放射能が強いことが分かっています。 しかしながら、 原子炉事故に関与しない地域では天然放射性核種からのものと宇宙線由来の放射線力;空間線量率として測定されます1。 空間放射線線量率計と して通常はエネルギー補償型 N aICI l)シンチ レー ション検出器が用いられています。 固 定のモニタリングステーションやポストに設置されて連続的に測定するもの以外に、 希望する現場に持ち込んで観測するサー ベ イ メ ー タ (現在で は 搬 型 h一検出器を用いた現場でのガンマGo
線スペクトロメトリによる核種同定も行われる事が有ります)として使用することも可能です。
測定器は標準放射線源で校正され空間線量率として表示されます。 連続測定では通i言線に乗せて遠方でも観測できるとともに、異常事態、が発生したときは警報が出るようにプログラムされ
ています。

-

-

:

長時Il目l iの簡便な空1111111線量の測定には、 放射線量が蓄積される熱ノレ ミ ネ ッ セ ン ス C「L D)やガラ
ス線量計があります。上述の空間線量計に比して大変ノJ、型な素子であり電源、も要しないので設置も容易であり、 3ケ月毎の積算線量測定が基準となっています。 測定終了後は線量計素子を持ち帰り自動測定器にかけて積算商簡量率を求めま す。 この場合も各素子の放射線感度の-校正は標準放射線場で行います。最近は、光励
起ルミネッセンス(0S 素子が開発され従来の線量測定素子同様に環境放射線線量率租ll 定や個

n

解 哲 夫

人被曝線量(人体等価素子に近い特性を有する)の測定に用いられています。
空ll目線 量 率 の 測 定 は 住 商 , 制 開 場 の 測定に適しておりますが、 付近に建物や山地とか傾斜地が有つたりすると空間線量率の結果は周辺の環境に大きく影響されるので平地での測定が望まれま す:。今回のような原子力発電I所事故
llの場合のように多数の地域を同時に線量測定およ能の同定を行いたい場合にはサーベイメ
ー タによる空間線量の測定は必ずしも適していません。除染を目的とした汚染箇所の特定には次に述べる採取土壌の放射線測定が必要となり-

C2» -l:壤中の放射能測定
20n年6月に行われた文科省の土壞汚染状況
調査プロジェクトのプロトコルを基に角率説します。 地表面に沈着した簡性願による住民への影響及び環境への影響を将来にわたり継続的に 確認
i するとともに除染に資するための士壌中
の放射性核種分析調査であります。今回は福島-第一原発から概ね100km圏内の約2,200箇所で,空1111111線量率の測定及び土壌を採取し核種の分析を行っております。士壌採取は表層から5cmの深さで行い、 均一に混合したのちU-8試料容器に詰めました 。その後、測定参加各研究機関(21箇所)に送付し重量測定後Pure-Ge半導体検出器で1時間程度ガンマ線スペクトルを測定しました。(ガンマ線放出核種以外に化学分析を併用するべ
タ線放出核種のSr 9 0 や ア ル フ ァ 能 出 施 のPu-239とPu-240も検出されており '1151線評価の対象核種になっています:。 )測定器の検出効率は標準線源、で行うと共に同
一土壊試料を使い相互比較も行いました。測定時点で検出された核種はCs-137,Cs-134が主で
長時ll日i測定試料からはI-131, To-129が僅力に同定されています1。 土壞試料からのCs-137十Cs-134の放射能濃度をBq/kgで表しサーベ イ メ
ー タで計測した空間線量率値に対してプロットしたところ相関係数は0.756となり、地表面での汚染状況と空間線量率f直が必ずしも相関関係を示さない箇所も存在していることを示唆してい-一ます(直接土壌中の放射能濃度から空間線量率に換算するのは困難ですが、 表面放射能濃度からの空lll日線量率への換算は可能です 。空間線量率i負ll定では先述のように周辺環境や遮蔽物の有無により変化しており、他方、土壊中放射性物質の濃度分布は部分的な濃淡により影響を受けている可能性があります。即ち、土壌による遮蔽(減衰)の問題、土地の凹凸(無限平面で扱えない)、土壌のバックグランド値 の不均一、Cs 137, Cs 134濃度の不均一等が重なりあって、
放射能濃度と空間線量率の対応を悪く しているのだろうと思います1。
これらを勘案した上での適切な汚染除去が重要なことが分かりま 一す一.。

つ

-

一

-

̲一

の実施
(3) そ
広範囲な地域の空111111線量測定には、 土壊の採取とその士壊中の放射能測定や現地での人手によるサーベ イ メ ー タ測定などは連続測定には向いておりません。そこで、自動車や航空機に線量計を搭載して連続測定して図式化 (マッピング ) す る 方1法も実施されました。

一一ことです。走lf
マップは、GPSで場所を確認しながら道路周辺における放射性物質からの影響を詳細に把握するため、 東京電力(株)福島第一原子力発電所から概ね100k m圏内の国道や県道を中心に走lfを実施し、 連続的に空fil ,l l線量率を測定した結果をマップ上に示したものです。 自動車が通れるところし力?It
定できない欠点がありま一す。

(b) 航空藤モニタリングマップ
航空機モニタリングは、地表面への放射性物
質の蓄積状況を確認するため、航空機(今回はへリコプタ使用)に高感度の大型の放射線検出器を搭載し、 地上に蓄積した放射性物質からのガンマ線を広範囲かつ迅速に測定する手法です:。
ヘリコプタに搭載した高感渡の大型放射線検出器を用いて、1秒間に1回、飛行軌跡直下の地
上の地,,ll、を中心とした、飛行高度(目標高度:150m˜300m) の概ね2倍の直径の円内に沈着した放射性物質から放出されるガンマ線を測定していま す:。地表面から高さ Imの空lll日線 量 率 ( µsv/h)への換算は、上空で測定されたガンマ線
17:)ll直と地上で測定したGPSデータに基づきサーベ イ メ ー タのf直から、専用のソフトウェアを使用して算出しています:。
航空機モニタリングマ ップは、 平成 2 3 年 4月6日以降、文部科学省が米国エネルギー省等と連携して実施してきた航空機モニタリングの結果等に基づき、 各時点における地表面から 1m高さの空間線量率及び地表面への放射性物質の沈着状況をマップ上に示したもので一す:。 地表面に沈着した放射性物質の影響の概要を知ることが可能で :
j。
結果は、文部科学省(米国エネルギー省 と の共同を含む)による航空機モニタリング結果として、 走lf
メ ー タ、 土壤濃度マップや
日
線量とともに公表されています。
全国の空111、,(a) 道路周辺の?i餘線量等分布マップ(走行サーベイマップ)
走lf
は、 走行している道路周辺の空間線量率を連続的に測定するため、 車内に放射線検出器を搭載し、 地上に蓄積した放射性物質からのガンマ線を詳細かつ迅速に測定する手法
で一i-。今回の測定では京都大学(原子'tiF実験所)
が独自に開発した走lfシステム「KU
R A M A 」 を福島県の協力により使用したとの'' 山形県のホームページで、 放射線医学総合研究所から教えて貰ったもの と して掲載されていま 一す:。 それによるとCs 137では1Bq/m2=
0.000001761】Sv/h。また、同様な被ばく線量評
価が50年間の外部被ばく と再浮遊核種の吸入による内部被ばくの合計としても見積もられてい-一(http://radioactivity.mext.go. jp/ja/index
html )

ま一ll-l。

謝辞: (1)(2)章に関しては新潟大学理学部の後
藤真一准教授からの情報を基にして解説いたしました。また、(3)章についてはその殆んど全てを文科省のホームページに拠りました。記して感謝いたします。

土壌中には天然放射性核種としてウランやトリウム系列(それぞれ能として数ppm程度含まれております)並びにカリウム一40が300˜450べクレル/kg(二t:)含まれておりこれらの核種および子係核種からのガンマ線力、,バ ッ ク
グランド空間線量に寄与しています9

2 0 1 2 年 度 第2回勉強会
日時:2012年11月17日(土) 13:25 ˜ 17:00(懇親会 17:30-19:00)
場所:科学技術館6階第一会議室
東京都千代田区北の丸公園2-1(電話03-3212-8448)
参加費:1000円(会員) 2000円(非会員)

講演プログラム

13:30 な ぜ 「 除 染 し よ う 」 か ら 「 除 染 す る な 」 に な っ た の か ・ ・ ・50分
半 澤 隆宏(福島県伊達市役所)
講演要旨: 放射性物質の脅威!という未曾有の出来事に突然取り組まなければならなくな
った市町村。羅針盤もなく、放射線の「ほ」の字も知らない住民に向き合うことの困難さを直接感じながらも、 住民を放射線から守るため 「早く除染しなければ」 と 、 時間との闘いを感じ焦つていた昨年の今頃・・・。1年半が過ぎ、ガイドラインもでき、住民も放射線を少しは学習したはずなのに・・・「そんな除染ならするな!」違った意味での焦りを感じている昨今。そうした現場感覚を少しでも分かっていただければ・・・。

14:20 福島の円滑な除染を阻むもの
60分
多田順一郎
(NP0放射線安全フォーラム)講演要旨: わが国は、線量率が2.5µ Sv/hrより低い地域の除染は各自治体が担当するとして巨額の除染交付金を用意したが、 さまざまな障害のために福島県の除染は思うように進んでいない。 自治体と住民が直面する困難と葛藤について、 除染の現場から見た現状を報告する。
(休憩、10 分)

15:30 愛情を注いで放射線教育 (郡山市立明健中学校から学ぶ)
60分
宮川俊晴(日本原燃(株))講演要旨:今年度からの中学校における放射線教育の本格実施に先立ち、 全国各地で先行的に取り組まれている先生方は少なくない。 今回は、校庭のセシウムの除染を行った福島県郡山市立明健中学の「生徒が主役の放射線教育」の公開授業(2011年11月、2012年9月)を参観する機会を得た。 ご担当の佐々木清教諭の愛情を注いだ放射線教育について考えてみたい。 また、青森県内における日本原燃㈱の小中学校の放射線教育支援や全国的な支援ネット
ワ ー ク構築への取り組みについて紹介する。
16:30 討論

17:00 終了

17:30˜19:00

懇親会(地下食堂、 会費2,000円)

10

約する。

(http://w w w .jrias.or.jp/seminar/pdf/2012
0521 184727. p d f ) を 参 照 。 〇 放 射 線 教
育支援ネットワーク企画案について;
宮川俊晴(本フォーラム会員)が提案、将来的に中学校教員支援などでフォー
ラムと関わりが求められる。
◎ 事務局長は理事長が兼ねているのが現状で、 理事長の負担がきわめて大き い 。 負担軽減のため、 事務局長を後日選任する。
◎次回勉強会(11月後半予定)は緒方、大島、畠山理事の三名が担当し、テーマや希望講師をメ ール等で意見集-

2 0 1 2 年 7 月 2 3 日 ( 月 ) l3:00˜16:00に2012年度第2回理事会が放射線教育
フ ォ ー ラ ム 事 務 所 で 開 催 さ れ た 。 出席者は松浦辰男理事長、 田 中 隆一、 長 谷
川圀彦、大野新一、橋本哲夫、小高正敬、緒方良至、工藤博司、畠山正恒、
朝 野 武 美 、 播 磨 良 子 の 11 名 の 理 事 お よび監事からなる役員だった。
はじめに、議長として長谷川圀彦を、書記と して畠山正恒を選出した。
議事に入り報告事項として、〇 前 理 事 長 挨 拶 、 〇 2012年度第1回理事会議事録案を承認するとともに 、 〇 新理事長に松浦辰男、副理事長に田中隆一と長谷川圀彦 (二名) を選任した。次いで、〇各新理事の挨拶が あ っ た 。 松 浦 理 事 長 か ら は 、 「目に見えないことへの教育は難しい。有馬先生が理事長時代は文科省からの予算も付いたが、 方針転換で獲得競争が求められている。新しいアイデアで資金を得よう。」や田中および長谷川両副理事長から 「経営が厳しい本フォーラ
ムを持続可能なものにしていくことが必要。会費で運営できる体制作りを目指したい。」 との挨拶があった。
〇 NP0法人年度事業報告書を6月末
東京都庁に提出 し た (既に総会で会員に報告)。
〇 教育課程検討専門委員会報告 ①
単位SvとGy違いや放射線の性質と利用を科学・技術として教えること、②
PTT教材 (鹿児島 原口先生作成他
CDで配布) の評価をして欲しい。③
当委員会は継続する。
〇 教員向け及び一般人向けの講演依
頼への対応、 講演可能なテーマと講演者のリストを原子力文化振興財団に提出済み。 〇 ホ ー ム ペ ージ ( 小 高 ・ 堀内が担当)の改善と活用としては、ニュ ースレターや放射線教育をHPに載せたい。 〇 ア イ ソ ト ープ・放射線研
究 発 表 会 パ ネ ル 討 論 等 を 開 催 ( 7/1 1 )し、参加者約130名(内一般人約30名)◎ 編集委員会のあり方について理事
会 で 方 向 性 を 示 し て 欲 し い 。 現在の編集委員長の任期は2013年3月まで。次期編集委員長は今年中に決定し、 理事でない場合には理事長が推薦し理事にする。
◎ 国際シンポジウムは準備委員会を
立 ち 上 げ て 検 討 し た い が 、 資金の問題が大きい。
◎ 今年度の収支予測と財政緊縮策
今年度の収入と支出を予測すると相当の赤宇となる見込み。 ・収入減少の主たる理由は団体会員の減少である。
改善に向けて①新たな事業の構築、 ②
事務所経費の削減、 ③新たな団体会員の獲得(各理事に要請)、 ④事業費の削減などを検討することとなった。
◎ 事務所の今後の運営
財政規模からすると事務所費用が高す ぎ る (事務所経費の値下げを交渉) 。
・場合により、事務所の移転も検討課
題とする。
◎ 不正確情報対応事業成果の放射線
教育的な活用策 ; 資 源 エ ネ ル ギ ー庁依頼で放射線Q&Aを作成したが、せっか く の 情 報 が 公 開 さ れ て い な い 。 情報に対するニーズは多いので、 加工して教育的なコメントを作り先生に活用してもらえるようにしたい。
(文中敬称略なお本短報は理事会議事録(案)を基に作成した。文責 編集委員長)

11

ニュースレター原稿募集のご案内»

編集後記»

編集委員会では、 会員の皆様からのご寄稿を切にお待ちしています。「会員の声」は、学校教育の場での体験談、新聞・雑誌の記事に対する感想、研修会等への参加など、多少とも放射線・原子力・エ ネ ル ギ ー の 関 係 す る も の で 、 1000字以内です。
「放射線・放射能ものしり手帳」は難しい話題を面
白く親しみやすい読み物で解説するもので2000
宇以内。「書評」は最近刊行された本の紹介で2000字以内。 投 稿 は で き る だ け 電 子 メ ー ルでお願いしま す 。 発 行 は 、 3 月 、 6 月 、 11月の年3回です。
55号(3月発行予定)の〆切は2013年1月31日(木)です。
ニ ュ ー ス レ タ ーへの広い立場でのご意見やご提案をお待ちいたしております。また、特集記事などのご提案も歓迎いたします。ｫ

束京電力福島第1原子力発電所の事故から約1
年 8 ケ 月 が 過 ぎ た 。 時の流れは速い。 こ の 間 に 何が 行 わ れ た だ ろ う か 。 当事者は事故処理の方法やこれからの原子力発電の在り方などを熟慮して早急に行うことを決定し、一生懸命それを実行されて こ ら れ た と 思 う 。 その努力には本当に頭が下がる。
しかし、驚いたことも幾つかあった。例えば、住宅の屋根に高圧洗浄機を用いて水を勢いよく吹き付けている、 除染作業をテレビで見て驚いた。
放射性同位元素実験室の管理監督や、 放射性同位元素を非密封で取り扱う化学の研究を行った経験のある私にとっては、信じられない光景であった。
原子力発電による電気の供給を2030年代に
ゼ ロ に す る と の こ と で あ る 。 現在の原子力発電関連の技術力その他総合的に考えると妥当と思う。
し か し そ う 決 め な が ら 、 新しい原子力発電所の建設工事の再開を認めたことにも大変驚いた。 そ ん
な事よりももっと優先してやらねばならないことが 沢 山 有 る と 思 う 。 例えば、使用済み核燃料の処理処分や原子力発電に替わる新しい発電方法などの研究そして技術開発を多くの研究者、 技術者を投入して優先的に行わなければならないと思う。
そ の と き 忘 れ て は な ら な い こ と は 、 人の命を守る 、 尊 重 す る の が 第一 で あ る と い う こ と だ 。 こ のことを肝に銘じて行えば、 自 ず か ら 厳 し く と も 歩
いていくべき、研究そして技術開発の正しい道が見えてくると思う。
放射線教育フォ ー ラムが正しい放射線の知識を広めるときにも、 このことを念頭に置いて行うのが 大 事 と 思 う 。 (小高正敬)「放射線教育」 誌原稿募集のご案内»
W 0 法 人 放 射 線 教 育 フ ォ ー ラム発行の論文集「放射線教育」 では、 広く放射線教育に有益と考えられる内容の原稿の投稿をお待ちしております。
編集委員会で審査の上、採用の可否を決め、一部改正をお願いすることもあります。来年3月発行

予定の論文集に投稿を希望される方は2012年11月30日(金)までに著者の名前及び連絡先、表題、投稿の分類、予定枚数、投稿予定日 ( 2 0 1 3 年 1-- ̲ - ̲̲-

31 日 ( 木 ) ま で ) を 編 集 委 員 長 宛(、ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
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下 さ い 。 投稿論文に含まれる図表は原則として白黒 と し 、 編 集 委 員 会 が 認 め た と き に 限 り カ ラ ーの使 用 を 認 め ま す 。 カ ラ ー ペー ジの印刷費は、 原則

放射線教育フォ ー ラム編集委員会

として全額を投稿者に負担していただきます。出橋本哲夫(委員長)、細渕安弘(副委員長)、

来上がった投稿論文は編集委員長にメ ー ルで、 ま堀内公子(副委員長)、岩崎民子、大野新一、

たはCD、 DVDに入れてお送り下さい。論文が受緒方良至、菊池文誠、小高正敬、鶴田隆雄、理され「放射線教育」に掲載された場合、著者には畠山正恒、松沢孝男、村石幸正

表紙付きの別刷り30部を無料で提供します。投事 務 局 : 〒 1 0 5 0003東京都港区西新橋3 23 6

稿規程の他の部分はお手元の最近の「放射線教育」

5F
Tel:03 3433 0308-

第一白川ビルの巻末に掲載されているとおりです。

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いな復興計画」は、実際の復興計画の名称で「までい」とはゆったり、丁寧に、つつましく、

N P 0 法人とか心をこめての意味だそうです。ｫ

レター

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M : 0 3 3433 4308,

E mail:mtolref@kt. r i m.or.jp,
HP:http://www.ref.or.jp

3頁目の山寺先生の左下文中に「いいたて ま で- -,放射線教育フォ ー ラ ム 、 ニ ュ ー ス

No54,2012年11月17日発行