運輸安全マネジメントに関する取り組み
北港観光バス株式会社では、安全・安心・快適な輸送を確保するため、経営トップ以下全社員一丸となって取り組んでまいります。
１．輸送の安全に関する基本的な方針
弊社では、「安全宣言」を定め、輸送の安全確保をより強固なものとするために、運輸安全マネジメントに関する取り組みを定義しております。

安 全 宣 言我が社は、伝統あるサービスを基に、お客様の安全輸送と従業員及び家族の幸せを目指し、次の事項を実施します
一 関係法令を遵守し、お客様の安全確保が最優先であるという意識を徹底する。
二 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行う。
三 輸送に関する危険の予知能力を高め、必要な予防措処置を講じる。
四 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、必要な情報を伝達、共有する。
五 輸送の安全に関する教育及び研修を積極的に実施する。

また、安全スローガンを策定し、安全な輸送について具体的に意識付けを行っております。

安全スローガン一 バックする 見えない死角に 何かある
二 安全は 常に「基本」の 積み重ね

安全宣言及び安全スローガン等は各営業所及び本社に掲示するとともに、点呼執行の際、運行管理者と乗務員の双方が安全に関する方針を確認しております。

２．輸送の安全に関する目標及び目標の達成状況（１）令和４年度輸送の安全に関する目標と目標の達成状況
・目標 事故発生件数を前年に発生した事故件数の24.5％削減
・実績 未達成（前年に発生した事故件数より11件増）（２）令和４年度事故に関する統計
・事故発生件数73件のうち有責事故は64件でした。
有責事故のうち場所別では車庫や出先駐車場など構内事故が22件、事故内容別では後退時の事故の割合が多く、19件発生しました。
接触した相手は49件が静止物に当たる事故でした。
また、相手側責任事故が９件発生しており、危険予知による事故回避も課題です。
後退時、左折・右折時、発車時の確認不足、寄りすぎの事故で全体の70.3%を占めています。正確な安全確認や慎重な運転を心がけていれば防げる事故であり、ドライブレコーダーを活用した少人数の指導会を行い、事故防止に努めてまいります。
（３）令和５年度輸送の安全に関する目標
・目標 事故発生件数を前年に発生した事故件数の31.8％削減
この目標を達成するために、下記の事項について特に重点的に実行します。
・固定送迎先運行ルート上の危険箇所再確認と担当乗務員への周知
・車庫内バック事故及びオーバーハングによる事故の撲滅
・悪天候や道路凍結時の通常とは異なる危険性を確認し各乗務員に認識させる
・運行管理者、乗務員ともに一丸となって安全運行に取り組む
３．自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計
・０件 重大事故の発生はありません（令和４年度）
４．輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置（１）安全のための設備の導入
・高性能、多機能ドライブレコーダーを装備→車両用途（貸切、特定、乗合）にかかわらず全車に装備。
事故やヒヤリ・ハット事例検証や運転特性の把握による乗務員教育に活用しています
・デジタルタコグラフの装着
・ＩＴを活用した高性能なアルコール検知器の活用
・ＧＰＳ位置表示システムＩＰステーションの活用
・ドライバー異常時対応システム(EDS)装備車両の継続導入（令和４年度13台）
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、運転席仕切りカーテンの設置
・車内消毒や車内外の掲示により、お客様に安心してご利用いただける環境を整備
・貸切バス安全性評価認定制度 三ツ星認定

（２）安全意識の向上
・営業所ごとに安全管理委員会、全社による合同安全管理委員会を開催
・安全講習会開催
・独立行政法人自動車事故対策機構(NASVA)によるリスクマネジメント講習会
・飲酒による暴行の影響と防止対策講習会（３）管理者による的確な指導・教育・実技指導講習（緊急時の装備用具の取扱い、車椅子の乗降）
５．輸送の安全に係わる情報の伝達体制、その他の組織体制【別添①】「安全管理体制図」【別添②】「事故・災害等に関する報告連絡体制図」
６．輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況
・安全管理委員会（営業所単位で実施。月１回）
・合同安全管理委員会（全社で実施。月１回）
・ドライブレコーダーやデジタルタコグラフに基づく教育の実施・整備担当者会議（全社で実施。月１回）
・睡眠時無呼吸症候群(SAS)検査の実施
・事故や災害を想定した乗務員研修会の実施
・ヒヤリ・ハット報告提出の意識付けと情報共有、勉強会の実施
・全国交通安全運動（年２回）に合わせた重点的活動
・車内事故防止キャンペーン（７月）に合わせた重点的活動
・無事故表彰（年１回）
７．輸送の安全に係わる内部監査の結果
運輸安全マネジメントの実施状況を確認するため、令和４年12月に監査人による内部監査を実施しました。
その結果、安全管理体制が適正に実施されていることを確認しました。
８．安全管理規程【別添③】「安全管理規程」
９．安全管理統括者
安全管理統括者 専務取締役 佐野健二

安全管理体制図

別添①

指揮命令経路
報告連絡経路

本社
代表取締役
財務本部
専務取締役

営業本部
専務取締役

管理本部
専務取締役
（安全統括管理者）

総務部
執行役員

支社・支店・営業所
管理本部（統括運行管理者）

コントロールプレイス営業所
オムニセンター営業所所長
ロイヤルホテル営業所所長
天美営業所所長
彩都営業所長
整備部部長

乗務員 整備員 営業所員

営業本部
取締役

別添②

事故・災害等に関する報告連絡体制図

事故・災害
発見者
救急
消防

警察
運行管理者

管理本部
（統括運行管理者）

管理本部
専務取締役
（安全統括管理者）
財務本部
専務取締役
↓
総務部
執行役員

営業本部
取締役

営業本部
専務取締役

代表取締役別添③
北港観光バス株式会社 安全管理規程
目次
第一章 総則第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法
第一章 総則（目的）
第一条 この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法（以下「法」という。）第２２条の２及び第２項の規定を参考とし、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第二条 本規程は、当社の一般旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。
第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第三条 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
２ 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
（輸送の安全に関する重点施策）
第四条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
一 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
二 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
三 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
四 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
五 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。

２ 持ち株会社及び傘下のグループ企業が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。
３ 下請事業者を利用する場合にあっては、下請事業者の輸送の安全の確保を阻害するような行為を行わない。更に、下請事業者と長期契約を結ぶ等の密接な関係にある場
合は、可能な範囲において、下請事業者の輸送の安全の向上に協力するよう努める。
（輸送の安全に関する目標）
第五条 第三条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
（輸送の安全に関する計画）
第六条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（社長等の責務）
第七条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２ 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
３ 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
４ 経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
（社内組織）
第八条 次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
一 安全統括管理者
二 運行管理者
三 整備管理者
四 その他必要な責任者
２ 管理本部長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、管内営業所長を統括し、指導監督を行う。
３ 営業所長は、管理本部長の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所内各課を統括し、指導監督を行う。
４ 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。
（安全統括管理者の選任及び解任）第九条 取締役のうち、旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の５に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。

２ 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
一 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
二 身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
三 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）第十条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
一 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
二 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
三 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
四 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
五 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること。
六 経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
七 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
八 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
九 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
十 その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。
第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）第十一条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）第十二条 経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第十三条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。

２ 事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部局等に速やかに伝達されるように努める。
３ 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
４ 自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
（輸送の安全に関する教育及び研修）第十四条 第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）第十五条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した
場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２ 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事
項が認められた場合はその内容を、速やかに、経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）
第十六条 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２ 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事
項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
（情報の公開）
第十七条 輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統、輸送の安全に関する重点施策、輸送の安全に関する計画、輸送の安全に関する予算等実績額、事故、災害等に関する報告連絡体
制、安全統括管理者、安全管理規程、輸送の安全に関する教育及び研修の計画、輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容については、毎年度、外部に対し公表する。
２ 事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。

（輸送の安全に関する記録の管理等）
第十八条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
２ 輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
３ 前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法
は、運行部コントロールプレイス営業所において紙媒体で行い、保存期間は３年間とする。

付 則
本規程は平成２５年１２月２１日より適用する。