ただ し、航空会社 において、運航と搭載制限を必要 とす る場合その他の正当な事由がある場合

国内利用航空運送約款

は、 この限 りではあ りません。
第二節 運賃及び料金

日次
総則 (第 一条〜第五条)

第一章

第二章 運送業務 (第 六条〜第二十二条〉
付帯業務 (第 二十四条〜第二十六条)

第二章

第 一章 総則(事 業 の種類 )第一条

当社 は、航空運送事業者 (航 空法 [昭 和二十七年法律第 二百二十一号コ第二条第十八項 に規定)が 行 う質物 の運送に孫 る次の利用航空運送事業 を行 う。
す る航空運送事業 を経営す る者 をい う。
第一種利用航空運送事業 (貨 物利用運送事業法 (平 成元年法律第八十二号)第 二条第七項 に規)定す る事業をい う。

第二種利用航よ運送事業 (向 法同条第八項 に規定す る事業 をい う。)(層 出運賃、料金)金を収受 します。

2 前項 の運賃及び料金 は、店頭 に弱示 します。
3 当社は、収受 した運賃及び料金並びにその他運輸 に関する料金 の割 り戻 しはいた しません。
(従 価料金)第十条

第十一条 運賃、料金その他運輸 に関す る料金 は、通送 を引き受 けた ときに荷送人から収受 します。
2 当社 は、前項の規定 にかかわ らず貨物を引 き渡す ときに運賃、料金その他運輸 に関する料金を荷受人から収受す ることについての荷送人の申 し出を認めることがあ ります。
ただ し、物品 の価額が運賃、料金その他運輸 に関す る料金 より低 いもの又は物品 の性質が荷受人″、当社 の前条の利用航空運送事業 に関する運送契約 は、 この運送約款の定めるところにより、 この運送約款 に定めのない事項については、法令、当該貨物 の運送 にかかわる航空運送事業者 (以2下航空会社 という。)の 運送約款、又は一般 の懐習 によります。
当社 の前条 に付帯す る業務 に関す る契約は、 この運送約款 に定めのある場合を除 き、法令、及びこ3れに基づ き定められた運送約款又 は一般の慣習 によ ります。
当社 は、前項の規定にかかわ らず法令 に反 しない範幽で特約 の中込 に応ず ることがあります。に適 しない ものについては、荷受人払の取扱をいた しません。
(運 賃請求権 )第十 二i条

この運送約款及びこれ に基 づいて定められた規定 は、予告な しに変更 されることがあ ります。

(荷 送人 の同意)

第 四条 荷送人は、 この運送約款及 びこれに基づいて定め られた規定 に同意 したものとします。
(準 拠法)

第五条

この運送約荻 による運送契約及びこれに「美lす る訴訟の手続 きは、日本 の法律に準拠 します。

第二華

通送業務

第一節 通只1(受 付日時)第六条

2

当社 は、受付 B時 を定め店頭 に掲示 します。

、します。
ュ
前項 の受付日時を変更す る場合には、あらか しめ店頭 に偽 ヶ(運 送 の範囲)

第七条

当社 の貨物の運送 は、荷送 人から貨物を引き受 けた時 に始ま り送 り状 に指定 された荷受人に貨物 を引き渡 した時に終 ります。
(貨 物運送 の順位 )第人条 貨物運送 の順位は、引受 の順位 によります。

当社 は、貨物の全部又は一部が天災その他やむを得ない事由により滅失 し、若 しくは相当程度 の損傷 が生 じたとき又は当社 の資 に帰すべ き事由 により減失 した時は、当該滅失 し、又は損傷 を生 じた賃物 に係る運賃、料金並 びにその他運輸 に係 る料金を請求 しません。 この場合
において、当社は既に運賃、料金 ならびにその他運輸 に関する料金 の全部又は一部を収受 し(約 款等の変更)

第二条一日の貨物 の申告価格 が万円を超 える場合 には、申告価格 一万円又はその端数 ごとに、従=「二します。
としてを収貢:弓十価料金(運 賃、料金等 の収受)

(適 用 の範囲)

第二条

当社 は、引き受 けた質物の運送に対 して届出をした運賃及び料金並びにその他運輸 に関する料

第九条ている時は、 これを払 い戻 します。

2

当社 は、賃物 の全部又は一部がその性質若 しくは瑕疵又は荷送人 の費 に帰すべ き事鵡によって滅失し運輸 に関する料金 の金額 を収受 します。
したときは、運賃、料金並びにそのイ

第二蜜tl 引受
送 り状 の作成)
く第十三条 荷送人 ￨ま 、当社 に貨物 を委託する場合は、貨物 一日ごとに通送状 を作成 し、次の項 目を明記
し、署名又ほ記名捺印 しなければな りません。
一 質物 の品名、辞:質 、個数、重量又は容横ノ文び荷造の種類
二 価額
二 荷送人及 び荷受人の氏名又は商号、住所並び に電話器 号
四 発迷地及び到着地
五 運賃、料金等 の支払方法
六 運送保険契約 の締結方を委託 するときはその旨
七

晶代金 の取立 を委託す るときはその旨

八 運送状 の作成地及びその作成年月日
九その他特別 の取扱 いを要す るものはその希望条件

2 荷送人は、送 り状の交付 に代 えて当社の承詰 を得て、送 り状 に記戴すべ き事項 を電磁的方法 によ り

近 複数 の個人賭報が内容物 に含 まれたもの
六 第四号並びに第五号 の他、航空法、その他の法令又は官公署の命令、規則若 しくは、要求によっ提供す ることができます。この場合 において、当該荷送人は、送 り状を交付 した ものとみなします。

3 送 り状 の作成 は、荷送人の依頼 によ り、導社が代行す ることがあ ります。て輸送を禁止若 しくは、制限されたもの
し 貨物の外装 だ荷送人及び荷受人 に氏名又は商 号、並びに住所の表示のない もの

ただ し、その責任は、荷送人 にあ ります。

八 包装、荷造の不完全なもの、破損 し易 い もの、腐敗 し、又は変質 し易 い もの、臭気を発するも(貨 物 の点検 )第十四条の、その他他 に迷惑を及ぼす と当社が認めたもの

当社が送 り状 の記載事項 について疑 いがあると認めたとき又は気物引受後 において品名相連こ害を及ぼす と当社が認めたもの
九 人若 しくは、搭載物件又は航空機をの疑 いがあると認めた ときは、荷送人又は第二者 )立 合 を求めて貨物 を点検することが あ り
̀オ

十 送 り状の記載事項 に関する申告を虚偽 と当社 が認めたものます。

2

当社 が前項 の1鬼 定 により点検 した場合にお いて、荷送人 の申告が現品 と異なる時は、点検 に要 した

十一

費用 を荷送人 に負担 していただ きます。

(貨 物 の容積等 ̀7)制 限)(引 受拒絶 )第 十五条
一

その他航空保安上当社が不適当 と認 めたもの

第十七条

当社は、次 の場合 には、貨物引受を練絶することがあ ります。

当該運送 の申 し込みが、 この運送約秋 によらない もので あるとき

こ 荷送人が第十二条第一項 の送 り状 の記裁 に関 し申告をせず、又は第十四条の規定 による点検 に同ものとします。
(貨 物 の価額制限)

第十八条

意 しないとき
三 当該運送 に適する設備がないとき
四当該運送 に関 し、荷送人か ら特別 の負担を求められた とき(荷 進)

磁、容穣及び運送距離等に応 じて運送 に耐えかつ、他の貨物 に損第十九条 荷送人は、貨物 の性質、重握害を与えないよ うに荷造 りしなければな りません。

2第十六条(外 装表示等)当社は、次の各号 に:身 げる貨物及び航空会社 において引受 を制限 している貨物並びに品目分

第工 Ⅲ条 荷送人は、賃物 の外装又は荷札 に次の事項を見易いように表示 しなければな りません。

類運賃適用貨物 に該当 し、利用航空運送扱に適 きない貨物 は引き受 けません。

一 荷送人及び荷受人 の氏名又は商号、住所並びに電話番号

一 費重晶
ア 白金、金、銀、その他 の資金属及 びその製品
イ

当社は、貨物の荷造 りが十分 でないときは、必要な荷造 りを要求 しますがその場合 は荷送人は、その要求 に応 じなければな りません。

六 天災その他やむを得ない事由があるとき(引 受制限貨物)

当社は、一 日の貨物 の申告価額が五百万円を超 える場合 は、荷送人 と当社 の間に特約 のない
限 り貨物 の引受を しないことがあ ります。

五 第 十六条第一項 に規定す る資重品以外の高価品であって当社が利用航空運送扱に適 さない ものと認 めたもの

当社が貨物 として引き受ける一個導た りの容横、重量は、航空会社が定めた制限の範囲内のイツジューム、タ ングステ ン、その他 の稀金属及 びその製品

ウ 通賃 (紙 幣、石斑貨)
工 株券、償券、その他 の有価証券、未使用の郡便切 手及 び収入印紙
オ デイヤモ ン ド、紅と、緑碧石、 コハ ク、真殊、その他 の宝石類及びその製品
力 美術畠及 び骨鷲品

二 品名
三 個数閣

その他運送の取扱に必要な事項(輸 送手段 の変更)

第二十 一条 航空機 の運航 の中断又は不時着陸が発生 した場合 は、航空会社に協力 し、貨物 を他の輸送機関によって前途の輸送 に努めるもの とします。

2

航空機の運航時刻 の変更、欠航、宿残 し、地̲と 運送 における交通渋滞、車両事故等 により、貨物の工 生 きた動物 (魚 類 を合む)

全部又は一部が運送不能 となった場合 には、当社は、荷送人の同意を得て、他の輸送機関によって三 遺体、遊そ運送す ることがあ ります。

四 危険品3ア)規 定 により同
空法施行規則第一九四条の規定 により輸送が禁止 されているもの (開 条第二項でず、大 とするときは荷送人の請求により、 これ を払 い戻 します。

4第二項 の場合において、既払運賃が当該他 の輸送機関 の運賃 より小であるときは、その差額を追徴5第項の要作 をみたす ことによって これに合まれない ものとされたものであっても、航空会社 において 引受条件 を指定されて い るものを含 む。
)

第一項 の場合 において、貨物 を他の輸送機関によって前途の輸送を行ったときは、当社は、荷送人にその 旨通知するとともに既払運賃が当該他の運送機 Fttlの 運賃 より小であるときは、これを進徴せ

火薬類 、高圧 ガス、腐食性液体、引火性液体、可燃性液体、可燃性凹体、酸イを隆物質、毒物、放身ヽ
子性物質、磁性物質、その他 の有害物作及びその付着物件等、又は銃砲刀剣類等であって航し、大であるときは荷送人の請求によりこれを払い戻 します。

=項及び第四項 の場合 における他 の輸送機関 の運賃及 びその計算方 ,並 びに溝算方につ いては、

一 運送の取消
二 発送地へ の返送

別 に定めるところによります。

6 第一頂及び第二寝 の場合 において、当社は、荷送人 の代理人として行為 をしたものとみなし、当該こ 荷受人の変更

輸送機関における貨物 の取扱 い及び質任 については、碧該輸送機関の定める運送約款及びこれに基四 到着地 の変更

づいて定め られた規定 に従 うもの とします。
第四節

2

引渡(正 当な荷受人)

第 二十二条

前項第一号、第二号及 びに第四号 の指図は、その貨物 の発送前 に限

効 とします。又前項第二号'有の指図は、その貨物が送 り状 に指定す る荷受人に引渡 され る前に限 り有効 とします。

当社が到着貨物 を引き波す場合は、正当な荷受人であることを証明するものの皇示を求め(運 送取消等 の場合の運賃、料金等 の払 い戻 し又は追徴)ます。

第二「 六条前条の指図 による運送 と取消等の場合の運 賃、料金等 の払い戻 し又は追徴 は、次によります。

この場合引渡 を受 けた者が正当な荷受人でないことによって生 した損害 については、当社

一 前条第 一項第一号 による悟図を受け荷送人 から収受運賃料金の払 い戻 しの請求があった場合 tユ 、は、故意又 は竜大な過失がない限 り、その責任 を負い ません。

当社 は、適用運賃料金 の 1割 相 当額 を取消手数料 として申 し受 けてその差額 を払い戻 します。

(貨 物 の 引渡)

第二 に 条二 前条第一票第二号の返送 に要す る運賃、料金等は、荷送人の負担 とします。

当社は、貨物 に関 し、受 け取 るべ き運賃、料金その他 の費用が支払われない場合は、 91渡‐を拒絶することが あります。

三 前条第一項第四号の割着辻変更 の場合は、収受運賃料金 と新区間の運賃、料金 との差額 を払い戻2 商人 である荷送人が、その営業 のために当社 と締結 した運送契約 について運賃、料金その他の費用を所定期 日までに支払わなかったときは、その支払 いを受 けなければ当該荷送人 との運送契約 によって当社が占有する荷送人の貨物 の写i渡 を しないことがあ ります。
(引 渡不能貨物 の処分)

第二十四条

し、又は追徴 します。
第六節 貨任(当 社 の責任 )第 二十七条当社 は、引波不能貨物が生 じた場合、次 の各 号により処分 します。

一 荷受人を確知することができない場 合、又は荷受人が貨物の受取 を振み、若 しくはこれを受け取保管、航空運送事業者 の選択、その他運送 に関 じ注意を怠らなかった ことを証明 したとき
)限 りではあ りません。
はこフることができない場合、当社 は、賃物 を供託することがあ ります。
こ 前 号の場合 た才いて相 当の期間を定め、荷送人 にその指示を求めても指示がない ときは、当社 は、,｀その貨物 を競売することがあ ります。

(賠 償額 )

ただ し、捜傷その他 の事由による価格の低落 のおそれがある貨物 は、当社は、その指示を求めな

第二十八条

一 全部減失の場合は、申告価額 を限度 とします。
■ 一部の滅失又は損傷 の場合 は、引渡がされるべ き地及 び時における貨物 の価格 によ り計算 した価

三 前号の場合 において、その貨物 が腐敗又は変質 し易 いものであって前号ただ し書 きの手続 きをとるいとまがないときは、その手続きによらず公正な第二者の立会いを求めて任意に売却すること

額 の減少の割合を中告額 に乗 じた額 とします。

があ ります。

三 延着 の場合は、当社が収賃 した運賃及 び料金の総額 に相 当す る額を限度 とします。

四 貨物が腐敗 しやすい もので荷送人の指示 を待 つ ことがで きない場合は、 予告な しに廃東す ることが有 ります。

ます。

5 競売代価か ら未収受の運賃その他の費用 を差 し引いた残額がある場合、その残額 を荷送人に返選することができないときは、 これを供託 します。
第五節

指図

(荷 送人 の指図)

第 i十 五条 荷送人は、 自己の都合 によ り、送 り状 を呈示 して、次の指図をすることがで きます。

当社が価額の申告のあつた貨物 に生 じた損害 について賠償 の資を負 う場合 の賠償額 は、次によります。

いで もその貨物を競売す ることがあ ります。

2 当社 は、前各 号の処分 をしたときは、遅滞なく荷送人 にその旨を通知 します。
3 引渡不能貨物の処分に要 した費用 は、すべて荷送人の負こ とします。
4 競売代 mが 未収受 の運賃その他の費用 を補 うに足 りない場合は、その不足額を荷送人から申 し受 け

当社は、貨物 の受取から号1渡 までの間に貨物 の滅失若 しくは損傷等 の事故 が あつた場合、又は貨物の廷着があつた場合は、 これによって生 じた損害について賠償 の黄を魚 います。
ll社 がただ し、｀
自己又はその使用人、その他運送を委託 した者が貨物の受取、熊配、機卸、2

当社が価額 の申告のない貨物 に生 じた損害について賠償 の資を負 う場合は引渡がされ るべ き地及び時 における貨物 の価格が、一日につ き三十万円未満 の ときは、こi渡 がされるべ き地 にお ける貨物の価格 を申告価額 とみな し三十万円以上のときは三 r万 円を申告額 とみな し前各号 に準 します。

(免 寅)

第二十九条

当社 は、次の草由による貨物の滅失、損傷、廷着、その他一 勇の損害について、賠償の賢を魚いません。

一 航空機 の運航 上の変更 によるやむを得ない場合
二 同盟罷業若 しくは同盟怠紫、社会的騒養その他の事変又は強盗
こ 賃物 の瑕疵、変質、消耗
四 荷造 の不完全、包装の破換、外装表示 の不備、送 り状 の表示事項の不完全、その他荷送人の故意

第二章又は過失付帯業務

五 他物 との接触、その他航空機内において発生 しやす い事故(付 帯業務)六 降雨、降曽、強風、その他悪天候 (当 社 の不注意 にようない場合 に限 る。)

第二十四条

当社 は、第一条の利用運送事業に付著 して次の業務 を行 います。

七 第十三条第一項 の送 り状 の記裁事項 に関す る虚偽の申告

一 運送保険の付保人 不可抗力 に よる火災、水害等

五 品代金の取立
二 荷掛金 の立替

九 法令又は公権力 の発動による運送 の差止、開装、没収、抑留又は第二者へ の引渡(内 容 に対する責任)￨第二十条 送 り状 に記載 された賞物の個数、前姿、重鴛を除き、貨物の内容 に関 しては、送 り状 と現品とにホロ違があ つた場合 でも、当社 はその資任 を負いません。
(責 任 の特別消滅事歯)第 二十一条 貨物 の損傷又 は一部滅失 についての当社 の黄任 は、荷受人が異議を とどめないで貨物 を受け取 つた ときは消滅 します。ただ し、貨物 に直ちに発見することので きない損傷又ほ一部滅失があつた場合において、貨物 の11渡 の 日から二週闘以内 に当社 に対 してその通知を発した ときは、 この限 りではあ りません。

2

前項 の規定 は、貨物 の引波 の当時、当社がのその貨物 に損傷又は一部滅失があることを知っていたときは、適用 しません。

3

荷送人が第二者 か ら委託 を受けた運送の一部又は全部を当社が行なう場合 において当該貨物 の運送に係 る荷受人 が賃物 の引渡 の日から二週間以内 に、荷送人対 して、貨物 に直ちに発見する ことのできない換傷又は一部滅失があ つた旨の通知 を発 した ときは、荷送人 に対する当社 の資任 の係 る第一項ただ し書 の期間は、荷送人が通知を受 けた日から二週間を経過す る日まで延長 されたもの とみなします。

(除 斥期間)第二十二条 貨物 の滅失、機傷又 は延着について 当社 の責任 は、貨物 の引渡の日 (貨 物 の全部滅失の場合 にあっては、その引渡 がされ るべ き日〉から一年以内 に裁判上 の請求がされないときは消滅 します。

2

前項の期間は、貨物 の滅失、損傷又は延着 による被害が発生 した後に限 り合意 により、延長することができます。

3 荷送人が第二者 から委託 を受けた連送の一部又 は全部を当社が行な う場合 において荷送人が第一項の鶏問内 に損害 を鰭償 し又は裁半J上 の請求をされたときは、荷送人 に対する当社 の資lモ に係 る同項の期間は、荷送人が損害を賭十贅し又は裁判 ヒの請求をされた厨から二 ヶ月を経過す る日まで延長 されたもの と見な します(荷 送人の賠使責任 )瞬を守第二十二条 荷送人の故意若 しくは過失により、又は この約款及び これに基づいて定め られ る規′らないことによ り、当社が損害を受 けた場合は、荷送人からその損害相当額 の賠償金な中し受けます。

四 荷造、仕分及び保管五2その他通常第 一条の利用運送事業 に付帯する業務
当社は、前項各号 の付帯業務 を行 う場合 は、届 t,出 をした料金及び実費を収受 します。

(品 代金取立)

第 二 十五条 品代金取立 の迫付又は取立代金 の変更は、当該貨物 の発送前 に限 り、 これに応 じます。

2

当社は、畠代金取立 の取扱 を した貨物に対 し、荷送人が当該貨物 の発億後代金取立 の委託を取 り消した場合又は荷送人若 しくは荷受人の責に帰すべ き事由により、代金の取立が不能 となった場合には、品代金取立料の払 い戻 しをいた しません。

(付 保 )

第 二十六条当社は、引き受けた貨物を運送保険に付することについて、荷送人が承議 したときは、当該荷送人の費用をもってこれを行います。