参考資料１

第６回 競争的な電力・ガス市場研究会
電力小売市場の競争状況について
平成３０年４月１７日（火）1．新電力シェアの推移（販売電力量ベース）
 販売電力量ベースで見た新電力の市場シェアは徐々にではあるが着実に上昇している。
 具体的には、2017年12月時点において、総需要に占める新電力シェアは約13.2％、特高・高圧需要に占める新電力シェアは約15.8％、低圧需要に占める新電力シェアは約8.7％となっている。

出所：電力調査統計、電力取引報

12．地域別の新電力シェア（販売電力量ベース）
 地域別の新電力の販売電力量シェアは、概ね増加傾向にある。新電力の販売電力シェアが高い地域として、関西、北海道、東京が挙げられる。

出所：電力需要調査、電力取引報※2017年度の値は、2017年12月時点の値。

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3．低圧におけるスイッチングの状況 平成28年3月時点の一般家庭等の契約口数6,235万件をベースに計算すると、平成29年12月時点での全国での新電力への契約先の切替え（スイッチング）実績は約8.7％（約542万件）、旧一般電気事業者の自社内の契約の切替件数（規制→自由）は約5.5％（約346万件）であり、両者を合わせると、約14.2％（約889万件）となっている。
みなし小売電気事業者の規制料金から自由料金への変更

変更内容

みなし小売電気事業者
から新電力への変更

新電力からみなし小売電気事業者への変更

新電力から新電力への変更

北海道

244,447

2,130

22,536269,113

16,406

東北

204,757

2,011

1,087

207,855

50,088

東電PG

2,809,683

15,86434,7242,860,271

846,693

中部

481,108

6,203

4,123

491,434

1,188,912

北陸

32,6792,679

233

35,591

24,648

関西

1,155,440

20,36012,336

1,188,136

607,724

中国

78,470687

316

79,473428,339四国69,239

865

384

70,488103,867

九州

345,257

4,901

1,981

352,139

195,456

沖縄

0000

1,809

合計

5,421,080

55,70077,7205,554,500

3,463,942

スイッチング率

8.7％

出所：電力取引報――

月間スイッチング
件数合計

―

5.5%

平成28年3月末時点の一般家庭等の契約口数6,235万件をベースに計算

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４．地域別の低圧におけるスイッチング状況
 スイッチング率を地域別に見ると、東電PG管内（12.2％）が最も高く、次いで関電管内（11.5％）となっている。一方、中国管内（2.2％）や北陸管内（2.6％）では低調な推移となっている。

地域別のスイッチング（他社切替）件数

地域別の自社内契約切替件数

他社切替実績
【単位：万件】

自社内切替実績[単位：万件]

北海道
東北
東京
中部
北陸
関西
中国
四国
九州
沖縄
全国

24.44
20.48281.048.11
3.27
115.547.85
6.9234.53
0.00542.1

率 ※【単位：％】

8.9
3.712.2
6.3
2.6
11.52.23.6
5.6
0.08.7

北海道
東北東京
中部北陸
関西
中国
四国
九州
沖縄
全国

1.6
5.0
84.7
118.9
2.5
60.8
42.8
10.4
19.5
0.2346.4率※【単位：％】

0.60.93.7
15.6
2.06.0
12.2
5.4
3.1
0.2
5.5

（出所）電力･ガス取引監視等委員会 電力取引報（平成29年12月実績）※ 平成28年3月の一般家庭等の通常の契約口数（約6,253万件）を用いて試算。なお、平成28年3月の低圧の総契約口数は約8,600万件だが、旧選択約款や公衆街路等の契約などは、実態としてスイッチングが起きることが想定されにくく、母数から除外。また、同一需要家による供給事業者の変更や、旧一般電気事業者の規制料金・自由料金メニュー間での契約種変更は、複数回行われた場合、その都度、スイッチングとしてカウントされることに留意。

５．地域別の低圧の新規参入事業者数
 地域別には、東京・中部・関西・九州地域等、都市圏において多くの小売電気事業者が新規参入している。
 北陸（富山県・石川県）・四国（高知県・徳島県・香川県・愛媛県）・沖縄地域では供給を行っている小売電気事業者の数は相対的に少ないが、一定数は存在する。
供給実績がある小売電気事業者（都道府県別）*平成29年12月時点

資源エネルギー庁「電力調査統計」より作成

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6．新電力間の競争（販売電力量ベース・低圧）
 トップ4社の顔ぶれに変化はなく、上位4社が新電力シェアの5割以上を占める状況は継続している。
 5位以下ではハルエネやサミットエナジーなどの新たな事業者がランクインするなど、新電力間の競争に動きが見られる。
順位
１２３４５６７８９１０１１１２１３１４
１５
１６
１７
１８
１９２０

平成28年4月時点（低圧）事業者名

東京ガス(株)
ＫＤＤＩ(株)大阪瓦斯(株)
ＪＸエネルギー(株)(株)サイサン(株)東急パワーサプライ
大東エナジー(株)東燃ゼネラル石油(株)(株)ジェイコムウエスト(株)ケイ・オプティコム
ＭＣリテールエナジー㈱(株)Looop(株)ジェイコムイースト
SBパワー(株)北海道瓦斯(株)(株)ミツウロコ(株)エネット
イーレックス・スパーク・マーケティング(株)洸陽電機イーレックス・スパーク・エリアマーケティング（出所：電力調査統計、定期報告徴収データより事務局作成）

新電力シェア

26%
13%
11%
6%
3%
2%
2%
2%
2%
2%
1%
1%
1%
1%
1%
1%
1%
1%
1%
1%

順位
１(1)
２(2)
３(3)
４(4)
５(-)
６(14)
７(5)
８(10)
９(7)
１０(9)
１１(6)
１２(12)
１３(17)
１４(13)
１５(-)
１６(18)
１７(15)
１８(16)
１９(20)
２０(11)

平成29年12月時点（低圧）事業者名

東京ガス(株)
ＫＤＤＩ(株)大阪瓦斯(株)ＪＸＴＧエネルギー(株)(株)ハルエネ
SBパワー(株)(株)サイサン(株)ケイ・オプティコム
大東エナジー(株)(株)ジェイコムウエスト(株)東急パワーサプライ(株)Looop(株)エネット(株)ジェイコムイースト
サミットエナジー(株)イーレックス・スパーク・マーケティング
北海道瓦斯㈱(株)ミツウロコヴェッセル
イーレックス・スパーク・エリアマーケティング
ＭＣリテールエナジー(株)新電力シェア
20%
14%
10%
7%
3%
3%
2%
2%
2%
2%
2%
2%
2%
1%
1%
1%
1%
1%
1%
1%

6

7．スイッチング状況の推移① みなし小売電気事業者から新電力への変更件数は、 平成28年4月には、それまでのスイッチング申込みがあったこともあり、全国で約54万件となった。その後はゆるやかな上昇傾向で推移している。
 地域的には、東京・関西エリアの変更件数が相対的に多い。
（件）

注：平成28年4月の集計値には、同年1月～3月分の申込分も反映されている。
（出典）電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報」

7

8．スイッチング状況の推移②
 新電力からみなし小売電気事業者へのスイッチング件数は全体的にごく僅かだが、最近では、小売市場の競争の進展に伴い、徐々に多く見られるようになった。
 新電力間のスイッチング件数は、平成28年4月以降、徐々に増加している。

（件）（出典）電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報」（件）

8

9．みなし小売電気事業者内での自由料金への変更状況の推移
 みなし小売事業者内の規制料金から自由料金への変更件数は、 平成28年5月に一度増加した後、その後は横ばい。
 直近では、関西地域での変更件数が増加傾向にある。

（件）（出典）電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報」

9

12．みなし小売電気事業者及び子会社による区域外進出
 みなし小売電気事業者及びその子会社による旧供給区域外への進出は進んでおらず、旧供給区域外への供給は全体の約1.8%。地域別では沖縄を除く全ての地域で域外供給が行われており、具体的には、北海道(約1.6%)、東北(約2.6%)、東京(約2.1%)、中部(約1.8%)、北陸(約0.3%)、関西(約1.7%)、中国(約0.7%)、四国(約1.0%)、九州(約0.5%)となっている。
地域別の市場シェア（平成29年12月）

0％

出所：電力取引報

1113．経過措置料金解除関連条文■電気事業法等の一部を改正する等の法律 附則（平成二六年六月一八日法律第七二号） 抄

施行日：平成32年4月1日、ただし、第十二条中電気事業法等の一部を改正する法律（以下「平成二十六年改正法」という。）附則第十六条に二項を加える改正規定（第六項に係る部分に限る。）は、平成31年4月1日（みなし小売電気事業者の供給義務等）
第十六条 みなし小売電気事業者は、当分の間、正当な理由がなければ、当該みなし小売電気事業者に係る旧電気事業法第六条第二項第三号の供給区域（離島（新電気事業法第二条第一項第八号イに規定する離島をいう。）を除く。以下この項において同じ。）であって、小売電気事業者間の適正な競争関係が確保されていないことその他の事由により、当該供給区域内の電気の使用者の利益を保護する必要性が特に高いと認められるものとして経済産業大臣が指定するもの（以下「指定旧供給区域」という。）における一般の需要（みなし登録特定送配電事業者が特別小売供給（附則第二十三条第一項に規定する特別小売供給をいう。）を開始した旧供給地点（附則第二十三条第一項に規定する旧供給地点をいう。）における需要及び特定規模需要（旧電気事業
法第二条第一項第七号に規定する特定規模需要に相当する需要をいう。）を除く。）であって次に掲げるもの以外のもの（次条第二項において「特定需要」という。）に応ずる電気の供給を保障するための電気の供給（以下「特定小売供給」という。）を拒んではならない。
一 当該みなし小売電気事業者から次に掲げる料金その他の供給条件により小売供給を受けているもの
イ 当該みなし小売電気事業者と交渉により合意した料金その他の供給条件
ロ この法律の施行の際現に旧電気事業法第十九条第十二項の規定により届出がされている選択約款で設定された料金その他の供給条件に相当する料金その他の供給条件
ハ この法律の施行の際現に旧電気事業法第二十一条第一項ただし書の認可を受けている料金その他の供給条件（附則第十九条及び第二十条第七項において「旧認可供給条件」という。）であって附則第十九条の承認を受けていないものに相当する料金その他の供給条件
二 当該みなし小売電気事業者以外の者から小売供給を受けているもの
２ 経済産業大臣は、指定旧供給区域について前項に規定する指定の事由がなくなったと認めるときは、当該指定旧供給区域について同項の規定による指定を解除するものとする。
３～５ （略）
６ 経済産業大臣は、電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行の日（次項において「平成二十七年改正法施行日」という。）前においても、第一項並びに附則第二十五条の五及び第二十五条の十第四項の規定の例により、指定旧供給区域を指定することができる。
７ （略）11