独立行政法人大学評価・学位授与機構の平成２６年度における業務の実績に関する評価

平成２７年８月
文部科学大臣様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人大学評価・学位授与機構

評価対象事業年度

年度評価

平成 26 年度（第 3 期）

中期目標期間平成 26～30 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

高等教育局

担当課、責任者

高等教育企画課、森田正信

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策課、柳孝

３．評価の実施に関する事項
平成 27 年７月 10 日 13 時から政策評価に関する有識者会議 大学評価・学位授与機構ワ－キングチ－ムを開催し、機構長、役員等からヒアリングを実施し必要な情報を収集した。その際、監事からの意見聴取も行った。ヒアリング結果を踏まえ、有識者から意見を聴取し評価を付した。

４．その他評価に関する重要事項「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）及び「各独立行政法人の統廃合等に係る措置の実施時期について」（平成 26 年 8 月 29 日行政改革推進本部決定）を踏まえ、平成 28 年 4 月 1 日に独立行政法人国立大学財務・経営センタ－と統合する。

５．大学評価・学位授与機構ワ－キングチ－ム
主査：山田
杉谷
日吉
松本

礼子
祐美子
由美子
香

委員名簿

同志社大学社会学部 教授
青山学院大学教育人間科学部 教授
虎ノ門カレッジ法律事務所 弁護士
公認会計士松本香事務所所長 公認会計士

1

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定

１．全体の評定
評定※１
Ｂ：全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められる。
（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況※２
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

Ｂ

－

－

－

－

項目別評定は全てＢであり、また全体の評定を引き下げる事象もなかったため、文部科学省所管の独立行政法人に関する評価の基準に基づきＢとした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

特に重大な業務運営上の課題は検出しておらず、全体として順調に組織運営が行われた。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した

・平成 28 年４月の統合に向けて、独立行政法人国立大学財務・経営センタ－と連携し、統合後に現場レベルでの混乱がないよう、準備作業を加速させること。（P10 参照）

課題、改善事項・学位授与事業の広報については、配布件数やウェブサイトへの掲載などのインプットだけではなく、例えば、ウェブサイトのアクセス件数や機構への問い合わせ件数などのア
ウトカムにも着目した評価指標を検討することが望ましい。（P47 参照）
・大学ポ－トレ－トについては、今後、ステ－クホルダ－への理解が深まるよう広報の充実を図るとともに、使い勝手が良くなるよう不断の見直しを検討することが望ましい。
（P50 参照）

その他改善事項

・情報セキュリティ対策については、十分なリソ－スを投入するなど、更なる対応が期待される。（P16 参照）
・各大学が認証評価結果をどのように活用しているのか更なる検証を行うなど、認証評価結果の活用について、大学及び社会に対して幅広く情報提供するとともに、今後の認証評価の見直しに活用することを期待する。（P62 参照）

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

特になし。

４．その他事項
監事等からの意見

監事から意見を聴取し、特段重大な指摘はないことを確認した。

その他特記事項

特になし。
2

※１

Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

※２

平成 25 年度評価までは、文部科学省独立行政法人評価委員会において総合評定を付しておらず、項目別評価の大項目について段階別評定を行っていたため、この評定を過年度の評定として参考に記載することとする。

3

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表
年度評価

中期計画（中期目標）

２６

２７

２８

２９

３０

年度

年度

年度

年度

年度

項目別

備

調書№

考

中期計画（中期目標）

既存経費の見直し、業務の効率化

Ｂ

－

－

－

－

Ⅰ－1

－

業務量に応じた組織の見直し、人員の適正配置

Ｂ

－

－

－

－

Ⅰ－2

－

独立行政法人国立大学財務・経営センタ－との
統合

Ｂ

－

－

－

－

Ⅰ－3

契約の適正化の推進

Ｂ

－

－

－

－

情報システム環境の整備

Ｂ

－

－

－

内部統制の充実・強化

Ｂ

－

－

項目評定

Ｂ

－

－

学位授与

年度

年度

年度

年度

年度

項目別調

備

書№

考

－

－

－

単位積み上げ型による学士の学位
授与

Ｂ

－

－

－

－

Ⅱ－3－
(1)

－

－

省庁大学校修了者に対する学位授
与

Ｂ

－

－

－

－

Ⅱ－3－
(2)

－

Ⅰ－4

－

学位授与事業についての広報

Ｂ

－

－

－

－

Ⅱ－3－
(3)

－

－

Ⅰ－5

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

大学等と連携した高等教育の質保証に係る取組

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

大学等に関する情報の収集、整理
及び提供

Ｂ

－

－

－

－

Ⅱ－4－
(1)－①

－

質保証人材育成

Ｂ

－

－

－

－

Ⅱ－4－
(1)－②

－

Ｂ

－

－

－

－

Ⅱ－4－
(2)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

Ｂ

－

－

－

－

Ⅱ－5－
(1)－①

－

Ｂ

－

－

－

－

Ｂ

－

－

－

－

Ⅱ－5－
(1)－③

－

Ｂ

－

－

－

－

Ⅱ－5－
(2)

－

Ｂ

－

－

－

－

－

－

質保証連携

国内外の質保証機関等との連携による質の向上への取組

－

－

－

－

大学関係者及び有識者等の参画を得た業務
運営

Ｂ

－

－

－

－

Ⅱ－1－
(1)

－

自己点検・評価の実施

Ｂ

－

－

－

－

Ⅱ－1－
(2)

－

大学等の教育研究及び学位の質保証に関する調査研究

－

－

－

－

－

－

－

大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究

－

－

－

－

－

－

－

Ｂ

－

－

－

－

Ⅱ－2－
(1)－①

－

大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価

Ｂ

－

－

－

－

Ⅱ－2－
(1)－②

－

国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価

Ｂ

－

－

－

－

Ⅱ－2－
(2)

－

色の明確

３０

－

－

大学等の個性の伸長及び特化に一層資するための評価等

２９

－

－

価

２８

－

－

大学等の教育研究活動等の状況に関する評２７－

Ⅱ．国民に対して提供するサ－ビスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

教育研究活動等の評価

２６

Ⅱ．国民に対して提供するサ－ビスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅰ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

総合的事項

年度評価

4

調査研究

学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究
高等教育の質保証の確立に資す
る調査研究
調査研究の成果の活用及び評価

項目評定

Ⅱ－5－
(1)－②

－

年度評価
中期計画（中期目標）

２６
年度

２７
年度

２８
年度

２９
年度

３０
年度

項目別
調書№

備
考

Ⅲ．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
項目評定

Ｂ

－

－

－

－

Ⅲ

－

－

－

－

－

－

Ⅳ

－

Ｂ

－

－

－

－

Ⅴ

－

Ｂ

－

－

－

－

Ⅵ

－

Ｂ

－

－

－

－

Ⅶ

－

Ⅳ．短期借入金の限度額
項目評定Ⅴ．重要な財産の処分等に関する計画
項目評定
Ⅵ．剰余金の使途
項目評定Ⅶ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
項目評定※平成２５年度評価までの評定は、「文部科学省所管独立行政法人の業務実績評価に係る基本方針」（平成１４年３月２２日文部科学省独立行政法人評価委員会）に基づく。
また、平成２６年度以降の評定は、「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準」（平成２７年６月文部科学大臣決定）に基づく。詳細は下記の通り。
平成２５年度評価までの評定
Ｓ：特に優れた実績を上げている。（法人横断的基準は事前に設けず、法人の業務の特性に応じて評定を付す。）
Ａ：中期計画通り、または中期計画を上回って履行し、中期目標に向かって順調に、または中期目標を上回るペ－スで実績を上げている。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が１００％以上）
Ｂ：中期計画通りに履行しているとは言えない面もあるが、工夫や努力によって、中期目標を達成し得ると判断される。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が７０％以上１
００％未満）
Ｃ：中期計画の履行が遅れており、中期目標達成のためには業務の改善が必要である。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が７０％未満）
Ｆ：評価委員会として業務運営の改善その他の勧告を行う必要がある。（客観的基準は事前に設けず、業務改善の勧告が必要と判断された場合に限りＦの評定を付す。）

平成２６年度評価以降の評定
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。

5

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－１

既存経費の見直し、業務の効率化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・ 事前分析表（平成２６年度）４－1
行政事業レビュ－
行政事業レビュ－シ－ト番号１３３

２．主要な経年デ－タ
評価対象となる指標

達成目標

前中期目標期間
最終年度値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）

物件費（千円）－103,892

86,076

－

－

－

－

－

人件費（管理系）（退職手当を除く）（千円）－

218,716

224,783

－

－

－

－

－

合計（千円）－

322,608

310,859

－

－

－

－

－

削減割合

－

－

△3.6％

－

－

－

－

－

物件費（千円）－

297,360

297,954

－

－

－

－

－

事業費

人件費（事業系）（退職手当を除く）（千円）－

582,618

585,538

－

－

－

－

－

※自己収入分を除く

合計（千円）－

879,978

883,491

－

－

－

－

－

削減割合

－

－

0.4％

－

－

－

－

－

一般管理費

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

１

運営費交付金

中期計画
Ⅰ

業務運営の効年度計画
Ⅰ

業務運営の効法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

率化に関する目標

率化に関する目標

一般管理費 3%以上（退平成 26 事業年度業務実績等報告書を達成するためとを達成するためと職手当を除く。
）削減

P4～5

るべき措置

るべき措置

その他事業費 1%以上

＜主要な業務実績＞

１

１（退職手当を除く。）

運営費交付金

運営費交付金削減

主務大臣による評価

自己評価

業務の効率化を図り、平成 26 年度実績

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
業務の効率化を図り、平成 26 年度実績（退職

コピ－機リ－ス料や基幹システム運用（退職手当を除く）は、平成 25 年度実績 手当を除く）は、平成 25 年度実績に比較し、一に比較し、一般管理費（退職手当を除く） 般管理費（退職手当を除く）については 3.6％のサポ－ト業務等、業務の質の向上を図りつについては△11,749 千円（△3.6％）の減、 減であり目標である 3％削減を達成している。

つ既存経費の見直しを行い、業務の効率化

その他の事業費（退職手当を除く）につい

その他の事業費（退職手当を除く）についてを図った。

ては、3,513 千円（0.4％）の増となっては、目標である 1％以上の削減には至らなかったいる。平成 26 年度は消費税率の改定（5％ものの、消費税率の改定による影響も考慮し、

平成 26 年度実績（退職手当を除く）は、 から 8％）があったことなどにより、その年度計画における所期の目標を達成したと認めを充当して行う事を充当して行う事を充当して行う事業については、業務業については、業務業については、業務の質の向上を図りの質の向上を図りの質の向上を図り＜その他の指標＞

つつ、既存経費の見つつ、既存経費の見つつ、既存経費の見業務の効率化の取組

直し、効率化を進め

直し、効率化を進め

直し、効率化を進め状況る。一般管理費（退る。一般管理費（退る。また、一般管理職手当を除く。）に職手当を除く。）に費（退職手当を除

ついて、中期目標のついて、中期目標のく。）については、

期間中、毎事業年度

期間中、毎事業年度

計画的削減に努め、ついては△11,749 千円（△3.6％）の減、 ことから、年度計画における所期の目標をにつき３％以上をにつき３％以上を

平成２５年度予算

その他の事業費（退職手当を除く）につい

削減するほか、その削減するほか、そのに比較して３％以ては、3,513 千円（0.4％）の増となって

平成 25 年度実績に比較し、△8,236 千円

他の事業費については 1％以上削減を達成＜評価の視点＞（△0.7％）の減となっている。経費別にできなかったが、一般管理費については特になし。

見ると、一般管理費（退職手当を除く）に3％削減という目標以上の削減を達成した

6

達成したと判断し、Ｂとした。

られる。
以上を踏まえ、当該評定を B とする。
＜今後の課題＞
特になし。

他の事業費（退職手他の事業費（退職手

上の削減を図るほいる。

＜課題と対応＞

当を除く。）につい当を除く。）についか、その他の事業費て、中期目標の期間て、中期目標の期間（退職手当を除

中、毎事業年度につ中、毎事業年度につ

く。）について、平質の削減率はもっと大きかったと言える。評価

き１％以上の業務

き１％以上の業務

成２５年度予算にできる。

の効率化を図る。

の効率化を図る。

比較して、１％以上

フラットに削減を目指すのではなく、「選択との業務の効率化を集中」を進め、思い切ってスリム化する分野と、図る。

時代の要請からむしろ予算をかけて取り組むべ

予算及び実績の前年度との比較は「２．
主要な経年デ－タ」のとおり。

特記すべき課題は検出していない。

＜その他事項＞
消費税率がアップしたことを考慮すると、実なお、毎年の運営

なお、毎年の運営費交付金額の算定

費交付金額の算定に向けては、運営費に向けては、運営費

き分野（例えば情報セキュリティ分野）とを分

交付金債務残高の交付金債務残高のけて取り組むことを期待する。

発生状況にも留意

発生状況にも留意する。

する。

４．その他参考情報
特になし。

7

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－２

業務量に応じた組織の見直し、人員の適正配置

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・ 事前分析表（平成２６年度）４－1
行政事業レビュ－
行政事業レビュ－シ－ト番号１３３

２．主要な経年デ－タ
達成目標

前中期目標期
間最終年度値

業務増に伴う人員増－－

業務減に伴う人員減

－

人員数

－

評価対象となる指標
常勤職員の
増減状況

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）

2人

－

－

－

－

－

－

△1 人

－

－

－

－

－

131 人

132 人

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅱ

業務運営の効中期計画
業務運営の効業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞

率化に関する目標

率化に関する目標

常勤職員の増減状況

平成 26 事業年度業務実績等報告書

評定：Ｂを達成するためとを達成するためと

るべき措置

るべき措置

＜その他の指標＞

２ 事務・事業の見２

２

組織の見直し状況

大学情報の収集・管理・公表・活用及び期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。 教授１名を配置するとともに、評価事業部から直しに対応した組量の変動に伴い、必量の変動に伴い、必人員の配置状況

人材育成に関する業務を行うため、大学ポ事務室長１名、事務員５名を兼務させる等、業織の見直しを図る。 要 に 応 じ て 組 織 の要に応じて組織の見直しを行うとと見直しを行うとと＜評価の視点＞

ら大学ポ－トレ－トセンタ－長及び教授

平成 28 年４月の独立行政法人国立大学

もに、人員の適正配もに、業務の効率化

特になし。

１人を任命し、評価事業部から事務室長１

財務・経営センタ－との統合に向けて、管置を実施する。そのを図りつつ、人員の人と事務員５人の計８人を兼務により配理業務の集約化等も含めた組織の見直し

際、管理業務につい適正配置を実施す置した。
（発令日平成 26 年７月１日付）を行う必要がある。

て、集約化やアウトる。

各事業の業務

Ⅰ

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務運営の効率化に関する事項

Ⅰ

年度計画

各事業の業務P6＜主要な業務実績＞－トレ－トセンタ－を設置。研究開発部かまた、平成 26 年度の業務量の増減等を

ソ－シングの活用踏まえて、以下の人事配置を行った。

などにより、法人全○部課別職員数（年度末時点）

体として管理部門

H25

H26

評定
＜評定に至った理由＞

組織の見直しと人員の適正配置を適切

大学ポ－トレ－トセンタ－の設置に伴い、研に実施したことから、年度計画における所

究開発部から大学ポ－トレ－トセンタ－長及び＜課題と対応＞

務量を踏まえた人員の適正配置を実施したことは評価できる。
以上を踏まえ、当該評定を B とする。
＜今後の課題＞
平成 28 年４月の独立行政法人国立大学財
務・経営センタ－との統合に向けて、管理業務

増△減の集約化等を含めた組織の見直しをはじめ、より具体的な統合プランを示すことを期待する。

をスリム化するこ

監査室

2

2

0

とについて検討す

管理部

52

54

2

る。

評価事業部

58

57

△1

＜その他事項＞

研究開発部

19

19

0

特になし。

合計

131

132

1

8

Ｂ

４．その他参考情報
特になし。

9

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－３

独立行政法人国立大学財務・経営センタ－との統合

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・ 事前分析表（平成２６年度）４－1
行政事業レビュ－
行政事業レビュ－シ－ト番号１３３

２．主要な経年デ－タ
達成目標

前中期目標期間
最終年度値

法人統合協議会－－

法人統合連絡会－－

評価対象となる指標

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）

４回

－

－

－

－

－

３回

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

中期計画
Ⅰ

業務運営の効年度計画
Ⅰ

業務運営の効法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

主務大臣による評価
評定Ｂ

率化に関する目標

率化に関する目標

法人統合協議会及び

平成 26 事業年度業務実績等報告書を達成するためとを達成するためと

法人統合連絡会の開

P7

るべき措置

るべき措置

催回数

＜主要な業務実績＞

３ 「独立行政法人

３ 「独立行政法人

３

改革等に関する基改革等に関する基国立大学財務・経営＜その他の指標＞

務・経営センタ－との間で、役職員によるた検討を進めたことから、年度計画におけ討を行うなど、統合に向けて準備を進めている。

本的な方針」（平成

本的な方針」（平成

センタ－との統合

統合に向けた準備の「法人統合協議会」を４回、同協議会の下る所期の目標を達成したと判断し、Ｂとし

また、「法人統合連絡会」の下に分野別ワ－キン

２５年１２月２４

２５年１２月２４に向けた準備のたための組織・体制の整に設置されている「法人統合連絡会」を３た。

ググル－プを置き、実務レベルの具体的な検討

日閣議決定）によ

日閣議決定）によ

め、必要な組織・体備状況回開催し、統合に必要な経費、統合後の業

り、独立行政法人国り、独立行政法人国制を整備する。

立大学財務･経営セ

立大学財務･経営セ＜評価の視点＞

ともに、統合のシナジ－効果についても議

平成 28 年４月の統合に向けて、独立行

ンタ－と統合を行

ンタ－と統合を行※独立行政法人改革論を行うなど、統合に向けた準備を進め

政法人国立大学財務・経営センタ－と連携う。なお、統合時期う。なお、統合時期

等に関する基本的た。

し、準備作業を加速する必要がある。

については、可能なについては、可能なな方針（平成 25 年

なお、「法人統合連絡会」の下には、総限り早期の改革実限り早期の改革実

12 月 24 日閣議決

務人事、会計、及び情報基盤の分野別ワ－

平成 28 年４月の統合に向けて、統合後に現場施を目指す。

施を目指す。このた定）の各法人等につキンググル－プを置き、随時両法人間で連レベルでの混乱がないよう、独立行政法人国立

め、必要な組織・体

いて講ずべき措置

絡を取りながら、実務レベルの個別・具体

大学財務・経営センタ－と連携し準備作業を加制を整備する。

【大学評価・学位授的な検討を行った。

速させること。

独立行政法人統合に向けた準備のための組織として統合に向けて、独立行政法人国立大学財

務内容や組織編制等について検討すると＜評定に至った理由＞
独立行政法人国立大学財務・経営センタ－と

法人統合協議会、法人統合連絡会、分野別 の間で役職員による「法人統合協議会」を開催
ワ－キンググル－プを設置し、統合に向け し、統合に必要な経費、組織体制等について検をするなど、統合に向けた準備が着実に進んで＜課題と対応＞

いると認められる。
以上を踏まえ、当該評定を B とする。
＜今後の課題＞

与機構、国立大学財
務・経営センタ－】＜その他事項＞

・上記 2 法人を統合

統合に向けての検討・統合のための議論からし、中期目標管理型

浮かび上がってきた課題とそれを解決するため
10

の法人とする。

のプランを示すことが重要である。

※各独立行政法人の事業の性格の異なる法人同士の統合であるこ

統廃合等に係る措とを考慮すると、統合のメリットとして事業費

置の実施時期につの削減は考えにくいため、一般管理費の削減をいて（平成 26 年 8

期待したい。

月 29 日行政改革推統合については、費用の「効率化」、アウトプ

進本部決定）

ットへの「シナジ－効果」等、少なくとも平成

・大学評価・学位授与

27 年、28 年の２年間は、具体的な計画目標を立機構及び国立大学てた上で、業務を行うことが望まれる。

財務・経営センタ－の 2 法人を統合し、中期目標管理型の法人とする。実施時
期 平成 28 年 4 月

４．その他参考情報
特になし。

11

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－４

契約の適正化の推進

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・ 事前分析表（平成２６年度）４－1
行政事業レビュ－
行政事業レビュ－シ－ト番号１３３

２．主要な経年デ－タ
評価対象となる指標

達成目標

２２年度策定見直し計画

前中期目標期
間最終年度値

２６年度

59

21

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）

18

－

－

－

－

－

△38

△41

－

－

－

－

－

「随意契約見直し件数－計画」に基づく取組
競争性のある契約の実施状況

計画との比較

－－金額（千円）－

367,773

290,101

256,178

－

－

－

－

－

計画との比較

－－△77,672△111,595

－

－

－

－

－

件数

－

21

17

－

－

－

－

－

計画との比較

－

－

△34

△38

－

－

－

－

－

金額（千円）－

344,827

290,101

249,698

－

－

－

－

－

計画との比較

－－△54,726△95,129

－

－

－

－

－

件数

－

0

１

－

－

－

－

－

計画との比較

－

△4

△3

－

－

－

－

－

金額（千円）

－

0

6,480

－

－

－

－

－

計画との比較

－△22,946△16,466

－

－

－

－

－

件数

－

8

6

－

－

－

－

－

△43

△45

－

－

－

－

－

31,12823,845

－

－

－

－

－

△14,995△22,278

－

－

－

－

－

29

24

－

－

－

－

－

△81

△86

－

－

－

－

－

競争入札

企画競争、公募等

4－
22,946－51

競争性のない随意契 計画との比較
約
金額（千円）－

計画との比較

－件数－

計画との比較

－－金額（千円）－

413,896

321,229

280,023

－

－

－

－

－

計画との比較

－－△92,667△133,873

－

－

－

－

－

達成目標

２０年度実績

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

合計

評価対象となる指標
一者応札・応募の状況55

競争性のある契約

うち、一者応札・応募となった契約－－
46,123
－
110

件数

－

H20 との比較－－

金額（千円）－

H20 との比較－

件数－

H20 との比較－－

金額（千円）－

210,859

前中期目標期
間最終年度値

43（参考情報）

21

18

－

－

－

－

－

△22

△25

－

－

－

－

－

318,670

290,101

256,178

－

－

－

－

－

－

△28,569△62,492

－

－

－

－

－

10

6

－

－

－

－

－

△16

△20

－

－

－

－

－

92,014

181,567

－

－

－

－

－

26

12

一般競争契約

指名競争入札

企画競争

公募

不落随意契約H20 との比較－

件数－

H20 との比較－－

金額（千円）－

H20 との比較－

件数－

H20 との比較－

金額（千円）－

H20 との比較－

件数－

H20 との比較－

金額（千円）－

H20 との比較－

件数－

H20 との比較－

金額（千円）－

H20 との比較－

件数－

H20 との比較－

金額（千円）－

H20 との比較

－

－

達成目標

－

評価対象となる指標－△118,845△29,292

－

－

－

－

－

21

17

－

－

－

－

－

△3

△7

－

－

－

－

－

199,071

290,101

249,698

－

－

－

－

－

－

91,03050,627

－

－

－

－

－

0

0

－

－

－

－

－

0

0

－

－

－

－

－

0

0

－

－

－

－

－

0

0

－

－

－

－

－

0

1

－

－

－

－

－

△1

0

－

－

－

－

－

0

6,480

－

－

－

－

－

△8,600△2,120

－

－

－

－

－

0

0

－

－

－

－

－

0

0

－

－

－

－

－

0

0

－

－

－

－

－

0

0

－

－

－

－

－

0

0

－

－

－

－

－

△1

△1

－

－

－

－

－

0

0

－

－

－

－

－

△3,188△3,188

－

－

－

－

－

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

－

－

－

－

24

0
－
0
－
1
－
8,600
－
0
－
0
－
1
－
3,188

前中期目標期
間最終年度値

２６年度

契約監視委員会における点検件数

6－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

４

契約について

中期計画
Ⅰ

業務運営の効年度計画
Ⅰ

業務運営の効法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

率化に関する目標

率化に関する目標「随意契約見直し計

平成 26 事業年度業務実績等報告書を達成するためとを達成するためと画」に基づく取組の実

P8～9

るべき措置

るべき措置

施状況

＜主要な業務実績＞

り、平成 25 年度と同様に真にやむを得な４４

契約について

一者応札・応募の状況

１．「随意契約見直し計画」に基づく取組

いもののみである。

契約については、「独立行政法人

は、「独立行政法人

は、「独立行政法人

契約監視委員会におの契約状況の点の契約状況の点の契約状況の点

ける点検件数

検・見直しについ

検・見直しについ

検・見直しについて」（平成２１年１て」（平成２１年１て」（平成２１年１＜その他の指標＞

１月１７日閣議決

１月１７日閣議決

１月１７日閣議決

取組の公表状況定）に基づく着実な定）に基づく着実な定）に基づく着実な取組みを実施する

取組を実施するこ取組を実施するこ

随意契約の契約件数は６件となっておの着実な実施「随意契約見直し計画」に基づく取組とができた。

平成 26 年度の随意契約の件数は 6 件

さらに、内部監査、監事監査、契約監視

企画競争・公募を行うとなっており、昨年と同様に真にやむを委員会において、契約状況等の適正性をチ場合の取組状況

得ないもののみである。

ェックした。

13

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞「随意契約見直し計画」を着実に実施し、随意契約数は前年度の 8 件から 6 件に削減するな

また、平成 25 年度まで１者応札であっ ど、契約の適正化が推進されるとともに、平成た「基幹システム運用保守サポ－ト業務」 25 年度の取組状況についてフォロ－アップを行の実施状況は「２．主要な経年デ－タ」 について複数社の応札があり、改善するこのとおり。

主務大臣による評価

自己評価

い、その結果をウェブサイトで公表するなど、契約の適正化に関する取組がなされていると認められる。
企画競争、公募を行う場合については、文部科学省作成の「公募・企画競争に係る手続等にことにより、適正化とにより、適正化をとにより、適正化を

内部監査及び契約監

なお、「随意契約見直し計画」に基づ以上のことから年度計画における所期関する標準マニュアル」に基づき、ウェブサイを推進する。

推進する。

推進する。

視委員会等による契く平成 25 年度の取組状況についてのフの目標を達成したと判断し、Ｂとした。

トへ掲載するなど、競争性・透明性が十分確保①①

約状況等のチェックォロ－アップの結果及び平成 26 年度の状況

契約状況はウェブサイトで公表してい随意契約によ

随意契約による場合は、機構が策る場合は、機構が策定する「随意契約見定する「随意契約見直し計画」に基づく直し計画」に基づく＜評価の視点＞

取組を着実に実施

取組を着実に実施※「独立行政法人の契するとともに、そのするとともに、その約状況の点検・見直し

取組状況を公表す取組状況を公表すについて」（平成 21 年

る。

る。

11 月 17 日閣議決定）②

一般競争入札等により契約を行②

一般競争入札等により契約を行る。

特に企画競争や公特に企画競争や公２．競争性・透明性の確保
１者応札・応募の状況は「２．主要な平成 26 年度は、これまで１者応札で１．点検・見直しを行

業務」について、複数社（２社）の応札があり、改善することができた。

競争性、透明性が十競争性、透明性が十について厳格に見直

回答率を上げ、調査結果を踏まえた入札分確保される方法

分確保される方法

しが行われるよう、過参加条件の緩和の検討を行うことがでにより実施する。

により実施する。

去独立行政法人及びきるよう、項目の簡素化を行った。

③③

内部監査及び

各府省は、以下の観点

契約監視委員会等

契約監視委員会等

等により点検し、見直により、契約状況等により、契約状況等しを行う。

に対する適正なチに対する適正なチ(1)

競争性のない随（随時）、契約監視委員会（２回、計６

ェックを行う。

ェックを行う。

意契約を継続してい件）により点検を行い、いずれも適正にるものについて、随意処理されていることを確認した。

３．契約状況等に対する適正なチェック
内部監査（１回、２日間）、監事監査

契約事由が妥当であるか、契約価格が他の取引実例等に照らして妥当となっているか。
競争性のない随意契約から一般競争入札等への移行を予定しているものの前倒しが検討できないか。
(3)

いることを確認しており、契約状況等に対する適正なチェックが行われていると認められる。
以上を踏まえ、当該評定を B とする。
＜今後の課題＞
特になし。

また、平成 22 年度から行っている事
業者に対するアンケ－ト調査について、(2)

内部監査、監事監査、契約監視委員会による

経年デ－タ」のとおり。

募を行う場合には、 募を行う場合には、 独 立 行 政 法 人 の 契 約内部監査及びれる。
点検において、契約状況等が適正に処理されてあった「基幹システム運用保守サポ－ト

観点＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

（抜粋）

う場合であっても、 う場合であっても、 う に 当 た っ て の 主 なされる方法により契約締結を実施したと認めら契約が一般競争入札等による場合であっても、真に競争性が確保されているといえるか。
14＜その他事項＞
１者応札の件数が減少していることは評価できる。

４．その他参考情報
特になし。

15

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－５

情報システム環境の整備

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・ 事前分析表（平成２６年度）４－1
行政事業レビュ－
行政事業レビュ－シ－ト番号１３３

２．主要な経年デ－タ
評価対象となる指標

達成目標

前中期目標期間
最終年度値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

－

－

－

－

－

－

－

特になし

（参考情報）－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

５

業務運営のた

中期計画
Ⅰ

業務運営の効年度計画
Ⅰ

業務運営の効法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価

自己評価＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞

平成 26 事業年度業務実績等報告書

評定：Ｂ

評定

Ｂ

率化に関する目標

率化に関する目標を達成するためとを達成するためと

るべき措置

るべき措置

＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞

策を実施したこと、情報伝達の迅速化・情情報セキュリティ対策基準の見直しに向けた

５

５

情報セキュリティ対

１．情報セキュリティ対策の推進

報の共有化等に向けた取組を実施したこ

検討、セキュリティマニュアルの更新、情報セ

以下の取組を行った。

とから、年度計画における所期の目標を達

キュリティ担当者による機密情報等の取り扱い成したと判断し、Ｂとした。

の確認等、PDCA サイクルに基づくセキュリティ

業務運営のた業務運営のた

特になし。

業務実績

P10～11

めに必要な情報セ

めに必要な情報セ

めに必要な情報セ策の推進状況

キュリティ対策を

キュリティ対策を

キュリティ対策を

ＩＴの活用状況

適切に推進するた

適切に推進するた

適切に推進するた

め、政府の方針を踏め、政府の方針を踏め、政府の方針を踏＜評価の視点＞

まえ、情報システム

まえ、情報システム

まえ、情報システム

特になし。

環境を整備する。

環境を整備する。

環境を整備する。
①

情報セキュリPDCA サイクルに基づくセキュリティ対・Plan（セキュリティ対応計画）

・Do（情報セキュリティ対策実施）
情報セキュリティマニュアルの改訂
・Check（内部監査）

ティポリシ－の見各部署の情報セキュリティ担当者に直し等を図りつつ、

よる機密情報等の取扱いの確認

業務運営のために・Act（ポリシ－の見直し・改訂）

必要な情報セキュ「情報資産の格付区分と取扱制限」のリティ対策を適切

改訂

グル－プウェ

アをはじめとする
ＩＴの積極的な活用を推進し、情報伝達の迅速化、情報の共有化等に取り組＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

適切に推進していると認められる。
グル－プウェアのリモ－トサ－ビスの運用開始や機構内の会議資料の共有を進める等、IT の積極的な活用による情報伝達の迅速化、情報の共有化に取り組んでいると認められる。
以上を踏まえ、当該評定を B とする＜今後の課題＞
情報セキュリティ対策については、十分なリに推進する。
②

対策に取り組むなど、情報セキュリティ対策を

情報資産管理台帳の更新
情報セキュリティ対策基準の見直し＜評定に至った理由＞

２．情報伝達の迅速化、情報の共有化
以下の取組を行った。

ソ－スを投入するなど、更なる対応が期待される。

・グル－プウェア（サイボウズ）のリモ－トサ－ビスの運用開始
・グル－プウェア（サイボウズ）による機構内会議資料の共有
16＜その他事項＞
引き続き PDCA サイクルを回転させて情報セ
キュリティを改善させていって欲しい。

む。

・TV 会議システムの運用・Web 会議システムの業務への活用

情報のデジタル化及びネットワ－ク化、社会の複雑化に伴い、情報セキュリティ対策は今後
ますます重要度を増すと思われる。一度漏洩してしまうと機構に対する信頼の失墜等、取り返しの付かない状態になりかねないので、予算の適切な配分・職員研修の「選択と集中」等により、情報セキュリティ対策には充分なリソ－ス
を投入することを検討していただきたい。

４．その他参考情報
特になし。

17

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－６

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・ 事前分析表（平成２６年度）４－1
行政事業レビュ－
行政事業レビュ－シ－ト番号１３３

２．主要な経年デ－タ
達成目標

前中期目標期
間最終年度値企画調整会議－－契約監視委員会における点検件数－

予算執行モニタリング－

評価対象となる指標

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）

11 回

－

－

－

－

月１回開催、８月は夏季休暇期間のため不開催

－

6件

－

－

－

－

―

－

3回

－

－

－

－

四半期ごとに実施

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅱ

業務運営の効中期計画
Ⅰ

業務運営の効年度計画
Ⅰ

業務運営の効法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

率化に関する事項

率化に関する目標

率化に関する目標

企画調整会議開催回

平成 26 事業年度業務実績等報告書

６を達成するためとを達成するためと数

P12～15

ダ－シップの下、適

るべき措置

るべき措置

契約監視委員会にお切な業務運営を行

６６

ける点検件数うため、内部統制の

ダ－シップの下、適

ダ－シップの下、適四半期毎の予算執行

充実・強化を図る。 切 な 業 務 運 営 を 行

切な業務運営を行モニタリングの実施

うため、リスクマネ

うため、次のとおりジメント体制の整

内部統制の充実・強備、組織にとって重機構長のリ－

機構長のリ－

機構長のリ－

主務大臣による評価

自己評価

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞

平成 25 年度に引き続き、リスクへの対リスクへの対応については、平成 25 年度に引＜主要な業務実績＞

応状況を明らかにし、役職員と監事で共有

き続き、フォロ－アップ調査を実施するととも１・機構のミッション等の達成を阻害するした。

に、企画調整会議において、リスクへの対応状

また、会議等を通じて、組織にとって重況を役職員と監事で共有するなど、リスクマネ

リスクへの対応状況に係るフォロ－

要な情報の把握及び役職員への周知徹底

ジメント体制が整備されていることは評価できアップ調査を実施し、当該調査の結果もに努めるとともに、新たに「機構憲章」をる。

＜その他の指標＞

含めた平成 26 年度末時点におけるリス制定・公表し、機構内で共有した。

化を図る。

リスクの把握・対応、

クへの対応状況を、役職員と監事で共有

要な情報の把握及①及び共有の状況した。

び役職員への周知

ョン及び中期目標

機構のミッション等＜リスク対応の取組（例）＞徹底を行い、内部統の達成を阻害するの役職員への周知状

制の充実・強化を図

要因（リスク）の把況る。また、監事によ

握・対応状況につい内部監査及び監事監

る監査や会計監査て、役職員と監事が査の実施状況

人による法定監査

共有し、適切な対応

監事、会計監査人及び訂、研修における活用 ※新規

により、機構の業務を行う。

監査担当部署間の連・研究不正行為への対応強化 ※新規

運営全般について②

携状況

・懲戒処分の基準等の明確化 ※新規

厳格なチェックを員で構成する企画

予算の配分及び執行

・自衛消防訓練の実施

算執行モニタリングを行うことで予算の計画的行う。

調整会議を月例でに係る取組状況・「一斉自動送信メ－ル」を利用した災な執行と管理に努めていると認められる。

機構のミッシ

機構の幹部職

開催し、機構にとっ要因（リスク）の把握・対応

監事と連携の上、内部監査等を実施した。

・大学ポ－トレ－ト業務に関するリスクへの対応（暗号化、緊急時連絡体制の策定等）※新規
・「情報セキュリティマニュアル」の改

害訓練の実施18

さらに、予算ヒアリングの実施、機構長
裁量経費の確保及び四半期毎のモニタリ
ングを確実に実施した。

企画調整会議を月１回開催し、機構のミッシ
ョンや管理運営方針などの情報共有が行われるとともに、全職員の指針として「機構憲章」を制定、公表するなど、運営方針等の重要事項が全職員に周知されていると認められる。
監事と連携して、内部監査等を実施し、また以上のことから年度計画における所期監事が会計監査人や役員とディスカッションをの目標を達成したと判断し、Ｂとした。

行うなど、内部統制の強化に向けた取組みがなされていると認められる。

＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

予算配分については、役員が各部署に対して
予算ヒアリングを実施し、さらに四半期毎に予て重要な情報の把＜評価の視点＞

握に努めるととも

自然災害等によって、策として関東圏外の大学にデ－タをに、機構のミッショ

保有デ－タが消失す

保管

ンや管理・運営方針

るリスクへの対応をの役職員への周知検討したか。【平成２徹底を図る。

５年度評価】③

・「保有デ－タ遠隔地バックアップ」対以上を踏まえ、当該評定を B とする。

＜今後の課題＞
２．組織にとって重要な情報の把握及び役
職員への周知徹底

大学ポ－トレ－ト業務の本格的運営にあたり、デ－タ管理とリスク対応に一段と注意を払

監事と連携の機構長を議長とする企画調整会議を上、内部監査を行

月例で開催し、機構にとって重要な情報う。

の把握に努めるとともに、機構のミッシ＜その他事項＞

ョンや管理運営方針の役職員への周知

特になし。

さらに、機構業務の総合的な運営の徹底を図った。

改善に資すること

また、機構の果たすべき使命・役割とを目的として、監事

基本的な目標を再確認するため、平成監査を実施する。内26 年７月に「機構憲章」を制定、公表

部統制の充実に向し、機構長及び理事から説明を行い、役けて、監事、会計監

職員間の意識の共有を図った。

査人及び監査担当
部署間の連携を強化する。

３．監査の実施
監事と連携し、内部監査、監事監査（会④ 戦略的・機動的計監査に関する監査、業務に関する監に予算を配分する査）を実施した。

ため、機構長等役員

また、監事については、監査担当部署が各担当から予算と意見交換を行い、情報の共有に努める

ヒアリングを実施

とともに、内部統制の強化に向けて、会するとともに、機構計監査人や役員とディスカッションを

長裁量経費を確保行った。

する。また、予算が業務別に計画どお４．予算の戦略的な配分と執行管理りに適正に執行さ概算要求前に、役員が各部署に対してれているかを四半

予算ヒアリングを実施し、重点分野と効期毎にモニタリン率化を進める分野を明確にした戦略的グを行い、効率的なかつメリハリのある予算要求を行った。

執行に努める。

また、機構長のリ－ダ－シップの下、戦略的に予算を配分するための機構長
裁量経費を確保し、職員の海外派遣を実施するなど戦略的な予算執行を行った。
さらに、予算については、四半期毎に予算執行モニタリングを行い、その結果に基づき各課に適切な執行を促すなど、効率的な執行に努めた。
19

うことが望まれる。

４．その他参考情報
特になし。

20

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサ－ビスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ－１－（１）

大学関係者及び有識者等の参画を得た業務運営

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学評価・学位授与機構法
第 15 条第 1 項

業 務 に 関 連 す る 政策目標 4
個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・ 事前分析表（平成２６年度）４－1
政策・施策
施策目標 4－1 大学などにおける教育研究の質の向 行政事業レビュ－
行政事業レビュ－シ－ト番号１３３
上

当該項目の重要度、優先度、難易度

２．主要な経年デ－タ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

外部有識
者数（委員
に占める
割合）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

評議員会

－

－

19 人（100％)

－

－

－

－

運営委員会

－

－

15 人（75％)

－

－

－

－

大学機関別認証評価委員会－－

25 人（89％)

－

－

－

－

高等専門学校機関別認証評価委
員会

－

－

15 人（88％)

－

－

－

－

法科大学院認証評価委員会－－

25 人（100％)

－

－

－

－

国立大学教育研究評価委員会－－

14 人（100％)

－

－

－

－

学位審査会

－

－

15 人（75％)

－

－

－

－

大学ポ－トレ－ト運営会議－－

10 人（91％)

－

－

－

－

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

注）会議開催のみに要した部分を切り出すことは不可能なため、当該評価項目のインプット指標は記載できない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

国民に対して中期計画
Ⅱ

国民に対して

年度計画
Ⅱ

国民に対して法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

提供するサ－ビス提供するサ－ビス提供するサ－ビス各委員会における外平成 26 事業年度業務実績等報告書

その他の業務の質

その他の業務の質

その他の業務の質部有識者の人数及びP19～22の向上に関する事の向上に関する目の向上に関する目割合＜主要な業務実績＞

項

標を達成するため

標を達成するためとるべき措置

とるべき措置＜その他の指標＞

１ 総合的事項

１

１ 総合的事項

組織の設置状況（１）機構の高等教（１）大学関係者及（１）自主性・自立

大学関係者及び学識び割合は、「２．主要な経年デ－タ

育の発展に資するび有識者等の参画性の確保という趣経験者等の負担軽減

要なアウトプット（アウトカム）情報」の総合的事項

大学関係者及び学識経験者等の参画を得て組織を設置し、審議を行った。
各委員会における外部有識者の人数及21①主主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

年度計画どおり大学関係者及び学識経各委員会の委員のうち外部委員は 75％以上で

験者等の参画を得て組織を設置し、必要なあり、大学関係者や各方面の学識有識者の参画審議を行った。

を得た運営がなされていると認められる。

また、評価事業及び学位授与事業の実施

また、開催回数の削減、研究開発部の教員のに当たっては、開催回数の削減等、委員の関与を積極的に進める等、委員の負担を軽減し負担軽減に取り組んだ。

ていると認められる。

以上のことから年度計画における所期

という業務の性格を得て業務運営を旨を十分に踏まえ、 に係る取組状況にかんがみ、幅広く行う。評価事業及び大学関係者及び学

大学関係者及び有学位授与事業の実

識経験者等の参画

識者等の参画を得施に当たっては、評を得て次の組織を＜評価の視点＞

た業務運営を行う。 価 担 当 者 や 審 査 委

設置し、業務運営を特になし。

員となる外部の学行う。

会議の開催回数とおり。

の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

また、大学関係者及び学識経験者等の負担軽減等のため、研究開発部教員の関与を積極的に進めるとともに、以下の取組を実施した。

以上を踏まえ、当該評定を B とする。
＜今後の課題＞＜課題と対応＞

特になし。

特記すべき課題は検出していない。
＜その他事項＞

・委員会の実施に当たり、論点が明確で会議への出席負担・出張旅費の削減の両方の識経験者について

なお、評価事業及意思確認が十分である場合は書面審観点から、案件の集約化等も含め、書面審議の負担の軽減を図り

び学位授与事業の議を行い、会議への出席・出張の手間推進など、効率的・効果的な業務運営を一層図つつ、計画的な確保実施に当たっては、を削減するなど評価委員の負担軽減

ることが期待される。

を行う。

引き続き大学関係に取り組んだ。（大学機関別認証評価者及び学識経験者

委員会、高等専門学校機関別認証評価等について負担の委員会）軽減を図りつつ、計・審議にあたっては案件の集約化を行

画的な確保を行う。

い、前年度に比べ、委員会については①評議員会

４回から３回に、同ワ－キンググル－②運営委員会プについても４回から３回に開催回③大学機関別認証

数を減らし、負担の軽減を図った。
（国

評価委員会

立大学教育研究評価委員会）④高等専門学校機・委員の委嘱に当たっては、在任期間、

関別認証評価委員

年齢等を考慮した見直しを進め、原会則、在任期間が 10 年以上の者及び 70⑤法科大学院認証

歳を超える者については、引き続いて評価委員会の委嘱を行わないこととするととも⑥国立大学教育研に、学位授与の申請数や対応する分野

究評価委員会等を考慮して、臨時専門委員を必要に⑦学位審査会応じて確保した。（学位審査会）

４．その他参考情報
特になし。

22

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサ－ビスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ－１－（２）

自己点検・評価の実施

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人通則法第 32 条第２項

業 務 に 関 連 す る 政策目標 4
個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・ 事前分析表（平成２６年度）４－1
政策・施策
施策目標 4－1 大学などにおける教育研究の質の向 行政事業レビュ－
行政事業レビュ－シ－ト番号１３３
上

当該項目の重要度、優先度、難易度
２．主要な経年デ－タ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
自己点検・評価実施回数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
達成目標

前中期目標期
間最終年度値－－

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
3回

－

－

－

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

－

注）自己点検・評価の実施のみに要した部分を切り出すことは不可能なため、当該評価項目のインプット指標は記載できない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

国民に対して中期計画
Ⅱ

国民に対して

年度計画
Ⅱ

国民に対して法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

提供するサ－ビス提供するサ－ビス提供するサ－ビス

自己点検・評価実施回

平成 26 事業年度業務実績等報告書

その他の業務の質

その他の業務の質

その他の業務の質数

P23～24の向上に関する事の向上に関する目の向上に関する目

項標を達成するため

標を達成するため＜その他の指標＞

とるべき措置

とるべき措置自己点検・評価の実施

１ 総合的事項

１（２）機構の業務運（２）機構の業務運（２）自己点検・評営及び事業につい

営及び事業につい価委員会を開催し、 成・公表状況

第１回（平成 26 年５月）て、効果的かつ効率て、効果的、効率的機構のすべての業

調査研究の結果及び成・平成 25 事業年度及び第２期中期目標ては、高等教育関係者の評価を受けた。

的に推進するために推進するために、 務・事業に対して定果についての評価の状期間の業務の実績の点検・評価を実以上のことから年度計画における所期に、ＰＤＣＡ（Plan

達成目標、実施体制

期的に自己点検・評況施。６月末に文部科学省に業務実績報の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

（計画）、Do（実行）、 を明確に設定した価を実施し、業務のCheck（評価）、Act

上で、その推進を図

適切な進行管理を＜評価の視点＞（改善））サイクル

るとともに、進捗状行うとともに、業務特になし。

を構築する。

況のフォロ－アッ

実績報告書を作

また、業務等に関プを適時、適切に行成・公表する。

する自己点検・評価

い、これらに関する

１

総合的事項

総合的事項

なお、調査研究に自己点検・評価委員会を３回開催し、平＜主要な業務実績＞

成 25 事業年度及び第２期中期目標期間の１．自己点検・評価

業務実績、平成 26 事業年度の業務等の進監事２人を含む「自己点検・評価委員

捗状況について、自己点検・評価を実施し状況会」を以下のとおり３回開催し、実施した。また、自己点検・評価を反映し、平成

業務実績報告書の作た。

27 事業年度計画を作成した。
さらに、調査研究の成果及び結果につい告書として提出、公表
第２回（平成 26 年 11 月）
・平成 26 年９月末現在の業務等の進捗状況の点検・評価を実施
第３回（平成 27 年２月）
・平成 27 年１月末現在の業務等の進捗
23＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
自己点検評価委員会を定期的に実施（年３回）
し、業務の進捗状況の点検及び課題の把握に努め、機構全体で自己点検・評価に基づく業務の適正な実施に努めていることは評価できる。
調査研究については、学術論文、学会発表、報告書等の公表や、シンポジウム、研究会等の発表を通じて、高等教育関係者による評価を受けていることは評価できる
以上を踏まえ、当該評定を B とする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。
＜その他事項＞
調査研究の社会での利用方法、活用方策などについても考慮した業務運営に期待する。

の結果についての自己点検・評価を実

ついては、その結果

外部検証を行い、そ

施して、その結果に及び成果についての結果に基づき、業基づき業務等の見高等教育関係者に務の見直しを図る。 直しを図る。

状況の点検・評価を実施
・上記に基づき、平成 27 事業年度計画
案を作成

調査研究の成果に関する専門家からの評価については、簡潔でかまわないので、おおよその講評結果も自己点検・評価等で示すことが望まよる評価を受ける。

しい。

なお、調査研究につまた、次期中期目

２．調査研究の結果及び成果の高等教育関

いては、その成果及標期間における業

び活用状況等につ務の改善に資する調査研究については、学術論文等９いて高等教育関係観点から、外部検証

編、学会発表等 20 件（うち国際会議７者による評価を受委員会において、自件）、報告書２編の成果の公表、及び２ける。

己点検・評価の結果

件のシンポジウム等、並びに研究会開催についての検証等

22 回を通じて、高等教育関係者によるを実施し、その結果評価を受けた。

係者による評価に基づき、業務の見直し・改善を図る。
なお、調査研究については、その成果及び活用状況等について高等教育関係者による評価を受ける。

４．その他参考情報
特になし。

24

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサ－ビスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ－２－（１）－① 大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価等
当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学評価・学位授与機構法第 業 務 に 関 連 す る 政策目標 4
個性が輝く高等教育の振興
16 条第１項第１号
政策・施策
施策目標 4－1 大学などにおける教育研究の質の向上

関連する政策評価・ 事前分析表（平成２６年度）４－1
行政事業レビュ－
行政事業レビュ－シ－ト番号１３３

当該項目の重要度、優先度、難易度

２．主要な経年デ－タ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
達成目標

大学

評 価 実 施 高等
校数
専門
学校

前中期目標期

２６

２７

２８

２９

３０

２６

２７

２８

２９

３０

間最終年度値

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

－

－

－

－

－

選択評価事項Ａ 研究活動の状況

－

－

1

－

－

－

－

選択評価事項Ｂ 地域貢献活動の状況

－

－

4

－

－

－

－

経常費用（千円）

287,608

－

－

－

－

選択評価事項Ｃ 教育の国際化の状況

－

－

3

－

－

－

－

経常収益（千円）

371,156

－

－

－

－

研究活動の状況

－

15

－

－

－

－

0

－

－

－

－

15

－

－

－

－

369,900

－

－

－

－

1

－

－

－

－

1,256

－

－

－

－

27.8(0)

－

－

－

－

－

－

－

－

正規課程の学生以外に対する教育サ－
ビスの状況

その他の第三者評価

－
－

－
－
－

機関別認証評価

うち運営費交付金収益（千円）
うち手数料収入（千円）
うちその他収入（千円）
従事人員数（人）分野別認証評価
経常費用（千円）

30,065－－－－

経常収益（千円）

30,065－－－－

うち運営費交付金収益（千円）

19,479－－－－

うち手数料収入（千円）

10,500－－－－

うちその他収入（千
円）

87

－

－

－

－

5.4(0)－－－－

従事人員数（人）注 1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ－2－(1)－② 大学、高等専門学校又は専門職大学院の教育研究活動等の状況に関する評価」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ－2－(1)（大学等の教育研究活動等の状況に関する評価）の決算額及び従事人員数を記載。
注 2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ－5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

25

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

国民に対して中期計画
Ⅱ

国民に対して

年度計画
Ⅱ

国民に対して法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

評定

Ｂ

提供するサ－ビス提供するサ－ビス提供するサ－ビス

評価実施校数

平成 26 事業年度業務実績等報告書

その他の業務の質

その他の業務の質

その他の業務の質＜その他の指標＞

P28～33の向上に関する事の向上に関する目の向上に関する目

評価体制等の見直し状

項標を達成するため

標を達成するため

況

とるべき措置

とるべき措置

評価担当者の研修の実

２

２

施状況

的な取組として、以下のとおり、認証評

等の評価

評価の検証の実施状況

価とは別に大学等の求めに応じて機構

また、年度当初の予定どおり、評価全体については、研究活動の状況（15 校）、正規課程

２

教育研究活動等の評価

教育研究活動等の評価

教育研究活動＜評定に至った理由＞

年度当初に予定したすべての評価対象

大学等の教育研究活動等の状況に関する評価＜主要な業務実績＞

校について、所定の評価方法により選択評については、研究活動の状況（１大学）、地域貢１．評価の実施

価を実施するとともに、次年度に予定する献活動の状況（４大学）、教育の国際化の状況（３すべての対象校について、申請受付及び研大学）について、大学からの求めに応じて機関修を実施した。

別選択評価を実施するとともに、高等専門学校

評価全体の改善に資するための先導

我が国の評価機

我が国の評価機（１） 大学等の教新たな評価基準等の策が独自に行う機関別選択評価及び第三の改善に資するための先導的な取組としの学生以外に対する教育サ－ビスの状況（15 校）

関が国際通用性の関が国際通用性の育研究活動等の状定に向けた検討状況

者評価等を実施した。

て、機構が独自に行う選択評価事項Ａに係について、機関別選択評価を実施し、その結果ある質の高い評価ある質の高い評価

況に関する評価

機関別選択評価では、大学からの求め る評価体制を確保するとともに、新たに実を公表するなど、各大学の特色を考慮した先導を行えるよう、認証を行えるよう、評価①大学等の個性の＜評価の視点＞

評価制度全体の改に関する調査研究

伸長及び特色の明特になし。

善に資するため、評や国内外の質保証

確化に一層資する価に関する調査研

機関との連携等にための評価等

究や国内外の質保より得られた知見

ア

証機関との連携等を活用し、大学等の

況、地域貢献活動の外に対する教育サ－ビスの状況（15 校） 見に基づいて評価の改善につなげた。

により得られた知個性の伸長及び特状況、教育の国際化の評価を行った。

見を活用して新た色の明確化に一層の状況等について、な評価方法の開発資するための評価、 そ れ ぞ れ 機 構 が 定

機構内に検討グル－プを設置し、平成 25 年度
さらに、国際連合大学からの求めに応 要請を踏まえた調査研究を着実に進めた。 に実施した機関別選択評価の有効性、適切性に以上のことから年度計画における所期 ついて、評価を受けた機関に対してアンケ－ト
じ、同大学サステイナビリティ学研究科等を行い、その実証及び大学等の教育める基準に従ってを評価対象として、第三者評価を実施し の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

調査を実施し、その結果を分析及び公表するなを通じて、継続的に研究活動等の状況

選択評価等の先導た。

ど、今後の評価の改善に活かしたことは評価で評価の進化を図るに関する評価を行的な評価を行い、評以上の評価の結果については、平成

ためのサイクルをう。また、民間認証

価結果を当該大学

27 年３月に、当該大学等に通知すると構築する。こうした評価機関や大学等等に通知するとと

ともに、ウェブサイトに掲載した。

取組を推進し、民間への専門的知見のもに公表する。

認証評価機関や大提供等を積極的に

イ

学等への専門的知

研究活動の状に基づき、研究活動の状況（１校）、地

施する選択評価事項Ｃに係る評価体制を

域貢献活動の状況（４校）、教育の国際 整備した。

的な評価を推進していることが認められる。
機関別選択評価の評価体制及び評価担当者の評価の検証についても、計画どおり、検研修の取組については、部会を設置し評価に必

また、高等専門学校については、研究討会を開催し、年度内に報告書としてとり要な委員を 117 名確保し、委員への研修を６月

活動の状況（15 校）、正規課程の学生以

まとめ、公表するとともに、寄せられた意に行うなど、効率的かつ効果的な評価の実施に化の状況（３校）の評価を行った。

努めたと認められる。

さらに、国際通用性や高等教育政策上の＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

きる。
文部科学省の「先導的大学改革推進委託事
業：大学教育における分野別質保証の在り方に

また、平成 27 年度に実施する評価に関する調査研究」に採択され、研究会を開催し効率的かつ効ついて、大学及び高等専門学校に向けその成果を文部科学省に報告し、評価に関する行う。これらの取組

果的に評価を実施て、評価説明会と自己評価担当者の研修

調査研究の成果を反映した新たな評価基準等の見の積極的提供なを推進することにできるよう評価体を実施し、大学（７校）及び高等専門学策定に向けた検討を行うなど、先導的な評価のど、先導的役割に特より、認証評価全体制等を適宜見直す校（２校）から申請を受け付けた。

推進に寄与していると認められる。

化することとする。 の 改 善 に 資 す る たとともに、評価担当

さらに、国立大学法

めの先導的役割に者の研修を実施す人及び大学共同利

特化する。

る。

用機関法人の教育

さらに、国立大学

研究水準の向上にウ

２．評価体制の整備等

以上を踏まえ、当該評定を B とする。

大学教育の国際化の状況（選択評価事機構が行った項Ｃ）については、平成 26 年度が初の＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

法人及び大学共同

評価の有効性、適切評価実施年度となるため、大学（３校）

機関別選択評価は先駆的な取組であり、今後資するため、調査研

利用機関法人の教性について多面的からの申請に応じて評価を行う体制とも推進することが必要であるが、評価の有効性、究等の成果を活用

育研究水準の向上

な調査を行うこと26

し、評価を行う。

に資するため、文部により検証する。まして、大学機関別認証評価委員会の下に適切性とともに、効率性の観点から評価の在り（１） 大学等の教科学省国立大学法

た、その検証結果を評価部会選択評価事項Ｃ部会（委員３

方を検証することが望ましい。

育研究活動等の状

人評価委員会から踏まえ評価システ

人、専門委員４人）を設置した。

況に関する評価の要請に基づき、調ムの改善につなげ①大学等の個性の査研究等の成果をる。

伸長及び特色の明

活用し、国立大学法エ

確化に一層資する

人及び大学共同利

強化する観点から、ための評価等

用機関法人の中期評価の国際通用性

現行の評価制度の目標期間におけるや高等教育政策上枠組みによらない

教育研究の状況にの要請を踏まえた

取組として、大学等

ついて評価を行う。 評 価 シ ス テ ム を 構の希望に応じ、大学（１） 大学等の教築するため、評価に択評価、高等専門学校選択的評価事項に等の個性の伸長及育研究活動等の状関する調査研究の係る評価に関して、評価の有効性、適切び特色の明確化に況に関する評価

成果を反映した新性を検証し、報告書を公表した。

一層資するための①大学等の個性のたな評価基準等のなお、アンケ－ト調査の結果に基づい評価等を実施する。 伸 長 及 び 特 色 の 明策定に向けた検討て、説明会における理解向上や資料の工これにより、評価の確化に一層資するを開始する。

夫 に 努 め た 。（ ア ン ケ － ト 回 答 率

選択肢の拡充や、先ための評価等

進的な評価手法のア開発等に資する。

況、地域貢献活動の先導的役割を

また、大学の研究活動の状況（選択評
価事項Ａ）については、評価の実施に必選択評価の取組は認証評価機関の中でも先駆

要な書面調査担当の委員 110 人を確保的であり、推進すべきとは思うが、評価の有効した。

性、適切性だけでなく、１大学あたりの書面調

評価担当者の研修を６月に実施した。

査の委員数も含め、更なる効率性の観点からも評価の在り方の検証が期待される。

３．選択評価の検証
平成 25 年度に実施した大学機関別選87.5％）

研究活動の状４．新たな評価システムの検討

状況、教育の国際化

文部科学省の「先導的大学改革推進の状況等について、

委託事業：大学教育における分野別質

それぞれ機構が定保証の在り方に関する調査研究」に応める評価基準に従募し、平成 26 年 10 月に採択された。

って選択評価を行

以降、３回の研究会を開催し、さらにい、評価結果を当該有識者との意見交換等を行うなど、調大学等に通知する査研究を進めた。特に、３回目の研究とともに公表する。

会では、外部講師を招へいし、講演会

イ

効率的かつ効という形で機構内職員にも情報共有

果的に評価を実施を行った。調査研究の成果についてできるよう評価体

は、平成 27 年３月に文部科学省に報制等を適宜見直す

告した。

とともに、評価担当者の研修を実施する。
ウ＜その他事項＞

機構が行った評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。また、その検証結果を27

踏まえ評価システ
ムの改善につなげる。
エ評価の国際通用性や高等教育政
策上の要請を踏まえた評価システムを構築するため、評価に関する調査研
究の成果を反映した新たな評価基準等の策定に向けた検討を行う。

４．その他参考情報
特になし。

28

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサ－ビスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ－２－（１）－② 大学、高等専門学校又は専門職大学院の教育研究活動等の状況に関する評価
当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学評価・学位授与機構法第 業 務 に 関 連 す る 政策目標 4
個性が輝く高等教育の振興
16 条第１項第１号
政策・施策
施策目標 4－1 大学などにおける教育研究の質の向上
学校教育法第 109 条、同法第 123 条

関連する政策評価・ 事前分析表（平成２６年度）４－1
行政事業レビュ－
行政事業レビュ－シ－ト番号１３３

当該項目の重要度、優先度、難易度

２．主要な経年デ－タ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
前中期目標

指標等

達成目標

期間最終年

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

－

－

－

－

－

度値
認証評価機関連絡協議会等

－

－

4回

－

－

－

－

機関別認証評価制度連絡会

－

－

4回

－

－

－

－

経常費用（千円） 287,608

－

－

－

－

大学（２会場）

－

－

334 人

－

－

－

－

経常収益（千円）

－

－

－

－

－

高等専門学校

－

－

34 人

－

－

－

－

うち運営費交付

－

－

－

－

法科大学院

－

－

5人

－

－

－

－

－

－

－

－

大学

－

－

64 人

－

－

－

－

－

－

－

－

高等専門学校

－

－

17 人

－

－

－

－

－

－

－

－

法科大学院

－

－

13 人

－

－

－

－

申請校数（当機構での受審を希望した校
数）

－

－

29

－

－

－

－

当機構で評価を実施
した校数

－

－

29

－

－

－

－

申請校数（当機構での受審を希望した校
数）

－

－

15

－

－

－

－

当機構で評価を実施
した校数

－

－

15

－

－

－

－

申請校数（当機構で

－

－

3

－

－

－

－

評価対象校向け説明会参
加者数

評価委員向け研修参加者
数

大学

評価実施
校数
高等専門学校

法科大学院

29

機関別認証評価

金収益（千円）
うち手数料収入（千円）
うちその他収入（千円）

従事人員数（人）－－－－の受審を希望した校
数）
当機構で評価を実施
した校数
機関別認証評価の手数料収入の割合

－

－

3

－

－

－

－

－

－

100%

－

－

－

－

うちその他収入

87

－

－

－

－

5.4(0)

－

－

－

－

（千円）

従事人員数（人）注 1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ－2－(1)－①大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価等」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ－2－(1)（大学等の教育研究活動等の状況に関する評価）の決算額及び従事人員数を再掲。
注 2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ－5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

国民に対して中期計画
Ⅱ

国民に対して

年度計画
Ⅱ

国民に対して法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

提供するサ－ビス提供するサ－ビス提供するサ－ビス

認証評価機関連絡協議平成 26 事業年度業務実績等報告書

その他の業務の質

その他の業務の質

その他の業務の質会等の開催回数

P34～46の向上に関する事の向上に関する目の向上に関する目

機関別認証評価制度連項

標を達成するため

標を達成するため

絡会の開催回数とるべき措置

とるべき措置

評価対象校向け説明会

２

２

２

教育研究活動

教育研究活動

教育研究活動自己評価

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

年度当初に予定したすべての評価対象

機関別及び専門職大学院に係る認証評価につ＜主要な業務実績＞

校について、所定の評価方法により認証評

いては、大学 29 校、高等専門学校 15 校、法科

１．評価の実施

価を実施するとともに、法科大学院につい大学院 3 校からの申請を受け評価を実施し、合ては予定した年次報告書等の分析・調査を

計 45 校を「評価基準を満たしている」と認定し参加者数基づき、機関別認証評価を行った結果、 実施した。また、次年度に予定する全ての、2 校を「評価基準を満たしていない」とし、評対象校について、説明会、研修及び申請受

価結果については、当該大学に通知するととも大学及び高等専門学校からの要請に

等の評価

等の評価

等の評価

評価委員向け研修参加

大学機関別認証評価においては、「評価（１） 大学等の教（１） 大学等の教（１） 大学等の教者数

基準を満たしている」29 校、「評価基準 付を実施した。

育研究活動等の状

育研究活動等の状

育研究活動等の状評価実施校数を満たしていない」０校、高等専門学校

大学、高等専門学校及び法科大学院それ

況に関する評価

況に関する評価

況に関する評価

機関別認証評価の手数

機関別認証評価においては、「評価基準ぞれの申請状況に応じた適切な評価体制②大学、高等専門学②大学、高等専門学②大学、高等専門学

料収入の割合を満たしている」15 校、「評価基準を満 を整備するとともに、法科担当者向けの研

法科大学院については、平成 23 年から 25 年

校又は専門職大学

校又は専門職大学

校又は専門職大学修においては、担当者からおおむね肯定的に適格認定を受けた法科大学院から提出される院の教育研究活動

院の教育研究活動

院の教育研究活動

な満足が得られた。

年次報告書等において、教育課程等に重要な変等の状況に関する等の状況に関する等の状況に関する＜その他の指標＞

めに基づき、法科大学院認証評価を行っ

評価の検証についても、計画どおり、検更があるか分析を行った上で評価結果の付記事

評価

評価

評価

評価体制等の見直し状た結果、「評価基準適合」１校、「評価基 討会を開催し、年度内に報告書としてとり項を通知・公表するなど、法科大学院の質の維況

準不適合」２校となった。

大学又は高等専ア

機構が定めるア

機構が定める

たしていない」０校となった。
また、法科大学院を置く大学からの求

門学校の求めに応評価基準に従って評価基準に従って評価担当者の研修の実じて、その教育研究

大学等の教育研究

大学等の教育研究

等の総合的状況に活動等の状況につ関する評価又は専まとめ、公表するとともに、寄せられた意に、機構のウェブサイトに掲載するなど、大学等における教育研究活動の質の維持・向上に努めていると認められる。

持・向上に努めていると認められる。

以上の評価の結果については、平成見に基づいて認証評価の改善につなげた。

申請校に応じた評価体制を整備するため、申施状況

27 年３月に、当該大学等に通知するとさらに、認証評価の在り方の検討、合理

請受付に先立って意向調査を実施するとともに活動等の状況につ

評価部会数、担当者数

ともに、ウェブサイトに掲載した。

化・効率化、法科大学院認証評価に係る検専門委員選考委員会を設置し、申請状況に応じいて評価を行い、評いて評価を行い、評評価担当者の研修のア討についても、当初の計画どおり取組を実た委員を選考した。評価担当者への研修につい

門職大学院の教育価結果を当該大学

価結果を当該大学

ンケ－ト結果23～25 年度の評価において適格認定を施した。

ては、94 名の参加を得て「評価マニュアル」等

研究活動の状況に等に通知するとと等に通知するとと評価の検証の実施状況

受けた法科大学院について、年次報告書

係る評価を適切にもに公表する。

もに公表する。

法科大学院の教育研究等の分析・調査も行った。

実施し、その結果を

イ

イ

効率的かつ効活動等の状況に関する

当該大学等に提供

果的に評価を実施

果的に評価を実施

評価についての検討状等に向けて、評価説明会と自己評価担当 ＜課題と対応＞

し、教育研究活動等できるよう評価体

できるよう評価体

況

者の研修を実施し、大学（33 校）、高等効率的かつ効

なお、法科大学院については、平成

以上のことから年度計画における所期を用いた評価のシミュレ－ションを行うなどのの目標を達成したと判断し、Ｂとした。

工夫を図りつつ、認証評価の目的・内容及び方次年度に実施する評価について、大学

専門学校（２校）及び法科大学院を置く
30

法等に関する研修を実施した。研修終了後のア
特記すべき課題は検出していない。

ンケ－ト調査では肯定的な回答が得られた。また、評価担当者だけではなく、各大学等の評価

の質を保証すると制等を適宜見直す

制等を適宜見直す

ともに、その改善にとともに、評価担当

とともに、評価担当＜評価の視点＞資する。併せて評価者の研修を実施す者の研修を実施す※「独立行政法人整理大学院に係る評価基準の改定について結果を公表するこる。

る。

合理化計画」（平成１９は、中央教育審議会大学分科会法科大学

機関別認証評価については、平成 25 年度に実とにより当該大学

ウ機構が行った年１２月２４日閣議決

院特別委員会における提言、細目省令の施した大学に対して、評価の有効性、適切性に等の活動について、 評価の有効性、適切評価の有効性、適切定）民間の認証評価機

改正等の国の動向を踏まえた見直しをついて、アンケ－ト調査を実施し、その結果を広く国民の理解と性について多面的性について多面的

関のみでも対応可能と行い、一定の成案が得られたことから、

検討グル－プにおいて、分析・公表するなど、支持が得られるよな調査を行うことな調査を行うことなった分野から、順次

パブリックコメントを実施するなど平

今後の評価の改善に活かしていると認められる

うに支援・促進するにより検証する。まにより検証する。ま、廃止又は休止する。

成 27 年度の早い時期での基準の改定に。

。

た、その検証結果をた、その検証結果をまた、それまでの間に向けた取組を行った。

なお、民間認証評

踏まえ評価システ

踏まえ評価システ

あっても、業務全体の価機関が評価を実ムの改善につなげ

ムの改善につなげ効率化を図るとともに施することが可能る。

る。

、すべての高等教育機

な教育機関の数やエ評価を受ける教育機構が行った民間認証評価ウ

担当職員への説明会及び研修会を開催するなど

また、平成 28 年度から適用する法科、効率的かつ効果的な評価の実施に向けた体制整備を行っていると認められる。

民間の認証評価機関との意見交換の場として「認証評価機関連絡協議会」及び「機関別認証

２．評価体制の整備等
以下のとおり、申請校数に応じた評価

評価に関する連絡会」をそれぞれ 2 回、4 回開催
し、民間の認証評価機関の動向や情報共有を図

民間認証評価関を対象とする認証評体制を整備した。

り、実施校数の段階的な削減や、将来的な廃止機関が評価を実施

機関が評価を実施

価制度の普及・啓発の大学も含めた、認証評価全体の検討を重ねるなど、機関への影響を考することが可能なすることが可能なための先導的な取組に

大学機関別認証評価委員会（委員 28

民間の認証評価機関との連携が図られていると慮しつつ、機構自ら教育機関の数や評

教育機関の数や評関する部分を除き、民人）、評価部会（７部会、委員 28 人、認められる。

が実施する認証評価を受ける教育機

価を受ける教育機

間と同様に原則として専門委員 66 人）、財務専門部会（委員

機関別認証評価については、合理化・効率化

価について、その数関への影響を考慮

関への影響を考慮

手数料収入で必要な経２人、専門委員２人）、運営小委員会により運営費交付金を入れず、評価手数料のみを段階的に削減し、 しつつ、機構自らがしつつ、認証評価実費を賄うよう、運営費（委員 10 人）、意見申立審査会（専門で実施しており、民間の認証評価機関とのイコ

将来的な廃止を含実施する認証評価

施校数の段階的な交付金を段階的に縮減

委員５人）－ルフッティングが図られていると認められる

めた在り方を検討

について、その数を削減や、将来的な廃する。

する。また、法科大

段階的に削減し、将止を含めた在り方※「独立行政法人の事

高等専門学校機関別認証評価委員会

法科大学院の評価に関しては、中央教育審議

学院に係る評価に来的な廃止を含めについて、検討を開

務・事業の見直しの基（委員 17 人）、評価部会（２部会、委会大学分科会法科大学院特別委員会への出席については、政府におた在り方を検討す

始する。

本方針」
（平成２２年１

員６人、専門委員 15 人）、財務専門部

よる情報収集、「法科大学院認証評価機関意見交ける法曹養成制度る。

２月７日閣議決定）

会（委員１人、専門委員２人）、運営

換会」による民間の認証評価機関との情報交換

改革の動向を踏まオ

認証評価制度民間評価機関による事小委員会（委員６人）、意見申立審査等を行うとともに、機構内の関係部署におけるえ、本中期目標期間

全体の改善に資す

全体の改善に資す業の実施に向けて、関会（専門委員５人）

国費負担割合削減に向けた検討を行うなど政府中に当該評価に係るための先導的なるための先導的な係者の意見調整を図り

る運営費交付金の取組に関する部分

取組に関する部分、考え方を整理する。

法科大学院認証評価委員会（委員 25

具体的な削減目標

を除き、原則としてを除き、原則として

平成２３年度から評価

人）、評価部会（２部会、委員２人、を設定し、その負担

手数料収入で必要

手数料収入で必要

手数料を引き上げ、他

専門委員 14 人）、運営連絡会議（委員割合を段階的に削な経費を賄うよう、 な経費を賄うよう、 の事業との経費を区分

11 人、専門委員５人）、教員組織調査

認証評価制度減することとする。 合理化・効率化を図る。
カ法科大学院のエ大学（１校）から申請を受け付けた。

オ

高等専門学校。

法科大学院の検討を踏まえた議論を開始していると認めら合理化・効率化を図して収支を明らかにす専門部会（委員３人、専門委員 11 人

る。

ることで、民間評価機）、

関とのイコ－ルフッテ

委員５人）、年次報告書等専門部会（

ィングを図る。

２部会、委員２人、専門委員 10 人）

カ法科大学院の意見申立審査専門部会（専門れる。
以上を踏まえ、当該評定を B とする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。

教育研究活動等の教育研究活動等の＜その他事項＞

状況に関する評価

状況に関する評価については、政府にについては、政府に評価事業について、機評価担当者の研修を６月に実施した。

的な試みについては、機構が担うべき業務であおける法曹養成制

おける法曹養成制

構が評価についての研参加者（大学 64 人、高等専門学校 17

るが、今後、民間認証評価機関が評価を実施す

度改革の動向を踏度の動向を踏まえ、 究の拠点機能を担うと人、法科大学院 13 人）に対して、研修ることが可能な教育機関数や評価を受ける教育

機関別認証評価についての基礎的研究や先導31

まえ、本中期目標期

運営費交付金の具ともに、民間評価機関

終了後に行ったアンケ－ト調査におい機関への影響を考慮しつつ、実施する認証評価間中に当該評価に

体的な削減目標のとの連携・協力を一層ては、以下のように、おおむね肯定的なについて、その数を段階的に削減するなど、そ係る運営費交付金

設定や、負担割合の進め、評価文化の醸成

回答が得られた。

の在り方を検討するべきである。

の具体的な削減目

段階的な削減につと民間評価機関の育成

・理解が深まった：3.77（大学）法科大学院については定員に達していない大標を設定し、その負いて検討する。

に努めたか。
【平成２５3.81（高専）学が多い。これらの大学が十分な教育を実施で担割合を段階的に

年度評価】3.50（法科）

きているかチェックすることは重要である。

削減する。

法科大学院の認証評価

・分量が十分であった：

法科大学院を巡る状況は、非常に早いスピ－について、政府の法曹

3.54（大学）

ドで変化している。今後も平成３０年度に向け養成制度に関する検討

3.44（高専）

た約４年間が法科大学院の「集中改革期間」に

結果に基づき、認証評

3.63（法科）

位置づけられていることから、さらなる改革・

価基準の改定、改善を・この研修に満足した

変革が予想される。従って、法科大学院の認証図ったか。
【平成２５年

3.60（大学）評価事業の在り方についても、法科大学院制度度評価】3.50（高専）

全体の変化に迅速に対応できるような状態を常3.50（法科）に確保することが重要であると考える。

※「４：そう思う」から「１：そう思わない」の平均

自己評価担当者への研修で、「機関別選択評価に関する理解が深まった」の回答が他に比べて若干低めである（『業務実績等報告書』p．35）

３．認証評価の検証

選択評価の事業は先駆的取組であるため、広報

平成 25 年度に実施した大学機関別認証評価、高等専門学校機関別認証評価に関して、評価の有効性、適切性を検証し、報告書としてとりまとめ、平成 27 年３月に公表した。
なお、アンケ－ト調査で寄せられた意見に基づき、「判定ガイドライン」の作
成、認証評価結果概要の英語版の作成等を行った。
（アンケ－ト回答率 88.8％）
４．認証評価の在り方の検討
実施校数の段階的な削減や、将来的な廃止も含めた在り方について検討するため、以下のような取組を行った。
・ 認証評価機関連絡協議会（２回）及び機関別認証評価に関する連絡会（４回）を通じ、民間認証評価機関の動向等の把握や、文部科学省からの認証評価に係る動向などの情報提供を受け、各機関で情報の共有を図った。
・

平成 27 年度以降の申請校数を把握するため、意向調査を実施した。
32

的な意味合いも含め、事前の説明と理解の増進に努められたい。

５．合理化・効率化
今年度の機関別認証評価事業を実施するための経費については、合理化・効率化を図り、評価手数料収入により賄った。
６．法科大学院認証評価に係る運営費交付
金負担割合等の検討
運営費交付金の具体的な削減目標の設定や、負担割合の段階的な削減について検討するため、以下のような取組を行っている。
・ 中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会への出席等により、政府における法曹養成制度の動向を把握した。
・ 法科大学院認証評価機関意見交換会
を合計４回開催し、民間認証評価機関と事業の実施方法等について意見交換を行った。
・ 運営費交付金の負担割合削減に向けた検討では、関係部署と現状について共通理解を図った。

４．その他参考情報
特になし。

33

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサ－ビスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ－２－（２）

国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学評価・学位授与機構法第 業 務 に 関 連 す る 政策目標 4
個性が輝く高等教育の振興
16 条第２項
政策・施策
施策目標 4－1 大学などにおける教育研究の質の向上
国立大学法人法第 31 条の３第１項

関連する政策評価・ 事前分析表（平成２６年度）４－1
行政事業レビュ－
行政事業レビュ－シ－ト番号１３３

当該項目の重要度、優先度、難易度
２．主要な経年デ－タ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
達成目標

前中期目
標期間最

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度

終年度値
評価実務担当者向け説明会

パブリックコメント

参加者数

－

－

297 人

－

－

－

－

経常費用（千円）

94,701

－

－

－

－

参加機関
（参加割合）－－

90 法人（100％）－－－－

経常収益（千円）

94,701

－

－

－

－

意見数

－

－

43 件

－

－

－

－

88,353

－

－

－

－

対応割合

－

－

100％

－

－

－

－

うちその他収入

6,348

－

－

－

－

従事人員数（人）7.8(1)－－－－

うち運営費交付金
収益注）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ－5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

国民に対して中期計画
Ⅱ

国民に対して

年度計画
Ⅱ

国民に対して法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

提供するサ－ビス提供するサ－ビス提供するサ－ビス評価実務担当者向け説

平成 26 事業年度業務実績等報告書

その他の業務の質

その他の業務の質

その他の業務の質

明会の参加者数、参加

P49～50の向上に関する事の向上に関する目の向上に関する目機関（参加割合）＜主要な業務実績＞

項

標を達成するため

標を達成するため

パブリックコメントのとるべき措置

とるべき措置

意見数（対応割合）

２２２

教育研究活動

教育研究活動自己評価

教育研究活動主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞「評価作業マニュアル」の決定、法人へ

第 2 期中期目標期間の評価に係る評価作業マの説明会の実施及び「Ｑ＆Ａ」のとりまとニュアルについては、パブリックコメントを行

１．第２期中期目標期間の評価に係る評価 めなど評価実施に向けた検討が順調に進い 43 件の意見について対応を行った上で 7 月に捗している。また、評価者となる専門委員決定した。決定したマニュアルについては、東平成 26 年３月から４月にかけて実施 候補者 953 名を選出し、評価の実施体制の京及び大阪で説明会を開催し、合計 90 法人 297
人の参加を得るなど、教育研究の状況の評価に作業マニュアルの決定

等の評価

等の評価

等の評価

＜その他の指標＞

した「評価作業マニュアル（案）」に関整備も順調に進捗しているため、年度計画（２）国立大学法人（２）国立大学法人（２）国立大学法人

パブリックコメントのするパブリックコメントの意見を検討

における所期の目標を達成したと判断し、 関する周知を図っていると認められる。

34

及び大学共同利用

及び大学共同利用及び大学共同利用実施状況した。意見は 43 件あり、全てに対して機関法人の教育研

機関法人の教育研

機関法人の教育研「評価作業マニュア回答した。パブリックコメントの意見を究の状況について究の状況について究の状況についてル」の決定状況踏まえ、平成 26 年７月に開催した国立

の評価

の評価

の評価

法人への説明会の実施

大学教育研究評価委員会において「評価状況

作業マニュアル」を決定した。

文部科学省国立アＢとした。

評価体制の整備については、専門委員選考委
員会を設置し、選考方針の改定を行い、候補者＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

953 名を選出するなど、評価の実施に向けた体制整備が進められたと認められる。

国立大学法人

国立大学法人及大学法人評価委員

及び大学共同利用

び大学共同利用機評価の実施に向けた体

平成 26 年８月に大阪及び東京で説明会からの要請に基機関法人の第２期

関法人の第２期中制の整備等についての会を開催し、評価の対象となる国立大学

づいて、国立大学法

中期目標期間にお期目標期間におけ検討状況

法人等の評価実務担当者に向けて、「評人及び大学共同利

ける教育研究の状

る教育研究の状況

用機関法人の教育況について、評価をの評価について、パ＜評価の視点＞を行った。説明会の参加者数は両会場合＜その他事項＞

研究の質の向上と行い、評価結果につブリックコメント

特になし。

わせて 297 人、参加機関は 90 法人であ特になし。

個性の伸長に資す

いて、文部科学省国の意見を踏まえてるとともに、社会に立大学法人評価委「評価作業マニュ

評価実施に関し、法人に説明すべき事

対する説明責任を員会に提出すると

アル」を決定する。

項を「Ｑ＆Ａ」としてとりまとめた。

果たすことを実施

ともに、社会に公表

また、法人への説明方針とし、国立大学する。

会を実施する。さら法人及び大学共同イ

効率的かつ効に、評価の実施に向利用機関法人の教果的に評価を実施

けた体制の整備等評価の実施に向け、専門委員候補者を育研究の状況につできるよう、評価体について検討を行選出するため、専門委員選考委員会の設いての評価を適切制等を構築し、大学う。

置や選考方針の改定を行った。

に実施する。

の教育情報に係る設置した専門委員選考委員会による

デ－タベ－スを活検討を経て、選考方針に基づき専門委員用するとともに、評

候補者 953 名を選出した。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。

価作業マニュアル」の内容について説明った。

２．評価実施に向けた体制の整備等についての検討

価担当者の研修を実施する。
ウ

以上を踏まえ、当該評定を B とする。

国立大学法人及び大学共同利用
機関法人の第２期
中期目標期間における教育研究の状
況の評価の有効性、適切性について多面的な調査を行う
こと等により検証し、第３期の評価に向けた評価方法を改善するための検討を行う。

35

４．その他参考情報
特になし。

36

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサ－ビスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ－３－（１）

単位積み上げ型による学士の学位授与

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学評価・学位授与機構法第 業 務 に 関 連 す る 政策目標 4
個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・ 事前分析表（平成２６年度）４－1
16 条第１項第２号
政策・施策
施策目標 4－1 大学などにおける教育研究の質の向 行政事業レビュ－
行政事業レビュ－シ－ト番号１３３
学校教育法第 104 条第４項第１号
上当該項目の重要度、優先度、難易度
２．主要な経年デ－タ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標 前中期目標
期間最終年
度値

指標等

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度

申請者数

－

－

316 人

－

－

－

－

経常費用（千円）

345,190

－

－

－

－

学位取得者数

－

－

276 人

－

－

－

－

経常収益(千円)

345,190

－

－

－

－

電子申請利用率

－

－

56.9％

－

－

－

－

205,005

－

－

－

－

申請者数

－

－

2,349 人

－

－

－

－

124,433

－

－

－

－

学位取得者数－－

2,262 人

－

－

－

－

15,752－－－－

電子申請利用率

－

－

63.2％

－

－

－

－

23.5(5)

－

－

－

－

短期大学

－

－

2 専攻

－

－

－

－

高等専門学校

－

－

5 専攻

－

－

－

－

認定専攻科数

短期大学

－

－

80 専攻

－

－

－

－

※当該年度４月 1 日時点

高等専門学校－－126 専攻－－－－教育の実施状況等
の審査件数

短期大学

－

－

11 専攻

－

－

－

－

高等専門学校

－

－

18 専攻

－

－

－

－

認定の再審査件数

高等専門学校

－

－

2 専攻

－

－

－

－

新たな審査方式の適用審査件数

短期大学

－

－

19 専攻

－

－

－

－

高等専門学校－－122 専攻

－

－

－

－

－

62.2％

－

－

－

－

４月期

10 月期

認定審査件数

運営費交付金の負担割合

50％程度

アンケ－ト調査の実施状況

―

―

―

－

－

－

－

満足度（10 段階）

25 年度 10 月期

－

－

8.1

－

－

－

－

26 年度４月期

－

－

8.4

－

－

－

－

37

うち運営費交付金収益（千円）
うち手数料収入（千円）
うちその他収入（千円）

従事人員数（人）分かりやすさ（４段 25 年度 10 月期

－

－

2.2

－

－

－

－

階）

－

－

2.3

－

－

－

－

26 年度４月期

注 1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ－3－(2)省庁大学校修了者に対する学位授与」及び「Ⅱ－3－(3)学位授与事業についての広報」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ－3（学位授与事業）の決算額及び従事人員数を記載。
注 2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ－5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

国民に対して中期計画
Ⅱ

国民に対して

年度計画
Ⅱ

国民に対して法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

提供するサ－ビス提供するサ－ビス提供するサ－ビス

申請者数

平成 26 事業年度業務実績等報告書

その他の業務の質

その他の業務の質

その他の業務の質

学位授与者数P54～70の向上に関する事の向上に関する目の向上に関する目

電子申請の利用率＜主要な業務実績＞

項

標を達成するため

標を達成するため専攻科認定等審査件数

１．単位積み上げ型による学士の学位授与 与を行った。

とるべき措置

とるべき措置

新たな審査方式の適用

３３

３ 学位授与学位授与

学位授与

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

単位積み上げ型による学士の学位授与

単位積み上げ型による学士の学位授与についについて、年度計画のとおり確実に学位授ては、4 月期は 316 人、10 月期は 2,349 人から申請を受け、6 月以内に審査を行い、4 月期は 276

また、インタ－ネットを利用した電子申人、10 月期は 2,262 人に学位を授与した。学位を希望する専攻科の認から申請を受け付けた。申請者に対して 請の利用率は前年度に比較して上昇しての授与に当たっては、小論文試験及び面接試験

４月期は 316 人、10 月期は 2,349 人

我が国の教育シ

我が国の教育シ（１）単位積み上げ

定審査件数は６月以内に修得単位の審査、学修成

おり、不合格者に対する個別理由の通知なを実施し、申請者が当該分野における学士の学

ステムの生涯学習

ステムの生涯学習

型による学士の学

運営費交付金の負担割

果・試験の審査、合否判定、単位修得の ども行っているほか、必要に応じて、修得力水準を有しているか厳格に審査を行うなど、体系への移行及び体系への移行及び

位授与

合確認を行い、４月期は 276 人、10 月期

単位の審査の基準等について見直しを行

学位の質を維持しつつ、生涯学習体系への移行

高等教育機関の国

高等教育機関の国①

は 2,262 人に学位を授与した。

った。

に寄与していると認められる。

際通用性を伴った際通用性を伴った型による学士の学

多様な発展等に寄多様な発展等に寄位授与については、 ＜その他の指標＞与するため、大学に与するため、大学に４月期と１０月期

単位積み上げ型による電子申請については、前年度と比較し、4 月期
校の専攻科について、年度計画のとおり、を推進し、前年度同期と比較して、４月は 54.6%(H25) か ら 56.9%(H26) 、 10 月 期 は
期は 2.3Ｐ、10 月期は 4.1Ｐ、利用率が 審査を行い認定を行った。
59.1%(H25)から 63.2%(H26)と上昇しているととよる学位授与の原よる学位授与の原の年２回の申請を学士の学位授与の実施上昇した。学修成果・試験で不可となっ則を踏まえつつ、高則を踏まえつつ、高受け付け、学位審査

状況た不合格者に対しては、個別の不可判定 教育の実施状況等の審査及び教育課程にに不可判定の理由通知文を作成するなど、申請等教育の段階の等教育の段階の会による審査を行

利便性向上の取組の推大幅な変更が認められる場合に再審査を者の利便性向上が図られていると認められる。

様々な学習の成果

様々な学習の成果

い、各専攻分野の学進状況を評価し、大学の卒を評価し、大学の卒士の水準を有して専攻科の認定に関する審査の基準を見直した。また、学位授与

業者又は大学院の業者又は大学院のいるかどうかを総審査の実施状況

申請案内「新しい学士への途」の改訂を修了者と同等の水修了者と同等の水合的に判定し、申請

新たな審査方式の適用行い、関係機関に配布するとともにウェ 査については、機構の認定を受けた短期大準にあると認めら準にあると認めら者に対して６月以を希望する専攻科の審ブサイトに掲載した。

れる者に対して学れる者に対して学内に判定結果を通査の実施状況

位を授与する。な

位を授与する。

知し、合格者に対しお、学位授与事業のなお、学位授与事業

学位を授与する。

実施に当たっては、 の 実 施 に 当 た っ て
調査研究の成果をは、調査研究の成果

単位積み上げ申請者の利便性向上のため、電子申請

専攻の区分「土木工学」の修得単位のまた、認定を受けている専攻科に対し、 もに、不合格者に対する通知については、個別実施し、必要に応じて審査結果に基づく所
要の改善等を求めた。
新たな審査方式を適用する専攻科の審「土木工学」の修得単位の審査基準を見直し、「新しい学士への途」及びウェブサイトにおいて周知を図るなど、社会のニ－ズ等を踏まえた見直しがなされていることは評価できる。

学及び高等専門学校の専攻科からの申出

専攻科について、短期大学 2 校 2 専攻、高等を受け付け、学位審査会による審査を行専門学校 5 校 5 専攻からの申請に基づき、教育

運営費交付金の負担割

２．専攻科の認定及び教育の実施状況等の い、必要に応じて審査資料を追加して補正

課程、教員組織、施設設備等が大学教育に相当

合引き下げに向けた取審査を行うなど柔軟な対応をしつつ、当初する水準であるか審査を行った上で申請のあっ申出に基づき、短期大学２校２専攻及 の予定のとおり平成 26 年 12 月末までに適た全ての専攻科を認定した。また、既に認定を用の可否を決定し、70 校 137 校を特例適受けている短期大学 11 校 11 専攻、高等専門学

また、引き続き、 組状況
インタ－ネットをの理由を具体的に通知した。

申出のあった短期大学及び高等専門学

アンケ－ト調査の実施

審査
び高等専門学校５校５専攻の認定の審38活用する。

を活用する。さら利用した電子申請

また、事業全体につに、事業全体についの推進、不合格者にいて効率化及び合て効率化及び合理

対する個別理由の理化を図るととも化を図るとともに、 通知など、利便性向に、学位審査手数料

学位審査手数料の上の取組を推進す等の審査を行い、適否を判定し、結果をの引上げにより、中引上げにより、中期

るとともに、必要に通知した。

期目標期間終了時

目標期間終了時ま応じて、専攻の区分

までに運営費交付

でに運営費交付金

や修得単位の審査

定の再審査を行い、「可」と判定し、結 その結果は、研究開発部と共有し、学位授「適」とすることとなり、設置者に通知するな

金の負担割合を概の負担割合を概ねの基準等について果を通知した。

与業務の改善及び学位授与事業の検証等

ど、継続的に専攻科における教育水準の維持・

ね５割程度に下げ

５割程度に下げる。 見直しを行う。

を行う際のデ－タとして確実に蓄積して向上を図っていることは評価できる。

ることとする。な

また、省庁大学校修②

お、省庁大学校修了了者に対する学位

１０４条第４項第者に対する学位授授与については、引与については、引き学校教育法第状況＜評価の視点＞
特になし。

査を行い、すべてを「可」と判定し、結用専攻科として認定した。また、審査にお校 9 校 18 専攻については、11 月及び 1 月に専門果を通知した。

いての問題点を検討し、平成 27 年度の適委員会・部会を開催し教育の実施状況を審査しまた、短期大学 11 校 11 専攻及び高等 用認定の申出に向けた制度の見直し、学位た結果、19 校 28 専攻は「適」、1 校 1 専攻は「否」

専門学校９校 18 専攻の教育の実施状況

授与申請受付の準備を行った。

と学位審査会において判定し、結果を設置者に学位審査手数料の引き上げを実施し、事通知した。
「否」と判定された専攻科には、併せ業全体の効率化及び合理化を図った。学位て必要な措置を取るべきことを勧告し、その対さらに、高等専門学校２校２専攻の認 取得者に対するアンケ－ト調査を実施し、 応 につい て改めて 部会で 検討を 行った結 果、

３．新たな審査方式に係る審査短期大学 16 校 19 専攻、高等専門学校いる。

新たな審査方式での学位授与については、短以上のことから年度計画における所期期大学 16 校 19 専攻、高等専門学校 56 校 122 専

１号に規定する文56 校 122 専攻から申出を受け付け、審 の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

攻から申請があり、それぞれの専攻について、

き続き運営費交付

部科学大臣の定め

査、可否の決定及び通知、補正審査を経大学に相当する概ね 4 年間の教育課程が機構の続き運営費交付金金を充当せずに収る学習として、短期て、最終的に 71 校 139 専攻を可と判定 ＜課題と対応＞定める基準と適合しているかについて専門委員を充当せずに収支支均衡させる。

大学及び高等専門した。意向確認を行った結果、２校２専会において審査を行い、8 月に短期大学 7 校 7 専

均衡させることと学校の専攻科のう攻から取り下げがあり、最終的な特例適攻、高等専門学校 32 校 40 専攻を「可」と学位する。

ち本機構が定める用の認定を受けた専攻科は、70 校 137

審査会において判定し、その他の専攻について専攻となった。

は、不適の理由を通知し、10 月に補正申請を受

特記すべき課題は検出していない。

（１）単位積み上げ（１）単位積み上げ

要件を満たすもの型による学士の学型による学士の学の認定に当たって

なお、平成 27 年 10 月期からの学位授付け、再度、専門委員会による審査を行った上

位授与

位授与

は、短期大学及び高与申請受付に向けて、申請及び審査に関で、最終的に 70 校 137 専攻を特例適用専攻科と①単位積み上げ等専門学校に設置する細則等を制定し、専攻科の教職員向して認定するなど、教育水準を確保した上で円による学士の学位型による学士の学する専攻科からのけの説明会を開催した。短期大学 22 校

滑な学位の授与ができるよう専攻科の認定を行授与については、審位授与については、 認定申出に基づき、35 人、高等専門学校 56 校 173 人、関係ったことは評価できる。

査により学士の水申請者に係る修得

教育課程、教員組

機関２機関６人が参加した。

準を有していると単位の審査並びに織、施設設備等が大また、申出に係る提出書類等の見直負担割合を引き下げるため、事業全体の効率化認められる者に対学修成果について学教育に相当する

し・作成等を行い、上記の説明会と同日及び合理化を図るとともに、受益者負担の観点して学士の学位をの審査及び試験等水準を有しているに申出に係る説明会を開催し、短期大学

から学位審査手数料を 25,000 円から 32,000 円授与する。

を行い、各専攻分野

かについて学位審

９校 15 人、高等専門学校 39 校 115 人、に引き上げた結果、運営費交付金の負担割合は、

また、短期大学及の学士の水準を有査会において審査

関係機関２機関６人が参加した。

66.7%から 62.2%に下がったことは評価できる。

び高等専門学校のしていると認めらを行い、可とされた専攻科の申し出にれる者に対して、申専攻科について認基づき、学校教育法

請後６月以内に学定する。

第１０４条第４項

士の学位を授与す第１号に規定する

る。

単位積み上げ型

文部科学大臣の定

学位審査手数料については、運営費交付金の学位取得者に対して、学位取得の満足度、「新４．学位審査手数料の引上げ

しい学士への途」のわかりやすさ等に関するア

学位授与事業に係る運営費交付金のンケ－トを行った結果、4 月期については、276

また、認定を受け負担割合の縮減を図るため、事業全体に人に送付し、215 人から回答を得た（10 月期のている専攻科に対ついて効率化及び合理化を図るととも

集計は平成 27 年度中）
。その結果、学位取得のまた、引き続き、 しては、一定期間ごに、受益者負担の観点から、学位審査手満足度及び「新しい学士への途」のわかりやす

める学習として、専インタ－ネットをとに当該専攻科の数料を見直し、平成 26 年度の学位授与

さともに満足度は高かったことは評価できる。

攻科の教育内容等

利用した電子申請

教育水準が大学教申請に係る学位審査手数料を引き上げ（平成 25 年度 10 月期：平均 2.2 点（回答者が大学教育に相当の推進、不合格者に育に相当する水準

た。

数 1,590 人）、平成 26 年度４月期：平均 2.3 点する水準を有して対する個別理由のを維持しているか

学士 （改定前）25,000 円（回答者数 215 人）

いるか審査を行い、 通知など、利便性向

学位審査会におい→（改定後）32,000 円
39※アンケ－トでは、「とても分かりやすかった」

機構が定める要件上の取組を推進すて適否の審査を行を満たすものにつる。

い、必要に応じ審査

いて認定すること②

短期大学及び

結果に基づく所要により、当該専攻科

高等専門学校の専の改善等を求める。

で修得した単位が攻科の認定申出に③

大学で修得した単基づき、大学教育に受けた短期大学及学位取得者の満足度、「新しい学士へ

位と同等であるこ

相当する水準を有び高等専門学校のの途」の分かりやすさ等に関するアンケとを保証し、機構がしているか審査を専攻科の修了見込－ト調査を学位取得者に学位記を送付授与する学位の水行い、基準を満たす

み者に対する新たする際に同封し実施した。４月期には＜その他事項＞

準を確保する。

専攻科についてはな審査方式につい276 人に送付し、215 人から回答を得た。

特になし。

機構の認定を受け認定するとともに、 て、その適用を希望

また、10 月期は学位取得者 2,262 人にた短期大学及び高一定期間ごとに、そする専攻科からの調査票を同封した。なお、平成 25 年度

等専門学校の専攻の水準を維持して申出を受け付け、学10 月期には 2,239 人に送付し、1,634

科修了見込み者にいるか審査を行う。 位 審 査 会 に よ る 審

対する審査につい③ては、学位の審査と受けた短期大学及否を決定する。

下のような回答が得られた。

授与を円滑に行う

び高等専門学校の④

学位授与事業「学位を取得したことに対する現時点でため、新たな審査方

専攻科の修了見込の実施に当たっての満足度は 10 点満点で何点くらいです

式を導入する。

み者に対する審査

は、事業全体についか。」

については、学位のて効率化及び合理

平成 25 年度 10 月期：平均 8.1 点

質を担保しつつ、円化を図るとともに、

平成 26 年度４月期：平均 8.4 点

滑な学位の審査と受益者負担の観点「『新しい学士への途』の中の単位の履授与を行うためのから、学位審査手数

修方法、学修成果の作成などの説明文は新たな審査方式を料の引上げを実施

分かりやすいものでしたか」

平成２７年度中にし、運営費交付金の※「1：とても分かりやすかった」から導入する。

負担割合を引き下「4：分かりにくかった」を４段階で調げる。

査機構の認定を機構の認定を運営費交付金負担割合（平成 25 年度）66.7%→（平成 26 年度）62.2%

りにくかった」が 3 点「分かりにくかった」が 4
点以上を踏まえ、当該評定を B とする。

５．アンケ－ト調査の実施

人から回答を得ている。

査を行い、適用の可⑤が 1 点「わかりやすかった」が 2 点「やや分か

なお、アンケ－ト調査においては、以学位授与業務

平成 25 年度 10 月期：平均 2.2 点の改善及び学位授

平成 26 年度４月期：平均 2.3 点

与事業の検証等に資することを目的に、調査研究事業との連携・協力を図りながら、機構の学位を取得した者に対するアンケ－ト調
査を実施する。

40＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。

41

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサ－ビスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ－３－（２）

省庁大学校修了者に対する学位授与

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学評価・学位授与機構法第 業 務 に 関 連 す る 政策目標 4
個性が輝く高等教育の振興
16 条第１項第２号
政策・施策
施策目標 4－1 大学などにおける教育研究の質の向上
学校教育法第 104 条第４項第２号

関連する政策評価・ 事前分析表（平成２６年度）４－1
行政事業レビュ－
行政事業レビュ－シ－ト番号１３３

当該項目の重要度、優先度、難易度
２．主要な経年デ－タ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成

前中期目標期間

目標

最終年度値

－
学士相当

指標等

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

－

１課程

－

－

－

－

－

－

８課程

－

－

－

－

修士相当

－

－

４課程

－

－

－

－

博士相当

－

－

３課程

－

－

－

－

教育の実施状況等の審査件数

－

－

３課程

－

－

－

－

申請者数

－

－

1,016 人

－

－

－

－

学位取得者数－－

1,016 人

－

－

－

－

申請者数

－

－

114 人

－

－

－

－

学位取得者数

－

－

114 人

－

－

－

－

申請者数

－

－

31 人

－

－

－

－

学位取得者数

－

－

29 人

－

－

－

－

省庁大学校修了者に対する学位授与に係る運営費交付金負担割合

0％

－

0%

－

－

－

－

認定の審査件数

認定課程数※当該年度４月 1 日時点

学士
修士
博士

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

経常費用（千円）

345,190

－

－

－

－

経常収益（千円）

345,190

－

－

－

－

205,005

－

－

－

－

124,433

－

－

－

－

15,752－－－－23.5(5)

－

－

－

－

う ち運営費交 付
金収益（千円）う ち手数料収 入（千円）
う ちその他収 入（千円）

従事人員数（人）注 1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ－3－(1)単位積み上げ型による学位授与」及び「Ⅱ－3－(3)学位授与事業についての広報」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ－3（学位授与事業）の決算額及び従事人員数を再掲。なお、省庁大学校修了者に対する学位授与には、運営費交付金を充当していない。
注 2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ－5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

国民に対して中期計画
Ⅱ

国民に対して

年度計画
Ⅱ

国民に対して

主な評価指標＜主な定量的指標＞

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜実績報告書等参照箇所＞
42

自己評価＜評定と根拠＞

主務大臣による評価
評定Ｂ提供するサ－ビス

提供するサ－ビス提供するサ－ビス認定の審査件数

平成 26 事業年度業務実績等報告書

その他の業務の質

その他の業務の質

その他の業務の質

認定課程数P71～77の向上に関する事の向上に関する目の向上に関する目

教育の実施状況等の審項標を達成するため

標 を 達 成 す る た め 査件数

とるべき措置

とるべき措置

学位申請者数、取得者

３ 学位授与３

数学位授与（２）省庁大学校修（２）省庁大学校修省庁大学校修了者に対究科に平成 27 年度より新設される博士（２）省庁大学校修了者に対する学位

了 者 に 対 す る 学 位 する学位授与に係る運相当課程について申出を受け、教員組認定された省庁大学校の課程修了者にともに、認定課程に対する教育の実施状況等の了者に対する学位

授与

授与

織、教育課程等の審査を行い、「可」と対する学位授与について、学士、修士、博審査については、専門委員会及び部会で行い学授与①

判定し、結果を通知した。

士の学位授与の申請があったものに対し、 位審査会において「適」と判定した。審査対象

３

省庁大学校か①

学位授与

学校教育法第＜評定に至った理由＞

申出のあった省庁大学校の課程につい

省庁大学校の認定については、国立看護大学校＜主要な業務実績＞て、年度計画どおり、審査を行い認定を行から博士相当課程の認定申請を受け、専門委員

１．省庁大学校の課程の認定及び教育の実った。また、認定を受けている課程に対し、 会及び部会において、教育課程、教員組織、施施状況等の審査
国立看護大学校研究課程部看護学研

営費交付金負担割合

評定：Ｂ

教育の実施状況等の審査を実施し、必要に設設備等について、大学院設置基準等の法令等応じて審査結果に基づく所要の改善等をに照らし、博士課程に相当する水準であるか審求めた。

査を行い、学位審査会において可と判定すると学校教育法第１

らの課程の認定申１０４条第４項第＜その他の指標＞

また、認定課程に対する教育の実施状

所定の審査を行い定められた期間内に学課程に対しては、専門委員会及び部会からの教０４条第４項第２出に基づき、大学の２号に規定する学

学位授与の実施状況

況等の審査については、独立行政法人水位の授与を行った。また、修士の審査につ員組織等についての意見を伝達し、今後の更な号に規定する学校

学部、大学院の修士

校以外の教育施設

省庁大学校の課程認定

産大学校本科・水産学研究科及び職業能

いては論文審査及び口頭試問を行う審査

る改善を求めるなど、省庁大学校出身者への学以外の教育施設の課程又は博士課程の課程で大学又はに関する審査の実施状

力開発総合大学校長期課程の計３課程担当委員を 2 人から 3 人に増強し、審査の位の授与に関して、質の維持・向上に努めてい課程で大学又は大の水準を有してい大学院に相当する

況を対象に審査を行い、いずれも「適」と厳格化を図った。

ることは認められる。

学院に相当する教るか審査を行い、認教育を行うものの判定し、結果を通知した。なお、審査対

年度計画どおり、学士・修士・博士のそ

省庁大学校修了者に対する学士及び博士の学育を行うものの認定するとともに、一認定に当たっては、 ＜評価の視点＞

象課程に対しては、適否の通知と併せれぞれの学位審査手数料の引上げを実施

位の授与については、厳格な評価に基づく学位定に当たっては、省

定期間ごとに、その省庁大学校からのて、専門委員会及び部会からの教員組織し、収支均衡を図った。

の授与に努めていることは認められる。

庁大学校からの認水準を維持してい認定の申出に基づ等に対する意見を伝達することにより、定の申出に基づき、 るか審査を行う。

き、教育課程、教員

今後のさらなる改善を求めた。

大学の学部、大学院②

省庁大学校の組織、施設設備等がの修士課程又は博課程を修了し、学位

大学の学部、大学院

２．省庁大学校修了者に対する学位授与

士課程の水準を有授与申請を行う者の修士課程又は博学士については、単位修得及び課程修しているか審査をに対しては、審査に士課程の水準を有了に係る証明書に基づいて審査を行い、図ることを目的に審査体制の見直しを行い、学行い、認定すること

より各専攻分野のしているかについ申請者 1,016 人全員を合格と判定し、学位審査手数料を増額するとともに、引き続き、により、当該課程が学士、修士又は博士て学位審査会によ位を授与した。

省庁大学校修了者に対する学位授与について

大学又は大学院のとしての水準を有る審査を行い、可と修士については、証明書により単位修水準と同等である

していると認めらされた課程につい得と課程修了の確認を行うとともに、論ことは評価できる。

ことを保証し、機構れる者に、学士は申て認定する。

文の審査と面接による口頭試問を実施（学士）が授与する学位の請後１月以内に、修また、認定された

し、申請者 114 人全員を合格と判定し、水準を確保する。ま士及び博士は原則課程については、一学位を授与した。なお、修士に係る口頭た、省庁大学校の課として申請後６月

定期間ごとに当該試問の審査委員を２人から３人に増員

程を修了し、学位授以内に学位を授与

課程の教育水準がし、審査の厳格化を図った。

与申請を行う者にする。

大学又は大学院と博士については、証明書により単位修

対しては、審査によ

同等の水準を維持

得と課程修了の確認を行うとともに、論り、学士、修士又はしているか学位審

文の審査と面接による口頭試問を実施

博士の学位の水準査会において適否し、申請者 31 人のうち 29 人を合格、２を有していると認の審査を行い、必要人を保留と判定し、合格者に学位を授与められる者にそれに応じ審査結果にした。なお、保留となった２人についてぞれの学位を授与

基づく所要の改善

は、論文の修正を期限をつけて求め、今＜その他事項＞する。

等を求める。

後、再提出があった場合に審査を行うこ

特になし。

特になし。

以上のことから年度計画における所期

修士の口頭試問の審査体制を充実させるたの目標を達成したと判断し、Ｂとした。

め、審査員を 2 名から 3 名に増員し、審査の厳格化を図ったことは評価できる。

43＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

審査手数料については、事業全体の効率化及び合理化を図るとともに、学位の維持・向上を

は、運営費交付金を充当せず収支均衡を図った

25,000 円→32,000 円（修士）
34,000 円→44,000 円（博士）
67,000 円→87,000 円
以上を踏まえ、当該評定を B とする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。

②

認定された省ととした。

庁大学校の課程修了者に対する学位３

学位審査手数料の引上げ授与については、学

学位授与事業全体について効率化及士は、学位審査会にび合理化を図るとともに、学位の質の維よる単位修得状況

持・向上を図ることを目的に審査体制の及び課程修了証明

見直しを行うため、受益者負担の観点か書に基づき学位審

ら、学位審査手数料の引上げを実施し査会による審査をた。また、省庁大学校修了者に対する学行い、申請後１月以位授与については、引き続き運営費交付

内に、学士としての金を充当せずに収支均衡を図った。

水準を有している

学士 （改定前）25,000 円と認められる者に学位を授与する。
修士及び博士は、学位審査会による単位修得状況の審→（改定後）32,000 円
修士 （改定前）34,000 円→（改定後）44,000 円
博士 （改定前）67,000 円→（改定後）87,000 円

査、論文及び口頭試
問による審査を行い、原則として申請
後６月以内に、修士又は博士としての水準を有していると認められる者にそれぞれの学位を授与する。
また、修士の審査については口頭試
問の審査体制の更なる充実を図る。
③

学位授与事業の実施に当たっては、事業全体について効率化及び合理化を図るとともに、学位の質の維持・向上を図ることを目的に審査体制の見直しを行うため、受益者負担の観点から、学位審査手数料
44の引上げを実施する。また、省庁大学校修了者に対する学位授与については、引き続き運営費交付金を充当せずに収支均衡させる。

４．その他参考情報
特になし。

45

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサ－ビスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ－３－（３）

学位授与事業についての広報

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学評価・学位授与機構法第 業 務 に 関 連 す る 政策目標 4
個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・行 事前分析表（平成２６年度）４－1
16 条第１項第２号
政策・施策
施策目標 4－1 大学などにおける教育研究の質の向 政事業レビュ－
行政事業レビュ－シ－ト番号１３３
上

当該項目の重要度、優先度、難易度
２．主要な経年デ－タ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成

前中期目標期目標

間最終年度値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

パンフレット等配布数「新しい学士への途」－－

12,870 部

－

－

－

－

「学位授与申請書類」－－

8,075 部

－

－

－

－

「学士をめざそう！」－－

9,009 部

－

－

－

－

「大学評価・学位授与機構が授与する学位を理解していただくために」－－

22,485 部

－

－

－

－

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

経常費用（千円）

345,190

－

－

－

－

経常収益（千円）

345,190

－

－

－

－

205,005

－

－

－

－

124,433

－

－

－

－

15,752－－－－23.5(5)

－

－

－

－

うち運営費交付金収益（千円）
うち手数料収入（千円）
うちその他収入（千円）

従事人員数（人）注 1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ－3－(1)単位積み上げ型による学位授与」及び「Ⅱ－3－(2)省庁大学校修了者に対する学位授与」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ－3（学位授与事業）の決算額及び従事人員数を再掲。
注 2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ－5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

国民に対して中期計画
Ⅱ

国民に対して

年度計画
Ⅱ

国民に対して法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

提供するサ－ビス提供するサ－ビス提供するサ－ビス

パンフレット等の配布

平成 26 事業年度業務実績等報告書

その他の業務の質

その他の業務の質

その他の業務の質数

P78～79の向上に関する事の向上に関する目の向上に関する目

項標を達成するため

標を達成するため＜その他の指標＞

とるべき措置

とるべき措置

ウェブサイト等を通じ３ 学位授与３

た情報発信の状況（３）学位授与事業（３）学位授与事業

３

学位授与

学位授与

自己評価

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

単位積み上げ型の学位授与に申請を希学位授与事業の広報については、「新しい学士＜主要な業務実績＞

望する潜在的な学習者に対して、必要な情への途」「学位授与申請書類」「学士をめざそ

１．学位授与事業についての広報報をウェブサイトを活用して提供し、周知う！」「大学評価・学位授与機構が授与する学位

大学、短期大学、高等専門学校、都道 を図るとともに、パンフレットや学位授与を理解していただくために」を必要に応じて改府県の公立図書館、専門学校担当部局及申請案内を必要に応じて見直し、関係機関

訂し、大学、短期大学、高等専門学校、都道府

び生涯学習センタ－等の関係機関等へ等に配布した。

県の公立図書館、専門学校、生涯学習センタ－

46

（３）学位授与事業についての広報についての広報についての広報＜評価の視点＞

学位授与制度を紹介するリ－フレット

また、「機構ニュ－ス」の発行等を通じ、 等に送付するなど合計約 5 万 2,000 部を配布す

特になし。

について、機構の学位授与制度をより的学位授与事業に関する情報発信を行った。 るとともに、ウェブサイトにも掲載した。さら

単位積み上げ型

単位積み上げ型

単位積み上げ型の学位授与に申請の学位授与に申請

確かつ分かりやすく紹介する観点から以上のことから年度計画における所期に、学位授与申請者への制度の理解を図ることの学位授与に申請を希望する潜在的を希望する潜在的見直しを行い、平成 27 年３月に関係機の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

を目的に、ウェブサイトにおいて「単位積み上を希望する学習者

な学習者に対するな学習者に対する関に配布するとともに、ウェブサイトにに対して有用な情支援のため、また、 支援のため、また、報を提供するとと

学位授与事業に関学位授与事業に関ウェブサイトに「単位積み上げ型の学

もに、学位授与事業する情報を積極的する情報を積極的

士の学位授与申請における「学修期間」

作成し、利便性の向上により効果的な情報発信に関する情報を積に発信して、社会にに発信し、社会にお等の取扱いについて」を掲載し、「学修につなげることとするなど、学位授与事業の広極的に発信し、社会おける理解の増進

ける理解の増進や期間」及び「修得すべき単位数」につい報に努めていると認められる。

における理解の増や申請者の拡大に

申請者の拡大に資て周知を図った。

進や申請者の拡大資するため、電子媒するために、ウェブ

また、平成 27 年度版の学位授与申請に資する。

体やパンフレット

サイトを通じた情

案内「新しい学士への途」について、「学等により、機構の学

報発信や学位授与

修期間」の取扱いや学修成果に求められ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

位授与制度につい制度を紹介するパる倫理的配慮等について、改訂を行い、学位授与事業の広報については、配布件数やて広報する。

ンフレット等の関

平成 27 年２月に発行し、関係機関に配

ウェブサイトへの掲載などのインプットだけで係機関等への配布

布するとともにウェブサイトに掲載しはなく、例えば、ウェブサイトのアクセス件数

を行う。

た。

や機構への問い合わせ件数などのアウトカムに掲載した。

げ型の学士の学位授与申請における学修期間等＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

の取扱いについて」を掲載した。また、ウェブ
サイトのデザインについても、ガイドラインを

以上を踏まえ、当該評定を B とする。

も着目した評価指標を検討することが望まし
２．学位授与事業に関する情報提供

い。

「ウェブサイト作成に関するガイド
ライン」を制定し、ウェブサイトのデザ＜その他事項＞

インの統一性を担保するとともに、導線

広報活動の業務実績は、主に「ユ－ザ－側のの改良等によるウェブサイトの利便性

反応にどのような変化があったか」によって図向上を図り、効果的な情報発信につなげられるべきであると思うので、今後は、パンフることとした。

レットの配布やウェブサイト掲載の効果についウェブサイトのアクセス件数を月ごて、例えば、機構への問い合わせ件数やウェブとに調査し、広報活動の成果の評価に役

サイトへのアクセス数の増減等も「主要なアウ立てるとともに、前年度のアクセス件数

トカムの指標」に加えた上で、業務実績の自己と比較し、利用動向の分析を行い、広報評価を行うことを検討していただきたい。

活動について検討した。
広報誌「機構ニュ－ス」を毎月発行し、学位授与申請の案内など、学位授与事業の活動内容について掲載・情報発信を行った。

４．その他参考情報
特になし。

47

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサ－ビスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ－４－（１）－① 大学等に関する情報の収集、整理及び提供
当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学評価・学位授与機構法第 業 務 に 関 連 す る 政策目標 4
個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・ 事前分析表（平成２６年度）４－1
16 条第１項第４号
政策・施策
施策目標 4－1 大学などにおける教育研究の質の向 行政事業レビュ－
行政事業レビュ－シ－ト番号１３３
上

当該項目の重要度、優先度、難易度
２．主要な経年デ－タ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
達成

指標等

目標

前中期目
標期間最

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

終年度値
大学

－

－

2,650 部

－

－

－

－

経常費用（千円）

415,468

－

－

－

－

高等専門学校

－

－

950 部

－

－

－

－

経常収益（千円）

415,468

－

－

－

－

－

－

180,459
件

－

－

－

－

254,948

－

－

－

－

－

－

126 件

－

－

－

－

28,592－－－－「大学質保証フォ－ラム」参加者数

－

－

432 人

－

－

－

－

131,928

－

－

－

－

大学ポ－トレ－ト参加割合

－

－

86％

－

－

－

－

19.2(2)

－

－

－

－

大学ポ－トレ－トウェブサイト年間アクセス件数 （注）H26 年度は 27.3.10～3.31－－

73,062
件

－

－

－

－

認証評価に関する
リ－フレット「国際連携ウェブサイト」年間アクセス件
数
諸外国の質保証に関する動向記事の年間発信件数

うち運営費交付金収益（千円）
うち補助金等収益（千円）
うちその他収入（千円）

従事人員数（人）注 1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ－4－(1)－②質保証人材育成」及び「Ⅱ－4－(2)国内外の質保証機関等との連携による質の向上への取組」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ－4（質保証連携）の決算額及び従事人員数を記載。
注 2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ－5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

国民に対して中期計画
Ⅱ

国民に対して

年度計画
Ⅱ

国民に対して法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

提供するサ－ビス提供するサ－ビス提供するサ－ビス

認証評価に関するリ－

平成 26 事業年度業務実績等報告書

その他の業務の質

その他の業務の質

その他の業務の質

フレット配布数

P84～93の向上に関する事の向上に関する目の向上に関する目「国際連携ウェブサイ項

標を達成するため

標を達成するためト」アクセス件数

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

大学等における評価活動や教育研究活

大学評価情報ポ－タルサイトを引き続き運用＜主要な業務実績＞

動等の改善に資するため、平成 25 年度にし、機構の評価を受けた大学等に関する情報提１．国内の評価等に関する情報の収集、整引き続き大学評価情報ポ－タルサイトを供を行うとともに、認証評価に関するリ－フレ

48

４ 質保証連携とるべき措置

とるべき措置「大学質保証フォ－ラ

４４ム」参加者数

質保証連携

質保証連携

理、提供

運用した。また、当機構で実施する認証評

ットを大学（2,650 部）、高等専門学校（950 部）

価に申請可能な条件を満たしている全て

その他の関係者に配布し情報提供に努めた。ま続き運用し、情報提供の充実を図った。 の大学及び高等専門学校にリ－フレット

た、広報誌「機構ニュ－ス」においても、認証

また、認証評価に関するリ－フレット を提供した。さらに、機構ニュ－スの発行

評価や諸外国の質保証制度等の動向などについ大学評価情報ポ－タルサイトを引き我が国の高等教大学等における（１）大学等と連携

大学ポ－トレ－ト参加

育の発展に資する

質保証を支援するした高等教育の質

大学数

ため、大学等と連携ため、大学等と連携保証に係る取組

大学ポ－トレ－トウェ

を大学（2,650 部）、高等専門学校（950 等を通じた大学における評価活動等に関て掲載するなど、大学及び民間の認証評価団体

し、大学等における

し、大学等におけるア

ブサイトアクセス状況部）その他の関係者に配布して周知に努 する情報発信を行った。

等における評価活動や教育研究活動等の改善にめた。

寄与していると認められる。

大学等におけ

質保証を支援する。 内 部 質 保 証 シ ス テる評価活動や教育

また、国内外の質保ムの確立に資する

研究活動等の改善＜その他の指標＞

証機関と連携し、我よう、国内外の質保に資するため、教育が国の評価制度全証に係る情報の収諸外国の質保証に関する情報発信につ機構ウェブサイトについては、利便性 いては、年度当初に国際連携企画室においまた、国際連携ウェブサイトに以下の情報を

ウェブサイトの利便性向上を図るとともに、アクセス件数を月 てまとめたアクションプランに基づき情積極的に公開し、アクセス件数が 180,459 件と研究活動等の状況向上のための取組状況ごとに調査し、利用動向の分析を行っ

報収集や国際連携ウェブサイトでの情報

なり、前年度に比べて約 1.6 倍増となったこと

体の改善と高等教

集、整理及び提供、 に関する情報、大学

諸外国の質保証に関すた。

発信刊行物の作成を行った。同サイトへのは所期の目標を達成したと認められる。

育への国際的な信質保証に関わる人

等の自己点検・評価

る概要資料の提供状況

広報誌「機構ニュ－ス」を毎月発行すアクセス数も大幅に増加した。また、大学・諸外国の質保証の関連の記事（126 件）

頼性を高めるため材の能力開発を行

等の情報、及び国内

国際連携ウェブサイト

るとともに、構成を見直し、広報内容の質保証フォ－ラムを着実に実行し、参加者

・諸外国の質保証システムに関する刊行物等のの活動を行う。

う。また、大学等にの評価に関する情等での発信状況

さらなる充実を図った。

対象のアンケ－トの結果でも高い評価を作成・提供（「諸外国の高等教育分野に関する質

なお、これらの事業

おける各種の学習報等を収集・整理

大学質保証フォ－ラム

得た。

保証システムの概要（ドイツ（新規）、英国（第実施に当たっては、 の 機 会 等 に 関 す る

し、提供する。

の開催状況

調査研究の成果を情報の収集、整理及イ

各種調査の実施状況

活用する。

び提供を行う。

証に関する概要資大学ポ－トレ－トの運

さらに、国内外の質料について、当該国用状況を毎月開催。年度当初には、各国・地域 等履修生制度の開設大学一覧」の作成・公保証機関と連携し、 の制度改正・変更を＜評価の視点＞

別の情報収集・発信すべき事項等をアク 開についても、引き続き実施した。

我が国の評価制度踏まえて情報を提大学ポ－トレ－トにつションプランにまとめ、毎月実施状況を全体の改善に資す供する。また、質保

いては、各大学の IR点検しつつ業務を進めた。具体的な実績

等の運営体制を整備するとともに、平成の参加を得た。参加者を対象としたアンケ－トる活動を行う。ま証の最新動向や国機構充実のための２次は以下のとおり。

26 年度中に大学ポ－トレ－トの公表を開では、85.6％が「とてもよかった」「まあまあよ

た、我が国の高等教

際的な連携に基づ利用も含めて、多くの《諸外国の質保証動向についての情報収始することができた。また、関係機関とのかった」となっており、参加者の満足度が高か育への国際的な信く教育の質保証に大学にとって使いやす

集と発信》連絡調整を円滑に進め、平成 27 年度に議ったことは評価できる。

頼性を高めるため、 か か る 国 内 外 の 取

いデ－タベ－スとなる

ウェブサイト等による文献調査を強論を開始することになるステ－クホルダ「学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高

国際的な質保証活組みについて、機構

よう、今後の計画を検化したほか、国際会議等への参加、招へ－・ボ－ド及び国際発信に関する専門委員

等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り動に積極的に参画の国際連携ウェブ

討したか。
【平成２５年

い海外専門家による研究会等を通じて、 会の設置を決定した。

方に関する調査」に関して中間まとめ作業を行し、関係機関と協力

サイト等で発信す

度評価】

積極的な情報収集を行い、機構ウェブサ

以上のことから年度計画における所期

い、その概要を中央教育審議会大学分科会大学して活動を行う。

る。

イト内の国際連携ウェブサイトに公開の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

のグロ－バル化に関するワ－キング・グル－プ

併せて、これらの活ウ動について社会に階における学習機

平成 26 年度の同サイトへのアクセス

広く発信する。

会の多様化や生涯件数は 180,459 件。前年度に比べて約（１）大学等と連携（１）大学等と連携

学習への展開に対

1.6 倍の増加。

した高等教育の質した高等教育の質

応するため、大学に（主な実績）

保証に係る取組

保証に係る取組

おける学位授与のア

大学等におけ

状況や大学等にお評価活動や教育研る評価活動や教育

ける学習機会等に・諸外国の質保証システムに関する刊

及び高等専門学校の専攻科の学生募集の概要に究活動等の改善に研究活動等の改善関する情報を収

行物等の作成・提供

ついて結果を取りまとめ、「大学評価・学位授与役立てるとともに、 に 資 す る た め の 情集・整理し、提供す－諸外国の高等教育分野に関する質機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」

保証システムの概要（ドイツ：新規、を作成し、ウェブサイトに掲載するなど、学習大学等における機構が行う評価の報を収集・整理し、 る。

諸外国の質保

高等教育の段２．諸外国の質保証に関する情報の収集、整理及び提供教職員で構成される国際連携企画室

学位授与状況等調査、「大学評価・学位

2 版）等）

授与機構認定短期大学・高等専門学校専攻

・国際的な連携に基づく教育の質保証にかかる科一覧」の作成・公開、「平成 27 年度科目

海外の取組の発信
海外から講演者等を招聘し、「大学の多元的道
しるべ～ランキング指標を問う～」をテ－マに

大学ポ－トレ－トについては、運営会議 した大学質保証フォ－ラムを開催し、約 450 名した。

において発表するとともに、日本学生支援機構＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

のウェブマガジン「留学交流」に論考を寄稿するなど、積極的に情報発信をしたことは評価できる。
大学院を置く各国公私立大学へ調査票を送付

・諸外国の質保証の動向記事の発信（126 件）し、学位の授与状況を取りまとめ、文部科学省に提出するとともに、機構が認定した短期大学

49

改善・向上に活用す

提供する。

エ

るため、大学等の教イ

国際的な動向－トについて、日本－アジア地域の高等教育分野の質保育研究活動等の状を踏まえた高等教私立学校振興・共済証システムに関する Briefing 資料

大学ポ－トレ－トセンタ－及び大学ポ－トレ

況に係る情報の収育の質保証活動に事業団と連携し、運（マレ－シア、インドネシア、台湾）－ト運営会議を設置し、大学ポ－トレ－トでの集、整理及び提供を資するため、諸外国用開始を目指して・国際的な連携に基づく教育の質保証

教育情報の公表に向けた体制を整備した。平成行う。また、学習機の質保証に係る制必要な取組を進めにかかる海外の取組の発信

27 年 3 月 10 日に、日本私立学校振興・共済事業

会の多様化や生涯度情報や動向につる。運用開始後は、学習の展開が進む

いて収集・整理し、 参 加 大 学 数 や ウ ェ

社会の状況を踏ま提供する。

ブサイトへのアク

従来の「大学評価フォ－ラム」から「大私立学校振興・共済事業団において平成 26 年 10

えて、各種の学習に

ウ

セス状況等の把握

学質保証フォ－ラム」に改称した上で、月に公表）ことは、所期の目標を達成している

関する情報及び学階における学習機に努める。

「大学の多元的道しるべ〜ランキングと認められる。

位授与状況等の情会の多様化や生涯指標を問う〜」をテ－マに、国内外の高（平成 27 年 3 月末日現在で、参加校数は国立 86報の収集、整理、提学習への展開に対等教育の関係者をはじめ、過去最多とな

校、公立 66 校、公立短期大学 11 校、株式会社

供を行う。

応するため、各種のる約 432 人の参加を得て開催した。

立大学 3 校で参加割合は 86％であった。また平

高等教育の段大学ポ－トレ

英国：第２版）

機会の多様化や生涯学習への展開に対応した情報提供に貢献していることは認められる。

団と連携し国公私立を通じた教育情報の公表を《大学質保証フォ－ラムの開催》開始した（私立大学の教育情報については日本

これらの業務の学習に関する情報

アンケ－ト結果では、「とても良かっ

一環として、デ－タ

及び大学におけるた 」「 ま あ ま あ 良 か っ た 」 の 回 答 がベ－スを用いた大学位授与状況調査

85.6％（※）を占めた。

学の教育情報の活等の学位に関する（※）満足度は５段階で調査。回答実数

用・公表の仕組みと情報を収集・整理

しての大学ポ－ト

し、提供する。

レ－トを、日本私立エデ－タベ－ス《学生移動（モビリティ）に伴い国内外

クホルダ－への理解が深まるよう広報の充実を

学校振興・共済事業を用いた大学の教の高等教育機関に必要とされる情報提図るとともに、使い勝手が良くなるよう不断の団と連携して、運用

育情報の活用・公表

供事業の在り方に関する調査》

見直しを検討することが望ましい。

する。大学ポ－トレの仕組みとしての研究開発部と連携して以下の調査を－トでは、大学の機

大学ポ－トレ－ト

実施し、中間まとめの作業を行った。

能・特色に応じた多を、日本私立学校振①国内大学の教職員を対象としたアン

長い間準備中だった大学ポ－トレ－トの公表

様な情報を国内外

興・共済事業団と連ケ－ト調査及びインタビュ－調査を開始できたが、今後は、例えば、タ－ゲットの様々な者に提供携して、運用する。

②資格の認証・情報発信業務に関する海の明確化（誰に対して情報発信するのか）、使いすることにより、社

その際、大学ポ－ト

外事例調査（訪問調査・ウェブ調査）

勝手の向上に努めるなど、その内容の改善を進会において実態にレ－トへの参加大なお、上記①についてはアンケ－ト調

めて欲しい。

即した大学像の共学数や大学による査の回答の集計結果をウェブサイトで各大学のホ－ムペ－ジが既に相当充実してい有が図られるよう

情報公表の状況、大公表した。また、①のうち「海外で修得る時代になっているので，大学間の比較や一つに努める。当該目標

学ポ－トレ－トウ

した単位の認定」については、日本学生のテ－マを巡って多くの大学からの情報を検討を達成するため、大ェブサイトへのア

支援機構ウェブマガジンに論考を寄稿

出来る等、利用者が頭の中を整理整頓できるよ

学ポ－トレ－トへ

クセス状況及び利した。

うな方向性も考えられる。

の大学の参加状況

用者の意見の把や利用者の利用状

握・分析等を通じて況等の把握・分析等

その効果を検証す

収集、整理、提供－トレ－ト」のアクセス数が７万 3,062 件であを行い、その改善にるとともに、その結《学位授与状況等調査》

ったという事実について、①当初の目標はどこ

取り組むものとす

果を踏まえて改善大学院を置く各国公私立大学（全 629に置いていたか、②結果をどう自己評価するかる。

に取り組むものと大学）へ調査票を送付し、調査対象であを明確にした上で、平成 27 年度以降の目標の策

188 件

成 27 年 3 月 10 日から 3 月末日までのアクセス
件数は 73,062 件である。
）
以上を踏まえ、当該評定を B とする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
大学ポ－トレ－トについては、今後、ステ－＜その他事項＞

前項同様、主要なアウトカムの指標に基づく
３．学位授与の状況や学習機会等の情報の50

業務実績の評価が重要である。例えば、
「大学ポ

する。

る全大学から回答を得て、各大学からの回答を集計し、調査結果を文部科学省へ提出した。

定・事業の実施を望みたい。
大学評価情報ポ－タルサイトにおける情報提供は充実している。諸外国の質保証に関する情報収集と発信にも精力的であり、ウェブサイト

《学習機会等に関する情報の収集・整理へのアクセス数も著しく増加し、評価に値する。

及び提供》

これらとともに、大学ポ－トレ－トへのステ－「大学評価・学位授与機構認定短期大クホルダ－からの理解が深まるように注力して学・高等専門学校専攻科一覧」及び「平もらいたい。特に、ステ－クホルダ－が情報を成 27 年度科目等履修生制度の開設大学活用しやすいようなシステムとなるよう期待す一覧」を作成、公開した。

る。

４．大学ポ－トレ－ト《大学ポ－トレ－トに係る運営体制の整備》「大学ポ－トレ－ト運営会議」及び「大学ポ－トレ－トセンタ－」を機構に設置し、大学ポ－トレ－トでの教育情報の公表開始に向けて体制を整備した。
《大学ポ－トレ－トによる教育情報の公表の開始》
大学ポ－トレ－トによる教育情報の公表に向けて、「平成 26 年度大学ポ－ト
レ－トに関する国公立大学の教育情報の実務担当者協議会」を平成 26 年 9 月に開催し、大学ポ－トレ－トシステム及びデ－タ入力に係る共通理解を深めた。
平成 26 年 10 月に大学ポ－トレ－ト運
営会議（第１回）を開催し、国公立及び私立の教育情報の公表開始を決定した。
日本私立学校振興・共済事業団及び大学団体等と調整のうえ、私学版大学ポ－トレ－トと一体とした検索システムを整備した。
国公立大学・短期大学から提供された
デ－タを登録し、平成 27 年 3 月 10 日より国公私立大学全体での教育情報の公表を開始した。
《ステ－クホルダ－・ボ－ド及び国際発信に関する専門委員会の設置》
51

平成 27 年３月に大学ポ－トレ－ト運
営会議（第２回）を開催し、ステ－クホ
ルダ－・ボ－ド及び国際発信に関する専門委員会の設置を決定した。
《参加大学数及びアクセス件数》
平成 27 年３月末日現在の参加大学数
は、国立大学 86 校、公立大学 66 校、公立短期大学 11 校、株式会社立大学３校で参加割合は 86%であった。また、平成
27 年３月 10 日から３月末日までのアクセス件数は、73,062 件であった。

４．その他参考情報
特になし。

52

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサ－ビスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ－４－（１）－② 質保証人材育成
当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学評価・学位授与機構法第 業 務 に 関 連 す る 政策目標 4
個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・ 事前分析表（平成２６年度）４－1
16 条第１項第４号、同法同条同項第５号
政策・施策
施策目標 4－1 大学などにおける教育研究の質の向 行政事業レビュ－
行政事業レビュ－シ－ト番号１３３
上

当該項目の重要度、優先度、難易度
２．主要な経年デ－タ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
達成

指標等

目標

大学

前中期目
標期間最

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

終年度値

－

－

367 人

－

－

－

－

経常費用（千円）

415,468

－

－

－

－

「自己評価担当者等に対 高等専門学校する研修会」参加者数
法科大学院

－

－

29 人

－

－

－

－

経常収益（千円）

415,468

－

－

－

－

－

－

5人

－

－

－

－

254,948

－

－

－

－

「大学教育の質保証研修」参加者数

－

－

127 人

－

－

－

－

28,592－－－－

131,928

－

－

－

－

19.2(2)

－

－

－

－

うち運営費交付金収益（千円）
うち補助金等収益（千円）
うちその他収入（千円）

従事人員数（人）注 1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ－4－(1)－①大学等に関する情報の収集、整理及び提供」及び「Ⅱ－4－(2)国内外の質保証機関等との連携による質の向上への取組」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ－4（質保証連携）の決算額及び従事人員数を再掲。
注 2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ－5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

国民に対して中期計画
Ⅱ

国民に対して

年度計画
Ⅱ

国民に対して法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞

研修参加者数

平成 26 事業年度業務実績等報告書

評定：Ｂ

提供するサ－ビス提供するサ－ビス提供するサ－ビス

その他の業務の質

その他の業務の質

その他の業務の質の向上に関する事の向上に関する目の向上に関する目＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞

項

標を達成するため

標を達成するため

研修終了後のアンケ－

１．大学等の評価関係者等に対する研修等 するとともに、研修後のアンケ－トにおいとるべき措置

とるべき措置ト調査結果等

大学等の自己評価担当者等に対する

４

４

研修の実施状況研修を実施し、大学については 367 人、

質保証連携

質保証連携

P94～9553

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

大学、高等専門学校及び法科大学院それ大学等の自己評価担当者等に対し、認証評価

ぞれの自己評価担当者向けの研修を実施に関する研修を実施し、大学で 367 人、高等専

門学校で 29 人、法科大学院で 5 人が参加した。
ては、おおむね肯定的な回答が得られた。 研修後のアンケ－ト調査では、「この研修会に満機構内での一部研修プログラムの試行

足した」が 4 点満点中平均で 3.19 点となってお４ 質保証連携（１）大学等と連携（１）大学等と連携（１）大学等と連携した高等教育の質した高等教育の質した高等教育の質保証に係る取組

保証に係る取組

保証に係る取組

高等専門学校については 29 人、法科大 を踏まえ、11 月に試行実施した大学教育＜評価の視点＞
特になし。

学院については５人が参加した。
研修会終了後に行ったアンケ－ト調り、高い評価を得た。

の質保証研修については、86 国立大学法

質保証関係者等に対する能力向上のための研人中 69 大学からの参加があり、さらに私修プログラムの教材開発を進め、平成 26 年 5 月

大学及び評価機大学及び評価機査では、それぞれの設問に対する平均値 立大学や関係団体、認証評価機関からも参に機構内向けに試行実施した。その後、筑波大大学及び評価機

関等の質保証に係関等の質保証に係は次のとおりであり、おおむね肯定的な 加があったことから、大学教育の質保証へ

学大学研究センタ－及び国立大学協会と連携

関等の質保証に係る活動を実効性のる活動を実効性の回答が得られた。

る活動を実効性のあるものとするたあるものとするた「自己評価書作成に関する理解が深まっ EA ワ－クショップにおけるアンケ－ト結

さらに、平成 27 年 1 月に自己評価力に関するワあるものとするため、自己点検・評価、 め、自己点検・評価、た」

果から、満足度について５段階評価で「満－クショップ「指標の選び方＆指標信頼性・妥

め、質保証に関わる

ＩＲ（インスティチＩＲ（インスティチ「説明が分かりやすかった」

足・どちらかというと満足」とした回答が当性のチェックリスト」を開催した。参加者に人材の能力向上にュ－ショナル・リサ

ュ－ショナル・リサ

96％と高い評価が得られており、質保証に

アンケ－ト調査を実施したところ、96％が「満資する活動を行う。 －チ）、大学評価等－チ）、大学評価等関わる人材の能力向上のための取組が着

足・どちらかというと満足」となっており、高の質保証に関わるの質保証に関わる実に行われた。

い評価を得るなど、各大学の評価担当者等の能人材の能力向上の者に対して、大学等：【3.43】、（3.33）、〔3.80〕：【3.28】、（2.96）、〔3.80〕「資料が分かりやすかった」：【3.26】、（3.11）、〔3.60〕「研修内容の分量が十分であった」

ための取組を行う。 と連携し、能力向上のための取組を行の高い関心が伺えるものであった。また、 し、大学教育の質保証研修を試行的に実施した。

：【3.20】、（3.22）、〔3.80〕

以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

「進行が適切であった」

う。

力向上に寄与していると認められる。
以上を踏まえ、当該評定を B とする。

：【設問無】、（3.22）、〔設問無〕 ＜課題と対応＞「この研修会に満足した」

特記すべき課題は検出していない。

：【3.19】、 （3.15）、〔4.00〕※「４：そう思う」から「１：そう思＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。

わない」を４段階で調査、大学は61%、高等専門学校は 93%、法科大学院は 100%の参加者が回答※【 】内は大学の数値、（＜その他事項＞
大学が自らの力で高等教育の質保証に取り組）内は高等専門学校の数値、〔 〕内は法科大学院の数値

めるように人材開発を支援することに意味がある。
個別大学における質保証人材の育成には資源等の関係から限界があると考えられる。試行段

２．高等教育質保証人材育成事業

階ではあるようだが、質保証関連の研修および研究開発部と評価事業部が協働して

ワ－クショップのプログラムのさらなる開発

大学等の質保証関係者等に対する能力と、国公私を問わず、こうした機会が広く利用向上のための研修プログラムの教材開されるよう、広報・運営の工夫を期待する。

発を進め、平成 26 年５月に機構内向けに研修プログラムの一部を試行実施した。
また、筑波大学大学研究センタ－及び国立大学協会と連携し、11 月に大学教育の質保証研修を試行的に実施した。
参加者からの意見を踏まえ、大学教育の質保証研修で使用した資料を基に教材の汎用整備を図るなど、さらなるプロ
グラムの開発を進めた。
＜参加状況＞
54

大学：70 大学（国立大学 69、私立大学１）、計 127 人（教員 52 人、事務職員 75 人）
関係団体：３機関（公立大学協会、大学基準協会、日本高等教育
評価機構）
、計５人
さ ら に 、 平 成 27 年 １ 月 に は EA
（ Evaluability Assessment:自己評価力）に関するワ－クショップ「指標の選び方＆指標信頼性・妥当性のチェックリスト」を開催した。当該ワ－クショップの終了後に行ったアンケ－ト調査の回
答の平均値は以下のとおり、参加者から高い評価を得た。
＜アンケ－ト結果＞
・総合的に判断して、ワ－クショップはいかがでしたか「満足・どちらかというと満足」：96%※５段階で調査、講師と運営者を除く参加者 27 人中 27 人から回答、回収率
100%

４．その他参考情報
特になし。

55

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサ－ビスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ－４－（２）

国内外の質保証機関等との連携による質の向上への取組

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学評価・学位授与機構法第 業 務 に 関 連 す る 政策目標 4
個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・ 事前分析表（平成２６年度）４－1
16 条第１項第４号、同法同項同条第５号
政策・施策
施策目標 4－1 大学などにおける教育研究の質の向 行政事業レビュ－
行政事業レビュ－シ－ト番号１３３
上

当該項目の重要度、優先度、難易度
２．主要な経年デ－タ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
前中期目
標期間最

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

終年度値
認証評価機関連絡協議会等

－

－

4回

－

－

－

－

経常費用（千円）

415,468

－

－

－

－

機関別認証評価制度連絡会

－

－

4回

－

－

－

－

経常収益（千円）

415,468

－

－

－

－

海外の質保証機関等との交流実績

－

－

26 件

－

－

－

－

うち運営費交付金収益（千円）

254,948

－

－

－

－

うち補助金等収益（千円）

28,592－－－－

うちその他収入（千円）

131,928

－

－

－

－

19.2(2)

－

－

－

－

従事人員数（人）注 1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ－4－(1)－①大学等に関する情報の収集、整理及び提供」及び「Ⅱ－4－(1)－②質保証人材育成」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ－4（質保証連携）の決算額及び従事人員数を再掲。

注 2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ－5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

国民に対して中期計画
Ⅱ

国民に対して

年度計画
Ⅱ

国民に対して法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

提供するサ－ビス提供するサ－ビス提供するサ－ビス

認証評価機関連絡協議平成 26 事業年度業務実績等報告書

その他の業務の質

その他の業務の質

その他の業務の質会等開催回数P96～101の向上に関する事の向上に関する目の向上に関する目

機関別認証評価制度連項

標を達成するため

標を達成するため

絡会開催回数

とるべき措置

とるべき措置

４

４

質保証連携

質保証連携

自己評価

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

国内の評価機関との連携においては、社

民間の認証評価機関と、認証評価機関連絡協＜主要な業務実績＞

会認知度向上のための情報発信、研修の実

議会（2 回）、同ワ－キンググル－プ（1 回）を

１．国内の評価機関との連携

施、調査研究の成果の提供など、国内の認開催し、高校関係者向けの情報発信について検証評価機関との連携により、質保証向上へ討を行い、協議会独自のウェブサイト構築の準の取組を進めた。

備等を進めた。また、同協議会において、「平成

認証評価機関連絡協議会において、認＜その他の指標＞

証評価機関連絡協議会の開催（２回）、

４ 質保証連携（２）国内外の質保（２）国内外の質保認証評価機関連絡協議

同ワ－キンググル－プの開催（１回）、

海外の質保証機関等との連携において26 年度認証評価機関連絡協議会評価担当職員研（２）国内外の質保証機関等との連携

証機関等との連携

会等を通じた取組状況

高校関係者向け説明会での情報発信、協 は、年度当初に国際連携企画室においてま修」を実施した。研修終了後の参加者からのア

証機関等との連携による質保証向上による質保証向上

国際ネットワ－クを通議会独自のウェブサイトの構築準備、職 とめたアクションプランに基づき、国際的ンケ－トでは、研修の意義・必要性等について、56

による質保証向上

への取組

への取組

じた交流実績

員研修の実施等の取組を実施した。

な質保証ネットワ－ク会議等への参加や、 高い評価を得た（5 点満点中、満足度の平均は

への取組

①

①

日中韓質保証機関連携

職員研修終了後に行ったアンケ－ト調

海外の質保証機関との国際連携活動を実

3.98 点）。このほか、機関別認証評価機関による我が国の大学

我が国の大学

我が国の高等教等の評価の効果的等の評価の効果的の取組状況

査においては、以下のとおり、意義、必施した。また、日中韓質保証機関において

機関別認証評価制度に関する連絡会を 4 回開催

育に係る国際的なかつ効率的な実施かつ効率的な実施

各種調査の実施状況

要性及び内容等について参加者から高は、昨年度に実施した「キャンパス・アジ

し、認証評価の円滑な実施に向けた連絡調整及信頼性を高めるたのため、認証評価機のため、認証評価機

い評価を得た。

ア」プログラムの１次モニタリング結果にび情報交換を行った。これらの活動を通して、め、国内外の質保証

関連絡協議会等を関連絡協議会等を＜評価の視点＞「このような研修は必要だと思います

ついて共有・比較分析を図ったほか、２次大学評価の効果的かつ効率的な実施や認証評価

機関や評価機関等

通じて、国内の評価

通じて、認証評価の特になし。

か」：4.26

モニタリング実施に向けた検討を行った。 の社会的認知度の向上に寄与していることは認と連携し、国際的な機関等との連携・協改善・充実、認証評「このような研修を定期的に行うべきだ さらに、日本の質保証情報及び機構の評価

質保証活動に参画

力を進めるととも

価の社会的認知度と思いますか」：4.17

するとともに、多様に、国内の評価機関の向上等に資する「本研修の満足度はどれくらいですか」

化する高等教育の等に対して評価に取組を行う。また、：3.98

質の向上及び質保関する専門的知見

国内の評価機関等※「５：そう思う」から「１：そう思わ証に資する活動を等の提供を行う。

に対して、調査研究ない」を５段階で調査、運営者を除行う。

②の成果等の専門的く参加者の 48%が回答

我が国の高等

教育の質保証に係知見を提供する。

る国際通用性の確②

国際的な質保保を図るとともに、 証 ネ ッ ト ワ － ク にめられる。

事業に関する情報の海外発信を進めた。

海外の質保証機関との交流に関しては、以上のことから年度計画における所期

・高等教育質保証機関国際ネットワ－クの目標を達成したと判断し、Ｂとした。

（INQAAHE）メンバ－フォ－ラム・隔年次総会等
への参加＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

・ASEAN 質保証ネットワ－ク（AQAN）+3 意見交
換・マレ－シア資格機構（MQA）との合同専門委員

また、機関別認証評価制度に関する連
絡会を４回開催した。

会
・香港学術及職業評審局（HKCAAVQ）との合同ワ

グロ－バル時代に参画するとともに、

なお、認証評価機関連絡協議会や機関

即した質保証の発

海外の質保証機関

別認証評価制度に関する連絡会におい・豪州高等教育質・基準機構（TEQSA）との覚書

展に資するため、諸と評価に係る相互ては、他機関に対し、機構の専門的知見

締結、意見交換

外国の質保証機関

信頼を高めるための提供を行った。

・台湾高等教育評鑑中心基金会（HEEACT）執行及び国際的な質保の交流を促進する。

証ネットワ－ク等

また、国際的な連携

２．国際的な質保証ネットワ－クへの参画と連携・協力した活に基づく教育につ

及び海外の質保証機関との交流・取組動を行う。また、大いて、日中韓三国の年度当初に国際連携企画室で策定し・英国高等教育質保証機構（QAA）との意見交換

学等の国際的な連質保証機関で共同た方針（アクションプラン）に基づき活（平成 26 年６月）
、情報交換のためのビデオ会

携に伴う教育の質の質保証の取組を動した。主な実績は、以下のとおり。

議（第１回）

保証に資する活動

進める。

を行う。

－クショップ（第２回）

長による講演会及び覚書更新《国際ネットワ－クを通じた交流実績》
・高等教育質保証機関国際ネットワ－ク

・英国高等教育質保証機構（QAA）主催評価者研
修へのオブザ－ブ参加

・中国教育部高等教育教学評価センタ－（HEEC）
設立 10 周年記念行事参加及び覚書更新 等（INQAAHE）メンバ－フォ－ラム・隔

海外の機関との連携を積極的に行っていること

年次総会等への参加は評価できる。

・ASEAN 質保証ネットワ－ク（AQAN）+3
意見交換

日中韓質保証機関の連携に関しては、中韓との三者会合の開催（2 回）、「キャンパス・アジア」

・マレ－シア資格機構（MQA）との合同
専門委員会

日本側一次モニタリング成果について、モニタ
リングウェブサイトの開設（英語版、日本語版）、

・香港学術及職業評審局（HKCAAVQ）との合同ワ－クショップ（第２回）

シンポジウムの開催、報告書の作成等の情報発信を行っていることは評価できる。

・豪州高等教育質・基準機構（TEQSA）との覚書締結、意見交換

以上を踏まえ、当該評定を B とする。

・台湾高等教育評鑑中心基金会（HEEACT）
執行長による講演会及び覚書更新
57＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

・英国高等教育質保証機構（QAA）主催

特になし。

評価者研修へのオブザ－ブ参加
・英国高等教育質保証機構（QAA）との意見交換（平成 26 年６月）、情報交換＜その他事項＞
国際的な質保証ネットワ－クへの参画や海外のためのビデオ会議（第１回）の質保証機関との交流は大変盛んであるが、国・中国教育部高等教育教学評価センタ－

内における認証評価の社会認知度向上にも努力（HEEC）設立 10 周年記念行事参加及してほしい。高校関係者向け説明会での反応なび覚書更新 等

ども踏まえて、学生、受験生、保護者、企業などのステ－クホルダ－の関心と理解を深めるよ《日中韓質保証機関連携・「キャンパス・
アジア」モニタリング日本側１次モニタ
リング成果の発信》・日中韓質保証機関連携－中韓との三者会合の開催（２回）
・「キャンパス・アジア」モニタリング
日本側１次モニタリング成果の発信－モニタリングウェブサイトの開設（英語版、日本語版）－シンポジウムの開催－「日本における１次モニタリング総
括報告書」
（英語版）
・
『優良事例集：質保証からみた「キャンパス・アジア」』（日本語版、英語版、コラム集）《東アジアにおける国際的な共同教育プ
ログラムの質を保証するための手法に関する調査》
研究開発部と連携の上、国内外大学に
国際連携・共同を伴う教育プログラムの事例調査を行ったほか、国内外の会議等に参加し本調査に有用な情報を収集した。
また、平成 27 年２月に、聞き取り調
査実施プログラム関係者及び外部有識者等を招いた「国際的な共同教育プログ
ラムの質保証に関する研究会」を開催。
《日本の質保証及び機構の評価に関する海外発信》・機構が実施した機関別認証評価の評価
58

う、今後の推進方策を検討することが期待される。

結果について、和文・英文併記かつ検索機能をつけた一覧を作成し、公開
・海外発信向け刊行物・資料の作成
・高等教育に関する質保証関係用語集の改訂作業（オンライン・アンケ－トの実施等）

４．その他参考情報
特になし。

59

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサ－ビスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ－５－（１）－① 大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究
当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学評価・学位授与機構法第 業 務 に 関 連 す る 政策目標 4
個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・ 事前分析表（平成２６年度）４－1
16 条第１項第３号
政策・施策
施策目標 4－1 大学などにおける教育研究の質の向 行政事業レビュ－
行政事業レビュ－シ－ト番号１３３
上

当該項目の重要度、優先度、難易度
２．主要な経年デ－タ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
達成

指標等

目標

事業への成果の移転(事業資料)－

調査結果とりまとめ(調査研究・事業協働)

－

学術論文等
学術論
文・学会発 学会発表等
表等
報告書等

２６年度

標期間最

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

経常費用（千円）

299,232

－

－

－

－

経常収益（千円）

299,232

－

－

－

－

294,986

－

－

－

－

4,247

－

－

－

－

18.4(2)

－

－

－

－

終年度値

－

(「報告書等」と重複記
載)－調査結果の公表(認証評価の検証)

前中期目

5件

機構の事
事業協働研究会開催
業への成(調査研究・事業協働)
果の活用

社会への
成果の提
供

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

－

13 回
6件

－

(「調査結果の公表」、「報告書等」と重複記載)

5件
－

－

(下記「報告書等」と重
複記載)

－

－

3件

－

－

－

－

－

－

9件

－

－

－

－

－

－

11 件

－

－

－

－

うち運営費交付金収益（千円）
うちその他収入（千円）

従事人員数（人）注 1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ－5－(1)－②学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究」、「Ⅱ－5－(1)－③高等教育の質保証の確立に資する調査研究」及び「Ⅱ－5－(2)調査研究の成果の活用及び評価」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ－5（調査研究）の決算額及び従事人員数を記載。
注 2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

60

自己評価

主務大臣による評価

Ⅲ

国民に対してⅡ

国民に対してⅡ

国民に対して＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞

平成 26 事業年度業務実績等報告書

評定：Ｂ

提供するサ－ビス提供するサ－ビス提供するサ－ビス・ 機構の事業への成その他の業務の質

その他の業務の質

その他の業務の質

果の活用(事業へ

P108～111の向上に関する事の向上に関する目の向上に関する目の成果の移転件＜主要な業務実績＞方に関する研究」においては、分野別の評

項標を達成するため

標を達成するため

数、事業関連説明①大学等の教育研究活動等の状況の評価

価の在り方の検討が政策的に求められてとるべき措置

とるべき措置会等担当数、その５５他)

５ 調査研究調査研究

調査研究

我が国の大学等機構における大学（１）大学等の教育

・ 社会への成果の提の教育研究につい

評価、学位授与及び研究及び学位の質供（成果の種類ごて、国際通用性を踏

質保証連携の各事保証に関する調査との件数・対象者

まえた質の保証や業等の基底となる研究

数等）向上に向けた環境

基盤的研究並びに①大学等の教育研・ 学術論文・学会発を整備するための事業の検証等に係究活動等の状況の表・報告書等の件

調査研究を行い、そる実証的研究を推評価に関する調査

数の成果の活用・普及

進するとともに、我研究を図る。その際、認が国の高等教育のア

証評価に係る調査

質保証に関する政研究の評価の在り研究について、機構

策課題に対応した方に関する研究が先導的役割を担

重点的調査研究をうためのものに限実施する。その際、 大 学 等 の 教 育 研 究

大学等の教育我が国における「ア

大学等の教育研究の評価の在りいる中で、国立大学法人評価の現況分析とに関する調査研究

いう事業と連結した調査研究課題を設定
ア

大学等の教育研究の評価の在り方にし、過去の評価結果の検証・分析や高等教育政策等の課題のレビュ－により、５学系

関する研究の「参考例」を策定した。本調査研究は、《我が国の大学評価システムの新たな在研究開発部と評価事業部の協働によって、り方の検討に資する調査研究》その実施可能性の検討から始めたが、事業分野別評価の在り方の検討にあたっ

協働研究会の開催は実施企画の成果として、分野ごとに機構の教員３〜４名と機て位置づけられる。また、その成果は平成

構外の調査研究協力者５〜９名からなる

28 年度に実施する国立大学法人評価の現＜その他の指標＞

研究会を構成し、研究開発部と評価事業

況分析の評価者研修に実際に用いる参照

・調査研究の実施状況

部が協働で検討会を計 10 回（人文学、工資料として評価事業に反映させることが学、理学、農学、保健系の５学系、各２できた。さらに、分野別質保証の在り方に＜評価の視点＞

回）開催して、分野に特有の視点を議論

関する調査研究では、広範な現状調査の結・ 機構の事業への成し、５学系の「評価にかかる参考例」を

果を研究開発部と評価事業部の協働で報定することとする。 認 証 評 価 に 係 る 調

活動等の評価の適果の活用状況

策定し、５件の報告書としてとりまとめ告書をとりまとめて、今後の事業企画に有調査研究の実施に査研究について、機切性や効果の検証

・ 社会への成果の提た。この報告書は国立大学教育研究評価

用な成果を得ている。

当たっては、社会的構が先導的役割をを通じて、今後の我要請の高い課題に担うためのものにが国の大学等の評

取り組み、具体的な限定するものとす

価の在り方を追究

目標設定を行ってる。調査研究の実施

成果と実績を適切

供状況
・ 調査研究の成果と
実績の状況

「イ

機構の実施する教育研究活動等

資料として用いることとされた。また、の評価の有効性に関する調査研究」においするとともに、評価

大学評価システムに関して、学術論文（２ては、機構の実施する認証評価の結果につに当たっては、機構の国際通用性を企件）、講演（４件）等の研究発表を行った。 いて、研究開発部と評価事業部が協働で検に評価する。なお、 の 事 業 担 当 部 課 と図した教育研究活証を行って５編の報告書を公表するとと

調査研究業務の実共同で取り組むほ動等の評価の在り施に当たっては、経か、経費の削減及び方及び高等教育政方に関する調査研究》

費の削減及び業務

業務の効率化にも策の進展に伴う要分野別質保証に関する取組の現状把握

本調査研究の学術的成果は学術論文３の効率化に配慮し配慮しつつ、大学等

請に対応した評価のために、機構教員４名と機構外の調査

件、学会発表等９件として公表し、関係者て実施することと及び国内外の質保システムに関する研究協力者７名で委員会を構成し、研究の評価を受けている。

する。

証機関等との連携研究を行う。

開発部と評価事業部が協働で３回の検討により研究成果のイ

機構の実施す会を開催した。諸外国の取組の現状把握

以上のことから年度計画における所期

共有と定着を図る。 る 教 育 研 究 活 動 等のためにヒアリング調査（フランス）、講の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

これらの調査研究の評価の有効性に演会（米国）、質問紙調査（英国 QAA）等の成果を機構の事関する調査研究の調査を実施し、国内での分野別質保証《大学教育における分野別質保証の在り業に反映させると機構の実施するに関する取組の把握のために、日本学術

ともに、社会へ公開

大学等の教育研究

会議の分野別参照基準の策定を担当した

して普及に努め、調活動等の評価実施

関係者への意見照会を実施した。以上の61

Ｂ＜評定に至った理由＞
我が国の大学評価システムの新たな在り方の検討のため、学問分野毎の特性を踏まえた教育・研究水準を適切に評価できるシステムの実現可能性に係る調査研究を行った。具体的には、
国立大学法人評価における現況分析を対象に、人文学、工学、理学、農学、保健系の各分野の研究会を開催し、国立大学法人評価における優れた取組等の記載内容例を精査検討した上で、「評価に係る参考例」を策定し、国立大学教育
研究評価委員会に提出するとともに、学術論文（2 件）、講演（4 件）、文部科学省及び内閣府の会議で発表等を行った。また、分野別質保証に関しては、学外の研究者を含めた研究会を設置
し、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ
等各国の状況を文献等で調査するとともに、フランスへのヒアリング調査、アメリカから招聘した講師による講演会、イギリスの QAA へのメ－ルでのアンケ－ト調査を行うなど多様な調査を実施した。
平成 25 年に行った認証評価等について、対象委員会により、平成 28 年度に実施する評価における現況分析の評価者研修の参照

評定

もに、認証評価の見直しに向けた調査研究を行っている。

校にアンケ－ト調査を実施し、評価の有効性を確認するための検証を行い、報告書としてまとめウェブサイトに公表した。また、認証評価の
フォロ－アップ機能や枠組について、日本国内の認証評価機関のデ－タ及び事例を基に整理・分析を行い、評価システムを見直す際の基礎資料を作成した。また、単位の実質化に関して、単位制度の見直しを行っているアメリカの政策動向及びアクレディテ－ションへの影響について調査を行い、国際会議及び国内の学会で 5 件の口頭発表を行うとともに、論文 1 件を公表した。
これらの調査研究は、先導的なものであり、我が国の大学教育の質保証等の発展に寄与するも＜課題と対応＞のと認められる。

特記すべき課題は検出していない。
以上を踏まえ、当該評定を B とする。

査研究の実績を適の結果を分析し、評調査研究成果を報告書としてとりまとめ切に評価する。

価が大学等においた。

（１）大学等の教育（１）大学等の教育て有効に機能して研究及び学位の質研究及び学位の質いるかどうかを検保証に関する調査

保証に関する調査

証するとともに、効研究

研究

果的で効率的な評①大学等の教育研①大学等の教育研

価の在り方を実証究活動等の状況の究活動等の状況の的に研究する。

評価に関する調査

評価に関する調査

研究

研究＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
各大学が認証評価結果をどのように活用しているのか更なる検証を行うなど、認証評価結果

イ

機構の実施する教育研究活動等の評
価の有効性に関する調査研究の活用について、大学及び社会に対して幅広く情報提供するとともに、今後の認証評価の見直しに活用することを期待する。

《機構の実施する評価の有効性に関する
検証》＜その他事項＞

平成 25 年度に機構で実施した大学機調査結果の公表および発表などがいかに各高

関別認証評価、高等専門学校認証評価、等教育機関の質保証の取り組みにインパクトを大学等の教育及び法科大学院認証評価等について、研与えているかが見えてこない。そうした結果にが質の確保及び教研究の評価の在り究開発部と評価事業部が協働でアンケ－

ついても社会に提供することが重要である。

育研究活動等の社方に関する研究

ト調査を実施し、評価の有効性を確認す

我が国の大学等

ア

評価に関する基礎的研究を充実させることは会への説明責任を我が国における

るための検証を行い、結果を５編の報告

果たすことを支援

大学等の教育研究書としてとりまとめ、ウェブサイトで公

日本学術会議へのヒアリング等も重要であるするため、国際通用活動等の評価の適表した。また、認証評価のフォロ－アッが、各大学において認証評価をいかに活用でき性のある質の高い切性や効果の検証

プ機能や枠組みに関する国内の機関別認ているかを調査し、第２サイクルの認証評価の評価システムの在を通じて、今後の我証評価機関のデ－タ及び事例の整理・分

中間的検証と今後の認証評価の見直しに関するり方に関する調査が国の大学等の評

析、及び第 2 サイクルの認証評価の中間

研究成果について、認証評価機関連絡協議会等研究を行うととも

価の在り方を追究

的検証に向けた単位の実質化の学位課程

を中心に積極的に情報共有し、今後の改善を進に、機構の実施する

するとともに、評価

別分析および内部質保証システムに関すめてもらいたい。

大学等の評価を実の国際通用性を企る分析を実施した。

証的に検証する。

図した教育研究活動等の評価の在り《認証評価における単位の実質化に係る方及び高等教育政調査》策の進展に伴う要大学機関別認証評価第１サイクルのオ請に対応した評価－バ－ビュ－の中で、「単位の実質化」（基システムに関する

準５、観点５－１－３）について、学位研究を行う。

課程別の分析をもとに評価の検証を行っ

イ機構の実施すた。また、単位制度の見直しを実施してる教育研究活動等

いる米国の政策動向及びアクレディテ－の評価の有効性にションへの影響について調査し、これら関する調査研究をとりまとめて、学術論文１件、学会発機構の実施する表５件で公表した。

大学等の教育研究活動等の評価実施の結果を分析し、評価が大学等において有効に機能しているかどうかを検証するとともに、効62

機構の重要な任務である。

果的で効率的な評
価の在り方を実証的に研究する。

４．その他参考情報
特になし。

63

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサ－ビスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ－５－（１）－② 学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究
当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学評価・学位授与機構法第 業 務 に 関 連 す る 政策目標 4
個性が輝く高等教育の振興
16 条第１項第３号
政策・施策
施策目標 4－1 大学などにおける教育研究の質の向上

関連する政策評価・ 事前分析表（平成２６年度）４－1
行政事業レビュ－
行政事業レビュ－シ－ト番号１３３

当該項目の重要度、優先度、難易度
２．主要な経年デ－タ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
達成

指標等

目標

事業への成果の移転（事業資料）
学位授与申請資格判定（外国学校修了者）

前中期目
標期間最
終年度値

２６年度

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度

２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度

－

－

1件

－

－

－

－

経常費用（千円）

299,232

－

－

－

－

－

－

3件

－

－

－

－

経常収益（千円）

299,232

－

－

－

－

－

－

－

－

294,986

－

－

－

－

4,247

－

－

－

－

18.4(2)

－

－

－

－

11 件
事業関連説明会等機構の事業へ
（資料作成・説明担当）の成果の活用(「事業への成果の移

－

－

転」
、
「事業説明会開催」、「調査研究の公うち運営費交付金収益（千円）表・活用」と重複記載)

事業説明会開催（学位審査担当委員）
事業説明会開催（申請者・機関）

－

－

3回

－

－

－

－

－

－

2回
（350 名）

－

－

－

－

社会への成果の提供

調査研究の公表・活用（学位関係）

－

－

1件

－

－

－

－

学術論文・学

学術論文等

－

－

4件

－

－

－

－

会発表等

学会発表等

－

－

2件

－

－

－

－

うちその他収入（千円）

従事人員数（人）注 1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ－5－(1)－①大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究」、「Ⅱ－5－(1)－③高等教育の質保証の確立に資する調査研究」及び「Ⅱ－5－(2)調査研究の成果の活用及び評価」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ－5（調査研究）の決算額及び従事人員数を再掲。
注 2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
64

自己評価

主務大臣による評価

Ⅲ

国民に対してⅡ

国民に対してⅡ

国民に対して＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞

平成 26 事業年度業務実績等報告書

評定：Ｂ

提供するサ－ビス提供するサ－ビス提供するサ－ビス・ 機構の事業への成その他の業務の質

その他の業務の質

その他の業務の質

果の活用(事業へ

P112～115の向上に関する事の向上に関する目の向上に関する目の成果の移転件項

標を達成するため

標を達成するため

数、事業関連説明

とるべき措置

とるべき措置会等担当数、その

５

５

他)

調査研究

調査研究

５ 調査研究（１）大学等の教育（１）大学等の教育

・ 社会への成果の提（１）大学等の教育研究及び学位の質研究及び学位の質供（成果の種類ご

研究及び学位の質保証に関する調査

保証に関する調査との件数・対象者保証に関する調査

研究

研究

数等）

研究

②学位の授与に必②学位の授与に必②学位の授与に必要な学習の成果の要な学習の成果の要な学習の成果の評価に関する調査

評価に関する調査

評価に関する調査

研究

研究

研究

ア

学位の質の確保及び多様な学習機

学位の要件とア

学位の要件となる学習の体系性なる学習の体系性に関する研究に関する研究・ 学術論文・学会発
表等の件数

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞「ア 学位の要件となる学習の体系性に

平成 26 年より、高等教育の研究者及び文部科＜主要な業務実績＞

関する研究」においては、学位システム研

学省関係者と「学位システム研究会（第３期）」②学位の授与に必要な学習の成果の評価

究会における議論をもとに、諸外国の学位を発足させた。研究会での議論を踏まえ、大学制度に係る調査を行い、また、欧州におけにおける学士の学位と学士課程の導入の現状、る学位・単位制度について、研究者からの学修要件、学士課程教育に関わる諸問題につい寄稿２編を翻訳して我が国の関係者に情て、ドイツの関係機関等（学長、高等教育・学報を提供した。また、機構の学位授与事業

術センタ－、各州常設文部大臣会議、大学）をに関して、外国の学習履歴をもつ者の学士

訪問し、意見交換を行った。また、韓国の全国の学位授与申請資格について３件の判定

生涯学習センタ－大学協議会の李会長と合同研

底に関する研究》を行い、学位審査課と協働でその成果をも究会を開催し、両国の単位取得の制度について

高等教育研究を専門とする外部学識経とに事業での対応を図った。

現状と課題等を議論した。

に関する調査研究
ア 学位の要件となる学習の体系性に関する研究《学位の構造・機能と学位制度の理論的基験者と行政担当の文部科学省関係者、及平成 25 年度の調査研究に基づく新たな審査方＜その他の指標＞

び研究開発部教員からなる学位システム「イ 機構の実施する学位授与の教育式に係る審査について、審査を行う各分野別委

調査研究の実施状況

研究会（第３期）を発足させ、会合を２的・社会的機能に関する調査研究」におい員会の主査からなる主査連絡会を開催し、審査回開催し、高等教育レベルの多様な教ては、新たな審査方式による学位授与につの理解を深めるとともに、意見交換を行った。

＜評価の視点＞

育・訓練と学位・修了資格の関係についいて、調査研究に基づく基本的な考え方のまた、平成 25 年度に我が国の大学が授与した学会への社会の要請

学位授与の要件

学位授与の要件・ 機構の事業への成て機構の学位授与制度と実践に係る事業審査担当専門委員への周知に努めるとと位に付記される専攻分野の名称について、オンに応えるため、学位となる学習の体系となる学習の体系

果の活用状況

説明２件を踏まえて議論し、諸外国の状もに、学位授与に係る制度設計と実務的なライン調査を行い分析することで、学位に関す授与の要件となる的な構成と学位の的な構成と学位の・ 社会への成果の提況調査を進めた。その際の議論をもとに、 運用に関して、研究開発部と学位審査課がる研究等の基盤となる情報を整理した。今後、学習の成果の評価

構造・機能につい構造・機能についドイツの関係機関ならびに大学を訪問し協働で平成 27 年度実施に向けた取組を行修士、博士についても分析を行い、結果を公表

に関する調査研究て、学位・単位制度て、学位・単位制度て情報・資料を得るとともに、関係者とった。また、学位に付記する専攻分野の名することとしている。機構の学位取得者を対象を行うとともに、機に関する理論的基に関する理論的基意見交換を行った。また、ドイツとフラ称に関する調査を実施し、これを基礎としに、学位授与制度への要望、学位取得後の進路、構の実施する学位

底及び学位授与業

底及び学位授与業

ンスの高等教育研究者に寄稿を求め、学て分析を進める準備ができたといえる。機

取得した学位の社会的評価等について追跡し、授与を実証的に検務を通じて蓄積さ務を通じて蓄積さ位・単位制度に関する論文２編を研究開

構の学位取得者への調査と学位授与事業

学位授与事業の在り方を検討するために、単位証する。

れた知見と実績をれた知見と実績を

発部教員と学位システム研究会委員が翻の検証においては、継続的な追跡調査を実積み上げ型の学位取得者へ「1 年後・5 年後調査」

踏まえて研究する。 踏まえて研究する。

訳して『大学評価・学位研究』に公表し施し、学術論文として公表すべく準備を進を継続的に実施した。調査のうち、「満足度」にイた。

めている。さらに、平成 26 年度に緊急について分析を進め、機構内の報告会で結果の一対応すべき課題として実施した課題であ部を報告するとともに、研究論文として取りまる「学修成果に求められる倫理的配慮の検とめを進めている。

学位・単位制度調査》

討」では、その成果を機構の学位授与事業

これらの調査研究は、先導的なものであり、我外国での学習履歴を持つ学習者からのの説明資料に盛り込んで、社会への情報のが国の学位の質保証等の発展に寄与するものと機構の実施すイ

機構の実施する学位授与の教育る学位授与の教育的・社会的機能に関的・社会的機能に関する調査研究する調査研究供状況
・ 調査研究の成果と実績の状況《機構の学位授与事業に関わる諸外国の高等教育レベル

高等教育レベルの多様な学習の成の多様な学習の成照会３件に対して（オ－ストラリア１件、 提供を行った。

果を、学位につなが果を、学位につなが中国２件）調査を行い、機構の学位授与る単位として認定る単位として認定

制度への申請資格の有無を判断して、学

アンケ－ト調査の分析結果の社会に向する方法を研究すする方法を研究す

位審査課を通じて本人に結果を通知しけた公表は準備を整えた段階に留まった

るとともに、機構のるとともに、機構のた。また、韓国の全国生涯学習センタ－

が、新たな審査方式の制度設計等、学位審

学位授与の現状及学位授与の現状及大学協議会の李会長らと合同研究会を開

査に係る基礎的な研究成果を学位授与事

び社会的要請を把び社会的要請を把催し、両国の単位取得の制度について現業へ反映させる活動と成果、及び社会的な握し、実施状況を検握し、実施状況を検状と課題等を討議し、事業関連説明とし要請に応じて学修成果に求められる倫理65

認められる。
以上を踏まえ、当該評定を B とする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。

討して、今後の学位討して、今後の学位授与の在り方を実授与の在り方を実証的に研究する。

証的に研究する。

て１件の発表を行った。

的配慮の検討結果を学位授与事業に反映させた成果等、平成 26 年度の計画を達成

イ 機構の実施する学位授与の教育的・社しているといえる。

会的機能に関する調査研究《学位授与における新たな単位累積加算の在り方の検討》

施に向けた検討を行い、研究開発部と学位審査課で協働して円滑な事業実施の方策を検討した。その中で専門委員協議会
１回、及び主査連絡会を２回開催した。
また、認定専攻科に対する特例適用の認定に関して、平成 26 年度に実施した審査の結果を踏まえて、申出書類（「学修総まとめ科目」の総表と個表）の様式の改定等、研究開発部と学位審査課が協働で検討した上で、「平成 27 年度の特例適用認定の申出に係る説明会」及び「特例の適用による学位授与の申請に係る説明会」
を教職協働で開催し、延べ 130 機関、350
名に説明・周知した。
学位審査会専門委員会の退任委員へのアンケ－トを実施し、103 人の退任委員から得た回答の整理を行い、結果の一部を機構内の調査研究実施状況報告会で報告した。
《学位に付記する専攻分野の名称に関する調査》
平成 25 年度に我が国の大学において授与される学位に付記する専攻分野の名称に関しオンライン調査を行い、国立大学 84 校、公立大学 73 校、私立大学 529
校より回答を得た。研究開発部で調査結果を分析して、学位に付記する専攻分野の名称は、学士 694 種、修士 687 種、博士 443 種であるとの結果を得た。最も多くの大学が授与している学士の学位は「学士（看護学）」で 208 大学が授与していること、学士 694 種類のうち約 64％に66

多種多様な授業科目を履修できる現在、学位プログラムの構築を図るうえで、「学位の要件となる学習の体系的な構成と学位の構造・機能」

以上のことから年度計画における所期について研究することは重要である。また、学の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

位の共通性や通用性を確保するうえでも、学位新たな審査方式（平成 27 年度特例適用
専攻科修了見込み者から適用）の事業実＜その他事項＞に付記する専攻分野名称の実態を調査すること＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

は不可欠である。諸外国の研究にとどまらず、
国内の学位プログラムに関する実証的な調査研究がさらに発展していくことを期待する。

あたる 443 種類の付記名称が単一の大学から授与されていることなど、学位に関する研究や政策議論の基盤となる情報を得た。今後、修士・博士に関しても同様の分析を継続し、成果の公表を予定している。
《機構の学位取得者への調査と学位授与事業の検証》
単位積み上げ型の学位取得者への継続的な「１年後・５年後調査」を実施し、調査項目中の「満足度」の項目に着目した分析を進め、平成 26 年９月と平成 27
年２月の機構内の調査研究実施状況報告
会において結果の一部を報告した。また、
平成 26 年度「学位審査会専門委員協議会」（平成 26 年４月 24 日午後）において、主に新任の専門委員 25 名を対象に学位授与制度の理念・意義、審査手順・方法の説明を行い、学位授与事業の円滑な運営の支援に努めた。
《学修成果に求められる倫理的配慮の検討》
学士の学位授与申請者が学修成果（レポ－ト）を作成するにあたって、人や動物を対象とする際の倫理的配慮、及び盗用・ねつ造・改ざんの禁止等について留意すべき事項をまとめ、各専門委員会・部会に意見照会を行い、成案を事業説明
資料「平成 27 年度版

新しい学士への途」に「『学修成果』作成の際に留意すべき倫理的配慮」として掲載して社会に提供することとし、調査研究の成果を事業に反映させた。

４．その他参考情報
特になし。

67

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサ－ビスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ－５－（１）－③ 高等教育の質保証の確立に資する調査研究
当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学評価・学位授与機構法第 業 務 に 関 連 す る 政策目標 4
個性が輝く高等教育の振興
16 条第１項第３号
政策・施策
施策目標 4－1 大学などにおける教育研究の質の向上

関連する政策評価・ 事前分析表（平成２６年度）４－1
行政事業レビュ－
行政事業レビュ－シ－ト番号１３３

当該項目の重要度、優先度、難易度

２．主要な経年デ－タ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成

前中期目

目標

標期間最

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度

－

－

－

－

経常費用（千円）

299,232

－

－

－

－

－

－

－

－

経常収益（千円）

299,232

－

－

－

－

294,986

－

－

－

－

4,247

－

－

－

－

18.4(2)

－

－

－

－

終年度値

事業への成果の移転(ソフトウェアツ－ル)
事業への成果の移転(研修教材)

機構の事業へ
の成果の活用事業協働研究会開催(調査研究・事業協働)

社会への成果
の提供

－

1件
6件

－

－

(「事業関連説明会
等」と重複記載)

－

－

7回

－

－

－

－

事業協働国際ワ－ク
ショップ開催

－

－

1回

－

－

－

－

事業関連説明会等(資料作成・説明担当)

－

－

13 件

－

－

－

－

研修会開催
(調査研究・事業協働)

－

－

1回
(127 名参加)

－

－

－

－

ワ－クショップ開催

－

－

－

－

－

－

－

－

2件

－

－

－

－

－

－

7件

－

－

－

－

－

－

2件

－

－

－

－

－

－

1回

－

－

－

－

学術論文等
学術論文・学会
学会発表等
発表等
報告書等
研究成果の検証－

成果検証研究会

1回(27 名参加)

うち運営費交付金
収益（千円）
うちその他収入（千円）

従事人員数（人）注 1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ－5－(1)－①大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究」、「Ⅱ－5－(1)－②学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究」及び「Ⅱ－5－(2)調査研究の成果の活用及び評価」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ－5（調査研究）の決算額及び従事人員数を再掲。

68注 2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

国民に対して中期計画
Ⅱ

国民に対して

年度計画
Ⅱ

国民に対して法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞

平成 26 事業年度業務実績等報告書

評定：Ｂ

提供するサ－ビス提供するサ－ビス提供するサ－ビス・ 機構の事業への成その他の業務の質

その他の業務の質

その他の業務の質

果の活用(事業へ

P116～125の向上に関する事の向上に関する目の向上に関する目の成果の移転件項

標を達成するため

標を達成するため

数、事業関連説明

とるべき措置

とるべき措置会等担当数、その

５

５

他)

調査研究

調査研究

大学ポ－トレ－トの開発・活用及び運用支援のための調査研究等を行い、質保証を確立するた③ 高等教育の質保証に係る情報の活用に

トレ－トの運用開始に向けて、システムのめに必要とされる情報の収集・整理・分析・公開発・活用・運用支援に資する研究開発を表等の検討及び教育研究活動に関する指標の開行い、実用的なツ－ルを開発して事業に活発等に関する研究を行った。海外事例（U－Map

用するとともに、大学ポ－トレ－トセンタ等）の調査を行い、分析・公表の試作システム－と協働で説明資料の作成やデモを実施（ユ－ザ－インタ－フェ－ス、評価指標例）をし、教職協働による成果をあげたといえ開発した。これらの成果については、国際会議《大学ポ－トレ－ト及び大学情報のデ－る。また、今後の大学ポ－トレ－トシステや国内の学会などで発表した。

タベ－スの活用のための技術開発》

ムの改良及び大学情報に関するデ－タベ

これらの調査研究は、評価における情報の活大学ポ－トレ－トの開発・活用に資す－スの開発・活用および運用支援に資する用・分析等に関する先導的なものであり評価でる調査研究として、学校基本情報からの研 究 と し て デ － タ 変 動 と 可 視 化 ・ Web

きる。

＜その他の指標＞

大学組織デ－タの生成のためのデ－タ入

API・文書情報（テキスト）分析等の研究機構が開発した内部質保証参照文書を大学評

調査研究の実施状況

力ツ－ルを開発して事業における利用に開発を行い、その成果を国内外の関連学会

価や IR に従事する者の視点で分析するため、規供した。また、分析指標・公表方法の検で４件公表している。

模の異なる国立大学の評価担当者（7 人）から構・ 社会への成果の提（１）大学等の教育研究及び学位の質研究及び学位の質供（成果の種類ご

研究及び学位の質保証に関する調査

保証に関する調査との件数・対象者保証に関する調査

研究

研究

数等）

研究

③高等教育の質保③高等教育の質保③高等教育の質保証の確立に資する証の確立に資する証の確立に資する

調査研究

調査研究

調査研究

ア

ア

高等教育の質保保証に係る情報の保証に係る情報の証に係る情報の活活用に関する研究

活用に関する研究＜評定に至った理由＞

活用に関する研究」においては、大学ポ－（１）大学等の教育

高等教育の質Ｂ＜主要な業務実績＞（１）大学等の教育・ 学術論文・学会発
表等の件数

用、大学等における質保証を確立す

質保証を確立す質保証システムのるための評価にお構築及び国際的ないて必要とされる質保証と学位・単位

情報の収集・整理・ 情報の収集・整理・ ・ 社会への成果の提の通用性に関する

分析・公表等の検討

分析・公表等の検討

調査研究を行う。

及び教育研究活動

及び教育研究活動

に関する指標の開に関する指標の開発等、大学等におけ「ア評定

高等教育の質保証に係る情報の５ 調査研究高等教育の質主務大臣による評価

自己評価

関する研究
ア

高等教育の質保証に係る情報の活用に関する研究＜評価の視点＞

討、及び BI ツ－ルの検討を行い、これらるための評価にお・ 機構の事業への成を大学ポ－トレ－ト事業における大学ポいて必要とされる果の活用状況

成される研究会を設置した。その結果、参照文大学等における教育研究の質保書で示されている各要素と大学の現場との間に－トレ－トの説明・デモ実施の際に利用証及び質保証システムの構築に関する研乖離があったことから、その乖離の原因や乖離した。さらに、今後の分析・公表システ究」においては、高等教育の質保証システ

公表の試作システム（ユ－ザインタフェて、内部質保証に係る参照文書の改訂に向研究センタ－の後援を得て、国立大学の執行役

発等、大学等におけ－ス、評価指標例）を開発するとともに、 けた検討を行って、質保証連携事業の企画員等を対象にした内部質保証研修を実施した。

る自己評価及び評

る自己評価及び評

様々なウェブサ－ビスの調査と Web API に有用な成果を得ている。また、質保証人

研修には 70 大学 127 名が参加した。

価機関等による評

価機関等による評システムの試作、デ－タ活用と人材育成

材の能力開発プログラムの開発・提供にあ

自己評価力向上（Evaluability Assessment）

価の活用に関する価の活用に関するについての検討、大学ポ－トレ－ト開発

たっては、教職協働で開発した教材を用い手法開発の一環として、指標デザインと妥当性研究を行う。

研究を行う。

のためサンプル Web サイトなどプロトタて大学の評価担当理事相当の対象者に向の検証方法の開発を目的とした研究会を設置すイ

イ

イプ開発等を行った。

けて質保証人材の研修プログラムの試行るとともに、ワ－クショップ「自己評価力向上

大学等におけ大学等におけ供状況
・ 調査研究の成果と
実績の状況

「イ

を埋めるための方針等の検討、あるいは参照文
ム開発の検討として、海外事例（U－Map, ムの在り方の検討と手法の開発の課題で、 書の修正など更なる分析が必要であることがわ
U－multirank 等）の調査を行い、分析・ 教職協働で開催した７回の研究会を通じ かった。また、国立大学協会及び筑波大学大学

る教育研究の質保る教育研究の質保

また、大学情報デ－タを用いた分析・を行い、調査研究の成果を機構の事業に活（Evaluability Assessment）ワ－クショップ～

証及び質保証シス

証及び質保証シス

可視化方法の基礎的研究としてアンケ－

かすとともに社会にもその成果を提供し指標の選び方＆信頼性・妥当性のチェック～」テムの構築に関す

テムの構築に関す

ト等のデ－タ追加・変動に対処する新たた。さらに、個別教材の開発のためのワ－を開催し、25 名の定員のところ 27 名の参加を得

る研究

る研究

な多変量解析の感度解析の研究、及び文クショップを開催するなど、対象者との交た。参加者の満足度は高く、98％が高い満足度を示した。

我が国の大学等

我が国の大学等書（テキスト）情報処理に関して学位授流を含めて、教材開発のための実践的な調における教育研究

における教育研究

与事業における科目分類支援システムの査研究を進め、研修プログラムの改訂を行

69

の質保証に資するの質保証に資する検討を行い、これらの研究開発の成果をため、学位授与に至ため、学位授与に至学術論文１件、学会発表３件によって公る教育課程の編成

る教育課程の編成表した。

及び学習成果の評及び学習成果の評

価手法等の在り方

価手法等の在り方に関する調査研究に関する調査研究を行うとともに、自を行うとともに、自律的な質保証活動

律的な質保証活動を機能させるためを機能させるための多様な自己評価っている。

これらの取組を通じて大学等における自律的な質保証活動の推進に寄与していると認めら「ウ

高等教育の国際的な質保証と学れる。

位・単位の国際通用性に関する研究」にお国際的な共同学位プログラムの質保証につい

大学等における教育研究の質保証及いては、国際的な共同学位プログラムの質ては、タイ及びフィリピンにおける質保証政策

び質保証システムの構築に関する研究

保証の在り方の検討にあたって、教職協働

及び実態と課題について最新の情報を分析しそで国際ワ－クショップ(１件)を開催し、機の結果を機構内の研究報告会で報告した。東ア構の事業の報告・討議を行って、その成果

ジアにおける国際的な共同教育プログラムの質検討と手法の開発》

を機構の事業の展開に位置づけることがを保証するための手法の開発に向け、ベトナムの多様な自己評価機構で平成 25 年度までに開発した内できたといえる。

国家大学、工科大学、人文社会科学大学、マレ手法等に関する参手法等に関する参

部質保証参照文書を大学現場で読み解く

また、文部科学省の補助事業として実施－シアのプトラ大学、マラヤ大学等に聞き取り

照指針とそれに基

照指針とそれに基ための説明資料を作成することを目的

した重点的課題《東アジアにおける国際的調査をするなど、大学の国際的な共同教育プロ

づく人材育成及びづく人材育成及びに、教職協働の研究会を７回開催して、な共同教育プログラムの質保証手法の開グラムの質保証の手法の開発に向けた調査研究

能力開発のための能力開発のための３つの国立大学関係者からの発表に基づ発》及び《学生移動に伴い国内外の高等教を実施した。この調査を踏まえ、東アジア地域

プログラムの研究プログラムの研究

いて検討を行い、参照文書のガイドライ

育機関に必要な情報提供の在り方の検討》 における共同教育プログラムを展開する際に活開発を進める。

開発を進める。

ンと大学運営の実情の間に存在する乖離

では、文部科学省と協議の上で研究開発部

用できる実践的な質保証ツ－ルとして「チェッウウ等をとりまとめて、参照文書を補足すると評価事業部国際課で協働して調査研究

クリスト（案）」を開発し、国内の大学関係者とための資料を作成した。

を行い、進捗を随時、文部科学省に報告す

ともに「チェックリスト（案）」の妥当性、有効るとともに、その学術的成果を国際会議に性等を検証する研究会を開催した。国内外の大おいて報告(１件)したほか、ウェブマガジ

学等への情報提供の在り方については、国内全ンに寄稿(１件)して社会に公開した。

大学及び海外関係機関へ調査を行った。国内の高等教育の国高等教育の国

際的な質保証と学際的な質保証と学

位・単位の国際通用

位・単位の国際通用性に関する研究

性に関する研究イ《高等教育の質保証システムの在り方の《質保証人材の能力開発プログラムの開質保証を伴う国

質保証を伴う国発・提供》

際的な教育プログ

際的な教育プログ

教職協働で質保証人材育成プログラム

ラムの在り方及びラムの在り方及びを開発し、平成 26 年５月に機構内向けに

また、平成 26 年度途中で、外国機関か表するとともに、調査対象大学に郵送で送付し国内外で取得され国内外で取得され研修プログラムの一部を試行実施した。

らの要請に応じて実施した《韓国及び東アた。また、中央教育審議会大学分科会大学のグた学位及び単位のた学位及び単位のその上で、平成 26 年 11 月に筑波大学大 ジア圏内の学位と単位の相互認証に関す

ロ－バル化に関するワ－キング・グル－プで概相互認証のための相互認証のための学研究センタ－及び国立大学協会の後援

る調査研究》では、機構の発行する報告書要を発表するとともに、日本学生支援機構のウ

情報提供の在り方

情報提供の在り方を得て、国立大学の評価担当理事相当の(１編)を公表したほか、招待講演(１件)ェブマガジンに論考を寄稿した。また、ヨ－ロ

について調査研究について調査研究担当者を対象にした質保証研修を開催しで調査研究の成果を発表するとともに、国ッパの国内情報センタ－ネットワ－ク（ENIC andを行い、大学等の支を行い、大学等の支た。研修にあたっては研究開発部と評価

際会議準備会(１件)にも参画した。

NARIC Networks）に加入している機関を対象に、援のための仕組み

援のための仕組み

事業部が協働で６件（５時間分）の研修を検討する。

を検討する。

教材を作成し、教員と職員が講師となっ大学の回答内容については、ウェブサイトに公

日本の学位・教育資格を認証する上での問題点
以上のことから年度計画における所期や教育制度を理解する際に必要とされる情報等て講義を担当した。参加者 127 名は、副 の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

についてオンライン調査を行い 24 機関から回答

学長から評価担当者、職員、教員など多を得た。調査の結果については、文部科学省に様であった。

＜課題と対応＞

また、自己評価力向上に関するワ－ク

特記すべき課題は検出していない。

対しても中間報告を行った。
国際的な質保証に関する研究については、機ショップを平成 27 年１月に開催した。研構の幅広い国際的なネットワ－クを活用し多様

修後のアンケ－ト調査では、27 名参加者

な調査研究が行われており、我が国の質保証の中 27 名の回答により、96％の高い満足度

国際化に貢献していると認められる。

を得た。
以上を踏まえ、当該評定を B とする。
ウ

高等教育の国際的な質保証と学位・単70

位の国際通用性に関する研究＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。

《国際的な共同学位プログラムの質保証の在り方の検討》＜その他事項＞

タイとフィリピン共和国における質保多様な調査研究が実施されている中、特に内証の政策及び実態と課題について最新の部質保証参照文書に基づき、大学の現場の意見情報を分析した。また、香港学術及職業を反映するような実践的研究が行われている点

資歴評審局(HKCAAVQ)と合同ワ－クショが評価できる。今後こうした取組をさらに発展ップを開催し、研究開発部と評価事業部

させてもらいたい。

が協働で参加して、我が国の高等教育機
関の第三者評価の展開と実務について報告した。
《東アジアにおける国際的な共同教育プ
ログラムの質保証手法の開発》
ベトナム、タイ、マレ－シアにおける訪問調査を行い、共同教育課程の運用状
況、実績、課題や展望等について情報を収集した。これらの調査と併行して、シンポジウム等に参加して情報収集及び関係機関とのネットワ－ク形成を図るとともに、ASEAN+3 の枠組みにおける学生移動に関するワ－キンググル－プ等の活動への協力を通じて政府レベルでの情報を収集した。これらの調査をもとに、我が国の大学が東アジア地域における共同教
育プログラムを展開する際に活用できる
実践的な質保証ツ－ルとしてチェックリ
スト（案）を開発し、平成 27 年２月に成果検証のための研究会を開催してその検証を行った。また、これらの調査研究の成果を、米国・シカゴで開催された
INQAAHE 2015 隔年次総会において発表した。
《学生移動に伴い国内外の高等教育機関に必要な情報提供の在り方の検討》
研究開発部と評価事業部が協働で国内
大学の学部と研究科のそれぞれにおいて関係業務の担当教職員に対してアンケ－ト調査を行い、「Ⅰ 外国での学習履歴の71

審査－入学（出願）資格審査－」及び「Ⅱ海外で修得した単位の認定」について、Ⅰ(学部 484、研究科 468)、Ⅱ（学部 469、研究科 425）の回答を得た。回答結果の概要をウェブサイトに掲載して関係者に公表した。さらに、回答結果の分析を進め、中央教育審議会大学分科会大学グロ－バル化に関するワ－キング・グル－プ（第９回）でも報告した。また、外国での学習履歴を有する出願者の資格審査の実態と課題等について、聞き取り調査を行った。あわせて、国内外で取得された学位・資格等の認証にかかわるナショナ
ル・インフォメ－ション・センタ－が組織されている欧州各国で、ネットワ－クに加入している機関を対象にオンライン調査を平成 26 年 10 月〜11 月に実施し、24 機関より回答を得た。
これらの調査の分析結果を取りまとめて、文部科学省に報告するとともに、日本学生支援機構のウェブマガジンに寄稿公表した。
《韓国及び東アジア圏内の学位と単位の相互認証に関する調査研究》
韓国におけるナショナル・インフォメ－ション・センタ－(NIC)の設立に向けた動向を調査し、研究講演会を開催して機構内外の参加者の質疑及び意見交換により日韓の NIC にかかわる問題と検討状況の理解の増進に努めた。また、この講演会の内容をもとに、平成 27 年３月に報告書を刊行し、関係機関・高等教育研究者に提供した。また、高麗大学高等教育政策研究所（韓国）第 37 回研究コロキウム
において、我が国を含む東アジア圏内の学位と単位の相互認証に関する招待講演と参加者との討論を行い、特に日中韓の学生の移動の実態と、高等教育機関における資格認証の実態について、韓国の研究者等と知見の共有を図った。また、タ72イ政府教育省高等教育局からの要請に応じ、同省が 2015 年５月に開催予定の国際会議の準備検討プロセスに参画した。

４．その他参考情報
特になし。

73

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサ－ビスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ－５－（２）

調査研究の成果の活用及び評価

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学評価・学位授与機構法第 業 務 に 関 連 す る 政策目標 4
個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・ 事前分析表（平成２６年度）４－1
16 条第１項第３号
政策・施策
施策目標 4－1 大学などにおける教育研究の質の向 行政事業レビュ－
行政事業レビュ－シ－ト番号１３３
上

当該項目の重要度、優先度、難易度
２．主要な経年デ－タ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成

前中期目

目標

標期間最

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

終年度値

事業への成果の移転（事業資料等）
機構の事業への成果の活用－

事業関連説明会等（資料作成・説明担当）－

事業協働研究会開催－（調査研究・事業協働）
その他
社会への成果の
提供

13 件

－

－

－

－

経常費用（千円）

299,232

－

－

－

－

－

24 件

－

－

－

－

経常収益（千円）

299,232

－

－

－

－

－

20 回

－

－

－

－

294,986

－

－

－

－

－

9件
6回

－

－

－

－

4,247

－

－

－

－

18.4(2)

－

－

－

－

調査結果等の公表

－

－

6件

－

－

－

－

ワ－クショップ等開催

－

－

2回

－

－

－

－

－

－

9件

－

－

－

－

－

－

18 件

－

－

－

－

－

－

13 件

－

－

－

－

シンポジウム

－

－

2回

－

－

－

－

成果検証研究会

－

－

1回

－

－

－

－

学術論文等
学術論文・学会発
学会発表等
表等
報告書等
成果の検証

－

－

う ち運営費交 付
金収益（千円）う ちその他収 入（千円）

従事人員数（人）注 1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ－5－(1)－①大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究」、「Ⅱ－5－(1)－②学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究」及び「Ⅱ－5－(1)－③高等教育の質保証の確立に資する調査研究」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ－5（調査研究）の決算額及び従事人員数を再掲。
注 2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
74

自己評価

主務大臣による評価

Ⅲ

国民に対してⅡ

国民に対してⅡ

国民に対して＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞

平成 26 事業年度業務実績等報告書

評定：Ｂ

提供するサ－ビス提供するサ－ビス提供するサ－ビス・ 機構の事業への成その他の業務の質

その他の業務の質

その他の業務の質

果の活用(事業へ

P126～131の向上に関する事の向上に関する目の向上に関する目の成果の移転件項

標を達成するため

標を達成するためとるべき措置
５

調査研究

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞「① 機構の事業への調査研究の成果の研究開発部が中心となり、以下の調査研究を＜主要な業務実績＞

活用」においては、大学評価及び学位授与

実施し、その成果を事業の改善に活用したこと

数、事業関連説明① 機構の事業への調査研究の成果の活用の各事業、及び質保証連携に関して、研究は評価できる。

とるべき措置会等担当数、その研究開発部が中心となり事業担当部課

開発部が中心となって実施する調査研究「大学等の教育研究の評価の在り方に関する研５他)と連携して実施し、その成果を直接、各事を事業担当部課との協働で行うことによ究」「機構の実施する教育研究活動等の評価の有業に反映させ、成果を事業の改善に活用し って、その成果を事業に反映させた事例が効性に関する調査研究」「高等教育の質保証に係

調査研究

５ 調査研究（２）調査研究の成（２）調査研究の成（２）調査研究の成果の活用及び評価

果の活用及び評価

供（成果の種類ごた。調査研究にあたっては、事業担当部課多く見られるとともに、事業の実施結果にる情報の活用に関する研究」「高等教育の国際的果の活用及び評価①①との件数・対象者と協働で課題等の把握から調査企画の検対する実証的研究の成果を報告としてとな質保証と学位・単位の国際通用性に関する研①の調査研究の成果の調査研究の成果

数等）討を行っており、そのアウトプットとして りまとめて事業の改善に活用した実績も

究」等

の活用

の活用

の成果の移転だけでなく、調査研究実施の 得られ、機構の事業への調査研究の成果の以下の調査研究について社会及び高等教育関機構の事業へ

の調査研究の成果の活用

機構の事業へ機構の事業へ・ 社会への成果の提・ 学術論文・学会発

大学評価及び学

大学評価及び学

表等の件数、成果

プロセス段階においても調査研究の成果

大学評価及び学

位授与の各事業の位授与の各事業の検証研究会の開催が事業に移転されているといえる。

位授与の各事業の実施結果に対する実施結果に対する

回数等《大学等の教育研究の評価の在り方に関実施結果を適切な実証的研究の成果

実証的研究の成果

手法を用いて分析を報告としてとりを報告としてとり＜その他の指標＞

して実証的研究のまとめて、事業の改まとめて、事業の改調査研究の実施状況

報告としてとりま

善に活用する。ま善に活用する。まとめ、事業の改善にた、その状況を、調た、その状況を、調＜評価の視点＞

活用するとともに、 査 研 究 と 事 業 を 一

査研究と事業を一・ 機構の事業への成その活用状況を報体的に捉えた成果

体的に捉えた成果

果の活用状況

告・公表する。

の活用状況としての活用状況として・ 社会への成果の提

②

公表する。

公表する。

②

②

社会への調査研究の成果の提供
我が国の高等教

社会への調査研究の成果の提供

社会への調査研究の成果の提供

する研究》《機構の実施する教育研究活動等の評価の有効性に関する調査研究》《学位の要件となる学習の体系性に関す

供状況
・ 調査研究の成果と実績の状況

育政策の動向に対質保証のための

質保証のための応した調査研究の評価システムに関評価システムに関・研究成果の公表につ成果等を、社会及びする研究成果、学位する研究成果、学位

いて、一層の充実を図

高等教育関係者へ授与の要件等の学授与の要件等の学ったか。
【平成２５年度

提供し、調査研究の位システムに関す位システムに関す

評価】

成果を普及させる。 る 研 究 成 果 及 び 国る研究成果及び国③

際通用性のある質る研究》活用が図られたといえる。

係者へ情報提供を行うことにより、成果の普及を図っていることは評価できる。

「② 社会への調査研究の成果の提供」「大学等の教育研究の評価の在り方に関する研においては、平成 26 年度の調査研究の各究」「機構の実施する教育研究活動等の評価の有課題の中で社会への情報提供が適切に行

効性に関する調査研究」「大学等における教育研

われるとともに、機構が主催するフォ－ラ

究の質保証及び質保証システムの構築に関する

ムやシンポジウムを通じて、調査研究の成研究」「高等教育の国際的な質保証と学位・単位

果の普及が図られたといえる。さらに、研の国際通用性に関する研究」等《機構の実施する学位授与の教育的・社会 究成果刊行物編集委員会による学術誌の的機能に関する調査研究》《高等教育の質保証に係る情報の活用に

編集・刊行が適切に行われるとともに、学術情報リポジトリを利用した成果の公表が行われたことから、平成 26 年度の計画

関する研究》《大学等における教育研究の質保証及び以上を踏まえ、当該評定を B とする。

は達成されたといえる。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
特になし。

質保証システムの構築に関する研究》《高等教育の国際的な質保証と学位・単位「③ 調査研究の成果と実績の評価」に＜その他事項＞

おいては、調査研究の成果に基づく学術論「調査研究事業」は、機構が行う①学位授与

文等９件、学会発表等 18 件(うち国際会議②認証評価という事業の質を向上させるための７件)等の実績により、学術的な成果の公最重要のツ－ルと考えられるところ、各調査研

以下の調査研究課題において、調査研究 表が適切になされ、関係学術団体等の査読

究プロジェクトについて、それが「事業化に直の成果を社会及び高等教育関係者への参や討議等の評価を受けて研究水準の確認

結するものと位置づけているもの」か、「基礎研際通用性のある質照情報として提供した。

ができているといえる。また、報告書等

究として位置づけられているもの」か等の位置保証に係る研究成保証に係る研究成《大学等の教育研究の評価の在り方に関13 件によって、事業に関連する調査研究

づけをきちんと行い、それぞれ具体的事業ある調査研究の成果

果等を、社会及び高果等を、社会及び高の成果を適切に高等教育関係者に周知しいは基礎研究としてどのように結実したかをまを学術論文として

等教育関係者へ参等教育関係者へ参たといえる。また、社会と高等教育関係者ず評価することが必要だと考える。
「調査研究」

公表するほか、機構

照情報として提供

照情報として提供

における事業実施する。また、定期的する。また、定期的の検証等の結果をに開催する大学質に開催する大学質

高等教育関係者に保証フォ－ラム等

保証フォ－ラム等《大学等における教育研究の質保証及び合わせて開催した 22 回の研究会と成果を報告することによ

を通じて、これらのを通じて、これらの

質保証システムの構築に関する研究》検証するための成果検証研究会を１回開

調査研究の成果と実績の評価の国際通用性に関する研究》② 社会への調査研究の成果の提供する研究》《機構の実施する教育研究活動等の評価の有効性に関する調査研究》《高等教育の質保証に係る情報の活用に関する研究》

75に向けて開催した２件のシンポジウム等

は、どこででも行えるものではなく、言わば社で調査研究の成果を普及させるとともに、 会全体の共通無形資産（インフラ）とも言える
成果の質を議論するとともに、調査研究に べきものなので、どういう調査研究を何を狙いとして行うべきか、その結果をどのように社会り、調査研究の実績

成果の普及を図る。 成果の普及を図る。

を適切に評価し、研③究の質を確保する

果と実績の評価

方策をとる。

調査研究の成③

調査研究の成《高等教育の国際的な質保証と学位・単位の国際通用性に関する研究》

果と実績の評価

催して、機構外の研究者の参画を得て、特のために生かして行けるのか、そのためにはど定の課題に関する議論を深めつつ、研究ののように「公表」して行くべきか等について丁質を確認した。

寧に検討していただきたい。

基盤的研究及び基盤的研究及び

また、以下の会合等で調査研究の成果に研究開発部だけでなく、事業担当部課が協働

実証的研究の研究

実証的研究の研究ついて情報提供を行った。

以上のことから年度計画における所期

して課題等の把握から調査企画の検討を行って成果を関連学協会

成果を関連学協会《大学質保証フォ－ラム》の目標を達成したと判断し、評定をＢとしおり、事業においても調査研究の成果を有効に等の学術論文誌及等の学術論文誌及び機構で発行する

び機構で発行する

平成 26 年８月に「平成 26 年度大学質 た。

活用できる体制が整っていて評価できる。フォ

保証フォ－ラム－大学の多元的道しる－ラムやシンポジウムの参加者の参加理由や関学術誌『大学評価・ 学術誌『大学評価・

べ ランキング指標を問う－」（シンポジ ＜課題と対応＞

心事なども分析し、今後ますます社会の動向に

学位研究』に査読を学位研究』に査読をウム）を開催し、機構が開催するフォ－照らして、調査研究の成果を還元してもらいた

受けて公表する。ま

受けて公表する。まラムでは過去最多となる 450 人の参加

た、各年度の各事業

た、各年度の各事業者があった。

実施の検証等の結実施の検証等の結果及び事業によっ

果及び事業によっ平成 26 年 11 月に「NIAD－UE シンポては区切りとなるては区切りとなる

ジウム 国際共同教育プログラムの質保年度に当該期間の年度に当該期間の証：日中韓の連携による教育の質モニタ

総括的な検証等の総括的な検証等のリングを通して見えてきたことは」を開

結果を高等教育関

結果を高等教育関催した（参加者 194 人）。

係者に報告する。さ係者に報告する。さらに、各年度にシンらに、今年度にシン

さらに、以下のような学術誌等に関わる

ポジウムを１回以ポジウムを１回以社会への学術的な情報提供の活動を行っ

上、研究会を３回以上、研究会を３回以た。

上開催し、調査研究上開催し、調査研究《学術誌の編集・刊行》の成果について議の成果について議機構の研究成果刊行物編集委員会の論を行う。これらを論を行う。これらをもとで、学術誌「大学評価・学位研究」

通じて、調査研究の通じて、調査研究の第 16 号（平成 26 年 11 月）を刊行した。

実績を適切に評価

実績を適切に評価

本号には、論文３件、研究ノ－ト・資料

して研究の質を確して研究の質を確２件を収録した。本誌を関係高等教育機保するとともに、高保するとともに、高関等へ送付するとともに、機構ウェブサ

等教育政策の動向

等教育政策の動向

イト「独立行政法人大学評価・学位授与に対応した調査研に対応した調査研機構学術情報リポジトリ」にも掲載し、究の課題を不断に究の課題を不断に公表・提供した。

見直す。

見直す。

《NIAD－UE シンポジウム》《学術情報リポジトリによる成果の公表》
調査研究の成果である調査研究報告書等の公表手順について新たに整理を行い、紙媒体作成、ウェブサイト掲載に加え、「独立行政法人大学評価・学位授
与機構学術情報リポジトリ」においても既刊の報告書 15 件を公表した。
③ 調査研究の成果と実績の評価
76

特記すべき課題は検出していない。

い。

学術論文等９編、学会発表等 20 件(うち国際会議７件)、報告書２編の成果の公表、及び２件のシンポジウム等、並びに研究会
開催 22 回を通じて、調査研究の実績を評価して研究の質を確保した。

４．その他参考情報
特になし。

77

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・ 事前分析表（平成２６年度）４－1
行政事業レビュ－
行政事業レビュ－シ－ト番号１３３

２．主要な経年デ－タ
評価対象となる指標

達成目標

前中期目標期間最
終年度値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）

給与・報酬等支給総額（千円）－

772,027

863,036

－

－

－

－

－

給与水準の対国家公務員指数（年齢勘案）

－

97.2

96.0

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅳ

中期計画

年度計画

財務内容の改善に関する事項
１

予算の適正かつ効率的な執行
予算の執行に当Ⅲ

予算（人件費の Ⅲ

予算（人件費の法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞

収入・支出の状況

平成 26 事業年度業務実績等報告書

評定：Ｂ

収支計画の状況

P133～148

資金計画の状況＜主要な業務実績＞

給与・報酬等支給総額 ※収入、支出、収支計画及び資金計画の状

たっては、運営費交支計画及び資金計

支計画及び資金計

給与水準の対国家公付金債務を含めた

画

画

務員指数

財務に係る情報を

１

把握し、適切な予算配分等を行うこと

２

２

収支計画

効率的な運営を図る観点から、集約

別紙１のとおり２

収支計画

別紙２のとおり３

資金計画

固定的経費の削減

予算

別紙１のとおりにより、効率的な執行を図る。

１

別紙２のとおり３

別紙３のとおり

資金計画

４

人件費の効率化

別紙３のとおり
４

総人件費につい予算と決算の差額の業務の説明責任の観点から、業務別に適正な予算管理を行うため、業務ごとの給与水準の適正化へ

セグメント情報を毎年開示している。平

の取組状況

成 26 年４月には、第３期中期目標・中期計画の内容に沿うよう、セグメント情＜評価の視点＞
総人件費につい《セグメント区分の設定》

理由

人件費の効率化況は下欄のとおり。
１．予算の適正かつ効率的な執行＜その他の指標＞

特になし。

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞

報規則を一部改正した。

セグメント区分を設定し、業務別に執行状況状況を把握することにより、適切な予算配 を把握することにより適切な予算配分等を行う
分等を行った。また、年度中に定期預金に など、予算、収支計画、資金計画について問題
よる資金運用を２回行い、6,226 円の利息 となる点はなかった。
収入を得た。
また、既存の経費の見直しによって、固定的内部監査等を通じて予算執行等の適正性を確認するとともに、より適正な会計処理を実施する体制を整備した。

酬・給与等についても、その検証結果や取ては、政府の方針を ては、政府の方針を出するとともに、ウェブサイト（10 月

ングの活用検討を踏まえ、厳しく見直 踏まえ、厳しく見直掲載）や官報掲載（11 月掲載）により、 組状況を公表している。

行いつつ、管理業務

しをする。

しをする。

内容を公表した。

の一層の効率化を給与水準について給与水準について進めること等によは、国家公務員の給 は、国家公務員の給り、固定的経費の節与水準を十分考慮減を図る。

し検証を行い、給与 し検証を行い、給与以上の事から、年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

資金運用実施計画に基づき、定期預金78

な職員配置を行い、その効率化に努めているとた規則の改正を行うとともに、役職員の報酬、府の方針を踏まえ、業務の特殊性及び業務 給与についてもその検証結果や取組状況を公表している。
量に応じた適正な職員配置を行いつつ、その効率化に努めている。また、役職員の報による資金運用を行った。

人件費については、政府の方針を踏まえ適正

常勤役職員に係る人件費については、政また、文部科学大臣に財務諸表等を提《適正な資金管理》

経費を削減していると認められる。

固定的経費の削減の取組により、合計△ 認められる。
5,807 千円の削減を実現した。
職員給与水準については、国家公務員に準じ化やアウトソ－シ

与水準を十分考慮

主務大臣による評価

セグメント区分を設定し、業務別に執行

見積りを含む。
）、収 見積りを含む。）
、収

予算

自己評価

＜課題と対応＞

以上を踏まえ、当該評定を B とする。
＜今後の課題＞
特になし。
＜その他事項＞
固定的経費の削減について引き続き努力していることは評価できる。

また、総人件費の水準の適正化に速水準の適正化に速見直しについては、 や か に 取 り 組 む とやかに取り組むと特記すべき課題は検出していない。
《監査の実施》

政府の方針を踏まともに、その検証結 ともに、その検証結

内部監査、監事監査、契約監視委員会

え、厳しく見直しを

果や取組状況につ果や取組状況につにより、予算執行、会計処理、契約等のする。

いては公表する。

いては公表する。

適正性を確認した。また、平成 25 年度

給与水準につい

に引き続き、監査法人との監査契約を締ては、国家公務員の結し、より適正な会計処理を実施する体給与水準を十分考制を整備した。

慮し検証を行い、給与水準の適正化に

２．固定的経費の削減

速やかに取り組む

業務の質の向上を図りつつ、業務の効率とともに、その検証化や経費の節減を目的として、以下のよう結果や取組状況にな取組等を通じて、効率的な運営を行うこ

ついては公表する。

とにより、固定的経費の削減を進めている。
・コピ－機リ－ス料について、契約台数や単価の見直しを図ったことで、契約金額を削減した。（△3,521 千円）
・基幹システム運用保守サポ－ト業務について、仕様書の記載内容の見直しを行い、複数社による一般競争入札により、契約金額の削減に努めた。（△
1,498 千円）
・広報関係経費について、既存の広報の見直しと新たな広報ツ－ルの活用を検討することにより、機関別認証評価
結果公表にかかる新聞広告等の経費を削減した。（△788 千円）
３．人件費の効率化
常勤役職員に係る人件費については、政府の方針を踏まえ、業務の特殊性及び業務量に応じた適正な職員配置を行いつつ、その効率化に努めている。また、役職員の報
酬・給与等についても、その検証結果や取組状況を公表している。
なお、平成 26 年度は、平成 26 年 8 月の人事院勧告に基づく「国家公務員の一般職の給与に関する法律及び関連人事院規則」の一部改正に準拠して、役職員の給与規則
等の一部改正を行ったところである。
79

収 入

支 出

○平成 26 年度収入状況（単位：千円）

収支計画○平成 26 年度支出状況（単位：千円）

差引
収入

予算額

支出

予算額

区分

1,250,145

1,250,1450

補助金等収入028,592

28,592

大学等認証

学位授与審査124,433

計899,274△136,368

689,456

585,538△103,918

費用の部

差引

決算額

区分

予算額

決算額
増減額

1,851,827

1,837,022△25,079

1,851,827

1,826,748△25,079

1,005,955

859,928

国際拠点整備事業費

0

経常費用

うち人件費（退職手当を

業務等経費

資金支出

1,777,624

2,420,405

642,781

業務活動による支出

1,739,634

1,830,422

90,788△146,027

投資活動による支出

37,990250,158

212,168

28,592

28,592

財務活動による支出

012,30012,300

次年度への繰越金

0

327,525

327,525

1,777,624

2,420,405

642,781

1,777,624

1,867,947

90,323

1,250,145

1,250,145

0527,479

617,802

90,323

うち物件費340,618

297,954△42,664

うち退職手当5,568

15,782

10,214

受託事業等経費

054,86054,860

国際化拠点整備事業費

028,592

28,592

大学等評価経費

386,940

294,345△92,595

受託事業等

054,86054,860

学位授与審査経費

133,016

124,433△8,583

大学等評価経費

386,940

296,851△90,089

一般管理費

213,723

344,010130,287

112,193

120,580

8,387

0

0

0

0

10,274

10,274

投資活動による収入

0

0

0

0

10,274

10,274

財務活動による収入0001,851,827

1,920,570

68,743

1,851,827

1,910,296

58,469

前年度からの繰越金

0552,458

552,458

1,212,155

1,199,670△12,485

補助金等収益028,592

28,592

受託事業等収益

054,86054,860

大学等認証評価手数料

386,940

380,400△6,540

学位授与審査手数料

133,016

124,433△8,583

資産見返物品受贈額戻入

5,045

5,045

0

資産見返運営費交付金戻入107,148

103,235△3,913

雑収入

7,523

14,061

6,538

臨時利益

0

10,274

10,274

資産見返物品受贈額戻入

0

6,658

6,658

資産見返運営費交付金戻入

0

3,616

3,616

純利益

0

83,54983,549総利益

083,54983,549△8,583

手数料

寄附金等収入

1,035,642△6,540

評価手数料
133,016（単位：千円）54,860

入

その他

業務等経費

○平成 26 年度資金計画

増減額

除く）

受託事業等収380,400

予算額

増減額

運営費交付金386,940（単位：千円）
差引

決算額

増減額

54,860○平成 26 年度収支計画

差引

決算額

0

資金計画

7,523

11,4583,935

学位授与審査経費

133,016

124,433△8,583

減価償却費

0

2,210

2,210

一般管理費

222,026

310,859

88,833

財務費用

1,777,624

1,852,098

74,474

うち人件費（退職手当を
131,619

224,783

93,16490,407

86,076△4,331

うち退職手当000

計1,777,624

1,714,869△62,755

臨時損失

除く）
うち物件費

固定資産除却損
収益の部
経常収益
運営費交付金収益

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
その他の収入

※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

４．その他参考情報
特になし。

80

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・ 事前分析表（平成２６年度）４－1
行政事業レビュ－
行政事業レビュ－シ－ト番号１３３

２．主要な経年デ－タ
評価対象となる指標

達成目標

短期借入金（千円）－

前中期目標期間
最終年度値

２６年度

0

0

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

－

－

－

－

（参考情報）－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅳ

財務内容の改善に関する事項
１

予算の適正かつ効率的な執行
予算の執行に当

中期計画
Ⅳ

短期借入金の

年度計画
Ⅳ

短期借入金の

限度額

限度額

１

１

短期借入金の＜評定と根拠＞

短期借入金

平成 26 事業年度業務実績等報告書

評定： －P133～148

限度額 ４億円＜その他の指標＞

２

２

特になし。

たっては、運営費交必要とする事態と必要とする事態と付金債務を含めた

しては、運営費交付 しては、運営費交付

財務に係る情報を金の受入れに遅延把握し、適切な予算が生じた場合、予定 が生じた場合、予定

配分等を行うことしていない退職手していない退職手により、効率的な執当の支出などによ

当の支出などによ行を図る。

り緊急に資金が必り緊急に資金が必要となる場合等が要となる場合等が想定される。

想定される。

自己評価＜実績報告書等参照箇所＞

短期借入金の短期借入金を

業務実績＜主な定量的指標＞

限度額 ４億円
短期借入金を法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜評価の視点＞

短期借入金を必要とする事態は生じなかった。

＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
短期借入金を必要とする事態は生じなかったため、評定は付さない。

短期借入金を必要とする事態は生じなかった。

＜今後の課題＞

特になし。

＜課題と対応＞

金の受入れに遅延

特記すべき課題は検出していない。

特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。

81

－

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅴ

重要な財産の処分等に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・ 事前分析表（平成２６年度）４－1
行政事業レビュ－
行政事業レビュ－シ－ト番号１３３

２．主要な経年デ－タ
評価対象となる指標

達成目標

小平第二住宅年間平均入居率

前中期目標期間
最終年度値

２６年度

89.3％

90.1％

－

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

－

－

－

－

（参考情報）－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅳ

財務内容の改善に関する事項
３

資産の有効活用

中期計画
Ⅴ

重要な財産の

年度計画
Ⅴ

重要な財産の

業務実績＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ処分等に関する計処分等に関する計

小平第二住宅年間平平成 26 事業年度業務実績等報告書

画

画

均入居率

P133～148

小平第二住宅に

小平第二住宅に

平成 26 年４月～平成 27 年 3 月の小平第二住宅の入居率は 90.1％であり、売却等＜主要な業務実績＞

ついては、入居者が ついては、入居者が＜その他の指標＞

ついては、入居者が５割を下回り、その ５割を下回り、その特になし。

５割を下回り、その改善の見込みがな

改善の見込みがな

い場合には、国の資 い場合には、国の資＜評価の視点＞

い場合には、国の資産債務改革の趣旨

産債務改革の趣旨「独立行政法人整理

産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の を踏まえ、売却等の合理化計画」（平成 19を踏まえ、売却等の措置を検討する。

年 12 月 24 日閣議決

改善の見込みがな

措置を検討する。

自己評価＜主な定量的指標＞

小平第二住宅に措置を検討する。

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標平成 26 年４月～平成 27 年 3 月の小平第二住宅の入居率は 90.1％であり、売却等の措置の検討を行うとされる事態には至

評定＜評定に至った理由＞

小平第２住宅については、平成 26 年度の入居率は 90.1％であり、十分に有効活用されている。

らなかった。

以上を踏まえ、当該評定を B とする。

以上の事から、年度計画における所期の＜今後の課題＞
特になし。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

定）
小平第二住宅について、入居者が５割を下回り、その改善の見込
みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。

４．その他参考情報
特になし。
82

Ｂ

の措置の検討を行うとされる事態には至目標を達成したと判断し、Ｂとした。

らなかった。

主務大臣による評価＜その他事項＞
特になし。

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅵ

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・ 事前分析表（平成２６年度）４－1
行政事業レビュ－
行政事業レビュ－シ－ト番号１３３

２．主要な経年デ－タ
評価対象となる指標
特になし

達成目標

前中期目標期間最終
年度値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

－

－

－

－

－

－

－

（参考情報）－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

中期計画
Ⅵ

剰余金の使途

年度計画
Ⅵ

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標剰余金の使途＜主な定量的指標＞

決算において剰

決算において剰特になし。

余金が発生した場

余金が発生した場

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞

平成 26 事業年度業務実績等報告書

評定：Ｂ

P133～148

平成 25 年度決算においては、第２期中

合には、独立行政法 合には、独立行政法＜その他の指標＞

人大学評価・学位授 人大学評価・学位授利益剰余金の要因

平成 25 年度決算においては、第２期中ら、剰余金は積立金整理を行い、文部科学与機構法に定める与機構法に定める

目的積立金の使途期目標・中期計画の最終年度だったことか

大臣の承認に基づき、国庫納付を行った。

業務の充実及び組業務の充実及び組ら、剰余金は積立金整理を行い、文部科学

以上の事から、年度計画における所期の織運営の改善のた

織運営の改善のために充てる。

めに充てる。

＜評価の視点＞

期目標・中期計画の最終年度だったことか＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
剰余金は積立金整理を行い、文部科学大臣の承認に基づき、国庫納付を行っており、適切に運用していることが認められる。
以上を踏まえ、当該評定を B とする。

大臣の承認に基づき、国庫納付を行った。 目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜今後の課題＞

特になし。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

特になし。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。

83

Ｂ

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

Ⅶ
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・ 事前分析表（平成２６年度）４－1
行政事業レビュ－
行政事業レビュ－シ－ト番号１３３

２．主要な経年デ－タ
評価対象となる指標

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）
期末の人数

常勤職員数

－

131 人

133 人

－

－

－

－

人事交流機関数

－

42 機関

40 機関

－

－

－

－

－

人事交流者数

－

52 人

52 人

－

－

－

－

－

実践的研修

－

245 人

229 人

－

－

－

－

専門的研修

－

49 人

55 人

－

－

－

－

研修参加者数（延べ人数）

英語研修を含む－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅴ

その他業務運

中期計画
Ⅶその他主務省年度計画
Ⅶ

その他主務省

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

営に関する重要事令で定める業務運令で定める業務運

常勤職員数

平成 26 事業年度業務実績等報告書項

営に関する事項

営に関する事項

人事交流機関数、人事P151～153

交流者数＜主要な業務実績＞

研修参加者数１．柔軟な組織体制の構築

１

事業の適切な１

実施に当たり、職計画

人事に関する

１

人事に関する計画

業務量の変更に応じ、新たに大学ポ－ト
レ－トセンタ－を設置した。

大学情報の収集・管理・公表・活用及び員の幅広い人材＜その他の指標＞

人材育成に関する業務を行うため、大学ポ確保と資質の向

（１）方針

（１）方針

組織体制の構築状況－トレ－トセンタ－を設置した。研究開発

上を図る。

①

①

実践的研修の実施状

部から大学ポ－トレ－トセンタ－長及び業務運営の効

業務運営の効率化を推進し、業務率化を推進し、業務況教

量の変動に応じた量の変動に応じた専門的研修事業の活室長１人と事務員５人の計８人を兼務に柔軟な組織体制を柔軟な組織体制を

用状況より配置した。
（発令日平成 26 年 7 月 1 日

構築するとともに、 構築するとともに、授１人を任命し、評価事業部から事務

人事交流により幅広い人材の確保を広い人材の確保を図り、職員の計画的図り、職員の計画的他機関との人事交流は、課長以上を除く

かつ適正な配置をかつ適正な配置をすべての役職段階の職について 40 機関

行う。

行う。

（52 人）と実施し、組織の活性化と機構②②の業務に即応できる人材を確保した。

員には、専門的な能

特に事務系職

員には、専門的な能

また、人事交流により幅広い人事の確保

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
業務の増減等を踏まえて適切な人員配置を行うとともに、新たに大学ポ－トレ－トセンタ－を設置するなど業務の必要性に応じた柔軟な組を図りつつ、業務の継続性にも配慮した。 織体制とした。また、国立大学法人等との人事
さらに、研修の実施により事務系職員の能力向上を図った。
以上のことから年度計画における所期

交流により、幅広い人事の確保を図り、さらに機構における実務的研修を実施するとともに外部機関が実施している専門的研修により、事務の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

系職員の能力向上を図っている。

＜課題と対応＞

以上を踏まえ、当該評定を B とする。

特記すべき課題は検出していない。

付）

人事交流により幅

特に事務系職

主務大臣による評価

自己評価＜評価の視点＞
２．人事交流による幅広い人材の確保

また、業務の継続性等を勘案し、国立大84＜今後の課題＞
特になし。
＜その他事項＞
教職員の能力向上の為に積極的に研修を実施
しているのは評価できる。

力の向上を図るた

力の向上を図るた学法人等職員採用試験合格者から 5 人を民間企業では、通常、英語が必要な業務につめ、実践的研修を実め、実践的研修を実新規採用することとした。
（平成 26 年 10

いては、基本的にバイリンガルな人材（あるい施するとともに専施するとともに専

月採用１人、平成 27 年 2 月採用 2 人、平は外国人）を雇用（あるいは業務委託）するこ

門的研修事業の活門的研修事業の活成 27 年 4 月採用予定 2 人）とによって対応しており、改めて英語研修をす

用を行う。

用を行う。

ることは想定していない。成人に語学研修をし
３．実践的研修の実施、専門的研修事業のても大きな効果は見込めないからである。これ

活用は一例であるが、お金をかけて研修すべきか、（２）人員に係る指（２）人員に係る指標

標

常勤職員数（期限付

常勤職員数（期限付

講者数）かについては慎重に検討した上で、常勤職員の職員を除く。）につ職員を除く。）につ①実践的研修等（機構実施）

雇用計画を立てていただきたい。

いては、適宜適切

いては、適宜適切・パソコン研修（延べ 12 人）

また、業務の継続性の観点から、常勤職員をに、業務等を精査に、業務等を精査

・メンタルヘルス研修（22 人）、

増やすべきか否かについても、民間企業では「ノし、職員数の適正化

し、職員数の適正化

・ハラスメント研修（45 人）

ウハウを組織内に蓄積する必要があるもの以外

に努める。

に努める。

・評価事業研修（67 人）

はアウトソ－シング」が一つの流れとなってい・学位授与事業研修（44 人）

ること、一度雇用するとよほどの理由がないと②専門的研修等（外部機関実施）

解雇できない労働法上の制約があることを鑑（参考）

以下のとおり実施した。（カッコ内は受必要な能力を備えた職員を雇用した方が早いの

中期目標期間中の放送大学の活用、情報システム、会計、み、単に業務の継続性のみならず、当該ノウハ

人件費総額

人事及び知的財産等に関する研修等

ウを組織内に蓄積する必要があるか否か、業務中期目標期間中の（25 件、延べ 55 人）

委託契約等で対応できないか否か等を、慎重に

人件費総額見込み③文部科学省関係機関職員行政実務研修（１人）

３，９９９百万円④英語研修

ただし、上記の額

・プレイスメント試験（28 人）

は、役員及び常勤職・講師派遣型（中級クラス）（５人）

員に対する給与、賞・講師派遣型（上級クラス）（５人）

与、その他の手当、・通信教育コ－ス（１人）

法定福利費であり、退職手当は含まない。

４．職員数の適正化
平成 26 年度初期の常勤職員数 133 人
平成 26 年度期末の常勤職員数 132 人

４．その他参考情報
特になし。

85

検討していただきたい。