【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月５日【四半期会計期間】

第98期第１四半期(自【会社名】

太平洋工業株式会社【英訳名】

PACIFIC INDUSTRIAL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 小 川 信 也【本店の所在の場所】

岐阜県大垣市久徳町100番地【電話番号】

大垣(0584)93-0117【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

岐阜県大垣市久徳町100番地【電話番号】

大垣(0584)93-0117【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

渡 辺 智

渡 辺 智

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

― 1 ―

至

2021年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第97期
第１四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第98期
第１四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第97期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(百万円)

23,83841,530150,408

経常利益又は経常損失(△)(百万円)△1,784

3,896

11,218

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)△1,299

2,888

7,982

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△1,261

5,883

15,693

純資産額

(百万円)

96,294

117,069

112,508

総資産額

(百万円)

203,905

229,798

225,531(円)△21.5047.72

131.95

(円)

―

47.60

131.56

(％)

46.8

50.6

49.5

１株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
2021年６月30日付で、連結子会社であったAUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SASを消滅会社、SCHRADER SASを存続会社とする合併を行いました。
この結果、2021年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社16社および関連会社１社により構成されることとなりました。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日。中国とフランスの子会社は2021年１月１日～
2021年３月31日の業績を連結）における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。欧米ではワクチン接種が進み、新規感染者数が減少、外出規制が解かれる国・地域がある一方、アジアでは台湾やインドで感染が拡大しました。日本においては、緊急事態宣言等の規制やワクチン接種等の対策により、新規感染者
数・病床利用率等が下がりました。しかし、その後の規制緩和による人流の増加、ワクチン不足による接種の遅れ、感染力が強い変異株の広がり等により、感染者数が増加に転じております。同感染症の拡大および防疫規制については引き続き警戒が必要であり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、半導体を始めとした部材の調達リスクが一部で顕在しておりますが、主要顧客の自動車生産台数は、コロナ禍により減産した前年同期と比べ、大幅な増産となりました。
このような中、当社グループは「感染防止・生産体制維持を第一義に、GLOCALで足元固めをする」方針を継続し、社員の感染防止、受注変動に合わせた生産調整、部材の確保等を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、415億30百万円（前年同期比74.2％増）となりました。利益面
では、前年度の固定費削減活動により利益が出やすい体質になったところに、売上増による利益増や原価改善が相乗効果を成し、営業利益33億62百万円（前年同期は営業損失22億49百万円）、経常利益38億96百万円（前年同期は
経常損失17億84百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益28億88百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失12億99百万円）と、同期比で過去最高益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は10億19百万円減少しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（プレス・樹脂製品事業）
顧客の生産が好調で、当事業全体の売上高は283億35百万円（前年同期比80.1％増）となりました。利益面では、原価改善の効果も加わり、営業利益は15億27百万円（前年同期は営業損失21億16百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は10億円減少しております。
（バルブ製品事業）
顧客の生産が好調で、当事業全体の売上高は131億57百万円（前年同期比62.9％増）となりました。利益面では、原価改善の効果も加わり、営業利益は18億61百万円（前年同期は営業損失１億37百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は19百万円減少しております。
（その他）
その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は38百万円（前年同期比22.3％増）、営業損失は45百万円（前年同期は営業損失11百万円）となりました。
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。

― 3 ―当第１四半期連結会計期間末の資産合計は2,297億98百万円となり、前連結会計年度末と比較して42億67百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は750億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して35億85百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が37億73百万円増加したことによるものであります。
固定資産は1,547億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億81百万円の増加となりました。これは主に、時価評価等に伴い投資有価証券が29億62百万円増加しましたが、有形固定資産が21億59百万円減少したことによるものです。
負債の部では、流動負債は448億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して29億92百万円の減少となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が28億46百万円減少したことによるものであります。
固定負債は678億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億99百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が29億28百万円増加したことによるものであります。長期借入金は主に設備投資資金に充当することとしております。
純資産の部は、利益剰余金が15億68百万円、その他有価証券評価差額金が18億18百万円、為替換算調整勘定が12億24百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末から45億60百万円増加し1,170億69百万円となりました。
有利子負債は、前連結会計年度末から２億42百万円減少し、660億40百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は50.6％となり、前連結会計年度末と比較して、1.1ポイント増加しました。
（2） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
しております。この四半期連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
なお、重要なものにつきましては、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（4） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、４億49百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年６月30日)

提出日現在発行数(株)(2021年８月５日)

普通株式61,312,896

61,312,896

東京証券取引所
名古屋証券取引所（以上市場第一部）

単元株式数は
100株で
あります。

計

61,312,896

61,312,896

―

―

種類

(注)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年４月１日～
2021年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

61,312,896

―

7,316

―

7,572

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
348,900――

完全議決権株式(その他)

普通株式

60,942,100

単元未満株式

普通株式

21,896――

発行済株式総数

61,312,896――

総株主の議決権―

609,421―609,421―② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)太平洋工業㈱所有者の住所自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

岐阜県大垣市久徳町100番地

348,900―

348,900

0.56―

348,900―

348,900

0.56

計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

28,332
24,027
6,969
4,383
4,148
3,727
△133
71,45627,13427,800
7,679
4,657
4,326
3,580
△137
75,042

28,781
48,227
5,816
10,089
1,104
7,963
101,983

29,51847,608
3,077
10,2391,079
8,299
99,823

7,304
5,336
12,6407,140
5,354
12,49532,4976,957△339,450154,075
225,53135,4596,981△342,438
154,756
229,798(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

12,005
7,566
4,188
9,614
5,057
2,404
1,536
5,501
47,874

11,827
7,794
3,864
6,767
5,508
1,976
849
10
6,284
44,881

52,480161
716
11,79065,148113,023

55,409155
745
11,537
67,848112,729

7,316
7,643
79,964△224
94,7007,316
7,672
81,532△209
96,312

14,893
1,135
985
17,013
141652
112,508
225,531

16,712
2,359
941
20,012
97646
117,069
229,798

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失(△)
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△)
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
23,83823,269568
2,817△2,249(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
41,53034,959
6,571
3,209
3,362

9
285
5
187
109
597

34
317
315
―
66
734

100
―
33
133
△1,784

120
62
16
199
3,896

28
28

71
71

△1,813

3,824△482△1,331

925
2,898

△31

9

△1,2992,888― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失(△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△1,331(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
2,898

598
△538
45
△35
69
△1,261

1,820
1,129
△44
79
2,985
5,883

△1,253
△7

5,887
△3

― 11 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)
１「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当会計基準等の適用による当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおり
であります。なお、営業利益に与える影響は軽微です。
・金型生産に要する金型の費用を一定の期間にわたって顧客から回収し、売上高と売上原価を計上しておりました
が、当第１四半期連結会計期間より、一時点で売上高と売上原価を計上しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高が２億34百万円増加しております。
・顧客に支払われる対価
顧客から購入する材料・部品の費用を、従来、売上原価として計上しておりましたが、当第１四半期連結会
計期間より、特定の要件に該当する場合、売上高と売上原価を相殺して表示しております。この結果、当第１
四半期連結会計期間の売上高が12億54百万円減少しております。
当会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。

２「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)
当社グループは、日本および海外８カ国に生産・販売拠点があり、グローバルに新型コロナウイルス感染症の影響を受けております。同感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明なうえ、経済に与える影響は拠点によって程度が異なり、先行きの予想が難しい状況にあります。また、世界的に半導体等が不足しており、グローバルにサプライチ
ェーンリスクが顕在化しております。
このような様々な経営環境の変化を総合して、最新の各国の同感染症拡大状況や規制状況、顧客の生産状況、各種
経済予測等の入手可能な情報に基づき、第２四半期会計期間以降は年度末に向けて穏やかに上向く、と想定しております。この想定は、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した想定から、重要な変更はありません。
この想定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行った結果、当第１四半期
連結会計期間の連結財務諸表において、重要な影響は無いと判断しております。
この想定には不確実性が含まれているため、今後の同感染症の拡大状況等によっては、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 12 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

3,676百万円

のれんの償却額

231

3,998百万円
242(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月20日
定時株主総会

普通株式

852

14

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月22日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年４月28日
取締役会

普通株式

1,402

23

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年５月31日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
項目

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

23,80631

23,838―23,838

―

―

82

82

△82

―

15,732

8,074

23,806113

23,920△82

23,838△2,116△137△2,254△11△2,26516△2,249

プレス・
樹脂
製品事業

バルブ
製品事業

計

15,7328,074―

計セグメント損失(△)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
２ セグメント損失(△)の調整額16百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
３ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自１2021年４月１日

至2021年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
項目

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

プレス・
樹脂
製品事業

バルブ
製品事業

計

28,335

13,15741,49238

41,530―41,530

―

―

―

74

74

△74

―

28,335

13,15741,492

112

41,605△74

41,530

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は
1,527
1,861
3,389
△45
3,343
18
3,362
セグメント損失(△)(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額18百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントの変更等に関する事項（収益認識に関する会計基準）（会計方針の変更等）に記載の通り、当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比べて、プレス・樹脂製品事業の売上高は、金型取引について２億46百万円増加し、顧客に支払われる対価について12億47百万円減少しております。またバルブ製品事業の売上高は、金型取引について12百万円減少し、顧客に支払われる対価について７百万円減少しております。なお、営業利益に与える影響は軽微であります。

― 14 ―

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等(１) 取引の概要① 結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称：AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SAS
事業の内容
：持株会社
結合当事企業の名称：SCHRADER SAS
事業の内容：タイヤバルブ、バルブ関連製品および産業用製品の製造・販売② 企業結合日
2021年６月30日③ 企業結合の法的形式
SCHRADER SASを吸収合併存続会社、AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SASを吸収合併消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称
SCHRADER SAS⑤ その他取引の概要に関する事項
合併により経営の合理化を図ることを目的としております。
(２) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

― 15 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

財又はサービスの種類別の内訳（単位：百万円）
プレス・樹脂
製品事業

バルブ製品事業

その他

合計

プレス製品

24,060－－24,060

樹脂製品

4,219

－

－

4,219

金型製品

55

－

－

55

タイヤバルブ製品

－

8,627

－

8,627

制御機器製品

－

4,529

－

4,529

情報処理
ソフトウェア

－

－

28

28

保険代理業務－－9928,335

13,15738

41,530外部顧客への売上高

主たる地域市場（単位：百万円）
プレス・樹脂
製品事業

バルブ製品事業

その他

合計

日本

13,642

3,919

38

17,599北米・欧州

10,277

5,890－

16,168

アジア

4,415

3,347

－

7,763

外部顧客への売上高

28,335

13,15738

41,530― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△21円50銭

47円72銭△1,299

2,888

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）△1,2992,888

普通株式の期中平均株式数(千株)60,45760,527―47円60銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)

―

157

―

―

項目
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
2021年４月28日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

1,402百万円
23円00銭2021年５月31日― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月４日
太

平
取

洋

工

業 株

締

役

会

式
御

会

社

中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古

屋

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

田

真

樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

滝

川

裕

介

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋工業株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平洋工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。