公立大学法人三重県立看護大学
平成２５年度業務実績に関する評価結果( 参考 ) 小項目評価結果

平成２６年９月
三重県公立大学法人評価委員会
1

目

次

○ 評価結果の見方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目
Ⅰ―１ 教育に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２Ⅰ―２ 研究に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７Ⅰ―３ 地域貢献等に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
Ⅲ 財務内容の改善に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１
Ⅳ 自己点検・評価の実施に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５
Ⅴ 情報公開等の推進に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５Ⅵ その他業務運営に関する重要項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７○ 用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５９2

○ 評価結果の見方「Ⅰ―１ 教育に関する項目」及び「Ⅰ―２ 研究に関する項目」（２ページ
番号

◇小項目
の番号

年度計画

計画の内容を転記しています。

番号

の番号

３１ページ）

実施状況等

評価委員会コメント◇ 法人が作成した平成 25 年度の年度 ◇ 法人が作成した平成 25 年度の業務実績「Ⅰ―３ 地域貢献等に関する項目」以降の項目

◇小項目

～

報告書の実施状況を転記しています。

（３２ページ

年度計画～◇ 評価委員会の評価を記載しています。

５８ページ）

実施状況等

法人

委員会

評価

評価

※１

※２

◇ 法人が作成した平成 25 年度の ◇ 法人が作成した平成 25 年度の業務
年度計画の内容を転記していま

実績報告書の実施状況を転記してい

す。

ます。

評価委員会の判断理由◇ 評価委員会の判断理由を記載しています。

※１は法人が作成した平成 25 年度の業務実績

各項目中＊印を付した用語は、「用語解説」に説明があります。

報告書に記載された自己評価であり、※２は評価委員会の評価を記載しています。
評価基準は次のとおりです。
ランク

1

評

価 基 準

Ⅳ

年度計画を上回って実施している

Ⅲ

年度計画を順調に実施している

Ⅱ

年度計画を十分には実施していない

Ⅰ

年度計画を大幅に下回っている、又は実施していない

番号

年度計画

Ⅰ－１ 教育に関する目標

実施状況等（１）教育の成果

評価委員会のコメント

ア学部

21101

＜幅広い教養と豊かな人間性の育成＞「教養・基礎科目群」の科目のカ
リキュラム評価方法を検討し、＜幅広い教養と豊かな人間性の育成＞の視点から評価を行う。

平成 24 年度の点検・評価において、「教養・基礎科目群」、「総合科目群」の評価に 「教養・基礎科目群」、「総合科目群」
ついては、「専門科目群」とは異なる評価方法の必要性が認識された。これに基づいて、 の評価と「専門科目」との関連につい平成 25 年度は「教養・基礎科目群」、「総合科目群」に対する評価方法の検討をカリキ ての評価とは、別個の問題である。両ュラム検討小委員会で進めた。検討では「教養・基礎科目群」、「総合科目群」が担うべ 者の関連はすぐに結果の出る問題でき教育の役割には、多様な人間や価値観・人生観の捉え方、コミュニケーションスキル はない。したがって、まず「教養・基の習得、批判的・分析的・論理的思考、問題解決能力、自己洞察などが抽出できたこと 礎科目群」、「総合科目群」の評価をから、これらを評価項目の候補とした。さらに、評価方法に関しては、科目単独で評価 しっかりと行い、４年後の平成２８年
するよりも、学生が看護専門科目を学ぶ中で、「教養・基礎科目群」や「総合科目群」 度終了時点で、「教養・基礎科目群」、の教育目標（抽出された評価項目）がどの程度達成され、効果を得ているか検討する必 「総合科目群」の成績と「専門科目」
要あるとの議論の結果、主な看護専門科目の履修後を評価時期とするのが適当と判断し の単位認定結果などと比較し、両者のた。そのため、平成 25 年度は、評価方法の検討にとどめ、平成 26 年度に学生が多く 関連についての大学としての見解をの看護専門科目を履修する時点で、「教養・基礎科目群」、「総合科目群」の評価を実施 明示されたい。「教養・基礎科目群」、することとした。
「総合科目群」の評価はそれ自体とし（関連項目： 21103、21208）てすぐに行う必要がある。

21102＜看護専門職者としての基礎的な能力の育成＞
平成 24 年度新カリキュラムの内 2 年生に開講する科目の担当者に、学生の看護専門職者としての基礎的な能力レベルの状況について調査を行い、従来のカリキュラ
ムによる学生との修得状況の違いを検討する。

年度計画に記載した「看護専門職者としての基礎的な能力」は、「教養・基礎科目群」、 ２１１０１のコメントと同じ。
「総合科目群」の役割である「多様な人間や価値観・人生観の捉え方、コミュニケーシ
ョンスキルの習得、批判的・分析的・論理的思考、問題解決能力、自己洞察」の修得を意味する。当初は、2 年生を対象に基礎的な能力レベルの状況について調査する予定であったが、これらの能力についてカリキュラム検討小委員会で一定の見解を得るまでに時間を要し、また、評価のタイミングも毎年行うのが良いのか、ある転機に行うのがよいのか検討が必要であったこともあり、結果として、調査内容及び方法の検討までにとどまった。
（補足資料：平成 25 年度「学生による授業評価」評価結果の概要、平成 24 年度前期、後期「学生による授業評価」集計結果（講義・演習科目、実習科目）（関連項目：21106、21206）

21103＜総合的看護実践能力の育成＞「総合科目群」の科目のカリキュ
ラム評価方法を検討し、＜総合的看護実践能力の育成＞の視点から評価を行う。

計画番号 21101 に記載したように、「総合科目群」の評価については、平成 26 年度に学生が多くの看護専門科目を履修する時点で実施することとした。
（関連項目：21101）

2

２１１０１のコメントと同じ。

番号

年度計画

実施状況等

21104

＜地域に貢献する能力の育成＞「ボランティア活動取扱規程」に基づき行った支援内容について評価する。

「ボランティア活動取扱規程」第 3 条に基づき実施した支援内容と評価は以下の通り
ボランティア活動が、学生の成長にである(資料１）。
与える影響を分析し、より有効な活動
今年度はボランティア活動登録システムを稼働させ、環境を整えた。また、交通費助 が行えるよう、大学として取り組む必成、ボランティア活動登録システム、「みかんちゃんカード*」使用方法や目的について、 要があると考える。
入学時ガイダンスやメール等により、周知徹底を図った。交通費助成実績は 2 件、ボラ
ンティア活動登録は個人 2 件、団体 1 件であった。
「みかんちゃんカード*」発行数は、875 枚（平成 24 年度 111 枚）と大幅に増加した。
学生が希望するボランティアと情報提供のマッチング上の課題を抽出するために、1
年生にボランティアに関する調査を実施した。ボランティア経験のある学生は 59％、ボランティアへの参加意思がある学生は 96％と高率であった。また、関心のある分野
が、医療関連（29％）
、福祉関連（25％）
、教育関連（21％）
、防災関連（23％）であった。学生が希望するボランティアと募集情報やボランティア登録項目との齟齬が明らかとなった。今後は、学生が希望するボランティアに即した情報提供の検討が必要である。
（関連項目：21212、23109）

21105＜国際化社会に対応する能力の育
成＞
ドイツ語、フランス語、ポルトガ
ル語、中国語の履修状況から履修者制限や履修決定方法について検討する。 また、「看護英語能力試験*」の課題を抽出・改善し、関連する英語の評価の一部とする。

担当教員の急病により平成 25 年度のドイツ語は未開講とした。そのため、フランス
語、ポルトガル語、中国語の３科目から選択させることになり、教育効果の観点から履修者調整の調査を実施し、教室の調整を行った。その結果、履修上の問題は特に生じなかった。
「看護英語能力試験*」については、「英語Ⅴ」を履修する 2 年生を対象に平成 25 年
7 月に実施した。成績評価の一部に活用する予定であったが、この試験はコンピュータ
上で実施する試験であり、ログオンに手間取る学生がいたために試験時間が公平に確保できなかったことから、平成 25 年度は成績評価に含めることは見送った。試験自体については、正答率が 25％以下、あるいは 75％以上の問題については修正し、次年度への実施につなげた。

21106＜看護学を体系化し発展させる能力の育成＞
平成 25 年度から開講する「キャリアデザインⅡ」の評価を実施するとともに、「キャリアデザイン
Ⅰ」の評価を継続する。

平成 24 年度新カリキュラムから設置した「キャリアデザインⅠ」及び「キャリアデ
ザインⅡ」を開講し、「学生による授業評価」等による評価を実施した。この結果を受けて、キャリアデザイン実施特別委員会（教務委員会下部組織）と担当非常勤講師で、
平成 26 年度の授業内容を検討し、「キャリアデザイン」の授業をキャリア教育の基礎理論に基づいた内容に修正するとともに、キャリア教育の学習プロセスや成果を「キャリアポートフォリオ*（仮）」としてまとめた冊子を作成し、入学時から卒業時まで継続的に活用することとした。
さらに、「学生による授業評価」とは別に、学生が自分の人生・生き方、職業選択・就職などについての成熟度を測定する「大学生のキャリア・レディネス尺度」を用いた調査を平成 25 年度から実施し、「キャリアデザイン」の授業内容や教育方法を検討する手立てのひとつとして利用することとした。
3

評価委員会のコメント

未開講科目が極力生じないようにさまざまな方策を講じられたい。

番号

年度計画

Ⅰ－１ 教育に関する目標

実施状況等（１）教育の成果

評価委員会のコメント

イ研究科

21107

＜高度な看護実践能力を有する看
護専門職者の育成＞
平成 25 年度新カリキュラムを運用しつつ、専門看護師コースにおける教育課程の課題を検討する。

平成 25 年度新カリキュラムの運用に伴い、日本看護系大学協議会に共通科目審査、ＣＮＳ養成への努力が認められる。
専門看護師教育課程の更新申請（精神看護）及び変更申請（母性看護）を行い、「可」 高度実践能力を有する看護職者育成の承認を得た。
へ向かっての努力を評価する。
共通科目では、既存の科目と共に、新たに「看護倫理」が CNS 科目として認められた。
また、旧カリキュラムの在籍者に対して、医療機関専門看護師の協力を得て実習等教育の充実を図った。（補足資料：看護学研究科授業科目一覧表（平成 25 年度）
）

21108

＜総合的調整能力を有する看護専
門職者の育成＞
新たな専門看護師コースの開設に向けたカリキュラムと教員確保の課題を検討する。

新たな専門看護師コースの開設は、東海エリアの専門看護師コースの開設状況及び教育担当可能な教員の在籍状況から勘案した結果、現時点で新規に開設することは困難である。
（関連項目：21227）

21109＜看護指導者・管理者の育成＞
本学と関連の深い医療機関において将来的に看護指導者や看護管理者となる者の大学院への進学体制を調査し、本学の受け入れ体制について検討を行う。

三重県内の主要な医療機関に対して、大学院への進学体制についてヒアリングをした
県内医療機関との連携を密にし、看ところ、進学希望があれば支援体制を組む用意があるとの回答が多く得られた。また、 護指導者や看護管理者となる者の育次期の看護管理を担う者の多くが 30～35 歳位であり、子育ての時期と重なる状況にあ 成計画を協働して立てられたい。
ることから、大学院進学の勧奨を幅広い年齢層に拡げていくこととした。

21110＜看護教育者・看護研究者の育成＞
平成 25 年度新カリキュラム構
築時に再編した教育研究領域と教育課程をわかりやすく説明することで広報活動を強化し、質の高い大学院生の募集に努める。

広報活動の一環として各教員が実習や地域交流センター事業活動の参加者・関係者への情報提供を行い、新カリキュラムの周知に努めた。受験希望者に対し、個別に平成
26 年度入試の変更点を伝えるとともに、長期履修制度*、14 条特例開講制度等を活用した就学方法について説明した。また、入学選抜方法の見直しを行った結果、平成 25
年度科目履修生は 10 名、平成 26 年度大学院受験生は 11 名と飛躍的に増加した。
（関連項目： 21233）

Ⅰ－１ 教育に関する目標
21201（２）教育内容＜アドミッションポリシーの明確化と周知＞引き続き、アドミッションポリ
シー*と入試制度の整合性について継続して点検を行う。また、高ア学部①優秀な学生の確保

積極的な広報活動により、平成２６
年度の大学院受験生が増加したことを評価する。

ａアドミッションポリシーの明確化

アドミッションポリシー*と入試制度の整合性については、各入試形態と学力の担保、
アドミッションポリシーとの整合
新学習指導要領に基づき、特別入試一般推薦の基礎学力検査の「理科」を「化学」、「生 性をもたせるための入試制度の見直物」および「化学基礎と生物基礎」から 1 科目を選択とした。さらに一般入試のセンタ しおよび、その周知を積極的に行い、ー試験における「理科」を「生物」、「化学」、「物理」および「生物基礎、化学基礎およ 志願者を多く確保できたことを評価
び物理基礎から 2 科目」から 1 科目選択とする内容を各高等学校に対してオープンキ する。
4

番号

年度計画

実施状況等

評価委員会のコメント

等学校の新学習指導要領に準拠し ャンパス*、高校訪問、進学説明会（高等学校進学ネットワークを新たに加えて）時にた平成 27 年度入試での変更点に周知に努めた。
ついて、オープンキャンパス*、高校訪問、進学説明会などを通じて、周知に努める。
21202＜県内高校訪問の充実＞
引き続き、優秀な受験生の確保をめざし、県内高校への模擬授業や入試説明を継続し、アドミッションポリシー*の周知を図る。

優秀な受験生確保のための方策として、これまでの高校訪問に加え、県内高等学校進路指導・市町担当者に向けた説明会（5 月 25 日）をはじめ、三重県進学指導ネットワーク会議と意見交換会（7 月 9 日）を開催し、さらに本学と県内高校との連携を深めた。
特にアドミッションポリシー*の説明や受験に際しての細かなデータについて、高等学校の進路指導教員に十分な説明を行った。
（関連項目：21420）

21203＜大学情報の発信＞
本学の情報発信の方法およびその効果について、高校訪問時および入試説明会等の機会を利用して意見を収集する。また、大手予備校の意見を参考に今後の大学情報発信のあり方について検討を継続して行う。

本学の高等学校へ向けた情報発信は、メディアコミュニケーションセンター及び企画
広報課が行っており、学生募集ワーキンググループによる高校訪問時などを活用し、宣伝効果などの意見交換を行っている。新入生を対象にしたアンケートでは、本学の情報を得た主な媒体として、ホームページが 62.7%、大学案内が 59.8%、高校の教員からの口コミが 40.2%となっており、ホームページの充実は有用であると考えている。そのため、高校生がより利用し易くなるよう、12 月にはホームページをスマートフォンに対応したものにリニューアルした。また、高校教員からの口コミ効果も高いことから、今後も高等学校への訪問を積極的に実施する。
さらに進学相談会においてほとんどの高校生が本学を志望する理由として「保健師」
・「助産師」の受験資格が両方取得出来ることを挙げていた。したがって両方の資格を取れるようにすることは、本学の生命線であることが判明した。
大手予備校による受験生の動向を参考に次年度以降の入試制度を再検討し、推薦入試の名称を変更することとした。

Ⅰ－１ 教育に関する目標
21204（２）教育内容＜選抜方法の改善＞
引き続き、入試方法と入学後の成績、学生生活の様子などとの対応について点検を行う。

ア学部①優秀な学生の確保

ｂ適切な選抜の実施

昨年に引き続き平成 24 年度地域推薦入試で入学した学生の成績について、追跡調査を実施した。その結果、他の入試制度で入学した学生との間に顕著な差は見られず、英語のみを課す地域推薦入試においても本学での学修に耐え得る学力が担保されている可能性が示唆されたが、継続して点検していく必要がある。

5

常に入試のあり方について検討を行い、追跡調査を継続している結果として、成績優秀な学生を確保できていることは評価できる。今後は、県立大学という特性をふまえ、県内就職率の更なる向上のために、選抜方法の点検や改善に努められたい。

番号

年度計画

実施状況等

21205

＜多様な学生に対応する入試制度の検討＞
多様な学生に対応する入試制度については、社会人や帰国子女の動向やニーズを把握しながら適正に運用する。

社会人の入学は看護職者として多様な人材を養成するとともに、高等学校新卒者の本学での学生生活にも良い影響を与える可能性が期待でき、積極的な受け入れが望ましい。一方で、多くの社会人が修業年限の短い専門学校への進学を希望していることや、本学での学修に耐え得る学力を確認することはできなかったことから入学には至っていないが、本学の学力考査の結果を前提として、社会人入試を実施していることは適正な運用と考える。

Ⅰ－１ 教育に関する目標（２）教育内容

ア学部②教育課程及び教育内容の充実

評価委員会のコメント

ａ教育課程の充実

21206＜教育カリキュラムの充実＞
引き続き、平成 24 年度新カリキ
ュラムで開講されたカリキュラム
内容等を、学生による授業評価や教員相互の授業評価から検討する。

平成 24 年度新カリキュラムにおいて特徴的な「キャリアデザイン」については、「学生による授業評価」等による評価を実施し、キャリアデザイン実施特別委員会と担当非常勤講師で検討し、平成 26 年度の授業内容の修正につなげた。
（関連項目：21106）
また、高大接続科目として位置づけている「日本語トレーニング」については、「学生による授業評価」からの検討を行ったが、専門科目や「卒業研究」等においての文章作成能力への影響を評価することが必要であると判断した。
（関連項目：21209）

21207＜看護専門教育の充実＞
引き続き、平成 24 年度新カリキ
ュラムで開講されたカリキュラム
内容等を、学生による授業評価や教員相互の授業評価＜看護専門教
育の充実＞から検討する。

平成 24 年度の新カリキュラム導入に伴って開講された「キャリアデザイン」、「日本
語トレーニング」が、看護専門教育の充実にどのような役割を果たし得るかについて、
平成 25 年度は評価方法の検討を行った。看護専門科目の多くが 3 年次に実施されるので、平成 26 年度の看護専門科目の履修時に、授業への積極性などの動機づけの側面、
レポート課題などでの文章構成力の側面とともに、看護についてのより深い理解が促されているかなどについて評価する予定である。
（資料：平成 23 年度に実施した新カリキュラム調査に関する分析）（関連項目：21101、21103、21208）

21208＜教養・基礎教育の充実＞「教養・基礎科目群」の科目評
価に対応可能な評価方法を検討する。

計画番号 21101 に記述した通り、「教養・基礎科目群」の評価項目候補の抽出と評価方法に関して検討した。
（関連項目：21101）

Ⅰ－１ 教育に関する目標
21209（２）教育内容＜大学での学習に必要な基礎的能力を養う教育の充実＞「日本語トレーニング」の評価

ア学部②教育課程及び教育内容の充実

ｂ教育方法・内容の充実高等学校での国語の学習は、受験対策が中心となるため、高大接続科目として「日本語トレーニング」を設置している。
「日本語トレーニング」に関しては、引き続き「学生による授業評価」を実施し、概6

２１１０１のコメントと同じ。

日本語トレーニングは、将来、学生が看護専門職に就いてからも役立つものと思われ、また、学生による授業

番号

年度計画

実施状況等

評価委員会のコメントを継続するとともに、今後必要な高大接続科目について検討する。

ね好評の結果を得た。
しかし、実習記録の記述や論文作成に不可欠な文章作成能力については、専門科目や「卒業研究」等への影響を評価することが必要と判断した。

評価において、概ね好評の結果を得た
ことは、大学の教育方針の正しさを証明するものであり、すぐれた改革であると評価する。

21210＜国際化に対応した教育の充実＞
国際看護学実習Ⅰ（タイ国マヒドン大学）を継続実施する。 また、UCLA*教員招聘のプログラムを計画・調整する。
新たな大学間の交流に向けて検討を行う。

「国際看護実習Ⅰ」については、マヒドン大学と調整し、3 名の学生が履修した。隔年開講としている「国際看護実習Ⅱ」については、平成 26 年度の開講に向け、実習プ
ログラム等の計画・調整を進めた。
「国際看護実習Ⅰ」に要する学生の自己負担軽減を図るため、文部科学省平成 26 年
度海外留学支援制度（短期派遣）に申請し、採択された。
また、UCLA*教員招聘事業を実施し、シンポジウムならびに学部生・院生を対象とした講義を行った。
さらに、伊賀市立上野総合市民病院の協力によりグラスゴー大学（英国）との交流を検討するために、国際交流委員が現地へ赴いて調査をした。
（関連項目：21220、21424、23201）

公立大学協会・文部科学省大学振興課を通じての粘り強い働きかけなど、国際化をすすめるための多様かつ積
極的な努力は高く評価できる。また、
現在計画中のプログラムを実践することによる成果を期待するとともに、今後も多くの国との交流を図り、一層の国際化を推進されたい。

21211＜地域を理解する力を養う教育の充実＞
引き続き、地域の特性や実情を熟知した学外協力者を招聘し、教育の充実を図る。

三重県に勤務する保健師を「保健学」の授業に招聘し、精神疾患や難病に対する地域での保健活動や三重県の現状や最新の具体的活動について、当事者支援の立場からの講義を実施した。また、平成 24 年に地域交流センターで編纂した『三重の看護史』の協力者で、三重県における看護の中心となって活躍した元看護師を「基礎演習」の授業に招聘し、三重の看護の歴史についての講義と学生との意見交換を行った。さらに、「在宅看護方法」の授業では、在宅診療所に勤務する訪問看護師を招聘し、訪問看護師が行っている地域との連携・協働、訪問看護師の役割等についての講義を実施した。
「地域看護方法Ⅱ」の学外演習として、一身田寺内町を地区踏査し、町内ガイドボラ
ンティアより、「災害への準備」、「自分にとってのボランティア活動の意味」、「地域住民同士のつながり」、「自分の健康づくり」などの講話を受けた。地域に出向く学外演習
により、地域文化や価値観、住民の生活状況に直接触れ、地域を理解する力の育成に努めた。

学生が地域の特性や実情を理解す
ることは重要であり、そのために、大学が実施した積極的かつ創意あるさ
まざまな取組を高く評価する。今後も積極的に進められたい。

21212＜授業以外での学習機会の提供＞
ボランティア支援委員会の活動を継続する。また、学生がボラン
ティアとして参加可能な地域交流センター事業を継続実施し、授業以外での学習機会を積極的に設けるとともに、事業実施後に聴取する学生の意見を今後の事業に活用

平成 24 年度に引き続き、学生がボランティア活動として参加できる地域交流センター事業実施件数 10 件を数値目標とした。
この数値目標を達成する一方法として地域交流センターとメディアコミュニケーシ
ョンセンター共同の専用掲示板を設け、その活動について学生に広報した。また、全学生へのメールで学生からボランティアを募集した。
学生からボランティアを募って実施した地域交流センター事業は 15 件で、数値目標を達成することができた。参加学生数は延べ 135 名（平成 24 年度 174 名）であった。いずれの事業も参加学生には好評であり、地域社会への理解を深める機会となった。

地域交流センターで１５件の事業を企画し、平成２４年度に続いて多数の学生にボランティア活動支援など
授業以外の学習機会を提供し、地域社会への理解を深めさせる努力や、地域
交流センター報告会において意見交換会が実施されたことを評価する。

7

番号

年度計画

実施状況等

する。
地域交流センターとその活動について学生に周知を図る。

さらに平成 25 年度地域交流センター報告会では「地域交流センター事業に学生及び卒業生の参加を図るには」をテーマとして意見交換会を実施し、今後に活かすことにした。
（関連項目：21104、23109）

21213＜教育活動の評価と改善＞「学生による授業評価」の新たな評価項目や結果の開示について、学生と専任教員を対象にアンケートを実施し、効果について検証する。
また、担当教員が「学生による授業評価」や「教員相互の授業点
検評価」などを総合して授業を総括する報告について、試験的に実施する。

「学生による授業評価」を継続して実施し、結果一覧を学内ホームページに掲載した。
「学生による授業評価」が公開度を結果は、講義演習科目の質問項目『この授業には全体的に満足している』の評点(4 点 高めたこと、また「学生による授業評法)が、全体の平均値で前期 3.46、後期 3.25 となる等、評価は高く、特段の問題は認め 価」と本学固有の伝統ある「教員相互られなかった。
の授業点検評価」とを結合し、またそ「学生による授業評価」については、平成 24 年度に変更した評価方法や結果の学内 の中で新たな課題を発見したことを、開示に関するアンケートを学生と専任教員を対象に実施した。その結果からは、変更し 高く評価する。
た評価方法や結果の学内開示が肯定的に捉えられていると判断でき、平成 26 年度以降も同様の方法で評価及び開示を行うこととした。
「教員相互の授業点検評価」を継続して実施し、従来通り 1 名の被点検評価者に対し2 名の教員が授業を点検・評価し、各教員が自己の教育の現状を把握し改善に努めた。
「学生による授業評価」や「教員相互の授業点検評価」などを総合して授業を総括す
る報告については、一部の教員に対して、「教員相互の授業点検評価」の際に「学生による授業評価」を加えて授業を総括するよう依頼した。その結果、1 科目を単独で担当する教員については有効であるが、複数教員で担当する場合では、「学生による授業評価」からの個人の評価が難しく、総括が不十分となるなどの課題が明らかとなったため、ティーチング・ポートフォリオ*の導入も視野に検討を継続することとした。
（関連項目：21306）

21214＜卒業生の状況や課題の把握による学部教育の改善＞
卒業生を含む看護職者対象地
域交流センター事業で参加者対象
アンケートを実施するとともに、病院と協力して臨床で必要とされる能力や技術を把握する。そのう
えで、本学がなすべきこと、病院と協力してなすべきことを検討する。

平成 24 年度に引き続いて、地域交流センターの 2 事業において卒業生の実態及びニ
卒業生や医療機関から得たアンケーズに関するアンケート調査を実施した。
ート結果を、学部教育・卒後支援の充また、県内病院看護部対象の看護研究に関するアンケート調査を実施するとともに、 実に十分活用されたい。
平成 24 年度に実施した看護師長クラスからの意見聞き取りに引き続いて、本学卒業生に就業病院で直接指導する立場にある副看護師長クラスから意見の聞き取りを行い、臨床で必要とされる能力や技術についての情報を得ることに努めた。
これらのアンケート調査や意見聞き取りの結果をもとに、看護研究支援等の事業を担当した教員で意見交換会を実施し、地域交流センター事業における卒後支援・卒後教育について検討した。さらに、この資料を教授会等において報告し、全教員で共有した。
（関連項目：21218,23107,21432,21433）

21215＜単位互換制度を前提とした大学
間共同教育等の導入＞
三重県が企画している「大学サロン」や「高等教育機関と地域と県が企画して、県内高等教育機関がメンバーとなっている「大学サロン」に３回参加
して情報交換等を行った。この「大学サロン」の中で企画調整された「ベストプラクティスコンテスト（「学生」と「地域」の取組み事例発表会）」に本学学生が中心となり活動している「三重県学生献血連盟」が参加して取組みを発表した。
8

評価委員会のコメント

県が企画し、県内高等教育機関がメンバーとなっている「大学サロン」の中で企画調整された「学生」と「地域」の取組事例発表会に本学学生が中心

番号

年度計画

実施状況等

評価委員会のコメントの連携の仕組みづくり 交流フォーラム」等に積極的に参加する。

Ⅰ－１ 教育に関する目標となり活動している「三重県学生献血連盟」が参加して取組みを発表したことは注目される。

（２）教育内容

ア学部②教育課程及び教育内容の充実

ｃ公正な成績評価の実施

21216＜成績評価方法の明確化と周知＞
引き続き、成績評価基準の点
検・評価を行い、シラバス*への成績評価方法の記載を徹底する。

引き続き、成績評価方法をシラバス*への記載を徹底するよう教員に依頼した。
「履修規定」と「試験及び成績評価実施要項」に規定される内容で、教員・学生間で解釈に齟齬が生じると思われる箇所を教務委員会で検討し、全面的に改正することとした。本要項の全面改正には、時間を要することから平成 25 年度前期試験には、現行の規程及び要項に基づき、統一した解釈ができるように「成績評価までの流れ」としてフ
ロー図にまとめ、臨時教授会を開催して教員に説明を行った。これにより前期試験は教員や学生が混乱することなく定期試験及び再試験が実施され、科目の合否発表に至った。このフロー図や要項の解釈を基に、教務委員会で検討を重ねて、全面改正した「試験及び成績評価実施要項」及び「試験及び成績評価の実施業務にかかる取扱要領」を平成 26 年 2 月の教授会で制定した。
（補足資料：「試験及び成績評価実施要項」、「試験及び成績評価の実施業務にかかる取
扱要領」
）

21217

＜単位認定基準の明確化と厳正な単位認定の実施＞
引き続き、適正な評価方法を模索するために、現行の成績評価（単位認定基準）の課題を抽出する。

平成 25 年度の学生便覧に「学生の成績確認及び異議申立てに関する要項」を掲載し、4 月に実施するオリエンテーション及びガイダンスにおいても学生への説明を行った。
成績確認については学生が各教員に直接確認する場合が多く、全件数・内容の把握はできていないが、平成 24 年度後期及び平成 25 年度前期科目にかかる異議申立て件数が 0件であったことから、本要項の成績評価の確認が機能していると判断している。
（補足資料：公立大学法人三重県立看護大学学生の成績確認及び異議申立てに関する要項）

Ⅰ－１ 教育に関する目標
21218（２）教育内容＜本学卒業生に対する卒後教育の充実＞
学生委員会と地域交流センターが連携し、卒業生支援体制の構築を図る。
さらに、平成 24 年度に実施した卒業生実態・ニーズ調査の実施対象を広げ、その結果を分析・検討

ア学部②教育課程及び教育内容の充実

ｄ卒業生への継続的教育

学生委員会における「卒業生相談受付」、地域交流センター事業の卒業生を含む看護
三重県の看護職者不足の解消の観職対象の事業（16 件、卒業生を含む約 60 名の参加）からの参加者の声、アンケート結 点からもアンケート結果をふまえ、卒果などをもとに協調的な卒業生支援に努めた。
後教育を充実させるための具体策を
平成 24 年度に実施した卒業生実態・ニーズ調査に基づき、本学卒業生に卒後教育に 早急に検討されたい。あわせて、卒後関わる情報が伝わりにくいことが判明したため、より分かりやすい広報資料を作成する 教育に生かすためにも、就労状況なとともに、各卒業生に広報資料が渡るように工夫した。
ど、卒業後の動向を把握できる仕組み
また、卒業生を含む看護職対象の有料公開講座については、本学教員が県内医療施設 を構築されたい。
に赴いて看護研究を支援する「施設単位看護研究」、「テーマ別看護研究」に重点を置き、
9

番号

年度計画

実施状況等

して卒後教育支援体制の周知方法を改善する。また、卒業生を含む
看護職者対象の有料公開講座の内容や実施方法を検討する。

Ⅰ－１ 教育に関する目標＜科目等履修生・聴講生の積極的な受け入れ＞
オープン・クラスに関する規程
および同実施細則にもとづいてオープン・クラスを実施する。

21220＜短期外国人研修生の受け入れ＞
引き続き、マヒドン大学より短期研修生を受け入れる。

Ⅰ－１ 教育に関する目標
21221

卒業生の参加を図ることとした。

（関連項目：21214,21432, 21433,21434,23107）（２）教育内容

21219

ア学部

②教育課程及び教育内容の充実

ｅ多様な学習ニーズへの対応の充実

本学の授業の一部を一般に開放するオープン・クラスについては、前期 14 科目、後期 8 科目を開講することとした。本学ホームページへの掲載のほか、FM ラジオでの情報発信やチラシによる周辺地区での配布により広報を行った。しかし、科目等履修生*とは違い受講資格を設定しないオープン・クラスであるが平成 25 年度前期及び後期のオープン・クラス受講生の応募は 0 件であった。このことから、市民ニーズの把握をすることが課題としてあげられた。
（補足資料：三重県立看護大学オープン・クラスに関する規程、同実施細則）
マヒドン大学から３名の研修生を受け入れた。
（関連項目：21210、21424、23201）（２）教育内容＜アドミッション・ポリシーの明確化と周知＞
アドミッション・ポリシー*を周知するために学生便覧（研究科）およびホームページに掲載し、医療機関等での大学院進学説明会を継続することで、大学外の周知に努める。

評価委員会のコメント

イ研究科①優秀な学生の確保

ａアドミッションポリシーの明確化

研究科の学生便覧及びホームページにアドミッションポリシー*、新カリキュラム、
入試情報について掲載し、周知に努めた。また、広報のために大学院研究科専用のパン
フレットを作成し、学部の広報との連携をメディアコミュニケーションセンターと検討した。さらに各教員が、個別に医療機関に勤める看護職や卒業生に声がけし、科目等履
修生*を含め大学院生の増員に努めた。

また、研究科の平成 25 年度新カ
リキュラムや入試について、さま
ざまな広報媒体を駆使してメディ
アコミュニケーションセンターと連携して広く広報を行う。

10

番号

年度計画

実施状況等

21222

＜卒業生の研究科入学への働きかけ＞
大学院への興味を高め、進学に繋がるような卒業生への情報提供
を引き続き進めると共に、県内の医療・保健・福祉機関の管理者との連携を深め、候補者の推薦を得るよう努める。

地域交流センター事業「卒業生のきずなプロジェクト」、保健師 OB（卒後 1～3 年目）会などで、大学院に関する情報の提供や科目履修制度について説明するとともに、
リーフレットを配布した。
（関連項目：23107）

Ⅰ－１ 教育に関する目標
21223（２）教育内容＜多彩な選抜方法の導入＞
新しい入学選抜方法の自己点検・評価を行うと共に、本学の学部学生を対象とした選抜制度を設けることの課題や方法を検討する。

Ⅰ－１ 教育に関する目標＜教育カリキュラムの充実＞
従来のカリキュラムと平成 25
年度新カリキュラムが並行してスムーズに運用できているか自己点
検・評価を行い、課題を明確にす
る。

21225

＜多彩な履修制度や教育課程の検
討＞
引き続き、長期履修制度*を選択した学生の修学状況を調査して、制度運用の総括する。

Ⅰ－１ 教育に関する目標
21226

ｂ適切な選抜の実施

イ研究科②教育課程及び教育内容の充実

ａ教育課程の充実

平成 25 年度からは新カリキュラムに移行したが、特に支障なく運用された。
（関連項目 21226）

大学院生 11 名のうち、大学院設置基準第 14 条*適用学生が 8 名で、これら 8 名全員が長期履修制度*を利用している。そのうち平成 25 年度修了予定の長期履修制度*利用者 3 名は、1 名が 2 年半の履修期間で修了し、2 名が 3 年間の履修期間で修了していることから適切に制度が運用されている。

（２）教育内容＜研究科の教育研究組織の改善＞
新しい教育研究組織体系につい①優秀な学生の確保

大学院入学者選抜において入試問題の解答時間や出題方法を変更したことで受験しやすくなったことから、平成 26 年度入試では 11 名の受験者が確保できたところであり、次年度以降も受験者数の増加が期待できる（【実績】1 次募集：出願者 10 名・合格者 8 名。2 次募集：出願者 1 名・合格者 1 名。26 年度入学予定者 8 名）。
本学学生の大学院進学率を向上させるため、大学院への理解や興味を示すような検討が必要であるとの見解に達し、次年度も継続して検討を行うこととした。

（２）教育内容

21224

イ研究科

評価委員会のコメント

イ研究科②教育課程及び教育内容の充実

ｂ教育方法・内容の充実

学際的で新しい教育研究組織体系を実施するにあたっては、各分野の教員不足により運営できていないことは否めない。次年度より小児看護学分野の教授が採用されたこと
11

大学院入学者選抜においては、県内医療施設との密接な連携を図るとともに、学部卒業生の大学院進学にさらなる工夫をしていただきたい。

番号

21227

年度計画

実施状況等

て自己点検・評価を行い、次のカ
リキュラム改正に向けての課題を検討する。

で「Ｍマル合*」の准教授と共に教育の充実が期待できるが、まだ未充足の分野においては引き続き教員確保が課題である。
（関連項目：21224）＜専門看護師教育課程の充実＞
母性看護専門看護師コースを専攻する大学院生を確保する。

母性看護専門コースを専攻する大学院生の確保のため、大学院生となり得る医療機関の看護職者や関係者に受験対策や就学方法等の説明を行うなど、積極的な広報に努めた。特に大学院進学への負担を軽減させるため、科目等履修生*として就学し、ある程度の単位を取得した後に大学院へ入学する方法を勧めることとした。

引き続き、精神看護専門看護師の更新審査申請、その他必要となる
書類作成を進め申請を行う。

精神看護専門看護師教育課程の更新申請を行い、平成 26 年 2 月 5 日に更新の認定がされた。

新しい教育研究組織体系について
自己点検・評価を行い、専門看護師教育課程（38 単位）申請を視野に入れながら、引き続きコース検討を行う。

研究科の教育研究組織体系は、共通支持科目の教育内容について検討を行い、「クリティカルケア系看護学特論」と「生活習慣系看護学特論」の教育内容に精神看護学及び母性看護学の CNS 申請要件を取り入れた教育内容に改訂した。

評価委員会のコメント

21228＜多彩な学習機会、研究機会の提平成 25 年度、本学の大学院生は、修士論文作成期にある 1 名（2 年生）を除いて全大学院設置基準第 14 条特例の適用
供＞員が大学院設置基準第 14 条*特例適用者で、日中は看護業務に従事しているところか を受けている大学院生が、積極的に地引き続き、大学院生の学習や研 ら、公開講座や地域交流センターの活動に関する情報を地域交流センターから提供する 域交流センター活動への参加するこ究に資するように、各種公開講座、 ものの、その参加を得ることは不可能に近い状態であった。
とは、地域交流センターの活動の質的
地域交流センター活動等への参加
そのため、地域社会の理解や地域貢献への意識を高める教育・研究指導を行うには、 向上にとっても、大学院生本人の総合を参加可能な大学院生に積極的に 大学院設置基準第 14 条*適用院生の参加が可能な事を大学院生とともに検討する必要 的能力の向上にとっても非常に大き呼びかける。
があるとの認識に至った。大学院設置基準第 14 条*特例の大学院生は有資格者である な意味がある。
ため、医療従事者として参加が可能であり、場合によっては多彩な学習機会、あるいは今後も、大学院設置基準第 14 条特研究機会となり得る。従って、件数は少ないものの、今後も大学院設置基準第 14 条* 例の適用を受けている大学院生が積特例大学院生も積極的に地域交流センター活動への参加を呼びかけることとした。
極的に地域交流センター活動に参加することに期待したい。

21229＜教育活動の評価と改善＞
引き続き、大学院生からの意見聴取や授業評価アンケートの活用を進め、教育・研究指導の改善に努める。

大学院生の授業評価アンケートの結果から、ほぼ全ての科目、教育備品や設備について、満足が得られていることが示された。

12

番号

年度計画

Ⅰ－１ 教育に関する目標

実施状況等（２）教育内容

イ研究科②教育課程及び教育内容の充実

評価委員会のコメント
ｃ公正な成績評価の実施

21230＜成績評価方法の明確化と周知＞
引き続き、ホームページ、シラ
バス*で成績評価方法（基準）を公開し、オリエンテーション、ガイ
ダンスにおいて周知徹底する。

ホームページ、シラバス*で成績評価方法（基準）を公開し、オリエンテーション、
ガイダンスにおいて周知徹底を図った。

21231＜単位認定・学位審査基準の明確化と厳正な認定の実施＞
平成 24 年度に策定した研究指導に関する記録について自己点検
自己評価を行うとともに、この制度が適切に運用されていることを公に示す。

研究指導に関する記録は、年度末に指導教員から常任委員会に提出され、指導実績について確認された。

Ⅰ－１ 教育に関する目標（２）教育内容

イ研究科②教育課程及び教育内容の充実

ｄ多様な学習ニーズへの対応の充実

21232＜14 条特例の実施による教育の充実＞
引き続き、大学院設置基準第１４条*に定める特例による大学院生の受け入れを積極的に行う。

大学院設置基準第１４条*で入学した学生については、受講者に不利益の無いように可能な範囲で時間割の調整を行い、教育の充実を図った。

21233＜科目等履修生・研究生の積極的な受け入れ＞
科目等履修生*や研究生を積極的に受け入れるため、遠隔授業を継続して行うとともに、大学院の広報に努める。

病院等への継続した広報活動の結果、25 年度は、科目履修生が 10 名（24 年度 4 名）に増加した。院生及び科目等履修生*に遠隔授業による受講を希望する者はいなかったため、遠隔授業は実施しなかった。
（関連項目：21110）

Ⅰ－１ 教育に関する目標
21301（３）教育の実施体制に関する目標＜学外協力者の活用＞
学外協力者として招聘する講師候補者リストを、県内病院および県
内保健所等に依頼し更新する。

年度計画どおり、成績評価方法（基準）を公開し、周知徹底を図ったことを評価する。

①教育体制の充実

平成 24 年度に引き続き「キャリアデザイン」・「看護職キャリアデザインセミナー」「キャリアデザイン」・「看護職キの授業で招聘する講師（学外協力者；キャリアモデル）の推薦について、県内の医療機 ャリアデザインセミナー」の授業での関・県内保健施設に推薦依頼状を送付した。平成 24 年度は保健師業務に携わる現職の 学外講師（学外協力者：キャリアモデ
保健師の推薦が得られなかったが、
平成 25 年度は卒業生に焦点を当てて依頼した結果、 ル）招聘を実現したことは、学生の肯
13

番号

年度計画

実施状況等

評価委員会のコメント

現職の保健師 4 名を含む 44 名の推薦を得ることができた。
定的感想も得られており、重要な成果推薦を受けた中から、平成 25 年度は合計 7 名の学外協力者を招聘した。２年生を対 として評価する。
象とした「キャリアデザインⅡ」では、社会福祉士 1 名と臨床心理士 1 名を招聘した。
また３年生を対象とした「看護職キャリアデザインセミナーⅢ」では、現職の男性看護師 1 名、出産・子育てをしながら継続して勤務している女性看護師 1 名、整体師やヨガインストラクターとしての能力を生かしつつ助産業務に従事している助産師 1 名を招聘した。4 年生を対象とした「看護職キャリアデザインセミナーⅣ」では、総合病院の研修センター研修課長 1 名と教育担当師長 1 名を招聘した。
（関連項目：21420）
21302＜臨床教員制度の導入＞
課題①については、現行の『三重県立看護大学臨床教授等の称号の付与等に関する規
臨床教員制度は、教育内容向上のた
平成 24 年度にあげられた臨床教程』第３条「称号は、実習協力機関に常勤して勤務する保健師、助産師又は看護師であ めの有効な制度であり、制度を導入し員制度の課題（①本学の規程に関 って、直接に臨地実習の指導等に当たる者に付与する」にある「直接に」という文言を たこと、および制度運用にあたってのすること②中堅以上の看護職者数 現状に即して変更あるいは解釈を広げることを検討した。平成 25 年度は看護部長等 5 課題を解決しようとする積極的な姿が限られていること③教育機関の 名に称号を付与した。
勢を高く評価する。特に、「平成２５臨床教授等の称号付与を得ること 臨床教授等の称号付与の対象者としての基準を満たし、「直接に臨地実習の指導等に当 年度臨床教員意見交換会」の開催は注による所属する病院での評価のこ たる」と想定される看護師は中堅以上の職位であり、その看護師が病棟看護師であれば 目される。
と④本学による臨床教授の称号の 人事異動・昇任等により、継続的に臨床教員としての役割をとることは困難であること付与を得ている看護職者の紹介等 が明らかとなった。このことから課題②については、実習協力機関の看護管理責任者、のこと）において解決可能なもの 看護部教育担当者などの立場にある看護職者に積極的に称号を付与し、引き続き臨床教について、早急に取り組む。また、 員数を増加することを検討し、臨床教育の指導体制充実を図ることの必要性を認識し解決困難な課題については、実習 た。
施設と協議する機会を確保し、課課題③については、実習協力機関 2 施設に出向き、臨床教員制度のメリット・デメリ
題解決に向け検討する。
ットについてインタビューを実施した。インタビューで出された「他施設の臨床教員と交流し、活動状況を知りたい」、「臨床教員として果たすべき役割について共有したい」などの意見を踏まえ、「平成 25 年度臨床教員意見交換会」を開催した。臨床教員制度の成果と課題についてディスカッションすることにより、今後の方向性と展望を見出す機会となった。臨床教員の役割の明確化と本制度のさらなる周知を図り、大学と臨床の連携を強化していく重要性を確認することができた。
課題④については、「臨床教員意見交換会」の記事を平成 25 年度 MCN レポート（3月号）に掲載し、臨床教員として本学の臨床教育の充実に貢献している看護職者を紹介することにより、臨床教員制度の周知を図った。

21303＜学内共同授業の開講＞
引き続き、卒業研究や看護研究基礎論などの複数教員が学際的に担当する科目の指導体制等について

本学において看護系教員、看護系以外の教員が複数で担当し、学際的な特徴を持つ科
目として位置づけられる「研究基礎理論」と「卒業研究」について、引き続き点検と授業の指導体制の維持強化に努めた。
「研究基礎理論」に対する「学生による授業評価」
は平成 24 年度と同様に概ね良好な結果を得た。また、4 年生の卒業研究報告会に 3 年
14

番号

21304

年度計画

実施状況等

評価委員会のコメント

点検評価を行う。

生のほぼ全員が参加しており、卒業研究に取り組むための動機づけという側面で望ましい結果が得られた。「卒業研究」の学生配置手続きについては、平成 24 年度に学生の希望を尊重した方法に変更した。このことも含めて、研究指導にあたる教員に指導体制等に関する意見を求めた。教員からは問題点の指摘や改善の要望等が出されておらず、「卒業研究」は問題なく実施できていると判断している。

＜教員の確保と適正な配置＞
引き続き、教育の質確保のために積極的な教員の確保を行う。

公募による教員の確保に引き続き取り組むとともに、新たに「高大連携特任教授」、教員確保に困難を極めている現状「地域連携特任教員」、及び「特別招聘特任教授」の任用制度を創設するなど、教育の をふまえ、新たに「高大連携特任教
質の確保に向けた積極的な教員確保の取組を進めた。
授」、「地域連携特任教員」、及び「特別招聘特任教授」の任用制度を編み出したことを評価し、これらの制度を十分活用することを期待する。

Ⅰ－１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制に関する目標②ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の充実

21305＜FD 活動の組織的推進＞「研究・教育コロキウム*」、「助教助手のためのスキルアップ研修会」及び「FD*講演会」を継続開催し、これらから明らかにされた教育改善案を大学に随時提案する。

「研究・教育コロキウム*」を 9 回開催し、各教員が取り組んでいる研究や教育に関ＦＤ活動を組織的に取り組み、アン
連するテーマで発表・意見交換がなされた。各回の終了後に実施したアンケートでは、 ケートによって参加者の高い満足度「期待通り」、「まあまあ期待通り」を合わせて平均 98.3％となり、参加者の満足度は を確認するなど、大きな前進を見たこ高かった。
とを高く評価する。
「助教助手のためのスキルアップ研修会」を 4 回開催し、臨地実習における学生の指導や支援のあり方等について研修を行った。
「FD*講演会」を、熊本大学の鈴木克明教授を講師とし、「授業再設計入門：インス
トラクショナルデザインで授業実践を見直す」をテーマに開催した。あわせて、「研究・教育コロキウム*」を開催し、鈴木教授の指導の下、教員 2 名が授業設計の点検を行い、その成果を参加者の間で共有した。終了後に実施したアンケートでは、「期待通り」、「ま
あまあ期待通り」を合わせて 94.2％となり、参加者の満足度は高かった。
これらの FD*活動における議論やアンケートから見出された教育改善に関わる意見については、教授会において報告し、教育改善への取り組みに活用するよう求めた。

21306＜教員相互の授業評価の実施＞「教員相互の授業点検評価」及
び「学生による授業評価」の結果を踏まえ、翌年以降の授業の改善について学内に開示するシステム
を引き続き検討する。平成 25 年度
は試験的に実施する。

翌年以降の授業の改善を学内に開示するシステムには、学内ホームページを活用する
授業改善にむけて「授業報告書
ことを検討している。学内ホームページに掲載する文書として、「学生による授業評価」 （仮）」の検討を進めていることをはや「教員相互の授業点検評価」などを総合して授業を総括する「授業報告書（仮）」の じめ、本項目＜教員相互の授業評価の作成を一部の教員に対して依頼・試行した。その結果、1 科目を単独で担当する教員に 実施＞への工夫と努力は、全国的に見は有効だが、複数で担当する場合、「学生による授業評価」から個人の評価を読み取る ても非常に高く評価できる。
ことが難しく、総括が不十分となるなどの課題が明らかとなった。また、「授業報告書（仮）」は、各教員の教育活動を概括しながら、「学生による授業評価」や「教員相互の授業点検評価」から得られた指摘事項とその改善策について記述する必要がある。これ
15

番号

年度計画

実施状況等

評価委員会のコメント

らの内容が盛り込まれた「授業報告書」は、ティーチング・ポートフォリオ*に類似したものと考えられ、その導入も視野に検討を継続することとした。
（関連項目：21213）
21307＜教育評価システムの充実＞
引き続き、教育評価システムについて検討を行う。

Ⅰ－１ 教育に関する目標

本学に適した評価システムの開発を引き続き検討する。

（３）教育の実施体制に関する目標

昨年度も指摘したが、早急に教育評
価システムの開発を完了させ、同シス
テムの実現を図られたい。

③教育環境の整備

21308＜教育に必要な施設、設備等の整
備＞
第 1 期中期計画終了までに施設・設備・備品・図書の整備を行い、改善を図る。特に、教育の質向上に向けて、教育施設・設備や教育用備品の充実に努める。

教育学習環境の向上については、学生アンケートで要望の多い中講義室 1～4 の白板について、固定されていた白板を上下にスライドできる白板に取り替えて後部座席からの見やすさを向上させる改修を行うとともに、従来から設置されているプロジェクターに加えて、板書を行いながら映写することができるサイドプロジェクターを追加設置
し、学習環境の改善を図った。また、各領域、各分野から要望があった教育用備品については、学内演習で使用する必要性の高い備品を購入した。
図書の整備については、引き続き、学生や教職員からの要望に基づき、選書・購入を行った。また、電子書籍についても、事辞典や全書を中心に、メディアコミュニケーシ
ョンセンター委員会が中心となって検討、購入を行った。
学生や来学者の待機場所となっている研究棟ロビーのロビーチェアをリニューアルし
た。

21309

＜メディアコミュニケーションセ
ンターの設置による情報システム
環境の充実＞
引き続き電子ジャーナルやオンラ
インデータベースの活用率を向上させる。また、これらの利用方法について講習会を開催し、学生をはじめ教職員に広く普及させる。
また IT 機器の活用についてさらに利便性を図る方法を検討する。

昨年に引き続き、業務委託業者が、学術情報検索として電子ジャーナル、オンライン
データベースの講習を行った。特に学術情報検索は、月平均 6,033 件であり、他大学の使用頻度よりも有意に高い。また、本学のネットワーク管理委託業者が看護系大学としては東海地区では初めて電子カルテの講義及び演習を医療情報学（3 年次必修）で 3 コマ行った。
（関連項目：21407、22203）

21310＜情報ネットワークの利用促進＞
モバイル(※)版ホームページの本
格的活用とスマートフォンに対応
したホ ームページの 再構築を 行

平成 25 年 12 月にホームページをリニューアルし、スマートフォンに対応できるよ
安否確認システムの水準を向上さうにした。また、教員情報の更新を 2 回、高校生向けメールマガジンを月 2 回のべ 24 せるための努力と成果を高く評価す回発信し、広報に努めた。さらに昨年度導入した安否確認システムの不具合を修正し、 る。
11 月 29 日に抜き打ちで訓練を行ったところ、訓練開始 30 分後 37.5%の学生の安否が
16

番号

年度計画

実施状況等

う。前年度に導入した災害安否確認システムの運用と訓練を行う。

確認できるとともに、5 日後には 84.3%の学生の安否が確認でき昨年度の 76.6%を上回った。
（関連項目：21405、71101、71102）

評価委員会のコメント※英語で「mobile」は「可動性の」、「移動性の」という意味で、一般にコンピューター関連では携帯用
コンピューター端末機器の総称を
指す。
21311

＜情報インフラの活用による教育の推進＞
遠隔授業システムの円滑な活用を目的に、これまでの技術仕様よりさらに上位仕様のシステムを計画する。

遠隔授業の実施の可否についてシラバス*に記載し、広く周知した。また、遠隔配信システムがすぐ稼働できるようにシステムの整備に努めた。

21312＜情報セキュリティの強化＞
引き続き、セキュリティポリシー
を現システムで運用するとともに、平成 26 年 9 月のシステム入れ替えに備えて問題点や改善点を検証する。

構築されたセキュリティポリシーを適切に運用し、平成 26 年 4 月で保守サービスが終了するウインドウズ XP の学内での対応を検討し、システムの入れ替え作業を開始した。また、平成 26 年 9 月のネットワークシステム入れ替えについて夏期休暇期間や後期授業開始日程との兼ね合いから検討したところ、平成 26 年 9 月のネットワークシス
テム入れ替えにはいくつかの問題点があることが判明した。そこで、入れ替えを 27 年
2 月にすることとした。

Ⅰ－１ 教育に関する目標
21401（４）学生の支援に関する目標＜学習相談と指導の充実＞
１年生へのオリエンテーションおよび２年生以上のガイダンスをき
め細かく行う。

遠隔授業システムの整備への努力を評価するが、その円滑な活用を期待
する。

①学習支援

１年生へのオリエンテーションは、本学の概要を始め、学生便覧やシラバス*を基に１年生に対して、入学当初の４月に教育課程・授業全般、時間割、実習、成績評価、学生生活と卒後の進路など、これから 実施した各種講習会（消費生活、防犯、の大学生活を送るうえでの重要事項について、２日間にわたってきめ細かく実施した。 食育、交通安全、薬物、性教育、メン
また、各種の講習会（消費生活、防犯、食育、交通安全、薬物、性教育、メンタルヘル タルヘルス）の出席率が高く、アンケス）は入学当初の 4 月に実施し、出席率は「メンタルヘルス」89.3％以外は、いずれも ートにより成果が確認されたことを
95～99％であった。講習会のアンケート結果は、理解や知識が深まりためになったと 評価する。今後の着実な継続を期待し回答したものが「メンタルヘルス」の 97.8％、その他いずれも 100％であったことかたい。
ら、今後の継続が必要であると確認した。
２年生以上のガイダンスでは、学年ごとに学生表彰、卒業後の進路に加えて「ようこそ先輩・就職説明会」の開催、各種相談内容、チューター*制度、オフィスアワー*についての案内と利用法について説明を行った。4 年生に対してはこれらに加えて看護総合実
習、就職活動、卒業研究、国家試験の準備について説明し、学生生活の締めくくりとな
17

番号

年度計画

実施状況等

評価委員会のコメント

る大切な時期であることの認識を得るように努めた。
（関連項目：21417、71101）
21402＜オフィスアワーの活用＞ガイダンスやオリエンテーション
等でオフィスアワー*の周知を進めるとともに、教員への働きかけも行い、制度の活用につなげる。

オフィスアワー*については、ガイダンスやオリエンテーションで説明し、学内 HPに掲載することによって周知しているが、「学生生活アンケート」の結果では、例年と同様に 7 割弱の学生がオフィスアワー*制度について「知らない」と回答している。しかし、チューター*制度を初めとする他の相談体制により相談できる状況にあることから、オフィスアワー*制度を「知らない」と答えている学生が多いことは問題であると認識していない。
「オフィスアワー*」という名称が学生に馴染めない、分かりにくいことから名称の変更を検討することとした。

21403＜チューター制の充実と活用＞ガイダンスやオリエンテーション
等でチューター*制度の周知を進めるとともに、教員への働きかけも行い、制度の活用につなげる。

学生とチューター*との交流媒体として、1 年生には入学後、茶話会（学生自治会）を開催し、チューター*との顔合わせを行った。その他の学年は、1 年生から 4 年生までのチューター*の継続担当を活用して、各学生の就学状況や健康状況などを副担当者
のみならず必要な場合は関係する教員間で共有し、対応できるように情報交換を行うようにした。特に 4 年生に対しては、模擬試験結果をふまえて国家試験対策指導もチュー
ター*を介して強化するようにした（関連項目：21409、21411）。その結果、チュータ
ー*制度の存在は浸透し、学生の心のよりどころとしての安心感があることが卒業研究時のゼミや臨地実習時の学生からの聞き取りで確認できた。学生アンケートの結果では、97.4％がチューター*制度を知っていると回答しており、3 年生と 4 年生には 100％
浸透していた。満足度については「満足している、ほぼ満足している」を合わせると85.1％であった。

チューター制度の充実と活用を十分図り、学生に安心・満足感を与えた
ことを評価する。

21404＜シラバスの充実＞
引き続き、学生にとって利用しや
すいシラバス*活用の方策を検討する。

平成 25 年度に大学基準協会*による大学認証評価受審時に評価委員からシラバスについて「科目間の精粗」と「学習課題の提示がない」ことが指摘された。シラバスには毎回の授業での「学習項目」と「学習内容」を記載することとしているが、科目によっては学習項目とほほ同様の学習内容としているものもあり、平成 26 年度のシラバス作
成時には、科目担当教員に学習内容を具体的に記述するように依頼した。また、学習課
題の提示がないことについて本学では、「学習内容」の欄に課題を提示してもよいとしていたが、記載欄のスペース的な問題や、学生の学習到達度や進捗度などの状況によって学習課題を提示することが望ましいとの考えからシラバス*への課題掲載を必須としていなかった。しかし、シラバス*への掲載が可能な学習課題もあるため、引き続き、
シラバス*を充実させる一環として検討したい。

シラバスの充実・活用について、一層の努力を行い、シラバスの水準の向上を図られたい。なお、大学側の用語としての「学習項目」「学習内容」「学習課題」の概念規定を明確にすることを期待したい。また、大学基準協会委員の見解に疑問のあるときには、率直に大学基準協会側に問いただすなどの努力も必要である。

21405＜情報システム（ＩＴ）の活用＞
モバイル版ホームページの充実を進めるとともにスマートフォンに

平成 25 年 12 月にホームページを全面改定し、パソコンおよびスマートフォンの両方で閲覧可能なホームページとした。またこれまで、モバイル版のホームページは、パソコン版と別々に更新する必要があったが、今回の改定ではその必要の無いシステムを
18

番号

年度計画

実施状況等

も対応したホームページとする。
さらに、パソコン版ホームページとデータの共有が可能なシステムを計画する。

導入し、ホームページ更新担当者の負担を軽減させた。
（関連項目：21310、71101、71102）

21406＜学生の自主的学習への支援＞
引き続き、実習室の開放、学習室の設置を継続し、学生の自主的学習を促進する環境を整備する。

引き続き、「学生の主体的学習のための実習室開放に関する基本的指針」に基づき実習室開放を実施した。平成 25 年度の開放による実習室の利用人数は、特に 7 月～8 月の利用者が昨年の 60％まで減少した。これは、24 年度には 9 月に実施していた生涯看護学演習（3 年次前期科目）の技術評価を、平成 25 年度には 7 月に変更したことで、実習室を使用する 1・2 年生の授業と 3 年生の自主練習の時期が重なり、利用が可能な
時間帯が限られたことが原因であった。そのため、学生の自主的な技術練習の促進と学内の看護学実習の充実を図るために、実習室の増設を決定し、平成 26 年 3 月から改修工事を開始した。
また、実習室で学生が技術練習を実施しやすい環境とするために、「使用頻度の高い物品配置」、「作業スペースの確保」、「作業効率」、「整理整頓と収納」等を焦点に
実習室倉庫の整備を行った。その結果、物品の位置が把握しやすくなり、学生が物品を準備する時間が短縮された。
平成 25 年度も 4 年生を対象に演習室を国家試験の学習のために学習室として設置した。なお、学習室内での飲食禁止等の使用ルールの徹底のために許可制とし、使用する学生の責任の所在を明確にした。１～3 年生に対しては、定期試験期間前から一部講義
室を学習室として設置した。

21407＜メディアコミュニケーションセ
ンターの弾力的な運営＞
引き続き、図書館に導入した電子ジャーナル、電子書籍、データベースなどの利用方法を学生に積極的に指導する。また、学外の利用者への指導も継続して行う。

図書館業務委託先に依頼し、電子ジャーナルおよびオンラインデータベースの利用向
上につなげるために学部向けの講義・演習をのべ 5 回、地域交流センターと共同し学外向けの講習会を行い、のべ 28 人の参加を得た。また、ネットワーク管理委託業者に依頼し、3 年生必修科目である医療情報学の講義において電子カルテの講義・演習をのべ6 回行った。いずれもメディアコミュンケーションセンターが、附属図書館および情報センターの管理運営に積極的に携わっており、弾力的な運営といえる。
（関連項目：21309、22203）

21408＜学習意欲の喚起＞
平成 25 年 4 月の在来生を対象としたガイダンスで平成 24 年度の年間成績優秀者の引き続き、成績等優秀者（優秀生） 表彰を行った。また、平成 26 年 3 月の卒業式では、4 年間の成績が最も良かった者をの表彰を行う。
最優秀生として表彰した。平成 24 年度と同様に最優秀生には 5 万円相当の記念品、年間優秀生には 2 万円の図書券、年間優秀生の次席、三席には 1 万円の図書券を贈呈した。
本制度について学生アンケートの結果では、非常に良い制度あるいは良い制度、またはどちらかといえばよいと答えた学生がここ 3 年間は、80%前後と変わらないことから学19

評価委員会のコメント

在学生に対しては、今後も学習への意欲が向上することを期待して図書券を、卒業生に対しては、記念の意味を込めて記念品を贈呈している。学生を励ます優れた制度として定着しており、高く評価される。今後、一定の年月を経た後、適切な機会に卒業生の

番号

年度計画

実施状況等
生にも支持されていると思われる。

Ⅰ－１ 教育に関する目標（４）

評価委員会のコメント
感想を確認することも有用であろう。

学生の支援に関する目標 ②国家試験対策の充実

21409＜国家試験対策の充実と体制の整
備＞
引き続き、国家試験の合否結果や出題状況の分析を行い、国家試験ガイダンスで学生に周知・指導を行う。また、看護総合特論は平成
24 年度の評価を踏まえ開講する。

4 月のガイダンスでは、各学年に対応した内容で国家試験対策の説明を行った。特に
平成２４年度の評価をふまえ、国家
4 年生には平成 24 年度の国家試験の合否結果と出題状況の分析結果を説明した。また、 試験対策の充実を図っていることを
平成 25 年 5 月に厚生労働省より連絡があった平成 26 年度の「看護師保健師助産師国 評価する。
家試験出題基準」に関連した「教育内容に関する項目の精選と充実」について各教員および 4 年生に掲示やメールで周知した。さらに 4 年生に対しては「看護総合特論」の授業で平成 26 年度の出題基準改定の要点がわかるように説明を加えた。
平成 25 年度の「看護総合特論」の授業は、平成 25 年の国家試験出題傾向等を分析し、12 月までに終了できる時間割で実施した。
「看護総合特論」は自由科目であるが、教員等からの積極的な履修指導もあって、履修対象の学生 94 名全員が履修登録をした。
最終的な成績評価として定期試験も実施しているが、成績不振者に対しては、チュータ
ー*から学習指導をするように依頼した。
その他に医療系国家試験対策予備校により、看護師国家試験対策補講 2 日間、保健師
国家試験対策補講 2 日間を本学会場として実施した。保健師国家試験対策の補講については、平成 24 年度と同様に疫学統計についての内容とし、「看護総合特論」との差別化を図った。

21410＜国家試験模擬試験の実施＞
引き続き、医療系国家試験対策予備校による模擬試験を実施し、分析結果を全教員で共有できるように提示する。また、その結果から
本学学生の弱点を明確にして「看護総合特論」で補う。

平成 25 年度の医療系国家試験対策予備校による模擬試験については、学生が主体的に参加できるように 4～5 月に国家試験対策ワーキンググループと学生国家試験対策委
員との協議の上、申し込みを行い実施した。平成 25 年度は、看護師国家試験模擬試験
4 回、保健師国家試験模擬試験 3 回、助産師国家試験模擬試験 3 回を実施し、それぞれの模擬試験の結果は、毎回国家試験対策ワーキンググループが分析し、全教員に情報提供を行い、「看護総合特論」等の授業内容への反映を図った。
平成 24 年度から導入した国家試験対策 Web サービスについては、24 年度は活用状
況が低かったため、25 年度の前期に学生に説明会を開催し活用を促した。

21411＜成績不振者等への支援の充実＞
平成 25 年の国家試験の結果と内容を分析し、「国家試験対策指導
ガイドライン」に修正を加えて、全教員に周知する。ガイドラインの効果についても評価を継続する。
また、模擬試験の成績不振の学

教員向けの「国家試験対策指導ガイドライン」の点検を行い、平成 25 年度はこれを本学学内ホームページに掲載し、本学全教員への周知を図った。
平成 25 年の国家試験不合格者の傾向や、国家試験模擬試験の結果についてのサポート
方法などの検討を行った。
平成 23 年度は、模試結果をチューター*から返却するようにしていたが、学生と教員の時間調整がうまくいかず適切な時期に返却できなかった。また、模試結果について
は個人情報保護の配慮も必要との意見もあった。そのため、平成 24 年度から模試の結果は教務学生課に学生が取りに行くように変更し、学生自らがチューター*に模試結果
20

成績不振者に対するきめ細かい支援を行う等、国家試験合格率１００％
達成に向けての努力を評価する。

番号

年度計画

実施状況等

生には、チューター*との連携を密にして個別指導を継続する。

の報告するようにメールで周知していた。しかし、成績が芳しくない学生に限ってチューター*に報告しておらず、チューター*からのサポートがされない現状にあった。そのため、平成 25 年度からは、あらかじめ学生への周知（成績をチューター*に知らせること）を行った上で、模擬試験結果が芳しくない場合には、国家試験対策ワーキンググ
ループからチューター*に個別に学生指導を依頼し、チューター*から学生に連絡する方法に変更した。その結果、昨年よりも積極的に学習指導が行われた。
また、平成 25 年の国家試験不合格者は、医療系国家試験対策予備校による国家試験
模擬試験や補講、「看護総合特論」に欠席するなど、大学に登校しない傾向であった。
そのため、平成 25 年度は、模擬試験を受験しない場合や「看護総合特論」の欠席が多い場合についても、チューター*から積極的に指導をするように依頼をした。

Ⅰ－１ 教育に関する目標（４）学生の支援に関する目標

評価委員会のコメント

③生活支援

21412

＜学生委員会による活動の充実＞
平成 24 年度の大学生活に関するアンケート結果の内容を精査し、優先度の高いものから改善を行
い、改善・検討結果については学生に周知する。

平成 24 年度の「大学生活に関するアンケート」の結果に基づき、以下の改善を行っ
平成２４年度の大学生活に関するた。①特に要望の多い駐車場の学生分の割り当て台数については 55 台から 60 台に増 アンケート結果にもとづき、駐車場の加した。さらに平成 26 年度から 80 台とすることを決定した。学生分の駐車場の抽選 台数・管理方式の改善を行うなど、大等については学生自治会の管理としているが、学生自治会による駐車場管理運用に関す 学側の学生生活支援改善に関する取る細則の策定を促すことにより学生自らの統治を啓蒙した。②学生向けの掲示板をリニ り組みを高く評価する。
ューアルし、情報提示をより充実させることによって学生への浸透を図った。③駐輪場の雨漏り補修を行い学生の自転車通学への便宜を図った。④大学生協との協議により生協食堂の惣菜の種類を増加し、昼食などが豊富なメニューから選択することができるようにした。⑤4 年生の卒業研究や各学年で課せられる学習課題等によって利用が集中していた情報処理教室を土曜日も予約により利用可能としたことで、学習できる利用幅が拡大し、混雑が解消された。
（補足資料：平成 25 年度三重県立看護大学「大学生活に関するアンケート」のまとめ）

21413＜生活支援体制の充実＞
4 月のオリエンテーションおよびガイダンス時に、現在の支援体制について周知徹底する。

平成 25 年 4 月のオリエンテーションとガイダンス時に、現在の支援体制について、学生部長が詳細に説明した。また、ハラスメント相談については人権・ISO 委員会が、健康管理については保健室担当が、授業料減免制度については、教務学生課がそれぞれ資料を用いて分かりやすく説明した。

21414＜支援制度の利用促進＞
引き続き、各種支援制度の情報提供を行うとともに、教務学生課職
員の情報共有化を図り、窓口業務の改善に努める。

学生への各種支援について、教務学生課内で定期的なミーティングを行って情報の共有を図り、窓口業務に支障のないように対応した。就職情報は、募集状況について随時閲覧可能な状態としたほか、授業料の減免については掲示板やメールで周知に努めた。
病院が提供する修学資金の貸与は、就職情報と併せ詳細な情報提供を行った。

21

番号

年度計画

実施状況等

21415

＜健康管理の充実＞
引き続き、学生の健康診断、健康相談の体制の点検評価を行うとともに、学生にカウンセラー紹介の機会を設ける。

引き続き、学生の健康診断、健康相談の体制を維持した。特に平成 25 年度は、1 年
学生のカウンセリングの活用を促
生向け「メンタルヘルス講習会」の前に、カウンセラーの紹介を兼ねてカウンセラーか 進する多様な取組を評価する。今後もら 1 年生に向けてのメッセージを直接伝えてもらった。カウンセリングに少しでも行き メンタル面の管理を継続して行ってやすいように、相談室近くの案内表示にイラストを加え親しみやすいように工夫した。 いただきたい。
また、4 月当初にカウンセラーから全教員へ、昨今の学生の心理的傾向や、相談に結びつけてもらえるような声かけの依頼、カウンセリングの利用についてなどをメールでメッセージを送った。その結果、教員から学生へカウンセリングを勧めたり、保健室経由
で学生をカウンセリングにつなげたりすることができている。
（関連項目：21420）

21416＜ハラスメント防止対策の充実＞
引き続き、ハラスメント防止に関する啓発活動を実施するとともに、ハラスメント防止のしくみを継続運用することにより、運用上の課題を明確にする。また、発生する問題に適切に対応する。

ハラスメント防止に関する啓発活動として、全教職員と業務委託先従業員対象のハラ業務委託先従業員対象のハラスメ
スメント研修会を開催した。研修内容については、昨年までは学生と教員を中心の研修 ント研修会を開催したことは評価でであったが、平成 25 年度は新たに教員間、教員と大学職員間のハラスメントに関する きる。
内容を含めた研修会を行った。参加者は、教員 35 名（71.4％）、事務局 13 名（59.1％）、
しかしながら、研修会参加者が１０
業務委託先従業員 3 名（42.8％）であった。アンケート結果から、参加者は大学におけ ０％に達していないため、参加率を高るハラスメントについての必要な認識を得ることができたと判断された。
める努力を期待したい。
ハラスメント相談員は、教員 11 名、事務局 7 名で構成されており、学内ホームペー
ジに掲載し、全学的に周知している。
平成 25 年度計画に添ってハラスメント相談員を対象とした研修会を実施し、参加者
は 16 名であった。アンケート結果より、参加者はグループワークを通してハラスメン
ト相談員としての役割の理解度が深まったと言える。
ハラスメント外部相談窓口については、外部団体と契約しており、相談の流れ、方法などについて学内ホームページに詳細に掲載し学生、教職員に周知されている。外部団体
からの結果は、3 ヶ月に 1 回の報告書によって把握した。
（関連項目：72102）

21417＜学生生活支援セミナー等の開催＞
引き続き、各種セミナー実施の意
図が学生に理解できるように周知するとともに、学生が各種セミナーに参加しやすいように開催時期
や内容の配慮を行う。

平成 25 年度の新入生を対象とした「防犯」「交通安全」「食育」「薬物乱用防止」「メンタルヘルス」「性教育」についての研修を昨年度に引き続き 4 月のオリエンテー
ション期間中に実施し、大学生活を健やかに送るための導入とした。これらの研修については新入生全員が参加した。
また、初めての取り組みとして１年生を対象とした接遇セミナーを実習オリエンテー
ションと併せて実施した。参加率は約 60% で、学生からのアンケート結果は、92.5％の学生が、実習活動にとって「とても役に立つと思う」「役に立つと思う」と答え、身だしなみや言葉遣いなどについて活用できる内容であったと、好評であった。
さらに、昨今の社会情勢を鑑み、1 年生を対象としたカルト対策としての講演会を新たに実施した。講演会は、授業日の空コマを活用して、学生の参加しやすい日時を選択して開催した。参加率は約 34% で、参加した学生からのアンケート結果からは、全員が22

評価委員会のコメント

学生生活支援のためのセミナーを積極的に開催していることを評価する。２１４０１では「講習会」、２１
４１７では「研修」としているが、用語の統一が必要である。

番号

年度計画

実施状況等

評価委員会のコメント「良く理解できた」もしくは「理解できた」と答え、カルト集団やマインドコントロー
ルについて、身近で起こりえる危険であるという認識が持てたことがわかった。
セミナーや講演会に欠席した学生には、使用された資料の配布や関連するパンフレッ
トを自由に持ち帰ることができるようにして内容を伝える配慮を行った。
（関連項目：21401）
21418＜学生の自主活動に対する支援＞
引き続き、改善計画を立案し、可能なものから実施をする。

夢緑祭（学園祭）やゆびた祭り*、サークル活動、自治会活動等には、毎年、後援会
夢緑祭（学園祭）やゆびた祭り、サからの活動資金援助が行われている。今年度は学生ホールに紙と CD 等のメディアを分 ークル活動、自治会活動等、学生の自別して処理できるシュレッダーを設置した。
主活動に対する支援を評価する。
また、情報処理教室を土曜日も予約利用可能としたことや、学生のニーズの 1 つであった駐車場を増設することによって、学生の自主活動を促すことに繋がった。
学生アンケートの結果では、学生ホールの満足度が昨年の 75.1％から 80.8％に、全体的な学内の施設・設備に関する満足度は 77.4％から 82.7％に上昇した。
（関連項目：21412）（補足資料：平成 24 年度三重県立看護大学「大学生活に関するアンケート」のまとめ）

21419＜学生食堂のサービスの充実＞
引き続き、大学生協と連携を図りながら、食堂と売店のサービス向上に努める。

学生アンケート等の結果を受け、売店の品揃えをニーズに合わせて変更した。また、イベント等により外部の来学者が見込める場合は、食事の供給量を増やす等の対応を行
った。

21420

＜退学・休学等への対策の充実＞
平成 24 年度カリキュラムに設置した「キャリアデザイン」を開講し、また、平成 21 年度カリキュラ
ム生については「キャリアセミナー」を実施するとともに継続して効果を評価する。

平成 25 年度入学の 1 年生には「キャリアデザインⅠ」を、2 年生には「キャリアデ
ザインⅡ」を実施した。
「キャリアデザイン」の評価については、計画 21106 で記述した。
カリキュラムに「キャリアデザイン」が設置されていない 3 年生に対しては、7 月に臨床現場で活躍する看護師 2 名と助産師 1 名をキャリアモデルとして招聘し、「素敵な看護師になるために」をテーマに「看護職キャリアデザインセミナー」を実施し、学生19 名が参加した。
（関連項目：21102、21106、21202）。

21421＜課外活動支援の充実＞
後援会が資金提供しているサークル活動助成金の運用管理について適切な助言を行う。

サークル助成金申請において、領収書の整理をはじめ、決算書類の厳密な作成をサー
クル代表者の学生に指導した。また、従来の人数や徴収会費等に基づき支給するだけでなく、大学の主催する行事等への参加に応じて追加助成金を支給し、サークル活動の活性化を促した。

21422＜経済的支援の充実＞
学内ホームページの「病院等奨学平成 24 年度と同様に、教務学生課が就職情報と民間病院や行政機関等の奨学金情報を一括で管理し、情報提供に努めた。また、このシステムについては、4 月のガイダン
23

番号

年度計画

実施状況等

評価委員会のコメント

金募集一覧」や相談窓口について、 スで各学年に周知し、奨学金の積極的な活用につなげた。
年度当初のガイダンスで学生に周（関連項目：21413）
知を図り、奨学金を積極的に活用
させる。
21423

＜経済的理由による修学困難者への支援＞
引き続き、ガイダンス、オリエン
テーションの開催期間内に、奨学金及び授業料減免についての説明会を実施する。

授業料減免の申請については、ガイダンス、オリエンテーションの開催期間以外にも、
経済的理由による修学困難者への掲示やメールなどの活用により、きめ細かい情報提供を行った。授業料の免除等に関す 支援について、多様な方法を用いた、る規程及び授業料減免及び徴収猶予に係る事務取扱要領等を改正し、授業料減免申請者 きめ細かい情報提供を行ったことをと猶予申請者の提出書類を整理した。これにより、授業料猶予申請を行い易くし、一時 評価する。今後、さらに一層の積極的的な経済困窮の救済を図った。
な情報提供が行われることに期待す（関連項目：21413，21414）
る。

21424

＜多様な学生への支援＞
引き続き、短期外国人研修生の受け入れ体制を維持する。
また、大学院の社会人学生（14条特例適用者）、科目等履修生*について就学状況の把握に努める。

マヒドン大学から 3 名の研修生を 13 日間の日程で受入ワーキンググループと国際交流委員会を中心に受け入れた。
引き続き、大学院の社会人学生及び科目等履修生*については、指導教員が中心となり、就学状況の把握に努めた。
（関連項目：21210、21220、23201）

Ⅰ－１ 教育に関する目標（４）学生の支援に関する目標

④就職支援

21425

＜就職支援体制の充実＞
引き続き、現在の就職支援体制を維持し、点検・評価を行う。

平成 24 年度に引き続き、職種別就職担当者の設置により対応した。就職（内定）状
況の結果は進学 2 名を除き、就職を希望する者の内定率は 100％であった。そのうち、県内就職内定者は 53.3％となった。
県内就職率向上という本学のミッション実現と本学学生の就職意識向上を目的として、本学で開催する就職説明会に四日市看護医療大学及び三重大学看護学科の学生の参加も認めることとした。両大学の就職担当者を通じて、平成 26 年度より学生に周知することとし、また参加病院にもその旨を連絡することとした。

21426＜看護専門職者として就職するための指導・支援の充実＞
平成 24 年度カリキュラムに設置した「キャリアデザイン」を開講するとともに、平成 21 年度カリキ
ュラム生については「キャリアセ

カリキュラムに「キャリアデザイン」が設置されていない 4 年生に対しては、総合病院の研修センター課長 1 名と教育担当師長 1 名を招聘して、「看護職としての自己像を描く」をテーマに「看護職キャリアデザインセミナー」を開催した。学生 35 名が参加
し、9 割の学生が『学生生活及び看護専門職者となるための不安や疑問を減らすことができた』と回答しており、好評であった。
（関連項目：21102、21106）24

就職支援体制の充実を図り、安定的に高い県内就職率が維持できるよう努めていただきたい。
しかし、県内就職率の向上には、大学の努力だけではなく、県内医療機関との連携や行政の努力も必要である
ため、大学から県をはじめとした、各方面へ働きかけることを期待する。

番号
21427

年度計画
ミナー」を実施する。
＜就職ガイダンスの実施＞
引き続き「就職ガイダンス」、「ようこそ先輩」、「保健師就職ガイダンス」を実施し、点検・評価を
行う。

実施状況等

評価委員会のコメント「ようこそ先輩」「就職説明会」は、平成 24 年度と同様に 5 月に実施した。「ようこそ先輩」には県内に就職して 2 年目～3 年目の看護師 2 名、助産師 1 名、保健師 1
名と本学大学院に在学中の看護師 1 名を招聘し、就職後の状況と近況及び在学中に就職や国家試験対策として心がけていたことなどを発表してもらった。発表後は質問時間をとり、学生が悩んでいることなどについて具体的に回答していただき、不安や疑問の解消につなげることができた。
「就職説明会」は「ようこそ先輩」に引き続いて開催し、県内の 31 施設の医療機関が参加した。
参加した学生数は「ようこそ先輩」が 79 名、「就職説明会」は 57 名であり、それぞれ 97.1％、95.0％の学生が参加してよかったと回答し、好評であった。
「保健師就職ガイダンス」は地域看護学分野の教員が、募集時期や採用試験について詳細に説明した。参加学生は 2 年生 7 名であった。

５月における「ようこそ先輩」「就職説明会」など就職支援活動の着実な実施を評価する。

21428＜卒業生からの情報を活用した就「ようこそ先輩」と「就職説明会」の同時開催により、「ようこそ先輩」の招聘者が、職支援の実施＞
引き続き「就職説明会」の会場で在学生と面談できる場を設置し、交流を図った。
「ようこそ先輩」と「就職説明会」を開催し、卒業生と在学生の交流の機会を継続する。

21429＜同窓会と連携した就職支援の充実＞
引き続き、積極的に同窓会との連携を図るため、同窓会のホームページの充実を支援する。

同窓会のホームページを充実させ、スマートフォンでも閲覧ができるようにするため、リニューアルしたホームページへの移行について情報センターと打ち合わせを行っ
た。

21430

＜就職情報の収集と提供の充実＞
引き続き、県内外の就職情報を収集し、閲覧方法の点検・評価を行う。

平成 24 年度に引き続き、
パンフレットやホームページによる就職情報を随時更新し、見やすく整理した。
「大学生活に関するアンケート」の結果では 4 年生の 63％が利用しており、病院の採用試験等の情報を知ることができた等、効果的に活用されていた。
閲覧方法も問題なく、今後も本方式で就職情報の提供を継続する。

21431＜県内就職率の向上に向けての就職支援の実施＞
県内就職率向上に向けて、卒業生への支援策について引き続き検討する。

卒業生の U ターン支援のための電子メールや同窓会ホームページを活用した情報提供を定期的に行った。卒業生への永久電子メールアドレスの付与から 3 年経過しているが、卒業生の利用件数が少なく十分に活用されているとはいえないため、活用方法に関して継続して検討していくこととした。加えて、在学期間中から地域交流センターの三重県内の看護専門職に対する支援体制について周知した。
（関連項目：21432）
25

同窓会との連携は、就職支援をはじめ、離職防止や再就職支援、卒後教育上重要と考えられるので、さらに緊密となるよう努力されたい。

卒業生への永久電子メールアドレ
スの付与から 3 年経過しているが、卒業生の利用件数が少なく十分に活用されているとはいえない状況の点
検・検討など、卒業生への支援のさらなる充実を図られたい。

番号

年度計画

Ⅰ－１ 教育に関する目標

実施状況等（４）学生の支援に関する目標

評価委員会のコメント⑤卒業後の支援21432＜卒業生に対する支援体制の確立＞
同窓会と定期的に意見交換を行い、その活動を支援する。また、
これまでの卒業生支援を総括し、卒業生支援体制の構築を図る。

地域交流センターは、卒後教育に関する広報をきめ細かく行うとともに、これまで実施してきた卒業生支援活動を総括して卒業生支援を「精神的支援」、「看護研究力向上支援」、「看護実践力向上支援」の 3 本柱とし、平成 25 年度に 16 件の事業を実施した。
また、本学卒業生就業県内 10 病院で卒業生の直接指導にあたっている副看護師長から、本学卒業生の現状と課題についての意見聞き取り及び意見交換を行う会合を開催した。加えて、卒業生を含む看護職者への看護研究支援体制について検討するために、地域交流センター各種看護研究支援事業に関わってきた本学教員の意見交換会を実施した。
平成 21 年度以来こうしたことを積み重ねてきた結果、同窓会と卒業生への支援体制（①地域交流センターによる卒業生への支援活動 3 本柱及び②学生委員会による「卒業生相談受付」、③各教員による卒業生の各種相談への対応、④同窓会との意見交換と必要に応じての支援、⑤病院看護管理職との意見交換、⑥卒業生対象のアンケート調査分析）を徐々に築きつつある。
（関連項目：21214、21218、21431、21433、21434、21436、23107）

卒業生へのさらなる精神的支援を図られたい。

21433＜本学卒業生に対する卒後教育の充実＞
卒業生アンケートで示された卒後教育への希望に応えられるような卒後教育を実施して卒業生の看護能力と看護の質の向上を図る。また、広報様式と広報方法を有効なものに改善する。加えて、学部在学中から卒後教育の重要性を学生が認識するように継続して教育・広報する。

卒業生に対する卒後教育としては、地域交流センター事業の中で、卒業生を含む看護職対象の事業を継続し、16 件の事業に対し、卒業生を含む 60 名の参加を得た。また、広報については、より分かりやすい広報資料を作成するとともに、各卒業生に広報資料が渡るように工夫した。平成 24 年度に引き続き、卒業生対象のアンケート調査を基に卒後教育のあり方について検討し、本学教員が県内医療施設に赴いて看護研究を支援する「施設単位看護研究」、「テーマ別看護研究」に今後は重点を置き、卒業生の参加を図ることとした。
卒後教育の重要性については、関係する科目において学生に教育するとともに、地域
交流センターにおいてもガイダンスや卒業時に周知を図った。

卒後教育については、在学生に卒後教育の重要性を指導するとともに、県内医療機関とのさらなる連携を行い、卒業生が参加しやすいプログラムの構築を図られたい。

＜卒業生のスキルアップ支援の充実＞
卒業生対象の各種卒後教育事業を
引き続き実施するとともに、各事業の充実を図る。また、事業実施時に得られた情報や県内病院の本学卒業生指導担当者から得られた情報を基に課題を抽出し、その解卒業生のスキルアップ支援としては、地域交流センター事業の中で卒業生を含む看護職対象の事業を継続し、16 件の事業に対し、卒業生を含む 60 名の参加を得た。
これらの事業実施の際には必ず参加者の声を聴いたり、アンケート調査を実施したりして、各事業の今後の計画に活用することとした。加えて、本学卒業生の業務実態について県内 10 病院副看護師長クラスから意見を聞き取り、看護研究支援等の事業を担当した教員の意見交換会において、病院側との相互協力について検討するとともに教授会において報告し、全教員の間で共有した。

21434（関連項目：21214,21218,21432,21434,23107）（関連項目：21214,21218,21432,21433,21436,23107）
26

２１４３３のコメントと同じ。

番号

年度計画

実施状況等

評価委員会のコメント

引き続き、同窓会との連携を強化するために同窓会長と本学教員との意見交換を行った。
本学ホームページに卒業生向けページを独立させて設けた。同窓会ホームページには看護職対象有料講座や公開講座に関する広報を掲載してもらった。

２１４２９のコメントと同じ。

決と看護の質向上に向けて、病院側と相互に協力する。
21436＜同窓会との連携と活用＞
引き続き、同窓会の活動が円滑に行われるように支援する。

（関連項目：21214,21218,21431,21432,21433,21434,23107）
21435＜既卒国家試験不合格者への国家試験対策支援＞
引き続き、既卒国家試験不合格者に補講開催や模擬試験開催の情報
提供、および「看護総合特論」の科目履修を勧奨する。また、卒業
前に卒業後の確実な連絡先を把握する。

Ⅰ－２ 研究に関する項目

平成 25 年度についても、平成 25 年の国家試験に不合格となった卒業生に対して、補講・模擬試験開催の連絡を行い、受講を勧めた。
卒業後の連絡先については、確実な連絡先の把握ができなかったため、次年度以降把握の方法を検討する。

（１）研究水準及び研究の成果等①研究活動の方向性

22101＜地域の保健・医療・福祉の向上に寄与する研究の推進＞
地域の保健・医療・福祉の向上に資する研究を支援するための制度を検討する。

本学と連携協力協定を締結した県立こころの医療センターとは、研究・教育・実践の面において協力し、その成果をあげることができた。
本学学生の実習施設となっている県内病院との連携協定締結に向けて活動した。その結果、平成 25 年度は、新たに 2 病院（松阪市民病院、済生会松阪総合病院）と連携協力協定を締結し、相互協力のもと地域の保健・医療・福祉の向上に資する研究が期待できる体制が整った。
また、受託事業・受託研究・共同研究に関する規程の整備に着手した。
なお、円滑な研究の推進のため、研究費執行マニュアルを策定した。
さらに、「看工連携によるものづくりプロジェクト創出ネットワーク」に参加し、看護学と工学の共同研究に向けて活動を開始した。

平成２６年２月１日に連携協定締結１周年を迎えた県立こころの医療センターとの連携が３つの取り組み
を通じて大きく前進し、また、三重県
立看護大学の実習施設となっている
県内病院との連携協定締結が拡大し、これらセンター・病院との相互協力の下で、地域の保健・医療・福祉の向上に資する研究を進める体制を整えた
ことを高く評価する。今後も、連携協力協定を有効に活用し、有用な研究を進められたい。

22102＜学問の発展に寄与する研究の推
進＞
独創的・先駆的な研究を行うために、外部資金の情報提供や学長

研究助成案内を定期的にメールで配信、学内ホームページにも掲載し、各教員の研究資金獲得に支援を行った。平成 25 年度の外部研究資金への申請率は 100%であった。
平成 25 年度の外部研究資金採択状況は、新規 7 件、継続 10 件であった。また学長特別研究費は、外部研究資金に応募したが採択されなかったテーマへの補完として、13

外部研究資金に応募したものの、採択されなかったテーマへの補完として、学長特別研究費１３件の審査および交付を行ったことは、学内研究の着

27

番号

年度計画

実施状況等

特別研究費による研究の支援を行う。

Ⅰ－２ 研究に関する項目

件（4,911 千円）の審査及び交付を行った。
（関連項目：22205、22207、41201）（１）研究水準及び研究の成果等

評価委員会のコメント
実な推進支援として評価する。

②研究成果の公表と還元

22103＜研究成果の積極的な公表＞
引き続き、各教員の研究活動と業績をホームページ上で積極的に公開し、定期的に更新する。

22104＜研究成果の地域等への還元＞
平成 25 年度本学教員の教育・研究の成果の地域への還元に関しては、これまでも成
研 究 成 果の 地域 等 への 還元 と し引き続き、公開講座、出前授業、 果をあげていることを踏まえて、出前授業と公開講座講師派遣について平成 24 年度実 て、県内各地で多様な人々を対象と各種セミナー、講演等をとおして 施件数（67 件）の維持、本学を会場とする公開講座について従来の年間開催件数（3 件） した公開講座実施件数が 11 件、出前研究活動の成果を積極的に地域や の維持、これらへの参加者の満足度数値目標 85％以上の維持を目標とした。
授業実施件数が 55 件、両者の参加者
県民に還元する。
県内各地で多様な人々を対象とした公開講座実施件数は 11 件、出前授業実施件数は の満足度が 97.3%となり、25 年度に55 件、両者の参加者の満足度は 97.3%となり、目標を達成した。（平成 25 年度地域交 設定した目標を達成したことを評価
流センター年報参照）する。
また、2 月 1 日に県立こころの医療センターとの連携協定締結 1 周年記念シンポジウ
ム「若者のメンタルヘルス・ファーストエイド－こころの問題への初期対応－」を開催
し、こころの医療センター、こころの健康センター、総合医療センター、本学の４機関
から、看護師、保健師、教員がシンポジストとなって各立場における活動内容を報告す
るととともに課題について提言した。
（関連項目：23102、23104）

Ⅰ－２ 研究に関する項目

教員情報についてはホームページで公表し、教員の研究活動と業績については定期的な更新を行った。
（関連項目：61103、61104）（２）研究実施体制等の整備①研究環境の整備

22201＜研究活動のための研修支援＞
教員活動評価・支援制度による研修制度について点検する。

教員活動評価・支援制度による研修制度（サバティカル・リーブ*等の研修機会の付
サバティカル・リーブの制度が、着与）については、制度創設 5 年目に当たり実施した評価・支援制度全体の見直しのなか 実に実施され、平成２５年８月から１で点検がなされた。
名の教員が７ケ月間、海外に渡航して点検の結果としては、教員から募集した課題・意見等から、研修による不在期間中の 研究を推進したことを評価する。運用
教育の質確保や代替教員の経費等の課題が明らかとなったが、適用としては 1 例目の派 面での課題はあろうが、後退すること遣中であったことなどから、運用に留意しながら引き続き検討していくこととなった。 のないように、継続して着実に実施(関連項目：22208、22210、33301、33302、33303、33304)
し、国際レベルの研究成果を持続的に挙げることを期待する。

22202＜研究施設等の共同利用や活用の推進＞
引き続き、学内の保有備品情報

本年度購入した備品について、それらの共同利用の推進のため、ホームページに掲載することにより周知に努めた。

28

番号

年度計画

実施状況等

評価委員会のコメントを充実させ、共同利用を推進する。
また、研究用の施設・設備についても共同利用を推進する。
22203＜研究にかかる情報設備の整備と充実＞
引き続き、電子媒体による学術資料の利用促進を目的に講習会を積極的に開催する。国内外の高等教育機関、研究所、病院等との教育や研究での連携が常にできるよ
うに遠隔授業システムの充実を図る。

学術情報検索として電子ジャーナル、オンラインデータベースの講習をのべ 6 回業務
委託先の大手書店に依頼して行った。電子ジャーナルの使用頻度は年間 11,450 件、データベースは年間 55,507 件であった。電子書籍は 46 種 84 冊導入し、123 件の利用があった。遠隔授業の運用支援を適切に行うとともに、情報センターに全学共通で利用できる大型プリンタの導入を行い、学会発表用ポスター製作の支援を開始した。
（関連項目：21309、21407）

22204＜知的財産の創出、取得、管理及び活用＞
知的財産に関する意識の向上を図るための研修会を開催するとともに、規程の整備に取組む。

本年度も講師を招き、８月に知的財産研修会を実施し、教員 36 名、事務職員 7 名の参加を得た。
また、知的財産にかかる規程の原案の作成を行った。

22205＜外部資金の積極的な獲得＞
引き続き、申請率 100％を目指
して教員への支援を行う。

申請率 100％を目指して教員への支援を行うため、平成 26 年度科学研究費助成事業の公募における説明会（参加者：教員 22 名）の充実を図り、説明会に参加できない教員には資料を配布した。また、科研費等申請支援システムにおける助言者を増やすなどの充実を図った。（関連項目：22102、22207、41201）

22206＜学内外との共同研究の推進＞
全国の公立看護系単科大学に対して行った学内外との共同研究推
進状況についての調査結果を参考に、本学における共同研究推進体
制・方法を検討し、可能なことを実施する。

全国の公立看護系大学に対して行った学内外との共同研究推進状況についての調査から共同研究及び受託研究にかかる規程を定める必要があると分かったため、企画広報課において規程作成に着手した。
また、本学と連携協力協定を締結した県内１病院の業務改善のための研究を支援・推進することとした。今後は、これを一つのモデルとして順次広げていく方針である。
加えて、「看工連携によるものづくりプロジェクト創出ネットワーク」に参加し、看護学と工学の共同研究に向けて活動を開始した。
（関連項目：23106、41202）「本学と連携協力協定を締結した
県内１病院の業務改善のための研究」
は、「低温火傷防止のための温罨法用器具の開発」であるとのことである
が、看護用具の開発にもつながるとされる当該研究の成果を期待する。

22207＜若手研究者への支援＞
上席教員は若手教員に、外部資

科学研究費助成事業の公募における説明会を実施した。外部資金獲得のための科研費等申請支援システムを改良し、上席教員による研究指導を行いやすくした。

科研費等申請支援システムを改良し、上席教員による研究指導を行いや

29

教職員が業務の範囲内で発明等を行った場合の知的財産権の取り扱いを定めることを目的とし、「知的財産にかかる規程の原案」を作成した。本
規程の可及的速やかな制定を要望す
る。

番号

年度計画

実施状況等

金獲得を含め研究全般の指導を行う。

Ⅰ－２ 研究に関する項目（関連項目：22102、22205、41201）（２）研究実施体制等の整備すくした。今後も若手研究者に対する指導を確実に実施されたい。

②研究活動の評価と改善

22208＜研究活動の自己点検評価＞
平成 25 年度は、教員の活動評価・支援制度が運用されてから 5 年目で、1 名の教員
引き続き、教員活動評価・支援 がサバティカル・リーブ*制度を利用して海外へ研修に行った。制度を運用していく上制度の運用により、教員の研究活 で、人事給与ワーキンググループが評価得点や配分比率等の妥当性について検討し、今動に関する自己点検・評価を行う。 年度の結果をもとに次年度に見直しを行うこととした。
（関連項目：22201、22210、33301、33302、33303、33304）

22209＜学外者による評価の研究活動への反映＞
学外委員を含めた教育研究審議会にお いて研究活動 の評価を 行
う。

22210

＜研究を奨励するための研究費の教員活動評価・支援制度については、運用開始から 5 年が経過していることから見直配分＞しを検討することとし、課題や対応に関する教員の意見を募集のうえ検討を行い、平成
教員活動評価・支援制度の運用 26 年度から一部見直すこととなった。
状況について評価し、検討を行う。 （関連項目：22201、22208、33301、33302、33303、33304）

Ⅰ－２ 研究に関する項目
22211

外部委員が出席する教育研究審議会で研究活動の評価を行った結果、文部科学省科学研究費補助金の申請率の高さは評価されたが、今後、厚生労働省科学研究費補助金の申請を増やすよう勧められたため、次年度に向けての課題が明らかになった。

（２）研究実施体制等の整備＜研究倫理の堅持＞
引き続き、定期的な審査会の開催、公正な審査及び速やかな結果通知を行うための審査体制を点検評価する。また、作成した研究倫
理審査手順書の評価を行う。

評価委員会のコメント③研究倫理を堅持する体制の整備

研究倫理審査会を毎月定期的に開催し、研究倫理の堅持を図るとともに、適切な審査体制の維持に努め、速やかな結果通知を行った。また、平成 24 年度に素案を作成した「研究倫理審査手順書」については、平成 26 年度からの導入に向けてより詳細な検討を加え、研究倫理への申請要領を作成した。
研究倫理審査会：開催回数 11 回
案件数：35 件30

科学研究費補助金の申請にあたっては、一方で、引き続き、もっとも規模が大きく、審査体制が公平だとされている文部科学省科学研究費補助金の申請率・採択率を高めるとともに、他方で看護大学としての特色を踏ま
えて厚生労働省の科研費補助金の取得にも目を向け、文部科学省や厚生労働省等の所管官庁ごとの特質を考慮したうえで、戦略的な申請を行う必要があると考える。

番号

年度計画

実施状況等

評価委員会のコメント

22212＜適正な研究活動の推進＞
研究費の執行に関する説明会の開催等により、教員に対して適正な研究費の執行について周知徹底するとともに、研究費の不正使用の防止を図るため、「三重県立看護大学における研究費等の不正使用に関する取扱規程」に基づく内部監査を実施する。また、学長特別研究費については、平成２４年度に見直しを行った「学長特別研究費の取扱いに関する要項」を適切に運用することで、研究活動の一層の推進とさらなる適正化を図る。

新たに採用された教員に対しては、オリエンテーションにおいて適正な研究費の執行や不正使用の防止等の説明を行った。
また、科学研究費補助金についても申請時等に説明会を開催し適正な執行についての周知徹底を図るとともに、採択されている研究の中から一部を抽出し、支出書類の確認
等の内部監査を実施した（概ね適正に執行されていた）。
学長特別研究費については、平成 24 年度に見直した「学長特別研究費の取扱いに関する要項」に基づき、引き続き、適切に運用した。
なお、研究費の執行については、平成 26 年度からの運用を目指して、これまでの取扱いや注意点を整理した「研究費等執行マニュアル」の策定に取り組んだ。

研究費等の適正な執行についての見解は、いずれも第一期中期目標・計画の方針に即したものであり、非常に妥当なものであると評価する。

31

番号

年度計画

実施状況等

Ⅰ－３ 地域貢献等に関する項目（１）地域貢献23101

平成 24 年度に地域交流センターの運営体制についての総括を行った
結果、当初の目標をほぼ達成できているとの認識に至ったのを受けて、
平成 25 年度も平成 24 年度運営体制を維持した。
①これまで地域交流センター事業に関する要項がなかったため、「三重
県立看護大学地域交流センター事業要項」を作成した。
②看護管理者意見交換会や看護師長・副師長クラスとの意見交換会等
を通じて県内病院看護部とは従来にも増して緊密で良好な関係を築き、臨床側の率直な意見を聞き取ることができた。
③また、本学サポーター9 名の尽力により地域交流センターに関する積極的な広報活動を展開することができた。

＜地域交流センターの設置＞
引き続き、地域交流センターの運営体制の強化を図る。
あわせて、本学及び地域交流センターへの県民の理解を得るために活動するとともに、サポーター制度*の有効な運
用を図る。

法人
評価

委員会
評価

Ⅳ

Ⅳ

平成２５年度の「地域貢献等に関する項目」の記述は、平成２４
年度までに評価委員会から提起した記述方式の整理等についての要
望をも踏まえ、全体としてよく整理され、大変読みやすくなっている。法人のご努力を評価したい。
地域交流センター事業要綱の作成、サポーターの有効活用など地域交流センターの運営体制の強化が図られたことを評価する。

ⅣⅣ

他の項目（２３１０３～２３１０７）における記述内容から、地域の各主体との連携強化が図られたと判断する。

Ⅳ

Ⅳ「災害対策相互協力協定」に沿った具体的な活動をはじめ、行政とのさまざまな連携の推進については評価できるが、発電機設置についても、行政との連携を十分図り、粘り強く要望していただきたい。

評価委員会の判断理由①地域貢献機能の充実

なお、平成 25 年度に三重県公立大学法人評価委員会から受けた助言「地域とは何か、地域住民とは何か、地域貢献とは何かについての認識を深め、質の高い地域貢献を行うように」については次期中期目標設定の際に検討することとした。
23102＜地域連携事業の推進機能の充実＞
引き続き、地域の様々な主体との連携の強化・充実を図る。

Ⅰ－３ 地域貢献等に関する項目
23103＜行政との連携＞
行政との連携事業の推進をはかる。特に自然災害への対応に関して行政との連携を推進する。

平成24年度に地域連携事業の推進機能について総括し、地域のさまざまな主体、遠隔地との良好な関係を築くことができたと確認したのを受けて、平成25年度も従来の連携関係の強化・充実を重点課題とした。
地域の各主体との連携については、本項目に続く関係項目（23103～
23107）で記述するとおり強化充実を図った。
（関連項目：22104）（１）地域貢献②多様な主体との連携による地域貢献の推進①平成 24 年 1 月に県との間で「災害対策相互協力協定」を締結したのを受けて、平成 25 年度は災害対応マニュアル作成・組織編制、防災・災害時対応に関する検討会議、施設・設備の点検・整備、備蓄物整備、訓練等を行って、本学が県立看護大学として災害時に然るべき役割を果たせるように努めた。また、協定の具体化に向けて、県及び津市との協議を進めた。協定を実効性のあるものにするために、県知事との間で確認された発電機設置について県側に要請を続けたが、具体化に至ってはいない。
②県からの要請によりＳＣＵ*（広域搬送拠点臨時医療施設）の指定を受け、医療品等の備蓄について対応した。
32

番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

委員会
評価

Ⅳ

Ⅳ

評価委員会の判断理由③県関係で 26 件（行政以外の機関を含む）、市町関係で 8 件の各種委
員会、審議会、協議会等の委員として、また、研修会講師として、地域の保健・医療・福祉の問題解決や政策立案に協力し、看護大学としての貢献ができた。
④行政との連携事業に関しては、平成 24 年度事業件数（10 件）維持を目標として、7 件実施した。連携先は主として県健康福祉部である。各事業の重点課題、数値目標、内容、今後の課題については、年報を参照されたい。
⑤本学キャンパスで開催の 3 つの公開講座に対して県より後援を得た。
⑥第 2 回公開講座東紀州からの参加者バスツアー実施に際しては、社会福祉協議会及び当該地域民生委員等の協力を得た。
23104＜地域の医療機関や福祉施設等との連携＞
県内医療機関・福祉施設、関係団体との連携関係を強化する。看護職者の離職防止、生涯教育支援、研究活動支援のための多様な事業の実施と充実を図る。

①県立こころの医療センターとの連携協力協定締結（平成 25 年 2 月）に伴って、本学とセンターとの間で教育・研究・実践面での連携・協力が進展し、望ましい成果を得た。多種看護職の参加のもと連携協力協定
締結一周年記念事業を行った（平成 26 年 2 月 1 日）。
②医療機関との関係強化を図るために、こころの医療センターとの連携協力協定締結に続いて、本学の実習 6 病院との間での連携協力協定締結に取り組み、2 病院（松阪市民病院、済生会松阪総合病院）と締結した。
③従来実施してきた各種看護研究支援や看護実践支援の事業に関する広報を見やすくし、きめ細かく広報した。
実施した有料公開講座はいずれも好評であったが、目標とした平成 24
年度実施件数、あるいは、参加者数を維持できなかった（有料講座実施
件数 4 件、参加者総数 356 名）。参加者の減少は、本学等が実施する看護研究研修等によって院内で研究支援できる人材が育っていることも一因であると考えられる。そのため、各種アンケート調査や各種意見交換
会での意見聞き取りの結果、有料講座を整理し、担当者の負担に応える方法を検討した。
一方、各種看護研究支援は、総実施件数が平成 24 年度より微増し（10件）、好評を得た。また、その他の講師派遣は 4 件で、病院側のニーズに応えることができた（詳細については、年報を参照されたい。
）④教員提案による各種看護職支援事業は、いずれも看護の質向上、離職防止、生涯教育支援を目指して 16 件実施され、好評を得た。
（詳細については、年報を参照されたい。）⑤教員提案地域交流ンセンター事業のうち「ともに広げよう!!『三重男33

県内医療機関等との連携強化、
各種看護支援事業等多様な事業を実施し、また、認定看護師教育課
程「感染管理」において、感染管理を 担う人材 を３年間で９０ 名（うち県内３４名）育成し、県内各地の病院に中心となって活躍できる人材を送り出すなど、年度計
画を有効に実現したことは評価できる。今後は、卒業生の離職防止のための企画をより充実していた
だきたい。

番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

委員会
評価

Ⅳ

Ⅳ

評価委員会の判断理由

性看護師会』」の活動は、マスコミの注目するところとなり、その活動を全国に広げる段階に至ったことは特筆できる。
⑥地域医療機関からの要請により上野総合市民病院、尾鷲総合市民病院及び紀南病院にて学長や地域交流センター特任教員が講演を行った。
⑦UCLA*の教員等による講座 “The Front Line of Nursing” を県内看護職にも公開し、8 名の参加を得た（9 月 9 日）。
⑧本学キャンパスで開催の公開講座に対して、その演題により県看護協会、県医師会の後援を得た。また、第 2 回公開講座東紀州参加者バス
ツアー実施に関して、民間医療法人及び当該地区医療施設の協力を得た。

23105

平成 25 年度は認定看護師教
育課程「感染管理」の開講最終年にあたる。本課程において感染管理に関する高度で専門的な看護師の育成を行うことによって、感染管理認定看護師の充足と質向上を図る。

認定看護教育課程「感染管理」については、平成 25 年度に開設 3 年目を迎え、3 年間で 90 名の修了生を送り出した（県内 34 名）。県内各地の病院で感染管理を担う中心的人材として活躍している。そのため、本課程は一定の成果をあげたと判断でき、平成 26 年度は休講とする予定である。
（関連項目：22104、23102、41301）＜地域住民との連携＞
地域交流センターの周知の強化を図るとともに地域住民の健康に関するニーズを把握してそれに対応した事業を推進する。
また、本学サポーターとの連携を強化する。
『三重の看護史－昭和から平成への軌跡－』と看護博物館の活用に本格的に取り組む。

①平成 24 年度に引き続き、平成 25 年度も本学サポーターの活動により、地域交流センターの周知が図られるとともに本学に対する地域住民の意見やニーズを聞くことができた。
②地域交流センター事業の広報を平成 24 年度の重点課題として取り組み、その有効性が確認された方法を継続実施すると同時に広報資料の様式・構成等を改善したが、サポーターからの意見を参考にさらに改善
することとした。
③『三重の看護史－昭和から平成への軌跡－』は、本学のカリキュラ
ムに設置している「キャリアデザインⅢ」と「基礎演習」のひとつで活用し、三重県の看護史及び看護業務について本学学生の理解を深めることができた。
「基礎演習」では本学サポーター（看護職）を講師として招聘し、学生が看護職について考える機会となった。
④看護博物館の運営については、附属看護博物館運営委員会が担当し、第 2 期展示「三重の助産師を語る」を 11 月に開始した。
（年間来館者数
459 名 ）
⑤地域住民の健康に関するニーズに直接・間接に貢献する事業を実施した。
（各事業名、その重点課題あるいは数値目標、実施内容の詳細、課題については、年報を参照されたい。
）
１． 県民の健康増進事業 5 件
34

計 画 に 掲 げ た 各 種 事 業 を実 施し、成果を上げたことは高く評価できる。なお、看護博物館については、現在のスペースでは、所期の目的を達成することができないことも懸念される。

番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

委員会
評価

評価委員会の判断理由

２． 三重看護力向上支援事業
A.看護研究 6 件 B.看護実践 7 件 C.看護師システム 1 件
３． 地域住民ふれあい推進事業 7 件
４． 平成 25 年度に引き続き、住民の健康チェック（2 件）を実施し、延べ 1,024 名の参加を得て、好評であった。
23106＜産業界との連携＞
全国の公立の看護系単科大学に対し行った調査を参考にして、産業界との連携のための方策を検討し、実施可能なものについては実施する。

①全国の公立看護系単科大学に対して実施した産業界との連携についての調査結果から、1 大学を除いていずれの大学も本学と同じような状
況にあることが確認された。
②本学として可能な取り組みを模索し、本学との関係が強い県内 1 病院の業務改善のために研究面での支援を行うことにした。
③産業界との連携に向けて共同研究及び受託研究に関する規程作成に着手した。
④「看工連携によるものづくりプロジェクト創出ネットワーク」に参加し、他大学（公立大学４、私立大学２）とともに看護学と工学の連携体制を構築することとなった。
⑤「みえメディカルバレー構想」に関して、代表者会議、企画推進会
議、事業評価部会に参加して貢献した。
（関連項目：22206 41202）

ⅣⅢ

産業界との連携を発展させるための取組の方向は把握したが、いずれの面においても、まだ着手段
階であることは否めない。県の支援も受けつつ、具体的な連携策の検討 をさらに 進めていただき た
い。

23107

＜卒業生との連携＞
卒業生の実態・ニーズ調査
を基に、今後の支援・連携のあり方について検討する。また、広報方法を改善して卒後教育を含む各種地域交流センター事業への卒業生の参加増進を図る。

①これまで卒後教育と卒後支援についての広報が本学卒業者に知られていない状
態がアンケート調査結果から分かったため、広報様式・内容を見やすく使用しやすいものに改善するとともに、各病棟及び本学卒業生が多い県
内 3 病院の各本学卒業就業者に広報が行き渡るようにした。
②平成 24 年度に引き続き、卒業生と看護部対象のアンケート調査及び看護管理職からの意見聞き取りを実施した。これらの結果とこれまで実施したアン
ケート調査結果及び看護管理職との意見交換会での意見を踏まえて、今後の卒後教育や卒後支援のあり方について検討した。
現在実施している卒後教育や卒後支援は下記のとおりである。（ ）は、担当部署
１） 「卒業生相談受付」（学生委員会、教務学生課）
２） 卒業生個別相談・指導（各教員）
３） 同窓会との定期的懇談（学生委員会委員長、地域交流センター長[同窓会顧問]、同窓会連絡・調整担当教員[本学学部卒業生・大学院修
了生]）

Ⅳ

Ⅲ

アンケート調査結果に基づく多様な卒後教育及び卒後支援策を実施している努力は評価されるが、有効性の検証を実施するなど、活動の不断の見直しを実施していた
だきたい。

35

番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

委員会
評価

Ⅳ

Ⅳ

評価委員会の判断理由

４） 精神的支援（地域交流センター事業）
５） 看護研究力向上支援（地域交流センター事業）
各種看護研究講座、施設単位看護研究支援等
６） 看護実践力向上支援（地域交流センター事業）
７）卒業生対象アンケート調査・点検（地域交流センター事業）（関連項目：21214、21218、21431、21432、21433、21434、21436）

Ⅰ－３ 地域貢献等に関する項目（１）地域貢献23108

平成 23、24 年度の大学を開放する行事に関する広報推進、行事周知方法の維持、各種大学開放行事への参加住民数増加の 3 点を重点課題として取り組んだ。
①本学と地域交流センター事業に関するメディアによる広報回数は増加した。特に、FM みえ EVENING COASTER への出演（毎月第 1 木曜日）は、地域住民の健康維持・増進に資するだけでなく、本学の広報機会ともなった。
②本学で開催する公開講座については、年間 3 回の開催、毎回満足度
85％以上を目標とし、達成した（22104 に詳述）。また、広い年齢層に関わる公開講座となるように企画した（第 1 回公開講座：青壮年層、第 2回公開講座：高齢者層、第 3 回公開講座：子どもと育児期にある年齢層、を対象）。
また、新しいスタイルでの公開講座を実施した。
１．第 2 回公開講座と第 3 回公開講座は、三重県の文化を発信する
機会（落語、小・中・高校生管弦楽団の演奏）ともした。
２．第 2 回公開講座開催に際しては、社会福祉協議会及び県内 1 民間医療法人等の協力を得て東紀州からのバスツアー（30 名）を企
画・実施（特別養護老人施設見学、津市内レストランでの昼食を含む）した。
３．第 3 回公開講座では託児関係 NPO 法人の協力を得て無料託児サービスを実施した。
③他に、UCLA*からの招聘教員等による講座 “The Front Line of
Nursing,” （平成 25 年 9 月 9 日）、「ハートフルフォーラム」（平成 26
年 1 月 29 日）、こころの医療センターとの連携協力協定締結 1 周年記念
シンポジウム（2 月 1 日）により、本学を看護職をはじめとする地域住民に開放する機会を設けた。
④住民に大学を開放する地域交流センター事業として平成 24 年度実
施件数 22 件を維持することを目標して設定し、18 件実施した。
（詳細に＜地域住民等との交流の推進＞
引き続き、地域住民との交流の機会を積極的に設け、その内容を充実させるとともに、大学行事等について効果的な周知を図る。
附属図書館の学外利用者の利便性を高めるために、ユーザーのニーズを調査する。
また、閉館後の夜間臨時バスの運行を継続する。オープ
ンキャンパス*、アカデミック
オープンキャンパス、高校生のキャリアデザイン講座を開
催して地域の高校生との交流を継続する。
引き続き、大学祭やその他の催しについて学生とともに再度見直しを行う。

③地域住民等との交流の推進

36

多くの重点課題に対し、企画・実施が適切になされ、地域住民との交流推進を図っていることを評価する。引き続き地域社会との交流を 積極的に 行っていただき た
い。

番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

委員会
評価

Ⅳ

Ⅲ

学生のボランティア活動に対する支援は成果を上げており評価できるが、その取組は、理論的にも、実践的にもまだ準備段階にある。
たとえば、ボランティア活動の教育的意義は、単位付与だけが指標ではなく、看護師にふさわしい人間形成にもあるはずである。そのことの認識も望まれる。また、教職員の積極的な関与など、ボラン
ティア活動をより活発化させる方策を検討していただきたい。

Ⅳ

Ⅳ

グラスゴー大学との交流を検討するなど、国際交流への努力を評価する。今後より一層、国際交流の推進を図るため、Ｐ－Ｄ―Ｃ―
ＡサイクルのＣに更に一層注意を払い、学生の研修者数の増加や、教員の学術交流を積極的に行って評価委員会の判断理由

ついては年報を参照されたい。
）⑤本学所有備品貸出は 13 件、本学施設貸出は 215 件であり、地域住民の活用に応えた。
⑥図書館開放（学外利用者数 11,414 名、学外貸出図書数 4,055 冊）(いずれも平成 26 年 1 月末現在)に関しても、平成 25 年度同様に利用者の便宜を図った結果、順調な進展を見せた。
23109＜学生のボランティア活動に対する支援の検討＞
学生オリエンテーション・
ガイダンスにおいてボランテ
ィア支援に関する規程や学生のボランティア活動登録等の周知を図るとともに、ボラン
ティア研修会を開催する。
また、教職員が学生とともにボランティア活動に参加
し、地域住民との交流を推進する。

①平成 24 年度に設置した学生ボランティア支援委員会は、平成 25 年度に定めた「ボランティア活動取扱規程」と「学生のボランティア活動
登録要領」の順調な運用を図った。また、平成 24 年度引き続いて、１年生を対象にボランティア活動研修会（4 月、参加学生数 98 名）を開催す
るとともに、ボランティア活動の支援を行った。
②県内大学生のボランティア活動のコンテストである「ベストプラク
ティスコンテスト」（学生と地域の取り組み事例発表会、県主催）に出演
してオーディエンス賞を得た三重県学生献血推進連盟「みえっち」（本学学生が中心になって活動）を大学挙げて応援した。
③平成 25 年度地域交流センター事業では、学生がボランティアとして参加可能な事業の実施数を平成 24 年度実施数 15 件、参加学生数を本学
学生数の 3 割（120 名）とする目標を設定し、142 名（＋院生 9 名）の参加を得た。（実施事業及び各事業への学生参加状況については年報参照）④学生のボランティア活動を単位化している大学がかなり多く存在
し、そうしたことが大学の取り組みとして高く評価される傾向にある。
しかし、本学は本来自発的・自主的活動であるボランティア活動をあくまでも学生の自由意思に任せ、大学としては学生のボランティア精神を醸成するとともにボランティア活動を支援する姿勢に徹している。
（関連項目：21104,21212）

Ⅰ－３ 地域貢献等に関する項目（２）国際交流23201

本学はマヒドン大学と国際交流協定を締結しており、毎年継続的に学生の相互短期研修を実施している。平成 25 年度は 3 名の本学学生がマヒドン大学での短期研修（「国際看護実習Ⅰ」）を行った。参加学生が例年に比べて少なかったが、その一因としてはタイの政情不安定が挙げられる。
マヒドン大生の本学短期研修期間中に実施するマヒドン大生対象講義には本学学生も自由に参加できるものとした。また、国際交流委員会と＜国際交流協定大学との交流の推進＞
本学及びマヒドン大学の研修プログラムのさらなる充実に務めるとともに、カリフォ
ルニア大学ロサンゼルス校から教員を招聘して交流を深め

37

番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

委員会
評価

評価委員会の判断理由

る。

国際交流サークルが中心となって、マヒドン大生が本学の教員・学生と広く交流ができるようにした。
マヒドン大生の本学短期研修は、県内医療・保健施設、津市内ホスト
ファミリーの協力のもとで実施されることから、三重県における日泰交流推進にも大いに寄与するものとなった。
加えて、UCLA*から教員等 6 名が来日し本学学生、教職員、関連病院の関係者に向けてシンポジウム “The Front line of Nursing” を開催した（9 月 9 日）
。シンポジウムへの学外参加者は 8 名、参加学生は 19 名であった。全体的に参加学生が少なかった理由としては、夏休み期間中であったこと等が挙げられるので、今後、改善する必要がある。
また、伊賀市立上野総合市民病院の協力によりグラスゴー大学（英国）との交流を検討するために、国際交流委員が現地へ赴いて調査をした。
（関連項目：21210,21220,21424）

23202＜教員の国際交流の促進＞
第２回海外研修候補者の研修を支援するとともに、教員の海外出張を推進する。

教員活動評価・支援制度による海外研修（平成 23 年度海外研修決定者）
が初めて行われた。また、平成 24 年度海外研修決定者は平成 27 年度の実施に向けて準備中である。平成 25 年度海外研修者が決定された。こうして、発足後 4 年目を迎えた教員活動評価・支援制度は順調に進展している。
平成 25 年度におけるその他の教員の海外出張は 4 件（延べ 9 名）であった。
・国際血栓止血学会（オランダ）1 名
・Annual Meeting of ASA（カナダ、アメリカ）1 名
・グラスゴー大学調査について他（イギリス）1 名
・世界看護科学学会（韓国）6 名（関連項目：33304）

ⅣⅣ

教育活動評価・支援制度による海外研修は小規模大学ゆえの運用上の労苦があるにもかかわらず、制度として定着しつつあることを
評価する。

23203

＜国際化に伴う諸問題解決のための活動の実施＞
在日外国人の特に健康問題に対応するために看護大学ならではの事業を充実させ、その成果を教育に反映させるとともに、在日外国人の健康支援に役立てる。

平成 25 年度は、従来からの在日外国人の健康維持・増進に関する事業を実施し、その内容の充実を図ることを重点目標とした。
①国際交流委員会員が中心となって、地域交流センター事業「外国人の健康増進事業」を実施し、県内外国人を対象に健康チェック、健康相
談、健康教育等を行った。この事業には学生がボランティアとして参加（40 名参加）することによって、異文化コミュニケーションや外国人との交流に役立てることができた。
②地域交流センターの「外国人の健康増進事業」を通じて得られた在日外国人の健康支援の現状や市民の反応を本学のカリキュラムに設置している「国際看護活動論ⅠおよびⅡ」、「国際看護実習ⅠおよびⅡ」に

Ⅳ

Ⅳ

外国人の健康増進事業を学生ボ
ラン ティアの 参加によって実 施し、それをカリキュラムに反映させたことを評価する。

38

いただきたい。

番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

委員会
評価

評価委員会の判断理由反映させ、在日外国人の健康問題についての理解につなげた。
③ベトナムの日系企業における現地従業員の健康管理や健康増進活動について、また、ベトナムの看護大学における看護教育の実態について研究を行っている。
（関連項目：21105）

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する項目

31101

31102

＜役員体制の構築＞
学外の有識者が参加する理事会、経営審議会、教育研究審議会において十分な審議を行うとともに、副理事長及び各担当理事が理事長を補佐し、理事長のリーダーシップ
による迅速な意思決定や機動的な大学運営を行う。
＜機動的な組織運営体制の整
備＞
毎月定例で企画運営会議を開催し、理事会や教授会に諮る案件についてはすべて企画運営会議で情報共有、調整及び協議を行うとともに、必要に応じ臨時の企画運営会議を開催し、機動的な大学運営を行う。

１ 運営体制の改善（１）効率的で機動的な組織運営体制の構築

理事会、経営審議会及び教育研究審議会において、大学経営、教育研
究、地域貢献などの審議及び意見交換を行うとともに、予算配分、教職員の配置など理事長のリーダーシップのもと迅速な意思決定や機動的な組織運営を行った。
平成 25 年度の理事会等の審議事項件数及び主な審議内容は次のとおりである。
理事会等の審議事項 17 件
経営審議会審議事項 17 件
教育研究審議会審議事項 58 件(内、学外の委員が出席するもの 15 件)
主な審議内容・年度計画の策定、年度業務実績の報告
・予算及び決算
・教員活動評価・支援制度
・高大連携特任教授その他多様な雇用形態
理事長を補佐し、理事長のリーダーシップによる迅速な意思決定や機動的な大学運営を行う仕組みとしては、財務会計、教学研究、企画情報、地域貢献等の業務については、副理事長及び各理事に権限委譲し業務を掌理させるとともに、学長や各理事等で構成する企画運営会議を設置し、理事会、教授会等に提案する議題の調整を始めとし、大学内部の意思決定や情報共有、調整及び協議を行い機動的かつ円滑な大学運営を行った。
平成 25 年度の企画運営会議の主な協議内容は次のとおりである。
企画運営会議議題 120 件
主な協議内容（理事会等における審議事項を除く）
・入試制度
・高校生キャリアデザイン
・内部監査要項
・国際交流
・知的財産規程39

Ⅲ

Ⅲ

理事長のリーダーシッ プのもと、特定の業務についての理事長
から副理事長等への権限移譲など、ガバナンス体制を構築していることを評価する。 時代の変化は激しく、常に機動的に対応できるよう、今後も適切に組織運営を
されたい。

番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

委員会
評価

評価委員会の判断理由

・教員研究費取扱要項等（関連項目：31104）

31103＜目的や方向性の徹底＞
法人の目的、方針、教育理念等を学内外のホームページ
を活用し公表するとともに、教職員に周知徹底を図る。
また、法人固有の事務職員の採用を継続して進める。

教育理念、中期計画等をホームページで明確に示すとともに、新任教員へのオリエンテーション等で教育理念等を周知した。また、全教職員を集めたうえで、平成 25 年度計画の周知徹底と平成 24 年度業務実績の評価の周知を図った。
なお、公立大学法人の法制度や目的等については SD*研修においても研修項目として取り上げ、職員に周知した。
法人固有の事務職員については、大学事務経験者 1 名を 4 月 1 日付けで採用したが、今後の採用については、効果を検証のうえ検討していくこととした。
（関連項目：33203）

Ⅲ

Ⅲ

31104

＜開かれた大学運営の推進＞
理事２名、経営審議会委員
３名、教育研究審議会委員２
名の学外有識者の理事会等での意見を大学運営の改善等に活用する。

学外有識者の出席を得たうえで、理事会、経営審議会及び教育研究審
議会をそれぞれ 5 回開催し、会議での意見を大学運営の改善に活用することとした。
学外有識者からの主な意見
・看護大学としての特色が反映できる目標の設定
・大学院教育の強化・認知症ケア研修の推進
・情報発信、広報活動の強化
・重点項目への予算の配分
・独自財源、外部研究資金獲得のための外部との連携
・目的積立金の活用（関連項目：31101、31102）

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する項目

31202＜教員と事務職員等による一体的な運営体制の整備＞
ＦＤ*研修やＳＤ*研修に教員、事務職員が垣根を越えて

１ 運営体制の改善

法人の目的、方針、教育理念の公表、周知徹底は適切であるが、法人固有職員の採用については継続して努力していただきたい。

（２）戦略的な法人経営の確立

教員、事務職員が相互に FD*研修や SD*研修に参加し、大学として協働して業務に取り組む体制の構築に努めた。これらの研修や説明会に参加することにより、個々の業務に関する理解が深まるとともに、業務を円滑かつ安定して遂行することができた。
40

大学で行われてきたＦＤ研修に事務職員が、ＳＤ研修に教員が参加するＦＤ・ＳＤの相互乗り入れ
は、全国の他大学においても皆無

番号

年度計画
自由に参加すること及び教員が事務局研修の講師を行うことなどにより業務への理解を深めるとともに双方の信頼関係を構築し、教職員が一体となった大学運営を進める。

実施状況等

法人
評価

委員会
評価

評価委員会の判断理由ではないが、これだけ多様な研修において実施されているケースは数少なく、高く評価される。しかしながら、参加者数の問題と実施後の評価が不明であるため、的確な検証を行ってほしい。

（学内研修）
・研究教育コロキウム*（FD*研修）
専任の教職員等を対象に専門領域の教員等が研究や教育に関わるトピックスについて紹介し、幅広いディスカッションを行う「研究教育コロキウム*」に事務職員が参加した（全 9 回中事務職員の参加回数 6回）。
・大学の法制度・事務等に関する研修（SD*研修）
大学職員としての基礎的知識を身につけるために新任の事務職員を対象に開催した研修に教員が参加した（全 4 回中教員の参加回数 2 回）。
・知的財産権に関する研修（FD*研修と SD*研修の共催）
看護大学においてはこれまで関心が乏しかった「知的財産権」に関して、研究支援委員会を中心として FD*研修と SD*研修の共催により研修会を開催した（参加者：教員 37 名、事務職員 5 名）。
・救命救急研修
本学の教員が講師となり、教職員のみならず業務委託先の職員など
本学内で勤務する全ての職員等を対象に 4 回開催した（参加者：教員
7 名、事務職員 16 名、業務委託先職員 13 名）。
（学外研修）
・科学研究費助成事業説明会
科学研究費補助金に関する日本学術振興会の説明会に事務職員が参加し、説明を受けた助成事業の内容を教員に周知した（説明会への参加：3 回、教員向け説明会：2 回開催）。
（関連項目：33402）

31201＜企画機能の強化＞
法人運営における重要課題
や理事長の特命事項等にかかる調整を行う職として企画広報課に「企画員」を設置し、事務局の企画調整機能を強化
する。

31203

＜戦略策定のためのデータの収集と反映＞
学生の保護者及び病院の看平成 21 年度の法人化と同時に事務局の企画機能の充実を図るために
企画広報課を設置し、小規模単科大学としてのメリットを生かして、様々な方法により学生、保護者、同窓生、就職先等の意見を聞きながら、きめ細かな対応を心掛け戦略的な法人運営を行ってきている。平成 25 年度には事務局の企画調整機能を充実・強化するため、新たに「企画員」の職を設置し、県の災害対策への協力や実習病院との連携協力協定の締結など学長の特命事項に取り組んだ。実習病院との連携協力については、
平成 24 年度に連携協力協定を締結した県立こころの医療センターと職員研修等における協力連携を進めるとともに、平成 26 年 3 月には、松阪市民病院及び済生会松阪総合病院と新たに連携協力協定を締結した。

41

Ⅳ

Ⅳ

事務局の企画・調整機能の充実を図るために企画員の職を設置したことは、すぐれたアイデアであり、また、各種アンケート調査や意見 交換会に よりニーズを聴 取し、大学の戦略的経営に反映させ、さらに情報発信を積極的に行っていることを評価する。

番号

31204

年度計画

実施状況等

護管理者等からの意見やアンケート等で把握した学生、卒業生及び県民のニーズ等を検証し、具体的な改善策を年度計画や次期中期計画の策定に反映させる。

その他の平成 25 年度の主な取組は次のとおりである。
○看護管理者との意見交換会を開催して、医療機関等のニーズを聴取するとともに、教育懇談会を開催して保護者の意見を聴取した。
○学生、卒業生、就職先等へのアンケートや意見交換会等で把握したニーズ等を以下のとおり法人・大学運営に反映させた。
・大学の知名度を上げて優秀な学生を確保するために、引き続き積極的な大学の PR（進学説明会の開催・参加、PR グッズの作成、広報媒体での PR）を実施した。
・サポーターを活用した PR を実施した。
・インターネット出願を実施して、受験生の利便性を向上させるとともに大学の PR につなげた。
・優秀な学生を確保するために、「学生募集支援業務」として、入試についての情報提供や大学案内の作成等の支援を大手予備校に委託した。
・看護専門職としての職業観やアイデンティティを醸成するため、高校生を対象として本学の教員が高校へ出向き授業を行う「高校生キャリアデザイン講座」を実施した。
・看護関係者に最新の知識・技術等を提供するための「みえ看護力向上支援事業」を実施した。
・看護関係者の専門教育のための認定看護師教育課程「感染管理」
を引き続き開設し、第三期修了生を送り出した。

＜戦略的な情報発信の実施＞
モバイル版ホームページとパソコンホームページの内容を合わせ、スマートフォンへの対応を行う。また、新聞やラジオ、ダイレクトメール、
大手予備校などの広告媒体についても積極的に活用を行
う。

法人
評価

委員会
評価

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会の判断理由

大学ホームページ全体のリニューアルを行い、パソコンホームページの内容をスマートフォンでも閲覧できるようにした。
特に、本学受験を希望する高校生向けには、大学案内、入試情報及び入試資料請求窓口としての情報を提供するとともに、メールマガジン「みかんだい通信」の発信(のべ 24 回)、オープンキャンパス*及びアカデミ
ックオープンキャンパス*の申込窓口として活用した。
また、在学生向けには、休講情報、キャンパス及び図書館カレンダー、
バス時刻表等の学生生活の支援に欠かせない情報の提供を行った。
さらに、本学教員や学生が FM ラジオに定期的に出演し、熱中症予防
対策やインフルエンザ予防など県民への安全・安心情報や学園祭などのイベント情報の発信を行った。
31205＜戦略的な経営資源の配分＞
理事会等の意見を踏まえ、重点的な事業を明確にした予中期計画・年度計画の目標を達成するため、理事会、経営審議会及び予算委員会等の審議を経て予算編成方針を策定した。
平成 25 年度は理事長裁量枠として、省エネ対策や防災対策に 900 万42

予算執行方針を策定し、理事長及び学長裁量枠を決定するなど、有効な予算配分を行ったことを評

番号

年度計画

実施状況等

算編成方針を策定するとともに、理事長の裁量枠の設定等
により、戦略的に予算執行を行う。
また、新たに取り組む必要が生じた事業に対しては、理事長が機動的に人的資源の配置を行う。

円を計上し、平成 24 年度に引き続き各棟窓ガラスへの「遮光・遮熱・飛散防止フィルムの貼付工事」、「実習棟・廊下照明の LED 化」、降雨時対策として「中庭既設排水口の修繕及び新規排水溝の設置」などを実施した。
また、研究費に関しては、競争的研究資金として「学長特別研究費」
を平成 24 年度と同額の 1,200 万円確保し研究活動を支援するとともに、教育・研究環境の改善を図るため、「大型プリンター」、「総合呼吸抵抗測定装置」及び「遺伝子増幅蛍光検出一体化機器」を購入した。

31206＜戦略的な予算配分制度の構
築＞
予算の理事長裁量枠を設定
し、教育研究の質の向上を目指した環境整備、安全安心の確保や省エネルギーの推進への取組に対して重点的に予算を配分する。
また、学長特別研究費を引き続き計上し、教育・研究の発展を促す。

31207＜中長期的な視点での経営計
画の策定＞
少子・高齢化、看護系大学の増加傾向などの社会情勢の変化や財政状況を考慮するとともに、中期計画の達成を見据えながら年度計画の策定を行う。

Ⅱ

平成 25 年度末で中期計画期間も残り 1 年となることから、これまでの実績を踏まえるとともに中期計画の達成のために、少子・高齢化、看護系大学の増加傾向などの社会情勢の変化や財政状況も考慮しながら、質の高い教育、研究、地域貢献の実施を盛り込んだ平成 26 年度計画を策定した。

業務運営の改善及び効率化に関する項目

31301＜内部監査機能の充実＞「内部監査実施要項」に基づき、内部監査チームによる監査を計画的に実施する。

１ 運営体制の改善

法人
評価

委員会
評価

評価委員会の判断理由価する。発電機設置については、法人からの粘り強い働きかけが必
要である。

Ⅲ

Ⅲ

本学の特長を明確にして計画を策定されたい。２０１０年代後半を迎えた社会情勢の要点や三重県という県域及び県下各地域の特色の緻密な調査研究も不可欠である。

Ⅲ

引き続き、定期的かつ計画的に内部監査を実施するとともに、臨時内部監査をはじめとした、さらなる内部監査機能の強化策について検討されたい。

（３）適正で透明性の高い業務の運営「内部監査実施要項」に基づき、平成 25 年度は定時監査として内部監査チームが 3 項目について監査を実施した。
また、次の点について要項を一部改正した。
・内部監査員と被監査部署の間での問題点等の確認のための講評・意見交換の実施
43

Ⅲ

番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

委員会
評価

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会の判断理由

・監査指導事項等への対応状況を把握していくための様式の規定
監査項目および内容は以下のとおりであった。
・「地域交流センター事業」
地域交流センター事業について、経済性、効率性、有効性、合規性等の観点から確認を行った。その結果、適正な支出についてのルール化と教員への周知、中間や決算時点での事業費の執行状
況の確認が必要であるなどの意見が出された。なお、監査結果を受けて「地域交流センター事業実施要項」が定められた。
・「清掃維持管理業務及び設備保守管理業務」
委託業務の状況の確認を行った。その結果、仕様に定められた業務が適時適切に実施されたかを検証・評価する必要があるとの意見が出されたため、清掃維持管理業務の検証を行う「清掃業務検証結果表」を一部修正し、今後検証を行っていくこととした。
・「財産管理」
資産、備品等について、台帳の整理、管理の状況、貸出、土地建物の登記、無形資産などについて確認を行った。その結果、物品の貸付に関する基準等の整備が必要であるとの意見が出された。物品の貸付に関する基準等については、平成 26 年度において貸出ルールについて検討することとしている。
（関連項目：22212）

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する項目

31401

31402

＜経営品質向上活動の推進＞
経営品質の向上に向けた研修を実施することにより職員の資質向上を図るとともに、
財務・会計業務の効率化をめざした改善・改革を継続して実施する。
＜顧客満足度の向上に向けての取組の推進＞
学生、保護者、卒業生等を対象にアンケート調査を実施し、その結果から明らかになった課題の解決に向けた取組

１ 運営体制の改善（４）経営品質向上活動の推進

業務改善の一環として、大学業務用と財務会計用の 2 台に分かれていたパソコンを大学業務用パソコン１台で処理できるようシステム改善を行った。また、旅費請求・支払業務について、平成 26 年度から「旅費システム」を導入して教職員による発生源入力に変更する方針を決定し、システムの仕様を検討した。
顧客満足度の向上に向けての取組としては、学生アンケート調査等で出された要望を踏まえ、次のとおり設備等の改修を行った。
・大手 3 社の Wi-Fi スポットを設置し、学生ホールや図書館等で無線LAN サービスが利用できるよう IT 環境を整備した。
・中講義室 1～4 の白板を上下にスライドできる白板に取り替え、後部座席からも板書された文字が見やすいよう改修を行った。
・学生ホールの照明を LED 照明に取り替え、自習環境の向上を図った。
44

経営品質向上活動、顧客満足度
向上、職員満足度の向上に向けて
適切な取組みが行われた。引き続
き学生、職員、教員の満足度向上のための努力を進めていただきた
い。

番号

31403

Ⅱ

年度計画

実施状況等

を進めていくことで、高等教育機関としての顧客満足度の向上を図る。

・学生や教職員の夜間の安全性向上を図るために大駐車場等の外灯を増設した。
・学生や来学者の待合スペースとなっている研究棟 1 階ロビーのロビ
ーチェアをリニューアルした。
・中講義室 1～4 の AV 設備について、教員が手元で簡単に操作できる
ようシステムを集約化し操作性の向上を図るとともに、白板に板書しながら使用できるサイドプロジェクターを新たに設置した。
（関連項目：34102）＜職員満足度の向上に向けての取組の推進＞
事務職員満足度に関するアンケートや面談等を継続実施
するとともに、満足度の低い
項目への対策を検討し、職員満足度の向上に向けた取組を進める。また、教員の満足度に関するアンケート調査を実施する。

＜教育研究組織の継続的な見直し＞
幅広い視点から教育研究組
織の検討を進め、必要な見直しや改善を行う。

32102＜教育課程等との連関＞
教育研究の内容や効果の評
価・点検を行い、時代の流れ
や社会情勢に対応する組織体制の構築に向けた検討を進め
る。

委員会
評価

Ⅳ

Ⅲ

評価委員会の判断理由

職員満足度に関するアンケートを実施し、その集計・分析した結果を各課長を通じて職員にフィードバックするとともに、満足度の低い項目についてはその内容に応じた対策を検討・実施した。具体的には、「必要な情報が確実に伝えられているか」などのマネジメントにかかる項目については、各課長に対して課内のミーティングや各種会議資料の供覧等による一層の情報共有の推進を奨励するとともに、「職場の雰囲気」「意思決定の場への参加」などの項目に関しては、職員面談により詳細な内容を聞き取り、関係課長に対策を検討させるなどの対応を行った。
また、法人化以降未実施となっていた教員の満足度に関するアンケー
ト調査を実施するとともに、その結果については、教授会において助教・助手も含めた全ての教員に対して提示し、説明を行った。

業務運営の改善及び効率化に関する項目

32101

法人
評価

２ 教育研究組織の見直し

中期計画に基づく取組を着実に実施し、適切に点検・評価を行うために、従来、教授会に属する委員会であった「自己点検評価委員会」について、企画運営会議と同列の理事長直轄組織として位置づけ、PDCA サ
イクルが適切に機能する組織体制とした。
また、学生部、地域交流センター及びメディアコミュニケーションセ
ンターのより効率的な運営に向けて、学生部に学生部次長、各センターに副センター長の職を置くことができるよう規程の改正を行った。
このほか、教員の教育指導及び研究指導により教育及び研究の発展向上を図るため「特別招聘特任教授」を、地域貢献事業の企画、運営、関係機関との連絡調整等、地域交流センターの機能強化を図るため「地域連携特任教員」を、補完教育その他の高大連携を図るため「高大連携特任教授」をそれぞれ設置し、教育研究組織の充実を図った。

45

教育研究組織体制を継続的に見直している努力は評価する。
しかしながら、特任教授を「時代の流れや社会情勢に対応する組織体制の構築」とどう結びつけていくか、更なる検討が必要と考え
る。

番号

Ⅱ

実施状況等

業務運営の改善及び効率化に関する項目

33101

Ⅱ

年度計画

３ 人事の適正化

33202＜多様な雇用形態の導入の検討＞
特命教授、特任教員制度を積極的に活用することにより、幅広い人材の確保を図るとともに、客員教授制度を運用することにより、教育研究の充実と活性化を図る。

33203＜法人の固有職員の採用＞
引き続き、法人固有職員の計

評価委員会の判断理由

Ⅲ

Ⅲ

引き続き教職員にかかる評価・育成制度の適切な運用および、課題の検討を行っていただきたい。
また、法人固有職員採用にかかる検証結果を今後の採用に生かされたい。

優秀な教員の確保に向けて、大学ホームページ、研究者人材データベース等を活用して、教員採用情報及び教育研究に関する情報を積極的に発信した。
また、「高大連携特任教授」、「地域連携特任教員」及び「特別招聘特任教授」の任用制度を創設し、多様な雇用形態の導入による教育研究
体制の一層の充実を図った。
客員教授 3 名に以下のとおり学部の講義を依頼して教育の充実を図った。
・日本国憲法 15 回
・保健学 8 回、疫学 8 回・臨床病態学Ⅴ 15 回

ⅣⅣ

教員採用に関し、情報の発信、
雇用形態の多様化等の努力を評価
するが、特任教授・客員教授の採用によって、教員不足に伴う教育研究体制の課題をすべてカバーできたとは考えにくく、無条件にす
べてを肯定的に評価できるものではないことを付記しておく。

法人固有職員については、大学事務経験者 1 名を教務学生課課長補佐
として 4 月 1 日付けで採用したが、今後の計画的な採用については、今Ⅲ

Ⅲ

今回の検証結果を今後の採用に生かす等、法人固有職員の採用に業務運営の改善及び効率化に関する項目＜優秀な教員の継続的な確保＞
優秀な教員の確保のために、教員採用に関する情報や
教育研究活動の状況をホームページで発信するとともに、科学技術振興機構の研究者人
材データベース（JREC-IN）を積極的に活用する。

委員会
評価（１）適切な人材マネジメントの実施＜適切な人材マネジメントの
教員活動評価・支援制度については、引き続き運用を適切に行うとと実施＞
もに、制度創設から 5 年が経過していることから、課題や対応に関する
教員活動評価・支援制度の教員の意見も募集のうえ検討を行い、制度目的の説明の機会やフィード
運用を適切に行うとともに、バックの仕組みなどについて、見直しを行うこととなった。
制度運用上の課題への対応を
法人固有職員については、大学事務経験者 1 名を 4 月 1 日付けで採用検討する。
したが、今後の採用については、効果を検証のうえ検討していくこととまた、事務職員については、 した。
育成支援のための評価制度を（関連項目 33203、33301、33302、33304、34101）
適切に運用するとともに、法人固有職員の採用を継続して
進める。

33201

法人
評価

３ 人事の適正化（２）職員の確保

46

番号

33204

年度計画

実施状況等

画的な採用を進める。

回の採用効果を検証し今後検討していくこととした。
（関連項目：31103、33101、34101）＜交流人事の検討＞
法人固有職員の採用を進めたうえで、交流人事の検討を行っていく。

県内各地の実習病院と、教育・研究に関する相互の支援や人事交流等を内容とした連携協力協定の締結を進め、平成 26 年度からは、済生会松阪総合病院と協定に基づく人事交流が進められることとなった。

法人
評価

委員会
評価

評価委員会の判断理由努力されたい。

Ⅳ

Ⅲ計画にしたがって、法人固有職員の採用を進めることが先決であ
る。

Ⅳ

Ⅳ

教員活動評価・支援制度により、昇格を実施するとともに、サバティカル・リーブに選出された教員を海外派遣したことは評価する。
しかしながら、評価にもとづく勤勉手当の傾斜配分については具体的記述がないため、評価が困難である。今後、記述にあたっては留意されたい。

［人事交流の内容］
・本学教員 1 名を、済生会松阪総合病院の教育委員会へ専門家として派
遣・済生会松阪総合病院の看護師 1 名を、本学教員（助手）として 1 年間受け入れ

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する項目

33301＜優秀な教員の継続的な育成＞
教員活動評価・支援制度を適切に運用することで教員の人材育成につなげる。
また、教員の昇任について
は「昇任申請基準」に基づく
適切な運用を行う。

33302＜教員の業績評価制度の導入＞
教員活動評価･支援制度に基づく教員の自己評価及び評
価者との面談を適切に実施することにより、制度への教員の理解を深め、制度の効果的な運用を図る。

33303＜評価結果の反映＞「教育」「研究」「大学経営」「地域貢献」の 4 分野で評価を行った結果に基づき教員勤

３ 人事の適正化（３）教員の育成と能力向上

平成 23 年度に見直しを行った昇任申請基準に基づき 1 名の助教を講師に、1 名の准教授を教授に昇任させた。
また、教員活動評価・支援制度を引き続き適切に運用し、平成 23 年度の評価結果に基づきサバティカル・リーブ*の対象者に選出された教員を、研修のため 7 か月間ウロンゴン大学（オーストラリア）に派遣した。
なお、教員活動評価・支援制度の見直しにあたっては、課題や対応に関する教員の意見を募集のうえ見直し案について説明会を実施するな
ど、教員の理解を深めながら検討を行った。
引き続き、「教育」、「研究」、「大学経営」、「地域貢献」の 4 分
野での評価結果に基づき、勤勉手当の傾斜配分を行った。
（関連項目：22201、22208、22210、33101、33304）

47

番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

委員会
評価

Ⅳ

Ⅳ

教員定数の確保が難しいという困難 な環境の なかでサバティ カ
ル・リーブを適切に運用していることは評価できる。しかしながら、
今後は、サバティカル・リーブ制
度の年度計画自体に質の高い内容を加味しない限り、優れているという評価を付与することはできない。

評価委員会の判断理由

勉手当の傾斜配分を行うこと
により、教員の意欲の向上を
図る。
33304

Ⅱ

＜教員の研修制度の構築と運用＞
これまでの教員の研修制度に加え、教員活動評価・支援制度による評価結果の反映として設けたサバティカル・リ
ーブ*等の制度の適切な運用を行う。

優秀な教員を継続的に育成していくために、教員活動評価・支援制度を引き続き運用し、平成 23 年度の評価結果に基づきサバティカル・リー
ブ*制度の対象者に選出された教員を研修のためウロンゴン大学（オーストラリア）に派遣するとともに、新たにサバティカル・リーブ*制度対象者として選出された教員 1 名の研修計画を承認した。
（関連項目：22201、22208、22210、23202、33101、33301、33302、33303）

業務運営の改善及び効率化に関する項目

３ 人事の適正化（４）事務職員の育成と能力向上

33401＜事務職員の人事評価制度の導入＞
大学事務職員の「育成支援のための評価制度」に基づき職員の評価を行うとともに、評価結果を職員にフィードバ
ックし、職員の育成支援を行う。

平成 23 年度から導入した「三重県立看護大学事務局職員育成支援のための評価制度」に基づき、事務局職員の評価を行った。昨年度に引き続き期首面談、中間面談及び期末面談を実施して職員を評価するとともに、評価結果についてはその都度フィードバックを行い、職員の育成支援を図った。
（補足資料：三重県立看護大学事務局職員育成支援のための評価制度の試行について）ⅢⅢ

期首、中間、期末の３回面談し、指導・助言を与えていることを評
価する。

33402

＜事務職員の研修機会の確保＞
定期的・計画的に学内研修を実施するとともに、外部のＳＤ*研修等に積極的に参加させることにより、法人職員として必要な資質の向上を図る。

職員の資質向上を図るため、事務局において SD＊研修を定期的に開催するとともに、教員へも参加を呼びかけた。また、学内の FD＊研修への事務局職員の積極的な参加を促した。

Ⅲ

Ⅲ

定期的・計画的に研修を開催し、また、外部の多様な各種研修に職員を派遣していることを評価する。
今後はその効果の検証を行っていただきたい。

・SD*研修の開催回数

H25 年度：6 回（FD*研修との共催等を含む）（H24 年度：7 回（FD*研修との共催等を含む））

また、公立大学協会等が主催する研修に事務局職員を派遣するとともに、監査法人による研修に職員を派遣して会計事務に関する知識や実務能力の向上を図った。
・公立大学法人会計セミナー（公立大学協会）：2 名
・公立大学職員セミナー（公立大学協会）：2 名
48

番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

委員会
評価

評価委員会の判断理由

・監査法人による会計事務研修３日間：延べ 3 名
科学研究費補助金に関する事務取扱いの習熟を図るために、日本学術振興会による説明会等に事務職員を派遣した。
・科学研究費助成事業説明会 3 回
旅費システムの構築に伴い、既に旅費システム運用している大学のベンチマークを行った。
・ベンチマーク先…埼玉県立大学：3 名（関連項目：31202）

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する項目

３ 人事の適正化（５）服務制度の整備

33501＜裁量労働制の導入＞
教員が各種業務に自主自律的に取り組むことができるよ
う、教員の裁量労働制を継続して適切に実施する。
また、教員の勤務実態調査を継続して実施する。

平成 21 年度から導入している裁量労働制を継続して実施した。また、引き続き 6 月及び 11 月に裁量労働制適用者の勤務実態調査を行い、裁量労働制導入の効果等の検証を行うとともに、調査結果を各領域(講座)の教授等に適宜フィードバックし、領域のマネジメントの資料とした。

Ⅲ

Ⅲ

教員全員を対象に裁量労働制を適用し、自律的な時間管理ができるなど効果が表れているが、今後はその効果の検証を行っていただ
きたい。

33502

＜教員の兼職・兼業にかかる制度の整備＞
地域社会への積極的な貢献等を進めるために、教員の兼業規程を適切かつ厳正に運用する。

「公立大学法人三重県立看護大学職員兼業規程」に基づき事前に兼業届を提出させ、授業時間等の勤務状況を踏まえて兼業の可否を判断するなど適切に運用した。

Ⅲ

Ⅲ

今後も、兼職・兼業制度を厳正かつ適切に運用されたい。

ⅣⅢ

理事長の特命事項にかかる企画員の設置や事務の効率化・合理化に向けての体制づくりは評価できるが、法人固有職員の採用が進んでいない。平成２５年度採用の法人固有職員が年度末に退職したことは残念であったが、今後も固有Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する項目

34101＜効率的な事務組織体制の構
築＞
事務局の企画調整機能の強化を図るために、新たに「企画員」の職を設置するとともに、引き続き法人固有の職員の採用を進めること等によ

４ 事務等の効率化・合理化

平成 25 年度から、企画広報課に「企画員」の職を新設し、県の災害対策への協力や実習病院との連携協力協定の締結など学長の特命事項に取り組んだ。実習病院との連携協力協定については、平成 24 年度に連携協力協定を締結した県立こころの医療センターと職員研修等における協力
連携を進めるとともに、平成 26 年 3 月に松阪市民病院及び済生会松阪総合病院と新たに連携協力協定を締結した。
なお、法人固有の職員については、大学事務経験者 1 名を 4 月 1 日付
49

番号

34102

年度計画

実施状況等

り、効率的な事務組織体制の構築に取り組む。

けで採用したが、今後の採用については、効果を検証し検討していくこととした。
（関連項目：31201、33101､33203）＜事務の効率的な執行＞
財務・会計業務の効率化をめざした改革の継続的実施や法人固有職員の採用を通じて、業務の効率化・平準化を進め、総勤務時間の縮減・管理コストの削減に努める。

法人
評価

委員会
評価

評価委員会の判断理由
職員の採用に対して積極的な姿勢を堅持していただきたい。

事務の効率的な執行については、引き続き「勤務時間（時間外勤務）確認書」を活用した勤務時間管理の実施、「ノー残業デー」や週休日・休日における時間外勤務の見合わせ、総務課における会計処理方法の変
更や事務分掌の見直し、さらに、受験生の利便性向上による入試事務の効率化を図るためのインターネット出願の導入などにより業務の効率化を進め、総勤務時間の削減を図った。
事務処理を簡素化、効率化するために、平成 26 年度から「旅費システム」を導入して教職員による発生源入力に変更する方針を決定し、システムの仕様を検討した。
（関連項目：33402、34103）

34104＜事務処理の簡素化＞
会計処理や事務決裁手続き等について、正確性を担保しまた、「三重県立看護大学入札審査会」を引き続き開催し、物品購入、ながら、より効率的な執行が工事請負、委託業務等の契約に係る入札参加者を選定した。
可能となるよう見直しを進める。
また、入札審査制度を適切に運用することにより契約事
務処理の標準化を進め、事務処理の効率化・簡素化を図る。

34103＜管理業務の電子化の推進＞
決算処理及び集計処理の迅速化を図るため、財務会計シ
ステムの必要な改善を行う。
また、平成 26 年度に更新する給与システムの仕様を検討する。

効率的な会計処理が可能となるよう次のとおり会計システムの改善を行った。
・決算業務の効率化を図るため、財務会計システムに「決算用集計表」
機能を追加した。
・出金伝票の作成時において、振込相手先をチェックするための機能を追加した。
・これまでの給与システムのサポート終了に伴い、平成 26 年度から新システムを導入し、運用を開始することとした。
・これまで、事務局総務課において行っていた旅費の請求・精算にかかる事務を、各教職員において行うこととする「旅費システム」を導入するための仕様を検討した。旅費システムについては、平成 26 年度
中途からシステム運用を行って行く方針としている。

50

Ⅲ

Ⅲ

計画どおり会計システムの改善
および新給与システムを平成２６
年度から導入することで、業務の改善が進み、事務の効率化が図られることに期待したい。

番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

委員会
評価

Ⅲ

Ⅲ

施設利用料については、地域住民等の利便性も考慮したものとしていただき、あわせて施設利用率の向上も図られたい。

ⅢⅣ

平成２４年度に引き続き、科学研究費申請率１００％を達成し、また、採択率３９・５％という数値を達成したが、これらは並大抵の努力で成し遂げられることではなく、高く評価する。
しかしながら、今後は採択率を上げていくことが重要な課題となろう。

評価委員会の判断理由（関連項目：34102）

Ⅲ

財務内容の改善に関する項目

41101

41102

Ⅲ

（１）適正な料金設定＜授業料等の料金設定の見直
国公立大学等の授業料改定予定の調査結果に基づき、授業料等は据えし＞置くこととした。
国、公立大学等の授業料等
施設貸出については、引き続き適正な運用を行い自己収入の確保に努の状況を把握するとともに、 めた。なお、施設利用料金等についても、土地や建物の評価額等に変動
社会経済情勢や財政状況を勘 がないことから、一部の貸付料における消費増税の反映分を除き引き続案して、料金水準を検討する。 き現在の料金に据え置いた。
・貸出件数
215 件
・収入額
851,100 円＜施設利用料等の見直し＞（関連項目：41302、43102）
施設の貸出については、費用対効果を踏まえて、適正な施設利用料金の検証と収入確保を図る。また、新たな収入財源の確保に向けて、備品類等の貸し出しの有料化について検討する。

財務内容の改善に関する項目

41201

１ 自己収入の増加＜外部研究資金獲得の促進＞
科学研究費補助金などの競争的資金を積極的に獲得し、外部研究資金の申請率１００％を目指すために、教員に対し研究公募の状況や科学研
究費補助金等支援システムについて学内ホームページやメールなどにより周知を行う。

１ 自己収入の増加（２）外部資金の獲得

外部研究資金による研究公募の最新情報や更新情報をメールや学内ホームページにより周知した。
また、科学研究費補助金に関する学内説明会を複数回開催するとともに、研究支援委員会において、科学研究費補助金等を申請する際の手続
きや必要書類の整備等に関する相談やサポートを行う「科学研究費補助金等支援システム＊」を引き続き学内ホームページに設置し、教員の申請支援に努めた。
①②

平成 25 年度外部研究資金申請率
100%（平成 24 年度 100%）※申請時点における退職予定者、年度途中採用者を除く
平成 25 年度外部研究資金獲得件数（※内訳は全て文部科学省
科研費）
17 件（平成 24 年度 16 件）
51

番号

年度計画

実施状況等
③

法人
評価

委員会
評価

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会の判断理由

平成 25 年度外部研究資金獲得金額（※内訳は全て文部科学省科研費）
15,588 千円（平成 24 年度 18,573 千円）○平成 25 年度に採択された科学研究費助成事業（文部科学省科研費）の内訳【全体件数】
申請件数
新規申請
継続申請
計

３３
１０
４３

（金額単位：千円）
採択件数（獲得金額）
採択率
７（ ９，５５５）
１０（ ６，０３３）
１７（１５，５８８）２１．２％
１００．０％
３９．５％≪参考：若手支援の研究種目を抜粋≫【若手研究（全体件数の内数）】
新規申請
１４
３（３，３８０）
継続申請
３
３（１，９５０）計
１７
６（５，３３０）２１．４％
１００．０％
３５．３％【スタート支援研究（全体件数の内数）】（関連項目：22102、22205、22207）
新規申請
継続申請
計
41202

＜産学官連携の促進＞
引き続き、産学官連携事業推進と受託事業増加に向けての方策を検討し、可能なことを実施する。

１
１
２

０（
０）
１（１，１７０）１（１，１７０）０．０％
１００．０％
５０．０％

県内企業からの受託研究に関しては、平成 24 年度に引き続き 1 件実施した。
平成 25 年度の行政からの受託事業件数は 5 件（4,747,333 円）であった。
産学官連携事業推進と受託事業増加に向けて、共同研究及び受託研究に関する規程制定に着手した。
（関連項目：22206,23106）

52

医療関係・関連などの県内企業との連携をさらに推進していただ
きたい。

番号

Ⅲ

年度計画

財務内容の改善に関する項目

実施状況等

１ 自己収入の増加

法人
評価

委員会
評価

評価委員会の判断理由（３）多様な収入の確保

41301＜有料の公開講座等の開催＞
看護職者のニーズに基づく
有料公開講座を引き続き実施
し、その内容の充実を図る。

看護職者のための有料公開講座を実施したが、これまで実施してきた講座によって人材が病院内に育ってきたことなどから、平成 25 年度有料講座等による総収入は 755,000 円となり、平成 24 年度に比して 170,000 円の減少となった。
そのため、各種のアンケート調査や意見交換会で出された意見も踏
まえ、平成 26 年度実施有料公開講座を整理するとともに、より専門性の高い看護研究支援事業に重点を移して収入を確保していくこととした。
なお、テレビ会議システムを用いた遠隔配信講座の料金改定については、県内病院の教育予算及び看護の質向上に寄与する地域貢献事業としての位置づけなどを勘案し見送ることとした。
（関連項目：23104）

ⅢⅢ

看護職者のための有料公開講座の整理は合理的で適切な方針変更である。有料公開講座の質的充実、収入増加の努力を続けていただき
たい。

41302

＜施設・設備の有効活用＞
教育研究に支障のない範囲
で体育館、テニスコート等の施設貸出を行い、利用料金による収入確保を図る。

施設貸出を適正に運用するとともに、自己収入の確保に努めた。
・貸出件数
215 件
・収入額
851,100 円
なお、施設利用料金については、土地や建物の評価額の変動状況や、貸出に係る維持費、事務負担等を調査・検討した結果、引き続き、現在の料金を維持していくこととした。

Ⅲ

Ⅲ

施設利用料については、地域住民等の利便性も考慮したものとしていただき、施設利用率の向上も図られたい。施設利用料について
は、原価のみで計算するものではなく、需要と供給を考慮し、さらに地域住民の利便性を視野に入れて決定すべきと考える。

Ⅲ

Ⅲ

経費の抑制、削減は、経営体の【参考：利用料金の算出方法】（土地使用料：テニスコートなど）
土地の相続税課税標準価格を基準として１㎡当たりの単価を算出し、使用許可面積を乗じるとともに必要に応じて維持修繕費用を算入して時間当たりの使用料金を算出。
（建物使用料：体育館など）
建物の取得価格を基準とした単価に建物の敷地使用分を加算して、施設の使用料金を算出。建物の利用にあたり冷暖房を使用した場合は、利用時間に応じて、別途、冷暖房料金を徴収。
（関連項目：41102、43102）（関連項目：41102、43102）

Ⅲ

財務内容の改善に関する項目

42101＜経費の抑制＞

２ 経費の抑制
学内の各領域への消耗品等購入にかかる予算割当や教育研究備品の購
53

番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

委員会
評価

予 算 委 員 会 に お い て 、 教 入・更新については、必要性や緊急性の低いものについては予算割り当
育・研究予算を精査し適正な てや購入を見送るなど、予算委員会及び企画運営会議で審議・査定を行配分を行うとともに、行政コ い決定した。
スト計算等の財務諸表を公表
また、教職員に対しコスト削減に努めるよう教授会や予算編成の過程
し、教職員の原価意識の向上 において周知を図った。
と経費の抑制に努める。また、事務処理の効率化としては、給与システムを更新するため仕様を作成
事務処理の効率化を進めるこ するとともに、新たに旅費システムを導入するため仕様の検討を行った。
とにより経費の抑制を図る。
（関連項目：31103、34104、34103）
42102

Ⅲ

＜環境への配慮＞
引き続き、ISO14001 の規格に準拠した環境マネジメント
システムの適正な運用とその監視を実施し、環境保全活動の充実を図る。
学生を主体とした環境保全
活動を継続的に支援する。
外部機関による更新審査（第 4 回）を受け、認証を得る。

財務内容の改善に関する項目

43101

43103

ISO14001 の環境マネジメントシステムを適正に運用するとともに外部機関による更新審査を受けた。
更新審査の結果、不適合なし、観察事項 3、充実事項 3 であり、平成
26 年度から平成 28 年度までの認証を更新した。
ISO 活動への学生の積極的な参加をすすめるために、学生 ISO 委員会と環境推進員が連携し、意見交換や協働での学内視察などを行い、学内のゴミ箱と表示の修正、資源ゴミと再生紙の活用、講義室や演習室の冷暖房や照明のオンオフを実行した。また、「ペットボトルキャップ回収活動」により JCV（NPO 法人世界の子どもにワクチンを 日本委員会）
へ本年 8 人分、累積 35 人分のワクチンを寄付した。

評価委員会の判断理由
永遠のテーマであり、引き続き努力していただきたい。

Ⅲ

Ⅲ

大学と学生の協働によりＩＳＯ活動を継続して行い、施策を実行していることを評価する。引き続き、環境保全活動を進めていただ
きたい。

Ⅳ

Ⅳ

資産の運用管理への努力が認められる。施設・設備の保守・点検を実 施すると ともに、省エネ 対
策・防災対策を進め、また、使いやすい施設・設備への改修を行ったことを評価する。

３ 資産の運用管理の改善＜固定資産の適正な維持管理
省エネ対策、防災対策等の視点も含めて、引き続き、適切な施設・設＞備の点検を行うとともに、学生や教職員の要望等を受けて次のとおり施
日常における施設や設備の 設等の整備を実施した。
保守管理・点検等については、
引き続き適切に実施する。
・省エネ対策として昨年度に引き続き、実習棟・廊下照明等の LED 化
また、環境への配慮、安全を進めた。
安心の充実を図るために省エ・各棟の窓ガラス等に省エネ対策・防災対策として、平成 24 年度に引ネ・防災対策を進めるととも
き続き、遮熱・遮光フィルムや飛散防止フィルムの貼付工事を行い、に、施設・設備等の改修を行
学内の殆ど全ての窓ガラス等に遮熱・遮光・飛散防止フィルムを貼い、利用者の利便性の向上とり終えた。
施設の有効活用に努める。
・降雨時の排水対策として、中庭の既設排水口の修繕及び新規に排水溝を設置した。
・中講義室のプロジェクター等ＡＶ機器を取り替え、講義環境の改善＜ユニバーサルデザインに配を図った。
慮した施設の運営＞
・多くの学生から要望があった中講義室の白板について、後部座席かユニバーサルデザインの考
54

番号

43102

Ⅳ

年度計画

実施状況等

え方に基づき、誰もが使い易
い施設・設備とするための増設や改修について検討を行う。

らも板書を見やすくするために上下にスライド可能な白板に取り替えた。
・実習棟と大学院棟の３階を結ぶ渡り廊下の段差を解消した。また、講堂内を車椅子で自由に移動できるように、段差部分にスロープを新設した。
（関連項目：31402）＜施設・設備の有効活用＞
大学運営に支障のない範囲
で、近隣の中学・高校のクラブ活動、地元のスポーツ少年団、福祉団体等に大学施設・設備等を貸出し、地域貢献に努める。

大学運営に支障のない範囲で、近隣の中学や高校のクラブ活動、地元のスポーツ少年団、福祉団体等に体育館やテニスコート、グラウンド、講義室等を貸し出した。
・貸出件数
215 件
・収入額
851,100 円（関連項目：41102、41302）

法人
評価

委員会
評価

評価委員会の判断理由

ⅢⅢ

４１１０２のコメントと同じ。

全学的に自己点検評価に取り組
み、大学基準協会による認証評価
で「適合」と認定されたことを評価する。

自己点検・評価の実施に関する項目

51101＜自己点検・評価の実施と見直し＞
引き続き、全学的に自己点検・評価を行うとともに、平成 24 年度に作成した自己点
検・評価報告書等をもとに（財）大学基準協会*による認証評価を受審する。

教職員に対して三重県公立大学法人評価委員会の評価結果の周知を図り、教育研究及び大学運営全般にわたり積極的に改革・改善を行うよう徹底した。また、年度計画の学内での進行管理について、「年度計画管理表」を各委員会等が作成して、点検・評価を行うことにより、全学的に自己点検・評価に取り組んだ。
認証評価については、（公財）大学基準協会*による認証評価＊を受審し、「大学基準」に「適合」と認定された。

Ⅲ

Ⅲ

51102

＜第三者評価の導入＞
平成 24 年度計画の実績報告に基づき、三重県公立大学法
人評価委員会から評価を受ける。
（財）大学基準協会*による認証評価を受審する。

平成 24 年度計画の実績報告に基づき、三重県公立大学法人評価委員会
から「年度計画を計画どおり遂行しており、全体として中期計画を順調に実施していると認められる。」との評価を受けた。
また、中期目標期間の中間総括について、三重県公立大学法人評価委
員会から「法人の中期計画達成に向けた業務の進捗状況はおおむね順調である。」との評価を受けた。
なお、認証評価については、（公財）大学基準協会*による認証評価＊を受審し、「大学基準」に「適合」と認定された。

ⅣⅣ

三重県公立大学法人評価委員会の評価結果をホームページ等で公表す

Ⅲ

Ⅲ

Ⅴ

情報公開等の推進に関する項目

61101＜評価結果の積極的な公表＞

55

大 学 基 準 協 会 の 評 価 結 果を 教

番号

年度計画

実施状況等

平成２４年度計画の実績報告に基づく三重県公立大学法
人評価委員会の評価結果、及び（財）大学基準協会*の認証評価結果を教育・研究活動や業務運営の改善につなげてい
くとともに、ホームページにおいて公表する。

るとともに、評価結果を受けて教育・研究活動や業務運営等の改善を行った。
なお、認証評価結果の中で「努力課題」とされた項目について、今後の対応を検討した。
また、平成 24 年度決算について財務諸表等をホームページ等で公表し
た。

法人
評価

委員会
評価

育・研究や業務運営の改善につなげられたい。

61102＜財務状況の公表＞
平成２４年度決算について
財務諸表等をホームページ等で公表する。

61103＜教育・研究に関する情報の公開＞
ホームページで公開している教育・研究に関する情報をさらに充実させ、公的教育機関として社会に対する説明責任を果たす。
教育・研究の活動内容について、新しい情報をホームページや各種メディアを活用して積極的に公表する。

教員情報についてはホームページで公表し、教員の研究活動と業績については定期的な更新を行った。
なお、教育・研究等に関する情報の公開については、ホームページ掲
載以外では、「三重県立看護大学紀要」、「大学案内」、「MCN レポート」、「地域交流センター年報」等の大学作成の媒体により公表するとともに、新聞、テレビ、ラジオ等のマスメディアを通じての情報発信を行った。
（新聞 60 件、テレビ 46 件、ラジオ 75 件（FM 三重キャンパスキュー
ブ 52 件含む）、その他広報誌・情報誌等 8 件
合計 189 件）
また、「男性看護師」の取り組みなどをメディアを活用して積極的に公表した。
（関連項目：22103、61104）

Ⅳ

Ⅳ

61104

＜情報公開への対応＞
法令（学校教育法施行規則第 172 条の 2）に基づき、引き続き教育・学校教育法施行規則第 172 研究活動等の状況についてホームページ上で公開した。
条の２に基づき、公的教育機
教員の研究活動等については、ホームページ上の「教育情報」欄の「教関として社会に対する説明責 員情報」で公表しており、その内容については年度内に 2 回全教員に情任を果たすため、教育研究活 報の変更の有無を確認して情報を更新した。
動等の状況についてホームペ
なお、H25 年度においては、公文書の開示請求はなかった。
ージで広く周知を図る。また、 （関連項目：22103、61103）（関連項目：22103、61103）
情報公開に関する条例・規程に基づく県民からの情報公開請求に対して、適切に対応す

Ⅲ

Ⅲ

56

評価委員会の判断理由

教育・研究をはじめ大学の多面的な活動について、ホームページ
掲載以外に、「三重県立看護大学
紀要」、「大学案内」、「MCN レ
ポート」、「地域交流センター年報」等の大学作成の媒体により公表するとともに、メデイア関係が１８９件に達するなど、積極的に発信活動を展開していることを、非常に高く評価する。

番号

年度計画

実施状況等

＜個人情報の適正な取扱＞
個人情報保護条例及び個人情報保護に関する規程に基づき、個人情報について適正に運用するとともに、個人情報保護の重要性に鑑み、職員研修等により個人情報保護の徹底を図る。

学生に対しては、入学時において実習などにおける個人情報に関する誓約書の提出を求め、個人情報保護の重要性を認識させている。
また、各学年における臨地実習開始前に、守秘義務の遵守、個人情報の保護に関する法令等の遵守などについて説明し、個人情報を適切に取り扱うことを求めている。
平成 24 年度に引き続き、卒業する 4 年生に対し、それまで実習先で使用した「実習記録」の提出を求め溶解処理を行った。
また、公表に備えて個人情報取扱事務登録簿を作成した。

法人
評価

委員会
評価

Ⅲ

Ⅲ

職員に対しても個人情報保護の徹底を図るための研修を実施していただきたい。

Ⅲ

Ⅲ

引き続き危機管理体制の整備、危機管理意識の向上を図っていただ
きたい。

評価委員会の判断理由

る。
61105

Ⅵ

その他業務運営に関する重要項目

71101

71102

＜事故・災害・犯罪の未然防
止＞
学生及び教職員の安全確保を図るため、火災や緊急地震速報に対応する訓練を行う。
また、大規模災害発生時に学生及び教職員の安否を確認するために平成２４年度に導入した「安否確認システム」を適切に運用する。
さらに、学生に対しては交通安全、薬物乱用防止、防犯等に関する研修を実施する。
＜危機管理体制の整備＞
学生が事件・事故に巻き込まれることや個人情報の流出など様々なリスクへの対応方
針を作成する。特に「大規模地震災害対策マニュアル」に基づき、危機管理上の課題の洗い出しや危機管理体制の見直しを進める。

１ 危機管理
学生及び教職員の安全確保のために次のとおり訓練や研修を行うとともに、設備の充実を図った。
・平成 24 年度に設置した「緊急地震速報受信機」の作動テストを兼ねて、文部科学省からの要請に基づく緊急地震速報対応訓練（内閣府と気象庁が共同で計画）を実施した（実施日：平成 25 年 11 月 29 日）。
・災害時に備えるために複数年計画で備蓄物品を順次整備することとし、平成 25 年度においても一定の備蓄物品を購入した。
・教職員を対象とした消防訓練を実施し、火災時における 119 番への通報訓練、教職員の防火に関する意識啓発のための防災講話、消火器の取扱い訓練を行った（実施日：平成 26 年 1 月 22 日）。
・災害時に学生・教職員の安否状況を確認する「安否確認システム」の運用を開始し、緊急地震速報対応訓練に合わせて抜き打ちで訓練を行ったところ、訓練開始 30 分後 37.5%の学生の安否が確認できるとともに、5 日後には 84.3%の学生の安否が確認でき昨年度の 76.6%を上回った。
（関連項目：21310）
・4 月 4 日に防犯研修（101 名出席）、5 日に交通安全研修（102 名出席）を 1 年生のオリエンテーションにおいて実施するとともに、4 月
10 日には薬物関連及び性教育の研修（98 名出席）を実施した。
（関連項目：21401）
危機管理体制の整備に向けて次のことを実施した。
・大学を大規模災害や津波災害の発生時における活動拠点や緊急避難場所として活用することについて、三重県や津市から打診があり協議
57

番号

年度計画

実施状況等

71103

＜危機管理意識の向上＞
危機管理に関する研修会等を通じて、職員の危機管理意
識の向上を図る。

を行った。その結果、三重県から広域搬送拠点臨時医療施設（SCU）の代替地としての指定を受けた。
・教職員のみならず、業務委託先の従業員など本学内で勤務するすべての者を対象として、救命救急研修を 4 回にわたり実施した。
（関連項目：21310、21405）

Ⅵ

その他業務運営に関する重要項目

72101＜人権保護の活動の推進＞
引き続き、外部講師による
学生や職員を対象とした啓発活動を実施するとともに、より効果的な人権啓発活動について検討する。

72102＜ハラスメント行為防止の取組の推進＞「ハラスメントの防止等にかかる規程」に基づき、発生する問題に適切に対応する。
ハラスメント防止の仕組みの運用上の課題を明確にし、必要な見直しを行う。
教職員および学生に対して、
ハラスメント防止に関する啓発活動を実施する。

法人
評価

委員会
評価

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会の判断理由

２ 人権の保護

引き続き、ハラスメント研修会、ハラスメント相談員研修会及び人権啓発講演会を実施し、ハラスメント防止に関する意識啓発を行った。
人権啓発講演会は、三重県男女共同参画センター「フレンテみえ」の職員を講師として「デート DV の加害・被害の防止と被害者保護 将来にわたる DV の未然防止」のテーマで開催し、学部 1 年生（61 名）と教職員（15 名）が参加した。終了後のアンケート結果においては、女子学
生は元々の認識も高く、さらにジェンダー・バイアスについて詳細に知りたいという要望があるなど、認識が深まったことが確認できた。
ハラスメントの防止については、引き続きハラスメント相談体制を継続的に周知して活動し、学内相談窓口や外部相談窓口から定期的に報告を集約した。相談件数については、学内において苦情に関する相談を受けた件数が 1 件あったのみであり、外部相談窓口への相談はなかった。
また、ハラスメント防止に関する啓発活動として、次年度において学
生や教職員に配布できるよう従来のリーフレットを見直し、内容を充実、修正した新たなリーフレットを作成した。
「ハラスメントの防止等にかかる規程」及び「ハラスメント相談員対
応マニュアル」については、ハラスメント防止に関する教育活動とハラスメントが発生したときの調査委員会等の設置について内容に過不足があったことから、人権・ISO 委員会において規程の見直しや、「ハラスメ
ント相談窓口に関する要項」及び「ハラスメント調査委員会に関する要項」を新たに作成するための検討を行った。
規程の改正及び要項の制定については、次年度において行うこととしている。
（関連項目：21416）

58「ハラスメントの防止策に係る規程」の改訂や「ハラスメント相談窓口に関する要項」等の作成を早急に行い、教職員や学生へのハラスメント防止に関する啓発を行っていただきたい。

○ 用語の説明【21104】
みかんちゃんカード
学生のボランティア活動を奨励するためのポイントカード。ボランティア活動や大学行事への参画などによりポイントが加算され、貯まったポイ
ントは大学生協の商品券と交換できる。
【21105】
看護英語能力試験
外国人患者との会話や看護学を学ぶために必要な英語の能力を測ることが可能な Web 上で実施できる試験。
【21106】
キャリアポートフォリオ
学生の学修歴や自己評価を記録・蓄積していくシステムで、学期開始前に目標を書き、学期終わりに振り返りを行う。学生は、システム内で担当
教員とコミュニケーションを取りながら、修学指導を受け、計画、実行、確認、改善を繰り返し行うことで、自分自身の成長や変化に気づき、学習
意欲の向上につながる。
【21201】【21221】
アドミッションポリシー
入学者受入方針。各大学・学部等が、その教育理念や特色等をふまえ、どのような教育活動を行い、また、どのような能力や適性等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたもの。入学者の選抜方法や入試問題の出題内容等にはこの方針が反映される。
【21201】【21203】
オープンキャンパス
本学を志望する高校生、高等学校教員、保護者に入試説明、大学案内、卒業生のメッセージ、個別相談等を実施する。

59

【21210】【23108】【23201】
UCLA：University of California, Los Angeles
カリフォルニア大学ロサンゼルス校。
【21213】【21306】
ティーチング・ポートフォリオ
自らの教育活動について振り返り、自らの言葉で記し、様々なエビデンスによってこれらの記述を裏付けた教育業績についての厳選された記録。
【21219】
科目等履修生
科目等履修生とは、各学校の定めるところにより、当該学の学生・生徒等以外の者で 1 または複数の授業科目を履修する者のこと。その科目のレ
ポート・試験を課しこれに合格すると正規の単位が与えられる(単位修得証明書を交付)学生のこと。正課生と同じような条件の下で履修する科目の講義を受けられる。レポート・試験を課さない、単に講義を受けるのみの聴講生とはこの点で大きく異なる。
【21225】【21228】【21232】
大学院設置基準第 14 条
大学院設置基準第 14 条では、教育方法の特例により、夜間その他特定の時間または時期において授業や研究指導を行うことができることとされている。本学では、社会人に就学しやすい環境を提供するため、この教育方法の特例を適用している。
【21225】長期履修制度職業を有している等の事情により 2 年間での教育課程の履修が困難な大学院生が、3 年間で計画的に履修し教育課程を修了することにより学位を取得する制度。

60

【21226】
Ｍマル合
大学院において修士課程の研究指導及び講義を担当する適格者として認められた教員。
【21230】【21401】【21404】
シラバス
科目について、事前に立てられた講義内容や学習計画等を記したもの【21305】
コロキウム：colloquium
専門家などの会合や学会のこと。学術的セミナー。非公式討論会。
【21305】【31202】【33402】
ＦＤ：Faculty Development
FD とは、「大学教員の教育能力を高めるための実践的方法」のことであり、大学の授業改革のための組織的な取り組み方法を指す。
【21401】【21402】【21403】【21411】
チューター：tutor
個人指導教官（教員）。本学でのチューター制は、各指導教員を本学で学ぶ学生に「チューター」として配属し、生活・教育・研究について、個別に指導・助言を行うことを目的とした制度である。
【21401】【21402】
オフィスアワー：office hour
大学教育でいうオフィスアワーとは、教員が学生から授業や研究などについて質問や相談を受けるために、教員と自由に面談できるあらかじめ決められた時間のことをいう。オフィスアワー以外の時間は学生と面談しない訳ではなく、学生の指導時間を確保するための方策として取り入れている大学が多い。
61

【21418】
ゆびた祭
本学学生が近隣の人々、特に子どもを大学に招いて楽しむ夏祭。
【22201】【22208】【33301】【33304】
サバティカル・リーブ
一般的には、研究のために与えられる長期の休暇のことである。本学では、教員活動評価・支援制度において優秀とされた教員を長期の研修に派遣している。
【23101】
サポーター制度
本学に対し高い関心を持たれる方（個人、法人又は任意団体）にサポーターになっていただき、本学からの情報発信、地域の情報の収集、本学の教育、研究、地域貢献、学生募集、広報、運営に等について外部からご支援いただくもの。
【23103】
ＳＣＵ：Staging Care Unit（広域搬送拠点臨時医療施設）
患者の症状の安定化を図り、搬送のためのトリアージを実施するための臨時の医療施設として、必要に応じて被災地および被災地外の広域搬送拠点に設定されるもの。
【31103】【31202】【33402】
ＳＤ：Staff Development
職員の育成、能力開発。
【51101】【51102】（公財）大学基準協会の認証評価
社会に対し大学の質を保証するとともに、評価後の改善報告書の提出とその検討というフォローアップを通じて、大学の改善を継続的に行うため
62

に実施する。また、協会の大学評価を受けると、学校教育法による機関別認証評価を受ける義務を果たしたことにもなる。

63