広島市西区社会福祉協議会
地域福祉活動第７次３か年計画

２０１８年度（平成３０年度）～２０２０年度（令和２年度）

すべての人に居場所や役割があり、多様性を認め合い、支え合いのあるまちにしよう。

令和１（２０１９）年１２月
社会福祉法人広島市西区社会福祉協議会

目

次

はじめに
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
序 章
計画策定の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１ 計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２⑴ 西区社会福祉協議会地域福祉活動第６次５か年計画 概要⑵ 第６次計画の中間見直し⑶ 第６次計画策定後の社会情勢
２ 第７次計画策定の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第１章
今、住民・区民が気づき、取り組もうとする地域生活課題・・・・・・・・・・・・・・・８
１ 「西区の地域福祉推進」に対する意見聴取・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８⑴ 意見聴取⑵ 住民・区民（実践者・実践団体）の意見・思い
２ 何とかしたい、地域生活課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１⑴ それぞれの住民・区民の地域生活課題⑵ 課題解決に取り組もうとする支援組織・団体が抱える課題
第２章
私たち住民・区民が目指すまちづくりに向けて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
１ 私たちが目指す住民主体のまち・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
２ 目指すまちを実現するための方策の提案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
基本目標Ⅰ 住民・区民自らが考え、話し合い、実践できるまち提案１ 【多様な活動主体の形成】
提案２ 【ユニバーサル社会を標榜するコミュニティづくり】
提案３ 【活動立ち上げと継続のための環境（基盤）づくり】
基本目標Ⅱ 住民・区民、民間団体、専門機関、専門職行政等がつながり、課題解決ができるまち提案４ 【相談し合える地域づくり～多様な活動主体の情報共有とプラットフォーム～】提案５ 【身近で包括的な相談支援体制づくり～課題解決のためにつながる住民・区民と専門職～】
第３章

西区社会福祉協議会の活動・組織 発展強化計画～西区社会福祉協議会が行う事業・取組～・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
１ 西区社協・市社協の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３⑴ 社協職員アンケートの実施⑵ 職員共通スローガン
２ 活動・組織発展強化計画の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４⑴ 基本理念⑵ 基本目標［私たちが目指す住民主体のまちの姿］⑶ 事業を推進する方針⑷ 「基本目標を実現するための方策の提案」との関連
３ 推進方針に基づく活動・組織 発展強化計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
策定経過
用語解説：50 音順（本文中に「＊」印がある用語について解説しています。
）
区別・高齢者人口の推移

はじめに
今日、社会環境の変化は、住民・区民の暮らしや活動に大きく影響を与え、日々の暮らしにくさ
や、様々な地域生活課題を生み出しています。そして、これまで地域コミュニティを支えてきた町
内会・自治会は、加入率低下という大きな課題を抱えています。
こうした中にあっても、一人暮らしで話し相手や相談相手がいない等、生活に不安を感じている
高齢者等の孤立を防ぐふれあい・いきいきサロン設置や、筋力低下が原因で家に閉じこもりがちになった人の介護予防のために、地域包括支援センターや NPO 法人、協同労働実施団体などと地域住民が協力して介護予防拠点を設置する等、住民、区民自身や、それを地域の課題であると感じた多様な活動主体との協働等により、様々な課題解決に取り組んでいます。
これらの取組は、住民・区民が率先して活動主体となり、それぞれの圏域において理想とするまちづくり、暮らしやすさを目指すものであり、住民主体のまちづくりの推進力となるものです。
こうした状況を踏まえ、広島市社会福祉協議会が、「すべての人に居場所＊や役割があり、多様性を認め合い、支え合いのあるまちをつくろう。
」を基本理念とする、「民間の力で切り拓き、創る 地
域福祉推進プラン(広島市社会福祉協議会地域福祉推進第８次３か年計画)」を策定しました。
本計画の策定に当たっては、「広島市の地域福祉を民間の立場でどう推進していくか。
」というコンセプトの下、社協の枠を超え、様々な活動主体の参画を得て策定することとし、策定委員は従来よりも幅広い分野からの民間団体・実践者を加えた構成としたほか、住民・区民から地域福祉推進に対する意見聴取も行いました。
本会としては、この計画に倣い「広島市西区社会福祉協議会地域福祉活動第７次３か年計画」を策定しました。
社協の立脚点である「住民主体の理念」に基づき、住民・区民とともに、本計画を着実に実施し、西区の地域福祉をより一層推進してまいりますので、地区社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会等の地域団体、関係機関、市民活動団体、社会福祉法人、行政機関等のより一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
終わりに、本計画の策定に際し、貴重な御意見をいただきました関係機関・団体の皆様に対し、心からお礼を申し上げます。

令和元年（２０１９）１２月
社会福祉法人広島市西区社会福祉協議会
会 長
-1-

水戸川

旭

序 章

計画策定の基本的な考え方

１ 計画策定の背景⑴ 西区社会福祉協議会地域福祉活動第６次５か年計画 概要
西区社会福祉協議会地域福祉活動第６次５か年計画〈平成 25 年度～29 年度〉（以下「第６次計画」という。
）は、広島市社会福祉協議会地域福祉推進第７次５か年計画との連携を図りながら、次の社会情勢を背景として、平成２４年に策定しました。
● 少子高齢化の進行と人口減少社会の到来、進む家族の小規模化、町内会加入率の低下等により、→ 家庭の相互扶助機能や地域社会の共同体意識が低下→ 人と人とのつながりが希薄化● 生活困窮者の増加、児童虐待の増加、進まぬ障害者理解等のため、→ 安定した生活を送る人がいる一方、人間関係の最小単位である家族・家庭そのものの崩壊、低迷する経済情勢による雇用不安等により、経済的・社会的格差の広がり、複合的生活課題を抱え、地域からの孤立を深める人が増加● 家族が抱える生活課題や地域社会での孤立といった問題の深刻化への対応は、行政機関の支援だけでは不十分、民間の福祉団体・地域組織・ボランティアなど幅広い連携により→ ボランティア活動や市民活動への意識の高まりがみられ、地域での様々な取組を展開
そこで区社協は、つながりを意識した小地域福祉活動やボランティア活動、個別支援活動を推進し、社会的課題に向き合う計画として、第６次計画を策定しました。
［第６次計画の理念等］
計画の理念：地域で安心して暮らせるために、住民一人ひとりが主役となった「ささえあいのまち」をつくること
スローガン「みんなでつくる ささえあいのまち」［計画の構成］
基本目標１ 福祉のまちづくりをすすめます
基本目標２ 福祉活動への住民参加をすすめます

第 1 の柱 《つながる・たすけあう》
たすけあいのまちをつくろう

基本目標３ その人らしい暮らしを支援します
第 2 の柱 《うけとめる・つなぐ》
一人ひとりの暮らしをささえよう基本目標４ 住民の福祉ニーズ把握と課題解決の仕組みをつくります
基本目標５ 活動を円滑に推進するための組織活動基盤づくりを図ります

第 3 の柱 《あつめる・高める》
活動をすすめる体制を強化します⑵ 第６次計画の中間見直し
市社協の第７次計画については、同計画策定委員会において毎年度進捗状況の確認を行い、平成２７年
度には「中間見直し」を行いました。
この見直しでは、社会情勢などの変化を踏まえ、一部「内容改善」を行い、改めて確認した各事業の「計画の方向性」に沿って、平成２９年度までの事業を推進してきました。
西区社協の第６次計画は、市社協の第７次計画と連携したものであるため、市社協第７次計画の中間見直しによる「内容改善」に西区社協の対応等を加筆したものをここに記載します。
-2-

社会情勢の変化

内容改善による計画の方向性(平成 29 年度実施含む)⇒は、西区社協の対応

広島市による高齢者地域支え合い事業や災害時 ・「小地域福祉活動の推進について検討する問
要援護者支援事業などが、地区社協によるこれま 題別委員会」では、「小地域福祉活動(住民活
での見守り活動などが評価され、それを基盤とし 動)のおもしろみは、目的を同じくして、いて推進されるようになった。
ろいろなやり方ができるということ」を基本
一方、地域では様々な取組が展開され、地区社 的スタンスとし、今後も地区社協活動を応援
協のエリアだけでは解決できない課題の存在や、 していくこと、今まで以上に市社協及び区社
それらの多様な課題の解決に取り組む主体は地区 協は、地域支援に力を入れていく方向性を確
社協だけではなくなってきていることが明らかに 認した。
なってきた。
・具体的には、地域福祉推進委員の研修プロ
このような中、小地域福祉活動の今後のあり方 グラムの作成実施・複数配置化や、福祉委員について、より現状に即した提案をするため、小 の設置推奨等、担い手の拡大。そして、広島
地域福祉活動実践者により構成する「小地域福祉 市の施策とのすみわけと活用による地域づ活動の推進について検討する問題別委員会」（平成 くり、新たな助成金の創設などです。
26～27 年度）を立ち上げ、今後の方針づくりを行 →平成 29 年度、市社協では｢地区社協活動拠った。
点づくり応援助成事業｣を立ち上げ、助成した。
⇒西区社協では、地区社協の｢地区社協活動
拠点づくり応援助事業｣の申請を支援した。
介護保険法の改正、地域包括ケアシステムの推 ・「総合事業」を活用して、たすけあいのある進により、｢介護予防・日常生活支援総合事業｣が 地域づくりやなじみの関係をつくる場づく
平成 29 年度から本格実施されることになった。
りをさらに支援する。
→平成 28 年度、「総合事業」のモデル事業を実施。平成 29 年度「総合事業」及び「生活支援体制整備事業」を広島市から受託し、各区社協と市社協に 1 名ずつ生活支援コーディネーターを配置した。
⇒西区社協にも、平成 29 年度に生活支援コー
ディネーター１名が配置された。
⇒平成 29 年度、地域活動担い手養成講座を開催した。
社会福祉法の改正により、社会福祉法人制度改 ・市社協福祉施設部会の課題別委員会として革（財務規律の強化、地域における公益的な取組 「広島市域の社会福祉法人が連帯して取りを実施する責務等）が進められた。
組む新たな地域貢献事業検討委員会」（平成27～28 年度）を立ち上げ、検討した。
→平成 29 年 3 月に策定した「提案書」に基づき、各社会福祉法人に｢地域貢献推進担当者｣の配置や、地域貢献の取組の情報提供を依頼中。また｢生活困窮者生活再建サポート事業｣を立ち上げ、事業への参画と賛助会費の拠出を依頼中。
→さらに、市社協では、高齢・保育・障害・児童・社協の５分野の社会福祉法人の分野横断的なネットワークを各区あるいは地域包
括圏域ごとにつくっていき、地域のニーズに沿った地域貢献事業の実施、制度の狭間の問題への対応などを進めていくことを計画し
ている。
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内容改善による計画の方向性(平成29年度実施含む)⇒は、西区社協の対応

社会情勢の変化平成 26 年 8 月 20 日の豪雨災害の際、市災害ボ ・市社協では、平成 27 年度にワーキング会議
ランティア本部、区災害ボランティアセンター、 で協議し、区災害ボランティアセンター設
復興連携センターを開設・運営した経験を、今後 置・運営マニュアル標準例を改正した。
の地域福祉活動推進に活かしていく必要がある。 →市社協では、平成 29 年度に、市災害ボラン
全国に目を向けると、毎年のように災害が相次 ティア本部運営マニュアルに沿って、市災害いでいる。
ボランティア本部シミュレーションを行い、市災害ボランティア活動連絡調整会議のメンバーと一緒に設置場所や役割分担について確認した。
→市社協では、多くのマンパワーが必要とされる初動期に、円滑に被災者支援を行うことのできる人材育成を目的としてボランティ
ア講座を平成 29 年度に開催した。グループ化は達成できなかったが、心構えや資機材の使用方法について確認することができた。
⇒平成 26 年 8 月 20 日の豪雨災害では、西区の一部地域でも被害が発生。被害の大きかった安佐南区・安佐北区に災害ボランティアセ
ンターが開設され、両区災害ボランティアセン
ターの活動支援のため、職員を派遣した。また、西区内の被災地への対応は隣接する安佐南区災害ボランティアセンターの調整により行われた。
⇒平成28年熊本地震・平成29年九州北部豪雨等の大規模災害に際して設けられた、現地の災害ボランティアセンターの活動支援に、中国ブロック社協の一員として西区社協から職員を派遣した。
生活困窮者自立支援法が平成 25 年 12 月に制定 ・市社協が目指していた総合相談支援機能のされ、全国の福祉事務所設置自治体に、自立相談 強化と新たな生活課題への対応として方針支援機関が設置されることになった。
が一致するため、本事業の公募に応じ、平成
26 年度のモデル事業を経て、平成 27 年度から同事業を受託し、｢広島市くらしサポートセンター｣を開設している。
⇒平成 27 年、広島市くらしサポートセンターが開設され、西区・佐伯区は佐伯区に設置された西部サブセンターの管轄となった。西区社
協では西部サブセンターと連携して生活困窮者の相談支援に取り組んできた。
⇒平成 30 年度に、各区にくらしサポートセンタ
ーが開設されることになり、西区くらしサポートセンターの開設に向けて調整中。

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内容改善による計画の方向性(平成29年度実施含む)⇒は、西区社協の対応

社会情勢の変化国の認知症や障害者施策の推進方針では、成年 ・市社協は、引き続き体制整備のため、人員後見制度の周知や利用促進、市民後見人の養成研 増の要望を広島市に行っていく。
修や活動支援などの体制整備が明記され、ますま ・市社協は、市民後見人等、地域における権
す権利擁護の強化が必要とされることとなった。
利擁護の担い手を養成し、専門職団体とも協力体制を構築していくことを目指す。
→市社協は、平成 29 年度、市民後見人養成講
座を広島市から受託し実施している。
子どもに関する取組が社協は遅れているとの指 ・市社協では、「子どもの育ちの支援について
摘が以前からあった。
検討する問題別委員会」（平成 27～28 年度）を立ち上げ、検討した。
→平成 29 年 1 月に策定した報告書では、乳幼児期、学齢期、青年期・その他のライフステージごとに、現状と課題、委員会で共有したことを紹介し、具体的提案を行った。
さらに、子どもも親も「地域の人たちによって支えられている！」と実感できる、「地域の一員として参加したい、役に立ちたい！」と思える
意識の醸成と地域づくり、地域で包括的に子育て家庭を支える仕組みづくりを行うこと
を全体のまとめとして提案した。
⇒平成 29 年度、新たに西区内で地区社協・ボランティア団体による「子ども食堂」の開設が見られた。

⑶ 第６次計画策定後の社会情勢
現在、「子どもの貧困」や「ひきこもりの長期化・高齢化」、「２０２５年問題」、「８０５０問題」、「人々の多様性（ダイバーシティ）を認め合う地域づくり」といった課題への対応がより求められるようになっています。区社協で日々受ける生活相談や、｢広島市くらしサポートセンター｣の支援事例からも実感できるものです。さらに、｢障害者差別解消法｣や｢成年後見利用促進法｣なども制定されました。
これらの社会情勢の変化に対応するため、国は厚生労働省の「我が事 丸ごと」地域共生社会実現本部のもとに設置した「地域力強化検討委員会（地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会）」の「中間とりまとめ」や「最終取りまとめ」、「改正社会福祉法」を踏まえ地域福祉の推進を施策化しました。
それはつまり、「地域住民」「社会福祉を目的とする事業の経営者」「社会福祉に関する活動者」が相互に協力し地域福祉を推進すること、そして「国及び地方公共団体」による必要措置を講ずることとされ、この行政責任を明確にするため、「地域福祉計画」の策定が行政の努力義務規定となりました。
平成 29 年 12 月 12 日、「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」が厚生労働省（子ども家庭局長、社会・援護局長、老健局長通知）から発出されました。

-5-

高齢者分野では、少子高齢化の進展や人口減少社会の到来といった社会の変化に対応するためには「自助 共助 公助」を適切に組み合わせながら、地域ごとの包括的な支援体制を充実させていくことが必要とされ、要介護状態や認知症になっても「おおむね在宅、ときどき入院」で過ごせるまちづくりを目指す「地域包括ケアシステム」の構築が進められています。
そして、介護保険法の改正により平成 29 年 4 月から「介護予防・日常支援総合事業」が開始され、これまでの介護事業者によるサービスの提供に加えて、地域住民の参加による高齢者の介護予防や生活支援の取組や、生活支援コーディネーターの配置、協議体の設置等をしかけとした地域づくりが進められよう
としています。
また、子育てや障害福祉分野でも「地域」を基盤に切れ目のない支援を行う施策が推進されるようになりました。社会福祉法人にも様々な地域課題に応える「地域貢献」が求められています。
広島市は、平成 28 年 2 月に出した「広島型福祉ビジョン」において、「自助・共助・公助」を適切に組み合わせて「翁（おきな）
・媼（おうな）」（高齢者福祉）と、「童（わらべ）」（子育て・教育）に着目した
持続可能な地域福祉を再構築していくとの方針を出しています。
平成 30 年 2 月、
高齢者施策の総合的な推進と介護保険事業の円滑な実施を図ることを目的に「高齢者、一人一人が、いきいきと、住み慣れた地域で安心して暮らせる、持続可能な共生型社会の形成」を基本理念とした「広島市高齢者施策推進プラン」（計画期間：平成 30～32 年度）が策定されました。
また平成 30 年 3 月、「障害のある人もない人も、全ての市民が互いに人格と個性を尊重し、支え合い、
自立しながら、暮らしと生きがい、地域をともに創る「まち」広島を実現する」ことを基本理念とした「広島市障害者計画［2018―2023］」が策定されました。
さらに平成 30 年 2 月、広島市は、地域共生社会の実現を目指して、平成 30 年度の取組として行政組織の見直し（地域共生社会推進室の設置、東区役所厚生部の再編）を行うこと、現行の地域福祉計画を見直し「地域共生社会実現計画（仮称）」を策定することを発表しました。

２ 第７次計画策定の基本的な考え方
これら社会情勢の変化は、
私たち住民・区民の暮らしや活動に大きく影響を与え、日々の暮らしにくさや、
地域生活課題を生み出しています。
そうした状況の中、私たちは、その課題認識から、多様な活動主体による参画と協働により、様々な課題解決に取り組んでいます。
それらは決して「やらされ感」や「負担感」ではなく、「住民・区民」が率先して「活動主体」となり、町内会や学区といった小さな圏域から、区域や市域といったそれぞれの圏域において、理想とする地域づくり、人としての暮らしやすさを目指して取り組もうとするものです。これこそ、住民発の「我が事」です。
そこで、市社協では、「民間の力で切り拓き、創る 地域福祉推進プラン ―広島市社会福祉協議会地域
福祉推進第 8 次 3 か年計画―」（以下「第 8 次計画」という。
）は、「住民・区民自身による民間の主体的か
つ活発な取組を一層広げ、広島市の地域福祉を推進していくために、民間と社協、行政が協働して取り組
むことが重要」であるとの認識に立ち、策定を進めています。

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西区社協では、市社協の第８次計画を基に、区社協の立場で、地域福祉活動を進めて行く「地域福祉活動
第７次３か年計画」を策定することとし、実施計画の構成および計画期間は市社協第８次計画と連動するものとしています。
計画期間：平成３０年度～３２年度の３か年※ 広島市の「地域福祉計画」策定が、平成 29 年度から 30 年度にかけて行われるため、計
画期間は 3 か年とし、民間先行型で策定した内容を行政計画に反映していくこととしました。また、社会情勢の変化に対応しやすくしました。

基 本 理 念すべての人に居場所や役割があり、多様性を認め合い、支え合いのあるまちにしよう。

基本目標
Ⅰ 住民・区民自らが考え、話し合い、実践できるまち
・住民・区民の福祉力を高め、住民主体のまちをつくります。

Ⅱ 住民・区民、民間団体、専門機関・専門職、行政等がつながり、課題解決ができるまち
・薄れているつながりを取り戻し、相互に連携して、様々な課題を解決していけるまちを目指します。

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第１章

今、住民・区民が気づき、取り組もうとする地域生活課題

１ 「西区の地域福祉推進」に対する意見聴取⑴ 意見聴取の方法
様々な暮らしにくさがある中、住民・区民は自ら地域の生活課題に気づき、必要性を感じて、課題解決のための取組を進めています。今回の計画は、「広島市の地域福祉を民間の立場でどう推進していくか。
」という視点で策定していくため、以下の通り、意見聴取を行いました。
① 西区社協と日頃から関係のある団体、区社協の役員・評議員、地区社協関係者・ボランティア等に『地域福祉活動計画のための各団体の課題・取り組みの状況の把握と要望調べ』というシートを作成し、シートへの記載による意見等の提供を依頼しました。
『地域福祉活動計画のための各団体の課題・取り組みの状況の把握と要望調べ』のシートには、次の項目を設けました。

」

・団体名
・課題・テーマ
・対象・取組が必要と認識していること
・現在取り組んでいること
・課題となっていること② 平成２９年１１月１３日に開催した「地区社協会長会議」で、『地域福祉活動計画のための各団体の課題
・取組の状況の把握と要望調べ』のシートを基に、グループワークを行いました。
③ その他、従来から行っている地区社協訪問に際して、それぞれの地区社協の組織・活動上の課題等を伺っています。

「地域福祉活動計画のための各団体の課題・取り組みの状況の把握と要望調べ」のシートによる回答
は、②のグループワークでいただいたものを含め、２７団体・５４項目となりました。

⑵ 住民・区民（実践者・実践団体）の意見・思い⑴で提供いただいた意見等は、「取組が必要と認識していること」の項目を軸に、提供者からの情報等を加味して、次のように整理してみました。
（主語を補うなどの若干加筆を行っています）〔＊は、地区社協会長会議のグループワークの報告から採録〕① 町内会や自治会等、地縁組織の活性化や、地域づくりに関するもの⑴ 交流・まちづくり
・ 若者・高齢者等
住み続けることができる人と人との交流、人が集まるまちづくり～マルシェを通じての賑わいづくり。
⑵ 安心・安全の取り組み
・ 地域内のＡＥＤ設置場所の確認、街灯の電球の点検、避難経路及び場所を確認が必要。
⑶ 町内会等の地縁団体の組織・運営＊ 町内会役員の任期が短いと理解が得られない。長くやって欲しい。
＊ 町内会の役員構成・財政等がまちまち、地区社協として調査で状況を把握したい。
・ 役員が何役も兼務しているため、行事等の際に動きにくい。
各町内会に福祉担当者を置き、民生委員と協力して支援者の輪を広げる必要がある。

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② 子どもの育ちに関すること⑴ 子育てサロンについて・ 子育て中の親と未就学児が気軽に参加できる親子交流の場づくり
・ 子育て中の保護者同士の情報交換の場づくり
・ 子育てサロンは、子どもを遊ばせることが主体で、親同士のコミュニケーションが思うようにできていない。
・ 乳幼児やその保護者同士が気軽に話せる場所が少なくなっている。
⑵ 子どもの居場所づくりについて・ 子どもの孤食をなくし、世代間交流を目指した子ども食堂を開いている。
＊ 子ども食堂を開催している、孤食の解消で、子どもを見守っている。
⑶ 子どもを対象とした行事
・ 地域で子どもを育てる環境と場（小学校高学年対象の通学合宿）づくり。
・ 地元就職、結婚後も団地に居住する地域の魅力の醸成のため、夏まつり・とんど等の開催
・ 町内で子ども主体の行事を開催しているが、子どもの参加が少ない。
⑷ 次世代への啓発
・ 学校、福祉まつり等のイベントを通じ、児童への視覚障害者の理解と、共に過ごしやすい環境の整備が必要。

③ 高齢者・障害者に関すること
Ⅰ 高齢者関係⑴ 高齢者の孤立・ 一人暮らしで話し相手や相談相手がいない、生活に不安を持っている人が多い。
・ 高齢者の孤立を防ぐための居場所づくりと健康増進が必要。
⑵ 高齢者の見守り
・ 高齢者の見守り（高齢者地域支え合い事業）を地域包括支援センター・町内会・民生委員が協力して、情報共有する方向で実施している。
・ 「見守ってほしい」と思っている人を如何に発掘するか、更にその人が納得して任せられる体制を整えるための方策づくり。
・ 地域包括支援センターと地域の団体が見守りをしている。見守りに協力いただける方が少ない。
⑶ 高齢者の居場所づくり（いきいきサロン）
・ 坂の多い地形のため、学区全体で集まることが難しい。町内ごとにサロンが必要。
・ いきいきサロンに参加しない人への働きかけ、民生委員からの声掛け、チラシ・広報紙でのＰＲなどが必要。
・ いきいきサロンの数が少ない。
・ いきいきサロンの内容に苦慮している。

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⑷ 高齢者の健康づくり・介護予防
・ 百歳体操で、平均寿命と健康寿命の差を縮める取り組みが必要。
・ 百歳体操で、高齢者が虚弱にならないように、虚弱高齢者が元気になるように…。
百歳体操（介護予防教室）の開催。
⑸ 高齢者の地域生活支援（ボランティアバンク）
・ 地域でボランティアを引き受けてくれるのは同じ人ばかり、負担が大きくなっている。
組織の見直しも必要。
⑹ 高齢者対象の行事
・ 敬老会：地域で長寿を祝い、近所で顔見知りの人を増やす。サークル活動等に参加しやす
い環境をつくる。
・ 敬老会の際の交通手段の確保が必要。
・ 高齢者の集い。一人暮らし高齢者と小学生の交流会を実施している。
⑺ 孤独死の防止
・ 高齢者・障害者の孤独死の防止。救急隊によるスムーズな処置が望まれる。
⑻ 高齢者いきいき活動ポイント事業
・ 高齢者いきいき活動ポイント事業は、始まったばかりで事業の認知や理解が十分でない。
参加する活動が無い。
・ ポイント押印に当たっての役員の負担感がある。
Ⅱ. 障害者関係⑴ 精神障害者の居場所づくり
・ くつろげる場づくり。定期的に通える場づくりが必要。
⑵ 音訳ボランティア
・ リスナー〔視覚障害者〕との交流。カセットテープからデイジーへの移行。
リスナーが減少している。
⑶ 生きがいづくり・ 障害児者の施設に出向き、コンサート等の機会を設ける。
④ 担い手づくり、福祉教育・ボランティア活動の活性化、福祉・介護人材の育成・確保に関すること⑴ 啓発・学習（ボランティア関係）
・ ボランティア活動の新しい分野の吸収や勉強をしたい。
・ ボランティアグループ活性化のための人材発掘のため、講習会の開催が必要。
・ ボランティア活動のための新しい技術・知識を身に着けたい。
⑵ 啓発・学習（区民・住民）
・ 視覚障害者の交通事故、ホーム転落事故をなくすため、白杖 SOS シグナルの啓発を進めたい。
・ 区民に対し、点字ブロックの重要さの啓発が必要。
⑶ 次世代への啓発
・ 学校、福祉まつり等のイベントを通じ、児童への視覚障害者の理解と、共に過ごしやすい環境の整備が必要。
（再掲）⑤ 社会的孤立の解消に関するもの、その他⑴ 引きこもり当事者
・ 引きこもり当事者、様々な中間的就労の場所を確保し、社会とのつながりを作る必要がある。
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２ 何とかしたい、地域生活課題
現実のまちには、地域で暮らしていく上での様々な課題があります。
その課題に気づき、「何とか改善・解決を図りたい。
」と願う住民・区民の思いが地域を動かしています。
これが「地域福祉」の取組となり、また、政策課題ともなります。
ここでは、市社協による第８次計画の策定に当たって、多様な民間からの「意見聴取」結果や策定委員会での議論、さらには各種調査データ等を元に、住民・区民が気づき、取り組もうとしている地域生活課
題を示したものを転載し、〔西区では〕として、西区の現状などを加筆しています。

⑴ それぞれの住民・区民の地域生活課題① 「頼れる人が親族にも職場にも地域にもいない！」といった、社会的孤立、つながりの希薄化、共助力の低下などの課題があります
・ 単身世帯の増大により、親族による相互扶助機能が低下しています。
・ 平成 28 年国民生活基礎調査によると「夫婦と未婚の子のみの世帯」（核家族）が全世帯の 29.5％であり、それに次いで「単独世帯」が 26.9％、「夫婦のみの世帯」23.7％となっています。
「単独世帯」の割合は、年々増え続けています。
・ 「単独世帯」1343 万 4 千世帯のうち「高齢者世帯」は 655 万 9 千世帯、残る 687 万 5 千世帯は、
64 歳以下です。
（平成 28 年国民生活基礎調査）
・ 広島市の平均世帯人員は平成 29 年 11 月末現在、2.14 人です。中区は 1.76 人であり、2 人を割っています。
（広島市ホームページ）
・ 町内会加入率低下やネット社会の進展により、地域での人間関係や、人と人とのつながりの希薄化が進んでいます。
・ 非正規雇用（パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託など）の拡大により、職場におけるつながりの希薄化と不安定収入者の増加をもたらせています。
・ 非正規雇用者は、平成 2 年の 20.0%から、平成 26 年の 37.9％にまで大きく上昇し、平成 29 年は37.2％です。
（図録 正規雇用者と非正規雇用者の推移、労働力調査）・ 妊娠中や子育て中の母と子、父と子が孤立し、地域のサポートが届かない実態があります。広島市
市民意識調査報告書（平成 27 年度）によると、子育て世代である 20～40 代の 70％超は、地域社会（コミュニティ）とのつながりが弱いと感じています。
・ ひとり親世帯が増加しています。児童扶養手当の受給者数は、「広島市子ども・子育て支援事業計画」（平成 27 年 3 月）によると、
平成 21 年度から 25 年度の実績においてゆるやかに増加しています。
・ 制度サービスを利用せず、近隣とも疎遠のため、行政からも地域からも孤立している（関わりのない）世帯があります。
・ 高齢化した障害者とその保護者の世帯も孤立しています。
② 様々な生活困窮を抱える住民・区民の存在が明らかになってきています。
・ 経済的困窮とともに、親族や知人の支援が受けられない、職場や地域社会にも所属がない、といった、関係性の貧困を併せ持つのが現代の「貧困」の特徴です。
・ また、世代間で貧困が続く「貧困の連鎖」も課題となっています。
・ 広島県が平成 29 年 7 月に実施した「子どもの生活に関する実態調査」によると、「生活困難層」
が小学校 5 年生で 25.6％、中学校 2 年生で 27.8％であり、一部の回答を抽出した暫定結果では、生活困難層の子どもは非生活困難層の子どもに比べて学校の授業が分からないと感じる割合が高く、自己肯定感が低いなどの傾向がみられた。
（平成 29 年 12 月 17 日の中国新聞 23 面から引用）- 11 -

・ 「青年期の実態・課題把握が不十分である。義務教育中に不登校だった青年の義務教育終了後の進路・所属が確保されていない人がいる。
」
・・・これは市社協の「子どもの育ち」の委員会で共有したことです。
「広島市くらしサポートセンター」において複数の支援事例があります。
・ 人手不足と言われていますが、仕事を求めている人は多く、ミスマッチとなっています。広島市くらしサポートセンターによる就労支援では、長く仕事についていない人、人とのコミュニケーションに課題をもつ人などの存在が顕著となり、多様な就労支援を行っています。
・ 高齢者、障害者、保証人なし、緊急連絡先なし、携帯電話なし、収入不安定、初期費用不足といった要因がいくつも重なり、住宅確保が困難な人たちの存在が、生活困窮者支援の現場で顕著となっています。
・ ひきこもりの長期化、高齢化が言われています。平成 27 年内閣府の調査結果では 15 歳～39 歳の「ひきこもり」の人は全国推計 54 万 1 千人とされ、引きこもりになった年齢が「35 歳～39 歳」という人が全体の 10.2％で、前回平成 22 年度調査の 2 倍となっています。引きこもり期間「7 年以上」
は 34.7％で、これも前回調査の 2 倍となっています。40 歳以上の引きこもりの人の状況調査の必要性が指摘され、家族会等で調査が進められています。
・ ホームレス自立支援法の成果もあり、路上生活者は激減していますが、未だ路上生活をしている人の高齢化や路上生活の長期化に伴い、様々な疾病がありながら、必要な医療サービスにつながっていない人や、自立支援センターやシェルターの利用を希望しない人の存在が課題となっています。
（平成 15 年度全国調査では 25,296 人だったのが、平成 29 年全国調査では 5,534 人。広島市域では、200 名程度から 40 名程度に激減。
）
・ 「若年性認知症」とは、64 歳以下で発症する認知症の総称で、広島市では推計 500 人とされています。その多くが働き盛りで発症するため、就労継続が難しい場合、経済的な困難も抱えることになります。また、初期症状が分かりにくいため、他の病気として治療されることもあるそうです。
周囲の理解もなく「自宅に引きこもり一人で悩んでいた。
」という当事者の声が寄せられています。
〔西区では〕
西区の世帯数は、93,521 世帯で、市内では安佐南区（103,329 世帯）に次ぐ規模となっています。
（平成 30 年 1 月末現在）
・ 西区社協での平成 28 年度心配ごと相談所相談取扱件数は 524 件、市内では安佐南区（1,241 件）に次ぐ件数となっています。
・ 生活一時資金・ひとり親家庭等緊急援護資金貸付の債務者数を区ごとで見ると、西区は合計 109 件となっており、最も多い区です。
（平成 28 年度末）
・ 生活福祉資金貸付では、平成 28 年度の西区の相談件数は 157 件となっており、市内で 3番目の件数となっています。
・ 生活困窮者への緊急一時食品提供では、平成 28 年度に西区社協から 143 世帯へ 200 回にわたる食品提供を行っており、提供世帯数・回数とも最大の区となっています。
・ 広島市くらしサポートセンターの平成 28 年度の新規相談受付件数では、西区からの相談は 205 件となっており、市内では 3 番目に相談の多い区となっています。
このように、低所得者・生活困窮者を主な対象とする事業があり、伴う相談対応件数も多く、区内には様々な課題を持った方々が多数暮らしておられることが窺えます。
③ 課題の多様化・複合化により、既存の制度サービスだけでは解決できない課題を抱える人が増えています。
・ 高齢者世帯に属する障害者、失業者、ひとり親等、縦割りの相談機関では解決が困難な課題が増えています。
「8050 問題」とも言われています。
- 12 -

・ 借金、収入・就労、住まい、教育、孤立、疾病、自己有用感の喪失等、相談者はたくさんの課題を抱えています。課題整理から一緒に取り組む、寄り添い型・伴走相談機関が必要です。
・ 生活に支障をきたす疾病や障害があっても、適切な医療機関や相談機関につながっていない人、
セルフネグレクトで生活再建・自立意欲が低く、支援を拒んでいる人などは、制度サービスの利用にもつながっていません。
・ 児童福祉施設利用者、退所者、里親制度等において、制度の狭間があります。
・ 「母子生活支援施設や婦人保護施設はあっても、措置施設であることや施設利用の生活制限が多
く、DV 認定を受けていない女性・子どもや離婚が成立していない母子は利用できていない。また、退所後の生活支援を行う法的根拠がまだない。
」といった実態があります。
④ 誰もが抱く「住み慣れた地域で暮らし続けたい。
」、という願いが実現できていない現実があります。
・ 団塊の世代が全て 75 歳以上となる 2025 年（平成 37 年）以降、医療・介護ニーズの増加が見込まれること、65 歳以上１人に対して 20～64 歳が 2 人未満となることが見込まれ、さらなる担い手不足が想定されること、一人くらし高齢者や認知症高齢者が増加し、高齢者支援のニーズが複雑多様化
することなど、多くの不安材料があります。
・ MCI（軽度認知障害）の人たちが地域でたくさん一緒に暮らしています。外からは分かりにくいゆえの暮らしにくさを抱えています。
・ 若年性認知症の人が使える社会資源が少ないと言われています。医療や介護の社会資源に加え、地域の理解と安心して参加出来る居場所も、住み慣れた地域で暮らし続けるためには必要です。
・ 若年性認知症の人たちの本人活動が盛んになっています。できないことを悩むより、好きなこと
・得意なことを実行し、誰かの役に立つ実感が持てる取組が少しずつ広がっています。
・ 障害を持つ人やその家族からは、「まだまだ障害理解が進んでいない。
」と言われています。
・ 障害者虐待があった場合、高齢者虐待の場合に比べて緊急避難場所の確保等、出口支援が不十分です。
・ 発達障害児・者のライフステージにおける、医療・療育、福祉、教育、生活、就労等、切れ目のな
い支援は、まだ実現していません。それぞれの多様性を理解し、認め合い、共存共生する社会の仕組
みづくりが必要です。
・ 高次脳機能障害の人たちは、外から分かりにくい認知・情動及び行動障害があり、障害を周囲から理解されず、復学や復職が困難になっていることが少なくありません。病院退院後に生活障害が顕在化することが多いとも言われています。
・ 人々の生活は多様化しています。個の尊重や個人情報の保護が必要とされています。
・ 外国人区民・労働者が増えています。性同一性障害の方々本人の活動も盛んになってきました。
「人々の多様性（ダイバーシティ）を認め合う地域づくり」が求められています。
⑤ 毎年のように災害が各地で起こっています。災害に強い、安心・安全なまちにすることが必要です。
・ 平成 26 年の広島豪雨災害、平成 27 年の常総市鬼怒川災害、翌年の熊本地震、昨年の九州北部豪雨など、全国各地で様々な災害が発生しています。
・ そのため、災害ボランティアの受入れ体制や関係機関との連携など、被災者支援や復興支援に備える必要性に迫られています。
・ 全国的に災害ボランティアによる復興支援が定着していますが、ボランティアの受入れを遠慮される被災者も多くおられます。地域住民相互のたすけあいを基盤としつつ、全国から駆けつけてくれるボランティアを安心して受け入れることのできる環境づくりが必要です。
・ 地域の中には、高齢者、障害者、子育て世帯、ひとり親世帯、外国人区民など、様々な人が暮らしています。このような中、単独での避難が困難な方、避難所での生活に困難を抱える方、避難所
生活をあきらめて車中泊を選ぶ人もいます。
- 13 -

・ 災害時に支援の必要な住民と平素から顔見知りになり、声を掛け合える関係づくりや、避難訓練の実施等、平素からの地域でのつながりづくりが必要です。
・ 日頃からの災害への備え、防災意識の醸成も必要です。
〔西区では〕
平成 26 年 8 月 20 日の広島豪雨災害の際に、西区の一部地域でも土砂災害が発生しています。広
島豪雨災害では、被害の大きかった安佐南区・安佐北区に災害ボランティアセンターが開設され、両区の災害ボランティアセンターに支援を集中し、西区の被害地域への支援は隣接区の安佐南区災
害ボランティアセンターからの対応となりました。
・ 西区の 18 地区（小学校区）の内、5 地区を除いては土砂災害の惧れのある傾斜地を抱えています。土砂災害警戒区域の設定のための調査が進められています。
・ 多くの地区が、海・河川に面しているため、高潮・津波による浸水被害が危惧されます。区
災害ボランティアセンター開設候補施設としている西区地域福祉センターも海抜 2.4ｍ(国土地理院 web 地図による)となっています。

⑵ 課題解決に取り組もうとする支援組織・団体が抱える課題① 地縁組織の加入率低下により、支え合い活動が困難になっています・ 私たち住民・区民自身が主人公となり、主体となって進めるまちのエリアは、まず「町内会や小学校区エリア」をイメージしています。このエリアを支える町内会・自治会は、「加入率低下」という大きな課題を抱えています。加入率を高めるため、地域も行政も様々な取組をしていますが、広島市域の町内会加入
率は毎年減り続け、平成 28 年度 60.6%だったのが、平成 29 年度は 59.4％となりました。町内会が解散した地域もあります。

・ 町内会長さんからは、「近隣で助け合おうという考えがない、自己（利己）主義の人が増えている。
」「コミュニティがなかなかつくれない。
」「住民意識がない。
」「世帯単位が小さくなっている。若い人も高齢者も単身世帯が増加している。
」といった声を聞いています。
・ 加入率が低下すると、「地域情報が行き届かない。
」「地域行事への参加が促せない。
」「住民同士の交流・つながりが希薄化する。
」「住民ニーズがつかみにくい。
」「町内会費が集まらず、活動費が不足する。
」「役員の引き受け手がいなくなり、活動者の固定化・高齢化に拍車がかかる。
」といった弊害が生じ、支え合い活動を困難にしています。
・「子ども会が解散した」という声をいくつか聞くようになりました。
・一方で、解散した子ども会に代わって、町内会や老人クラブが子どもたちの支援を行っている地域も増えています。
・ネット環境の普及等、生活の利便性向上の一方で、人と会話をしなくても生活できるようになり、人と人とのかかわりが希薄化するという弊害も起きています。
・民生委員さんからは、「個人情報の壁があって、なかなか相談に入り込めない。
」「他人に相談しない。
個人の生活を守る。
」傾向があるという意見があります。
② 担い手が不足しています
・小地域福祉活動の担い手が、固定化・高齢化しています。
・「若い人は仕事で忙しいので、時間が取れる人が中心にならざるを得ず、負担が集中する。
」といっ- 14 -

た声があります。
・民生委員の欠員状態が続いています。平成 30 年 3 月現在、30 名です。
（民生委員協力員数は 17 名です。
）
・ボランティア活動者も高齢化してきています。
・福祉や介護の職場で働く人材が不足しています。
・一方で、活動したい若者はたくさんいるけれど、参画したい活動に出会い、継続できるための環境整備（相談窓口、丁寧なコーディネート、交通費等の負担軽減など）が必要との指摘があります。
・また、元気な高齢者は、担い手として期待できます。高齢者同士のたすけあいが、老人クラブで展開されています。
・高齢者いきいき活動ポイント事業により、地域活動、ボランティア活動への高齢者の参加が増えているとの声があります。
③ 相互の連携が不足しています
・民間の活動主体として、地縁組織、ボランティアグループ、NPO 等市民活動団体、社会福祉法人、民間事業者、企業、農協、生協、協働労働グループ、社協等が挙げられます。
・せっかくそれぞれが良い活動をしていても、「互いの活動を知らない。
」といった実態があります。
・互いの活動を知り、協力し合うことで、もっと良い成果が生まれる取組があると思われます。
・今後は、地縁組織と多様な民間の活動主体が一緒になって取り組む地域づくりが期待されます。
・行政と、多様な民間の活動主体との連携・協働が進んでいません。
・地域住民と専門職・専門機関へのつなぎがまだ不十分です。
・専門職・専門機関同士の連携も不足しています。
・相談機関はたくさん増えていますが、ほとんどが対象別です。互いの相談機関・相談担当者が他の相談機関のことを熟知し、相談者の課題をきちんとアセスメントし、一緒に考えていく姿勢をとらなければ、複合的課題への対処は難しく、課題が解決されないままとなってしまいます。

第２章 私たち住民・区民が目指すまちづくりに向けて
１ 私たちが目指す住民主体のまち
市社協の第３回計画策定委員会で、「私たちが目指す住民主体のまちとはどんなまちだろうか」というテーマでワークショップを行いました。
私たち住民・区民自身が主人公となり、主体となって進めるまちは、一定の地域エリアを設定して取り組むことが効果的であることから、そのエリアについて意見交換したところ、「町内会や小学校区エリア」という意見が多くありました。
そして、具体的にはどんなまちか・・・・以下のキーワードとなりました。
たすけあいのあるまち

多様性を認め合うまち- 15 -

個人が尊重されるまち

弱者にやさしいまち・排除されないまち

居場所・役割があるまち

つながりがあるまち

安心安全なまち専門職と協働できるまち相談が出来るまち

サービスがあるまち

住民自らが考え、話し合い、実践できるまち
また第 1 章では、次の地域生活課題を示しました。
① 社会的孤立・つながりの希薄化・共助力の低下② 生活困窮者問題の顕著化③ 課題の多様化・複合化による、制度の狭間の問題の顕著化④ 住み慣れた地域で暮らし続けたい⑤ 災害に強い、安心・安全なまちにしたい⑥ 地縁組織への加入率低下により、支え合い活動が困難⑦ 担い手不足⑧ 支援団体間、相談機関間の連携不足
そこで、これらのキーワードと地域生活課題から、私たちが目指す住民主体のまちを実現するため、次の基本理念と基本目標を定めました。私たちは、この基本理念と基本目標でまちづくりを進めます。

基本理念
すべての人に居場所や役割があり、多様性を認め合い、支え合いのあるまちにしよう。
～すべての人が大切にされ、活躍できるまちを目指します。～

基本目標
Ⅰ 住民・区民自らが考え、話し合い、実践できるまち
・住民・区民の福祉力を高め、住民主体のまちをつくります。これがすべての基本となります。

Ⅱ 住民・区民、民間団体、専門機関・専門職、行政等がつながり、課題解決ができるまち
・薄れているつながりを取り戻し、相互に連携して、様々な課題を解決していけるまちを目指します。

２ 目指すまちを実現するための方策の提案
第１章の１では、多様な民間の実践者・実践団体からの意見聴取に基づく、「広島の地域福祉推進」への意
見・思いを示しました。
第１章の２で、実生活における私たち住民・区民の暮らしにくさや、一番小さな生活圏域である小地域の地縁組織や市民活動団体等の課題等、「何とかしたい！地域生活課題」を示しました。これらの地域生活課題
は、住民・区民による地域福祉活動の起点になるものです。
第２章の１では、私たちが目指す「住民主体のまち」の姿を、基本理念と２つの基本目標にして示しました。
- 16 -

ここでは、その「目標とするまちを実現するために、向こう３か年で、私たちが課題を共有し、連携・協働して取り組みたい方策」を提案します。これは、今後それぞれの民間団体が、活動の目的に応じた圏域において、様々な角度からチャレンジしていくことの提案です。
また、これらの提案に現在、市社協・区社協が取り組んでいる状況を、四角の中に紹介します。

基本目標Ⅰ 住民・区民自らが考え、話し合い、実践できるまち提案１【多様な活動主体の形成】
人は、「学ぶ・理解する。
」→「気づく・共感する。
」→「納得して行動する。
」という流れをとります。
まずは関心を持つことから始まり、「何かやってみよう。
」と思う「発心」、行動を決意する「決心」を経て行動を実践し、「継続心」によって定着すると言われています。定着のためには、その行動を支える仲間が必要です。
① 行動に結びつく学びの場を提供しましょう。
・当事者の意見を聴くことや、体験学習、先駆的な実践例などの学びは、共感を得やすい内容です。
みんなでワイワイガヤガヤ、意見を出し合える雰囲気づくりも大切です。
② 主体形成を目標とした学びの場にしましょう。
・地区社協で進めている「福祉のまちづくりプラン」の策定は、主体形成として有効な方法と思います。
・子どもや保護者、若者に、地域に愛着を持たせる学びの場づくりにも取り組みましょう。
③ 担い手同士をつなぐ仲間づくりや、適切な活動場所へとつなぐコーディネーターを育成しましょう。
④ 子どもや若者、元気な高齢者が活動に参加できる環境をつくりましょう。
・子どもや若者、元気な高齢者は期待される担い手です。子どもを中心にした、子どもを参加させた取組には大人が多く参加してきます。
・「2025 年問題」も、子どもと共に考える取組を進めましょう。
⑤ 高齢者いきいき活動ポイント事業を活用し、高齢者の担い手を増やしましょう。
市社協では、次の【担い手づくり】に区社協とともに取り組んでいます。
―
・ ボランティアコーディネーター、トータルコーディネーター、生活支援コーディネーターの配置。
・ 様々なボランティア養成講座の開催。
・ ボランティアコーディネーター養成講座の開催（基礎編 応用編）。
・ ”やさしさ発見プログラム”の実施による、体験型福祉教育の推進。
・ 地区社協役員研修等の実施。
・ 地域福祉推進委員の配置、研修プログラムの作成・研修実施、地区への複数設置推奨。
・ 福祉委員の設置推奨。
・ 「福祉のまちづくりプラン」の策定により課題発見力と解決のための企画力・協働力が向上しています。
・ シニア大学・大学院の開催による地域活動リーダーの育成。
・ 福祉施設の新任職員や施設長研修の実施。
・ 生活支援サポーターの養成。
・ 障害者児社会参加支援等ガイドヘルパーの養成。
・ 生活支援員や市民後見人等、権利擁護の担い手養成。

提案２【ユニバーサル社会を標榜するコミュニティづくり】
ここでの「当事者」とは、「生きづらさを抱えている人」「ニーズを持った人々」ととらえており、だれもが当事者になりうるものです。
- 17 -

① 当事者を中心にすえた地域づくりをしていきましょう。
当事者同士が出会い、仲間をつくり、声を発することから、様々な支援の仕組みが創られてきた歴史があります。
・ 障害のある人々が施設を出て地域で暮らす実践や、ピアカウンセリングなどを広げることにより、地域生活支援の施策が推進されています。障害者差別解消法も施行されています。
・ 認知症の人の本人活動、若年性認知症の人の本人活動が活発になり、「新オレンジプラン」へ反映されています。
・ 様々なセルフヘルプグループの取組により、課題解決が図られています。
当事者を中心にすえて考えることで、気づき、気づいた課題をどう解決していこうかと、様々な住民・区民が壁や垣根を越えて寄り添い、実践していくことが必要です。
② 当事者も担い手となって、「ユニバーサル社会」を目指しましょう。
・ 障害のある人、高齢者が住みやすい社会は、誰にとっても住みやすい社会と言われています。
これが「ユニバーサル社会」です。
・ 当事者は、制度の利用者であるだけでなく、地域づくりの一員としての参加・参画が期待されます。
「サービスの受け手から担い手へ」とも言われています。
③ 多様性を理解し合い、認め合い、当事者が参加しやすい居場所を、地域の中にたくさんつくって
いきましょう。
・ 社会的孤立の課題を、小地域でとらえ直してみましょう

市・区社協では、次の【ユニバーサル社会を標榜するコミュニティづくり】を進めています。
・ 福祉教育では、障害のある人たちから学ぶため、ゲストティーチャーの養成を進めています。
・ 様々な当事者の声を聴き、仲間づくりを進め、支援しています。
・ 「今、困っている人を支援する。
」個別支援にとどまらず、「困っている人を支援する人を育てる。
」
こと、「困っている人が孤立しない地域をつくる。
」ことが、社協が目指す地域づくりです。
・ 当事者が安心できる、自己有用感を感じられる地域社会づくり（福祉コミュニティづくり）を目指していきます。

提案３【活動の立上げと継続のための環境（基盤）づくり】① 活動拠点を確保しましょう。
・ 活動するためには活動拠点を確保し、継続利用できることが必要です。今後もっと多くの公や民間の空き施設が利用できるようになることを期待します。
・ 活動拠点があると人が集まり、様々な住民・区民の意見を聴くことができます。それが次の活動の基になります。
・ 活動拠点に活動備品の保管が可能になると活動しやすくなるとともに個人の負担軽減になります。
② 助成事業を活用しましょう。
・ 住民活動の運営力を強化する支援として活動資金の助成が必要です。
活動の立上げ及び継続のための助成金として、現在、様々な助成事業があります。これらの助成事
業を積極的に活用しましょう。
◎ ひと・まち広島未来づくりファンド「Hm2（ふむふむ）」- 18 -◎ 区の魅力と活力向上推進事業

◎ “まるごと元気”地域コミュニティ活性化補助事業◎ 共同募金◎ コミュニティ未来創造基金ひろしま◎ 多様な財団による助成事業③ 活動を進めるための中長期計画（プラン）を策定しましょう。
・ 活動する仲間で、課題や活動の進め方の共有ができます。
・ 取り組む課題によって、圏域を変える柔軟性が必要です。
・ 個人情報の保護と情報共有のためのルールづくりも必要です。

市社協は、次の【環境（基盤）づくり】を行っています。
・ 区社協配置の地域担当職員や生活支援コーディネーターが、相談助言や環境整備を行っています。
・ 地区社協への運営費補助や活動助成を行っています。
地区社協助成金
新・福祉のまちづくり総合推進事業
福祉のまちづくりプラン策定支援事業
地区社協活動拠点整備事業
地区社協活動拠点づくり応援助成事業 等
・ ボランティアグループの新規結成や、先駆的開発的取組を進める団体への活動助成も実施しています。
・ 総合福祉センターや地域福祉センター等の指定管理を行い、民間団体に活動の場を提供しています。

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基本目標Ⅱ 住民・区民、民間団体、専門機関・専門職、行政等がつながり、課題解決ができるまち提案４【相談し合える地域づくり～多様な活動主体の情報共有とプラットフォーム～】
こどもの育ちを支援する地域づくり、地域包括ケアシステムの推進、ユニバーサル社会づくり等、いずれをとっても、多様な活動主体の情報共有と、顔を合わせて相談し合えるプラットフォームづくりが必要です。
課題解決に取り組もうとする住民・区民自身や、活動主体が孤立せず、抱え込まず、連携・協働し合えること、これが大事です。
① なるべく小さなエリアで、顔を合わせる場づくりを進めましょう。
・ 年齢や障害の有無に関わらず、地域住民が気軽に参加できる場（いきいきサロンや様々な行き場所・居場所、ボーッとできる場など）を地域にたくさんつくり、言葉を交わし、顔なじみをつくる場、困り事や心配事を相談できる場にしていくことが必要です。
・ 制度サービスの利用が進んでも同じ地域に住む住民同士の縁は切らないようにしたいものです。
とかく、デイサービスに行きだすと、地域のサロンに来なくなっても仕方ないと考えがちですが、高齢者の介護予防に必要な“社会性”は、地域でこそ培われるものです。
② 住民・区民の声を情報発信しましょう。
・ 人が集まれば、様々な意見や情報が集まります。この情報を共有し、知恵を出し合い、必要なことを発信し、多くの人に知ってもらいましょう。課題解決への近道にもなります。
③ 地縁組織と多様な住民・区民活動組織がつながりましょう。
・ 地縁組織・活動の閉塞感を止める方策の一つとして、新たな住民・区民（
「風の人」
）の参加・
参画を求め(受け入れ)、共に活動していくことを提案します。
・ 地縁組織だけで奮闘するのではなく、課題解決型といわれる機能組織（ボランティアグループ、
NPO 等市民活動団体、社会福祉法人、企業等）との連携です。
・ 「町内会・自治会活動活性化検討委員会」を設置し、町内会加入率低下の要因分析や好事例を収集し、実践するのも方策の一つです。
・ 地道な地域活動を進めましょう。

町内会等地縁組織への関心と参加が進み加入促進が図られます。
④ 民間の活動主体同士がつながりましょう。
市・区社協では、次の【連携・協働のためのつながりづくり】を行っています。
社協は、「つなぐ」ことを本意とする民間団体です。
・ 小地域における「ふれあい・いきいきサロン」。
・ 地区社協活動拠点の設置を推進しています。この拠点は、住民が集い、声が集まる場です。
・ 介護予防・日常生活支援総合事業」による「地域高齢者交流サロン」。
・ 生活支援体制づくり事業による「市域・区域協議体。
」
・ 地区社協福祉のまちづくりプランの策定委員会。
・ 社会的孤立・生活困窮者支援団体連絡会。
・ 居場所づくり連絡会。
・ こども食堂ネットワーク（推進委員会）。
・ 視覚障害者グループ連絡会。
・ 市内ボランティア相談・調整機関情報交換会。
・ ボランティア情報センター利用者連絡会。
・ 広島市域の社会福祉法人が連帯して取り組む新たな地域貢献推進委員会。
- 20 -

提案５ 【身近で包括的な相談支援体制づくり～課題解決のためにつながる住民・区民と専門職～】
困りごとや課題をキャッチし、適切な機関（解決のために引き受けてくれる人・機関）につなぐ仕組みづくりが必要です。
そのためには、「社会資源を知っている人・つなぐ人を地域の中にたくさん増やすこと」「専門機関のアウトリーチ」「包括的な相談支援体制」、「社会資源開発」が不可欠です。

ここで言う「課題」は、住民・区民が抱える個別の生活課題だけでなく、地域の課題としてとらえていく必要のある地域生活課題も含みます。
① 「社会資源を知っている人・つなぐ人を地域の中にたくさん増やす。
」ため、「発見とつなぎができる人」
を、身近な地域、区域、市域のそれぞれの圏域で位置づけ、意識化し、育成していきましょう。
［期待される住民・区民］

・民生委員児童委員
・福祉委員

主任児童委員

地域福祉推進委員

地区ボランティアバンクコーディネーター

・見守り活動やサロン、地区社協活動拠点等の世話人
・様々な地縁組織のリーダー（地区社協役員、町内会・自治会、PTA、子ども会、等）
・様々な市民団体のリーダー［期待される専門職・専門機関］
・区役所市民部・厚生部、地域包括支援センター、子育て支援センター、障害者相談支援事業
所等、相談機関。
・社会福祉法人の施設・事業所

・保育園、幼稚園、学校

・医療機関

・法テラス等、司法分野の相談機関
・市・区社協② 専門職は住民・区民が集まる場へ積極的にアウトリーチを行いましょう。
・ 相談ごとを抱える住民・区民の早期発見や、つなぎをしてくれる住民・区民との円滑なバトンタッチになります。
・ 様々な相談事への支援の積み重ねや事例検討等を通じて、課題解決のための住民・区民と専門職・専

門機関、専門機関相互の役割分担や連携・協働について協議する場を持ちましょう。
③ 包括的な相談支援体制、ワンストップの相談支援体制をつくりましょう。
・ 専門職・専門機関は、平素から他の相談機関の把握に努め、適切・効果的な「つなぎ」を行うことが期期待されています。
・ すべての相談機関の相談員が「ことわらない、あきらめない、なげださない。
」覚悟を持ち、異なる機関の相談員同士が助け合う意識を持ち続ければ、ワンストップ機能が果たせます。
・ 刑余者の再犯防止対策の観点から、司法と福祉分野のネットワークづくりが弁護士会や地方検察庁、
保護観察所によって進められ、事例検討や社会資源の課題等を協議する場が開かれ始めました。
・ 福祉関係者向けの「支援者相談ダイヤル」が、法テラス広島法律事務所によって設置されています。
その逆方向、つまり司法関係の支援者から福祉関係者向けの「ワンストップ相談機関」があると、司法による支援を受けている人に福祉的な支援を加えることが円滑に進みます。

④ 既存の制度サービスを活用するとともに、制度の狭間の問題に対しては、新たな社会資源をつくりましょう。社会福祉法人や企業による地域貢献・社会貢献が期待されています。

- 21 -

市・区社協では、次の【課題解決のためのつながりづくり】を行い、包括的相談支援体制づくり（総合相談機能）を果たそうとしています。
ワンストップ機能が果たせるよう、それぞれの相談事業担当者の連携が必要です。
平素の相談対応を通じ、相談機関同士の相互理解・連携を進めています。
・広島市くらしサポートセンター→平成 30 年度から全区展開します。ワンストップの相談機関となることを目指します。
・福祉サービス利用援助センター 「かけはし」 「こうけん」
・貸付事業。
・心配ごと相談。
・各区社協への総合相談員の配置。
・市域の様々な相談機関を紹介した「暮らしのみちしるべ」を隔年発行しています。
・地区社協で取り組まれている近隣ミニネットワークづくりは、気になる人の孤立防止と変化の早期発見、適切な相談機関へのつなぎになっています。
・地区社協で設置の進んでいる活動拠点は、住民に身近な相談の場にもなっています。
・生活支援コーディネーターによる地域課題の把握や区域協議体づくり
・社会的孤立・生活困窮者支援団体連絡会。
・くらサポ相談支援員が「まちかど相談会」に参加し、市民からの多様な相談に司法関係者等、他の職種とペアで対応しています。

- 22 -

第３章

西区社会福祉協議会の活動・組織 発展強化計画～西区社会福祉協議会が行う事業・取組～（案）

これまでの章で、関係団体等から意見聴取した意見や思いと、私たちが「何とかしたい」と思う地域生活
課題を明らかにし、第２章で、私たち住民・区民が目指す住民主体のまちの目標と、その目標を実現するための方策を提案しました。
この章では、これらの意見や提案を受けて、向こう３か年の活動・組織発展強化計画をつくりました。

１ 西区社協・市社協の役割⑴ 社協職員アンケートの実施
住民・区民による地域福祉の推進が必要とされる中、私たち社協職員自身は、今何を思い、日々の仕事をしているのかを把握するため、市社協は、市・区社協の職員を対象にアンケートを実施しました。
実施時期 平成２９年１２月
実施方法 市社協・区社協の全職員へ所属長を通じてアンケート用紙を配布○ 住民・地域から期待されていると思うこと① 福祉に関することの総合相談窓口であること
困ったことがあれば、まず相談できる社協、話を聴いてもらえる社協、・・・など② つないで課題解決
主役ではなく縁の下の力持ち
人と人、人と組織、地域と行政……をつなぐかけはし
地域の声を聴き、相談者の思いを受け止め、解決に向けてアクション・コーディネートをしてくれる・・・など③ 地域づくり誰もが暮らしやすい、居場所のある（孤立しない）地域づくりに貢献すること
地域の力を上げること
行政では対応できないことへの柔軟な支援、地域の人たちの活動への支援 ・・・など○ 理想とする社協職員像
住民・区民のために (住民・区民とともに）誰もが暮らしやすい、居場所のある（孤立しない）地域づくりを目指して
住民・区民に寄り添い信頼され、課題解決できる職員
この結果は、第２章の１に記載した「私たちが目指す住民主体のまちの姿」と一致することになりました。
すなわち、① 「自ら考え、話し合い、実践する住民・区民とともに」② 「専門職としての力量を高め課題解決を図り」③ 「みんなにやさしい、誰も排除されない、すべての人に居場所や役割があり、多様性を認め合い、支え合いのあるまちづくりに貢献する」ということです。
- 23 -

このことは、向こう３か年の、活動・組織発展強化計画を推進する上での社協職員の姿勢であり、組織の目標として位置づけていきます。
⑵ 職員共通スローガン
１ 自ら考え、話し合い、実践する住民・区民とともに、地域づくりを進めます。
２ 住民・区民の困りごとを受け止め、専門職としての力量を高め、他機関・団体とともに、課題解決を図ります。
３ みんなにやさしい、誰も排除されない、すべての人に居場所や役割があり、多様性を認め合い、支え合いのあるまちづくりに貢献します。

２ 活動・組織発展強化計画の基本的考え方⑴ 基本理念すべての人に居場所と役割があり、多様性を認め合い、支え合いのあるまちに⑵ 基本目標［住民主体のまちの姿］
Ⅰ 住民・区民自らが考え、話し合い、実践できるまち
Ⅱ 住民・区民、民間団体、専門機関・専門職、行政等がつながり、課題解決できるまち⑶ 事業を推進する方針
第２章に掲げられている基本理念・基本目標及びそれを実現するための提案を踏まえつつ、さらには第６次計画（市社協：第７次計画）の柱との継続性も考慮し、区社協では、向こう３か年の事業推進方
針を次の４つとしています。
第７次計画では、「多様な民間団体や行政と協働して、どう地域福祉を推進していくか。
」というテーマに沿い、「多様な市民活動を応援します。
」という方針を明確に位置づけました。
１ 福祉のまちづくりを進める活動を推進します。
２ 多様な市民活動を応援します。
３ 一人ひとりの暮らしを受け止め、つなぎ、支えます。
４ 組織・財政の充実強化を図ります。

- 24 -

３

推進方針に基づく活動・組織発展強化計画

福祉のまちづくりを進める活動を推進します。
◎ 小地域福祉活動の活性化⑴ 新･福祉のまちづくり総合推進事業の拡充（近隣ミニネットワークづくり推進事業、ふれあい・いきいきサロン設置推進事業地
区ボランティアバンク活動推進事業）
・ 自分たちの住むまちをよくするために、住民(自治会・町内会など）が取り組む
福祉のまちづくりを、地区社協とともに進めます。
・

他の施策や取組と連携した「福祉のまちづくりのあり方」の検討を行います。
（高齢者地域支え合い事業、避難行動要支援者避難支援制度など。）⑵

地区社協活動拠点づくりの推進
自分たちの住むまちに住民が集まれる場所や、まちの情報が集まり、それを発信す
るしくみがある活動拠点づくりを推進します。
・ 拠点は、地区社協のシンボルになっているとともに、住民の声が集まる場です。
把握した課題や相談ごとを、解決に向けて情報を共有し専門機関につなぐことも期待されます。
・ 各種助成事業を活用し、新規拠点設置と既存拠点活動の継続を応援します。
地区社協の新規開設と拠点機能充実を支援します。
・ 市社協とともに、拠点開設方法の検討や開設事例、活用事例、地域住民へのアプ
ローチ方法の紹介などを行い、活動拠点づくりを応援します。

⑶

福祉のまちづくりプラン策定支援事業の推進
自分たちの住むまちのこと（期待や課題）を住民自らが考え行動するきっかけとして、福祉のまちづくりプランの策定は有効だと考えます。
「自分たちの住むまちをどんなまちにしたいのか」を確認し、活動する住民主体のまちづくりを進めます。
・ 全地区策定を目標に、地区社協への働きかけを行います。

⑷

地域福祉活動の担い手の育成・拡大（担い手づくり）・

自分たちの住むまちを自分たちの活動で、住み続けたいまちにするために、横断

的に地域福祉活動に携わる人を育成します。
・ 地域福祉推進委員の複数設置や地域での見守りや居場所づくりを担う「福祉委員」の設置を地区社協に働きかけます。
・ 区社協ボランティアセンターでは、ボランティア講座の開催等により、広く地域福祉活動参加者を増やしていきます。（ボランティア講座等を高齢者いきいき活動

ポイント対象講座として、70 歳以上の方の参加を促します。）- 25 -

・地区社協の福祉講座等の取組に協力し、地区ボランティアバンクで活動する人材の育成を応援します。

・・

生活支援サポーターを養成します。
市社協の取り組むシニア大学グループの地域活動参加の場づくり・区のグループ
づくりに協力します。
・ 市社協の取組む生活支援員、後見支援員、市民後見人の養成、育成に協力します。
・ 様々な人の居場所づくりの取組を支援します。
⑸

地域包括ケアシステムへの参画（場づくり）
・

住み慣れたまちで暮らし続けられるよう、住民同士や住民と専門職など、様々な支え合い活動がある福祉のまちづくりを進めます。
・ 様々な場づくり（相談できる場や集える場、ボーっとできる場）を進めます。
・ 生活支援体制整備事業、 介護予防・日常生活支援総合事業を活用した地域づく
りを進めます。
・ 区生活支援コーディネーターの活動を強化し、区域協議体の企画や運営、サロンや住民主体型生活支援サービスの活動団体支援、高齢者地域支え合い事業準備・運営委員会への参画などを進めます。
【市社協が実施する地域包括ケアシステム構築に向けた動き】

高齢者一人ひとりが生き生きと暮らし、住み慣れた地域で最後まで自分らしい暮らしを続けるまちを実現するため、医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供する仕組み（地域包括ケアシステム）の構築が求められています。
介護保険法改正により、地域包括ケアシステムの確立に向け、広島市から委託を受け、市社協及び各区社協に生活支援コーディネーターを配置し、生活支援体制整備を推進しています。
地域ごとに抱えている課題は異なり、必要な社会資源も様々です。地域にどのような社会資源があれば、その地域で地域包括ケアシステムを実現できるのか。誰がそれに対応することができるのか等、地域の現状について把握していきます。
その地域にはない社会資源が隣接する地域にはある場合もあります。そういった地域の課題を把握し、社会資源の開発や調整を行うのが「協議体」になります。
協議体の事務局機能は、市社協及び区社協の生活支援コーディネーターが担います。
協議体メンバーの選定は、各区健康長寿課と生活支援コーディネーター、地域包括支援センターで協議しながら決めていき、必要に応じてその時々でメンバーを変えることも考えられます。
地域の生の声を聴き、必要に応じた社会資源の開発を、地域の方々や他機関、他職種の方々との協働の中で図れたらと考えています。
皆様方の声をぜひ生活支援コーディネーターにお聞かせください。
- 26 -

広島市の地域包括ケアシステムのイメージ図（広島市作成）⑹

共同募金（赤い羽根募金）活動の推進
地域の皆様方から頂いた募金は、新･福祉のまちづくり総合推進事業への助成など
地区社協活動の応援をはじめ、社会福祉活動団体への助成等に活用されています。
また、各都道府県の共同募金会では災害に備えて赤い羽根共同募金の一部を積み立て、災害発生時に被災地の災害ボランティアセンターの運営等に助成を行う「災害準備金」制度を設けています。平成２６年の「８・２０広島豪雨災害」においても災害
ボランティアセンターの運営に活用されました。
そのほか、通常の募金活動に加え「地域テーマ募金」の仕組みがあり、その地域で必要な資金を活動の趣旨や方針に賛同する人から募金していただくこともできます。

地区社協活動をはじめとして地域福祉活動を実施する方々へ、これらの共同募金の意義や必要性を説明し、広く募金を呼びかけるとともに、助成申請のお手伝いを通して地区社協活動を応援します。
◎ 子どもの育ちの支援
・ こども食堂や学習支援等の子どもの居場所づくりと普及、継続、ネットワーク
づくりを進めます。
- 27 -

・ 子どもの育ちの支援に取り組む様々な住民・区民と連帯した福祉のまちづくりを進めます。
・ 相談先、つなぎ先等を「知っている人」を増やす取組を進めます。
・ 子どもも親も地域に愛着が持てるよう、また子育てについてやりがいと喜びを感じることができる仕組みづくり（福祉教育）を推進します。
・ 子育て支援を受けた利用者が、その子どもが成長した後に担い手として活躍できるしくみづくりを推進します。
◎ 福祉教育の推進
・ 福祉教育への理解と関心づくり
福祉教育への理解と関心を高めるため、市社協と連携し、学校関係のほか、地域団体へのＰＲに活用します。また、各種会議等を活用して福祉教育に関する事
業説明を行います。
・ 体験！発見!!ほっとけん!!!やさしさ発見プログラムの実施団体数の拡大
児童・生徒を対象とした取組に加え、県、市、ＮＰＯ等、それぞれの団体で実施している福祉教育と連動させながら、市社協と連携し、大人を対象とした福祉教育に積極的に取り組んでいきます。
◎ 災害・防災意識の醸成
・ 住民・区民の平素からのつながりの大切さを認識する啓発活動を推進します。
・ 防災訓練に協力し、災害ボランティアハンドブックやパネルを活用して、災害に備える意識を高めていきます。
◎ 社会福祉法人と連帯した地域貢献の推進
・ 区内の社会福祉法人との地域貢献のネットワークづくりを進めます。

多様な市民活動を応援します。

◎ 多様なつなぎ、プラットフォーム、ネットワークづくりの推進
市民活動実践者同士をつなぎ、実践団体と活動希望者とのつなぎ、支援ができる人と支援が必要な人とのつなぎなど、様々な「つなぎ」を実施します。
・ 活動の立上げ及び継続並びに波及に努めます。
◎ ボランティア活動の推進
・ 広報・講演会等を通じて、新たな社会的課題に対応できる、世代や環境を超えて支え、助け合う意識を醸成します。
・ 地縁組織、ボランティアグループ、ＮＰＯなど様々な実践を応援します。
・ ボランティアの高齢化に対応するための、壮年層のボランティア意識の醸成
や学生の福祉活動への参画を推進します。
・ 企業の社会貢献への積極的な働きかけと活動場面の開拓を図ります。
- 28 -

◎ 災害ボランティア活動への参加意識の醸成と体制整備
・ 災害ボランティアハンドブックや災害ボランティア活動の紹介パネルを活用
し、災害時のボランティア活動について区民に啓発します。
・ 災害時に被災地支援が円滑に行えるように、災害ボランティアを育成します。
・ 市外での発災時には、被災地の災害ボランティアに関する情報を収集して発信します。
・ 市内が被災地となった場合には、市災害ボランティア本部と連携し、被災地の区災害ボランティアセンターの支援を行います。
・ 区内で災害が発生した場合には、災害ボランティアセンターを立ち上げ、被災地支援を行います。
◎ 福祉情報の発信
・ 広報紙を年４回発行し、タイムリーな情報を区民に提供します。
・ ホームページを活用し、ボランティア募集や福祉イベントの情報など広く福祉に関する情報を発信します。
◎ 先駆的・開発的取組の把握と活動支援⑴ 地区社協活動支援の継続実施
・ 地区社協活動にどういう助成・支援が必要かを検討し、有効な応援の仕組みを検討し、地区社協活動の充実と促進を図ります。
⑵ 地域福祉を推進する先進的・開発的取組の支援
・ 区内の地域福祉を推進する、先駆的・開発的取組の支援と波及を図ります。
◎ 当事者の社会参画の促進
・ 福祉教育におけるゲストティーチャー（講師）に当事者参加を進めます。
・ 障害のある人、認知症高齢者、子育て中の親とその子等、孤立しがちな当事者同士をつなぎ、仲間づくりを進めます。
・ 当事者も地域づくりの一員、担い手として位置づけ、地域活動への参加・参画を推進します。
・ 様々な活動への参加を通じて、居場所や役割がある、当事者自身が自己有用感を感じられる地域づくりを目指します。
◎

西区地域福祉センターの利用促進

・ 地域の福祉活動の拠点としての地域福祉センターが活用されるように、広報や利用促進事業を実施していきます。
・ 市民に利用しやすいセンターとするために、センター機能の有効活用を図ります。

- 29 -

ひとり一人の暮らしを受け止め、
つなぎ、支えます。

◎ 身近で包括的な相談支援体制づくり
・ くらしサポートセンター・かけはし・こうけんの各事業に一体的に取り組む、
市社協の生活支援課との連携を強化し、区民からの相談アクセスを良くします。
・ また、司法関係者等との連携による福祉的支援の強化等、相談担当職員がより一層意欲的に業務に取り組める相談体制の確立を図ります。
⑴

相談活動の充実と広島市西区くらしサポートセンターとの連携
・ 平成３０年度に開設される西区くらしサポートセンターと連携し、様々な相談機関や事業所、支援団体等とも連携協働し、発見と支援のネットワークづく
りを進めます。
・ これまで以上に地区社協や民生委員等地域関係者との情報共有に努め、相談者が地域で暮らしやすくなる支援を行います。
・ 従来からの弁護士・司法書士による無料法律相談を継続し、更に多職種の協力による相談会の開催を検討し、生活課題を持つ区民の課題解決の支援を進めます。

⑵

福祉サービス利用援助事業（かけはし）への協力
判断能力が不十分であっても、福祉サービスの利用支援や日常的金銭管理のサポートを受けることで、地域で暮らし続けることができるよう、「かけはし」（事
業主体：市社協）の普及を図り、利用者への支援を継続して行います。
⑶ 成年後見事業（こうけん）への協力
市社協で成年後見人を受任し、その方が安心して暮らしていけるよう財産管理と身上監護を行っている「こうけん」の活動に協力します。
⑷ 市民後見人等権利擁護の担い手の養成への協力
平成２８年に施行された「成年後見制度の利用の促進に関する法律」（成年後見制度利用促進法）の基本理念には、制度の運用に関する国や自治体の責務だけでなく関係者・国民の努力義務、地域の実情に応じた成年後見制度の利用促進、
市民後見人の活用・育成を図りその担い手を確保することが明記されました。
市社協ではこれを受け、市民後見人養成研修（平成２９年度広島市受託事業）の実施など成年後見制度への対応強化を図っています。
・ 市社協が開催する市民後見人養成講座の修了者が、市民後見人を受任までの期間の活動として、「かけはし」の生活支援等の活動を行う際に、市社協とともに活動の調整を行い、その活動に協力します。
- 30 -

⑸

課題解決のための社会資源の拡充
・ 地域住民の声から専門職が課題を把握できるよう、アウトリーチに努めます。
・ 把握した課題を関係者と情報共有し、解決方法について検討しあう仕組みづ
くりを進めます。
・ 相談の入口支援と出口支援を充実させるため、地域における社会資源の把握と新たな社会資源の発掘、創造を図ります。

⑹

個別支援から地域支援へ
・ 「困っている人が孤立しない地域づくり」、「困っている人を支援する地域づ
くり」を常に意識し、個別支援に取り組みます。
・ そのために、コミュニティソーシャルワークの意識化と、担える職員等の育成を進めます。

社協の組織・財政の拡充を図ります。
◎

組織の強化
今日、市・区社協に対しては、地域住民から寄せられる多様な生活課題を受け止め、地域を基盤にして解決につなげる支援やその仕組みづくりに大きな期待が寄せられています。こうした地域住民の期待に応えられるよう、市・区社協組織体制の見直しをはじめとする組織の強化に取り組んでいきます。
⑴ 区社協組織体制の見直し
・ 業務量等を勘案した職員の適正配置を進めます。
近年の区社協全体の業務量は増大し、業務遂行に支障をきたしている面もあります。適正な人員配置を求め、業務の円滑な推進を図ります。
・ 区社協の事務・事業のあり方を検討します。

◎

自主財源の確保と活用～自主財源の確保による自主事業の推進～
区社協の活動基盤の整備強化のため、自主財源の確保に取り組むとともに、寄附者の意向等に留意しつつ、自主財源の有効活用を行います。
区民への社協活動の周知等を行い、賛助会員加入者・加入企業（団体）の拡大に努めます。
・ 自主財源を活用した、地区社協・ボランティア団体等の応援について検討します。
・ 新たな財源確保を検討します。

- 31 -

おわりに「民間の力で切り拓き、創る 地域福祉推進プラン」（市社協地域福祉推進第８次３か年計画）
は、「広島市の地域福祉を民間の立場でどう推進していくか。」というコンセプトの下、社協の枠を超え、様々な活動主体の参画を得て策定しました。
西区社協の地域福祉活動第７次３か年計画においても、このコンセプトに基づき策定してまいりました。
しかしながらこのコンセプトは、計画策定だけにとどまらず、その実施においても活かされる
ものでなければなりません。
このため、より多くの団体、住民・区民の方々に、この計画に掲げる基本理念に共感・賛同い
ただき、共に広島の地域福祉を推進していくことを呼びかけるものです。
こうした観点から、西区社協では計画を実施する上で次のことを目指すとともに、住民や各種団体、機関など、地域の方々からのご協力を求めます
また、広島市（西区）に対しても同様に、ともに行動していくことを求めていきます。

１

西区社会福祉協議会
地域福祉を推進していく上では、地域の実情・特性を活かした取組がこれまで以上に求められます。
こうした中、区社協は、住民にとって、より身近な存在であるべきとの考えから、このたびの３か年計画策定においても、住民の意見をしっかり聴かせていただき、各地区の実情に沿い、特性を活かした計画を策定し、実行に際しては住民とともに行動し、実現を目指していきます。
そして、住民・区民に寄り添い、信頼され、課題解決できる職員であることを目指します。

２

地区（学区）社会福祉協議会「小地域福祉活動の推進について検討する問題別委員会」での報告書（平成 28 年 1 月）では、次の理由により、『市社協・区社協は地区社協を応援する。
』という意思を示し、『広島市を住民
一人ひとりが主役となった「ささえあいのまち」とするため、ともに協力しあいましょう。
』と記しています。この方針は、第７次計画においても変わりません。広島の地域福祉の一層の発展に共に取り組んでいただきたいと願っています。

―「小地域福祉活動の推進について検討する問題別委員会」での報告書（H28.1）から抜粋―
・ 町内会単位のほうが良いもの、近隣の小学校エリアと連帯して取り組んだほうがいいものもあり、地区社協のエリア（小学校区域）だけでは解決できない課題や取組がある。
・ 地域でさまざまな課題解決や住民の交流活動に取り組んでいるのは、連合町内会、コミュ
ニティ交流協議会、ボランティアグループ、NPO 団体、地域包括支援センター等に広がり、地区社協だけではなくなってきている。
・ しかし地区社協は、早いところは昭和２７年から結成が進み、広島市における住民活動組
織の代表として、地域団体を取りまとめ、行政との連絡窓口になるなど、活発に活動してきた歴史がある。全部の学区に結成されているこの組織率は、全国でも誇れるものである。
・ 市社協が昭和６２年から提唱した「福祉のまちづくり」をはじめ、現在の「新・福祉のまちづくり総合推進事業」に至るまで、脈々と「福祉」の取組を実践し、定着させているという、住民パワーがある。

- 32 -

３

多様な民間団体
これまでに記載した課題や意見・思い、基本理念、基本目標、提案などを共有し、互いに力を出し合っていきましょう。

４

社会福祉法人それぞれの社会福祉事業や公益事業を通じて、住民・区民の福祉を高めるとともに、地域貢献事業に連帯して取り組みましょう。

５

広島市（西区）
第 7 次計画の実現は、民間の取組だけでは困難であり、行政との相互連携が不可欠です。
基本目標に沿って、次のことを期待いたします。

基本理念 ひろしまを、みんなにやさしい、誰も排除されない、すべての人に居場所と役割があり、多様性を認め合い、支え合いのあるまちにしよう。
○

地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進は今後とも継続していく課題です。
官民一体となって検討し、実施していくようお願いします。

基本目標Ⅰ 住民・区民自らが考え、話し合い、実践できるまち○

住民・区民の主体的な取組に対する行政支援を継続して実施してください。
社会福祉法の改正により、地域住民は地域福祉の推進に努める主体に位置づけられました。
「介護予防・日常生活支援総合事業」においても、地区社協を始めとして住民・区民は、その中心的役割を担っています。
こうした住民・区民の活動が継続・拡大するよう、引き続き、補助金や未利用施設の柔軟な活用等の行政支援をお願いします。
○

地縁組織の加入促進につながる取組に、引き続き取り組んでください。
町内会・自治会の活性化検討委員会の設置をご検討ください。

○

本会及び区社協が取り組む多様な活動は、厚生労働省が平成 29 年 12 月 12 日に発出した『地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について』に記載されている、「住民の身近な圏域」
において、「地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援」「地
域住民等が相互に交流を図ることが出来る拠点の整備」「地域住民等に対する研修の実施」のいずれにも資するものであることから、引き続き、市社協の活動基盤の整備強化へ、理解と支援をお願いします。

基本目標Ⅱ 住民・区民、民間団体、専門機関・専門職、行政等がつながり、課題解決できるまち○

身近な地域における包括的な相談支援体制を築くため、住民・区民をバックアップする専

門職の支援体制を強化してください。民生委員・児童委員の負担軽減、活動しやすい環境整備にもつながります。
・ 住民・区民が専門機関・専門職とつながりやすい関係づくりへの協力支援
・ 住民・区民の権利擁護を支える「かけはし」「こうけん」職員体制の整備- 33 -

・ 生活困窮者のワンストップ相談機関「広島市くらしサポートセンター」の体制強化
・ 地域の社会資源を開発するコーディネーターとしての「生活支援コーディネーター」活動の柔軟化と複数配置等、体制整備○

相談機関・専門職のプラットフォームづくりに協力・支援してください。
行政の相談機関も多くあります。行政直営、委託、民間の枠、高齢、障害、子育てといった分野の枠も横断的にとらえたプラットフォームづくりに市社協が中心になって積極的に取り組んでいきますので、行政の協力・支援をお願いします。
○

課題解決のための社会資源づくりに協力してください。
民間からの意見聴取では、「行政への提案や協働・政策提言等」に関する意見も出されました。
これらの意見を関係部課へ周知してください。

- 34 -

西区社協地域福祉活動第 7 次 3 か年計画策定経過
開催日

会 議 名

内

容

地域福祉活動計画のための各団体の課
平成２９年１０月１６日

理事会

題・取り組み状況の把握と区社協の要望調べ

平成２９年１０月３０日

地域福祉活動計画のための各団体の課題・

評議員会

取り組み状況の把握と区社協の要望調べ

ボランティアグループ
平成２９年１０月３１日

連絡会

地域福祉活動計画のための各団体の課題・

ボランティアセンター

取り組み状況の把握と区社協の要望調べ

利用者連絡会
地域福祉活動計画のための各団体の課題・
平成２９年１１月１３日

取り組み状況の把握と区社協の要望調べ

地区社協会長会議

結果について、グループワークにて意見集
約

平成２９年１２月１１日

地域福祉推進委員

地域福祉活動計画のための各団体の課題・連絡会

取り組み状況の把握と区社協の要望調べ

地域福祉活動計画のための各団体の課
平成３０年

２月１５日

題・取り組み状況の把握と区社協の要望

総務部会

調べ集約から西区社協第 7 次 3 か年計画
策定（案）の策定

平成３０年 ３月

７日

総務部会

平成３０年

３月１５日

理事会

平成３０年

３月２８日

評議員会

西区社協第 7 次 3 か年計画（案）の策定

西区社協第 7 次 3 か年計画（案）策定について（内容と策定趣旨説明）

西区社協第 7 次 3 か年計画（案）策定について（内容と策定趣旨説明）- 35 -

◎

用語解説：50 音順（本文中に「＊」印がある用語について解説しています。）

アウトリーチ
英語で手を伸ばすことを意味し、福祉分野では、地域で支援を必要とする状態にありながら専門的サービスに結びつきにくい人のもとに専門職が出向いて支援するアプローチの方法のこと。
居場所と役割物理的空間としての「居るところ、居どころ」だけではなく、心理的空間として、家庭や職場以外の社会的な場において自分らしく居られて安心できる場、自分が必要とされ、役に立っているという感覚を持つことができる場が必要という考え方で、「居場所」という言葉そのものが多くの場面で使われるようになってきている。
「役割」をつけて表現するのは、自分が役に立っているという感覚、つまり社会的有用感を強調する場合に使い「出番」と表現される場合もある。
本会では居場所づくり連絡会において「居場所とは「人と人とが出会い、つながって育ちあう場であり、社会的有用感を実感する物理的な場所及び仲間集団」（居場所づくり連絡会趣意書より。）」と定義している。
ＮＰＯ
NPO は、Nonprofit Organization の略で、
「民間非営利組織」と訳すことが多く、利益を得て配当することを目的とする組織である企業に対し、NPO は社会的な使命を達成することを目的とした組織。医療・福祉・環境・文化・芸術・スポーツ・まちづくり・国際協力・国際交流・人権・平和など、あらゆる分野で市民活動団体等の民間非営利組織がある。
「特定非営利活動法人」として法人格を持って活動する団体もあれば、一般には、法人格の種類（NPO
法人、公益法人、一般法人、社会福祉法人、協同組合など）を問わず、また法人格を持たずに、民間の立場
で社会問題を解決するために活動する団体のことをいう。
ＭＣＩ（軽度認知障害）
MCI とは、Mild Cognitive Impairment：健常者と認知症の中間にあたる軽度認知障害のことで、認知機能（記憶、決定、理由づけ、実行など）のうち１つの機能に問題が生じてはいるが、日常生活には支障がない状態のこと。次の５つの定義がある。
１ 記憶障害の訴えが本人又は家族から認められている。
２ 日常生活動作は正常
３ 全般的な認知機能は正常
４ 年齢や教育レベルの影響のみでは説明できない記憶障害が存在する。
５ 認知症ではない。
医学的には MCI を放置すると、認知機能の低下が続き、５年間で約 40％の人は認知症へとステージが進行することが指摘されている。厚生労働省は、認知症とその予備軍とされる MCI の人口は 862 万人存在すると発表しており、65 歳以上の 4 人に 1 人が認知症や MCI の状態に有り、MCI は身近な問題として認識する必要がある。
エリアマネジメント
特定のエリアを単位に、民間が主体となって、まちづくりや地域経営（マネジメント）を積極的に行おうという取組。民間主導のまちづくり、官民協働型のまちづくりへの期待から、大都市の都心部、地方都市の商業地、郊外の住宅地など、全国各地でエリアマネジメントの取組が実践されている。エリアの範囲は一定ではなく、目的によって変わる。
風の人
風のように各地を巡り、土地に新しい風を吹かせたり、つながりを生み出す人。地域に新しい視点をもたらす。
一方で「土の人」は、その土地に根付いて暮らし、受け継いでいく人。
地域創生、地域活性、移住の分野等でよく使われる言葉。
- 36 -

コミュニティソーシャルワーク
地域において生活上の課題を抱える個人や家族に対する個別支援と、それらの人々が暮らす生活圏の環境整備や住民のネットワーク化といった地域支援を行うこと。新しい地域援助技術で、社会的孤立にある人を援助する方法として社会福祉協議会等の専門的援助技術として期待されている。
（企業の）ＣＳＲ
CSR とは、Corporate Social Responsibility の略で、「企業の社会的責任」と訳し、企業が倫理的観点から事業活動を通じて、自主的（ボランタリー）に社会に貢献する責任のこと。企業の行動は利益追求だけでなく多岐にわたるため、企業市民という考え方も CSR の一環として主張されている。
自助 互助 共助 公助
自助：自分で自分を助けること。自発的に自身の生活課題を解決する力
互助：家族や友人、仲間など、費用負担が制度的に裏づけられていない自発的な支え合いにより、それぞれが抱える生活課題をお互いが解決しあう力
共助：制度化された相互扶助のこと。医療、年金、介護保険、社会保険制度など、被保険者による相互の負担で成り立つ。
公助：公による負担（税）で成り立ち、自助・互助・共助では対応できないことに対して最終的に必要な生活保障を行う社会福祉制度のこと。自助、共助、公助という場合があり、その場合は「共助」が「互助」の意味で使われる。
住民・区民（解説は住民・市民のもの。本計画では区民と表記しているが意味は同様）
牧里毎治氏（関西学院大学名誉教授）の地域福祉論ではよく併記されていることば。その含意には、従来の住民概念で括られた層による福祉活動が部分的に機能しなくなっていることへの危機意識があり、従来想定された住民層に加え、市民活動団体と呼ばれる新たな住民層、団体層も含めたネットワークづくりをめざすべきと、牧里氏は投げかける。
住民とは、「当該地区に居住し、地縁型の住民組織やネットワークを基盤として継続的に福祉活動を担う人々」、市民とは、「趣味や仕事などの関心テーマや得意分野を活かして課題別の福祉活動をボーダレスに（活動者・協力者や活動場所を空間的に限定しないで）担う人々」と、東洋大学准教授 加山弾氏は『ソーシャルワーク研究』VOL.43 №３ 2017「ソーシャルワーク実践における当事者・住民の参画を促すことの基本的視点」において述べている。
新オレンジプラン
厚生労働省が平成２７年１月２７日、関係府省庁と共同で策定した「認知症施策推進総合戦略～認知症
高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～」のこと。
認知症の人が住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らし続けるために必要としていることに、的確に応えていく施策を以下の７つの柱に沿って総合的に推進していくもの。
１ 認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
２ 認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
３ 若年性認知症施策の強化
４ 認知症の人の介護者への支援
５ 認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
６ 認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーション、介護モデルなどの研究開発及びその成果の普及の推進
７ 認知症の人やその家族の視点の重視
ダイバーシティ「多様性」などの意味を持つ英語。労働分野における「人材の多様さ」の概念などとして用いられる場合がある。市場の要求の多様化に応じ、企業側も人種、年齢、信仰などにこだわらず、多様な人材を活かし、最大限の能力を発揮させようという考え方。

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地域共生社会支え手側と受け手側に分かれるのではなく、福祉サービスを必要とする地域住民も含め地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる社会のこと。ニッポン一億総活躍プラン（平成 28 年 6 月 2 日閣議決定）で使われ、改正社会福祉法（平成 30 年 4 月 1 日施行）において地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進が求められている。
地域包括ケアシステム
２０２５年（平成３７年）を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限
り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、国が構築を進めている地域の包括的な支援・サービス提供体制。概ね中学校区を最小範囲にシステムの構築を目指すと説明されている。
（厚生労働省作成資料参照）
２０２５年問題
約８００万人いるとされる団塊の世代が後期高齢者になり、高齢者人口が急速に増大するとともに、総人口も減少すると予測されており、２０１０年には生産年齢人口（１５歳～６４歳）３人に対し１人の高齢者の割合（騎馬戦型）であった高齢者が、２０２５年には生産年齢人口２人対しに１人の高齢者、２０４０年には生産年齢人口１．４人に１人の高齢者（肩車型）となり、生産年齢人口に対する高齢者の割合が高くなり負担が増すという問題。また高齢者人口の増に伴い、独居高齢者、認知症高齢者や介護が必要な高齢者の数も増加するが人口は減少するため、介護職などのマンパワーが不足することも問題とされている。
認知症地域支援推進員
新オレンジプランに基づく、認知症高齢者等にやさしい地域づくり推進の一環として、地域包括支援センターや市町村、認知症疾患医療センター等に配置されており、医療機関や介護サービス及び地域の支援機関の間の連携を図るための支援や、認知症の人やその家族を支援する相談業務などを行っている広島市
域では、各区に 1 名、地域包括支援センターに配置されており、上記医療センターや「初期集中支援チー
ム」のバックアップの下、活動している。
８０５０問題８０歳代の親が、失業や引きこもり、障害等を起因として、自身の収入のない５０歳台の中高年者と同居し面倒を見ている世帯が増えている。預貯金や親の年金に頼った生活はいずれ経済的困窮を招くこと、長期間の不就労により就労が困難になること、親亡き後の子の生活をどう継続していくかという問題、そして何より、孤立の問題が大きい。
ピアカウンセリング
１９７０年代初め、アメリカで始まった自立生活運動の中でスタートしたもので、障害を持つ当事者自身が、お互いに平等な立場で話を聞き合い、きめ細かなサポートによって地域での自立生活を実現する手助けを行う。
「ありのままでいいよ」というお互いを尊重しあう精神的サポート、自立のための情報提供の２つの役割があるとされている。当事者相互の支援方法として障害者に限らず幅広い領域分野で実践されている。
プラットフォーム
周辺よりも高くなった平らな場所を指す英語。ネットワークは、網状の組織のようにつながったもの、
プラットフォームは、そのつながりを支える基盤、土台、システムを指すことが多い。
法テラス
日本司法支援センターの通称。
誰でも、どこでも、法的なトラブルの解決に必要な情報や、サービスの提供を受けられるよう国が設立した法務省所管の公的な法人。
解決に向けた法制度や相談窓口を無料で案内している。経済的に余裕のない方が法的トラブルにあった
ときに、無料法律相談や必要に応じて弁護士・司法書士費用などの立替えを行っている。
（法テラスホームページ参照）- 38 -

民生委員協力員
民生委員・児童委員が行っている見守り活動や、地域福祉活動の補助を行う協力者であり、地区民生委
員児童委員協議会会長が推薦し、広島市長が委嘱する。
高齢者数の増加やコミュニティ意識の希薄化が進行する中、地域の身近な相談相手であり、地域福祉の推進役である民生委員・児童委員の負担が年々増大しており、民生委員・児童委員の負担軽減と新たな担い手の拡大を図るしくみ。
（平成２７年１２月より制度開始）
民生委員協力員には民生委員・児童委員と同様の義務（守秘義務、職務上の地位の政治利用の禁止など
民生委員法に規定されている内容など）がある。
ユニバーサルな社会
年齢、性別、障害、文化等の違いに関わりなく、国民一人ひとりがそれぞれ対等な社会の構成員として、自立し相互にその人格を尊重しつつ、支え合う社会。全ての人が安心して暮らすことができ、その持てる能力を最大限に発揮できる社会のことを言う。

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区別・高齢者人口の推移（各年度末現在の値）
区 分

中区

東区

南区

西区

人口の単位：人
安佐南区 安佐北区 安芸区

佐伯区

広島市全体

129,527 121,244 140,700 188,738 239,833 149,733

80,817 137,475

1,188,067

平成 26 年度 高齢者人口30,62429,19932,47639,98546,86943,606

19,17532,587274,521高齢化率

23.60%

24.10%

23.10%

21.20%

19.50%

29.10%

23.70%

23.70%

23.10%

総人口

130,879 121,012 141,219 189,794 241,007 148,426

80,702 137,838

1,190,877

平成 27 年度 高齢者人口

31,531

29,88533,18841,27948,36445,02919,79933,864282,939

高齢化率

24.10%

24.70%

23.50%

21.70%

20.10%

30.30%

24.50%

24.60%

23.80%

総人口

131,839 121,023 141,743 190,020 242,394 147,241

80,576 138,215

1,193,051

平成 28 年度 高齢者人口32,16830,362

33,63942,12649,46046,124

20,21834,954

289,051

高齢化率

24.40%

25.10%

23.70%

22.20%

20.40%

31.30%

25.10%

25.30%

24.20%

総人口132,799 120,769 142,150 189,860 243,367 145,933

80,205 138,473

1,193,556

平成 29 年度 高齢者人口

32,57830,811

34,03142,77950,34046,82020,49335,810293,662

高齢化率

24.50%

25.50%

23.90%

22.50%

20.70%

32.10%

25.60%

25.90%

24.60%

総人口

134,416 120,504 142,277 189,607 243,784 144,940

79,823 139,173

1,194,524

平成 30 年度 高齢者人口

33,166

31,18534,51943,48451,05747,55020,72536,655

298,341

高齢化率

24.70%

25.90%

24.30%

22.90%

20.90%

32.80%

26.00%

26.30%

25.00%

総人口- 40 -

社会福祉法人広島市西区社協地域福祉活動第 7 次 3 か年計画
編集

社会福祉法人広島市西区社会福祉協議会〒733-8535
広島市西区福島町二丁目 24 番 1 号
西区地域福祉センター内
電話 082-294-0104 FAX082-291-7096
e-mail nishi@shakyohiroshima-city.or.jp