平成 18 年 6 月 28 日
各位
不動産投信発行者名
日本アコモデーションファンド投資法人
執行役員 中井 伸行（コード番号 3226）
問合せ先
資産運用会社
株式会社三井不動産ｱｺﾓﾃﾞｰｼｮﾝﾌｧﾝﾄﾞﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
取締役財務本部長 柴田 守郎（TEL. 03-3246-3677）

新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ
日本アコモデーションファンド投資法人（以下「本投資法人」という。）は、平成 18 年 6 月 28 日開催の本投資法人役員会において、本投資法人の投資証券（以下「本投資証券」という。）を株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）に上場するにあたって実施する新投資口発行及び投資口売出しに関し決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記

１．公募による新投資口発行（一般募集）(1)

募 集 投 資 口 数

67,200 口

(2)

払込金額

未定

（発行価額） （平成 18 年 7 月 26 日（水曜日）（以下「発行価格等決定日」という。）に開催される予定の役員会において決定する｡）

(3)

募

集方法

一般募集とし、野村證券株式会社及びメリルリンチ日本証券株式会社を共同主幹事会社（以下「共同主幹事会社」と総称する。）とする引受シンジケート団に全投資口を買取引受けさせる。共同主幹事会社以外の引受人は、大和証券エスエムビーシー株式会社、ＵＢＳ証券会社、日興シティグルー
プ証券株式会社、新光証券株式会社、みずほ証券株式会社及び三菱ＵＦＪ証券株式会社（以下共同主幹事会社と併せて「引受人」と総称する。
）とする。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、東京証券取引所の定める「不動産投資信託証券の上場前の公募又は売出し等に関する規則」第 4条に規定するブック・ビルディング方式（投資口の取得の申込みの勧誘時において発行価格に係る仮条件を投資家に提示し、投資口に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。以下「ブック・ビルディング方式」という。）により、発行価格等決定日に決定する。

(4)

引 受 契 約 の 内 容

引受人は、下記(8)記載の払込期日に払込金額（発行価額）の総額を本投資法人に払込み、一般募集における発行価格（募集価格）の総額と払込金額（発行価額）の総額との差額は、引受人の手取金とする。本
投資法人は、引受人に対して引受手数料を支払わない。

ご注意:この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。

1

(5)

需 要 の 申 告 期 間

平成 18 年 7 月 19 日（水曜日）から（ﾌﾞｯｸ･ﾋﾞﾙﾃ ﾞｨ ﾝｸﾞ期 間）

平成 18 年 7 月 25 日（火曜日）まで

(6)

申込

単位

1 口以上 1 口単位

(7)

申込期間

平成 18 年 7 月 27 日（木曜日）から
平成 18 年 8 月 1 日（火曜日）まで

(8)

払込期日

平成 18 年 8 月 3 日（木曜日）(9)

投 資 証 券 交 付 日

平成 18 年 8 月 4 日（金曜日）(10) 発行価格（募集価格）、払込金額（発行価額）、その他この新投資口発行に必要な事項は、今後開催する役員会において決定する。
(11) 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．投資口の売出し（引受人の買取引受による売出し）(1)

売出人及び売出投資口数

日本生命保険相互会社（以下「売出人」という。）

(2)

売未定

出価格8,180 口（売出価格は、ブック・ビルディング方式により、発行価格等決定日に決定する。）
なお、売出価格は、一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。
(3)

売出方法

引受人に全投資口を買取引受けさせた上で売出す。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。
なお、引受価額は、一般募集における発行価額と同一とする。

(4)

申込

単位

1 口以上 1 口単位

(5)

申込

期

間

平成 18 年 7 月 27 日（木曜日）から
平成 18 年 8 月 1 日（火曜日）まで

(6)

受渡期

日

平成 18 年 8 月 4 日（金曜日）(7)

売出価格、その他この投資口の売出しに必要な事項は、今後開催する役員会において決定する。

(8)

前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

(9)

一般募集が中止された場合は、引受人の買取引受による売出しも中止する。

３．投資口の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（下記＜ご参考＞２．を参照のこと。）(1)

売出人及び売出投資口数

野村證券株式会社

3,800 口

売出投資口数は、一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況等を勘案した上で、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しの上限口数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。
(2)

売出価格

未定
（売出価格は、一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。）

(3)

売出方法

一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況等を勘案した上で、野村證券株式会社が 3,800 口を上限として借入れる本投資証券の売出しを行う。

(4)

申込

単位

1 口以上 1 口単位

ご注意:この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。

2(5)

申込

期間

平成 18 年 7 月 27 日（木曜日）から
平成 18 年 8 月 1 日（火曜日）まで

(6)

受渡期日

平成 18 年 8 月 4 日（金曜日）(7)

売出価格、その他この投資口の売出しに必要な事項は、今後開催する役員会において決定する。

(8)

前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

(9)

一般募集が中止された場合は、オーバーアロットメントによる売出しも中止する。

４．第三者割当による新投資口発行（下記＜ご参考＞２．を参照のこと。）(1)

募 集 投 資 口 数

3,800 口

(2)

払込金額

未定

（発行価額） （払込金額（発行価額）は、一般募集における払込金額（発行価額）と同一とする｡）(3)

割当先及び投資口数

野村證券株式会社(4)

申

1 口以上 1 口単位(5)

申込期間（申込期日）

平成 18 年 9 月 1 日（金曜日）(6)払

平成 18 年 9 月 4 日（月曜日）(7)

上記(5)に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない投資口については、発行を打ち切るものと込込

単期位日3,800 口する。
(8)

払込金額（発行価額）、その他この新投資口発行に必要な事項は、今後開催する役員会において決定する。

(9)

一般募集を中止した場合は、第三者割当による新投資口発行も中止する。

(10) 第三者割当による新投資口発行については、平成 18 年 6 月 28 日（水曜日）に証券取引法による有価証券通知書を提出している。

＜ご参考＞
１. 本投資証券は東京証券取引所に平成 18 年 8 月 4 日（金曜日）に上場する予定です。
２．オーバーアロットメントによる売出し等について(1)

一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況等を勘案した上で、野村證券株式会社が本投資法人の投資主から 3,800 口を上限として借入れる本投資証券の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、3,800 口を予定しておりますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記本投資法人の投資主より借入れた本投資証券（以下「借入投資証券」といいます。）の返還に必要な本投資証券を取得させるために、本投資法人は平成 18 年 6 月 28 日（水曜日）開催の本投資法人役員会において、野村證券株式会社を割当先とする本投資法人の投資口 3,800 口の第三者割当による新投資口発行（以下「本件第三者割当」といいます。）を、平成 18 年 9 月 4 日（月曜日）を払込期日として行うことを決議しています。
また、野村證券株式会社は、平成 18 年 8 月 4 日（金曜日）から平成 18 年 8 月 28 日（月曜日）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」といいます。）、借入投資証券の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る口数を上限（以下「上限口数」といいます。）とする本投資証券の買付け（以下「シンジケートカバー取引」といいます。）を行う場合があります。野村證券株式会
ご注意:この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。

3

社がシンジケートカバー取引により買付けた全ての本投資証券は、借入投資証券の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又は上限口数に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る口数から、シンジケートカバー取引によって買付け、借入投資証券の返還に充当する口数を減じた口数について、野村證券株式会社は本件第三者割当に係る割当に応じ、本投資証券を取得する予定です。そのため本件第三者割当における発行口数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当における最終的な発行口数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
(2)

上記(1)に記載の取引については、野村證券株式会社がメリルリンチ日本証券株式会社と協議の上これを行います。

３．今回の新投資口発行による発行済投資口数の推移
現 在 の 発 行 済 投 資 口 数
一 般 募 集 に よ る 増 加 投 資 口 数
一 般 募 集 後 の 発 行 済 投 資 口 総 数
第 三 者 割 当 に よ る 増 加 投 資 口 数
第 三 者 割 当 後 の 発 行 済 投 資 口 総 数

42,480 口
67,200 口
109,680 口
3,800 口113,480 口（注）（注）（注）前記「４．第三者割当による新投資口発行」の募集投資口数の全口数に対し野村證券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字です。

４．今回の調達資金の使途一般募集及び第三者割当による新投資口発行に係る手取金については、本投資法人による特定資産の取得資金及び借入金の返済等に充当します。

５．投資主への利益分配等
本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針に従い利益配分等を行います。

６．その他(1)売却・追加発行等の制限①

一般募集及び引受人の買取引受による売出しの行われる前から本投資法人の投資口を保有している投資主である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、農林中央金庫、中央三井信託銀行株式会社、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社八十二銀行及び上田八木短資株式会社が本書の日付現在保有する本投資証券それぞれ6,720口、4,000口、3,600口、2,000口、2,000口、2,000口及び1,000口並びに三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の２社が共同受託者として本書の日付現在保有する日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）名義の本投資証券
6,380口については、各投資主（但し、上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）名義の本投資証券6,380口については、処分権限を有する三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）と共同主幹事会社との間で、平成18年７月26日（水）から平成19年１月30日（火）までの期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、その保有する本投資証券の売却等（但し、農林中央金庫、中央三井信託銀行株式会社、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行及び株式会社八十二銀行については、特定株式投資信託の信託財産への売却又は譲渡、及び担保として保有する本投資証券又は担保提供者より差入れられた本投資証券の売却又は譲渡等を除きます。）を行わない旨を合意しています。

ご注意:この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。

4

②

一般募集及び引受人の買取引受による売出しの行われる前から本投資法人の投資口を保有している投資主である三井不動産株式会社が本書の日付現在保有する本投資証券6,600口については、共同主幹事会社との間で、平成18年７月26日（水）から平成19年８月４日（土）までの期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、その保有する本投資証券の売却等（但し、オーバーアロットメントによる売出しのために本投資証券を野村證券株式会社に貸し渡すこと等を除きます。）を行わない旨を合意しています。

③

本投資法人は、一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、共同主幹事会社との間で、平成18年７月26日（水）から平成18年11月４日（土）までの期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、本投資証券の追加発行等（但し、本件第三者割当及び投資口分割による追加発行等を除きます。）を行わない旨を合意しています。

なお、上記(1)ないし(3)のいずれの場合においても、共同主幹事会社は、それぞれの制限期間中にその裁量で当該合意の全部又は一部を解除する権限を有しています。

以＊ 本資料の配布先：

上兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会

ご注意:この文書は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。

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