○大阪宅建Ｗｅｂ相談利用規約

（目的等）
第１条

大阪宅建Ｗｅｂ相談利用規約（以下「本規約」という。）は、一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会（以下「協会」という。）が、協会の会員（正会員、準会員Ａ及び準会員Ｂ（これらの者の従業員を含む。）をいう。以下、これらの者を総称して「会員」という。）への業務支援を目的として、本ウェブサイトを通じて専門家への簡易な相談を行うサービス（以下「本サービス」という。）を提供するに当たり、サービスの内容、利用条件、利用方法、サービス利用上の注意事項等を定める。
２

会員は、本サービスを利用の際には、あらかじめ本規約に同意し、本規約に基づいてサービスを利用しなければならない。
３

本規約の内容は、必要に応じて改定することがある。改定した内容は本ウェブサイト内に公開し、公開した時から本サービスを利用する全ての会員に適用される。

（本サービスの内容）
第２条

本サービスは、インターネットを利用して、協会が相談業務を委託した弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士、土地家屋調査士及び一級建築士並びに宅地建物取引士（以下、これらの者を総称して「アドバイザー」という。）による簡易な相談を受けるものとする。
２

会員は、本ウェブサイトのみを通じて利用者の氏名や相談内容等の情報を担当アドバイザーに伝え、本ウェブサイトの所定ページに表示される担当アドバイザーの相談に対する回答を確認することにより、担当アドバイザーによる相談を受けることができる。

- 1 -（本サービスの利用者）
第３条
２

本サービスは、会員に限り利用することができる。
会員は、会員以外の者に対し自己の会員ＩＤ及びパスワードを利用させることにより本サービスを利用させることはできないものとする。
３

会員は、会員自らの責任により自己に付与された会員ＩＤ及びパスワードを管理する義務を負う。会員に付与された会員ＩＤ及びパスワードの盗用、不正利用その他の事情により当該会員以外の者が本サービスを利用したことにより会員又は第三者に損害が生じた場合であっても、入力された会員ＩＤ及びパスワードが協会に登録されたものと一致することを協会所定の方法により確認されたときは、当該会員により本サービスの利用があったものとみなし、当該会員はその一切の責任を負うものとし、協会及びアドバイザーは何らの責任も負わないものとする。

（本サービスの対象範囲）
第４条

次に掲げる相談は、本サービスの対象外とする。

一会員の不動産業務に関連しない相談

二

資料に基づいて検討する必要がある相談

三

文字による説明のみでは事情を把握することが困難な相談

四

回答のために長時間の調査が必要な相談

五本サービスを利用する時点において既に訴訟手続、調停手続、和解あっせん手続その他裁判所、行政機関、ＡＤＲ機関等における手続が開始されている事案に関する相談
六その他事案又は相談の内容によりインターネットを通じた相談に適さない

相談
２

協会又はアドバイザーは、会員の相談が本サービスの対象外であると判断し- 2 -た場合、その相談に対する回答を拒むことができる。

（利用料金）
第５条

会員は、本サービスを無料で利用することができる。

（アドバイザーの選択）
第６条

会員は、アドバイザー選択画面において、相談するアドバイザーを選択する。

（相談内容等の入力）
第７条

会員は、前条のアドバイザーの選択の後に表示されるページにおいて、各入力フォームを利用して、次の各事項及び相談内容（１０００字以内）を入力する。なお、文書、画像などの資料を添付することはできないものとする。
一

会員名（法人であれば法人名）

二

担当者名（現実に入力フォームに入力作業を行う方の氏名）及び役職

三

回答の返信先となるメールアドレス

四

相談内容が会員自身のものか否か

五その他本サービスの提供に必要となる事項

２

会員は、相談内容に、会員の立場（売主側の仲介か、買主側の仲介か、あるいは仲介ではなく売主自身であるか買主自身であるかなど。）を明示しなければならない。

（相談内容に対する回答）
第８条

アドバイザーは、相談内容を検討し、本ウェブサイトを通じて会員に回答する。
２

相談内容に対する回答ページを表示することができる状態になったときは、- 3 -協会は、会員に対し、前条により入力いただいたメールアドレス宛てに電子メールを送信してこの旨を通知する。
３

会員は、前項のメールを受け取ったときは、回答ページを表示して、回答の内容を確認する。
４

回答ページは、協会が第２項のメールを送信した日から２か月に限り閲覧することができる。

（回答期限）
第９条

アドバイザーによる回答は、相談内容が到達した日を起算日として 7 日以内に行うものとする。
２

協会は、前項の回答期限から、次に掲げる日を除外することができる。ただし、第二号から第四号までについては、協会が、その年ごとに具体的な日を定めることとし、その定めた日を本ウェブサイト上にあらかじめ公開するものとする。

３

一土曜日、日曜日及び祝日

二年末年始

三ゴールデンウィーク

四夏期休暇
相談内容によって第１項の回答期限を延長する必要がある場合、協会又はアドバイザーは、会員に対し、その旨の連絡をし、回答期限を延長することができる。
４

第１項及び第２項の定めにかかわらず、協会又はアドバイザーは、アドバイザーごとに、回答期限から協会又はアドバイザーが定める日を除外することができる。この場合は、協会は、その旨を本ウェブサイトのアドバイザー選択画面であらかじめ公開するものとする。

- 4 -（再質問）
第１０条

会員は、アドバイザーから回答を受けたときは、その回答内容についての再質問をすることができる。会員は、再質問を行う場合は、回答ページ内の所定のボタンをクリックし、再質問の内容を入力して、再質問の申込みをする。
２

再質問は１回限りとする。会員は、再質問への回答に対して更に質問することはできないものとする。
３

再質問の申込みは、協会が第８条第２項のメールを送信した日の翌日から起算して５日以内に行わなければならない。会員は、同期間経過後は、再質問を行うことはできないものとする。
４

再質問の内容が実質的に新たな相談であるとアドバイザーが判断した場合、アドバイザーは、再質問に対する回答を拒むことができる。

（再質問に対する回答期限）
第１１条

再質問に対するアドバイザーによる回答期限は、再質問の申込みが行われた日時を基準として、第９条の回答期限の定めに準ずる。

（回答）
第１２条

アドバイザーは、回答に必要があると判断するときは、回答に画像などの資料を添付することができる。ただし、会員が資料の添付を求めることはできないものとする。

（相談回数の制限）
第１３条

会員が本サービスによる相談を行うことができる回数は、４月から９月までの間に５回まで、１０月から３月までの間に５回までとする。
２

再質問及びお礼は、前項の相談回数には算入しない。

３

会員は、同時に複数の相談を行うことはできないものとする。また、会員は、- 5 -同一内容の相談内容を複数のアドバイザーに対して相談することはできないものとする。

（電話での補足）
第１４条

会員は、再質問の後、更に相談内容を補足する必要があるときは、担当するアドバイザーに対し、電話で１回に限り無料で相談することができる。

（面談による相談）第１５条

会員は、相談の結果、面談による相談を希望するときは、担当するアドバイザーに対し、面談による相談を申し込むことができる。相談に関する費用は、担当するアドバイザーとの協議によるものとする。

（本サービスの利用上の注意事項）
第１６条

本サービスを通じて申し込まれた相談に対する回答は、当該相談を担当するアドバイザーの見解に基づいて行われる。協会は、本サービスを通じて行われる個々の相談の内容や回答については一切関与せず、一切責任を負わないものとする。
２

本サービスによる相談に対する回答は、本ウェブサイトを通じて会員が送信した情報のみを前提として行う。したがって、本サービスによる相談に対する回答は、個別具体的な解決方法を直接示すことができず、一般的な内容にとどまる。会員は、このことを承諾して、本サービスを利用するものとする。
３

会員は、本サービスによる相談に対する回答内容を、自らの理解を助けるためにのみ用いることができるものとし、保存したデータ又は印刷した書面を交渉材料、説明資料などとして第三者に示すなどして用いることはできないものとする。
４

本サービスを通じて申し込んだ相談内容が、会員が選択したアドバイザーの- 6 -専門領域外である場合、利益相反に当たる場合、違法なものである場合、公序良俗に反するものである場合など、会員が選択したアドバイザーが回答を行うことが不可能又は不適当であるとアドバイザーが判断した場合には、アドバイザーは、当該会員に対し、回答を拒むことができる。
５

本サービスに関する連絡は、原則として、申込み時に入力いただいたメールアドレス宛てに電子メールを送信して行う。会員は、協会から送信するメール（「@takken-soudan.com」を含むメールアドレス）を受信することができるメールアドレスを正確に入力しなければならない。
６

本サービスを通じての相談の申込み及び回答の表示は、本ウェブサイトを通じて行う。本ウェブサイトへアクセスするための設備やインターネット接続サービス等は会員の責任で準備しなければならない。
７

本ウェブサイトを通じて入力された相談内容や回答は、協会が定める保存期間経過後、消去する。相談内容や回答の保存は、会員の判断と責任で行うものとする。ただし、保存した相談内容や回答は、第３項に定めるとおり、自らの理解を助けるためにのみ用いることができるものとする。
８

協会は、天災地変等の不可抗力の場合のほか、ネットワーク障害、ハードウ

ェア障害、ソフトウェア障害その他の技術的原因により、会員に対する通知、回答期限の遵守、その他本サービスの提供の全部又は一部の履行ができなかった場合でも、一切責任を負わないものとする。
９

サーバーメンテナンスその他の作業のために、本サービスの提供を中断することがある。会員は、このことを承諾して、本サービスを利用するものとする。

（禁止事項）
第１７条

会員は、本サービスを利用するに当たり、次に掲げる各行為をしてはならないものとする。
一

公序良俗に反する行為

- 7 -

二

犯罪行為又はこれに類する行為を助長し、又はその実行を暗示する行為

三

他の会員、第三者並びに協会及びアドバイザーの知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他正当な権利を侵害し、又は侵害するおそれがある行
為四他の会員、第三者並びに協会及びアドバイザーの財産、信用、名誉又はプライバシーを侵害し、又は侵害するおそれがある行為

五

他の会員、第三者及びアドバイザーに、当該人物の個人を特定できる情報を公開する行為

六

法令に違反する行為

七

他の会員、第三者並びに協会及びアドバイザーに対して不利益又は損害を与える行為

八

他の会員、第三者並びに協会及びアドバイザーに対する誹謗中傷

九

営業、広告その他の宣伝を目的とする行為

十

過度又は不適切に特定の外部ウェブサイトへ誘導することが目的であると協会が判断する行為

十一

児童又は若年者に対し悪影響があると協会が判断する行為

十二本サービスの運営を妨げる行為

十三

本規約に違反する行為

十四

その他協会が不適当と判断する行為（利用停止措置）
第１８条

協会は、会員が本規約に違反したときその他協会が本サービスの利用を不適当と判断したときは、会員に対し、事前の承諾を得ることなく、当該会員による本サービスの利用停止を行うことができるものとする。
２

協会は、前項の利用停止を行った場合であっても、会員に対してその理由を開示する義務を負わないものとする。

- 8 -

３

第１項の利用停止を行ったことによって会員に損害が発生したとしても、協会は、一切の責任を負わないものとする。

（個人情報の取扱い）
第１９条

協会及びアドバイザーは、会員が本サービスを通じて入力した個人情報を、本サービスの提供をする目的で利用する。
２

協会は、本サービスの提供のための業務を第三者たる業者（以下「委託業者」という。）に委託するときは、前項の個人情報のうち委託した業務に必要な範囲のものを当該業者に開示することができるものとする。
３

前各項の定めにかかわらず、協会及び委託業者は、本サービスに障害が生じた場合その他本サービスの管理のため必要がある場合を除き、相談内容を閲覧しないものとする。
４

協会は、本サービスの品質向上又は普及の目的で、会員登録数、業種・業態の種別、利用頻度等を集計・分析した統計結果の数値を掲載することができるものとする。
５

協会及びアドバイザーは、会員が本サービスを通じて入力した個人情報につき守秘義務を負うものとし、前各項の場合又は法令に基づく場合を除き、当該個人情報を第三者に開示せず、第１項に定める目的以外の目的に利用しないものとする。

（本サービスの変更、停止及び廃止）
第２０条

協会は、会員への事前告知なく、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を停止若しくは廃止することができるものとする。
２

前項の変更、停止又は廃止によって会員又は第三者に損害が発生したとしても、協会は一切責任を負わないものとする。

- 9 -

（免責条項）
第２１条

協会及びアドバイザーは、本サービスによって提供する情報の正確性や完全性を保証するものではない。当該情報に起因して会員又は第三者に損害が発生したとしても、協会及びアドバイザーは一切責任を負わないものとする。
２

協会及びアドバイザーは、前項に定めるもののほか、本サービスに起因して会員又は第三者に損害が発生したとしても、一切責任を負わないものとする。

（管轄）
第２２条

本規約は日本法に準拠して解釈されるものとし、協会と会員との間で本サービスに関連して紛争が生じた場合、その紛争については、大阪地方裁判所が専属的管轄を有するものとする。

附則
本規約の効力は、令和元年１日７月２９日から生ずるものとする。

令和

元年１１月

一部改定（第９条、第１０条）

令和

２年５月１３日

一部改定（第１２条）

令和

２年１２月２２日

一部改定（第１２条）- 10 -