日点委通信№21

2005年11月１日発行

日本点字委員会総会報告
日本点字委員会は、2005年５月28日・29日の両日、京都市中京区の京都弥生会館及び北区の京都ライトハウスにおいて、第41回総会を開催し次の事項を協議した。
１．漢字や仮名で書き表された単位などの切れ続きについて
第40回総会で東北点字研究会から提案のあった標記の課題について、近畿点字研究会での検討結果の報告。ひと続きに書き表す語例と複合名詞内部の切れ続きに準じて書き表す語例とに分けて原則を整理し、検討課題を明らかにした。単位をどう考えるか、つなぎ符使用の可否等を含め引き続きの検討課題とした。
２．２拍の繰り返し言葉の切れ続きについて『日本点字表記法

2001年版』の３章２節10に照らして、『点訳のてびき第３版

Ｑ＆Ａ』の「Ｑ61」での「２拍の繰り返し言葉」を続けて書き表す場合の整理の仕方について、渡辺昭一委員から疑問点の提示があり、検討課題とした。
３．表記符号間の優先順位について
藤野克己委員から、小見出し符・文中注記符・詩行符を第１順位(1)句読符と同様に扱ってはどうかとの提案があり、その方向性を了解し、引き続きの検討課題とした。
４．文中注記符について
当山啓委員から、数字を含む文中注記符については、文中注記符から行移しをしてもよいのではないかとの提案があり、その方向性を了解し引き続きの検討課題とした。
５．「点字表記法」における文法用語について
尾関育三氏から、分かち書きの規則を「文節」や「自立語」といった文法用語で整理するのではなく、音声言語の「イントネーションとポーズ」の面から科学的に分析し、漢語については「意味上の構造」を考察することによって整理できるのではない- 1 -かという問題提起があった。
６．点字楽譜国際会議の方向と提案
2004年９月にスイスのチューリッヒで開催された点字楽譜国際会議に参加した加藤
俊和委員から報告があり、1929年に初めてパリで点字楽譜についての国際会議が開催されてからの楽譜点字表記の流れについて解説があった。併せて、点字楽譜専門委員会（仮称）の設置が提案され、2006年度の日本点字委員会総会での発足に向けて準備を進めることになった。
７．情報処理用点字の新たな問題
関戸直明氏から、公共機関のホームページや広報などにアルファベットと数字の組み合せで掲載される「フィンガープリント」の点字化についての問題提起があり検討課題とした。
８．点字に関する歴史資料について
金子昭委員を中心に作業を進めている点字に関する歴史資料の復刻・出版に当たっては、点字表記法についての資料に絞り、点字の新聞や雑誌等は含めないこととした。
９．委員等の交替・補充について
全国盲学校長会代表の学識経験委員は、坂本俊二氏（東京都立葛飾盲学校）から伊藤和男氏（千葉県立千葉盲学校）に交替した。また、木塚泰弘会長から紙谷一枝氏（埼玉県点字研究会）が事務局員に推薦され承認された。大崎早苗氏は日本ライトハウスを退職し事務局員を辞任した。

点字楽譜利用連絡会にご協力を日本点字図書館

田中徹二

４月22日、日本点字図書館で点字楽譜利用連絡会の発会総会が開かれた。遠くは松山、名古屋、福島などからの参加があった。筑波大学附属盲学校高等部音楽科教官の岩城美智子さんの司会で始まり、発会までの経緯説明のあと、地唄筝曲家の富田清邦さんを議長に、定款審議、運営委員の選出、代表、事務局長の選出、平成17年度事業計画、同予算の検討が行われた。定款の一部変更以外は、ほぼ順調に審議が進み、総会は予定通り２時間で終了することができた。
代表に選ばれたヴァイオリニストの和波孝禧さんは、演奏家にとって楽譜がいかに- 2 -大切であるかを説き、それは盲目の音楽家にとっても全く同じであり、耳から覚えただけではとても充分な演奏ができないことを挨拶で力説した。
事業計画では、まず、全国のボランティアグループや点字図書館、点字出版所などが持っている楽譜のデータを収集し、総合目録を作ること、ボランティアグループが点訳した楽譜を利用者が希望するとき、グループに財政的な援助をすることなどを提案、承認された。また、役員には、代表に和波さん、副代表に高橋実さん（視覚障害者支援総合センター理事長）と私、事務局長に加藤俊和さん（京都ライトハウス情報ステーション所長）が選ばれた。
７月９日には第１回運営委員会が開かれ、まず「点譜連ニュース」を発行すること、点字楽譜の調査をすることが決まった。そして８月には、「ニュース」第１号及び調査表が、会員74名（施設会員８、個人会員59、支援会員７）に配布された。現在、調査の回答を待っているところだが、会員の顔ぶれを見ると、たくさんの点字楽譜をお持ちになっている団体がまだ加盟していない。このままでは精度の高いデータバンクを構築できないので、皆様の中で点字楽譜をお持ちの方は、ぜひ連絡会に協力していただきたいと思う。雑用事務は私が担当しているので、ご連絡をお待ちしたい。

点字選挙公報普及への道
ロゴス点字図書館

高橋秀治『日本の点字100年の歩み』によれば、選挙での点字投票は大正２年の岡山の市会議員選挙、同12年の岐阜県議選、飛騨高山の市議会選挙で記録されているが、開票に際し「点字は文字なのか」で議論が起き、有効・無効の判定があったと記されている。
その後、大正12、13年の普通選挙運動の流れに乗った点字投票有効運動は、愛知の野人、長崎照義氏を中心に大きく盛り上がり、同14年の衆議院議員選挙法改正によって「点字は文字とみなす」と定められ、昭和３年の第１回普通選挙から実施された。これにより長崎氏は、「点字投票の父」として歴史に名を残した。
今日、衆・参両院議員選挙や各種の自治体選挙は有権者の投票に際し、その判断材料として選挙管理委員会が「選挙公報」を発行している。公報は公共施設等に置かれるほか、一般市民には新聞折り込みの形で無料で配布されている。公職選挙法にはその配布が義務づけられているが、点字の選挙公報については何の定めもない。

- 3 -選挙に関する点字資料が全国的に発行されたのは、昭和38年11月の第30回総選挙で「点字毎日」が出した「選挙のお知らせ」であった。「選挙公報」とせずに「お知らせ」としたのは、法的根拠がないため、公選法の第148条の「選挙に関する報道・評論」の一環という形を取ったからである。その内容も公報全文ではなく、候補者の氏名、年齢、所属政党名、当選回数、現職、過去職、最終学歴などが書かれた簡略なもので、公報と比べれば省略版といえる。
その後、この「お知らせ版」は東京ヘレン・ケラー協会に移り、同協会は選挙情報に関する出版所としての地位を確保した。続いてごく一部ではあるが、各自治体内の点字図書館や盲人協会が公報全文を手がけてきたものの、国政選挙における公報全文点訳までは届かなかった。墨字との情報格差は歴然としている。なぜか。理由は、①
選挙期間が短いこと、②手がける点字出版所が少ないこと、であった。「点字選挙公報全文発行」を求める盲人団体などの声は高まったが、ことはうまく運ばない。
この難問に挑戦したのが、昨年の参院選で比例区公報全文を手がけた日本盲人福祉委員会選挙情報支援プロジェクトである。19点字出版所が手を組んだ。「公報全文」とは言え、現行法の枠内で行うには、やはり「お知らせ版」という形を取らざるを得なかった。だが各選管の反応は鈍く、全体で約５万部発行とされる中の１万足らずにとどまった。
ところが、今年の衆院選でプロジェクトが出した比例区公報は２万部を越え、更に最高裁の国民審査公報も全文発行を試みたところ１万４千部採用され、全文普及への流れはじわりと広がる可能性をみせた。
しかし、課題は山積している。短い選挙期間の中で、総務省の事前審査を終えた原
稿を早く入手し、正確な読みの確認をするなど、政党や選管の協力が欠かせない。また、原文に添ったわかりやすい点字のレイアウトを組み、きれいな点字印刷・製本を心がけなければならない。そして気がかりなのは、点字５万部（５万人分）が発行されたとして、残りの25万人の視覚障害者の情報保障はどうなるのだろう。
当然、音訳公報発行も視野に入れねばなるまい。今後、視覚障害者の選挙情報の課題は情報提供施設全体で取り組まなければ解決されないのではないか。
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日本点字図書館内

日本点字委員会事務局- 4 -

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