組織名

公益財団法人豊田都市交通研究所

１ 組織概要所在地

愛知県豊田市喜多町3-110 コモ・スクエア イースト 1階

TEL0565-31-7543

FAX

0565-31-9888

URL

https://www.ttri.or.jp/

e-mailres-manager@ttri.or.jp

設立

1991年3月1日

設置都市等

豊田市（外郭団体）

代表者

理事長 太田稔彦

２ 組織動向（１）沿革

設置経緯

1993年3月に豊田市をフィールドとしてわが国の地方都市の交通問題について実践的な研究を行うという趣旨で、豊田市が「都市交通問題研究会」を改組しトヨタ自動車（株）などの民間企業と共同し愛知県認可の財団法人として設立。2010年4月には公益財団法人として愛知県より認定を受ける。

見直しの動向2007年に豊田市・トヨタ自動車と本研究所の三者で研究所のあり方検討会を設け、平成21年からの10年間を見据えた「中期ビジョン」を策定
2017年に平成30年度からの5年間を見据えた「新中期ビジョン」を策定

役割（2023年時点）

1.広義の都市交通の推進
2.交通まちづくりの推進
3.世界への情報発信と貢献（２） 組織体制

設置形態（択一）

自治体の内部組織
常設の任意団体（提言等を行う会議体型の団体も含む）
公益法人（財団法人・社団法人）
大学の附置機関
広域連合
その他（具体的に：）常勤職員数17 人

うち常勤研究員数
非常勤研究員数9人0人
専門的な知識を有した研究員の採用
外部有識者の活用(研究員として採用した者を除く)
大学・非営利活動法人等と連携した研究の実施
設置市の企画部署と連携した研究の実施
設置市の関係部署と連携した研究の実施
その他（具体的に：）特に行っていない

専門性確保に関する特徴（複数選択可）庶務体制

専属職員1名、豊田市およびトヨタ自動車からの出向者4名により運営

市民参加、外部連携

大学・民間・行政職員により構成される研究企画委員会等を開催するなどし、主に自主的に取り組む研究に対する助言を受けたり、共同研究を推進したりしている。また、研究員を講師役に「まちべん」という市民参加型の勉強会を毎月開催している。

（３）会計
会計規模※人件費・間接費（オフィス賃借料、水道光熱費等）は含まない
19,421
2023年度予算千円
23,0682022年度決算
千円
23,3592021年度決算千円
順位
自治体の内部組織以外の団 1位 基本財産運用収入
体の場合の事業活動収入の2位 事業収入
主な内訳
3位
（多い順に選択）4位
順位
自治体の内部組織の場合の 1位
事業活動収入の主な内訳
2位（多い順に選択）
3位
4位

収入種別

収入種別

３ 活動動向（１）活動実績
定期刊行物

・まちと交通（年4冊）
・豊田都市交通研究所年報（年1冊）
・研究成果報告会開催記録（年1冊）（２）活動のマネジメント状況
ア テーマ決定（複数選択可）イ 情報発信（複数選択可）ウ 活動の評価とその反映（複数選択可）設置市からの要請
外部有識者等からの助言・示唆
貴団体・組織で、設置市の総合計画等に明記された重要課題から選択
貴団体・組織で自ら発案
その他（具体的に：）設置市の議員や幹部職員に、報告や提言を行う
設置市の関係部署に、報告や提言を行う
設置市の庁内の広範囲に、成果物を配布する
報告会を実施する
日常的活動を、ＨＰ・メールマガジン・ニューズレター等で周知する
その他（具体的に：設置市の市長に直接政策提言を行う場を設置している）
特に行っていない
設置市の行政評価制度により評価を受けている運営委員会等、貴団体・組織の運営に関わる機関から評価を受けている
外部有識者から評価を受けている
報告会・アンケート等の機会を設けて、評価を受けているその他（具体的に：）
特にそういう機会はない

４ 特記事項
研究員の業務分担・受託研究業務の実施
・自主研究業務の実施・成果報告・アピールのための取り組み実施
・関係機関等主催委員会への参加

研究員の専門性育成の手立て

・学術会議への参加推奨
・定期勉強会の開催
・セミナー等への参加推奨

研究員のキャリアパス等

・大学院博士後期課程で博士の学位を取得⇒当研究所⇒大学教員
・大学院博士前期課程で修士の学位を取得⇒当研究所⇒在籍中に博士取得⇒大学教員
・大学院博士後期課程で博士の学位を取得⇒当研究所⇒在籍中に技術士取得
・大学院博士前期課程で修士の学位を取得⇒当研究所⇒在籍中に博士・技術士取得

その他

５ 2023年度に実施した調査研究
調査研究名

調査研究の概要

少子高齢化及び交通事業者の人材不足を背景とした地域公共交通政策の課題の一つとして、地域住民共助運営による生活交通確保が注目されています。地域住民がこれをどう捉えるか、地域特性からみた地域内生その意向を把握し地域特性に即した運営手法を整理するために、豊田市内の全自治区長への活交通運営のあり方アンケート調査を実施しました。その結果と地域特性データから自治区を５タイプに分類し、適切と考えられる生活交通運営手法を整理しました。

平成２８年の自主研究で高齢者講習受講者を対象とした調査が行われました。この調査データを活用することで「高齢者講習受講者」の特徴を得ることができると考え、個人属性や運転に対高齢者の運転に関する態度・意識と免許更新時データ する態度・意識についての回答を用いたクロス集計や潜在クラス分析を行いました。これらの分析から、受講者を４つのクラスに分類することができ、それぞれクラスの特徴を考慮した安全運の分析
転のための助言や指導の方向性を考察しました。

携帯電話位置情報データの一つであるＫＤＤＩ Ｌｏｃａｔｉｏｎ Ａｎａｌｙｚｅｒを活用して、令和４年及びＷＲＣ（ラリージャパン）来訪 令和５年のＷＲＣ開催期間における豊田市内のＷＲＣ関連エリアや、市内の観光地における人者の特性及び周遊行動に関 流データを取得しました。また、取得したデータを用いてＷＲＣ来訪者の属性に関する分析と、ＷＲＣ来訪者の豊田市内の観光地における周遊行動に関する分析を行い、ＷＲＣ来訪者に向する分析
けた観光促進施策を検討するための基礎資料や知見を整理しました。

携帯電話位置情報データの一つであるＫＤＤＩ Ｌｏｃａｔｉｏｎ Ａｎａｌｙｚｅｒや、市内各所に設置したＷｉ－Ｆｉパケットセンサ、パロッシーを活用して豊田市中心部における人流データを取得しまし
豊田市中心市街地への来街た。これらのデータを整理・集計するとともに、外れ値の検出手法を援用した特徴的な人流変動者の滞在・回遊行動に関すが見られる日（特異日）に関する分析を実施しました。これらの結果をＢＩツール等も活用してる研究
データベース化を行い、豊田市の中心市街地の活性化施策を検討するための基礎資料や知見を整理しました。
本研究では、①生活道路の面的速度抑制策（特にゾーン３０プラス）における住民発意のメカニズム・要因分析を、自治区アンケート調査（ｎ＝２３２）及び自治体アンケート調査（ｎ＝７７）を通生活道路における速度＆質じて行うことで、住民発意となる施策展開の重要性を提示するとともに、②生活道路における走量マネジメントに関する基礎
行車両の質量低下による事故被害削減効果を、警察庁が提供するオープンデータを活用する研究ことで推定するモデルを構築し、③ＷＥＢ調査（ｎ＝１，０００）を通じて車両重量別通行・速度規制に対して一定の社会受容性があることを示しました。
今年度も豊田市でラリージャパンが開催され、さらなる市民の交通に関わる意識の醸成につながることが期待されました。そこで、ラリー開催をきっかけに、こども向け交通安全教育イベント
豊田市でのラリージャパン開「交通安全ひろば」を展開し、児童の意識や行動変化を保護者へのアンケート調査から明らか催による交通安全教育の推にしました。延べ６，０５３人が来訪し、４２６名から有効回答を得ました。その結果、約９５％のこ進に関する研究
どもが教育コンテンツを体験し、意識や行動に変化が見られたことが示されました。このような教育イベントを通じて市民の交通安全意識を高め、その効果を確認することができました。

運転モニタリングデータから得られる急減速事例 (ＲＥＤ) の指標としての意味合いを明確にす
高齢ドライバのための運転 るために、ＲＥＤに関わる要因を検討し、その縦断的傾向を調査しました。ＲＥＤは、検出閾値のモニタリングデータ活用の提 高低で関連する要因が異なり、少なくとも３年後まで発生傾向は一定の指標であることが示されました。この知見を考慮し、運転モニタリングデータのうち低検出閾値のＲＥＤ事象とそれに案関連する運転適性に着目した安全運転教育への応用を考察しました。

ライダー視点のバイク事故防止

近年多発するバイク関連の「重症・死亡事故」は、カーブが厳しい等「道路の構造」の影響のみならず、ライダー自身が「常日頃」行っている「速い速度」での走行と運転に対する「慣れ・慢心」の影響が少なくありません。本研究では、自身の運転を客観的に「安全」からどれだけ離れているのかを動画等を用いて評価する基礎的な手法を開発しました。