山梨県

２０１９年度中小企業組合活性化情報

第三種郵便物認可

２０１９年１０月１日

目 次

2 ～ 3【特集】… 中央会役職員研修会

団体中央会 機
業
企
関
小
誌
中

4 ～ 5【景況】… 各業界の景況
（8 月）
について

6 ～ 7【事例】… 組合活動を紹介「ACTIVE KUMIAI」

合
組
業
企
中小
Ｉ
Ｖ
ＮＡ

8 ～ 9【情報】… 施策情報等を紹介

10【情報】… 青年中央会の活動紹介

11 ～ 12【情報】… 各種お知らせ「情報 BOX」
昭和３６年４月１０日第三種郵便物認可

ま

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盤

会員の購読料は賦課金の中に含まれます。 定価

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組
中小 企 業 と

合

１００円

２０１９年

の

10月号
第７５５/ ３３０号
毎月１日発行【特集】「組合員を支援する組合組織の役割」
令和元年度中央会役員交流会を開催

読みやすく判別しやすい「ユニバーサルデザインフォント」を採用しています

発行所

山梨県中小企業団体中央会

甲府市飯田２－２－１ 中小企業会館４階 ＴＥＬ ０５５（２３７）３２１５ ＦＡＸ ０５５（２３７）３２１６
http://www.chuokai-yamanashi.or. jp e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or. jp

特 集

令和元年度中央会役員交流会を開催
中央会役員が集まる機会はあまり多くないことから、中央会役員に中小企業や組合にかかわる最近

央会は、９月１７日（火）に甲府の「ホテル談露館」で役員交流会を開催した。理事会以外で中の経営課題について理解を深めてもらうとともに、各業界間の情報交換を進めてもらう機会として開催、昨年に続き今回が２回目となった。
交流会は研修会と懇親会の２部構成で、理事、監事の役員だけでなく、役員の所属組合の幹部役員など約６０名が参加し、研修に続いて懇談と交流も行った。
第一部

第一部の研修会では、「組合員を支援する組合組織の役割」をテーマに、最新施策の説明と４組合からの取り組み事例が発表された。
最初に全国中央会政策推進部の大利滋部長と西原祥平氏から「事業継続力強化
計画への取り組み」について、施策と認定計画の申請状況の説明があった。
本年７月に改正施行された「中小企業強靱化法」は、中小企業の事業活動の継続に資するため、災害等への対応力強化と円滑な事業承継の促進を進める「事業継続力強化計画」の認定による各種支援措置が用意されている。
この法律と認定計画の作成の中で特徴的なのは、組合等による中小企業の連携による取り組みを積極的に取り上げている点で、連携組織の新たな役割としても注目されている。

続いて本県の組織として組合員の経営課題の解決に取り組んでいる先進事例の発表があり、それぞれ取り組み状況と成果、展望の説明があった。
◆「組合員の事業継続力強化への取り組み」

山梨県山砕石事業協同組合

仲田隆専務理事

道路の路面材等に使う砂利を生産している山砕石業界では、災害時の道路復旧の際に砂利の供給を迅速に行うことが求められていることから、ＢＣＰ対応が進める必要があった。
そこで、災害時において地域住民の安心・安全を確保する社会的な責任を果たすために、災害時を想定したＢＣＰの策定を組合主導で進めてきた。
専門家を組合に招聘し、平成 27 年度は組合員３社の後継者が専門家の指導を受けながらそれそれの計画を作成、その結果を組合の全体講習会で報告。それを受けて、平成 30 年度には組合員５社が現場の管理責任者が中心となり計画の策定に取り組んだ。
計画の策定過程で、後継者として自社の経営基盤強化の必要性や人材育成などの課題が明確とななったこと、現場管理者は業務上の弱点が可視化でき業務改善につながるなど、様々な効果が上がっていることも報告された。
今後は、砕石場で使っている重機メーカー等にも事業継続計画策定を働きかけながら、全組合員の策定を進めていく。

◆「事業継続計画を活用した経営基盤の強化」

甲斐市管工事協同組合

長田晃理事（㈱レイコ―代表取締役）

組合が平成 19 年に甲斐市と締結した「災害時応急対策業務協定」で、組合は災害時に市民のライフラインを早急に復旧する役割を果たすことになっており、組合と組合員の協力・連携した出動体制の整備が行政や市民からの信用力を高めるために必要不可欠であった。
そこで、組合では災害時の事業継続力の強化のための講習会や研修会を実施、役員企業の２社がモデルとなって「事業継続計画」の策定に取り組んできた。
取り組んだ企業では、計画策定の過程で自社の強み・弱みが把握でき経営力アップのための取組課題が明確になるとともに、従業員の職務に対する責任感の醸成と経営者の意識統一が図られるな
ど、災害対応だけでなく通常業務の改善にもつながり大きな効果が上がっている。組合としては、組合員各社の計画策定を増やし組合員の経営力アップと緊急時の出動体制の強化につなげていくこととしている。
2

中小企業組合ＮＡＶＩ 2019 年 10 月号

◆「鉄構溶接業界の課題に会員の総力で取り組む」

一般社団法人山梨県鉄構溶接協会

三井陸大副会長

鉄構業界は景気の変動に大きく左右される建設業界にあり、受注確保やコスト削減、技術力維持のための人材確保に常に悩まされていることから、協会としてこれまで様々な課
題解決に取り組んできた。
①県協会独自で「半自動溶接における開先角度 30 度」の技術開発と実証試験に取り組み、
日本建築学会建築工事標準仕様書」認定にまで至った。これにより業界全体の溶接材料の削減、作業時間の短縮、電力・CO2 の低減を実現する成果を上げた。
②会員企業が大型工事を受注した場合に、会員がＪＶを組み分担して鉄骨工事の共同加工を行うことで各社の工場の稼働率の平準化や受注の確保、利益の配分を実現している。
③職業訓練校を設置し業界で鉄構業で必要な各種の資格講習や教育訓練の実施、溶接技能競技会に「高校生の部」を新設して、練習資材の提供や講師の派遣による事前講習を実施し溶接の面白さを知ってもらう高校生の拡大、会員企業の新入社員を対象に 10 学科 163 時間の集合研修と合同入社式を実施などに取り組み、鉄構溶接業界全体で多角的な人材育成に取り組んでいる。
これからも、将来の業界の変化に備えて、協会全体でできることは何かを考え、全員参加で取り組んでい
くとしている。
山梨県塗装協同組合◆「組合員企業の経営力アップのための取り組み」

太田丈三理事長

組合では「官公需適格組合の証明」を取得するなど塗装工事の共同受注にも取り組んできたが、最近では組合受注の実績に結びつけられていなかった。そこで、「組合員のための組合」の原点に立ち、組合員の共通する経営課題を組合が核となって解決することを事業の中心とした。
事業の内容としては、ＩＳＯ 14001（環境マネジメントシステム）を組合と組合員との共同取得、組合員各社のレベルアップのための中堅社員・職長の育成の職業訓練校の設置などに取り組んでいる。
ＩＳＯの共同取得では、各社の取得経費を抑えることができるとともに、取得ノウハウの共有化により短期間での取得が可能となった。また、職業訓練校では各社で一番の技術や経験のある社員を選抜し講師とすることで、最高の技術が学べる機会として好評となっている。
今後は、経営コストの削減と処分による環境負荷の低減のために塗料の共同在庫管理にも取り組む計画であり、引き続き「組合は組合員の経営を支える役割」という視点から、共同での取り組みを進め行く。
第二部


第二部の懇親会では、細田幸次会長が主催者あいさつ
で「中小企業が環境変化に対応していくために各社の努力に加え、組織を活用して共同の力で解決していくことが重要。皆さんには組織のリーダーとして組合員のための様々なチャレンジをお願いしたい」と述べた。
山梨県商工労働部中澤和樹部長に来賓を代表してあいさつをいただき、商工中金中田直之甲府支店長の乾杯の発声により料理を囲んでの懇親会が開宴。来賓、正副会長、理事、監事、職員などの出席者により活発な情報交換が行われた。

山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2019 年 10 月 1 日

3

8

令和元年

月

８月の山梨県内のＤＩ値は、全体で売上高は▲８ポイント（前年に比べ▲ 18）、収益状況
概況 は▲ 14 ポイント（前年に比べ▲ 20）、景況感は▲ 18 ポイント（前年に比べ▲ 26）となり、いずれの項目とも昨年より悪化している。
製造業では、売上高▲ 15（前年に比べ▲ 15）、収益状況▲ 30（前年に比べ▲ 20）、景況感▲ 30（前年に比べ▲ 35）と先月に続き大きく悪化している。
金属製品製造業界では昨年秋以降の米中の貿易摩擦による中国の景気減速や日韓の関係悪化の影響から、受注が減少傾向にあり、先行きの見通しに不安の声があった。また、織物製造業では消費増税による国内需要の減退を懸念する声があった。
非製造業では対前年比で売上高▲３（前年に比べ▲ 20）、収益状況は▲３（前年に比べ▲ 20）、景況
感▲ 10（前年に比べ▲ 20）と、製造業と同様に、いずれの項目とも昨年より悪化した。
猛暑により、タクシー業界では利用客が増加、電気機械器具小売業ではエアコンや冷蔵庫の夏商品の売上が増加した一方で、青果物小売業では品目により仕入れ価格が高値で推移、小売価格への転嫁が進まず収益を圧迫している。また降雹被害によりブドウは出荷量が減少しているとの報告もあった。
建設業及び警備業においては、人手の不足及び働き方改革への対応から稼働率が下がり、売上高の減少、収益率の低下を招いているとの報告がされた。
消費税増税による売上低下、最低賃金引き上げによる収益の悪化などでさらに景気の後退も考えられ、先行きを懸念する声が徐々に増えている。

■製造業

食料品（水産物加工業）
食料品（洋菓子製造業）
食料品（酒類製造業）
繊維 ･ 同製品（織物）
印刷・同関連業
窯業・土石（砂利）

窯業・土石（山砕石）

鉄鋼・金属（金属製品製造業）①
鉄鋼・金属（金属製品製造業）②
一般機器（工作機械部品加工業）
電気機器（電気機械部品加工業）①
電気機器（電気機械部品加工業）②
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中小企業組合ＮＡＶＩ 2019 年 10 月号

業 界 からのコメント
ホテル・レストラン向け業務用は順調だが、ギフト・おせち関係は好調であった７月からの反動減となり、全体の売上は前年同月比で 89.6％。
国内外の積極的な店舗展開と天候の回復から冷菓の売上が回復し売上高は前年同月比 109％となったが、原材料の値上がりに不安を感じている。
天候不順によりワイン原料となるブドウの品質低下が懸念される。今後の天候に恵まれる事を期待する。県の「ワイン県」宣言をきっかけに業界がさらに発展するよう組合として取り組みを行っていく。
ネクタイはクールビズの影響から例年同様厳しい状況。消費増税の影響を懸念している。
用紙・インキの価格高騰から収益が圧迫されている。また、デジタル化によるペーパーレス化の進行や、ネット通販印刷の台頭により生産設備を保有する組
合員企業への影響が大きい。
地域により需給量の差がある。需給量の増減は工事量の多寡によるところが大きいため、リニア新幹線をはじめとした交通網のインフラの整備を期待する。
コンクリート用資材は前年同月と変化はないが、舗装用資材等が低調で売上高は前年同月比で５％悪化した。
働き方改革の取り組みによる労働時間の減少から稼働率が低下、売上高は前年同月比で２％悪化した。
昨年からの落ち込みが更に厳しさを増している状況。自動車関連の生産の減速の他、中国や日韓関係問題に加え、消費増税と先行き不透明。
組合員を対象に、消費税特別措置法をテーマとした講習会を実施した。
同業者の中に安値による受注業者があり、価格を乱している。
半導体関連の落ち込みはすでに１年続いており、回復の遅れを懸念している。
受注量の減少から、今後は更に価格競争が激しくなる恐れがある。

次ページにつづく

■非製造業

卸売（紙製品）

古紙の在庫は、国内の需要の低迷、中国への輸出の禁止からオーバーフロー状態。売
上高は前年同月比で 70％悪化した。

卸売（ジュエリー）

８月ＪＪＦ（ジャパンジュエリーフェア）の来場者減から売上高は減少。９月には香港フェアが予定されているが、香港デモの影響から来場者の減少、さらに出展を取りやめる組合員もおり、厳しい状況は続く。

小売（青果）

猛暑による消費者の食欲不振や加熱調理が避けられ、売上げが減少。品薄の商品は原価が高騰し収益を圧迫している。ブドウは降雹被害から品質が落ち、売上げが伸び悩んだ。

小売（文房具）組合への加入者を増やし財務基盤強化につなげ共同事業の推進を図っていきたい。

商店街 ①

消費増税による売上の減少を懸念している。

小売
エアコン・冷蔵庫が好調で前年同月比で売上高は 14％増加した。
（電気機械器具小売業）
小売（ガソリン）

原油安、円高の影響から市場価格が若干下落している。消費増税による消費者ポイン
ト還元事業の加盟店登録について組合員から組合への問い合わせが増加している。

商店街 ②

商店街活性化にむけた取り組みは、新市長体制においても前進することを期待している。組合員の脱退（3 名）があり、今後が心配である。

美容業

８月の長期連休に来店客数が増加し、売上高は前年同月比で 10％増加した。

宿泊業

盆の連休が長期であったことで売上は増加した。人手不足によるマンパワー不足を感
じている。

警備業

警備員の需要は増加しているが、人手不足と働き方改革の影響から受注を控えざるを得ず、売上高は前年同月比で８％悪化した。取り引きに関しては民間工事では、消費増税、複数年間契約の中途であることもあり料金の値上げが難しい状況にある。収益
状況は受注抑制や従業員の有給取得や賃金の引き上げ等から悪化が続いている。賃金を引き上げているが求職への応募は少なく、人手不足は深刻化している。

建設業（総合）前年同月比で件数 13％、請負金額 92％大幅に増加した。８月累計では件数、請負金額共に７％減少している。年度当初には山梨県に対する公共事業予算配分額が大幅に増加したとの報道があり請負金額の増加を期待したが、「建設業景況調査」では「今後も悪い傾向が強まる」とされており、今後の動きに注視していく。

建設業（型枠）

県内の工事量は堅調に推移しているが、組合員からは公共事業の減少や民間の設備投資の減少による来年の仕事量に対し不安の声が多く上がっている。

建設業（鉄構）設備工事（管設備）
運輸（タクシー）

東京オリンピック関連建設工事が優先事業として実施されていたのが落ち着き、先延ばしにされた計画が事業化されてきている。全国的に鉄骨の建て方に必要な高力ボル
ト不足は続いているが、価格は落ち着いてきている。
人手不足が続いている。
猛暑日が続き、涼を求めて利用客がわずかに増加した。しかし稼働率は低い状況で推移している。

売上高（前年同月比）
悪化 好転
14% 24%不変62%

令和元年8月

平成30年8月

好転
悪化
18%
26%
不変
56%

●ＤＩ値
▲8（前年同月比▲18）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲15（前年同月比▲15）
非製造業▲ 3（前年同月比▲20）●前月比ＤＩ値
製造業 ▲15
非製造業＋20

収益状況（前年同月比）
悪化 好転
12% 18%不変70%

令和元年8月

平成30年8月

悪化 好転
22% 8%
不変
70%●ＤＩ値▲14（前年同月比▲20）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲30（前年同月比▲20）
非製造業▲ 3（前年同月比▲20）●前月比ＤＩ値
製造業 ▲ 5
非製造業＋10

景況感（前年同月比）
平成30年8月

悪化 好転
12% 18%
不変
70%

悪化 好転
22% 4%

令和元年8月

不変
74%

●ＤＩ値
▲18（前年同月比▲26）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲30（前年同月比▲35）
非製造業▲10（前年同月比▲20）●前月比ＤＩ値
製造業 ▲10非製造業▲ 3

山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2019 年 10 月 1 日

5活 動 あれこれ

ACTIVE KUMIAI研修会を開催～キャッシュレス決済導入のポイントとは？～

甲合員 18 社）は９月９日（月）ホテル談露館で、
府ホテル旅館協同組合（青柳文人理事長

組

キャッシュレス研修会を開催した。
組合では、各ホテル・旅館でのキャッシュレス化に向けた対応が大きな課題となっていたことから、「キャッシュレス決済導入のポイント」をテー
マに研修会を開催、当日はファースト・イニシアチブの代表である藤本隆幸氏（中小企業診断士）
を講師として、組合員及び事務局 15 名が出席した。
研修会では、キャッシュレス決済の仕組みと消費税の増税に伴う国の支援施策の概要、各種決済事業者の特色や支払い条件などの具体的な説明があり、対応の遅れがビジネスチャンスの喪失につながりかねないとの注意もあった。
また、消費税増税にかかる軽減税率への対策と影響についても説明があり、会計処理だけでなく、領収証を発行する際に商品に応じて８％と 10％を分けて記載が必要あり店舗オペレーションの効率が落ちることから、事前に対策を取っておかなけ

ればならないとする説明が行われた。あわせて、各種端末機の特徴が説明され、ＱＲコード決済では設備費用がほとんどかからないこと、すでにキャッシュレス還元事業の申し込みも始まっていることから、まずはやってみることが提案された。
青柳理事長は、「甲府のホテル・旅館でも、外国人旅行者やスマートフォン決済利用者も増加しており、キャッシュレス決済へのニーズは日に日に増してきている。組合としても多岐にわたるキャッシュレス決済の導入サポートを、迅速に対応していきたい。」と述べていた。

県産酒の高品質化・ブランド化を高めるため視察研修山は、９月２～３日に中央会の組合等課題解決
梨県酒造組合（北原兵庫会長

組合員 14 社）

指導事業を活用し、栃木県の酒蔵２社への視察研修を実施した。
国内の日本酒需要は、消費者ニーズの量から質へと変化により減少傾向にある一方で、日本食ブーム等を背景に海外への輸出も年々増加している。また、全国の酒蔵の 99％以上が中小企業で、杜氏の確保難、後継者の不足など課題を抱えているところも多い。
そこで、組合では県産酒の一層の高品質化・ブランド化を図って行くために、若手経営者や後継者を中心に、醸造に携わる杜氏研修会の会員など
計 22 名により初めての視察研修を行った。
初日に訪問した 1806 年創業の㈱せんきん（薄井一樹社長）は、これまでの大量生産・薄利多売の経営方針を変更し、木桶づくりの伝統的製法や日本酒のドメーヌ化（同じ土壌、気候、風土の水と米を使っての酒造り）にこだわった醸造の原点回帰を目指し、ブランド化に注力したことで広告費ゼロで成長率 130％を実現。日本酒に新しい味や価値観を生み出した手法を学んだ。

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中小企業組合ＮＡＶＩ 2019 年 10 月号

甲府ホテル旅館協同組合

山梨県酒造組合

２日目は、栃木県内の酒造り職人認定制度として「下野杜氏」の創設に尽力した松井宣貴社長（初代下野杜氏）の㈱松井酒造店を訪問。小さな酒蔵だからこそできる細やかで丁寧な人の手による酒造りや栃木県内の酒造技能者の知識・技術向上のため技術者育成プログラムの構築等について、情報・意見交換を行った。
杜氏研究会の清水紘一郎代表は、「参加者の多くが自分の蔵しか知らなかったため、とても触発された。これを機に、各社の酒質の向上と県産酒全体のブランド化が進むことを期待する。また、県内の酒造技能者同士の横のつながりも生まれ、今後も酒造技能者の知識や経験値を高めるための研修会や視察など積極的に行いたい。」と抱負を語った。

オピニオン

伝統産業を守っていくために ･･･
山梨県水晶美術彫刻協同組合 理事長

河野潔氏となる出展を行いました。
本 県の水晶貴石細工の 歴 史 は、 今 か
台湾の仏像や茶道具、念珠

Ｏｐｉｎｉｏｎ

ら約千年前、御岳昇仙峡の奥地金峰山で水晶の原石が発見されたことが起源です。江戸時代の天保年間に京都から玉造りの職人を迎え、鉄板の上に金剛砂をまいて水晶を磨く方法を考案したのが水晶細工の始まりでした。
その後、甲州水晶貴石細工として昭和５１
年に県内で最初の伝統工芸品として指定されました。当時は仏像彫刻の加工が主でしたが、その後、生活様式の洋風化に伴い様々な作品が製作されるようになりました。
組合は昭和２９年に設立され、以来、技術力のアップを始め、年１回の「水晶彫刻新作展」の主催や様々な外部展示会への参加を通して、ユーザーに喜ばれる新商品開発の努力を日々続けてきました。ここ数年は海外市場での需要開拓を目指しています。
８月３０日から４日間、台湾ワールドトレードセンターの台湾で最大規模の仏教用品の展
示会「佛事用品彫刻藝品展」へ今回で６回目のなどは日本の製品と形が似ていることから、当組合の作品も台湾の方に受け入れてもらいやすく、品質が高く信用がある日本の製品として好評を得ています。昨年出展した「国際宝飾展」
では、他に類似性を見ない
観音龍
独創的な商品が大変好評でした。
当組合は職人の集まりであるため、確かな技術力はあるものの、マーケティングについてはまだまだ努力の余地があります。これからも伝統の技術を守りながら若手の組合員を育て、様々なイベントに積極的に参加しながら甲州水晶貴石細工を国内外でのＰＲし需要開拓に力を入れいきたいと思います。
１０月２５～３０日まで甲府市コミュニ
ティーホールで、第５９回の水晶彫刻新作展を開催します。多くのお客様にご来場いただ
き、甲州水晶貴石細工を身近に感じて下さい。

キャッシュレス決済導入セミナーを開催

政 め、キャッレス決済の導入を重点プロジェクトのひと

府は中小企業の人手不足を補い生産性向上に繋げるたつとして位置付けている。中央会では、８月 30 日（金）に甲府市の「ベルクラシック甲府」で、キャッシュレス決済導入セミナーを開催し、事業者や組合関係者約 50 人が参加した。
第一部「キャッシュレス導入の必要性と還元事業の概要」
では、関東経済産業局産業部流通・サービス産業課の小林
デモンストレーションの様子
宏光課長補佐から国が進めているキャッシュレス推進の概要の講演があり、第二部「キャッシュレス決済導入のメリットとその注意点」では、中小企業診断士の下地貴之先生からキャッシュレス決済導入のポイントについての説明、事例発表として決済事業者の三井住友銀行と甲府信用金庫の担当者から決済システム選択のポイントや小売業・サー
ビス業だけでなく他の事業者のキャッシュレス決済の導入事例の紹介も行われた。
10 月の消費税率引上げに伴う需要の平準化と消費落ち込みの後押しを目的に、国では「キャッシュレス・消費者還元事業」として消費者へのポイント還元等が実施される。
今回のセミナーは、「なぜ今キャッシュレス決済導入が必要か」「導入の具体的メリットは」「どの決済システムを選ぶべきか」など事業者の疑問に答える目的で行われ、セミナー終了後には決済事業者によるデモンストレーションも行われた。
参加者からは「キャッシュレス導入の際の決済手段や事業者の選択のポイントとなった」「建設関連業者もリフォームなどで一般消費者からカード払いを求められた場合は必要」などの感想があり、キャッシュレス化の推進は様々な業界において重要であるとの気づきとなった。
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2019 年 10 月 1 日

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１０月は
「年次有給休暇取得促進期間」です。


年５日の年次有給休暇（年休）の確実な取得が始まっています注）。
各企業では、来年度の業務計画等の作成に当たり、従業員の年休取得を十分考慮するとともに、年休の計画的付与制度の導入を検討しましょう。



山梨県 森林環境部 県有林課からお知らせ

クライン・ヴァルト
小さな森

自然豊かな 森林 の中でレクリエーション活動しませんか？

記念植樹注） 個々の労働者については、２０１９年４月以降、新たに年休が付与された日（基準日）からの適用になります。（年休が１０日以上付与される方が対象です。）【キッズウィーク】
地域ごとに夏休みなどの一部を他の日に移して学校休業日を分散化する取組（キッズウィーク）が平
成３０年度からスタートしています。
子供たちの親を含め、働く方々は年次有給休暇を取得しましょう！
お問い合わせ先働きやすい職場環境づくり



育児・介護等に関する支援
多様な人材の活用 …
令和

元年度●創立記念や顧客向けの記念植樹●従業員の健康づくりやレクリエーション
山梨県は県土面積の約８割を森林が占める森林県であり、その約半分が県有林です。四季を織りなす美しい森林景観や、緑あふれる癒しの空間は、県内外の多くの方々に親しまれる本県の魅力となっています。
そこで、県では、県有林をさらに活用するための取り組みとして、企業・団体の皆様に、創立記念や顧客向けの記念植樹などを行うことのできる場「クライン・ヴァルト（小さな森）」を提供し、従業員の健康づくりや、レクリエーションのための森林空間を利用したプログラムを提供しています。
詳しい内容につきましては、下記までお気軽にお問合せください。
お問い合わせ先

山梨労働局雇用環境・均等室
雇用環境改善・均等推進監理官

ノルディックウォーク

山梨県 森林環境部 県有林課
甲府市丸の内 1-6-1（電話）055-223-1656に積極的に取り組んでいる企業の皆様へYAMANASHI ワーキングスタイルアワード
企業の応募・団体からの推薦 募集中 !!

⼭梨県では、今年度「 ＹＡＭＡＮＡＳＨＩ ワーキングスタイルアワード」を創設しました。
「働き⽅改⾰」の取り組みの普及啓発や意識の醸成を目的として、“働きやすい職場環境づくり”や“育児・介護等に関する支援”、“多様な人材の活用”などを積極的に進めている企業等を表彰し、優良事例として広くＰＲします。積極的なご応募、団体からの推薦をお待ちしています。
◇応募要件

山梨県内に本社がある企業等で、先進的な働き方改革を実践している企業（詳細は実施要綱をご覧ください）

◇応募期限

令和元年

◇応募方法

◇表彰の種類

自薦、他薦（団体等からの推薦）のいずれでも可
県労政雇用課ＨＰ（https://www.pref.yamanashi.jp/rosei-koy/chijihyousyou.html）
より様式をダウンロードし、郵送または持参により提出してください
知事賞◇問い合わせ・提出

8

１０月３１日（木）必着

中小企業組合ＮＡＶＩ 2019 年 10 月号

数社を予定
山梨県産業労働部労政雇用課〒400-8501 甲府市丸の内 1-6-1

TEL：055-223-1561 FAX：055-223-1564

ＢＣＰを策定した組合・組合員は支援対象「 事業継続力強化計画」の認定制度の概要「事業継続力強化計画」は、中小企業が自然災害等による事業活動への影響を軽減するために、事業活動の継続に向けた計画を策定する取り組みで、経済産業大臣から計画の認定を受けた中小企業は、
防災・減災設備に対する税制優遇及び低利融資、又は補助金（ものづくり補助金等）の審査上の加点等の支援を受けることができます。
計画に記載する内容は、例えば、災害時における従業員の避難・被害状況把握、災害時における社内体制の設定などの初動対策に加え、人員、設備、資金繰り、情報保全などで必要な対策の検討、従業員への訓練や計画の見直し等の実効性の確保などを計画に盛り込むこととなります。
支援措置

国●低利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援（経済産業大臣）

申請

認定●防災・減災設備に対する税制措置

手続●認定事業者に対する補助金の審査上における加点
本制度を踏まえ、取組が期待される
中小企業を取り巻く関係者

事業継続力
強化計画

●中央会をはじめとする商工団体

協力
中小企業者等（中小企業・小規模事業者）●サプライチェーンの親事業者●金融機関●損害保険会社●地方自治体等認定対象となる事業者
防災・減災に取り組む中小企業、小規模事業者が対象です。企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合（「工業組合」、「商業組合」を含む）、商工組合連合会（「工業組合連合会」、「商業組合連合会」を含む）、商店街振興組合、商店街振興組合連合会も対象となります。

申請にあたっては、（1）申請様式（2）必要な場合は参考書類（既に作成しているＢＣＰ等）（3）チェックシート（4）返信用封筒、（1）～（3）の電子データが格納されているＣＤ－Ｒを、経済産業局（関東経済産業局等）に提出。

認定を受けた企業等に対する支援策●低利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援●防災・減災設備に対する税制措置●補助金（ものづくり補助金等）の審査上における加点●連携が可能とされる地方自治体等からの支援措置（自治体による）●中小企業庁ＨＰでの認定を受けた企業の公表●会社案内や名刺で認定のＰＲが可能なロゴマークの活用

ロゴマーク
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2019 年 10 月 1 日

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組合青年部の将来に向けて積極的な意見交換～青年部等代表者会議を開催～
山梨県中小企業団体青年中央会

山22 青年部）は 9 月 11 日（水）中央会研修室で「組梨県中小企業団体青年中央会（河野嘉孝会長

合青年部等代表者会議」を開催し、各青年部の代表者等 16 名が出席した。今回の代表者会議では、各青年部の共通の課題となっている「人材確保」と「中小企業組合の将来に向けての展望」の２つのテーマ
をグループワーク形式の意見交換を行った。
「人材確保の取り組み」のテーマでは、人材確保のために、組合・青年部・会社としてホームペー
ジなどで業界のＰＲを積極的に行い業界や企業の信頼度を高めていくこと、人材確保・定着のためにこそ若手の人材育成や後継者育成が必要であることなどの意見があげられた。
「中小企業組合の将来に向けての展望」のテーマでは、組合・青年部として組合員・青年部会員との情報交換と共有が必要であること、異業種との交流や親組合との連携が重要であること、会
社や事業の継続のためのビジョン策定が必要であるなどの意見があげられた。
また、各業界の経営動向などの情報交換等も行われ、限られた時間であったが活発な会議となった。青年中央会では代表者会議で出された検討結果に基づき、今後の組合青年部活動や組合員企業の事業活動に役立てられるよう、11 月 27 日（水）に開催する「組合青年部県大会」での研修会テー
マとしていく。
河野会長は、「代表者会議は、他の青年部等の活動状況を知り、それぞれの青年部の取り組みに活かすという良い機会となっている。ここで得た情報をもとに、業界の未来を担う組合青年部等の活動が充実拡大して欲しい。」と、各青年部や組合の活性化に繋げていくことに期待を示した。

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組合青年部県大会

令和元年度

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山梨県緑の普及啓発事業特別講演会のご案内

ガーデンデザイナー

１１ 27

吉谷 桂子 氏講演会

月日（水）16:00 ～（受付 ／ 15:30 ～）１ 開催日時 令和元年

ホテル談露館（甲府市丸の内 1-19-16）
３ 開催内容 講習会 16:00 〜 懇親交流会 18:30 〜
４ 会 費 6,000 円（１名あたり）※交流会への参加者のみ
２ 開催場所

お問い合わせ

山梨県中小企業団体中央会
連携組織課：鈴木 TEL 055-237-3215

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過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ

過労死等防止対策推進シンポジウムのご案内

日 時 2019 年 11 月 28 日（木）18：30 ～20：30（受付 18：00 ～） 定 員
100名
会 場 ベルクラシック甲府 エリザベート（山梨県甲府市丸の内 1-1-17）●事前の申し込みが必要です。Ｗｅｂからの申し込みは、以下ホームページからhttps://www.p-unique.co.jp/karoushiboushisympo

過労死等防止対策推進シンポジウム

10

中小企業組合ＮＡＶＩ 2019 年 10 月号

検索

入場無料

これからの
ガーデニングと花の庭
開催日

令和元年１０月２３日（水）午後２：００～４：００（１：３０開場）

場

所

敷島総合文化会館（山梨県甲斐市島上条１０２０）

定

員

２００名（定員になり次第締め切り）【申込み・問合せ】
電話または FAX にてお申し込みください

山梨県造園建設業協同組合（緑の相談所）
TEL：０５５－２７６－２０２０ FAX：０５５－２７９－１３１２

山梨県中小企業団体中央会が推進します！

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山梨県信用保証協会は、皆さまに支えられ創立７０周年を迎えました。
本店（甲府）〒400-0035
山梨県甲府市飯田2－2－1
055－235-9700

富士吉田支店〒403－0004
富士吉田市下吉田2－31－140555－22－0992

山梨県信用保証協会
0120-970-260

山梨県信用保証協会は令和元年５月に創立７０周年を迎えました。
これからも、県内中小企業・小規模事業者の総合的な支援機関としての役割を果たすよう努力してまいります。
今後とも、変わらぬご支援、ご協力を賜りますよう
お願い申し上げます。

山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2019 年 10 月 1 日

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成長分野就業体験支援事業費
補助金のご案内

県内に事業所を有する中小企業において、職場訓練を通じて人材育成を行う場合の人件費を、正社員雇用を要件として、助成します。

※新たに雇用する場合、ハローワークを通じて紹介された者であること。
（ただし、新卒採用や退職者補充は対象とならない。）また、事業主又は取締役の３親等以内の親族を雇用した場合は対象外。

対象業種 プラスチック製品製造業（18）、金属製品造業（24）、生産用機械器具製造業（26）、業務用機械器具製造業（27）、
電子部品・デバイス・電子回路製造業（28）、電気機械器具製造業（29）、
情報通信機械器具製造業（30）、輸送用機械器具製造業（31）、情報サー
ビス業（39）補 助 額 職場訓練期間中の人件費等の 10 分の 8（上限 100 万円）
申請期間 2019 年 4 月 1 日（月）～ 2020 年 2 月 28 日（金）申請方法 山梨県ホームページ「成長分野就業体験支援事業費補助金」

山梨県内で働く全ての労働者には、下記の最低賃金

山梨県
最低賃金

申請・問合せ山梨県産業労働部労政雇用課 〒 400-8501 甲府市丸の内 1-6-1
TEL:055-223-1562  FAX:055-223-1564

平成３０年度環境標語最優秀作品

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中小企業組合ＮＡＶＩ 2019 年 10 月号

時間額

８３７円

効力発生日
令和
元年

１０月１日

❷ 次の手当等は最低賃金に算入しません①精皆勤手当、通勤手当、家族手当②時間外・休日・深夜手当③臨時に支払われる賃金④１ヵ月を超える期間ごとに支払われる賃金
特定の許可を受けた者は、最低賃金の減額特例が認❸ められます精神的・身体的な理由から最低賃金を一律に適用すると雇用機会を狭くする可能性がある労働者、拘束時間の長い断続的労働の許可を受けた業務に従事する労働者等について
は、使用者が労働局長の許可を受けることを条件に、地域別最低賃金又は特定最低賃金の減額特例が個別に認められています。
次の産業については､ 特定最低賃金が定められてい❹ ます（改正審議中）

効力発生日
電子部品 ･ デバイス ･ 電子
回路､ 電気機械器具､ 情報 ８
９０円 平成３０年
１２月１５日特定 通信機械器具製造業
効力発生日
最低賃金
自動車・同附属品製造業
８９６円 平成３１年

１月３日※年齢（１８歳未満、６５歳以上）、技能習得中（雇入れ後６月未満）及び特定の業務（清掃、熟練を要しない業務等）に主に従事している労働者については、
特定最低賃金から適用除外され、山梨県最低賃金が適用される場合があります。詳細については、お問い合わせください。
お問い合わせ先（https://www.pref.yamanashi.jp/rosei-koy/chiiki-koy/h31seicho-syugyotaiken_hojokin.html）より申請様式をダウンロードし、必要書類を添付して申請

山梨県の最低賃金が変わります！

❶ が適用されます

対象事業①山梨県内又は山梨県外に居住している求職者であって、山梨県内の就職を求めている者（以下「地域求職者」という。）を、正社員として雇用し、職場訓練を行い、職場訓練終了後も引き続き、正社員として雇用する場合②地域求職者を非正規社員として雇用し、職場訓練を行った後、直ちに正社員として雇用する場合③自 社で既に非正規社員として雇用している者に対し、職場訓練を行った後、直ちに正社員として雇用する場合（派遣社員の場合、職場訓練開始時に正社員として雇用する場合）山梨県の最低賃金

山梨労働局賃金室 甲府市丸の内 1-1-11（055-225-2854）
甲府労働基準監督署 甲府市下飯田 2-5-51（055-224-5616）
都留労働基準監督署 都留市四日市場 23-2（0554-43-2195）
鰍沢労働基準監督署 南巨摩郡富士川町鰍沢 655-50（0556-22-3181）