実践報告

Ａさんの家族とのかかわりにおける自己決定支援―子どもの意見表明からはじまるファミリーソーシャルワーク実践―
林

知然＊1

抄

録

X 地域で実父らとともに生活をしていたＡさんは、ネグレクト（所謂ごみ屋敷）を主訴として施設入所にいたった。入所後安定した生活を送るＡさんに比して、実父の生活環境は改善が見られない。
Ａさんの退所後「パパと一緒に暮らしたい」と吐露・意見表明を行ったことを契機とし、実父との同居生活がＡさんの退所後生活場所における自己選択のひとつとなるように、家庭支援専門相談員は実父との信頼関係構築とともにごみ撤去および実父の転宅などを支援した。
家庭支援専門相談員は、Ａさんが実父との同居是非について、できるかぎりの判断材料を獲得できるように、Ａさんが実父との生活再開に向けて体感・想像したうえで意見形成を行うことを支援した。Ａさんは、ごみ屋敷の現実を目の当たりにし、また今後推測される実父との同居生活に不安を感じ、一人暮らしを行うことを自己決定した。

キーワード： 児童養護施設、意見表明、自己決定、ファミリーソーシャルワーク、家庭支援専門相談員

１．はじめに
本実践報告は、ある児童養護施設に入所しているＡさんが、入所中および退所後に、どのように家族とかかわっていくかを自ら決定していく過程を示したものである。またＡさんが、その自己決定にいたるためには、家庭支援専門相談員（ファミリーソーシャルワーカー）をはじめとした、施設職員のかかわりは不可欠であったと思われる。
この児童養護施設におけるファミリーソーシャルワークを報告することで、児童養護施設など児童福祉施設の取り組みを広く周知させること。また現在社会的養護（養育）においてソーシャルワーク
を行っている施設職員などに実践の一例として示唆することを目的とする。
２．児童養護施設の現状
実践報告を述べる前に、児童養護施設が措置制度を継続している要因とその功罪について述べる。
さらに児童養護施設に入所している子どもや入所理由などの現状について、またとりわけ本実践報告
でソーシャルワーカーとして存在する家庭支援専門相談員の役割を概観する。
２－１

措置制度の功罪

社会福祉基礎構造改革において、例えば障害者福祉制度は2003年４月から従来の措置制度から支（所 属）＊１山梨県立大学－ 19 －

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援費制度に移行し、「措置」から「契約」に移り変わった。しかしながら児童養護施設など社会的養護においては、措置制度として現存している。現存している要因としては、入所している子どもの主たる入所理由が「児童虐待」であることが大きい。５年に１回調査がされている厚生労働省子ども
家庭局厚生労働省社会援護局障害保健福祉部（2020）が発表をしている「児童養護施設入所児童等調査」の「被虐待体験の有無及び虐待の種類」を確認すると、児童養護施設に入所している子どもの65.6％が虐待を経験していることがわかる。つまりは契約制度を取り入れると、親から虐待を受けている子どもが自ら保護を求め、児童養護施設などに入所したいと考えても、原則として親などの法定代理人が契約行為に同意しなければ入所にいたらない。またこども家庭審議会児童虐待防止対策部
会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会（2023）による2021年度の心中以外の虐待死の48.0％が乳児であることなど１を踏まえても、子どもの生命・安全を護るためには、児童相談所などのパターナリスティックな介入は必要不可欠であり、措置制度の必要性は存在する。
他方で、措置制度の弊害として当事者の自己決定が欠落しやすいという構造に陥っている。この構造は、子どもがどのような環境で生活をリスタートしたいのかという選択にも影響をおよぼし、現状
子ども自身の希望ではなく、児童相談所からの「説得」や「お願い」によって、子どもにとって選択肢のない、または限られた選択肢のなかで児童養護施設や里親などの生活環境が決定されることが主である。また児童養護施設や里親での生活が開始されたのちも、その児童養護施設や里親ならびに児童相談所の方針によって、家庭復帰や大学などへの進学、措置延長などにも影響を及ぼしているのが現状である。
２－２

子どもと家族のつながり

児童養護施設をテーマにした「自立支援」における論稿や実践報告などは盛んであり、また「退所者支援」も前者よりはやや劣るが同様に盛んである。しかしながら「家庭復帰」や「家族再統合」をキーワードとした論稿や実践報告はふたつのキーワードより劣る。
実際に児童養護施設で生活をしていた子どもは、その日々のなかで家族についてどのように感じているのだろうか。ケアリーバー（社会的養護経験者）である小金丸大和（2009）は、主たる養育者との分離、死別などによる別れ、また虐待の被害などを受けたのち、15歳から自立援助ホームで生活をする。「僕にとっては、『施設』と出会えたことは幸運だったと思います。」と記しながらも、「最後にひとつ。子どもは、やはり親と暮らしたいものだと思います。どんな理由があるにせよ、親と暮らすことのできない子どもができるだけ少なくなることを祈りつつ、（略）」と述べており、児童養護施設で生活をする子どもの多くは、親との生活再開を切望している。このケアリーバーの語りは、子どもの権利条約第７条「子どもは親によって養育される権利を有している」と明記されていることに通じる。また本実践報告においても学術的背景として立脚するものである。
先にも述べた「児童養護施設入所児童等調査」の「見通し・保護者のもとへの復帰」の変遷を観察すると、2008年で35.4％、2013年で27.8％、2018年で27.7％であり、子どもたちは児童養護施設に入所をしたのち、概ね３割の子どもたちが家庭に帰っている。ただしかしながら、先述した小金丸の語りのように親元に帰った子どもにも帰らなかった（帰れなかった）子どもにおいても、子ども自身が家族とどのように付き合い、また向き合うのかということは、自立支援や退所者支援と並ぶように重要なテーマである。
１ 心中以外の虐待死の48.0％（11人）が０歳であり、３歳未満までを含めると62.0％（14人）となる。心中による虐待死は、０歳が8.3％（２人）であり、３歳未満までを含めるとは9 人 (37.5％）である。
－ 20 －

Ａさんの家族とのかかわりにおける自己決定支援２－３

家庭支援専門相談員の役割

家庭支援専門相談員（ファミリーソーシャルワーカー、以下 FSW と略す）が設置された目的を確認する。2003年に提出された厚生労働省社会保障審議会児童部会の報告書に記載されている家族関
係調整および地域支援のトピックでは、「児童福祉施設においては、施設に入所した子どもの家庭復帰や家族再統合に向けて、子どもへの支援のみならず、家族への支援や親権者との関係調整を適切に実施していくとともに、施設を退所し、地域で生活する子どもに対するアフタ－ケア（施設退所後のケア）を充実させていくことが重要」と明記がされた。現在児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第42条には、児童養護施設には FSW の必置が明記されている。なお FSW には資格要件が存在し、「社会福祉士若しくは精神保健福祉士の資格を有する者、児童養護施設等において児童の養育に５年以上従事した者又は児童福祉法（昭和22年法律第164号）第13条第３項各号のいずれかに該当する者
でなければならない」とされる。
FSW の業務内容は、厚生労働省が1999年に示した内容に付け足すかたちで、2004年に新たな業務内容が示された（表１）。それから20年近くが経過し、必置義務ではないが里親支援専門相談員が配

表1

家庭支援専門相談員の業務内容（１）対象児童の早期家庭復帰のための保護者等に対する相談援助業務① 保護者等への施設内又は保護者宅訪問による相談援助② 保護者等への家庭復帰後における相談援助（２）退所後の児童に対する継続的な相談援助（３）里親委託の推進のための業務① 里親希望家庭への相談援助② 里親への委託後における相談援助③ 里親の新規開拓（４）養子縁組の推進のための業務① 養子縁組を希望する家庭への相談援助等② 養子縁組の成立後における相談援助等（５）地域の子育て家庭に対する育児不安の解消のための相談援助（６）要保護児童の状況の把握や情報交換を行うための協議会への参画（７）施設職員への指導・助言及びケース会議への出席（８）児童相談所等関係機関との連絡・調整（９）その他業務の遂行に必要な業務
出典：厚生労働省雇用均等・児童家庭局長（2022）「家庭支援専門相談員、里親支援専門相談員、
心理療法担当職員、個別対応職員、職業指導員及び医療的ケアを担当する職員の配置について」－ 21 －

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置され、また自立支援担当職員が配置されても多少の文言の変化のみで現在も業務内容は変更されていない。
FSW の最初の配置は1999年であり、乳児院から開始された。一定の条件を満たした乳児院２に非常勤職員分の予算として配置され、2004年には乳児院および児童養護施設、児童自立支援施設、情緒障害児短期治療施設（現、児童心理治療施設）のすべてに常勤職員分の予算として拡充された。その後2016年には、30名定員以上の施設３で２名分の予算に拡充され、2022年には「地域の要支援家庭等に対して訪問支援等を行う施設」を実施することを条件として、各施設に３人目の FSW が拡充された。
２－４

ファミリーソーシャルワークの操作的定義

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長（2022）によると FSW 配置の趣旨について、「（略）児童の早期家庭復帰、里親委託等を可能とするための相談援助等の支援を行い、入所児童の早期の退所を促進
し、（略）」と記されており、家庭復帰については「早期」という文言が付与されている。しかしながら林浩康（2013）は、社会的養護における家族支援の意義として「実親子の関係の維持は子どものアイデンティティや自尊心の形成に寄与し、その後の子どもの自立過程に大きな影響を与えるものと考えられる」と述べており、児童養護施設においてファミリーソーシャルワークは「早期」家庭復帰に限定するものではない。また竹中直子（2013）は、ケアワーカー４と保護者の接点として、「子どもたちの生活を具体的につかみ、日々の暮らしの中で得られる情報をもとに、子どもたちの発達・発育の状況を家族や保護者に直接伝えられることができる立場にあるといえるだろう」と述べており、ファミリーソーシャルワークは、FSW のみが担うものではなく、児童養護施設職員がチームアプロー
チとして担うものである。
このような背景から本実践報告ではファミリーソーシャルワークを FSW が行うものに限定せず、
FSW やケアワーカーなど児童養護施設職員が子どもおよび家族にたいし展開するソーシャルワークをファミリーソーシャルワークと操作的に定義をする。
３．先行研究児童養護施設におけるファミリーソーシャルワークをテーマとした論稿として、石田賀奈子・芝野
松次郎・山岡美智子・原佳央理（2006）は、児童養護施設で従事する施設長および FSW の計７名へのインタビュー調査をおこない、FSW が果たすべき役割やファミリーソーシャルワーク実践を困難にする阻害要因などをカテゴリー化し明示した。加藤純（2012）は児童養護施設で家庭支援に取り組んでいる職員へのインタビュー調査をつうじて、施設入所前および退所後でも子どもと家族が社会的に排除されないように、地域のつながりを支援するためのロジックモデルなどを示唆した。ファミリーソーシャルワーク実践として、菅原哲男（2008）は自らがかかわった複数の事例から子ども・
家族へのソーシャルワークおよびケアワークで培った知識・技術・姿勢を示した。無論本実践報告
は、後者の立場であり、あるひとつの事例を焦点化したものである。

２ 対象の乳児院として、家庭復帰支援を必要とする児童がおおむね10名以上入所している。原則として定員20名以上の施設であることなどが記された。
３ 定員30人以上の児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設および児童自立支援施設での複数配置となった。
４ 児童養護施設には主に保育士や児童指導員の資格を所持している職員が子どもへのケアにあたっている。さまざまな呼称があるが、本実践報告では「ケアワーカー」と統一をする。
－ 22 －

複数の事例から子ども・家族へのソーシャルワークおよびケアワークで培った知識・技術・姿勢
Ａさんの家族とのかかわりにおける自己決定支援を示した。無論本実践報告は、後者の立場であり、あるひとつの事例を焦点化したものである。
４．ファミリーソーシャルワーク実践
４．ファミリーソーシャルワーク実践

これまで児童養護施設の現状や FSW の役割について概観し、ファミリーソーシャルワークのこれまで児童養護施設の現状や FSW の役割について概観し、ファミリーソーシャルワークの操作

操作的定義をおこない、また児童養護施設におけるファミリーソーシャルワークについて先行研的定義をおこない、また児童養護施設におけるファミリーソーシャルワークについて先行研究を示し究を示した。今回の実践報告は、A さんおよび実父を中心に展開したファミリーソーシャルワー

た。今回の実践報告は、Ａさんおよび実父を中心に展開したファミリーソーシャルワーク実践であ

ク実践であり、その実践者は A さんが生活をしていた児童養護施設（以下、B 施設とする）職員

り、その実践者はＡさんが生活をしていた児童養護施設（以下、Ｂ施設とする）職員である。この実である。この実践を中心的に担った FSW を C とする。なお他施設同様、B 施設には FSW が配践を中心的に担った FSW を C とする。なお他施設同様、Ｂ施設には FSW が配置されており、本実践

置されており、本実践報告時には 2 名の FSW が稼働していた。

報告時には２名の FSW が稼働していた。

４―１ 児童養護施設入所理由と家族などの概要
児童養護施設入所理由と家族などの概要
４－１

本実践報告は、主に A さんおよび実父を中心に支援を行ったファミリーソーシャルワーク実践
本実践報告は、主にＡさんおよび実父を中心に支援を行ったファミリーソーシャルワーク実践であである。A さんは女子であり、入所時は中学生であった。また本実践報告時点で既に数年前に Bる。Ａさんは女子であり、入所時は中学生であった。また本実践報告時点で既に数年前にＢ施設を
施設を退所している。A さんは、小学生時にも児童相談所から児童養護施設入所を提案されてい退所している。Ａさんは、小学生時にも児童相談所から児童養護施設入所を提案されていたが、実父など家族と離れることを嫌がり拒否をしていた。一時保護および入所に至った主訴はネグレクトであたが、実父など家族と離れることを嫌がり拒否をしていた。一時保護および入所に至った主訴はる。家中がさまざまな物やごみで溢れ、天井は破けているために雨ざらしの状態であり、いつ崩壊しネグレクトである。家中がさまざまな物やごみで溢れ、天井は破けているために雨ざらしの状態てもおかしくない居住状況であった。すなわち、所謂ごみ屋敷にＡさんは実父らとともに生活をしてであり、いつ崩壊してもおかしくない居住状況であった。すなわち、所謂ごみ屋敷に A さんは実いた。このごみ屋敷は、この地域（以下X 地域とする）で数十年にわたり「課題がある家」として認父らとともに生活をしていた。このごみ屋敷は、この地域（以下X 地域とする）で数十年にわた識されていた。また小学校低学年から続いているＡさんの不登校、また実父の養育能力の欠如も入所
り「課題がある家」として認識されていた。また小学校低学年から続いている A さんの不登校、にいたった要因である。図１のジェノグラムを確認する。Ａさんは幼少期に実母との生活に袂を分け

また実父の養育能力の欠如も入所にいたった要因である。図 1 のジェノグラムを確認する。A さた。祖母とは小学生時に死別しており、祖父は高齢者施設に入所している。なお本ケース特定がされんは幼少期に実母との生活に袂を分けた。祖母とは小学生時に死別しており、祖父は高齢者施設ないよう、実践報告に影響をおよぼさない範囲でケースの改変を行っている。

に入所している。
また本ケースを実践報告として発表するにあたり、倫理的配慮として、関係者には不利益を被るこ
なお本ケース特定がされないよう、実践報告に影響をおよばない範囲でケースの改変を行ってとはないことを説明し、口頭および書面、または口頭で同意を得ている。
いる。

図
1 A Ａさんジェノグラム
さんジェノグラム
図１

5－ 23 －

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４－２

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退所後の生活場所選択としてのＡさんの意見表明

Ａさんは、Ｂ施設に入所して間もなくは、中学校への通学状況が芳しくなかった。しかしながら担当ケアワーカーを中心にＡさんを支え、適応指導教室５を活用するなどして学業に励み、高校入学を果たし、その後卒業もした。
Ａさんが高校２年生になった際に、Ａさんの担当 FSW を C が担うことになった。また便宜上 C が担当 FSW になった年度を Z 年とする。
Ａさんは、高校卒業後には福祉系の資格を取得するために進学することを希望していた。またＢ施設退所後の生活場所についても定める時期が迫っていた。Ｃは担当 FSW として後者について年度切り替えの当日にＡさんと話をする機会を設けた。以下がその会話の一部である。

C

高校卒業後は、どこで生活をしたいと思っている？

A

パパと一緒に住みたいなって…

C

そうかそうか…でもさ、申し訳ないけど、A さんが一時保護、B 施設に来ることになった理由は、おうちの環境に問題があるよね。おうちが物で溢れてるよね？そうすると B 施設としても児童相談所としても、A さんの安全面や安心面を考えるとおうちに帰ることを認めるわ
けにはいかないよ。

A

わかってる。

C

どういうことだろう？

A

今の家じゃなくてもいいし、家がある地域じゃなくてもいい。パパと一緒に居られればいい。

C

なるほど。うん。よくわかった。

Ｃは、パターナリスティックであることは承知のうえで、Ａさんの気持ちはわかったが、入所前の居住環境に帰ることは安心安全面を考慮するとＢ施設としては認められないと伝えたところ上記のよ
うにＡさんからの吐露があったのである。この吐露、つまりは当事者であるＡさんからの意見表明を貴重な価値かつ明確な道標とし、Ｃはファミリーソーシャルワークを展開していくことを決意した。
４－３

実父とＣの信頼関係構築

ＡさんからＢ施設退所後の生活場所についての意見表明を受けてから、Ｃは実父との接触を開始した。実父は、これまでも月２回程度の頻度でＢ施設に来訪し、Ａさんとの交流を重ねていた経過がある。そのためＣは、その交流ごとに実父と面接する時間を設け、信頼関係構築に努めた。この実父とC が話す頻度や時間の長さについて、Ａさんは「パパは私よりもＣさんと話す時間が長い」と表現した。
実父とＣの面接では、多くがたわいのない内容である。例えば実父の趣味の話や互いにどのようなアルコール飲料を望むのかなどである。しかしながら、一見冗長的に見える内容であっても、実父の本心が垣間見えることもある。そのため施設職員という立場としてはフォーマルとは言えない内容も信頼関係構築のうえでは重要であると捉え面接に取り組んだ。その結果、実父がこれまでどのような５ 適応指導教室は、「教育支援センター」とも呼称される。学校以外の場所や学校の余裕教室などを用いて、学校生活への復帰を支援するため、在籍校と連携をとりつつ、個別カウンセリング、集団での指導、教科指導などを組織的、計画的に行う組織として設置したものである。
－ 24 －

Ａさんの家族とのかかわりにおける自己決定支援

想いでＡさんなどと生活を送っていたのかを拝聴できた。さらには実父が親としてＡさんに向ける愛情が確認でき、また実父もＡさんと一緒に生活をしたいという想いは一致していた。
このように C が実父と信頼関係を構築していくと同時に、Ａさんが実父との同居生活を望んでいるのであれば、自宅への訪問と現状確認は必要不可欠な作業である。実父から了承を得て、Z 年４月および５月に訪問を実施した。自宅の様子について詳細は割愛するが家中に物やごみが溢れ、食べ物な
どは腐敗し放置されている。また天井から空が見え、ブロック塀が崩れているなど建物の荒廃が顕著である様子がうかがえた。ただごみで溢れているなかには、例えばトイレに備え付けられている取っ手や床にはトイレ専用洗剤が数個確認できた。
４－４

新たな情報の獲得とＡさんの想いの代弁

実父とのかかわりの中から、これまで児童相談所が把握・認識していた情報とは異なる事実および視点が判明した。主だった３点を挙げる。①消費者金融から借りた借金が残っている。→弁護士の介入による過払い金請求を実施し、借金は清算され、過払い金を受け取っていた。②Ａさんが一時保護となる際に実父は、その現場から逃げ出した。→Ａさんが一時保護に応じなくなるであろうことを回避するために自宅向かいのコンビニの陰から様子を見守っていた。③実父は、以前にも社会福祉協議会の介入もあり、ごみを整理しようと思い立った時期があった。しかしながら悩んでいる最中に、Ａさんが一時保護になり、祖父も高齢者施設に入所し、自宅には実父ひとりが残され、「どうでもよくなってしまったんだよ」と当時の心境を吐露した。
Ｃは実父との面接を重ね、Ａさんの気持ちを代弁するなかで、ごみの整理と転宅に向け、以下３点を繰り返し説明し、実父に決断を促した。①高校卒業後にＡさんがどこで誰とどのように住むのかはＡさんが決定すること。しかしながら現状ではＡさんは実父と一緒に住むという取捨選択ができない。②実父がこのまま居住し続けると家屋倒壊によって実父が危害を被る可能性があり、その結果Ａさんが悲しむ。③実父はＡさんが大学などに進学する際には学費はすべて賄うと宣言していた。そのため家屋倒壊
によって近隣住民などに迷惑をかけたら治療費支払いなどで進学費用が賄えなくなる。
４－５

諸関係機関との連携

本ケースでは諸関係機関と連携をし、図２のように関係機関の増加とＡさんおよび実父と関係機関の接続、関係機関同士の接続が展開された。ここでは３つの関係機関に限定し、かかわりを記載する。
一つ目は X 地域の社会福祉協議会である。実父は自宅にあるごみを整理しようと思い立った時期に
社会福祉協議会のかかわりがあったが、実父が断念したことで関係が途切れた経過がある。そのため
Ｃは社会福祉協議会に赴き、現在実父は自宅にあるごみを整理しようとしていることを伝え、また実父の居所が変わったとしても X 地域に継続して居住する可能性が高いことを伝え、将来を見据えて継続的な支援機関として一端を担ってほしいと依頼をした。その後、実父および社会福祉協議会、C の三者で話し合う機会を設け、一度途切れた実父と社会福祉協議会の関係再構築を図った。
二つ目は不動産会社である。この不動産会社は、C が以前よりかかわりをもっていた社会資源であり、その代表者の仕事にかける誠実さや知識の豊富さを高く評価していた。C より実父の特徴やプロセスを説明し、また辛抱強い対応が推測されることを不動産会社に事前に伝えつつ協力を願った。結
果不動産会社は辛抱強く実父とかかわってくれた。この不動産会社がごみ回収業者や解体業者などを－ 25 －

社会福祉協議会、C の三者で話し合う機会を設け、一度途切れた実父と社会福祉協議会の関係再構築を図った。
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二つ目は不動産会社である。この不動産会社は、C が以前よりかかわりを持っていた社会資源であり、その代表者の仕事にかける誠実さや知識の豊富さを高く評価していた。C より実父の特徴やプロセスを説明し、また辛抱強い対応が推測されることを不動産会社に事前に伝えつつ協力
手配し、さらにはごみ屋敷解体後の土地売却や転宅後実父が居住する自宅の仲介も担った。また実父を願った。結果不動産会社は辛抱強く実父とかかわってくれた。この不動産会社がごみ回収業者
は、諸手続きの煩雑さに複数回音を上げるようなことも見られたために、Ｃと不動産会社で緊密に連や解体業者などを手配し、さらにはごみ屋敷解体後の土地売却や転宅後実父が居住する自宅の仲
絡を取り合い、情報共有を続けながら実父へのサポートを行った。

介も担った。また実父は、諸手続きの煩雑さに複数回音を上げるようなことも見られたために、C と不動産会社で緊密に連絡を取り合い、情報共有を続けながら実父へのサポートを行った。

図２
図 2 Ａさんと実父を支える関係機関の変化
A さんと実父を支える関係機関の変化

最後は児童相談所である。児童相談所からの措置によって子どもは児童養護施設で生活をするという性格上、真っ先に関係機関として児童相談所を挙げるべきであろうことは承知をしている。
最後は児童相談所である。児童相談所からの措置によって子どもは児童養護施設で生活をするとい児童相談所は、Aさんが自宅でネグレクト状態であったことから、A さんと実父を説得し、A さう性格上、真っ先に関係機関として児童相談所を挙げるべきであろうことは承知をしている。児童相んを一時保護およびB 施設に入所させた。しかしながら児童相談所は A さんが B 施設を退所し談所は、Ａさんが自宅でネグレクト状態であったことから、Ａさんと実父を説得し、Ａさんを一時保護およびＢ施設に入所させた。しかしながら児童相談所はＡさんがＢ施設を退所したのち、「パパとたのち、「パパと一緒に住みたい」と語ることにかんして、またB 施設職員から A さんの退所に一緒に住みたい」と語ることにかんして、またＢ施設職員からＡさんの退所に向けて、実父や関係機向けて、実父や関係機関との話し合いを設定してほしいと再三伝えていたが目に見える行動はみ関との話し合いを設定してほしいと再三伝えていたが目に見える行動はみられない状況であった。Ａられない状況であった。Aさんが退所後の生活場所を自ら決定するためには、突破口として実父さんが退所後の生活場所を自ら決定するためには、突破口として実父との信頼関係構築を図り、ごみとの信頼関係構築を図り、ごみ屋敷へのアプローチは待ったなしの状況であった。
そのため C は、屋敷へのアプローチは待ったなしの状況であった。そのためＣは、児童相談所に対し「（Ｂ施設とし児童相談所に対し「（B施設として）ソーシャルワークを進めます」と宣言を行い、児童相談所て）ソーシャルワークを進めます」と宣言を行い、児童相談所と歩調をあわせていくことよりもＡさと歩調を合わせていくことよりも A さんの自己決定の後押しを優先した。そのため C は、ソーシんの自己決定の後押しを優先した。そのためＣは、ソーシャルワーク実践のなかで価値基準が偏向すャルワーク実践のなかで価値基準が偏向することを防ぐために、とりわけ B 施設各職員との情報ることを防ぐために、とりわけＢ施設各職員との情報共有、スーパービジョンを受けることを心掛け

共有、スーパービジョンを受けることを心掛けながらソーシャルワークを展開した。
ながらソーシャルワークを展開した。

５．ソーシャルワーク実践の結果
５．ソーシャルワーク実践の結果

これまでA さんが「今の家じゃなくてもいいし、家がある地域じゃなくてもいい。パパと一緒
これまでＡさんが「今の家じゃなくてもいいし、家がある地域じゃなくてもいい。パパと一緒に居に居られればいい。」と発した意見表明から、Aさんが退所後の生活場所について、実父との同られればいい。」と発した意見表明から、Ａさんが退所後の生活場所について、実父との同居または居または別居も含めて自己決定ができるように、FSWである C が実践したソーシャルワークに別居も含めて自己決定ができるように、FSW である C が実践したソーシャルワークについて述べた。
これらのソーシャルワーク実践の結果として、Z
8 年８月に不動産会社やごみ回収業者、解体業者などの強力を得て、自宅にあるごみの整理や解体を終えた。また実父は近隣への転宅も同時期に終えている。

－ 26 －

Ａさんの家族とのかかわりにおける自己決定支援

５－１

実父の「神だのみ」

実父は、先にも述べたようにごみ屋敷解消を中心とした手続きの煩雑さに複数回音を上げるようなことが見られた。しかしながら実父は関係機関からの励まし、後押しなどの辛抱強いかかわりもあり、ごみ屋敷解消までたどり着いたのである。実父は、ごみ屋敷解消後には土地を売却し、自身はごく近くのアパートを借りることにした。大量の不用品がごみ回収業者が用意をしたトラックに積まれていくなかで、実父はいくつかの金色の龍や仏像などを新たに居住するアパートに運んだ。実父は特定の宗教などを信教していた様子はないが、「神だのみ」をする傾向が強かった。例えば実父宅の一か所には、実父が購入した金色の龍や仏像など数十体が集められて置かれており、実父は外出し、見つけるたびに「購入してしまうんだよね」と話した。また占い師に人生相談をすることも多かったようである。
なお実父の言動を端緒に、公益財団法人日本都市センター（2019）を参照すると、実父は「片づけられない」タイプのアプローチしやすいごみ屋敷の住民であることが推測でき、また「片づけられない」タイプだからこそ、数ヶ月でごみ屋敷解消にいたったのであると思われる ６。
５－２

Ａさんの体感と自己決定

これまでＡさんがＢ施設を退所した際に「パパと一緒に住みたい」との想いを契機に、C から実父にアプローチを開始し、ごみ屋敷解消および転宅におけるソーシャルワーク実践を行った。またこれらソーシャルワークを展開するなかで実父が不動産会社と契約したことや実父は借金を完済したこと、進学費用を用意してくれていることなど状況の変化については、都度 C および実父からＡさんに報告をしていた。ならびにＣがソーシャルワーク実践をするなかで、意識して実践したことは、Ａさんが実父と同居生活を再開するにあたって当事者意識をふたたび芽生えさせることである。
先述したように、Z 年８月にごみ屋敷は解消にいたったのだが、ごみの排出と同時に、Ａさんや実父など家族の思い出の品物や重要書類を探し出す必要があった。Ａさんが当事者意識を芽生えさせるために、この作業にＡさんも参加するように促した。Ａさんは、参加することへの拒否感は強かった
が、C などＢ施設職員からの声かけに応じ、嫌々ながらも当日参加をした。Ａさんは不機嫌な様子で作業を続ける最中、ごみ屋敷の現実を目の当たりにし、「パパにまかせっきりにしていた自分が悪かった」と呟いた。
ごみ屋敷解消と実父の転宅がひととおり終えたのち、退所後に生活する場所について C とＡさんで確認をする機会を設けた。するとＡさんは、「パパのことは心配だけど。一緒に暮らすには負担が大きい」と泣きながら吐露をした。さらにＡさんは、ごみ屋敷解消時に立ち会った際に、実父の積極性のない姿や重要書類を紛失している姿などから、今後推測される実父との同居生活に不安を感じたことで、実父との同居を選択しなかったと話した。
６．考察
４章および５章において、ソーシャルワーク実践と、またその結果を記した。本章では、先述したソーシャルワーク実践の結果について考察を行う。
６－１

実父の「前向きな」気持ちへの変化

先述したように、実父は特定の宗教などを信教していた様子はみられなかったが、「神だのみ」を
６ 公益財団法人日本都市センター（2019）『自治体による「ごみ屋敷」対策－福祉と法務からのアプローチ－』の21頁によると、ごみ屋敷は①ごみは宝物タイプ②片づけられないタイプ③混合タイプという3つのタイプがあると考えている。アプローチがしやすいのはタイプ②である。
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紀要

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する傾向は顕著であった。Ｃが金色の龍や仏像などを集めている理由を実父に尋ねたところ、自宅がごみで溢れてしまっている現状を憂い、またこの現状を打破し、改善しなくてはいけないと感じていたと吐露をした。先に述べたトイレで確認されたトイレ専用洗剤もこの現状を改善しようとした形跡であろう。しかしながら数十年にもわたってごみ屋敷は存在し、そして隘路に陥り、「もがき苦しんで」いた。また「もがき苦しんだ」数に応じて「神だのみ」を繰り返し、数十体の金色の龍や仏像が購入されたと考えられる。
またごみ屋敷解消と、実父の転宅調整が佳境に近づくなか、実父は「占い師に今年が転機と言われた。それが、このことなんだろうなと…」と漏らした。この実父の発言は、さまざまな関係者から励まされ、支持されることで実父自身がエンパワメントされ、その結果占い師からのメッセージを実父
が「前向き」に捉えることができるようになり、ごみ屋敷解消に再度挑戦しようと決心をした証左ではないだろうか。
６－２

子どもの権利に基づいたソーシャルワーク実践

Ａさんの「パパと一緒に住みたい」という吐露から、Ｃのソーシャルワーク実践がスタートした。
Ａさんが「パパと一緒に住みたい」と話したことは、入所時から実父と離れた生活を望んでいなかったことを踏まえると当然の想いである。同時に、実父と数年離れて生活をしていたことで、実父の性格や特徴が薄れていたのであろう。
ここで子どもの権利条約および子どもの代替養育に関するガイドラインの一部を引用する。

子どもの権利条約 第12条の１

締約国は、自己の意見をまとめる力のある子どもに対して、その子どもに影響を与えるすべての事

柄について自由に自己の見解を表明する権利を保障する。その際、子どもの見解が、その年齢および成熟に従い、正当に重視される。

子どもの代替養育に関するガイドライン パラグラフ94

すべての養育者は、子どもと若者が十分に情報を与えられたうえで選択したことを、実行し発展させるよう促し、それにともなう危険が許容可能かどうかを、子どもの年齢や発達段階を考慮に入れ、奨励すべきである。

Ａさんが退所したのち、例えば児童相談所や児童養護施設職員など関係者が、Ａさんと実父との同居生活を否定し阻んだとしても、退所・措置解除後にＡさんが実父との生活を望めば自ずと二人での生活が再開される可能性は高い。すなわち退所・措置解除直後のみを限定化しなければ、同居生活を再開するか否かの決定はＡさんおよび実父の両者にしか有り得ないのである。
またＡさんと実父の同居生活が再開されたのちに、両者が「こんなはずじゃなかった」と感じても、一度生活が開始されてから同居生活を解消するのは骨が折れる作業であることが推測される。そのためＡさんが実父との同居および別居の自己決定をおこなう過程において、Ａさんができるかぎりの判断材料を獲得できるように支援し、今後推測される実父との生活再開を体感・想像し、当事者意識をもったうえで意見形成を行うことが肝要なのである。
Ａさんの「パパと一緒に住みたい」という吐露から C のソーシャルワークが開始された。この吐露－ 28 －

Ａさんの家族とのかかわりにおける自己決定支援は紛れもなく先に述べた子どもの権利条約第12条の１における「自由に自己の見解を表明する権利＝意見表明権」 の行使である。そしてＣからＡさんに、都度ごみ屋敷解消および転宅における状況や進学費用を用意してくれていることなどを報告したこと、またごみ屋敷からの荷物搬出と処分に参加させることなどは、子どもの代替養育に関するガイドラインのパラグラフ94に該当する「子どもと若者が十分に情報を与えられたうえで選択したことを、実行し発展させるよう促し、」 を根拠に実践したのである。このようなソーシャルワーク実践のなかで、Ａさんは自ら実父との同居生活を選択せずに、一人暮らしをすることを選んだ。この決定は、けっしてネガティブなものではなく、Ａさんが抱く実父への想いと、実父との同居生活で推測される現実との葛藤のなかで苦しみながらも決断した適切な自己決定であったといえる。
７．おわりに
本実践報告はひとつの事例におけるファミリーソーシャルワーク実践を記した。その後Ａさんは、一人暮らしをすることを自ら実父に伝えた。実父は、一瞬間があったのち、すぐに「A が決めたのだからそれでいいよ」と応じた。また実父は約束通りＡさんの進学先学費を支出した。Ａさんは、高校卒業後もしばらくＢ施設で生活をし、その後退所をした。Ａさんは、実父と進学先学校の中間地点で賃貸物件を借りて一人暮らしを開始した。Ｂ施設は、Ａさんが実父との適度な距離を取り、Ａさん自身の人生が送れるように数名の職員が連携を取りながら、Ａさんおよび実父にチームアプローチとしてアフターケアを継続している。
冒頭にも記したように、本実践報告は児童養護施設など児童福祉施設のファミリーソーシャルワー
ク実践を周知し、臨床でソーシャルワーク実践を行っている施設職員などに示唆することが目的である。今後も微力ながら子どもを支援する施設職員などの一助となるように実践報告を書き続ける。
参考引用文献・林浩康（2013）「第１章

社会的養護における家族支援の意義と課題」『家族支援と子育て支援』

明石書店、19-27
・石田賀奈子・芝野松次郎・山岡美智子・原佳央理（2006）「児童養護施設におけるファミリーソー
シャルワーカーの役割分析―エキスパートインタビューの分析を通して―」『子ども家庭福祉学』6、
13-22
・加藤純（2012）「家族と子どもと地域のつながりを再構築するための支援の課題と展開～児童養護施設におけるファミリーソーシャルワークに関する調査を踏まえて～」日本社会事業大学大学院社会福祉研究科2011年度博士論文
・喜多明人・森田明美・広沢明・荒牧重人（2009）『逐条解説

子どもの権利条約』日本評論社

・公益財団法人日本都市センター（2019）『自治体による「ごみ屋敷」対策－福祉と法務からのアプ
ローチ－』
・こ ど も 家 庭 審 議 会 児 童 虐 待 防 止 対 策 部 会 児 童 虐 待 等 要 保 護 事 例 の 検 証 に 関 す る 専 門 委 員 会（2023）「こども虐待による死亡事例等の検証結果等について

第19次報告」・小金丸大和（2009）「すさみきった孤独な生活をしていた僕にとって、施設はいつもあたたかった」『施設で育った子どもたちの居場所「日向ぼっこ」と社会的養護』明石書店、100-108
・厚生労働省子ども家庭局厚生労働省社会援護局障害保健福祉部（2020）「児童養護施設入所児童等－ 29 －

山梨県立大学

人間福祉学部

紀要

Vol.19（2024）

調査の概要（平成30年２月１日現在）」
・厚生労働省雇用均等・児童家庭局長（2004）「乳児院等における早期家庭復帰等の支援体制の強化について」
・厚生労働省雇用均等・児童家庭局長（2022）「家庭支援専門相談員、里親支援専門相談員、心理療法担当職員、個別 対応職員、職業指導員及び医療的ケアを担当する職員の配置について」・厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課（2003）「社会保障審議会児童部会報告書

児童虐待への対応など要保護児童および要支援家庭に対する支援のあり方に関する当面の見直しの方向性について」・厚生省児童家庭局（1999）「乳児院における早期家庭復帰等の支援体制の強化について」
・文部科学省（2019）「教育支援センター（適応指導教室）に関する実態調査」結果＜ https://www.
mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/05/20/1416689_002.
pdf ＞（アクセス日：2023/11/13）
・菅原哲男（2008）『家族の再生
・竹中直子（2013）「第４章

ファミリーソーシャルワーカーの仕事』

児童福祉施設における子どものケアと家族支援」『家族支援と子育て支援』明石書店、67-81
・特定非営利活動法人子どもの村福岡（2011）『国連子どもの代替養育に関するガイドライン――
SOS 子どもの村と福岡の取り組み』福村出版－ 30 －

Ａさんの家族とのかかわりにおける自己決定支援

Self-determination support in relation to Ms. A’s family―Family Social Work Practice Beginning with the Child’s Expression of Opinion―
HAYASHI Tomonori ＊1（Affiliation）＊１Yamanashi Prefectural University－ 31 －