研究レター

Opinion
オピニオン

Vol.

811月号

平成23年（2011）［隔月刊］

この「研究レターHem21オピニオン」は当機構の幹部、シニアフェロー、上級研究員が研究活動や最近の社会の課題について語るコラム集です。
（「Hem21」は、ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記であるHyogo Earthquake Memorial 21st Century Research institute の略称です。）

発行：（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 学術交流センター☎078-262-5713 〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2（人と防災未来センター）

大学とニュータウン－地域との協働による社会実験型研究による再生へのアプローチ－
加藤研究調査本部上級研究員

日本のニュータウンでは、加速する少子高齢化が先鋭的に顕在化しているといっても過言ではない。その背景には、都市の拡大期のニュータウン建設時に適用した制度・仕組みが機能しなくなってきており、住宅数が過剰になるストック社会において、そのあり方を抜本的に見直す時期にきていることがある。
2009年1月、兵庫県立大学は神戸市垂水区と明石市にまたがる明石舞子（明舞）団地に兵庫県などと共同で「明舞団地まちなかラボ」を設置した。目的は、学生・院生と地域住民が協働で地域活性化に向けた提案や小さな実験を行うことにある。明舞団地は1964年にスタートした日本で最も古くからの住宅団地のひとつで、ピーク時の75年には人口が3.8万人、現在ではその6割にまで減少している。高齢化も加速しており、65歳以上人口は35%を超えている。地域の再生は、日本全国で顕在化している政策課題であるが、多様で問題が複雑に絡みあっているために、画一的な尺度で再生提案を見出すことは困難だろう。地域住民・自治会、そこで活動するNPO 等との協働で課題を見出し、小さな実験を繰り返し試みることで、安全・安心に暮らすことができる地域づくりが進んでいくと考えている。こうしたプロセスの一端を大学が学生らとともに担う拠点としてラボを設置したものである。
ニュータウンは、居住者を中心に、住宅空間（居住・すまい）、経済空間（商業施設等）、社会空間（コミュニティ）そしてハードとしての物的空間によって構成されている。
ニュータウンが計画・建設された時には、これら３者の関係はいわばベストな形であったといえるかもしれない。しかし、半世紀近い時間の経過のなかで、たとえば「居住者自身（高齢化、世帯構成の変化、退出・新規入居、価値観）」あるい
はニュータウン周辺をも含む「物的環境」の変化のなかで、4空間の関係性に大きな「ズレ」が生じ、暮らしの満足・不満として顕在化することになってきたといえるだろう。
「都市の魅力は複雑な有機体のダイナミズムにある」。都
市発展のメカニズムに鋭い洞察を提示したジャーナリスト
Ｊ．ジェイコブスは、まちを見る視角をこのように表現している。一見場当たり的に見える都市の諸活動も実際には巧みに関連しあった相互依存の関係にある「整理された複合体」であり、結果として全体の均衡を生み出しているというものである。ニュータウンはかつて大都市の混雑問題解決のために設計された「居住空間」であったが、人口減少・高齢化、情報化、さらには世界の経済システムの急変による都市内部構造の構造的再編を受けて、かつてのニュータウンか恵正ら新たな都市内部の創造的「場」としての再生が期待されているといってよい。
明舞団地まちなかラボでの成果はまだこれからである
が、学生らからは、たとえば「ベッド･タウンからニュータウンへの構造的改革が必要－明舞団地に新たな機能の導入を」など「ベッドタウンであったまちを『働く』機能をもった本来の『ニュータウン』へと変身させてはどうか」といった大胆な提案も出始めている。サステナブルなまちづくりの基本は、多様な機能が相互に強く連関する構図をデザインすることにある。働く場所、学びの場の立地などがその課題となる。その際、住宅地としての土地利用の変更や新たな機能導入のためのビジョンが必要である。具体的には、「ベンチャー・ビジネス起業家タウン」の設置。ここでは、オフィスと住宅を一体的に提供することで職住近接を実現し、低炭素社会に寄与するモデル地域とする。社会的な課題である高い失業率が続く若年層への起業支援を行うが、その際、大学との連携による学ぶ場の確保は要件であろう。
この大学や学部では、ベンチャー・ビジネス起業家養成、地域再生やまちづくりの専門家養成を行い、ケース・スタディ地区として明舞団地を再生の実験場にしてはどうかというものである。
これ以外にも、明舞団地全体が過疎・高齢化に悩む農山村地域と一体化するという提案もある。日本では、転居など移動に伴うリスクとコストは、顕在化しない隠れたものを含めると大変大きく、これが人々の「移動」を妨げている。明舞団地と農村地域が一体となって、この障壁を最小化し相互の地域同士があたかもお互いの別荘（セカンド・ハウス）のような行き来・利用が可能になる仕組みをつくってはどうかというものである。
紙幅の関係もありこれ以上紹介できないが、今後、地域団体や再生に取り組んでいるNPOなどと連携しながら、地域協働型まちづくりの実験的実践と研究を行っていく予定である。

加藤恵正 氏Profileプロフィール

1952年生まれ
神戸商科大学（現兵庫県立大学）大学院経済学研究科修了
経済学博士
兵庫県立大学教授、政策科学研究所長（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構研究調査本部上級研究員

急がれる広域支援の具体化
人と防災未来センター上級研究員

田中淳

今、インドネシア東ジャワ州に来ています。2007年にあろう問題への対応策を実地に訓練していた点は、わが国

Kelud火山が活動を活発化させ、溶岩ドームを形成し、周辺でも学ぶべき点だと感じました。産気づいた妊婦がいたり、の住民が避難をしました。その際の警報の伝達や避難指示、トランス状態になった人が出たりといった突発事態が発生

そして住民の避難の実態を、住民調査や地元行政への聞きし、どう受け入れ先で対応するか、また家畜の受け入れもし取り調査などから研究してきました。今回は、その一貫としていました。て、現地で行われた火山防災訓練を見学しました。地元の火山噴火は影響範囲が広く、時に他の市町村、場合によっ地方行政や赤十字、防災リーダーなどが企画、運営し、土曜ては他の都道府県にまで避難をする必要があります。実際

日の昼12時から翌朝の8時半まで、20時間を超す本格的なに、2000年の有珠山噴火時ならびに1986年の伊豆大島や訓練でした。Kelud火山の活動状況や4段階に分かれている

2000年の三宅島全島避難時には、他の市町村へ避難をして警報時の対応について教育するとともに、避難が必要とないます。大規模な噴火時にはさらに広域な避難も覚悟せざる最高レベルの“AWAS”が発表されたとの想定で、5地域各るを得ません。広域避難は火山災害に限りません。実際に、200人、延べ1,000人が避難所まで実際に避難をし、宿泊す

地震災害では04年の新潟県中越地震時の旧山古志村が、合る実践的な内容となっていました。

併が決まっていた長岡市に避難をしましたし、3月に発生

表１した東日本大震災では、多くの方々が依然として地域外へ

東ジャワでの訓練内容
訓

土曜日

日曜日

練内

容の避難を強いられていますし、また種々の広域支援が実施されました。

12:00

Kelud 火山の活動状況の説明

15:00

活動が高まったときに求められる対応行動

18:00

実際の避難訓練

震でも、広域避難や広域応援は避けられません。これまでも

19:00

避難場所での式典

広域避難や広域応援は考えられてきましたが、それらの計

21:00

就寝

4:30

警報レベルの切り下げを通知

画は避難する側、応援する側の計画が主なものです。避難を

6:30

朝食

7:00

帰宅準備

7:30

帰宅

内閣府が想定をした首都圏大規模水害や東南海・南海地受け入れる側の受け入れ計画、応援を受ける側の受け入れ計画は比較的具体化されていないように思います。具体化をするためには、支援する側と支援を受ける側の両者が、共同して計画を策定していく必要があります。
今回の東日本大震災では、協定に基づく応援、広域連合による応援ならびに後方拠点計画に基づく応援がなされました。それぞれの利点と問題点とを明らかにしていくことが、実効的な計画づくりに有効でしょう。精神的な協定から具体的な計画へと一歩踏み出すことが、求められていると思います。

田中
興味深い点は、企業が携帯無線やコミュニティFMを寄付したり、地元のボランティアが主導的に運営していた点でした。それ以上に、避難が必要と想定される地域住民の避難訓練に加えて、避難先の地域が受け入れに際して生じるで淳氏

Profileプロフィール

1954年生まれ
東京大学大学院社会学研究科修士課程修了
未来工学研究所、群馬大学、文教大学、東洋大学を経て現職
東京大学大学院情報学環附属総合防災情報研究センター 教授（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 阪神・淡路大震災
記念 人と防災未来センター上級研究員