令和５年

県内企業の景況を振り返って-情報連絡員年間報告令和５年 1 月～令和５年１２月

令和６年 3 月

島根県中小企業団体中央会

ま え が き
当会では、県内中小企業の動向、問題点、要望を迅速かつ的確に把握すべく、中小企業団
体情報連絡員制度を昭和 49 年に発足させ、地域別、業種別に勘案して 35 名の委員を委嘱
し、毎月、情報の提供をお願いいたしているところです。
この制度を活用して、四半期景況調査や円安・金融政策に関する影響、自然災害による被害調査などの緊急調査にも対応するなど、ここで集められた業界の動向、要望などについては、適宜関係機関に報告し、また当会としてもそれらを基に組織化支援をはじめとする関連事業に活用させていただいております。
情報連絡員制度は、当会が中小企業及び業界との接点になり、多方面との円滑な交流を図る役割を担っており、今後益々その必要性が高くなっていくものと存じます。
皆様方におかれましても、この趣旨について十分にご理解を賜り、一層のご協力をお願い申し上
げる次第です。

令和６年 3 月

島根県中小企業団体中央会
会 長

杉 谷 雅 祥目次

令和 5 年情報連絡員報告総括 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅰ 業種別令和 5 年の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
１．食料品製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
２．繊維・同製品製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
３．木材・木製品製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
４．紙・紙加工品製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
５．出版・印刷業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
６．プラスチック製品製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
７．窯業・土石製品製造業 ・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
８．鉄鋼・金属製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
９．一般機械器具製造業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
１０．自動車・同附属品製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
１１．卸 売 業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
１２．小 売 業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
１３．サービス業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
１４．建 設 業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
１５．運 輸 業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

Ⅱ 業種別令和 6 年の景況予測 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
Ⅲ 中央会・行政庁への要望事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
グラフ統計資料等データ出所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６

―令和5年 情報連絡員報告総括―

令和 5 年 情報連絡員報告総括

令 和 5 年 は新 型 コロナウイルス感 染 症 （ 以 下 、コロナ） からの３ 年 間 を乗 り越 え、改 善 しつつある。30 年 ぶりとなる高 水 準 の賃 上 げや企 業 の高 い投 資 意 欲 など、経 済 には前 向 きな動 きが見 られ、デフレから脱 却 し、経 済 の新 たなステージに移 行 する千 載 一 遇 のチャンスを迎 えている。
他 方 、賃 金 上 昇 は輸 入 価 格 の上 昇 を起 点 とする物 価 上 昇 に追 い付 いていない。個 人 消 費 や設 備 投 資 は、依 然 として力 強 さを欠 いており、これを放 置 すれば、再 びデフレに戻 るリスクがあり、また、
潜 在 成 長 率 が０ ％ 台 の低 い水 準 で推 移 しているという課 題 もある。
このため、政 府 は、デフレ脱 却 のための一 時 的 な措 置 として国 民 の可 処 分 所 得 を下 支 えするとともに、構 造 的 賃 上 げに向 けた供 給 力 の強 化 を図 るため、「 デフレ完 全 脱 却 のための総 合 経 済 対 策 」（ 令 和 5 年 11 月 2 日 閣 議 決 定 。以 下 「 総 合 経 済 対 策 」 という。） を策 定 した。その裏 付 けとなる令 和 5 年 度 補 正 予 算 を迅 速 かつ着 実 に執 行 するなど、万 全 の経 済 財 政 運 営 を行 うこととしている。
日 本 銀 行 松 江 支 店 「 山 陰 の金 融 経 済 動 向 」 （ 令 和 5 年 12 月 分 ） 概 況 によると、「 山 陰 の景 気 は、持 ち直 している。最 終 需 要 をみると、個 人 消 費 は、回 復 している。住 宅 投 資 は、弱 めの動きとなっている。設 備 投 資 は、増 加 している。公 共 投 資 は、横 ばい圏 内 で推 移 している。製 造 業 の
生 産 は、下 げ止 まっている。この間 、雇 用 ・ 所 得 環 境 をみると、持 ち直 している。」 としている。
情 報 連 絡 員 報 告 の業 界 全 体 の「 売 上 高 ・ 収 益 状 況 」 の推 移 をみると、製 造 業 は売 上 高 ／ 令
和 5 年 1 月 DI 値 ： △20.0 ﾎﾟｲﾝﾄ、令 和 5 年 12 月 DI 値 ： △6.3 ﾎﾟｲﾝﾄとなった。収 益 状
況 ／ 令 和 5 年 1 月 DI 値 ： △53.3 ﾎﾟｲﾝﾄ、令 和 5 年 12 月 DI 値 ： △31.3 ﾎﾟｲﾝﾄとなった。非 製 造 業 においては、売 上 高 ／ 令 和 5 年 1 月 DI 値 ： △40.0 ﾎﾟｲﾝﾄ、令 和 5 年 12 月
DI 値 ： 41.2 ﾎﾟｲﾝﾄ、収 益 状 況 ／ 令 和 5 年 1 月 DI 値 ： △60.0 ﾎﾟｲﾝﾄ、令 和 5 年 12 月
DI 値 ： 5.9 ﾎﾟｲﾝﾄとなった。
情 報 連 絡 員 の年 間 業 種 別 報 告 （ 抜 粋 ） は以 下 の通 り
1.食 料 品 製 造 業(1)菓 子 製 造 業
令 和 5 年 7 月 までは売 上 、利 益 ともに伸 びたが、8 月 から 12 月 までは売 上 、利 益 ともに下 がった。首 都 圏 の生 協 、インターネット通 販 でコロナ特 需 があったが、コロナが収 束 し、売 上 、利 益 ともに下 がった。
(2)醤 油 製 造 業
売 上 高 に関 しては令 和 4 年 対 比 で 105.3％ となった。昨 年 と同 様 に原 材 料 の値 上 げにより数
量 減 の売 上 増 となった。収 益 に関 しては昨 年 対 比 103.8％ の収 益 となった。原 材 料 の上 位 売 り
上 げの味 液 （ アミノ酸 ） の販 売 元 の味 の素 が 5 月 に 3 度 目 の値 上 げを行 ったことによる影 響 が大きく 、更 には生 揚 、脱 脂 大 豆 も 価 格 が上 が ったことが要 因 である。収 益 に 関 しては、昨 年 、主 な場
所 の蛍 光 灯 を LED 化 、冷 蔵 庫 等 の買 い替 えをするなどして電 力 高 騰 への対 策 を行 ったが、本 年- 1 -―令和5年 情報連絡員報告総括―
は大 きな対 策 は行 わなかった。
(3)水 産 練 製 品 製 造 業
令 和 5 年 4 月 頃 より売 上 高 は増 加 。令 和 5 年 後 半 は業 務 用 需 要 、観 光 需 要 も回 復 し、順調 に 推 移 し ている 。収 益 の面 で は、経 費 が全 て アッ プしてい る 関 係 で横 ばい 状 態 が 続 いて いる 。円安 とインフレ、国 際 情 勢 に極 端 に左 右 された令 和 4 年 と比 較 すれば落 ち着 きを取 り戻 しているが、
経 費 の 上 昇 は続 いてお り、それをどのように 吸 収 する か工 夫 する必 要 がある。し かし、主 原 料 である
すり身 の価 格 が 20％ 程 度 下 がることから、今 後 良 い方 向 に向 かうと思 われる。
(4)酒 類 製 造 業
総 出 荷 量 のうちの約 9 割 を占 める国 内 向 け出 荷 （ 課 税 移 出 数 量 ） は、全 国 の傾 向 と同 様 、
少 子 高 齢 化 や嗜 好 の多 様 化 による若 者 の日 本 酒 離 れ等 から、毎 年 3％ ～ 4％ の割 合 で漸 減 傾
向 にあったが、令 和 2 年 ～ 4 年 はコロナの影 響 から対 平 成 31 年 （ 令 和 元 年 ） 比 （ コロナ前比 ） で 2 割 程 度 の落 ち込 みとなり、令 和 5 年 については若 干 持 ち直 しの動 きがあったものの対 平
成 31 年 （ 令 和 元 年 ） 比 でみると依 然 として 14％ の落 ち込 みとなっている。
2.繊 維 ・同 製 品 製 造 業
昨 年 2 期 生 のインドネシア人 の受 入 れをした。コロナ禍 のため技 能 実 習 生 の入 国 が伸 びていたことと、中 国 、ベトナムの技 能 実 習 生 からインドネシアに変 えたため、令 和 5 年 度 前 期 は技 術 力 が低
下 したことから生 産 量 を減 少 し作 業 を行 った。後 期 については温 暖 化 によるものなのか冬 物 の製 品が少 なく 、昨 年 に比 べると 20％ から 30％ の減 となっている。技 能 実 習 生 のレベルも向 上 して来 ている。また職 員 も増 えてきているので生 産 量 を増 やしていけば売 上 を伸 ばすことが出 来 ると思 われる。
3.木 材 ・木 製 品 製 造 業(1)合 板 製 造 業
令 和 5 年 は高 収 益 をあげた令 和 4 年 と比 較 して厳 しい状 況 となった。売 上 単 価 下 落 、売 上 数
量 も減 少 気 味 で、売 上 高 は昨 年 比 10％ 減 少 した。住 宅 着 工 数 は減 少 傾 向 が続 いており、令和 5 年 11 月 までの着 工 数 は 755,037 戸 と、昨 年 の 95％ であった。木 造 比 率 も減 少 傾 向 だが、非 住 宅 部 門 にも利 用 の促 進 を図 るべく 営 業 活 動 を進 めている。
(2)製 材 業
製 材 業 、素 材 生 産 業 ともに、ウッドショ ック後 の令 和 4 年 は価 格 の低 下 とウクライナ危 機 によるエ
ネルギー価 格 の高 騰 から収 益 性 は低 下 した。令 和 5 年 は前 年 から価 格 が低 下 傾 向 にあり、さらに需 要 減 から売 上 高 は減 少 している。また、人 件 費 やエネルギー価 格 の上 昇 から収 益 も減 少 傾 向 となっている。
4.紙 ・紙 加 工 品 製 造 業
7 月 および 11 月 の中 元 、歳 暮 関 係 商 品 の売 上 減 少 が大 きかった。観 光 客 減 少 によるホテル
旅 館 関 係 の営 業 自 粛 や資 材 値 上 げにより購 入 調 整 や集 約 化 が進 んだことが要 因 と考 える。

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―令和5年 情報連絡員報告総括―
5.出 版 ・印 刷 業
令 和 5 年 の景 況 動 向 等 について、令 和 4 年 に引 き続 きアンケートを実 施 。回 答 のあった 22 社
をみると、売 上 高 は「 増 加 」 が 36％ （ 前 回 27％ ） 、「 不 変 」 が 32％ （ 前 回 27％ ） 、「 減 少 」
は 32 ％ （ 前 回 46 ％ ） と 「 増 加 」 と 「 不 変 」 が 増 え 、 「 減 少 」 が 減 った 。 収 益 面 で は 「 不 変 」 が50％ （ 前 回 27％ ） 、「 悪 化 」 が 27％ （ 前 回 50％ ） 、「 好 転 」 が 23％ （ 前 回 同 様 ） と、
「 不 変 」 と回 答 する企 業 が増 加 した。
6. プラスチック製 品 製 造 業
令 和 4 年 は、材 料 入 手 難 からの作 りだめの動 きにより、過 去 最 高 の売 上 を更 新 する事 となったが、その反 動 により令 和 5 年 は年 初 から売 上 減 となり、大 幅 な落 ち込 みとなった。各 客 先 共 に在 庫
過 多 な状 況 となり、それは現 時 点 でも解 消 には至 っていない。成 型 機 の稼 働 率 が大 幅 に落 ちた事
で採 算 性 も 悪 化 した 事 か ら減 収 減 益 の 結 果 となった。顧 客 各 社 が 見 通 し 、見 極 め が難 しい 状 況の中 で在 庫 確 保 により保 険 を掛 けた事 で、大 幅 な在 庫 過 多 を招 いた。対 応 策 としては、活 況 な社
内 他 分 野 （ ゴム成 型 ） への応 援 や、先 を見 越 した教 育 等 に割 り当 てている。
7.窯 業 ・土 石 製 品 製 造 業(1)瓦 製 造 業
売 上 高 について、令 和 5 年 の年 間 出 荷 量 は 17,497 千 枚 で、前 年 21,220 千 枚 に対 して17.5％ 減 少 した。令 和 5 年 は特 に価 格 改 定 を行 っていないものの、令 和 4 年 4 月 及 び 10 月に実 施 した 2 回 にわたる価 格 改 定 （ 値 上 げ） 効 果 により、売 上 高 は対 前 年 比 ほぼ横 ばいで推 移した。
(2)生 コンクリート製 造 業
令 和 5 年 の出 荷 実 績 は 413 千 ㎥で、令 和 4 年 の出 荷 実 績 と同 等 (413 千 ㎥)となった。令和 5 年 の生 コン出 荷 量 を地 区 別 でみると前 年 比 で雲 南 地 区 が 5.0％ 増 (46,113 ㎥)、隠 岐 地
区 で 25.0％ 増 (22,016 ㎥)、県 央 地 区 が 8.4％ 増 (49,457 ㎥)、益 田 地 区 が 27.7％ 増(59,543 ㎥)となった。
また、松 江 地 区 で 12.6％ 減 (76,493 ㎥)、出 雲 地 区 で 9.5％ 減 (94,779 ㎥)、浜 田 地 区
で 3.5％ 減 (64,892 ㎥)となった。
8.鉄 鋼 ・金 属 製 造 業(1)鉄 鋼 業
共 同 購 販 、共 同 受 注 等 の各 事 業 を合 わせた年 間 の総 取 扱 高 は 132 億 1,600 万 円 （ 年 間取 扱 高 目 標 120 億 円 ） となった。目 標 に比 べ 12 億 1,600 万 円 、率 にして 10％ 増 となった。
（ 前 年 比 93％ ）(2)鋳 物 製 造 業
原 材 料 、エネルギーコストの高 止 まりによるユーザーへの価 格 転 嫁 が進 み、売 上 は 10％ 前 後 増加 したが、地 政 学 リスクにより輸 出 製 品 の受 注 が弱 く 生 産 量 に大 きく 影 響 を及 ぼしており収 益 面 において苦 しい状 態 が続 いている。対 応 策 として、新 規 製 品 への営 業 活 動 や人 件 費 、輸 送 費 に対 す- 3 -

―令和5年 情報連絡員報告総括―
る粘 り強 い価 格 交 渉 を行 った。
(3)非 鉄 金 属 製 造 業
売 上 高 ・ 収 益 の面 は、海 外 情 勢 、さらには年 末 からの国 内 自 動 車 メーカーの不 正 問 題 の影 響
により低 迷 傾 向 である。対 応 策 として、新 規 市 場 の開 拓 や生 産 性 向 上 への取 り組 みを行 った。
9.一 般 機 械 器 具 製 造 業
農 業 機 械 においては本 来 夏 場 が売 上 増 時 期 であるが（ コンバインシーズン） 、今 年 度 はコンバ
イン低 調 であり売 上 につながらなかった。反 面 冬 場 に田 植 え機 新 機 種 立 ち上 がりにより 12 月 からは
売 上 大 幅 増 に つ なが った 。田 植 え 機 、 トラ ク タ ー の 輸 出 は 好 調 だ が 、国 内 コ ン バ イ ン は低 調 で あ った。収 益 においてはコンバ イン低 調 の反 面 、田 植 機 好 調 のため 収 益 増 の結 果 となった 。工 作 機 械は前 半 低 迷 であったが、後 半 回 復 現 段 階 では好 調 である。材 料 の値 上 げ、電 気 代 高 騰 、人 件 費
増 大 の対 応 が必 要 。値 上 げ対 応 に応 じて頂 いた事 が収 益 増 の大 きな理 由 と考 える。
10.自 動 車 ・同 附 属 品 製 造 業
令 和 ５ 年 の売 上 は昨 年 に比 べ 9％ 増 となり、平 成 31 年 （ 令 和 元 年 ） の売 上 まで戻 ってきた。しかしながら、材 料 費 や部 品 費 、運 搬 費 等 が高 騰 しており、価 格 転 嫁 が追 いついておらず収 益が悪 化 した。特 に材 料 ・ 部 品 費 の高 騰 影 響 が大 きい。対 策 として、社 内 不 良 率 の削 減 に努 めるとともに価 格 改 定 を行 った。
11.卸 売 業業 界 が毎 月 実 施 している県 内 企 業 27 社 の景 況 動 向 調 査 結 果 （ 売 上 高 ・ 収 益 状 況 ） は次の通 りである。令 和 5 年 （ 1～ 12 月 ） の売 上 高 について、前 年 対 比 で増 加 ： 41.5％ 、不 変 ：30.4 ％ 、 減 少 ： 28.1 ％ と 、 増 加 と 回 答 す る 企 業 が 増 え て い る 。 ま た 、 収 益 状 況 の 回 答 は 、 増
加 ： 35.5％ 、不 変 ： 37.8％ 、減 少 ： 26.7％ となった。令 和 5 年 5 月 以 降 、5 類 に引 き下 げになったことにより、コロナによる直 接 的 な影 響 を受 けていた飲 食 関 連 業 種 については売 上 高 ・ 収 益
ともに好 転 と回 答 する企 業 が増 えた。一 方 で、原 材 料 ・ エネルギー価 格 の高 騰 が続 き、全 体 的 には
年 末 にかけ収 益 悪 化 と回 答 する企 業 数 が増 えてきている。
12.小 売 業(1)自 動 車 小 売 業
島 根 県 内 における登 録 自 動 車 の乗 用 車 新 車 販 売 台 数 は、年 間 を通 じて上 向 き傾 向 が続 いているが、コロナ前 の約 9 割 程 度 である。半 導 体 供 給 制 限 による納 車 待 ちは徐 々に改 善 されているものと思 われる。
(2)石 油 製 品
コロナ禍 の影 響 は幾 分 収 まったものの、人 口 減 少 やハイブリッド車 、EV 車 など低 燃 費 車 の普 及などから 販 売 量 は年 々減 少 傾 向 にあ る 。また 、国 の 燃 料 油 価 格 激 変 緩 和 対 策 事 業 が ４ 月 まで
再 延 長 されたとはいえ、原 油 価 格 の高 止 まり及 び円 安 の影 響 から小 売 価 格 も高 騰 しており、需 要を押 し 下 げ る 要 因 となって いる 。一 般 消 費 者 から の 理 解 をい ただ きながら 、安 値 競 争 になるこ となく- 4 -―令和5年 情報連絡員報告総括―
適 正 なマージンを確 保 する採 算 販 売 を行 うことにより経 営 存 続 を図 ることが重 要 と考 えている。
(3)商 店 街①松 江 市売 上 の面 では、駐 車 場 収 入 は昨 対 125.1％ と順 調 に推 移 している。コロナが収 束 し、イベントなども開 催 されるようになり、県 内 外 の来 街 者 も増 えてきたことが要 因 と考 える。
②出 雲 市
入 込 客 、売 上 はほぼコロナ前 に戻 った。収 益 は前 年 よりは良 いが、コロナ前 、例 年 通 りには戻 っていない。コロナ明 けの反 動 か、繁 忙 期 以 外 の時 期 も年 間 を通 じて比 較 的 、観 光 客 が多 く みられた。観 光 活 動 は原 価 、経 費 部 分 が常 に増 加 傾 向 にあるため、粗 利 は増 えない。
(4)時 計 ・ 眼 鏡 ・ 光 学 機 械 小 売 業
売 上 は対 前 年 比 100％ の推 移 となる。コロナも５ 類 に移 行 し、行 動 制 限 が解 けたころから、「 コト」 への消 費 が活 発 になり、その分 「 モノ」 への消 費 が伸 び悩 んでいるように感 じている。
(5)鮮 魚 小 売 業
浜 田 漁 港 の令 和 5 年 の総 水 揚 げは、量 が前 年 比 3.2％ 増 の 10,510t で、金 額 は、前 年 比7.5％ 増 の 37 億 5,577 万 円 だった。内 訳 としては、主 なまき網 が量 、金 額 ともに前 年 を上 回 り、
底 引 きは、量 が 前 年 より減 少 した ものの 金 額 に お いては前 年 を上 回 り、他 の操 業 を含 めた 全 体 の
金 額 は前 年 より 2 億 6,076 万 円 の増 となった。
(6)各 種 商 品 小 売 業 （ ボランタリーチェーン）
売 上 高 の面 では、年 間 を通 じ昨 年 の数 字 はクリアできたが、直 近 の傾 向 としては、売 上 減 少 傾
向 となってきている。収 益 については、エネルギー価 格 高 騰 、商 品 の値 上 げ、最 低 賃 金 上 昇 などにより、厳 しい状 況 が続 いている。消 費 者 の買 い物 が安 いもの、高 付 加 価 値 のもの、という２ 極 分 化 の傾 向 となってきている。安 いもの： PB 商 品 、高 付 加 価 値 ： 特 定 エリアで良 く 売 れている商 品 を探し出 し全 国 展 開 、という対 応 を行 なっている。
(7)飲 食 料 品 小 売 業①各 種 食 料 品 小 売 業
令 和 5 年 5 月 に組 合 員 店 舗 面 積 を圧 縮 して新 規 テナントを誘 致 、買 物 の魅 力 と利 便 性 をアップした店 舗 改 装 を行 った。また省 エネ機 器 を導 入 し、エネルギーコスト削 減 できる様 にした。改装 前 の売 上 高 は対 前 年 比 95％ く らいで推 移 していたが、改 装 後 は 110～ 115％ で推 移 している。また全 体 電 気 使 用 量 は対 前 年 比 85％ 、金 額 は 80％ と大 きく 削 減 効 果 が出 た。
②各 種 食 料 品 小 売 業 ／ 業 務 用 を含 む
売 上 高 の前 年 対 比 は、103.5％ となり、その他 前 年 対 比 に関 しては、粗 利 益 高 113.2％ 、
来 店 客 数 100.8％ 、点 数 は 100.4％ 、平 均 単 価 10 円 上 昇 、客 単 価 114 円 上 昇 となった。原 価 上 昇 分 を売 価 に転 嫁 した上 で、客 数 と売 上 点 数 が減 少 しなかったことが主 の要 因 と考- 5 -

―令和5年 情報連絡員報告総括―
えられる。
(8)燃 料 （ LP ガス）
一 般 市 ・ 県 営 住 宅 の使 用 量 が昨 年 前 半 から対 前 年 比 で 100％ を割 るようになり、今 年 も７
月 を除 いて同 じ状 況 をたどり対 前 年 供 給 高 では 95.4％ 、最 終 利 益 は対 前 年 11.24％ の減 少 となった。
13.サービス業(1)宿 泊 業①旅 館 ・ ホテル
5 月 からコロナが 5 類 に移 行 となり、全 国 旅 行 支 援 も再 開 され人 の動 きも活 発 になり、昨 年に比 べると売 上 は増 加 傾 向 にあると言 える。しかし、価 格 高 騰 により収 益 が大 幅 に増 加 しているとは言 えない。
②ホテル
5月 8日 5類 になり人 の動 きが活 発 化 するのを数 字 とともに肌 感 覚 でも感 じられる様 になった。
全 国 旅 行 支 援 、リベンジ消 費 、円 安 に伴 う日 本 人 のアウトバウンドが国 内 旅 行 にシフトして高 額
な商 品 が売 れてい る。高 付 加 価 値 補 助 金 などに よる改 修 工 事 に より単 価 設 定 もあ がり価 格 が
高 止 まりをしており高 収 益 化 の傾 向 にはある。全 般 的 には高 稼 働 を維 持 できておりこのまま順 調に回 復 する 事 を望 んでい る。インセンティ ブの 反 動 が 今 後 あると予 想 してお り、時 期 的 に12月 以
降 の冬 期 にく るのではないかと思 われる。
(2)情 報 サービス業
売 上 額 は前 年 比 3.5％ （ 11 億 円 ） 増 加 の 334 億 円 であり、過 去 最 高 値 を引 き続 き更 新した。経 常 利 益 は、4.1％ （ 1 億 円 ） 減 少 の 25 億 円 であった。売 上 増 加 はリモートワークや DX
等 IT に対 する需 要 の増 加 が背 景 にある。また、前 年 比 で増 収 となった企 業 が前 年 度 58％ から64％ に増 加 した。しかし、光 熱 水 費 の続 騰 や人 材 確 保 のための人 件 費 など経 費 の上 昇 により、利益 の減 少 につながったものと考 えられる。
(3)ビルメンテナンス業
共 同 受 注 案 件 について、令 和 5 年 度 （ 令 和 5 年 4 月 ～ 令 和 6 年 3 月 ） の売 上 高 は、 9
憶 9,100 万 円 （ 税 抜 ） の見 込 （ 令 和 4 年 度 売 上 高 ： 9 憶 7,642 万 1,000 円 （ 税 抜 ）前 年 比 1.49％ （ 1,457 万 9,000 円 ） 増 加 ） となっている。
(4)道 の駅
コロナが第 5 類 になり人 々の動 きが以 前 に戻 りつつある。イベントにおいても、制 限 を緩 和 しながら従 来 に近 い形 での実 施 が行 われるようになった。しかし、全 般 を通 しては、やはり売 上 高 ・ 収 益 状 況
共 に低 迷 状 態 であった。

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―令和5年 情報連絡員報告総括―
14.建 設 業
国 交 省 の令 和 5 年 度 ベース予 算 （ 令 和 4 年 度 補 正 ＋ 令 和 5 年 度 当 初 ） として、県 内 の
直 轄 事 業 は山 陰 道 300 億 円 （ 0.97 倍 ） 、その他 道 路 関 係 39 億 円 （ 1.16 倍 ） 、河 川
110 億 円 （ 1.06 倍 ） 、港 湾 15 億 円 （ 1.10 倍 ） 、合 計 464 億 円 （ 1.01 倍 ） が措 置 された。島 根 県 では、同 様 に R5 年 度 ベースで土 木 関 係 公 共 事 業 費 が 796 億 円 （ 0.96 倍 ） 計
上 され、国 と県 合 わせて 1,260 億 円 （ 0.98 倍 ） となり、県 の災 害 復 旧 進 捗 に伴 う減 額 の影 響を除 く 、いわゆる通 常 事 業 の合 計 は前 年 度 並 みであった。
15.運 輸 業
売 上 高 ・ 収 益 の面 では、コロナ５ 類 移 行 後 、経 済 活 動 がコロナ前 の状 況 に近 づきつつある一 方で、物 価 高 騰 による消 費 の落 ち込 みを背 景 に、エネルギー・ 原 材 料 価 格 の高 止 まり、人 手 不 足 や
人 件 費 の上 昇 等 が多 く の業 種 の生 産 活 動 等 に影 響 を与 え、貨 物 輸 送 量 は総 じて減 少 した。

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―令和5年 情報連絡員報告総括―

情 報 連 絡 員 月 次 景 況 調 査 （ 令 和 5 年 1 月 ～ 令 和 5 年 12 月 :前 年 同 月 比 ）- 8 -―業種別令和５年の状況―

Ⅰ 業種別令和５年の状況

情報連絡員の毎月の報告より景況感を表したグラフ（DI）「良い」の回答数から「悪い」の回答数を差し引いた後、総回答数で割った数値。DI値は、景気拡張局面では50%を上回り、後退局面では下回る傾向がある。

1.食料品製造業(1)菓子製造業

令和 5 年 7 月までは売上、利益ともに伸びたが、8 月から 12 月までは売上、利益ともに下がった。首都圏の生協、インターネット通販でコロナ特需があったが、コロナが収束し、売上、利益ともに下がった。
価格の面では、9 月より商品の値上げを実施できた。しかし、値上げの影響により、予想以上に売上が落ちた。致し方ないことだと思う。売上については徐々に戻ると思われる。
操業度の面では、7 月まではフル稼働であった。しかし、コロナが収束し、首都圏生協、インターネット通販が売れなくなったため、9 月以降は操業度が下がった。
雇用の面では、工場における人手不足の時にはすぐに採用することができた。一方、販売員、短期アルバイトについては採用できなくなった。
その他、これまで翌日配達が可能であった商品が 2 日かかるようになった、菓子専門校に生徒が集まらないなどの懸案事項がある。

- 9 -―業種別令和５年の状況―(2)醤油製造業

売上高に関しては令和4年対比で105.3％となった。昨年と同様に原材料の値上げにより数量減の売上増となった。収益に関しては昨年対比103.8％の収益となった。原材料の上位売り上げの味液（アミノ酸）の販
売元の味の素が5月に3度目の値上げを行ったことによる影響が大きく、更には生揚、脱脂大豆も価格が上がったことが要因である。収益に関しては、昨年、主な場所の蛍光灯をLED化、冷蔵庫等の買い替えをするなどして電力高騰への対策を行ったが、本年は大きな対策は行わなかった。
価格の面では、令和5年6月ごろに10％～20％程度醤油価格の値上を行った組合員もいたが、大半は令和4年に価格を上げてからの変更は行わなかった。原材料に関しては本年も値上傾向にあった。その中でも小麦は令和4年と比べると84.8％と価格が安くなった。しかし脱脂大豆は令和3年対比で174.5％、更にコロナ
前の平成31年（令和元年）対比ではアルコール135％、水あめ132％、味液134％、進物箱121％と価格が高騰しており、価格転嫁が出来ない組合員は利益が少なくなった状態のままである。令和6年もまだまだ原材料値上げはあると思うが、出来ることは自社ブランドを信頼し、正しい価格の提示を行って行く事だと考える。
また、現在全国醤油工業協同組合連合会では海外への輸出の推進を行っているが、島根県では輸出の大きな動きはないのが現状である。
操業度の面では、島根県のしょうゆの出荷量は令和4年対比で98.5％となった。昨年は98.7％（対令和3年）であったが出荷量は全体では減っているのが現状。しかし、組合員の中でも出荷量が増えている所が数社あり、県外に販売網があるところ、ネット販売を行っているところ、マスコミに取り上げられたところなどは順調である。昨年から台湾へ初めて輸出する組合員も出始めた。やはり、現状では輸出がキーになってくると思われる。
輸出する企業が1社でも増えるよう推進していきたい。
雇用の面では、令和5年も昨年と同様に従業員の採用を行っている組合員からは「人員不足」と言う声が聞こえてくる。2024年問題ではないが、労働時間（休日）の問題、賃金の問題等を解決しなければならない時が来ていると思われる。多くの企業において週休2日にはなっていないことが現状である。現代社会に合わせた労働環境にしていかなければ採用は大変難しい問題であると思われる。
「全醤工連」は令和5年10月7日～11日に開催された「ANUGA2023」（ケルンメッセ）において、国内12社の共同出店を行い、成果を上げた。また、10月20日～22日にはJAPANESE FOOD EXPO in NYに14社が3日間展示販売を行い、好評を得た。さらに、国内では「ふるさとしょうゆ1,335名様プレゼント」を行
い、2万9,566通の応募があった。

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―業種別令和５年の状況―(3)水産練製品製造業

令和5年4月頃より売上高は増加。令和5年後半は業務用需要、観光需要も回復し、順調に推移している。収益の面では、経費が全てアップしている関係で横ばい状態が続いている。円安とインフレ、国際情勢に極端に左右された令和4年と比較すれば落ち着きを取り戻しているが、経費の上昇は続いており、それをどのように吸収するか工夫する必要がある。しかし、主原料であるすり身の価格が20％程度下がることから、今後良い方向に向かうと思われる。
価格の面では、令和 4 年に練製品の販売価格を 5～10％程度値上げをして以降横ばい状態である。業界自体、販売競争が激しく価格転嫁が容易ではない。
操業度は、令和 5 年中ごろより若干上昇している。他社の倒産、廃業等による代替需要があったことと観光需要が増加したことが要因と思われる。
雇用の面では、新規採用が容易ではなく人材を確保しにくい状況が続いている。雇用は維持しているが、パート職員の賃金アップ、就業時間及び時間帯への柔軟な対応が必要だと感じている。
(4)酒類製造業
総出荷量のうちの約9割を占める国内向け出荷（課税移出数量）は、全国の傾向と同様、少子高齢化や嗜好の多様化による若者の日本酒離れ等から、毎年3％～4％の割合で漸減傾向にあったが、令和2年～
4年はコロナの影響から対平成31年（令和元年）比（コロナ前比）で2割程度の落ち込みとなり、令和5年については若干持ち直しの動きがあったものの対令和元年比でみると依然として14％の落ち込みとなっている。
一方、輸出については、現在のところ総出荷量の1割程度であるが、コロナ禍においても令和3年～4年は対
平成31年（令和元年）比（コロナ前比）で6割を超える伸びとなっていたが、令和5年については、対前年比43％減少となり、対平成31年（令和元年）比でみても10％の落ち込みとなっている。
今年はコロナが5類に変更され、経済社会活動の制約がほぼ解消されたことにより、対面型サービス（消費）の拡大が期待されたところであるが、物価上昇を受けた消費マインドの悪化等を反映し、日本酒など非耐久財への支出はほぼ横ばいであった。また、輸出についても諸外国で積極的に実施されている金融引き締めや、それに伴う金利上昇や物価の上昇等が影響し、これまで順調に伸びてきた数量、金額とも全国的に横ばい状態である。

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―業種別令和５年の状況―
こうした状況下において、当業界では日本酒造組合中央会の消費喚起策等にも呼応した事業の実施に努めた。具体的には、全国日本酒フェアへの参加、島根の地酒フェア（東京、大阪、松江）の開催など、しまねの地酒の普及啓発、日本酒ファンの拡大及び消費の促進に努めたところである。
価格の面では、今年は酒税の税率見直し（引下げ）が10月に実施されたものの、資源高や円安等から、酒造のための原材料や燃料価格等が軒並み高騰し、加えて賃金の上昇等、企業努力での対応が困難な要因が重なり、製品価格の見直しを余儀なくされたところがあった。
業界特有であるが、酒造年度は7月始まり、6月締めである。酒造りは、概ね10月頃から仕込みが始まり、早いところで12月からの出荷、概ね3月頃まで造りが続き、適宜出荷されるサイクルである。昨年はウィズコロナということもあり、例年よりも遅く仕込みを始める事業者が散見されたが、令和5年の造りは、アフターコロナを想定し、概ね例年どおりのサイクルで操業が行われている。
雇用の面では、近年は、杜氏等の蔵人も造りのない春から秋にかけて営業等を行うケースが多くなっており、年間雇用の観点では社員の定着が進んでいる状況にある。また、年間雇用が難しい事業者にあっては、県等が推進する「半農半蔵人」の制度を活用し、雇用の確保をしている事例もある。ただ、当業界においても人手不足の状況は顕著であり、必要な労働力が確保できていない蔵も相当数ある。
令和5年は業界で新たに以下の取り組みを行った。
①しまねの地酒ブランドの確立・売上増加のためのサイトリニューアル事業
ホームページのトップ画面のデザインや広報資材（横断幕や幟、パンフレット等）のデザインに統一性を持
たせ、ブランドの確立等を強力に推進した。 【取引力強化推進事業補助金の活用】②業界における次世代後継者の育成及び経営力強化事業
関西圏における島根の地酒フェアを企画・実施し、若手経営者（候補）や蔵人の参加を求め、後継者の確保及び円滑な事業承継並びに経営状況の改善につながる事業を実施した。
【業界別持続化支援事業補助金の活用】③日本酒文化啓発事業「日本酒発祥の地しまね」を掲げる本県の代表的な文化観光施設（松江城馬溜り）において、伝統的・文化的な事業（水燈路）とコラボするかたちで地酒フェアを開催し、日本酒文化の振興を図るとともに、地域経済の活性化（日本酒の消費拡大）を一層推進し、併せて、現在 国・業界を挙げて取り組んでいる「伝統的酒造り」のユネスコ無形文化遺産登録に向けた機運の醸成を図った。
【日本酒造組合中央会：清酒近代化事業補助金の活用】
2.繊維・同製品製造業
昨年2期生のインドネシア人の受入れをした。コロナ禍のため技能実習生の入国が伸びていたことと、中国、ベ
トナムの技能実習生からインドネシアに変えたため、令和5年度前期は技術力が低下したことから生産量を減
少し作業を行った。後期については温暖化によるものなのか冬物の製品が少なく昨年に比べると20％から30％の減となっている。技能実習生のレベルも向上して来ている。また職員も増えてきているので生産量を増やしていけば売上を伸ばすことが出来ると思われる。
価格の面では、昨年と大きく変わりはない。
雇用の面では、技能実習生の受入れは毎年行っている。日本人の雇用については、求人はしているものの応募がないのが現状である。技能実習生は1年間の受入れの枠があるので毎年技能実習生を受け入れしている。

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―業種別令和５年の状況―
令和5年は、小規模事業の補助金を給付してもらい機械を購入するなど、生産のスピード化を図った。
3.木材・木製品製造業(1)合板製造業

令和5年は高収益をあげた令和4年と比較して厳しい状況となった。売上単価下落、売上数量も減少気味
で、売上高は昨年比10％減少した。住宅着工数は減少傾向が続いており、令和5年11月までの着工数は755,037戸と、昨年の95％であった。木造比率も減少傾向だが、非住宅部門にも利用の促進を図るべく営業活動を進めている。
価格の面では、ウッドショック及びウクライナ侵攻による資材高騰を受け令和4年の半ばまで価格上昇が続いたが、年末から住宅着工数の減少および物価高により値下げ圧力が強くなり令和5年は月を追って価格下落が続いた。令和4年12月から令和5年12月までで価格は約20～25％下落した。競合商品との価格差も価格下落の要因と考えられる。設備の更新を進め、省力化、生産性向上により固定費の削減を図ると共に原材料の研究（品質を落とさず廉価な材の利用）及び輸送方法の効率化など変動費の削減に努力している。
操業度の面では、大方順調な操業並びに生産量であった。一昨年火災で休止していた工場も6月に復旧し、
長尺合板の生産を再開した。
雇用の面では低位安定しており、各社賃金アップ及び厚生施設等の充実を実施している。採用活動など活発に実施しているが、充分な従業員数には至っていないため派遣社員などで対応している。
令和5年は、非住宅用構造用合板、超厚合板の開発･研究を継続して実施した。
合板は重く、嵩が張る上、大消費地が遠方にあるので、働き方改革に関連する物流問題は業界にとって大きな課題となっている。

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―業種別令和５年の状況―(2)製材業

製材業、素材生産業ともに、ウッドショック後の令和4年は価格の低下とウクライナ危機によるエネルギー価格の高騰から収益性は低下した。令和5年は前年から価格が低下傾向にあり、さらに需要減から売上高は減少している。また、人件費やエネルギー価格の上昇から収益も減少傾向となっている。
価格の面では、島根県のスギ原木・ヒノキ原木ともに令和4年以降、総じて値下がり傾向にあるが、ウッドショ
ック以前（令和3年3月）より高い水準（116%～118%）にある。
また、主な製材品の全国平均価格は、ウッドショックにより大きく上昇し、その後は値下がりしているが、全体的には令和3年3月以前と比較すると高い水準(123%～132%)で推移している。 これは、円安下で輸入製品の価格上昇を受け、国産材製材品への引き合いが高まっている事が要因と考えられる。
操業度の面では、素材生産業では合板工場との協定に基づき安定的に取引されており、出荷量は総じて
対前年と同じ水準にある。また、県産材・国産材に対する期待の高まりから、県内各市場への原木の出荷量は増加している（市場全体の取扱量 11月累計対前年比約118％）。一方、製材業は、住宅建築資材の高騰等により、木造住宅着工戸数が対前年比94％と減少傾向にあり厳しい経営環境にある。
雇用の面では、素材生産業においては、県や国による「担い手対策」の実施や「農林大学校林業科」によって、担い手の育成と新規就業者の確保が図られている。しかし、製材業においては担い手確保に苦労されている事業者が多いことから、製材業の維持発展のためには製材技術の継承と担い手の確保対策が急務である。
令和5年は、新たに以下の取り組みを行った。
●会員企業による県外企業との連携による商品開発と販路の拡大「木材製品県外出荷しまね事業体連合」が大阪市に開設(令和２年)した常設展示場を活用し、関西企業との間で高付加価値製品の開発と販路開拓が進んでいる。
令和5年度は24件の契約が成立し、令和2年度以降、延べ87件となっている。

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―業種別令和５年の状況―
4.紙・紙加工品製造業

ギフトボックス星形パッケージ

7月および11月の中元、歳暮関係商品の売上減少が大きかった。観光客減少によるホテル旅館関係の営
業自粛や資材値上げにより購入調整や集約化が進んだことが要因と考える。
価格の面では、原材料を含む全ての価格上昇により、仕入れ及び販売価格共に上昇した。
操業度の面では、コロナにより大きく低下した社外操業度が回復していない。外注先の開拓を進めているが、余分な時間と経費が増えている。
5.出版・印刷業
令和5年の景況動向等について、令和4年に引き続きアンケートを実施。回答のあった22社をみると、売上高は「増加」が36％（前回27％）、「不変」が32％（前回27％）、「減少」は32％（前回46％）と「増加」と「不変」が増え、「減少」が減った。収益面では「不変」が50％（前回27％）、「悪化」が27％（前回50％）、「好転」が23％（前回同様）と、「不変」と回答する企業が増加した。アフターコロナ後の受注挽回ができた企業は、原材料価格の高騰が続く中でも売上高・収益とも好転方向にあるが、小規模事業所が多い
こともあり、原材料価格の高騰や製品ニーズの変化への対応が難しい状況にある。特に、今後も原材料価格の高騰が続くことが明らかである事から、実態に即した中小企業補助事業を進めて頂きたい。
価格の面では、販売価格は「不変」が55％（前回31％）、「低下」が9％（前回23％）、「上昇」が36％（前回46％）となった。取引先に対して、原価高騰による値上げが交渉できている企業が4割程度であり、小規模事業者が多い中で価格交渉を成立させるのは難しく、行政における継続的支援が必要と考える。
操業度の面では、「不変」が64％（前回58％）、「低下」が18％（前回38％）、「上昇」が18％（前回4％）と「上昇」と回答する企業が増えた。令和5年の新規設備投資を行った企業は22社の内4社(全体の18%)に留まり、今後計画している企業も22社の内3社(全体の14%)と少ない。事業の活性化を図るには定期的な設備投資が不可欠であるが、設備投資に係る償却負担に耐えられるかが課題と思料する。
雇用の面では、令和6年度の新規雇用計画について、計画ありが32%、計画無しは68%となった。原材料等の高騰が続く中、雇用増による人件費の増加で収益圧迫は避けられないことから、新規採用を行わない企業が多いものと思料する。また、国を挙げた賃上政策が展開されており、今後その潮流に乗れるだけの体力を持った企業(当地業界としても)が少ないことも要因と考える。
令和5年12月22日には、以前より国へ求めてきた「グリーン購入法印刷用紙に係る判断基準」の改定が閣- 15 -

―業種別令和５年の状況―
議決定され、この改定により、印刷用紙の供給不足による受注機会の逸失問題に対する改善が期待される。
今回の基準見直しの要点は、従前の古紙パルプ配合率（40％）の最低保証率撤廃、森林認証パルプ、間伐材パルプに加え、新たに第三者認定機関により検証された木材を原料とする「管理木材パルプ」の評価が含まれ、適合品が大幅に増加し、製品も17種類から112種類に拡大、製紙メーカーも7社からの供給が可能となった。これらの基準見直しを後押しする国や業界団体の支援策も決定され、大きな改善が見込まれる。
令和5年の取り組みは、以下のとおり。
①令和5年7月26日に県商工労働部中小企業課と官公需問題懇談会を開催した。島根県中小企業団
体中央会からもオブザーバー参加を頂き、地元業者への発注や知的財産保護に関する事等の意見交換を行った。
②令和5年10月13日～14日、「2023全日本印刷文化典広島大会」が全国から約580名の参加を得て5年ぶりに開催され、当県からは7名が参加。企業視察も行った。
6. プラスチック製品製造業
令和4年は、材料入手難からの作りだめの動きにより、過去最高の売上を更新する事となったが、その反動により令和5年は年初から売上減となり、大幅な落ち込みとなった。各客先共に在庫過多な状況となり、それは現時点でも解消には至っていない。成型機の稼働率が大幅に落ちた事で採算性も悪化した事から減収減益の結果となった。顧客各社が見通し、見極めが難しい状況の中で在庫確保により保険を掛けた事で、大幅な在庫過多を招いた。対応策としては、活況な社内他分野（ゴム成型）への応援や、先を見越した教育等に割り当てている。
価格の面では、材料や補材等の価格変動に対しては、顧客の理解も得られており、変動時にはリニアに対応が出来ている状況。一方、光熱費や人件費に対しては、なかなか理解や協力が得られず、価格改定に至っているのは一部大手に限られている。交渉を継続し、理解を得られる様、説明を重ねているところである。
操業度の面では、売上高の項目で記載した通り、全体的な受注減により稼働率が低下したことにより大幅に低下した。稼働バランスの調整、生産調整や数量調整による稼働効率の最適化を検証中である。
雇用の面では、通年で採用募集は行っており、新卒１名＋中途４名の採用実績となっている。稼働は低下しているが、各客先からの指示により管理面の作業量が増加しており、人員不足は継続している。また、創業50年を超え、平均年齢の高齢化も進んでいる事から、新規募集に注力している。企業説明会などの各種就活フェアへの参加、就活サイトへの登録など、人材確保に向けた取組を行っている。
令和5年は、客先からのSDGsを意識した動きが加速した。現在も再生材利用、ホットランナー、バイオ材料の検討など、様々な検討課題が出ている。その対応を含め、業務負担増が見込まれる事から人員確保が急務となっている。交代制24時間稼働に対し、若年層の採用が期待できない事から、外国人雇用も視野に入れる必要性を強く感じている。また、事業承継や従業員不足による事業撤退を検討するコンペティタ―から転注されてくる案件も増加傾向にある。

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―業種別令和５年の状況―
7.窯業・土石製品製造業(1)瓦製造業

萩・石見空港「石州瓦特別展示」

グラントワ「内藤廣企画展」

売上高について、令和5年の年間出荷量は17,497千枚で、前年21,220千枚に対して17.5％減少した。
令和5年は特に価格改定を行っていないものの、令和4年4月及び10月に実施した2回にわたる価格改定（値上げ）効果により、売上高は対前年比ほぼ横ばいで推移した。
収益について、令和4年4月以降賦課金収入が減少しており、運営が厳しくなっている。県内企業の経営悪化が起因しており、対応策として共同販売事業等の収益事業を検討していく必要がある。
価格の面では、令和5年は特に価格改定を実施しなかった。 メーカーの中には、燃料（10％程度）等の高騰による製造原価上昇の影響により、令和6年1月、再度15％程度の価格改定（値上げ）を実施した企業もある。
操業度の面では、令和5年の年間生産量は13,124千枚で、前年の20,542千枚に対して36.1％減少しており、操業度は低下した。一方で、産地内メーカー間の生産協力が見られるものの、燃料の高騰などの影響もあり、全体の操業度が上昇しているとは言えない。要因として、令和4年末に県内の企業にて工場火災が発生し、瓦生産が全くできなくなったことが考えられる。生産協力や産地内生産連携をさらに強化することが必要である。
雇用の面では、令和5年12月末の従業員数は147人で、前年末の230人に対して83人減少した。令和4
年末に発生した工場火災によるものと、令和4年末に2つの生産工場を1工場に集約したことによる人員削減が要因と考える。
令和5年は、第3次中期計画（令和5年度～令和7年度）に基づく以下の取り組みを行った。
１．リブランディング「石州瓦の現代化」による粘土瓦の良さの情報発信強化「よくわからない瓦」から「よくわかる瓦」になる広報活動・PR“強さは美しさ。だから私の選択は石州瓦。”と言ってもらえるよう努めた。
http://roof-tile.sekisyu-kawara.jp/index.html
２．組合内のみならず、粘土採掘、釉薬製造、金型製作、機械設備メーカー等関連企業で組織する「石州瓦協力会」会員との意見交換を実施。
３．SNSによる呼び掛けで実現した異業種とのコラボイベント実施による 「石州瓦ファン」づくりと情報発信- 17 -

―業種別令和５年の状況―●「萩・石見空港 開港30周年記念イベント」出展●グラントワ内藤廣企画展に合わせた「萩・石見空港 特別展示」●とっとり木の住まいフェア（米子市・鳥取市）出展
４．大田市等地元小学校や県立浜田養護学校等教育施設での「ふるさと学習」の実施による地元の地
域資源に対する愛着心の醸成(2)生コンクリート製造業

令和5年の出荷実績は413千㎥で、令和4年の出荷実績と同等(413千㎥)となった。令和5年の生コン出荷量を地区別でみると前年比で雲南地区が5.0％増(46,113㎥)、隠岐地区で25.0％増(22,016㎥)、県央地区が8.4％増(49,457㎥)、益田地区が27.7％増(59,543㎥)となった。
また、松江地区で12.6％減(76,493㎥)、出雲地区で9.5％減(94,779㎥)、浜田地区で3.5％減(64,892㎥)となった。
出荷先割合比は、官需と民需の比が6:4である。公共事業(新設、改築系)は売上高に直結するが、今後、山陰道の事業が収束を迎える地域は大型の民需もないため一層厳しい状況となってくる。
対策として、国や県へコンクリート舗装やコンクリート構造物の採用等の要望活動など需要拡大に向けた取り組みを行ってはいるものの、公共事業費の大幅な伸びや大型物件が見込めない中では収益の増収には至っていない。1工場当たりの収益を上げるための施策として工場の集約化があるが、令和5年末に雲南地区において1工場が廃業し、実質的な集約化となった。その外、松江地区においても集約化の検討を行っている。
価格の面では、原材料(骨材、セメント)費や輸送費が上昇したため、県の積算価格の改訂が行われた。
●松江地区( 4 月：2,000 円/㎥↑)●県央地区( 7 月：2,800 円/㎥↑)●出雲地区(10 月：3,000 円/㎥↑)●浜田地区( 8 月：3,000 円/㎥↑)●雲南地区( 6 月：2,500 円/㎥↑)●益田地区( 8 月：2,200 円/㎥↑)●隠岐地区( 3 月：2,500 円/㎥↑)
原材料費の値上げに伴い生コン価格を改定するが、改定価格が浸透するまでに数か月のタイムラグが生じる。また、現行では契約ベースで出荷しているが、損失を出すような生産、取引はできないので、出荷ベース価格を基本とする契約に向けた取り組みを始めつつある。

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―業種別令和５年の状況―
操業度の面では、全県的には出荷量が前年並みとなり、昨年度と同程度の操業度となった。また、主として山間部に出荷する工場では、低温凍結、積雪により出荷が制限されるので 12 月～2 月は著しく操業度が低下する。東部地区では出荷量が減少しつつも、官需、民需ともにある。しかしながら、西部地区は官需への依存度が高く、大型公共事業は山陰道の外にはないため出荷量が少なくなると今後操業度も下がってくる。
国・地方自治体に対して、コンクリート舗装などの需要拡大に向けた要望活動を継続して取り組んでいく。総じて言えることであるが、稼働できないときは、次の初動に即応できるように段取り八分を念頭に置いて、資材の在庫管理を徹底し次なる出荷に備える。
雇用の面では、 全県的には現状維持かやや減少の傾向にある。社員を雇用できた工場がある一方で、採用募集を掛けているものの新規雇用に至っていない工場もある。定年退職者については継続雇用しているケースがあるが、高齢者の継続は困難である。今後、パート、アルバイトでの雇用の検討も必要となる。また、待遇面で他業種に比べて劣っていると思われ、新規雇用に至っていない面もあり、工場の収益を上げて待遇面の向上を図る必要がある。
令和 5 年には以下の取り組みを行った。(継続分も含む)●国土交通省の県内出先機関に対してコンクリート舗装の採用、島根県土木部・県土整備事務所及び隠岐 4 町村へは生コンの需要拡大についても併せて要望活動を実施した。
●技術研修会、技術系資格受験講習会を実施した。また、今後、社員研修会、経営者セミナー等を開催する予定である。
●産官学体制による全国統一品質管理監査を実施して生コンの品質向上を図った。
●事業継続のための更なる工場集約化を検討していく。
●本年度立ち上がった「フライアッシュコンクリート普及拡大に関する課題検討会」にカーボンニュートラルの観点から参加している。
●一部地区では、生コン価格を従来の「契約ベース」から「出荷ベース」への変更の検討を始めている。

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―業種別令和５年の状況―
8.鉄鋼・金属製造業(1)鉄鋼業
共同購販、共同受注等の各事業を合わせた年間の総取扱高は132億1,600万円（年間取扱高目標
120億円）となった。目標に比べ12億1,600万円、率にして10％増となった。（前年比93％）
組合員状況について、建築関係では、鋼材の価格には大きな変化はなく高止まりとなる中、物件はありながらも、価格の折り合い、また人手不足から工期の折り合いをつけるのに苦心していたが、総じて年間を通してある程度の仕事量を確保していた。精密板金、機械加工業では、半導体不足が長らく続き生産活動は低調となっていたが、年後半に向けて、自動車関連を中心に徐々に生産活動は戻り始めた。鋳物製造業では、年後半には自動車関連での減産も徐々に戻ってきた。建築板金では、中小案件や住宅関連の物件はありながらも、高齢化や人手不足もあり、受けられない案件も出るような状況となっていた。県西部地区の動きとしては、建築案
件は山陽地区からの案件も取り込まれ、土木関連では災害復旧などの公共案件が年間通して動いていた。
価格の面では、鋼材について大きな相場変動はなかったものの、高止まりの状況が続いていた。鋼材以外では運賃、エネルギー費等の転嫁について要請があり、これについては大筋で価格転嫁を認めた。
雇用の面では、期首の職員数は91名、期中の雇入れ12名、退職等8名、期末95名。月平均の従業員数は94名。嘱託雇用契約満了および自己都合による退職者があった為、新卒採用および都度募集を行い人材確保に努めた。特に、企業情報の発信、募集イベントへの積極的な参加、組合員業界イメージ向上の取り組み（CM、ポスター制作）などを行った。今後も新卒採用を中心とした採用活動を継続していく予定。
令和5年には以下の取組を行った。
●人材支援の一環として業界のイメージアップを狙ったテレビCM「鉄人島根」を6月からの２ヵ月間、高校生のリクルート時期にあわせて放映し、鉄人島根HPから県内企業の紹介ページに誘導できる仕組みを構築した。
●小学生対象の展示会「みらいキッズラボ」にも出展し、業界の魅力を発信した。
●県内外発注企業からの案件情報や県内企業への有益情報を発信する「案件情報共有システム シマ
テコnet」を展開した。
(2)鋳物製造業
原材料、エネルギーコストの高止まりによるユーザーへの価格転嫁が進み、売上は10％前後増加したが、地- 20 -

―業種別令和５年の状況―
政学リスクにより輸出製品の受注が弱く生産量に大きく影響を及ぼしており収益面において苦しい状態が続いている。対応策として、新規製品への営業活動や人件費、輸送費に対する粘り強い価格交渉を行った。
価格の面では、原材料、エネルギーコスト上昇に対する価格改定は順調に進んでいる。輸送費、人件費を起因とした値上り分に関してはユーザーと都度交渉を行っているが未だ十分に反映されていない。原材料等、仕入れ先により改定金額にバラツキがあるため、まとまり次第交渉を行っている。
操業度の面では、自動車、船舶以外の分野で10～20％受注が落ちているため、ほとんどの会社で操業度
80%～100%となっている。昨年同様に半導体をはじめとした電子部品不足による生産調整、中国をはじめとした輸出関連の受注鈍化が要因となっている。外部要因が大きく、自助努力だけでは対応しきれないもどかしい状況が続いている。
雇用の面では、相変わらず新卒、中途共に採用が難しい状況が続いているが、各社共に受注が落ちているため何とか操業できている状況。製造業をはじめ、どの業界でも共通の課題だと思われる。外国人、女性、高齢者雇用を推進するとともに労務規程の見直し、賃金アップを行った。
令和5年は、令和2年より実施していた産業廃棄物再資源化に係わる調査研究事業が完了し、一昨年より進めている産業廃棄物再資源化事業の事業化に向けた実証業務を、現在は各社にて進めている。3社にて設備を導入し、少しずつではあるが埋立て処理からリサイクル処理可能なものはリサイクルへといった動きができ始めいる。
(3)非鉄金属製造業
売上高・収益の面は、海外情勢、さらには年末からの国内自動車メーカーの不正問題の影響により低迷傾向である。対応策として、新規市場の開拓や生産性向上への取り組みを行った。
価格の面では、海外情勢の影響により仕入全般において上昇した。取引先への値上げ交渉や省人化、生産性向上への取り組みを図った。
操業度の面では、自動車関連、建設機械関連の低迷により微減となった。人員調整や生産性を上げる取り組みを実施した。
雇用の面では、社員の退職が重なったため人数は微減。正社員と派遣の割合が変わってきた。必要に応じて派遣社員を増員している。正社員は募集してもなかなか厳しい。収支は厳しい状況だが、それをおいても今年は更なる賃上げを計画中である。
猛烈なスピードで進むデジタル化に疑問と不安を感じることもある。コミュニケーションの時間が激減して、取引先はじめ社内の雰囲気まで変化してきている。ものづくりの世界の職人技とデジタル化の融合を大きなテーマと感じている。
9.一般機械器具製造業
農業機械においては本来夏場が売上増時期であるが（コンバインシーズン）、今年度はコンバイン低調であり売上につながらなかった。反面冬場に田植え機新機種立ち上がりにより12月からは売上大幅増につながった。
田植え機、トラクターの輸出は好調だが、国内コンバインは低調であった。収益においてはコンバイン低調の反面田植機好調のため収益増の結果となった。工作機械は前半低迷であったが、後半回復現段階では好調である。材料の値上げ、電気代高騰、人件費増大の対応が必要。値上げ対応に応じて頂いた事が収益増の大きな理由と考える。

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―業種別令和５年の状況―
価格の面では、値上げ要請に応じていただいた結果、価格は値上り傾向にあった。ただし値上げ部分は材料の値上り部分のみであり、人件費高騰は今でも反映されていない。今年の課題である。製造業では難しい値上げ要請であるが賃上げが義務である今、賃上げも値上げ対象に反映されるよう国・県からのアピールも必要であると考える。
設備老朽化は必然的に設備操業度増となる。また、これからの注文形態は短納期が望まれるため令和6年
度は休日日数が令和5年度と比べ減ると考える。
雇用の面では、令和6年度は人員増強が必要と考える。大手製作所の進出等脅威は感じるがそれまでに人員確保対応が必要である。
10.自動車・同附属品製造業
令和５年の売上は昨年に比べ9％増となり、平成31年（令和元年）の売上まで戻ってきた。しかしながら、材料費や部品費、運搬費等が高騰しており、価格転嫁が追いついておらず収益が悪化した。特に材料・部品費の高騰影響が大きい。対策として、社内不良率の削減に努めるとともに価格改定を行った。
価格の面では、前述の通り価格改定を行ったが、まだ一部の客先にとどまっている為、引き続き価格改定の対応を進めると共に、原価管理の見直しも行っていく。
操業度の面では、受発注の増加により、昨年に比べ残業対応が増え、業務ボリュームは増えてきている。
雇用の面では、前述の受発注の増加、退職者の要因で人手不足の部署があり、採用を進めている。
令和5年には以下の取組を行った。
●新商品開発（バンブ―クランプ）●新商品開発（幅3ｍｍの板バンド）●営業代行を利用した販路開拓●採用HPの製作●電気の購入を新電力へ移行
11.卸売業
業界が毎月実施している県内企業27社の景況動向調査結果（売上高・収益状況）は次の通りである。
令和5年（1～12月）の売上高について、前年対比で増加：41.5％、不変：30.4％、減少：28.1％と、増加と回答する企業が増えている。また、収益状況の回答は、増加：35.5％、不変：37.8％、減少：
26.7％となった。令和5年5月以降、5類に引き下げになったことにより、コロナによる直接的な影響を受けていた飲食関連業種については売上高・収益ともに好転と回答する企業が増えた。一方で、原材料・エネルギー価
格の高騰が続き、全体的には年末にかけ収益悪化と回答する企業数が増えてきている。
価格の面では、資源・原料高、エネルギー価格高騰は概ね転嫁できており販売価格は上昇。販売価格は、上昇：59.3％、不変：36.3％、低下：4.4％であり、取引条件は好転：5.2％、不変：94.8％、悪化：0.0％となった。
雇用の面では、増加：34.1％、不変：54.8％、減少：11.1％という結果になった。業種によるばらつきがみられるが、県内企業のうち雇用増加と回答している主な業種は、電気機械器具卸、飲食関連業者であった。

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―業種別令和５年の状況―
12.小売業(1)自動車小売業
島根県内における登録自動車の乗用車新車販売台数は、年間を通じて上向き傾向が続いているが、コロナ前の約9割程度である。半導体供給制限による納車待ちは徐々に改善されているものと思われる。
納車待ちが完全に解消されていないため、業界団体を挙げての販売促進の取り組みは実施できていない。
雇用については、整備士が不足している。特に中山間地域は整備工場が閉鎖するなど深刻化しており、整備振興会、国土交通省、山陰中央専門大学校が協力し、山陰の実業高校を訪問、整備士の人材確保に努めている。各工場においても未経験者を雇い自社で育成したり、外国人材（ベトナム）を雇用することで整備士不足の解消に努めている。女性の整備士も県内にいるが数は多くない。
令和5年9月には、若者の車離れを解消するため、子供の頃から車に触れてもらう機会を創出する目的で、今年度初めて出雲市内でイベントを開催した。
(2)石油製品

コロナ禍の影響は幾分収まったものの、人口減少やハイブリッド車、EV車など低燃費車の普及などから販売
量は年次減少傾向にある。また、国の燃料油価格激変緩和対策事業が４月まで再延長されたとはいえ、原油価格の高止まり及び円安の影響から小売価格も高騰しており、需要を押し下げる要因となっている。一般消費者からの理解をいただきながら、安値競争になることなく適正なマージンを確保する採算販売を行うことにより経営存続を図ることが重要と考えている。
価格の面では、上述のとおり国の燃料油激変緩和対策事業補助金が入っていることにより、県内のレギュラー
ガソリン価格は令和5年12月現在177.7円、年間通じて165円から185円で推移した。この間補助金が入ってない価格に置き換えると200円を超える価格の時期もあった。国の補助金は令和6年4月まで延長されるが、その出口戦略に応じて対応していくこととなる。
雇用の面では、業界を通じて人材不足が大きな課題となっており、人手不足によるSSの閉店も見受けられるようになっている。賃上げが必要であり、そのための適正価格による石油販売を行っていく必要がある。また、油外収入の確保も必要となる。
ガソリンの商品券である「ガソリンギフト券」は、ガソリンのみならず灯油、洗車などSSが取り扱っている商品に使用できるものであり、令和4年から販売しているが、令和5年においてはその取扱いができるSSの拡大に取り組んだ。現在、県内組合員SSの54％で取り扱っている。また、そのギフト券（1枚1,000円を1,100円で販売）- 23 -

―業種別令和５年の状況―の販売促進に取り組んだ。
(3)商店街①松江市
売上の面では、駐車場収入は昨対 125.1％と順調に推移している。コロナが収束し、イベントなども開催されるようになり、県内外の来街者も増えてきたことが要因と考える。
価格の面では、駐車場、駐車券の価格変動は現在行っていない。
雇用の面では、大きな変化は見られなかった。
令和 5 年はプレミアム商品券（額面 6,000 円分を 4,000 円で販売）を発行し、消費拡大につなげた。
また、各種イベントなども定期的に開催できた。
②出雲市
入込客、売上はほぼコロナ前に戻った。収益は前年よりは良いが、コロナ前、例年通りには戻っていない。コロナ明けの反動か、繁忙期以外の時期も年間を通じて比較的、観光客が多くみられた。観光活動は原価、経費部分が常に増加傾向にあるため、粗利は増えない。
価格の面では、徐々にではあったが、サービス業、飲食業、宿泊業、ほとんどすべての業種で価格変更、取扱商品の減少がみられた。原材料の高騰などによる原価のアップを企業側が負担してきた昨年度と違い、商品への価格転嫁が可能な状況になってきた。
雇用の面では、常に人材不足ではあるが、正規雇用よりパート、アルバイトが手軽に利用できるようになった。従業員の定着率は高いと思う。人件費を上げるところまで企業の体力が戻ってきていないことと、需要と供給の基準がかけ離れてきていることが要因と思われる。タイミーやシェアフルなどのスキマバイトの説明会を行い、利用している。
令和 5 年については材料、資材の高騰が続く中、共同購買を始めた。飲食店で使用する使い捨てスプー
ンを商店街で作成、大量購入し、各店舗に安く提供した。来年度はショッピングバックを検討している。
(4)時計・眼鏡・光学機械小売業
売上は対前年比100％の推移となる。コロナも５類に移行し、行動制限が解けたころから、「コト」への消費が活発になり、その分「モノ」への消費が伸び悩んでいるように感じている。
価格の面では、円安傾向のため材料、素材が上昇している。その分販売価格に転嫁すると買上に影響が出るため、慎重にならざるを得ない。
雇用の面では、年間を通して人手不足の状態が続いている。労働より自分の時間を大切にする時代になり、時代に合わせた労働条件に切り替えるよう検討中である。人材確保は喫緊の課題であり、給与、休日を含め、働きやすい環境整備が必要と感じる。

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―業種別令和５年の状況―(5)鮮魚小売業

浜田漁港の令和5年の総水揚げは、量が前年比3.2％増の10,510tで、金額は、前年比7.5％増の37
億5,577万円だった。内訳としては、主なまき網が量、金額ともに前年を上回り、底引きは、量が前年より減少したものの金額においては前年を上回り、他の操業を含めた全体の金額は前年より2億6,076万円の増となった。底引きは、現在3社4ケ統が浜田漁港を拠点として操業を行っているが、どの船も船齢30年以上に老朽化しているため故障が多く操業日数が減る傾向にある。このため、1ケ統が新船建造を行い、令和5年8月15日の解禁に併せ操業を開始した。他の船も新船にして欲しいものである。地元旋網は中型が１ケ統しか無く最低でももう１ケ統は欲しいと願っている。
操業度の面では、近年、気候条件が悪く、時化の日が年間を通じて多くなっているため、地元に1ケ統しかな
い中型まき網は休漁することが多い。特に底引き網漁が休漁中にはまき網漁や定置網漁がフル稼働しないと地元の魚がないという事が起きている。これを解消するには、大型のまき網船の入港を増やす努力をしているが思うようにいっていないのが実情である。
雇用の面では、底引き、まき網とも人員不足は慢性化している。底引きは仕事内容が1週間沖で操業のため、内容がハードで日本人の応募者が少ない。まき網については、一晩沖で操業するだけではあるが、休漁日が多いため稼ぎが少なく若者の定着が悪い。
浜田漁港には、まき網漁を行う船団は中型船１ケ統のみであり、最低でももう１ケ統は必要であり隠岐船団のどれか１ケ統が浜田に常駐してくれるように働き掛けを行っているが実現していない。引き続き要請をしていきたい。
(6)各種商品小売業（ボランタリーチェーン）
売上高の面では、年間を通じ昨年の数字はクリアできたが、直近の傾向としては、売上減少傾向となってきている。収益については、エネルギー価格高騰、商品の値上げ、最低賃金上昇などにより、厳しい状況が続いている。消費者の買い物が安いもの、高付加価値のもの、という２極分化の傾向となってきている。安いもの：PB
商品、高付加価値：特定エリアで良く売れている商品を探し出し全国展開、という対応を行なっている。
価格の面では、昨年秋ごろまでカテゴリーを問わず、商品数も過去にない規模で大幅な値上げが続いた。秋以降も値上げは続いたが値上げ商品数は以前に比べ少なくなってきている。対応策として仕入原価上昇分を販売価格へ転嫁している。
雇用の面では、求人は出すものの、思ったような雇用には結びついていない状況である。省人化、業務の生- 25 -

―業種別令和５年の状況―
産性向上をはかり対応している。
令和5年は、省人化レジ、スライド棚、電子棚札を導入し、各店舗における生産性向上に努めた。
また、インボイスに対する取り組みとして、組合員向けの研修会及びメールマガジンにて周知徹底をはかるとともに、登録事業者番号取得、免税事業者の対応、レジ対応（計算方法の変更、レシート記載内容変更）などの支援を行った。
エネルギー価格高騰に対しては、照明のLED化、冷蔵ショーケースを省エネタイプへ入れ替えるなど、電力使用量の削減に全ての店舗で取り組んだ。
(7)飲食料品小売業①各種食料品小売業
令和5年5月に既存店舗面積を圧縮して新規テナントを誘致、買物の魅力と利便性をアップした店舗改装を行った。また省エネ機器を導入し、エネルギーコスト削減できる様にした。改装前の売上高は対前年比95％くらいで推移していたが、改装後は110～115％で推移している。また全体電気使用量は対前年比85％、金額は80％と大きく削減効果が出た。
令和5年は、省エネ機器導入と各店舗の売場管理面積を圧縮し、新規のテナント収入と新規テナントが使用する売場の照明、エアコン等の電気料金を負担してもらう事で、新規収入と負担部分が減るトータルの経費削減に繋げることが出来た。
価格の面では、一品単価は対前年比110～115％となっている。原料高騰、エネルギーコスト高騰、人件費高騰と全てのコストが上昇したので価格が下がる要因は無いと思う。ただ一部の店舗では「当社は値上げ致しません。」などと宣伝している企業もあり、難しい時代である。
雇用の面では、年間を通しての雇用人数は昨年とほぼ同じで変わらない。人手不足の部署もあり募集しているがなかなか応募も少ない状況である。従業員の高齢化と人手不足で中々新規雇用ができていないた
め、現状の人数で仕事が出来る様に生産性向上を図っている。
令和5年は、新たに以下の取り組みを行った。
１．物流の働き方改革2024年問題対応●物流センターの広域化●共同配送●配送ルートの見直しと配送頻度の削減
２．インボイス対応
３．DX化②各種食料品小売業／業務用含む
売上高の前年対比は、103.5％となり、その他前年対比に関しては、粗利益高113.2％、来店客数
100.8％、点数は100.4％、平均単価10円上昇、客単価114円上昇となった。原価上昇分を売価に転嫁した上で、客数と売上点数が減少しなかったことが主の要因と考えられる。
日本チェーンストア協会発表の、令和5年の全国既存店ベーススーパーマーケットの食料品売上高は3.1％の増収で、消費者の節約志向の高まりから販売点数は伸び悩んだが、値上げが売上増加に寄与したとしている。

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―業種別令和５年の状況―
価格の面では、平均単価が令和3年から令和4年の間で33円、令和4年から令和5年の間で10円上昇している。直近で価格の上昇はやや落ち着いてきている。基本的には原価上昇の都度値上げをしているが、原価の上り幅の大きいカテゴリーにおいて売上点数の減少が若干みられる。状況を注視し、場合によっては値上げ率を若干下げるかもしれない。
雇用の面では、定年退職者含め5名が退職し、1名を採用した。募集に対して反応が少ないため、休日、給与、福利厚生など雇用条件の改善とDXによる自動化など設備投資を進めたい。
令和5年は、以下のような新たな取り組みを行った。
1.デジタル化とオンラインサービスの強化
ネットスーパーの強化。データ利用デジタルマーケティングを活用して顧客との関係を強化し、個々のニーズに合わせたパーソナライズされたサービスを提供している事例もあるようだが、単独での開発に限界がある。
2.持続可能な取り組みの増加
環境への配慮が高まる中、多くのスーパーマーケットが持続可能な取り組みを強化している。廃棄物の削減、再生可能エネルギーの使用、地元の農産物の促進、エコフレンドリーな商品の導入など。
3.新しい商品カテゴリーの導入
消費者の健康意識の高まりに応じて、オーガニック食品や健康志向の食品、特別な食事制限に対応した食品など、新しい商品カテゴリーが増えてきている。多様な消費者のニーズに応えようとする動きがある。
4.ドラッグストアやディスカウントストアとの競争対策
新たな取り組みではないがドラッグストアやディスカウントストアとの競争激化に伴い、差別化として惣菜や生鮮食品を強化する流れがある。
(8)燃料（LPガス）
一般市・県営住宅の使用量が昨年前半から対前年比で100％を割るようになり、今年も７月を除いて同じ状況をたどり対前年供給高では95.4％、最終利益は対前年11.24％の減少となった。
要因として、一般住宅の使用量の減少、教職員住宅、公務員住宅入居者の減少等が挙げられる。 公共施設の使用量は微増ながら、全体の減少を補えなかった。
価格の面では、公共設備など、原油価格と円レートに基づく卸値ベースでの契約価格では、年度当初単価を下回ったが、補助事業実施時期の関係で市場価格にもとづく価格変更はほとんど対応できなかった。
雇用の面では、保安業務員、調査員資格を備えた即戦力を探すのは至難の業であり、事業の存続に関わることであるため、対策として定年退職者を雇用する等人員確保に努めた。
このような状況の中、島根県LPガス価格高騰緊急支援事業に登録し、県内のLPガス使用者の使用量負担軽減とLPガス価格高騰の影響緩和を図った。
アパートなど賃貸住宅へのプロパンガスの販売店の選定をめぐり、アパートオーナーが行う不動産仲介業者を介したガス器具の「無償貸与」「無償配管」の要求に対し、応じない場合は販売店の転換をされるため、否応なしに要求を呑んで器具費用をガス代金に上乗せして回収する商慣行が横行しており、以前からアパート居住者の不利益の是正が求められていたが、経産省が不動産業を統括する国交省との連携の中で、2025年に法定改革が行われることになった。
現在、鋭意、LPガス事業者に限らず、物件オーナーや仲介業者、管理会社など不動産関係者に関する情- 27 -

―業種別令和５年の状況―報を集約・構造化して、制度改正後の政策立案に向かっている。
13.サービス業(1)宿泊業①旅館・ホテル
5月からコロナが5類に移行となり、全国旅行支援も再開され人の動きも活発になり、昨年に比べると売上は増加傾向にあると言える。しかし、価格高騰により収益が大幅に増加しているとは言えない。
価格の面では、上昇していると思われる。繁忙期には価格を上げるのが一般的だが、価格高騰により価格に反映せざる負えなくなっている。
雇用の面では、年間を通じて人手不足であると言える。外国人雇用について興味を持たれる施設が多くなってきているように感じているが、何から始めたらよいかわからない状況である。また、費用面等、信頼できる仲介業者もわからない。
令和5年は以下の取り組みを実施した。
●国会議員との意見交換会への参加●知事や県議、島根県との意見交換会の開催●宿フェスへの参加（青年部）②ホテル
5月8日にコロナが5類になり、人の動きが活発化するのを数字とともに肌感覚でも感じられる様になった。
全国旅行支援、リベンジ消費、円安に伴う日本人のアウトバウンドが国内旅行にシフトして高額な商品が売れている。高付加価値補助金などによる、改修工事により単価設定もあがり価格が高止まりをしており高収益化の傾向にはある。全般的には高稼働を維持できておりこのまま順調に回復する事を望んでいる。インセン
ティブの反動が今後あると予想しており、時期的に12月以降の冬期にくるのではないかと思われる。
高単価高収益高稼働の要因として考えられる事は、物価上昇での価格転嫁が少しずつではあるが進んでいることだと考える。3年間旅行に行けなかったことにより貯蓄が多少溜まったため、リベンジとして旅行に出かける方は多くみられた。さらには全国旅行支援などのインセンティブにより高稼働となった。日本人の海外旅行が円安により高くなっているので、その予算を国内旅行にあて少し高額な商品が売れている。
価格の面では、物価上昇に伴う価格転嫁で単価は上がっている。インセンティブなどで高稼働になり価格も- 28 -

―業種別令和５年の状況―
上昇している。レベニュマネージメントなどにより日々の価格をコントロールしている。また、島根県、松江市と引き続きインセンティブの活用をしていただいている。
雇用の面では、コロナにより、高齢者が接客から離れてしまい戻ってこない。中途採用も思ったほど採用できておらず、新卒採用も大手が採用を強化してきているので厳しくなっている。給与、福利厚生など条件面の見直しをして対応している。
松江しんじ湖温泉旅館協議会が中心となって、ユニバーサルデザイン化を進めている。人口減少に伴い国内旅行は減る一方だが、ユニバーサルツーリズムは増える傾向にある。障がいのある方だけではなく、高齢者で少し不自由がある方が気兼ねなく旅行ができる旅館ホテルであり町である。ハードの改修のみならず、ソフト面のスタッフの勉強会（アイサポーター研修）を行った。新人のスタッフにも引き続き研修の場を設けている。また、街中の商店にも研修を受けて頂くことで松江全体が受け入れる事ができ安心をして訪れて頂けるように進めている。
(2)情報サービス業

売上額は前年比3.5％（11億円）増加の334億円であり、過去最高値を引き続き更新した。経常利益
は、4.1％（1億円）減少の25億円であった。売上増加はリモートワークやDX等ITに対する需要の増加が背景にある。また、前年比で増収となった企業が前年度58％から64％に増加した。しかし、光熱水費の続騰や人材確保のための人件費など経費の上昇により、利益の減少につながったものと考えられる。
価格の件では、特に変化はなかった。
雇用の面では、県内IT事業従事者は、前年比4％、67人増の1,784人となり、過去最高値を更新しているが慢性的な技術者不足となっている。IT業界では、コロナ流行による業況悪化懸念による人材採用の手控えが終わり、堅調な人材確保の動きとなってきている。県内のIT企業で不足している技術者は、システムエンジ
ニア128人、プログラマー113人の計241人である。不足技術者数は、近年の低下傾向から一転、令和5年
度調査では増加となった。
(3)ビルメンテナンス業
共同受注案件について、令和5年度（令和5年4月～令和6年3月）の売上高は、 9憶9,100万円（税抜）の見込｛令和4年度売上高：9憶7,642万1,000円（税抜）前年比1.49％（1,457万- 29 -

―業種別令和５年の状況―
9,000円）増加｝となっている。
要因としては、以下のことが考えられる。
（１）前年度契約については、全て継続受注できた。新規物件はなし。
（２）官公需に特化して受注しているが、官公庁においては労務単価の上昇分が適切に予定価格に反映されているため、令和5年4月と令和4年4月の売上高を比較すると2.2％の増額となった。（労務費単価上昇分を仕様書見直しで人役を下げる傾向もある）（３）組合共同受注以外での物件では、組合員がダンピングにより県外業者に契約を取られたケースがあった（国の物件）。
対応策として、親会や全国ビルメンテナンス協会と連携して、ダンピング防止策を国に要望していきたい。また、国の契約に関しては、地元優先の論理が働かないことが課題である。1,000万円（500万円）以下の案件
では、競争性よりも地域活性化、適切な利潤による賃金上昇の論理を優先してほしい。
価格の面では、受注業務のすべてが年間契約であり、変更指示に基づく変更以外に年間途中での受注額変動はない。年度間で比較すると、官公需であるため、基本的には毎年度公表される保全業務単価に基づいた積算がなされており、人件費上昇分を踏まえた適切な予定価格となっていると考える。単年度契約について
は、最低賃金の上昇による契約変更要望は行っていないが、複数年契約のうち県契約においてはスライド条項があるため、昨年度は初めて当該条項に基づき増額請求を行い、県から増額回答を頂いた。
官公需においては、厚生労働省から「ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドライン」
が発出されており、これを各官庁が遵守しているため、適正価格での発注やダンピング防止の措置が講じられている。ただし近年は、官公庁の予算削減などの動きのより、仕様書の見直しによる予定価格の低下が見られる。
スライド条項のない複数年契約があることから、スライド条項の導入について（公財）島根ビルメンテナンス協会と連携して要望していきたい。
雇用の面では、求人しても応募が少なく、正規、非正規とも人員不足が顕著となっている。技術者の新卒採用について、地元工業高校に働きかけを行っているが、応答はない。不足した人員を補うため、事務系正規職員が現場に出るなどしている。人手不足のため、利潤の見込めない契約は打ち切ることもある。
清掃パートについては、外食産業、コンビニ、スーパー業界などと競合していることが要因である。また、社会保険適用拡大により、短時間労働を希望するパート職員が増えたため、それを補填する新たなパートが必要とな
り、競争が激化している状況。地方ではもともとの労働人口が少ないため、障がい者雇用、高齢者雇用、外国人雇用を進めている。外国人労働者は、技能実習生制度は使いにくく、在留資格のある外国人の配偶者などの雇用を進めている。技能実習生制度は、賃金が高くて国ごとのコミュニティがある都会地に集まる傾向がある。
(4)道の駅
コロナが第5類になり人々の動きが以前に戻りつつある。イベントにおいても、制限を緩和しながら従来に近い形での実施が行われるようになった。しかし、全般を通しては、やはり売上高・収益状況共低迷状態であった。
島根県道の駅交流会としては、各道の駅の販路拡大に向けフリーペーパー「旅案内」（各道の駅やSAに配布）を活用し、道の駅の紹介やイベント情報を掲載した。また、令和4年度から「道の駅の日」（4月22日）が制定
され、各道の駅で「道の駅カード」の販売をはじめた。島根県内29駅全駅を制覇するとコンプリートカードもプレゼントすることから全駅で「道の駅カード」を購入されるお客様があるようになった。また、「旅案内」にコンプリートカ
ードをお送りした方々の中から抽選で道の駅商品を提供するプレゼント企画も行った。県内の道の駅では規模- 30 -

―業種別令和５年の状況―
や来場者数の違いはあるがコンプリートカードを手に入れるために1月末時点で少なくとも475名の方々が全駅制覇をされている現状がある。
価格の面では、高熱燃料費や物価の高騰により、仕入れ商品は販売価格を上げざるを得ない状況にある。
また、インボイス制度の導入により生産者の手数料が変更され農産物においての価格の上昇が行われるケースがあった。インボイス制度の導入においては、POSレジの更新が必要でありかなりの経費がかかった。各道の駅においては、補助金活用に向けての取り組みが行われた。また、産直ではインボイス登録をされていない生産者が多く消費税の負担を道の駅が負うところもあり経営面では苦慮している。
雇用の面では、各道の駅とも人員不足が大きな課題となっている。人材育成の前に人を確保することが厳し
い現状がある。求人を出してもなかなか応募がなかったり条件が合わなかったりとする中で、パート職員や高齢のスタッフが多い環境である。年々最低賃金がかなり上昇する中で、道の駅においては人件費が経費のかなりの部分を占めるため経費圧迫となっている。当道の駅においては県立高校の企業説明会に初めて参加する取り組みを行った。
令和5年は３月に道の駅の役割である防災について研修会を西部地区で開催し、道の駅に設置されている
防災設備を見学した。合わせて炊き出し訓練を行い、各道の駅で提供できる食事を無料で提供した。また、各道の駅の物販も販売し災害時に何ができるか実践してみた。
島根県内の道の駅では、他県に比べ女性駅長の人数が多い。昨今あった能登半島地震を受け全国女性駅長会では、支援活動が実施されている。島根県道の駅交流会においても今後支援について検討していく。
中国地方においては、中国道の駅駅長会等交流会が立ち上がり県内だけではなく中国地方において道の駅同士の連携がはじまっている。
14.建設業

国土交通省の令和5年度ベース予算（令和4年度補正＋令和5年度当初）として、県内の直轄事業は
山陰道300億円（0.97倍）、その他道路関係39億円（1.16倍）、河川110億円（1.06倍）、港湾
15億円（1.10倍）、合計464億円（1.01倍）が措置された。島根県では、同様にR5年度ベースで土木
関係公共事業費が796億円（0.96倍）計上され、国と県合わせて1,260億円（0.98倍）となり、県の災害復旧進捗に伴う減額の影響を除く、いわゆる通常事業の合計は前年度並みであった。山陰道については、開通見通しが示された各区間（大田仁摩令和6年3月9日開通予定、出雲多岐令和6年度、三隅益田令
和7年度）において、引続き目標年に向けた予算措置がなされ、工事に参入している多くの県内企業にとって- 31 -

―業種別令和５年の状況―
経営上の大きな柱となっており、益田以西を除く県内暫定2車線全通が迫る中、4車線化事業の早期着手が望まれる。
一方で令和3年度と令和4年度に相次いで事業着手された「安来道路の一部区間（6.6㎞、290億円）」と「浜田道の一部区間（大朝IC～旭IC間11.2㎞、750億円）」はNEXCO西日本㈱により調査設計が進められ、安来道路については令和5年度末からの着工が予定されている。また、宍道湖中海8字ルートの一部をなす「地域高規格道路境港出雲道路70㎞」のうち、令和3年度に島根県により事業化された「松江北道路（10.5㎞、261億円）」は引続き測量、調査設計が進められている。令和3年7月、8月の県東部を中心とした、総額240億円の公共土木施設災害については、令和5年12月31日時点で被災782箇所のうち、85％の664箇所が復旧完了、残る118箇所のうち、着工済みが94箇所となり、最終（令和5）年度に概成の見込みとなっている。
また、総額15兆円の「防災・減災、国土強靭化５か年加速化対策」も3年度目分が令和4年度補正で措置され、集中的に発注されたことで、中小規模の企業にとっては総じて大きな経営の支えとなった。11月末には、「物価高対策・デフレ完全脱却のための総合経済対策」として国の補正予算（強靭化4年度目分含む）が成立し、山陰道に41億円など県内の直轄事業として116億円、島根県事業として126億円、合わせて242億円の土木関係公共事業予算が措置された。
西日本建設業保証株式会社の保証実績（令和5年4月～12月累計）によれば、島根県内の公共事業全体の契約高は前年同月比99％となっており、ほぼ堅調であった。R5年度補正の「防災・減災、国土強靭化
5か年加速化対策」をはじめとした公共事業予算は、建設労働者（技術者、技能者）や交通誘導員、ダンプ
トラックなど施工体制が適切に確保できるよう、引続き適正な予定価格の設定や適正工期の確保、施工時期の平準化など、発注者には十分に配慮願いたい。
価格の面では、コロナやロシアのウクライナ侵攻長期化、円安、さらには中東での新たな戦闘などの影響により、燃油や建設資材の価格高止まりが続き、経営に少なからず影響が出た。公共工事においては契約約款のスライド条項に基づき、価格変動が対象工事費の1％を超える部分について増額請求出来るが、民間工事においては価格転嫁が総じて困難な状況が継続している。他方、公共工事設計労務単価は11年連続で引き上げられており、徐々に就業者のベースアップに繋がりつつある。
また、公共工事においては週休2日制工事が着実に拡大しているが、日給月給制で働く就業者の場合、実質減収となることから、現行の工事費割増率をさらに引き上げるなど、賃金支払いの原資となる費用の上積みが必要である。近い将来、業界内で週休2日制が定着する頃には、少なくとも技能者の年収レベルが現状以上となっていなければならない。その為には公共事業における設計労務単価のさらなる引き上げや、労働者個人への適正な賃金の行き渡りなど、業界全体としての理解と仕組みが必要である。
雇用については例年と変わらず、一定程度の経営規模を有する企業では新卒者をはじめとした採用がある
一方で、特に中山間地・離島の小規模経営の企業は中途採用にも苦慮している状況が続いている。依然として旧３Kのイメージが払拭されていない上に、就労環境や処遇、特に週休2日など若者が重視する休暇条件との隔たりが大きいことから、行政とも連携しながら、改善していく必要がある。そのためには一品受注、現地屋外生産などの特性を踏まえ、業態に適った形態としての遠隔臨場やDX、ICTの導入活用による生産性向上が不可欠である。働き方改革と処遇改善などの担い手確保対策は、引続き積極的に取り組んでいく必要がある。
令和 5 年は、以下のような新たな取り組みを行った。
１．建設業の 2024 問題（時間外労働の罰則付き上限規制の令和 6 年 4 月適用）を見据え、7 月に- 32 -

―業種別令和５年の状況―「島根県建設業関係労働時間削減推進協議会」が設立され、12 月には会員が民間発注者の立場でもある経済 3 団体（島根県経営者協会、島根県商工会議所連合会、島根県商工会連合会）に対して、厚労省や国交省、県と共に、「建設業における働き方の見直しに向けた取組の周知・協力（余裕のある工期設定）」について要請を行った。
２．令和 5 年 12 月、コロナにより中断していた、建設業の企業ガイダンスを開催。
県内専門学科を有する高校等の 2 年生約 135 名を対象として、建設業や参加 31 社の企業などの紹介を対面で実施。（くにびきメッセ）
また、業界では以下の動きがあった。
１．建設業の 2024 問題（改正労働基準法に基づく罰則付き時間外上限規制の令和 6 年 4 月適用）が迫る中、36 協定における特別条項（上限年 720 時間）の取扱いなど、労働局を中心に実態を踏まえた法解釈と整理、一般への周知が必要である。
２．技能労働者の賃金引上げが業界の存続・命運を左右する大きな課題の１つとなっており、新 3Ｋ（給与、休暇、希望）の休暇と合わせ、賃金の確実な行き渡りなど法制化を含め、官民一体の取り組みのさらなる加速が望まれる。
15.運輸業

売上高・収益の面では、コロナ５類移行後、経済活動がコロナ前の状況に近づきつつある一方で、物価高
騰による消費の落ち込みを背景に、エネルギー・原材料価格の高止まり、人手不足や人件費の上昇等が多くの業種の生産活動等に影響を与え、貨物輸送量は総じて減少した。加えて、ドライバー不足など稼働率低下による売上の落ち込み、燃料高騰分の運賃転嫁不足、人件費改善への負担、加えて燃料油脂類、タイヤ、修理費・整備費用、車両購入価格の値上げ等々のマイナス要因が、月を重ねるごとに重荷となり、中小トラック運送事業者の収益環境は厳しい状況で推移した。こうした中、当組合の事業実績は、高速道路通行料金利用実績（前年対比96.6％）、燃料（軽油）共同購入実績（前年対比100.6％）、全国の求荷求車情報
ネットワーク運用実績（109.6％）となった。
価格の面では、燃料価格（軽油）については、主要産油国の協調減産方針の継続、中東の地政学的リ
スクの高まり等による原油相場の上昇圧力、日銀の大規模金融緩和継続による円安の継続、欧米諸国や中国の経済情勢など様々な相場の強弱材料が交錯する中、高値圏を維持し、1～12月分通期での価格変動- 33 -

―業種別令和５年の状況―
幅は5.2円、変動率4.7％、平均価格は前期比で2.38円といずれも上昇（令和2年度通期比では平均価
格33.45円上昇となっている）した。
操業度の面では、貨物輸送量の減少は、長距離輸送において効率的な運行に支障（片荷運行、積載率低下）を与え、加えてドライバー不足に伴う減車・休車等により、稼働率が低下した。反面、ダンプ関連の輸送については、県西部高速道路建設、江の川水系の河川改修工事等に伴い活発な動きで推移したものの、所属組合員の業態、荷種等によって格差はあるものの、全体的に荷動き及び稼働率の低下が影響し、年を通じて低調に推移した。こうした中、現状でのドライバーの総拘束時間への対応や2024年4月より適用されるドライ
バーの時間外労働の上限規制適用を控え、先を見据えて長距離輸送から中近距離輸送への移行を段階的に進める動きが加速した。
雇用の面では、昨期同様にトラックドライバーの高齢化や若年ドライバーの離職・転職、募集しても応募が少ない状況が長期間（ここ7年間のトラック運転者の有効求人倍率は全職種平均の2倍近い数値で推移）続いている。また、「2024年問題」を控え、業界全体として更なるドライバー不足の深刻化が懸念される中、県内運送事業者では運賃の適正化や荷待ち時間の削減を求めるなど荷主企業への協力要請を強めると共に若手人材の確保に向け「働きやすい職場」を目指し、労働環境・条件の改善や働き方の柔軟化、福利厚生制度の充実等に取り組む企業も見受けられる。
令和５年には、以下のような取り組みを行った。
1.燃料価格高騰に伴う燃料コストへの支援を国や自治体に対し陳情、支援を求めた結果、島根県ではトラック運送事業者の保有する貨物車両数に応じた支援金の支給をはじめ、その他コスト削減や生産性向上に資する事業に係る支援を受けた。また、県下の各自治体においても独自の貨物運送事業者に向けた支援を受けるなど、貨物運送体制の維持・確保につながる一助となった。
2.トラック運送事業者が、国が示した「標準的な運賃」を自社の運賃とするための国土交通省（運輸支局）への運賃料金の届出について、令和5年6月末現在の届出件数は、島根県トラック協会傘下の会
員事業者318社が届出（全国平均：79.2％）を済ませるなどその実効が図られた。
3.政府では6月2日、物流の「2024年問題」への対応に向け、荷主企業、物流企業、一般消費者が協力して、我が国の物流を支えるための環境整備に向け、抜本的・総合的な対策として「物流革新に向けた政策パッケージ」を策定、続く10月には輸送力不足の解消に向け可能な施策の前倒しを図るべく「物流革新緊急パッケージ（1.物流の効率化、2.荷主・消費者の行動変容、3.商習慣の見直し）」が策定されるなど、行政、関係団体等の後押しを得ながら「物流革新」に向けた取り組みを推進した。
4.高速道路料金割引制度に関する要望活動を地元選出国会議員に対し行い、結果、令和6年度の高速道路料金の大口・多頻度割引制度における拡充措置の延長が決定した。

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―業種別令和６年の景況予測―

Ⅱ 業種別令和６年の景況予測
1．食料品製造業(1)菓子製造業
コロナ特需がなくなり、減収、減益になると思われる。
(2)醤油製造業
令和 5 年は醤油の輸出量が昨年と比べると 97.3％（1 月～11 月）金額は 100.1％となっている。令和5 年にコロナが季節性インフルエンザと同等の「5 類」となり、令和 6 年度はインバウンドを含む観光需要が益々回復して、飲食店の営業も活発化していくと考えられる。
国内の課題としては混合、混合醸造の名称の見直しをはじめ、今後の醤油業界にとってより意味のある JAS
規格及び表示の実現を目指すと共に、消費者の選択にとっても有意義なものとなるよう、しょうゆの定義の見直しを含め、検討の年になると思われる。
(3)水産練製品製造業
令和 6 年 4 月からの運転業務における時間外労働時間上限規制により、配送費のアップと配送にかかる時
間のアップが見込まれる。諸経費の上昇と賞味期限の問題もあり、新しい対応をしていく必要がある。
(4)酒類製造業総論としては、コロナ禍からの回復による押し上げ効果が一巡するものの、タイトな労働需給を背景とした名
目賃金の上昇、物価上昇率の鈍化、海外経済の回復といったプラス要因から緩やかな景気回復が続くものと思われる。
各論として、まず国内では、インバウンドを含む人流が本格的に回復するなど、社会経済活動の正常化が進むものと思われるが、一方で、酒類間の厳しい競争の中、原材料等の高騰、人手不足の制約ばかりでなく、ライフスタイルの変化も加わり、飲食業界の回復が遅れ、業務用需要の改善が進まないことも十分考えられ、加えて、近年の物価高による消費者マインドへの悪影響の継続も懸念されるところである。
他方、海外への日本酒の輸出を取り巻く環境についてみると、現状では世界的な金融引締めやエネルギー情勢に伴う影響等で景気が足踏み状態にあるが、金融引締め等も徐々に緩和され、年後半からの景気回復が期待されるところである。
当組合としても、創意工夫をしながら認知度向上のための発信事業を強化し、積極的に需要の喚起に取り組むとともに、SDGs に向けた取り組みを活性化させるなど内外を取り巻く環境の変化に的確に対応していくことが喫緊の課題になると認識している。
2．繊維・同製品製造業
景気が良くなれば生産単価も上がっていくと思われるので期待したい。
3．木材・木製品製造業(1)合板製造業
人口減少、物価高のなか住宅着工数の低減が予想され、令和 6 年も単価及び販売量において厳しくなる- 35 -

―業種別令和６年の景況予測―と考えられる。またそうした状況下においても、二酸化炭素削減対策で木質原材料の需要は高まっており合板の原材料である国産針葉樹の価格上昇も危惧される。
(2)製材業
住宅需要は減少すると予想されるが、非住宅建築分野の木造率が高まれば、建築分野全体の木材需要量を維持しながら木材価格の底上げが期待される。
4．紙・紙加工品製造業
本年 4 月 1 日からの労働時間規制「2024 年問題」による運送コストアップで、メーカーからのさらなる値上げ要求が生じるのでは憂慮している。
5．出版・印刷業
業界アンケートでは、「好転」5％（前回 4％）、「不変」59％（前回 38％）、「悪化」36％（前回 58％）と悪化の予測は下がったが、アフターコロナにおいてもウクライナ情勢や中東での紛争続行が世界経済における足枷となっていることから、当業界のみならず、経済が復活するには相当時間を要するものと考える。
6．プラスチック製品製造業
現状の売上減は客先での在庫過多の要因が大きく、その解消を待つ必要があるが、「来期からは回復基調」との情報もある。しかしながら、年末の大手自動車メーカーの検査不正による生産停止の影響は避けられないが、自社がティア 5 近辺の位置付けである事から精査された情報が入っておらず、現時点では、その影響は見通せない状況。
7．窯業・土石製品製造業(1)瓦製造業
新年早々発生した能登半島地震による家屋倒壊等の被災報道による“瓦離れ”がますます進んでいくのではないかと思われる。そのことによる瓦の需要低下に伴い、業界景況の悪化が進むことが懸念される。一方、そのアゲンストな状況の中、瓦の需要が下げ止まり、さらに伸びるようなポジティブな情報発信（PR）や異業種とのコラボレーションによる「瓦ファン」づくり、ファンとの関係強化に努めることが重要と考える。
(2)生コンクリート製造業
県全体としては、山陰道が順調に進捗する一方で大型物件の発注が少なくなってきた。令和 6 年は令和 5
年を 6%程度下回るものと想定している。全出荷量の約 6 割を占める官需は 2％程度の減少、全出荷量の約 4 割を占める民需は 12％程度の減少を想定している。依然として、当業界を取り巻く環境は厳しい。
8．鉄鋼・金属製造業(1)鉄鋼業
令和 6 年（2024 年）の世界経済は、複数の国で大統領選が行われる年に当たることから、結果によっては大きな変化が起きる可能性がある。また、中国経済の鈍化が顕著なことからその影響も懸念される。

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―業種別令和６年の景況予測―
国内においては、今年もインフレは続き、さらに賃金上昇など各種コストが企業経営を圧迫する中、4 月には「働き方改革関連法案」が建設・運輸等にも適用されることから、大きな影響が懸念される年になると思われる。
このような状況の下、業界を取り巻く環境は、益々厳しさを増すものと考える。
(2)鋳物製造業
受注面についてはしばらく苦しい状況が続く見通し。夏以降は未だ不透明だが改善する事を期待している。
(3)非鉄金属製造業
自動車メーカーの不正問題の件もあり、前期はかなり厳しい状況が続くと思われる。
9．一般機械器具製造業
令和６年は農業機械においてはモデルチェンジ等が行われる年と考える。このタイミングで新規受注をどれだけ獲得するかが新年度の課題となる。
10．自動車・同附属品製造業
前年と比較すると半導体不足も解消し生産も安定してくると思われ、全体的には回復傾向と思われる。
ただ、個別には年末にニュースとなった大手自動車メーカーの不正や、年明けの大手自動車メーカーの不正等で影響を受ける自動車関連の会社は少なくないと思われる。今後もそういった内容の情報が出てくるたびに業
界としては影響を受けざるを得ない。
11．卸売業
業界の景況について、好転：9.6％、不変：77.8％、悪化：12.6％との回答があった。悲観的な景況予測する企業は少ないが、不安定要因も多々あり、好転予想する企業も少ない。
12．小売業(1)自動車小売業
半導体不足が徐々に解消へ向かい、納車も改善されつつあるが、令和 6 年についてもしばらくは前年と似たような状況が続くと思われる。
(2)石油製品
引き続き業界を取り巻く環境は厳しいものがあるが、まずは 4 月の激変緩和補助金の出口戦略を見極めて行く必要がある。また EV 車の普及など CN（カーボンニュートラル）実現に向けた動きや 2024 年問題など急速に業界を取り巻く環境が変化していくことが予測される。
(3)商店街①松江市
年明けから震災などのニュースに加え、市内では大手百貨店の閉店などもあったが、令和 6 年は、本商店
街 300 周年の年に当たるため、本商店街を再認識してもらい来街者を増やし消費拡大につなげる事業を考えていきたい。

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―業種別令和６年の景況予測―②出雲市
旅行に関するリベンジ消費は一旦落ち着くと思われ、観光客数が伸び悩むと思われる。
(4)時計・眼鏡・光学機械小売業
業界としては、まだまだ、前年比をクリアできるかどうかという厳しい見方をしている。ただし、いろんな販促の見直しをかけて、例年と同じことをしないよう新しい企画を入れる計画にしている。
(5)鮮魚小売業
浜田漁港に中型のまき網船が常駐してくれれば明るい材料となるが、理解を得られるのには、まだまだ時間がかかりそうである。また、底引き網に関しては、浜値（生産者が漁獲・収穫した水産物が、港で水揚げされた直後に取引される値段）が段々上昇しており、今後も気象条件によっては時化などの影響で漁獲が減少することが予想される。いずれにしても自然が相手の商売であるため景況は読めないというのが現実である。
(6)各種商品小売業 （ボランタリーチェーン）
エネルギー、食品などの価格高騰は落ち着いてくるものの高止まりの状況は続く見込みである。物価の上昇
を賃金の上昇が上回ることは難しく、買い物傾向の２極分化（価格の安い PB 商品、高付加価値商品）がますます進むと思われる。
資本力のある大手量販店では販売価格の引き下げによる集客によって、売上をしっかり確保することができそうだが、中小規模の事業者では、同様の対応は難しく、売上維持に苦労しそうである。
(7)飲食料品小売業①各種食料品小売業●物流2024年問題が顕在化し、その対応がさらに厳しくなると思われる。
●生産性向上のため、さらに生成AIが活用される。
●人材不足により外国人雇用が増え、DX化が進む。
②各種食料品小売業／業務用を含む
売上については言うまでもなく消費動向に準じる。
1月現在の状況を見ると前年に比べ平均単価が若干低下しているので、これまでの値上げによる家計負担増が響いてきているように感じる。春闘以降の賃上げの状況に影響されると思われる。賃上げが物価上昇を上回れば消費が上向き、よい状況が続く見通しである。
物流問題で在庫量の増加や運賃の値上げは不可避で、収益に影響を及ぼすと予想する。人手不足への対応で残業代等による人件費が増加することから、経費の増額は避けられない。
(8)燃料（LPガス）
ガス小売事業者(新電気)ではガス(電気)価格激変対策事業へ参加しており、今年も引続き値引きが実施され、島根県の令和6年度予算でもガス代金支援計画が検討されているため、原油価格の行方に伴う価格変動代は販売店で包含する方向となる上、昨年から顕著になった気候変動～暖冬猛暑はガス使用量を減らし、コロナ後活況が戻らない飲食業や流通構造の変革によるコスト対応等も加わる情勢からは、極めて難しい運営が待ち受けている。

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―業種別令和６年の景況予測―
13．サービス業(1)宿泊業①旅館・ホテル
全国旅行支援がなくなったので人の動きが鈍くならないか不安もある。価格高騰で旅行需要が低下しない
よう働きかけをしていきたい。
②ホテル
コロナの影響を受けない年になると想定して、物価上昇による可処分所得の減少の影響で旅行は減ると思われる。為替は 150 円より安くなるとインバウンド需要が更に加速すると思われると同時に、日本人のアウ
トバウンド需要が減り、国内需要が更に増えると想定している。全般的にはコロナ前の水準に近づくとポジティ
ブに考えている。
(2)情報サービス業
AI や IOT といったデジタル技術の需要が加速度的に増加していき、新たなビジネスが次々と発生するが、それに伴い、さらなる人手不足の状況が続くと考えられる。また、インボイスや電子帳簿保存法等の対応があり、中小企業にデジタル化の波が訪れた。これにより、中小企業の DX が加速していくと考えられる。今後、IT 業界
だけでなく、他業種における IT 人材の確保や教育が急務になっていくと考える。
(3)ビルメンテナンス業
共同受注案件については官公需に特化しているため、新たな業務は見込めない。民間においては、コロナ明け・円安・インバウンド需要などにより、ホテル業界において清掃需要が高くなっているが、人手不足のため対応できない状況である。現契約を継続受注することが重要であると考える。県・市町村は地域優先発注の方針であるが、国等の機関が発注する業務においては県外業者が参入するため、売上減少の恐れがある。賃金引上げの気運があり、次年度の契約更新において確実な価格転嫁が図れるかどうかが課題となる。できないとさらに人
手不足につながると思われる。
(4)道の駅
各道の駅とも開設からかなりの年数が経過しており改修の要望が出ている。国土交通省では、計画的にトイレの改修が行われている。また、指定管理制度が多い施設であり、地元以外の企業が指定管理を埋めるケースも増えてきた。更に、連携を図り情報の共有化を図っていく。
14．建設業
令和 6 年度国土交通省の公共事業費は国費 5 兆 2,901 億円（対前年度比 1.00、23 億円増）が計上されており、前年度並みの水準が確保される見通しである。
また、令和 5 年末には「防災・減災、国土強靭化 5 か年加速化対策」などに係る補正予算が措置され、令和 5 年度末に相当額の発注が見込まれることから、多くの企業で前年並みの安定的な受注量確保が期待される。

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―業種別令和６年の景況予測―
15．運輸業

物流に関するシンクタンクが 12 月に発表した令和 6 年度の国内貨物輸送量の見通しでは、令和 5
年度比で 0.3％減と 3 年連続のマイナス、営業用自動車（トラック）は、0.7％の微増を見込むとしたが、輸送需要の低迷による売上の減少や当地の物流においては地域的格差もあり、帰り荷不足の常態化に加え、高水準な高速料金や燃料費負担、ドライバー不足、種々のコストアップ等々、運賃改善が徐々に進みつつあるも一運行にかかる利益効率の改善は難しく、事業者の経営環境は厳しさが続くものと思われる。
さらに運送・物流業界の「2024 年問題」においては、令和 6 年 4 月 1 日からトラックドライバーの時間
外労働の年間 960 時間上限規制と改正改善基準告示が適用され、労働時間が短くなることで、何も対策を講じなければ、令和 6 年度には 14％、令和 12 年度には 34％の輸送能力不足の可能性が懸念され、長距離輸送を継続していくことが困難な状況が危惧されている。
一方、「2024 年問題」が内外でクローズアップされ、「モノが運べなくなる」可能性が指摘されるとともに、トラック輸送の重要性に対する社会的な認識も高まってきており、当県においても小規模運送事業者が団結し、荷主企業への協力要請を強め、運賃の適正化や荷待ち時間の削減などの改善を求める意見交換会を開催するなど、今後こうした動きが一層高まってくるものと思われる。
政府が打ち出した物流を支える施策に連携するとともに、消費者、荷主企業、運送事業者やドライバ
ーを含め、全産業で持続可能な物流を目指し、その実現に向けた取り組みに協働していく。

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―中央会・行政庁への要望事項―

Ⅲ 中央会、行政庁への要望事項【菓子製造業】
活用しやすい助成金（補助金）を増やして欲しい。
【水産練製品製造業】
産業の基礎である電力に対して上昇を抑える施策をこれまで以上に実施してほしい。電力会社と違い、一般企業は簡単にコスト転嫁できない。
【繊維・同製品製造業】
技能実習制度が大きく変化する中で各企業ともいろんな不安を感じている。特に縫製企業は、特定技能の職種が入るのか入らなければどうなるのか、技能実習制度から育成就労活動になると聞いているが、いつから実施されるのか、情報が欲しい。
【合板製造業】
学生に地元企業への就職を後押しする施策が欲しい。
また、地域活性化（交通に関するインフラの整備）、東京一極集中の是正をお願いしたい。
【製材業】
1.高品質木材製品の供給体制強化を図るため加工施設の整備・拡充への支援
2.県産材の需要拡大に向け公共建築物及び非住宅民間建築物の木造化・木質化の推進
3.林業・木材産業の担い手確保と体制強化に向けた就労条件の環境改善や安全対策のための支援対策の拡充
4.木造建築に関わる技術者の育成支援【印刷・出版業】
紙類・インク類等原材料の値上げ、アルミ版等の資材費の高騰、電気代等の経費の高騰が続いていることから、官公庁における印刷関連予算計上の際は配慮願いたい。
【プラスチック製品製造業】
下請法への理解について、大手には大抵浸透（一部、全く理解の無い客先もあるが）しているが、中堅や中小の客先では、未だ従来からの因習が優先され、遵法意識が非常に低い企業が多い。行政からのアピール、
場合によっては指導も期待したい。
また、SDGs への取組などについて、客先からの要請は多岐に渡るが、その殆どに設備導入が必須となっている。設備投資に対する使いやすい支援事業（助成）を期待している。
【瓦製造業】
1. 島根県内にあるストック住宅の耐震化を促進する支援策- 41 -

―中央会・行政庁への要望事項―
能登半島地震による住宅の倒壊などの被災が大きく報道されている。倒壊した住宅の多くは、現行の耐震基準が導入されていなかった 1980 年（昭和 55 年）以前に建てられたものとの分析である。島根県内においても、既存住宅の耐震化はあまり進んでいない状況と伺っている。耐震化には基礎・躯体（柱や壁など）・屋根が重要な要素で、屋根について言えば、屋根の軽量化（土葺きから引っ掛け桟葺き工法）、
棟部の耐震化、令和 4 年 1 月 1 日から義務化された「屋根材の全数緊結の義務化」に伴う「屋根のガイ
ドライン工法」を条件として、国の「住宅・建築物安全ストック形成事業」を活用した島根県の支援制度を強化して頂きたい。
「屋根材の全数緊結の義務化」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001387862.pdf「屋根のガイドライン工法」
https://www.yane.or.jp/kawara/guide.shtml「住宅・建築物安全ストック形成事業」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr5_000073.html
2．業界で取り組む「産地支援」施策の創設
個社の経営が厳しい状況が進み、賦課金収入で運営される商工組合の運営がますます厳しくなりつつある。
当業界には、関連する企業も多くある。個社の経営改善を進めるにも個社だけで進めるのが困難であり、かつて平成時代の半ば頃に中小企業庁が実施した「地域産業集積活性化法に基づく支援」のような、業界・産地全体で生産や販売の連携・協調を図ることができる支援策をお願いしたい。
３．産学官連携による瓦職人養成スキームの構築生産工場での人手不足もさることながら、屋根工事職人の高齢化、人手不足がますます深刻な状況になる中、外国人も対象とした瓦職人の養成スキームができないか検討している。どちらに相談したらよいのかご
指導いただきたい。
【生コンクリート製造業】
1.建設工事における「単品スライド制度」は請負額の 1％控除により変更請負額が少なくなり、単品資材の値
上がりに対応できていない。控除をなくしたり、複数の資材の合計額を対象とできるよう制度変更をお願いしたい。
2.生コン出荷は施工業者の施工計画によるところが大きく、施工業者の働き方改革により土日休業などの休日確保をお願いしたい。民間工事の施主の理解を得ることが大きいと思われるので、建設業界の働き方改
革を PR して頂きたい。
3.2024 年問題が地域経済に与える影響をシュミレーションできておらず、地方の建設業全体が冷え込む危機感を感じている。仮に工事の発注が多くされても労働力不足により生産性が上がらないことが予想される。
4.インボイス制度は面倒で、今までより手間がかかる。人件費・経費の面からも廃止するか、簡略化を図って頂きたい。
5.再生可能エネルギーの風車については、環境問題、特に景観について検討される場合が多いように思われる。
有効需要の引き込み、クリーンエネルギー等の面から、積極的に推進して頂きたい。

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―中央会・行政庁への要望事項―【鋳物製造業】
大手企業において盛んに労務費を上げる報道が発信されているが、中小企業が安心して客先に対し発信できるよう、従業員の維持・確保、事業継続の原資を調達できるような強力なバックアップが必要である。一部の企業だけでなく全国の企業が同様な意識で従業員の賃金上昇について考えることができるように盛り上げていただきたい。
【非鉄金属製造業】
様々な助成制度の拡充並びに継続をお願いしたい。
【一般機械器具製造業】
外国人雇用にはさほど魅力を感じない。（賃金ベースにおいて）新規雇用でどれだけの人員を獲得するかは会社のアピールしか方法はない。このままでは労働者がほとんど誘致企業にとられてしまう。学校も会社魅力を賃金だけにおくのではなくその人に見合った進路相談をすべきであり、そのためには学校並びに就職希望者に対しての会社アピールが必要である。そのようなアピールを行う機会を今以上に設けていただきたい。
【自動車・同附属品製造業】
1.消費税について10％に引き上げる際、当時の首相はリーマンショック級のものが来ない限り引き上げると言われ引き上げを実行された。コロナ禍含め、リーマンショック以上の不況（景気低迷、物価上昇）が来ており、減税（8％、5％）もしくは一時的な廃止の実行をお願いしたい。
2.燃料費について依然として高騰したまま推移している。トリガー条項の発動をお願いしたい。
3.人手不足～少子化対策
近隣の会社含め、中小企業の多くが人手不足の状況である。今後の人口減少を踏まえると今後さらに厳しくなってくると思われる。個々の人や企業での取り組みでは少ないパイの取り合いとなる。短期的にはどうしようもないが、20 年先を見据えた場合、まだ手は打てる状況である。今行っている以上、考えている以上の高次元の少子化対策の実施をお願いしたい。
4.外国人雇用
人材不足は否めず、外国人採用の検討を進めている。国際交流やお互いの理解を深める事は大いに行ってよいと考えるが、仕事に関しては本来、海外の方の力を借りないとまわらないようになってはダメだと思う。基
本的に自国の人材で業務がまわる様にしたい。個々の人や企業での取り組みには限界があるので人口減
少への対策をお願いしたい。
5.インボイス
実際に対応して何ヶ月か経ったが、今まで不必要だった手間やシステム導入のコストがかかる等多くの国内企業にとって利益となるものでないと感じた為、廃止をお願いしたい。個人事業主や個人商店、中小零細やスタートアップに優しい国づくりをお願いしたい。
6.電子帳簿保存法
実際に対応して何ヶ月か経ったが、今まで不必要だった手間やシステム導入のコストがかかる等多くの国- 43 -

―中央会・行政庁への要望事項―
内企業にとって利益となるものではない為、廃止をお願いしたい。まったく生産性のない（利益を生まない）
業務（PDF 一枚一枚の名前を変えていく作業等）が義務化され、日本全体の生産性を大きく下げている
要因ともなっている。海外との競争においても不利になる内容である。政府がわざわざ国内企業の足を引っ張るようなことをしても仕方がないし、生産性向上を掲げるのであれば廃止か見直しをお願いしたい。
7.プライマリーバランスの黒字化について
家庭の財政と（紙幣の発行権を持つ）政府の財政ではそもそもの考え方が異なるので財政黒字は目指
すべき目標ではないと考える。紙幣の発行権がある時点で日本はインフレさえ気を付ければデフォルトもあり得ない話だと思われるし、政府はどう感じているかわからないが、一般庶民からすると 20 年以上デフレが続き今は物価だけ上昇するスタグフレーションの状態である。これを機に方向性を変え、無理に黒字化を目指すのではなく、当面凍結もしくは破棄してもよい内容だと考える。他の先進諸国は右肩上がりに経済成長をし、日本が一人負けの状況でいったい政府は何をしてきたのかという感覚なので、今からでも海外の見習うところは見習ってもよいと思う。
【商店街（出雲市）】
インボイス制度や様々な制度が次々と変わる中、対応へのサポートをお願いしたい。
【ボランタリーチェーン】
ガソリン、電気などのエネルギー価格高騰に対し、価格を抑えるための支援をお願いしたい。人手不足解消のために省人化、生産性向上などへ取り組む際の支援など引き続きお願いしたい。大手量販のような一律○％の時給アップなど、経営資源が潤沢ではない中小企業には難しい状況である。それにより、時給の差がますます広がり、求人に対し応募が少ない状況の解消は困難である。
【各種食料品小売業】
時代の変化が非常に速い上に先行き不透明さが増している。生残りを掛け色々とチャレンジしていかないとい
けないが、それに対応できる相談窓口や資金対応、補助金等の支援体制の強化をお願いしたい。また地方の中小企業と地方の雇用を、しっかりと守っていけるよう支援体制の強化もして頂きたい。一方、人手不足なのに新規の企業誘致を積極的に行うことは、人手不足を助長する事になる事も考えてほしい。
【燃料（LP ガス）】
令和 5 年は島根県 LP ガス価格高騰緊急支援事業の実施をいただき、利用率促進の一助となった。
松江市はガス事業の民営化を鋭意検討されているところであり、出雲市では新規設備や建築等ではガスは電気とのコストの引き合いあるいはスポット採用の材料でしかなく、カミアリーナや県立大学の県施設のように「官公需適格組合（一定要件を満たす事業協同組合などを中小企業庁（経済産業局）が「証明」する制度）」という位置づけに対して、職員、機構等に一向に解釈が成り立っていかない。条例による入札の規定に対して“官公需”を検討いただくようお願いしたい。
【ビルメンテナンス業】
国に対し、入札参加資格において、地域での経営実績のない（営業基盤のない）業者の排除をお願いし- 44 -

―中央会・行政庁への要望事項―
たい。全国大手企業が全国展開することを阻害するつもりはないが、地域での実績や基盤もなしに、いきなりダ
ンピング受注して、雇用はそれから考えるやり方は我慢できない。国においてはガイドラインに反し、地域のことより安ければ良いというような風潮があるように思われる。民間の自由競争と異なり、国は地域経済保護、地域活性化も視野に入れて発注するべきと考える。
【道の駅】
道の駅の運営者は中小企業が多く、インボイス制度等いろいろと制度が変わる都度ソフト面やハード面での更新が必要になる。水道光熱費、燃料費が高騰する中で、経費のねん出が厳しいところも多くあり、補助金制度等での支援をお願いしたい。
【建設業】
1.必要かつ十分な規模での国土強靭化関係予算並びにR5年度を大幅に上回る公共事業予算の確保。
2.令和5年6月改正の国土強靭化基本法に基づく「国土強靭化実施中期計画」の早期策定と開始。
3.新・担い手三法の趣旨を全ての発注者に周知徹底し、施工時期の平準化、休日・準備期間・天候等を考慮した適正な工期の設定等の確実な実施。
4.適正利潤を確保するため、予定価格を適正に設定すること。
5.経営の安定化に資するため、中長期的な発注見通しを公表。
6.週休2日制の普及を図るため、補正係数の引き上げ、週休2日制工事の拡充・普及促進等の実施。
7.建設キャリアアップシステムにおける登録企業、登録技能者双方のメリットの早急な明示（設計労務単価の引き上げなど）。
8.除雪作業については少雪の年でも必要となる固定費の補填措置。
9.地元建設業への優先発注（特に山陰道関係）。
10.山陰道の早期整備と高規格道路の4車線化事業の早期着手。
11.働き方改革や生産性向上、担い手確保・育成に関する支援。
12.資機材等高値対策の強化（スライド条項の弾力的な運用と制度の抜本的な見直し、民間工事における価格転嫁の推進など）。
【運輸業】
1.2024年が10年振りの高速道路料金見直しの年にあたることからも、高速道路料金の大口・多頻度割引制度の拡充と恒久化及び同制度における連帯責任等の緩和、車両制限令違反者への違反点数累積期
間の弾力的運用を要望する。
2.原油価格など多くは外的要因によって変動し、トラックが主に使用する軽油価格は依然高水準を維持している。輸送コストの2番目を占める燃料費の負担は事業の継続に大きく影響を与えることから、燃料高騰分の運賃完全収受の実現はもとより、令和6年4月末までを期限とする「燃料油価格激変緩和対策事業」の延長・継続を要望する。

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［グラフ統計資料等データ出所］「令和 5 年 県内企業の景況動向を振り返って」で掲載したグラフ統計資料等についての出所は次の通り。
内閣府「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」
日本銀行松江支店「山陰の金融経済動向」
全日本菓子協会「菓子関係データ」
農林水産省「食品産業動態調査」「木材統計調査」
しょうゆ情報センター「醤油の統計資料」
総務省統計局 政府統計総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）「建築着工統計調査 住宅着工統計 年次 2023 年」
しまね統計情報データベース「鉱工業生産指数 令和 5 年（2023）表 3 島根県、中国地域及び全国の生産指数」
経済産業省 資源エネルギー庁「揮発油販売業者数及び給油所数の推移（登録ベース）」「給油所小売価格調査（ガソリン、軽油、灯油）」
浜田市水産業振興協会「水揚げ推移」「どんちっちアジ水揚げ量、金額」
島根県観光振興課「島根県月別主要観光動向」（一社）島根県情報産業協会「ソフト系ＩＴ業界の実態調査報告」
西日本建設業保証株式会社「公共工事動向」
公益社団法人全日本トラック協会「求荷求車情報ネットワーク（ＷｅｂＫＩＴ）成約運賃指数について」
令和 5 年情報連絡員報告 等

報告書記載の業種について県内中小企業を業種別、地域別、業態別に網掛けをし、精度の高い実態把握を狙いとしているため、弾力的な業種のとらえ方になっていることをご了承下さい。

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令和５年
県内企業の景況を振り返って－情報連絡員年間報告－
令和６年 3 月発行＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
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