地方独立行政法人山口県産業技術センターの研究活動における不正行為への対応等に関する規程
平成３０年４月１日
地方独立行政法人山口県産業技術センター規程第３５号
第 1 章 総則（目的）
第１条 この規程は、地方独立行政法人山口県産業技術センター（以下「法人」という。
）において実施する研究活動における不正行為への対応等に必要な事項を定め、もって研究活動の適正化を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 研究活動 本規程で対象とする研究活動は、法人が行う全ての研究（法人単独研究、共同研究、受託研究及び競争的資金による研究）に対する直接的な研究活動をいう。
(2) 研究員等 法人において前号の研究活動に携わる研究員及びその研究活動を補助する者をいう。
(3) 研究費 法人で扱うすべての研究経費をいう。
(4) 競争的資金等 前号の研究費のうち、国又は国が所管する独立行政法人等の外部機関から配分される公募型の研究費をいう。
(5) 配分機関 競争的資金等の公募及び配分を行う機関をいう。
(6) 不正行為 故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる研究活動上の次に掲げる行為（特定不正行為）をいう。
ア 捏造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
イ 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
ウ 盗用 他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
（研究者等の責務・行動規範）
第 3 条 研究者等は、不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
（責任体制）
第 4 条 法人において実施する研究活動の適正化を図るための責任体制については、内部統制推進規程の例により、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 最高管理責任者 法人全体を統括し、研究活動について最終責任を負う者をいい、理事長を充てる。
(2) 統括管理責任者 最高管理責任者を補佐し、研究活動について法人全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者をいい、企業支援部長を充てる。
(3) 研究倫理教育責任者 研究者等に求められる倫理規範を修得等させるための教育（以下「研究倫理教育」という。
）の実施について、法人全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者をいい、経営企画室長を充てる。
第 2 章 不正行為の事前防止のための取組（研究データの保存・開示）
第 5 条 研究活動を行った者は、研究成果に対する第三者による科学的根拠に基づく検証の可能性を確保するため、客観的で検証可能なデータ・資料を提示し、科学コミュニティに向かって公開し、その内容について吟味・批判を受ける（研究成果の発表）とともに、当該研究活動によって生じた研究データを整理し、保存する。
２ 研究データの保存期間は、次の各号による。
(1) 研究資料（実験ノート、文書、実験データ、画像、ソフトウェア等）は、論文など成果の発表後、原則として、5 年間は保存・管理しなければならない。
(2) 有体物（実験試料、標本、装置、菌株等）は、原則として、当該研究終了後 5 年間保存・管理しなければならない。ただし、保存が本質的に困難なものについてはこの限りでない。
３ 研究活動を行う者は、研究データを開示する必要性が認められる場合は、これを開示しなければならない。
（研究倫理教育）第 6 条 研究者等は、研究倫理教育を受講しなければならない。
２ 研究倫理教育責任者は、研究者等の研究者倫理の向上を図るため、研究倫理教育を定期的に実施しなければならない。
第 3 章 研究活動における不正行為への対応（受付窓口）
第 7 条 不正行為に関する告発又は相談（以下「告発等」という。
）を受け付けるため、法人内に告発等の受付窓口（以下「受付窓口」という。
）を設置する。受付窓口は、地方独立行政法人山口県産業技術センタ
ー公益通報制度運営規程（以下、「公益通報規程」という。
）及び外部通報に関する規程に定める通報窓口と同一のものとする。
（不正行為に関する告発）第 8 条 不正行為を発見した者、又は不正行為があると思料するに至った者は、書面、電話、ファクシミリ、電子メール、面談等を通じてその告発を行うことができる。
２ 告発は、原則として顕名によるものとし、不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されているもののみを受け付ける。
３ 前項の規定にかかわらず、匿名による告発があった場合、告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
４ 告発の意思を明示しない相談については、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否か確認する。
５ 不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められているという告発・相談については、その内容を確認・精査し、必要があると認めたときは、被告発者に警告を行う。
（告発者及び被告発者の取扱い）
第9条

受付窓口は、告発を受け付ける場合、告発内容や告発者の秘密を守るよう取り計らう。

２ 受付窓口は、告発者、被告発者、告発内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、関係者の秘密保持を徹底する。
３ 受付窓口は、調査事案が漏洩した場合、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責により漏洩した場合は、当該人の了解は不要とする。
４ 受付窓口は、調査の結果、告発が悪意（被告発者を陥れるため、又は被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることを目的とする意思をいう。以下同じ。
）に基づくと判明した場合は、懲戒処分、刑事告発等があり得ることを周知する。
５ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に、告発者に対し不利益となる取扱いを行わない。
６ 最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動を部分的又は全面的に禁止しない。また、被告発者に対し不利益となる取扱いを行わない。
（告発によらない不正行為事案の取扱い）
第 10 条 受付窓口に告発の意思を明示しない相談があった場合、又は内部統制推進規程に基づき統括管理責任者が報告を受けた場合はそれぞれ受付窓口あるいは統括管理責任者の判断により当該事案について、告発があった場合に準じた取扱いを行うことができる。
２ 学会等の科学コミュニティや報道により不正行為の疑いが指摘された場合、統括管理責任者は告発があった場合に準じた取扱いを行うことができる。
３ 不正行為の疑いがインターネット上に掲載され、その掲載内容が、不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されているものであると確認できる場合、統括管理責任者は告発があった場合に準じた取扱いを行うことができる。
（予備調査）
第 11 条 第 8 条第２項又は第３項の告発があった場合には、受付窓口は統括管理責任者と連携して速やかに予備調査を実施しなければならない。
２ 予備調査では、告発された不正行為が行われた可能性、告発の際示された科学的な合理性のある理由の論理性、告発された事案に係る研究活動の公表から告発までの期間が、生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬など研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間、又は法人が定める保存期間を超えるか否かなど告発内容の合理性、調査可能性等について調査を行う。
３ 受付窓口は、告発を受け付けた後、概ね 30 日以内に予備調査の結果を最高管理責任者に報告するとともに、最高管理責任者は、本格的な調査（以下、「本調査」という。
）の要否を判断する。

４ 本調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに告発者に通知するものとする。この場
合、予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る配分機関等及び告発者の求めに応じ開示する。
（本調査の通知等）
第 12 条 本調査を行うことを決定した場合、最高管理責任者は、告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、本調査への協力を求める。告発された事案の調査に当たっては、告発者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう配慮する。
２ 当該事案に係る研究が競争的資金等によるものであるときは、最高管理責任者は、競争的資金等の配分機関及び関係省庁に本調査を行う旨通知する。
３ 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定した後、不正行為がなかったと認定されるまでの間、告発された研究に係る研究費の支出を停止することができる。
（調査委員会）
第 13 条 本調査を実施することを決定した場合、最高管理責任者は速やかに調査委員会を設置し、実施決定後、概ね 30 日以内に本調査を開始する。
２ 調査委員会は、委員の半数以上が法人に属しない外部有識者等で構成され、全ての委員は告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
３ 最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、委員の氏名及び所属等の情報を含む調査委員会の構成を告発者及び被告発者に通知する。
４ 告発者又は被告発者は、調査委員会の構成に疑義があるときは、前項の通知が発せられた日から 7 日以内に異議を申し立てることができる。
５ 前項の異議申立てがあった場合、最高管理責任者は内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議に該当する委員を変更することができる。
６ 調査委員会は、第 22 条の調査結果の最終報告をもって解散する。
（調査方法・権限）
第 14 条 調査委員会は、当該研究に係る論文、実験ノート、生データ等の各種資料の精査や、関係者のヒアリング、再実験の要請等により本調査を行う。この際、被告発者の弁明を聴取する。
２ 調査委員会は、再実験等により再現性を示すことを被告発者に求めることができる。また、被告発者は、自らの意思によりそれを申し出て、調査委員会がその必要性を認めた場合はそれを行うことができる。
３ 前項に係る再実験等に要する費用等は法人で負担する。
４ 前３項に関して、最高管理責任者は調査委員会の調査権限について定め、関係者に周知する。
５ 被告発者は、不正行為に対する疑惑への説明を行う場合には、当該研究が科学的に適正な方法と手続に基づいて行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
６ 前項の説明において、被告発者が生データや実験ノート、実験試料・試薬等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素の不足により証拠を示すことができない場合は、不正行為とみなされる。ただし、災害等の被告発者の責によらない理由や正当な理由により基本的な要素を十分示すことができない場合はこの限りでない。また、基本的な要素の不足等が、各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間を経過したことによるものである場合についても同様とする。

７ 第５項の説明責任の程度及び前項の本来存在するべき基本的な要素については、研究分野の特性に応じ、調査委員会が判断するものとする。
８ 調査委員会の本調査に対し、告発者及び被告発者等の関係者は誠実に協力するものとする。
９ 法人以外の研究機関において調査が必要な場合は、最高管理責任者は当該研究機関に協力を要請する。
法人以外の研究機関から調査への協力の要請があった場合は、法人は誠実に協力する。
（調査の対象となる研究活動）
第 15 条 本調査の対象には、告発等に係る研究活動のほか、調査委員会の判断により、本調査に関連した被告発者の他の研究活動も含めることができる。
（証拠の保全措置）
第 16 条 調査委員会は、本調査に当たって、告発等に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置を講ずることができる。
２ 法人以外の研究機関において証拠の保全が必要な場合は、最高管理責任者は当該研究機関に協力を要請する。法人以外の調査機関から要請があった場合は、法人は誠実に協力する。
３ 前２項に影響しない範囲内であれば、最高管理責任者は被告発者の研究活動を制限しない。
（調査の中間報告）
第 17 条 法人は、当該事案に係る研究が競争的資金等によるものであるときは、本調査の終了前であっても、競争的資金等の配分機関の求めに応じて、中間報告を行う。
（調査における研究成果又は技術上の情報の保護）
第 18 条 調査委員会は、本調査に当たって、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究成果又は技術上秘密とすべき情報が、本調査の遂行上必要な範囲外に漏れることのないよう十分配慮する。
（認定）
第 19 条 調査委員会は、被告発者の弁明と、本調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行う。ただし、被告発者の自認を唯一の証拠として不正行為と認定することはできない。
２ 調査委員会は、本調査の開始後、150 日以内に調査した内容を取りまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容、不正行為に関与した者とその関与の度合い、不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割を認定する。
３ 不正行為が行われなかったと認定される場合であって、本調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は、併せてその旨の認定を行う。この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
（調査結果の報告及び通知）第 20 条 本調査を終了したときは、調査委員会は直ちに最高管理責任者に認定内容を含む調査結果を報告する。最高管理責任者は、告発者及び被告発者（被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。以下 同じ。
）に当該調査結果を通知する。
２ 最高管理責任者は、当該事案に係る研究が競争的資金等によるものであるときは、競争的資金等の配分

機関及び関係省庁に当該調査結果を通知する。
３ 告発が悪意に基づくものであると認定された場合、最高管理責任者は告発者に対して適切な処置を講ずる。
（不服申立て、再調査）
第 21 条 不正行為と認定された被告発者は、調査結果が開示された日から 10 日以内に、不服申立てを行うことができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 告発が悪意に基づくものであると認定された告発者は、その認定について、前項に準じて不服申立てを行うことができる。
３ 不服申立ての審査は調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、最高管理責任者は、委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査させることができる。
４ 不正行為があったと認定された場合に係る被告発者による不服申立てについて、調査委員会（前項ただし書の場合は調査委員会に代わる者を含む。以下本条において同じ。
）は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、調査委員会は直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は被告発者に当該決定を通知する。このとき、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものであると調査委員会が判断するときは、以後の不服申立てを受け付けないことができる。
５ 最高管理責任者は、被告発者から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、告発者に通知する。当該事案に係る研究が競争的資金等によるものであるときは、競争的資金等の配分機関及び関係省庁にも通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定を行ったときも同様とする。
６ 調査委員会が再調査を開始した場合は、50 日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告する。最高管理責任者は当該結果を被告発者及び告発者に通知し、当該事案に係る研究が競争的資金等によるものであるときは、競争的資金等の配分機関及び関係省庁にも通知する。
７ 第２項の不服申立てがあった場合、最高管理責任者は、被告発者に通知する。当該事案に係る研究が競争的資金等によるものであるときは、競争的資金等の配分機関及び関係省庁にも通知する。
８ 第２項の不服申立てについて、調査委員会は、30 日以内に再調査を行い、その結果を最高管理責任者に報告する。最高管理責任者は、当該結果を告発者及び被告発者に通知する。当該事案に係る研究が競争的資金等によるものであるときは、競争的資金等の配分機関及び関係省庁にも通知する。
（調査結果の最終報告）
第 22 条 調査委員会は、第 20 条による調査結果の通知の後、被告発者又は告発者から有効な不服申立てがなく、その内容が確定した場合、証拠となる書類を含む最終報告書を作成し、最高管理責任者に提出する。
（調査結果の公表）
第 23 条 最高管理責任者は、不正行為が行われたと認定したときは、公表する当該事案の調査結果の内容を決定し、速やかに公表する。

２ 前項の公表における公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、法人が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
３ 最高管理責任者は、不正行為が行われなかったと認定したときは、原則として調査結果を公表しない。
ただし、当該事案が外部に明らかになっている場合は、調査結果を公表することができる。
４ 最高管理責任者は、告発が悪意に基づくものと認定したときは、告発者の氏名及び認定理由等を公表することができる。
（不正行為認定後の措置）
第 24 条 不正行為が行われたと認定された場合、最高管理責任者は、不正行為への関与が認定された者
及び関与は認定されていないが不正行為が認定された論文等の主たる著者（以下「被認定者等」という。
）が法人に所属する者であるときは、被認定者等に対し、適切な処置を行う。
２ 最高管理責任者は、被認定者等に対し、不正行為が認定された論文等の取下げを勧告する。
（回復措置等）
第 25 条 不正行為が行われなかったと認定された場合、最高管理責任者は、第 12 条第３項に基づき本調査に際して行った研究費の支出の停止の措置を解除する。第 16 条に基づく証拠の保全措置については、調査結果が確定した後、速やかに解除する。
２ 不正行為が行われなかったと認定された場合、最高管理責任者は、その旨を本調査関係者に対して周知する。また、当該事案が本調査関係者以外に明らかになっている場合は、本調査関係者以外にも周知する。
３ 最高管理責任者は、不正行為を行わなかったと認定された被告発者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講ずる。
４ 最高管理責任者は、告発が悪意に基づくものと認定された場合、被告発者に対して、告発者の氏名、所属、悪意に基づくものと認定した理由を通知する。また、告発者が法人に所属する者であるときは、告発者に対し、適切な処置を行う。
（補則）
第 26 条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。