保育士修学資金等貸付【就職準備金】
募集要項
この制度は、保育士資格を有する者であって、保育士として勤務していない者の再就職支援を図るため、再就職のための準備に必要な費用を貸付けることにより、保育人材の確保を図ることを目的とする。
実施主体

社会福祉法人

高知県社会福祉協議会

貸付対象

次のすべての要件を満たす者で、保育士修学資金貸付の就職準備金の加算を受けた者
を除く（１）高知県内に住民登録している者（２）保育士登録後、６ヶ月以上経過した者又は保育士登録が行われてからの期間が６ヶ月未満の者のうち、養成施設の卒業若しくは保育士試験の合格から６ヶ月以上経過した者（３）次のいずれかの施設又は事業を離職後、31日以上経過した者又は勤務経験のない者①児童福祉法第７条に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園②児童福祉法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業③児童福祉法第６条の３第10項に規定する小規模保育事業④児童福祉法第６条の３第12項に規定する事業所内保育事業⑤学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する幼稚園（４）別紙に定める保育所等に新たに保育士として週20時間以上の勤務を行う者

貸付金額

右記の金額を上限として貸付けを行う。

貸付利子

無利子

200,000 円以内（１回限り）返還債務の免除
高知県内の別紙に定める保育所等において児童の保護等に従事した日から、２年間引き続き従事したとき。

返還について〇次に該当する場合には、貸付けを受けた就職準備金を返還しなければならない。
（１）就職準備金の貸付契約が解除されたとき。
（２）高知県内の別紙に定める保育所等において児童の保護等に従事しなかったとき。
（３）高知県内の別紙に定める保育所等において児童の保護等に従事する意思がなくなったとき。
（４）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
〇返還期間12 月以内の期間で借受人と協議のうえ、決定とする。

〇返還の方法

一括払い、月賦又は半年賦の均等払方式

申請期間
就職日から原則３ヶ月以内（内定日から申請可）
申請書類（１）就職準備金貸付申請書（第４号様式）（２）身上調書（第５号様式）（３）保育士登録証の写し（４）保育士として週 20 時間以上の勤務することが確認できる書類（雇用契約書等）（５）保育士登録後の職歴がわかる書類（履歴書等）（６）貸付申請者の世帯全員の住民票の写し（７）連帯保証人の所得証明書（８）就職準備金の使途を確認できる領収証等の写し（９）個人情報の取扱いについて（同意書）（10）その他必要と認められる書類貸付対象となる資金の使途〇敷金、礼金又は転居費など転居を伴う場合に必要となる費用〇保育所等で使用する被服費〇保育所等の勤務に復帰するに当たり研修等を受けた際の研修費用〇通勤用の自転車又はバイクの購入費〇子どもが保育所等を利用する際に必要となる費用〇子どもの預け先を探す際の活動費
〇その他

連帯保証人
〇人数：原則１名※貸付申請者が未成年である場合には、連帯保証人は法定代理人（親権者、未成年後見人等）でなければならない。
※連帯保証人は、成年の者で、法定代理人の場合を除き、貸付申請者の世帯と生計を異にする者でなければならない。

申請方法
申請書類を、高知県社会福祉協議会福祉資金課あてに提出すること。

【問い合わせ先及び申請先】（福）高知県社会福祉協議会〒780-8567

福祉資金課

高知市朝倉戊３７５－１

TEL 088-844-4600

FAX088-844-3852

別紙
貸付金の返還債務の免除に係る対象業務

就職準備金貸付金の返還債務の免除に係る対象業務は、以下に掲げる施設又は事業所における児童の保護等の業務（１）児童福祉法第７条に規定する保育所（２）学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する「幼稚園」のうち次に掲げるもの① 教育時間の終了後等に行う教育活動（預かり保育）を常時実施している施設②（３）に定める「認定こども園」へ移行を予定している施設（３）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第２条第６項に規定する「認定こども園」（４）児童福祉法第６条の３第９項から第12項までに規定する事業であって、同法第34条の15第１項の規定により市町村が行うもの及び同条第２項の規定による認可を受けたもの（５）児童福祉法第６条の３第13項に規定する「病児保育事業」であって、同法第34条の18第１項の規定による届出を行ったもの（６）児童福祉法第６条の３第７項に規定する「一時預かり事業」であって、同法第34条の12第１項の規定による届出を行ったもの（７）子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第30条第１項第４号に規定する離島
その他の地域において特例保育を実施する施設（８）児童福祉法第６条の３第９項から第12項までに規定する業務又は第39条第１項に規定する業務を目的とする施設であって法第34条の15第２項、第35条第４項の認可又は認定こども園法第17条第１項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のう
ち、地方公共団体における単独保育施策（いわゆる保育室・家庭的保育事業に類するもの）において保育を行っている施設（９）企業主導型保育事業

個人情報の取扱い説明書～保育士修学資金等貸付の申込・利用にあたって～１

個人情報の利用目的保育士修学資金等貸付事業（以下、「本事業」という）の円滑な実施のため、修学資金等の貸付けを受けた者の修学状況や卒業後の業務従事状況等を把握するとともに、修学資金等の貸付・返還等を適切に行うことを目的として個人情報を収集・利用します。

２．個人情報の収集について（個人情報の種類・収集先）
本会は、修学資金等の貸付に際して個人情報を収集する時は、別添の概要説明書に基づき、必要な情報のみを適法かつ適切な方法により収集します。
また、本事業は、真に必要な者に対して修学資金の貸付けを行うものであるため、修学資金の貸付申請者の世帯構成員の個人情報も収集します。
（申込書の身上調書には世帯構成員の状況を記入いただくとともに、世帯構成員の所得証明書を添付いただくこととなっています。
）
３． 個人情報の利用・提供について
本事業において個人情報を利用する場合は、上記１による利用目的の範囲内として、本会の本事業担当者が利用することを原則とします。ただし、事業の目的を達成するために必要な範囲において、下記のとおり第三者に対して個人情報を提供し、第三者から個人情報を取得し、また、第三者との間で個人情報を共有することがあります。
① 保育士修学資金等貸付選考会② 就学中又は就学した保育士養成施設③ 市町村社会福祉協議会及び都道府県社会福祉協議会④ 高知県及び市町村行政等の機関⑤ 貸付けを受けた者が貸付金の返還債務の免除を受けるまで又は貸付金の返還が終了するまでに従事した業務従事先⑥ 各種金融機関⑦ 司法機関、弁護士及び司法書士等の法律家⑧ その他の関係機関⑨ 連帯保証人及び連帯保証人の家族又はその他の債務代行者

個人情報取扱事務概要説明 書
年月

変更年月日

平成 27 年 4 月日日

平成日

個 人 情 報 取 扱 事 務 の 名 称

年 月

保育士修学資金等貸付事業

保育士修学資金等貸付事業（以下、「本事業」という）の円滑な実施のため、修学個 人 情 報 の 利 用 目 的 生の修学状況や卒業後の業務従事状況を把握するとともに、修学資金の貸付・返還等を適切に行うことを目的として個人情報を収集・利用します。
識別番号基本的事

氏名住所・電話番号

個
人
情報の種
類

身の状

家

庭生

活社

会生

活産

そ・

収の情報の集）親族関係

その他（職業・職歴

学業・学歴

資格

成績・評価

所属団体

その他（）

財産

収入

納税状況

公的扶助

取引状況

その他（経費見積等）

趣味・し好

意見・要望）

賞罰

入他

収

身体の状況

婚姻歴

その他（）

本人以外（規則第 6 条第 4 項（1.4.5.6）該当）本 人 以 外人

障害の状況

）

家族状況

本人
個

病歴

その他（

況
その他（資

年齢・生年月日

本籍・国籍

健康状態
心性別

項

行政機関

市町村社協

その他福祉関係者

先の 区 分

民間・私人

その他（金融機関、司法機関、法律家）

本会内
本事業において個人情報を利用する場合は、上記の利用目的を範囲内として、本会の本事業担当者が利用することを原則とする。
ただし、貸付者の選考や返還業務等のために必要な範囲内において、下記に対して個人情報を収集・提供、また共有することがあります。
①保育士修学資金貸付選考会②就学中又は就学した保育士養成施設③市町村社会福祉協議会及び都道府県社会福祉協議会
個人情報 の利用 ・提供 方 法④高知県及び市町村行政等の機関⑤貸付けを受けた者が貸付金の返還債務の免除を受けるまで又は貸付金の返還が終了するまでに従事した業務従事先⑥各種金融機関⑦司法機関、弁護士⑧その他の関係機関⑨連帯保証人及び連帯保証人の家族又はその他の債務代行者
有（第 7 条第 1 項（個人情報の目的外利用の有無））

有（第 7 条第 1 項（2.4））

個 人 情 報 の 目 的 外 提 供 の有 無 及 び 提 供 先

個 人 情 報 の オ ン ラ イ ン
結 合 の 有 無

提供先

備担部

署

民間・私人

その他（司法機関、法律家）

無

福祉資金課

その他福祉関係者※法令等の規定に基づくとき。
※個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

有考
当市町村社協無委 託 内 容無行政機関

有

外 部 委 託 の 有 無 及 び 内 容無