UNICEF
Innocenti Report Card 12Children in the Developed World

不況の中の子どもたち：
先進諸国における経済危機が子どもの幸福度に及ぼす影響

イノチェンティ レポートカード12はGonzalo Fanjulによって執筆され、Rick Boychukによって編集された。
ユニセフ・イノチェンティ研究所はイノチェンティ レポートカード12へのイタリア政府の寛大なご支援に感謝したい。
『レポートカード』
シリーズは、先進経済諸国において子どもの権利と幸福度がどの程度保障されているか、各国の状況をモニターし比較することを目的としている。
国連児童基金（ユニセフ）は1988年、世界の子どもたちの権利を推進するユニセフのアドボカシーを支えるため、また現在および将来におけるユニセフの活動分野を特定し研究するため、イノチェンティ研究所を設立した。イノチェンティ研究所の主な目的は、子どもの権利に関する諸問題について国際社会の理解を促すこと、世界各国におけるアドボカシーに寄与し子どもの権利条約が完全に履行されるよう促進することにある。ユニセフが世界中で展開しているプログラムや方針の基盤となる研究・知見を、ユニセフ内で包括的にとりまとめる役割を担っている。調査にあたり、先進国・途上国双方の優れた学術機関や開発機関との連携を強化することで、子どもの利益となるような政策改革を実現するため、さらなる有益なリソースや影響力を得られるよう努めている。
イノチェンティ研究所の出版物は、子どもや子どもの権利をとりまく諸問題について国際的な議論を促すものであり、幅広い考え方を含んでいる。
したがって出版物の一部は、ある分野についてのユニセフの方針や取り組みを必ずしも反映するものではない。示される見解は著者や編集者のものであり、出版のねらいは子どもの権利に関する対話を深めることにある。

『イノチェンティ レポートカード12 不況の中の子どもたち：先進諸国における経済危機が子どもの幸福度に及ぼす影響』
英語版
日本語版

2014年10月刊行
2014年12月刊行

著 : ユニセフ・イノチェンティ研究所
訳 : 公益財団法人 日本ユニセフ協会 広報室
発行 : 公益財団法人 日本ユニセフ協会（ユニセフ日本委員会）〒108 – 8607

東京都港区高輪4 – 6 – 12 ユニセフハウス（電話）03 – 5789 – 2016 （FAX）03 – 5789 – 2036
（ホームページ）www.unicef.or.jp
印刷 : 笹徳印刷株式会社
UNICEF Office of Research (2014).‘Children of the Recession:
The impact of the economic crisis on child well-being in rich countries’,

Innocenti Report Card 12 , UNICEF Office of Research, Florence.

© United Nations Children’s Fund (UNICEF)
October 2014
UNICEF Office of Research – Innocenti
Piazza SS. Annunziata, 1250122 Florence, Italy
Tel: +39 055 2033 0
Fax: +39 055 2033 220
florence@unicef.org
www.unicef-irc.org

表紙の写真 ⓒ ShutterstockⓒUnited Nations Children’s Fund (UNICEF), September 2014

Innocenti Report Card 12Children in the Developed World

不況の中の子どもたち：
先進諸国における経済危機が子どもの幸福度に及ぼす影響ユニセフ・イノチェンティ レポートカード12「不況の中の子どもたち」日本解説版
ユニセフ・イノチェンティ研究所/阿部彩（国立社会保障・人口問題研究所）

本報告は、ユニセフ・イノチェンティ研究所が刊行する『不況の中の子どもたち：先進諸国における経済危機が子どもの幸福度に及ぼす影響』（2014年10月）の結果を、特に日本の子どもを念頭に解説するものです。

経済危機前後の子どもの状況の変化
本報告書では、経済危機が子どもに及ぼした影響を、経済危機前と経済危機後における三つの指標の変化（差）の大きさを用いて測り、先進諸国41カ国のランキングを行っています。一つ目の指標が、子どもの固定貧困率、二つ目がニート率（教育、就労、職業訓練のどれもしていない若年者の率）、三つ目が人々の主観的貧困感です。どの指標においても、経済危機前後の数値の変化の大きさ（差）に着目しているため、その指標の数値そのもののランキングではないことにご留意ください。

1. 固定貧困率の変化
順位表１（本文8頁）は、先進諸国41カ国において、2008年の「固定貧困基準」を用いて2008年

本報告書における貧困率の推計方法と2012年（所得年は2007年と2011年）1の子ど

本報告書では、「固定貧困線」を用いた貧困率を指標として用いも（0-17歳）の貧困率を計算し、その差を改善度ています。通常の相対的貧困率は、各年ごとの等価世帯所得（*1）のの高い国から低い国の順に並べたものです。マイナスの数値は、貧困率が改善したことを示し、プラスの数値は貧困率が悪化したことを示します。これを見ると、41カ国中、18カ国においては貧困率が改善（減少）、23カ国においては貧困率が悪化（増加）
しています。特に、ギリシャ、イタリア、スペインなどの南ヨーロッパの国々やバルト三国、経済危機の影響が大きかったアイスランド、アイルランド、
ルクセンブルクは貧困率の増加が大きい傾向があります。

中央値の50%ないし60%（本報告書では60%）を貧困基準とし、それを下回る所得の世帯を貧困と定義します。一方、「固定貧困線」とは、ある年の相対的貧困線を基準として、他の年の貧困率もその基準を用いて測る方法です。経済危機の時期のように社会全体の経済状況が悪化している時には、相対的貧困基準そのものも低下します。そうすると、国民全体の経済状況が悪化しているのに、相対的貧困率は低下しないという矛盾が起こることがあります。貧困線を、基準年に固定することにより、社会全体の経済状況の悪化の影響を除いた、貧困の動向を把握することができます。本報告書では、2008
年（所得年2007年）の相対的貧困線（中央値の60%）を基準として用いています。

日本は2008年の21.7%に対し、2012年で本報告書で用いられる「子どもの貧困率」は、全子ども（18歳未は19.0%と、2.70%の貧困率の減少が見られ、満）の中で、上記の方法で判定する貧困世帯に属する子どもの割合

改善度で見ると上から10番目となっています。すとなります。

なわち、経済危機であっても貧困率を改善するこ（*1） 等価世帯可処分所得＝世帯内のすべての世帯員の合算可処分所得（市場所得から直接税と社会保険料を引き、年金等の現金の社会保障給付をたした額）
を世帯人数で調整した値。世帯人数の調整に用いた等価スケールは以下の式で求められる。
等価スケール＝１＋（（大人の数－１）
×０．
５）＋（子どもの数×０．
３）とに成功した国の一つとなります。
しかし、変化ではなく絶対値でみると、日本の子どもの貧困率は2008年では41カ国中25番目、2012年には19番目と中位となります。

1 貧困率については、調査年の前年の所得を用いることが一般的であるため、この報告書に用いられた殆どの国の貧困率のデータは、2007
年から2011年の変化を見ています。日本についても、同様です（次ページ参照のこと）。
しかし、一部の国では2008年から2012年の変化となっています。

i

イノチェン ティレ ポ ート カ ード 1 2

順位表１：子どもの固 定 貧 困 率の変 化
順位

国名

貧困率の変化（2008-2012）

1

チリ

–8.67

2

ポーランド

–7.90

ポーランド

3

オーストラリア–6.27

オーストラリア

2008年
2012年

子どもの貧困率（2008年、2012年）
チリ

4

スロバキア

–5.60

スロバキア

5

スイス

–4.80

スイス

6

ノルウェー

–4.30

ノルウェー

7

韓国

–3.40

韓国

8

フィンランド–3.20

フィンランド

9

トルコ

–2.76

トルコ

10

日本

–2.70

日本

11

カナダ

–2.44

カナダ

12

ルーマニア

–2.30

ルーマニア

13

ベルギー

–0.80

ベルギー

13

スウェーデン–0.80

スウェーデン15

オーストリア–0.70

オーストリア16

ニュージーランド–0.40

ニュージーランド

17

チェコ

–0.40

チェコ

18

ドイツ

–0.20

ドイツ

19

イスラエル

0.55

イスラエル

20

ブルガリア

0.60

ブルガリア

20

マルタ

0.60

マルタ

22

オランダ

1.00

オランダ

22

ポルトガル

1.00

ポルトガル

24

デンマーク

1.10

デンマーク

25

英国

1.60

英国

26

スロベニア

1.80

27

米国

2.06

米国

28

キプロス

2.70

キプロス

29

ハンガリー

2.90

ハンガリー

30

フランス

3.00

フランス

31

メキシコ

5.00

メキシコ

32

エストニア

5.10

エストニア

33

イタリア

5.70

イタリア

34

ルクセンブルク

6.50

ルクセンブルク

35

スペイン

8.10

スペイン

36

リトアニア

8.30

リトアニア

37

アイルランド10.60

アイルランド

14.5
13.0

5.3

8.8

19.2

16.7

11.1

19.5

14.7

9.6

31.4

22.8
22.4

16.8

13.4
12.0

19.0

30.2

21.7

23.2
20.8

32.9
30.6

17.2
16.4

12.9
12.1
14.9
14.2

18.8
18.4

13.2
12.8
15.2
15.0

22.8
23.8

9.1
10.2

24.0
25.6

11.6
13.4
14.0
16.7
15.6

30.1
32.2
19.7

22.6

18.6

17.1

29.3
22.2
24.7

19.8

28.6

クロアチア

39

ラトビア

14.60

ラトビア

23.6
23.0

ギリシャ

41

アイスランド20.40

アイスランド

27.6
38.2
40.5

11.2

0

10

36.3

31.1

18.0
15.8

11.80
17.50

30.4

22.8

クロアチア
ギリシャ

34.3

26.3
28.2

38
40

35.1
35.6

25.5
26.1

20.4
21.0

12.9
13.9

スロベニア

33.0

31.6

20

30

40

50

子どもの貧困率（％）

日本の貧困率のデータに関する注意

2008年

2012年

本報告書の日本の子どもの貧困率は、厚生労働省「国民生活基礎調査」の平成20（2008）年および平成24（2012）年の個票データから計算されています（*2）。
「国民生活基礎調査」は３年に１回大規模調査年を設けており、所得に関する質問については、約４万世帯を対象としますが、中間の小調査年の対象世帯数は約９千世帯となっています。厚生労働省の正式な公表では、大調査年のみ相対的貧困率を推計しています。本報告書で用いられた調査年（平成20年と24年）は、小調査年にあたるため通常、厚生労働省から公表される相対的貧困率に比べ、貧困率の推計値の信頼性が低いことにご留意ください。

所得年と調査年
各年の「国民生活基礎調査」は、前年の所得を調べているので貧困率は調査年の前年（2007年と2011年）のものとなります。
（*2）本報告書の日本の子どもの貧困率は、統計法（平成19年法律第53号）の規定に基づき、厚生労働省の許可を得て二次利用したものです（平成26年
3月3日付厚生労働省統発0303第4号）。

イノチェン ティレ ポ ート カ ード 1 2ii

2. ニート率の変化（１）過去12か月の間に、ご自身、またはご家族に必要

ニート（NEET）率とは、教育、就労、職業訓練のどれにも参加していない15歳から24歳の若者の割合を指します。
順位表２(本文10頁)は、2008年から2013年にかけてのニート率の変化をグラフとしたものです。貧困率と同様に、な食料品購入のためのお金が十分になかったことがありますか（２）昨日、
１日の多くの時間にストレスを感じていましたか

マイナスの数値はニート率が減少したこと、すなわち改善（３）あなたは、最も理想的な生活（10）から最悪の生活したことを示します。日本については、データの制約から、（０）のどこに立っていると感じていますか

2007年から2012年の変化を見ています。順位表２を見（４）（ご自分の国）の子どもの多くは、毎日、学び、成ると、41カ国の殆どである33カ国においては、ニート率が長する機会を持っていますか、いませんか

増加していることがわかります。ニート率が減少した国は、6カ国のみであり、日本はその一つです。日本以外にニート（１）は29カ国、（２）も29カ国、（３）は約半数の国、（４）は率が減少したのは、
トルコ、
ドイツ、ルクセンブルク、メキシ

21カ国において、回答傾向が悪化しています。それぞれのコ、スウェーデンのみでした。日本のニート率は、2008年の国において、
４つの質問項目のうち何項目が悪化したのか

8.5%から2013年の6.9%と減少しており、減少率で見るを見たものが、５列となります。それを見ると、41カ国のうと上から３番目となっています。また、ニート率そのものの順

ち、18カ国においては、
３つ以上の質問項目の回答傾向が位で見ても、日本は2008年の14位から、2013年の7位に悪化していました。

ランキングを上昇させています。

日本については、悪化したのは（３）の生活全体の満足

報告書の後半では、若者の失業率についても触れられて感に関する質問項目のみであり、全体的に見れば、日本のいますが、経済危機の前後に、大多数の国々において若者

人々の生活意識は他国の人々の生活意識が悪化するなか、の失業率が悪化している中、日本は指標が悪化しなかった7

改善の方向にあります。しかし、（３）の質問に限っていえカ国に入っています。

ば、上から27番目に悪化の方向にあり、生活の満足感の動向は決して安心できるものではありません。

日本のニート率のデータ
日本のニート率のデータは、経済協力開発機構（OECD）
が日本の生活意識のデータ

労働力調査を用いて計算したものを、ユニセフ・イノチェンティ

ギャラップ 世 論 調 査（ G a l l u p 調 査 ）は、民 間のギャ研究所が引用しています。引用された数値は、OECD 「図表ラップ社（米国）が行っている世界的な世論調査です。

で見る世界の社会問題」2014年に掲載されているものです。

160カ国においてさまざまな国際世論調査が行われています。
ギャラップ世論調査は非常に貴重なデータですが、対3. 人々の生活意識

象者数が各国1,000人と比較的に小さいため、大規模

三つ目の指標は、人々の生活意識に関するものです。順位表3（本文12頁）は、四つの生活意識に関する質問に対の公的調査に比べると統計的信頼性が低いことが指摘されています。

する回答が、経済危機の前後においてどのように変化したかを表にしたものです。データの出所は、ギャラップ世界世

総括すると、多くの先進諸国において、経済危機を挟ん

論調査（Gallup World Poll）という国際比較調査です。

で、子どもの状況が悪化している中、日本は比較的に子どもギャラップ調査は、民間で行われている調査ですが、毎年の状況が改善されている国のひとつです。固定貧困率、ニー160カ国の15歳以上の対象者1,000人／国を対象として

ト率、生活意識において、子どもの状況を示す指標が改善

おり、OECDやユニセフなどの国際機関も多く引用していましています。

す。順位表3では、ギャラップ調査の質問項目の中から、以しかし、これは、あくまでも、変化の方向性を示すもので下の四つの質問において、2007年から2013年にかけてあり、それぞれの指標の絶対値に関する順位ではありませの回答傾向2の変化を改善度が高いものから低いものに順ん。ここに挙げられた指標の中でも、固定貧困率や生活満位づけしたものです。高い順位は、その質問項目に対する足度は、決して先進諸国の中でもよい方の値ではなく、これ回答が大きく改善したことを示します。2007年から2013

からもさらなる改善が必要です。

年にかけて、大多数の国において、この４つの質問項目に対する回答傾向は悪化しました。
2 回答傾向は、子どものいる世帯の回答のみではなく、すべての世帯の回答を含んでいます。

iii

イノチェン ティレ ポ ート カ ード 1 2

経済危機の子どもへの影響

ここでは、報告書の３章から５章にある分析の日本にかかわる点を説明します。

さまざまな影響

経済危機への対応

世界経済危機は、子どもの生活にさまざまな影響を及

経済危機と子どもの貧困率の変化には密接な関係がぼしています。その影 響の度 合いは、危 機によって引きあります（図14、本文27頁）。図14は、先進諸国41カ国起こされた不況の厳しさに比例しています。本報告書でのGDPの変化率と子どもの固定貧困率の変化を見たもは、先 進 諸 国を経 済 危 機による自国 経 済 への影 響の大のですが、GDPが減少した国ほど子どもの固定貧困率のきさによって３つのグループ（i. 影響が深刻であった国、増加が大きいことがわかります。日本は、GDPが減少し

ii. 影響があった国々、iii. それほど大きな影響を受けなたにもかかわらず、子どもの貧困率が改善した国の一つ

かった国々 ）に分 類し、子どもへの影 響 度を比較していです。

ます。分析は欧州連合（EU）のデータを用いているため日本は対象となっていませんが、これによると経済危機

経済危機の当初は、多くの国々において財政投入がなの 影 響が 深 刻 であったグル ープにおいては、子どものされましたが、不況が長引くにつれて財政赤字が顕在化ある世帯の所得、家計の悪化、物質的剥奪、生活意識、し、特にヨーロッパにおいては財政の引き締め策が取ら

失業世帯に属する子どもの割合などが大きく増加していれました。その結果、ヨーロッパでは、2009年以降、社

ます 。2 0 0 8 年から2 0 1 2 年にかけて 、エストニア、ギ会支出に占める家族・子ども政策の割合が徐々に減ってリシャ、イタリア、アイスランドにおいては、「 1日おきにいます。一方、日本、チリ、
トルコといったヨーロッパ諸国

肉、魚（またはその代替）を食べることができない」とす

以外の先進諸国では子どものための政策が強化されまし

る子どもの割 合が倍 増しました。また、住 居を失う恐れた。日本では、2010年に「子ども手当（後に児童手当）」のある子どもや、親と過ご す時 間が少なくなる子ども、が拡充され、15歳までの子どもへの手当が増額され、所基礎的サービス（医療、教育など）を受けられない子ども

得制限も撤廃されました。その後、所得制限の導入などが増加しています。

改革が行われているものの、子どもに対する政策は拡充方向にあります。

図14

特に厳しい状況に置かれた子どもへの影響は、より深刻です。先進諸国においては多くの国において子どもの貧困率のみならず、貧困ギャップも増加しています。貧困率が貧困の広がりを表す指標であるのに対し、貧困ギャッ
るか、すなわち貧困の深さを表す指標です。ヨーロッパの国々においては、貧困率が悪化した国ほど、貧困ギャップ

2012年︶

プとは貧困である子どもがどれほど貧困線から離れてい子どもの固定貧困率の変化︵2007

貧困の深さ

子どもの固 定 貧 困 率とＧＤＰの変 化
貧困率の変化＝71.806−70.946

GR
LV
HR

IE

10

率は減少しましたが、貧困ギャップは増加しています3。
すなわち、貧困である子どもの割合は減りましたが、それらの子どもたちの貧困の深刻度は悪化しています。

LT

ES
LU
EE
CY
UK

0

IT

MX

SI

HU
DKPT
AT
BE

FI

JP

FR
US
NL NZ
SE

NO

MT

CZ

DE

IL

BG

RO

CA

TR

CH

日本

10
0.8

0.9

KR

SK

AU

PL

CL

1.0

1.1

1.2

GDPの変化率（2007 2012年）も悪化しています。
日本では、2008年から2012年にかけて、固定貧困

GDP変化率IS20

決定係数（R2）＝0.4924

予測値（R ）=0.4924
出 典：固 定決定係数
貧 困 率の変化については4 4ページの順 位 表 1を参 照のこと; I M F W o r l dEconomic Outlook.
注記：横軸は2007年から2012年のGDP変化率を用いて、景気後退の影響度を示す。縦軸は2007年から2012年までの子どもの貧困率の変化を示す（正の値は増加を表す）。
2

3 この数値は報告書には記載されていません。

イノチェン ティレ ポ ート カ ード 1 2iv

不況の中の子どもたち
要旨

この『イノチェンティ レポートカード』のデーの貧困（世帯所得が貧困ライン未満の家

し続けており、ここ数年でさらに悪化しタ及び所見は、リーマンショック後の「大不庭で暮らす子ども）が増加している。

ている指標も多い。

況」が国内経済に与えた影響と2008年以一方、（同41カ国中）18カ国では子どもの降の子どもの幸福度の低下の間には強く多

貧困が減少し、著しく減少した国もある。

面的な関係があることを示している。子どもたちは最も苦しんでいて、不況の打撃が最世界的な余波
不況に大きな影響を受けた国々では、失業、2008年以降、景気後退期に貧困に陥っ

不完全就業、公共サービスの削減などによりも大きい国では最も長くその影響に耐えるた子どもは、貧困から抜け出すことので家庭の状況が悪化の一途を辿っている。こうことになる。

きた子どもより260万人多い（抜け出せした国々のうち、データが得られた国のほぼた子ども400万人に対して貧困に陥った

半数において、子どものいる世帯の所得のそれぞれの国で経済危機が子どもたちにど

子どもは660万人）。41カ国の先進国で中央値は低下した。状況が「とても悪い」とのような影響をどの程度与えたかは、不況のはおよそ7,650万人の子どもたちが貧答えた世帯の数はほとんどの国で増加した。

深刻さ、それまでの経済状況、社会的セーフ

困状態で暮らしている。

子どもが一人でもいる世帯は、「ワーキングティネットの強さ、そして何より政策的対応によって決まった。注目すべきは、空前の社

プア」（就労しているが所得が貧困ライン未
若者は不況で非常に大きな打撃を受け、満）に陥るリスクが7％から11％に高まる。エ

会的危機のさなかにあって、多くの国が子多くの国でニート（就学、就労、職業訓練

ストニア、ギリシャ、イタリアでは2008年以どもの貧困を何とか限られた範囲に抑え、のいずれも行っていない若者）率が急激

降、子どものいる世帯で、肉、鶏肉、魚を1日場合によっては減少させることさえあったとに高まった。2013年にはEU内で750おきに買う余裕のない世帯の割合が2倍以いうことである。つまり、子どもたちが最も万人の若者（スイスの全人口にほぼ相上に増加した。不況の影響が最も大きかった

長期的に不況の犠牲になるという状況は、当）がニートであり、2008年よりも100

12カ国の子どものいる世帯で、予期せぬ出決して避けられないことではなかった。

万人近くも多かった。米国及びオーストラ

費に対応できない世帯は平均で60％ほど増

リアは、EU以外のOECD加盟国の中で加している。

不況が子どもたちに与えた影響

ニート率の増加が最も大きかった。

本報告書は、不況が先進国の子どもたちに

こうした変化は若者に大きな影響を及ぼし与えた影響について多様で詳細な視点を不 況は所 得 水 準や雇 用 水 準だけでな提供する。欧州連合（EU）加盟国や経済協く、人々の生活の多くの重要な側面に少に耐えている時には不安やストレスを感じ

力開発機構（OECD）加盟国の子どもたちも影響を与えた。人々の自己認識に関ており、そして、敏感にまた痛々しいほど明が受けた影響の順位づけには公的なデータする指標（食料へのアクセスや生活のらかに家庭状況の悪化に苦しんでいる。どを用いた。

満 足 感など）によれば 、2 0 0 7 年からの家計でも大きな部分を占める住居は貧困2ている。子どもたちは親が失業や所得の減

2013年までに41カ国中18カ国で不の重要な指標の一つである。立ち退き、住宅分析した41カ国中23カ国、人口の多い

安感やストレス感が高まった。不況は、ローンの焦げ付き、差し押さえなどはいずれ国の多くにおいて、2008年以降子ども

今も個々人の経験や認識に影響を及ぼも不況の影響を受けた多くの国で増加した。

イノチェン ティレ ポ ート カ ード 1 2

要 旨

家庭でのこうした苦しさを増幅しているのヨーロッパ31カ国（EU加盟国及びアイスラは減少し、財政赤字が拡大した。

が、医療/保健、教育、栄養面におけるセー

ンド、ノルウェー、スイス）中28カ国では、金融市場からの圧力を受けて、予算を削減

フティネットの弱体化である。ヨーロッパ30

高齢者よりも若者の貧困率が急激に上昇しせざるを得ない政府も多かった。ユーロ圏

カ国において厳しい物質的剥奪状態で暮らている（若しくは低下のスピードが遅い）。

はとりわけ急激な政策転換を図り、子ども

す子どもは、2008年（950万人）に比べて31カ国中24カ国で高齢者の貧困レベルがと家庭に対する社会支出が落ち込んだ。

2012年（1,110万人）にはおよそ160万低下したのに対し、20カ国で子どもの貧困人増加した。貧困の連鎖に陥ったままの子レベルが増加しており、若者のための保護

社会的保護の取り組みは、規模と中身の点どもたちにとっては、その状態が長引けば策より高齢者のための保護策のほうが有効で実に様々であった。予算削減が避けられ長引くほど抜け出すことがより困難になる。

だったことを示唆している。

なくなった特に地中海地域などの国では、景気刺激から緊縮財政へと舵を切ったこと

貧しい子どもほど苦しみは大きい

見捨てられた世代

で格差が拡大し、子どもたちの生活状況が最も貧しく脆弱な子どもたちが不当に苦し

10代の若者及び若年成人の失業は、景気悪化することとなった。景気後退の第2段んでいる。子どもの貧困が全体としては減後退がもたらした重大な長期的影響であ階では、EU加盟国の3分の1で子どもの貧少していても、格差が拡大している国もある。15歳から24歳の失業は、分析した41

困削減に関する取り組みの効果が減少しり、このことは、最貧困層の子どもたちの支

カ国中34カ国で増加している。若者の失た。米国で1982年の景気後退時よりも今援を目的とする税制変更や社会的移転が、業及び不完全就業は、多くの国で懸念され回の「大不況」の時のほうが子どもの極度

相対的に効果的ではなかったことを示唆しる水準に達している。

の貧困が増加したことは、最貧困層を保護ている。

するセーフティネットの機能が30年前より失業や無活動状態が減少した場合でも、若も低下していることを示唆している。

「貧困ギャップ」（貧困ラインと貧困ライン者がある程度の収入が得られる安定した仕未満の人々の所得の隔たりを示す尺度）

事を見つけているとは限らない。景気後退の

今回の景気後退の規模と深刻さに対してどは、貧困が最も増加した国で悪化してお影響が大きかった国では、15歳から24歳のの政府も準備ができておらず、対応の仕方

り、そうした国ほど剥奪がより広範で深刻

パートタイム就業者又は不完全就業者の数は様々だった。子どもの脆弱性が高い多くであることを示している。注目すべきは子が平均で3倍になっている。契約労働がよりの国が賢明だったなら、景気後退前の力強どもの貧困が全体として減少していても、一般的になったことで、労働市場の全般的い経済成長期に子どものセーフティネット

格差が拡大している場所があることであな不安定さが高まっている。

を強化したのだろうが、実際は格差が拡大る。加えてとりわけ脆弱な状況に置かれた

し、富の集中が進んでしまった。だが既存の子どもたち――失業状態の家庭、移民、ひ異なる対応

公的制度やプログラムを強化した政府は、

とり親家庭、大家族の子どもなど――が貧景気後退の初期段階で多くの政府が景気

多くの子どもたちを危機から守ることがで

困統計データの最も厳しい部分に過度に刺激策を打ち出して、公的支出を拡大した。

きた――他の政府もこの方法の採用を検集中している。

しかし景気後退が長引いたため、国庫収入

討することになるかもしれない。

イノチェン ティレ ポ ート カ ード 1 2

3

要 旨

“大後退”
（Great Leap Backward）の影響

4,000人、メキシコでは200万人の子ども

どの国も困難な選択、限られた予算、景気たちに苦しみと生涯にわたるリスクがもた

後退の悪化に直面した。課題がとてつもならされた。

本報告書の分析は、政府が子どもの保護戦

く大きかったことを過小評価してはならな

子どもや家族にとって問題は終わっておら略を強化するため、以下のような考え方やい。緊縮財政が強く求められ、同時に他のず、彼らの多くが危機前の幸福レベルにま取り組みを検討することを提案する。

脆弱なセクターからの要請も強力だった。

で回復するにはおそらく何年もかかるだろ

妥協が必要なのは明らかだった。

う。思い切った対応ができなければ、リスク

先進国における子どもの貧困撲滅に明が長期化する可能性がある。例えば出生確にコミットする。各国は倫理的義務としかし保護政策が過去にもっと強力であり、率の上昇傾向はストップしている。こうし自己利益を調和させて、子どもの幸福を

また景気後退期に強化されていたなら、どたリスクが最も問題になっているのはヨー

不況への取り組みの最優先事項にすべきである。

な幸福が危機にさらされている。

れだけ多くの子どもたちが救われていただ

ロッパである。ヨーロッパでは国内の格差

ろうか。

も加盟国間の格差も拡大しており、「欧州2020」戦略の意欲的な目標が損なわれる救済し、予防し、希望を与える。子どもの経済危機が子どものいる世帯の所得の中おそれもある。

脆弱性の連鎖を断ち切る機会を促進すから2012年の間に、ギリシャの家庭では景気回復期の子どもたちされれば、前向きな変化が生まれる。

央値に与えた影響を算出すると、2008年

べきである。最低限の社会的基準が保障14年間の成長相当分が失われ、アイルラ「大不況」に対する世界規模の対応から放ンド、ルクセンブルク、スペインでは10年置された子どもたちに、この先何が待ち受情報に基づいた議論のための、よりよい

分、他4カ国でもほぼ同程度が失われたこ

けているのだろうか。放置状態が続けば、データを提供する。子どもの幸福度につとがわかる。この「大不況」で新たにイタリ

子どもたちの危機は景気が回復してもかな

いての情報の入手可能性、適時性、妥当

アでは61万9,000人、フランスでは44万りの間は続くだろう。我々の社会の長期的性を向上させるべきである。

4

イノチェン ティレ ポ ート カ ード 1 2

第1章
序“児童が、社会において個人として生活するため十分な準備が整えられるべきであり、かつ、国際連合憲章において宣明された理想の精神並びに特に平和、尊厳、寛容、自由、平等及び連帯の精神に従って育てられるべきである”―1989年

子どもの権利条約

子どもの権利条約が国際法となって25年

この『イノチェンティ レポートカード』
シリー

状態に閉じ込めようとしているということが経ったが、条約に定められた義務の多く

ズの最新刊のデータは、最も基本的な物である。

は果たされないままであり、実現が最も可質的ニーズや教育的ニーズを満たすのが確かにここで述べたような状況は国によっ能なはずの先進国も地歩を失いつつある。

困難な子どもや家族の数が、過去5年間でて様々である。少数とはいえいくつかの米国に端を発する金融危機によって引き起増加していることを示している。1930年

国々では意欲的かつ時宜にかなった計画

こされ、瞬く間に世界中に広がった「大不代の大恐慌以来見られなかったような失業で危機に対処し、最も深刻な不況の影響

況」は、経済危機の重荷を子どもたちに負率によって、多くの家庭が、養育、保護、機から子どもたちを守った。他の多くの国々わせた。裕福な家庭と貧困家庭との格差会といった子どもが本来受ける権利を持っでは医療サービス、住居、食料などの必需が、驚くほど多くの先進国で拡大した。こうているものを提供できない状態になった。

品を保護するために部分的な改革を行っした子どもたちの多くにとって、またもや、最も重要なのは、この「大不況」が教育をた。一部では、金融市場や財政支援者か生まれた場所が人生における権利と機会を受けた有能な若者世代を、期待が満たさら課せられた条件が負担となり、政府の誠決定づけることになるのかもしれない。

れることのない、いつまでも脆弱なままの実な努力が妨げられた場合もあった。

イノチェン ティレ ポ ート カ ード 1 2

5

第 1 章序

本報告書の目的は、経済の悪化に対して特表」を掲載している。

定の対応を提案したり、いくつかの国で実表には危機が発生してからの子どもの貧施されている緊縮政策についてコメントす

困レベルの変化、景気後退が若者に与えることではない。そうではなく、目的は、子た影響、過去5年間の生活状況に関するどもたちの現在そして将来の生活が、「大

人々の認識について複数回にわたり行わ不況」に対するグローバルな対応の中で放れたギャラップ世界世論調査の結果を順置されてきた――今も放置されている――

位づけしている。第3章では「大不況」がという事実を明らかにすることである。放置

家族に与えた影響について記述し、子ども状態が続けば、子どもたちの危機は景気がへの衝撃の大きさを分析して、それを他の回復してもかなりの間続くことになる。長期

社会集団と比較する。また景気後退のさな的な我々の社会の健全性は危機にさらさかに職に就こうとしたり仕事を維持しようれている。時代にその後を決定づける一瞬とした若者に、景気後退が与えた影響につがあるならば、まさに今はその一つである。

いても考察する。第4章では危機前の時期に目を向け、また様々な政府の取り組みに

本報告書の構成は以下のとおりである。第も言及しながら、こうしたことが起こった理2章には『イノチェンティ レポートカード』

由について説明する。第5章では結論と提シリーズの最も重要なツールである「順位

言を示す。

6

イノチェン ティレ ポ ート カ ード 1 2

第2章
順位表

各国は子どもの幸福を景気後退への取り組みの最優先事項とすべきである。これは倫理的義務であるだけではなく、社会の利益にもなる。

欧州連合（EU）加盟国や経済協力開発機構

たかという複雑な概念の、異なる側面を示

順位づけはデータが入手可能な2007年/（OECD）加盟国で実施されたアンケート

している。

2008年から直近までの期間を対象としてや世論調査から、不況が子どもや家族に与最初の表は金銭的貧困に関するもので、物いる。薄い青色の背景は表の上位3分の1、えた影響について貴重な知見が得られる。

質的豊かさを確保するための物品やサービ

中間の青色は中位の3分の1、濃い青色はこうしたデータを用いて、3つの重要な順位

スを購入する資金があったか、を示す指標

下位3分の1を示している。

づけを行った。すなわち、2008年以降の子である。2番目の順位表は、「大不況」期にどもの貧困の国別変化、就学・就労・職業訓

おそらく最も打撃を受けたであろう若年成

最も豊かな国のマクロ経済指標の中には練のいずれも行っていない若者（ニート）の人の就学、就労状況に関するものである。

景気回復の兆候を示しているものもある

割合の推移、生活状況に関する人々の自己そして3つ目はやや革新的な順位表で、ギャが、経済成長は緩やかで、失業率は異常な認識である。

ラップ世界世論調査のデータを使用し、までに高止まりしている。とりわけ子どもに人々が経済の激動期における自らの経験

対する不況の影響については、景気後退

各順位表はそれぞれ、「大不況」の中で子について何を語っているかを見るもので自体の終息宣言が出された後も長く尾を引どもたちの暮らしはどのようなものであっ

ある。

くだろう。

イノチェン ティレ ポ ート カ ード 1 2

7

第 2 章順 位 表

順位表１：子どもの固 定 貧 困 率の変 化
順位

国名

貧困率の変化（2008-2012）

1

チリ

–8.67

2

ポーランド

–7.90

ポーランド

3

オーストラリア–6.27

オーストラリア

チリ

4

スロバキア

–5.60

スロバキア

5

スイス

–4.80

スイス

6

ノルウェー

–4.30

ノルウェー

7

韓国

–3.40

韓国

8

フィンランド–3.20

フィンランド

9

トルコ

–2.76

トルコ

10

日本

–2.70

日本

11

カナダ

–2.44

カナダ

12

ルーマニア

–2.30

ルーマニア

13

ベルギー

–0.80

ベルギー

13

スウェーデン–0.80

スウェーデン15

オーストリア–0.70

オーストリア16

ニュージーランド–0.40

ニュージーランド

17

チェコ

–0.40

チェコ

18

ドイツ

–0.20

ドイツ

19

イスラエル

0.55

イスラエル

20

ブルガリア

0.60

ブルガリア

20

マルタ

0.60

マルタ

22

オランダ

1.00

オランダ

22

ポルトガル

1.00

ポルトガル

24

デンマーク

1.10

デンマーク

25

英国

1.60

英国

26

スロベニア

1.80

スロベニア

27

米国

2.06

米国

28

キプロス

2.70

キプロス

29

ハンガリー

2.90

ハンガリー

30

フランス

3.00

フランス

31

メキシコ

5.00

メキシコ

14.5
13.0

5.3

8.8

エストニア

5.10

33

イタリア

5.70

イタリア

34

ルクセンブルク

6.50

ルクセンブルク

35

スペイン

8.10

スペイン

36

リトアニア

8.30

リトアニア

37

アイルランド10.60

アイルランド

19.5

14.7

16.8

13.4
12.0

19.0

30.2

21.7

23.2
20.8

12.9
12.1
14.9
14.2

18.8
18.4

13.2
12.8
15.2
15.0

20.4
21.0

12.9
13.9

22.8
23.8

9.1
10.2

24.0
25.6

11.6
13.4
14.0
16.7
15.6

30.1
32.2
19.7

22.6

18.6

17.1

29.3
22.2
24.7

19.8

18.0

39

ラトビア

14.60

ラトビア

23.6
23.0

41

アイスランド20.40

アイスランド

27.6
38.2
40.5

11.2

0

10

36.3

31.1
28.6

15.8

クロアチア
ギリシャ

30.4

22.8

11.80
17.50

31.6

20

30

子どもの貧困率（％）
データの出典と注記については44ページを参照

8

イノチェン ティレ ポ ート カ ード 1 2

34.3

26.3
28.2

クロアチア
ギリシャ

35.1
35.6

25.5
26.1

38
40

33.0

32.9
30.6

17.2
16.4

エストニア

32

19.2

16.7

11.1
9.6

31.4

22.8
22.4

2008年

2012年

40

50

第 2 章子どもの貧困の指標として一般的なのは、

主な所見

順 位 表

表の最下部に掲載された5つの国では子ど定められた貧困ライン未満で暮らす子ど

不況の影響は、順位表1に記載されたもの貧困率が10ポイントから20ポイント上

もたちの 割 合 である。順 位 表 1はE U や41カ国の半数を超える国で（また人口の昇したが、これは50％以上の増加に相当

OECDに加盟している41カ国において、多い国の大部分で）見られる。子どものする。

2008年から2012年にかけての子どもの所得の貧困は2008年以降23カ国で増

貧困の変化に順位をつけたものである。

加したが、国によりその変化には幅がある

注目すべきは、家族や政府が不況による変化を見るためにまず、所得の中央値の（0.55ポイントのイスラエルから20.40

最悪の影響への何らかの対処法を見出60％を貧困ラインとし2008年の子ども

ポイントのアイスランドまで）。

して、子どもの貧困を削減した国が18カの貧困を算出した。2012年についてもイ

国あったことだ。チリ、フィンランド、ノル

ンフレ調整後の同じ貧困ラインを用いて子どもの貧困の増加が最も大きいのはギ

ウェー、ポーランド、スロバキアはその例

割合を計算し、2つの貧困率の差を表に

リシャ、イタリア、スペインなどの南欧諸であるが、いずれの国でも貧困レベルが示している。数 字がプラスなら子どもの国、クロアチア、バルト三国、及びその他

およそ30％低下した。

貧困が増加したということになる。こうし景気後退で大きな打撃を受けたアイスラ

た動向については第3章でさらに説明をンド、アイルランド、ルクセンブルクの3カ

2008年以降、景気後退期に貧困に陥っ

加える。

国である。

た子どもは、貧困から抜け出すことのできた子どもより260万人多い（抜け出せた子ども400万人に対して貧困に陥った
子どもは660万人）。41カ国の先進国でデ ー タ の 解 釈 - 順 位 表 1

はおよそ7,650万人の子どもたちが貧困状態で暮らしている。
平均値を比較することで問題の大きさが見えなくなってしまうことは驚くほど多い。半数を超える国で5人に1人を超える
子どもが貧困状態で暮らしている。ギリ
シャ、ラトビア、スペインでは子どもの貧困が36％を超えている。米国では32％、イタリアでは30％である。

先進国の貧困は通常、年間所得の中央値の50％または60％と定義される相対的貧困ラインを用いて測定される。この手法を用いると、貧困の経年変化は所得や所得分布の変化を反映する。
しかし本レポートでは2008年の相対的貧困ラインを固定基準点と定め、これを基準として子どもの貧困の絶対的な経年変化を評価する。これは全人口の所得が変動している可能性がある場合や、個々人が自分と他人の所得を比べたり危機前の状況と比べたりする場合、景気後退の影響判断にとりわけ有効な方法である。
各年の相対的貧困ラインを用いると、所得の中央値の低下が貧困に及ぼす影響が隠されてしまう。英国の例でみると、子どもの相対的貧困率は2008年の24％から
2012年には18.6％に減少した。これは、所得の中央値が急激に落ち込み、それに伴って相対的貧困ラインが低下したことによる。他方、基準年に固定した指標を用いると、景気後退が始まって以来、貧困率は24％から25.6％に増加したという結果になる。

イノチェン ティレ ポ ート カ ード 1 2

9

第 2 章順 位 表

順位表2：教育、就労 、職 業 訓 練のい ずれにも参 加していない 若 者（ 15- 24歳 ）の率（ニート率 ）の変 化
順位

国名

ニート率の変化（2008-2013）

1

トルコ

–11.5

トルコ

2

ドイツ

–2.1

ドイツ

3

日本

–1.5

日本

4

ルクセンブルク–1.2

ルクセンブルク

5

メキシコ

–0.4

メキシコ

6

スウェーデン–0.3

スウェーデン7

オーストリア0.0

オーストリア

7

カナダ

0.0

カナダ

9

ニュージーランド0.8

ニュージーランド

10

スイス

0.8

スイス

0.9

イスラエル

11

イスラエル

12

フランス

1.0

フランス

12

アイスランド1.0

アイスランド14

アイルランド1.2

アイルランド

14

ラトビア

1.2

ラトビア

14

韓国

1.2

韓国

14

英国

1.2

英国

18

チリ

1.5

チリ

18

フィンランド1.5

フィンランド

ノルウェー

1.5

ノルウェー

21

デンマーク

1.7

デンマーク

21

マルタ

1.7

マルタ

18

21

オランダ

1.7

オランダ

24

オーストラリア

2.3

オーストラリア

25

リトアニア

2.3

リトアニア

26

チェコ

2.4

チェコ

27

ベルギー

2.6

ベルギー

27

エストニア

2.6

エストニア

27

スロバキア

2.6

スロバキア

30

スロベニア

2.7

スロベニア

31

米国

3.0

米国

ポーランド

3.2

ポーランド

33

ハンガリー

3.9

ハンガリー

33

ポルトガル

3.9

ポルトガル

35

ブルガリア

4.2

ブルガリア

32

6.3
6.9
6.2
5.0

8.5

7.8
7.5
7.1
7.1

21.5
21.1

9.6
9.6

12.9
13.7

6.3
7.1

4.5
5.5

14.9
16.1
11.8
13.0
14.6
15.8
12.1
13.3
7.8

3.4

29.8
30.7

10.2
11.2

4.1
5.6
4.3
6.0

5.1

8.3

10.0

9.9

12.2

11.1

9.1
10.1
8.7

6.5

12.7

11.3
11.1

9.2
9.0

13.7

12.0

スペイン

4.3

37

イタリア

5.6

イタリア

37

ルーマニア

5.6

ルーマニア

39

クロアチア

8.5

クロアチア

40

ギリシャ

8.9

ギリシャ

41

キプロス

9.0

キプロス

15.0

12.2
11.5

10.3

15.4

14.2
14.3

スペイン

36

11.6
10.1
11.7
9.7

0

19.0
20.5

9.3

8.8
6.7

10

17.4

21.6

18.6
16.6

22.2

17.2
18.6
20.6
18.7

20

30

ニート率（%）
データの出典と注記については44ページを参照

10

イノチェン ティレ ポ ート カ ード 1 2

37.0

25.5

8.4

2008年

2013年

40

第 2 章順 位 表

ニート率は教育、就労、職業訓練のどれにく増加した。2013年には教育にも就労

かった国ほど、若者は大きな影響を受けも参加していない15歳から24歳の若者のにも参加していない15歳から24歳のた。2つの注目すべき例外はルクセンブ

割合である。順位表2は、2008年と2013

若者が、イタリアだけで100万人を超え

ルク（経済混乱のまさにその期間にニー

年のニート率に関する41カ国の順位を示していた。

ト率が低下した）とポーランド（経済成長ている。

を維持していたにもかかわらず、ニート率
EUに加盟していないOECD加盟国のう

不 況は若 者に非 常に大きな打 撃を与ちニート率の上昇幅が最も大きかったの

え、EU諸国のほとんどでニート率は劇は米国、次いでオーストラリアだった。

的に上昇した。絶対数の増加が最も大は上昇した）である。
クロアチアやギリシャなどの国では、若者を取り巻く状況の悪化は子どもの貧困のきかった のがクロアチア 、キプロス 、

すべての国の中でニート率が最も急激に増加と同時に進んだが、両者を結び付け

ギリシャ、イタリア、ルーマニアで、い低下したのがトルコだった。それでも他国る強い関係性は明らかになっていない。

ずれの国でも相対的に30%以上増加と比べると高いままで、2013年には若アイスランドでは子どもの貧困は急激にした。

者の4人に1人がニートだった。同様にメ増加したにも関わらず、ニート率の上昇

キシコでも、ニート率は横ばいだが若者は緩やかであった。またルーマニアではの5人に1人がニートだった。

子どもの貧困は減少しているのに、ニー

EU加盟国全体では2013年に750万

ト率は上昇した。

人（スイスの全人口にほぼ相当）の若者がニートで、2008年よりも100万人近

一 般 的に経 済 生 産の落ち込みが大き

デ ー タ の 解 釈 - 順 位 表 2

高いニート率は、就学から就労への移行、あるいは継続教育への移行に分断が生じ、個人や社会に長期的なコストをもたらしていることを示唆している。ニート率の上昇は不況が若者世代に与えた影響を反映したものであり、彼らの親にとっては当たり前だった豊かな成人期といったものが失われつつある。

イノチェン ティレ ポ ート カ ード 1 2

11

第 2 章順 位 表

順位表3：人々の生活 意 識の変 化
生活状況についての質問に対する人々の答えは……
ギャラップ世界世論調査による2007年から2013年にかけての変化に基づく国別順位。1列目から4列目の数字は、それぞれの国について
他国との相対的な位置を表している。また5列目はそれぞれの国で2007年から2013年までに悪化した指標の数を示している。
2007年から2013年にかけての変化に基づく国別順位

1

過去12か月の間に、ご自身 、または

2

昨日、１日
の 多 くの

ご 家 族に必 要な食 料 品 時 間 にストレス

国名

3

あなたは、
最も理 想

4

変化の方向

（ご自分の
国 ）の 子 ど

5

2007年から2013的な生 活（ 1 0 ） もの多くは、毎日、 年にかけて回答

最近の影響

6

!は
2011年

から2013年ま購 入 のための お金が十 を 感じて いましから最悪の生活学 び 、成 長 する機傾向が悪化したでに2つ以上の分になかったことがあり たか（０）のどこに立会を持って います

指標の数

指標が悪化

ますか

って い ると感じか、いませんか

ていますか
ドイツ
スイス
イスラエル
スロバキア
チリ
アイスランドオーストラリア
オーストリア
日本
ブルガリア
ラトビア
スウェーデン
デンマーク
メキシコ
リトアニア
韓国
ノルウェー
チェコ
フランス
マルタ
ポーランド
英国
ベルギー
イタリア
ルクセンブルク
ニュージーランド
カナダ
ハンガリー
エストニア
クロアチア
オランダ
ルーマニア
スロベニア
フィンランド
米国
ポルトガル
スペイン
アイルランド
トルコ
キプロス
ギリシャ

4
3
4
26
1
18
13
4
8
1
28
4
8
23
29
32
16
8
26
20
18
8
13
13
16
23
8
41
35
29
29
32
20
20
37
35
23
32
40
38
39

データの出典と注記については44ページを参照

12

イノチェン ティレ ポ ート カ ード 1 2

9
12
29
13
32
16
6
16
7
n.a.
15
11
9
8
4
2
21
25
5
25
20
25
18
21
25
1
32
18
13
n.a.
30
3
34
34
21
21
30
36
38
37
39

3
8
6
3
1
3
15
8
27
11
7
10
28
2
28
12
15
12
15
15
28
15
24
36
15
31
15
24
15
15
24
33
12
31
33
35
40
38
37
38
41

6
11
2
4
14
11
15
21
8
29
5
34
15
28
1
17
11
19
19
8
3
21
17
8
26
31
34
6
36
33
21
37
39
21
21
31
38
30
27
40
41

0
1
1
2
1
2
1
2
1
1
2
2
1
2
2
1
2
1
1
2
3
2
3
3
3
3
2
3
3
2
4
3
3
4
4
4
4
4
4
4
4

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第 2 章順 位 表「大不況」の影響を判断するもう一つの方

41カ国中29カ国で、自分や家族の食料

ド、イスラエル、オランダ、スペイン、
トル

法は、人々にどんな経験をして何を感じたを買うのに十分なお金がなかったと答え

コなどの国で増加が見られる。

かを単刀直入に尋ねることである。ギャラッた回答者の割合が増加していることが調プ世界世論調査では、代表サンプルとして査により明らかになっている。また、ストレ

劇的な社会変化が進行していることを示

各国1,000人の回答者に毎年質問を行う。

スの指標が上昇した国も29カ国あった。

している傾向もある。ギリシャでは「昨日順位表3の4つの質問は、この調査で用いほぼ半数の国で全体的な生活の満足感

ストレスを感じた」と答えた回答者の比られているものである。

が低下した。また41カ国中21カ国で、率が、2006年の49％から2 0 1 3 年に学び成長する機会が子どもたちに与えらは74％に跳ね上がった。米国では食料

主な所見

れている、という意見に同意する回答者を買う十分なお金がなかったことがあるが減少した。

と答えた回答者の比率が、10％から20％

不況は所得レベルや雇用レベルだけでなく、人々の生活のその他多くの面にも影と2倍になった。学び成長する機会が子響を及ぼした。41カ国中18カ国で、これ

個人の経験や感じ方に与えた影響からどもたちに与えられていると考える回答

らの指標のうち3つ以上が、2007年か言えば、景気後退は決して終わっていな者の比率は、キプロス、ギリシャ、スロベら2013年にかけて不安感やストレスがい。3つか4つの質問項目に対して、否定

ニア、スペイン、ルーマニアの5カ国で上昇したことを明らかにしている。最も深的な回答が2011年から2013年にかけ

10から20ポイント低下した。

刻な影響を受けた国は表の最下部に集てもまだ増えている国が13カ国あった。

中している。

とりわけキプロス、ギリシャ、アイルラン

総括
3つの順位表から得られた全般的な証拠から、「大不況」の中で子どもたちや家族の暮らしがどのようなものであったかが鮮明に浮かび上がる。各順位表は幸福度の少しず

デ ー タ の 解 釈 - 順 位 表 3

つ異なる側面を示しているが、クロアチア、
ギリシャ、スペインなどの国はすべての面で常に下位3分の1に位置し、不況によって各国の順位は、2007年から2013年までに回答傾向がどのように変わったかを評

どれほど打撃を受けたかが浮き彫りになっ価する4つの指標の平均スコアに基づいている。回答傾向の変化を改善度の高いている。一方、比較的裕福ないくつかの国ものから低いものに順位づけしている。5列目は、4つの質問項目のうち何項目で（カナダ、フィンランド、オランダ、米国な回答が悪化したのかを示している。これらのデータは公的な統計で報告されるデー

ど）では、子どもの貧困がほんのわずかしタとは異なる方法で集められるもので、個々のデータに関しては注意深く解釈しなか増加していない―あるいは減少すらしてければならないことに留意すべきであるⅰ。

いる―が、それでもギャラップ調査の順位
表で下位3分の1に入っており、この時期のデータの入手しやすさの関係で、表中の数値は子どものいる世帯ではなく、すべて

家族の幸福度は金銭的貧困だけでは説明の世帯のものである。
しかし食料を買う十分なお金がない場合を尋ねる質問についしきれないことを示唆している。本報告書ては、調査対象のうち31カ国で子どものいる家庭の回答者を分けることができた。

の次章で、こうした集計値の背後にある詳「ある」と答えた回答者の割合が最も増加した10カ国では、（1カ国を除いたすべ

細を説明し、誰が最も苦しみ、国々はどのよての国で）子どものいる家庭の回答の増加の方が大きかった。

うに対応したかを理解する助けとする。

ⅰギャラップ世界世論調査をより綿密に検討する場合、並びに同調査の指標を他の既存のデータソースで使われている類似の指標と比較する場合には以下を参照のこと：Holmqvist, G. and L. Natali,‘Exploring the Late Impact of
the Financial Crisis using Gallup World Poll Data: A note’, Innocenti
Working Paper 2014-14, UNICEF Office of Research, Florence,
2014

イノチェン ティレ ポ ート カ ード 1 2

13

第3章
金融危機はいかにして子どもたちの危機となったのか
コラム1：「 大不況」の影響評価

景気後退が国によって異なっていたことを念頭に置いた上で、その影響をはかるために各国を３つのグループ、すなわち危機の影響が深刻であった国々（大）・影響があった国々（中）・それほど大きな影響を受けなかった国々（小）、に分類したⅰ。
影響が大：a）国際通貨基金（IMF）
・EU・欧州中央銀行のプログラムによる支援を受け、財政調整を迅速に実施した国。エストニア、ハンガリー、アイスランド、
ラトビア、リトアニア。b）明らかに財政に問題を抱え、市場から圧力を受けた国（2012年にクレジットデフォルトスワップのスプレッドが500を超えた）。クロア
チア、キプロス、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ポルトガル、スペイン。
影響が中：重債務国（債務が国内総生産（GDP）の60％を超えている）、又は債
務が大幅に増加した国（平均以上）。オーストリア、ベルギー、カナダ、フィンランド、フランス、
ドイツ、イスラエル、日本、マルタ、オランダ、ニュージーランド、
ルーマニア、スロバキア、スロベニア、英国、米国。
ⅰ。オーストラリア、ブルガリア、
影響が小：危機の影響をあまり受けなかった国ⅰ

チリ、チェコ、デンマーク、ルクセンブルク、メキシコ、ノルウェー、ポーランド、韓国、スウェーデン、スイス、トルコ。
ⅰこの分類の論理的根拠をより綿密に検討する場合は以下を参照のこと：

Natali, L., B. Martorano, S. Handa, G. Holmqvist and Y. Chzhen,‘Trends in Child Well-being in EU Countries during the GreatRecession: A cross-country comparative perspective’, Innocenti
Working Paper 2014-10, UNICEF Office of Research, Florence,
2014.
ⅰⅰルクセンブルクとメキシコが最近の経済危機の影響が他の国よりも大きかっ

たにもかかわらず、影響をあまり受けなかったグループに入っている理由は、a）
市場から強い圧力を受けなかったこと、及びb）債務水準がGDPの60％に達しなかったことである。この2カ国については、Natali et al.‘Trends in Child

Well-being in EU Countries during the Great Recession’に詳しい。

本章では、世界的な金融ショックとその後の景気後退がいかにして子どもたちの危機となったのか、という議論及びデータを提供する。景気後退が国内経済をどの程度損なったのかということと、2008年以降の子どもの幸福度の低下との間には強い相関関係があることを明らかにする。
「大不況」の打撃が最も大きかった国では子どもたちの苦しみも最も大きく、子どもたちは最も長期にわたってその影響に耐えることになる。次に示す概念的枠組みは、子どもへのリスクを高め、そうしたリスクを低減させるはずの家族や国の能力を弱体化した道筋を示している。リスクを誘発する変数は数多く存在し、強さも持続期間も様々である。子どものいる世帯にとっては特に次の2つの要素が重要である。労働市場における親の状況、及び家族を保護するための国のキャパシティの疲弊状態である。

14

イノチェン ティレ ポ ート カ ード 1 2

第 3 章

金 融 危 機 は い か にし て 子 ど もた ち の 危 機 となった の か

概念的枠組み：金 融 危 機はいかにして子どもたちの危 機となったのか？

世界金融危機
公的債務危機、経済危機
先進国の銀行・住宅部門に端を発する危機は、瞬く間に世界各地に広がった。
当初は金融危機として始まったが、すぐ経済危機へと発展し、ヨーロッパの中には公的債務危機に陥る国々も発生した。

マクロ経済ショックによる負の影響の封じ込め政策
政 策 金 利がほぼゼロだったた
め、大部分において金融政策は調整が入ったものの十分ではなかった。世界的な需要の落ち込みに対抗しようと、多くの国が自国通貨を切り下げた。

伝達経路
労働市場：モノやサービスの需要低下により、仕事が失われて労働市場が逼迫し、世帯所得の低下を招いた。
金融市場：資産価値の低下及び資金調達制限による個人資産の損失

それにもかかわらず、大抵の場
合、政策立案者が利用できた唯一のツールは財 政 政 策だった
（ユーロ圏など）。

社会保障システムによる
対応

政策的対応

各国政府は積極的及び消極的
労働市場政策も実施した。

公共部門の経路：国家財政の急速な悪化は、強引な緊縮財政プログラム及び増税や公的サービスの支出削減といった様々な対策をもたらした。

家庭への影響
消費の減少

失業、増税、社会的移転の減少による所得の低下ストレス及び家庭内暴力

世帯資産価値の低下

養育及びケアの欠如

サービスへのアクセスと質の悪化

社会的排除

自動安定装置：失業保険や最低生活費保障など

子ども及び若者への直接的影響

自由裁量的政策：初期段階
での現金給付、及び第2段
階での異なる優先度に基づく公的支出削減など

物質的剥奪

心の健康

栄養/食料安全保障

保護

人的資本への投資
1．
医療/保健
2．
教育

雇用機会
出生率

出典:Natali et al.‘Trends in Child Well-being in EU Countries during the Great Recession’.

貧困の連鎖に陥る

け苦しむ。

貧困は自己強化的な循環であると言える。

失業や大幅な所得減に耐えている親のス

彼らは食生活の変化やスポーツ・音楽など

失業している親の子どもは学校での成績がトレスや悩みから、子どもたちが逃れられの活動がなくなったこと、学用品を買うおあまり良くない可能性がある。学校での成ることはめったにない。子どもたちは敏感

金が不足していることなどについて、意識績があまり良くない場合、家でのストレスがに、かつ痛々しいほどはっきりと、家族の的にも無意識的にも影響を受ける。極端な高まるなどする。こうした連鎖は続く。この低迷を感じてしまう。子どもたちは友人や場合では、家族が家から、さらに国から引き連鎖が長ければ長いほど、子どもはそこか

クラスメートの前で軽蔑やひどい屈辱を受離されてしまうこともある。

ら抜け出す可能性が低くなる。

イノチェン ティレ ポ ート カ ード 1 2

15

第 3 章

金 融 危 機 は い か にし て 子 ど もた ち の 危 機 となった の か

図1

図1及び図2は、ヨーロッパの子どもがいる
世帯1の所得の中央値の変化と、家計のやりくりに大きな困難を抱えている世帯の割合を示している。世帯は、その国の経済が不況でどれほどの影響を受けたかによって分類されている（コラム1を参照）。最初の図は（30カ国中）所得の中央値が下落した
14カ国を示している。アイルランド、スペイ

子どもがいる世帯の所得の中央値

家計のやりくりの困難さ

ヨーロッパの子どもがいる世 帯の所 得の中 央 値（ 景 気 後 退の影 響ごと）
120
110
100
90
80

ン、英国は落ち込みが激しく（すべて152007％ほど）、ギリシャ、アイスランド、ラトビアの落ち込みはさらに大きい（すべて24％以
上）。

2008

2009

影響大

年

2010

影響中

2011

2012

影響小

出典:Eurostat. 所得の中央値は2007年の自国通貨で表記
注記:キプロス、クロアチア、スロバキア、
トルコのデータを除く

こうした傾向は図3で裏付けられる。図3ではそれぞれの家族が生活状況の変化をどのように語っているかを示している。状況
べてのカテゴリーでおおむね増加し、不況の影響が深刻であった国では最も増加が激しかった2。
親が失業中の子ども
こうした変化を助長する根本的な原因と家計のやりくりが非常に困難

が「非常に困難」と答えた世帯の割合はす

図2

ヨーロッパの家計のやりくりが非常に困難な子どもがいる世帯の割合（景気後退の影響ごと）
200
180
160
140
120
100
80

して考えられるのが、労働市場からの排除と社会的移転の削減である。2008年から

2006

2012年にかけて成人成員がすべて失業中の世帯の割合は、子どもの貧困率が最も高かった国で最も増加した3。我々の調査の

2008

影響大

年

2010

影響中

2012
影響小

出典:Eurostat.
注記:トルコとクロアチアのデータを除く、スイス（2006）、アイルランド（2012）

結果、失業中の世帯で暮らす17歳までの子どもの割合は、ポルトガルとスペインでになったことが明らかになった。最大の絶対的増加（5％を超える）が生じたのはブル
ガリア、ギリシャ、アイルランド、スペインだった。

図3
世帯収入での生活が非常に困難

ほぼ2倍になり、デンマークではほぼ3倍

世帯所得が「非常に困難」と感じると答えた世帯の割合（景気後退の影響ごと）
130
120
110
100
90

2007

2008
影響大

2009

2010
年
影響中

2011

2012

2013

影響小

出典:ギャラップ世界世論調査
注記:本報告書が対応した41カ国中、以下の国々はこの数値に反映されていない。オーストリア、キプロス、フィンラ
ンド、アイスランド、アイルランド、ルクセンブルク、マルタ、ノルウェー、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スイス

16

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第 3 章図4は不況によって国の経済が受けた影図4

金 融 危 機 は い か にし て 子 ど もた ち の 危 機 となった の か

失 業 者 世 帯の子どもの割 合（ 景 気 後 退の影 響ごと）

響の大きさ別に、これらの傾 向を示した
失業者世帯で生活する
0〜 歳の子どもものである。失業率の上昇の意味すると
ころに つ い ては 、最 近 の 報 告 書 の 中 で

17

O E C Dが次のように強 調している。
「多くの国々において、労 働 年 齢の8 人に1人以上が失業世帯で暮らしている中で、再分配策及び積極的な社会政策の成功

180
160
140
120
100

とは、就労所得がなくても家族の経済的2006

安定を向上できるか否か、という点で大部分は判断される4」

2008

影響大

2010

年

2012

影響中

影響小

出典:Eurostat.
注記:アイスランド、ノルウェー、スイス、スウェーデンのデータを除く

ワーキングプア及び他の脆弱なグループ
子どもが2人いる世帯の支出の必要度は、世帯に子どもがいると、「ワーキングプア」に対応できない世帯の割合は平均でおよ

子どものいない類似の世帯より平均で40（就労しているが所得が貧困ライン未満）

そ60％増加した。多くの世帯にとって、中％高い5。結果として子どものいる世帯は貧に陥るリスクが7％から1 1％に高まる。

流生活をぎりぎりのレベルで支えているも困に陥る可能性がより高い。これに移民やひとり親家庭ではリスクはほぼ2倍になるのが、ますます脆弱になっている（コラム2

ひとり親家庭などの他の脆弱性が重なると（20.2％）6。不況の影響が深刻であったを参照）。

リスクは増幅される。

国では、子どもがいる世帯で予期せぬ出費

図5

ヨーロッパの子どもの深 刻な物 質 的 剥 奪の推移（ 2008- 2012年 ）

50
40
30
︵％︶

20
10
0

2008年から2012年までの変化

2008年

ハンガリー

ギリシャ

キプロス

ラトビア

マルタ

イタリア

英国

ブルガリア

アイルランド

リトアニア

エストニア

アイスランド

スペイン

ベルギー

デンマーク

オランダ

ルクセンブルク

スロべニア

チェコ

フランス

スウェーデンノルウェー

フィンランド

スロバキア

ポルトガル

ルーマニア

オーストリア

ドイツ

スイス

ポーランド

10

2012年

出典:Eurostat.
注記:クロアチアのデータを除く

イノチェン ティレ ポ ート カ ード 1 2

17

第 3 章

金 融 危 機 は い か にし て 子 ど もた ち の 危 機 となった の か

コラム2：
ヨーロッパ：所得減少、保 障 減 少 、物 質 的 剥 奪 の 増 加

家族の物質的幸福度の全体像は「深刻な物質的剥奪」指標

2013年の暫定的な推計によれば、2012年には特にエストで広く捉えられる。次の9項目のうち少なくとも4項目についニアやラトビアなどのように、回復基調に入った国もいくつかて金銭的余裕がない家庭で暮らしている子ども（0～17歳）あった。
しかしまだ懸念材料が残っている。深刻な物質的剥は、深刻な物質的剥奪状態と見なされる。項目は1）家賃、奪指標の悪化が主に関係しているのは、世帯所得に最も敏

住宅ローン、水道光熱費の支払い、2）家の暖房、3）予期せ感に反応する前述項目の最初の5つの要素である。残りの4ぬ出費への備え、4）肉やたんぱく質の日常的な摂取、5）休つの品目――いわゆる「耐久消費財」――は後の局面、すな

暇の取得、6）テレビの所有、7）洗濯機の所有、8）車の所

わち景気後退が長引いて、家族では修理や買い替えができな

有、9）電話の所有、である。世帯の金融資産を把握する純i 。
くなってから悪化する傾向にあるⅰⅰ

粋な金銭的尺度とは対照的に、この指標では基本的な物質的ニーズについての満足度が示されるⅰ。

物質的剥奪と所得貧困を結びつけることにより、景気後退が子どものいる世帯に与えた影響を更に詳しく説明できる。図2008年、前年までの前向きな傾向が突如として途切れた。

6は、子どもの貧困の順位表で最下位の2カ国であるギリシャ

景気後退の第1局面（2008-2010年）において、「大不況」とアイスランドにおいて、貧しい子どもの絶対数が劇的に増の影響が大きかった国では深刻な物質的剥奪状態にある子加しているだけでなく、その背景には深刻な物質的剥奪の増

どもの割合が急激に増加した。それ以外の国では比較的安加があることも示している。所得が貧困状態にあり、剥奪が定した状態だったが、2010年以降、剥奪状態は至る場所で深刻な子どもの割合はギリシャで3倍、アイスランドでは4倍概ね悪化した。分析対象となっているヨーロッパ諸国の3分になっている。

の2では2008年以降物質的剥奪が悪化し、キプロス、ギリ
シャ、ハンガリーでは絶対数の増加が最大であった（図5を参照）。相対的に見れば子どもの深刻な物質的剥奪率は、そも
そものレベルが非常に低かったとはいえ、ギリシャで2倍、アイスランドで3倍になっている。大きな打撃を受けた国全体で

ⅰde Neubourg, C., J. Bradshaw, Y. Chzhen,

は、深刻な剥奪状態にある子どもの割合がこの4年間で2倍

G. Main, B. Martorano and L. Menchini,‘Child近くになった。

Deprivation, Multidimensional Poverty andMonetary Poverty in Europe’, Innocenti Working

こうした変化の大きさは注目に値する。分析したヨーロッパ

18

Paper No. 2012-02, UNICEF Innocenti Research

30カ国において深刻な物質的剥奪状態で暮らす子どものCentre, Florence, 2012, p. 1.

絶対数は、2012年には2008年より160万人増えて1,110ⅰ
ⅰ英国の一連の数値は2012年に断絶があるため、その解釈万人だった。この傾向は正味の影響の結果であり、大幅にには注意が必要である。

減少した国があったものの（ドイツ及びポーランドでは剥奪

ⅰⅰ
i McKnight, A.,‘Measuring Material Deprivation

状態にある子どもの数は30万人以上に減少した）、4カ国

over the Economic Crisis: Does a re-evaluation of（ギリシャ、イタリア、スペイン、英国）でかつてなく増加し“need”affect measures of material deprivation?’,ⅰ。2 0 1 2 年に深 刻な物 質 的 剥たことによるものであるⅰ

Gini Policy Paper 4, Centre for Analysis of Social

奪 状 態にあった子どものほぼ 半 数（ 4 4 % ）が、イタリア

Exclusion, London School of Economics, 2013.

（ 1 6 % ）、ル ーマニア（ 1 4 % ）、英 国（ 1 4 % ）在 住 の 子

www.gini-research.org/system/uploads/553/

どもたちだった。

original/PP4.pdf?1380631527

イノチェン ティレ ポ ート カ ード 1 2

第 3 章食料、住まい、養育
家計所得の不足はとりわけ子どもに苛酷で

図6

金 融 危 機 は い か にし て 子 ど もた ち の 危 機 となった の か

ギリシャ及 びアイスランドにおける子どもの貧 困と深 刻な物 質 的 剥 奪（ 2008年と2012年 ）ある。子どもたちの食料、住まい、親や友人と過ごす時間、受ける権利がある公共サー
ビスなどは、子どもの幸福度を決定付ける

2008年 ギリシャ

2012年 ギリシャ

重要な要素である。
食料へのアクセス
景気後退期には日々の栄養摂取や魚・野菜など栄養価の高い食物の消費が、景気後退の影響が深刻であった国で低下した。
2008年以降、子どものいる世帯で、肉、鶏肉、魚（あるいは野菜相当品）を1日おき（%）

貧困状態の子ども（合計） 23.0
貧困のみ
16.9

に買う余裕のない世帯の割合が、エストニ

剥奪状態の子ども（合計） 10.4
剥奪のみ
4.3

ア、ギリシャ、アイスランド、イタリアで2倍

貧困かつ剥奪6.2

いずれでもない

72.7

以上になり、2012年にはそれぞれ10％、18％、6％、16％に達した。ユニセフ国内委（%）

貧困状態の子ども（合計） 40.5
貧困のみ
22.6

員会の報告によれば、栄養不良問題の増大

剥奪状態の子ども（合計） 20.9
剥奪のみ2.9に対処するために、学校給食プログラム、
フードバンク、食料クーポンなど、ヨーロッ
パ各地で官民の様々な取り組みが生まれて貧困かつ剥奪17.9

いずれでもない56.6

いる。さらに米国では、毎年およそ900万
人の貧しい女性と子どもが連邦政府の食料

2008年 アイスランド

2012年 アイスランド支援を受けているが7、4,700万人以上が毎日の食事にも苦労するような暮らしをしている8。2008年から2013年にかけて、カナ
ダではフードバンクを利用する世帯が23％増加した9。
住居の状況
立ち退き、住宅ローンの焦げ付き、差し押
さえなどは景気後退の打撃を受けた多くの（%）

貧困状態の子ども（合計） 11.2
貧困のみ
10.7
剥奪状態の子ども（合計） 0.9
剥奪のみ
0.4
貧困かつ剥奪0.6

いずれでもない88.4（%）

貧困状態の子ども（合計） 31.6
貧困のみ
29.1

国の痛ましい現実であった。スペインでは2008年から2012年にかけて、欧州公営・剥奪状態の子ども（合計） 3.1
剥奪のみ
0.6

生活協同組合・社会住宅連盟（European
Federation of Public, Cooperative &Social Housing）によって24万4,000件の立ち退きが記録された。
アイルランドでは2013年に40万件の住貧困かつ剥奪2.6

いずれでもない67.8

出典：EU-SILC.

宅ローンが債務超過に陥った。ギリシャでは2013年に少なくとも6万戸の家の所有者が差し迫った立ち退きの危機にさらされえの申し立てがあった。

多くの人にとって、立ち退きや差し押さえにた10。金融危機の発端となった米国では、景気後退は米国の各地で貯蓄や経済的機至るはるか前から住宅費は困難な問題に

2008年以降1,300万件を超える差し押さ会にも影響を及ぼした11。

なっている可能性がある。

イノチェン ティレ ポ ート カ ード 1 2

19

第 3 章

金 融 危 機 は い か にし て 子 ど もた ち の 危 機 となった の か

家賃や住宅ローンの支払いなどの住居費える国で公的な教育支出が削減され、さらうかを判断するために、平均的な子どものは、一般に家計の中では最大の費用であにこれを凍結した国も一部認められた17。

状況を所得分布の連鎖における最貧困層

る。家族が住宅費の過度の負担に悩んでいこうした削減は短期的にも長期的にも影の子どもの状況と比較した。子どもへの影る子どもの割合は、2008年以降ヨーロッ

響を及ぼすだろう。

響を高齢者などの伝統的に脆弱な社会集

パの19カ国で増加している12。手頃な住宅

団や社会全般への影響と比較するとともが利用できなかったため子どもたちがホー

最も苦しんだのは子どもたちか？

に、移民、ひとり親家庭、失業者世帯などとムレスになったり、その他重大な結果を招

経済危機はどのように格差に影響するのだろりわけ脆弱な集団の子どもが受けた影響もいた事例もある13。

うか。より裕福な世帯で所得が減少し、社会評価した。

の貧困層が既存の公共政策やセーフティネッ
親としての時間及び養育トで保護されていれば、格差は小さくなる。
し最貧困層への影響

親が子どもと過ごす時間の長さと質は、所

かし景気後退の打撃が所得連鎖の最も弱い

2008年以降、最貧困層の子どもたちの状得の低下とそれに起因するストレスに左右部分に及ぶと、格差が拡大する恐れがある。

況は調査対象国の大部分において実質的される。親としての時間の損失は、世間一結局のところ、影響の広がり方は景気後退に悪化している。貧困ギャップ（図7を参照）

般の通念に反して貧困家庭ほど深刻であの深刻さよりも、既存の経済構造、社会的は、貧困ラインと貧困ライン未満の世帯所

る14。長時間労働、家庭での支援の少なさ、

セーフティネット、そして何よりも政策的対得の中央値との隔たりであり、貧困ライン

余暇活動の不足は家族関係を薄弱なもの

応に左右されるのである。

に対する割合として表されるが、これを計にして、知的な発達や情緒的発達の重要な時期にいる子どもたちに影響を及ぼす可能

測することで状況の深さを表す。
不況の影響が子どもに偏って及んだのかど性がある。例えばイタリアの別居した夫婦、あるいは離婚した夫婦では、景気後退による所得の制約で既にストレス下にある関係にさらに圧力が加わる15。子どもに対する暴力の傾向にも影響が及ぶ。米国では2007
年以降の消費意欲の落ち込みが、母親が子どもに頻繁に手をあげる事例の大幅な増加と関係していた。
「大不況」時の消費者信頼感指数で測った消費支出の大幅な落ち
込みは、親の行動の悪化と関係していることがわかる。とりわけ消 費 意 欲が低いほど頻繁に叩くことが多くなり、そうした親図7

貧 困ギャップの変 化

対

人 数の変 化（ 2008- 2012年 ）の行動は児童保護サービスから接触を受け必須のサービス
家計所得が低下し、それに伴い状況が悪化するにつれ、子どもの生活上のリスクは高まる。
しかし医療/保健や教育などの重要な分野における政府や公的機関の子どもたちを保護する能力は、それに応じて向上していない。ヨーロッパの国々では、景気後︵固定︶貧困ギャップの変化る可能性も高くなる16。

貧困ギャップの変化=1.0352 + .22455 人数の変化
GR

10

ES

5

DK

SK
AT
BE

PL

0

CH
NO

SI

IT

FR

EE

LV
LU

IS

IE
LT

UK

MT

10
10

0
10
人数の変化（固定貧困ライン）
予測値

人の割合が2008年以降著しく増加した。

イノチェン ティ

CZ

HU
CY

RO

康上のニーズが満たされていない若年成

20

NL
PT

BG
DE

FI

5

退の影響があった国も深刻だった国も、健2010年以降OECD加盟国の3分の1を超SE決定係数（R2）=0.1426
出典:Eurostat（ 固定人数）; EU-SILC（固定貧困ギャップ）

レ ポ ート カ ード 1 2

20

第 3 章

金 融 危 機 は い か にし て 子 ど もた ち の 危 機 となった の か

コラム3: 子どもの目を通して見たギリシャ危機本『レポートカード』内の指標では、生活に対する子どもたち

およそ10人に1人の生徒が家庭教師につくことをやめなけれの見方がどのように変化したかについては十分に捉えきれてばならなかったし、あるいは他の地域や親戚の家に引っ越さいない。子どもたちの見方をより深く理解するために、景気後なければならなかった。また私立学校から公立学校に転校し退で最も大きな影響を受けた国の一つであるギリシャの11た子どもも3％いた。

歳、13歳及び15歳の生徒の行動に関して、我々は最新の学調査対象の子どもたちは、所得の減少や失業によって親の齢児童の健康関連行動（HBSC）調査（2014年）の早期分ストレスが高まったことなど、景気後退の他の影響について析を委託して行った。結果は示唆に富んでいる。

もよく分かっていた。こうした出来事は、家族内の緊張が高
不況の最悪の影響から子どもたちを守ろうと家族が最大限まり喧嘩をするようになったと答えた子どもの比率が高い（27努力したにもかかわらず、ギリシャの学齢児童は家族の差し％に達する）ことからもわかるように、家族関係に影響を及ぼ迫った問題についてよく気づいていると答えたことが明るす。家族関係に非常に満足していると答えた子どもの割合はみになった。家族の経済状況が「裕福ではない」と答えた者

2006年から2014年までに3％落ちた。生活全般の満足度

は、2006年の7.2％から2014年には14.5％へと倍増しについては、生活の質が高いと答えた子どもの比率が同じ時た。居住地域の経済状況が悪化したと答えた者の比率も増期でほぼ10％低下した。

ⅰ。2014年に加している（同期間で22.2％から29.5％へ）

は5人に1人を超える子どもが少なくともどちらかの親が職

ⅰKokkevi, A., M. Stavrou, E. Kanavou and A.

を失ったと答えた。5％が家族は食料を買う余裕がないと答Fotiou.‘The Repercussions of the Economic

え、ほぼ30％が家族で旅行に行くことがなくなったと答えた

Recession in Greece on Adolescents and their（図8を参照）。

Families’, Innocenti Working Paper No. 2014-07,
UNICEF Office of Research, Florence, 2014.

図8

ギリシャ危 機の影 響に関 する子どもたちの自己 報 告少なくともどちらかの親が職を失った

21.3

食料を買うことができない

5.4

休暇がない・旅行に行かない

27.9

家庭教師をやめた

10.5

公立に転校した

3

他地域への引っ越した

8.2

家庭内の緊張が高まった

27.3
0

5

10

15

20

25

30

（％）
出典：2014年 HBSC survey.

イノチェン ティレ ポ ート カ ード 1 2

21

第 3 章

金 融 危 機 は い か にし て 子 ど もた ち の 危 機 となった の か態の家庭、ひとり親家庭、大家族、移民のとを示している。

い国ほど、景気後退の進行とともにこの割世帯など、とりわけ脆弱な状況にある子どヨーロッパの多くの国で移民世帯の子ども

合が高くなる。貧困ギャップは貧困が大きもの状況を見えなくしてしまう可能性があたちの貧困は、移民でない世帯の子どもたく増加している国ほど高く、つまりそうしたる。既に『レポートカード10』で生活状況のちよりも増加のスピードが速かった（又は国では貧困がより広範で深刻であるという悪化について明らかにし、こうした子どもを減少のスピードが遅かった）。最も著しいの

子どもについては、景気後退の影響が大きことである。2013年には、ギリシャやスペ

守るための政策や行動を呼びかけた18。最はギリシャで、移民世帯の子どもの貧困率

インの貧しい子どもたちは、2008年と比近のデータでは、こうした脆弱な状況にあが35ポイント増加したのに対して、その他

較して貧困ラインをさらに下回る状態にいる子どもたちが、どのようにして貧困統計の子どもたちの増加は15ポイントだった。

た。注目すべきことは、全体として子どものの最も厳しい範囲に常に入っているかを示

アイスランドでは移民世帯の子どもの貧困

貧困が減少したベルギーやスロバキアのよしている。こうした子どもたちには個々の率は38ポイントの増加で、移民でない世

うな国でも、こうした形の差が拡大したとい状況に応じた配慮とサービスがこれまで以帯の増加の2倍だった。つまり子どもの貧うことである。このことは最貧困層の子ど上に求められるが、多くの場合それは金融

困が最も増加したこの2カ国において、苦もたちの支援を目的とする税制変更や社会危機の際に真っ先になくなってしまうもので痛が移民世帯の子どもたちに偏っていた的移転が相対的に効果的ではなかったこと

ある。

のである。

を示唆している。
図9は、ヨーロッパの移民世帯の子どもたち

景気後退の重い負担に耐えている他の子ど最も脆弱な人々への影響は移民でない世帯の子どもよりも、景気後も集団としては、ひとり親家庭、就労度合のこれまで述べてきた貧困の傾向は、失業状退で大きな影響を受けることが多かったこ

低い家庭、大家族などの子どもが含まれる。

図9

ヨーロッパの移民世帯の子どもと他の子どもの固定貧困率の変化（2008-2012年）の差
25
20
15

ポイント

10
5
0
5
10

子どもの貧困率全体が低下

ギリシャ

アイスランド

スロベニア

リトアニア

ベルギー

イタリア

ポルトガル

スペイン

キプロス

英国

エストニア

オランダ

マルタ

フランス

スウェーデン

ラトビア

デンマーク

オーストリアスイス

アイルランドルクセンブルク

ドイツ

ノルウェー

フィンランド15

子どもの貧困率全体が上昇/横ばい

出典：EU-SILC.
注記：ベルギーとアイルランドは2011年のデータを用いている。移民世帯の子どもの事例数が不十分な国は除外した。棒グラフは固定貧困率の変化で、正の値は他の子どもたちと比較した場合の移民世帯の子どもの貧困の悪化を示す。

22

イノチェン ティレ ポ ート カ ード 1 2

第 3 章ヨーロッパ30カ国の中で、子どもへの影響

金 融 危 機 は い か にし て 子 ど もた ち の 危 機 となった の か

全 体としては減 少したが、ひとり親 家 庭どもの貧困の増加スピードは人口全体よの格差が最大なのはギリシャである。このの子どもの貧困率は、低下のスピードはりも速かった（あるいは減少のスピードが傾向は、アイスランドの失業世帯の子ども

より速かったものの、両 親がいる家 庭の遅かった）。

やひとり親家庭の子どもについても同様で

子どもの貧困率を依然大きく上回ったまある。
しかし子どもの貧困の数値が非常にまであった。このことから、ひとり親家庭

高齢者も脆弱ではあるが、本分析によれ高くても、脆弱な世帯の子どもの貧困が減の子どもは他の子どもよりも経済状況のば若者よりも状況は良い。図10は18歳

少した国もある。例えばキプロスやチェコ影響を受けやすいという事実が明らかに

未満及び65歳以上の人々の2008年かのひとり親家庭、ベルギーや英国の失業世なる。

ら2012年の貧困率を示している。青い帯、リトアニアやスペインの大家族の場合である。

点 は 、子どもの 貧 困 の 変 化を同 時 期 の子どもへの影響vs他集団への影響

高 齢 者 の 貧 困 の 変 化と比 べ たもので 、

不況で子どもたちが受けた影響を判断す

正の値は子どもの状 況が高 齢 者に比 べEU以外のOECD加盟国の中にも、異なる

るもう一つの方法は、子どもの貧困者数をて 悪 化したことを示している。分 析した

傾向が同時に見てとれる国がある。例えば

人口全体と比較することである。多くの国

31カ国中3カ国を除くすべての国で、子イスラエルのひとり親家庭では子どもの貧では、子どものいる世帯の貧困や物質的どもの貧 困 率は高 齢 者に比 べて増 加の困が増加しているが、両親がいる家庭では剥奪の増加は国民全体の平均よりも著し

スピ ードが 速 い か 、あ るい は 減 少 の ス

若干減少した。

かった。

ピードが遅かった（ 青い点が正の値である国）。

反対に、カナダや日本では子どもの貧困が

図10

調査対象のヨーロッパ諸国の半数で、子子どもと高 齢 者の固 定 貧 困 率の変 化（ 2 0 08-2012年 ）の差

30
25
20
15
ポイント

10
5
0
5
10
15

18歳未満（2008‑2012年）

ラトビア

キプロス

スペイン

ブルガリア

クロアチア

ルーマニア

エストニア

マルタ

ギリシャ

イタリア

アイルランド英国

ノルウェー

アイスランド

フランス

デンマーク

ポルトガル

リトアニア

ルクセンブルク

オランダ

ベルギー

スロベニア

スロバキア

変化の差

スウェーデンチェコフィンランド

オーストリア

ドイツ

ハンガリー

スイス

ポーランド

20

65歳以上（2008‑2012年）

出典:Eurostat（ 2014年7月14日更新）
注記:注：子どもと高齢者の間の、固定貧困率の増加の差の順に並べた。
オーストリア及び英国の一連の数値には2012年に断絶がある。

イノチェン ティレ ポ ート カ ード 1 2

23

第 3 章

金 融 危 機 は い か にし て 子 ど もた ち の 危 機 となった の か

高齢者の貧困率の水準が31カ国中24カ8カ国では両集団の貧困の変化の差が10を示唆しているが、子どもの保護について国で低下したのに対して、子どもの貧困はポイントを上回っている。これらの数字は、はあまり機能しているとは言えない。

20カ国で増加した。

必要時に高齢者の保護は機能していること
見捨てられた世代「大不況」の長期的な影響の一つは、10代

図11の若者や若年成人の失業に見られる。若者

ヨーロッパの若 者（ 1 5 - 2 4 歳 ）の失 業（ 景 気 後 退の影 響ごと）の失業や不完全就業は、多くの国で懸念される水準に達している。順位表2のデータに加えて（第2章を参照）、本『レポートカー

15 200ド』では、最近の自己認識に関するデータを歳の若者の失業24

含む若者の労働市場の主要な指標を検討150する。それは見捨てられてきた世代の物語であり、これに対処できなければ社会コスト

100が高まるおそれがある。

2006

2007

2008

2009

影響大

年

2010

影響中

2011

2012

2013

図11、12及び13は、不況時の若者の雇用状況を示している。欧州連合の人権委員で影響小あるニルス・ムイズニクス氏はこれを「緊縮出典:Eurostat
注記：長期的失業：15歳から24歳の若者の長期的な失業（12カ月以上）。キプロス、デンマーク、フィンランド、アイス
ランド、リトアニア、スウェーデン（2006年）、ルクセンブルク（2007年及び2009年）のデータを除く。
不完全就業：15歳から24歳の非自発的パートタイム就業者の労働力人口に占める割合。ブルガリア、エストニア、ハンガリー、アイスランド、リトアニア、ルクセンブルクのデータを除く。
一時的就業：被雇用者全体（15-24歳）に占める一時的就業（15-24歳）の割合

図12

蔓延する若者の失業

財政の病理」と呼ぶ20。

若者（15-2 4 歳 ）の失 業 率の変 化

70
60
50
︵％︶

40
30
20
10
0

チリ
ドイツ
ルクセンブルク
イスラエル
トルコ
日本
韓国
オーストリア
マルタ
スイス
ノルウェー
メキシコ
カナダ
アイスランド米国
スウェーデン
オーストラリア
フィンランドニュージーランド
ルーマニア
デンマーク
フランス
英国
ベルギー
オランダ
エストニア
ハンガリー
リトアニア
チェコ
ラトビア
ポーランド
スロべニア
アイルランド
スロバキア
ブルガリア
イタリア
ポルトガル
クロアチア
キプロス
スペイン
ギリシャ

10

変化（2008‑2013年）
出典:Eurostat; OECD. Stat.

24

イノチェン ティレ ポ ート カ ード 1 2

2008年

2013年

第 3 章

本報告書が取り上げた41カ国中7カ国を

図13

金 融 危 機 は い か にし て 子 ど もた ち の 危 機 となった の かヨーロッパの若 者の不 完 全 就 業 、一 時 的 就 業 、長 期 失 業の傾 向除いたすべての国で、15歳から24歳の年
齢層の失業が2008年から2013年にかけて増加した。クロアチア、キプロス、ギリ

350

シャ、スペインの4カ国は25ポイントを上300
指数回る増加で突出している。この4カ国では、

250

2004/2005年から2007/2008年にか200

けて、若者の失業が着実に減少していた150が、不況によりこの流れが逆転した。

100

ギリシャとスペインではこの傾向が特に2006著しい。15歳から24歳の年齢層の失業は既に2 0％を超える高い基 準にあったのが、2013年には50％を超えるまでに増加し、求職中の若者の半数が就職できないままだった。失業中の若者の割合がこれだけ高いと、国は国民年金の維持な

2007

2008

2009

長期失業

年

2010

不完全就業

2011

2012

2013

一時的就業

出典:Eurostat.
注記:長期的失業：15歳から24歳の若者の長期的な失業（12カ月以上）。
キプロス、デンマーク、フィンランド、アイスランド、リトアニア、スウェーデン（2006年）、ルクセンブルク（2007年と2009年）のデータを除く。
不完全就業：15歳から24歳の非自発的パートタイム就業者の労働力人口に占める割合。ブルガリア、エストニア、ハンガリー、アイスランド、リトアニア、ルクセンブルクのデータを除く。
一時的就業：被雇用者全体（15-24歳）に占める一時的就業者（15-24歳）の割合

ど深刻な課題に直面する。一般に若者の失業は全般的な成人の失業と並行して進動率が高いのは子育て中の若い女性が多完全就業者の割合が3倍になっている。

行するが、まさに例外もある。イタリアでいことによるようである21。キプロスやギリは15歳から24歳の年齢層の失業の水準

シャなどのニート率が最も大きく増加した

若 者 のフルタイムの契 約 労 働が一 般 的は、25歳から54歳の年齢層の4倍近く上国では、変化の大部分は若者の失業の増になったことで、労働市場の不安定さが昇した。

加によるものである。ラトビアやリトアニア

高まっている。不 況の影 響が大きかった（ニート率の緩やかな上昇が見られる）、国で、長期的な失業率（12カ月以上）が及びスロバキアやスペイン（ニート率が急増 加している主な原 因は若 者の失 業で増している）などの国では、無活動者は減ある。

多すぎるニート

少したにもかかわらずニート率の増加は若失業率では労働力人口に加わっていない

者の失業の増加に牽引された。反対にルー

1 0 代 の 若 者 や 若 年 成 人 の 労 働 市 場は人を無視してしまうため、若者の労働市場マニアでは、ニート率の上昇の大きな要因

2008年以前から既に問題となっていたの測定ツールとしてはかなりの限界があは無活動者が増えていることである。またが、不況によりこの問題は世代全体に拡る。そこで各種調査では就学・就労・職業訓

トルコではニート率は大幅に低下している

大した。この流れの関連性を過小評価し練のいずれも行っていない若者（ニート）が、これはほとんど無活動者が減少したこてはならない。不完全就業や無活動状態のデータを収集する。ニート率には求職活とによるものである。

が長期化すると、生涯にわたる経済的安い人（無活動者）も含まれているため、労残念なことには、失業率や無活動率が低下る。キャリアプランが 描け ず 、期 待が 薄働市場に属さず教育も受けていない若者

した場合でも、若者がある程度の収入が得れ、やる気を失ってしまうかもしれない。

人口、並びに気落ちしてやる気を失った若られる安定した仕事を見つけたことを意味

社会全体では、社会的給付への要求が高者人口の割合の尺度となる。

することはまれである（図13を参照）。不まり、社会保障制度を支える労働力が減

況の影響が大きかった国の15歳から24歳

少し、社会の一体性の支柱が損なわれての年齢層では、パートタイム就業者又は不しまう22。

動を行っている人（失業者）も行っていな

メキシコやトルコなど特定の国では、無活定が永 続 的な影 響を受けるおそれがあイノチェン ティレ ポ ート カ ード 1 2

25

第 3 章

金 融 危 機 は い か にし て 子 ど もた ち の 危 機 となった の か

総括

過去50年にわたる教育・医療/保健・社会的

弱い人々ほど「大不況」で大きな影響を受保護の進展は今や危機にさらされている。

け、その影響はおそらく長期に及んだと思われる。本章では、子どもたちが危機に苦しかしいくらか希望の兆しはある。本報告

しむ一方で、高齢者など他の人々が何とか書で分析した国のうち18カ国では、経済保護されてきたという重なり合う道筋を示

的な難局のさなかに子どもの貧困を抑制してきた。子どもの物質的剥奪（より長期

し、あるいは削減までしている。うち4カ国

的な貧困の尺度としてはよりふさわしいも

では貧困層の子どもと最貧困層の子どものと考えられる）が大幅に増加した国がどのギャップも縮小した。景気後退にもかかれぐらいあったかを明らかにし、不況下でわらず、いくつかの国では若者の過度の失労働市場に参入することの生涯にわたる業を回避した。また多くの国で、官民のセーリスクを浮き彫りにした。

フティネットは、大きなニーズがある時に回復力をもたらしていることが明らかになっそれにしても若者の権利を強化していこう

た。避けられないことなどない。第4章ではという前向きな流れの中にあって、それに各国の対応と子どもたちへの影響を考察

反するこの状況は残念である。

する。

26

イノチェン ティレ ポ ート カ ード 1 2

第4章
一様でない対応「大不況」が始まった時、経済的な難局を乗

図 14

子どもの固 定 貧 困 率とＧＤＰの変 化

りきるのに他の国よりも優位な立場にあっいた国もあった。
しかし各国政府がこの危機にどのように対応したかが極めて重要だった。ほとんどの国で貧困が増加したが、減少した国もあった。不況は世界規模で起こったが、深刻な子どもの危機はすべての国で起こったわけではなかった。
図14は子どもの貧困の推移と各国のGDP
いるEU又はOECDの加盟国41カ国では、不況の影響が大きかった国の方が子どもの貧困の増加幅が大きい。
しかしデータをより詳細に検討すると、子どもの貧困は多くの2012年︶の推移を比較したものである。掲載されて子どもの固定貧困率の変化︵2007

た国もあれば、強力な社会保障策が整って貧困率の変化＝71.806−70.946

GDP変化率

IS

20
GR
LV

HR

IE

10

LT

ES
LU
EE
CY
UK

0

IT

MX

SI

HU
DKPT

FI

AT
BE
JP

FR
US
NL NZ
SE

DE

IL

BG

RO

CA

NO

MT

CZ

TR

CH
AU

日本

10
0.8

0.9

KR

SK
PL

CL

1.0

1.1

1.2

GDPの変化率（2007 2012年）

国で増加したものの、減少した国もあった。
クロアチアとキプロスは同じような経済状

予測値

況にあったが、子どもの幸福度に関しては非常に異なる結果となった。リトアニアとメキシコは緩やかな（あるいは力強いと言ってもいいほどの）経済成長を維持したが、子どもの貧困指標は悪化した。

決定係数（R2）=0.4924

出典：固定貧困率の変化については44ページの順位表1を参照のこと; IMF World Economic Outlook.
注記：横軸は2007年から2012年のGDPの変化率を用いて、景気後退の影響度を示す。縦軸は2007年から2012年
までの子どもの貧困率の変化を示す（正の値は増加を表す）。

各国政府が不況にどのように対応したか、
そして何よりも子どもの貧困指標が悪化しなかった（あるいは改善すらした）国では何

何にどのように支出されたかそれ以外にも、OECD加盟国など多くの国が功を奏したのかを理解するために、本章不況が始まったとき、家族や子どもに対す

では、景気後退の初期段階において景気

では、景気後退前の時期についての考察とる公的支出が高い国で、子どもの貧困が低刺激策を打ち出して、公的支出を拡大した

ともに、過去5年間における政府の対応のかったことは驚くに当たらない。景気後退（図15を参照）。しかし不況が長引いたた

量と質について検討する。

期に福祉国家は公 的 保 護のための支 出

め、多くの国で国庫収入が激減し、財政赤を増やすことを期待され、多くの国がそう

字は著しく拡大した。金融市場からの圧力した23。そうした国では国民、とりわけ経済を受けて、予算を削減せざるを得ない政府

的・社会的に困窮している人々の健康や福も多かった。ユーロ圏はとりわけ急激な政祉は、補助金、失業扶助プログラム、年金策転換を図った。

及び他の給付金などで保護される。景気後
退期においては、これらの給付が反循環的な経済安定化装置として機能する。

イノチェン ティレ ポ ート カ ード 1 2

27

第 4 章図 15

一 様 で な い 対 応

公的支出の推 移（ 2 0 0 7 - 2 0 0 9 年 ）1210

公的支出の推移︵GDP比︶

8

6

4

2

ハンガリー

マルタ

スイス

ブルガリア

ポーランド

ルーマニア

チェコ

オーストリアスウェーデン

フランス

ドイツ

イタリア

キプロス

ベルギー

ポルトガル

ノルウェー

オランダ

スロベニア

ギリシャ

スペイン

デンマーク

スロバキア

英国

ラトビア

アイスランドフィンランドルクセンブルク

リトアニア

エストニア

アイルランド0

出典：Eurostat.

ヨーロッパが支出を削減する中、チリ、日

有効性は当初の行動の余地、並びに政府刺激策を実施し、既存の社会保障プログ

本、韓国、米国は景気を下支えするためにのイニシアティブの規模と設計に関係してラムの拡充、子どものいる最貧困家庭へ

景気刺激策を維持した。ヨーロッパではノいることがわかる。

の現金給付の拡大、失業保険といった労働市場対策の拡充を通じて子どものいる

ルウェーが唯一の例外で、またスウェーデ
ンやスイスでは 緊 縮 財 政 策が 実 施され子どものいる最貧困家庭を対象とした現金給家庭を支援した。メキシコも景気後退のたものの、総額はGDPの0.5％に満たな付は脆弱な家庭の保護に役だち、同時に景初期には類似の刺激策を導入したが、財かった。

気を押し上げることもできた。例を挙げると、

政状況が悪化して、2010年以降は財政緊縮プロセスに入った。

同様の財政努力を行い、不況の影響が同

チリとメキシコは、金融危機前の10年間程度だった国でも（影響の基準については

で経済的・社会的に目覚ましい発展を遂オーストラリアが家庭への支出を増やし

第3章のコラム1を参照）、財政支出の影響

げたが、2008年から2009年にかけてたことは、ニュージーランドが実施した大は様々である。
政府による取り組みを評価してみると、その28

イノチェン ティの不況による貿易の落ち込みにより大き胆な減税よりも良い影響をもたらした。

な打撃を受けた。財政余地がより大きかっ

ニュージーランドでは貧困と格差が続いたチリは、メキシコの2倍の規模の景気ていた（コラム4を参照）。

レ ポ ート カ ード 1 2

第 4 章一 様 で な い 対 応

コラム 4：オーストラリア の 家 計 刺 激 策

ほとんどのOECD加盟国と同様、オーストラリアも「大不況」で打撃を受けた。
しかし他の多くの国と異なり、オーストラリアは景気回復戦略の一環として家族を守ることができた。最も重要な要因の一つは、

図16

単 一 収 入 家 庭ボーナス、新 学 期ボーナス、
働くオーストラリア 国 民 のため の 税 ボーナスの支 給 率GDPの4％を超える財政刺激策である（同国には必要な財政余地があったことでこの動きが促された）。
刺激策の一部は、経済的苦境にある家庭を支援し、りわけ2009年の家計刺激策には、次の3種類の主
要な1回限りの現金給付が含まれていた。一つは、働くオーストラリア国民のための税ボーナスで、これは受給資格のある納税者に支給された。そして新学期
ボーナス及び単一収入家庭ボーナスで、これは子ど所得に占める割合︵％︶

そうした世帯の消費を維持するように計画された。と新学期ボーナス＋単一収入家庭ボーナス
3

2

1
0

ものいる低所得世帯及び中所得世帯を対象として1いた。
図16が示すように、単一収入家庭ボーナスと新学期
またこれらの支給はいずれも貧困リスクから人々を守ることができたが、図17からわかるように、貧困層の消費を刺激できたのは子どものいる低所得世帯を対象とした現金給付のみであった。

3

4
5
6
7
所得+分位階級

8

9

10

8

9

10

働くオーストラリア国民のための税ボーナス
所得に占める割合︵％︶

ボーナスは税ボーナスよりも明らかに累進的だった。

2

2

1.6
1.2
0.8
0.4

オーストラリアの事例から有用な政策上の教訓を引き0出すことができる。第1に、不況に伴う負の影響を軽1減するには反循環的な政策が極めて重要である。実際、オーストラリア政府のしっかりとした迅速な対応
は、成長を損なうことなく――オーストラリアのGDP

図17

成長率は2009年以降着実に上昇している――生ず
るおそれのあった危機による負の影響を限定的なも応できる政策余地が生じるのは、明らかに、通常時に健全な財政バランスを維持しているからである。
しかし政策の中には他の政策よりも効果的なものもある。
この事例では、子どものいる低所得世帯を対象とした現金給付は、最貧困層の子どもの保護と景気回復促進のための消費の刺激の双方にメリットがあったと消費支出変化率︵％︶のにした。第2に、景気の低迷期に政府が効果的に対2

3

4 5 6 7
所得+分位階級

オーストラリアの単 一 収 入 家 庭ボーナス及 び
新 学 期 ボ ー ナスが 消 費 支 出 に 与えた 影 響（ 2008年から2009年の変 化 率 ）

0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0
0.1

全ての所得階級

子どものいる貧困家庭思われる。

イノチェン ティレ ポ ート カ ード 1 2

29

第 4 章一 様 で な い 対 応

しかしながら一般的には、社会支出は（少社会支出全体の公的支出に占める割合（折実証したのに対して、第2局面では11カ国

なくとも絶対額としては）伸び悩み、とりわ

れ線グラフ）が横ばいになってから再び上のみだった（右のグラフ）。

け子どもと家族についてはそうだった。景昇し始めた一方で、家族や子どもへの支出

気後退により失業給付や年金給付の必要の割合（棒グラフ）は減少した。

デンマーク、フィンランド、英国の介入は効
果的かつ不況期を通じて維持された。
しか性が高まり、多くの国で社会保障の支出が跳ね上がったが、家族関連のニーズや子同様のことはヨーロッパにも言える。
ヨーロッしフランスやハンガリーを含むヨーロッパ

ども関連のニーズに対する支出の割当は

パでは社会的移転が子どもの貧困に不均の3分の1を超える国々では、子どもの貧困

優先順位が低下した。図18に示すように、一な影響を及ぼした（図19）。最初の局面を削減する政府の能力が低下し、子どもの2009年は、その点でターニングポイントとでは（左のグラフ）、19カ国が社会的移転

生活状況が悪化してしまった。社会プログなった年だった。家族はまさにその時苦境を通じて子どもの貧困を削減（あるいは子ラムの設計と実施が重要であることは明らに立たされていたのである。

どものいる家庭の所得を支援）する能力を

かである。

図18

社会保障支 出と家 族 及 び 子ども関 連 支 出（ヨーロッパ 諸 国 ）

0.048

0.38

0.046

0.37

0.044

0.36

0.042

0.35

0.04

0.34

0.038

0.33

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

家族及び子ども関連支出の割合（右軸）
出典：Eurostat.

30

イノチェン ティレ ポ ート カ ード 1 2

2007

2008

2009

2010

社会保障支出の割合（左軸）

2011

2012

0.036

家族及び子ども関連支出の社会保障支出に占める割合

社会保障支出の支出全体に占める割合

0.39

第 4 章図19

一 様 で な い 対 応

社会的移 転 実 施 後の子どもの貧 困の減 少 幅
第一局面（2008‑2010年）

第二局面（2010‑2012年）

リトアニア

英国

アイスランドベルギー

ルクセンブルクマルタ

アイルランドフィンランド

英国

ポーランド

エストニア

チェコ

ラトビア

オーストリア

スペイン

ノルウェー

ポルトガル

デンマーク

ギリシャ

ルーマニア

キプロス

ドイツ

オランダ

ブルガリア

デンマーク

ルクセンブルク

スイス

オランダ

スロベニア

アイルランド

ブルガリア

スペイン

イタリア

キプロス

フィンランド

スロバキア

マルタ

イタリア

ベルギー

ポルトガル

ルーマニア

スロベニア

ドイツ

ギリシャ

オーストリアスイス

フランス

スウェーデンポーランド

アイスランド

ハンガリー

ラトビア

ノルウェー

フランス

スロバキア

エストニア

スウェーデン

リトアニア

チェコ

ハンガリー
6

4

2

0

2

4

6

8
10
（ポイント）

子どもの貧困率減少幅の差（2008‑2010年）

7

6

5

4

3

2

1

0

1

2
3
（ポイント）

子どもの貧困率減少幅の差（2010‑2012年）

出典：EU-SILC.

デ ー タ の 解 釈 - 図 19
政府の支援を受けた前後での子どもの貧困を比較すると、政府がいかに効果的に貧しい子どもの数を削減したかという尺度となる。
グラフは、危機に対する政府の対応が、貧しい子どもを保護する国の能力にいかに影響を与えたかを示している。そのために、社会的移転実施後の子どもの貧困率の減少幅の違いを異なる時期で比較した。一つは2008年から2010年（景気刺激策実施後）で、もう一つは2010年から2012年（緊縮財政の初期段階）である。正の値は、社会的移転を通じた政府の介入に再分配の効果があったことを示している。負の値は、子どもの貧困削減において社会的移転の効果が弱まったことを示している。

イノチェン ティレ ポ ート カ ード 1 2

31

第 4 章一 様 で な い 対 応

予算削減が明らかに必要だった国がいく

同図は景気後退期におけるジニ係数の正にもかかわらず、一律課税を累進課税の仕つかはあったものの（特に地中海地域）、

味の変化を、異なる所得要素に分けて示し組みに替え、追加収入を用いて社会保障

景気刺激から緊縮財政への転換は格差をている。多くの国では、最低所得層の人々を強化した。その結果、格差は縮小し、最拡大した。このことは図20に広く表れてに調整の負担がかかった。反対にアイスラ

近では2012年から2013年にかけて子どいる。

ンドでは、危機の際に財政余地が縮小した

もの貧困が減少した。

図20

ジニ係数の変 化に対 する世 帯 所 得 、税 及 び 社 会 的 移 転の影 響（ 2008- 2012年 ）

0.04
0.03
0.02

ジニ係数の変化

0.01
0.00
0.01
0.02
0.03
0.04

税

社会的移転

スペイン

デンマーク

キプロス

ハンガリー

オーストリア

エストニア

スロバキア

イタリア

スウェーデン

ギリシャ

フランス

ルクセンブルク

チェコ

スロベニア

フィンランドマルタ

アイルランド

英国

ポーランド

ベルギー

ラトビア

ポルトガル

ドイツ

オランダ

リトアニア

ノルウェー

ブルガリア

ルーマニア

スイス

アイスランド0.05

世帯所得

出典：EU-SILC.
注記：ベルギー及びアイルランドのデータは2008-2011年の期間のものである。

デ ー タ の 解 釈 - 図 20
ジニ係数は格差の一般的な尺度であり、0（完全に平等）から1（完全に不平等）までの幅がある。図20は異なる収入源（世帯所得、税及び社会的移転）が2008年から2012年のジニ係数の変化にどのように寄与したかを示している。正のグラフはその収入源が格差を拡大したことを表している。例えばスペインでは、3つの収入源すべてが格差の拡大に寄与した。

32

イノチェン ティレ ポ ート カ ード 1 2

第 4 章様々なテーマ
表1（次ページ）は子どもに直接関係する
各国の政策のうち最近の重要な変更点をまとめたものであるが、この表で重要なの一 様 で な い 対 応

コラム5：子どもの 危 機は
2 0 0 8 年より前に始まった のかは、EUに加盟していないOECD加盟国の中に優遇度が高く制約の少ない子どもを対象とした政策を採用した国が数多くあっ「大不況」の難局に見舞われたとき、社会で最も脆弱な層を保護する準備がよたことである。

り整っていた国もあった。

チリでは2009年以降家族関連の給付

しかし現実は、本報告書のバックグラウンド・ペーパーによると「ほとんどの先進を増やした。こうした政策では育児、教国で、少なくとも大不況が始まる10年も前から、子どもたちが貧困に陥るリスク

育、医療/保健、並びに親（特に母親）をは国民全体よりも高いことが何度となく確認された」のである。
「さらに（2008対象とした就労支援プログラムを含む

年より）ずっと前から、子どものいる世帯間で貧困のリスクの度合いがかなり異総合的なアプローチが取られている。

なる状況が続いてきたⅰ」。以前の『レポートカード』には、OECD加盟国やEU加

2012年及び2014年には、極度の貧盟国のいくつかの国において、景気後退が始まったときに、最も脆弱な家庭（失困状態にある家族を対象とした現金給

業世帯、ひとり親家庭、移民世帯、親の教育水準が低い世帯）の貧困及び剥奪付を拡充した。

のレベルが既にいかに許容できないほど高くなっていたかが示されているⅱ。

日本では2010年に子ども手当法が成結果論ではあるが、子どもの脆弱性が高い多くの国が賢明だったなら、景気後立し、15歳以下の子どもを対象とした退前の力強い経済成長期に子どものセーフティネットを強化していただろう。

給付の額と対象範囲が拡大した。これ

OECD加盟国の社会支出は1995年以降減少していた。景気後退の最初の局は、税控除を改革し、家族やひとり親世

面では一時的に増加したが、再び以前の流れに戻った（図21を参照）。子どもた帯を支援するための総合的な取り組み

ちにとって今回の不況は、長期にわたる格差の拡大と富の集中の後に訪れたもの一環だった。

のだったのである（図22を参照）。この流れが公平性を損ない、社会の一体性

トルコは権利に基づく社会保障システムへの関与を低下させ、社会の流動性を制限したという議論もあるⅲ。

の統合に取り組んでいる。最も注目に値

ⅰChzhen, Y.,‘Child Poverty and Material Deprivation in theするのは、親の所得や雇用状況にかかEuropean Union during the Great Recession’, Innocenti Working

わらず、すべての子どもたちの医療をカPaper No. 2014-06, UNICEF Office of Research, Florence, 2014.

バーする一般健康保険を2012年に導入したことである。

ⅱUNICEF Innocenti Research Centre,‘Measuring Child Poverty:

New league tables of child poverty in the world’s rich countries’,
欧州連合において最近導入された一連のInnocenti Report Card 10, UNICEF Innocenti Research Centre,

改革は前向きなものである。

Florence, 2012.

ブルガリアでは2013年から2014年にⅰⅰ
i Deaton, Angus, The Great Escape: Health, wealth and the

子ども給付と育児休業給付を拡充した。

origins of inequality, Princeton University Press, Princeton,
2013; Wilkinson, R. and K. Pickett, The Spirit Level: Why equality

ラトビアでは2010年に育児休業給付

is better for everyone, revised edition, Penguin, London, 2010;が縮小された後、2014年に育児給付

Corak, Miles,‘Inequality from Generation to Generation: Theの条件が緩和された。

United States in comparison’, in Robert Rycroft (ed.), The
Economics of Inequality, Poverty, and Discrimination in the 21stCentury, ABC-CLIO, Santa Barbara, CA, 2013.

イノチェン ティレ ポ ート カ ード 1 2

33

第 4 章表1

一 様 で な い 対 応

家族関連の給 付に関 する最 近の重 要な変 更 点（家 族 /子ども/ 出 産 /育 児 /税 額 控 除 及 び 税 制 優 遇 措 置 ）

国名

給付の類型

実施年

給付水準/
給付期間

受給資格

詳細

オーストラリア複合

20112014+/−−

新たな有給の育児休業。全日制の中等教育を受けている16歳から19歳の被扶養者に対しては、優遇度の高い家族税額控除の追加措置がある。給付額の物価スライド制及び家族税額控除の所得制限が一時的に凍結されている。出
産給付は制約が高まり、優遇度は低下。

オーストリア

家族

2011

−

−

18歳を超えると制約が高まる。子どもが複数いる低所得世帯の追加措置については優遇度が下がる。

ベルギー

子ども

2013

−

−

18歳を超えると制約が高まり、優遇度が下がる。学校ボーナスの追加措置
の削減。

ブリガリア

子ども

20132014

+

カナダ

育児休業

2011

税額控除

2011

+

チリ

複合

20102013+

クロアチア

税制優遇措置

2012

+

キプロス

家族

20112012

+/−

チェコ

家族

20112012

デンマーク

家族

2012

優遇度の高い子ども手当及び育児休業給付。
+

有給の出産休業及び育児休業を、条件付きで自営業者にも拡大。
対象を絞った還付不可の税額控除を2件新設。

+

家族手当及び出産給付の増額（2014年3月から新たにボーナスの支給を含む）。
極度の貧困状態にある家族を対象とした優遇度の高い現金給付プログラム。
被扶養の子どもに対する所得税控除の拡大。

−

制約が高く、優遇度が下がる子ども給付及び奨学金。ひとり親家庭を対象とした新たな追加措置。

−

社会手当は廃止されたが、障がいのある子どもに対する育児手当は拡充された。出産給付金は制約が高まった。

++

受給資格のある子どもの人数の上限を廃止。障がいのある子どもに対する手
当を拡充。

2014

+

−

所得上限の導入。職業訓練中の親に対する新たな追加的給付措置。

エストニア

家族

2013

+

子ども給付の優遇度が向上。低所得世帯を対象とした新たな追加的給付措置。

フィンランド

家族

2013

−

子ども給付の総額の物価スライド制を2015年まで凍結。

育児支援

2014

+

両親の育児休業給付、家庭保育・民間託児・一時託児の手当の基本水準額を
増額。

家族

2014

−/+

税制優遇措置2014−

子ども税額控除の削減。
「家族割当制の上限」の引下げ。

家族

2010

+

優遇度の高い子ども給付及び子ども税額控除。家計調査に基づくさらに優遇
度の高い子ども手当（2014年から）。

育児休業

2011

−

−

受給資格の厳格化及び所得置換率の引下げ。

ギリシャ

家族

2013

+

+

家計調査に基づく新たな単一の子ども給付の導入。

ハンガリー

家族

2011

−

子どもの年齢に応じて制約が高まる家族手当。

税制優遇措置20112014++

より優遇度が高く制約の少ない家族税額控除（定率の所得税の導入と同時に）。
2014年からは家族税額控除を社会保障負担金から差し引くことができる。

アイスランド

家族

2013

+

アイルランド家族

20102013

−

税額控除

2011

−

イスラエル

家族

2013

−

イタリア

家族

フランス

ドイツ

日本

ラトビア

34

−

一定の所得水準を超える家庭の3歳未満の子どもに対する子ども基礎手当の削減。ベビーボーナスの受給資格の制約が高まった。大家族及びひとり親家庭に対する追加措置は徐々に増加。

子ども給付の増額。
+

子ども給付の総額を継続的に削減。低所得世帯を対象とした家計調査に基づ
く新たな給付の導入。
ひとり親家庭を対象とした税額控除の削減。

−

給付の削減。所得上限の導入。

2014

+

低所得世帯への現金給付を移民に拡大（EU市民及び非EU市民共に）。

育児支援

2013

+

育児休業を利用していない母親を対象とした育児クーポン。

家族

2010

+/−

子ども手当の対象を15歳以下の子どもにまで拡充。所得制限を廃止（しかし2012年に再導入した）
し、給付は増額。児童扶養手当を父子家庭にも拡充。

税制優遇措置2011−

年少扶養控除を廃止。

育児支援

2014

+

優遇度が向上し、制約は少なくなった。かつては無保険者のみが対象だった。

育児支援

2013

+

就学前の子どもを対象とした新たな育児費用補助金。

育児休業

2010

−

所得上限の導入。職種についての制限がある（2014年の終わりに廃止の予定）。

イノチェン ティ++レ ポ ート カ ード 1 2

第 4 章

給付水準/
給付期間

受給資格

一 様 で な い 対 応

国名

給付の類型

実施年

リトアニア

家族

2010

税制優遇措置2014+

第1子に対する税額控除の増額。

ルクセンブルク

育児休業

2013

+

無給の育児休業期間の延長。

マルタ

子ども

2011

+

子ども手当の最低料率の引き上げ。

税制優遇措置20112012+

子どものいる女性が5年間の休業後に職場復帰する場合の一時的な所得税免除。
親を対象とした新たな税制の導入。

育児休業

20122013+

有給の出産休業を4週間延長。

育児支援

2014

家族

20112013

育児支援

−

詳細

受給資格基準の制約が高まった。

+

親が就学中でも就業中でも利用できる無料の保育。

+/−−

第2子以降の子どもに支給される子ども手当の増額（2012年に減額され、2013
年に増額された）。所得上限の引下げ。2015年に改革の予定。

2012

−

−

育児手当を減額し、受給資格に制限を設けた。

ニュージーランド 税額控除

2012

+

−

控除率が高くなったが、所得上限は引き下げられた。

ノルウェー

育児支援

2012

+

−

2歳児の「子育てのための現金」給付は廃止されたが、13カ月から18カ月の子どもについては優遇度が高くなった。

ポーランド

家族

2012

+

+

給付額及び所得上限が引き上げられた。

−

出産給付金に所得制限が導入された。

−

2人以上の子どものいる家庭に対する税額控除の増額。子どもが1人の家族に対する所得制限の導入。

オランダ

2013

ポルトガル

韓国

税制優遇措置

2013

+

育児休業

2013

+

有給の育児休業の導入。

子ども

2011

−

所得上限の引下げ。

税制優遇措置

2013

育児支援

2013

+

育児補助金の拡充及び所得制限の撤廃。

税制優遇措置2013+

ひとり親家庭に対する税制優遇措置の導入。

育児休業

2011

+

+

ルーマニア

家族

2011

−

スロバキア

育児休業

2011

+

子どもに対する税額控除の増額。

優遇度の高い育児休業給付（所得の40％、上限あり）。最低でも以前の定率給付相当分を保障。
−

子どもが1人の家族に対する優遇度が低下。所得制限の制約が高まった。
総合育児休業給付の導入（定期的な物価スライド方式）により親は給付を減額されることなく仕事ができるようになった。出産休業期間が延長され、所得置換率が60％から65％に引き上げられた。

スロベニア

家族

2012

−

−

優遇度が低下し、制約が高まった（ただし、GDP成長率が2.5％を超えるまで）。

スペイン

家族

2010

−

−

出産給付金の廃止。家計調査に基づく3歳未満の子どもに対する給付額の削減。

スウェーデン

家族

2010

+

トルコ

その他

2012

英国

子ども

2010

+
−

2013
税額控除

20092012

−

育児支援

2011

−

2013

米国

給付額の増額。
一般健康保険の導入（すべての子どもを対象とした医療の無料化）。
3年間、給付額に物価スライドを適用しない。
「妊娠期における健康促進」給付の廃止。
−

所得上限の導入。

−

所得上限の引下げ。給付額の物価スライドの変更。子どもがいる夫婦に対する労働要件が強化された。
税額控除における育児の要素を縮小した。

+

週15時間の無料保育の利用が2歳まで延長された。

その他

2013

−

空き部屋への補助の廃止。給付に上限を導入。

税額控除

20102012+「追加の子ども税額控除」が2017年まで延長された。これは、2010年次いで、2012年に終了することになっていた。

その他

20092013+

補助的栄養支援プログラム（SNAP）の給付額が2013年まで増額された。

出典:OECD Benefits and Wages, country-specific information; OECD, 「図表で見る世界の社会問題」2014年、 Table 1.2; ’Investing in Children:
Breaking the cycle of disadvantage‘ , analysis by the European Network of Independent Experts on Social Inclusion; Europe 2020 National
Reform Programme reports;UNICEF National Committees.
注記:マイナス（−）は優遇度の低下を指す:より低い給付レベル（削減又は物価スライド制への変更を通じた）又は短い給付受け取り期間;より厳格な受給資格条件又はプログラムの中止。プラス（+）は逆を示す。

イノチェン ティレ ポ ート カ ード 1 235

一 様 で な い 対 応

図 21

かけて世帯への社会的移転、税制優遇

130
120
110
100
90

子ども関連手当の制度を、制約が少なくれた。アイルランドやスペインでは、財政調整策を実施する必要があったため行動は限

総支出指数

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

1995

いくつかの国では家族関連の給付が削減さ

2002

80

優遇度の高い単一の給付に作り替えた。

2001

ギリシャでは2013年に、ばらばらだった

140

2000

育児支援計画が策定された。

150

1999

マルタでは2014年に包括的な普遍的

160

1998

向きな改革が導入された。

指数︵1995年＝100︶

措置、育児休業において、控え目だが前

GD P 及 び 総 支 出

1997

ポーランドでは2012年から2013年に

1996

第 4 章

GDP指数

出典：Eurostat.

定的なものとなり、子どもの貧困指標が急上昇し始めたまさにその時に、子どもたち
を置き去りにしてしまうことになった。ルー

図 22

マニアや英国では、子どもの貧困に関して

OEC D 加 盟の16カ国における1980年 代 半ば以 降のジニ係 数の推 移

0.32

比較的うまく対応したが、景気後退期後半の決断あるいは決断を避けたことが、後に0.31影響してくるかもしれない。
ジニ係数

スペインでは失業給付が引き締められ、0.30

育児給付は削減され、普遍的出産給付は撤廃された。家族や子どもに支出される社会保障予算の割合は、2008年から

0.29

2011年の間に5％から3.5％に低下
した。

0.28

アイルランドは2010年から2014年に1980年代半ば

1990年頃

1990年代半ば

2000年頃

2000年代半ば

2010年

出典：OECD所得分布データベース

かけて子ども給付を何度か削減した一方で、失業給付や社会的扶助を圧縮した。2011年の税制改革でひとり親家庭や障がいのある子どもに対する控除が縮 小されたが、2 0 1 4 年に、6 歳 未 満
2013年には一世帯が受け取ることのでき

ルーマニアは2011年に家族支援制度

食プログラムを拡充することが発表さ

る給付の総額に上限が設けられ、主に住居を改革した。2種類の家計調査に基づくれた。

費がかさむ一部の大家族が影響を受ける

家族手当を単一の給付に置き換え、ひと一方で、住宅給付が削減されて（いわゆるり親家庭に対しては割増支給を追加しの子どもの健康保険を強化し、学校朝「寝室税」）、多くの公共住宅の借家人がた。
しかし新たな給付の優遇度は子ども

施して、子どものいる家庭を対象とした影響を受けた。一つの明るい話題は、2歳が1人の家庭では低く、子どもが3人以

子ども給付や税額控除の実質額およびの子どもに対する育児支援額が拡充され上いる家庭では高い。また所得上限は引たことである。

き下げられている。

英国では2010年以降、一連の削減を実

その範囲を縮小してきた。

36

イノチェン ティレ ポ ート カ ード 1 2

第 4 章総括

メキシコでは200万人の子どもたちに苦痛保護政策が過去により強力であり、また「大と生涯にわたるリスクがもたらされた24。

不況」期に強化されていたなら、さらに何一 様 で な い 対 応

められ、他の脆弱なセクターからの要請も強力だった。妥協が必要なのは明らかだった。
しかしこれまで見てきたように、政策や百万人もの子どもたちを救うことができた

どの国も困難な選択、限られた予算、景気

その実施方法の中には他の政策や実施方だろう。不況により新たに、イタリアでは61

後退の悪化に直面した。課題の大きさを過法より効果的なものもあった。

万9,000人、フランスでは44万4,000人、小評価してはならない。緊縮財政が強く求コラム 6：米国の不況期の 子どもたち「大不況」は、もともと世界的に低金利状態が続いていたと（労働者個人に最大400ドル、夫婦の納税者が共同で申告

ころに、2007年の米国のサブプライム住宅ローン危機によっした場合には最大800ドルを還付）が導入された。景気刺激て引き起こされた。低金利と米国内の融資基準の緩和や高リ策に含まれる社会保障関連費は推計2,000億ドルに上った。

スクのサブプライム住宅ローン商品の積極的な売り込みの流れとが相まって、不動産価格は急騰した。2007年にバブ

米国における州ごとの子どもの貧困

ルがはじけると資産価値が急落し、住宅ローンの焦げ付きや

2006年から2011年までに子どもの貧困は34州で増加し差し押さえが急増した。

た。増加が最大だったのはネバダ州、アイダホ州、ハワイ州、
ニューメキシコ州といった比較的子どもの数が少ない州だっ住宅価格が崩壊し、その結果不動産価格関連の証券を所有した。一方、ミシシッピ州、ノースダコタ州では著しく減少した。

ている大手金融会社が損失を被ったことにより、第二次世界

大きな州の中には、増加の割合が小さかったため、貧困に

大戦以降最大の世界同時の景気悪化が起こった。失業率の陥った子どもの絶対数が著しく増加したことが見えにくくなっ

増加やGDPの下落に対抗しようと、米国政府は2009年に米ている州もある。カリフォルニア州（22万1,000人）、フロリ

国再生・再投資法を成立させた。これは経済の安定と脆弱なダ州（18万3,000人）、ジョージア州（14万人）、イリノイ州

人々に対する保護の強化を目的とした総額8,000億ドルの景（13万3,000人）などである。また米国全体では2012年に

気刺激策である。この法律によりフードスタンププログラムが2,420万人の子どもたちが貧困状態で生活しており、2008

拡充され、失業給付は26週間から99週間に延長された。

年から170万人の純増だった。実際OECD加盟国・EU加盟

また勤労所得税額控除（EITC）が改善され、MWP税額控除たちであった。

国で新たに貧困に陥った子どもの約3分の1が米国の子ども

イノチェン ティレ ポ ート カ ード 1 2

37

第 4 章一 様 で な い 対 応

順位表4：米国における州ごと（ 及 びコロンビア特 別 区）の子どもの貧 困
変化（2007-2012）

順位

州名

1
2
3
4
4
6
6
8
9
10
11
12
13
14
15
15
17
18
19
20
21
21
23
23
25
26
27
28
28
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51

ノースダコタミシシッピ
ウエスト・ヴァージニア
ワイオミングヴァージニアミズーリ
マサチューセッツ
アイオワ
ユタ
ウィスコンシンテネシー
ペンシルヴァニア
ネブラスカ
コネティカットワシントン・コロンビア特別区
オクラホマ
ミネソタ
テキサス
アーカンソー
ニュー・ハンプシャー
ケンタッキー
ニュージャージー
サウス・ダコタ
メリーランド
オハイオ
コロラド
ルイジアナ
ロード・アイランド
メイン
ミシガン
カリフォルニア
ニューヨーク
ノース・キャロライナ
アリゾナ
カンザス
オレゴン
ヴァーモントサウス・キャロライナ
ジョージア
フロリダ
アラバマ
イリノイ
インディアナ
ワシントン
アラスカ
デラウェア
モンタナ
ハワイ
ニューメキシコ
ネバダ

アイダホ

–5.4
–4.3
–4.2
–2.9
–2.9
–2.1
–2.1
–1.6
–1.2
–1.1
–0.9
–0.4
–0.3
–0.2
–0.1
–0.1
0.0
0.2
0.6
1.1
1.3
1.3
1.4
1.4
1.6
1.7
2.1
2.2
2.2
2.5
2.7
3.1
3.6
3.7
3.9
4.1
4.2
4.3
4.5
4.6
4.7
5.1
5.7
5.8
5.9
6.7
7.7
8.0
9.1
9.5
10.0

ノースダコタミシシッピ
ウエスト・ヴァージニア
ワイオミングヴァージニアミズーリ
マサチューセッツ
アイオワ
ユタ
ウィスコンシンテネシー
ペンシルヴァニア
ネブラスカ
コネティカットワシントン・コロンビア特別区
オクラホマ
ミネソタ
テキサス
アーカンソー
ニュー・ハンプシャー
ケンタッキー
ニュージャージー
サウス・ダコタ
メリーランド
オハイオ
コロラド
ルイジアナ
ロード・アイランド
メイン
ミシガン
カリフォルニア
ニューヨーク
ノース・キャロライナ
アリゾナ
カンザス
オレゴン
ヴァーモントサウス・キャロライナ
ジョージア
フロリダ
アラバマ
イリノイ
インディアナ
ワシントン
アラスカ
デラウェア
モンタナ
ハワイ
ニューメキシコ
ネバダ
アイダホ

18.2

38

イノチェン ティレ ポ ート カ ード 1 2

31.6
29.5

34.8
33.8

27.0
26.6
24.2
23.9

36.3
36.2

19.3
19.3

41.0
40.9

36.8
37.1
39.4
40.0

11.4
12.5

36.7
38.0

21.3
22.6
24.1
25.4

18.5
20.0

29.0
30.6

22.7
24.4

38.6
40.7

24.0
26.2

21.2
23.3

27.0
29.6

33.2

31.2

36.0

34.3
34.2

37.9
35.6
39.4

28.8

32.7
30.3
34.5

16.8

21.0

31.5
32.7
28.1

26.9
27.8
19.7
17.4

23.3
24.6

22.6

32.7
31.7

36.5

33.5

31.3
33.3
30.6
32.8

26.5

30

子どもの貧困率（%）
2006年

37.2

32.0

25.1

20

35.8

25.5

25.6

10

43.4

39.1

24.0

23.8
21.6
23.6
22.0
26.1
24.9
25.0
23.9

19.0
18.7

36.3

32.2

21.1
21.2

0
出典：CPS Annual Social and Economic Supplement.
注：貧困推計は3年間（2005・2006・2007年及び2010・2011・2012年）の平均値を用いて計算した。数値は少数第2位で四捨五入している。

24.8

19.5

2011年

41.9

34.6
36.5

40

50

第 4 章一 様 で な い 対 応

コラム7: 米国流の社会 的セーフティネット
ここ数十年、米国では社会的セーフティネットが失業中の貧グラフAは所得が貧困基準に満たない家庭について、グラ困層よりもワーキングプアに有利に働いてきた。1996年に連フBは世帯所得が貧困基準の50%に満たない「極貧層」に

邦福祉プログラムの改革が行われた際に、労働力開発の要素ついて見ている。就労所得、失業保険、フードスタンプ、勤が付け加えられ、最貧困家庭に対する重要なプログラムが改

労所得税額控除（EITC）、TANF又はAFDCプログラムな訂された。1935年以来実施されてきた要扶養児童家庭援助

ど、いくつかの収入源について比較している。

（AFDC）に代わり、貧困家庭一時扶助（TANF）が実施された。TANFも1996年以降、著しく削減されている。1994年

貧困基準の100％未満の層では、2010年に就労所得やには（300億ドルの予算で）500万を超える世帯が支援を受

TANFが大幅に減少したものの、フードスタンプやEITCのけたのに対し、景気後退の底だった2010年には100億ドル

大幅な増額で相殺されている。失業保険も緩やかに増加しの予算規模で、支援は200万世帯にしか届かなかった。

ていた。この層全体では、今回の不況による子どもの貧困の増加は1982年の時よりも少なかった。

その一方で失業保険の給付は、2010年に1,390億ドルが支
貧困基準の50％未満の層――極貧層――では、話が少し異払われた。その半分は景気刺激策の一環としての追加の給付金であり、給付は増額され、受給期間も延長された。

なる。グラフBは就労所得及びTANFの大幅な減少と、フードスタンプの大幅な増加を示してはいるが、貧困層一般の子どものいる貧困家庭にとってセーフティネットで最も重要状況と比べるとEITCの増加幅が非常に小さく、失業保険がなのは、以前はフードスタンププログラムと呼ばれていた補わずかに減少していることも示している。

助的栄養支援プログラム（SNAP）である。景気刺激策によって新たに400億ドルの資金が追加されたため、月々の給

これで明らかになるのは、米国のセーフティネットがどのよう付額を増やすことができた。その結果、国内のほぼ7人に1人にしてワーキングプア世帯の支援を増やして、仕事のないが給付を受け、2011年の予算は700億ドルに達した。

極貧層への支援を減らす方向に変わってきたのかということである。結果として、1982年の不況時よりも今回の不況のほうが、極貧層の子どもの数はより増加した。このことは、セーフティネットはどのように機能したか
貧困者数を数える際に、米国国勢調査局（USCB）は貧困ラ

最貧困層の子どもにとっては30年前のセーフティネットのイン（いわゆる「貧困基準」）
を定めるのに年間所得のデータほうが強力だったことを示している。

を用いる。例えば2013年には、USCBによる3人家族の貧困基準は1万8,552ドルⅰと見積もられた。

ⅰ出 典：ht t ps : / / w w w . cens us . gov/ hhes / w w w/

図 2 3は2 0 1 0 年と、米 国で近 年 不 況が最も深 刻だった

ⅰi 所 得 構 成は、税 引き後 及 び 所 得 移 転 後 ( A T T I : a f t e r

1982年の所得構成の比較であるⅰi。

taxes and transfers)のものである。

poverty/data/threshld/

税 引き後 及 び 所 得 移 転 後の収 入 源 別 所 得 構 成
グラフB：貧困基準の50％未満

1982年

2010年

UI/VET/
WC

フード
スタンプ

80
70
60
50
40
30
20
10
0

EITC

フード
スタンプ

UI/VET/
WC

EITC

2010年

AFDC/
TANF

就労所得

1982年

所得に占める割合︵％︶

所得に占める割合︵％︶

80
70
60
50
40
30
20
10
0

AFDC/
TANF

グラフA：貧困基準の100％未満

就労所得

図23

出典：Bitler, M., H. Hoynes and E. Kuka,‘Child Poverty and the Great Recession’, Innocenti Working Paper, UNICEF
Office of Research, Florence, 2014.
注記:UI/VET/WC:失業保険（Unemployment Insurance“UI”）、退役軍人給付（Veterans“VET”）、労災補償（Workers Compensation“WC”）。

イノチェン ティレ ポ ート カ ード 1 2

39

第5章
結論

経済学者のジョン・ケネス・ガルブレイス氏

図 24 “ 大 後 退 ”：子どものいる家 庭で失われた成 長に相 当 する年 数が、正しくなくても正しいこととしてほとん
どの人が受け入れる一般的な意見についギリシャて言い表すのに、「通念」という言葉を編み出したことはよく知られている。
「大不況」

14

アイルランド

10

スペイン

10

ルクセンブルク

10とその子どもたちへの影響の場合、通念は、苦痛は避けられず、社会集団間で平等に広がり、マクロ経済の回復で緩和したということになるだろう。

アイスランド

本報告書が示唆するところは異なる。何
百万人もの子どもたちは（高齢者など他の脆弱な集団よりも）不況の直接的な影響を真っ先に受けた。生涯にわたってその影響に苦しむ子どもも多いだろう。そしてその影
響は、すべての国ですべての子どもたちに

9

イタリア

8

ハンガリー

8

ポルトガル

8

平等には広がらなかった。

ベルギー

6

図24は2008年から2012年の世帯所得

ラトビア

6

英国

6

の減少を示したものである25。これによれば数年分の成長の可能性が不況時に失われている。ギリシャでは子どものいる家族がリトアニア失った所得の伸びは14年分に相当する。
アイルランド、ルクセンブルク、スペインでは10年分、アイスランドでは9年分、そしてイタリア、ハンガリー、ポルトガルでは8年分だった。最低の所得水準の家庭の子どもたちの場合、状況はもっと悪いだろう。
成長の可能性が失われたことによる大きなコストは、社会的疎外感の増大と人口増加率の低下に表れているかもしれない。出生率の上昇傾向が10年ぶりに減速した。この現象は、経済状況のせいで若年成人の家

40

イノチェン ティ

4

エストニア

4

マルタ

4

オランダ

4

ルーマニア

4

スロベニア

4
2

4

6

8

10

12

14

失われた年数的には関係している。最もひどい影響が出
若い年齢層（15-19歳及び20-24歳）で

ブルガリア

0

族形成が遅れていることと少なくとも部分ているのは、不況の影響が大きかった国と5

出典：Eurostat.
注記：2007年価格の自国通貨による、子どものいる世帯の等価所得の中央値に基づいて推計している。

レ ポ ート カ ード 1 2

16

第 5 章結 論ある。こうした影響によって、長引く貧困に復するには何年もかかるかもしれない。多く−	各国は「超えてはならない一線」―― 子

よる不利な立場が拡大し、学業の成績や仕の国では、当分の間は高い失業率と財政引どもの貧困と幸福の指標――を引いて、事上の成功の潜在力は低下する。思い切っ締めが当たり前であるという状態が続くだ

もしそれを超えたら自動的に公的介入をた対応ができなければ、社会に長期間にわろう。各国政府や諸機関は、子どもの「より発動することを検討すべきである。

たって負の影響がもたらされることになる

重要な利益」を確実に保障する方法を検討かもしれない。

しなければならない27。

救済し、予防し、希望を与える。子どもの脆弱性の連鎖を断ち切る機会を促進す

こうしたリスクが最も顕著なのがヨーロッパ

本報告書の分析は、子どもの保護戦略を強べきである。最低限の社会的基準が保障である。ヨーロッパでは国内格差も国家間化するため、以下のような考え方や取り組されれば、前向きな変化が生まれる。

格差も拡大しており、子どもの苦境はそうしみを政府が検討することを提案する。

た状況を反映している。格差の拡大により、−	救済する：5指に余る国で貧困及び剥奪「少なくとも2,000万人を貧困と社会的排先進国における子どもの貧困撲滅に明が危機的レベルに達しており、他の多く

除から救い出し、雇用を……75％に拡大す

確にコミットする。子どもの貧困の撲滅の国でも許容できないほど高くなっている」ことを目的とする「欧州2020」戦略とが、国連のポスト2015年開発アジェン

る。各国政府は以下の方法で極度の貧困

いった欧州連合の意欲的な収斂プロジェク

ダの中心的課題となっている今、先進国の撲滅のための投資を行うべきである。

トが脅かされている26。

は、倫理的理由からも自らの利益のためにも、子どもの幸福を不況への取り組み

・欧州委員会の報告書『 子どもへの投景気後退への政府の取り組みは極めて多の最優先事項に据え、これを先導するべ

資：不利の連鎖を断つ』28内の提言を様であった。いくつかの国では、また異なるきである。

実行する。これには総合的な戦略、普遍的政策の策定、関係者の関与が含

様々な状況において、公的機関や公的プロ
グラムが子どもの保護に効果的であった。

−	子どもの貧困及び社会的排除の問題に

子どもの貧困を阻止し子どもの基本的権利

は、子どもの権利条約におけるコミットメを守るため、税制改革をはじめ立ち退きかントに従って、子どもの権利の観点からら家族を保護することまで、数多くの法的取り組むべきである。

まれる。
・最も不利な状態に置かれた子どもたちの支援を目指して、普遍的政策と対象を絞った政策の適切なバランスを保措置や経済的措置が実施された。2008年
以降、効果的な公的介入により、景気後退−	不況が子どもに与えた影響について包の影響が軽度だった18カ国で400万人の括的な評価を行うべきである。子どもた

子どもたちが貧困から救われた。

ちの現在の、そしてこれからの幸福につ・教育システムが機会の平等に及ぼすいて国民的な議論を行い、明確な成果を影響力を高め、最も不利な状態に置か上げることを目指すべきである。

れた人に対する保健医療制度の対応

こうした取り組みの有効性については今後障する。

力を高める。

何十年も議論されるだろうが、一つ確実に言えるのは、経済指標だけでは社会的現実−	先進国の今後の社会戦略を支える土台の複雑さは明らかにならないということであは、誰一人置き去りにしないという原則−	予防する：社会保障政策やプログラムる。不況に入ってから6年が経ったが、子どによって形づくられるべきである。公平への投資を増やせば、有効で費用効率

もや家族への影響は今もなお次々と明らか性を子どもや10代の若者のための国家の高い方法によって貧困を削減し、子どになっている。

計画の中心とすべきである。これには教もの社会的回復力を強化し、経済発展

育、住居、特別なニーズその他の重要なもサポートすることが可能になる。こう分野が含まれる。

した方法には家庭への最低所得保障、多くの世帯が不況前の幸福レベルにまで回イノチェン ティレ ポ ート カ ード 1 2

41

第 5 章結 論

親を経済市場に統合するための支援、脆いての情報の入手可能性、適時性、妥当

弱な子どもたちを経済的、社会的排除か性を向上させるべきである。

ら守ることなどが含まれる。子どもの権利への影響を評価することは、子どもの−	すべての国はデータ収集を充実させ、最善の利益に基づく意思決定を行うため

貧困の水準、年齢層、ニート率などの要の有用な戦略である。

素の測定に役立つものにしていくべきである。

移民世帯やひとり親家庭の子どもなど不利な状況が重なってリスクが高まってい−	新たなデータは、時宜にかなった意思決る子どもたちに対して、重点的に予防的定に役立つように直ちに発表するべきで措置を講じる必要がある。親の労働市場ある。

への参加を促し、また幼少時の不平等を減らすためにも、幼い子どもの教育や保育に手頃な価格でアクセスできることも−	非営利の公益的研究機関の情報へのア
クセスを向上させるべきである。

必要である。
今から50年後にはこの時期を振り返って、−	希望を与える：10代の若者や若年成人

多くの先進国の歴史において重大な岐路の問題を、不況からの回復を目指すあらだったと思い起こすことだろう。
「大不況」

ゆる経済課題に含めなければならない。

は、脆弱な子どもたちの世代が取り残され各国政府は若者の失業や高いニート水た時期として記憶されるかもしれない。
しか準に対処するための具体的計画を策定

し各国が景気回復期に、すべての人の平等

し、就学から就労へスムーズに移行できと機会に基づくより包摂的な社会の基盤をるようにし、不完全就業を減らし、職場適構築すれば、並外れて素晴らしい歴史的瞬応戦略を強化するべきである。

間として記憶されるかもしれない。我々はそれ以外の方法で、不況の中の子どもたち

42

情報に基づいた議論のための、よりよいに負った負債を返済することができるだろ

データを提供する。子どもの幸福度につうか。

イノチェン ティレ ポ ート カ ード 1 2

国名コードレポートカード1 2で取り扱った国の国名コード（ISO ）AT

オーストリア（Austria）

AU

オーストラリア（Australia）

BE

ベルギー（Belgium）

BG

ブルガリア（Bulgaria）

CA

カナダ（Canada）

CH

スイス（Switzerland）

CL

チリ（Chile）

CY

キプロス（Cyprus）

CZ

チェコ（Czech Republic）

DE

ドイツ（Germany）

DK

デンマーク（Denmark）

EE

エストニア（Estonia）

ES

スペイン（Spain）

FI

フィンランド（Finland）

FR

フランス（France）

GR

ギリシャ（Greece）

HR

クロアチア（Croatia）

HU

ハンガリー（Hungary）

IE

アイルランド（Ireland）

IL

イスラエル（Israel）

IS

アイスランド（Iceland）

IT

イタリア（Italy）

JP

日本（Japan）

KR

韓国（Republic of Korea）

LT

リトアニア（Lithuania）

LU

ルクセンブルク（Luxembourg）

LV

ラトビア（Latvia）

MT

マルタ（Malta）

MX

メキシコ（Mexico）

NL

オランダ（Netherlands）

NO

ノルウェー（Norway）

NZ

ニュージーランド（New Zealand）

PL

ポーランド（Poland）

PT

ポルトガル（Portugal）

RO

ルーマニア（Romania）

SE

スウェーデン（Sweden）

SI

スロベニア（Slovenia）

SK

スロバキア（Slovakia）

TR

トルコ（Turkey）

UK

英国（United Kingdom）

US

アメリカ（United States）

イノチェン ティレ ポ ート カ ード 1 2

43出典-順位表

順位表1

ニュー ジ ー ラ ンド：世 帯 経 済 調 査 、

日本：2007年第4四半期及び2012年

データは0歳から17歳までの子どものもの

2006/2007年及び2011/2012年

第4四半期

である。

（B. Perryの「ニュージーランドの世

取り上げられている国の大半では、世帯状
況の詳細に関する調査が毎年公表されており（入手可能な最新のものは2012年）、主として前年（2011年）の所得水準に基づいている。
カナダ、チリ、イスラエル、メキシコ、ニュージーランド、韓国では、2008年から2012年とは異なる期間である（以下の出所を参照）。
トルコについては0歳から19歳の子どものデータである。
2008年と（固定基準に照らした）2012年

帯所得：不平等と困窮に関する指標の動向、1982-2013年」ニュージーランド
社会開発省、オークランド、2014年、か順位表3

2011年、及び農家経済調査、2007-

ギャラップ社はおよそ160カ国で、個人の2011年回答によって示される多くの指標について

トルコ：所得・生活状況調査、2008年及び2012年

絡をとっている。ギャラップのデータは国際機関での利用が増えているが、統 計 的
信頼性の面や、子どもに関するデータの内年度である。例外は以下の通りである。チ年の固定基準に照らした子ども貧困率は、

リ、メキシコ、韓国、英国では調査年と所得

2008年世帯生活費調査（HBS）から得ら基準年が一致している。オーストラリアでれた2008年の貧困ラインのインフレ調整

は、所得基準年は前年の7月から調査年の後の数値を用いて、2012年欧州連合所6月までである。クロアチア及びアイルラン

得・生活状況調査（EU-SILC）のマイクロデー

ド（HBS、2008年）では所得基準期間は

データについては、時系列に断絶がある）に基づいて計算している。

て成人（15歳以上）1,000人に電話で連び2012年

連合統計局（Eurostat）から得た。2012

計値。オーストリア及び英国の2012年の情報を収集し、公表している。電話普及率が80％の先進国では、代表サンプルとし

米国：人口動態調査（CPS）、2008年及所得の基準年は調査の前年の暦年又は税年及び2012年の推計値（EU-SILCの推CASEN2006年及び2011年：チリ

韓 国：世 帯・所 得・支 出 調 査 、2 0 0 7 -比較ができない。2008年の推計値は欧州

出所：順位表1は最新のEurostatの2008

年及び2011年）：イスラエル、韓国

らの推計値）のクロアチアの子どもの貧困率は直接のタで計算した。

OECD「図表で見る教育」2013年（2008

訳が不足していることについて懸念がある。2006-2013年のギャラップのデータ
は『ギャラップ・アナリティクス』
を有料定期購読することで入手できる。
http://www.gallup.com/gallupanalytics.aspx
を参照。

固定されておらず、聞き取り調査前の12カ

2007年のデータが入手できなかった場月間である。

合は、2008年のデータを用いた。2008

ニュージーランドの所得基準年は2006年年のデータも入 手できなかった場 合は、及び2011年である。イスラエルの場合、

2006年のデータを用いた。大まかに言え所得は月額であり、聞き取り前3カ月間を基ば2008年のデータが使われたのはオース準期間としている。

トリア、フィンランド、アイスランド、アイル
ランド、ルクセンブルク、マルタ、ノルウェー、

順位表2

その他の国については、

データは15歳から24歳までの子ども及びオーストラリア：オーストラリア家計・所
得・労働力動態調査（HILDA）、2008年
及び2012年

若者のものである。

ク所得研究から）、2008年及び2011年
チ リ：チ リ 全 国 社 会 経 済 実 態 調 査（CASEN）、2006年及び2011年
イスラエル：世帯支出調査（ルクセンブル
ク所得研究から）、2007年及び2010年
日本：厚生労働省の国民生活基礎調査、2008年及び2012年

ロス、スロバキア、スロベニア、スイスである。

四半期推計値と年次推計値は直接の比較ができない。

カナダ：労働・所得動態調査（ルクセンブル

ポルトガルである。2006年のデータが使われたのはブルガリア、クロアチア、キプ

出所：最新のEurostatの2008年及び2013年の推計値（欧州連合労働力調査からの推計値）

ストレス指標については、ブルガリアとク
ロアチアのデータが入 手できなかった。
2006年のデータが使われたのはキプロ
ス、チェコ、ギリシャ、ルーマニア、スロバ
キア、スロベニア、スイスである。2007年

O E C D「 図 表 で 見る世 界 の 社 会 問 題 」のデータが使われたのはチリとメキシコで2014年ある。他の国のデータは2008年のものでオーストラリア：2007年3月及び2013
年3月ある。ノルウェーとスイスは2 0 1 3 年 のデータが入手できなかったので2012年のデータが使われている。

カナダ、メキシコ、ニュージーランド、米

メキシコ：家 計 収 支 調 査（ E N I G H ）、

国：2007年第1四半期及び2013年第1n . a .は、入 手できなかったことを示して2006年及び2012年

四半期

いる。

44

イノチェン ティレ ポ ート カ ード 1 2

出典-バックグラウンド・ペーパー

更なる研究手法の説明を含め、本レポート

Holmqvist, G. and L. Natali,

Martorano, B.,‘Pre-crisis Conditionsの基となった研究は下記のイノチェンティ‘Exploring the Late Impact of theand Government Policy Responses:

研究所のワーキングペーパーに詳細があGreat Recession Crisis Using Gallup

Chile and Mexico during the Great

り、以下で入手可能である

World Poll Data: A note’, Innocenti

Recession’, Innocenti Working

www.unicef-irc.org

Working Paper 2014-14, UNICEF

Paper 2014-15, UNICEF Office of

Office of Research, Florence, 2014.

Research, Florence.

http://www.unicef-irc.org/publications/728

http://www.unicef-irc.org/publications/729

Recession’, Innocenti Working

Kokkevi, A., M. Stavrou, E. Kanavou

Natali, L., B. Martorano, S. Handa,

Paper 2014-11, UNICEF Office ofand A. Fotiou.‘The Repercussions

G. Holmqvist and Y. Chzhen,

Research, Florence.

of the Economic Recession in‘Trends in Child Well-being in

http://www.unicef-irc.org/publications/724

Greece on Adolescents and their

EU Countries during the Great

Families’, Innocenti Working Paper

Recession: A cross-country

Chzhen, Y.,‘Child Poverty andNo. 2014-07, UNICEF Office ofcomparative perspective’, Innocenti

Material Deprivation in the

Research, Florence, 2014.

Working Paper 2014-10, UNICEF

European Union during the Great

http://www.unicef-irc.org/publications/732

Office of Research, Florence.

Bitler, M., H. Hoynes and E. Kuka,‘Child Poverty and the GreatRecession’, Innocenti Working

http://www.unicef-irc.org/publications/730

Paper No. 2014-06, UNICEF Office

Martorano, B.,‘The Australianof Research, Florence, 2014.

Household Stimulus Package:

http://www.unicef-irc.org/publications/723

Lessons from the recent economiccrisis’, Innocenti Working Paper

Chzhen, Y. ,‘Subjective Impact of

No. 2013-09, UNICEF Office of

the Economic Crisis on Households

Research, Florence, 2013.

with Children in 17 European

http://www.unicef-irc.org/publications/697

Countries’, Innocenti Working
Paper No. 2014-09, UNICEF Office

Martorano, B.,‘Is it Possible toof Research, Florence.

A d j u s t “ W i t h a H u m a n F a c e ”?

http://www.unicef-irc.org/publications/725

Differences in Fiscal Consolidation
Strategies between Hungary and

Chzhen, Y. and D. Richardson,

Iceland’, Innocenti Working Paper‘Young People (not) in the Labour

No. 2014-03, UNICEF Office ofMarket in Rich Countries during

Research, Florence, 2014.

the Great Recession’, Innocenti

http://www.unicef-irc.org/publications/719

Working Paper 2014-12, UNICEF
Office of Research, Florence.

Martorano, B.,‘The Consequences

http://www.unicef-irc.org/publications/726

of the Recent Economic Crisis
and Government Reactions for

Chzhen, Y., S. Hämäläinen andChildren’, Innocenti Working Paper

J. Vargas,‘Significant Changes

No. 2014-05, UNICEF Office ofto Family-related Benefits in

Research, Florence, 2014.

Rich Countries during the Great

http://www.unicef-irc.org/publications/722

Recession’, Innocenti Working
Paper 2014-13, UNICEF Office of
Research, Florence.
http://www.unicef-irc.org/publications/727

イノチェン ティレ ポ ート カ ード 1 2

45

文末注

1. EU加盟28カ国に加え、アイスランド、
ノルウェー、スイスそしてトルコを含む。
Natali et al.
‘Trends in Child Welfare’がこうしたデータが完全でない場合を詳述している。
2. この数値は子どもがいるかいないかに関わらず、全ての世帯に関するもの。
3. O E C D ,「 図 表 で 見る世 界 の 社 会 問題」2014年: OECD社会指標, OECD
Publishing, 2014.
http://dx.doi.org/10.1787/soc_glance-2014-en
4. OECD, 「図表で見る世界の社会問題」
2014年, p. 21.
5. European Union, Social Europe:
Many ways, one objective, Annual
Report of the Social Protection
Committee on the social situation in
the European Union, 2014, p. 127.
6. ibid., p. 78.
7. 米国の女性、乳児および小児（WIC）のための特別な補助栄養（the UnitedStates Special Supplemental
Nutrition for Women, Infants andChildren“WIC”）
プログラムのデータについては以下から参照可能：www.fns.usda.
gov/pd/wic-program
8. United States Department ofAgriculture,‘Food and Nutrition’.
www.usda.gov/wps/portal/usda/
usdahome?navid=food-nutrition
9. C a n a d a F o o d b a n k s ,‘ H u n g e r c o u n t 2 0 1 3 ’: w w w .
foodbankscanada.ca/FoodBanks/
MediaLibrary/HungerCount/
HungerCount2013.pdf
10. CECODHAS Housing Europe,
Press release, 2013. www.
housingeurope.eu/resource-144/about-timeto-stop-aeuropean-wave-of-evictions
11. RealtyTrac,‘Foreclosure Report’,2013.
www.realtytrac.com/content/foreclosuremarket-report/2013-year-endus-foreclosurereport-7963
12. European Union, Social Europe:
Many ways, one objective, p. 146.

46

イノチェン ティ13. 不 況 の 最 悪 の 影 響がまだ 見られ た
2011年末において、ヨーロッパの報告
書は子どもたちのショッキングなホームレスの状態を明らかにした。
「最も憂慮すべき傾向は複数の場所において明らかに見られるように、家族がホームレスとなってしまったか、あるいは危機による負担によって家族関係が破綻したため、子どもたちのホームレス化が増加傾向にあることだ。」。以下を参照のこと: European
Commission, Directorate-Generalfor Employment, Social Affairs andInclusion,‘Homelessness during
the Crisis’, Research Note 8/2011,2011, p. 12.
興味深いことに、大後退は米国など他の国では同様の影響をもたらさなかったようである。
14. UNICEF,‘The Children Left
Behind: A league table of inequality
in child well-being in the world’srich countries’, Innocenti Report
Card 9, UNICEF Innocenti ResearchCentre, Florence, 2010, p. 29.
15. Caritas Europa, Europe 2020
Shadow Report, Caritas Europa,
Brussels, 2013, pp.26ff.
16. Brooks-Gunna, J., W. Schneider
a n d J . W a l d f o g e l ,‘ T h e G r e a t
Recession and the Risk for Child
Maltreatment’, Child Abuse andNeglect, vol. 37, no. 10, 2013, pp.
721. www.sciencedirect.com/science/
article/pii/S0145213413002226.
この増加傾向については以下もまた参照のこと: Corak, M.‘America’s Children
are the Silent Victims of the GreatRecession’, PBS Newshour, 8October 2013. www.pbs.org/newshour/making-sense/americas-children-are-thesile/
17. OECD, Education Indicators inFocus 18, OECD, 2013.
18. UNICEF Innocenti ResearchCentre,‘Measuring Child Poverty:
New league tables of child poverty
in the world’s rich countries’,
Innocenti Report Card 10, UNICEF
Innocenti Research Centre,
Florence, 2012.

レ ポ ート カ ード 1 2

19. 移民世帯は少なくとも成人ひとりが欧州連合以外で出生している世帯として定義する。
20. C e n t e r f o r E c o n o m i c a n dSocial Rights,‘European Rights
Chief Warns of Austerity’s“LostGeneration”, 5 June 2014. http://
cesr.org/article.php?id=1608
21. OECD, Education Indicators inFocus 18.
22. OECD,「 図表で見る世界の社会問題」2014年。
23. 44ページの順位表で使用した出典。
24. これらの数値は、順位表1の基となった子どもの人口の絶対数に基づいて計算された（44ページを参照のこと）。
25. この数値は、2012年と同じレベルの子どもがいる世帯所得の中央値を観察するために遡らねばならない年数を示している。
26. E u r o p e a n C o m m i s s i o n ,Directorate-General for
Employment, Social Affairs andInclusion, The Social Dimension of
the Europe 2020 Strategy: A reportof the Social Protection Committee,
European Commission, 2011.
http://bookshop.europa.eu/en/the-socialdimension-of-theeurope-2020-strategypbKEBA11001/
27. OECD, 「図表で見る世界の社会問題」2014年, p. 18.
28. E u r o p e a n C o m m i s s i o n ,‘Investing in Children: Breaking
the cycle of disadvantage’,Commission Recommendation, 20
February 2013.
http://ec.europa.eu/social/BlobServlet?docI
d=9762&langId=en

謝辞『イノチェンティ レポートカード12』プロ
ジェクトはユニセフ・イノチェンティ研究所がコーディネイトし、諮問委員会と査読者の力を得た。本研究は2014年6月末に終了した。本レポートの完全版とバックグラウンド・ペーパーはユニセフイノチェンティ研究所のウェブサイトからダウンロードが可能である（www.unicef-irc.org）。

研究およびデータ分析
Yekaterina Chzhen (Social andEconomic Policy Specialist, UNICEF
Office of Research)
Gonzalo Fanjul (Independent
consultant)
Sudhanshu Handa (Chief, Socialand Economic Policy Unit, UNICEF
Office of Research)
Goran Holmqvist (Associate
Director, UNICEF Office of
Research)
Bruno Martorano (Consultant,
UNICEF Office of Research)
Luisa Natali (Consultant, UNICEF
Office of Research)

諮問委員会
Peter Adamson (Independent
consultant)Marta Arias Robles (Advocacy
Director, Spanish Committee for
UNICEF)
Jonathan Bradshaw (University ofYork; Durham University)
Chris De Neubourg (Maastricht
University; Tilburg University)
Liliana Fernandes (Portuguese
Catholic University)
Manos Matsaganis (Athens
University of Economics andBusiness)

Kenneth Nelson (Swedish Institutefor Social Research, Stockholm
University)
Dominic Richardson (Organisation
for Economic Co-operation andDevelopment, Social Policy Division)
Judit Vall Castello (Centre for
Research in Economic Policy and
Health, Pompeu Fabra University)
Peter Whiteford (Australian National
University)

UNICEF アドバイザー
Prerna Banati (Senior Planning
Specialist, UNICEF Office of
Research)
Aurélie Chun (Consultant, Private
F u n d rai s i ng and P art ners hi ps ,UNICEF Geneva)
Martin Evans (Social Policy
Specialist, Division of Data,
Research and Policy, UNICEF New
York)Sandrine Flavier (Communication
Specialist, Private Fundraising andPartnerships, UNICEF Geneva)
Marie-Claude Martin (Director,
UNICEF Office of Research)Jens Matthes (Senior Policy
Specialist, Division of Data,
Research and Policy, UNICEF New
York)
Alison Rhodes (ProgrammeSpecialist, Private Fundraising andPartnerships, UNICEF Geneva)
Dale Rutstein (Chief, Communication
Unit, UNICEF Office of Research)
イノチェンティ研究所のアドミニストレーショ
ン面のサポートはCinzia Iusco BruschiとLaura Meucciが担当した。

イノチェン ティレ ポ ート カ ード 1 2

47

48

イノチェン ティレ ポ ート カ ード 1 2

過去の報告書一覧

Innocenti Report Card 1
A league table of child poverty in rich nations

Innocenti Report Card 2
A league table of child deaths by injury in rich nations

Innocenti Report Card 3
A league table of teenage births in rich nations

Innocenti Report Card 4
A league table of educational disadvantage in rich nations

Innocenti Report Card 5
A league table of child maltreatment deaths in rich nations

Innocenti Report Card 6
Child poverty in rich countries 2005
Innocenti Report Card 7
Child poverty in perspective: An overview of childwell-being in rich countries

Innocenti Report Card 8
The child care transition: A league table of early childhood
education and care in economically advanced countries

Innocenti Report Card 9
The children left behind: A league table of inequality inchild well-being in the world’s rich countries

Innocenti Report Card 10
Measuring child poverty: New league tables of childpoverty in the world’s rich countries

Innocenti Report Card 11
Child well-being in rich countries: A comparative overview
Child well-being in rich countries: Comparing Japan（先進国における子どもの幸福度–日本との比較 特別編集版）

『イノチェンティ レポートカード12
不況の中の子どもたち：
先進諸国における経済危機が子どもの幸福度に及ぼす影響』