企画・構成：重広⿇緒・哲野イサク・網野沙羅

第 116 回広島 2 ⼈デモ

き世界へ
被曝な

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/
調査・⽂責：哲野イサク チラシ作成：網野沙羅 連絡先：sarah@inaco.co.jp

黙っていたら “YES” と同じ2014 年 12 ⽉ 5 ⽇（⾦2014⽇（⾦曜⽇）18:00（⾦曜⽇）（⾦曜⽇）18:00
0 〜 19:00
毎週⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です

広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012
年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ
報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒も、私たち市⺠ひと
りひとりにあるからです。

中⾼⽣のための原発・被曝基礎知識その 4 詳しくはチラシ内容をご覧ください
There is no safe dose of radiation「放射線被曝に安全量はない」
射線被曝に安全量はない」

世界中の科学者によって⼀致承認されています。
世界中の科学者によって⼀致承認され今回チラシの質問項⽬
Q1：フクシマの放射能は広島に届いてるの？

私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんどがインターネット検索で⼊⼿できます。URL
表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。

Q6 ： 現在の「⾷品中の放射性物質に係る基準値」はどうやって決まったの？
Q7：基準値内の汚染⾷品ならいくら⾷べても安全といわれていますが、本当ですか？

Q2：原発は通常運転でも放射能を出しているんですか？ Q8：⽂部科学省の放射線に関する副読本「放射線について考えてみよう」では、私たちは放射線に取り囲まれて、
Q3：広島の⼩中学⽣の被曝限度は年間 1mSv なのに、普段の⽣活を送っていて、放射線はいわれるほど危険
福島県の⼩中学⽣はなぜ年間 20mSv なんですか？
なものではない、という印象をもちます。なのに、なQ4：シーベルト（Sv）ってなんですか？
ぜ福島原発から出た放射能に⼤騒ぎしているのでしょQ5：空間線量率ってなんですか？
うか？

2014 年暮総選挙と被曝・原発問題2012 年暮総選挙で 4 年間は選挙がないと覚悟していた私たち
にとって、2014 年暮総選挙は「棚からぼた餅」の「棚ぼた選挙」
です。安倍⾸相によれば今回選挙の争点は「アベノミクス」の是
⾮なのだそうですが、私たちにとっては今回選挙の争点はやはり「被曝・原発」問題です。
2012 年総選挙に⽐べると、原発再稼働の⾜⾳が近づいている
せいか、「原発問題」を選挙の主要政策の⼀つとして取り上げる
政治政党がめっきり増えました。それぞれの選挙区での有権者の関⼼を反映しているのだと思います。しかし「被曝問題」を主要政策の⼀つとして取り上げる政党は、各党の選挙公約を⾒渡しても⼀つもありません。まだまだ、「フクシマ事故」の⼤量放射能放出による、国⺠全体への「低線量内部被曝健康影響」に対する認識が浅いのだ、といわざるをえません。
後でも⾒ますが、現在の状況では、原発を再稼働して、⽇本の社会に新たな放射能を追加するなどといったことは考えられません。
それでも⾃⺠党をはじめとして⽇本の社会に原発再稼働を容認する動きがあります。「原発再稼働」を推進・容認・黙認する⽴場の⼈たちにはそれぞれ理由がありますが、私たちの⽴場からみると、「低線量内部被曝健康影響」に対する理解が浅い、警戒感が希薄、ということになります。私たちが原発再稼働に反対する
理由は、「フクシマ事故」のような壊滅的事故が再び起きれば、危険ということもさることながら、原発など核施設が不断に放出する放射能、それによってもたらされる健康被害が、現在・将来の⽇本の社会に⼤きな禍根を残す、ということでもあります。「低線量内部被曝健康影響」に対する認識が根本から違うのです。
放射線被曝問題、反被曝政策が国政レベルの選挙で重要課題になりはじめるのは、恐らく今から 5-6 年後、ちょうど東京オリンピックが開催されるころでしょう。放射能汚染⾷品摂取規制を
もっと実効性のあるものにしよう、あるいは慢性被曝環境を脱するための諸政策、「低線量内部被曝と全⾝健康影響」に対する医科学的な諸政策などなどです。⼀⾔でいえば「⽇本のウクライナ化」を防ぐ諸政策です。（私たちが間違っていれば幸いです）

その１の質問項⽬

第 86 回 2014 年 2 ⽉ 7 ⽇付けの広島 2 ⼈デモ掲載

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20140207.pdf

Q1：原発ってなに？
Q2：原発っていくつあるの？
Q3：停まっている原発は安全なの？
Q4：原発事故が起きたらなぜ避難しなくてはならないの？
Q5：放射能ってそもそもなに？
Q6：なぜ⼈間は放射能に弱いの？
Q7：放射能を無害化することはできないの？
Q8：被曝を避けるにはどうしたらいいの？
Q9：内部被曝と外部被曝はどう違うの？
Q10：「被爆」と「被曝」と「被ばく」と「ヒバク」は、何が違うの？

その 2 の質問項⽬

第 92 回 2014 年 3 ⽉ 14 ⽇付けの広島 2 ⼈デモ掲載

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20140314.pdf

Q1：核はどうやって発⾒されたの？
Q2: どうして核を燃料に使おうと思ったの？
Q3: 原爆と原発ってどう違うの？
Q4: 原発に使われる核燃料ってどんなもの？
Q5: 放射能核種って何種類あるの？
Q6: なぜ「核発電」ではなく「原⼦⼒発電」なの？
Q7: 福島は広島と同じように復興できるの？

その 3 の質問項⽬

第 101 回 2014 年 7 ⽉ 4 ⽇付けの広島 2 ⼈デモ掲載

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20140704.pdf

Q1: ⿐⾎と放射線被曝を取り扱った「美味しんぼ」がなぜあれほど激しく攻撃されたの？
Q2: 福島県⺠健康調査ってなにをやってるの？
チェルノブイリ事故ではどういう検査を実施したの？
Q3: 福島県⺠健康調査で何がわかるの？
Q4:「確定的影響」「確率的影響」ってなんなの？
Q5: 実際にはどんな被曝症状があるの？

今回広島 2 ⼈デモチラシのテーマは「中⾼⽣のための原発・
被曝基礎知識 その 4」ですが、その⽇に備える知⾒の⼀部となれば、と考えています。

１

相対的貧困化が進む⽇本の社会－それでも 2014 年暮
総選挙の争点は「被曝・原発問題」なのです
私たちが、「被曝・原発問題」以外の問題、
たとえば「格差社会」の進⾏・常態化（消費税増税問題はこの⼀部です）、「世界の警察」
アメリカの空⽩を埋める形で進んでいる「集団的⾃衛権⾏使」、
累積⾚字 1000 兆円を優に越える（対 GDP ⽐率でみると国家累積⾚字が⽇本を上回るのはアフリカの破産国家ジンバブエだけです）財政⾚字問題、超⾼齢社会突⼊に伴う社会福祉費や国⺠医療費の増⼤、⼈⼝減少問題、「学校教育の機会均等」などなどに関⼼がないわけではありません。
とりわけ⽇本の社会でここ 10 年着実に進⾏している「相対的貧困社会化」は深刻です。これは「格差社会問題」と表裏⼀体の関係にあります。国連の定義によれば、1 ⽇ 1 ⽶ドル以下で暮らす⼈々を「絶対的貧困層」というそうですが、これとは別に「相対的貧困」という概念があります。OECD の定義によれば、家計所得から保険料や税⾦などの⾮消費⽀出を差し引いて残った所得、すなわち可処分所得の平均値（中央値）の半分を相対的貧困線と呼んで、相対的貧困線以下の所得層を「相対的貧困層」、その⽐率を相対的貧困率と呼んでいます。
表 2 は厚⽣労働省の「国⺠⽣活基礎調査」から作成した、ここ 27 年間の相対的貧困率の推移です。ご覧のように 1985 年
から、相対的貧困率は上昇し続けています。しかも可処分所得の中央値は、1997 年の 259 万円をピークに 2012 年まで⼀貫して下がり続けています。この間⽇本⼈の可処分所得全体は、若⼲ですが上がっていますので、可処分所得の中央値が下がり続けているということは、所得格差が開いているということでもあります。貧困線は下がっているにもかかわらず、貧困率は上がっているのです。1960 年代から 1980 年代初頭にかけて、
⽇本にやっと成⽴しかけた中間層が、1990 年代以降、特に

表１
15 歳以上男

正規雇⽤と⾮正規雇⽤の変化
仕事あり
正規
⾮正規

その他

仕事
なし

7.0%

21.5%

29.7%

2013 年 100.0% 68.8% 41.1% 11.0%

16.8%

31.2%

仕事あり
正規
⾮正規

その他

仕事
なし

総数

全体

2004 年 100.0% 70.3% 41.8%
15 歳以上⼥

総数全体

2004 年 100.0% 46.3% 16.1% 16.8% 13.4%

53.7%

2013 年 100.0% 48.0% 16.3% 22.2%

52.0%

9.5%

注 1:「仕事あり」の「その他」には、会社・団体の役員、⾃営業主、家族従事者、内職、雇⽤主か雇⽤者の区別不明などを含んでいる【参照資料】厚⽣労働省『国⺠⽣活基礎調査の概況』（2014 年 7 ⽉ 15 ⽇）

表22000 年代以降、急激に分解し、中間層から貧困層に没落をし続けているということです。この中間層の没落が、1990 年代以降、特に 2000 年代に⼊ってから消費⽀出全体が増加しない、
不景気の元凶ということになります。
「アベノミクス」はこの「中間層没落」問題に⼿当てをしないまま、デフレ脱却を図りました。要するに⾦融政策で⼈為的にインフレをつくって、景気回復を⽬指したのです。（インフレターゲット論）すでに 2000 年代
後半、輸⼊⼤国となっていた⽇本は、円安政策の直撃を受け物価を押し上げます。そこに 2014 年 4 ⽉からの消費増税が追い打ちをかけます。名⽬所得はともかく、実質可処分所得は、
2013 年、14 年とさらに下がり続けていることでしょう。中間
層分解・没落はさらに進み、相対的貧困率は急激に上がっていることが予測されます。
中間層没落は、表 1「正規雇⽤と⾮正規雇⽤の変化」からもうらづけられます。表 1 は 2004 年と 2013 年 10 年間の変化ですが、⾝分と収⼊が安定した正規雇⽤は、男・⼥とも⼤きく
変化を⾒せていません。特徴的には⾮正規雇⽤の激増です。この傾向は 2014 年に⼊っても継続していることでしょう。⼀番
⼤きな変化は「中間層」の担い⼿の⼀つだった「その他」層（団体・会社の役員、⾃営業主及び家族従業員、独⽴事業者など）が分解し、⾮正規雇⽤者化しているということでしょう。そうした総体が、新たな相対的貧困層を作り出していると考えることができます。
⼀般市⺠⼤多数の豊かな暮らし、という観点からは深刻な事態が進⾏し、アベノミクスが拍⾞をかけている、といういい⽅もできると思います。
にもかかわらず、私たちは「放射線被曝問題」、そしてそれを悪化させる「原発再稼働問題」が最重要の政治課題だと考えています。被曝問題、特に「フクシマ事故」の⼤量放出放射能による⽇本全体の「低線量内部被曝」は、確実に国⺠の健康状
態を悪化させていきます。⾮正規雇⽤だろうが、超⾼齢社会問題だろうが、格差社会問題だろうが、国⺠全体の健康問題に⽐べればものの数ではありません。健康こそ全ての「富」の、全ての「豊かさ」の源です。「低線量内部被曝」による全般的な
健康悪化は、⽇本の社会の「富み」「豊かさ」の根幹を脅かしています。これが最⼤の政治課題でなくて、⼀体なにが最重要政治課題だというのでしょうか。健康こそ国⺠経済・国⺠⽣活の基盤なのです。

⽇本の相対的貧困率年次推移
1985 年
昭和 60

1988 年
昭和 63

1991 年
平成 31994 年
平成 61997 年
平成 92000 年
平成 122003 年
平成 152006 年
平成 182009 年
平成 212012 年
平成 24

相対的貧困率

12.0%

13.2%

13.5%

13.7%

14.6%

15.3%

14.9%

15.7%

16.0%

16.1%

⼦どもの貧困率

10.9%

12.9%

12.8%

12.1%

13.4%

14.5%

13.7%

14.2%

15.7%

16.3%

実質中央値

216 万円

226 万円

246 万円

255 万円

259 万円

240 万円

233 万円

228 万円

224 万円

221 万円貧困線 (1/2 中央値）

108 万円

113 万円

123 万円

127 万円

130 万円

120 万円

116 万円

114 万円

112 万円

111 万円

相対的貧困率 OECD の作成基準によっている。等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯⼈員の平⽅根で割って調整した所得）の 1/2 を貧困線としている。相対的貧困率とは全世帯構成員のうち貧困線以下の構成員の割合。⼦どもとは 17 歳以下を指している
実質中央値 中央値の基準年は 1985 年（昭和 60 年）。名⽬等価可処分所得を消費者物価指数（2010 年が基準年）で調整した値。実質的な可処分所得と考えられる。
⽇本では 1990 年代を” 失われた 10 年” と呼んでいるが、この 10 年は実は物価が安定し、実質的な可処分所得がもっとも⼤きかった時でもある。可処分
所得は 1997 年をピークに下がり続け、2012 年には等価可処分所得が 30 年前に戻ってしまっている。2012 年⾃⺠党安倍政権が成⽴してからは、実質賃⾦が下がり続けているので、さらにこの傾向に拍⾞がかかっていると考えられる。次の⼤規模調査は 2015 年
可処分所得 個⼈や世帯の家計収⼊から、⽀払い義務のある税⾦や社会保険料などの⾮消費⽀出を差し引いた後の⾦額のこと。家計収⼊に占める⾮消費⽀出の割合は、⼀⾯では国家による「収奪率」であるとも考えることができる。社会保険料や税⾦が上がることは、この意味で国家が収奪を強めているとも表現できる
注 1:1997 年（平成 9 年）の統計には、兵庫県を含まない。阪神淡路⼤震災は 1995 年。
【参照資料】厚⽣労働省『国⺠⽣活基礎調査の概況』（2014 年 7 ⽉ 15 ⽇）

2

Q１: フクシマの放射能は広島に届いているの？
残念ながら届いているといわざるをえません。東電福島第⼀（図 1 参照のこと）
原発から広島までは直線で約 844km あります。
「フクシマ事故」以降、全国各地での空間線量率が上がったとか、
いや下がったとか、さまざまなデータがありますが、いずれもだれしも異論のない直接証拠というわけではありません。空間
線量率は、「放射能による影響」を表す指標であり、放射能そのものの存在を表す指標ではないからです。
表 3 は、原⼦⼒安全基盤機構（現在は廃⽌となり、2014 年 4 ⽉

1 ⽇付けで原⼦⼒規制庁に統合され原⼦⼒規制委員会の傘下に⼊っています）が発⾏している『平成 23 年度原⼦⼒施設運転管理年報』の中の「放射線管理」の部分を抜粋して作成した表です。フク
シマ原発事故が発⽣したのは、2011 年 3 ⽉ 11 ⽇です。『平成23 年度版管理年報』は、2011 年 4 ⽉ 1 ⽇から 2012 年 3 ⽉
31 ⽇（2011 年度）までの 1 年間の状況を扱っています。ですから、
2011 年 3 ⽉から 4 ⽉末までの⼤量放出期を含んで、事故後約1 年間の状況を扱っていることになります。
原発など核施設は、毎年⼤量の各種放射能を放出しています。
それぞれの核施設（原⼦⼒施設）は、それぞれの放出限度上限値（年間管理⽬標値）を定め、法令上その限度内でなくてはなりません。
そして⽬標値通りに放出量が納まっているかどうかを規制当局に報告しなければなりません。その計測⾃体は各施設に任されているのですが、表 3 は各施設が 2011 年度に計測した「放出量」
を⽰す⼀覧表のうち「放射性希ガス」（ヨウ素 129 やクリプトン
85、放射性アルゴン、放射性キセノンなど）と「ヨウ素 131」だけについての放出量を⽰した表です。「空間線量率」を間接証拠とするなら、これら計測値は直接証拠に相当します。表で⻩⾊のマットがかかった数字は、明らかにフクシマ事故の放射能を各施設で計測したものと認めた数字です。つまりフクシマ事故か
ら届いた放射能を各地でたまたま計測してしまった、ということです。
この表を⾒ると、ヨウ素 131 は、⽇本のほぼ各地で、フクシマ事故で放出されたものを計測しています。特に広島からもっとも近い四国電⼒の伊⽅原発でもフクシマ事故のヨウ素 131 を計測していますので、広島に達していることはまず間違いありません。さらに福島第⼀原発から約 1100km 離れた九州電⼒⽞海原発でもフクシマ事故のヨウ素 131 を検出していますので、気象条件にもよりますが、福島第⼀原発から 1100km 圏は放射能が届いていると考えておかねばなりません。
ヨウ素 131 の半減期は 8 ⽇間です。16 ⽇経過すれば 1/4、24 ⽇経過すれば 1/8 に減衰します。つまり 1 年間も経てば、ほぼゼロになります。それが⽇本の各地の原発で 1 年間継続して計測されているということは、初期の⼤量放出期のヨウ素
131 ばかりなく、その後も継続して出続けていることを意味します。これが極めて重要な点です。
広島は東電福島第⼀原発から遠く離れているので、放射能は届いていないと思ったら⼤間違いで、初期の⼤量放出期の放射能ばかりでなく、その後も放出し続けている放射能もちゃんと届いていると考えておかなければなりません。

東電福島第⼀原発から放出された
放射性希ガスとヨウ素 131

表3(2011 年度

2011 年 4 ⽉から 2012 年 3 ⽉ 1 年間の実績）＊東電福島第⼀原発事故から 1 年間の実績＊「年間管理値」は正確には「年間管理⽬標値」＊希ガスは、ヨウ素 129、クリプトン 85、放射性アルゴンなど希ガス性放射性物質の総量＊単位はすべて Bq( ベクレル）＊⻩⾊地はすべて福島原発事故の影響

核施設名
北海道電⼒
泊原発
東北電⼒
⼥川原発
東北電⼒
東通原発
東京電⼒
福島第⼆原発東京電⼒
柏崎刈⽻原発
中部電⼒
浜岡原発
北陸電⼒
志賀原発
関⻄電⼒
美浜原発
関⻄電⼒
⾼浜原発
関⻄電⼒
⼤飯原発
中国電⼒
島根原発
四国電⼒
伊⽅原発
九州電⼒
⽞海原発
九州電⼒
川内原発
⽇本原⼦⼒発電東海第⼆原発⽇本原⼦⼒発電敦賀原発
⽇本原⼦⼒開発機構
再処理施設
⽇本原燃
再処理施設

核施設全体
年間管理値
核施設全体
年間管理値
核施設全体
年間管理値
核施設全体
年間管理値
核施設全体
年間管理値
核施設全体
年間管理値
核施設全体
年間管理値
核施設全体
年間管理値
核施設全体
年間管理値
核施設全体
年間管理値
核施設全体
年間管理値
核施設全体
年間管理値
核施設全体
年間管理値
核施設全体
年間管理値
核施設全体
年間管理値
核施設全体
年間管理値
核施設全体
年間管理値
核施設全体
年間管理値

希ガス

ヨウ素 13165 億 Bq
1300 兆 Bq
54 兆 Bq
3500 兆 Bq
N.D1200 兆 Bq
評価できず
5500 兆 Bq
N.D6700 兆 Bq
N.D3600 兆 Bq
N.D2300 兆 Bq
380 億 Bq
2100 兆 Bq
960 億 Bq
3300 兆 Bq
9000 億 Bq
3900 兆 Bq
N.D
840 兆 Bq
1500 億 Bq
1500 兆 Bq
2600 億 Bq
2200 兆 Bq
120 億 Bq
1700 兆 Bq
560 億 Bq
1400 兆 Bq
N.D
1700 兆 Bq
180 億 Bq
8.9 京 Bq
N.D
33 京 Bq

N.D
120 億 Bq
270 億 Bq
1300 億 Bq
N.D
200 億 Bq
評価できず
2300 億 Bq
1500 万 Bq
2300 億 Bq
7.9 億 Bq
1100 億 Bq
N.D
480 億 Bq
12 万 Bq
730 億 Bq
1.4 万 Bq
620 億 Bq
27 万 Bq
1000 億 Bq
N.D
430 億 Bq
1.7 万 Bq
810 億 Bq
320 万 Bq
580 億 Bq
N.D
620 億 Bq
61 億 Bq
590 億 Bq
N.D
380 億 Bq
100 億 Bq
160 億 Bq
15 万 Bq
170 億 Bq

注 1:「N.D.」は検出限界値未満。といって放射能を出していな
いということではない。
注 2: 中部電⼒浜岡原発の管理値は 1-5 号機の合計。
注 3: ⽇本原⼦⼒開発機構と⽇本原燃の再処理施設の「希ガス」
はそれぞれクリプトン 85 のみ。希ガスはこの他にヨウ素 139 が設定してある。

図１【参照資料】原⼦⼒安全基盤機構『平成 23 年度 原⼦⼒
施設運転管理年報』（2011 年度実績）

⼀⽅で半減期が⽐較的⻑い核種を含む「希ガス」はどうでしょうか？例えば⾃然界に500km 300kmは存在しない⼈⼯核種のクリプトン 85 の半減期は 10.76 年ですし、これも⼈⼯核種の 1000kmkm
アルゴン 37 は約 35 ⽇です。こうした半減期の⻑い核種は東電福島第⼀原発から届い
.68
3
4
8
たものかどうかは⾒定めにくいのですが、それでも東北電⼒⼥川原発（直線約 120km）
広島や⽇本原電東海第⼆原発（直線約 110km）などは、明らかに福島第⼀原発からの放射性希ガスを計測しています。そうした⽬でみると、九州電⼒⽞海原発や関⻄電⼒⼤飯原発、⾼浜原発などの希ガス数値は例年に⽐べると異常に⼤きいように⾒えます。ヨウ素 131だけでなく、希ガスもこれら地域に届いていると考えた⽅が適切だと思います。

福島第⼀原発100km

3Q2: 原発は通常運転でも放射能を出しているんですか？
答えは “イエス” です。通常運転で放射能を環境に放出しない核施設は世の中に存在しません。表 4 は 3 ⾴でも引⽤した原⼦⼒施設運転管理年報ですが、平成 21 年度版です。つまりフクシマ事故の影響を全く受けていない最後の 1 年間の資料です。
多くの原発で希ガスやヨウ素 131 を放出していることがおわかりでしょう。ここで「年間管理値」といっているのは、放出上

表4

原発など⽇本の核施設から放出される
気体放射能の管理値と実績(2009 年度

2009 年 4 ⽉から 2010 年 3 ⽉ 1 年間の実績）＊東電福島第⼀原発事故放出放射能の影響を全く受けない最後の年度＊「年間管理値」は正確には「年間管理⽬標値」＊希ガスは、ヨウ素 129、クリプトン 85、放射性アルゴンなど希ガス性放射性物質の総量＊単位はすべて Bq( ベクレル）

核施設名
北海道電⼒
泊原発
東北電⼒
⼥川原発
東北電⼒
東通原発
東京電⼒
福島第⼆原発東京電⼒
柏崎刈⽻原発
中部電⼒
浜岡原発
北陸電⼒
志賀原発
関⻄電⼒
美浜原発
関⻄電⼒
⾼浜原発
関⻄電⼒
⼤飯原発
中国電⼒
島根原発
四国電⼒
伊⽅原発
九州電⼒
⽞海原発
九州電⼒
川内原発
⽇本原⼦⼒発電東海第⼆原発⽇本原⼦⼒発電敦賀原発
⽇本原⼦⼒開発機構
再処理施設
⽇本原燃
再処理施設

核施設全体
年間管理値
核施設全体
年間管理値
核施設全体
年間管理値
核施設全体
年間管理値
核施設全体
年間管理値
核施設全体
年間管理値
核施設全体
年間管理値
核施設全体
年間管理値
核施設全体
年間管理値
核施設全体
年間管理値
核施設全体
年間管理値
核施設全体
年間管理値
核施設全体
年間管理値
核施設全体
年間管理値
核施設全体
年間管理値
核施設全体
年間管理値
核施設全体
年間管理値
核施設全体
年間管理値

希ガス

ヨウ素 13177 億 Bq
1300 兆 Bq
N.D3500 兆 Bq
N.D1200 兆 Bq
N.D5500 兆 Bq
N.D6700 兆 Bq
N.D3600 兆 Bq
N.D2300 兆 Bq
47 億 Bq
2100 兆 Bq
3300 億 Bq
3300 兆 Bq
5000 億 Bq
3900 兆 Bq
N.D
840 兆 Bq
2600 億 Bq
1500 兆 Bq
250 億 Bq
2200 兆 Bq
94 億 Bq
1700 兆 Bq
N.D
1400 兆 Bq
7.4 億 Bq
1700 兆 Bq
72 億 Bq
8.9 京 Bq
N.D
33 京 Bq

8.7 万 Bq
120 億 Bq
N.D
1300 億 Bq
N.D
200 億 Bq
N.D
2300 億 Bq
N.D2300 億 Bq
35 万 Bq
1100 億 Bq
N.D
480 億 Bq
8,4 万 Bq
730 億 Bq
N.D
620 億 Bq
N.D
1000 億 Bq
N.D
430 億 Bq
9.9 万 Bq
810 億 Bq
N.D
580 億 Bq
N.D
620 億 Bq
N.D
590 億 Bq
N.D
380 億 Bq
ND
160 億 Bq
ND
170 億 Bq

限値のことです。各施設で上限値がまちまちであることがおわ
かりでしょう。これは施設によって放出量が違うためです。⼀般に古い施設ほど⼤量の放出がみられるため、上限値を上げてあります。よく「管理値内だから安全だ」という説明を聞きま
すが、管理値は絶対安全の視点から決定されているわけではありません。絶対超えようのない上限値が設定されているだけの話です。ですから、希ガスに関していえば、⻘森県六カ所村にある⽇本原燃の再処理施設のように年間 33 京 Bq といったとん
でもない数字が上限値として設定してあります。「N.D.」は検出限界値以下の濃度という意味で、決して放射能を出していない、ということではありません。それも希ガスのように cm3 あたり
0.02Bq と⼀⾒⼩さいように⾒えますが、これも 1m3 に直してみると 2 万 Bq と恐ろしい数字になります。
表 5 は、各原発が放出している液体の形のトリチウム放出量です。単位は特に断っていない限りは「テラ」（兆）Bq です。
2012 年の⽞海原発は年間 100 兆 Bq のトリチウムを放出しています。放射性希ガスや数万 Bq のヨウ素 131、あるいはトリチウムは健康に影響がない、というのが電⼒会社や国の機関の説明です。しかしこの説明は正確ではありません。正確には「健康に影響がある、という証拠はない」というべきです。
「健康に影響がない、という証拠もない」のですから。特にトリチウム
は「健康に影響がある」という証拠は数々出されています。ただこれら証拠は無視され続けているというのが現状です。
原発など核施設は不断に環境に放射能を出し続けています。

表5

⽇本の発電⽤原⼦炉トリチウム放出量(2002 年〜 2012 年度）

会計年度での表⽰：2012 年度は 2012 年 4 ⽉から 2013 年 3 ⽉まで。
単位は特に断らない限りはテラ（兆）ベクレル（Bq)※汚染⽔（トリチウム⽔ -HTO）として放出として放出しているトリチウムのみ。⽔
蒸気ガス排出は含まない。蒸気の形でのトリチウム⽔も排出されているはずだが、それは計測されていないか、あるいは計測されていても公表されていない。

PBR=加圧⽔型軽⽔炉
核施設名

運営組織

泊原発

北海道電⼒

⼥川原発
東通原発
福島第⼆原発炉型

BWR=沸騰⽔型軽⽔炉

液体放出量単位：テラ（兆）Bq
9年

10 年

11 年

12 年

PWR

30

33

38

8.7

東北電⼒

BWR

660 億

220 億

84 億

170 億

東北電⼒

300 億

1600 億

450 億

東京電⼒

BWR 2300 億
0.98
BWR

1.60

2.30

0.80

柏崎刈⽻原発

東京電⼒

BWR

0.54

0.66

0.46

0.26

浜岡原発

中部電⼒

BWR

0.64

0.64

0.46

0.30

志賀原発

北陸電⼒

BWR

0.89

0.28

0.21

0.01

美浜原発

関⻄電⼒

PWR

23

13

22

43

⾼浜原発

関⻄電⼒

PWR

43

65

38

6.8

⼤飯原発

関⻄電⼒

PWR

81

56

56

22

島根原発

中国電⼒

BWR

0.22

0.23

0.34

0.13

伊⽅原発

四国電⼒

PWR

57

51

53

18

⽞海原発

九州電⼒

PWR

81

100

56

2

1
50
30
37
九州電⼒
PWR
注 1:「N.D.」は検出限界値未満。といって放射能を出していないということではない。 川内原発
0.70
0.42
0.87 0.041「放射性希ガス」の検出限界値は 0.02Bq/Cm3 であるから、1m3 あたり 2 万東海第⼆原発 ⽇本原⼦⼒発電
Bq 未満は計測しない、ということであり、またヨウ素 131 は
0.93
15
13
6
⽇本原⼦⼒発電敦賀原発
0.00000007Bq/cm3 が検出限界値だから 1m3 あたり、0.07Bq 未満は計測し
注1：東北電⼒東通原発は2005年12⽉商業運転開始。
ない、というだけのことである。
注2：⽇本原⼦⼒発電の東海原発は⽇本最初の商業⽤原発で電気出⼒16.6万kW。
注 2:「年間管理値」が異常に⾼く設定してあることにお気づきだろう。古い原発ほ
1998年に運転終了、現在解体廃炉中。英国のマグノックス炉だった。
ど⾼く設定してある。古い原発ほど環境放出放射能が⼤きいからである。つまり、⼤量に希ガスやヨウ素 131 を放出しそうであれば、管理値を上げればいいだけ 注3：なお⽔蒸気ガスでの排出は、2011年度1年間で「ふげん」が720億Bq、「もんじゅ」が3億2000万Bqだった。その他の施設は公表されていない。
のことである。「管理値内の放出量」は安全を意味しない。⾃然には絶対存在し
注4：中部電⼒・浜岡原発1･2号機は廃炉中。
ない放射性物質を核施設は環境に出している。
注9：100万＝106
100億＝1010 1兆（テラ）＝1012
注 3: 中部電⼒浜岡原発の管理値は 1-5 号機の合計。
注 4: ⽇本原⼦⼒開発機構と⽇本原燃の再処理施設の「希ガス」はそれぞれクリプト 【参照資料】『原⼦⼒施設運転管理年報』（平成 24 年度版 2011 年 4 ⽉〜 2012 年
ン 85 のみ。希ガスはこの他にヨウ素 139 が設定してある。
3 ⽉までの実績）の PDF 版 p608 掲載「参考資料４．放射性液体廃棄物中のトリチウム年度別放出量」及び平成 25 年度版 p404 掲載「参考【参照資料】原⼦⼒安全基盤機構『平成 21 年度 原⼦⼒施設運転管理年報』（2009
資料４．放射性液体廃棄物中のトリチウム年度別放出量」
年度実績）

4

Q3: 広島の⼩中学⽣の被曝限度は年間 1mSv なのに、
福島県の⼩中学⽣は、なぜ年間 20mSv なんですか？

確かに。いわれてみればおかしな話です。同じ⽇本の⼩中学⽣なのに年間被曝限度が 20 倍も違うのですから。
国際放射線防護委員会（ICRP）という国際的な組織があります。ICRP は 2007 年から 2009 年にかけて⼀連の勧告を出しました。その中⼼は『3 つの被曝状況』とする全く新しい提案です。
（表 6 参照のこと）この提案によれば、被曝限度は被曝状況によって異なるべきである、原発事故など⼤量に放射能が出ている時は（表 6 の「緊急時被曝状況」）20mSv から 100mSv の間で許容することにしよう、⼤量放出期が⽌まってもすぐには汚染濃度が下がらないから（表 6「現存被曝状況」）、1mSv から 20mSv の間で被曝を許容することにしよう、事故や現存被曝状況ではな
い時には、つまり通常の原発からの放射能だけの時には（表６「計画被曝状況」）、年間被曝線量 1mSv を上限としよう、いう提案でした。そして福島原発事故が発⽣しました。当時の菅⺠主党政
権は、この ICRP の勧告をほぼそのまま受け⼊れ、フクシマ事
故の放射能災害にこの勧告を適⽤しました。
「緊急時被曝状況」
では 20-100mSv の幅のうち最低限の 20mSv 超を適⽤しまし

た それでフクシマ事故の避難基準は「年間 20た。それでフクシマ事故の避難基準は「年間20mSv
S 超」となっ超」となたのです。⼀⽅で「現存被曝状況」では最⼤限の 20mSv を適⽤しました。現存被曝状況が適⽤される場合、年間被曝線量
20mSv までは OK となったのです。
表 8 はその時⽂部科学省が福島県教育委員会などに出した通達です。この通達で⽂科省初等中等局⻑は、事実上福島県は、現存被曝状況を適⽤する（避難地区除く）ので、⼩中学⽣も年間
20mSv までを被曝限度とする、と述べています。もちろんこの考え⽅には、⼦どもの⼈権問題の⽴場から⼤きな批判が起きました。表 7 は神⼾⼤学の放射線⾶跡の専⾨家、⼭内知也教授が烈⽕の如く怒って⽂科省に送りつけた申し⼊れ書の抜粋です。
しかし全体としていえば、⼭内教授のような⼈は例外的存在で、多くの専⾨家や福島県教育委員会をはじめとする教育関係者は、
⽂科省の通達にそのまま従いました。また普段は「いじめ問題」
や中国の⼈権問題など、⼈権擁護問題には熱⼼なマスコミも、この点に関しては⾆を引っこ抜かれたかのように沈黙を守り続け、事実上⽂科省通達を⽀持しています。⽂科省通達では「暫定」となっていますが、この「暫定」は今に⾄る
表6
ICRP 勧告－3 つの被曝状況と被曝限度枠も効⼒を持ち続け、「福島では 20mSv まで
被曝限度枠
状況
状況説明などは OK なのはなぜ？」とする疑問が出てくる
緊急時（⾮常時）の⼤量放出で重篤な⾝体的緊急時被曝状況
20ｍSｖ〜 100mSv わけです。ですから正解は「福島県では現存影響の回避（2000mSv 以上）の被曝回避）
被曝状況が適⽤されているが、福島県を除く
緊急時被曝状況の⼤量放出期はおさまったも
現存被曝状況
1ｍSｖ〜 20mSv
地域では計画被曝状況が適⽤されているののの、まだ平時の線量には戻っていない状況
で、被曝上限値が異なる」となります。同じ
放射能事故がなく、通常原発など核施設から計画被曝状況
1ｍSｖ以下放出される放射能で被曝する状況
⽇本の⼩中学⽣なのにおかしな話です。こと
注 1: 被曝限度枠はすべて予測年間被曝実効線量。数字は公衆の被曝のみ。職業被曝は別な基準
は被曝問題というよりも、「⼦どもの⼈権問
注 2:2007 年から 2009 年にかけて ICRP が勧告した題」です。

【参照資料】『放射線防護の体系－ICRP2007 年勧告を中⼼に』（⽇本アイソトープ協会、佐々⽊康⼈、2011 年 4 ⽉ 28 ⽇）など

表7

神⼾⼤学・⼭内知也の⽂科省への申し⼊れ書『実際の被害が福島の⼦どもたちの間に⽣じます』抜粋2011 年 4 ⽉ 21 ⽇

児童・⽣徒の被ばく限度についての申⼊書
福島第⼀原発事故への対応に関して、福島県内の児童と⽣徒の被ばく限度を年間 20 ミリシーベルトにされておりますが、⼦供が浴びる線量としては不当に⾼いものです。撤回して年 1 ミリシーベルトの基準を児童と⽣徒には適⽤してください。
既に半減期が 30 年であるセシウム -137 が全体の被ばく線量を⽀配する段階にはいっており、これからは被ばく線量は数年の単位ではほとんど低下しなくなります。したがって年 20 ミリシーベルト相当の被ばくが何年も継続することになります。
ICRP が 3 ⽉ 21 ⽇に公表した⾒解（ICRP ref: 487-5603-4313）でも『放射線源が制御下におかれた時には汚染された地域が残るだろう。
その地域を捨てるのではなくて、そこに住み続けることを⼈々に許可するために必要となるあらゆる防護⼿段を提供することが場合によっては出てくるだろう。この場合について委員会は、参考レベルとして、⻑期
的な⽬標としての参考レベルは⼀年あたり 1 mSv に低減させるとしながらも、年間 1mSv から 20mSv の範囲の中から選択することを勧告する』。（ICRP 2009b 48 から 50 節）。
⼦供の被ばく限度を 20 ミリシーベルトでよいとはしていません。ここではあくまで 1 ミリシーベルトを⽬標としています。1 から 20 までの範囲であれば、⼦供に対しては 1 ミリシーベルトを選択すべきです。
早急に⾒直して下さい。

表8

福島県内の学校の校舎・校庭等の利⽤判断における暫定的考え⽅について 抜粋
23 ⽂科ス第 134 号

福島県教育委員会
平成 23 年 4 ⽉ 19 ⽇
福島県知事
福島県内に附属学校を置く国⽴⼤学法⼈の⻑殿
福島県内に⼩中⾼等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改⾰特別区域法第 12 条第 1 項の認定を受けた地⽅公共団体の⻑
⽂部科学省⽣涯学習政策局⻑ 板東久美⼦
初等中等教育局⻑ ⼭中伸⼀
科学技術・学術政策局⻑ 合⽥隆史
スポーツ・⻘少年局⻑ 布村幸彦

福島県内の学校の校舎・校庭等の利⽤判断における暫定的考え⽅について（通知）1. 学校の校舎・校庭等の利⽤判断における暫定的な⽬安について
国際放射線防護委員会（ICRP）の Publication109（緊急時被ばくの状況における公衆の防護のための助⾔）によれば，事故継続等の緊急時の状況における基準である 20 〜 100mSv/ 年を適⽤する地域と，事故収束後の基準である 1 〜 20mSv/ 年を適⽤する地域の併存を認めている。
また，ICRP は，2007 年勧告を踏まえ，本年 3 ⽉ 21 ⽇に改めて「今回のような⾮常事態が収束した後の⼀般公衆における参考レベル（※1）として，1 〜 20mSv/ 年の範囲で考えることも可能」とする内容の声明を出している。

このままでは疫学調査に出てくるような実際の被害が福島の⼦どもたちの間に⽣じます。

このようなことから，
幼児，児童及び⽣徒（以下，「児童⽣徒等」という。
）
が学校に通える地域においては，⾮常事態収束後の参考レベルの 1－
20mSv/ 年を学校の校舎・校庭等の利⽤判断における暫定的な⽬安とし，今後できる限り，児童⽣徒等の受ける線量を減らしていくことが適切であると考えられる。

【参照資料】神⼾⼤学・⼭内知也の⽂科省への申し⼊れ書
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/hiroshima_nagasaki/fukushim
a/yamauchi_20110421.html【参照資料】⽂部科学省「福島県内の学校の校舎・校庭等の利⽤判断における暫定的考え⽅について」
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1305173.htm

5

Q4：シーベルト（Sv）ってなんですか？
なかなか「シーベルト」そのものをズバリと説明した記述が⾒当たりません。なかには「ストーブに例えると、ストーブから放出される熱の総量を表す単位がベクレル、そこから⼈が実際に受ける熱量を表すのがシーベルトと⾔えます」などと最初からごまかしにかかっている説明もあります。
さすがに原⼦⼒規制委員会はごまかしのない説明をしています。

図2「⼈ 間 が 放 射 線 を 浴 び た 時 の 影 響 度 を ⽰ す 単 位」
（http://www.nsr.go.jp/archive/nisa/word/12/0526.html）

⼤事なことは、シーベルト（Sv）は、⼈が放射線から受ける「影響」
を表す単位であって、決して放射線量そのものを表す単位ではな
いということです。放射線から受ける影響は⼈によってまちまちですから、決して科学的概念ではないという理解がまず重要です。
このことは Sv の概念を作った ICRP ⾃⾝が「防護基準順守の指標」「疫学研究には⽤いない」と述べ、科学的概念ではないことを明らかにしています。（図 3 参照のこと）
それでは科学的単位概念はなにかというとグレイ（Gy）です。
Gy は物質が吸収する放射線吸収線量の単位ですから、科学的概念です。物質 1kg が１ジュール（熱カロリーに換算すると 0.2389 calのわずかなエネルギーです）の電離放射線エネルギーを吸収した時が1Gy（グレイ）と定義されています。
それでは Gy からシーベルトにどうやって変換するのかというと、X 線のエネルギーを 1Gy ⼈体が吸収した時の「影響度」を
1Sv とする、と定義します。式に書くと、

図3

１Gy＝１Svとなりますが、ただし式の左は科学的概念、右は⾮科学的概念であることに注意して下さい。
「影響度」は、吸収する放射線の種類によって異なります。放射線がもつ電離エネルギーの⼤きさが違うからです。たとえば電離エネルギーの⼤きいα線は、X 線を１とした時に 20 であるとします。ですからα線の時には、「１ Gy=
１ ×20Sv」となります。こうして吸収する放射線の種類によって係数を決めておき、吸収する放射線の種類によって影響度が違うとします。ICRP は、おかしなことに X 線やγ線を 1 とすると、エネルギーのはるかに⼤きいβ線も 1 としています。
こうして臓器や器官が放射線を吸収した時の影響度を「等価線量」と呼んでいます。ストロンチウム 90 はβ線を出しますので、
1Gy のストロンチウム 90 を⼈体の⾻表⾯が吸収する時、その影響
は 1Sv だということになります。式に書くと、

１Gy のストロンチウム 90＝１Sv（等価線量）となります。⾻表⾯の等価線量 1Sv が、全⾝に与える影響度はどうなるかというと、今度は臓器や器官による影響指数（組織荷重係数）が定まっており、⾻表⾯の影響度は全⾝に対して「0.01」の係数だということに定められています。（図 2 参照のこと）すなわち
1Sv の⾻表⾯の影響度は、全⾝に与える影響度に換算すると 1Svの 0.01 に相当すると考えるのです。全⾝に与える影響は、先ほどの等価線量に対して「実効線量」と呼ばれます。式に書くと、
1Sv の⾻表⾯の影響度（等価線量）× 組織荷重係数（0.01）＝
10mSv（1Sv=1000mSv×0.01）（実効線量）となります。もっと簡単に書くと、等価線量 × 組織荷重係数＝実効線量となります。ややこしいことに、等価線量も実効線量も単位はシーベルトなのです。ですから、なにも断りがなければ、臓器や器官、組織についてシーベルト表現してある時には、これは「等価線量のシーベルト」だな、全⾝についてシーベルト表現してある時には「実効線量のシーベルト」だな、と頭の中で区別して理解しなくてはなりません。ここで質問に答える形でまとめて置きましょう。「シーベルトとは何ですか」が質問でした。答えは、「放
射線から受ける影響度を表す単位」なのですが、いまやこれだけでは不⼗分です。放射線核種によって臓器や器官、組織などが個

6

図4【参照資料】⾷品安全委員会 放射性物質の⾷品健康評価に関するワーキンググルー
プ＜第２回会合＞資料２：放射線防護の体系（佐々⽊専⾨参考⼈説明資料）「放射線防護の体系 . －ICRP2007 年勧告を中⼼に－」
http://www.fsc.go.jp/fsciis/meetingMaterial/show/kai20110428so1

別に受ける影響度は、「等価線量」ですから、「等価線量」の単位名称がシーベルト、と答えるのが⼀つの正解です。これだけではまだ不⼗分で、「特定の放射線から全⾝が受ける影響度」、
すなわち実効線量の単位名称がシーベルト、とも答えなくてはなりません。まとめていうと、「シーベルトとは、等価線量及び実効線量の単位名称」と答えるのが正解、ということになります。
図 4 で「急性放射線症の主な徴候」と題する表が掲げてあり、「Sv」が使われています。この「Sv」は全⾝にかかわるシーベ
ルトの話ですから、等価線量のことではなく実効線量のことだとおわかりいただけると思います。ところでこの表を眺めていると⾯⽩いことに気がつきます。「急性放射線症」に伴う表⾯の徴候については、疲労感、出⾎、脱⽑、意識障害などだとわかります。ところが病気の発⽣から死に⾄る原因と経過（病理学的機序）については全く説明されていません。⼀体⾝体の中で何が起こっているのでしょうか？そして何が⼈を死に⾄らしめているのでしょうか？それに答えることが、低線量内部被曝の⼈
体に与える影響を考える時に⼤いに役に⽴つのです。

Q5: 空間線量率ってなんですか？
2014 年 11 ⽉ 7 ⽇、伊藤⿅児島県知事が九州電⼒川内原発再稼働に「同意」した直後の記者会⾒で「5μSv というのは避難する必要のない、家の中にいてもいい、普通に⽣活していても良い」というレベルの放射線量だと発⾔して、誰も問題視しませんでした。（「まぼろしの第 115 回広島 2 ⼈デモチラシ」9 ⾴表 5-2『⿅児島県知事伊藤祐⼀郎⽒記者会⾒発⾔抜粋』参照のこと）

ここで伊藤⽒が「5μSv」といっているのは空間線量率のことです。正確に⾔うと「1 時間あたり 5 マイクロシーベルト」（5μSv/h）です。空間線量率について正確な知識をもっておくことは、
伊藤⿅児島県知事の発⾔がどれほどの妥当性があるのかを判断す
る知⾒になります。⽂科省の『原⼦⼒防災基礎⽤語』はさすがに正確な説明をしています。引⽤します。
「対象とする空間の単位時間当たりの放射線量を空間線量率という。放射線の量を物質が放射線から吸収したエネルギー量で測定する場合、線量率の単位は、Gy/h（グレイ / 時）で表す」
空間が 1 時間あたり吸収する放射線のエネルギー量が「空間線量率」なのです。ここでおかしなことに気がつきます。伊藤⽒は、「5μSv」といい、「5μGy/h」とはいいませんでした。ここでいう「Sv」は実効線量のシーベルトですから、⼈間が受ける影響度の単位です。空間が 1 時間に吸収する放射線エネルギーの単位ではありません。「Gy」を「Sv」に置き換えるためには、放射線種（6 ⾴「Q4：シーベルトって何ですか？」を特定しなければなりません。
参照のこと）実はここでは、γ線を想定しているのです。放射線の係数は、X 線を 1 とするものでした。この時 ICRP はγ線も 1 としていますので、「1Gy=１ Sv」の等式が成り⽴つのです。ですから伊藤⽒が「5μSv/h」の空間線量率という時、その意味合い
は「⼈がその空間で、1 時間あたりγ線で 5μSv の放射線影響度があります」といっていることになります。
環境省の説明では、放射線をγ線に限らずα線やβ線すべてを含んだ放射線⼀般の影響全部を表す、という意味合いのことが書かれていますが、これは理論的にも実際にもできることではありません。放射線核種を特定しなければ Gy を Sv に置き換えることができないのですから。
また実際にも空間でα線やβ線を正確に補⾜して測れるものではありません。図 6 は線量計のメーカー「エステー化学」のWeb サイト「放射線の測り⽅」から抜き出したイラストです。
このイラストでは、地上 1m で測りなさい、地表にあまり近いと地表からの影響を受けやすくて正確に測れないし、あまり地表⾯から⾼いところで測ると宇宙からの放射線の影響を受けて正確に測れない、としています。また地表すれすれで測るとβ線の影響を受けて正確に測れない、ともしています。つまりエステー化学の線量計は、地表 1m の空間の 1 点でのγ線の量をできるだけ正確に測ることを⽬的とした設計になっているのです。
実際にβ線を測ることができるのか、というとどうも不正確な
がら線量計で測ることができるらしいのです。β線は空間では10mm 程度しか⾶びません。10mm も⾶べば、空気中の原⼦や分⼦と衝突してエネルギーを使い果たしてしまうのです。それだ
け衝突時の放出電離エネルギーが⼤きいということでもあります。（それだけにβ線核種は内部被曝では恐ろしい核種ということになり（この場合は汚染⽔⽔滴跡）にぴったりなるほど、線量計を検体なるほど線密着させれば、正確ではないものの、線量計で計測することはできます。しかし空間線量率計測では、こうした影響を全く排除して、空間 1 点のγ線量をできるだけ正確に計測しなさい、というのがエステー化学のアドバイスでもあります。
要するに空間線量率はγ線から 1 時間に受ける影響度を表す指標にしか過ぎません。いいかえれば内部被曝影響を全く無視した指標です。図 7 は福島県南相⾺市の、福島第⼀原発から 20km
以遠のモニタリング結果です。原⼦⼒規制委員会が 2014 年 11
⽉ 18 ⽇に計測したデータです。上記の外部被曝だけを念頭に置いた空間線量率でも、汚染は軽減されていないことが窺えます。
たとえば、21km 圏の「ms6」地点のデータは 4.5μSv/h です。
これを 1 ⽇の被曝線量に換算すると、（8 時間 ×4.5）+（16 時
間 ×0.6＜屋内遮蔽効果係数＞×4.5）=79.2μSv となり、1 年間
では 28.9mSv の被曝線量となります。年間 20mSv が避難基準とすれば、本来 ms6 は⼈が住んではいけない地区となります。
しかもこのデータは外部被曝の影響しか考慮にいれていません。
翻って冒頭の伊藤⿅児島県知事の発⾔、｢5μSv/h は普通に⽣活でき る｣を 考 え て み る と、5μ図5Sv/h は年間被曝線量に換算すると 32mSv となり、フクシマ事故に当てはまれば、「普通に⽣活」どころか、避難対象となる空間線量率です。伊
藤知事がいかに低線量被曝の健康影響を軽く⾒ているかを【参照資料】東京電⼒ 写真・動画集「福島第⼀原⼦⼒発電所 H4 タンクエリアパトロール
⽰しています。
の様⼦」（2013 年 9 ⽉ 4 ⽇）

図6

【参照資料】エステー化学「放射線の基礎知識ー放射線の測り⽅」より
http://www.st-c.co.jp/air-counter/measure/measure_001.html

図7

福島県南相⾺市の空間線量率（2014 年 11 ⽉ 18 ⽇計測）
ms3

0.7μSv/h

ms1

0.9μSv/h

70.2μSv/h
ms8

ms11

0.1μSv/h

0.4μSv/hます）

図 5 は東電福島第⼀原発で問題になっている汚染⽔タンクから染み出ている汚染⽔の⽔滴跡を計測している作業員の現場写真です。汚染⽔タンクといえば、ストロンチウム 90、トリチウム
をはじめとして全て危険極まりないβ線核種です。γ線核種はありません。それを線量計で測っているという東電の記述を読んで不思議に思い、東電に「線量計でβ線核種の計測はできないのでは？」と問い合わせたところ、東電広報が「それができるのです」といって紹介してくれたのが、図 5 の写真です。

ms2

0.4μSv/h

ms4

ms9

0.1μSv/h

ms5

1.4μSv/h 0.7μSv/h
ms7

0.2μSv/h
ms6

4.5μSv/h

ms10

0.2μSv/h
GoogleMap 使⽤【参照資料】原⼦⼒規制委員会 放射線モニタリング情報「東京電⼒株式会社福島
第⼀原⼦⼒発電所の 20km 以遠の空間線量率の測定結果（市町村別）」
http://radioactivity.nsr.go.jp/en/contents/10000/9189/24/208_201
41202.pdf

7Q6：現在の「⾷品中の放射性物質にかかわる基準値」
はどうやってきまったの？
現在の「⾷品中の放射性物質にかかわる基準値」とは、2012
年 4 ⽉ 1 ⽇施⾏の厚⽣労働省の「新基準値省令」のことです。
この基準値は事実上放射性セシウム（セシウム 137 と 134 の合算）で、基 準 値（⽬ 安 で あ り 上 限 値 で は な い）を 飲 料 ⽔ 1 ㍑ あ た り
10Bq、⼀般⾷品を 1kg あたり 100Bq、乳児（⽣後 12 カ⽉未満）
⽤⾷品 1kg あたり 50Bq、⽜乳・乳製品 1kg あたり 50Bq、とする⾮常に簡単なものです。
これが決まったいきさつを簡単にみておきます。表 10 を参照
して下さい。まず放射能汚染⾷品リスク評価を担当する⾷品安全委員会が、2011 年 10 ⽉ 27 ⽇に評価書を厚労⼤⾂に提出します。
今度は放射能汚染⾷品リスク管理（事実上規制値や基準値を決定す
る）薬事・⾷品衛⽣審議会が基準値を設定し厚労⼤⾂に答申するのが 12 ⽉ 22 ⽇。これを受けて厚労省が「新基準値省令案」を公表するのが同じく 22 ⽇頃。今度はこの省令案の評価を⾏う放射線審議会が「省令案」を妥当とするのが、翌 2012 年 2 ⽉ 16 ⽇。
厚労省が新基準値省令を公布するのが 3 ⽉ 15 ⽇、そして実際に施⾏されるのが 4 ⽉ 1 ⽇で現在に⾄っています。経過を⾒てみると、放射能汚染⾷品のリスク評価を⾏う⾷品安全委員会、リスク管理を⾏う薬事・⾷品衛⽣審議会、そして放射線に関する法令案の評価を⾏う放射線審議会の審査と法的には全て要件を満たしているかのように⾒えます。しかし放射線審議会の審査、薬事・⾷品衛⽣審議会の審議はいずれもたった 1 ⽇でやっつけています。それではどこで実質審議が⾏われたのかというと、⾷品安全委員会の、しかも『放射性物質の⾷品健康評価に関するワーキン
ググループ（ＷＧ）』だけです。（表 10 の「2011 年 4 ⽉ 21 ⽇」の項参照の事）このＷＧは合計 9 回の会合を開催して実質審議を⾏
表10「⾷品中の放射性物質に係る基準値」
が決まるまで2011 年 3 ⽉ 11 ⽇－東京電⼒福島原発事故発⽣2011 年 3 ⽉ 17 ⽇－厚労省、放射能汚染⾷品「暫定規制値」決定・施⾏（2012 年 3 ⽉ 31 ⽇まで有効）
2011 年 3 ⽉ 29 ⽇－⾷品安全員会「暫定規制値」を追認（本来は順序が逆）2011 年 4 ⽉ 21 ⽇－⾷品安全委員会は、『放射性物質の⾷品健康評
価に関するワーキンググループ（WG）』を発⾜させ、この⽇第 1 回会合を開催。以降 7 ⽉ 26⽇までに 9 回の会合を重ねる
2011 年 7 ⽉ 26 ⽇－WG が「評価書（案）⾷品中に含まれる放射性物質」を⾷品安全委員会委員⻑に提出
2011 年 10 ⽉ 27 ⽇－⾷品安全委員会が厚労⼤⾂に「⾷品中に含まれる放射性物質 評価書」を提出
2011 年 12 ⽉ 22 ⽇－薬事・⾷品衛⽣審議会⾷品衛⽣分科会 放射性物質対策部会「⾷品中の放射性物質の規格基準」に関して会合を開催し、「基準値」を設定し、同⽇厚労⼤⾂に答申（法体系の定めでは、⾷品安全委員会が「リスク評価」を⾏うのに対して、薬事・⾷品衛⽣審議会は「リスク管理」を⾏う。従って基準値なり規制値を決めるのは同審議会の任務。同審議会は⾷品安全委員会の「評価書」に基づいて基準値を決定し、厚⽣労働⼤⾂に答申。すべて 1 ⽇でやっつけてしまう）

2011 年 12 ⽉－

厚労⼤⾂、省令で『乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の⼀部を改正する省令及び⾷品、添加物等の規格基準の⼀部を改正する件（⾷品中の放射性物質に係る基準値の設定）』を公表。
2012 年 2 ⽉ 16 ⽇－放射線審議会、厚労省の⾷品中の放射性物質に係る基準値の設定、「妥当」と答申。法令上放射性審議会の答申（お墨付きが必要なためにアリバイ作り）

2012 年 3 ⽉ 15 ⽇－厚労省、⾷品中の放射性物質に係る基準値の設定（『新基準値省令』）を公布
2012 年 4 ⽉ 1 ⽇－『新基準値省令』施⾏、現在に⾄る

8い、事実上この審議を主導し、⼜基準値を決定した厚労省官僚たちが、「新基準値」省令を作成しています。薬事・⾷品衛⽣審議会や放射線審議会などはお飾りのようなものです。ですから、実質審議を⾏ったＷＧの議論を詳しくみてみなければ、現在の「放射能汚染⾷品基準値」が、どうやってきまったのか、という質問に答えることはできません。

このＷＧの結論は、⾷品安全委員会が「⾷品に含まれる放射性物質の⾷品健康影響評価書」を提出（2011 年 10 ⽉ 27 ⽇）した時の、⾷品安全委員会委員⻑談話に集約されています。（表 11 参照のこと）要するに、①⾷品影響評価に採⽤できる知⾒がなかった。（実際にはウクライナやベラルーシ、ロシアなどチェルノブイリ事故の経験に学ぶ知⾒があったし、規制値も存在したが、無視した）②広島・⻑崎の被爆データを援⽤した。（広島・⻑崎原爆被爆者
寿命調査研究－ＬＳＳ研究のこと）といっているわけです。ＬＳＳは⾼線量外部被曝、しかも 1 回
切りの外部被曝研究です。この研究を使って⾷品摂取のリスク評価を⾏った、といっているわけです。放射能汚染⾷品のリスクとは、100% 内部被曝、しかも慢性被曝を特徴とします。つまり
外部 1 回切り⾼線量被曝に当てはまったリスク評価を、慢性低線量内部被曝のリスク評価に援⽤した、といっているのです。
外部 1 回切り⾼線量被曝のリスク評価が、低線量内部被曝にも当てはまるというなら、外部被曝と内部被曝が同じリスクであることを証明しておかなければなりません。しかしこの肝⼼なポ
イントはいまだに仮説のままで、証明されてはいません。
このようなリスク評価から発⽣したリスク管理、それから派⽣した基準値が、全くまと外れであり、慢性低線量内部被曝を特徴とする放射能汚染⾷品摂取から私たちの健康を担保したものになっているはずがないと私は思います。
表11

⾷品安全委員会委員⻑談話（2011 年 10 ⽉ 27 ⽇）

４

今回の評価に当たっての判断根拠等について（１）⽇常⾃然に浴びる放射線を超えた追加的な被ばくにより健康上の影響が⾒いだされる数値的データは錯綜していたが、⾷品については、⾷品分野のリスク分析の考え⽅に基づき評価するというのが⾷品健康影響評価の基本的考え⽅である。このため、科学的には瞬間的な被ばくをした場合に⽐較して、慢性的・低線量の被ばくをした場合は、影響が⼩さいとする知⾒の存在も承知しているが、様々な知⾒が存在している中、⾷品健康影響評価に採⽤し得る知⾒がなかったことから、今回はその点を考慮せずに評価を⾏った。また、インドにおける慢性的・低線量被ばく（累積吸収
線量が 500mGy に相当）に関する研究結果は疫学データとして信頼に⾜るものであったが、⾷品分野のリスク分析の考え⽅に基づき、広島・⻑崎の被ばくデータを援⽤し、「⽣涯における追加の累積線量としておおよそ 100mSv 以上」を⾷品に関する健康影響評価として結論づけることが適当であるとの判断を⾏ったものである※イ ン ド の ⾼ 線 量 地 域（低 線 量・低 線 量 率 被 ば く に よ る 累 積 吸 収 線 量 が500mGy 相当に達する住⺠が存在）で発がんリスクの増加がみられなかったとする信頼に⾜る⽂献があったが、⾷品健康影響評価に採⽤し得るデータとして広島・⻑崎の疫学データを援⽤した。
※広島・⻑崎の被ばくにおける疫学調査を援⽤し、⾷品健康影響評価として、
おおよそ 100mSv 以上の被ばくにおいて放射線による影響が⾒いだされると判断した。
※被ばく時間については、⾼線量率で短時間に照射することにより得られる影響と⽐べて、同じ種類の放射線を線量率を下げて時間をかけて照射した場合には影響が減弱するという知⾒の存在を⾷品安全委員会も認識しているが、⾷品健康影響評価に採⽤し得る定量的な知⾒が乏しかったため、その点を捨象した。
※⾚字下線は当⽅による強調【参照資料】⾷品安全委員会委員⻑談話「〜⾷品に含まれる放射性物質の⾷品健康
影響評価について〜」https://www.fsc.go.jp/sonota/emerg/fsc_incho_
message_radiorisk.pdf

Q7：基準値内の汚染⾷品ならいくら⾷べても安全といわれていますが、本当ですか？
図 8 厚⽣労働省「⾷べものと放射性確かに「基準値内なら放射能汚染⾷品はいくら⾷べても安全」という宣伝が 主
確かに「基準値内なら放射能汚染⾷品はいくら⾷べても安全」という宣伝が、主として⽇本政府から⼀般に流されています。図 8 は厚⽣労働省が出している「⾷べものと放射性物質のはなし」と題するリーフレットからの抜粋です。たしかにこの
リーフレットでは「基準値以下の⾷品はずっと⾷べ続けていても安全です」とはっきり謳っています。しかし、今回基準値が 1 回切り⾼線量外部被曝に当てはまるリ
スク評価を、実証的な根拠もなしに、低線量慢性内部被曝のリスク評価にあてはめた結果、という要素以外に、放射性物質を⾝体に取り込むことに安全値はない、という⼀般セオリーを無視した恣意的で⾮科学的な宣伝です。実は⾷品安全委員会のＷＧ（8 ⾴参照のこと）でも、「安全神話」宣伝が⾏われる危険性を危惧した専⾨委員の発⾔もありました。表 12 はＷＧの、いよいよ評価書案を決定する最終会合での議事録から専⾨委員の津⾦昌⼀郎⽒の発⾔部分を抜粋したものです。内外部被曝のリスク差問題以前のはなしとして、津⾦⽒は「放射線被曝にリスクゼロはない、このことをちゃんと伝えてから、つまり⼀定のリスクがつきまとうことをはっきりさせてから、リスク評価をおこなうべきだ」と⾄極まっとうな発⾔をします。これに対して厚労省の官僚に主導権を握られたＷＧは、津⾦発⾔を無視した格好で、年間
1mSv を上限とする⾷品摂取なら安全だともとれる評価書案を採⽤します。そして
案の定、「新基準値」内ならいくら⾷べても安全だ、とする宣伝が⼤ぴらに⾏われるばかりか、これに疑問を差し挟むのは「福島県産⾷品に対する⾵評被害につながる」とし、さらには「福島県⾷品を⾷べて福島復興を応援しよう」と主張する「⾷べて応援キャンペーン」が⼤々的に開始されていきます。

物質の話」リーフレット

ドイツは、ICRP 勧告とは離れて独⾃の放射線防護令を 2000 年代半ばまでに完成させますが、ドイツ放射線防護令では公衆の年間被曝線量上限を 0.3mSv としています。表 11 は、そのドイツ放射線防護令にもとづいて、ドイツ放射線防護協会（ドイツ放射線防護庁とは別の⺠間科学者団体）が提唱する、放射能汚染⾷品上限値です。 【参照資料】厚⽣労働省「⾷べものと放射性物質のはなし」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/buny
ここではセシウム 137 を基準核種として提⾔がなされていますが、キメ細かく年齢 a/kenkou_iryou/shokuhin/houshasei/index.html
階層別に摂取上限を設定しています。⽇本の現⾏基準値と⽐較し
表12
⾷品安全委員会・放射性物質の⾷品健康評価にてみて下さい。
関するワーキンググループ 第 9 回会合「フクシマ放射能危機」で汚染⾷品による内部被曝健康損傷が（2011 年 7 ⽉ 26 ⽇） 議事録抜粋
懸念される中、津⾦⽒が主張するように、基準値内でも、少なくとも汚染⾷品摂取によるリスクは常につきまとう事実は⼀般に衆【「津⾦」は、専⾨委員の「国⽴がん研究センター がん予防・検診研
知徹底すべきですし、ましてや「基準値内ならいくら⾷べても安究センター 予防研究部⻑の津⾦昌⼀郎⽒。なお発⾔は、公憤のため
かところどころ⽂意が通じないところがあるが、いずれも議事録の全」などという悪質な宣伝はやめるべきだと私は思います。
表13

ドイツ放射線防護協会（2011 年 3 ⽉ 20 ⽇）
⽇本における放射線リスク最⼩化のための提⾔
抜粋

現⾏のドイツ放射線防護令第 47 条によれば、原⼦⼒発電所の通常稼働時の空気あるいは⽔の排出による住⺠１⼈あたりの被ばく線
量 の 限 界 値 は 年 間 0.3mSv で あ る。こ の 限 界 値 は、1kg あ た り
100Bq のセシウム 137 を含む固形⾷物および飲料を摂取するだけ
ですでに超過するため、年間 0.3mSv の限界値以内にするためには、次の量まで減らさなければならない。
乳児（1 歳未満）：セシウム 137 5.0Bq/kg
幼児（1~2 歳未満）
：セシウム 137 10.7Bq/kg
⼦ども（2~7 歳未満）
：セシウム 137 11.5Bq/kg
⼦ども（7~12 歳未満）
：セシウム 137 8.3Bq/kg
⻘少年（12~17 歳未満）
：セシウム 137 5.7Bq/kg
成⼈（17 歳以上）：セシウム 137 7.7Bq/kg

評価の根拠に不確実性があるため、乳児、⼦ども、⻘
少年に対しては、1kg あたり 4Bq 以上の基準核種セシウム 137 を含む飲⾷物を与えないよう推奨されるべきである。
成⼈は、1kg あたり 8Bq 以上の基準核種セシウム
137 を含む飲⾷物を摂取しないことが推奨される。
【参照資料】ドイツ放射線防護協会「⽇本における放射線リスク最⼩化のための提⾔」（2011 年 3 ⽉ 20 ⽇）

ママ】『津⾦：…これ以上いってもあれなので、それで、やっぱり 100mSvというところに何か閾値的な（安全と安全でない境⽬の値）、そういうものをどうしても出すというか、出そうとしているように（評価書は）読めてしまいます。だから、逆にいえば、ある意味でゼロリスクを捨てきれないと⾔うことの呪縛から離れられないというような気がするのです。（放射線被爆にはリスクゼロの値があるとする神話からの呪縛）だけどやっぱり安全側に⽴って、100mSv 以下でもリスクがあると。
要するに（放射能は）ゼロにならなければ（リスクは）ゼロにならないと考えて、やっぱりちゃんと、これは７回⽬に出席した時に私は発⾔していますけれども、基本的に安全側にたって、ゼロにならなけ
ればゼロにならない、と考えて、要するにゼロではない、リスクはゼロではなくて、ある程度、要するにリスクを受け⼊れなければい
けないという、そういうことをきちっと認めた上でね、認めた上でリスク評価をした⽅が僕はいいのではないかなとずーっと思っています。それだけは⾔っておかないとあれなので⾔っておきます。』（議事録 11p 〜 12p）
『津⾦：緊急とりまとめの時は（厚労省の暫定規制値を、⾷品安全委員会
が追認した時）、例えば年間 10ﾐﾘとか 5mSv でも⼗分安全すぎるという結論に⾄ったと思うのですけれど、もしこれ累積 100ﾐﾘを採⽤したら、年間 1ﾐﾘとかそういう話になるので、今まで緊急とりまとめで⾔っていた話が、安全ではないという話になってしまう可能性もありますよね。（可能性ではなくそういっている）』【参照資料】⾷品安全委員会・放射性物質の⾷品健康評価に関するワーキングルー
プ・第 9 回会合議事録（2011 年 7 ⽉ 26 ⽇）
http://www.fsc.go.jp/fsciis/meetingMaterial/show/kai20110713so1

9

Q8：⽂部科学省の放射線に関する副読本「放射線について考えてみよう」では、私たちは放射線に取り囲
まれて、普段の⽣活を送っていて、放射線はいわれるほど危険なものではない、という印象をもちます。ならば、なぜ福島原発から出た放射能に⼤騒ぎしているのでしょうか？
なるほど、確かにそうですね。図 10 はご指摘の副読本のうち⼩学⽣向けに書かれたバージョンの⼀部です。（発⾏：⽂部科学省

明されています。放射線に取り囲まれて暮らしている、と教えられた⼩射線学会、⽇本放射線安全管理学会、⽇本放射線影響学会、放射線医学

実はこの副読本では、重要な説明が⼀切省いてあり、それが⼩学⽣を混乱させる⼤きな原因になっているのです。
図 9 が放射線⼀般の種類を記述した表です。ここに書かれてあるように、放射線には⼤きく電離放射線と⾮電離放射線があります。私たちが問題にして⼤騒ぎしているのは、電離放射線なのです。
電離放射線の、⼈の細胞に対する電離作⽤（イオン化作⽤）、その⼒のことを放射能と呼んでいます。ですから電波、蛍光灯の光、あるいは⾚外線や可視光線など太陽の光などは⾮電離放射線です
から、だれも問題にしていません。つまりこの副読本は、放射能をもつ電離放射線と放射能をもたない⾮電離放射線があり、私たちが問題にしているのは「電離放射線」なのだ、という説明を⼀切省いていることが第⼀にあげられます。
次に説明が省いてあるのは、電離放射線の中でも、⾃然の放射線（宇宙線、カリウム 40 が発する放射線など）は永年⼈類がつき合ってきた放射線ではあまり⼤きな問題になっていないのに対して、⼈間が⾃然界に働きかけて取り出して来た放射線（例えばウラン鉱

著作・編集：放射線等に関する副読本作成委員会、監修：⽇本医学放総合研究所

2011 年 10 ⽉発⾏）

中で「放射線は、太陽や蛍光灯から出ている光のようなものです」として、「宇宙からも、地⾯からも、空気からも、⾷べものからも」放射線が出ており、「⽬に⾒えていなくとも、私たちは今も昔も放射線がある中で暮らしています」（同副読本 5 ⾴）と書いており、そのまま受け取るなら、何故今さら「フクシマ
事故で放出された放射能で⼤騒ぎするのか」という当然な疑問となります。（なおこの副読本では東電福島第⼀原発事故のことは⼀切触れず、15 ⾴にいきなり「事故の時に⾝を守るには」の⾴が始まり、「放射線から⾝を守る⽅法」とか「放射性物質から⾝を守る⽅法」などが説

電離放射線・⾮電離放射線の種類

図９
電離放射線

電磁波

γ線、X 線

粒⼦線

β線、電⼦線、陽電⼦線
α線
陽⼦線、重陽⼦線、三重陽⼦線、重イオン線
荷電中間⼦線核分裂⽚など中性⼦線など⾮電離放射線

電波、マイクロ波、⾚外線、可視光線、紫外線など【参照資料】ATOMICA「図１ 電離放射線の種類」
hhttp://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/08/08010101/02.gif

図10

⽂科省

放射線等に関する副読本

⼩学児童⽤

学⽣は、事故だからといって「なぜ⾝を守る必要があるの？」と頭がこんがらかることでしょう）

やウラン採掘に伴って地表に出てくるラドンガスなど－まとめて⼈造放射線といういい⽅もあります）、あるいは核兵器爆発」や原⼦炉の中で⽣成される放射線（セシウム 137、ヨウ素 131、ストロンチウム

89、90、プルトニウム核種などから放出される放射線－まとめて⼈⼯放射線）が⼤問題で、こうした⼈造放射線や⼈⼯放射線に対する諸対策こそが⼤問題なのだ、「事故」（副読本では原発事故や核事故といういい⽅が慎重に省いてあり、単に「事故」としてあります）の時に私たちの⽣命と健康を脅かすのは、電離放射線の中でも特に⼈⼯放射線や⼈造放射線なのだ、という説明が省いてあるのです。ですから、この副読本で学んだ⼩学⽣が、電離放射線と⾮電離放射線の区別もつけられず、また電離放射線の中でも、とくに危険な⼈
⼯放射線や⼈造放射線と⾃然放射線の区別と特徴、特に⼈の細胞を破壊していく危険について知らされていないわけですから、「なんで福島原発事故で⼤騒ぎするのか？」という疑問をもつのは当然だと思います。
次の問題は（こちらの⽅がより⼤きな問題かも知れませんが）、なぜ⽂部科学省がこんな副読本をわざわざ作成して⼩学⽣や中学⽣、
あるいは⾼校⽣を教育しようとしているのか、その意図は何だろうか、という疑問に答えることでしょう。想像に頼る以外にはありませんが、想像で正解に達することもさほど難しいとは思えません。ヒントは編集・発⾏時期、すなわち福島原発事故直後から
企画・編集され 2011 年の 10 ⽉に発⾏されたという点です。福
島原発事故で原発などの核施設に対する信頼は地に落ち、放射能の危険性が世に喧伝されました。こうした⾵潮に対抗して、放射線は恐れるにたりないことを⼩学⽣の時から教え込み、原発や核施設に対する恐怖感や警戒感を和らげよう、あわよくば、親近感や好意をもってもらおうということだと思います。ところが肝⼼の基礎説明を省いたために、ご質問のような素朴な疑問が⽣じ、【参照資料】⽂部科学省 放射線等に関する副読本「⼩学児童⽤」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/attach/1313004.htm
かえって混乱を招いている、というのが現状ではないでしょうか。

10