特別捜査部・特別刑事部における被疑者取調べの録音・録画の試行について

特別捜査部・特別刑事部における被疑者取調べの録音・録画の試行について
（目次）

第１

試行の概要

…………………………………………………………………………1

１

試行の経緯

…………………………………………………………………………1

２

試行の内容

…………………………………………………………………………2



試行の趣旨

………………………………………………………………………2



試行の対象事件

録音・録画の対象場面及び実施時期等………………………………………………………………2……………………………………3

第２

録音・録画の試行の実施状況…………………………………………………3

１

録音・録画を実施した事件数…………………………………………………3

２

罪種別内訳

３

録音・録画の範囲別内訳…………………………………………………………………………4………………………………………………………5



取調べの全過程の録音・録画を実施した事件について…………………5



取調べの一部の録音・録画を実施した事件について……………………6

４

録音・録画の実施回数等………………………………………………………7



総論………………………………………………………………………………7



取調べの全過程の録音・録画を実施した事件について…………………7



取調べの一部の録音・録画を実施した事件について……………………7

５

録音・録画の開始時期…………………………………………………………8

６

被疑者の認否別内訳……………………………………………………………9

７

録音・録画時間…………………………………………………………………11



録音・録画の総時間数



取調べ時間に占める録音・録画時間の割合

８………………………………………………………11………………………………12

公判における録音・録画のＤＶＤ等の使用状況等

第３録音・録画の不実施理由について

１

総論

２

被疑者が録音・録画を拒否した事例…………………………13……………………………………………14………………………………………………………………………………14………………………………………14



録音・録画を全く実施しなかった事例



録音・録画を実施していたものの，途中から拒否した事例……………16ア

緊張・羞恥心・自尊心等の心理的影響を理由とするもの……………16イ

他人のプライバシーや共犯者等に供述場面等を見られる可能性があること等を理由とするもの……………………………………14………………………………………………………17

３

個別の取調べにおけるその他の不実施理由…………………………………18

第４

録音・録画の有効性及び問題点………………………………………………20

１

録音・録画の有効性について…………………………………………………20



取調べの適正確保に資すること



供述の任意性・信用性についての判断に資すること
ア……………………………………………20……………………21

取調官と被疑者とのやり取りを逐一記録できることを理由とするもの……………………21

イ

書面では表現しにくい被疑者の供述態度を記録することができることを理由とするものウ………………………………………………………………22

録音・録画の範囲との関係について……………………………………23



被疑者の供述が客観的に記録されること…………………………………26



その他

２

…………………………………………………………………………27

録音・録画の問題点について…………………………………………………28

被疑者が録音・録画を意識して供述態度を変化させること
ア

録音・録画下では供述がしづらいこと……………28…………………………………28



緊張・羞恥心・自尊心等の心理的影響を理由とするもの…………28



供述内容の即時記録化を理由とするもの…………………………30



本人のプライバシーを理由とするもの…………………………32



共犯者や事件に関係する第三者についての供述がしづらくなること…………………………33

イ

録音・録画の影響で被疑者の供述内容が後退した事例
取調官側への影響その他の捜査・公判への影響等………………………36

ア

取調官側への影響

イ

ＤＶＤ等の再生・視聴等に長時間を要することによる捜査・公判への影
響………………34…………………………………………………………36………………………………………………………………………………37

関係者の名誉等を害するおそれがあること等……………………………38

特別捜査部・特別刑事部における被疑者取調べの録音・録画の試行について

第１

試行の概要

１

試行の経緯
最高検は，平成２３年２月２３日，「録音・録画試行指針」を定め，東京地
検，大阪地検及び名古屋地検の特別捜査部(以下「特捜部」という。）が取り扱う独自捜査事件について，同年３月１８日以降に被疑者を逮捕した事件において取調べの録音・録画の試行を実施することとした。
その後，同月３１日には，検察の在り方検討会議において，特捜部における取調べの録音・録画の試行に当たっては，できる限り広範囲の録音・録画を行うよう努めるべきであるなどとの提言がなされ，さらに，同年４月８日には，法務大臣指示において，「被疑者取調べの録音・録画は，今後，より一層，その範囲を拡大するべきである。特捜部における被疑者取調べの録音・録画の試行は，それを前提とするものであることに鑑み，その実施に当たっては，以下の点に特に留意して方策を講じることとする。」とされ，次のとおり，特に留意すべき事項が示された。すなわち，①

試行指針上の対象となり得る事件については，原則として全事件において試行を行う。

②

全過程の録音・録画を行った場合に何らかの弊害が生じることとなるのかといった問題点についての検討に資するよう，取調べの全過程の録音・録画を含めて試行の対象とする。

③

検察官の恣意を排した積極的な運用が確実に行われるような方策を講じる。

④

最高検は，多角的な検証を行うため，試行状況について逐次報告を受けて把握する。

との４点の留意事項が示された上，１年後を目途として，録音・録画の有効性及び問題点等についての検証を行うこととされた。
これを受けて，最高検では，同月２６日，「録音・録画の試行に関する運用要領」を作成し，取調べの全過程の録音・録画を含めて試行の対象とするなど，
上記法務大臣指示の趣旨に沿った試行が行われるようにするための措置を講じた上，同年夏ころまでに，関係する地検に録音・録画に必要な機器を追加整備するなどして執務環境を整えた。
また，全国１０庁の特別刑事部（以下「特刑部」という。）が取り扱う独自-1-

捜査事件の取調べの録音・録画の試行についても，同年５月１７日から各庁の実情に応じて可能な範囲で実施することとし，同年７月８日からは，特捜部に準じて試行を実施することとした。
そして，平成２４年４月末日までに実施したものとして最高検に報告がなされた限りでは，全国の特捜部及び特刑部で事件数にして合計９１件，取調べ回
数にして合計１７６９回の録音・録画が実施されており，現在も試行を継続中である。
最高検では，特捜部及び特刑部における取調べの録音・録画の試行について，担当検察官等から報告を受けるとともに，必要に応じ，録音・録画に係る記録媒体（以下「ＤＶＤ等」ともいう。）の視聴や担当検察官等からのヒアリング等を行って，試行の結果を取りまとめた。
２

試行の内容
特捜部における試行の趣旨・実施方法等は，「録音・録画試行指針」及び「録音・録画の試行に関する運用要領」に記載されたとおりであり，特刑部についても，平成２３年７月８日以降，それらに準じて試行を実施することとした。
試行の趣旨・実施方法等の概要は，次のとおりである。


試行の趣旨
特捜部又は特刑部が取り扱う身柄事件に関し，被疑者の検察官面前調書が適正な取調べにおいて作成され任意性・信用性等に疑念を生ずるものではな
いことを的確に明らかにし，裁判所の公正な判断に資する立証方策の在り方を検討するため，立証責任を有する検察官の判断と責任において試行するも
のとする。



試行の対象事件
試行の対象とする事件は，次の①～③に該当する場合を除き，特捜部又は特刑部の取り扱う独自捜査事件であって，当該被疑者の検察官面前調書を証拠調べ請求することが見込まれる事件等において実施するものとする。
①

被疑者が録音・録画を拒否した場合②

録音・録画を行うことにより，取調べの真相解明機能が害されたり，関係者の身体，名誉，プライバシー等の保護やその協力確保に支障を生じる
おそれ等がある場合③

取調べに関与する通訳人の協力が得られない場合，録音・録画を実施す
ることが時間的又は物理的に困難である場合等，録音・録画の実施に障害
がある場合

-2-



録音・録画の対象場面及び実施時期等
録音・録画の対象とする場面については，検察官において，前記１の試行の趣旨を踏まえ，取調べの持つ真相解明機能を損なわない範囲内で，検察官による取調べのうち相当と認められる部分を適切に選択する。
録音・録画の実施時期については，当該事件等で被疑者の身柄拘束中の取調べについて実施するものとする。

第２録音・録画の試行の実施状況

１

録音・録画を実施した事件数
試行開始後の平成２３年４月から平成２４年４月末日までの間(以下「試行期間」という。）に，全国の特捜部及び特刑部において，合計９８件の試行対象事件のうち，９１件（約９２．９パーセント）の事件について取調べの録音・録画が実施された（注１，注２）。【図１，表１】【図１】対象事件における録音・録画の実施状況
7.1%
録音・録画を行った事件数
９１件
録音・録画を全く行っていない
事件数 ７件92.9%【表１】取調べの録音・録画を実施した事件数等（累計）の推移
23年7月末23年9月末23年12月末

24年2月末24年4月末

事件数

22件

31件

59件

67件

91件

総回数

101回

247回

979回

1210回

1769回

録音・録画を行った事件数（累計）の推移
100

91

80
60

59

40
20

22

67

事件数

31

0
平成23年7月末

平成23年9月末

平成23年12月末-3-

平成24年2月末

平成24年4月末

録音・録画を行った取調べ総回数（累計）の推移
2000

1769
1500

1210

1000

979

総回数

500

247

101
0
平成23年7月末

平成23年9月末

平成23年12月末

平成24年2月末

平成24年4月末（注１）平成２４年５月末時点で集計可能であった平成２３年４月から平成２４年４月末日までに実施したものとして最高検に報告があったものを集計したものであり，数
字はいずれも累計数である。なお，以下，本文及び図表中のパーセンテージは，小数点第２位以下を四捨五入しているため，各項目のパーセンテージの合計が１００にならない場合がある。
（注２）事件数は，共犯事件については，被疑者ごとに１件として計上した。また，同一の被疑者を特捜部又は特刑部で再逮捕した場合には，先の逮捕・勾留に係る事件とは別に取り扱って事件数を計上した。

２

罪種別内訳
試行期間中に特捜部及び特刑部において取調べの録音・録画を実施した９１
件について，勾留事実の罪種別に分類すると，税法違反（脱税等）が最も多く，次いで，金融商品取引法違反，詐欺の順に多くなっている（注３）。【表２，
図２】【表２】取調べの録音・録画を実施した事件の罪種別内訳
罪種

事件数（件）

税法違反（脱税等）

３０

金融商品取引法違反

１８

詐

欺

１７

横領又は業務上横領

１１

公正証書原本不実記載等

５

文書偽造

４

（そ の 他）

１１【図2】取調べの録音・録画を実施した事件の罪種別内訳
4.2%

11.5%

5.2%

税法違反（脱税等）

31.3%

11.5%
17.7%

18.8%

-4-

３０件

金融商品取引法違反
１８件
詐 欺
１７件
横領又は業務上横領
１１件
公正証書原本不実記載等 ５件
文書偽造
４件
その他
１１件

（注３）
「罪種」については，この図表に記載された罪種が勾留事実の一部である場合（他の罪種が勾留事実に含まれている場合）も含む。また，「金融商品取引法違反」には証券取引法違反を含み，「文書偽造」には公文書偽造及び私文書偽造を含む。複数の罪名で立件されている場合には重複計上されるため，合計事件数は９６件となっており，録音・録画を実施した事件数（９１件）よりも多くなっている。

３

録音・録画の範囲別内訳
今回の試行では，前記法務大臣指示において，「全過程の録音・録画を行った場合に何らかの弊害が生じることとなるのかといった問題点についての検討に資するよう，取調べの全過程の録音・録画を含めて試行の対象とする。」とされたことから，取調べの一部の録音・録画だけではなく，取調べの全過程の録音・録画についても試行を実施することとし，それら事件の全てについて報告を受け，これを整理した。


取調べの全過程の録音・録画を実施した事件について
今回の試行期間において取調べの録音・録画を実施した９１件のうち，身柄拘束期間中の取調べの全過程（弁解録取手続を含む逮捕直後から事件の処理に至るまでの間に行われた取調べの全過程）を録音・録画した事件は，合計３９件（約４２．９パーセント）であった。
今回の試行では，必ずしも全ての事件について取調べの全過程の録音・録画を求めたものではなく，取調べのどの部分について録音・録画を実施する
かは，個別事案ごとに具体的に判断し，取調べの真相解明機能を損なわない
範囲内において積極的かつ柔軟に取り組むこととしたところであるが，全過程の録音・録画を実施した事件については，その事情として，例えば，①被疑者が当初から一貫して自白していた事件であり，取調べの全過程の録音・録画を実施しても真相解明機能が損なわれるおそれがなかったこと，②否認事件を含め録音・録画によって被疑者の供述態度や供述内容に特段の影響が生じているとは認められなかったことから，当初の取調べから録音・録画を継続して実施し，全過程の録音・録画を行うことができたこと，③被疑者が録音・録画の下での取調べにおいて供述を躊躇するような事情（例えば，組織的犯罪で共犯者間に上下関係がある場合，親しい人間にとって不利益な事
実を述べなければならない場合，被疑者が家族等には秘密にしている事柄について取り調べる必要がある場合など）が存在しなかったこと等を挙げることができる。一方で，そのような事件の中にも，後記第４の２及びのとおり，被疑者と著名人との交際状況に関して，客観的裏付けがなく，著名人の名誉を侵害するおそれがある被疑者の供述内容が録音・録画された例や，-5-

録音・録画されている状況下であったために，営業秘密や被疑者が接触した人物のプライバシー等の機密性の高い情報を用いて取調べを行うことが困難であった例があった。


取調べの一部の録音・録画を実施した事件について
他方，取調べの一部の録音・録画を実施した事件は５２件であり，この中には，被疑者が身柄拘束期間の途中で録音・録画を拒否した関係で録音・録画時間が短くなったものが１２件含まれている（注４）。
これらを除く４０件について，どのような場面（方式）で録音・録画を実施したかを見ると，①レビュー方式 （被疑者の供述を録取した供述調書作成後に当該供述調書の作成過程，供述調書に録取されている供述内容，供述の動機・経過，取調べの状況等について質問し，被疑者が応答する場面を録音・録画する方式）

又は読み聞かせ・レビュー方式 （被疑者の供述を録取した供述調書について，
被疑者が読み聞かせを受け，閲読する場面及びこれらにより内容を確認して署名指印する場面を録音・録画し，引き続き当該供述調書を中心として，供述調書の作成
過程，供述調書に録取されている供述内容，供述の動機・経過，取調べの状況等について質問し，被疑者が応答する場面を録音・録画する方式）のみを１回又は複数回実施したものが１２件，②ライブ方式（被疑者の供述を録取した供述調書の存在を前提とせずに，犯行に至る経緯，犯行状況，犯行後の行動等について質問
し，被疑者が応答する場面をそのまま録音・録画する方式）による録音・録画を１回又は複数回実施し，さらに事件を処理する直前にレビュー方式又は読み聞かせ・レビュー方式を実施したものが１６件 ，③複数回のライブ方式のみによる録音・録画を実施したものが１２件となっている。【図３】【図３】録音・録画の実施場面別内訳（一部録音・録画事件）
23.1%

30.8%

23.1%

23.1%

被疑者が拒否したため取調べの一部の録音・録画にとどまった事例 １２件
レビュー方式，読み聞かせ・レビュー方式のみ １２件
ライブ方式＋レビュー方式，読み聞かせ・レビュー方式 １６件
ライブ方式のみ １２件（注４）特捜部・特刑部が取り扱う独自捜査事件は，大規模かつ複雑な事案が多く，また，警察における取調べが行われないことから，事案の真相を解明する上で，一から事実関係を丁寧に確認して取調べを行う必要性が高い。そのため，勾留期
間中，１日に複数回の取調べを継続的に行うことが多く，個々の取調べの連続性-6-

が強いため，個別の取調べを録音・録画の方式ごとに分類・整理することは困難である。

４

録音・録画の実施回数等
総論
試行期間中に特捜部及び特刑部において取調べの録音・録画を実施した回
数は，合計１７６９回であり，１事件当たりの平均回数は約１９．４回であった（注５）。
事件ごとの録音・録画の実施回数を見ると，表３のとおりであり，実施回
数１回の事件が６件，２回の事件が５件，３回の事件が１０件などとなっており，回数の多いものでは５１回以上の事件が４件で，最も多い事件では５９回であった。



取調べの全過程の録音・録画を実施した事件について取調べの全過程の録音・録画を実施した３９件について，各事件における録音・録画の実施回数を見ると，いずれも合計１０回以上となっており，最も回数の多い事件では合計５９回であった。なお，取調べの全過程の録音・録画を実施した１事件当たりの録音・録画の実施回数の平均は，約３１．６回であった。



取調べの一部の録音・録画を実施した事件について取調べの一部の録音・録画を実施した５２件について，各事件における録音・録画の実施回数を見ると，１回のみの実施にとどまるものが６件（うち４件は，被疑者が録音・録画を拒否したために，以後の録音・録画を中止したもの）あるが，それ以外は，いずれも複数回実施されており，最も回数の多い事件では合計４１回であった。なお，取調べの一部の録音・録画を実施
した１事件当たりの録音・録画の実施回数の平均は，約１０.３回であった。
【表３】各事件における録音・録画の実施回数別による分類
事件数（件）
録音・録画の実施回数
全体

全過程

一部

１回

６

－

６

２回

５

－

５

３回

１０

－

１０

４回

５

－

５

５回

２

－

２

６回～１０回

１２

１

１１

-7-

１１回～２０回

１７

１３

４

２１回～３０回

６

４

２

３１回～４０回

１５

９

６

４１回～５０回

９

８

１

５１回以上

４

４

－

（合 計）

９１

３９

５２

（注５）録音・録画を１日に２回以上に分けて実施する場合もあることから，録音・録画の実施回数が身柄拘束日数を上回る事件もある。なお，裁判員裁判対象事件，
知的障害によりコミュニケーション能力に問題がある被疑者等に係る事件における取調べの録音・録画の検証では，取調べの回数を取調べ日数単位で計上して検証を行っている。これらの事件は，通常，警察送致事件であり，検察庁における取調べの回数は比較的少なく，検察庁における取調べの回数と取調べの日数が，基本的に一致するのに対し，特捜部・特刑部が取り扱う独自捜査事件は，大規模かつ複雑な事案が多い上，警察における取調べが行われず，勾留期間中，１日に複数回の取調べを継続的に行うことが多いため，取調べ日数単位では実態を正しく理解することができない。そこで，本検証において，以下，特に断りなく「取調べ回数」や「録音・録画の実施回数」というときは，個別の取調べ単位で数えた場合の数字である。

５

録音・録画の開始時期
試行期間中に特捜部及び特刑部において取調べの録音・録画を実施した９１
件について，録音・録画の実施開始時期を見ると，逮捕から勾留請求時までに録音・録画を開始した事件は６９件（約７５．８パーセント），勾留５日目までに録音・録画を開始した事件は８５件（約９３．４パーセント）となっており，９０パーセント以上の事件において身柄拘束後の早い段階から録音・録画が開始されていたことが分かる。【表４，図４－１】
さらに，取調べの一部の録音・録画を行った事件（５２件）に関して，実施開始時期別の内訳を見ると，逮捕から勾留請求時までに録音・録画を開始した
事件は，３０件（約５７．７パーセント）となっており，勾留５日目までの累計では４６件（約８８．５パーセント）となり，取調べの一部の録音・録画を行ったものに限っても，身柄拘束後の早い段階から録音・録画が開始されていると言える。【図４－２】【表４】取調べの録音・録画の実施開始時期による分類
事件数（件）
録音・録画の実施開始時期
全体

全過程

一部

逮捕から勾留請求時

６９３０

勾留初日から５日目

１６

１６

-8-

勾留６日目から１０日目

１

１
３９

勾留１１日目から１５日目

１

１

勾留１６日目から２０日目

２２

その他（起訴後の勾留）

２

２

（合 計）

９１

３９

５２

【図4-1】取調べの録音・録画の実施開始時期による分類(全体）1.1% 2.2%
1.1%

2.2%
逮捕から勾留請求時
６９件
勾留初日から５日目
１６件
勾留６日目から１０日目
１件
勾留１１日目から１５日目 １件
勾留１６日目から２０日目 ２件
その他（起訴後の勾留）
２件

17.6%

75.8%

【図4-2】取調べの録音・録画の実施開始時期による分類(一部録音・録画事件）

3.8%

3.8%

1.9%
1.9%

57.7%

30.8%

６

逮捕から勾留請求時
３０件
勾留初日から５日目
１６件
勾留６日目から１０日目
１件
勾留１１日目から１５日目 １件
勾留１６日目から２０日目 ２件
その他（起訴後の勾留）２件

被疑者の認否別内訳
前記第２の１のとおり，特捜部・特刑部が取り扱う独自捜査事件について取調べの録音・録画を実施した事件数は，平成２４年４月末までに実施したものとして報告があったものは９１件あり，そのうち取調べの全過程の録音・録画を実施したものが３９件，取調べの一部の録音・録画を実施したものが５２件となっている。
特捜部・特刑部が取り扱う独自捜査事件は，大規模かつ複雑な事案が多く，また，事案の真相を解明する上で，一から事実関係を丁寧に確認して取調べを行う必要性が高いことから，勾留期間中，１日に複数回の取調べを継続的に行っていることも多く，個々の取調べの間の連続性が強いため，個々の取調べをその直前の認否の別によって分類することは困難であるが，弁解録取手続の時-9-点で被疑事実をおおむね認めていた場合を自白事件とし，それ以外の事件を否認事件として事件単位の認否別に分類・整理すると，取調べの録音・録画を実施した９１件のうち，自白事件は４２件，否認事件は４９件であった。
このような自白・否認の別に従って取調べの全過程の録音・録画を行ったものと，取調べの一部の録音・録画を行ったものの別に分類すると，表５－１，
５－２，図５－１，５－２のとおりである。
【表５－１】被疑者の認否別内訳
全過程

一部

自白

２０件（約２２．０％）

２２件（約２４．２％）

否認１９件（約２０．９％）

３０件（約３３．０％）【図5-1】録音・録画を実施した事件（９１件）の被疑者の認否別内訳

33.0%

22.0%

自白・全過程実施
自白・一部実施
否認・全過程実施
否認・一部実施

２０件
２２件
１９件
３０件

24.2%
20.9%

【表５－２】上記全体数から，被疑者が録音・録画を途中で拒否した事件（１２件）を除
いた７９件についての被疑者の認否別内訳
全過程

一部

自白

２０件（約２５．３％）

１８件（約２２．８％）

否認

１９件（約２４．１％）

２２件（約２７．８％）【図5-2】録音・録画を実施した事件（被疑者が録音・録画を途中で拒否した事件を除いたもの（７９件））についての認否別内訳

27.8%

24.1%

25.3%

22.8%

- 10 -

自白・全過程実施
自白・一部実施
否認・全過程実施
否認・一部実施

２０件
１８件
１９件
２２件

７

録音・録画時間


録音・録画の総時間数
取調べの全過程の録音・録画を実施した事件について，各事件における録音・録画の合計時間を見ると，１０時間未満の事件はなく，最長は合計１２
７時間２８分であった。なお，取調べの全過程の録音・録画を実施した１事件当たりの録音・録画時間の平均は，約５４時間３５分であった。
取調べの一部の録音・録画を実施した５２件について，各事件における録音・録画の合計時間を見ると，１時間未満が１０件，１時間以上２時間未満が１２件，２時間以上３時間未満が４件などとなっている一方，１０時間以
上２０時間未満が５件，２０時間以上４０時間未満が５件，４０時間以上６０時間未満が３件，６０時間以上８０時間未満が４件，８０時間以上１００
時間未満が１件であり，長時間録音・録画しているものも見られた。録音・録画の方式別に分類すると，レビュー方式又は読み聞かせ・レビュー方式のみを実施した場合の録音・録画時間の合計は，いずれも４時間未満となっており，録音・録画時間の合計が短くなっている傾向があるのに対し，ライブ方式を実施した場合の録音・録画時間の合計は，１時間未満のものから８０
時間以上１００時間未満のものまで幅広く分布している。【表６】【表６】録音・録画を実施した事件の録音・録画の合計時間による分類
事件数（件）
各事件における録音・録画の合計時間
全過程

１０時間未満

一部

１時間未満

１０

１時間以上２時間未満

１２

２時間以上３時間未満

４

３時間以上４時間未満

１

４時間以上５時間未満

２

５時間以上６時間未満－

３

６時間以上７時間未満

１

７時間以上８時間未満

１

８時間以上９時間未満－

９時間以上１０時間未満－

１０時間以上２０時間未満

７

５

２０時間以上４０時間未満

８

５

４０時間以上６０時間未満

７

３- 11 -



６０時間以上８０時間未満

９４

８０時間以上１００時間未満

４

１

１００時間以上

４

－

（合 計）

３９

５２

取調べ時間に占める録音・録画時間の割合
今回の試行期間において取調べの録音・録画を実施した事件９１件について，取調べ時間の合計は，５６９１時間４分，録音・録画時間の合計は，２
９２７時間３６分で，１事件当たりの録音・録画時間の平均は，約３２時間
１０分，録音・録画を実施した事件の総取調べ時間に占める録音・録画時間の割合は，約５１．４パーセントとなっている。
また，取調べの一部の録音・録画を実施した事件５２件について見ると，
表７のとおりであり，全体の取調べ時間の合計は，３５６２時間０分，録音
・録画時間の合計は，７９８時間３２分で，１事件当たりの録音・録画の平均は，約１５時間２１分，取調べの一部の録音・録画を実施した事件の総取調べ時間に占める録音・録画時間の割合は，約２２．４％である。
これを実施の時期ごとに分類すると，平成２３年４月から同年９月末までに実施された２７件については，取調べ時間の合計は，１８７９時間１０分，
録音・録画時間の合計は，５７時間４４分で，１事件当たりの録音・録画時間の平均は約２時間８分，取調べ時間に占める録音・録画時間の割合は，約３.１パーセントであったが【図６－１】，同年１０月から平成２４年４月末までに実施された２５件については，取調べ時間の合計は，１６８２時間
５０分，録音・録画時間の合計は，７４０時間４８分で，１事件当たりの録音・録画時間の平均は約２９時間３８分，取調べ時間に占める録音・録画時
間の割合は，約４４.０パーセントとなっている。【図６－２】【表７】取調べの一部の録音・録画を実施した事件（５２件）における各事件の総取調べ時間に占める録音・録画時間の割合別の分布
実施率

全体

平成２３年４月～同年９月末

平成２３年１０月～平成２４年４月末

５％未満

２７

２２

５

５％以上１０％未満

３

２

１

１０％以上２０％未満

３

１

２

２０％以上４０％未満

６

１

５

４０％以上６０％未満

３

－

３

６０％以上８０％未満

４

－

４

- 12 -

８０％以上

６

１

５

（合 計）

５２

２７

２５

3.7%

3.7%

【図6-1】試行開始から平成２３年９月まで

５％未満

3.7%
7.4%

２２件

５％以上１０％未満

２件

１０％以上２０％未満

１件

２０％以上４０％未満

１件

８０％以上

１件

81.5%

【図6-2】平成２３年１０月から平成２４年４月まで
20.0%

20.0%
4.0%
8.0%

16.0%
12.0%

８

５％未満
５％以上１０％未満
１０％以上２０％未満
２０％以上４０％未満
４０％以上６０％未満
６０％以上８０％未満
８０％以上

５件
１件
２件
５件
３件
４件
５件

20.0%

公判における録音・録画のＤＶＤ等の使用状況等
今回の試行で録音・録画を実施した事件（９１件）について，公判請求されたものは８０件で，そのうち，既に第一審判決が言い渡されたものは４３件（被告人死亡による公訴棄却１件を含む。）である。この４３件のうち，弁護人からの証拠開示請求があったことなどから，取調べを録音・録画したＤＶＤ等が弁護人に証拠開示された事例は６件であり，同ＤＶＤ等を証拠調べ請求した事
例や同ＤＶＤ等が公判で証拠調べされた事例は報告されておらず，検察官面前調書の任意性が争われた事件も現在のところ報告されていない。
なお，弁護人からＤＶＤ等の任意の証拠開示を求められた際，対象となるＤ
ＶＤ等に事件に関係ない複数の著名な第三者のプライバシーに関する内容等が録音・録画されていたことから，開示の弊害が大きく，開示しない旨を弁護人に通知した上で，一部については開示をしなかった事例が１件報告されている。

- 13 -

第３録音・録画の不実施理由について

１

総論
今回の試行では，前記第２の３ のとおり，必ずしも全ての事件について取調べの全過程の録音・録画を求めたものではなく，取調べのどの部分について
録音・録画を実施するかは，個別事案ごとに具体的に判断し，取調べの真相解明機能を損なわない範囲内において積極的かつ柔軟に取り組むこととしたところである。
今回の試行期間中において，取調べの録音・録画を全く実施しなかった事件は，７件であるところ，これらは，いずれも，被疑者が身柄拘束の当初から録音・録画を拒否した事例であった。
また，特捜部・特刑部が取り扱う独自捜査事件については，通常，警察送致事件である裁判員裁判対象事件とは異なり，弁解録取手続以降の取調べの全てを検察官が行うことから，１事件当たりの取調べ回数が極めて多く，個々の取調べの間の連続性も強いため，録音・録画の不実施理由について取調べごとに把握・分析することは困難であるものの，被疑者が身柄拘束期間の途中で録音・録画を拒否したため，録音・録画を中止したものが１２件報告されている。
そのほか，個別具体的な事情を勘案し，共犯者や関係者多数の複雑な事案において真相解明機能が損なわれるおそれがあることや関係者のプライバシーの保護等の理由から，一部の取調べについて録音・録画を行うことが不適当であると判断した事例や，立証上の必要性や時間的物理的困難を理由に一部の取調べについて録音・録画を行わなかった事例も報告されている。
２


被疑者が録音・録画を拒否した事例
録音・録画を全く実施しなかった事例
取調べの録音・録画を全く実施しなかった７件については，被疑者が取調べの録音・録画を拒否した理由の詳細が必ずしも明らかではないものもある
が，例えば，以下のような報告がなされている。

○

被疑者は，逮捕当初，被疑事実を否認し，関係証拠から，事件関係者と通謀している可能性もうかがわれ，録音・録画を実施することによる供述態度への影響が懸念される事案であったところ，被疑者は，取調べの当初から，「このような高齢になって，そんな恥ずかしいことはしたくない。」旨述べて，取調べを受けている状況を録音・録画されることを拒否したため，録音・録画を全く実施しなかった。その後，- 14 -

被疑者は，録音・録画していない取調べの中で，事件について全面自白するに至った。
○

被疑者が，逮捕後の取調べ全体を通して，罪体のみならず犯行に至る経緯等を供述するに際し，これに関連して社会的地位のある著名人との交流状況等を詳細に供述していた事案において，被疑者は，弁解録取手続の直後に検察官から取調べの録音・録画を実施する旨申し入れた際，「被疑者として取り調べられる姿が保存されたり証拠として使われるのは嫌であるし，取調べ中に名前が出る著名人のプライバシー等を傷つけてしまうおそれがあるので，録音・録画をしないでほしい。」
旨申し立てて，取調べの録音・録画を拒否した。また，弁護人からも，「本件は，録音・録画が必要な事案ではなく，被疑者自身，取調べ状
況を映されたくないという希望を持っているので，録音・録画は実施
しないでほしい。」旨の強い申入れがあったことから，録音・録画を実施すれば，他人の名誉やプライバシー保護の観点から問題があるほか，
それをおもんぱかって被疑者が十分な供述ができなくなるおそれがあると考えられたことから，録音・録画を実施しなかった。
○

被疑者は，検察官が勾留当初の取調べで録音・録画を実施する旨申し入れた際，「取調べでは，話の流れで，私や家族，関係者のプライバ
シーに関する事柄も出てくるが，録音・録画されると，それらが後で表に出てしまう可能性があり，話がしにくくなる。」，「録音・録画をする必要性も感じないし，録音・録画はしないでほしい。」旨述べて録音・録画を拒否した。その後，被疑者は，弁護人の勧めもあり，録音・録画に応じてもよいかのような態度を示す一方で，将来的に共犯者の弁護人に開示される可能性や公判廷で再生される可能性を懸念する様子も示し，「よく考えたいので，少し時間が欲しい。」旨述べるようになった。しかし，被疑者は，結局は，その後の取調べにおいて，「よく考えたが，やはり録音・録画はしたくない。」と述べて，改めて録音・録画を拒否した。結局，検察官としては，このような被疑者の態度に鑑み，事案の解明に支障が出るのではないかと考え，録音・録画を実施しなかった。
○

被疑者は，逮捕後の取調べにおいて，大筋で犯行を自白していたものの，事案が複雑であり，かつ，被疑者が高齢であったことなどもあって，被疑者の記憶に曖昧な部分も見受けられる事案であったところ，- 15 -

被疑者は，逮捕当初から，弁護人と相談の上で，録音・録画を頑なに拒否しており，その理由として，「現段階では，記憶が曖昧なところもあり，間違った話をしてしまった場合には，関係者にも迷惑がかかるかもしれず，そのようなことを考えると話しづらい。」，「録音・録画をする必要も感じていないので，取調べを録音・録画することはお断りします。」などと述べていたため，録音・録画を実施すれば，被疑者がこのような思いから自発的な供述を控えることも考えられたため，録音・録画を全く実施しなかった。



録音・録画を実施していたものの，途中から拒否した事例
被疑者が身柄拘束期間の途中で録音・録画を拒否したため，以後の録音・録画を中止した１２件については，被疑者が拒否の理由を明確にしなかったものもあり，全ての事件について拒否の理由が判明しているわけではないが，大別すると，緊張・羞恥心・自尊心等の心理的影響を理由とするものと，他
人のプライバシーや共犯者等から見られる可能性があること等を理由とするものに分けられる。具体的には，例えば，以下のような報告がなされている。
ア

緊張・羞恥心・自尊心等の心理的影響を理由とするもの○

被疑者は，弁解録取手続の録音・録画に応じ，その際，犯意を否認したが，その後，録音・録画しない取調べにおいて自白に転じた。自白した後，複数回，録音・録画を実施しようとしたが，被疑者は，「録音・録画は勘弁していただきたい。逮捕勾留されている私の顔などが録音・録画されて残っていくと思うと非常に恥ずかしい。無理とは分かっておりますが，以前（弁解録取手続）にした録音・録画を消してほしい。」旨供述して，録音・録画を一切拒否した。
○

被疑者は，逮捕時点では，逮捕事実の中核的部分を否認していたが，その後，録音・録画しない取調べで自白したことから，録音・録画を実施した。被疑者は，録音・録画した取調べにおいて，自白に転じた
理由等について自分の言葉で供述したが，やや感情が高ぶり，目に涙を浮かべたり，それを拭うなどもし，そのような場面も録画された。
その後，被疑者が自白を翻すことはなかったが，自尊心が傷つくので録音・録画は拒否する旨の申出をしたため，以降，録音・録画を実施
することはできなかった。

- 16 -

○

被疑者は，身柄拘束後相当の期間，取調べの全過程の録音・録画に応じていたが，その途中で「検察官からは丁寧な取調べを受けているので不満はないし，以後の取調べでは，録音・録画を行わないでほしい。」旨申し立て，録音・録画を拒否するようになった。録音・録画を拒否した理由について，被疑者は，①取調べの録音・録画が行われている状況で供述するということは，結局，供述する事柄について，逐一，その全てを供述調書に取られているのと変わらないことから，うかつなことは言えないと感じて身構えてしまい，検察官からの質問の意図もあれこれ深読みして自分が思ったことをそのまま話すのをためらってしまうので，話しづらい，②自分自身悪いことをしたという思いがあるだけに，取調べを録音・録画されると，自分が悪いことを認めている姿をみんなに見られているようで恥ずかしいし，自尊心も傷つくなどと説明した。
○

被疑者は，いわゆる全面可視化推進論者であり，当初，弁解録取手

続時からの取調べの録音・録画に応じていたが，その後，録音・録画の拒否に転じたため，録音・録画を中止し，結果として，取調べの一部の録音・録画にとどまった。被疑者は，録音・録画していない取調
べにおいても，最後まで，録音・録画の中止を申し出た理由については明確に説明しなかった。

イ

他人のプライバシーや共犯者等に供述場面等を見られる可能性があること等を理由とするもの○

事件関係者として著名人である被疑者の親族が関わっている事案において，被疑者は，録音・録画の実施中に，この親族の立場などを気にして，録音・録画したＤＶＤ等を法廷で取り調べることはできる限
り避けてほしい旨申し立てていたところ，その後の取調べにおいて，録音・録画の実施を拒否するに至った。被疑者は，この親族の関わり等について，録音・録画した取調べではほとんど供述をしなかった一方，録音・録画しない取調べでは，立証に不可欠とまではいえない事
項も含め，具体的かつ詳細な供述をしたが，供述調書の作成に際しては，被疑者の心情や親族のプライバシー等を考慮し，立証上真に必要な事項のみを記載するにとどめた。

- 17 -

○

共犯事件において，被疑者は，否認している上位の共犯者Ａの関与を含め，事実関係をおおむね認めていた。被疑者は，録音・録画しない取調べにおいて，Ａについて，「以前に暴力団とも関係のあった人で，今後は関わり合いたくない。」旨を供述するなどしていたが，録音・録画した取調べにおいては，Ａについての質問を受けると動揺し，「これはＡも見るんですか。そうであれば録音・録画をやめてほしい。」などと言って，録音・録画の中止を申し出た。

３

個別の取調べにおけるその他の不実施理由
前記のような拒否事例のほか，個別具体的な事情を勘案し，共犯者や関係者
多数の複雑な事案において真相解明機能が損なわれるおそれがあることや関係者のプライバシーの保護等の理由から，一部の取調べについて録音・録画を行うことが不適当であると判断した事例や，立証上の必要性や時間的物理的困難を理由に一部の取調べについて録音・録画を行わなかった事例も報告されている。具体的には，次のような報告がなされている。

＜不適当と判断した事例＞○

被疑者は，当初，逮捕事実の主要部分を否認していた上，極めて多数の利害関係者が錯綜する複雑かつ非正規の経済実態を背景とする事案であり，録音・録画下ではどうしても口が重くなりがちであったことなどから，録音･録画を実施していない取調べにおいて，検察官が被疑者との信頼関係の構築に努めた上で，利害関係者の隠れた経済活動の実態等も含め，事案の背景や実態を解明していく必要があった。そのため，全過程の録音・録画は不適当であると判断したが，他方で，否認段階も含め，ライブ方式も活用しつつ，複数回の録音・録画を実施した。結果として，被疑者は，録音・録画しない取調べにおいて，証拠物を提示しての質問等によって自白するに至り，録音・録画した取調べにおいても，その供述を維持した。また，事案の背景や実態に関しては，幅広く具体的な供述を得たが，供述調書の作成に当たっては，立証上真に必要な範囲の記載にとどめた。
○

夫婦間の共犯事件で，共犯者に不利な供述を聞き出す必要があり，そうした供述をすること自体被疑者にとって心理的抵抗が大きいと- 18 -

考えられた上，被疑者は，そもそも口数の少ないタイプであり，実際に，録音・録画の下では，明らかに緊張して，自らも「録音・録
画中は緊張するので，ずっと録音・録画するということは必要もな
いし，自由に話せなくなる。」などと述べるなどした。検察官は，被疑者の言動等から，全過程の録音・録画は不適当と判断し，まず録音・録画していない状況で被疑者の話を聞き，被疑者に録音・録画を意識することなく自分のペースで自由に話をさせた後，供述調書作成の場面から録音・録画を実施したり，供述調書作成後にはレビュー方式による録音・録画を実施したりする方法で，数回の録音・録画を実施した。結果として，被疑者は，逮捕当初否認していたものの，その後自白に転じ，事案の実態を解明するため，十分な供述を得ることができた。
○

共犯事件において，被疑者は，共犯者の役割やその犯行を裏付ける事実については具体的に供述する一方で，自らの犯意や共犯者との共謀については否認していた。被疑者は，逮捕前に，共犯者との間で捜査情報を共有し，通謀していた様子もうかがえたため，その供述の信用性の判断を慎重に行う必要があったところ，被疑者自身
も，「カメラの前では，なかなか全面的に真実を語ることは困難である。」旨述べ，録音・録画を行わない取調べの時間も作ってほしいと希望していたことから，取調べの全過程の録音・録画は，真相を解明する上で不適当であると判断し，しばらくは録音・録画を実施せずに取調べを行って被疑者の言い分を聴取し，その後，ライブ方式
により被疑者の供述状況の録音・録画を行った。
○

取調べの全過程の録音・録画を予定していたものの，被疑者が，録音・録画をした弁解録取手続において，事実を全面的に否認し，その際，自分が弁解をしている状況を撮影した録音・録画が裁判で使われ，被害者を含めた第三者に捜査段階における自己の供述の内容の全てを見られることを非常に気にしていた様子であったことから，それ以降は，取調べの一部の録音・録画に切り替えた。なお，
本件において，被疑者は，その後自白に転じたが，録音・録画について，「録音・録画されていると，自分が他の人について話したことが全部記録に残ってしまうので，話しにくくなる。」などと述べていた。

- 19 -

＜不必要と判断した事例＞○

被疑者は，逮捕当初から，犯行を自白しており，被疑者，弁護人

とも録音・録画を明確に拒否したわけではないが，弁護人が「争うつもりもなく，録音・録画は拒否はしないができればやめてほしい。」
旨を申し立て，供述調書の任意性・信用性が争われる見込みもなく，全過程を含む広範囲な録音・録画を行う必要性が乏しかったため，
複数回のレビュー方式及び読み聞かせ・レビュー方式による録音・録画を実施した。
＜時間的物理的困難を理由とするもの＞○

被疑者が遠隔地の他の地検管内に居住していたため，被疑者の逮捕後，逮捕地の地検で弁解録取手続を行い，被疑者の身柄を捜査を行う地検に航空機で移動する予定としていたが，逮捕当日，フライトスケジュールの関係で，弁解録取手続を短時間で行うことを余儀なくされたことから，弁解録取手続の録音・録画は実施しなかった。

第４録音・録画の有効性及び問題点
前記第１の２で述べたとおり，取調べの録音・録画を実施するかどうかは，取調べの真相解明機能を損なわない範囲内において，個別事案ごとに具体的に判断されているところであるが，今回の試行期間中に，個々の事件を担当している
検察官や決裁官から報告された録音・録画の有効性・問題点を整理すると以下のとおりである。
１

録音・録画の有効性について

取調べの適正確保に資すること
取調べの録音・録画を実施することにより，取調べ自体に変化が生じ，取調べが丁寧になるなど，取調べの適正確保に資するとの報告がなされている。
例えば，以下のとおりである。

○

レビュー方式や読み聞かせ・レビュー方式の録音・録画を実施する

場合であっても，供述調書に記載した主要な内容について，録音・録画の下で被疑者本人の言葉による説明を求めることになるので，検察官としては，従来以上に，被疑者が実際に用いた表現を使って供述調書を作成しようという意識が強く働くし，また，その前提として，な- 20 -

るべく誘導せずに，被疑者本人の言葉で供述させようとするなど，必然的に，丁寧な取調べを十分に尽くすことになるという効果があった。
○

犯意を一部否認していた被疑者について，全過程の録音・録画を実施した。検察官としては，必要以上に，自己の経験や心情を吐露する
ことを躊躇したり，発言に慎重にならざるを得なかったという面もあったものの，被疑者は，以前に自身が別件で逮捕・勾留されたときの取調べと比較して，丁寧な取調べを受けているとの認識を述べ，検察官に対する信頼を見せていた。
○

弁解録取手続を録音・録画したほか，各供述調書を作成する都度レビュー方式の録音・録画を実施し，頻繁に録音・録画を行うことにより，被疑者から各取調べ状況等について臨場感を伴う供述を得て，それを記録することができた。同時に，検察官としては，録音・録画の各機会に被疑者が取調べや供述調書への不満等を述べる可能性がある
ことを強く意識せざるを得ず，録音・録画していない場面であっても，録音・録画をすることを常に念頭に置きながらの取調べとなることから，録音・録画を実施していない取調べでも，必然的に，取調べが丁寧なものとなった。

他方，この点に関しては，後記２アのとおり，取調べにおいて本来必要な追及が十分にできなくなったとして，取調べの録音・録画の問題点の一つとして位置づける報告もある。


供述の任意性・信用性についての判断に資すること
一般に，取調べの録音・録画を実施することにより，供述の任意性等についての判断に資すると指摘されているところ，今回の試行においては，前記
第２の８のとおり，供述の任意性や信用性が争われて公判でＤＶＤ等が取り調べられた例は報告されていないものの，供述の任意性・信用性についての判断に資することになるとの有用性を指摘する報告がなされている。
ア

取調官と被疑者とのやり取りを逐一記録できることを理由とするもの
まず，取調べの録音・録画を行った事件では取調官と被疑者とのやり取りが逐一記録されることから供述の任意性・信用性についての判断に資する旨の報告がある。例えば，以下のような具体的事例が報告されている。

○

弁解録取手続をライブ方式で録音・録画することにより，被疑者が- 21 -

自発的に事実を認めている状況や検察官による押し付けがないことなどを客観的な形で記録することができた。当該事件では，被疑者がその他の取調べの録音・録画を拒否したものの，弁解録取手続を録音・録画していたことから，被疑者供述の任意性・信用性を的確に判断するために有用な資料を確保することができた。
○

犯行の一部を否認している被疑者について，全過程の録音・録画を実施したが，弁解録取手続の際，被疑者が検察官の質問を遮るなどして一方的に独自の弁解を延々と繰り広げている状況が録音・録画され，被疑者に十分な弁解の機会を与えていることが記録された。また，客観的な証拠を示されても，被疑者は自己の記憶が喚起されるまでは頑として事実関係を認めないという状況が録音・録画されたり，供述調書作成の際に，被疑者が，検察官に代わって，検察事務官に対して供述調書に記載すべき内容を口述するなど，自己の主張を供述調書に盛り込むよう強く要求し，検察官がこれに応じている状況が録音・録画されるなど，被疑者の供述や供述調書の任意性には全く問題がないことが記録された。
○

ライブ方式を中心として，数回の録音・録画を実施した。録音・録画の下では，被疑者が，精神的に昂揚し，事件とは無関係な事柄について話し続けるような場面もあったが，検察官として，被疑者の供述を遮ったりすることなく，被疑者自身の言葉で語らせるように努めた
ことにより，被疑者が一連の取調べの過程において途中で一部否認した事情や黙秘した事情を含め，取調べが適正に行われたことについて，
被疑者自身の生の言葉で説明している状況を録音・録画することができ，自白の任意性・信用性を判断するに当たって有用な記録を作成することができた。

イ

書面では表現しにくい被疑者の供述態度を記録することができることを理由とするもの
次に，録音・録画により，書面では表現しにくい被疑者の供述態度等を記録することができることから供述の任意性・信用性についての判断に資する旨の報告がある。例えば，以下のような具体的事例が報告されている。

○

取調べの一部の録音・録画を実施した事件において，録音・録画し- 22 -

ない取調べで被疑者が否認から自白に転じたことから，レビュー方式の録音・録画を行ったところ，録音・録画の下において，被疑者が，自白した理由等について，涙を浮かべつつ，自分なりの表現で具体的に述べる様子を記録することができた。
○

ライブ方式の録音・録画を多数回実施し，被疑者が，証拠書類（偽造文書）を指し示しながら，自ら記憶を喚起して供述し，さらには自らの偽造した部分に自分で印をつけている状況を録音・録画することができた。また，検察官が物証を示して質問したところ，被疑者は，それまでのうその供述を撤回して真実を供述するに至ったが，その際に，検察官がうそをついていた理由を確認したのに対して，被疑者自身が「その場しのぎのうそをいっぺん言ってしまったので，身から出たさびで，次から次にうそを言わなければいけなくなってしまった。」，「ばれるもんやねえ。」などと素直にうそを認める状況も録音・録画された。

ウ

録音・録画の範囲との関係について
供述の任意性・信用性についての判断との関係で，取調べの全過程の録音・録画を実施した場合に被疑者の供述内容が全て記録されることの有用性については，以下のような報告がなされている。

○

被疑者が取調べの全過程において一貫して犯行を自発的に認める供述をしていること，検察官による供述の押し付け等がないことを客観的に記録することができた。特に，公判で否認に転じる可能性がある
事項についても，検察官の質問に対し，被疑者が明確に自白している
状況を記録することができ，自白の任意性・信用性についての判断に有用なものとなった。
○

取調べの全過程の録音・録画を実施し，その中で，被疑者が涙を流しながら，自発的に被疑事実を認める状況，被疑者が実際に証拠物を確認しながら自ら説明している状況，被疑者が落ち着いて，時ににこやかな表情を見せながら，真摯に記憶喚起に努めて供述している状況，
被疑者が，共犯者との謀議の際の会話について，当時の具体的なやり取りを思い出して供述し，取調官がそれに基づいて供述調書を作成している状況等を録音・録画することができた。

- 23 -

○

逮捕当初は主要な外形的事実や犯意を否認していた被疑者について，取調べの全過程の録音・録画を実施した。被疑者は，最終的に自白したものであるところ，例えば，取調べの当初のうちは，自己の弁解を堂々と主張する態度を取っていたが，取調べが進むにつれて，自己の弁解が苦し紛れの虚偽であることを言葉の端々に示すようになるなど，自白するに至っていない段階でも徐々に事実を認める趣旨と思われる
供述を断片的にするようになり，最終的に自らの口で自白を始めたものであり，その場面を含め，否認から自白に至った経過を記録することができた。

なお，取調べでは，一般に，犯罪事実それ自体のみならず，動機や経緯等に関連して，被疑者の生活状況や交友関係等のプライバシーを含む様々な事項についてのやり取りが行われるが，必ずしも，その全てが供述調書に録取されるものではなく，また，被疑者自身が検察官との信頼関係に基づいて，いわゆるオフレコで供述をする場面も少なくない。このような取調べの実情から，必ずしも取調べの全過程の録音・録画を実施していない，
又は，実施することができなかった事例もあるが，そのような事例においても，録音・録画は供述の任意性・信用性についての判断に十分有用な証拠となり得ると指摘する報告もなされている。
具体的には，一部の取調べについて，被疑者の供述調書の存在を前提とせずに，犯行状況等に関して取調べにおける被疑者の受け答えをする場面
を録音・録画するライブ方式による録音・録画のほか，取調べを行って供述調書を作成した後に，当該供述調書の内容等を確認する場面等の録音・録画を行うレビュー方式又は読み聞かせ・レビュー方式による録音・録画であっても，任意性・信用性についての判断における有用性を指摘するものとして，以下のような事例が報告されている。

○

被疑者は，感情の起伏が激しくなるなど精神的に不安定なところがあり，一時，犯意を否認したり，黙秘をするなどの場面も見られたことから，全過程の録音・録画を実施するなどして，やみくもに録音・録画を開始した場合には，被疑者の供述態度にも影響を与え，その後，真摯な供述をしなくなるおそれがあったところ，被疑者が精神的に落ち着いている状況において，犯行の経緯や犯行状況等の核心部分に絞- 24 -

って自ら供述する様子を録音・録画することで（ライブ方式），被疑者には密室下での取調べとは異なるという安心感を与えることもでき，
検察官に対する不信感を払拭し，信頼関係の構築に功を奏した面があったとともに，供述の任意性・信用性に問題がないことを示す内容のものとなった。
○

取調べの一部を録音・録画した事件において，検察官が供述調書を面前口述により作成する場面からの録音・録画を実施したところ，面
前口述の段階や供述調書の読み聞かせ・閲読の段階において，被疑者が供述調書の内容について追加訂正を申し立てる場面が録音・録画され，供述調書の任意性・信用性についての判断に有用なものとなった。
○

取調べの最終段階において，レビュー方式の録音・録画を実施した

ところ，被疑者が号泣しながら検察官や検察事務官に感謝の念を述べるとともに，勾留期間中の取調べに何らの問題もなかったことを切々と訴えるシーンが録音・録画された。取調べの一部の録音・録画であったものの，取調べの任意性に問題がないことを的確に示すため有用な資料となった。

さらに，録音・録画による取調べを実施した場合に被疑者の供述態度への影響等が懸念される事案においても，録音・録画の有効性を最大限にいかすため，次のように，複数回のライブ方式による録音・録画やレビュー方式による録音・録画を繰り返し行うなどの工夫をした事例が報告されている。

○

弁解録取手続の録音・録画を実施したが，その後，被疑者が，録音・録画について，「拒否まではしないが，やはり恥ずかしい気持ちになり，供述しにくい。」との意向を示した。そのため，まずは，録音・録画をしていない取調べで被疑者と人間関係を作りつつざっくばらんに話をさせた上，その後の供述調書作成の場面から録音・録画を行い，供述調書作成後には，取調べ状況についての自由な感想のほか，事実関係についても自身の言葉で述べさせる読み聞かせ・レビュー方式による録音・録画を行うこととし，このような形での録音・録画を繰り返し実施したことにより，被疑者に事案の実態を語らせる目的と任意性・信用性についての判断に資する目的の双方を満たすことができる- 25 -

ように努めた。
○

被疑者は，社会的地位が高く，自己の体面を重視する傾向が見られた上，組織的背景も強くうかがわれる事件であったことなどから，弁
解録取手続を録音・録画した後は，録音・録画をしていない取調べで被疑者の供述を聞き，その後，供述調書を作成する都度，毎回，レビュー方式による録音・録画を実施するという方法を採ることにより，被疑者の心理的負担を軽減して事件の実態を供述しやすくさせるとともに，各供述調書の任意性・信用性を担保するよう努めた。
○

多数の関係者が絡む複雑な背景を有する事件であったことから，複数回のライブ方式による録音・録画を実施したほか，被疑者において供述がしやすいようにするため，録音・録画下で被疑者が供述をためらった事項の聴取については，録音・録画しない取調べを実施した後にレビュー方式による録音・録画を実施した。このように全過程の録音・録画を実施するのではなく，複数回のライブ方式とレビュー方式
を織り交ぜた広範囲な取調べの一部の録音・録画を行うことにより，録音・録画による被疑者の供述態度等への影響を緩和しつつ，録音・録画のメリットを追求したところ，結果として，被疑者の供述を引き出すとともに，被疑者の供述態度も含めて記録に残すこともできた。



被疑者の供述が客観的に記録されること
取調べの録音・録画は，供述調書が作成されていない段階でも，被疑者の供述が客観的に記録されることや，それによって，その後の取調べ等において被疑者が合理的理由なく供述を変遷させにくくなる点で有用であるとの報告がなされている。具体的には，次のとおりである。

○

被疑者は早い段階で，「緊張してうまく話せなくなる。」などと言って録音・録画を拒否するに至ったが，録音・録画を拒否する前の取調べを録音・録画していたことにより，被疑者が自発的に犯行を認める
供述をしていたことを映像及び音声により客観的に記録することができた。
○

録音・録画の下での取調べでは，後に被告人が捜査段階の供述を変更するなどして公判で新たに主張することもあり得る弁解について，
真実はそのような事実がないことを被疑者に確認して，その状況を記- 26 -

録化しておけば足り，それ以上に，被疑者に確認した事項の全てを供述調書に録取しておくまでの必要はなかった。
○

被疑者は，取調べにおいて，供述調書への署名指印は拒否するものの，検察官の質問に対して，証拠物に関する説明をするなど，部分的に供述はしていたことから，録音・録画により，その供述状況・供述
内容を記録することができた。

特に，取調べの全過程の録音・録画を実施した事例においては，被疑者の供述内容がもれなく記録されることから，被疑者が供述を変遷させた場合にそれが不合理であることを明確に示すことができる点や，それによって，供述が不合理に変遷すること自体を防止できることがある点で有用性がある旨報告されている。

○

被疑者が犯意を一貫して否認していた事件について，被疑者は，取調べの過程で，具体的な弁解内容を再三にわたり変遷させていたが，全過程の録音・録画を実施し，従前の弁解内容及びその変遷状況が逐一記録されていたため，被疑者は，以前に異なる弁解をしたこと自体を否定することができず，弁解を変遷させる理由を説明しつつ新たな弁解をしていかざるを得なくなった。そして，このような過程も全て記録されたことから，被疑者の供述の内容や変遷が極めて不自然・不合理であることを明らかにすることが容易となった。
○

取調べの過程で，被疑者は，それまで隠していた共犯者との共謀状況を自白し始めたが，供述をしているうちにやはり共犯者の関与を隠し通したいと思ったのか，「やっぱり一人でやりました。」などと元の供述に戻そうとした。この事件では，取調べの全過程の録音・録画を実施していたことから，検察官において，録音・録画されていることを改めて指摘した上で，供述変更の真意を確認したところ，被疑者は，「そうですね。」などと言って，供述の変更を撤回し，共犯者の関与や共犯者との共謀状況についての供述を継続した。



その他
以上のほか，取調べの録音・録画の有効性について，次のような報告もなされている。

- 27 -

○

取調べの録音・録画を実施すると，被疑者の供述状況がそのまま記録されることから，共犯事件の捜査において，各検察官がＤＶＤ等を視聴して共犯者の供述内容を直接確認することにより，捜査打合せ等をより正確に行うことができた。
○

取調べの録音・録画を実施し，主任検察官等が，取調べを録音・録画したＤＶＤ等を視聴して取調べ状況を確認することで，取調べ担当
検察官に対し，取調べの手法等につき的確なアドバイスをすることが可能となった。
○

被疑者が，事実関係の一部につきうその供述をしていたことが判明した後に，改めて，被疑者がうそをついていた時期の取調べを録音・録画したＤＶＤ等を見ることにより，被疑者がうそをつく際の癖を知ることができ，その後の取調べの参考となった。

２

録音・録画の問題点について
今回の試行においては，前記第４の１のとおり，取調べの録音・録画の有効性について多くの報告がなされている一方で，前記第３の２のとおり，被疑者
自身が録音・録画を意識し，供述を躊躇するなどした結果，録音・録画を拒否した事例が報告されているほか，取調べの録音・録画の問題点についても，以下のような多くの報告がなされている。


被疑者が録音・録画を意識して供述態度を変化させること
まず，録音・録画を実施した取調べにおいては，被疑者は，録音・録画を意識し，録音・録画をしていない取調べと比較して，供述がしづらく，供述
態度を変化させたり，供述内容を後退させることがあるとする報告がなされている。
ア

録音・録画下では供述がしづらいこと緊張・羞恥心・自尊心等の心理的影響を理由とするもの
録音・録画の下では一般的に自由な供述がしづらくなることを示唆する報告の中には，録音・録画下における被疑者の緊張・羞恥心・自尊心等の心理的影響を理由とするものが見受けられる。具体的には，前記第３の２で紹介したもののほか，以下のような事例が報告されている。

○

逮捕当初から自白しており，比較的饒舌な被疑者であったが，ライ- 28 -

ブ方式で録音・録画を実施したところ，被疑者は，録音・録画の下での取調べでは，声のトーンが下がり，口数も少なくなり，その後の録音・録画していない取調べの中で，「録音・録画されている状況では緊張して話すことができない。」，「後で裁判官等に見られるのであれば軽率に発言することができない。」などと述べて，録音・録画に対する警
戒心や嫌悪感を示した。そこで，被疑者の心情にも配慮して，比較的短時間のレビュー方式や読み聞かせ・レビュー方式の録音・録画を実施することとし，その旨を被疑者に対して数回打診したが，被疑者は，いずれも拒否した。
○

ライブ方式とレビュー方式を組み合わせて複数回の録音・録画を行った事案において，被疑者は，「緊張してしまって，記憶が思うように出てこない。話したいことが話せなくなるので，録音・録画はやめてほしい。」と申し出たが，検察官において，適正な取調べを確保する観点からも有用なものであるなどと録音・録画の趣旨を説明したところ，しぶしぶ録音・録画に応じた。しかし，被疑者は，録音・録画下の取調べにおいては，自らが積極的に共犯者に犯行を持ちかけたことなど，
録音・録画をしていない取調べで供述していた自己に不利な事柄に関する部分について供述を避け，録音・録画終了後に，「録音・録画は非
常に緊張する。」，「思っていることをうまく話せなくなる。」，「今回の事件の関係先の中には，私の身内のところもあるが，録音・録画されてしまうと，やはり，こういった身内のことは話しにくい。」，「録音・録画されていると思うと，自分に不利なことはどうしても言いにくくなってしまう。録音・録画がない方がちゃんと話せる。被疑者の立場から言っても，録音・録画は嫌なものである。」などと述べた。
○

被疑者は，逮捕当初，犯意について曖昧な供述を繰り返していたが，その後の取調べによって自白に至ったものであり，レビュー方式の録音・録画を数回実施した。被疑者は，最終の録音・録画下における取調べにおいて，本件について何か話しておきたいことはないかと問われた際，自ら，録音・録画の感想について語り出し，「自分が逮捕・勾留されて取調べを受けるのは，自分の人生の汚点であり，そのような惨めな自分の姿が録音・録画されて残ること，将来，他人が見ることができるものを残すことには抵抗がある。録音・録画を拒否まではしないが，本当は気が進まない。また，録音・録画では緊張して話しに- 29 -

くい。しかも，取調べというのは，被疑者と取調官が１対１で信頼関係を作って腹を割って話をするものだと思っているが，録音・録画されているとそれができないのではないか。」などと述べた。
また，上記のほか，弁解録取手続を除く取調べの全過程の録音・録画を実施したところ，被疑者（女性）が，録音・録画により取調べを受けている姿を撮影されること自体に抵抗があるとして，録音・録画の開始
から終了まで終始うつむいたままで萎縮した状態であったという事案があり，カメラに映されること自体が被疑者にとって心理的・身体的負担となる場合があるとの報告もなされている。


供述内容の即時記録化を理由とするもの
前記第４の１ウのとおり，取調べにおいては，一般に，犯罪事実それ自体のみならず，動機や経緯等に関連して，被疑者の生活状況等のプ
ライバシーを含む様々な事項について幅広いやり取りが行われるが，必ずしも，その全てが供述調書に録取されるものではなく，また，被疑者
自身が，検察官との信頼関係に基づいて，いわゆるオフレコで供述する場面も少なくない。他方で，取調べの録音・録画を実施した場合には，供述内容が即時記録化されるため，録音・録画時には，被疑者は口が重くなり，自由な供述をしづらくなる場合があるとの報告がなされている。
具体的には，前記第３の２で紹介したもののほか，以下のような報告がなされている。

○

ライブ方式の録音・録画を多数回実施したが，被疑者は，録音・録画している取調べでは，カメラを意識して発言に慎重になり，「共犯者に見られたら，商売が終わってしまうかもしれない。生活もかかっているから，見られるのはすごい重荷ですよ。」，「『奴は裏切った』とかなったら，非常につらいなというのがある。」旨述べて，自己の供述している場面が撮影されてこれを関係者に見られることを強く懸念して
おり，こちらから話しかけても黙秘することもあったが，録音・録画していない取調べでは，このような黙秘していた事項についても何事もなかったように話し出し，録音・録画時と，そうでないときの被疑者の態度に大きな違いがあった。特に，主犯格である共犯者との関係，利得の配分状況等に話が及ぶと，被疑者は，カメラを指さして，「これ- 30 -

をやっているから言わない。」などと言って口を閉ざしたが，その後の録音・録画していない取調べでは，カメラが停止していることを確認した上で，「録音・録画しているから言わなかったが，さっき言おうとしたのは」などと切り出し，共犯者間の主従関係の裏付けとなる，共犯者との平素の人間関係や，本件犯行に対する報酬についての認識等を具体的に述べていた。しかし，結局，被疑者は，これらの点については，録音・録画下の取調べでは供述せず，検察官は，こうした被疑者の意向にも配慮して，その詳細について供述調書の内容に盛り込むことも控えざるを得なかった。
○

被疑者が逮捕当初から事実関係を全面的に自白していた事案において，被疑者は，拒否まではしないものの，録音・録画に消極的な態度を示していたが，ライブ方式の録音・録画を数回行った。被疑者は，録音・録画下の取調べでは，録音・録画をされていることを非常に気にしており，録音・録画を実施していない取調べの際に，「やっぱり，
録音・録画をしていると本当のことが話しづらい。」，「録音・録画をしていないときのとりとめのない会話の中から糸口が出てきて，そこを発端にして，事実が明らかになるということの方が多いんじゃないですか。」などと述べた。
○

否認している被疑者について，取調べの全過程の録音・録画を実施

していたが，勾留期間延長後になって，弁護人から，主任検察官に対し，「被疑者が録画を開始する前に検察官に話したいことがあると言っているので，対応していただきたい。」旨の申出があったため，次の取調べの冒頭，取調べ担当検察官が被疑者に確認したところ，被疑者は，「取調べの録音・録画が始まる前に，検察官に話したいことがある。」
旨申し立てた。被疑者は，「自分としては，反省の気持ちをきちんと検察官に伝えたいと思っている。」，「事件について他の人に相談して以来，ちぐはぐなことになってしまい，本件についてどのように供述すればいいのか分からず，検察官に相談したいと思っていたが，そのような相談を検察官にしていいのか，本音をどこまで言っていいのか分からず，取調べの録音・録画が実施されている状況では相談ができなかった。」などと供述した。そして，被疑者の録音・録画を拒否する旨の申出を受けて，録音・録画をせずに取調べを実施したところ，被疑者は，録音・録画実施時に比べてリラックスした態度となり，従前の取調べ- 31 -

では曖昧な供述をしていた犯行状況を明確に認め，犯行の重要な背景事情となっていた女性関係についても認めるに至った（この点につき，被疑者は，「録音・録画されている状況でそんなことを認められるわけがない。」旨供述するとともに，供述調書への記載も拒否した。）。なお，
作成済みの供述調書の任意性・信用性の立証に資するため，最終の取調べ時に，被疑者の承諾を得て，レビュー方式による取調べの録音・録画を行った。
○

取調べの全過程を録音・録画したが，被疑者は，犯行を自白した後も，カメラを意識し，例えば，プライベートな交友関係について黙秘したり，第三者に関わる事柄について供述を渋るなど，表層的な事実関係しか供述せず，結果として，犯罪事実自体についての自白は得られたものの，事案の背景や実態についての供述を十分に得ることはできなかった。実際に，被疑者は，最後に，「録音・録画がなければもっと突っ込んだ話ができた。発言に抑制が働いた。」旨述べた。



本人のプライバシーを理由とするもの
さらに，取調べにおいて，自らのプライバシーが録画されることの躊
躇から，録音・録画の下では被疑者が自由に供述することができないことがあることを示唆する事例として，前記第３の２で紹介したもののほ
か，例えば，以下のような報告がなされている。

○

犯行に被疑者の関係団体の組織的関与がうかがわれる事案であり，犯行前後の被疑者と関係者らとの連絡状況を解明する必要があったと
ころ，被疑者が犯行前後に頻繁に通話している先があり，犯行との関連性が強く疑われたことから，その通話先について追及したものの，被疑者は，取調べ当初，曖昧な供述に終始していた。その後，被疑者
は，オフレコを前提として，その通話先が不倫相手であったことを供述するに至ったが，社会的地位があり，自己の経歴や立場に誇りを持っている人物であったため，「家族などには絶対に言わないでほしい。」
旨を懇願するとともに，「録音・録画されていたら，黙秘するしかなかった。」旨述べた。本件については，供述調書の作成の都度，レビュー方式による録音・録画を実施したものであるが，被疑者は，録音・録画していない取調べにおいては，上記のような女性関係のほか，犯行- 32 -

の背景について，自己の関係団体の一部に暴力団関係者が絡んでいることや利権に絡む悪評等についても供述していたものの，録音・録画
下の取調べにおいては，言葉を濁して曖昧な供述をした。これらの点については，概括的な供述調書の作成にしか至らなかったが，取調べの全過程を録音・録画していた場合には，被疑者が黙秘する可能性があった。



共犯者や事件に関係する第三者についての供述がしづらくなること
特捜部・特刑部が取り扱う独自捜査事件においては，社会の耳目を集める事案や，著名人を含む多数の関係者が関わっている事案も少なくないところ，そのような事案においては，録音・録画下の取調べで共犯者や事件に関係する第三者に関する供述を得ることが困難な場合があるとの報告がなされている。
まず，共犯者についての供述がしづらいことを理由とするものとして，前記第３の２で紹介したもののほか，例えば，以下のような事例が報告されている。

○

共犯事件において，被疑者は，上位の共犯者の関与も含めて，事実関係を認めており，他方で，上位の共犯者は関与を否認していた。レ
ビュー方式の録音・録画を実施したところ，被疑者は，共犯者のことを意識して緊張している様子であり，その後の録音・録画をしていな
い取調べにおいて，「カメラが回っているときは，誰に見られるか分からないという気持ちから緊張した。最初から全部の取調べが録音・録画されていたなら，共犯者等への遠慮もあり，言いたいことが言えなかったと思うし，黙秘していたかもしれない。」などと述べた。
○

被疑者は，勾留当初は，「是非，可視化をお願いしたい。」と述べており，録音・録画（ライブ方式）に応じていたが，いざ録音・録画を開始したところ，「実際にやってみると，しゃべりにくい。」などと申し向け，実際に，雇用主であり，かつ主犯格である共犯者が利得した状況等の共犯者のことに話が及ぶと，口ごもるそぶりを見せ，「録音・録画されているので言いにくい。」と述べ，供述した経緯を含む取調べの一部始終を録音・録画されることを拒む態度に出た。そこで，被疑者が否認から自白に転じた後の供述調書及び勾留期間満了前の最終的- 33 -

な自白の内容・反省状況等について録取した供述調書の作成過程等について質問し，被疑者が応答する場面について録音・録画を実施した。

また，事件関係者のプライバシー等への配慮から供述がしづらいことがあるとするものとして，例えば，以下のような事例が報告されている。

○

被疑者は，犯意を含め一貫して事実を認めており，比較的録音・録画（全過程）を気にすることなく供述していたが，事件に関係する第三者の話をする際になると，後に裁判官に見られる可能性があることを意識し，プライバシー上問題があるなどと述べて，供述を渋った。
○

録音・録画実施時は，被疑者は犯行の動機について記憶がない旨の弁解に終始したが，被疑者の拒否による録音・録画中止後，被疑者は，「もうカメラ回ってないんでしたよね。」などと言って確認した後，犯行の動機に関連して，他者の名誉に関わる事実についても供述するようになった。なお，録音・録画中止後は，被疑者は，「こんなこと言ったら迷惑がかかるかもしれないので心配だ。」などと言って，他者の名誉や信用を害しないかどうかを気にしながらも，録音・録画実施時に比して，多くの話をするようになった。
○

被疑者が拒否したため，録音・録画を全く実施することができなかったが，被疑者は，身柄拘束期間中の取調べにおいて，罪体のみならず，事案の背景，金員の使途等に関し，交友関係を有する著名人の実名や言動等を交えつつ，詳細に供述しており，仮に本件において録音・録画を実施した場合には，他人の名誉やプライバシーとの関係で著
しく問題があった。この点，被疑者自身も，取調べの最終段階で，取調べの録音・録画に関し，「仮に取調べの録音・録画を行っていたとしても，私の場合には何もメリットがなく，デメリットが生じていただ
ろうと思う。いろいろな人のプライバシーを傷つけてしまうことにもなるし，逮捕・勾留されている被疑者の立場でも，取調べが録音・録画されていたら，言えなくなってしまうことがある。
」旨供述した。

イ

録音・録画の影響で被疑者の供述内容が後退した事例
取調べの一部の録音・録画を実施した事件（５２件）において録音・録画を実施した合計５３５回の取調べについて，同一の身柄拘束期間中に行- 34 -

ったそれ以前の録音・録画を実施していない取調べと比較した結果，１１
８回（約２２．１パーセント）の取調べについて，録音・録画の実施前後
で，供述態度や供述内容に変化が生じたとの報告がなされている。
これらの報告のうち，被疑者が，録音・録画下の取調べにおいて，それまでの供述内容を後退させたとする報告としては，例えば，次のようなも
のがある。

○

レビュー方式及び読み聞かせ・レビュー方式による録音・録画を数回実施した事案で，被疑者は，犯行による利得の使途に関し，一部を知人に供与していたことや女性との交遊に充てていたことについて，
録音・録画実施前の取調べでは素直に供述し，その概要を記載した供述調書の作成にも応じたが，録音・録画の下では繰り返し質問されても供述しなかった。その理由について，被疑者は，「録音・録画されている取調べでは，全てを正直に話せない。」と供述した。
○

ライブ方式を活用しつつ，多数回の録音・録画を実施した事案において，被疑者は，本件犯行による利得により，マンションを購入して愛人を住まわせたり，暴力団関係者から高級車を購入していたところ，録音・録画をしていない取調べにおいては，このような女性関係や暴力団関係等を含む事件関係者間の人間関係等についても，それら関係者の氏名等も隠さず赤裸々に供述して，事件の背景事情を説明していたが，録音・録画されている場面では，「家族などにも迷惑がかかってしまうと思うので，録音・録画が行われている状況では，関係者の氏名等は話せない。」旨供述し，愛人や暴力団関係者の氏名等を供述する
ことを拒み，表面的な事実関係しか供述しなかった。被疑者は，これらの供述の詳細については，供述調書の作成を拒んだものの，被疑者の供述を踏まえた裏付け捜査の実施等が可能となり，事案の実態の把握や捜査の遂行に極めて有用であった。
○

組織的背景が強く疑われた事案について，供述調書を作成する都度，多数回のレビュー方式の録音・録画を実施するなどしたが，被疑者は，社会的地位があり，組織内でのしがらみも強かったところ，被疑者は，繰り返し，「関係者の悪口になるようなことは言いたくない。」旨供述
し，録音・録画下の取調べでは言葉を濁していたものの，録音・録画をしていない取調べにおいては，関係者の人となりや人間関係，金銭- 35 -

関係，暴力団との関係，利権絡みの活動実態等についても相当程度の供述をした。これらの供述内容の詳細については，被疑者の意向もあり，ほとんどについて供述調書化せず，また，組織的背景も必ずしも十分には解明できなかったが，検察官は，録音・録画をしていない取調べの下で，早期のうちに，率直なやり取りを通じ，被疑者との人間関係をある程度構築できたことにより，比較的スムーズに取調べを進めることができたほか，捜査情報の収集という観点からも有用であった。



取調官側への影響その他の捜査・公判への影響等
ア

取調官側への影響
次に，取調べの録音・録画の実施による取調官側への影響として，録音・録画を意識して十分な説得・追及ができなかったとする報告が少なからず見受けられる。例えば，次のとおりである。

○

事件の背景として，関係者の人となりや相互関係，事件への関与の度合い等についても被疑者の詳細な取調べを行う必要があった。検察官としては，捜査の結果，関係者に薬物事犯による前科前歴があること，暴力団関係者も多数いること，さらには，相互の人間関係には地域の特殊な事情も絡んでいることなどについて把握していたが，たとえその情報が真実であったとしても，第三者である事件関係者に関する特殊事情等に触れることになり，それがそのまま直ちに記録されることになるため，検察官としては，録音・録画の下では，そのような事項に関して質問することに慎重にならざるを得ず，背景に関する取調べを尽くすことが困難であった。
○

取調べの全過程の録音・録画を実施した事案において，被疑者は，検察官の質問を遮るなどして，自己の主張を延々と述べていた。被疑者の主張の内容に様々な矛盾点や不自然・不合理な点も認められたのであるから，検察官としては，被疑者が一方的に主張をまくし立てているのを強い態度で制止してでも，被疑者に正面から取調べに向き合
わせ，必要な質問や追及を行う必要があったが，後の公判段階で，録音・録画における一言一句を取り上げられて，被疑者に十分な弁解の機会を与えなかったとか，供述を押し付けようとしたなどとして争わ- 36 -

れることを意識して，過度に萎縮してしまい，本来，必要であり，かつ，
当然許容される説得や追及を十分に行うことができなかった。
○

全過程の録音・録画の下の取調べでは，関係会社の営業秘密に属する事項や被疑者が接触した人物のプライバシー等のように機密性の高い情報を用いて取調べを行うことが困難であった。

イ

ＤＶＤ等の再生・視聴等に長時間を要することによる捜査・公判への影
響
前記第２の７のとおり，特捜部・特刑部が取り扱う独自捜査事件については，裁判員裁判対象事件，知的障害によりコミュニケーション能力に問題がある被疑者等に係る事件における取調べの録音・録画の試行に比べても，一般的に長時間の録音・録画が行われている。また，特捜部・特刑部が取り扱う独自捜査事件においては，被疑者の取調べを担当する検察官と事件の主任検察官とが異なる場合が多く，取調べの録音・録画を実施した
場合には，主任検察官等が，押収物の精査や必要な報告書作成，参考人の事情聴取などの捜査を自ら行う一方で，被疑者の取調べ状況等を的確に把握するため，当該取調べを録音・録画したＤＶＤ等を視聴することになる。
そのため，主任検察官等によるＤＶＤ等の視聴や，ＤＶＤ等の写しの作成
等に極めて長時間を要しており，業務の負担や捜査全体への影響が大きいとの報告がなされている。具体的には，以下のような事例が報告されている。

○

被疑者数名の共犯事件について取調べの全過程を録音･録画したた

め，録音・録画に係るＤＶＤが合計２００枚以上，録音・録画時間は
合計１５０時間以上という膨大な分量のものとなった。各検察官の取調べ状況も全て踏まえた上で，適切な判断を行うため，捜査を統括した検察官は全てのＤＶＤを視聴して確認したが，証拠関係の整理や捜査全体の指揮・管理を行いつつ，限られた勾留期間の中で，各被疑者の毎日の録音・録画内容を適時に全て視聴することは極めて負担が重かった。
○

共犯事件で取調べの全過程の録音・録画を実施したが，録音・録画

機器を拘置所に設置するのに手間がかかったほか，録音・録画機器の調整のための取調べ開始の遅延，録音・録画機器設置場所の都合によ- 37 -

る取調べ日時の制約，録音・録画したＤＶＤ等の複製作業，その視聴・確認等，全過程の録音・録画の実施による物理的な負担の増加には非常に大きなものがあった。

その他，録音・録画機器のトラブルが頻発したため，取調べに従事した検察官及び検察事務官はその対応に時間を要するなどの負担を強いられる結果となったとする報告もある。


関係者の名誉等を害するおそれがあること等
取調べの全過程の録音・録画に特有の問題点であるが，全過程の録音・録画においては，取調べにおける供述内容がもれなく記録化されることから，
供述調書化されていない録音・録画された供述内容が開示等されて関係者の知るところとなった場合には関係者の名誉等を害するおそれがあることが報告されている。具体的には，以下のような事例が報告されている。

○

被疑者が，政治家等との交際状況について実名を挙げての具体的な供述をし，その内容が録音・録画されたが，当該供述内容については客観的裏付けがないことから，これが開示あるいは証拠調べされれば，第三者である政治家等の名誉等を害するおそれがあった。
○

事案の背景について取調べを進めていったところ，被疑者が，その人間関係等について幅広く供述をする過程で，後に国会議員となった人物についての必ずしも適切とは言えないエピソードを語り出し，それが記録された。取調べ検事において，慎重を期して，それ以上の話を聞くことを避け，取調べを終了した。

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