〈研究報告〉

聴覚障がい者の自助努力を高めるための一考察-聴覚障がい者のソーシャル・キャピタルと災害自己効力感の実態から­­-­An Study on enhancing Self-Help Efforts of the hearing impaired.
-Explorig the actual situation between social capital and disaster self-efficacy among the hearing impaired.-

小林愛弥１

大久保舞１

金田里香１ 吉村優里１

山田真央１ 河口渚早１
1

河原結衣１

元東京医療保健大学2

三輪彩乃１ 宮崎藍１

平山千夏１ 山田真理１

森夏帆１ 岩満裕子2 松山妙子2 片岡大己2
東が丘・立川看護学部

東京医療保健大学

立川看護学部

看護学科

看護学科

Emi KOBAYASHI1，Mai OOKUBO1，Rika KANEDA1，Yuuri YOSHIMURA1，Ayano MIWA1，Ran MIYAZAKI1，
Chinatsu HIRAYAMA1，Mari YAMADA1，Mao YAMADA1，Nagisa KAWAGUCHI1，Yui KAWAHARA1，
Kaho MORI1，Hiroko IWAMITSU2，Taeko MATSUYAMA2，Hiroki KATAOKA2

要1

Former Division of Nursing，Faculty of Nursing, Tokyo Healthcare University

2

Division of Nursing, Tachikawa Faculty of Nursing, Tokyo Healthcare University

旨：目的 : 聴覚障がい者のソーシャル・キャピタル（以下、SC）と災害自己効力感の現状を把握し、聴覚障がい者の自助努力を高めるための示唆を得る。
方法 : 聴覚障がい者の等級は限定せず、聴覚障がいによって身体障害者手帳を交付されている 18 歳以上 65 歳未満でインターネットでの調査が可能な者とした。調査項目は、属性、内閣府の SC 指標、元吉（2019）が開発した災害自己効力感尺度とした。
結果 : 回答に欠損のない 107 名を分析対象とした（回収率 11.8％、有効回答 91.5％）。
SC および災害自己効力感尺度ともに近所との付き合い等の項目で平均点が低かった。
また、SC を構成する「つきあい・交流」、「社会参加」、「信頼」の３概念すべてが災害
自己効力感尺度との間に中程度の正の相関があった。
結論 : 聴覚障がい者における SC の３概念と災害自己効力感に正の相関が認められた一方で近所との付き合いの得点が低かったことから、聴覚障がい者は、近所との信頼関係を構築することで災害自己効力感が高まり、災害時に自身を守るために必要となる防災行動に寄与することが示唆された。
A b s t r a c t：Objective:This study is to understand the current status of social capital(hereinafter referred to as SC) and disaster self-efficacy among the hearing
impaired to suggest enhancing self-help efforts for the hearing impaired.
Method:without limiting the severity of the disability, we included individuals
aged 18 to under 65 who have been issued a physical disability certificate due
to hearing impairment, and who are capable of participating in internet-based
survey. The survey items included attributes, the Cabinet Office’s social capitalindex, and the disaster self-efficacy scale developed by Mr.Motoyoshi(2019).
Result:A total of 107 respondents with no missing data were analyze. (response
rate 11.8%, effective response rate 91.5%). The average scores of both SC anddisaster self-efficacy scale were lower in the items related to interactions withneighbors. In addition, there was a moderate positive correlation between
the disaster self-efficacy scale and three concepts that constitute SC: “social
interaction”, “social participation” and “trust”.
−1−Emi KOBAYASHI Mai OOKUBO Rika KANEDA Yuuri YOSHIMURA Ayano MIWA Ran MIYAZAKI
Chinatsu HIRAYAMA Mari YAMADA Mao YAMADA Nagisa KAWAGUCHI Yui KAWAHARA
Kaho MORI Hiroko IWAMITSU Taeko MATSUYAMA Hiroki KATAOKA

東京医療保健大学 紀要

第１号

2023年

Conclusion:While A positive correlation was observed between the three
concepts of SC and disaster self-efficacy among the hearing-impaired, lower
scores in the interaction with neighbors suggest that building the mutual
trust could enhance disaster self-efficacy and contribute to disaster prevention
behaviors necessary to protect oneself from disasters.
キ ー ワ ー ド：災害、ソーシャル・キャピタル、災害自己効力感、聴覚障がい者、防災行動

Key wo r d s：disaster, Social-Capital, Disaster self-efficacy, the hearing-impaired, disaster prevention

actionい。

Ⅰ．はじめにまた、聴覚障がい者は、災害に対して自分の身を守

2011年に発生した東日本大震災では、行政機能が麻ることへの自信を持つことも重要であると考える。元痺し、被災者を十分に支援できなかった実情があり、

吉９）は、「自助を高めるには具体的な防災行動だけで平常時からの自助・共助・公助の重要性が高まってきなく、災害を乗り越えられると思うかどうかという自１）ている 。災害時要配慮者といわれる人は、自分で自己効力感も重要である」と述べており、自分自身の身

分を守る自助努力に限界があり、特に聴覚障がい者は、を守ることへの行動や自信は、災害を乗り越えられ

音声による情報が伝わりづらく、NHK福祉ネットワー

る自信につながると考えることができる。元吉９）は、

ク取材班２） によると、東日本大震災において聴覚障

災害を乗り越えるための自己効力感を測定するためのがい者の死亡率は総人口に対する死亡率の約２倍であ「災害自己効力感尺度」を開発しており、「自己対応能ることが報告されており、聴覚障がい者の自助努力の力」と「対人資源活用力」の２つの下位尺度から構成限界が示されている。全日本ろうあ連盟が作成した聴されている。一般成人を対象に災害自己効力感を測定

３）において、聴覚した調査では、「自己対応能力」および「対人資源活

障がい者が自身で身を守る自助の重要性とともに、周

用力」ともに女性よりも男性のほうが有意に高いこと

囲との関係性を築くことの重要性も示している。実際が明らかとなっている９）。また、３つの都道府県に在に、聴覚障がい者は、その見た目から災害時要配慮者

住する成人男女1500名を対象とした災害自己効力感と４）として認識されにくく、支援が得にくい状況にある 。

防災行動に関する調査では、災害自己効力感と防災行

災害対策の１つである共助は、平時からの地域のつ

動に正の相関があることを明らかにしている９）。これ

ながりの延長として発揮されるものといえ、この共らのことから、防災行動という自助努力の高まりは、助に関連が深いと考えられるソーシャルキャピタル

災害時に自身を守るための自信である災害自己効力感（SC）の観点から、日本の地域防災・減災についてのを高めることにつながると考えられるが、聴覚障がい覚障がい者向けの防災マニュアル５）６）

先行研究や資料は多くみられる。ソーシャルキャ者を対象とした災害自己効力感に関する報告や研究は

ピタルとは、内閣府によると『人々の協調行動を活発見当たらない。

にすることによって社会の効率性を高めることができ以上のことから、聴覚障がい者の身を守るためには、る、「信頼」「規範」「ネットワーク」といった社会組

自助努力を高めるために必要なソーシャルキャピタル

織の特徴』

７）

であると示されている。先行研究では、聴覚障がい者に災害情報を知らせたのは、家族や近隣や災害を乗り越えるための自信の実態を把握することが急務であると考えた。

住民、地域の人々であることが示されている３）８）。さらに、Adams･Eisenman･Glik ５） の研究では、住民同

Ⅱ．研究目的士の関わりが強い地域に住む障がい者は防災行動をとる傾向にあることが示されている。これらのことから、聴覚障がい者のソーシャル・キャピタル（以下、ソーシャルキャピタルが障がい者の身を守ることに必SC）と災害自己効力感の現状を把握し、聴覚障がい要であることが推測できるが、聴覚障がい者のソー者の自助努力を高めるための示唆を得る。

シャルキャピタルを測定した報告や研究は見当たらな−2−

聴覚障がい者の自助努力を高めるための一考察-聴覚障がい者のソーシャル・キャピタルと災害自己効力感の実態から-2023年

症時期、聴覚障がい以外の障がいの有無を問う計11項

Ａ．災害自己効力感
元吉

第１号

ど）の経験の有無（以下防災教育）、聴覚障がいの発Ⅲ．用語の定義９）東京医療保健大学 紀要目を設定した。また、これらの質問内容について、社の定義に従い、災害の発生時にどの程度適会福祉学研究者のスーパーバイズを得て、内容妥当性

切な行動を取ることができるか、また災害を生き抜くを十分に検討した。

ことができると思うかということに対する自信とし

ｂ．SC

た。

内閣府のホームぺージで公開されているSCの測定
指標のつきあい・交流６項目、社会参加２項目、信頼

Ｂ．ソーシャルキャピタル（SC）

５項目の３カテゴリー計13項目を使用した。つきあい・

７）

「規範」
「ネッ
内閣府 の資料の定義を参考に「信頼」

交流と社会参加に関しては、１～４の４段階で回答

トワーク」によって、人々の協調行動を活発にするたを求めた。信頼に関しては、１～ 10の10段階で回答

めの繋がりとした。

をもとめた。なお、この調査票は多くの研究者12）13）
14）が使用しており、本研究でも適応できると考えた。

ｃ．災害自己効力感

Ⅳ．研究方法

災害自己効力感は、元吉９） が開発した「災害自己Ａ．研究デザイン

効力感尺度」を使用した。災害自己効力感尺度は、２

横断的調査研究

つの下位尺度「自己対応能力」６項目と「対人資源活用力」５項目の計11項目から構成されており、５段階

Ｂ．対象と対象の選定方法のリッカート法での回答となっている。Cronbachの本研究の対象は、障がいの等級は限定せず、聴覚障

α係数は、「自己対応能力」がα=.89、「対人資源活用

がいによって身体障害者手帳を交付されている18歳以力」がα=.84であり、信頼性は確認されている９）。ま上65歳未満で、インターネットでの調査が可能な者とた、他の尺度を用いた外部基準との相関を確認しておした。

り、災害自己効力感尺度の基準関連妥当性も検証されている９）。よって、信頼性・妥当性を確認し、使用す

Ｃ．調査方法ることとした。本尺度を使用するにあたり、開発者か

１．調査期間ら許可を得ている。本研究においては、防災行動を探2022年５月27日から2022年９月30日

索するため、災害自己効力感の下位尺度２項目を合計

２．調査協力依頼書の配布方法

して「災害自己効力感尺度」として使用することに問

全国の聴覚障がい者が所属する福祉団体や関連のあ題はないと開発者の助言を得て使用している。

る団体および機縁法にて個人を選定し、電話または電ｄ．人との付き合いと災害の備えに関する事項

子メールで研究の意図を説明した。その後、協力を得（自由記載）られた団体には、研究協力依頼書および同意書を郵送「人との付き合いで心がけていることや困っている

または電子メールで配布し、同意を得た。団体に所属こと」、「災害に備えて日頃から心がけていることや災する対象者には、調査フォーム（Google Forms）の害に対して不安に感じていること」について自由記載

URLが記載されている調査協力依頼書を電子メールを設けた。

にて送付し、団体に所属していない個人には郵送にてＤ．分析方法送付した。対象者の同意は、Google Formsに設置されている同意ボタンのクリックおよび回答の送信を

各変数の記述統計量の算出を行い、対象者の実もって研究協力への同意とみなした。

態を把握した。従属変数として用いる尺度につい３．調査項目てShapiro-wilk検 定 を 実 施 し、 正 規 性 の 検 定 を 行 っａ．属性

た。 正 規 性 を 満 た す 場 合 は one-sample ｔ 検 定、 一
10）や聴覚障がい者を対象と元配置分散分析を実施し、正規性を満たさない場合

を参考に性別、年齢、身体障害者手帳のは、Mann-Whitney’s Ｕ 検 定、Kruskal-Wallis検 定 を等級、一般学級・学校の在籍年数（以下一般年数）と実施した。SCと災害自己効力感尺度の相関について

特別支援学級・学校の在籍年数（以下特別年数）、社

は、Pearson相関分析を実施した。なお、分析はSPSS会的立場、同居者の有無、避難指示が出ているレベル

Statistics Ver25.0 for Windows（両側検定、有意水準の災害に遭われた経験の有無、防災教育（防災訓練な５％）を用いた。自由記載については、回答内容を類

防災に関する先行研究
した研究

11）

−3−

Emi KOBAYASHI Mai OOKUBO Rika KANEDA Yuuri YOSHIMURA Ayano MIWA Ran MIYAZAKI
Chinatsu HIRAYAMA Mari YAMADA Mao YAMADA Nagisa KAWAGUCHI Yui KAWAHARA
Kaho MORI Hiroko IWAMITSU Taeko MATSUYAMA Hiroki KATAOKA

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第１号

2023年

似した意味を持つ内容ごとに集約して分類し、質的帰合い頻度」2.8点、「スポーツ・趣味等の活動への参加」

納的に分析した。

2.7点、「親戚との付き合い頻度」2.2点、「隣近所とのつきあいの程度」2.1点で、最も低かった項目は「隣近所とのつきあっている人の数」で1.8点であった。

Ⅴ．倫理的配慮

２．社会参加

調査内容について、対象者の時間的拘束と心理的負

社会参加は4点満点で平均は、「地縁的活動への参加」

担に最大限配慮した。団体の責任者および対象者には、が1.6点、「ボランティアへの参加」が1.8点であった。

研究目的と実施方法とともに、調査で得た情報は個人

３．信頼を特定できない研究であることを文章にて説明した。

信頼は10点満点で、５項目のうち平均が最も高かっ

なお、本研究は東京医療保健大学ヒトに関する研究倫

た項目は「家族」で8.6点であり、次いで「友人・知人」

理審査委員会の承認を得て実施した（承認番号：022-

で7.6点、「職場もしくは学校の人」6.7点、「親戚」6.5

02）。

点で、最も低かった項目は「近所」で4.7点であった。
Ｃ．災害自己効力感

Ⅵ．結果

災害自己効力感尺度の下位尺度それぞれの信頼性統42団体にメールにて研究協力依頼書を送付し、同意

計量であるCronbachのα係数は、α=.89（自己対応の得られた12団体に所属する対象者988名に調査協力能力）、α=.86（対人資源活用力）であったことから、依頼書をメールにて送付した。また、団体に所属して本研究においても信頼性は確認された。

いない個人７名には郵送にて調査協力依頼書を送付し

１．自己対応能力た。995名の対象者のうち117名から回収が得られた

５点満点で、平均が最も高かった項目は「災害に遭っ（回収率11.8％）。対象の基準外であった者５名（年齢；ても、なんとか生きていく自信がある」で3.5点、低かっ

３名、身体障害者手帳を交付されていない；２名）おた項目は「災害時の混乱の中でも、いろいろなことによび、回答内容に矛盾があった者５名を除き、107名

うまく対応することができると思う」、「災害で苦しみを分析対象とした（有効回答率91.5％）。

や悲劇に直面しても、それを乗り越えることができると思う」でともに3.3点であった。

Ａ．対象者の属性

２．対人資源活用力

属性とSCおよび災害自己効力感尺度との関連を表

５点満点で、平均が最も高かった項目は「自分の１に示す。

周りの人々と助け合うことができると思う」で3.5点、対象者の性別は「男性」が54名、「女性」が51名、最も低かった項目は、「災害時には、近所の人々と助その他が２名であり、平均年齢は、40.0（14.1）歳であっ

け合うことができると思う」で2.7点であり、災害自た。身体障害者手帳の等級では、障害の重い「２級」

己効力感尺度得点の中で最も低い値であった。

が92名と最も多かった。また、学校在籍年数は義務教
育を考え３年単位の４区分で示し、一般年数は、「０年」

Ｄ．属性とSCおよび災害自己効力感との関連が30名で、特別年数は「０年」が42名であり、一般学級・

属性とSCおよび災害自己効力感尺度との関連を表学校を経験した者の方がやや多かった。社会的立場は１に示す。解析を行うにあたり、従属変数とする尺度「社会人」が83名、「学生」が14名、その他10名であった。

の正規性を確認するため、Shapiro-wilk検定を行った。

避難指示が出ているレベルの被災経験の有無では、「経

その結果、SCの「つきあい・交流」、「信頼」、災害自験がある者」が31名と全体の29%であった。防災教育

己効力感尺度については正規分布しており、一方SCを受講した経験では、「経験がある」が91名と全体のの「社会参加」は正規分布していなかった。

85%で受講経験があった。障がいの発症時期は「先天１．属性とSC性」が81名と多かった。

「つきあい・交流」で有意な関連が認められた項目は、「防災教育」（t（105）=-2.2,ｐ=.034,95%CI［-3.6 -0.1］）

Ｂ．SCと「一般年数」（F（11-95）=1.0,ｐ=.048）であった。「防１．つきあい・交流

災教育」においては「あり」の者の方が高い得点であっ

つきあい・交流は４点満点で、６項目のうち平均がた。また、「一般年数」では有意差が認められたが、最も高かった項目は、「友人・知人とのつきあいの頻多重比較を実施したところ群間で有意差は認められな度」で3.4点であり、「職場もしくは学校の人との付き

かった。
−4−

表１

属性とSCおよび災害自己効力感尺度との関連

聴覚障がい者の自助努力を高めるための一考察-聴覚障がい者のソーシャル・キャピタルと災害自己効力感の実態から-−5−

東京医療保健大学 紀要

第１号

2023年

東京医療保健大学 紀要

第１号

2023年

Emi KOBAYASHI Mai OOKUBO Rika KANEDA Yuuri YOSHIMURA Ayano MIWA Ran MIYAZAKI
Chinatsu HIRAYAMA Mari YAMADA Mao YAMADA Nagisa KAWAGUCHI Yui KAWAHARA
Kaho MORI Hiroko IWAMITSU Taeko MATSUYAMA Hiroki KATAOKA「社会参加」で有意な関連が認められた項目は、「年が「災害自己効力感尺度」との間に中程度の正の齢」（k=13.8,ｐ＝.000）、「障がいの発症時期」（U=670,

相 関 が 認 め ら れ た（r=.421,p=.000 ; r=.359,p=.000 ;ｐ=.003）であった。年齢についてエリクソンの発達

r=.469,p=.000）。「信頼」が「自己対応能力」との間に段階をもとに３区分で示し、多重比較を実施したとこ

弱い相関が見られ（r=.373,p=.000）、「信頼」が「対ろ、「40 ～ 64歳 」 と「18 ～ 21歳 」（40 ～ 64歳>18 ～人資源活用力」との間に中程度の相関が認められた

21歳,ｐ=.003）、「40 ～ 64歳 」 と「22 ～ 39歳 」（40 ～（r=.463,p=.000）。

64歳>22 ～ 39歳,ｐ=.043）との間に有意差があり、「40Ｆ．人との付き合いと災害の備えに関する自由記載～ 64歳」は「18 ～ 21歳」および「22 ～ 39歳」より人との付き合いと災害の備えに関する事項では、得点が高いことが分かった。また、「聴覚障害がいの107名中70名からの記載があった。

発症時期」においては、「後天性」の者の方が高い得１．人との付き合いで心がけていること、困ってい点であった。

ること「信頼」で有意な関連が認められた項目は、「特別年数」（F（3,103）=4.0,ｐ=.010）であった。そのため多人との付き合いで心がけていることでは67件の記載

重比較を実施したところ「０年（在籍していない）」があり、類似した意味を持つ内容を集約し【周囲へのと「１～３年」の間に有意差がみられ（０年> １～３

気遣い】、【感謝と礼節を伝える】、【聴覚障がいがある

年,ｐ=.030）、「０年（在籍していない）」は「１～３年」

ことを伝える】の３カテゴリーが抽出された。
人との付き合いで困っていることでは20件の記載がより得点が高いことがわかった。
その他の属性に関しては、SCの「つきあい・交流」あり、【障がい者への理解不足】、【コミュニケーショ
ンに関する問題】の２カテゴリーが抽出された。

「社会参加」「信頼」との有意差はみられなかった。
２．属性と災害自己効力感

２．災害に備えて日頃から心がけていること

属性と災害自己効力感尺度との関係では、「性別」

災害に備えて日頃から心がけていることでは41件のと「災害自己効力感尺度」（F（2,104）=3.4,ｐ=.036）

記載があり、【情報収集に努めている】、【防災訓練へ

において有意差が認められた。そのため多重比較をしの参加】、【災害時の不安を考えない】、【家族の安全確たところ、「男性」と「女性」との間に有意差があり（男保】、【職場での防災係の役割を果たす】の５カテゴリー>女,p=.027）、男性は女性より得点が高いことが分かっが抽出された。

た。その他の属性に関しては、「災害自己効力感尺度」

３．災害に対して不安に感じていることとの有意差はみられなかった。

災害に対して不安に感じていることでは35件の記載があり、【情報収集が困難】、【避難行動への不安】、【家

Ｅ．SCと災害自己効力感の相関について

族の安全確保への不安】の３カテゴリーが抽出された。

SCと災害自己効力感尺度の相関を表２に示す。「つき あ い・ 交 流 」、「 社 会 参 加 」、「 信 頼 」 の そ れ ぞ れ

表２

SCと災害自己効力感尺度の相関−6−聴覚障がい者の自助努力を高めるための一考察-聴覚障がい者のソーシャル・キャピタルと災害自己効力感の実態から-

東京医療保健大学 紀要

第１号

2023年

を対象とした研究と同様の結果であった。さらに、豊Ⅶ．考察田18）は、防災に関するイベントへ積極的に参加してＡ．対象者の特徴

いたのは男性であると述べている。これらのことから、本研究の対象者は、何らかの団体に所属する者が９

社会的な性別役割として、男性が家長である意識が現割以上であったことから、他者とのつながりを持つ機

代でもみられているように19）、災害時において家族会が多いことが予測される。また、同居している者のを守るという家長意識から女性より男性の方が防災行

割合は７割であり、同居者を介し、他者とのつながり動をとっており、災害自己効力感が高かったのではなが広がることが予測されることから、SCに関するついかと推測される。

きあい・交流を持ちやすい状況にある人々であると考災害自己効力感で最も低かった項目は、「災害時にえる。また、防災教育を受けた経験のある人が85％とは、近所の人々と助け合うことができると思う」であっ

多く、内容については調査していないが、防災意識はた。よって災害自己効力感を高めるためには、近所の高い人が多いと考える。

人々との助け合い意識が持てるような関係作りが必要であり、防災訓練の実施は、助け合いの経験となり効

Ｂ．聴覚障がい者のSCついて果があると考える。さらに、近隣との交流を持つ機会

調査対象者である聴覚障がい者のSCは、隣近所とをつくることや自由記載で人との付き合いで困っていのつきあっている人の数やつきあいの程度が低く、社ることで述べられている「障がい者への理解」を深め会参加も少ない結果であった。付き合い・交流は友人る活動が必要だと考える。

や知人であり、信頼を寄せているのは家族で、近隣へ
Ｄ．聴覚障がい者のSCと災害自己効力感の相関にの信頼は低い状況であった。

ついて「付き合い・交流」では、防災教育に有意差が見られた。防災教育を受けた者の方が有意に得点が高かっ

災害自己効力感と属性において有意差がみられたのた。山本15）は、防災教育を受けた者は、災害時を想は性別の違いだけであり、災害自己効力感に相関がみ定し、隣近所との関係の重要性について改めて認識しられたSCを高めるとこで、自身を守るための自信でたと述べている。このことから、防災教育を受ける機ある災害自己効力感を高めることにつながると考え会を持つことが、SCの向上につながると考える。

る。

「社会参加」では、後天性であることで有意差がみ
16）

本研究において、SCの「つきあい・交流」「社会参は、家族や養護学校など保護された

加」「信頼」と災害自己効力感尺度に正の相関がみられ、環境下で生活を送る障がい者において、社会に出た際その中でも、相関係数が最も高いのは「信頼」であった。

にスティグマを感じ、健常者との関りが消極的になる

一方で、SC「信頼」の項目の１つである「近所の人々と述べており、後天性の障がいをもつ者は、先天性のへの信頼」は、最も低い得点であり、災害自己効力感者に比べ健聴者と交流をもつ期間があったと考えられ尺度でも低かった項目は「災害時には、近所の人を頼る。そのため、後天性の聴覚障がい者の方が他者とのりにすることができると思う」であった。また、自由関わりに消極的になりづらく、「社会参加」の得点が記載では、困っていることとして「健聴者の障がい者高くなったと推測する。

への理解不足」、「健聴者とのコミュニケーションの困られた。山下

さらに、「信頼」では、特別支援学級・学校の在籍難さ」が抽出された。よって、聴覚障がい者は近隣と期間が短い方が、得点が有意に高かった。広田・田の付き合いが希薄であり、また、健聴者との関係構築

中17）の聴覚障がい児と正常児の交友関係に関する実に困難さを感じている状況であると考える。先行研究

態調査では、聴覚障がい児を正常児の集団と交流させでは、聴覚障がい者のつきあい・交流が少ない背景に、た場合、聴覚障がい児の交流および交友関係が活発に

聴覚障がい者は健聴者に対する遠慮があることが述べなったと述べられている。つまり、後天性で有意差がられておりみれたことと同様に、早くから健聴者と過ごすことで者の困難さや悩みに寄り添うことができず、どう支援

他者との交流が増えることがSCに関与していると考したらよいのか分からない現状があることが述べられえる。

ている21）。

Ｃ．聴覚障がい者の災害自己効力感について困難さが伺える。近隣との交流をもつ機会が増えるこ

20）、一方で、健聴者は聴覚障がいを持つ

これらのことから、聴覚障がい者と健聴者の交流の本研究において、男性の方が女性よりも災害自己効
力感が有意に高かった。これは、元吉９）とで互いに理解でき、信頼関係が構築され、SCが高の成人男女まることで、聴覚障がい者の災害自己効力感も高まり、−7−

Emi KOBAYASHI Mai OOKUBO Rika KANEDA Yuuri YOSHIMURA Ayano MIWA Ran MIYAZAKI
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第１号

2023年

防災行動という自助努力に繋がることが推測される。
よって聴覚障がい者と近隣の健聴者との相互理解を深メント研究科2. 92２）NHK「福祉ネットワーク」取材班. 東日本大震災におめることができるような取り組みや支援、障がい者をける障害者の死亡率 NORMALIZATION(2011);11:61

意識した地域防災訓練のあり方への構築が望まれる。

３）財団法人全日本ろうあ連盟(2012). 聴覚障害者 災害時初動・安全確認マニュアル. http://www.jfd.or.jp/

E．研究の限界と課題

info/2010/teq/p018/1-shodou-anpi-manual.pdf(参 照

本研究の対象者は、聴覚障がい者が所属している団

2022年3月24日), 1.

体や学校、会社などの組織に属している者が多く、他

４）川内規会. 震災時における聴覚障害者の情報授受の課者との繋がりを持つ機会が多いことが予測されるた

題-人と人との関わりとコミュニケーションの視点かめ、結果に影響があったと推測する。その為、研究結ら-. 青森保健大雑誌(2011);12:11-19

果が母集団を反映しているとはいえない。今後は、団

５）Adams RM, Eisenman DP, Glik D. Community

体や組織に所属していない聴覚障がい者も含めた幅広

Advantage and Individual Self-Efficacy Promote

い聴覚障がい者を対象とし、サンプル数を増やし、研Disaster Preparedness:A Multilevel Model among

究を進めていく必要がある。

Persons with Disabilities. Int J Environ Res
Public Health(2019);16(15):27-79. doi: https://doi.
org/10.18502/kls.v7i2.10356（accessed

結論

2022-6-30）

18 ～ 64歳の聴覚障害者手帳を持っている聴覚障が

６）松山雅洋, 川見文紀, 立木茂雄. 災害時要配慮者の避難い者を対象に、SCと災害自己効力感の実態について

行動支援体制づくりに及ぼすソーシャルキャピタル調査を行った。本研究の結果より、聴覚障がい者におの効果-神戸市の防災福祉コミュニティを事例として-.

けるSCの「つきあい・交流」「信頼」「社会参加」と

地域安全学会論文集(2019);36:125-133

災害自己効力感に正の相関がみられ、その中でも災害

７）内閣府(2003). 平成14年度 ソーシャル・キャピタル:豊自己効力感と最も高い正の相関がみられたのは、「信

かな人間関係と市民活動の好循環を求めて. ソーシャ

頼」であった。しかしながら、「信頼」の項目の１つ

ル・キャピタルという新しい概念. https//www.npo-

である「近所の人々への信頼」が最も低い得点であっhomepage.go.jp/uploads/report_h14_sc_2.pdf(参 照た。このことから、聴覚障がい者は近所の人々との信2022年3月29日)

頼関係を構築することで災害自己効力感を高めること

８）松崎丈. 東日本大震災で被災した聴覚障害者におけるにつながり、災害時に自分の身を守るために必要とな問題状況-情報アクセスの視点から-. 宮城教育大学特る防災行動に寄与することが示唆された。

別教育総合研究センター研究紀要 (2013);8:15-32.
９）元吉忠寛. 災害自己効力感尺度の開発. 社会安全学研
究 (2019);9:103-117

謝辞10）廣中あゆみ, 田中和子, 山根千絵, 他(2017).山口県民の調査にあたり、ご協力頂いた関連団体の方々と聴覚自然災害に対する意識と防災行動に関連する要因の障がい者の方々に心より感謝申し上げます。また、本検討. 山口県立大学学術情報(2017);10:99-109. http://

研究に多大なご助言を賜りました、関西大学社会安全

ypir.lib.yamaguchi-u.ac.jp/yp/metadata/1441(参学部元吉忠寛教授および埼玉県立大学保健医療福祉学

2022年3月29日)

部朝日雅也教授に深く感謝申し上げます。

照11）須藤とよ子. 聴覚障害者の防災の意識に関する調査.
筑 波 技 術 大 学 機 関 リ ポ ジ ト リhttps://tsukubatech.
repo.nii.ac.jp/?action=repository_action_common_

利益相反

download&item_id=1865&item_no=1&attribute_

本研究に関連し、開示すべき利益相反に相当する事

id=20&file_no=1(参照2022年3月24日)

項はない。

12）藤見俊夫, 柿本竜治, 山田文彦, 松尾和巳, 山本幸.ソー
シャル・キャピタルが防災意識に及ぼす影響の実証分
析. 自然災害科学. J.jsnds. 2011;29(4):487-499.

引用文献13）近 藤 克 則 , 平 井 寛 , 竹 田 徳 則 , 市 田 行 信 , 相 田 潤.

１）山口葵, 高野研一. 防災行動を促進する方策に関する

ソ ー シ ャ ル・ キ ャ ピ タ ル と 健 康. 行 動 計 量 学.

提言. 慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジ

2010;37(1):27-37.
−8−聴覚障がい者の自助努力を高めるための一考察-聴覚障がい者のソーシャル・キャピタルと災害自己効力感の実態から14）山内直人. コミュニティにおけるソーシャル・キャピ

東京医療保健大学 紀要

第１号

2023年

18） 豊 田 祐 輔. 壮 年 期 に 着 目 し た 地 域 防 災 活 動 へ のタルの役割. 環境情報科学. 2010;39(1):10-15.

参 加 意 図 に 関 す る 研 究. 自 然 災 害 科 学J.jsnds.

15）山本香織, 杉田真奈花, 佐々木望, 他. 地域に住む高齢

2021;39(4):391-406.

者における自然災害時の支援の必要性に関する認識と

19） 上 谷 香 陽. 性 別 概 念 と 社 会 学 的 記 述-江 原 由 美 子

影響要因-個別防災健康教育を実施して-. 金大医保つ『ジェンダー秩序』を読む-. 文教大学国際学部紀要.

るま保健学会誌. 2016；40(2). 77-84.

2009;20(1):1-14.

16）山下幸子. 障害者と健常者の関係から見えてくるもの:

20）山口利勝. 聴覚障害学生における健聴者の世界との葛障害者役割の考察から. 大阪公立大学社曾問題研究.

藤とデフ・アイデンティティに関する研究. 日本教育

2000;50(1). 95-115.doi:https://doi.

心理学研究. 1997;45(3):284-294.

org/10.24729/00003319（参照2022年10月1日）

21）嶋田麻美, 石原研治. 聴覚障害のための新規教育方法

17）広田栄子, 田中美郷. 聴覚障害幼児の統合保育の実態.

の考案. 筑波大学教育実践研究

耳鼻臨床. 1987;80(7). 1117-1127−9−2011;30:219-232.