平成 20 年度 全国木材組合連合会検査部事業計画
登録格付機関として法律に適った検査・格付の業務を実行する。また、本会が認定した製材工場に対しては認定維持のための工場調査・指導業務及び第三者検査機関としての格付のための検査を実施し、農林水産省告示で定められた検査方法及び認定の技術的基準等に適正に対応できる体制を整備することとする。
特に本年度は改正 JAS 法の経過措置適用期間の最終年度であることから、本会の認定工場が新たな登録認定機関である「（中）全国木材検査・研究協会（以下全木検という。）」による認定取得のための切り替え手続きが適正に行われるよう全木検と協力協調を図ることとする。
その他、AQ 制度等 JAS 関連以外の関連諸制度等についても適正な運営を図ることとする。
１．JAS 制度（経過措置）への対応（１）登録格付機関としての業務運営
ア．登録格付機関は、平成 17 年 6 月 22 日に公布された改正 JAS 法の適用の経過措置として旧法に基づく基準の有効期限が平成 21 年 2 月 28 日までとなっていることから、経過措置期間の最終年度として本年度も昨年度に引き続き旧法に基づいた検査・格付を実施することとする。又、近年、公共建築物の木工事における使用木材には、JAS 製材品の指定が増えていることや、一部消費者が住宅建築を行うに当たり、JAS マークの製材品を指定すること等から、相当数量の依頼検査（１種検査）の申請が予測される。このため、検査員ブロック会議を開催する等により、厳正且つ適正な 1 種格付検査を実施し、合わせて JAS 製材品等を常時提供可能とするために検査・格付体制の整備を図るものとする。
イ．登録格付機関に対して実施される(独)農林水産消費・安全技術センターの業務調査に対して指摘事項がないよう、本部・支所とも適正な検査・格付業務を実施する。不具合により指導・指摘があった場合は即時措置を取るとともに原因を究明し、再発防止策を講ずる等により適切な検査・格付の維持に努めるものとする。
（２）認定工場に対する監査（定期調査）業務
認定工場が、改正 JAS 法の経過措置期間において認定の資格を維持（平成 21年 2 月 28 日まで）するためには旧法により本会が登録認定機関として認定した工場に対して概ね年一回の監査（定期調査）を実施し、監査の結果が認定の基準（「製造業者の技術的基準」）に適合していることが条件となっている。このことから、認定の技術的基準に係る監査を最終年度として昨年度同様に公平・公正・適確に実施するものとする。また、このために、製造技術、検査技術等の技術向䋭㪈㪌㪌䋭

上の他、JAS 業務を行う機関として一般消費者及び関係業界から信頼を受けるために、更なる適正・的確な業務の運営を図るものとする。
（３）第三者検査機関としての検査業務
第三者検査機関は、自ら検査を行わない B タイプの認定工場と格付のための検査の委託契約を行って格付のための検査を実施することとしているので、都府
県木(協)連に設立された第三者検査機関は、農林水産省告示による「製材についての検査方法」に従って、適正なインターバルにより、格付のための検査を厳正に実施するものとする。
なお、全木連は保存処理製材及び機械等級区分製材に関する第三者検査機関となっていることから、この品目に係る認定工場を擁する都府県木(協)連は、全木連の第三者検査機関支所として、適正な格付検査を実施し、本部は製品の吸収量試験を実施する。
２．改正 JAS 法及び製材規格の制定・改訂への対応等（１）全木検に対する JAS 業務の円滑移行への取り組みの推進と協力
改正 JAS 法に適正に対応するため、平成 18 年 9 月に新たな登録認定機関としてスタートした全木検が、製造事業者等に対する資格者養成研修会の開催及び認定の審査等の認定に関する業務を昨年度から本格的に開始されているところであり、本会が従前実施してきた認定関連業務が全木検においてもスムーズに行われるよう全木検に全面的に協力する。
特に本年度は、法律の経過措置期間の最終年度(平成 21 年 2 月 28 日まで有効)であるため、本会の認定工場の内、全木検においても引き続き認定を希望する工場については全木検への認定切替えがスムーズに実施されるよう認定業務に全面的に協力するものとする。また、新たに JAS 認定取得を希望する工場等においても認定取得のための情報を積極的に提供する。
（２）製材等日本農林規格の制定・改正への対応
平成 19 年 8 月 29 日に新たに制定（施行：11 月 28 日）された製材の日本農林規格及び平成 19 年 8 月 29 日に改正された枠組壁工法構造用製材の日本農林規格の内容について、諸会議及び検査員会議等を通じて理解の徹底を図り、迅速且つ適正な検査が実施できる体制を整えることとする。
又、製材及び枠組壁工法構造用農林規格内容(品質基準)と、国土交通省の定める基準強度との関連等について一般消費者からの問い合わせ等にも的確に対応することとする。

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３．JAS 製材品の生産及び流通等供給体制の整備と JAS 製品の普及推進（１）需要者及び消費者への JAS 製材品の普及推進
JAS 製材品の普及推進は、認定工場の増加と認定工場からの格付数量の増加を図ることが重要である。したがって、本会が JAS 製材品普及のために作成した「わかりやすい新製材 JAS の解説」や、設計事務所等向けの「JAS 製材品利用のおすすめ」及び製材工場向けの「JAS 製材品のすすめ」等のパンフレット、リーフレットを有効に活用し、研修会・講習会等において JAS 製材品の生産促進を促す。また、需要者設計事務所、工務店及びエンドユーザー等に対しても無表示材に対して JAS マーク製材品の品質・性能面での優位性を積極的に PR し、JAS 製材品の普及推進を図るものとする。
（２）JAS 製材品（特に人工乾燥製材品）の生産と常時出荷の推進
人工乾燥材における JAS 認定工場数及び流通量は年々増加傾向にあるとは言え、その供給量が充分とはいい難い現状にあることから、プレカット部材加工工場での利用比率は製材(特に未乾燥材)から集成材への移行している現状にあるが、製材事業者に対し JAS 認定工場の取得について積極的な働きかけを行う。環境に優しく、品質・性能が明確な JAS 人工乾燥材、保存処理材及び機械等級区分製材等の生産・出荷の増加と安定的な供給体制の整備を図ることに取組みむものとする。
（３）JAS 製材品利用促進協議会等による地域団体での普及活動
都府県木(協)連に設置している「JAS 製材品利用推進協議会」の積極的活動を通じて JAS 製材品の利用促進運動等を行うものとする。
（４）JAS 製材品普及推進展示会等による普及及び展示会の見直し
ア．昨年度に引き続き、JAS 格付表示製材の生産、流通の促進を目的として、JAS製材品普及推進展示会を、全木連、全市連及び全買連の 3 団体が共催し全国で開催することとしているが、本年度も構造用製材に係る人工乾燥製材の出品を促し、昨年より出荷工場数及び出荷量の増加を目標に実施することとし、展示会においては、来場者にムクの JAS マーク製材品の性能、優位性を積極的に PR することとする。
イ．展示会は、毎年度同一手法での開催を重ねてきているが、展示会を通じて木材（JAS 製品）の新たな普及宣伝を図るためにも、展示会の実施・運営方法についての見直しについての検討を行うこととする。
（５）農林水産祭における木材利用の PR䋭㪈㪌㪎䋭農林水産省と（財）日本農林漁業振興会主催の農林水産祭「実りのフェスティバル」の開催が本年度も予定されているので昨年度に引き続きこのフェスティバ
ルに林産部門として林産関係 13 団体が出展することとする。一般消費者は多数参加するこの祭りの場を木材利用推進のＰＲの場所として、「日曜大工教室」を開催する。一般来場者及び日曜大工教室に親子等の幅広い年齢層で参加される者に対して木材の物理・化学的性質、製材、保存処理材、合板、フローリング等の各種パンフレット・リーフレットを配布し、木材利用の PR 及び JAS 木質建材の利用促進の積極的利用のお願いに努めることとする。
４．優良木質建材等認証事業（ＡＱ制度）の適正実施(財)日本住宅・木材技術センター（以下住木センターと言う。）が実施する優良木質建材等認証事業（ＡＱ制度）において試験・検査等の業務を適正に実施する。
（１）登録試験検査機関としての試験業及び検査業務（財）日本住宅・木材技術センター（以下住木センターと言う。）からの「試験検査機関」として当会は登録を受けているので、AQ 認証申請製造事業者から認証に係る品質性能試験の申請を受けて、機械プレカット部材、保存処理・屋外製品部材、足場板及び樹脂処理材についての試験及び検査を実施することとする。
（２）工場実地調査
住木センターとの業務委託契約により、機械プレカット部材、保存処理・屋外製品部材、足場板及び樹脂処理材について、新規申請工場及更新工場の実地調査を実施することとする。
（４）品質性能検査（定期調査）
住木センターとの業務委託契約により、機械プレカット部材、保存処理・屋外製品部材、足場板及樹脂処理について認証工場における品質性能検査を実施することとする。
５．ホルムアルデヒド放散等級表示登録制度の実施
建築基準法施行令第２０条の５に規定する化学物質であるホルムアルデヒドの放散建築材の使用を制限するシックハウス対策は、平成１５年度から実施されており、当会は、製材、集成材、構造用パネル等を基材とする二次加工製品の等級表示
登録制度機関として、円滑な登録製品の供給を図るため、昨年度に引き続き申請工場の適正・適格な登録業務運営を図り、登録工場については、全木連のＨＰで公表を実施する。

䋭㪈㪌㪏䋭６．機械等級区分製材等の機械認定の実施（１）機械等級区分装置の認定及び更新の実施
新規の機種認定及び既認定機種の更新手続きを実施するものとする。
（２）保存処理に係るインサイジング機の認定及び更新の実施
保存処理に係るインサイジング機の性能認定に関して、新たな機種の認定及び更新の手続きを実施するものとする。
７．苦情相談窓口の設置
現行法での JAS 制度に規定されている登録格付機関及び登録認定機関共に、関係業務に係る異議申し立て、苦情及び紛争等については、定められて要領に基づき処理を行うこととなっている。
全木連としては、検査部に、製材等木質建材苦情相談窓口を設置して、一般消費者からの苦情・相談に応じ、速やかな原因究明及び解決を図る等の体制整備を図ることとする。
８．教育活動（１）ブロック別検査員会議
JAS 制度のより理解を深め、スムーズな運営を図るために改正 JAS 法に対する適正に対応できる体制を整備するために、地区単位での実態把握及び検査技術向上を目的とする地区（ブロック）検査員会議の開催を開催することとし、全木連はこれらの会議に積極的に協力するものとする。
（２）AQ 選別技術者研修会の実施
AQ の認証工場となるための資格要件として、選別技術を習得した者を配置するための機械プレカット部材等に係る選別技術研修会。
（３）全木検が実施する諸研修会への協力
全木検が登録認定機関として実施予定の下記研修会に対し、講師の派遣、研修の実務等について全面的に協力する。
ア．検査員・審査員資格者養成研修会
イ．JAS 認定工場に係る資格者養成研修会
９．全木検が行なう認定事業等に対する協力
全木検が登録認定機関として実施する JAS 認定関連業務及びその他木材に関する業務の実施についてこれに全面的に協力する。
10．関係機関が行う各種事業に対する協力（独）農林水産消費安全技術センター、日本ツーバイフォーランバーJAS 協議会、

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全国木造住宅機会プレカット協会、（社）日本木材保存協会、（財）日本住宅・木材技術センター等の行う研修会、委員会等に対して講師派遣、委員応嘱等により協力する。
11．その他関係機関に対する協力（１）全国木材防虫 JAS 協議会、日本ツーバイフォーランバーJAS 協議会及び全国木造住宅機械プレカット協会の運営に協力する。
（２）日本木材防腐工業組合及び（社）日本木材保存協会が行う各種の委員会に協力するとともに(社）日本木材保存協会の「木材保存士」制度の実施等に対して協力する。
（３）（社）日本農林規格協会に対し、JAS 法に係る制度並びに各種 JAS 規格の普及、啓発を目的とする活動の充実を期して、林産部会会員、各種委員会会員と協力し協会の運営に協力する。

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