http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

第 51 回広島 2 ⼈デモ調査・⽂責：哲野イサク
チラシ作成：網野沙羅
連絡先：sarah@inaco.co.jp

2013 年 5 ⽉ 31 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00 毎週⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です

黙っていたら “YES” と同じ

危険で違法な 関電・⼤飯原発再稼働を⽌めましょう

国連⼈権理事会グローバー報告に⾒る“フクシマ原発事故”の⼈権問題

本⽇のトピック

放射線被曝に安全量はない

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

詳しくはチラシ内容
をご覧ください私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんど
がインターネット検索で⼊⼿できます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材
第次資料に当たって考える材
料にしてくだされば幸いです。

国連⼈権理事会グローバー報告に⾒る″フクシマ放射能危機”の⼈権問題
ここまで腐っているとは思わなかった⽇本のマスコミ－国連科学委員会“フクシマ”報告
福島県浪江町、「被害回復」をめざして、ついに1万⼈の集団申し⽴て
福

国連⼈権理事会グローバー報告に⾒る″フクシマ放射能危機”の⼈権問題
国連⼈権理事会の『達成可能な最⾼⽔準の享受は万⼈の権利』に関する特別報告者、インド国籍の法律家アナンダ・グ
ローバー⽒は5⽉27⽇から6⽉14⽇の⽇程で開催される第23回
国連⼈権理事会で『⽇本へのミッション（2012年11⽉15⽇〜26⽇）』と題する特別報告をします。これは福島第⼀原発事故で発⽣し、現在⽇本全体で進⾏中の『フクシマ放射能危機』を
重⼤な⼈権問題として捉え、⽇本政府への勧告を含めたグロー
バー⽒の⾒解を報告としてまとめたものです。第23回⼈権理事会での取り扱いいかんによっては、“フクシマ放射能危機”は国
際的な⼈権侵害問題に発展する可能性を孕んでいます。私の不満はこの⼤きな問題（国連⼈権理事会への特別報告）を⽇本の⽀配的マスコミがほとんど無視同然の扱いをしていることです。これでは⽇本語の壁に阻まれ、また⽇本の核推進勢⼒や⽇本政府
や⾃⺠党政権とほぼ⼀体化した⽀配的マスコミのサボタージュ
で、私たち⽇本の⼀般市⺠はますます世界から『情報のガラパ
ゴス化』していきます。⼤⼿マスコミは私たち⽇本の市⺠は『2020年オリンピック種⽬』にレスリングや野球が採択されるかどうかに関⼼が集まっていると勝⼿に決めつけ、こちらは⼤々的に報道しますが、国連⼈権理事会が「フクシマ放射能危機」をどう評価しているかに興味はないはず、としてほとんど報道していません。（報道しても短く本質を外した内容です）
確かに『⼈はパン （放射能で脅かされない健康で安全な⽣活） のみにて⽣くるあらず』ではありますが、パンがなければそもそも⽣きることは成り⽴ちません。
まず国連⼈権理事会について⾒ておきましょう。（表1参照のこと）⼈権理事会は経済社会理事会の下部機関だったのですが、【表１】

国連⼈権理事会
United Nations Human Rights Council【性格】国際連合加盟国の⼈権の状況を定期的、系統的な⾒直しや国際社会の⼈権状況を改善するため、深刻かつ組織的な⼈権侵害などに対処する常設理事会。
【事務局】国連⼈権⾼等弁務官事務所 (OHCHR)【沿⾰】国連経済社会理事会の機能委員会の⼀つであった国連⼈権委員会（United Nations Commission on Human
Rights、UNCHR）を改組、発展させて新たに設⽴された。2006年3⽉15⽇、国連総会は、賛成170、反対4（アメリカ合衆国、マーシャル諸島、パラオ、イスラエ
ル）、棄権3（ベラルーシ、イラン、ベネズエラ）の圧
倒的多数を以て、⼈権理事会創設決議案を可決、同年6⽉に設⽴。⼈権委員会が経済社会理事会の下部に位置す
る独⽴の機能委員会だったのに対し、⼈権理事会は総会の直接の下部機関（補助機関）へと昇格した。
【理事会】47の理事国から成る。⼈権理事会の理事は、地域ごとに員数が配分され、アフリカに13、アジアに13、東ヨー
ロッパに6、ラテンアメリカ・カリブ海に8、⻄ヨーロッ
パとその他のグループに7の計47になる。理事国は、総会の秘密投票で、全加盟国の絶対過半数（96票以上）の得票を得、かつ、上位（議席数内）の得票を得た国が選出される。任期は3年で、連続3選は不可。国連下部機関（補助機関）の中では最も⺠主的な運営を⾏っている機関の⼀つ。
【主な活動】2006年6⽉：「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約」（強制失踪防⽌条約）案を全会⼀致で採択。
2008年5⽉：⽇本の⼈権状況に関する報告書の中で、⽇本軍性奴隷制（従軍慰安婦）問題に関する
完全な解決を⽇本政府に対し要求。
2011年6⽉：性的指向と性⾃認に関する宣⾔とウィーン
宣⾔及び⾏動計画の実現のため、国際連合
⼈権⾼等弁務官に、2011年12⽉までに全世界の性的指向と性⾃認に関連した⼈権蹂躙の調査を求め、その問題を理事会第19回会合にて議論するという内容の決議を採択した。（賛成:23 反対:19 棄権:3）

国際的な⼈権擁護気運の⾼まりから2006年に理事会に格上げされたものです。理事会構成を⾒ておわかりのように、永久理事
国（P-5＝常任理事国）の談合体制が継続する国連運営の中では【特別報告者】アナンド・グローバー⽒はインドの法律家で国連⼈権理珍しく⺠主的・平等な体制をもった理事会です｡2006年に理事
事会の「達成可能な最も⾼い健康⽔準の享受は万⼈の権会に格上げする時、⼈権問題を外交の武器として利⽤しようと利」（the right of everyone to the enjoyment of thehighest attainable standard of health）に関する特別するアメリカはこの体制に不満でイスラエルとともに反対投票
報告者（Special Rapporteur）
をしました。現在理事国47か国には、常任理事国の中で唯⼀アメリカだけはいまだに⼊っていません。
【資料出典】⽇本語ウィキペディア「国際連合⼈権理事会」、英語Wikipedia『United Nations＜以下次ページへ＞ Human Rights Council』、国連⼈権理事会サイト『 Biography of Mr. Anand Grover』など。

国連⼈権理事会グローバー報告に⾒る″フクシマ放射能危機”の⼈権問題
グローバー報告の内容
次にグローバー報告の特徴は、「放射能による健康被害問題」を「基本的⼈権（⽣存権）問題」として捉えていることです。またIAEA（国際原⼦⼒機関＝国際的な核利⽤推進エンジン）や
UNSCEAR（「原⼦放射線の影響に関する国連科学委員会」=IAEAやICRPなどを国連内部で追認する機関）など他の国連諸機関批判を慎重に避けながらも、「フクシマ放射能危機」に⼈権問題の視点か
ら警告を出していることも⼤きな特徴です。
早速「グローバー報告」の内容を⾒ていきましょう。この報告
は「事前無編集版」として国連⼈権理事会のサイトに2013年5⽉3⽇に公表（英語版のみ）されていますし、5⽉23⽇には特定⾮営
利活動法⼈『ヒューマンライツ・ナウ』が全⽂⽇本語翻訳（仮訳版）をWebサイトで公表していますので、それらを参照しながら⾒ていきましょう。
まず報告は、⽇本政府の招待で2012年11⽉15⽇から26⽇まで⽇本を訪れ福島原発事故の影響を政府関係者や原⼦⼒規制委員会の幹部などからヒアリングしたばかりでなく、福島県内の各地、東京、仙台などを訪れて様々な階層の⼈々からヒアリングをしたと述べ、この訪問の⽬的が「対話と協働の精神で果たして⽇本政府が“健康への権利”実現に成功を収めているかどうかを推し量ることだ」と述べています。注⽬されるのはこの報告が⽇本国
憲法第25条 （表2参照のこと）の存在に触れ、基本的⼈権の重要項⽬である『⽣存権』を視野におさめていることを明らかにしています。
そして事故によって放出された放射能は「セシウム137は広島
原爆時の168倍、放射性ヨウ素及びセシウム （ヨウ素換算）で合計90京ベクレルだった」としています。さらにその他テルル
129mや129、銀110mやランタン140も放出された、と述べています。実際に影響の⼤きい他核種はキセノン133（約1100京ベ
クレル＝チェルノブイリの約2倍）、ストロンチウム89（2000兆ベク
レル）やストロンチウム90（140兆ベクレル)、テルル132（約8.8
京ベクレル）など広汎で多量にわたっていました。
当然この放射能によるいわゆる低レベル放射能の影響は深刻であろうが、またチェルノブイリ事故等の結果を参照することは必要であろうが、「チェルノブイリ事故に関する肝⼼で⼗分な情報
は1990年までは開⽰されなかった。チェルノブイリ研究では放射線被曝や放射能汚染がまだ⼗分解明されていない。その点でフクシマ事故に対してチェルノブイリ事故での甲状腺がん増加ばかりが適⽤されていることは懸念される」と極めて常識的な⾒解を述べています。そして成⼈や⼦どもに発症している様々な病気についてしっかり監視していないと後悔を残すことになる、としています。ここの記述はこれまでのIAEAや国連科学委員会などの公式な「チェルノブイリ報告」とは随分趣を変えており、遠慮がちながらIAEAや国連科学委員会批判と読めないこともありません。またグローバー⽒がIAEAや国連科学委員会報告ばかりでな
く、その他の様々な「チェルノブイリ報告」の知⾒を踏まえてこ【参照資料】国連特別報告者アナンド・グローバー⽒・⽇本調査報告書(2013年5⽉23⽇暫定版
http://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/HRCouncil/RegularSession/Session23/A-HR
C-23-41-Add3_en.pdf
ヒューマンライツナウ暫定仮訳 http://hrn.or.jp/activity/area/cat32/post-199/【表２】

⽇本国憲法第 25 条

「すべて国⺠は、健康で⽂化的な最低限度の⽣活を営む権利を有する。国は、すべての⽣活部⾯について、社会福祉、社会保障及び公衆衛⽣の向上及び増進に努めなければならない。」

やんわりと「ICRP」批判「⽇本政府はICRPの勧告に依拠してきた。ICRP勧告は汚染地域に再居住する⼈々に対する被曝の参照レベルとして1年間
1mSvから20mSvを提⽰している。（正確にはICRPは2007年勧告で、緊急被曝状況では20mSv〜100mSvの被曝参照レベル、現存被曝状況で1mSv〜20mSv、事故の全くない計画被曝状況で1mSV以下を提⽰した）しかしながら広島と⻑崎における原爆⽣存者の寿命調査（LSS）の疫学研究では、低線量放射線への⻑期的被爆とがん発症の増加との間の健康損傷における関連を指摘している。こ
うした知⾒を無視することは⻑期にわたる電離放射線への低線量
被曝の健康影響に悪い影響を与えるという理解を阻害することになると考える」
このか所は盲⽬的にICRP勧告に依拠する⽇本政府を批判した
か所ですが、やんわりとその勧告を出しているICRPを批判した
か所とも読むことができます。ICRPはそのリスクモデルのデー
タ的根拠をほぼ100%寿命調査に依存していますが、そのLSSですら、⻑期間にわたる低線量被曝はがんの発⽣を増加させるとしているではないか、というわけです。
またこの報告では、「⽣存権」「健康管理」の⽴場から、事故後の⽇本政府の対応を厳しく批判しています。
「⽇本政府が指定した避難区域は、放射性プルームよる汚染の可能性のある地域を⽰唆する科学的データに基づくというよりはむしろ、福島第⼀原⼦⼒発電所に近いかどうかに基づいている。
避難指⽰区域は、しばしば変更され、福島第⼀原発から3km圏
内から10km圏内に、そしてその後、20kmにその範囲が変更された。放射能汚染の⾼い地域への避難指⽰は、事故発⽣から１ヵ⽉後経ってようやく出されたのである。2011年4⽉22⽇、政府
は、葛尾村、飯舘村、浪江町、及び南相⾺市と川俣町の⼀部の地域を含む、福島第⼀原発から北⻄50km圏内までの地域に対して避難指⽰を出したが、･･･これら地域において⾼濃度の放射線量が検出されたためである。･･･これらの地域の⼈々がかなりの期間に⾼い放射線にさらされていたということを意味する。
SPEEDIが使われた後でさえ、予測データはすぐに公開されることはなかった。」
そして現時点での避難と健康調査の必要性を次のように訴えています。
「低線量電離放射線の⻑期被爆による健康への影響については⼗分な知⾒が蓄積されていないことから、⽇本政府が下した年間
被曝20mSv以下の地域への居住者への避難指⽰という措置に加えて、影響を受ける⼈々に対する⻑期の健康調査が⾏われるべきである。」
まことに当を得た指摘といえます。そして、⽇本政府が、782億円も投じた福島県⺠健康管理調査についても、「基本調査は居住者の外部被ばく線量を推計することを⽬的としている。」「しかし基本調査には事故当時ないしその後におけるひとりひとりの健康状態に関する質問は⾏われなかった。」「…それを受け…⼗分な被災者の健康調査を⾏うため新たな対策を⾏うよう政府に求める。･･･さらに、事故による放射性降下物が福島県以外の県にまで⾏き届いている可能性があることに鑑み、実効（予測）線量が年間1mSvを越える福島県以外の地域にまで調査地域を広げるよう政府に求める。」としています。あたりまえの要求と⾔うべきでしょう。

この紙幅ですべてをご紹介できないのは残念ですが、この報告書は他にも様々な極めて重要な指摘をしています。中でも、「ICRPの勧告は、政府の全ての⾏動が損失に⽐べて便益が最⼤化するよう⾏われるべきであるという最適化と正当化の原則に基づいている。このようなリスク対経済効果の観点は、個⼈の権利よりも集団的利益を優先するため、健康に対する権利の枠組みに合致しない。健康に対する権利の下で、全ての個⼈の権利が保護される必要がある。」とICRPの『放射線防護3原則』を明確に否定し、⼀⼈⼀⼈の⼈権を守ろうとする国連⼈権宣⾔の⽴場に⽴っていることが注⽬されます。

ここまで腐っているとは思わなかった
⽇本のマスコミ－国連科学委員会“フクシマ”報告
2013年5⽉27⽇付け朝⽇新聞朝刊（⼤阪本社版）を開いて私はビックリ仰天しました。1⾯トップ記事に「チェルノブイリの30分の１」と4段⾒出しを打った『原⼦放射線の影響に関する国連科学委員会』（UNSCEAR）の第60回総会報告書案が⼤きく報じられていたからです。この報告書案は、5⽉27⽇からはじまるUNSCEAR （アンスケア、と読むようです）に報告されここで承認されれば （承認されることは確実なのですが） 、この秋に開催される国連総会で報告される予定です。この報告書案の内容そのものは、昨年5⽉にも⼤枠報告されていますので、いまさら驚くよ
うな内容ではありません。要するに、①「福島原発事故」から放出された放射能は、チェルノブイリ
事故の放射能に⽐べて1/4から1/3であり、それ⾃体は⼤きな事故だったものの放射能による被害はさほど⼤きなものではない。
②チェルノブイリ事故では甲状腺がん発症が数千⼈規模だったがそれに⽐べると、はるかに少ない規模だと⾒られる。
とするものです。
朝⽇新聞の記事（執筆者はICRP⽀持派の⼤岩ゆり記者。あと朝⽇新

聞には他にICRPを熱狂的に⽀持する浅井⽂和編集委員と同じくICRP学説を⽇本の市⺠に刷り込もうとする岡崎明⼦記者が有名？です）による【表3】 原⼦放射線の影響に関する国連科学委員会

United Nations Scientific Committee on Atomic Radiation-UNSCEAR【性格】 原⼦放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）
は、1955年の国連総会決議で設⽴された。21か国（現在時点では27か国）が参加し委員会のメンバーに科学者を送っている。年に1回正式な年次総会（セッション）を⾏うことになっており、また国連総会に報告を⾏うことになっている。国連科学委員会は放射線基準を設定する権限もなければ、核実験に関する勧告を⾏う権限もない。電離放射線に対する世界の⼈々の現在時点での被爆状況を厳密に決定するのみである。
【沿⾰】 1950年代初頭の冷戦下、核兵器の開発競争のために核実験が頻繁に⾏われだし、放射性降下物などによる被曝の懸念から核爆発の即時停⽌を求める提案をかわす意図もあって、第10回国際連合総会にて電離放射線の程度と影響の情報の収集と評価するための委員会を設置する提案がなされ、1955年の12⽉3⽇に満場⼀致で承認された。国際的に放射線被曝に関する最も権威ある機関と⾒られているが、メンバーは科学者中⼼と⾔うよりも、各国核推進機関の代表であり、伝統的に放射線被曝影響の過⼩評価を⾏ってきた。主要メンバーは歴史的にICRPの主要メンバーと重なりあっているところから「もう⼀つのICRP」とも呼ばれている。（中川保雄『放射線被曝の歴史』）【参加国】 参加国名
参加年
アルゼンチン
1955年
オーストラリア 1955年
ベラルーシ
2011年
ベルギー
1955年
ブラジル
1955年
カナダ
1955年
中国
1986年
エジプト
1955年
フィンランド
2011年
フランス
1955年
ドイツ
1973年
インド
1955年
インドネシア
1973年
アメリカ
1955年

参加国名
⽇本
メキシコ
パキスタン
ペルー
ポーランド
韓国
ロシア
スロバキア
スペイン
スーダン
スエーデン
ウクライナ
イギリス

参加年
1955年
1955年
2011年
1973年
1973年
2011年
1955年
1955年
2011年
1973年
1955年
2011年
1955年

と、⽇本⼈全体の予測集団被曝線量は、今後10年間で全⾝が3万2000⼈・シーベルト（実効線量）で甲状腺が9万9000⼈・シーベルト（等価線量）であり、チェルノブイリ事故でのヨーロッパ
全体約6億⼈の集団被曝線量のそれぞれ、1/10と1/30としていると⾔うことです。記事の中⾝⾃体がほとんどの市⺠には理解不能な内容であり、書き⼿も実効線量（単位はシーベルト）と等価線
量 （これも単位は同じくシーベルト）の区別もつけていない書き⽅ 【⽇本代表】 ⽇ 本 代 表 : ⽶倉義晴⽒
独⽴⾏政法⼈放射線医学総合研究所前理事⻑
ですから、正確な理解を期待したものではなく、チェルノブイリ
現 ICRP 第 3 委員会委員
事故に⽐べると極めて軽微な放射線被曝・被害で済みそうだ、と
⽇本代表代理：児⽟和紀⽒
いう印象を与えることだけが狙いの記事です。⾒出しに使われて放射線影響研究所（放影研）主席研究員
いる『30分の1』もよく読むと、チェルノブイリ事故と⽐較した
放影研の前⾝原爆傷害委員会（ABCC)
時の甲状腺に対する予測集団被曝線量（等価線量）の事です。こ国連科学委員会元委員⻑ 佐々⽊康⼈⽒（2004 年及び2005 年）。なお佐々⽊⽒は 1997 年から 2006 年まで国連科の記事を受けて毎⽇新聞をはじめ各マスコミは「福島原発事故に学委員会⽇本代表。また佐々⽊⽒は 2001 年から 2009 年のよる放射能影響」 （私の⾔葉では“フクシマ放射能危機”） は⼤した間、ICRP の主委員会委員。
ことはないと印象づける記事や報道を⼀⻫に流しました。福島原
2008 年第 56 回国連科学委員会総会⽇本代表代理 丹⽻太
発事故から2年以上も経って、しかもチェルノブリ事故での深刻
貫⽒（京都⼤学名誉教授）。なお丹⽻⽒は現 ICRP 主委員会委員。放影研・評議員。
なあらゆる種類の健康損傷が、さまざまな研究者や機関、あるいはウクライナ政府などの政府機関の報告を通じて明らかになって【資料出典】・英語Wikipedia：“United Nations Scientiﬁc Committee on the Eﬀects of Atomic
きているのに、今になってもなおかつ、「チェルノブリ事故でのRadiation”・⽇本語ウィキペディア：『原⼦放射線の影響に関する国連科学委員会』
・UNSCEARのWebサイト：“Composition of UNSCEAR”
健康損傷は数千⼈の甲状腺がん発症だけだった、死者は数⼗⼈に・哲野イサク『原⼦放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）について』（2013年5⽉29⽇
過ぎない」という報告を繰り返すIAEAやUNSCEARのデマ報告
を、1⾯トップで⼤きく取り上げる⼤⼿マスコミの姿勢です。こたくなかったことは明らかです。繰り返しますが、ここまで腐っ
こまで⽇本⼈全体に危機が迫っているのにまだ世界的な核推進勢ているとは私も正直思っていませんでした。
⼒であるIAEAやUNSCEARの報告を私たちにしつこく刷り込も
最後に朝⽇新聞が「国連科学委員会」と表⽰している国連補助うとする姿勢でもあります。これは単に⼤岩ゆり記者の個⼈的姿
機関について⾒ておきましょう。正式名称は「原⼦放射線の影響
勢ではありません。新聞整理部や編集幹部を含めた朝⽇新聞の姿に関する国連科学委員会」 （表3参照のこと） もともとは1955
勢でもあります。私の「ビックリ仰天」、⽇本のマスコミはここ
年、⼤気圏核実験による地球規模の放射性降下物の深刻な健康影まで腐りきっていたのか、という驚きでした。あるいは朝⽇新聞
響について調査・報告することを⽬的に設⽴されました。しかし
は「いや、UNSCEARの報告書案を⼊⼿したので、事実報道とし
科学委員会とは名ばかりで、その実国際的な核推進勢⼒が放射線て書いたまでだ」と⾔うかも知れません。ならば、ちょうど同じ
被曝の健康影響を過⼩評価し報告することが⽬的でした。そのメ時期に国連⼈権理事会に提出された、ある意味全く相反する報ンバーは表3の「⽇本代表」に⾒られるように、完全にICRP（国告、前述の“グローバー報告”をなぜほぼ無視同然の扱いをした
際放射線防護委員会）の主要メンバーと重なっており、今でも主か、という疑問が湧いてきます。朝⽇新聞が「UNSCEAR」報告
導しているのは、アメリカ、イギリス、フランス、スエーデン、（デマ報告）を私たち⽇本の市⺠に刷り込もうとし、“フクシマ放オーストラリアなどの核推進勢⼒です。
射能危機”に警鐘をならす国連⼈権理事会報告を私たちに知られ精神的損害に対する
福島県浪江町、「被害回復」をめざして、 【表４】浪江町集団申⽴てについて
ついに1万⼈の集団申し⽴て
2013年5⽉29⽇、福島第⼀原発事故の最⼤の被害地元の⼀つで今なお避難⽣活を強いられている福島県浪江町は、ついに「精神的損害に対する賠償」を求めて、原⼦⼒紛争解決センター（原発ADR）に和解仲介⼿続き（ADR）申し⽴てをしました。⼀般
マスコミは「1万⼈慰謝料増を求める」などの趣旨で浪江町⺠
が、単に慰謝料の増額を求めているかのような報道をしています
が実態はかなり違います。それは「浪江町の決意」（表4参照のこと）にもよく表れています。引⽤します。
「福島第⼀原発事故から2年が経過しましたが、この間、浪江町⺠は⼤きな精神的損害を受け続けてきました。しかしその苛酷さは中間指針（「東京電⼒株式会社福島第⼀、第⼆原⼦⼒発電所事故による原⼦⼒損害の範囲の判定等に関する中間指針」） に反映されておらず、町では要望を重ねてきましたが、いまだ実現に⾄っていません。そこで浪江町では、町⺠のみなさんとともに“和解仲介⼿続き”の申し⽴てを実施することを決意しました。」
そして「申⽴ての⽬的」では、避難⽣活が終了するまでの精神的苦痛に対する慰謝料「⽉額10万円」を「⽉額35万円」に増額することを要求すると共に次のようにいいます。
「避難によるこころの痛みは時間とともに軽減しないこと、また、⽣活が継続的に破壊されていることを明らかにし、原発事故の⼤きさを社会に訴えていき」「単に被害の回復を求めるだけでなく、これからの国の政策や、他の市町村の動きにも影響を与えるような運動をめざしていきます」とのべ、今回の動きが単なる賠償⾦額の増額ではなく、国の政策や他の市町村の動きにも影響を与えられるような運動だ、と位置づけています。原発推進政策を採り続ける政府・⾃⺠党安倍政権はともかくとして、福島県以外の原発⽴地地元市町村は浪江町⺠の訴えをどう受け⽌め、どう
参考にしていくでしょうか？

１．浪江町の決意

福島第⼀原発事故から２年が経過しましたが、この間、浪江町⺠
は⼤きな精神的損害を受け続けてきました。しかしその過酷さは中間指針に反映されておらず、町では改善の要望を重ねてきましたが、いまだ実現には⾄っていません。
そこで、浪江町では、町⺠の皆さんとともに「和解仲介⼿続き」の申⽴てを実施することを決意しました。
・迅速かつ公平・適正な賠償を⽬指すため、条例を制定しました。
・浪江町が、町⺠の皆さんの代理⼈となって被害回復の先頭に⽴つとともに、弁護団を結成し、法的知識にもとづいて交渉を進めていきます。

２．申⽴ての⽬的①慰謝料「⽉額１０万円」からの増額を求めること
国の指針では、精神的苦痛に対する賠償額につき⾃賠責の保険⾦を参考にしていますが、実際の被害は交通事故にはみられない広範・深刻なものです。被害の実態を明らかにし、賠償額に反映させることを求めていきます。
②被害の実態を明らかにし、社会に訴えていくこと
避難によるこころの痛みは時間とともに軽減しないこと、また、⽣活が継続的に破壊されていることを明らかにし、原発事故の被害の⼤きさを社会に訴えていきます。
③町⺠が⼀丸となって⾏動を起こし、価値のある先例をつくること
全国各地に避難している町⺠の皆さんが連帯し、声をあげていく
ことで、単に被害の回復を求めるだけでなく、これからの国の政策や、ほかの市町村の動きにも影響を与えられるような運動を⽬指していきます。
【参照資料】浪江町webサイト「浪江町によるＡＤＲへの集団申⽴て」資料1「精神的損害に対する浪江町集団申⽴てについて」
http://www.town.namie.fukushima.jp/uploaded/attachment/1692.pdf【表5】

精神的損害実態調査アンケート

⽉額10万円の賠償⾦額は、実は交通事故の怪我などで⼊院した場合に⾃賠責保険の⽉額12万円を参考にして決められており、これが現在の「国の指針」というわけですが、随分ふざけた話です。というのは、原発事故の放射能の影響で住み慣れた故郷を失い、いわば流浪の⺠となった⼈々の精神的苦痛と交通事故との賠償とは全く性質が異なります。これを黙って受け⼊れていてはいけません。
実は今回の浪江町の申し⽴ては突然に⾏われたものではありません。「精神的損害実態調査アンケート」（表5参照のこと）を町⺠全体に実施して、その意⾒を聞き、さらに2013年4⽉7⽇には
福島県男⼥共⽣センターで説明会を開催して町⺠の意志を確認してのことでした。このため事故当時町⺠約2万1000⼈の50%以
上の1万1602⼈が参加する⼤型申し⽴てとなったものです。当⽇のやりとりから⼀部引⽤します。
「質問４：双葉町、⼩⾼区も同じように⽉35万円の精神的賠償を求めて申し⽴てしたが、和解に⾄っていない。さらに原発
ADRには6000件の申し⽴てがあるにもかかわらず、和解が遅れ
その理由も明らかになっていない。和解が進まない理由は何か？」「檜野副町⻑：･･･1つの和解が先例となっていくため、先例を作らないため原発ADRは引き延ばしをしているのではないか」「2011年3⽉から精神的損害に関する運動をしており、全国を回ってきた。その中で各市町村にも訴えてきたが、その訴えに応えてくれたのは浪江町⻑だけだった。･･･結果1100名の署名をもらった。それらの活動が今回の申し⽴てにより⽇の⽬を⾒たと思ってうれしい。」【参照資料】浪江町webサイト「浪江町によるＡＤＲへの集団申⽴て」資料4「精神的損害実態調査アンケート」http://www.town.namie.fukushima.jp/uploaded/attachment/1697.pdf

これまで⽇本政府や電⼒会社は、原発⽴地先を確定するため、お⾦で⼈の⼼や命や健康やふるさとを買ってきました。そして必ず、それらお⾦には替えられないような価値を安く買いたたいてきました。事故を起こし、ふるさとや⾃然や⽣活を失った⼈々に対しても、なおかつその被害を安く買いたたこうとしています。
これまで、⼈々が安く買いたたかれるのを⽢んじて受け⼊れてきたという事情も確かにあります。しかしそれも⾜下を⾒られたからです。もう安く買いたたかれてはなりません。そして原発は⾼
くつくことを思い知らさなければなりません。私たち広島市⺠も⾃分たちの問題として浪江町⺠を⽀援する必要があるでしょう。
国連⼈権理事会が取り上げ警鐘するように、これは⼈権問題であり、私たちの⽣存権問題なのです。