研究会資料 20

国際裁判管轄（総論）に関する論点の検討
第１国際裁判管轄総論について一読においては，国際裁判管轄総論の論点として，①合意管轄・応訴管轄，②専属管轄，③併合請求（併合申立て），④反訴，⑤緊急管轄，⑥特別の事情による訴え（申立て）の却下，⑦国際裁判管轄の調査方法，⑧管轄決定の基準
時，⑨訴え（申立て）の競合，⑩不服申立て，⑪家事調停事件の国際裁判管轄をとりあげた。
このうち，⑦国際裁判管轄の調査方法，⑧管轄決定の基準時については，手続の種類に応じた文言の調整が必要であるとしても，基本的に民事訴訟法と同様の規律を置くものとすることについて特段の異論は見られなかった（注）。
また，⑩不服申立てについては，通常の不服申立ての方法によることを前提に，民事訴訟法と同様に特段の規定を設けないものとすることについて特段の異論は見られなかった。
また，②専属管轄については，専属管轄に関する一般的規律を設けるのではなく，個別の事件類型について必要に応じて専属管轄の規律を設けることで足りるとの整理に特段の異論が見られなかった（なお，専属管轄とするかどうかが問題となる事件（概ね「その他の家事事件」として取り上げた事件と一致）については，そもそも国際裁判管轄の規律を設けないとする意見の支持が多かった。）。
以上のような議論の状況に鑑み，上記②⑦⑧⑩の各論点については本資料で改めて取り上げることをせず，①合意管轄・応訴管轄，③併合請求（併合申立て），④反訴，⑤緊急管轄，⑥特別の事情による訴え（申立て）の却下，⑨訴
え（申立て）の競合，⑪家事調停事件の国際裁判管轄についてのみ取り上げることとしている。
（注）一般的な規律そのものについての異論ではなかったが，管轄決定の基準時に関連して，子の監護に関する事件について，基準時には管轄があったが子が日本からいな-1 -くなってしまった場合に事件を却下すべき場合があるのか，また，どのような理由で却下ができるのかが議論された。

第２合意管轄・応訴管轄

１

合意管轄・応訴管轄（家事審判事件にあっては，申立てに対して何らかの応答をした場合をいう。）につき，次のような規律を設けることについて，どのように考えるか。

Ａ案
合意管轄・応訴管轄共に認めないものとする。
Ｂ案〔離婚事件，離縁事件及び〕相手方のある審判事件（家事事件手続法別表第二に掲げる事項についての審判事件に限る。）については，合意管轄を認めるものとする。
（参考）一読での提案内容
一読においては，以下の２案を提案していた。
Ａ案

合意管轄・応訴管轄共に認めないものとする。

Ｂ案

扶養請求事件〔及び遺産分割等の財産関係事件〕のみ合意管轄及び応訴管轄を認めるものとする。

２

補足説明
合意管轄・応訴管轄については，一読において，いずれも需要があり得るとの意見があった一方で，諸外国でもそれほど認められておらず，実務家の間でも積極意見が多くはないことや，予測可能性を害し当事者を不安定な地位に置くことなどの問題点を指摘する意見が多く見られた。
特に，応訴管轄については，国内の土地管轄についても認めていないものであり，相手方のどのような行為をもって応訴があったといえるかが問題となることや，応訴管轄を認めると，申立書を一度相手方に送付しなければならなくなり，審理も遅延するという手続的な負担を考慮すると，慎重な検討が必要である。
また，合意管轄・応訴管轄を認めないものとしても，それぞれの事件類型における国際裁判管轄の規律において，必要と認められる場合を概ね網羅できて-2 -いれば，それに加えて合意管轄・応訴管轄まで認める必要性は乏しいと考えられる（後述の緊急管轄を認める場合においては，一層必要性はなくなるものといえる。）。
このような考え方から，Ａ案は，合意管轄・応訴管轄共に認めないものとしている。
これに対し，Ｂ案は，家事事件手続法上，国内の土地管轄に関し，家事調停をすることができる同法別表第二に掲げる事項についての審判事件において合意管轄を認めていること（同法第６６条）との均衡上，その範囲では国際裁判管轄の場面でも合意管轄を認めてよいと思われることを考慮したものである。
なお，家事事件手続法が同法別表第二に掲げる事項についての審判事件について合意管轄を認めているのは，同事件は当事者の自由意思で処分することが認められていることとの均衡上，合意による管轄も認めるのが相当であるということによる。このような理由に照らすと，人事訴訟事件のうち，協議や調停による自由意思での処分が認められている離婚事件及び離縁事件については，合意管轄を認めることも考え得ることから，亀甲括弧としている（注１）（注２）。
（注１）一読においては，家事事件のうち，扶養料請求事件や遺産分割事件等の財産関係事件に限って合意管轄・応訴管轄を認める法制を紹介していたが，どれを財産関係事件として扱うかの線引きが難しく，また，別表第二に掲げる事項についての審判事件について一律に合意管轄を認めている家事事件手続法との区別を説明することも困難であると考えられることから，二読においてはこのような分類は提案していない。
もっとも，基本的にＡ案をとるとしても，合意管轄を認める必要のある事件について，個別に合意管轄を認めるものとすることが考えられる。個別に合意管轄を認めることが考えられる事件類型としては，以下のものがあげられる。
①

扶養関係事件のうち，婚姻費用の分担に関する処分の事件，扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消しの事件②

離婚関係事件のうち財産分与事件③

相続関係事件のうち祭具等の所有権の承継者の指定の事件，遺産の分割の事件，
遺産の分割の禁止の事件，寄与分を定める処分の事件（注２）離婚事件及び離縁事件を含めて合意管轄を認める場合，人事訴訟法において合意管轄を認めていないこととの均衡が問題となるが，人事訴訟法においては，調停が先行した場合の調停事件が係属した家庭裁判所の自庁処理（第６条）が認められており，実質的には合意管轄が認められているといえる。もっとも，人事訴訟法と同様に，調停が先行した場合にのみ認めるとすることも考えられる。

-3 -（参考）一読での議論(1) 合意管轄の必要性
ア

肯定的な意見
○合意管轄について消極的な提案がされているが，実務家からすれば，民訴の方では認めているし，そもそも，真実発見や当事者の利益保護といっても，本来ある裁判所で本当にこれらの要請を満たすことができるかはわからない。日本の裁判所でやりたいという希望があるのであれば，合意管轄を広く認めるべきではないか。

○

真意の判断のところできちんと説明を受けてした合意に限る等すればよいのではないか。

○

結局問題となるのは，離婚とか財産分与とか遺産分割ではないかと思うが，遺産分割は資産移転が問題となるだけなので，他の身分関係事件と異なり合意管轄でも良い。

○

本来やるべき国の裁判所を利用すると時間がかかりすぎるので，日本でやりたいと思う当事者がいれば，できるようにしてあげてもいいのではないか。

イ

否定的な意見
○身分関係事件について合意管轄を広く認めた方がよいという意見は，実務家の間でも多くないのではないか。合意管轄を認めずに，各則で広く認める方が当事者の予測可能性の点でもいいし，当事者がその意味をきちんと理解して合意するのは難しい。渉外家事事件のプロがついて，準拠法や見通しをきちんと説明してからでな
いと，夫婦間のパワーバランスの問題で，力の強い者の意見が通ってしまう。

○

離婚をどこでするか，子どものことをどこで決めるかという問題は，それによってどの法律が適用されるかということまで予測してからでないと，本当の意味での合意を認めることができない。諸外国でも余り認めていないのに，なぜ日本だけが合意管轄をわざわざ認める必要があるのかという疑問がある。

○

日本に関係がある人であれば，各則を広くつくればそれでカバーできるのではな
いか。日本と全く関係がないのに，日本で裁判したいという利益を守るために合意
管轄の規定を置くというのは，例外的な場面を想定してリスクの方が大きくなり相当ではない。

(2) 応訴管轄
ア

肯定的な意見○応訴している場合には認めてもいいのではないかという判断も実際の裁判例ではあるのではないか。

○

事後の合意については，事前の合意と異なり，実際裁判を起こされ，弁護士にも相談していろいろなことを検討した結果，それならいいと判断して応訴するということが考えられるので，そこまで排除するかという点を考える必要がある。

イ

否定的な意見
○応訴管轄を認めると，結局管轄がなさそうな場合でもすべて相手方に送るということになる。送るということは原告にとっては非常に負担である。お金もかかるし-4 -時間もかかる。全部送って応訴管轄を認めるというのは困る。
ウ

その他
○

家事の場合は，応訴の意義をどう考えるかという問題がある。民訴３条の８のよ
うに，出頭して弁論するということが家事では当てはまらず，現に家事事件手続法には応訴管轄は入っていない。

(3) 自庁処理のような規定について○応訴があれば必ず認めるというのではなく，裁判所が一定の要件の下に裁量によって認めるという自庁処理のようなやり方も考え方としてはあり得るのではないか。

○

準備する方からすれば，管轄があるかないかが裁判所が判断するまでわからないというのはつらい。

○

自庁処理のようなものは，特別の事情ほど狭く設けずに，裁判所で全く国内のものと関連性がないとか，合意には疑問があるという場合に配慮できるような制度の一つとして考えられるのではないか。

○

本案について何か主張したとか，何か特定の行為を挙げて，こういう行為があった
場合には，とすることが考えられるが，実際には難しい。そのような観点からも，応訴管轄よりは，自庁処理のようなものを認める方がいいのではないか。

○

第３

予測可能性の問題になるのではないか。

併合請求（併合申立て）

１

併合請求（併合申立て）につき，次のような規律を設けることについて，どのように考えるか。

１

一の訴えで人事訴訟に係る数個の請求をする場合において，日本の裁判所が一の請求について管轄権を有し，他の請求について管轄権を有しないときは，一の請求と他の請求との間に密接な関連があるときに限り，日本の裁判所がその訴えの管轄権を有するものとする。ただし，数人からの又は数人に対する訴えについては，訴訟の目的である権利又は義務が数人について共通であるとき，又は同一の事実上及び法律上の原因に基づくときに限る。

２

一の家事審判の申立てで二以上の事項について審判を求める場合（これらの事項についての家事審判の手続が同種である場合に限る。）も，前項と同
様とする。

３

一の家事調停の申立てで二以上の事項について調停を求める場合（これらの事項についての家事調停の手続が同種である場合に限る。）も，第１項と同様とする。

-5 -４一の訴えで人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求とをする場合において，日本の裁判所が人事訴訟に係る請求について管轄権を有するときは，日本の裁判所がその訴えの管轄権を有するものとする。

５

婚姻の取消し又は離婚の訴えと併せて親権者の指定，子の監護者の指定その他の監護に関する処分，又は財産の分与に関する処分〔，財産の分与に関する処分又は標準報酬等の按分割合に関する処分〕（以下「附帯処分等」と総称する。）についての裁判の申立てをする場合には，日本の裁判所が附帯処分等に係る家事事件について管轄権を有しないときであっても，婚姻の取消し及び離婚の訴えに係る請求について日本の裁判所が管轄権を有し，かつ，
婚姻の取消し及び離婚の訴えと附帯処分等との間に密接な関連があるときは，日本の裁判所は，附帯処分等についても管轄権を有するものとする。

（参考）一読での提案内容
一の訴えで数個の請求をする場合（同種の手続による場合に限る。）において，日本の裁判所が一の請求について管轄権を有し，他の請求について管轄権を有しないときは，一の請求と他の請求との間に密接な関連があるときに限り，日本の裁判所がその訴えの管轄権を有するものとする。ただし，数人からの又は数人に対する訴えについては，民事訴訟法第３８条前段に定める場合に限るものとする。

２

補足説明

(1)

基本的な考え方について第１項は，一読時と同様のものである。併合請求における管轄を検討するに当たって考慮する事情については，人事に関する訴えと財産権上の訴えとでは異なるところはないとの問題意識や近時の一般的な学説を踏まえると，人事に関する訴えの併合請求における管轄については，財産権上の訴えの併合請求における管轄の規律と同様の規律を設けるのが相当であるとの考え方に基づくものである。
以上につき，どのように考えるか。

(2)

家事事件について（第２項，第３項）-6 -第２項は家事審判事件について，第３項は家事調停事件についての規律であり，いずれも第１項と同様の規律である。
一読では，家事事件について何らの規定を置かないことについて疑問が呈された。また，人事に関する訴えについて併合請求を認める以上，それに対応する家事審判事件や家事調停事件について併合申立てを認めないのでは整合性に欠けると考えられる。そこで，今回の提案においては，家事事件についても，人事に関する訴えと同様の規律を設けることとした。
なお，家事審判においては，家事事件手続法別表第一に掲げる事項についての審判事件と同表第二に掲げる事項についての審判事件とでは手続が同種であるとはいえないと考えられる。また，家事調停においても，同表第二に掲げる事項についての調停事件といわゆる一般調停事件とでは，手続が同種であるとはいえないと考えられる。
以上につき，どのように考えるか。

(3)

いわゆる関連損害賠償請求について（第４項）
複数の請求及び申立てが同種の手続による場合において，併合請求又は併合申立てを認めるのであれば，異種の手続に係る事項であっても，併合請求（併合申立て）が法廷地の手続法上許容されているのであれば，同様の規律を設ける必要があると考えられる。このような考え方から，今回の提案においては，いわゆる関連損害賠償請求（人事訴訟法第１７条参照）について，
人事に関する訴えと併合して訴えを提起する場合に限り，我が国の裁判所に管轄権を認めている。
以上につき，どのように考えるか。

(4)

附帯処分（親権者の指定を含む。）について（第５項）
複数の請求及び申立てが同種の手続による場合において，併合請求又は併合申立てを認めるのであれば，異種の手続に係る事項であっても，併合請求（併合申立て）が法廷地の手続法上許容されているのであれば，同様の規律を設ける必要があると考えられる。このような考え方から，今回の提案においては，いわゆる附帯処分（親権者の指定を含む。）について，人事に関す-7 -る訴えと併合して申し立てる場合に限り，我が国の裁判所に管轄権を認めている。
ところで，一読において，密接関連性の解釈によっては，常に離婚と共に附帯処分（親権者の指定を含む。）の管轄権が肯定されかねないとの意見もあった。しかしながら，一般に，離婚と附帯処分（親権者の指定を含む。）とでは考慮されるべき事情が異なるのであるから，密接関連性が肯定される事案は必ずしも多くないと考えられる。例えば，子に対する虐待等が原因で夫婦関係が破綻したとする離婚の訴えにおいては，親権者の指定や面会交流について密接関連性があると認められることもあろうが，不貞行為を請求原因とする離婚の訴えにおいては，親権者の指定や面会交流との密接関連性が肯定されることは基本的にはないと考えられる。もっとも，親子間の法律関係の準拠法が日本法である場合には，離婚の際に親権者の指定をしなければならないとされていることから（民法第８１９条第１項，第２項），親権者の指定との関係では常に密接関連性があると解釈する余地がある。
以上につき，どのように考えるか。

（参考）一読での議論○

家事事件の場合，家事事件手続法第４９条第３項にある同一の事実上及び法律上の原因に基づくときは自庁処理が認められているように思われる。何も規律を設けないことになると，国際裁判管轄がないことになると思うが，それでいいのか。

○

国際裁判管轄について自庁処理的なものを設けることができないのであれば，併合管轄を認めるというのは十分考えられる。

○

離婚と子の親権や監護については，諸外国では別々の法律関係ということで管轄原
因がそれぞれ規定されているが，日本の場合，離婚と子の親権や監護については常に密接に関連するということになってしまうのではないか。

○

自庁処理的なものを設けることができるのであればそのほうがよいのではないか。

○

訴訟と非訟の区別の準拠法の問題もある。

○

同一の事実上及び法律上の原因に基づくときという要件に加えて，同一国で行う必要があると認める場合に自庁処理を認めるようなことも考えられる。

○

実際に，管轄が異なる場合は想定できるのか。想定できないのであれば，家事事件について規律を置かなくてもいいというのは理解できる。

-8 -

第４

反訴

１

反訴につき，次のような規律を設けることについて，どのように考えるか。

日本の裁判所が本訴の目的である請求について管轄権を有し，反訴の目的である請求について管轄権を有しない場合には，本訴の目的である請求又は防御の方法と密接に関連する請求を目的とするときに限り，本訴の係属する裁判所に反訴を提起することができるものとする。

（参考）一読での提案内容
日本の裁判所が本訴の目的である請求について管轄権を有し，反訴の目的である請求について管轄権を有しない場合には，本訴の目的である請求又は防御の方法と密接に関連する請求を目的とするときに限り，本訴の係属する裁判所に反訴を提起することができるものとする。

２

補足説明

(1)

基本的な考え方について
今回の提案も，一読時と同様のものである。反訴における国際裁判管轄を検討するに当たって考慮する事情については，人事に関する訴えと財産権上の訴えとでは異なるところはないとの問題意識のほか，近時の裁判例及び学説の状況を踏まえ，人事に関する訴えの反訴の国際裁判管轄については，財産権上の訴えの反訴の国際裁判管轄の規律と同様の規律を設けるのが相当であるとの考え方に基づくものである。
以上につき，どのように考えるか。

(2)

要件の緩和について
人事に関する訴えについては，できる限り，身分関係に関する紛争を画一
的・一回的に解決し，身分関係の安定を図ることが望ましいとの問題意識から，財産権上の訴えの反訴の国際裁判管轄の規律とは異なり，本訴請求と反訴請求との密接関連性を要件とすべきではないとの考え方もあり得るところである。もっとも，一読時では，名古屋高判平成７年５月３０日判タ８９１-9 -号２４８頁に対する批判的な意見が出たことを踏まえ，今回の提案においては，人事に関する訴えであるからといって要件を緩和することはしていない。
以上につき，どのように考えるか。

（参考）一読での議論○

反訴について，名古屋高裁は，夫の常居所が明らかでないとして国際裁判管轄を認めているが，疑問である。

○

外国人からすると，離婚届を勝手に出されたので，それを回復するために日本で離婚無効確認訴訟（本訴）をやっているだけであり，日本の国際裁判管轄に服したからといって，離婚（反訴）についても日本の国際裁判管轄が認められるというのは，昭和３９年の最高裁判決の立場からすると疑問である。

○

離婚無効確認訴訟（本訴）と離婚訴訟（反訴）とでは争点が違うということで切れるかもしれない。

○

離婚無効確認訴訟（本訴）と離婚訴訟（反訴）とでは争点が違うとは判断されない可能性が高いと思う。

第５

緊急管轄

１

緊急管轄につき，次のような規律を設けることについて，どのように考えるか。

Ａ案
人事に関する訴え又は家事審判若しくは家事調停の申立てについて他の国際裁判管轄に関する規定によれば日本の裁判所が管轄権を有しないこととなる場合であっても，〔外国において訴えを提起し，又は申立てをしても却下される可能性が高いこと，法令又は条約により管轄権が認められる外国裁判所の裁判を日本において承認することができない可能性が高いことその他の理由により，日本において訴えを提起し，又は申立てをする以外に原告又は申立人の権利を実現することが著しく困難であり／法律上又は事実上の原因（原告又は申立人の経済的理由に基づく場合を除く。）により外国において訴えを提起し，又は申立てをすることが著しく困難であり〕，かつ，その訴え又は申立てが日本に密接な関係があるときは，裁判所は，その訴え又は申立てについて，管轄権を有す- 10 -

るものとする。
Ｂ案
特段の規律を設けないものとする。
（参考）一読での提案内容
訴えが我が国の裁判所の管轄権に属しないと認める場合においても，〔間接管轄を有する〕外国において訴えを提起しても却下される可能性が高いことその他我が国において訴えを提起する以外に原告の権利を実現するための方法がなく，その事件が我が国と密接な関連性を有するときは，我が国の裁判所に管轄権を認めるものとする。
（注）審判〔又は調停〕の申立てについては適宜読み替えるものとする。

２
(1)

補足説明
規定の要否について
緊急管轄については，一読時の議論において，身分関係の確定という原告の利益を考慮して，個別の事件類型ごとの国際裁判管轄の規律ではなお原告の救済を図ることができない場合に緊急管轄の規律により原告を救済すべきことがあり得るなどの指摘がされた。
Ａ案は，これらの指摘を踏まえ，当事者の予測可能性をできる限り確保する観点から，緊急管轄について明文の規律を設けることとするものである（注１）。
他方，財産権上の訴えについては緊急管轄に関する特段の規律を設けなかったこと （注２）との平仄にも配慮すべきとも考えられること，明文の規律を設けなくても解釈により，原告又は申立人の権利保護の途絶を回避するために日本の裁判所に緊急的な管轄を認める余地はあり得ることなどに鑑みれば，緊急管轄については特段の規律を設けず，解釈に委ねることも考えられる。Ｂ案は，このような立場からの提案である。
なお，緊急管轄の規律の要否については，個別の事件類型における管轄規定との関係についても考慮する必要がある。例えば，離婚事件等において，原告住所地による管轄を一定の場合に限る規律を設けることは，総則的な緊急管轄の規律を設ける必要性が高まるものと考えられる一方，原告
住所地による管轄を広く認める場合には，総則的な緊急管轄の規律を設ける必要性は減少するものと考えられる。また，個別の事件類型において緊- 11 -

急的な管轄原因を設けることとした場合（注３）には，別途，総則的な緊急管轄の規律まで設ける必要があるか否かが問題となる。さらに，明文の規律を設けた場合には，間接管轄の有無の判断にも影響し得るものと思われる。
以上につき，どのように考えるか。
（注１）一読時の議論では，特に離婚事件や子の監護事件を念頭に置いて，家庭内暴力（ＤＶ）の被害を現に受けている又は受けるおそれのある当事者の救済のために緊急的な管轄を認める必要性があり得るとの指摘があった。
もっとも，外国法制においてこのような事例で認められる管轄は一時的・暫定的な管轄であることから，我が国での法制化の可否を検討する際には，我が国の民事手続法制においては，本案の審理を前提としない保全処分についてこのような一時的・暫定的な管轄を認める例はなく，暫定的な管轄を有する国と本来の管轄国の裁判所同士が管轄の調整をする仕組みもないことなどに留意する必要があろう。
（注２）財産権上の訴えについては，その分野で緊急管轄が問題となった裁判例がな
く，緊急管轄が問題となり得る事案も想定し難く，具体的な要件を定めることが困難であることなどを考慮し，緊急管轄に関する明文の規律は設けられなかったものである。
（注３）例えば，研究会資料１３（親子関係事件の国際裁判管轄に関する論点の検討）
におけるＡ案の５の要件（原告又は当該訴えに係る身分関係の当事者が日本に住所を有するときであって，被告が行方不明であるときその他の事情により被告の住所地国の裁判所に訴えを提起することが著しく困難であるとき〔，又は日本の裁判所で審理及び裁判することが当該訴えに係る身分関係の当事者間の衡平を図るために特に必要と認めるとき〕）などがこれに該当する。

(2)

Ａ案における具体的要件について
Ａ案のように緊急管轄の明文の規律を設けることとするとしても，その場合にどのような要件を定めるかが問題となる。外国法制等を参考にすると，大きな枠組として，①

外国における手続が不可能又は不相当であること②

事件が日本と密接な関係を有すること③

日本の国際裁判管轄を認める他の管轄原因がないことの３つの要件が必要であると思われるところ，特に，①及び②について，
具体的な要件の定め方が問題となると考えられる。

- 12 -

①については，一読時の議論における指摘等によれば，緊急管轄により原告を救済する必要性の有無が問題となりそうな場合として，例えば，
ａ

国際裁判管轄の規律の違いによりどの国の裁判所にも国際裁判管轄が認められない場合（いわゆる管轄の消極的抵触）ｂ

外国裁判所の裁判が日本において承認されない場合

ｃ

戦争や自然災害等により（間接管轄を有する）外国における裁判手続が不可能である場合

ｄ（間接管轄を有する）外国の裁判所が腐敗，裁判の著しい遅延等により事実上機能しない場合

ｅ（間接管轄を有する）外国の裁判所で訴えを提起し，又は申立てをしたとしても却下される可能性が高い場合

ｆ

原告（申立人）が裁判手続のため外国に赴いた場合に，当該外国において配偶者等から生命，身体等に危害を加えられるおそれがあるときなどが考えられる（注）。
今回は，これらの場合を包含し得る要件として，一読時と同様の規律のほか，その対案として，平成８年最高裁判決の判示内容，外国法制，既存の法制上の用例等を参考にしつつ，「法律上又は事実上の原因により外国において訴えを提起し，又は申立てをすることが不可能又は著しく困難であ」ることとの規律を提案している。これらの要件に対しては，外延が不明確であり，その射程が広くなり過ぎるのではないかとの懸念も想定されるが，個別の事件類型における管轄原因を一定程度絞り込むことを前提として，総則的な緊急管轄の規律においては上記のような要件を設定することにも一応の合理性はあると考えられる。
以上につき，どのように考えるか。
（注）このほか，例えば，単に外国における手続が経済的理由等により困難である場
合等は含まないとすることについては，一読では特段の異論はなかった。
また，原告（申立人）が裁判手続のため外国に赴いた場合に当該外国において身柄拘束を受けるおそれがあるときにまで緊急管轄を認めたとすれば，外国から子を連れ帰った者がそのことを理由に所在国での管轄を得ることが可能になるという問題点が指摘された。

- 13 -

（参考）一読での議論(1)○

規定の要否について
米国では，子の監護に関する裁判管轄について，ＤＶの被害を受けている又は受けるおそれがある場合に仮の管轄を認める規定がある。

○

日本の国際裁判管轄の議論において，「緊急管轄」の用語は，管轄の消極的抵触という，どこの国にも管轄が認められない事例を救う意味で使われてきた。

○

子の監護権に関する管轄については，ハーグの９６年子の保護条約等において，子の保護の観点から，子の常居所地国以外の国に，子の常居所地国が管轄を保持するまでの暫定的な管轄が認められることがあり，そのような暫定的な管轄が認められる一例として，ＤＶが挙げられる。この場合，子と一緒にいる親に暫定的な監護権を認めることになるところ，このようなニーズは，諸外国では結構あり，日本でも今後出てくるかもしれない。

○

平成８年の最高裁判決については，管轄の欠如を救済するための管轄という厳格な見方もあるが，実務上は，本来被告の住所地で離婚裁判をすべき当事者がＤＶで逃げ帰ってきたような場合に，その地では身の危険があるなどの理由から事実上権利行使がしにくい場合にまで広げる見方もある。

○

ハーグ条約の対象事案であっても，決定が出るまでに６週間を超える難しい案件があり，その間，子を連れ帰った親に暫定的・一時的な保護として監護権を認める場合もある。これは，緊急管轄の考え方に基づいている。

○

子の監護の特例として，このような暫定的・一時的な保護を審判前の保全処分のよ
うなものとして位置づけるのであれば，準拠法次第ではあるが，その保全処分について独自に管轄規定を設けることはあり得る。

○

通則法５条で，成年後見について本人の住所のみならず居所も管轄原因にしているのは，一時的にしか日本にいないが成年後見制度による保護を必要とする人に対応するためである。そのような考え方は，子の監護についてもあり得る。

○

子の保護に必要不可欠な場合には子の所在地に管轄を認めるなどの規定も考え得るが，暫定的な管轄を有する国と本来の管轄国の裁判所同士が管轄の調整をして子の保護を図ることとする仕組みのない日本では，それは無理ではないか。

○

日本の審判前の保全処分は本案の審判を念頭に置いており，保全だけが独立しているわけではない。保全に限った管轄を設けるのが難しいとすると，本案までの管轄を設けることが考えられるが，それも難しいのではないか。

○

それも難しいとすると，変更があり得ることを前提とした本案を想定し，その管轄規定を考えることが理論上あり得る。ただし，暫定的な実体法を想定していないので，
通常は無理であろう。

○

原告が生活をリスタートするための本拠地で離婚判決を得る利益を認めるとすれば，
平成８年最高裁判決の事案も離婚事件の管轄規定でカバーし，あとは特段の事情の有無を考慮することになる。他方，昭和３９年最高裁判決のように被告住所地の例外となる要件を厳格に解する場合には，全般的な緊急管轄の規定を置いてカバーする必要があるのではないか。

○

実務上，原告も被告も日本人であるが外国に居て親子関係や認知の無効を争う場合- 14 -

など，日本の裁判所に管轄権がないものの我が国と密接な関連性を有する事例は結構存在する。このような事例では，昭和３９年最高裁判決の定式では救済されない。
○

このような場合は，緊急管轄ではなく離婚事件自体の管轄規定で救済されるべきで
はないか。

○

原則的な管轄の場合には個別事件ごとの広狭がある。離婚についてしっかりした管轄規定を設けておけば，それを他の事件類型でも類推することができるが，立法的には大変になるので，緊急管轄に委ねざるを得ない部分が残るという意見もあるのではないか。

○

緊急管轄の規定は財産関係事件にはないので，身分関係事件についてのみ設けるのであれば，身分関係事件と財産関係事件とは違うという理屈が必要になる。

○

身分関係事件で緊急管轄の規定を設けることができるのであれば，むしろ民訴法にも同じような規定を設けるべきという議論もあったのではないか。

○

身分関係を確定させる原告の利益をある程度重視して，原告寄りの管轄を認めてよいという議論もあった。そうすると，身分関係事件と財産関係事件は違うという議論はあり得るのではないか。個別の事件類型でこのような考え方を採り，それでもなお救済しきれない事案を救済するために，緊急管轄の規定を設けることがあり得るので
はないか。

(2)
○

具体的要件について
ＤＶの場合は，平成８年最高裁判決の定式のうち「事実上の障害」がある事案として救済されるという流れがあるが，この「事実上の障害」が拡張されると，リーガル
エイドがなく弁護士を探すのは費用が高いから大変である場合，子の連れ去り事件において逮捕されるおそれがある場合など，様々な事案が含まれ得るので，緊急管轄の規定を設けるのであれば，要件を絞らなければいけない。

○

例えば，子を連れ帰ってきた事案で，実際に当該外国に戻ってしまうと自分が身柄拘束を受けるため元の国で裁判をするのはほぼ不可能な場合に緊急管轄的な規定で救済することとすると，結果として，子を連れ帰ってきたことを理由に管轄原因を認めることとなってしまい，それが妥当かという問題がある。

○

ＤＶで不法行為に基づく損害賠償を請求しようとしたら，不法行為地と被告住所地
しか管轄原因がないので，財産関係事件であっても，緊急管轄を認めるべきか否かという問題が起こる。

○

研究会資料１０の１３頁にある「我が国において訴えを提起する以外に原告の権利を実現するための方法がなく」という記載は，読み方によっては非常に広い要件ではないか。

○

逆に，間接管轄を有する外国で訴えを提起しても却下される場合や，その外国の裁判を承認できない場合だけに限ると，要件として狭過ぎるのではないか。

○

離婚の管轄原因として，被告の住所地に加えて１年間の居住要件を置く米国の州もある。そのような州では，各地を転々とした後その州に住み始めて日が浅い被告を，その期間の要件を満たす前にその州で訴えようとしても，管轄が認められず，訴えが却下される。そのような事案も救済されるとすると，要件を絞って緊急管轄の規定を設けようとする趣旨に合わないのではないか。なお，米国のＵＣＣＪＥＡは，「他にど- 15 -

こにも管轄がないこと」という要件を設けているが，この要件は，先ほどの例のように一定期間待てば管轄が認められる場合は含まれない。
○「外国で承認されない」という要件を入れれば，平成８年最高裁判決のような事案もカバーされるのではないか。

○

抽象的ながら，日本の裁判所による救済の必要性のようなものを別途要件とするのが良いのではないか。

○

緊急管轄の要件について厳格に解するとすれば，日本以外での救済が不可能と見込
まれるので日本でその救済を求めざるを得ない場合，という趣旨でルールを検討したほうが良い。

○「合理的期間内に」日本以外での救済が不可能であるという要件はあり得るのか。

○

外国の裁判所で訴え提起から１０年も２０年も判決が出ないような，相当程度救済が遅れることが予測される場合は，日本でなければ救済を受けられない場合に入るのではないか。

第６特別の事情による訴え（申立て）の却下

１

特別の事情による訴え（申立て）の却下につき，次のような規律を設けることについて，どのように考えるか。
家庭裁判所は，人事に関する訴え又は家事審判若しくは家事調停の申立てについて日本の裁判所が管轄権を有することとなる場合においても，事案の性質，〔その訴えの被告又はその申立ての相手方となる〕当事者の負担の程度，証拠の所在地〔，子の利益〕その他の事情を考慮して，日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害し，又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情があると認めるときは，裁判所がその訴え又は申立ての全部又は一部を却下することができるものとする。
（参考）一読での提案内容
家庭裁判所は，訴えについて日本の裁判所が管轄権を有することとなる場合においても，事案の性質，応訴による被告の負担の程度，証拠の所在地その他の事情を考慮して，日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害し，又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情があると認めるときは，裁判所がその訴えの全部又は一部を却下することができるものとする。
（注）審判〔又は調停〕の申立てについては適宜読み替えるものとする。

２
(1)

補足説明
規定の要否について- 16 -

特別の事情による訴え（申立て）の却下については，財産権上の訴えにおいて明文の規律が設けられていること（民事訴訟法第３条の９）に鑑み，同条を踏まえた明文の規律を設けることを提案していたところ，一読時の議論において，明文の規律を設けること自体には特段の異論はなかった（注）。
（注）明文の規律の要否は，個別の事件類型における国際裁判管轄の規律の仕方とも関連するところ，一読時の議論では，離婚事件等で原告住所地に広く国際裁判管轄を認める案を採用する場合には，特別の事情による訴え（申立て）の却下により被告の防御権との調整を図る必要があるとの指摘もあった。

(2)

考慮要素の定め方について「特別の事情」の有無を判断する際の考慮要素について，一読では，人事訴訟事件及び家事事件の特性を考慮してどのような要素を掲げるかを中心に議論が交わされた。
この点につき，財産権上の訴えについては，民事訴訟法第３条の９に列挙されている「特別の事情」の考慮要素のうち，「事案の性質」とは，請求の内容，契約地，事故発生地等の紛争に関する客観的な事情を，「応訴による被告の負担の程度」とは，応訴により被告に生じる負担，当事者の予測可能性等の当事者に関する事情を，「証拠の所在地」とは，物的証拠の所在や証人の所在地等の証拠に関する事情を含むものと解されている。その他の考慮要素の例としては，当該請求についての外国の裁判所の管轄権の有
無，外国の裁判所における同一又は関連事件の係属等の事情を挙げることができるとされている。
このような考慮要素は，人事訴訟事件及び家事事件についても基本的に当てはまるものと考えられることから，今回の提案でも，人事訴訟事件及び家事事件に即した表現にした上で用いている。具体的には，人事訴訟事件及び家事事件においては，「事案の性質」とは，訴え又は申立ての類型，
婚姻住所地や財産所在地等の当該事案と密接な関連を有する地等の紛争に関する客観的な事情を，「〔当該訴えの被告又は当該申立ての相手方となる〕
当事者の負担の程度」とは，訴え又は申立てに応じる被告の出頭の負担や当事者の予測可能性等を，「証拠の所在地」とは，物的証拠や証人の所在地- 17 -

等をいうものと考えることができる。
また，人事訴訟事件及び家事事件においては，子が裁判の結果により重大な影響を受けることが多いことに鑑み，「子の利益」を考慮要素の一つとして特に例示することが相当であるとも考えられることから，亀甲括弧を付した上で今回の提案内容に加えたものである。
以上につき，どのように考えるか。
（後注）人事訴訟事件及び家事事件においては専属的合意管轄及び専属管轄の規律を設けないことを前提に，民事訴訟法第３条の９の括弧書きに相当する規律（特別の事情による訴えの却下の適用対象から専属的な国際裁判管轄の合意に基づく訴えを除外している。）は設けないこととしているほか，特別の事情による訴え（申立て）の却下の適用を除外すべき場合を特に定めないこととしていると
ころ，この点につき，どのように考えるか。

（参考）一読での議論(1)○

規定の要否について
本来の管轄規定に基づいて一応の管轄が認められると，特別の事情の規定が適用されることは少ないという印象があるので，本来の管轄の射程を広げた上で管轄の絞込
みを特別の事情による訴えの却下に頼るのは危険ではないか。

○

特別の事情による申立ての却下は，子を違法に連れ去って管轄を作出した場合において子の監護に係る申立てを却下するために使えるのではないか。

○

財産関係事件とは特に異なる規律を導入する必要はないという整理でよいか。

○

特別の事情における考慮要素としてではなく，個別の事件類型において別途考慮すべき要素を規定することは可能ではないか。

(2)○

考慮要素の定め方について特別の事情を判断する際の考慮要素としてどのような要素を掲げるかを検討する必
要はある。

○

応訴による被告の負担や証拠の所在地は，家事事件でもそのまま使えると思われるが，「事案の性質」という要素について，家事事件では婚姻挙行地が含まれるのか，あるいは事件類型を読み込めるのかを検討する必要はある。また，当事者間の衡平については，相手方のない事件類型では，空振りとなるのではないかと理解していた。

○

人訴法３１条のように，子の住所又は居所を考慮するなどと定めることはできないか。

○

離婚事件において，原告と子が外国にいて被告が日本にいる場合，被告の住所地主義を採ると日本で離婚訴訟をすることができ，附帯請求の管轄が本案の管轄に準ずるとすると，子が日本にいなくても日本の裁判所が子の親権について管轄を有することとなる。被告は日本に居るので，応訴による被告の負担はない。このような場合に，日本の裁判所が親子関係を決すること（特に，子が共同親権制度を採る国に住んでい- 18 -

るのに単独の親権者を決めることがあり得る。）には違和感があるが，特別の事情の考慮要素のどれかに該当するとして却下できる場合があるのか。具体例を考えてみて，この文言で拾えているのかという検討をしたほうがよいのではないか。

第７１

訴え（申立て）の競合訴え（申立て）の競合につき，次のような規律を設けることについて，どのように考えるか。

Ａ案
間接管轄を有する外国の裁判所に係属する事件と同一の事件について，日本の裁判所に人事に関する訴えの提起又は家事審判若しくは家事調停の申立てがあった場合には，日本の裁判所は，当該外国の裁判所の裁判を承認することができないと見込まれる場合を除き，当該人事に関する訴え又は家事審判若しくは家事調停の申立てを却下するものとする。ただし，日本の裁判所においてその事件を処理すべき必要が特にあると認められるときは，この限りでないものとする。
Ｂ案
外国の裁判所に係属する事件と同一の事件について，日本の裁判所に人事に関する訴えの提起又は家事審判若しくは家事調停の申立てがあった場合において，当該外国の裁判所の裁判が承認されることとなると見込まれるときは，日本の裁判所は，申立てにより又は職権で，その事件の裁判が確定するまで訴訟
手続又は家事審判若しくは家事調停の手続を中止することができるものとする。
Ｃ案
特に規律を設けない。

（参考１）一読での提案内容
Ａ案

間接管轄を有する外国の裁判所に係属する事件と同一の事件について，日本の裁判所に訴えの提起又は申立てがあった場合には，日本の裁判所は，当該外国の裁判
所の裁判を承認することができないと見込まれる場合を除き，当該訴え又は申立てを却下するものとする。ただし，日本の裁判所においてその事件を処理すべき必要が特にあると認められるときは，この限りでないものとする。

- 19 -

Ｂ案

外国の裁判所に係属する事件と同一の事件について，日本の裁判所に訴えの提起又は申立てがあった場合において，当該外国の裁判所の裁判が承認されることとなると見込まれるときは，日本の裁判所は，申立てにより又は職権で，その事件の判決が確定するまで訴訟手続を中止することができるものとする。
Ｃ案

特に規律を設けない。

（参考２）法制審議会国際裁判管轄法制部会において民事訴訟における国際裁判管轄の規律が検討された際の案
甲案①

外国裁判所に係属する事件と同一の事件について，訴えの提起があった場合

において，外国裁判所に係属する事件が判決によって完結し，その判決が確定
して民事訴訟法第１１８条の規定により効力を有することとなると見込まれる
ときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，その事件の判決が確定するまで訴訟手続を中止することができるものとする。
②

上記①の規律による決定に対しては，不服申立てをすることができるものとする。

乙案

裁判所は，外国裁判所に係属する事件と同一の事件が係属する場合において，日本及び外国の裁判所における審理の状況，外国裁判所に係属する事件が判決によって完結してその判決が確定する見込み，その判決が民事訴訟法第１１８条の規定により効力を有することとなる可能性その他の事情を考慮して必要があると認めるときは，４月以内の期間を定めて訴訟手続を中止することができるものとする。
丙案

２

国際訴訟競合については，特段の規律を置かないものとする。

(1)

補足説明
基本的な考え方について
今回の提案においても，一読時と同様，３つの案を併記している。
民事訴訟においては，国際的訴訟競合についての規律は設けられなかった
ところであるが，これと同様に考えるのであれば，特に規律を設けないことになる（Ｃ案）。他方で，人事に関する訴え又は家事事件については，民事訴訟とは異なり，国際的訴訟競合についての規律が必要であると考える場合には，特別の事情がない限り訴え又は申立てを却下するＡ案や外国裁判の承認の見込みを判断するＢ案等が考えられる。
以上につき，どのように考えるか。

(2)

国際的訴訟競合についての規律の必要性について
人事に関する訴えや家事事件等の身分関係事件においては，執行の場面における調整が可能な財産関係事件と異なり，矛盾した身分関係（例：①一方- 20 -

の国では離婚したことになっており，他方の国ではいまだ婚姻中である，②
一方の国では父が親権者とされ，他方の国では母が親権者とされる）が生じる危険があることから，国際的訴訟競合についての規律を設ける必要性は，通常の民事訴訟の場合よりも大きいということができる。もっとも，矛盾した身分関係は，外国でされた確定判決が承認されない場合においても生じ得ることであり，その意味では，上記の危険は相対的なものにすぎないともいい得る。
以上につき，どのように考えるか。

(3)

規律の在り方について国際的訴訟競合についての規律を設ける場合においては，次の規律を設けることが考えられる。

ア

Ａ案について
まず，既に同一事件が外国の裁判所に係属していることが明らかになった場合においては，特別の事情がない限り，日本においてされた訴え（申立て）は却下するという規律を設けることが考えられる（Ａ案）。
もっとも，これに対しては，外国の裁判所に係属する訴え又は申立てが取り下げられる可能性を否定できないし，外国の裁判所の裁判が承認されるとも限らないことから，そのような場合においては改めて訴えの提起等をさせることとなってしまうとの批判が考えられるところである。

イ

Ｂ案について次に，日本においてされた訴え（申立て）に係る事件の手続を，外国裁判の承認可能性等を考慮して中止するという規律を設けることが考えられる（Ｂ案）。
もっとも，これに対しては，承認可能性をどのように判断するのかという問題がある。また，一読においては，承認の見込みの判断が難しい場合
においては，本案と並行して進めることになるところ，その間に，外国の裁判所で確定判決等がされたのであれば，日本においてされた訴え（申立- 21 -

て）は却下され，そうでなければ，そのまま判決（審判）がされることになるから，結局，Ｃ案と同じ結論になるのではないかという問題点も指摘された。

以上につき，どのように考えるか。

(4)

規律を設けない場合の処理について
国際的訴訟競合についての規律を設けないこととした場合（Ｃ案）において，まだ外国において確定判決等がされていないときは，日本の裁判所は，何ら問題なく，判決又は審判をすることができる。
反対に，外国の裁判所において先に確定判決等がされ，日本においてその確定判決等が承認されるときは，日本の裁判所に係属する訴え又は申立ては却下されることになると考えられる（もっとも，例えば，親権者の変更や子の監護に関する処分についての外国の裁判所の確定判決等がある場合において，それ内容を前提に，その後に生じた事情の有無を審理するために本案の裁判がされることもあり得ると考えられる。）。もっとも，外国の裁判所において先に確定判決等がされたことが明らかにならないまま，日本の裁判所において判決又は審判がされ，それが外国においてされた確定判決等と矛盾するという事態も想定されるところではあるがが，そのような場合においては，
公序により外国の裁判所においてされた確定判決等を承認しないのか，それとも外国の裁判所においてされた確定判決等を優先するのかという問題がある（この問題は，Ａ案又はＢ案を採用した場合においても生じ得る問題である。）。
以上につき，どのように考えるか（参考）一読での議論○

実務的には，承認の見込みについての判断は非常に難しいし，中止にするとしてもいつまで中止になるのかわからないから，規律を設けないというＣ案がよい。

○

Ｂ案は，外国の判決が確定した場合はどうなるのか。却下になるのか。

○

外国と日本とで訴訟が並行して進むことになっても構わない。

- 22 -

○

特別の事情を考慮するという規定が入れば，外国で訴訟が係属して進行中というときに日本の管轄を否定する１つの考慮要素になる。

○

特別の事情を考慮するのであれば，Ａ案がよいと思う。

○

承認の見込みの判断が難しいなら並行して進めるということでいいのではないか。
判断ができなければ並行して進めることになり，Ｃ案と同じ結論になるだけではないか。

○

実務上の感覚からすると，Ａ案やＢ案のような規定があると，承認の見込みとい論点が増え，それをめぐって外国法の規定が問題となり，経済的にも当事者に不利益になる。

○

実務上の感覚からすると，離婚事件で訴訟が並行している場合，大体，双方とも離婚を希望している。

○

例えば，子の監護者の指定について，別々の監護者が指定されるのは問題ではないか。

○

子の監護者については，子の常居所地を管轄原因とする国際標準に従うべきである。

○

実務上の感覚からすると，矛盾した身分関係が生じることは避けられない。

○

外国の確定判決の内容がおかしければ，公序に反するなどの理由で承認されない可能性もあるが，承認されるのであれば，日本では却下になる。

○

子の親権者や監護者の指定の場合，事後的に変更の余地があるから，変更の可否が検討されることになる。

○

外国の法制で，財産関係についても何の規定も置いていないが，身分関係についてだけ特別の規定を置いている国はあるのか。

第８

家事調停事件の国際裁判管轄

１

家事調停事件につき，次のような規律を設けることについて，どのように考えるか。

裁判所は，次に掲げる場合には，人事に関する訴訟事件その他の家庭に関する事件（家事事件手続法（平成２３年法律第５２号）別表第一に掲げる事項についての事件を除く。）についての調停事件について，管轄権を有する。
１

日本の裁判所が当該調停事件についての訴訟又は家事審判について管轄権を有するとき。

２

相手方が日本に住所を有するとき。

３

当事者が日本の裁判所に家事調停の申立てをすることに合意したとき。

- 23 -

（参考）一読での提案内容
家事調停事件の国際裁判管轄については，申立て又は職権のいずれにより開始される場合についても，人事訴訟事件及び家事審判事件の国際裁判管轄と同様とする。

２
(1)

補足説明
家事調停事件の定義について
今回の提案においては，家事事件手続法第２４４条に倣い，家事調停事件
を「人事に関する訴訟事件その他の家庭に関する事件（家事事件手続法（平成２３年法律第５２号）別表第一に掲げる事項についての事件を除く。）についての調停事件」と定義付けている。
「その他の家庭に関する事件」との部分があいまいであり，民事調停と区別もあいまいではあるものの，国内法制も同様であることを踏まえ，今回の提案においては，国際裁判管轄においても，国内法制と同様に，家事調停事
件を定義付けることとした。
以上につき，どのように考えるか。

(2)

訴訟又は家事審判について管轄権を有する国について（第１項）
一読での提案は，訴訟又は家事審判について管轄権を有していることを管轄原因とするものであり，今回の提案においても，同様の規律を設けている。
国際裁判管轄については，調停事件と訴訟事件又は審判事件は同一国の裁判所で処理すべき必要性が高いと考えられること，訴訟，審判，調停はいずれも国家機関である裁判所が関与する手続であり，調停又は調停に代わる審判には判決ないし審判と同一の効力が与えられていること（家事事件手続法第２６８条第１項，第２８７条参照）に鑑み，手続が異なっても，国際裁判管轄については，これを一致させるのが相当であるとの考え方に基づくものである。
以上につき，どのように考えるか。

(3)

相手方住所地国について（第２項）
この点については，一読では提案していなかったところではあるが，「当- 24 -

該調停事件についての訴訟又は家事審判について管轄権を有するとき」のみを管轄原因とすると，人事訴訟や家事審判の目的とはならない家事調停事件（例えば，親族間の紛争調整等）の規律を欠くこととなってしまう。
家事事件手続法においては，家事調停の手続は，申立人が相手方のもとに出向いてするものとするのが申立人と手続に関与させられる相手方の公平の理念に合致するという考え方に基づいて，相手方の住所地を家事調停事件の管轄を定めているところ（同法第２４５条第１項），このような考え方は，
家事調停事件の国際裁判管轄を考える当たっても基本的には妥当するものと考えられる。
そこで，今回の提案においては，上記のような規律を欠く事件類型に対応するため，相手方住所地国を管轄原因とした。
もっとも，相手方住所地国に管轄を認めた場合，相手方の住所地国において家事調停を申し立てたところ，調停が成立せずに審判移行することとなったときに審判についての管轄権がないといった事態も想定される。このような事態に対応するために，審判移行した場合には特別に管轄を認めるという手当てをすることも考えられるところではあるが，相手方住所地国を管轄原因としたのは，人事訴訟や家事審判の目的とはならない家事調停事件についての規律の欠如に対応するためであるから，上記のような手当ては必要ないと考えられる（審判移行した場合には，審判事件を却下することになる。）。
なお，今回の提案は，相手方が複数の場合については，併合申立て（第３）の問題として処理されることを想定している。
以上につき，どのように考えるか。

(4)

合意管轄について（第３項）
一読では，合意管轄を認めるべきであるとの意見があったが，他方で，子の利益が関係するような事件について合意管轄を認めることに消極的な意見もあった。
家事事件手続法においては，家事調停事件は，当事者間の協議により円満な紛争解決を目指す手続であるから，家事調停の手続を行う家庭裁判所を当事者が合意によって選択することができるものとするのが合理的であるとの- 25 -

考え方に基づいて，合意管轄を認めているところ（同法第２４５条第１項），
このような考え方は，家事調停事件の国際裁判管轄を考えるに当たっても基本的には妥当するものと考えられる。
そこで，今回の提案においては，合意管轄を認めることとしている。
もっとも，合意管轄を認めた場合，合意した国において家事調停を申し立てたところ，調停が成立せずに審判移行することとなったときに審判についての管轄権がないといった事態も想定される。このような事態に対応するために，審判移行した場合には特別に管轄を認めるという手当てをすることも考えられるところではあるが，今回の提案では，そのような手当てはせず，
審判移行した場合には，審判事件が却下されることを想定している（このように考えたとしても，調停に代わる審判や合意に相当する審判については，
特別に合意管轄を認めることも考えられる。）。また，調停が成立しなかった
場合におけるその後の人事訴訟についても，人事訴訟法第６条（調停事件が係属していた家庭裁判所の自庁処理）に相当する規律は設けていない。
以上につき，どのように考えるか。

（参考）一読での議論○

合意があれば，訴訟の場合の国際裁判管轄がなくても日本に調停の国際裁判管轄を認めるのが一般的であり，実務もそうなっているのではないか。

○

調停の場合，国際裁判管轄についての合意が認められないと不都合が多いと思う。

○

日本でミラーオーダーがないと子が返還されないような案件では，合意管轄で日本の裁判所に調停申立てをし，ミラーオーダー的なものを成立させてから子供が返還されるという実務が少しずつ浸透しつつある。また，特に渉外離婚事件においては，最終的に裁判所での離婚の形にしたいと希望する当事者が多く，昭和３９年の最高裁判
決では管轄が認められなくても，日本の調停で解決することが望まれるケースも多い。

○

調停だけを利用するユーザーがいてもよく，そこだけ合意管轄を認めてもおかしくはないと思う。

○

コンセントオーダーに代わるものとして審判を求める当事者もいるが，離婚の場合，準拠法上裁判離婚方式が採られていても調停離婚で通用するのが一般的であるし，裁判所も審判には抵抗があるようである。

○

準拠法上の離婚要件のチェックとはいっても，当事者双方が離婚したいときは，それに沿って持ってくるので，裁判所としては，一応見るものの，こうなっているようですと言って終わらせているのが実情であると思う。

- 26 -

○子をめぐる事件の場合に合意管轄を認め，裁判所が子を見ないでいいのかということについては気になるところではあるが，協議離婚の場合は裁判所の関与が全くない。

○

国際私法的な発想からすると，先に準拠法を決め，準拠法上その調停ができるかどうかを考えないと，整合的ではないように思う。

○

国際裁判管轄があっても準拠法上許されないから調停の申立てを却下するという議論はあり得ると思う。

○

実務では，調停前置主義も法廷地法だとして，準拠法が外国法になる案件でも調停をしている。

○

離婚自体はともかく，子の利益が関係するような事件について合意管轄を認めるというのはいかがなものか。

○

客観的に確定すべき身分関係と当事者の合意によって処分できる身分関係を分け，前者のみ合意管轄を認めるという整理になるかもしれないが，何がそれに当たるかは準拠法次第である。

○

調停と審判は，手続上，連続するから，調停だけ合意管轄を認めるというのは不自然かもしれないが，訴訟事件の調停については切り離して考えてもよいのではないか。

○

調停をするとしても，合意に相当する審判しか出口のないものについては問題である。

○

離婚と離縁だけに限定をするという選択肢もあり得る。

○

管轄の前提として準拠法を見ないといけないというのは，理想的ではないが，仕方がない。

○

実務のニーズとしては，コンセントオーダーに代わるものとして利用したいのであり，審判移行は必要ない。

○

中身の合意ができていないが，日本で調停をしたいというケースもあるし，親子関係不存在について２３条審判を受けたいというケースもあった。

○

遺留分減殺や実質的には民事事件というものがある中で，家事調停の外延をどう詰めるかという問題もある。

○

民事調停にも影響する議論である。

- 27 -