21COE, University of Tokyo

MMRC Discussion Paper No. 33

MMRC
DISCUSSION PAPER SERIES

MMRC-J-33

自動車部品サプライヤーの取引構造にみる「べき法則」
Power Law Governing Auto-Parts-Suppliers’ Transaction Network
東京大学ものづくり経営研究センター
安田 雪
2005 年 3 月

東京大学 COE ものづくり経営研究センター

MMRC Discussion Paper No. 33

自動車部品サプライヤーの取引構造にみる「べき法則」
Power Law Governing Auto-Parts-Suppliers’ Transaction Network

東京大学ものづくり経営研究センター
安田 雪

2005 年 3 月

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安田 雪

１．サプライヤーシステムにおける取引関係の不可視性
自動車メーカーのサプライヤーシステムについては多面的な研究がなされているが、一次、二次、三次以下の部品製造企業の関連構造、とりわけ「二次メーカー以下を含む実証研究の欠如」（藤本他,1998）は指摘されて久しい。現在に至るまで、一次、二次、三次以下の部品製造企業の取引構造の詳細は不明であり、自動車メーカーを中心とした取引関係のネットワ
ーク構造の型についての実証研究は稀少である。また、自動車に限らず他の業種においても、一次、二次、三次部品メーカーまでを含めたサプライヤーシステムの全体構造に関する実証研究はほとんど見受けられず、「取引連鎖構造」を拡張しての研究（藤本他、1998）の必要性は指摘されながらも、未だ残された課題のままである。
1990 年代前半までの自動車サプライヤーシステムのイメージは、自動車メーカーを頂点とし、その下に一次部品メーカーがあり、さらに各一次部品メーカーの下には二次部品メー
カーがつらなり、その下には三次部品メーカーがつらなっているという三段階の階層構造的として提示されることが多かった。だが、1990 年代後半からは、その階層内部にも取引関係があり、複数の自動車メーカーあるいは、一次部品メーカー、二次部品メーカーに階層を越えて取引をおこなっているという指摘がなされ始める（山田,1999,2000）。山田（山田,1999.p.199）は、自動車の主要部品品目の製造メーカーと納入先データの分析から、1990
年代後半の取引構造が、自動車メーカーを頂点にした閉鎖的な部品メーカーの階層構造ではなく、複数の階層間、頂点系列ともに錯綜した取引が行われているというイメージ図を描いている。山田の図は部品メーカーの納入パターンから、自動車メーカーを中心とした取引構
造の全体イメージを推定し描画したものであり、具体的な企業名や紐帯の分布の情報は含まれておらず、サプライヤーシステムの一次および二次メーカーの企業群が詳細に特定されているわけではない。背景には、サプライヤー研究に限らず一般的に複雑な関係構造をもつ集団の定義がきわめて困難であること、「取引」という関係の定義次第で関係構造が大きく変わることなどがあり、取引連鎖の二次、三次先をたどり、ホールネットワークを特定する研究は進展していない。
そのため今日に至るまで、二次部品メーカー以下の重層構造には、いかなる企業が含まれており、またそれらが相互にどのような取引関係を形成しているのかをネットワークとして実証的に抽出した研究は筆者の知る範囲では存在していない。
ネットワークの問題は、(1)存在の問題、（2）構成の問題、（3）数え上げの問題、（4）最適化の問題に類型化でき、(1)は○○は存在するか、(2)は○○が存在するならばどうしたらそれを構成できるか、（3）はいくつの○○が存在するか（勘定問題）、それらをすべて列挙することができるか（列挙問題）、(4)は複数の可能性が存在する時、そのうちのどれが最適で
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自動車部品サプライヤーの取引構造にみる「べき法則」

あるかという問いになる。サプライヤーシステムをネットワークとしてとらえるならば、最適化の問題はおろか、構成要素の特定、要素間の関係把握さえできていない状況である。これはサプライヤーシステムの境界問題（Boundary Problem）が解決しないことに起因する。
サプライヤーシステムの取引連鎖の抽出が困難な理由としては、自動車産業については、
自動車部品工業会のメンバーがほとんど一次メーカーであり、取引先を「芋蔓式に調査をしても、あげられてくるのは優良企業に絞られてしまう」（藤本他,

1998）ことがあげられており、非優良企業や零細企業などとの末端の関係が把握できないことが一因とされている。
だが、自動車に限らず、サプライヤーシステムの全体像が把握しにくい要因として、より重要なのは、末端の関係が把握できないことよりもむしろ、取引関係のトポロジーについての知識が不十分だということである。
自動車産業研究においては、その歴史的発展の経緯や製品製造技術などについての事例研
究は膨大に存在するが、部品製造メーカーが全体として形成する取引の連鎖構造や、その取引構造の内部で部品メーカーが占める位置についての研究は稀少である。点である個別企業についての情報は多いが、点が相互にどのように連なっているのかの情報が少ないのである。
また現実的にも、個々の企業の調達担当者でさえ、自分の取引相手の企業が、自社以外の他
社といかなる取引を行っているのかその連鎖関係をすべて理解してはいないといって良いだろう。人間関係同様、企業間取引もまた、その関係の連鎖において、一次、二次先の構はが曖昧なままに発生し、維持されているのである。
だが、システムは個々の要素と、それら要素間の相互作用に基づいて初めて完全に理解することができる。したがって、取引構造のトポロジーを把握し、その構造特性を抽出することは、その企業の業績や取引のあり方を考察する際に、外部環境についての情報を与えるという意味できわめて重要である。
密接な取引関係をもつ企業のグループは多数あるものの、持てる力を有効に結集して危機に対処している企業グループがある一方で、それができない企業グループも多い。日本国内の自動車産業では、この二極化傾向が著しい。個別企業の成果の決定要因を個々の企業の属性に求めるよりも、むしろ環境としての取引構造に求めるという分析戦略を用いるならば、前者と後者の違いを生むのは、その取引連鎖によって連結されている企業群のクラスター化の程度であり、個々のクラスター相互を連結させる紐帯の分布であることが予測される。複数の自動車メーカーのもつ取引構造を比較することは本論の射程外であるが、比較研究に向けた第一歩として、特定の自動車メーカーをめぐるサプライヤーの取引構造の特性を把握することには意義はあろう。
企業がとりもつ関係構造がその行為の成否に影響を与えることは、シリコンヴァレーとボ
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安田 雪

ストンルート 128 沿のハイテク産業地域の研究（Saxenian,1994）や、フィアット社とアルファロメオ社の 1970 年代、80 年代の賃金闘争の研究(Locke,1995)などにおいて明らかにされている。前者は企業間の人的、経済的、知的交流の型の違いが、シリコンヴァレーとボスト
ンとの命運を分けたことを、後者は、ミラノとフィレンツェの労働者と政治家との交流関係
状況の差が賃金闘争の解決の成否をわけたことを指摘している。これらの先行研究は過度の規則正しさ、緻密すぎる関係も望ましくはないが、一方、混沌や無秩序な構造も集団の行為の成果をあげにくいことを示唆している。
本稿の目的は、自動車産業におけるサプライヤー企業が相互に形成する取引構造を分析し、その取引関係がもつネットワークトポロジーを明らかにすることである。具体的には、トヨタ自動車のサプライヤー企業群が形成す取引関係をとりあげ、トヨタを中心に、一次部品メーカーとその取引先が形成する「取引の連鎖構造」の型を分析し、その取引連鎖が自然界に存在する多くのネットワークと同じく、べき則(Power Law)にしたがっていることを検証する。
一見、複雑に見える取引ネットワークであれ、経済活動を営む企業が市場において取引関係を結ぶ以上、その紐帯の分布は、各企業の経済合理性によって正当化しうるはずである。
企業は取引相手を選択する場合、あるいは取引をするか否かを決定する場合に、その相手をランダムに選択したり、ランダムに取引開始か否かを決定するのではなく、取引相手の技術力、信頼性、売買される財やサービス市場価値などの理由から、合理的に取引行為の有無およびその相手を決定する。企業のダイアドレベル（二社関係）の取引の連鎖がサプライヤーシステムの全体像を構築する。この構築された全体システムは、ダイアド取引の総体でありながら、一つのシステムとしてその内部に何らかの規則性を持つと考えられる。そしてそのネットワークの型は、ランダムでも正則(Regular)でもなく、多くの現象でこれまで発見されてきたようなべき法則に従うスケールフリー構造をもつと予測しうる。
取引構造の型がスケールフリーであるという仮説は、企業が経済合理性に基づいて取引相手の選択行動はネットワークの生成原理のうちの優先的選択原理に似ていること、そして優
先的選択原理はスケールフリーのネットワーク構造を作りだすことから導かれる。

２．べき則とスケールフリーネットワーク
一見、複雑に見え、実体を捉えがたいとされる多くのネットワークがべき則に従っている
ことが近年、指摘されている。インターネット（Faloutsos, et al.1999）映画俳優の競演関係
や研究者の共著関係（Albert&Barabasi,2002）など、現代社会に存在するネットワークの多くがべき則に従うという発見は、多様な領域で存在する「関係の構造」がその関係主体や関係
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自動車部品サプライヤーの取引構造にみる「べき法則」の質とは独立に、共通の法則に従っていることで注目を集めた。
ある現象は、その物理量がべき関数で表される時、「べき則に従う」と表現されるが、これはある量が観察される確率がその大きさのべき乗に比例することを指す。べき則に従うネットワークとは、膨大な紐帯を保持するノード（点）はごくわずかだけ存在し、大多数のノードはごく少数の紐帯のみをもつネットワークを指す。
ノードの次数を k とし、次数が確率密度{p(k)}

に従って分布するとする。この時、次

数分布は
p(k)

∝ k-γ

（式 1）

と記述できる。様々なネットワークのべき指数γが既に明らかにされつつある。WWW のべき指数は 1.9～2.7（Faloutsos, et al.1999）、映画俳優の競演ネットワークのべき指数は 2.3～3.1(Newman et al., 2000)、人間の性的関係のネットワークのべき指数は 3.2～3.4（Liljeros etal.,2001）、研究者の共著関係ではべき指数は約 3(Redner,1998)である。

べき分布の特性は、代表値の欠如とスケールフリーである。正規分布では平均値が中心値としての代表性をもつが、べき分布においては平均値は代表性をもたない。分布は長く尾をひきため傑出したピークが現れない。紐帯分布では、ノードが相互にランダムに結びつくランダムネットワークや、ノードがもつ紐帯数がすべて等しいレギュラーグラフとは異なり、スケールフリーネットワークにおいては、ごくわずかなノードが膨大な紐帯数を持ち大多数のノードが少数のリンクしか保持しないからである。
べき則に従うネットワークは、規模を問わないという意味で「スケールフリー」と呼ばれ、べき指数が 3 であるモデルは、その重要性を早期に提唱したアルバートとバラバシの名前をとってBAモデルと呼ばれることもある 1 。
本論では自動車部品メーカーが形成する取引ネットワークは規則性、すなわち多くのネットワークと同様にべき則に従うことを検証する。

３．分析対象の抽出
分析対象は、トヨタ自動車の部品納入メーカーが形成する協力会である「協豊会」に所属する企業 208 社と、その主要取引先（販売先および仕入先）である。
1

なお、スケールフリーとは、大きさを変換しても、同一の性質が認められるという特徴を指す。マンデルブローの研究で名高いフラクタルはその典型であり、図形を拡大あるいは縮小しても、拡大あるいは縮小前の元の図でみられた構造と同じ構造がみられる。物理学においては、大きさや量が増大すると現象を説明する理論を変えねばならない。素粒子と人間では運動エネルギーを説明する理論が異なり、現象のスケールが変わるとそれを説明する理論も変わるという意味で、物理学が扱う多くの現象はスケールフリーではない。一貫した説明原理に美を求める科学としては、スケールフリーではない現象は落ち着きの悪い現象ということになる。
5

安田 雪

自動車メーカーの協力会には、日産自動車の日翔会、マツダのマツダ翔洋会、ダイハツ工業のダイハツ協共会、いすゞ自動車の協和会力、三菱自動車の柏会（2002 年解散）など多数が存在する 2 協豊会所属企業は表１のとおりである。

表１

協豊会所属企業名（2004 年）

2

なお、自動車サプライヤーの協力会には、トヨタ自動車の協力豊会、日産自動車の日翔会、新浜会(九州地区)、三菱自動車の柏会（2002 年に解散）、マツダのマツダ翔永会、東友会協同組合(７２社)、
富士重工の三鷹協力会，群馬協力会、ダイハツ工業のダイハツ協友会、スズキの鈴自協力協同組合、
いすゞ自動車の協和会（部制を六部制に再編成）、日野自動車の日野協力会、日産ディーゼルの生会(147 社) （親和会と弥生会の二部制を一本化）などがある。なお、日翔会所属企業は、186 社（2004年）。1991 年に設立され、前身は 1958 年設立の宝会（約 100 社）である。これは昌宝会と宝会が一体化したものである。なお、日翔会所属企業のうち、協豊会へ参加している企業は 74 社あり、協力会
参加企業の重複程度は、トヨタ協力会参加企業の（74÷208=）35.6%、日産協力会参加企業の（74÷186=）39.8%になる。
6

自動車部品サプライヤーの取引構造にみる「べき法則」

次に協豊会所属企業が自社の主要取引先としている販売先と仕入先を特定する。このためには、東京商工リサーチのデータベースから、協豊会所属企業が自らの主要販売先 5 社、仕入先 5 社として名前をあげている企業を抽出した。データベースから取引先を特定できない
場合には、各社の HP などで主要取引先としてあげられている企業を抽出した。これらの作業によって、トヨタ自動車を中心として、(1)一次部品メーカーである協豊会所属企業、(2)
協豊会所属企業に製品を納入するサプライヤー企業群、及び(3)協豊会所属企業が製品を販売する企業群を特定した（一部欠損値を含む）。なお、特定された企業名のリストは、データ量が多いため割愛する。
以下では、この三種の企業群が形成する企業間の取引連鎖関係の構造が、べき則に従うか否かを検討する。検討に際し注意すべき点は、注意すべきは、協豊会所属企業は非上場企業も多く、その製造品目が多様であり（表２参照）、協豊会所属企業が主要取引先としてあげている企業が必ずしも自動車部品関連だけではないことである。また協豊会所属企業でありながら、かならずしもトヨタ自動車を主要取引先 5 社として挙げていない企業も存在する。
したがって以下では、既存のデータベースから抽出した取引先データの制約として、サプラ
イヤーの自動車関連部品の取引に特化した取引構造ではなく、サプライヤーである企業群がもつ取引関係のうち主要だと認識している取引相手５社までが、取引先企業群としてあげら
れていることを前提をおいている。すなわち、本稿が行うのは、自動車部品メーカーのサプ
ライヤーシステムの分析ではなく、部品メーカー企業がもつ取引関係構造の分析である。

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安田 雪

表２

製造品目・業種別協豊会所属企業分類

分類

社

分類

自動車内燃機関製造

9 工業用樹脂製品製造

工業用ゴム製品製造

社

分類

社

分類

社

3 配線器具等製造

2 集積回路製造

1

8 産業用電気機器卸

3 帆布製品製造

2 潤滑油製造

1

金属プレス製品製造

7 自動車車体製造

3 板ガラス製造

2 石綿製品製造

1

自動車製造

6 電気炉製鋼・圧延

3 民生用電気機器製造

2 他の一般機械器具卸

1

ベアリング製造

5 電線・ケーブル製造

3 自動車操縦装置製造

24 他の樹脂製品加工

1

自動車部品付属品卸

5 塗料卸

3 アルミダイカスト業

1 他化学工業製品製造

1

蓄電池製造

5 塗料製造3 プラスチック製造

1 他特殊産業機械製造

1

溶融メッキ業5 動力伝導装置製造

3 プリント回路製造

1 鍛工品製造

1

金属スプリング製造

4 発電機電動機等製造

3 ラジオ・テレビ製造

1 鉄鋼切断・溶断業

1

自動車タイヤ等製造

4 綿紡績業3 化学機械同装置製造

1 電気音響機器製造

1

内燃機関電装品製造

4 自動車部分品製造

31 可鍛鋳鉄製造

1 電気用陶磁器製造

1

鋲螺類製造

4 じゅうたん類製造

2 各種商品卸

1 電球製造1

油圧・空圧機器製造

4 圧延を行う高炉製鉄

2 機械工具製造

1 銅１次製錬・精製

1

ゴムベルト製造

3 他の金属製品製造

2 航空機エンジン製造

1 発泡軟質樹脂品製造

1

ピストンリング製造

3 電気照明器具製造

2 合成皮革製造

1 非鉄金属鋳物製造

1

粉末冶金製品製造

1

その他（分類不明）

13

４．主要販売先・仕入先との取引紐帯の分布とべき指数の推定
協豊会所属企業が主要取引先 5 社として挙げた固有企業の総数は、仕入先が 674 社であり、販売先が 331 社である。協豊会所属企業が 284 社であり、各企業がそれぞれ主要 5 社までをあげられているのだが、実際には仕入先にも販売先にもかなりの重複があることがわかる。
つまり協豊会が主要な取引先上位 5 社と考えている企業は、分散しているというよりもむし
ろ特定の企業に偏っているのである。
偏りの程度は販売先において著しい。固有の仕入先は 674 社あるものの、販売先はその約半数の 331 社である。協豊会所属企業は、比較的多くの企業から仕入れているが、販売はそれよりも少数企業に対しておこなっていることになる。仕入先は分散しているが、販売先は重複しているのである。販売競争の厳しさとも、護送集団方式のごとき相互取引の形態ともどちらとも解釈が可能であり現時点では判断がつかない。
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自動車部品サプライヤーの取引構造にみる「べき法則」

図１
約8割

協豊会所属企業とその主要販売先

取引重複なし２社へ納入8%

図 1 は、協豊会所属企業と仕入先から作成した二部グラフをもとに、協豊会所属企業を赤四角、その主要販売先を青丸で記した 2 モードのグラフである。主要販売先の約 8 割が、一本しか紐帯をもっていない。主要販売先としてあげられた 331 社のもつ紐帯の分布をみてみると、協豊会所属企業のうちの一社のみと取引関係にある企業が 261 社（78.9%）、トライア
ドが 25 社（7.6%）、以下 3 社と取引（10 社、3.0%）、4 社(8 社、2.4%)、5 社以上が 23 社（6.9%）である（図１） 3 。
ネットワークの境界を協豊会所属企業と、各所属企業が特定した取引先に限定しているため、もちろん、協豊会所属企業側が特定した紐帯であり、実際には主要販売先である企業は
この図に含まれない、あるいは含まれてはいるが相手から指名されていない取引関係げ実際には存在するはずである。
図２は協豊会所属企業を黒い四角、その主要仕入先を赤い丸で記している。販売先同様に
3

なお、2004 年 12 月の時点で協豊会と日翔会の双方に所属している企業は 74 社、協豊会の 35.6%、
日翔会の 39.8%である。
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安田 雪

二部グラフを可視化したものである。主要仕入れ先としてあげられた企業の紐帯の保持状況をみると、協豊会所属企業のうち一社のみとダイアド関係を形成している企業が 595 社（88.3%）、2 社とトライアド関係をもつ企業が 42 社（6.2%)、以下 3 社と取引（15 社、2.2%）、
4 社（9 社、1.3%）、5 社以上(13 社、1.9%)となっている。約 9 割が協豊会の一社のみから主要仕入先として特定されている。図上では黒い点線で囲ってある部分がその一例である。二社へ納入しているのは約 6%にすぎない。大多数の企業はほとんど紐帯をもっていないのである。

図２

協豊会所属企業とその主要仕入先２社へ納入6%
ニチアス
旭硝子・日
商岩井プ
ラスチ ッ
ク・三和パ
ッキング

仕入先の約9割

図３および図４は、それぞれ販売先と仕入先のグラフについてノードのもつ紐帯数を横軸に、縦軸に紐帯数によるノードの度数をとった度数分布表である。

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自動車部品サプライヤーの取引構造にみる「べき法則」

図３

販売先グラフの紐帯数の度数分布表

ln（p(k))＝2.228-1.010ln(k)式（2）p(k)=-2.228K-1.010

式（3）

、

VAR00002
300

200

100

度数
0
1.00

5.00
3.00

11.00
7.00

20.00
16.00

26.00
22.00

47.00
36.00

VAR00002

このデータを用いて、販売先企業のもつ紐帯数とその頻度をもとに、紐帯の発生確率とノード数を線形に回帰させたところ、べき指数 1.010 が得られた。

図４

仕入れ先グラフの紐帯数の度数分布表

ln（p(k))＝2.585-1.559ln(k)式（4）p(k)=2.585k-1.559

式（5）VAR00002

700
600
500
400
300
200

度数

100
0
1.00

3.00
2.00

5.00
4.00

7.00
6.00

15.00
9.00

64.00
34.00

VAR00002

同じく、仕入先企業のもつ紐帯数とその頻度をもとに、紐帯の発生確率とノード数を線形に回帰させたところ、べき指数 1.559 が得られた。協豊会企業と主要販売先企業のネットワ
ークにおいても、主要仕入先企業とのネットワークにおいても、ネットワークはべき法則に従っており、それぞれべき指数は販売先 1.010、仕入先 1.559 であることがあきらかになった。BA モデルの 3、WWW の 1.9 よりもべき指数はともに小さい。主要販売先のネットワ
ークにおいてはトヨタ自動車、ダイハツ工業などが比較的次数が大きくハブになっており、主要仕入先のネットワークにおいては豊田通商や三井物産などがハブとなっており、仕入先
企業、販売先企業とも大多数の企業はわずかな紐帯しか保持していない構造が明らかにみら
11

安田 雪

れる。
協豊会所属企業とその取引先主要 5 社までに範囲を限定したうちでの取引関係の構造であるため、取引連鎖のごく一部を取り出したにすぎない。だがこの制約をはずした、現実の取引関係のネットワークがべき則に従っているのであれば、おそらく膨大な数の紐帯を集めるわずかなハブ企業と、それに連なる少数紐帯しかもたない膨大な企業が存在していることになる。
自動車部品メーカー企業のもつ取引関係はべき則に従うネットワークであり、その形態は紐帯が皆等しい正則でも、ランダムに紐帯が発生しているわけでもない。様々なデータ抽出上の制約はあるものの、構造的には、優先的選択と成長原理によって生成されるスケールフ
リーネットワークであることが確認できる。

５．取引関係とは何か－残された課題べき指数は算出されたがその大きさがデータ制約によって規定されているものか、あるいは大多数の企業の認識から導かれるべき指数は真にほぼ 1.0～1.5 であるのか、取引連鎖を二次、三次へと拡大していった場合に得られるべき指数は変化するのか、仕入れ先のネットワークと販売先のネットワークにおいてべき指数が異なる理由はなぜか。こういった一連の疑問が生じてくる。本分析では構造特性を抽出したものの、実際にこれらのべき指数の大小が競争構造を表しているのか、優先的選択によるいわば「寄らば大樹の陰」状況を示しているのかの解釈は不明のままである。多くのネットワーク構造の研究がそうであるように、型の解明は第一歩であり、近似としてのモデルを用いるのはそのモデルにより得られる知見を導くためであるにもかかわらず、本研究では解釈が不十分である。
主要取引先は既存のデータベースを元にしており、一次サプライヤーの主要販売先、主要仕入先との取引が自動車部品に関わるものとは限らない。その意味で本論で扱っているのはサプライヤー企業の取引関係であり、サプライヤーシステムではない。正確には、トヨタ自動車部品メーカーのサプライヤーの取引構造を切り出したと言うべきだろう。主要販売先、主要仕入先としてあげられた企業を自動車部品メーカーとそれ以外にわけて、自動車部品メーカー以外を排除したうえで構造分析を行うならば、よりサプライヤーシステムの実体に即した構造が抽出できると考えられる。
また、2-モードネットワークにおけるべき則の発生は、対象企業を協豊会所属企業の主要販売先と主要仕入先それぞれ 5 社にかぎるというデータの性質が明らかに影響を及ぼしている。とはいえ、何社までを主要取引先としてあげるかの適切な数は未だ明らかではなない。
たとえば 10 社までであればよいのか、20 社までであればよいのか、あるいはすべての企業
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自動車部品サプライヤーの取引構造にみる「べき法則」

会計上の取引を網羅して取引先の数を決定すべきであろうか。
実際には、どこまでを意味のある取引かとみなすかによって、取引相手の数すなわち紐帯数は容易に変化する。これは複雑な図形における距離は測る尺度によって伸縮するという問題を想起させる、きわめて難しい問題である。
たとえば、ある企業に対してとコピー用紙やボールペンを納めている企業は厳密には取引先であるが、企業をとりまく取引連鎖や企業間取引を考える際の取引先に含むのは適切とは言い難いだろう。では、電話業者や電力会社を取引先とみなすのか、あるいは自動販売機をおいている企業はどうか、部品だけに限定して取引とみなすのかといった一連の疑問がわき、いずれにせよ分析者による恣意的な操作定義が必要であることになる。
距離とは何かという有名な疑問、複雑なものの長さの伸縮性問題、つまり海岸や国境の長
さＬは、測定に使う物差しの尺度 L（ｒ）の関数であり、測定に使う物差しの単位Ｌ（ｒ）
を短くするほど、海岸線や国境の長さが長くなるという問題と本質的には同じである。ただし海岸線の長さとは異なり、ここでは測る尺度を厳密にすればするほど、紐帯数は少なくなっていく。その点、当該企業にとっての主要 5 社をあげてもらうという方法は、パーソナル
ネットワーク調査におけるネームジェネレーターで、最初に知人数の制約をおきながらネッ
トワーク構造を抽出する方法と一貫性はあるといえよう。
最後に本分析においては、取引の有無のみで紐帯を規定されており、紐帯の強さすなわち取引金額はいっさい考慮されていない。これらの点も含め、取引関係の有無およびその重要性を計量するために適切な定義を模索することは、今後の課題である 4 。

4

本論文の執筆にあたり、企業データ収集では大神正道氏、データ整形のためのプログラミングでは
稲水伸行氏に大変なご尽力をいただいた。心からの謝意を申し上げる。

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安田 雪

参照文献
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