2024 年度

事業計画書

○事業計画
Ⅰ 建設産業における金融の円滑化① 出来高融資制度（下請セーフティネット債務保証）（地域建設業経営強化融資制度）
・・・・P2② 下請債権保全支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P3③ 共同事業等に必要な資金の借入れに対する債務保証・助成・融資あっせん ・・・・・・・・P4

Ⅱ 建設産業の振興支援(1)助成事業④ 建設産業活性化助成事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P5(2)経営改善⑤ 建設業経営者の経営力強化（建設業経営者研修） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P6⑥ 建設業経理検定試験・特別研修・登録経理講習・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P7(3)情報化推進（CI-NET）⑦ 電子商取引の標準化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P8⑧ 電子商取引の普及推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P9(4)人材確保・育成⑨ 建設キャリアアップシステムの運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P11⑩ 建設労働者育成支援事業（厚生労働省受託事業）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P13⑪ 建設産業人材確保・育成推進協議会の運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P14⑫ 登録基幹技能者制度推進協議会の運営等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P16⑬ 建設業経理士の支援・育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P17(5)調査研究、広報、情報提供等⑭ 建設産業に係る総合的な調査研究等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P18⑮ 建設業経理に関する調査研究等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P19⑯ 「建設業しんこう」の発刊及び建設産業に係る情報提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・P20

Ⅲ 施工技術等の向上⑰ 建築／電気工事施工管理技術検定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P21⑱ 監理技術者講習・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P22⑲ 建築・設備施工管理能力の維持・向上支援（建築・設備施工管理 CPD 制度の構築・運用）
・ P23

Ⅳ 建設産業政策への協力⑳

その他の建設産業政策への協力等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P24

1

Ⅰ
建設産業における金融の円滑化① 出来高融資制度（下請セーフティネット債務保証）（地域建設業経営強化融資制度）
事業のねらい・効果【担当部：金融・経理支援センター】（金融支援担当部）

工事請負代金債権の早期資金化を図り、中小・中堅建設業者への資金供給の円滑化を推進する。
１．事業協同組合等が次の資金を金融機関から借り入れる際に、本財団が債務保証を実施する。
(1)公共工事の元請負人の運転資金を貸し付けるために必要な資金（保証期間：1 年、保証割合：100％、保証料率 0.1％）(2)社会全体の効用を高める施設に関する民間工事の元請負人の運転資金を貸し付けるため

事業内容に必要な資金（保証期間：1 年、保証割合：90％、保証料率 0.2％）
２．事業協同組合等に対し次の助成を行う（下請セーフティネット債務保証）。
(1)出来高査定費用に対する支援として上限 25,000 円を助成する。
(2)事業協同組合等が新規に本事業を導入する場合、年 1 回 300,000 円を 3 年間助成する。
(3)事業協同組合等が事業推進のために要した費用に対する支援として、融資件数に応じて50,000 円～300,000 円を年 1 回助成する。
（事業の期限：2026 年 3 月末）
１．保証枠の増額
保証枠の拡充を図るために、利用実績の多い融資事業者への増枠に向けた働きかけ、及び新規融資事業者開拓に向けた活動を行う。
２．貸付実績の拡大(1) 制度未導入の地方公共団体等の制度導入に向けた活動を行う。
（営業エリアが広い北保証サービス、建設経営サービス、建設総合サービス等と連携し、地域における発注の実情やニーズを踏まえた活動を行う。
）(2) 地方整備局、都道府県、市町村等が主催する説明会等の場で、利用拡大に向けたＰＲを行ってもらうよう働きかけを行う。
(3)「金融事業に係る周知・普及活動」に参画する融資事業者を増やし、組合員向け説明会

事業計画の実施、ダイレクトメールの発送、専用チラシの作成等を通じた更なる活用促進を図る。
(4) 金融機関との情報交換等を通じて地元の資金調達ニーズを把握するとともに、本制度を有効活用して建設企業に円滑な資金供給が行われるよう要請するとともに、利用拡大に有効な各種提案を行う。
(5) 関連法規等の改正内容をはじめ、建設行政における課題、建設業の資金調達に関連する情報提供を融資事業者に対して行い、これと併せて幅広く意見交換が可能となる機会を設定する。
３．国土交通省との協議等
本事業の期限は 2026 年 3 月末までとなっているが、国土交通省と連携し、基金保有等について協議、検討を行うとともに、関係団体と意見交換しつつ本事業の改善等の要望を行っていく。
元請建設企業に対する円滑な資金供給を支援し、下請建設企業も含めた事業安定化に寄与すべ

取組目標

く、保証枠の拡充及び新規融資事業者の開拓、融資実績の拡大に向けた活動を実施する。
債務保証枠 184,700 百万円を前提に積極的な制度活用を目指す。

2

Ⅰ
②

建設産業における金融の円滑化【担当部：金融・経理支援センター】（金融支援担当部）

下請債権保全支援事業

事業のねらい・効果下請建設企業等の経営及び雇用の安定と連鎖倒産の防止を図る。
１．下請建設企業等が元請建設企業に対して有する工事請負代金等に係る債権の保全を図るため、当該債権の支払を保証ファクタリング事業者が保証する場合に、下請建設企業等の保証料負担の軽減（保証料割引助成）及び保証債務の履行による保証ファクタリング事業者

事業内容のリスク負担の軽減（損失補償）を実施する。
２．また、下請建設企業等が早期に資金化できるよう債権の保証だけでなく、金額が確定している個別債権の買取も対象とする。
（事業の期限：2025 年 3 月末）
１．事業推進に向けた取り組み(1) ファクタリング事業者に対し事業推進体制に係る調査を行うとともに、利用促進に向けた意見交換等を行う。
(2) 取扱事業者の拡充を図り、全国で利用しやすい環境を整える。
(3) 関係団体等と連携し、地方整備局、都道府県、市町村等が主催する建設企業向け説明会
等の場において事業ＰＲを行う。
(4) 関係団体（専門工事業団体等）に対する周知普及、利用促進活動を行う。

事業計画(5) 利用拡大のための方策として、債務保証枠を設定している金融機関に対し本事業の活用提案を行う。渉外担当者の提案活動への落とし込み、債権保全策への活用等に繋げる。
２．事業延長に向けた協議等
本事業の期限が 2024 年度末まで 1 年間延長されたところであるが、関係団体と意見交換しつつ、国土交通省と 2025 年度以降の事業延長について協議、検討を行う。
３．広報活動の強化
中小・中堅下請建設企業等の経営安定化の一助として本制度の存在感を高めるべく、関係団
体及び保証ファクタリング事業者等と連携し、広報活動の強化を図る。
下請建設企業等の経営及び雇用の安定と連鎖倒産の防止を図るため、本事業の普及拡大を図

取組目標

る。
保証引受額 26,500 百万円を目指す。

3

Ⅰ
建設産業における金融の円滑化③ 共同事業等に必要な資金の借入れに対する債務保証・助成・融資あっせん
事業のねらい・効果【担当部：金融・経理支援センター】（金融支援担当部）

建設業者団体及び事業協同組合等における共同施設の設置、共同事業、転貸融資に対する資金調達を支援する。
１．建設業者団体及び事業協同組合等が次の資金を金融機関から借り入れる際に本財団が債務保証を実施する。さらに、下記(1)の資金については、借り入れ金利に対して上限 2％を 6 年間助成する。
(1) 共同施設、共同機械設備の設置、購入のために必要とする資金（共同施設等資金）（保証期間：12 年、保証割合 90％、保証料率 0.3％）(2) 共同購入、共同リース等の共同事業のために必要とする資金（共同購入等資金）（保証期間：3 年、保証割合 90％、保証料率 0.3％）

事業内容(3) 構成員に対し、事業経営に必要な資金を貸し付けるために必要な資金（転貸資金）（保証期間：3 年又は 5 年、保証割合 90％、保証料率 0.3％）
２．特例措置として、除染作業の運転資金として構成員に転貸融資するために借り入れる資金については、当該業務委託の債権譲渡が図られていることを条件として、上記(3)の資金として債務保証等を実施する（保証期間：1 年、保証割合：100％、保証料率 0.1％

出来高査定

費用助成：上限 10 万円、組合事務経費助成：定額 2 万円、企業事務経費助成：上限 2 万円
（措置の期限は 2026 年 3 月末））。
（事業の期限：2026 年 3 月末）
１．事業推進に向けた取り組み(1) 共同施設等資金については、パンフレットを活用し、業界団体を通じて会館等の建て替
えや耐震・設備・内外装などの改修ニーズを踏まえた利用促進活動を行う。
(2) 共同購入等資金については、新たな事業展開、既存事業の拡充等を検討する協同組合との間で勉強会を行うなどの利用促進活動を行う。
事業計画(3) 転貸資金については、除染作業に係る転貸融資について、融資事業者である福島県建設業協同組合と連携し、復興を支援する。また、新たな転貸融資スキームを検討する協同組
合との間で勉強会を行うなどの利用促進活動を行う。
２．国土交通省との協議等
本事業の期限が 2026 年 3 月末までとなっているが、国土交通省と連携し、基金保有等について協議、検討を行う。

取組目標

建設業者団体及び事業協同組合等の資金調達を支援するため、本事業の有効活用に向けた活動を実施する。

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Ⅱ
建設産業の振興支援（１）助成事業④ 建設産業活性化助成事業
事業のねらい・効果【担当部：経営基盤整備支援センター】（経営改善支援担当部）

建設産業団体が自主的に実施する建設産業の活性化に係る調査研究及び研修等に関する事業に対して助成を行い、経営基盤の強化、担い手確保・育成等を通じ、建設産業の活性化の推進を図ることを目的とする。
・建設産業団体（出えん団体、都道府県建設業協会・府県建設産業団体連合会、本財団が特に認める団体）に対し、1 団体あたり上限 200 万円（特別枠を使った場合は 300 万円）、本財
団が特に認める団体の場合は 1 団体あたり上限 150 万円とし、事業経費の 4／5 を助成する。（総額 220,000 千円）
・引き続き、「災害備蓄品の購入」、「リモート会議等の備品購入（新型コロナウイルス感染症
対応）」に関しても認めることとする。

事業内容

・助成対象事業は以下のとおり。
（１） 経営基盤の強化に資する事業（２） 担い手確保・育成、雇用・労働環境改善に資する事業
各々に本財団が規定する特別枠を設定。
・建設産業の活性化に資する各団体の取り組みを推進するため、各団体に対するアンケートを実施
し、利便性の向上を図る。
・上記の他、建設産業の活性化に資する調査研究について委託事業を実施（400 万円）
・申請受付、内容審査のうえ交付決定（3 月～5 月）
・各団体の事業の進捗確認（11 月）、年度末の完了報告の審査・精算（3 月）

事業計画

・各団体の助成金交付額を確定し、団体へ通知（3 月）・交付要綱等の見直しを図り、次年度の交付要綱送付（2 月）
・委託事業の計画・実施・成果の検証（4 月～3 月）
・助成金申請受付期間後、できるだけ速やかに審査を実施し、交付決定を行う。また完了報告
書等受理後についても速やかに審査を実施し交付確定を行う。

取組目標

・助成対象団体が本助成制度を有効に活用出来るよう、更なる使い勝手向上に向けた制度設計を図る。なお、業界の喫緊の課題や本財団の業務に関連した取り組みを特別枠として規定しているが、次年度の特別枠として必要と思われる事項を必要に応じて検討していく。

5

Ⅱ
建設産業の振興支援（２）経営改善⑤ 建設業経営者の経営力強化（建設業経営者研修）【担当部：経営基盤整備支援センター】（経営改善支援担当部）

・中小企業においては経営層の意思決定が企業に与える影響は特に大きい。このため、中小建
設企業の経営者、経営後継者、経営幹部を対象とした研修会を開催し、今後対応が求められる生産性向上や働き方改革などに的確に対応していけるよう経営管理能力の向上を図ると事業のねらい・効果ともに、研修会終了後には交流会を開催し、参加者相互の情報交換やヒント、気づきの場を提供する。
・少子高齢化の進展に伴う担い手不足や後継者不足、ＩＣＴ（情報通信技術）の急速な発展などといった環境変化を踏まえ、中小建設業における経営革新の着眼点や考え方、実践上の課題や改善点・効果などを提供できるよう工夫を行う。
【経営者研修】
生産性向上、担い手確保・育成、働き方改革、ＩＣＴ（情報通信技術）、事業承継などといっ

事業内容

た時宜にかなった経営課題の解決に向けたテーマを設定し、中小建設企業の経営者、経営後継者、経営幹部を対象とした研修会を開催する。
【建設業経営者交流会】
建設業経営者の方が集まって意見交換や交流を目的とした会を企画し、開催する。
・研修の開催の企画・検討、講師の選定（年 2 回開催、動画配信（開催後）の検討）

事業計画

・他セミナーと連携して行う研修の検討（経営者研修の波及効果拡大の検討）
・開催に向けた PR 及び研修会の開催
・経営課題の解決に向け、経営者同士が意見交換できる場の設定
・企業の生産性向上、担い手確保育成、働き方改革、事業承継等のテーマを中心に据え、時流取組目標に合ったテーマ設定を行い、リピーター及び新規参加者の増加を目指す。
・2024 年度も 2023 年度に引き続き、対面式の集合研修を想定（2020、2021 年度は新型コロ
ナウイルスの状況によってオンライン形式で開催）。受講料無料。年度内 2 回開催を目指す。

6

Ⅱ
建設産業の振興支援（２）経営改善⑥ 建設業経理検定試験・特別研修・登録経理講習【担当部：金融・経理支援センター】（経理研究・試験担当部）

・建設企業の経営基盤強化を支援するため、建設業会計知識の普及を図る。
事業のねらい・効果・担い手確保の観点から高校生等の資格取得を支援し、若年者の建設業界への入職促進を図る。
・建設業経理に関する継続学習の推進により建設業経理士の知識の維持・向上を図る。
・建設業経理士検定試験（1 級・2 級）、建設業経理事務士検定試験（3 級・4 級）を実施する。

事業内容

・講習と試験を組み合わせた建設業経理事務士特別研修を実施する。
・経審加点継続を希望する受講者申込者に対して登録経理講習を適切に実施する。
・2024 年 9 月 8 日（日）に第 35 回建設業経理士検定試験（建設業経理士 1 級・2 級）を 47
都道府県において実施する。
・2025 年 3 月 9 日（日）に第 36 回建設業経理士検定試験、第 43 回建設業経理事務士検定試
験（建設業経理士 1 級・2 級、建設業経理事務士 3 級・4 級）を 47 都道府県において実施する。
・検定試験においては、担い手確保の観点から工業高校だけでなく商業高校、専門学校等からも幅広く申込者を獲得する。また、高校等からの団体申込みに対して受験料の割引を行う。

事業計画

・建設業経理士等の認知・興味拡大を目指した新たな広報活動を展開する。
・建設業経理検定試験の出題範囲見直しに関する検討を行う。
・建設業経理事務士特別研修（3 級・4 級）を通年にわたり実施する。集客が見込める地方都市については複数回の開催を検討する。また、工業高校等と連携し、学校単位での特別研修を実施する。学校単位での特別研修は受講料の割引を行う。
・職員研修の一環として、建設業経理事務士特別研修の開催を企業や建設業団体等に働きかける。
・刑事施設の受刑者を対象とした特別研修を 2025 年度開催に向けて法務省と調整を進める。
・登録経理講習は効率化を考え、オンライン方式を主体に通期で実施する。
・検定試験は、受験申込書類の確実な審査、適正な試験問題の作成、厳正な試験監督等を行う
ことにより、公正で確実な試験を実施する。
・都道府県建設業協会との連携をさらに強化し、検定試験及び特別研修の申込者増に繋げる。
・若年者層（大学生）を意識した新しい Web サイトの制作やポスターを作成することにより、建設業経理士への興味を拡大するとともに、受験申込者の増加を図る。
・検定試験の会場賃借料については、引き続き、都道府県建設業協会の協力を得ながら費用の削減を図る。
・登録経理講習は、2024 年度は申込みが谷の年になることから、取りこぼしがないよう受講

取組目標

申込みが予想される検定試験合格者に対しメール等による周知活動を行う。また、東京会場
以外の会場講習回数の削減（2023 年度 209 回→2024 年度 12 回程度）等を行うことにより、経費の節減を実施する。
・近年の申込動向等をもとに算出した受験申込者数等の見通しは以下のとおりである。
① 検定試験 受験申込者数 上期 22,000 名 下期 25,000 名② 特別研修 受講者数 一般
高校

2,400 名（3 級 1,100 名、4 級 1,300 名）
1,500 名（3 級

400 名、4 級 1,100 名）

総開催回数 約 175 回を想定（一般 110 回＋高校等 55 回＋企業等 10 回）③ 登録経理講習 1 級 200 名、2 級 1,900 名
7建設産業の振興支援
Ⅱ（３）情報化推進(CI-NET)⑦ 電子商取引の標準化【担当部：経営基盤整備支援センター】（情報化推進支援担当部）

・建設業界の EDI 標準化機関として、標準ルール（CI-NET LiteS 実装規約等）のメンテナンスを適
事業のねらい・効果切に行い、CI-NET 利用企業が安心して導入、運用できる環境を構築する。
・CI-NET の利用が進むことで業界全体の生産性向上が図られるともに、契約手順の標準化や契約の徹底などにより建設業の法令遵守に寄与することが期待できる。

事業内容

・情報化評議会で策定した「CI-NET 第 5 次 3 ヵ年活動計画(2023～2025 年度)」の 2 年目として、
CI-NET の標準化に関する取組を実施する。
・「CI-NET 第 5 次 3 ヵ年活動計画」の 2 年目の具体的な内容として、以下の取組を実施する。
① 2023 年度に公表した CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 は、2023 年 10 月から開始された「適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）」に対応したものであるが､今後も CI-NET に関連する法改正等があれば、それに対応した規約改正を行う。
② その他運用上の課題に対応するための実装規約のメンテナンスを行う。

事業計画③ デジタルインボイスの日本標準仕様である JP PINT と CI-NET の連携および課題対応について検討する。
④ CI-NET に関連する動向調査として、BIM/CIM のデータを活用した自動積算や電子商取引についての調査や、BIM/CIM での利用が期待される建設資機材コードの動向について調査する。
① 実装規約の改正作業を効率的に実施するため、過年度からの「改善要求書（change
request）」のデータベース化等を図り、メンテナンスの実施手法を検討し、運用を開始する。
② JP PINT との連携及び課題対応について、2023 年度に実施したデータ項目マッピングにつ取組目標

いて、その過不足への対応を明確化する。
③ BIM/CIM との関連については、BLCJ（BIM ライブラリ技術研究組合）が構築する BIM ライ
ブラリ（主に設備機器、建具等）の分類コードとして CI-NET の建設資機材コードの利用が期待されている。ついては、CI-NET と BIM との親和性を高めるよう、CI-NET コードのメンテ
ナンスに努めるとともに、資機材コードのバージョンの同期、コードの廃番の考え方等について検討する。

8

Ⅱ
建設産業の振興支援（３）情報化推進(CI-NET)⑧ 電子商取引の普及推進
事業のねらい・効果【担当部：経営基盤整備支援センター】（情報化推進支援担当部）

・建設産業全体の生産性向上の観点から、CI-NET の新規導入に向けた働きかけを行う。
・CI-NET 既導入であるが調達業務（見積、契約）に留まる企業に対して、対象業務の拡大（出来高・請求業務実施）に向けた働きかけを行う。
・情報化評議会で策定した「CI-NET 第 5 次 3 ヵ年活動計画(2023～2025 年度)」の 2 年目として、

事業内容

CI-NET の普及拡大に向けた取り組みを実施する。
・CI-NET による電子商取引に必要な「企業識別コード」、「電子証明書」を適切に発行する。
・企業識別コードおよび電子証明書を発行管理するシステムのリプレースを行う。
・「CI-NET 第 5 次 3 ヵ年活動計画」の 2 年目として、以下の取り組みを実施する。
① 「CI-NET 説明会」、「個別企業向け相談」の開催
対面あるいはリモートにより開催し、CI-NET の理解と関心を深め導入の促進を図る。
② 対象業務の拡大
CI-NET で調達業務に留まる発注側企業に対し、出来高・請求業務への拡大に向けた説明会や個別企業への働きかけを行う。
③ 設備見積 WG の取り組み
・設備見積 Ver.2.1 実運用進捗状況調査を継続し、課題の抽出と対応策の検討を進める。
・CI-NET 建設資機材コード Ver.1.8 の更新作業、および BLCJ 標準 Ver.2.0 の同期作業

事業計画に取り組む。また、設備設計分野の BIM の進捗状況を調査する。
・設備積算拾い基準（中項目区分）CI-NET DraftⅣの活用方法を検討する。
④ CI-NET 利用企業に対する実態調査
調査結果の分析を通じて CI-NET 導入支援策の参考とする。
⑤ 新たな広報の策定及び検討
既導入発注企業(ゼネコン)の導入事例の動画配信等を行う。
・ 「企業識別コード」および「電子証明書」の発行のための取り組み① CI-NET 実施に必要な企業識別コード、電子証明書を適切に発行する② CI-NET 利用者（申請者）の利便性向上、並びに CI-NET 事務局の省力化およびデータの適正な管理等に資するため、企業識別コードおよび電子証明書を発行管理するシステムをリプレースする。
・「CI-NET 第 5 次 3 ヵ年活動計画」の 2 年目として以下の数値目標を設定する。
【2024 年度目標値】① 新規導入の発注側企業を４社増やす（3 ヵ年の目標値：13 社増）② CI-NET 利用企業数を 21,000 社以上とする（2025 年度末の目標値：23,000 社）③ 出来高・請求業務まで対象業務拡大する発注側企業を 1 社増やす（3 ヵ年の目標値：4
社増）

取組目標

・「企業識別コード」および「電子証明書」の発行管理システムをリプレースし、CI-NET 利用者（申請者）の利便性の向上、並びに CI-NET 事務局の省力化およびデータの適正な管理の向上等を図る。
※2022～2023 年度：要件定義、2023～2024 年度：開発、2024 年度末：リリース＜参考＞【2023 年度目標値の達成状況】① 新規導入の発注側企業を４社増やす⇒ ５社増（2023 年 11 月末時点）
9② CI-NET 利用企業数を 21,000 社以上とする⇒18,172 社（同上）③ 出来高・請求業務まで対象業務拡大する発注側企業を 1 社増やす⇒ 未達成（同上）10Ⅱ

建設産業の振興支援（４）人材確保・育成【担当部：建設キャリアアップシステム事業本部】⑨ 建設キャリアアップシステムの運営

建設キャリアアップシステムは、技能者の保有資格、社会保険加入状況、研修受講履歴や就業事業の履歴などの情報を業界統一のルールで登録・蓄積するデータベースであり、登録・蓄積されたねらい・効果データを活用し、技能者の適切な評価、処遇改善及び技能の研鑽、将来にわたる担い手確保、現場管理の効率化並びに建設業の生産性向上を図るためのシステムである。
・建設事業者及び技能者を登録対象とし、事業者情報及び技能者情報の登録、現場における技事業内容

能者の就業履歴情報の登録を行うシステムの安定的な運用を行うとともに、蓄積されたデー
タについて国や関係機関との連携を行う。
建設キャリアアップシステムのさらなる普及・活用に向け、運営主体としての責任を全うす
べく運営協議会の承認を得たのち以下の取り組みを行う。
（１）地方、二次以下、設備・住宅関係などの技能者・事業者（事業者登録の更新を含む）
登録の促進
・ 厚生労働省の CCUS 登録・利用に係る助成金の活用促進なども含め相談から登録・運用までワンストップでサポートするなど、CCUS 認定アドバイザーを活用したユーザー向けサービスの向上
・ 認定登録機関・登録支援機関、CCUS 登録行政書士の適正な配置
・ 昨年度に引き続き有効期限が到来する事業者に元請事業者からの働きかけも含め周知を徹底するなど、より円滑な事業者登録の更新
・ 就業履歴蓄積を評価するなど CCUS 活用モデル工事の取組の深化や、公共発注者支援機
能、安全書類の出力機能等により CCUS 活用は受発注者双方にとって働き方改革に資す
ることの周知など、市区町村を含めた公共発注者への働きかけを強化（２）就業履歴の蓄積促進
・ 就業履歴の蓄積経験はあるが、小規模現場等の理由で全現場での蓄積には至っていない

事業計画

元請個社を中心に、「安価なカードリーダー」「ロギング機能」「キャリアリンクかんたん
スタートキャンペーン」「iPhone のカードリーダー化」等の活用の促進
・ 未だ就業履歴の蓄積がない登録事業者を対象に、認定アドバイザーが、カードリーダーの無償貸与も含め現場運用までサポートする事業の実施
・ モデル工事を実施する企業に対しては、現場運用を直接サポートするとともに、実施事業者に取組方針（ロードマップ）を策定してもらい、現場運用の横展開を図る
・ サテライト説明会の現場運用相談への重点化
・ 就業履歴蓄積を評価するなど CCUS 活用モデル工事の取組の深化や、公共発注者支援機
能、安全書類の出力機能等により CCUS 活用は受発注者双方にとって働き方改革に資す
ることの周知など、市区町村を含めた公共発注者への働きかけを強化（再掲）・ 建退共(電子申請)との連携機能（元請一括作業方式・一次下請一括方式及び R 方式）の利
用拡大
・ 教育訓練施設における就業履歴蓄積の取組の試行対象の拡大（３）CCUS の更なる魅力の向上（特に対技能者）
・ CCUS を利用する技能者やその技能者を雇用する事業者が発注先として選定されることを目指したエンドユーザーに訴えかける広報の実施と、施工証明発行、名刺へのロゴマー
クの印字、現場ステッカーの活用等の登録技能者・事業者側の対応促進
11

・ 登録技能者が CCUS の利用を実感できる技能者向けスマートフォンアプリの実装
・ CCUS 応援団による登録技能者・事業者向け特典の拡充、応援団 HP の開設及びメールマガジン「CCUS メンバーズメール」による積極的な情報提供
・ 建設技能者能力評価制度推進協議会等との連携を通じ、能力評価制度の更なる普及・活用に努める
・ 登録基幹技能者制度推進協議会との連携強化による利便性向上
・ 技能者登録申請と能力評価申請のワンストップ化（同時申込み）の実施（４）システムの機能改善・追加
・ 所属事業者をはじめ各利用者の立場に立った利便性向上の検討及び改修（５）システムの安定的な運用とコストの削減
・ データ量の増加に対応するための安定的な保守運用及び必要な改修の実施、障害発生時における対応策の強化
・ AI チャットボットの活用等による審査業務の効率化（６）システムの利用促進に資する外部との連携強化
・API など外部との連携強化及び更なる利便性向上策の検討（７）システム更新に関する検討
・更新基本計画書（改訂版）を踏まえた要件定義書の改訂、調達仕様書等の作成に着手
2020 年 9 月 8 日に開催された「建設キャリアアップシステム運営協議会 第 6 回総会」において示された低位推計（2024 年度のフロー値）の達成

取組目標

・技能者登録数

10 万人

・事業者登録数

1 万社（一人親方を除く）

・就業履歴登録数 78 百万件（単年度）（参考：低位推計による 2024 年度末のストック値は、技能者 140 万人、事業者 16 万社）
これに加え、5 年前に新規事業者登録を行った事業者の確実な更新
・事業者更新対象数

2.8 万社（一人親方を除く）、0.6 万者（一人親方）

12Ⅱ
建設産業の振興支援（４）人材確保・育成⑩ 建設労働者育成支援事業（厚生労働省受託事業）【担当部：経営基盤整備支援センター】（人材育成支援担当部）

建設産業において、若年入職希望者等に対する人材育成の支援体制の整備が急務となってお事業のねらい・効果り、離転職者、新卒者、未就職卒業者等を対象として、訓練生の募集から職業訓練、就職支援までを一連のパッケージとして実施することにより、型枠工等の建設技能労働者の確保に対応する。
※事業実施期間は、2024 年 4 月 1 日（予定）から 2025 年 3 月 31 日
・本財団に中央拠点を設置するとともに、本事業を全国において実施するため、地域の総合工事業団体、専門工事業団体、職業訓練校等に地方拠点を設置する。なお、地方拠点については、今までの訓練募集及び就労支援の実績を考慮したうえで、全国各地の訓練参加希望者が事業内容参加しやすいよう、効果的な配置を行う（地方拠点：14 箇所）。
・地方拠点には、本財団が雇用する職員を地方駐在の専任職員等として配置するとともに、地域の建設業団体や職業訓練校、教育機関等から構成される協議会（既存の協議会等の活用も想定）と連携して、訓練内容の見直しを図るとともに、各地域の状況に即した効果的な事業運営を図る。
・地方拠点の設置（地方拠点の事務所賃貸借契約締結、専任職員等の採用等）
・求職者（訓練生）を求人することが見込まれる建設企業及び建設産業団体のニーズ調査
・職業訓練の実施方針（対象職種、実施期間、カリキュラム等）の作成
・職業訓練に係る業務委託契約の締結
・職業訓練生募集業務の実施
・職業訓練業務の実施

事業計画

・就職支援業務の実施
・職業訓練等における既存プログラムの調査及び体系化に関する研究、整備・職業訓練実施に係る課題解決（労働局・ハローワークとの連携強化、拠点間連携による就労支援など）のためのワークショップの運営の継続
・職業訓練生を幅広く確保するための通信制高校卒業見込者、自衛隊退職者等の訓練参加者募集に関する可能性調査・研究・事業の有用性を PR するための定着率に対する訓練の効果測定に関する調査・研究
訓練生数は 300 名以上

取組目標

訓練修了率 90％以上、訓練生の就職率（訓練修了後 3 ヶ月後）は 70％以上※上記のとおり、厚労省から目標数値が示されているが、建設業の人材確保を促進すべく、就職率については、＋5％の努力目標とする。

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Ⅱ
建設産業の振興支援（４）人材確保・育成⑪ 建設産業人材確保・育成推進協議会の運営等
事業のねらい・効果事業内容【担当部：経営基盤整備支援センター】（人材育成支援担当部）

建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協）の事務局として建設産業界への若年者の入職促進及び担い手確保・育成に向けた活動を引き続き展開する。
・戦略的広報活動の更なる充実

・建設人材育成優良企業表彰の実施

・作文コンクールの実施

・イベント等への参画

・建設産業の担い手確保・育成に資する取り組みの推進
１．戦略的広報活動の更なる充実（１）建設産業ガイドブック工業高校生等全員プレゼント
・工業高校の建設系学科で学ぶ生徒等に建設産業ガイドブックをプレゼントする。
（２）SNS や人材協定期便等を活用した情報発信・X（旧 Twitter）や YouTube において、建設業の魅力などの情報を継続して発信する。
・若年者の進路選択に影響のある教育関係者等に対して建設産業の魅力や担い手確保に関する取り組みを定期的に紹介する「人材協定期便」を発送する。さらに、アンケートを実施しニーズを把握することで、より活用してもらうための対応を行う。
・「建設現場へ GO!」HP にて、協賛団体等のイベント情報等を募り積極的に発信していく。
２．「建設産業ガイドブック」の配布
・建設産業の仕事や役割、各職種の情報を網羅した冊子「建設産業ガイドブック」を建設産
業団体や工業高校、進路多様校、各都道府県教育委員会、ハローワーク等の関係各所に配布する。
３．作文コンクールの実施
・建設産業で働く方を対象とした「私たちの主張」、高校生を対象とした「高校生の作文コンクール」を実施する。
４．その他の担い手確保・育成に資する活動
事業計画（１）イベント等への参画
国土交通省で行われる「こども霞が関見学デー」や自治体主催のセミナー等のイベントに参画し、建設業の魅力や社会的な役割を理解してもらうための活動を行う。
（２）他機関が実施する担い手確保・育成に関する取り組みへの参画
・各自治体や建設産業団体が運営している担い手確保・育成に関する協議会等へ参画し、連携等を図る。
（兵庫県建設業育成魅力アップ協議会 等）
・全国建設関係職業訓練校等連絡会議等と連携し、技能者のスキルアップ等の担い手確保・育成に関する取り組みを支援する。
（３）学校キャラバンの実施
本年度も引き続き、本キャラバンを実施する。
（４）建設キャリアアップシステム（CCUS）の周知強化
・国土交通省をはじめ関係省庁（文部科学省や厚生労働省）との連携を深め、工業高校等やハローワークに対し、建設キャリアアップシステム（CCUS）を通じた建設業の処遇改善等の取り組みや建設業の魅力に関する情報の発信を強化する。
５．「建設人材育成優良企業表彰」の実施
昨年度に引き続き、建設業の中長期的な担い手の確保・育成に向け、建設キャリアアップシ
ステム（CCUS）の活用をはじめとして、特に若年建設人材の確保・育成に関して顕著な功績を上げた企業等に対して国土交通大臣等が表彰を行う。
14

６．若年者入職促進タスクフォースの実施
関係省庁、教育機関等との連携のもと、若年者入職等の促進に向けて、産・学・官が一体的に活動を行う。
７．建設産業人材育成助成事業
担い手確保・育成を通じ建設産業の振興を図るため、建設キャリアアップシステムを活用した能力評価実施基準の策定、能力評価実施体制の整備や周知活動実施に対して助成金を交付する。また、建設関係の職業訓練等のノウハウを活用して若年者の入職促進に資する事業に対して助成金を交付する。
８．各種会議の運営
運営委員会、全国担当者会議等の会議運営を行う。
従来事業を着実に実施するとともに、人材協事業をさらに活性化させるため、今年度は以下の事業に重点的に取り組む。
取組目標

・戦略的広報活動の更なる充実
・担い手確保・育成に資する活動への参画
・人材協定期便を活用した、建設産業の魅力や担い手確保等に関する情報発信・関係機関との連携強化による人材協活動の活性化

15Ⅱ
建設産業の振興支援（４）人材確保・育成⑫ 登録基幹技能者制度推進協議会の運営等
事業のねらい・効果【担当部：経営基盤整備支援センター】（人材育成支援担当部）

登録基幹技能者制度推進協議会の事務局として、登録基幹技能者の更なる普及・活用を目指した活動を行う。
・登録基幹技能者の更なる評価向上へ向けた以下の要望活動を展開する。
ⅰ登録基幹技能者が活用されるよう、公共発注者への要望
ⅱ優秀職長制度等において登録基幹技能者が評価されるよう、総合工事業者ならびに総合建設

事業内容

業者団体への要望
・登録基幹技能者講習実施団体が講習で活用する共通テキストを発刊する。
・登録基幹技能者制度の評価・活用の拡大に向けてパンフレットの改訂等を行う。
・講習実施団体数：44 職種 58 団体（2023 年 12 月現在）
・登録基幹技能者数（2022 年度末時点）： 83,703 名（前年度末比 ＋2,878 名）
１．登録基幹技能者制度推進協議会の運営（１）総会の開催
2023 年度の事業報告・決算の承認、2024 年度の事業計画、収支予算の決定について等（２）運営委員会の開催
2023 年度の事業報告・決算（案）の検討、2024 年度の事業計画・収支予算（案）の検討
について等
２．登録基幹技能者の更なる評価向上へ向けた要望活動に向けた対応
・登録基幹技能者データベースの改善対応（掲載内容の検討）
・発注機関への活用に関するアンケートを実施し、その結果を各講習実施団体と共有
３．登録基幹技能者パンフレットの改訂
登録基幹技能者制度の評価・活用の拡大に向けて、パンフレットを最新の発注機関等にお事業計画

ける活用状況等の情報に改訂し、建設業団体や公共発注者等の関係機関等へ配布する。
４．登録基幹技能者講習実施団体に対する支援
・各講習実施団体に対して相談対応等を行うなどのサポート等を行う。
・新規職種の運営を希望する団体に対する相談対応を行う。
５．建設キャリアアップシステム（CCUS）との連携
・CCUS と連携し、登録基幹技能者に対する CCUS 登録と CCUS 登録済者に対する登録基幹技能者資格情報の更新に関する周知を図る。併せて、登録基幹技能者の資格情報の更新について、登録基幹技能者講習実施団体に対し、CCUS 事業本部による登録データの更新に向けた働きかけを行う。
６．共通テキストの改訂
・次回改訂時期（2026 年度）に向けてスケジュール案の策定及び改訂内容の検討（WG の開催等）に着手する。
・登録基幹技能者制度の評価・活用の拡大に向けて、地方公共団体や独立行政法人などの公共発注者や総合工事業者等に対して、CCUS の発注者支援機能と併せて、登録基幹技能者制度の取組目標

周知活動を行い、発注者及び元請企業における活用の拡大を図る。
・登録基幹技能者の評価・活用の拡大に向けて、登録基幹技能者データベースの改善やパンフ
レットの改訂等を行う。

16

Ⅱ
建設産業の振興支援（４）人材確保・育成⑬ 建設業経理士の支援・育成
事業のねらい・効果

事業内容

事業計画

取組目標

【担当部：金融・経理支援センター】（経理研究・試験担当部）

・1 級及び 2 級建設業経理士に対して継続学習を支援し、実務スキルの向上を図る。
・建設業会計に関する継続学習の課題等を分析するとともに、今後の継続学習の調査研究を行う。
登録経理講習修了者等への支援
・会計等に関する情報提供を行う。
・セミナー・講習に参加する際の受講料を一部負担する。
・（一財）建設産業経理研究機構（以下：機構）と連携して、建設業会計に関する継続教育のあり方を検討する。
・Web サイトやメールマガジンを通じた情報提供を継続的に実施する。また、Web サイトの充実を図る。
・機構が主催する実務セミナー等の講習に登録経理講習受講者等が参加する場合に、受講料の一部を助成する。
・建設業会計に関する継続教育の課題等を分析する。
・機構発行の「建設業経営」のバックナンバーを Web サイトに掲載するなどコンテンツの更なる充実を図り、最新の建設業会計に関する情報提供に努める。
・機構の主催する実務セミナーの受講を通じて登録経理講習受講のメリットを感じていただ
くとともに、継続学習への意欲を高めていただく。

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Ⅱ
建設産業の振興支援（５）調査研究、広報、情報提供等⑭ 建設産業に係る総合的な調査研究 等
事業のねらい・効果事業内容【担当部：企画広報部及び各部】

・建設産業に関する調査研究等を通じて、建設産業振興策の立案等に活用する。
・本財団の事業促進に関連する団体等との協力体制を強固にし、施策の連携及び高度化を図る。
今後の建設産業を見据えた諸課題の解決に資する各種の調査研究等を行う。
・建設産業の活性化及び諸課題解決に資する調査等の実施

事業計画

・工業高校等の教員を対象とした建設 ICT 技術教育について、授業で展開できるレベルまで落とし込みをした具体的なモデルを作成し、研修を開催する。
・工業高校生の入職・定着促進に関する調査研究の実施
調査研究及び検討の成果がより早く発現するよう、本財団の各部門はもとより、関係する諸機

取組目標

関との緊密な連携を図る。
建設ＩＣＴ技術教育研修に関する意見交換を踏まえ、研修受講後、どの環境下にある教員でも、授業で展開できるレベルまで落とし込みをした具体的なモデルを「パッケージ」として提供する。

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Ⅱ
建設産業の振興支援（５）調査研究、広報、情報提供等⑮ 建設業経理に関する調査研究等【担当部：金融・経理支援センター】（経理研究・試験担当部）

・地域の建設業の経営基盤を強化するため、中小建設企業に対して経営に関する様々な知識、事業のねらい・効果情報を提供する。
・中小建設企業の経営・会計に関する調査研究を引き続き行う。
・中小建設企業の建設業会計に関する情報発信の内容及び発信方法について検討する。
・企業経営に関する情報を建設企業・建設業団体に向けて発信する。
・中小・零細建設企業の経営改善等に資するテーマを設けて各都道府県建設業協会と連携して事業内容

講習会等を実施する。
・中小・零細建設企業経営の実態を調査・分析するとともに、諸課題の解決に向けた調査研究を行う。
・登録経理講習受講者を通じて建設企業に対して経営に関する情報誌等を提供する。

事業計画

・建設業団体との共催で税財務講習会等を開催する。
・（一財）建設産業経理研究機構と連携して、中小建設企業の建設業会計に関する諸課題についての調査研究を行う。
・登録経理講習受講者に対して（一財）建設産業経理研究機構が発行した「建設業経営」を提

取組目標供することで建設企業の経営基盤強化の一助とする。
・税財務講習会は 10 回の開催を目標とする。
・建設業会計に関する調査研究結果を取りまとめる。

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Ⅱ
建設産業の振興支援（５）調査研究、広報、情報提供等【担当部：企画広報部及び各部】⑯ 「建設業しんこう」の発刊及び建設産業に係る情報提供
・建設業経営に資する情報の提供を行うことにより建設企業の経営改善等を促進する。
事業の・本財団が実施する事業及び建設企業や建設産業団体等の活動についての広報を行うことにねらい・効果より、建設産業を国民にとってより身近なものとし、国民と建設産業界を繋ぐ橋渡しの役割を果たす。
・「建設業しんこう」の発行（全 10 号，7・8 月号と 12・1 月号は合併号）及び「しんこう Web」
による情報提供

事業内容

・入職促進に資する若年者等を対象とした Web サイト、
「建設産業ガイドブック」等による情報発信・Web サイトやパンフレット等を活用した各事業の広報・情報提供
・「建設業しんこう」を年間 10 回発行（メルマガの配信）するほか、企画内容の充実を図る。
・「建設産業人材確保・育成推進協議会」が保有する様々な、「若年者の入職促進、担い手の確事業計画

保・育成に関する Web サイトについて、情報の整理・拡充を行っていく。さらに、SNS を活用し、適宜、情報発信を実施していく。
・各建設産業団体の担い手確保・育成の取り組みの水平展開を図る。
・「建設業しんこう」の内容の更なる充実に努めつつ紙面構成を分かりやすく魅力的なものとすること等を通じて、建設企業の経営改善等を図るとともに建設産業の魅力を一般の取組目標

人々に伝える。
・Web サイト、パンフレット等の内容の充実や、見やすさ・分かりやすさを追求していくとともに、Web サイトの内容拡充、Web 以外の効果的な情報発信方法について検討を行う。

20

Ⅲ

施工技術等の向上【担当部：試験研修本部】（試験管理・講習部／建築試験部／電気試験部）⑰ 建築／電気工事施工管理技術検定
事業のねらい・効果技術検定の実施を通じ、施工管理技術者の確保・育成を図り、建設業の施工技術の向上に寄与する。
国土交通大臣の指定試験機関として、建設業法第 27 条の 2 第 1 項の規定に基づき次の技術検事業内容定を実施する。
・建築施工管理技術検定（1 級及び 2 級）・電気工事施工管理技術検定（1 級及び 2 級）
・1 級第一次検定の実施（電気工事 2024 年 7 月 14 日（日）建築 令和 2024 年 7 月 21 日（日））事業計画

・1 級第二次検定の実施 （2024 年 10 月 20 日（日））・2 級第一次検定(前期)の実施 （2024 年 6 月 9 日（日））・2 級第一次・第二次検定の実施 （2024 年 11 月 24 日（日））・建築・電気工事施工管理技術検定の的確な実施・運営
情報の管理を徹底しつつ正確な試験問題を作成する。
申請書類の資格審査を正確に期間内に行う。
不正行為の防止、時間管理の徹底、確実な解答の回収などにより試験を的確に実施する。
・施工管理技術者の確保・育成に資する受検者の利便性向上
インターネット申請は願書購入が不要となるため、再受検者に利便性を周知する。
・本年度の受検資格の見直しによる制度改正等への対応①受検資格の見直しに対応した資格審査を行う。
第一次検定・・・学歴差をなくし、一定年齢以上が受検可能となる受検資格
第二次検定・・・第一次検定を合格した者(技士補)等について、一定の実務経験年数に応じた受検資格取組目標② 制度改正前の受検資格は 5 年間の経過措置が講じられる（2028 年度まで受検可能）ことから、併存による資格審査業務の誤り防止策を講じ資格審査を実施する。
③ 年齢のみで受検可能となった第一次検定試験において、施工技術の基礎となる工学に関する知識を修得した者と同等の能力を有するか確認するための試験内容（工学基礎問題）の拡充に対応した作題を行う。
④毎年発生する不正受検の防止策として、国交省「技術検定不正受検防止対策検討会」の提言を受け第二次検定の出題方法の変更を行う。
（「経験記述式問題」を改め、与えられた事例等に対し「考えて解答する形式問題」）
また、同提言による実務経験の証明方法の変更に対応する。
（「現所属先が全て証明」する方式を改め、原則、「工事毎に工事請負者が証明」）⑤受検資格の見直しに伴い受検者数が 10％程度増加するものと予想されるため、これに対応した事務体制等を整える。
・受検申請見込者数

備考【建築（1･2 級合計）】
110,701 名（2023 実績） →【電気工事（1･2 級合計）】

121,300 名（2024 推計）

48,793 名（2023 実績） →53,900 名（2024 推計）

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Ⅲ

施工技術等の向上【担当部：試験研修本部】（試験管理・講習部）⑱ 監理技術者講習
事業のねらい・効果事業内容

・建設工事の適切な施工を確保する上で重要な役割を担う監理技術者を対象に、最新の法律・制度、施工管理及び建設技術に関する講習を実施し、施工技術の維持向上を図る。
国土交通大臣の登録講習実施機関として、建設業法第 26 条第 5 項に規定された監理技術者講習を全国において実施する。
・ 講習予定回数 1,575 回（集合 1,400、オンライン 175 回）

事業計画（開催予定都市：47 都道府県、約 260 会場において開催）
・ 受講者推計 60,500 名【年間目標】受講予定者数 60,500 名(1) 受講者数拡大による収入増加策

取組目標①建設業団体と連携し PR チラシの配布及び協力体制の強化を図る。
②オンライン講習の普及のため PR に努める。
③他事業との連携により営業強化を図る。
(2)地区別受講者データ分析を実施して、効果的な計画を策定

備考

受講者推計
2023 年度計画 57,600 名 → 2024 年度推計 60,500 名

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Ⅲ
施工技術等の向上⑲ 建築・設備施工管理能力の維持・向上支援（建築・設備施工管理 CPD 制度の構築・運用）
事業のねらい・効果事業内容【担当部：試験研修本部】（試験管理・講習部）

建築・設備施工管理分野の技術者が自主的に能力を研鑽する継続教育（CPD）制度を通じ、技術者の技術力の維持・向上を図る。
・建築・設備施工管理 CPD 制度の普及拡大と安定的な運営
・建築・設備施工管理 CPD 制度の参加者の拡大

事業計画

・認定プログラムの拡充
・公共工事の発注機関への制度利用の促進
・確実な事務処理の実施【年間目標】2024 年度参加者 25,000 名（2,000 名の年度内増加を目指す。
）（１）建築・設備施工管理 CPD 制度の参加者の拡大
・建築系及び設備系の建設業団体を通じた CPD 制度の周知普及による参加者の拡大（２）認定プログラムの拡充
・建設業団体の実施している講習会等に対し、プログラム申請に向けた活動の実施

取組目標

・企業登録している社に対し、企業内研修プログラムの申請に向けた活動の実施
・認定プログラムの事例紹介によるプログラムの拡充（３）公共工事の発注機関における制度利用の促進
・地方公共団体の公共工事調達事務において、当制度の単位の加点対象への採用に向けた活動の実施（４）確実な事務処理の実施
・新規参加者、プログラム申請、実績証明書の発行等の増加を踏まえた確実な事務処理実施のための制度運営の効率化

備考（2023 年 10 月 31 日現在）
参加者数 23,445 名（2024 年度当初推計参加者数 23,000 名）

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Ⅳ
建設産業政策への協力⑳ その他の建設産業政策への協力等（国からの受託事業等）
事業の【担当部：各部】

国土交通省又は厚生労働省等からの受託等により、事業を実施することを通じて建設産業の振ねらい・効果

興を図る。

事業内容・

必要な事業の受託等を行ったうえで、本財団の保有するノウハウ等を積極的に活用し事業を実

事業計画

施することにより、所要の成果を上げる（個別具体の事業内容は未定）。

取組目標

受託内容等に応じて効率的に事業を展開すること等により、建設産業の振興に資する。

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