令和３年度(補正予算) 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業)
概要

令和４年１２月（公募説明資料）

一般社団法人 地域循環共生社会連携協会
Ver.20内容（目次）補助事業全般について
Ⅰ . 補助事業の概要
１.補助金の目的と性格
２.補助対象となる事業
３.補助事業者の選定方法及び審査基準
４.申請に当たっての留意事項
５.申請の方法
６.問い合わせ先Ⅱ .補助事業（交付決定以降）の留意事項等について補助事業について
再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェ
ア・防災拠点化促進事業『カーシェア』
1補助事業全般について
Ⅰ.補助事業の概要

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１．補助金の目的と性格①

公募要領

p.4

○ 本補助金は、再生可能エネルギー発電設備と電気自動車等を同時導入し、地域住民等向けにシェアリン
グするとともに、充放電設備/外部給電器の導入及び災害時における活用を行うことで、移動の脱炭素化を図るとともに災害時における地域のレジリエンス強化を図ることを目的としております。
○

事業の実施により確実なエネルギー起源CO2の排出量削減が実現されるよう、事業の具体的計画
内容及びCO2排出削減量の算出に関する根拠、考え方について明示していただきます。

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１．補助金の目的と性格②

公募要領

p.4

○ 補助事業は、法律及び交付規程等の定めに従い適正に行っていただく必要があります。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年
法律第１７９号。「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。
以下「適正化法施行令」という。）、本補助金の交付要綱・実施要領の規定によるほか、交付規程の定めるところに従い実施していただきます。
これらの規定を遵守していない場合、交付決定を解除する場合もあります。
また、補助事業完了後、その効果が発現していない場合、補助金返還を求める場合もあります。

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２．補助対象となる事業①
再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型
カーシェア・防災拠点化促進事業
略称：『カーシェア』

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２．補助対象となる事業②

公募要領

p.5

【対象事業の基本的要件】（全事業共通要件）
ア．事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
イ．申請内容に、事業内容、事業効果、経費内訳、資金計画等が根拠に基づき明確に示されていること。
ウ．本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む）を受けていないこと(固定価格買取制度による売電を行わないものであることを含む）。
エ．別紙１に示す暴力団排除に関する誓約書に誓約できるものであること。

⇒ 事業の要件は、「補助事業について」で説明。

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２．補助対象となる事業③

公募要領

pp.7-8【共同実施】
複数で補助事業を実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者が、「補助事業の申請者」に該当することが必要となります。
また、次のいずれかにより申請するものとします。
(ア)代表事業者が補助事業を自ら行い、かつ、財産を取得する場合
・代表者が補助金申請者及び交付の対象者となる。
・代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者とする。
→代表事業者は、補助事業の実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負うものとします。
(イ)２者以上の事業者が連名で補助金を申請する場合
・それぞれが交付の対象者となる。又は、代表事業者に一括で交付し、代表事業者から共同事業者へ配分することも可能。
→補助事業の実施に係る責を連帯して負うものとし、いずれかの事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても共同で申請した者がその責を負う場合があります。
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２．補助対象となる事業③

公募要領

pp.7-8〈代表事業者と共同事業者について〉
代表事業者は本事業の申請者となるほか、補助事業として交付決定された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。
※代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり、協会が承認した場合を除き、補助事業として交付決定された後は変更できません。

(ア)ファイナンスリース又はオペレーションリースを利用する場合
ファイナンスリース事業者又はオペレーションリース事業者と、「補助事業の申請者」に該当する事業者との連名申請とします。
リース料から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類の提示を条件とします。

交付申請書に、上記内容を確認できるリース見積書等を添付してください。
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3 ．補助事業者の選定方法及び審査基準

公募要領

p.12

（１）補助事業者の選定方法
一般公募を行い、審査を経て予算の範囲内で選定します。審査結果に対する御意見には対応致しかねます。審査結果により付帯条件、あるいは申請された計画の変更を求める場合があります。
（２）審査について提出された申請書類をもとに、補助要件確認審査を厳正に行います。

【補助要件確認審査ポイント】
・交付規程及び公募要領に定める各補助要件を満たしているか。
なお、要件を満たしていないと判断される提出書類については、審査対
象外とします。
・必要な書類が漏れなく提出されているか。
・提出書類に記載された内容について明確な根拠に基づき記載されているか。
・説明に必要な資料が添付されているか。

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4 ．申請に当たっての留意事項

公募要領 p.14

p.2【事業報告書の提出（様式第1５）】［交付規程 第15条 ］
・補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間、各年度終了後30日以内に当該補助事業による過去１年間（4月30日まで）に事業報告書を環境大臣に提出していただきます。
証拠書類は年度終了後、5年間保管してください。

【現地調査】
・補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その事業実施中又は完了後、必要に応じて、現地調査等を実施することがあります。

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5 ．申請の方法①

公募要領 p.17【申請受付終了日時】※「申請パターンにより受付終了日がことなりますのでご注意ください。
①

補助対象となる車両を含む設備や工事等の契約（再エネ電力証書の購入又は再エネ電力メニューの導入を含む）

を交付決定後に実施する申請の場合。
令和４年１２月２３日（金）１７時②

車両の初度登録の日が交付申請日まで１ヶ月以内の車両を申請するが、他の設備や工事等の契約（再エネ電力証書の購入又は再エネ電力メニューの導入を含む）は交付決定後に実施する申請の場合。
令和４年１２月２３日（金）１７時③ 既に購入済みであり、車両の初度登録の日から交付申請日まで１ヶ月以内の車両のみの申請の場合。
令和５年１月２７日（金）１７時
上記に限らず予算がなくなり次第、受付を終了します。
予算の状況に応じて、申請受付終了見込み時期を協会のホームページで公表予定です。

お問合せ用メールアドレスとは異なりますのでご注意ください。
【提出方法及び提出先】※メール申請となります。

・メール申請用メールアドレス：s-carshare＠rcespa.jp
メールの件名に、応募予定の事業名及び法人名を記入してください。
また、容量により複数回で送信される場合は、件名の最後に（何通目／全体数）と記入
してください。
＜メール件名記入例＞ カーシェア交付申請書【株式会社○○】（１／２）
・元のデータ形式での送信が可能な場合はPDFに変換しないようにする等し、容量が重くなりすぎないようご留意ください。

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5 ．申請の方法②

提出書類等一覧

1_様式１_交付申請書（Word形式）
2_別紙１_実施計画書、別紙２_経費内訳（Excel形式）
3_実施場所地図
4_導入する車両・設備の設置図
5_実施体制図※詳細は、別紙１及び
6_災害時等における地域への貢献等
7_ハザードマップ
別紙２Excelファイル内
8_ハード対策事業計算ファイルの「提出書類等一覧」
9_CO2削減効果の根拠資料を確認してください。
10_法定耐用年数の根拠資料
11_想定年間消費電力量の算出根拠※電子ファイルには
12_再エネ電力導入状況の根拠資料
13_再エネ発電設備が導入または活用できない場合の理由書「提出書類等一覧」に
14_工程表
記載の番号及びファイ
15_導入する車両・設備の仕様書等
ル名を付け、
16_見積書 又は積算資料
番号順に整理してくだ
17_業務概要
さい。
18_定款 又は寄付行為
19_経理状況説明書
20_共同事業者の業務概要
21_共同事業者の定款又は寄付行為
22_共同事業者の経理状況説明書
23_その他※地方公共団体の場合は17、19，20，21，22は不要。ただし18に申請年度の予算書を添付すること。

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6 ．問い合わせ先

公募要領 p.18

電子メールにて、問い合わせ願います。
メール件名に、法人名及び事業名（略称）を必ず記入して下さい。

＜記入例＞【株式会社○○○】カーシェアについて問い合わせ＜問い合わせ先＞※メール申請用アドレスとは異なりますのでご注意ください。

一般社団法人地域循環共生社会連携協会

事業部

問い合わせ用メールアドレス：carshare04＠rcespa.jp＜問い合わせ期間＞

令和5年1月20日（金）17時まで
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＜参考＞ 補助事業の流れ
交付申請・交付決定通知から事業開始・補助金の支払まで
交付申請

審査

公募
交付申請

交
付
（2/28までに事業及び支払完了）申完了実績報告 請者
補助事業の開始（工事の契約、機器発注等）※本資料P.11参照①令和４年１２月２３日（金）１７時②令和４年１２月２３日（金）１７時③令和５年１月２７日（金）１７時
上記に限らず予算がなくなり次第、受付を終了します。

交付決定通知 /不採択通知（事業完了後30日以内、または完了実績報告 3/10のいずれか早い日まで）

補助金額の確定通知
補助金の請求（3/17〆）

地
域
循
環
共
生
社
会
連
携
協
会

※交付申請

審査
※完了実績

補助金の支払

事業報告

事業報告書

環境大臣

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Ⅱ .補助事業（交付決定以降）の留意事項等について15

Ⅱ ．補助事業（交付決定以降）の留意事項等について①
公募要領 pp.13-15【事業の開始】
補助事業は、交付決定後（交付決定日以降）、事業開始となります。

交付決定日以前に契約（発注）等を行った経費は、補助対象とはなりません。
ただし、既に購入済みの車両で、車両の初度登録の日から交付申請日まで１ヶ月以内の場合は、この限りではありません。
【完了実績報告書（様式第１１）の提出】［交付規程 第１１条］
翌年２月末日までに補助事業を完了し、事業完了後３０日以内、または３月１０日のいずれか早い日までに完了実績報告書を提出していただきます。
【利益等排除】補助対象経費の中に、自社製品の調達（工事を含む）がある場合、補助事業者の利益等相当額を排除してください。

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Ⅱ ．補助事業（交付決定以降）の留意事項等について②
公募要領 pp.14-15【経理書類の保管】 ［交付規程 第８条 第１項 第八号］
補助事業の経費については、経理帳簿及び証拠書類を他の経理と明確に区分して整理し、補助事業の完了の日の属する年度終了後、５年間保存。

【取得財産の管理】［交付規程 第８条 第１項 第十二号、第十三号］
補助事業により取得、または効用が増加した価格が単価５０万円以上の財産について、取得財産等管理台帳を備え、補助事業により取得した旨を明示。それらの財産について、法定耐用年数中、処分制限あり。期間内に、処分（目的外使用、譲渡、交換、貸付け、担保、取壊し、廃棄）する場合は、事前に協会に申請・承認が必要。
【圧縮記帳】
補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入（圧縮記帳）の規定（法人税法 第４２条）の適用を受けることができる。
なお、規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となるので、所轄の税務署等にご相談ください。

【消費税、地方消費税の取扱い】［交付規程 第４条 第２項］
消費税及び地方消費税相当額は、補助対象経費から除外して補助金額を算定し、交付申請書を提出してください（本資料pp.１８～１９の参考を参照してください）。
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＜参考＞ 消費税及び地方消費税相当額について【地方公共団体以外】 消費税等相当額 補助対象判断フローチャート
凡例：

はい

いいえ

消費税の確定申告義務がない

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

簡易課税方式で報告している

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

消費税法別表第３に掲げる法人である

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可

特定収入割合が５％を超える

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可

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＜参考＞ 消費税及び地方消費税相当額について【地方公共団体】消費税等相当額 補助対象判断フローチャート
凡例：

一般会計である

一般会計

はい

いいえ

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

特別会計

特定収入割合が５％を超える

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可

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＜参考＞ 消費税及び地方消費税相当額について
公募要領 p.16【補足】［交付規程 第8条 第１項 第十号］
消費税等相当額を補助対象経費に含めて交付の申請がなされたものについては、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し、精算減額又は返還が発生した場合は、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除
税額報告書により、速やかに協会に報告して下さい。

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補助事業について21

【事業の目的】

公募要領 p.5

事業目的
再生可能エネルギー発電設備と電気自動車等を同時導入し、地域住民等向けにシェアリングするとともに、充放電設備/外部給電気の導入及び災害時における活用を行う
移動の脱炭素化を図るとともに災害時における地域のレジリエンス強化を図り、もって地球環境の保全に資する
イメージ

充放電設備

普段は公用車、遊休時は地域住民の足としてシェアリング
充電器（一般開放）

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【対象事業の要件】

公募要領 p.5（ア）「カーシェア事業」について申請車両について、カーシェア事業として、以下の a.～d.のいずれかを満たすこと。
ａ．平常時に公用車として使用し、災害時に限らず、地域住民等に有償又は無償にて貸し渡しする。
ｂ．平常時に社用車として使用し、災害時に限らず、社員等に有償又は無償にて貸し渡しする。
ｃ．平常時に公用車として使用し、災害時に限らず、他の地方公共団体/民間企業間で共有する。
ｄ．平常時に社用車として使用し、災害時に限らず、他の地方公共団体/民間企業間で共有する。
公用車とは…地方公共団体が、業務に使用するために購入又はリースして管理する車両
社用車とは…民間企業・法人等が、業務に使用するために購入又はリースして管理する
車両※a.～d.以外にも、本事業の目的に合致した使用方法である場合には、カーシェア事業として認める場合があります。
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【対象事業の要件】

公募要領 p.6（イ）「再生可能エネルギー発電設備及びその付帯設備」について「カーシェア事業」を実施する拠点において、公募要領別表1に定める
計算式により算出した申請車両の走行による想定年間消費電力量をまかなえる容量以上の、自家消費型再生可能エネルギー発電設備を、新たに導入すること。
既に再生可能エネルギー発電設備を導入済みの場合「自家消費型であり、かつ、使途を限定された他の補助金を受けていない設備」による設備
容量が、補助対象車両の走行による想定年間消費電力量をまかなえる容量以上の場合も可とする。
再生可能エネルギー発電設備を設置できない場合又は設備容量が不足する場合その不足分について「再エネ電力証書（グリーン電力証書及び再エネ電力由来Ｊ－クレジッ
ト又はいずれか一方）の購入」を行っても可とする。また、拠点において「再エネ電力メ
ニューを導入」しても可とする。ただし、再エネ設備導入以外の再エネ電力調達に関する経費は補助の対象にはならない。

※再生可能エネルギー発電設備の発電効率が著しく悪い場合、補助対象と認めない場合があります。
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【対象事業の要件】

公募要領 p.6（ウ）「災害時等における地域への貢献等」について
・災害発生時には、導入する設備が非常用電源などとして機能するなど、地域貢献が図られる事業であること。
・地域防災計画での位置づけや地方公共団体等との協定や連携等が可能な事業であること。(申請者の事業規模により、地域の自治会等との連携でも可)要件が変更されました（エ）「電気自動車又はプラグインハイブリッド車」について
申請車両は以下のとおりであること。
・１台以上の導入を行うこと。（変更）・交付申請日前に購入した車両も可とする。
なお、車両の初度登録の日から交付申請日まで１ヶ月を超える車両は補助の対象外とする。（追加）
・外部給電機能を有するものであって、初度登録された車両（中古の 輸入車の初度登録車、及び、既存自動車を改造した車の初度登録車を除く。）であること。
・自動車検査証の自家用・事業用の別の欄が自家用であること。
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【対象事業の要件】

公募要領 pp.6-7（オ）「V2H充放電設備又は外部給電器」について
V2H充放電設備又は外部給電器（中古を除く）の導入を行うこと。
・保管場所は、申請車両の自動車検査証の「使用の本拠の位置」と同一であること。
・導入の上限数は申請車両台数までとする。
・既に設置されている場合は、導入を行わなくても可とする。
・車載コンセント（ 1500W/AC100V ）から電力を取り出せる給電機能がある車両を申請する場合については、導入を行わなくても可とする。

（カ）「充電設備」について
・保管場所は、申請車両の自動車検査証の「使用の本拠の位置」と同一であること。
・導入の上限数は申請車両台数までとする。
・急速充電設備を設置する場合は、平常時及び災害時において有償又は無償にて一般開放を行うこと。
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【対象事業の要件】

公募要領 p.7（キ）その他
・CO2削減効果が図られる事業であること。
・補助対象設備を導入する施設の耐震性、土砂災害危険性及び浸水被害危険性等を考慮した上で、補助対象設
備の導入、運用が行われるものであること。

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【補助事業の申請者】

公募要領 p.7

本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。

（ア）民間企業（イ）地方公共団体（ウ）独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条
第1項に規定する独立行政法人（エ）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（オ）上記（ア）から（エ）及び(カ)の者に対し、ファイナンスリース又はオペレーションリースにより提供する契約を行う民間企業（カ）その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者(法人格を有する者に限る)
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【補助事業期間】【補助対象、補助率、補助上限額】
公募要領 pp.8-9

p.11○補助事業期間
交付決定を受けた日から令和５年２月２８日までの間とします。
補正予算のため、単年度申請のみとなります。

○補助対象、補助率、補助上限額
総補助対象経費に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものと し、算出された額が１億円を超えた場合は、１億円を交付額とする。
（各設備の詳細は次頁以降を参照）

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【補助対象、補助率、補助上限額】

公募要領 p.6①電気自動車pp.9-10別表５搭載された電池又は燃料電池によって駆動し、内燃機関を併用しない
以下の自動車・自動車検査証の交付を受けた自動車
・長さ2.5ｍ、幅1.3ｍ、高さ2mを超えない軽自動車、最高速度60km/h以下、高速自動車国道等を運行しないもの・基準緩和の認定を受けた自動車※１で、長さ3.4ｍ、幅1.48ｍ、高さ2mを超えない軽自動車
ただし、検査済自動車にあっては、以下を除く。
・鉛電池によって駆動されるもの
・事業用自動車、地方公共団体ならびに地方公共団体が出資する法人が所有もしくは使用する
ゴミ収集車及び大型特殊自動車※１「基準緩和の認定を受けた自動車」とは、・特殊自動車・臨時運行、回送運行の許可を受けて、工場と工場、保管施設もしくは試験場との間またはこれらの相互間を運行する自動車・道路以外の場所において使用し、多数の人員の輸送を行う自動車

補助対象経費: 車両本体価格（税抜）
上 限 額： 1,000千円/台
補 助 率： 1/3以内
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【補助対象、補助率、補助上限額】

公募要領 p.6

pp.9-10別表5②プラグインハイブリッド自動車
搭載された電池による駆動と内燃機関を併用し、かつ外部からの充電が可能な検査済自動車

ただし、以下を除く。
・鉛電池によって駆動されるもの
・事業用自動車、地方公共団体ならびに地方公共団体が出資する法人が所有もしくは使用する
ゴミ収集車及び大型特殊自動車

補助対象経費: 車両本体価格(税抜)
上 限 額： 600千円/台
補 助 率： 1/3以内

31

【補助対象、補助率、補助上限額】

公募要領 p.6 pp.9-11
別表１～2 別表5

③再生可能エネルギー発電設備及びその付帯設備
太陽光、風力、バイオマス資源などを利活用する発電設備。
バイオマス発電設備については、バイオマス依存率が60％以上であること。
（※バイオマス依存率も記載する。）

補助対象経費:機器本体価格(税抜)
上 限 額： ー
補 助 率： 1/２以内④再生可能エネルギー発電設備設置工事
補助対象経費:再生可能エネルギー発電設備設置工事費※再生可能エネルギー発電設備設置工事費、付帯設備工事費、その他設置に係る費用。
設置工事費の詳細項目については公募要領別表2に定める。

上
補

限
助

額：ー
率： 1/２以内32【補助対象、補助率、補助上限額】

公募要領 p.6

p.9

p.11
別表5

⑤外部給電器電気自動車等から電力を取り出す装置で、以下を満たすもの

電動車両用電力供給システム協議会規格「電動自動車用充放電システムガイドラインV2L AC版 DC版」検定に合格しているもの、またはＣＨＡｄｅＭＯ規格対応車両から電力の取り出しが可能であることについて車両製造事業者から２車種以上の認定を受けているもの。

補助対象経費: 機器本体価格(税抜)
上 限 額： 500千円/台
補 助 率： 1/3以内

33

【補助対象、補助率、補助上限額】

公募要領 p.6 p.9 p.11
別表3 別表5⑥V2H充放電設備
電気自動車等から電力を取り出す装置で、電動車両用電力供給システム協議会
規格「電動自動車用充放電システムガイドライン V2H AC版 DC版」に基
づく検定に合格しているもの

補助対象経費 : 機器本体価格(税抜)
上 限 額 ： 750千円/台
補 助 率 ： 1/２以内⑦V2H充放電設備設置工事費補助対象経費 : V2H充放電設備設置工事費※V2H充放電設備充電設備設置工事費、付帯設備工事費、その他設置に係る費用。
設置工事費の詳細項目については公募要領別表3に定める。

上

限額 ： 950千円/申請

補助

率 ： 1/1以内
34【補助対象、補助率、補助上限額】

公募要領 p.7

p.9

⑧充電設備

p.11
別表5

電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車に充電するための設備で、以下に掲げるもの。
一 急速充電設備
・電源から充電用の直流電力を作り出す電源装置及び電気自動車等に搭載された電池への充電を制御する
機能を共に有するもの
・一基当たりの定格出力が１０ｋＷ以上のもの
・充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたもの
二 普通充電設備
・漏電遮断機能及びコントロールパイロット機能を有するもの
・一基当たりの定格出力が１０ｋＷ未満のもの
・充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたもの
三 充電用コンセント
・電気自動車等に附属する充電ケーブルを接続する２００Ｖ対応の電気自動車等専用のプラグの差込口。
四 充電用コンセントスタンド
・前号の充電用コンセントを装備する盤状又は筒状の筐体。

補助対象経費:機器本体価格(税抜)
上 限 額：急速充電設備
1,300千円/台
普通充電設備
300千円/台
充電用コンセント
20千円/台
充電用コンセントスタンド 60千円/台
補 助 率： 1/２以内
35【補助対象、補助率、補助上限額】

公募要領 p.7 p.9 p.11
別表4 別表5⑨充電設備設置工事費補助対象経費:充電設備設置工事費※充電設備設置工事費、付帯設備工事費、その他設置に係る費用。
設置工事費の詳細項目については公募要領別表4に定める。

上

限

額：

急速充電設備
2,800千円/申請
普通充電設備・充電用コンセントスタンド
900千円/申請
普通充電設備・充電用コンセントスタンド（機械式立体駐車場内）
1,030千円/申請
充電用コンセント
550千円/申請
充電用コンセント（機械式立体駐車場内）
1,010千円/申請

補助

率： 1/1以内

36令和３年度(補正予算) 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業)
概要

改訂履歴
令和４年３月２５日

Ｖｅｒ.１

初版

令和４年１２月９日 Ｖｅｒ.2

改正37