◎新型コロナウイルス禍で考える日本の行方◎第 7 回 コロナ後の未来をどう生きるか
全国日本語学校連合会 研究員 對馬好一
日本では 4 月から新年度になり、各地の小中学校などで入学式が行われ、新学期が始まりました。7 日付産経新聞（東京発行最終版）によれば、多くの小中学校では、密集・密接・密閉の「3 密」を避けるため、例年使用する講堂や体育館での式典を避け、校庭に 1 ㍍おき
あ やせに椅子を並べ、在校生や家族の出席は極力抑えて開催しました。東京都足立区立綾瀬小学校の田中浩校長は、6 日の入学式終了後、「コロナ禍をマイナスとせず、今だからこそできる教育活動に挑戦していきたい」と話したそうです。
昨年（2020 年）4 月 7 日に新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言が発令されて 1 年。当初は小中学校の全面休校が行われ、小学校から大学・大学院に至るほとんどの学校ではオンライン授業が普通になりました。日本語学校でも同じです。
その後徐々に対面授業や、オンラインと対面・実習を組み合わせたハイブリッド授業などが行われるようになってきました。1 年間ウイルスと向き合い、その性質、対処方法がわかってきた成果だと思います。
も うい

それにもかかわらず、変異型ウイルスが猛威を振るう大阪府下では 21 年 4 月 8 日、1 日の感染者数が 900 人を超すなど、全国各地で「第 4 派」ともとれる感染の急拡大が続いています。2 度目の緊急事態宣言が解除されてからまだ日が浅いにも関わらず、大阪府、兵庫まんえん県、宮城県に続き、東京都、京都府、沖縄県にも蔓延防止等重点措置が適用されることになりました。7 月からの東京オリンピック・パラリンピックはすぐそこにまで迫ってきており、聖火リレーが国内各地で展開されています。それだけに、私たちは、感染状況とうまく付き合って生きていくことが求められます。
感染拡大を抑え込む取り組みは国内の様々な機関がそれぞれ行っていることでしょう。
山梨県や大阪府で始まった、飲食店の感染対策実施状況の行政による見回りなどがその例ですが、教育機関や実業界も怠ってはいません。
けいおうぎじゅく

横浜市にある慶應義塾高等学校の同窓会がこの春発行した会報誌『JK 2021』は、卒業生へのインタビューで構成する「“コロナ”後の未来へ」という特集を組んでいます。コロナ禍の中の私たちの生活を分析し、コロナ後にどう取り組むかを研究する企画です。
その中で、慶應義塾大学サイバー文明研究センター共同センター長の村井純教授は、「コロナ禍により加速するデジタル社会で、日本の抱える課題とは？」と問いかけています。そして「東京工業大学が一昨年（2019 年）に未来シナリオというのを出しているんですが、12040 年には何でも自宅でできるようになると書いてあるんです。それをこの 1 年でみんなが経験した」と指摘しています。コロナのおかげでオンラインによる在宅勤務や遠隔授業が急激に普及し、「20 年間の経験を先取りしたことで社会構造も変化する。とんでもない 1 年だ」というわけです。ただその一方、「駄目なのは行政」だといいます。学校や病院は忙しすぎてシステム変更はできません。また、個別の自治行政は地方公共団体に任せなければならないので、国（政府）が一律にできないことも多く、改革が遅れがちだとの指摘は、安倍晋三政権で内閣官房参与を務めた教授の意見だけに説得力があります。
また、同大学理工学部情報工学科の斎藤英雄教授は、コロナ禍の中でソーシャルディスタンスがとられたり、様々な情報処理技術が進んだ結果、街中の生活環境が急激に変わったことを指摘しています。そのうえで、「視覚障害者の方は外を歩きづらくなっています。カメラからの情報を音声など別の方法で伝えて視覚障害者を支援する装置をつくるプロジェクトを進めています」といいます。コロナ禍で普及したオンライン会議についても技術開発の余地がまだまだあるとの認識を示しています。
コロナ禍で急激に変わった社会環境に対応する技術開発は、産業界でも進められています。日本アイ・ビー・エム株式会社の森本典繁常務執行役員最高技術責任者は同誌のインタビューに答え、「地球上の人類が歴史上貯め込んできたデータと同じ量のデータが毎年増え、データ量が毎年 2 倍になっています。一方、コンピュータの処理能力の進歩は 18 カ月で 2倍。追いつかないんです。それを解決するテクノロジーが必要なんです」と、大容量の量子コンピュータの開発でテクノロジーを転換し、社会を変えていく必要性を訴えています。
コロナ禍の中では、人との交歓が少なくなり、それを補うために、こうした技術革新が急激に求められています。オンラインによる在宅勤務の普及で、地方にサテライトオフィスをつくり、「ワーケーション」と称してリゾート地でゆっくりと生活をしながら仕事をこなそうという会社が増えていることはこのサイトでも過去に紹介しました。
しかし、オンラインでの仕事が増えても、人と人とが直接会うことは重要です。テレビＣ
Ｍの名セリフ「それ早く言ってよ～」で有名なクラウド名刺管理サービスを展開する Sansan
株式会社の寺田親弘代表取締役社長 CEO はこの雑誌の中で、「名刺を交換することによって、例えば住所を見て『私も昔その近くにオフィスがあったんですよ』と話が広がったりします。リモートになってもオンライン名刺を交換することに意味があるんです」と語っています。
私自身は出身大学の体育会（運動部）先輩団体 43 団体の連合組織の副会長をしており、この 4 月 1 日からは事務局長も兼ねています。3 日に、昨年 1 月以来 15 カ月ぶりに各団体の代表者を集めて対面の会議を行いました。これまでオンラインで様々な情報を流してきたつもりですが、久々の会議に、参加者の中には「やはり対面だと親近感がわき、孤独感もなくなる」と喜んでいる人がたくさんいました。それだけに開催してよかったと思っています。
しかし、この対面会議を開催したきっかけは、メンバーの中のかなりの人数が「インター2

ネットは使っていない」「スマホやパソコンは持っているが、オンライン会議のつなぎ方がわからない」というためでした。翻って、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まりましたが、その申し込み窓口でも同じことが言われています。
このエッセーで紹介してきた新しい技術、考え方はコロナ禍で始まったり大きく伸びたりしたものばかりです。ある部分では、20 年間の技術革新を 1 年で成し遂げました。しかし、それだけに追いついていけない人が多くいるのも事実です。留学生の皆さんの中にも、Wi－Fi 環境が整わないなど様々な理由で、こうした情報との接点がなく、技術革新に乗り遅れている人がいるかもしれません。しかし、新しいコミュニケーション手段が開発され、コロナ後にはそこをプラットフォームに、次への飛躍が始まることでしょう。
国際政治に目を転じても、これまでは一堂に集まる国連総会や G7、G20 といった対面外交が多く行われていましたが、ここ 1 年はオンラインにより、より簡単にこうした会議が開かれるようになりました。そして、個別交渉も自国にいながら行われ、はっと気が付いたときには重要な対面外交が行われる時代です。政治・外交の世界でも、オンラインと対面がうまく組み合わさってコミュニケーションが行われています。
1 年前と比べて、時間軸と物理的距離が全く違ってきています。新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、気づかないうちに時代が変わっているのだと思います。その一方で、リアルに家族に会いに帰国することは難しくなっています。そのギャップをいかに埋めるか。
今何ができるのか。この文章の最初に登場してもらった校長先生の呼びかけは、学校現場だけでなく、1 人 1 人の生活への叫びでしょう。私は、自分のスタンスをどこに置き、様々なツールをどう使うのかを真剣に考えることにより、コロナ後の未来へつなげることができると考えます。

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