鳥取環境大学紀要
第８号（2010．６）pp.123‑130〔報告〕

地球温暖化問題へのわが国の産業界の対応実態評価
An Assessment of the Activities of Japanese Industries Regarding
the Global Warming Issue
木俣信行・付馨

KIMATA Nobuyuki, FU Xin
和文要旨：昨年はラクイラ・サミットにおいて経済先進国の首脳が、地球温暖化への人類の取組みに関して一定の共通の認識を持つに至ったと言う意味で一つの歴史を刻んだ年とも言えるが、地球環境問題はのっぴきならない状況にあることは変わらない。こうした状況に対して日本の産業界は、環境問題への取組み、技術的水準ともに世界をリードしていると自認しまた主張もしてきた。そこで、筆者等、特定非営利活動法人環境経営学会の会員有志は昨年末から年初にかけて、わが国の産業界の取組みについて実態評価を試みた。その結果は『週刊ダイヤモンド』（2010年３月６日）に発表され、また環境経営学会（SMF）のホームページでも公表されている。本稿では、この活動の概要を報告するとともに、活動に加わったものとしての所見を述べることとした。
【キーワード】地球温暖化、日本産業、カーボンマネジメント、技術・経営革新、格付評価
Abstract：At the 2009 LʼAquila G8 Summit, leaders from the economically developed countries recognized the necessity to contain the rise in average global temperature to less than two degrees centigrade, in comparison with temperatures before the industrial revolution in the 18th century. Japanese industry recognizes the Japanese advantage in the ﬁeld of environment-related technologies.
Since the end of 2009, the authors and other members of the NPO Sustainable Management Forumof Japan (SMF) have assessed and evaluated how Japanese industry is dealing with this issue. Theresults were published on the weekly magazine Diamond, and on the home page of SMF. This paper
is a synopsis of this activity.
【Keywords】Greenhouse Gas, Japanese Industry, Carbon Management, Innovation, Rating
イヤモンド』に発表した。これは、沖縄サミットに向け

１．はじめに世界規模での温暖化防止の動きが活発化する中、日本て日本の産業界の取組みをアピールしようとしたもので政府は国としての CO2 削減目標を高く掲げ、経済先進あったが、調査結果は逆に日本の産業の取組みの消極的国としての役割を果たそうとしている。しかし、CO2 排姿勢を顕わにするものであった。

出量削減の実際の担い手として、日本企業が今までどのその調査から１年半、ラクイラ・サミットでは経済先ような対策を取り、これから削減目標を具体的にどのよ進国首脳がこれまでより地球温暖化問題への認識をかなうに実現していくのかは未だ明らかではない。

り前進させ、また鳩山首相も更に踏み込んだ温室効果ガ日本企業の CO2 排出量削減の実績と目標を明らかにス削減目標を表明するに至った。このような2009年の状し、進んで日本全体の CO2 排出量削減や日本企業の将況を受け、再び環境経営学会の有志が「カーボン・イノ

来の発展に資するため、環境経営学会の筆者ら有志はベーション格付評価」（以下「カーボン格付」と略す）

2008年初頭に株式市場上場企業を対象にしたアンケートを実施し、わが国の産業の姿勢の変化を観察することに調査を行い、その結果を2008年７月５日発行の『週刊ダなった。この「カーボン格付」は、前回の調査と異なり― 123 ―

鳥取環境大学紀要

第８号

日経225構成企業を対象にし、各企業の CO2 削減の現行が地球全体に影響を及ぼす時代にあっては、経済大国で対策・成果、および将来の目標・戦略について、企業のある日本の積極的な地球温暖化対策が、全世界の人々の取組み状態をより明確に把握できるような、独自の評価豊かな未来の実現をリードする影響力は極めて大きいと基準を新たに設けて行われた。その成果の一部は「大企考えられる。

業の CO2 削減本気度格付け」（『週刊ダイヤモンド』2010
２ ３年３月６日付）に掲載された。

格付け評価の狙いと目的

筆者らは「カーボン格付け」に参加して評価基準の設

日本の CO2 排出量削減目標は国民全体の協力がなけ

計および企業評価を担当してきたが、ここで今回の格付ればならないが、とりわけ、製品やサービスを生産・提け評価に至る経緯、および評価のプロセス・結果の一部供する大企業は CO2 の主要な排出者であるため、必然概要を報告することとしたい。

的に CO2 排出量削減の主役となることは避けられない。
したがって、日本の大企業の CO2 排出量削減の現状と２．格付け評価の背景と狙い
２ １

将来の展開への姿勢・計画を明らかにすることは、日本

CO2 の排出量削減は国際的な課題

全体の CO2 排出量削減、さらに温暖化問題への貢献のIPCC の第三次報告や世界損害保険機構などからは、可能性を診ることに繋がると考えられる。

世界の自然災害による損害額の伸びは極めて激しく、深そこで今回のカーボン格付けは、日本の経済を代表す刻な状況が生まれていることが報告されている。また、るものと考えられる日経225構成企業の CO2 排出量削減

イギリス議会に提出されたスターン・レポートでは、地対策の現状と将来計画に焦点を当て、それらの実態を把

球温暖化緩和へ早期、徹底した投資が、次世代が自然災握・評価した上で、日本企業および日本政府に対して政害により被る大規模な人類資産の崩壊を防ぐ上で安い投策提言することを目指して実施された。

資になると述べている。今や、地球温暖化緩和・防止と言う課題の先送りは、次世代への責任を放棄することになると認識される事態となっている。

３．評価の対象と方法
今回の格付けに当っては、日経225構成企業（実質223社）1が2009年度段階で公表している環境報告書の記載内

２ ２

容2に基づいて、各社の温暖化防止方針、具体的な取組み、経済大国日本の果たすべき役割

上記のように国際的な最重要課題として認識されつつさらに将来の目標を評価した。

ある温暖化の緩和・防止は、世界の全ての国の努力が必

今回の格付け評価は特に「イノベーション」という視要とされるが、第２の経済大国である日本の積極的貢献点を重視している。ここでイノベーションとは、単なるなしには、世界の効果的な取組みに大きなマイナスが生技術革新ではなく、「創造的破壊」という本来の意味かじるとも考えられる。

ら敷衍したパラダムシフト、社会変革、事業変革などの日本はこれまで、温暖化防止に係わる主要な公式の提意味を指している。即ち、これからの低炭素社会に適応

言は３つの面について行ってきた。即ち、CO2 を①2050していくことに関して、企業社会の根本的な変革が企業年全世界で半減し（ハイリゲンダム・サミット：安倍首内に起こるかどうかを明らかにすることを今回の評価の相、洞爺湖サミット：福田首相）、②2050年に先進国で目的とした。

80％以上削減すること（ラクイラ・サミット：麻生首相）、
また、③世界全体の平均温度が産業化以前水準から２℃

そのために設定された具体的な評価項目と基準は、表１を参照されたい。

度以上超えないこと（ラクイラ・サミット：麻生首相）

表１で示されるように、評価項目は全部で５分類、12である。この実績に基づき日本政府は、2010年１月に前項目ある。５分類は、Ⅰ．イノベーション基本方針（５提条件付きで2020年に1990年比 CO2 排出量25％削減（鳩点）、Ⅱ．CO2 排出量の削減目標（50点）、Ⅲ．低炭素経山首相）とする国の目標を国連へ提出した。

営戦略（20点）、Ⅳ．CO2 排出量の削減実績（20点）、Ⅴ．

経済先進国の日本は、発展途上国に比べ生活が豊かで取組みの姿勢（５点）であり、全項目の評価点合計はあるがゆえに、現在の生活基盤をなすあらゆる面におい100点満点である。
「Ⅱ．CO2 の削減目標」と「Ⅲ．低炭て、エネルギーの大量消費と CO2 の大量排出は当面避素経営戦略」に属する評価項目の配点がそれぞれ50点とけられない。上記目標の実現は生活水準の下落に繋がり20点であり全体の７割に止めることからも、今回の格付かねないという懸念を日本国民は抱いているものと看らけ評価が企業の長期的な戦略を問おうとしているものでれる。しかし、鎖国時代とは異なり、一国の政治・経済あることは理解されよう。

― 124 ―

木俣

表１付

カーボン格付け評価項目

出所：環境経営学会「カーボン格付」評価シートの一部を抽出して作成。

― 125 ―

地球温暖化問題へのわが国の産業界の対応実態評価

鳥取環境大学紀要

第８号

一方、夫々の評価項目における恣意的な判断を極力避加えて以上のような評価項目では評価しきれない企業

け合理的な数量評価を行うために、具体的に次のようなの取組みについては、「Ⅴ．取組みの姿勢」で、企業の判断基準を設定している。

姿勢の戦略性、将来に向けたコミットメント、トップのまず「Ⅰ．イノベーション基本方針」においては、事関与、データの見やすさなどを総合的に考慮し、その企業モデルの転換などイノベーティブな長期ビジョンが文業の将来の CO2 排出量削減の可能性について判断する書により公表されているかどうかを基準に判断していこととした。

る。2020年目標、さらに2050年目標を基準にすれば、日本は大幅な CO2 排出量削減目標を負うことは避けられ４．評価の結果ない。従って、企業が真のイノベーションに取組まない

ここではまず、日経223社の評価についての環境経営限り、このような目標の達成は不可能と考えられる。

学会の公表結果を紹介し、これに筆者らの独自の分析結

今回の評価ではこのイノベーションについて、企業が果を加える。

本気になって考えているかどうかを、基本方針の有無を４ １問うことで探りだそうと考えた。

全体の概観

次に、どのような目標を立てて取組んでいるかを問う

各企業の取得点を見れば、次の３点が明らかである。

評価項目「Ⅱ．CO2 排出量の削減目標（50点）」につい（１）全体的に、日本企業は CO2 排出量の削減に関るては、「Ⅱ １2050年ビジョン・目標（25点）」、「Ⅱ ２2020年ビジョン・目標（15点）」、および「Ⅱ ３取組みが足りない。

2010

今回の格付評価は、企業の温室効果ガス排出量抑制対年代目標（10点）」の３段階で判断することとした。こ策が、将来の脱炭素社会の構築に結びつく可能性があるのように配点を目標の期間段階によって変えているのかどうかで行っている。そのため定量評価としては、可は、長期目標が短期目標に比べより重要であると言う考能性があると判断される水準を６割とした。

え方による。

そこでまず、格付評価の平均値を見ると、対象企業全更にこうした取組みには、企業がどれだけの広がりで取組もうとしているか、バウンダリーが問題になる。そ体の平均値が21.4点という、合格点からは程遠い結果となった。

こでカーボン格付ではこれらの目標に含まれる組織の範

また、個別企業の得点を見ても、今回の評価対象企業

囲を、企業単体か、グループ全体か、LC（Life Cycle）223社のうち、50点以上を取得した会社が６社に過ぎず、上下流も含むのかによって評価を分けることにした。

全体の2.7％しかならなかった。この結果からは CO2 の目標をどのような取組みで実現しようとしているのか排出量削減に関わる日本企業の取組みは、まだ初歩の段については、「Ⅲ．低炭素経営戦略」で問うこととした。

階にあり、脱炭素社会へ向っているとはとても言えない

ここでは、低炭素化に向けた技術革新のコミットメント状態であると判断せざるを得ない。の有無や関与の程度（プロセス、商品、戦術）、および「Ⅱ．

さらに「Ⅰ．イノベーションの基本方針（事業モデル

CO2 排出量削減の目標」に応えるための戦略戦術の有無の転換など、イノベーティブな長期ビジョンがあるか）」を基準に判断することとした。の得点は対象企業のいずれも０点であった。この結果を一方、今日の段階では十分にあるとは言えないだろう

見ると、何と言っても長期的な戦略や視点が不足していと予想された「Ⅳ．CO2 排出量の削減実績」については、るという、今日の日本企業の弱点が露呈していると考え排出削減量の実績を総量、原単位別に分け、データの範られる。

囲（海外連結、国内連結、単独・国内主要事業所）をど（２）製造業は非製造業に比べ、取組みの姿勢が積極的である。

こまで把握しているかによって取組みの深さ、拡がりを判断することにした。更に、物流、人流、調達に伴う格付け評価の平均値を業種別に見ると、製造業ではCO2 排出量についても、公表された経年データの有無、25.4点、非製造業では15.7点となっており、製造業は非自ら設定した基準年からの削減比率などを基に取組みの製造業より10点強高くなっている。統計分析の結果は表程度を判断している。またこれについては、製造業と非２を参照されたい。また、個別企業の得点を見ると、50製造業の業務特性に応じて、「Ⅳ ３点以上を取得した企業の比率は、製造業者141社のうち排出総量（物流）排出総量（人５社で、製造業企業全体の3.5％、非製造企業82社のう流）（製造業１点、非製造業３点）」のように配点を逆転

ち１社で、非製造会社全体の1.2％でしかない。製造業させている。

は非製造業に比べ50点以上を取得した企業の比率が2.3（製造業３点、非製造業１点）」と「Ⅳ ３― 126 ―木俣付

地球温暖化問題へのわが国の産業界の対応実態評価

減への貢献度をより公正に評価する方法の早期整備が求ポイント高くなってはいる。
以上の結果だけでは有意な差異を示しているものではめられる。

ないが、全体としては製造業の方が非製造業より高い環境意識を持っていると言えそうである。その原因として

４ ２

は、欧州など環境への取組が厳しい地域への輸出を確保

CO2 排出量削減の実態

CO2 排出量削減については、個別項目の得点状況からしようとする経営の戦略があるとともに、製品間の激し二つの特徴が指摘できる。

い競争に晒される製造業の実態があるといわれる。

（１）これまでの CO2 排出量の削減実績は全体としてまた、製造企業はもともと非製造企業より CO2 を多低いが、製造業の実績は相対的に高いく排出する体質であり、そのマネジメントは日常的に取「Ⅳ．CO2 排出量の削減実績」の結果を見ると、対象組まれていること、また世間からも CO2 排出への対応

企業全体の目標への到達水準は33％に止まっている。業が注目されているという状況も、製造業界の CO2 削減

種別では製造業の到達水準41％に対し、非製造業は到達努力を促しているのではないかとも考えられる。

水準18％と半分以下であった。全体としてまだ本格的と（３）製造業内部を見ると、加工組立系産業の方が素材系産業に比べ、取組みの姿勢がより高い。

は言えない CO2 排出量削減対策ではあるが、取組みとしては製造業が若干先行していると判断できる（表２、

図１では、製造業内部の業種別平均点が示されている。
この図から、製造業を更に加工組立系と素材系とに分け表３）。
（２）不十分とはいえ、対象企業は技術革新や開発なて取組み状況をみると、精密機器や自動車・自動車部品、どを進めている。

電気機械と言った組立系製造業が上位を占めている反これを示しているのは、「Ⅲ １低炭素化に向けた技面、化学工業やパルプ・紙などの素材系の評価は低くなっ術革新のコミットメント（現状）」であり、この課題へていることがわかる。の配点10点に対して製造業5.8点、非製造業4.9点という平均値が得られている。製造業は非製造業より平均的に0.9点高いが、両者とも低炭素化に向けた技術革新のコミットメントは進んでいることがわかる。
例えば今回の格付けで最高点を取得した（株）リコー
では、生産プロセスの革新とコストダウンを図り、プリンター製品の省エネモードからプリント可能になるまでの時間を短縮することで製品の省エネを実現しているが、こうした事例は枚挙に暇が無い。
表２

統計量（製造業と非製造業の項目別得点比較）

種N

平均値

標準偏差

平均値の標準誤差

製 造 業

139

25.4

13.96915

1.18485

非製造業

81

15.7

12.63337

1.40371

製 造 業

139

5.8

6.79767

0.57657

非製造業

81

3.04.94209

0.54912

製 造 業

139

9.95.91969

0.50210

非製造業

817.05.37869

0.59763

製 造 業

139

3.5

2.967090.25167

非製造業

81

1.9

2.812440.31249

製 造 業

139

8.3

4.371010.37074

非製造業

814.04.21937

0.46882

業
図１

業種別格付けの平均点（製造業）

出所：環境経営学会。

総得点

これは（２）と同じように、製品レベルでの国際競争Ⅱが極めて激しいことが、コスト削減や環境対策を含めた付加価値を高める経営努力に繋がっているものと推定される。

Ⅲ

しかし、組立系産業が素材系産業より高い得点を得ている隠れた原因として、素材系産業の CO2 排出量の削減の成果を、組立系産業が自らの成果としてカウントしⅢ ２ている可能性も考えられる。組立系産業は、素材選択が可能であり、CO2 排出量のより低い素材を選択することⅣが自らの CO2 排出量削減の成果とすることは常態である。こうした産業構造の特色を考えると、CO2 排出量削

出所：環境経営学会「カーボン格付」データに基づき、筆者ら作成。

― 127 ―

鳥取環境大学紀要

第８号

表３

T 検定の結果（製造業と非製造業の得点比較）

等分散性のためのLevene の検定

F値

総得点

ⅡⅢ

Ⅲ ２Ⅳ

等分散を仮定する。
等分散を仮定しない。
等分散を仮定する。
等分散を仮定しない。
等分散を仮定する。
等分散を仮定しない。
等分散を仮定する。
等分散を仮定しない。
等分散を仮定する。
等分散を仮定しない。

0.753

1.701

1.593

1.435

0.405

有意確率

２つの母平均の差の検定

t値

自由度

有意確率
（両側）

平均値の差

差の
標準誤差

差の95％信頼区間
下限

上限

5.121

218

0.000***

9.65991.886315.9421413.37761

5.259

181.2650.000

9.65991.83692

6.03538

13.28436

3.036

218

0.003***

2.62370.86412.920594.32679

3.295

207.4560.001

2.62370.796221.05396

4.19341

3.705

218

0.000***

2.96630.80056

1.38850

4.544173.800

180.6250.000

2.96630.78056

1.42615

4.50652

3.948

218

0.000***

1.6066

0.40696.804572.40872

4.004

174.7990.000

1.60660.40123.814762.39853

7.027

218

0.000***

4.23920.603313.050155.42829

7.093

172.286

0.000

4.23920.597703.059475.41898

0.387

0.194

0.208

0.232

0.525

*** １％水準有意（両側）出所：環境経営学会「カーボン格付」調査データに基づき、筆者ら作成。

４ ３

削減目標がない企業が多いことから当然の結果と言えよCO2 排出量削減目標の公表状況（１）全体的に言えば、CO2 排出量の削減目標を公表う。しかしながら、削減目標がある企業においても対応戦略ができていない例も少なからず見受けられるのは、している企業がまだ少ない。
CO2 排出量の削減目標」への企業の対応

CO2 排出量削減の戦略の難しさを反映しているものともの内訳を見れば、2050年までの CO2 排出量の削減目標考えられる。この問題は目標もなく無闇に取組める課題を公表しているのは、製造業上位51社のうちリコーなどではないから、企業には早急に中長期目標を立てて取組８社、非製造業上位13社のうち日本郵船など３社に過ぎむことが勧められる。

ない。2020年までの目標を公表しているのは、製造業上（２）積極的に CO2 排出量の削減を戦略的視野に入れ今回の「Ⅱ位51社のうち19社、非製造業上位13社のうち５社に止まる。他方、2020年目標を設定している企業数は2050年目標を設定している企業数の倍程度になっているものの、る企業もある。
今回の調査では積極的に CO2 排出量の削減を戦略的視野に入れる企業も確認できた。

カーボン格付対象企業全体の半数に達していないのが現

長期的削減目標を明確にして戦略を展開している企業状であり、あらかたが目標ですら公表出来ない、あるいは８社（リコー、東芝、三菱電機、キリン HD、コニカは公表する意味を理解していないと言う有様である。

ミノルタ HD、積水ハウス、損保ジャパン、日本郵船）、目標を設定することによって適切な戦略も立てられる
訳で、
現に
「Ⅲ ２

CO2 排出量削減を経営戦略として明確にしているのは３目標達成に向けた戦略（Ⅱとの対応）」社（東レ、昭和シェル石油、花王）であった。この11社

では、配点10点のうち、平均2.8点に止まっているのは、のうち、特にトップになったリコーが CO2 排出総量を― 128 ―木俣付

地球温暖化問題へのわが国の産業界の対応実態評価

2000年度比で87.5％削減するという2050年に向けた業界初のビジョンを公表している。
（３）企業の低炭素経営戦略は持続可能な成長に対する消費者の期待に応えていない。
今回のカーボン格付での企業の総合点を、NTT グループが実施した企業への期待度調査結果と対比させた
結果、建設、住宅、化粧品、トイレタリーを除く15業界は期待度を下回っていると、週刊ダイヤモンドでは報告

図２ Ⅱ CO2排出量の削減目標とⅢ ２目標達成に向けた戦略の関係している。

出所：環境経営学会「カーボン格付」データに基づき、筆者ら作成。

脱炭素に向けて企業がどのような対応をすることを消費者が求めているのか、NTT グループの調査では定かではない。しかしカーボン格付の結果から見えてきた、あらかたの企業が長期的な展望を持たない様は、既に始まっている脱炭素へ向けたイノベーション競争からの脱落の危険があることを示している。
このことは、環境問題に関心を持ち、自らもその問題に積極的にかかわり、消費者としての社会的責任を担おうと考えている市民の期待に応えているとは言えない

図３

Ⅱ CO2 排出量の削減目標とⅢ低炭素経営戦略の関係

出所：環境経営学会「カーボン格付」データに基づき、筆者ら作成。

し、また未だ見えない次世代への責任を果たしているとも言えない。
４ ４

CO2 排出量の削減目標等と削減実績の関係

ここでは、対象企業の CO2 排出量の削減目標と削減実績に関する各評価項目間の相関関係を分析すること
で、CO2 排出量の実績と目標・戦略の関係を見てみる。
まず、図２では、「CO2 排出量の削減目標と目標達成に向けた戦略の関係」を示し、図３では、「CO2 排出量

図４

Ⅱ CO2 排出量の削減目標とⅣ CO2 排出量の削減実績の関係

出所：環境経営学会「カーボン格付」データに基づき、筆者ら作成。の削減目標と低炭素経営戦略の関係」を示した。
さらに、図４に「CO2 排出量の削減目標と CO2 排出量の削減実績の関係」、図５に「低炭素経営戦略と CO2 排出量の削減実績の関係」を示した。また、この４つの図で示された各要素間の相関関係について検証した結果を表４に示した。
以上の図２〜図５、および表４からは次のことが言えよう。
（１）企業の CO2 排出量の削減目標は、目標達成に向けた戦略と低炭素経営戦略とは有意な水準で正

図５Ⅲ低炭素経営戦略とⅣ CO2 排出量の削減実績の関係

出所：環境経営学会「カーボン格付」データに基づき、筆者ら作成。の相関関係を示している（図２、図３、表４）。
即ち、CO2 排出量の削減目標がより明確な企業減実績も挙がっていると言える。

は、総じて目標達成に向けた戦略や低炭素経営（３）低炭素経営戦略と CO2 排出量の削減実績とは有戦略の取組みが評価出来るものとなっている。

意な水準で正の相関関係を示している（図５、（２）CO2 排出量の削減目標は、CO2 排出量の削減実

表４）。即ち、低炭素経営戦略がより明確に設定

績とは、明らかに有意な水準で正の相関関係をされている企業は、CO2 排出量の削減実績も挙示している（図４、表４）。即ち、CO2 排出量の削減目標がより明確な企業は、CO2 排出量の削がっている。
これらの結果から、CO2 排出量の削減目標、目標達成― 129 ―

鳥取環境大学紀要第８号

表４

主要評価項目の相関関係

Ⅱ CO2 排出量の削減目標

た日本は、今は中国・韓国などのアジア新興国の躍起によって優位を維持しにくくなっている。③持続可能な社

Ⅳ CO2 排出量の削減実績会をつくるためには日本人よりも「地球人」という意識の下での革新的な戦略が必要不可欠である。

Ⅲ ２
図１正の相関
目標達成に（r＝0.633、p＜0.001）
向けた戦略

このカーボン格付の作業に参加し、評価のための基準作りと環境報告書を基にした企業評価を実施して痛感さⅢ
図２正の相関
図４正の相関低炭素経営（r＝0.551、p＜0.001）（p＝0.505、r＜0.001）
戦略Ⅳ
CO2 排出量の削減実績せられたことが一点ある。それは、繰返しになるが、今後世界全体で大きな努力が求められ地球環境問題に関しては、経営レベルで積極的、かつ明確な哲学、意思を持って企業経営に当ることが大切であり、そのような姿勢で経営に当ることが大企業には特に強く求められていると

図３正の相関（r＝0.411、p＜0.001）言うことである。
地球環境問題をコストと捉え理解する流れの中では、

出所：環境経営学会「カーボン格付」データに基づき、筆者ら作成。

上のような状況は変わらないであろう。地球環境問題、取分け地球温暖化問題への対応、とりわけその緩和策はに向けた戦略、および CO2 排出量の削減実績などの企

気候変動によって近い将来もたらされるであろう災害業の取組みがお互いに影響し合っていることが、改めてを、未然に防止するための、社会的先行投資である。

確認出来た。CO2 排出量の削減に対する明確な目標がな

この「不都合な真実」を日本の経営者が明確に理解し、ければ、実行可能な戦略が作りにくいことが考えられ、その投資を自らのビジネスチャンスとして行くような考必然的に、CO2 排出量の削減実績に影響を与えることはえ方の転換が急がれる。

言うまでもない。
注
１ みずほ信託銀行とみずほ証券は、みずほフィナン

５．むすびに代えて今回のカーボン格付評価では、日本企業が CO2 排出シャルグループの報告に含まれているため、グルー量の削減についてどのように取り組んでいるのか、そのプ全体を一社として評価し、対象企業の総数は223

現状と問題点を明らかにした。

社となる。

ただ、CO2 排出量削減に関する評価にあっては、建設、２ 環境報告書がない場合は CSR レポートやアニュア

自動車などの組立系産業が原材料を変えるだけで高得点

ル ･ レポートを使用し、個別企業についてインタを取得する可能性があることについては、認識しておくビュー調査も合わせて実施した。

必要がある。即ち、組立系産業は素材系産業の努力を自分のものにする可能性があるため、産業の貢献度を正確参考文献・資料に反映する評価とはなっていない部分もあった。この問

ⅰ 日本環境経営学会（2008）「上場企業待ったなし！

題も視野に入れ、今後はより説得力のある格付け評価のの CO2 削減―温暖化防止貢献度ランキング―」『週手法に昇華することで、日本企業の CO2 排出量の削減

刊ダイヤモンド』2008年７月５日号、154 169頁。
ⅱ 日本環境経営学会（2010）「大企業の CO2 削減本気をさらに促す研究に取組みたいと考えている。
ところで今回のカーボン格付の結果について、環境経度を見る―温暖化防止貢献度格付け―」『週刊ダイ営学会でカーボン格付を担当した後藤委員長は、週刊ダイヤモンド誌上で、次の３点をコメントしている。①短ヤモンド』2010年３月６日号、124 130頁。
ⅲ

後藤敏彦（2010）「日本企業に求められるのはイノ期的な損益にこだわる企業も多い中、将来の代替的なエベーションの発想」『週刊ダイヤモンド』2010年３

ネルギーを積極的に確保しようとする企業がいることが月６日号、131頁。

今回の評価で分かった。しかし、全体的に言えば CO2削減に向ける日本企業のイノベーション的な発想がまだ足りない。②小型化・省エネ技術に優れるといわれてき― 130 ―（受付日2010年４月12日

受理日2010年４月28日）