財政の分析

村田町財政健全化計画【概要版】［計画期間：令和３年度～令和７年度］

財政の現状
本町の平成22年度以降の歳入決算をみると､自主財源の要となる町税全体では微減で推移しているほか､依存財源の要となる地方交付税が東日本大震災以降､平成23年度をピークに減少傾向を示しており､一般財源の総額で見ると平成25年度以降は､不足する一般財源を財政調整基金をはじめとする各種基金の取崩しにより賄う状況が続いております｡
一方､町債の発行については､毎年度の元金償還額以内の借入を原則基本としていることから､地方債残高（借金）は確実に減少傾向を示しております｡
歳出においては､決算規模の推移を見ると､最大が平成27年度の63億円となっていますが､以降､平成29年度､平成30年度では51億円台の通常の決算ベースに見合った状況となっており､投資的経費の多少により毎年度の決算規模に差が見られます｡
義務的経費（人件費･扶助費･公債費）全体では､概ね24億円から25億円の範囲でほぼ横ばいで推移していますが､このうち公債費は減少傾向を示している一方､扶助費は年々増加傾向を示しております｡その他経費（主に物件費･補助費･繰出金等）は､微増の傾向を示しており､このうち物件費は特に顕著となっています｡
これらの総合的な傾向から､年々､財政の硬直化が進んでいることがうかがえます｡■歳入歳出決算の推移■［単位：億円］

財政調整基金残高
減債基金残高特定目的基金残高
基金残高合計

■決算収支の推移■［単位：億円］

５年間（令和３年度～令和７年度）

基 本 方 針(1) 歳入の確保(2) 資産の有効活用(3) 総人件費の適正化(4) 各種行政経費の見直し･縮減『切(節)約10％の推進』(5) 業務改革の徹底
計画最終年度の財政調整基金残高

３．５億円以上

令和元年度

財政指標目標［単位：億円］■町債残高残高の推移■［単位：億円］

差引▲ 4.6 )
▲ 0.6 )
▲ 1.2 )
▲ 6.4 )

これまで､町債現在高の最も多かった平成18年度末の残高は8,703,462千円で､以降､着実に減少に努めた結果､令和元年度末では6,429,750千円となり､ピーク時と比較すると2,273,712千円の減となっております｡
なお､地方債現在高のうち臨時財政対策債の残高は2,663,504千円となり､全体の41.4％を占めています｡
H22
R1
差引
20.5 ➡ 26.6 (6.1 )その他町債残高62.5 ➡ 37.7 ( ▲ 24.8 )
町債残高合計 83.0 ➡ 64.3 ( ▲ 18.7 )計 画 期 間標

H22
R16.1 ➡
1.5 (1.0 ➡
0.4 (2.1 ➡
0.9 (9.2 ➡
2.8 (■基金残高の推移■

臨時財政対策債残高

財政健全化に向けた基本的な方針

目

東日本大震災による交付税等の影響により､平成 22 年 度 で 214,207 千 円 ､ 平 成 23 年 度 で は407,408千円を積み立てていますが､以降は平成26年度決算を境に取崩額が上回り､平成25年度で874,224千円の財政調整基金は令和元年度で150,389千円となり大幅な減少となっています｡

令和７年度

実質公債費比率13.6%➡

13.0% 以下

将来負担比率139.9%➡

135.0% 以下【財政力指数】
地方公共団体の財政力を示す指数です｡
指数が高いほど財源に余裕があるといえます｡【経常収支比率】
地方公共団体における財政構造の弾力性を見る上で､最も重要な比率であり､町村にあっては75％を超えると財政構造の弾力性を失いつつあるといえます｡■財政力指数・経常収支比率の推移■［単位：％］【実質公債費比率】
一般会計等が負担する元利償還金等の標準財政規模に対する比率の過去3年間の平均値で､町債の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し､資金繰りの程度を表す指標です｡○早期健全化基準：25％○財政再生基準 ：35％
【将来負担比率】
出資法人等に係るものも含め､一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率です｡○早期健全化基準：350%■実質公債費比率・将来負担比率の推移■

経常収
支比率

財政力
指数実質
公債費比率

［単位：％］将
来負担比率

村田町財政健全化計画（令和2年11月）

財政健全化に向けた取組み
計画的な財政調整基金の確保による安定した財政構造の構築を図るため、以下の項目に取り組みます。

(1) 歳入の確保
町税収入の更なる向上

使用料及び手数料の適正化
ふるさと納税制度の積極的な活用
自主財源の確保に向けた広告等の活用

企業誘致の促進都市計画税の導入に向けた検討

施設総量の適正化の推進

207,413 千円① 新規滞納者の防止
新規滞納者や滞納額の増加を抑制するため、期限内納付に向けた周知対策の徹底や滞納処分に関する周知を徹底し、滞納処分の早期着手を図るなど、税負担の公平性の更なる確保に取り組みます。
② 滞納額の縮減対策
滞納額の縮減を図るため、納付相談や納付指導を徹底し、財産差押えの徹底による公売等を視野に入れた対策を検討するなど、滞納額の着実な縮減に向けて取り組みます。
③ 使用料・手数料見
各種手続きに係る手数料の見直しのほか、公共施設の維持管理コスト
直しを踏まえた適正な水準の使用料とするため、使用料・手数料見直しの検討や基準の策定に取り組みます。
④ ふるさと納税の積寄付者のニーズを的確に捉え、事業者との連携強化による返礼品の見極的な活用に向け 直しや、ふるさと納税サイトの更なる充実を図るなど、返礼品の充実やたＰＲの強化・返 寄付のしやすい環境整備に取り組むほか、企業版ふるさと納税制度を活礼品の充実用し、町外企業に対し積極的な働きかけに取り組みます。
⑤ 広報紙やホーム広報紙やホームページを活用した有料広告の募集に加え、各種通知送ページ等の有効活 付用の封筒への有料広告の掲載を検討し、自主財源の確保に取り組みま用す。
⑥ 掲示看板の有効活
村田インターチェンジ前に設置している有料掲示看板について、撤退
用により空きが目立つため、企業等への積極的なＰＲを行い、有料掲示看板の有効活用による自主財源の確保に取り組みます。
⑦ 企業誘致の促進
宮城県と連携を図るとともに、立地企業等との懇談の場を形成するな
ど、進出企業ニーズの把握、情報収集・情報提供に努め、企業誘致のための支援強化に取り組みます。
⑧ 都市計画税の導入
将来の都市計画道路整備や公共下水道の更新時期に備えるため、景気に向けた検討動向を考慮しつつ、都市計画税の導入に向けた検討を進めます。の抑制

各種公共施設の光熱水費の縮減や、紙やトナーなどの消耗品の一括管
公共施設の維持 ⑯ 公共施設の維持管
理経費や事務経費 理・一括発注、入札による単価契約を検討するなど、維持管理経費等の管理経費等のの縮減縮減に取り組みます。
縮減⑰ 業務委託の見直し

各種業務委託料が年々増加傾向にあることを踏まえ、窓口業務の一部民間委託の導入に向けた検討を進めるなど、業務委託料の縮減に取り組みます。
⑱ 各種業務システム
各種システムの維持管理に要する改修委託料や利用実態を検証し、今各種業務委託のの見直し後のシステムのあり方を検討するなど、システム関連経費の適正化に取あり方の検討
り組みます。
⑲ 指定管理者制度の指定管理者制度のあり方を検討し、財団法人等が管理・運営を行ってあり方の検討いる公共施設について、民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用による効率的かつ効果的な公共サービスの提供に取り組みます。
⑳ 補助金の見直し
町が行う補助事業の効果や成果を踏まえた検証を行い、効果が変遷する事業については事業の見直しや廃止を検討するなど、住民ニーズに各種団体等にあった補助制度の構築に取り組みます。また、地域団体等に対する運営対する補助金の補助金について、運営実態や会計状況（繰越金の有無など）を踏まえ、あり方の検討
補助金額の適正化に取り組みます。

(5) 業務改革の徹底(2) 資産の有効活用
町有地の有効活用の推進

効果額⑭ 公営企業会計等の公営企業会計に対する負担金等について、今後の人口動向を踏まえる
経営改善による負 と、人口の減少による使用料等の減少に対して、施設の老朽化による維担金等の抑制
持管理経費の増加が見込まれることから、使用料等の計画的な見直しや公営企業会計等施設の統廃合に向けた検討を進め、経営戦略の見直しを図るなど、経営の経営改善改善に向けた取り組みを強化し、負担金等の抑制に取り組みます。また、各種予防事業の取組強化により医療費や給付費等の縮減を図り、国保・介護などの特別会計に対する繰出金の抑制に取り組みます。
⑮
一部事務組合に対仙南地域広域行政事務組合やみやぎ県南中核病院企業団に対して支出一部事務組合等する負担金の抑制 している負担金等が年々増加傾向にあることから、構成市町とともに経に対する負担金営改善に取り組みます。

効果額65,595 千円⑨ 町有地の賃貸・売
学校統廃合により行政目的を終えた廃校施設や、今後の活用が見込め却等による処分ない公共施設等について、民間等への賃貸や売却処分を進めるなど、売却可能な町有宅地等の早期売却を進め、町有財産の有効活用に取り組みます。
⑩ 公共施設の統廃合
村田町公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画（令和２年度策の推進定）を踏まえ、施設の利用状況や町民ニーズを把握し、施設規模の縮小や老朽化が進んでいる施設のあり方を検討し、施設総量の適正化に取り組みます。

(3) 総人件費の適正化

効果額

76,943 千円⑪ 定員適正化計画を
事務事業の見直し・縮減により組織のスリム化を図り、事務事業の実踏まえた職員数の 情を踏まえた再任用職員の効率的な配置を進めるなど、定員適正化計画
適正化を踏まえた職員数の削減による職員数の適正化に取り組みます。併せ
定員適正化計画て、職員の育児休暇の取得等により職員数に不足が生じる場合など、特の推進
別な事情がある場合を除き、会計年度任用職員の任用は極力控えるな
ど、会計年度任用職員数の適正化に取り組みます。

(4) 各種行政経費の見通し・縮減

効果額

12,644 千円㉑ 組織構造の見直し
定員適正化計画を踏まえた今後の職員数を踏まえ、町が抱える行政課や統合等による組 題や町民ニーズに対応できる効果的・効率的な組織体制を構築するた織改革の検討
め、組織改革に取り組みます。
㉒ 組織横断的な体制
年々頻発化・激甚化する災害への対応や各種選挙対応など、組織全体の構築に向けた検 で対応すべき事務事業について、事業担当課のみに負担が集中すること討がないよう、組織横断的な体制の構築に取り組みます。
㉓ 職員の効率的な配事業担当課によって事務事業の繁忙期と閑散期が異なるため、繁閑期置による業務量の を見据えた職務の兼務等による業務量の平準化を図るなど、職員の事務平準化
負担の軽減及び業務量の平準化による時間外勤務の縮減に取り組みます｡
業務改革の徹底㉔ 職員研修等の充実
職員一人一人が町の財政状況等を認識し、職員全員が一体となって財政健全化へ向けた取り組みを行えるよう、職員を対象とした財政研修会や各種勉強会を実施し、業務改善に向けた職員提案制度を継続するな
ど、業務改善意識の醸成に取り組みます。
㉕ 人事評価システム 人事評価結果を人事管理のほか、人材育成等への積極的な活用を図りまの見直しす。
地域住民だけではなく、「共働」を呼びかける立場から、職員一人一人が㉖ 職員ボランティア
積極的にボランティア活動に努め、維持管理経費等の縮減に取り組みます。の実践

効果額合計1,014,785 千円⑫ 各種事業の検証に各種事業の費用対効果や町民ニーズの検証による事業の見直しを行う
よる見直しの実施ため、事業評価制度の導入に向けた検討を進め、各種事業経費の縮減に各種事業の検証取り組みます。また、事業のあり方について効果検証を行い、事業終期と見直しの見通しを立てるなど、事業費の縮減に向けた効果的な事業実施に取り組みます。
⑬ 普通建設事業の見
実質公債費比率及び将来負担比率が県内で最も高く、類似団体と比較新規公共工事の直ししても高い状況であることを踏まえ、事業の選択と集中による事業費の圧縮に加え、既存事業のあり方に関する検討も進め、普通建設事業費の抑制縮減に取り組みます。
村田町財政健全化計画（令和2年11月）

効果額

1,377,380 千円

財政収支見通し
財政健全化に向けた取組みの実施により、今後５年間で3.5億円以上の財政調整基金残高の確保が可能となる見込み
取 組 前

取 組 後

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

基金残高

決算収支

▲ 127,392▲ 133,259▲ 131,773▲ 94,542▲ 83,756▲ 464,476

基金残高▲ 21,146▲ 154,405▲ 286,178▲ 380,720▲ 464,476

千円

決算収支

11,75525,03931,89578,675100,059

353,669

基金残高

118,001

143,040

174,935

253,610353,669

千円