令和４年度(２０２２年度）

西 原 町

はじめに
令和４年第２回西原町議会定例会が開催されるにあたり、町政運営の基本となる令和４年度予算案をはじめ、諸議案の説明に先立ち、町政運営にあたって私の所信の一端を申し上げ、議員各位及び町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
私にとりまして就任から２度目の施政方針となりますが、公約として掲げた政策を着実に実行していく決意とともに、改めてその責任の重さを痛感しているところです。
私は公約で掲げましたトップセールスによる一 行財政運営の健全化のために一

子ども達の未来のために(安心して子どもを産み育てられるまちづくり)

一 明るいまちづくりのために(だれもが住みやすい教育・福祉のまちづくり)

一 平和の実現のためにを基本理念として町政運営を進めていきたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症が社会経済への大きな打撃と住民に混乱と不安を招いている中、国、県と連携し感染拡大防止を図りながら、町勢の発展をめざし、「まちづくり基本条例」の理念に基づいて町民協働の「文教のまち西原」の創造に邁進していきます。
そのことから、令和４年度は次のことについて進めてまいります。
１ 新型コロナウイルスワクチン接種対応プロジェクトチームの継続
いまだ終息の兆しの見えない新型コロナウイルス感染症の脅威から住民の生命を守り、１日でも早く安心した日常生活を取り戻せる様にするために設置したプロジェクトチームを中心に、新型コロナウイルスワクチン接種の対象年齢の引き下げ、追加接種等がスムーズに実施できるよう引き続き取り組みます。
２ 組織機構改編について福祉部の事業執行体制を強化するため、組織機構改編を実施します。
新規事業として「こども家庭センター」を設置し、特定妊婦や要支援及び要保護児童対策、子どもの貧困など、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援に取り組みます。

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３ 認定こども園の創設
昨年１１月に策定した基本方針に基づき、町立坂田幼稚園の公私連携幼保連携型認定こども園への令和５年度の移行に向け準備を進めてまいります。また、幼児教育アドバイザー（仮称）を新たに配置し、より良い幼児教育推進体制の構築に向けて取り組みます。
４ トップセールスによる財政健全化
私はあらゆる事業の可能性を求め、“トップセールス”により、昨年度に引き続き西地区土地区画整理事業の早期整備促進や新たな都市基盤整備について、国や県への要請行動に取り組みます。また、ＰＰＰ/ＰＦＩ制度の活用を前提とした中央公民館再整備基本計画など、民間活力の導入を積極的に進めることに加え、企業誘致や町内雇用の拡大を図ることで新たな財源確保を図って参ります。さらに町内外の企業の皆様に西原町の応援団になって頂けるよう、ふるさと納税の拡大などに取り組むとともに、企業版ふるさと納税やネーミングライツの導入についても積極的に取り組みます。
５ 福祉の充実「助け合いの精神」や「絆」を大切にする地域社会を再構築するため、地域住民や行政、社会福祉協議会、ボランティアなど幅広く合意形成を図り、協働で明るい地域づくりに取り組めるよう令和３年度に策定した地域福祉計画に基づき取組を進めてまいります。また、認可保育園での発達支援保育の実施に向け財政支援を拡充し、その充実を図ることにより、待機児童の解消を図ってまいります。
以上、町政運営の基本姿勢を申し上げましたが、次に令和４年度の重点施策と執行体制及び行財政の確立について申し上げます。

1 執行体制と行財政の確立
本町は、社会保障関係事業、西地区土地区画整理事業、各一部事務組合関係事業や、喫緊の課題となる義務教育施設をはじめとする公共施設の老朽化などへの対応、ＭＩＣＥエリア周辺地域の整備、また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済状況により、今後の財政状況の見通しを立てることが厳しくなっております。
住民サービスの拠点となる役場においては、多種多様で高度化する住2

民ニーズや地方分権の進展に対応するため、コンプライアンス体制の充実強化を図ります。また、明るくさわやかな住民サービスを提供できるよう職員の一層の資質向上と職場の活性化に取り組みます。
さらに、社会福祉士、心理士、情報技術職員などの専門性の高い職員を配置し、子育て環境の充実強化やＤＸ施策への対応を図ります。教育委員会においても、平成３０年度より３名体制となっている教育委員を４名体制とし、複雑化・多様化する教育課題への対応を図ります。
行政運営の公正の確保や透明性の向上及び町民の権利・利益の保障については、関係法令に基づき、行政手続・行政不服審査制度の適正な運用を図るとともに、引き続き、情報公開制度の円滑な運用及び令和５年度に全面施行される個人情報保護法の適正な運用に向けて準備に努めます。
広報活動の柱である「広報にしはら」は、町民に、よりわかりやすい広報紙をめざします。ホームページについては、今後とも正確かつ迅速な情報の提供を図り、フェイスブックやツイッターなどの多様な情報発信ツールを活用し、町民の利便性の向上に努めます。
広聴活動については、各種審議会、委員会などへの町民公募制度を引き続き推進し、町民参画の機会を拡充するとともに、各種団体との対話を積極的に推進します。さらにメールや町民アイディア箱によるきめ細かな広聴活動に努めます。
安定した財政運営を行うためには、自主財源の確保が重要となります
が、自主財源の根幹をなす町税は重要な財源であります。適正で公正な課税、正確で迅速な収納管理に努めるとともに、納税者の利便性の向上を図るため、スマホ決済及びセルフ支払機を導入します。
さらに、サービスの向上を図るため、コンビニ納付で取扱える税目拡大を進める準備も取り組んでまいります。
また、これまで懸案事項でありました住民票の写しをはじめとする各種証明書のコンビニ交付について、マイナンバーカードを利用して取得できるよう、年度内の実施に向け取り組みます。
ふるさと納税についても、トップセールスを行うことで広く西原町をアピールし、寄付額の拡大に努めます。また、公共施設におけるネーミングライツの公募を行い、自主財源の確保に努めます。
次に、令和４年度主要施策の概要について、まちづくり基本条例で定められた４つの基本方向に沿ってご説明申し上げます。
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２ 「平和で人間性豊かなまちづくり」について（1）平和事業の推進
６月を平和月間と定め、「平和の語りべ・伝承者」の派遣や企画展、平和コンサートを実施し、次世代を担う子ども達をはじめ、町民の皆様の平和意識の一層の高揚と恒久平和の実現をめざします。
また、今年は本土復帰５０周年の節目を迎えることから、記念事業として復帰５０周年記念資料デジタル化・写真展、平和の語り部アーカイ
いしべい

ブ映像の活用、「月桃」歌碑建立事業、小波津「弾痕の残る石塀」案内板設置の事業に取り組みます。
（2）地域活性化事業の推進
活力に満ちた明るく住み良い地域社会の形成に向けて、各自治会の自主的な地域自治活動を支援します。
（3）男女共同参画社会の推進
性別にかかわりなくすべての人が互いに尊重し合い、協力して生活できるまちづくりをめざすため、「第４次西原町男女共同参画計画」の策定に取り組みます。
（4）学校教育の充実
ＧＩＧＡスクール構想に基づき整備した児童生徒１人１台端末を活用し、「個別最適化された学び」や「協働的な学び」の充実を図るとともに、「主体的・対話的で深い学び」に向けた授業改善を通して、「確かな学力」の向上に取り組みます。
小学校３年・４年生で活用している社会科副読本「わたしたちの西原町」の改訂に取り組みます。
また、町内小中学校への学習支援員の派遣や大学との連携による授業支援、さらに、小中学校の連携による共通実践などを通して、児童生徒の学力向上の支援に取り組みます。
インクルーシブ教育の理念の実現に向けて、正規職員として心理士を配置するとともに、小中学校へ特別支援教育支援員を派遣し、児童生徒への支援及び特別支援教育の充実に努めます。
いじめ、不登校問題については、教育相談員による学校訪問相談や保4

護者相談を行うとともに、県派遣のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを効果的に活用します。さらに、他市町村に先駆けて沖縄県の「校内自立支援室事業」を活用し、中学校に校内自立支援室学習支援員の配置を行い、不登校児童生徒及び登校できるが教室に入れない児童生徒等に対し、多様な学習機会を確保するなど、引き続き学校支援に努めます。
（5）教育環境の充実
学校施設については、長年の懸案事項であった小中学校トイレの洋式化をはじめ、体育館の屋根改修、西原幼稚園の空調整備に取り組みます。
（6）学校運営協議会制度（コミュニティスクール）の導入
子供たちを取り巻く環境や学校が抱える課題は複雑化・多様化しており、その課題の解決を目指すために学校と地域が連携・協働し、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支えていく学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）の導入に取り組みます。
（7）認定こども園の創設
町立幼稚園に対する様々なニーズへ対応し、質の高い教育・保育を提供する環境を整備するため、町立幼稚園を幼保連携型認定こども園へ移行し、保育環境の拡充、３歳児から連続性のある幼児教育の提供及び子育て家庭への支援体制の強化に向けて取り組みます。
（8）学校給食の充実・強化
栄養に配慮した安全でおいしい給食を提供することにより、児童生徒の健康の保持増進を図り、食に関する正しい理解を養います。
また、安全・安心な給食の安定供給のため、老朽化した蒸気ボイラー取替改修に取り組みます。
（9）生涯学習の振興
生涯学習については、町民だれもが、自由に学習機会を選択して学び、地域社会の中で生きがいのある充実した生活を送れるよう、更なる学習機会の充実や情報提供体制などの環境整備に努めます。
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また、生涯学習課を中央公民館へ移し、生涯学習の拠点として体制の強化と各種団体との連携を密に図ってまいります。
中央公民館においては、各種事業や講座などを実施し、生涯学習活動の機会及び情報を、広報にしはら・ホームページを通じて町民へ積極的に提供します。
図書館においては、新型コロナウイルス感染症対策を図り、利用者にとって豊かな時間が過ごせる環境づくりに努め、町民の読書・学習活動を支援します。
（10）スポーツ・レクリエーション活動の推進
町民のスポーツ・レクリエーションに対する関心の高まりや多様化に応えるため、運動公園や学校を広く町民に開放し、健康づくりや交流の場としての利活用を促進します。また、関係機関・団体と連携を図りながら、町民の健康づくり・体力づくりに取り組み、より充実した生涯スポーツの振興に努めます。将来を担う青少年を対象としたビーチバレー
ボール大会、かけっこ教室、本町でスポーツキャンプを実施するプロス
ポーツ選手などによるスポーツ教室や、多くの町民が参加できる新春マラソン大会などを開催します。
さらに、バレーボールの盛んな本町の特性を生かし、ビーチバレーボールも含めた競技大会の誘致に向けて関係団体との連携に努めます。
（11）青少年健全育成の推進
児童生徒の非行や薬物乱用などの対策に向けて、関係機関・団体と緊密な連携を図り、青少年の健全育成に努めます。
（12）文化事業の推進
伝統文化や文化財保護思想の普及・啓発を図るため、諸事業を実施します。
内間御殿は、整備計画にもとづき地域と連携しながら復元に向けて年次的に整備を行います。また、内間御殿をはじめとする町内の文化財を案内できるボランティアの育成に努めます。
（13）町民交流センター利活用の推進
町民交流センターでは、文化・芸術活動の拠点となるよう、主体的・6創造的な文化活動を支援し、施設管理や基盤強化を図り、町内・町外を問わず利用しやすい運営に努めます。
（14）国際交流事業の推進
今年は「世界のウチナーンチュ大会」が開催されます。三カ国（ブラジル、アルゼンチン、ペルー）から研修生を受入れ、世界のウチナーンチュ大会参加者と西原町民との懸け橋となるような事業の実施に努めます。

３ 「安全で環境にやさしいまちづくり」について（1）交通安全施設の整備と安全教育の推進
交通安全施設の整備を図るとともに、交通安全教育についても、関係機関・団体と連携し交通安全指導や広報啓発活動などを実施し、事故防止に努めます。
（2）消防・防災体制等の確立
災害等から町民の身体、生命及び財産を守るため、各種防災資機材の更新や保守管理を適正に実施します。また、東部消防組合及びその他関係機関、自主防災組織との連携を強化するとともに、防災訓練などを通して町民の防災意識の高揚に努めます。さらに、東部消防組合の新消防本部庁舎（補助訓練塔）の建設に引き続き取り組みます。
防犯活動については、関係機関・団体と連携し、地域安全活動などを通して、犯罪のない明るく住みよいまちづくりを推進します。
（3）環境保全対策の推進
町のごみ処理及び生活排水処理に関する基本方針を定めた「一般廃棄物処理基本計画」に沿って「循環型社会」の形成に取り組みます。また、資源化物の処理を効率的に行うため、町リサイクルヤードの整備に取り組みます。
その他にもごみ減量化推進事業補助金（生ごみ処理容器等）、体験用の家庭用生ごみ処理容器の貸出事業によりゴミの減量化・再資源化に努めます。
不法投棄を未然に防ぐため、看板を設置するとともに、関係機関と連7

携し環境パトロールを実施します。
墓地行政については、本町の都市計画や土地利用計画と調整を図るとともに、地域環境と調和がとれるよう無秩序な開発の防止に努めます。
（4）上水道事業の充実
地震に強い強靭な水道施設の整備を図るとともに、安全で安心な水道水を安定的に供給するため、引き続き水道施設の整備拡充、老朽化が進行する施設の維持管理の強化に努めます。
令和４年度は棚原地内老朽管更新、西地区土地区画整理事業地区内、東崎兼久線等の配水管整備に取り組みます。
（5）下水道事業の推進
汚水事業については、未普及地区解消のため、棚原第一処理分区の整備を継続するとともに、接続率向上に向けて普及啓発に取り組みます。
また、経営健全化に向けて使用料改定に取り組みます。

４ 「健康と福祉のまちづくり」について（1）新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症は町民の健康と生活に大きな影響を与えています。感染拡大防止を図るため、国、県と連携し情報収集を図るとともに、町民に必要な情報を発信してまいります。
また、新型コロナウイルスワクチン接種を円滑に実施するため、プロジェクトチームを中心に、町内医療機関や医師会等関係機関と連携し、接種体制の構築を図ります。
（2）成人保健事業の推進
町民の健康づくりについては、「健康寿命の延伸」「早世の予防」をめざし「にしはら健康２１(第２次)」を推進し、ライフステージに応じた健康づくりを進めます。
（3）医療保険事業の推進
国民健康保険については、「西原町国民健康保険特別会計の累積赤字解消計画（第三次改定）」に基づき令和５年度予定の国民健康保険税の見直しに向け検証を行うとともに、改定内容について国保加入者への理解、周知に努めます。
8後期高齢者医療制度については、令和４年度後半には窓口負担２割区分が始まります。これまで以上に沖縄県後期高齢者医療広域連合と連携し、適切な制度運営に努めます。
（4）母子保健事業の推進
母子保健事業については、新たに「こども家庭センター」を設置し、産婦健診、産後ケア事業を行い、妊産婦・乳幼児の状況を継続的・包括的に把握し、子育て支援を行います。
（5）児童・母子（父子）福祉の推進
児童福祉については、「第２期西原町子ども・子育て支援事業計画（ゆいまーるにしはらわらびプラン 2020）」に基づき、さらなる児童福祉の充実に努めます。保育の施策については、保育士確保に向け「保育士等就職奨励金事業」や、「県外保育士誘致支援事業」などに取り組み、新たな保育士の確保に努めます。
また、保育士不足による保育現場の人材を確保するため「西原町子育て支援研修事業」に取り組み、保育士業務の負担軽減を図ることを目的に保育補助者の育成に努めます。
児童健全育成については、放課後児童健全育成事業補助金の対象となる施設を２カ所追加することにより量の確保を進め、学童クラブの待機児童解消を図ります。
また、ファミリーサポートセンター事業及び病児・病後児保育事業の充実も継続して取り組みます。
さらに保育士等処遇改善臨時特例事業や、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業を実施し、収入を引き上げるための措置に取り組みます。
年々増加傾向にある児童虐待については、要保護児童対策の強化を図るため、新たに設置する「こども家庭センター」を拠点に保育園や幼稚園、放課後児童クラブ、小中学校などの関係機関と連携を密にし、切れ目のない支援に努めます。
母子及び父子家庭については、医療費助成金の自動償還払いを行い、自立支援に努めます。また、子どもの貧困対策についても引き続き取り組みます。
こども医療費助成制度については、通院時にかかる費用の助成対象年齢拡大を実施してまいります。
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（6）地域福祉活動の推進
地域福祉活動については、「第一次西原町地域福祉計画・第四次西原町地域福祉活動計画」に基づき、西原町社会福祉協議会など、関係機関と協働し、誰もが暮らしやすい地域共生社会の実現に向け取り組みます。
（7）高齢者福祉の推進
高齢者福祉については、「第 8 期高齢者保健福祉計画（ことぶきプラン 2021）」に基づき、本町に適した地域包括ケアシステムの構築に努めます。
介護保険事業については、沖縄県介護保険広域連合と連携し、より効率的で質の高い介護保険事業を展開します。
（8）障がい者（児）の福祉の推進「西原町障がい者計画・第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画（ほのぼのプラン 2021）」に基づき、地域や関係機関と連携して、障がい福祉の推進に努めます。

５ 「豊かで活力のあるまちづくり」について（1）農業の振興
農業振興については、都市近郊型農業を推進するため、園芸作物において、農業施設導入や農業振興に関する補助を実施するとともに、付加価値の高い農産物の生産や安定出荷を関係機関と連携しながら支援に取り組みます。
担い手の育成については、農業委員会及び農地中間管理機構など関係機関と連携し耕作放棄地や遊休地の解消を図り農地を確保するとともに、新規就農者育成総合対策として国が実施する補助制度を活用し、新規就農者など担い手育成に取り組みます。
また、「人・農地プラン」に基づき、地域農業のけん引役である中心経営体や担い手が、円滑に農業経営を行えるよう農地の集約化に取り組みます。
さとうきびについては、優良種苗の普及や病害虫防除、機械化の推進などに取り組み、生産の維持に努めます。
10畜産業については、畜産農家の経営基盤の安定・強化を図るため、優良種畜導入の補助や家畜予防注射などを実施するとともに、関係機関と連携しながら飼育技術の支援を行い、生産拡大の推進に取り組みます。
また、「西原農業振興地域整備計画」の策定に向け基礎調査を行ってまいります。
西原さわふじマルシェについては、第一次産業及び商工観光産業の相互発展を図り、農業従事者、加工業者、販売業者等の所得向上、地産地消及び観光振興を推進し、本町の産業振興と地域活性化に努めます。
（2）水産業の振興
水産業については、与那原・西原町漁業協同組合と連携を強化し、漁業の振興に努めます。
（3）緑化の推進
緑化については、森林地区を保全し、緑豊かなまちづくりに努めます。
（4）商工業の振興
商工業の振興については、引き続き町商工会との連携を図りながら、６次産業化の推進、地元企業への公共事業の優先発注、町産品優先使用に努めます。また、土地利用の調整を図りながら、企業誘致を推進します。
雇用については、雇用サポートセンターによる相談体制を継続し、新型コロナウイルス感染症流行によって職を失った方々を含め、求職者に対する支援を行います。また、町内における隠れた求人ニーズを掘り起こし、新たな雇用創出の確保に努めます。
（5）観光振興
観光振興については、西原町観光まちづくり協会を中心に、関係機関と連携し、新たな観光資源の発掘と活用を促進し、本町のさらなる活性化を図ってまいります。また、引き続きプロサッカーチームなどのキャンプ誘致に取り組みます。
沖縄県が進める大型ＭＩＣＥ施設建設計画を踏まえ、引き続き「東海岸地域サンライズ推進協議会」の構成町村と連携し、広域的な活性化を推進します。
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（6）道路網及び排水施設の整備
町道整備事業については、東崎兼久線、兼久安室線、小波津川北線、小波津川南線、兼久仲伊保線、森川翁長線、呉屋安室線などの道路整備に取り組みます。新規事業については、棚原１号線の道路危険箇所対策事業及び桃原池田線橋梁の老朽化対策である橋梁長寿命化修繕事業による詳細設計を行います。また、安全で快適な住みよい生活環境整備のため、生活道路の修繕や排水整備に努めます。
国・県事業については、国道３２９号西原バイパス、県道浦添西原線、県道那覇北中城線、県道幸地インター線の道路整備や小波津川河川改修事業などの早期完了に向けて国・県と連携して取り組みます。
（7）都市基盤施設の整備
アメニティー豊かな都市空間の形成を確立するため、「西原町都市計画マスタープラン」の改訂や、自己用住宅の立地緩和区域及び幹線道路沿いにおける市街化区域の拡大など、長年の懸案事項の実現に取り組みます。また、引き続き市街地整備や道路、公園、下水道整備など、重点的に整備すべき施策を効率的・効果的に推進します。さらに、国道３２９号西原バイパスの整備に伴い移転を余儀なくされる企業の移転先地確保のため、工業用地の拡大に向け沖縄県土地開発公社と連携して取り組みます。
さらに、国道３２９号と県道浦添西原線との交差部に位置する小那覇地区について、今後のマリンタウンＭＩＣＥエリアとの連携を見据えながら、町民の暮らしに利便性と潤いをもたらし、かつ、町外からの来訪者に西原町の魅力を伝える中心商業地に適した用途地域への変更に取り組みます。
公園については、西地区土地区画整理事業内における都市公園の事業化に取り組みます。また、利用者の多い東崎公園、イルカ公園(東崎都市緑地)をはじめとする各公園施設の遊具の安全点検及び維持管理に努めます。
西地区土地区画整理事業については、関係地権者の協力を得ながら物件補償や道路及び宅地造成工事の着実な進捗に努めます。
大型ＭＩＣＥ施設建設事業については、沖縄県が策定する官民連携の手法による新たな基本計画を踏まえ、関係機関と連携して促進を図ります。
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