第4章

施策の展開

１． 思いやりの心を育てるための福祉教育
急激な少子高齢化と徐々に進む過疎化、農業従事者の減少など本町を取り巻く環境も大きく変化してきています。特に、従来は農村部で多く見られた三世代家族や地域間交流が失われつつあり、地域の中で自然に培われてきた子どもたちの「思いやりの心」が、少子化、核家族化、価値観の多様化、個人主義の風潮などの影響等により十分に育っていないことが危惧されています。
次代を担う子どもたちが「思いやりの心」を育むために何ができるのかを地域の中でも考え、学校での福祉教育も充実し、それぞれが行動していく必要があります。
地域ぐるみで次代を担う子どもたちを育てるため、家庭・地域・学校が連携し情報を共有することが重要であり、「地域で支えあう」まちづくりを子どもたちの「思いやりの心」を育む中で、実現していくことが必要です。
また、子どもたちだけではなく地域の住民一人ひとりが「地域で支えあう」まちづくりに参加できるよう、生涯学習などを通した福祉教育により「支えあう・助け合う」
相互扶助の考え方の推進を図ることが重要です。
こうした取り組みが、地域の福祉を支える基盤作りになり、それだけではなく、子どもたちの「思いやりの心」を育む環境整備にもつながります。
（１）児童、生徒の福祉教育【現状と課題】
学校教育では、体験活動を通して豊かな心を育てるために、総合的な学習の時間などにハンディキャップ体験や課題研究としてグループ単位で福祉について調べたり、福祉従事者の話を聞くなどの活動を行っています。
また、生徒会活動の中でボランティア活動に取り組んでいる学校があります。
しかし、各学校で様々な活動が取り組まれている一方、学校教育における福祉
教育の全体的な評価・検証の話し合いなどの場が少ない状況にあり、内容や取り組みが異なっている点が課題となっています。
社会福祉協議会では、小中高校を福祉教育指定校として、学校教育の場で福祉教育を応援しています。
また、高校では、ホームヘルパー２級養成過程を設けており、地域の福祉を支える人材の育成を行っているほか、課外活動としてボランティアを行うグループ
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もあります。学校・地域・家庭といったそれぞれの立場で、福祉や地域活動に関する教育などが必要です。
【取り組みの方法】
ア．福祉教育の評価・検証
福祉教育の充実と町の福祉教育の評価・検証を行うため、学校、社会福祉協
議会、行政の福祉教育の推進に向け連携する場づくりを検討します。
イ．学校教育等における福祉教育
総合的な学習の時間等の授業を利用した福祉教育の実践や児童生徒を対象とした生涯教育の場において実施される事業等に、行政や社会福祉協議会が支援していきます。
ウ．地域活動における福祉教育
地域や家庭など学校教育での福祉教育の推進のため、町内会活動や子ども会活動を通した福祉教育の推進を、地域と社会福祉協議会の連携の強化により実施していきます。

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（２）生涯学習を通じた福祉教育【現状と課題】
町においては、公民館を地域学習の活動拠点とした学習機会を設けており、高齢者学級を通じた福祉教育を生涯学習の視点から実施しています。
高齢者の自己実現を生涯生活目標とした自分らしい生涯設計の創造、豊かな知
識・経験を社会資源とする有効活用等、高齢期における充実した生活設計が今後、より一層求められてきています。
これまで町または社会福祉協議会を実施主体としたホームヘルパー養成過程を実施してきており、家庭介護のための知識・技術の普及や福祉マンパワーの養成といった目的に合わせ、住民の福祉教育の一翼を担っています。
しかし、住民を対象とした福祉に関する学習の機会が限られており、ボランテ
ィアの養成と並列して福祉に関する知識・技術の普及や福祉への理解を図る学習
機会の拡充が求められています。
【取り組みの方向】
ア．生涯学習における福祉教育
生涯学習における福祉教育を計画的に実施していくため、高齢者学級においては社会教育と連携し、企画の立案や事業の実施に参画しています。
イ．学習機会の拡充「福祉にふれる、学ぶ、携わる」機会が大切であることから、住民向けの体系的な福祉プログラムを策定し、「関心を持ってもらう」、「理解してもらう」、
そして「担ってもらう」といった流れが作れるよう、それぞれのレベルに講座を設け、ボランティア養成と連動を意識した福祉教育の体系化を図ります。

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２ みんなで支えあうための福祉ネットワークづくり
時代は少子高齢化が進展し、核家族化が進むとともに家族の絆も弱まり、地域の住民が共に助けあい、支えあうという社会的なつながりの希薄化が顕著になっています。
さらに、生活の利便化や経済不況による社会情勢の不安が、地域における生活環境に様々な影響を与え、青少年や中高年の生活不安やストレスを増大させ、高齢者や子どもなどを狙った犯罪や、家庭内暴力・虐待など新たな社会問題が増えてきています。
こうした状況の中で、子どもからお年寄りまで誰もが、安全で安心して暮らせる町にするためには、全ての住民が互いに助けあい、支えあえるあたたかい人間関係を作り上げることが望まれ、地域住民の一人ひとりがそれぞれの生き方を尊重し「助ける人」「助けられる人」といった考え方ではなく、「お互いさま」という対等な相互関係
を少しずつ広げていき、地域が持つ課題は地域の中で解決していくシステムを構築することが大切になります。
（１）地域福祉活動の推進【現状と課題】
この町の「地域」の考え方として①「清水町」という町全体をとらえた考え方、②「清水地区」「御影地区」といった町村合併以前の枠組み、③「町内会・農事組合」といった小地域単位の３つに分けられます。
その中で地域住民が一番身近に感じている地域の考え方は、アンケート調査の結果では、35％が「清水町」、次いで、31％が「町内会・農事組合」と回答されています。
本町は、市街地は町内会、農村地域は農事組合など、133 の住民組織から構成されており、住宅地や公営住宅など 100 世帯を超える組織もあれば、農村地
域には 10 世帯に満たない組織もあります。また、商店街など昔ながらの組織や、最近では御影地区にも宅地造成が行われ、あたらしい住宅が並ぶ組織があるなど、それぞれに特色がありますが、あまり大きい組織になると、全体を見渡すことができず、逆に小さい組織になると人手不足で活動がしづらいなど、それぞれに問題があります。
アンケート調査では、過半数の人が手助けをしたことが「ない」と答えていますが、その中の 80％が、「機会があればしてみたい」との回答がありました。そういったことから、助け合ったり、支えあったり、その地域に住む住民同士「共に生きる」という仲間意識は、それぞれ持っており、その意識を行動に移すことができるきっかけづくりが必要といえます。

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【取り組みの方向】
ア．地域住民の福祉意識の向上
住民の一人ひとりが「たすけあい」の精神に対する理解深め、行動に発展す
るような啓蒙活動を推進し、さらに広報活動・住民大会（協議会）などを積極的に実施します。
また、障害者自立支援協議会を組織し、町内における障害者対策を関係者で協議しながら家族を含めた方々が安心して不自由を感じない生活がおくられるような町を目指します。
イ．地域のリーダーの養成
地域福祉活動を推進するためには、町内会長をはじめとするリーダー的存在が必要とされ、研修会などを実施しリーダーを養成します。
ウ．活動の支援体制の充実
活動をコーディネートする福祉専門員などが積極的に地域とかかわりをもち、活動のアドバイスに努めるとともに、それぞれの地域にボランティア・コ
ーディネーターを配置できるよう人材を養成します。
また、認知症サポーターを養成し、認知症に対応した支援の充実を図ります。
エ．住民組織の再編及び連携の推進
比較的組織が小さく活動しにくい町内会・農事組合など、町内会連合会の協力を得ながら近隣町内会・農事組合の連携を促進します。
また、町内会などの再編を検討する必要があり、そのためには町内会などの住民の意見や地域の特徴を十分に考慮することが大切です。
担当課及び町内会連合会などに問題を提起していくとともに、住民からの相談に積極的に応じるなど、地域再編に対する取り組みを検討します。

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（２）地域住民によるネットワークづくり【現状と課題】
地域福祉活動の活性化を図るためには、地域住民との連携が不可欠です。
連携には町内会などの住民同士の連携、町内会連合会や町づくり関係団体などの住民全体を網羅した連携、また、その連携を支援すべく関係者・団体・機関などの連携があります。
しかしながら、それぞれが十分に連携し合えているかといえば、まだまだ不十分であり、社会情勢の不安定さに起因するさまざまな社会問題に対しては、地域全体の連携を強化することにより、解決につながるものと考えます。
【取り組みの方向】
ア．「小地域ネットワーク事業」の推進
町内会などの住民同士の連携が最も重要です。
社会福祉協議会では「小地域ネットワーク」を展開していますが、町内会連
合会、社会福祉協議会、行政などが連携し、本事業を推進していきます。
イ．住民組織と関係団体等のネットワークの強化
それぞれの住民組織の問題などを、地域社会の問題として考えられるようなネットワークを形成する必要があり、町内会連協や町づくり連協などの住民が組織する団体や民生委員・児童委員、社会福祉協議会、福祉施設などの福祉関係団体、医療機関、ボランティア、さらには学校、郵便局、警察、消防、農協などの専門機関、関係機関等が連携を密にし、地域住民の問題を把握し、解決すべくネットワークづくりを推進していきます。

「小地域ネットワーク事業」とは？・・・・
この事業は、町内会などの組織を基盤とし、住民が参加し高齢者など何らかの支援を必要とする方々の生活の見守りや身近な生活課題を、近隣同士の「たすけあい」精神をもって連携し、速やかに改善・解決する方法を編み出す組織づくりを支援する事業。

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（３）福祉活動拠点の利用【現状と課題】
福祉活動拠点として地域集会場、福祉館などそれぞれの地域に設置されています。地域住民の自主的な取り組みにより様々な活動展開が予想され、地域のお年寄りが茶話会などをするサロン的な活動や、子ども会活動などに有効に利用されることが望まれます。
【取り組みの方向】
行政として地域住民に既存施設の有効活用をアピールするとともに、様々な角度からの支援のあり方を検討します。
特に、社会福祉関連の事業展開にあたっては積極的に施設の開放を行い、住民団体がサロン活動などの社会福祉事業を展開し住民の健康増進や見守り活動な
どの福祉活動の取組みに支援を行っていきます。

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清水町における小地域ネットワーク活動の推進イメージ（仮称）清水町在宅福祉ネットワーク連絡協議会
情報提供・交流・研修会など

○○町内会

○○町内会

○○町内会

たすけあいチーム

たすけあいチーム

たすけあいチーム

（福祉係）

（福祉係）

（福祉係）

・見守り活動・友人活動・家事助けあい活動・付添い活動・移動サービス活動
・営繕活動・除雪活動・清掃活動・一時預かり活動・会食活動・趣味生きがい活動
・ミニデイサービス活動・その他

ひとり暮らし高齢者・高齢世帯・寝たきり高齢者・心身障害者
医療機関
ボランティア団体
グループホーム
ヘルパーステーション
特別養護老人ホーム
民生児童委員行政

デイサービスセンター

ケアプランセンター

在宅介護支援センター
リハビリテーションシステム会議
町内会連絡協議会

地域ケア会議

御影地域づくり推進協議会<在宅福祉サービス>
給食サービス・移送サービス・除雪サービス
緊急通報機器設置事業・自立支援ホームヘルプサー
ビス・高齢者等短期入所事業

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（４）ボランティア、ＮＰＯ法人の活動支援【現状と課題】
近年、ボランティアや特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人という。」）など
様々な住民団体がそれぞれ独自の目的を持って活動し、福祉活動へも貢献しています。
福祉の課題については、地域住民、事業者、行政が、それぞれの立場で役割を分担して、地域社会を支えていくことが強く求められています。
一方、住民のボランティアへの参加意識は、住民アンケート調査結果から機会があれば参加してみたい方が数多くいますが、ボランティアの「場」や「機会」
等の情報提供など、住民が参加し活動するための環境づくりが必要となっています。
【取り組みの方法】
ア．ボランティア活動窓口の充実や活動への新たな担い手を発掘するための講座
及びリーダーを育成する研修を進めます。
イ．社会福祉協議会によるボランティア活動の支援と共に団体間の連携や情報交換の場を設け、ＮＰＯ法人も含めた広範囲な住民活動を支援します。
ウ．ＮＰＯ法人が、さまざまな福祉ニーズに対して、柔軟かつ速やかに対応できるよう必要な情報提供や活動拠点などの環境づくりを支援します。
ＮＰＯ（Non Profit Organization）とは・・・？
営利を目的としない民間の組織・団体。
特定非営利活動促進法が平成 10 年 12 月から施行され、こうした団体も所轄庁の認証を受けることにより、法人格を取得できるようになりました。

特定非営利活動促進法とは・・・・？
特定の非営利活動を行う団体に法人格を付与することなどにより、ボランティア活動をはじめとする住民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な活動を促進し、公益の増進寄与することを目的とした法律で、平成 10 年 12 月に施行されました。法人格を取得すると、法律行為の主体として法人名で契約をできるほか、不動産の登記や口座の開設を行うことができます。

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（５）社会福祉協議会との連携・協力
社会福祉協議会は、「地域福祉を推進する中心的団体」として、住民や各種団体、
行政との調整役として重要な役割を担います。
今後は、地域に根ざした事業を促進するために、これまで以上に幅広い地域住民の参加を進め、社会福祉協議会が策定する「地域福祉実践計画」に反映して、本計画との整合性を図りながら相互に連携・協力を推進します。

地域における支え合いの仕組み

高齢者・障害者・児童を含むすべての住民問題発見・解決・支援・参加

問題発見・解決・支援・参加

町内会・
農事組合
民生委員・
関係団体

児童委員

地域福祉の

個人の

ネットワークボランティアNPO 法人ボランティア団

体

多様な社会資源

社会福祉施設

警察
行政機関

医療機関

学校

郵便局

保育所・幼稚園

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事業者
消防

３ 自立した生活を送ることができる福祉社会づくり
福祉制度が、介護保険を始め支援費制度にみるように「行政による措置」から「事業者との対等な契約」へと変革しており、利用者自ら福祉サービスの内容・質を見極め選択することが求められています。
また、福祉サービスを提供する事業者についても、自ら施設や事業内容の情報開示、サービスの質的向上が問われることになります。
身近な地域でいつでも相談でき、迅速に対応できる相談体制のあり方が、今後もます
ます重要となります。
また、相談の段階のからきめ細かく対応できる総合相談体制の充実やわかりやすい情報の提供とともに、各種制度を活用しながら生活支援できる仕組みを整えていくことが求められます。
（１）総合的な相談体制の充実【現状と課題】
民生委員・児童委員は、住民のよき理解者として生活上の様々な相談に応じ、地域で高齢者、障がい者が孤立することのないよう、相談・支援などの福祉活動を展開しています。経済的、社会的にも生活不安が高まる中、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現に向け、その推進役として大きな役割を担っています。
地域には、社会福祉法人などが運営する高齢者や障がい者の入所施設、さらには、保育所や心身障がい者のための地域共同作業所（小規模作業所）などの通所施設があります。それぞれの施設には常に専門職員がいて、多様な課題に対応できる専門技術を持っていることから住民の相談に応じる有効な社会資源として期待されています。また、地域の福祉施設にとっても、住民に親しまれることは重要なことです。
町では高齢者の相談窓口としての在宅支援センター、児童の相談窓口としての子育て支援センターが設置されており、それぞれの日常の様々な相談に対応しています。
また、総合相談窓口を設置し、福祉サービスに関することや困りごとなど色々な相談を受け、その内容に応じ、担当窓口につながるよう連携を図っています。

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【取り組みの方法】
ア．地域の相談体制
住民がいつでも身近で気軽に相談ができる民生委員・児童委員の役割について、周知、浸透を図るとともに民生委員・児童委員活動の支援に努めます。
また、地域で高齢者、障がい者が孤立することのないよう、行政、民生委員・児童委員・町内会長、農事組合等との連携を図ります。
地域で発見されるケースや当事者あるいは関係者から相談を受けるケースなどがありますが、保健師や保育士など専門職員が適切な相談に応じられるよう、権利擁護体制の確立も視野に入れた相談機能の充実や、在宅介護支援セン
ター、子育て支援センター、地域の福祉施設、民生委員・児童委員と連携を強化して問題解決を図ります。
イ．総合相談体制
困りごとなどの相談に対し、きめ細かく対応するとともに、専門機関につなげるなど総合的な相談体制づくりを推進します。

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（２）情報提供とケアマネジメント【現状と課題】
介護保険制度をはじめ、福祉サービスが措置から契約による利用制度へと移行したことに伴い、誰もが自分に合ったサービスを選択し利用するため、保健や医療、福祉などを含めた総合的対応が可能となるよう、サービスを調整する機能の充実が求められています。
【取り組みの方向】
ア．わかりやすい情報の提供
利用者が福祉サービスなどの情報を入手しやすく、有効に活用できるよう、
高齢者、障害者、子育てに関する情報を提供します。
イ．事業者の情報公開の推進
適切な福祉サービスを選択するためには、事業者のサービスの質の向上や運営の透明性が必要であり、積極的に事業内容の情報を開示するよう事業者に働きかけます。
ウ．保健・医療・福祉の連携推進
一人ひとりが地域で自立できるよう、高齢者、障害者、児童に対する支援を通して、保健、医療、福祉サービスなど各種施策を推進します。
子どもからお年寄りまで、誰もがどのようなときにも適切に利用できる保健、医療、福祉サービスや様々な問題解決に取り組むケアマネジメントシステムづくりを推進します。

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（３）福祉サービス‐施策の推進◇高齢者施策【現状と課題】
高齢社会の進行と、独居高齢者や高齢者夫婦の増加により、生活を支えるための一層きめ細やかな福祉政策が必要とされています。
町民を対象としたアンケートの結果を見ると、「ますます必要となると考えられる福祉は何か」の質問に対し、「高齢者や障がい者が入所できる施設の拡充」
が 44.5％、次いで「在宅での生活を支援する介護サービスの充実」が 27.3％となっていました。
町では、従来から住民からのニーズの高い給食サービス、除雪サービス等在宅福祉サービスを、社会福祉協議会と連携を図りながら推進していますが、マンパワーや事業者の確保の限界、個々のニーズに応じた臨機応変な対応等、日々の生活を支えるには行政のみの施策では限界があります。
また、生活状況を全般に把握し、訪問介護、通所介護等介護保険サービスと柔軟に組み合わせるなどの連携・調整が必要となってきます。
福祉サービスを推進するためには、地域住民やボランティアなどの参加による活動と公的なサービスが連携していくことが不可欠です。
行政は、在宅福祉サービスの整備を図り、社会福祉協議会と連携し、充実にむけ推進する必要があります。
【取り組みの方向】
ア．各種サービスの提供・充実・支援のためのケア会議等の実施
処遇困難事例、ケアプラン内容の検討、サービス事業者との調整等を図ります。
イ．協力体制の充実
町内会を始めとした住民組織やボランティア、社会福祉協議会等の関係機関
による小地域ネットワーク事業を支える仕組みづくりを支援します。
ウ．在宅福祉サービスの推進
住民、事業者、行政が役割分担や連携をしながら「身近で手軽に自由に」を実現するため福祉サービスを提供します。
エ．子育てを支援する生活環境の整備
全ての町民が安全で快適な環境の中で暮らしていけるように、まちづくり・
住環境・道路交通環境などの充実を図っていきます。
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オ．仕事と子育ての両立の推進
男女がともに、子育てや家庭生活・地域生活と仕事が両立できるように、また多様な雇用形態や処遇、育児休暇制度の定着など、職場の環境づくりの啓発
等に取り組みます。
カ．虐待防止等の推進
児童に対する虐待や高齢者虐待、夫婦間虐待（DV）を防止し、心のやすらぐ生活を過ごせるよう対象者に対する支援を目指します。
また、生活弱者や犯罪被害者となった町民が安全に安心して生活が営めるよ
うな町を目指した支援と情報提供を推進します。
◇児童施策【現状と課題】
町は、人口の減少と共に少子化も進み、さらに核家族世帯の増加と子ども同士のふれあう機会の減少などにより、子ども自身の自主性や社会性など成長に大きく影響を及ぼすようになってきています。
また、経済の低迷から共働きをする家庭が増加し、出産・育児に不安を持つ夫婦も多くみられます。
このような状況下で、安心して子どもを産み育てるために、サービスの充実、療育体制整備を含めた地域・環境づくりが求められています。
以下に「次世代育成支援行動計画」より抜粋した概要を示します。
【取り組みの方向】
ア．地域における子育ての支援
子育て支援ネットワークづくり、子どもの居場所づくり、相談・情報提供体制の整備など、子どもの成長と家族のきずなづくりを支援すえうサービスの充実をめざします。
イ．親子の健康づくり
保健・福祉・教育の各分野が連携しながら、母子保健事業を展開します。
また、発達段階に応じた望ましい生活慣習が身につけられるように、食育や思春期保健対策を推進します。

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ウ．ふるさとのまちづくりを担う子どもの教育環境づくり
学校、家庭、地域が連携・協力しながら、子どもの生きる力の育成を目指して取り組んでいきます。また、家庭を築き、産み育てる大切さ、親子・家庭の
きずな、つながりの大切さを認識し、清水町に定住したいという意識が醸成されるように、地域社会の環境整備を進めます。
エ．子育てを支援する生活環境の整備
全ての町民が安全で快適な環境の中で暮らしていけるように、まちづくり・
住環境・道路交通環境などの充実を図っていきます。
オ．仕事と子育ての両立の推進
男女がともに、子育てや家庭生活・地域生活と仕事が両立できるように、また多様な雇用形態や処遇、育児休業制度の定着など、職場の環境づくりの啓発
等に取り組みます。
カ．子どもの安全の確保
子どもを危険から守るために、子どもに安全な環境を地域ぐるみで協力してつくり、安全で安心できる暮らしを守っていきます。
キ．きめ細やかな取り組みによる要保護児童への支援「家族」という原点に立ち返り、それらの役割を認識していけるような意識啓発を進めるとともに、児童虐待防止対策の充実やひとり親家庭への自立支援に取り組んでいきます。
また、障害をもった子どもが自立のための支援を受けられるよう、障がい児施策の充実などに取り組みます。

27◇障がい者施策【現状と課題】
精神・知的または身体に障がいを持った人やその家族の多くは、生活に不安を抱いていますが、社会の差別や偏見は根強いものがあり、それにより障害者自身の悩みも増し、閉じこもりを引き起こすきっかけとなってしまうことがあります。
平成 15 年度から支援費制度が始まり、障がい者自身による福祉サービスの選
択が可能となり、抱える問題に対し適切に応じる相談体制の整備や、情報の提供が必要になりました。
また、障害者自立支援法が平成１８年に施行されると、障害者の社会参加や地域での生活に重点が置かれ、在宅福祉サービスの充実や障がい者の社会参加、社会的自立に向けて支援といった町の役割が増大し、これに対応するための体制づくりが必要です。
さらに、思いを共有できる場として、家族会等の組織は重要な役割を持っています。本計画の策定に基づき、今後、障がい者福祉サービス利用実践計画の作成を行っていく必要があります。
【取り組みの方向】
ア．障害者の理解と社会参加の促進
地域ぐるみで「人を思いやる心」を育てるための啓蒙、広報活動を推進し、地域住民との交流や積極的な社会参加を支援します。
イ．在宅福祉サービスの充実
地域生活を支援するために、ホームヘルパー、ショートステイ、デイサービ
ス等在宅福祉サービスの充実と利用促進を図るとともに、相談体制を充実します。
ウ．施設サービスの充実
障がいのある人が、身近なところで自由にサービスを選択し利用できるよう
相互・広域利用を含め計画的な整備を検討します。
エ．適切な保健、医療の提供
障がいのある人への適切な保健サービス・医療等を充実し、疾病の予防・早期発見治療を推進します。
オ．就労支援企業に対して、障がい者の就労にむけた意識の啓発に努めます。
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（４）福祉サービス利用者の権利擁護【現状と課題】
介護保険制度や障害者の支援費制度では、自分の意思と責任で必要なサービスを選択して、サービス提供事業者と対等な関係で契約を結んで利用することになります。
しかし、高齢者や、障がい者の中には、判断能力に不安があり、自らの考えで適切なサービスを選択したり契約をすることが不十分な人がいます。
こうした方々への福祉サービスの利用支援や、また、すべての人が福祉サービ
スを安心して利用するため、体制整備や充実が必要となります。
【取り組みの方向】
ア．地域福祉権利擁護事業の推進
高齢や障がい等で判断能力が不十分となった人たちに対して、意思表示の援助や代弁、日常的金銭管理サービスなどを行うため、社会福祉協議会と連携して、情報提供、利用を促進します。
地域福祉権利擁護事業サービス内容(１)福祉サービスの利用支援
福祉サービスの情報提供・手続き代行・利用料支払い代行・苦情解決手続き(２)日常的な金銭管理サービス
年金や福祉手当の受領に必要な手続き・税金や公共料金などの支払い手続き・医療費や日用品購入代金の支払い手続き・預貯金の出し入れや解約の手続き(３)財政保全サービス
年金証書、保険証書、定期預貯金の通帳、証書などの預かり
申請・相談
社会福祉協議会
本
専門員

人

契約締結

生活支援員
サービス提供29

家族、親族、関係者

イ．成年後見制度の利用支援
判断能力が不充分な人たちの財産管理や身上監護について、代理権などの権限を与えられた「成年後見人」などの本人を保護する成年後見制度の周知、普及及び利用支援に努めます。
（注）成年後見制度：認知症（痴呆症）の高齢者、知的障害者、精神障害者など判断能力の不充分な人たちは、財産管理や身上監護（介護、施設への入退所などの生活について配慮すること）についての契約や遺産分割などの法律行為を自分で行うことが困難であったり、悪徳商法などの被害にあう恐れがあるため、成年後見人などの第三者の関与を受けることにより、このような判断能力の不十分な人たちを保護し支援する制度です。

法定後見制度②判断能力の判定

本人④法定後見開始

家庭裁判所

請求権者

成年後見人

③選任

など

①法定後見の開始の審判の申立て⑤監督

ウ．福祉サービスに関する苦情対応の充実
福祉サービスに関する苦情に適切に対応するため、苦情解決システムを周知とともに、町や社会福祉協議会の福祉サービスに関する苦情相談窓口体制の充実を図ります。
苦情相談の流れ
福祉サービス運営適正化委員会
申出

申出者○苦情解決委員会○苦情監視委員会

弁護士・医師・学識経験者などの専門家が福祉
申出

あっせん

サービスに関する苦情を中立・公正な立場から調査解決します。
通知

サービス提供者

明らかな権利侵害・虐待など
知事など

調査・指導改善30

４ 安全で安心して暮らせるための環境づくり
誰もが、地域で安心して暮らし、活動に参加し、充実した生活をしていくためには、
住宅、店舗、公共施設等の段差を解消したり、障壁をなくしたりする住環境の整備、住宅から店舗、各施設への移動のための交通手段の確保と交通の安全、犯罪のない安心できる社会環境の整備も必要となります。
また、高齢者や障がい者が地域で安心して生活していくために、利用する福祉サー
ビスなどを担うボランティアから専門家に至るまでの人材とボランティアによる組織から専門の事業者に至るまでの多様な組織・福祉事業者の育成が必要となります。
（１）生活環境の整備◇住宅・社会基盤【現状と課題】
住宅、利用する店舗、公共施設等は、段差の解消、階段のスロープ化、エレベ
ーターの設置等、バリアフリー化や安全に考慮された住宅環境の整備を進めて進めていくことが必要です。
また、妊婦、乳幼児、高齢者や障がい者等住民が、さまざまな地域の社会活動に参加するための安全な移動を保障するためには、歩道の段差解消等の整備をさらに進めるとともに、身近で手軽な移動手段の確保が必要です。
【取り組みの方向】
住環境へのバリアフリー・ユニバーサルデザインや安全面を配慮した施設づくりを普及します。
高齢者や障がい者への移送サービスなど、福祉サービスと公共交通機関、そして住民の協力による移動手段を確保します。

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◇安全環境
【現状と課題】
住民の健康のための医療の充実と、その医療が休日夜間等の緊急時には、いつでも利用できる医療であることが必要です。
また、違法な消費活動から住民を守る「消費者協会」、徘徊する高齢者等を発見・保護するための「十勝西部ＳＯＳネットワーク」、犯罪被害者等の心のケアなど、地域住民の参加による組織の充実が必要です。
さらには、冬期間の降雪時や地震等の緊急時に援助を必要とする住民の把握、また、日常的においても孤独な生活を余儀なくしている住民の把握と、支援を必要とされるサービスの種類・必要量の点検、そして、提供体制の整備・充実と提供体制への地域住民の参加が必要です。
【取り組みの方向】
行政と住民が一体となり、健康で安全に生活できるまちづくりのために、緊急体制を充実させ、専門の心療科目の設置を医療機関に要望するとともに、「清水町生活安全条例」に基づき、行政と住民とで自らを守るための体制を整備します。
また、除雪サービスなど福祉サービスへの、地域住民の助け合い活動としての参加体制作りを推進するとともに、除雪や災害等緊急時に必要とされるサービスの種類と必要量を把握し、高齢者に限らず幅広い世代に見受けられる孤独死の未然防止と発見時の対応方法等を、行政と地域住民とで協力またはサービスを提供できる体制を整備します。
さらに、生活弱者や犯罪被害者とその家族が安全で安心して日常生活をおくられる状況をつくるために必要とするサービス・環境を整備します。

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（２）人材・福祉事業者の育成◇人材の育成【現状と課題】
誰もが地域で安心して暮らし、様々な活動に参加していくためには、様々なサービスの利用が必要となります。そのサービスも、ボランティアが提供できるサービスから、介護保険、支援費サービスのように専門の知識・技術を必要とする
サービス内容まで様々な種類のサービスがあります。
こうした様々な種類・質のサービスを提供していくためには、地域住民によるボランティアから、介護支援専門員など有資格者によるサービスの提供まで、幅広い人材の発掘と育成が必要です。
【取り組みの方向】
サービスを担う人材を地域の中から発掘し、その活動を継続していくための研修会の機会の確保、そして資格取得を援助します。また、事業者と従事者相互については、研鑽の資質の向上のために支援します。
◇福祉従事者の育成【現状と課題】
高齢者や障がい者等に提供するサービスは、行政、民間事業者のみならず、社会福祉法人、ボランティア団体、ＮＰＯ法人等、利用者のニーズに応じたサービスの提供体制を整備します。
また、行政が提供しているサービスの内容を検討し、民間事業者、ＮＰＯ法人、
ボランティア団体等のそのサービスへの参入の可能性を検討し、地域のサービス提供基盤の多様化、複数化を推進します。
【取り組みの方向】
多種多様にサービスを提供するために、民間事業者のみならず、社会福祉法人、ボランティア団体等のそのサービスへの参入の可能性を検討し、地域のサービス提供基盤の多様化、複数化を促進します。

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