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浮体式洋上風力実現へ発電事業者による技術研究組合が発足
FLOWRA 理事長・事務局長に役割や狙いを聞く

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洋上風力、ラウンド２事業者出そろい３海域はゼロプレミアム
浮体式 GI 基金はセミサブ２件、秋田と愛知で実証へ

21 洋上風力産業構築へ、モノパイル工場完成などサプライヤー動く
浮体式の基礎開発も進む

23 陸上風力発電、ミックス達成へ 12GW の導入が必要
新規稼働や入札好調も青森新税などリスクあり

26 明電舎、独風力発電 O&M 事業者とコンサルティング契約
FIT 満了の自社発電所を稼働延長、知見習得へ·υȜΒͺΛί
27

台湾の 2023 年再エネ発電割合は 9.5％、太陽光など拡大

29

経産省はペロブスカイト太陽電池など製造へ 777 億円を計上

2:

テス、2030 年６月期に再エネ発電 470MW 保有へ中計策定

20％の政府目標達成へ日本企業も注力
25 年度概算要求、環境省は脱炭素先行地域支援へ 762 億円
系統蓄電所施工実績は累計 700MW 目指すɜఊု࢕อഩ ƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦ31¦32ɜඵষഩ౻ ƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦ36

パシフィコ・エナジー三次市糸井太陽光に環境大臣意見

ウエスト／グリッド、2027 年度に 800MWh 系統用蓄電池

PAG Renewables の太陽光配慮書に環境大臣と知事意見

ＲＪ、SMFL みらいと再エネ・蓄電池開発で業務提携

福岡銀行、ヴィーナ・エナジーの太陽光にプロファイ

TRENDE、ONE エネルギーの蓄電池レンタル事業など取得

日立パワー、三菱ＨＣキャピタルエナジーと PPA
鈴与、本社へオフサイトフィジカル PPA で電力供給

パワーエックス、プロロジスの物流施設に蓄電池納入

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沖縄電力と東急不動産、パラオで太陽光と蓄電池導入

テラチャージ、東横イン運営ホテルにＥＶ充電器設置

ハンファ、バックコンタクト技術搭載の新モジュール

大阪ガス／パナソニック、住宅リソース制御エネマネɜ໓ႁอഩ ƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦ33

ファブリカ／丸紅／東芝、中古ＥＶ電池劣化評価

ユーラスエナジー、いわき市で陸上風力発電が完成
川崎汽船、英企業と国内浮体式洋上風力係留施工提携

三井物産、ポーランドで電磁鋼板加工会社を設立ɜକளȆීၳഩ౻ ƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦ38ɜକႁอഩ ƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦ33¦34

九電と双日、印アンモニアＰＪで日本郵船と輸送合意

岩手県企業局、水力発電制御システム更新工事プロポ

東洋エンジ、インドネシアで伊藤忠とアンモニア製造

新潟県、魚沼地区小水力調査は県土地改良事業団体連合会

豪サントスと合成メタン輸出プロジェクトへ詳細検討
東京ガスなど、水素専焼実現のパッケージバーナ開発

設楽町、設楽ダム水力発電 PFI 導入調査委託先候補決定
エア・ウォーター、森とみずのちからなどと協定

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岩崎電気、LED 投光器の 24 形式をリニューアル

住友商事、ニュージーランドで建設請負の地熱発電竣工

岩崎電気、LED 街路灯３シリーズをリニューアル

経産省、地熱理解促進補助金 2024 年度第２回公募結果

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アイリスオーヤマ、ＪＰ大阪ホテルで LED 照明採用

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イーレックス、設備経年化で土佐発電所を休止

日立パワーソリューションズ、Earth hacks と提携

前田建設など４者、大洲バイオマス発電が運転開始

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古河電工、鹿追でグリーンＬＰガス実証プラント起工

つばめ BHB、小型アンモニア合成設備国内商用２号機受注

ユーグレナ、ペトロナス子会社と包括的共同研究契約

中国電力、日中料金が安い低圧電気メニュー 10 月提供
NTT アノード、紫波町脱炭素先行地域事業会社へ出資

41

ίυΐͿ·ΠςΑΠ 3135/902!▶▶▶ :0555΀΋έ͹ͼσ 田辺広域組合、ごみ施設用地選定支援はパシコン
根室市、ごみ処理施設建設〜事業者決定は 25 年１月

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岩出市、ＣＣ基幹改良は神鋼環境ソリューション落札
中讃広域組合、ごみ処理施設設備改良で入札公告

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JFEエンジニアリングは、400億円を投じたモノパイル製造拠点を岡山県

郵船が日本国内の造船所にCTVを発注所。また、海洋産業研究・振興協会をするのは初めて。

事務局とする「洋上風力人材育成推進

笠岡市で完成させた。生産量は年間新造するCTVには、2020年に提携協議会」(ECOWIND)の立ち上げが６10万トン。2025年度内にもフル稼働

したスウェーデンNorthern Offshore

月に発表。この時点でグリーンパワー

する。同社にとっては、鋼構造物製作

Groupの子会社で、欧州最大手のCTV

インベストメント、丸紅洋上風力開における主力工場の津製作所(三重県

運航船社の１社Northern Offshore

発、九電みらいエナジー、三菱商事洋津市)以来、約50年ぶりの新設工場とServicesが欧州域内で運航している船

上風力、ENEOSリニューアブル・エなった。2025年度内に見込まれるフ型を採用する。この船型を日本郵船のナジー、ＪＥＲＡ、三井物産、住友商

ル稼働時には、約400人程度の新規雇基幹船型とすることを目指し、国産化

事、東京電力リニューアブルパワーの用を見込む。

を実施する。

９社が賛同した。高等専門学校や大学

商船三井ドライバルクとは、モノパ૽ऺ଼͈֗৾ͤழ͙̦
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イルを国内の建設予定地に運ぶ海上運
送契約を締結した。2026年度の事業と連携し、企業と学生をつなぐ活動や社会一般の洋上風力に対する理解を醸成するための活動に取り組む。

開始に向け、商船三井ドライバルクは

O&M領域では、日本郵船と日本海

商船三井と北拓は、北拓の北九州支モジュール船を2026年春にも完成さ

洋事業のコンソーシアムが船員や洋上店(福岡県)の敷地内に洋上風力発電のせる。中国の泰州三福重工集団と造船

風力発電の作業員を育成する訓練セン

実用的な運用・保守管理に特化したト契約を締結した。

ター「風と海の学校あきた」を秋田

レーニング設備を建設した。洋上風車

日本郵船は、洋上風力発電向け作業

県立男鹿海洋高等学校(秋田県男鹿市)の基礎と風車タワーの接続部分にあた員輸送船(CTV)１隻を小鯖船舶工業(岩に開所した。作業員向け基本安全訓る「トランジションピース」を使った

手県釜石市)に発注した。2025年後半

練(GWO BST5)、船員向け基本安全訓

トレーニングが可能な、国内初の設備

から26年にかけて竣工した後、日本練(STCW訓練)、シミュレータによるを有する。トランジションピースに関国内の洋上風力発電設備の建設と保守作業員輸送船(CTVなど)の操船訓練をする点検訓練などに加え、ヘリからのに関わる作業員輸送に従事する。日本提供。年間1,000人程度の訓練修了生

降下や、２cm〜２ｍで揺れる日本の輩出を目指すととも海象条件を模擬した作業船からの乗りに、男鹿海洋高校の移り訓練など９つのメニューが実施可

生徒や近隣の小中学能。経済産業省の「洋上風力発電人材生などにも開放し、育成事業費補助金」に採択されてお将来的な海事人材のり、北拓社員のほか外部受講者も受け育成にも貢献する。

入れ、10年間で1,500人の風車メンテ

政府は洋上風力人材

ナンス人材育成を目指す。

の育成に係る補助事
業を実施し、日本郵船のほかウィンド・

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パワーグループやジ日本精工は、風力発電機用「次世代ラフワークもトレー

高負荷容量円すいころ軸受」を開発しニングセンターを開た。従来比で約25％の負荷容量アッඅȁਬ

式基礎の量産化コ

浮体の５分の１サイズで、１年間、挙ンセプトおよび水動観測を実施する。このシステムは日上接合工法を開発

本海事協会の船級検査を完了し船級をした。新エネル

取得しているもので、TLP浮体の設置

ギー・産業技術総は国内初となる。TLP型浮体は設置時

合開発機構のグに一時的に不安定になる課題があるもリーンイノベーのの、大林組は大型の専用船などを使ション(ＧＩ)基金

用せずに浮体の安定を保ちながら設置事業「洋上風力発する方法を確立した。１年間の挙動観プを実現したことで、２倍以上の長寿電の低コスト化」の内､「浮体式基礎

測を通して実波浪下での動揺安定性の命化を実現。加えて高負荷容量化によ製造・設置低コスト化技術開発事業」

確認や、コンクリート浮体の水密性のり、従来比約30％以上の軽量化も実による成果。

検証を行い、TLP型浮体の耐用性を確඾ུୈࢥςςȜΑͤ͢現した。欧州大手風力発電機メーカー

日立造船堺工場(大阪府堺市)で検証

認していく。今後は風車を搭載した浮向け15MWクラス洋上風力発電機のしたところ、このコンセプトおよび水体による実海域実証実験も計画してい増速機に採用が決定し、2024年度に上接合工法を採用することにより、こる。

量産および納入を開始する。また、中れまで年間４基程度であった１工場あ

また、日揮と住友商事は、浮体式洋国市場向けにも2024年度に納入を開たりの製造能力を、年間20基程度に上風力発電事業領域での浮体構造部材始予定。日本精工はこの製品につい増加させることが可能となるという結の詳細設計・製造・納入における協業て、2026年までに年間40億円の売り果を得た。ＧＩ基金では今後、愛知県可能性の検討に関して、合意書を締結上げを目指す。

田原市にて実海域実証が実施される予した。浮体部材のサプライチェーン構

同社の解析技術・生産技術により、定であり、両社を含むコンソーシアム

築に向け、両社はパートナーが持つ強軸受の構成部品「ころ」のクラウニン

が選定済み。この工法により堺工場でみを生かした生産・供給体制の「低コグ(ころ端部での応力集中を避けるた

浮体を製造する。

スト化｣「効率化｣「量産化」を目指

めのわずかな円弧)形状の最適化に成

三井海洋開発と東洋建設は､

功。ころと内輪および外輪の接触面圧「TLP(緊張係留)方式の浮体式洋上風

具体的には、浮体基礎デザインを基を低減・均一化し、高い荷重がかかっ

力発電設備における浮体・係留システにした浮体部材の詳細設計、浮体部材ても、ころ端部で過大な面圧が発生す

ム」に関する基本設計承認(Approval

製造のパートナーとなる鉄鋼系・造船ることを防止できる。

in Principle、AiP)を日本海事協会から系メーカーの開拓、発注、製造管理、

また、従来品は高い荷重がかかる取得した。今後、日本国内で実証試験

洋上風力発電の拠点港への浮体部材のと、ころ端部で過大な面圧が発生したを行うことを見据え、実証時に必要と輸送について検討していく。

ため、軸受をサイズアップすることでなるウィンドファーム認証や船級検査

高負荷荷重に対応していた。新製品でに係る審査の一部を先取りして実施すは面圧が均一なためサイズアップが不るべく、AiP認証を取得した。

要となり、従来品と同等の使用条件で30％以上軽量化できる。

なお、両社と同一の事業に採択されていたJERAが北海道石狩市浜益沖をタダノは、デンマークの風車製造大事業エリアとして環境アセスメント手

手べスタスと、洋上風力向けの大型風続きを実施するなど、ＧＩ基金フェー

車に搭載する、メンテナンス専用ク

ズ２の実海域実証

レーンの開発・販売を通じたベスタスに向けた準備を進社とのグローバルコラボレーション

めていたが、採択に合意した。2026年に、べスタスのされなかった。

ポーランド工場に１号機を納入することを目指す。

す。

このほか大林組
は、TLP型浮体を

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青森県下北郡東通

日立造船と鹿島建設は、浮体式洋た。出力15MW級

上風力発電に用いるセミサブ型浮体の風車を搭載する村岩屋の沖合３㎞の海域に設置しHJ‫߄ܖ‬έͿȜΒˍ͈́຾ఘ‫ٳ‬อ)ࠐॲજ঩ၳͤ͢*3135/:/31!૧΀ΥσΆȜ૧༭ 

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台湾における2023年の発電容量は全電源で合計6,404.5
万kWだった。2022年度からは210.2万kWの増加となる。
そしてこのうち再生可能エネルギーは、2023年に導入容量が1,795.6万kWとなり、2022年に比べて382.3万kWの増加となった。とくに太陽光発電の導入量の伸びは大きく各
再エネ発電の中でも約７割を占めており、2022年からは269.4万kW上乗せし2023年時点の導入量は1,241.8万kWに達している。また風力発電でも、洋上風力発電が2022年度から101.8万kW増加し、陸上風力も7.9万kW増加したことで、風力発電の導入量は267.8万kWに達している。そのほかの再エネ電源の2023年の導入容量は、水路式の水力発電が210.4万kW、廃棄物発電が66.6万kW、バイオマス発
電が8.3万kW、地熱発電が7,000kWと続く。一方で石炭火力が49.0万kW、ガス火力が1.4万kW、原子力発電は98.5‫ݽ‬ഩ‫ވ‬୆߿͈ఊု࢕อഩਫ਼
)२֔ਯ࿻έ͹ͼ΢ϋΑɕςȜΑ͈อນ঩ၳͤ֨͢ဥ*万kWそれぞれ減少をしている。そして発電量は、2023年の全電源による発電量が2,822.9億kWhで、このうち再エ31ɓో଼͉ 3137 ා͈‫خ‬ෝ଻

ネによる発電量が268.7億kWh、全電源による発電量のう
ち占める割合が9.5％となった。再エネ発電量のうち最多となる太陽光による発電量は、129.1億kWhとなっている。

2023年の時点で再エネによる発電量は、2016年の127.3億kWh・4.8％から268.7億kWh・9.5％にまで増加
し、能源局では、風ɡ3134ා͈రს͈ठ΀Ϋ́̓‫ڎ‬ഩ࡙͈୭๵ယၾȂอഩၾ͂‫ࣣڬ‬タഛᐜ㔞㻔୓㼗㼃㻕タഛᐜ㔞䛾䛖䛱๭ྜⓎ㟁㔞㻔൨㼗㼃㼔㻕Ⓨ㟁㔞䛾䛖䛱๭ྜ

力発電と太陽光発
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たことによるこの目૧΀ΥσΆȜ૧༭!3135/:/31

が25.7億kWhから191.5億kWhと７倍以上に増加したと評価している。一方で、台湾政府は2025年に再エネによる発電量の割合を20％に高めるという計画を当初掲げて

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標の未達についても言及している。今後の見通しとして、2024年の再エネによる発電量の割合は約12.1％、計画年となる2025年には15％となっており、また2026年には20％に達する可能性があるとしている。
台湾政府は、ＡＩ(人工知能)の普及拡大や半導体産業による牽引などによる電力需要の増加で、2024年から2028
年までの電力需要の年平均成長率は約2.5％と推定。また2024年から2032年までの電力需要の年間平均成長率は約2.8％になると見込むが、電力需要に応えると同時に、電力の消費に伴う温室効果ガスの排出削減の施策も平行して進めることが求められる。これに対して、再エネの推進は台඾ུ΄ͼΏ͈OBTഩ౻)൳২͈อນ঩ၳͤ֨͢ဥ*湾政府が掲げる2050年の温室効果ガスの排出ネットゼロの目標を達成するための重要な取り組みのひとつに位置付けられており、政府は太陽光発電や風力発電に加え、地熱エ売電を行う。

ネルギーやバイオマスエネルギーなど複数の再エネ導入を発電所はHL2A(発電容量29.4万kW、HL2B(同22.4万推進しており、例えば再エネのFIT制度などによる再エネのkW)、HL3(同50.4万kW)の３区画、合計102.2万kWで構導入支援を行っている。

成されており、HL2Aは20年間の長期売電契約を通じて台湾電力に、HL2BとHL3は30年間の長期売電契約を通じて

23/2 ྔ lX ͈‫ݽ‬ഩ‫ވ‬୆ఊု࢕଼ۖ

民間の電力需要家に売電する。出資比率はノースランドパ
ワーが60％、三井物産が40％。この発電プロジェクトによ台湾政府が取り組む再エネの普及拡大に、日本企業各社も呼応しており、新たな発電所の開発などが行われていり、年間約220万トンの温室効果ガス削減が期待できるという。

る。最近の事例として、今年３月に三井住友ファイナンス඾ུ΄ͼΏ૧߿ಇഩ౻਋ಕ

＆リースは、子会社のSMFLみらいパートナーズが、事業参画をして建設を進めてきた台湾の漁電共生型太陽光発電
所の第１期事業が竣工した。

再エネ発電設備のほか、その普及を支える蓄電池につい

この事業は、台湾のFIT制度の内、エビ養殖事業を併せてても日本企業が事業を展開している。日本ガイシは、台営むことを前提に認定される漁業施設併設型太陽光発電事

湾電力から台北市にある同社の総合研究所向けのNAS電池業「漁電共生」の適用を受けている。台湾の南西部で60カを新たに受注した。能力は出力1,000kW、容量5,800kWh

所・合計12.1万kWのサイトを建設した。事業全体の最大で、エネルギー転換と電力安定供給の両立に向けた定置用出資者であり、漁電共生型太陽光発電分野で大手の向陽優

蓄電池活用の実証に用いられる。2025年にも運転を開始す

能電力社(英名：Sunny Rich社)が建設・運営を担い、SMFLる。

みらいパートナーズは同社に次ぐ第二位の株主として事業実証では、長時間の電力負荷変動の吸収やピークカッに参画している。三井住友ファイナンス＆リースの株主でト、昼夜間のピークシフト、非常用電源などさまざまな用ある住友商事の台湾現地法人も、プロジェクト管理や関係

途で、本格的な社会実装の検討が進められる。NAS電池は者とのコミュニケーションなどで連携し運営していく。

長時間の充放電が可能であるほか、事業化以来20年以上にさらにSMFLみらいパートナーズは、Sunny Rich社が今回の事業に続き進めている第２期事業にも参画し、現在建及ぶ豊富な実績があること、多重的な安全設計を施していることから採用が決定した。

設を進めている。第２期事業の発電量は12.1万kWで、１受注したNAS電池は、今年６月に発売した改良型の期事業の近隣エリアで建設を進め、2025年３月の竣工を予「NAS MODEL L24｣。単電池内の腐食を低減したことで年定している。

間１％未満の低劣化率を実現するとともに、モジュール電
池内の温度管理を改善し長時間の連続放電を可能にした。

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台湾電力では、変動の大きい再エネの安定利用と電力レジリエンス向上の両立のため長時間の充放電が可能な大容量

また三井物産は昨年９月に、同社が計画する台湾の海龍
洋上風力発電事業について、事業パートナーのカナダ大蓄電池を活用することを検討しており、その一環としてNAS電池による実証を実施する。

手独立系発電事業者ノースランドパワーと最終投資決定を行った。総事業費は約9,600億円となる見込み。このプロジェクトでは、台湾彰化県沖45〜70㎞の洋上に14MW風車73基を着床式で建設し、2025年末以降に順次、運営・

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愛知県設楽町は、公募を進めていた「令和６年度小エア・ウォーターは、北海道での事業統括会社エ

水力発電事業民間活力導入効果等調査業務」の委託先

ア・ウォーター北海道が、全国で水力発電事業を手がについて、日本総合研究所を受託候補者に選定した。

けている株式会社森とみずのちから(奈良県吉野郡下市

業務の履行期間は契約締結日の翌日から2025年３月21

町)と、また共創を軸として新しい大学の設立に取り組日まで。

設楽町は、国土交通省が建設を進める設楽

む一般社団法人CoIU設立基金(岐阜県飛騨市)との間で、ダムの放流水を利用して水力発電を行い、電力事業に北海道における水力発電事業や地域共創事業を推進しよる地域振興を計画している。今回の業務は、設楽町ていくための協定を締結した。

が行う小水力発電事業の進め方を検討するとともに、協定にもとづいて、エア・ウォーター北海道が持つ効率的な施設整備と事業運営に向け、PPP/PFIの事業

事業のネットワークと、森とみずのちからが持つ小水手法を検討する。設楽ダムでの水力発電所は、ダムの力発電所の開発に関するノウハウを掛け合わせること

利水放流水を利用した従属発電方式による発電所としで、持続可能な事業と地域づくりを目指す。CoIU設て建設する。最大使用水量は2.7㎥/s、基準有効落差は

立基金は、地域共創について人材の視点から提案を行

89.3ｍ、発電機最大出力は1,983kW、年間発電電力量

い、３者で検討を行っていく。

は1,289万6,000kWhを見込む。事業スケジュールとし今後は北海道内において、稼働中小水力発電所のオて、特ダム法、河川法などに関わる手続きを2024年度

フテイクの検討や、地域共創ソリューションの提案検を設楽町が実施し、PPP/PFI事業の開始は2026年度、討、再生可能エネルギー発電所導入・地産地消スキー

そして発電所の整備期間は2027年度から2033年度にかムの検討を進め、小水力発電開発の検討・調査を行っけて進める。このうち発電導水管埋設を2027年度に実ていく。さらに発電事業だけでなく、発電後の電力利施し、発電所本体の建設は2030年度から2033年度にわ用等による地域共創事業においても、３者による協業たり実施し、運転開始は2034年度を予定し、20年間にの可能性について検討していく。

わたる運営を行う。

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住友商事は、ニュージーランドの大手民間発電事業

経済産業省 資源エネルギー庁は、2024年度の第２者であるコンタクト・エナジー社(Contact Energy)から

回「地熱発電理解促進事業費補助金」による補助事業

建設工事を請け負っていた「タウハラ地熱発電所」が者について、採択事業者を決定し、公募結果を公表し竣工した。今年６月に完工、８月上旬までには主要なた。この補助金は、地熱資源開発を行う地点で実施す調整作業を終了し、安定稼働に入った。同地熱発電所

る、開発への理解促進に資する事業として勉強会など

は、発電機単機容量で世界最大規模の18万4,000kWをの開催に必要な経費を補助し、周辺住民の地熱に対す有する。年間発電量は約20万世帯が使用する電力に相る理解を促し、地熱資源開発の推進につなげることを当し、これはニュージーランドの総発電量の約3.5％に目的としている。

あたる。タウハラ発電所の完工により、住友商事が建今回の事業で採択されたのは３件で、実施地域や採択

設や機器供給に携わった地熱発電所の総発電設備容量

事業者、実施事業の概要は、①北海道の阿寒湖地域では、世界シェア17％となる270万kWに達するという。

は、NPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構、阿寒湖温泉旅館組合、釧路市、北電総合設計が、地域関係者も加え「(仮称)次世代の会」を設置し同会の活動を通し阿寒湖地域の実態に合う地熱利用のあり方を調査する。②北海道弟子屈町では合同会社弟子屈地熱推進公社
が、特別目的会社設立にかかわる関係者との合意形成へ
協議会を開催し、地熱発電所の操業に伴い生じる熱水の利活用の可能性・方向性について検討する。③秋田
県湯沢市では鷹の湯温泉株式会社が、地熱資源開発地点の周辺温泉事業者である鷹の湯温泉の給湯体制を整備するにあたり、温泉井掘削のための現地調査を実施する。

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和歌山県田辺市とみなべ町、白浜町、上富田町、す北海道根室市は、新たなごみ焼却処理施設を建設す

さみ町の１市４町で構成する田辺周辺広域市町村圏組る。落札者の決定は2025年１月。設計・建設期間は事

合は「田辺周辺広域一般廃棄物処理施設用地選定技術業契約締結日から2028年９月まで。運営期間は2028年支援業務」について条件付き一般競争入札を行い、パ

10月から2048年３月まで。運営はDBO方式。敷地面積

シフィックコンサルタンツを落札者に決定した。履行は１万2,000㎡。処理方式はストーカ式で処理能力は44

期間は2026年３月19日まで。建設用地に必要な面積はトン/日(22トン×２炉)。予定価格は197億980万円(税２万〜2.5万㎡を見込み、設計・建設期間は2032年度〜

込)。内訳は設計・建設業務が88億990万円(同)、運営

2036年度を想定、2037年度供用開始を目指す。田辺

業務が108億9,990万円(同)と設定している。

市・みなべ町・上富田町の１市２町は、田辺市ごみ処

ごみ処理おける余熱利用の発電方式は、一般的に施理場(1996年供用開始)でごみ処理を行っており、白浜

設規模が100トン/日程度以上の施設において行われて町が町清掃センター(1995年供用開始)、すさみ町が町いる。新施設では施設規模から余熱を温水として回収

ゴミ焼却場(1987年供用開始)でそれぞれ単独処理してし、施設内の給湯や暖房熱源、ロードヒーティング熱いる。３施設の中には基幹改良を行った施設もあるが源として利用する計画。また、将来的な余熱の有効利

いずれも老朽化が進み、新たな一般廃棄物処理施設の用が可能となるよう施設整備を行うこととする。

建設を検討している。今年３月に策定した田辺周辺広整備方針として、安全で安定性に優れた施設とするほ域一般廃棄物処理施設整備基本構想では、処理能力113

か太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーを有効活トン/日規模の可燃ごみ処理施設と同35トン規模のリサ用する。施設の耐震化など災害に対する対策を十分に図イクル施設を建設、2027〜2028年度に施設整備基本

り、災害発生時においても継続したごみ処理が可能な施計画・PFI等導入可能性調査を行うなかで事業方式を検設とするほか、施設の建設から運転・維持管理まで含め

討、2030〜2031年度に事業者選定に取り組む。詳細なたトータルでの経済性に優れたものとする。

事業費は施設整備基本計画以降に検討する。
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和歌山県岩出市は「岩出クリーンセンター基幹的設

中讃広域行政事務組合は、DBO方式による「クリン

備改良工事」の条件付一般競争入札を行い、神鋼環境

トピア丸亀基幹的設備改良事業」の制限付き一般競争

ソリューションを落札者として選定した。同社と市に入札を公告した。2024年11月29日まで技術提案書を受よる契約金額は、59億4,000万円(税込)。この工事は、

け付け、2025年１月17日に入札書の提出を締め切り、処理能力60トン/日の現焼却施設を同65トンの施設とし同１月24日に技術提案書に関するヒアリングと開札をて整備し基幹改良を行う計画で、順次着工、2028年２行い、同１月下旬に落札者を決定する。

月28日の竣工を目指している。

処理能力260トン/日(全連続燃焼式焼却炉、130トン

2008年12月に竣工した岩出クリーンセンター(敷地面×２炉)の焼却施設と同45トン/５時間(堅型衝撃・せん

積１万9,235㎡、建築面積2,048㎡)の機能保全と延命化

断併用回転式)の不燃・粗大ごみ処理施設で構成するクを図るため、環境省による二酸化炭素排出抑制対策事業

リントピア丸亀(香川県丸亀市)の基幹的設備改良事業に費補助金(先進的設備導入推進事業)を活用して基幹的改取り組む。予定価格は323億2,403万9,000円(税込)。

良工事(１炉を稼働しながら残りの１炉を改良)を行う。

事業期間は事業契約締結日の翌日から2048年３月31

処理能力60トン(流動床式ガス化溶融炉、30トン×２日まで。このうち工事期間は事業契約締結日(2025年５炉)の現焼却施設に関して基幹改良工事を実施し、処理

月下旬予定)の翌日から2028年２月29日まで。2026年

能力65トン(流動床式ガス化燃焼炉、32.5トン×２炉)度から2027年度末までの２年間は丸亀市と多度津町分の施設として整備する。焼却で発生する余熱の有効活のごみ処理を行い、2028年度以降は善通寺市と琴平町

用も大なう計画で、これについては既存の余熱利用設

ならびにまんのう町を含めた２市３町のごみ処理を実備を撤去するとともに、ヒートポンプ式給湯機を導入施する予定。なお、予定価格の内訳は建設工事費が104

し、工場内での給湯に使用する。基幹改良工事の完了

億5,873万6,200円、運営・維持管理業務委託費(22年

後には、ＣＯ2排出量を５％以上削減する見通し。

間)が216億4,653万4,800円、運搬業務委託費(22年間)が２億1,876万8,000円。

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