【請求書払】

ＮＴＫ－ＩＰ ＩＰ無線サービス等利用契約約款

新潟通信機株式会社（以下「乙」という。）は、ＮＴＫ－ＩＰ ＩＰ無線サービス及び同時に提供するクラウドサービス（以下「本サービス等」という。）の利用契約約款（以下「本約款」という。）を以下に定め、本サービス等を利用契約申込者（以下「甲」という。）に提供します。
第１条（義務）
支払うものとします。
本サービス等の提供及び利用にあたって、甲及び乙は、電波利用の公共性に鑑み（４）乙は、領収証を発行しないものとします。て、互いに業務の円滑な運営が確保されるよう相互に協力するものとします。
＊本承諾書と通帳（課税資産の譲渡等の年月日の事実を示すもの）で適格請求書（第２条（約款の変更）インボイス）になります。
（１）乙は、その業務上の必要性に応じて本約款を変更することができるものとします。
第１４条（滞納時の対応）変更された約款の発効後における利用条件は、特別に定める場合を除いて変更後（１）前条第２項の振込み又は前条第３項による引落しができなかった場合、甲は、翌の約款によるものとします。変更された約款は、利用料金等に関するものを除き、月２０日（金融機関休業日の場合は翌営業日）までに乙名義の下記の口座に振り乙の下記のホームページに掲載するものとします。
込むものとします。その場合の振込手数料は、甲の負担とします。
第四北越銀行南新潟支店 当座預金 ０１０２０９０
https://www.niigata-t.co.jp/business/yakkan/（２）乙は、前項の振込が確認できない場合、何らの催告を行うことなく利用の停止を（２）乙は、甲に不利益を与える利用条件の変更又は利用料金等の増額（消費税率の変行うことができるものとします。なお、その後、振込が確認できた場合は、その更を除く）を行う場合は、原則として実施の１ヵ月前までにＮＴＫ－ＩＰ ＩＰ日から起算して乙の３営業日以内に再開させるものとします。
（３）前項の場合、甲は、利用停止期間を含めて滞納した利用料を支払うものとします。
無線サービス等利用契約申込書（以下「申込書」という。）に記載された甲の住所に書面で通知するものとします。
（４）甲が滞納した利用料が２ヵ月分又は滞納した期間が２ヵ月間に達したときは、乙第３条（サービスエリア）
は、何らの催告を行うことなく本利用契約の解除を行うことができるものとしま（１）本サービス等のサービスエリアは、その機種が使用している移動通信システムす。
（３Ｇ、ＬＴＥ、５Ｇなど）の株式会社ＮＴＴドコモのサービスエリアマップに（５）前項の場合、第７条第６項及び第１２条第２項の廃止の規定を適用するとともによります。
甲は、本利用契約解除後も本約款及び本利用契約に基づく未払債務全額の支払義（２）前項に規定するサービスエリア内であっても地下駐車場、トンネル、ビル陰など務を負うものとします。
電波が伝わりにくい場所又は交通渋滞などによる異常な通信量の発生時には、通第１５条（利用契約の解除）
信ができない場合があります。
（１）第１４条第４項の場合を除き、甲が本約款又は本利用契約を履行しない場合、乙第４条（利用料金等）は、催告の上、いつでも本利用契約を解除することができるものとします。
（１）本サービス等の利用料金等は、ＮＴＫ－ＩＰ ＩＰ無線サービス・クラウドサー（２）甲が次のいずれかに該当するときは、乙は、何らの催告を行うことなく、本利用契約を解除できるものとします。
ビス利用料金表（以下「料金表」という。）に定めるとおりとします。
①自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき又は一般の支払を停止したとき。
（２）月額利用料（以下「利用料」という。）は、毎月１日０時現在の契約内容をもとに１ヵ月単位で計算し、月の途中で新設、増設、サービス変更、休止、再開又は②差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立て又は滞納処分を受けたとき。
廃止した場合も日割りで計算しないものとします。
③破産、民事再生、特別清算、会社更生の申立てを受けたとき又は自らこれらの申第５条（利用契約の単位）立てをしたとき。
同一の契約者が利用する本サービス等全体を対象として利用契約の単位とします。
④本利用契約以外の乙に対する金銭の支払債務を乙の書面による催告期間内に支払第６条（利用契約の締結）わなかったとき。
（１）本約款に基づく利用契約は、甲が申込書を乙に提出し、乙がＮＴＫ－ＩＰ ＩＰ（３）前各項の場合、第７条第６項及び第１２条第２項の廃止の規定を適用するとともに甲は、本利用契約解除後も本約款及び本利用契約に基づく未払債務全額の支払無線サービス等利用契約承諾書(以下「承諾書」という。)を甲に交付したときに成立するものとします。
義務を負うものとします。
（２）前項の申込書及び承諾書には、申込書及び承諾書の左上の区分ごとの記入項目を（４）甲又は乙は、天災地変その他やむを得ない事由により本利用契約を継続することすべて記入するものとします。
ができなくなった場合、甲及び乙は、協議の上、本利用契約を解除することがで（３）甲が個人事業主の場合は、承諾書を受領した日から８日を経過するまでの間、取きるものとし、本利用契約解除日の翌日以降、速やかに、本約款及び本利用契約消料を支払うことなく、本利用契約の解除を行なうことができるものとします。
に関する債権及び債務を精算するものとします。
（４）本利用契約の成立後（甲が個人事業主の場合は、承諾書を受領した日から８日を第１６条（契約期間）経過後）、甲の都合により本利用契約を取消す場合は、甲は乙に対し、料金表に（１）本利用契約の有効期間は、利用開始日の属する月の末日から１年間とします。
定める取消料を支払うものとします。
（２）前項の期間満了日の１ヵ月前までに甲・乙いずれか一方から相手方に対して文書
第７条（ＳＩＭカード）による通知がないときは、期間満了日の翌日より１年間、同一条件で更新される（１）乙は、本利用契約に基づき、必要な事項をＳＩＭカードに登録し、原則としてＩものとし、その後も同様とします。
Ｐ無線機に装着し、甲にＳＩＭカードを貸与します。
第１７条（運用の一時停止）（２）甲は、料金表に定めるＳＩＭカード登録料を乙に支払うものとします。
乙は、通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき、本サービス等の運用を一（３）甲は、乙から貸与を受けたＳＩＭカードを善良な管理者の注意をもって管理する時中止することができるものとします。
ものとします。なお、乙は、ＳＩＭカードの盗難、紛失又は殷損に起因して生じ第１８条（損害賠償）た損害について責任を追わないものとします。
（１）乙はその責任に帰すべき原因により、本サービス等の運用を中断又は停止し、甲（４）甲は、乙から貸与されたＳＩＭカードについて以下のようなことをしてはならなの業務に損害を与えた場合で全く利用できない状態（利用に著しい支障が生じ、いものとします。
全く利用できない状態と同程度の場合を含む。以下同じ。）が２４時間以上連続・内部情報を不正に書き換えること。
した場合に限り、損害賠償の責を負うものとします。
・不正に複製すること。
（２）前項の賠償額は、本サービス等を全く利用できない状態が連続した時間について、・ＮＴＫ－ＩＰ無線機以外の端末に装着すること。
２４時間を１日として日数を計算し、この日数に対応した利用料相当額の範囲内・その他本利用契約の目的以外の使用をすること。とします。
（５）甲は、ＳＩＭカードの再発行を依頼する場合、乙にＩＰ無線サービス ＳＩＭカ（３）第１項による甲の損害賠償の請求は、その理由が発生した日から起算して３０日ード再発行依頼書を提出し、料金表に定めるＳＩＭカード登録料を乙に支払うも以内に行うものとします。のとします。
（４）乙は火災、その他の災害又は不可抗力等若しくは第１７条に定める保守作業等に（６）甲は、ＳＩＭカードの再発行を依頼する場合、乙にＩＰ無線サービス ＳＩＭカより本サービス等の運用を中断又は停止したために甲が被った損害賠償の責を負ード再発行依頼書を提出し、料金表に定めるＳＩＭカード登録料を乙に支払うもわないものとします。のとします。
（５）甲は、故意又は重大な過失により、本サービス等の運用を阻害し、損害を与えた（７）甲は、ＮＴＫ－ＩＰ無線機以外の端末のＳＩＭカードをＮＴＫ－ＩＰ無線機に使場合及び第７条第４項に違反した場合、乙に対して損害賠償の責を負うものとし用してはならないものとします。
ます。
（８）甲は、申込書のその他特約に記入し、乙が承諾した場合、ＮＴＫ－ＩＰ無線機以（６）第１項の場合を除き、乙は、いかなる場合においても甲が被った特別損害、逸失外の端末のＳＩＭカードを共用して、ＮＴＫ－ＩＰ ＩＰ無線サービスを利用で利益又はこれらに類する損害の責任は負わないものとします。
きるものとし、その場合、第１項から第６項は適用しないものとします。
第１９条（本サービス等の終了）
第８条（利用の開始）（１）乙は、本サービス等の一部又は全部を終了する場合、甲に対し、６ヵ月前までに（１）新設又は増設の場合の利用開始日は、乙が甲に前条のＳＩＭカードを装着したＩ書面により申し入れをするものとします。
Ｐ無線機又はＳＩＭカードを引き渡した日とします。
（２）本サービス等の全部を終了する場合、甲及び乙は、サービス終了日の翌日以降、速やかに、本約款及び本利用契約に関する債権及び債務を精算するものとします。
（２）乙は、新設、増設の場合、利用開始日の属する月（以下「利用開始月」という。）の利用料は課金しないものとします。ただし、甲が利用開始月又はその翌月に休第２０条（情報の管理）
止又は廃止した場合は、甲は１ヵ月分全額を乙に支払うものとします。
乙は、本利用契約において甲から提供を受けた情報について、情報管理に努め、第９条（機種・サービスの変更）正当な理由なく、第三者に開示、漏洩してはならないものとします。
（１）甲は、機種の変更、移動通信システム（３Ｇ、ＬＴＥ、５Ｇなど）の変更、クラ第２１条（権利の譲渡の禁止）
甲は、本利用契約によって生ずる権利を乙の了解なしに第三者に譲渡することはウドサービスの変更などを行なう場合は、申込書の「機種・サービス変更」の区分に○をつけ、所定の項目に記入し、乙に提出するものとします。なお、変更日できないものとします。
は、甲乙協議の上、決定するものとします。
第２２条（反社会的勢力の排除）（２）前項の場合、月の途中から変更する場合の利用料は、変更日の属する月は変更前（１）甲は、甲が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっの金額とし、その翌月から変更後の金額とします。ても該当しないことを表明し、保証するものとします。
第１０条（住所・名称等の変更）①自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を（１）甲がその住所、名称又は電話番号を変更する場合は、申込書の「住所・名称等変経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴ更」の区分に○をつけ、所定の項目に記入し、乙に提出するものとします。
ロ又は特殊知能暴力団等その他これらに準じる者（以下「暴力団員等」という。
（２）乙は、必要に応じて、甲に対して変更の事実を証明する書類の提出を求めること）であること。
ができるものとします。
②暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
（３）第１項の提出がないために、乙からの本約款又は本利用契約に関する通知等が不③暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
到着となっても、通常到着すべきときに到着したとみなすものとします。
④自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をも第１１条（利用の休止及び再開）ってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
（１）甲は、翌月１日から３ヵ月後の末日までの３ヵ月を単位としてＩＰ無線局の一部⑤暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしている又は全部の利用を一時休止することができるものとします。その場合、休止開始と認められる関係を有すること。
⑥自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非月の前月２０日（乙が休業日の場合は翌営業日）までに申込書の「休止」の区分に○をつけ、所定の項目に記入し、乙に提出するものとします。
難されるべき関係を有すること。
（２）前項の場合、甲は、料金表に定める休止事務手数料及びＩＰ無線サービス休止料（２）甲は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないを利用料と同じ方法で乙に支払うものとします。
ことを保証するものとします。
（３）甲は、一時休止中のＩＰ無線局の休止を延長する場合は、休止終了月の２０日①暴力的な要求②法的な責任を超えた不当な要求行為（乙が休業日の場合は翌営業日）までに申込書の「休止延長」の区分に○をつけ、所定の項目に記入し、乙に提出するものとします。
③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（４）前項の場合、甲は、料金表に定めるＩＰ無線サービス休止料を利用料と同じ方法④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて乙の信用を毀損し又は乙の義務を妨で乙に支払うものとします。
害する行為（５）甲は、一時休止中のＩＰ無線局を再開する場合は、休止終了月の２０日（乙が休⑤その他前各号に準ずる行為（３）乙は、甲が前２項に規定する事項に反すると具体的に疑われるときは、甲に対し業日の場合は翌営業日）までに申込書の「再開」の区分に○をつけ、所定の項目に記入し、乙に提出するものとします。
当該事項に関する調査を行うこととし、甲は、これに応じるものとします。この（６）前項にかかわらず、休止期間中であっても、甲が再開を希望する場合は、再開を場合において、乙は甲に対し、必要に応じて資料の提出を求めることができるものとし、甲は、これに応じるものとします。
希望する日の乙の７営業日前までに申込書の「再開」の区分に○をつけ、所定の項目に記入し、乙に提出することにより、再開することができるものとします。
（４）乙は、甲が第１項各号のいずれかに該当すること若しくは第２項各号のいずれか（７）前項の場合、乙は、ＩＰ無線サービス休止料を甲に返還せず、かつ、甲は、再開に該当する行為を行ったことが判明した場合、第１項若しくは第２項の規定に関日の属する月の利用料１ヵ月分全額を乙に支払うものとします。
して虚偽の申告をしたことが判明した場合、又は前項に規定する調査等に応じな第１２条（利用の廃止）
い若しくは調査等において虚偽の回答をした場合であって、本利用契約の申込み（１）甲は、ＩＰ無線局の一部又は全部の利用を廃止する場合は、廃止を希望する日のを承諾することが不適切であると乙が認める場合には、本利用契約の申込みを承諾しないことができるものとします。
乙の７営業日前までに申込書の「廃止」の区分に○をつけ、所定の項目に記入し、乙に提出することにより、廃止することができるものとします。
（５）甲は、第４項の適用により、甲に損害等が生じた場合であっても、乙に対し、当（２）前項の場合、甲は、料金表に定める廃止事務手数料及び廃止日の属する月の利用該損害等の賠償を請求しないものとします。
料１ヵ月分全額を乙に支払うものとします。
第２３条（協議）第１３条（支払方法）
甲及び乙は、本約款又は本利用契約について疑義が生じた場合又は記載のない事（１）支払方法が振込の場合、乙は、契約要綱第１５項に基づき、請求締切日から乙の項については、協議の上、決定するものとします。
７営業日以内に請求書を郵便で発送し、甲に請求するものとします。
第２４条（合意管轄裁判所）（２）前項の場合、甲は、請求締切日の翌月末日までに乙名義の下記の口座に下記の口甲及び乙は、本約款又は本利用契約について紛争が生じた場合、訴額に応じ、被座に振り込むものとします。その場合の振込手数料は、甲の負担とします。
告の住所地を管轄する簡易裁判所又は新潟地方裁判所を専属的合意管轄裁判所と第四北越銀行南新潟支店 当座預金 ０１０２０９０することに同意するものとします。
三井住友銀行新潟支店 当座預金 ０２５１３５３
附則１．本約款は、２０２４年７月１日から発効します。
ゆうちょ銀行 振替貯金 ００６４０－６－１４９９
２．乙の営業日及び営業時間は、土曜、日曜、祝日、年末・年始休業日、春季休業日（３）支払方法がリース会社代理受領の場合、乙は、請求書を発行しないものとし、甲及び夏季休業日を除く平日の午前９時００分から午後５時００分の間とします。
以 上は、甲とリース会社との契約に基づき、リース会社に利用料とリース料を併せて営業271A