公立大学法人三重県立看護大学
平成２４年度業務実績に関する評価結果( 参考 ) 小項目評価結果

平成２５年９月
三重県公立大学法人評価委員会
1

目

次

○ 評価結果の見方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
Ⅰ 大学の教育研究等の向上に関する項目
Ⅰ―１ 教育に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２Ⅰ―２ 研究に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６Ⅰ―３ 地域貢献等に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４４Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２
Ⅲ 財務内容の改善に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５
Ⅳ 自己点検・評価の実施に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０
Ⅴ 情報公開等の推進に関する項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１
Ⅵ その他業務運営に関する重要項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２○ 用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８５

2

○ 評価結果の見方「Ⅰ―１ 教育に関する項目」及び「Ⅰ―２ 研究に関する項目」（２ページ
番号

◇小項目
の番号

年度計画

計画の内容を転記しています。

番号

の番号

実施状況等

評価委員会コメント◇ 法人が作成した平成 24 年度の年度 ◇ 法人が作成した平成 24 年度の業務実績「Ⅰ―３ 地域貢献等に関する項目」以降の項目◇小項目〜 ４３ページ）

報告書の実施状況を転記しています。

（４４ページ

年度計画〜◇ 評価委員会の評価を記載しています。

８４ページ）

実施状況等

法人

委員会

評価

評価

※１

※２

◇ 法人が作成した平成 24 年度の ◇ 法人が作成した平成 24 年度の業務
年度計画の内容を転記していま

実績報告書の実施状況を転記してい

す。

ます。

評価委員会の判断理由◇ 評価委員会の判断理由を記載しています。

※１は法人が作成した平成 24 年度の業務実績

各項目中＊印を付した用語は、「用語解説」に説明があります。

報告書に記載された自己評価であり、※２は評価委員会の評価を記載しています。
評価基準は次のとおりです。
ランク

1

評

価

基 準

Ⅳ

年度計画を上回って実施している

Ⅲ

年度計画を順調に実施している

Ⅱ

年度計画を十分には実施していない

Ⅰ

年度計画を大幅に下回っている、又は実施していない

番号

Ⅰ−１

年度計画

教育に関する項目（１）教育の成果

実施状況等

評価委員会のコメント

新カリキュラムと文科省諮問機関の設定した 学士課程教育のコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標 との対比調査を実施したことは評価できる。今後、「基礎･教養科目群」及び「総合科目群」の評価方法の検討を進めていただきた
い。

ア 学部

21101

＜幅広い教養と豊かな人間性の育成＞
平成 24 年度新カリキュラムと「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」による「学士課程教育においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標」との平成 23 年度の対比
結果を、＜幅広い教養と豊かな
人間性の育成＞の視点から検討する。

平成 24 年度新カリキュラムを策定した平成 23 年度からカリキュラム検討小委
員会において新カリキュラムの評価方法を検討してきた。平成 23 年度には、文部科学省諮問機関「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」が提出した「学士課程教育においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標（以下、実践能力と卒業時到達目標）」を利用し、新カリキュラムとの対比調査を行い、平成 24 年度はその調査結果の検討を行った。
調査に使用した実践能力と卒業時到達目標は、「Ⅰ群：ヒューマンケアの基本に関する実践能力」、「Ⅱ群：根拠に基づき看護を計画的に実践する能力」、「Ⅲ群：
特定の健康課題に対応する実践能力」、「Ⅳ群：ケア環境とチーム体制整備に関する実践能力」、「Ⅴ群：専門職者として研鑽し続ける基本能力」の 5 群で構成されている。さらに各群の能力を達成させるための下位の目標として 201 項目におよぶ学習成果目標が設定されている。調査は、平成 24 年度新カリキュラムの構成科
目の各科目責任者に対して、201 項目の学習成果目標に関して、どの程度力を入れているかを 4 段階で評価した。
平成 24 年度にこの調査結果を分析したが、評価項目とした学習成果目標が、看護の実践能力（知識と技術）を中心に考えられているものであるために、＜幅広
い教養と豊かな人間性の育成＞の主軸となる本学カリキュラムの「基礎・教養科
目群」、「総合科目群」の科目評価には適用するのが困難と判断された。このことから「基礎・教養科目群」、「総合科目群」については別の評価方法や評価基準を用いる必要性を確認した。(資料：平成 24 年度カリキュラムの学習成果目標に対する調査）（関連項目： 21103、21208）

21102＜看護専門職者としての基礎的な能力の育成＞
新カリキュラムに設置する「キャリアデザイン」や「日本語トレーニング」を「学生による授業評価」等により＜看護専
門職者としての基礎的な能力の育成＞の視点から評価する。

平成 24 年度新カリキュラムに設置した「日本語トレーニング」と「キャリアデ
新カリキュラムの「日本語トレーニン
ザイン」について、学生による授業評価の結果から「看護専門職者としての基礎 グ」と「キャリアデザインⅠ」について、的な能力の育成につなげることができるかどうか」を分析した。その結果、「日本 学生による授業評価結果をもとに、大学
語トレーニング」は、『この科目に意欲的に取り組んだ』の質問に対しての平均が としての自己点検評価を実施して検証しA クラス 3.5、B クラス 3.53。
『新しい知識、考え方や技能を修得でき、将来に役 たことは注目される。
立つものであった』の質問に対して A クラス 3.58、B クラス 3.87。
『この授業と
しかしながら、両科目とも平成２４年
他の授業科目との関連を感じた』の質問に対して A クラス 3.48、B クラス 3.37。 度１年間の実施であること、「キャリアデ『この授業には全体的に満足している』の質問に対して、A クラス 3.55、B クラ ザインⅠ」は、明らかに「日本語トレー
ス 3.83 と何れの評価項目においても高評価であった。また、「キャリアデザイン ニング」に比べ、学生の評価が低く、２Ⅰ」の評価は、『この科目に意欲的に取り組んだ』の質問に対して 3.18。
『新しい 点台のものも含まれており、評価結果の知識、考え方や技能を修得でき、将来に役立つものであった』に対して 3.33。
『こ 分析は必ずしも適切でない。慎重な分析の授業と他の授業科目との関連を感じた』に対して 2.74。『この授業には全体的 が必要である。
に満足している』に対して 3.37 であり、これら 2 科目については、看護専門職者
2

番号

年度計画

実施状況等

評価委員会のコメント

としての基礎的な能力の育成につなげることのできる科目であると評価できた。
なお、学生による授業評価の各質問項目は、そう思う：4 点、ややそう思う：3点、あまりそう思わない：2 点、全くそう思わない：1 点で評価している。
（補足資料：平成 24 年度「学生による授業評価」評価結果の概要、平成 24 年
度前期、後期「学生による授業評価」集計結果（講義・演習科目、実習科目）（関連項目：21106、21206）
21103＜総合的看護実践能力の育成＞
平成 24 年度新カリキュラムと「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会＊」による「学士課程教育においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標」との平成 23 年度の対比
結果を、＜総合的看護実践能力の育成＞の視点から検討する。

専門支持科目群（21 科目）及び専門科
調査内容とした実践能力と卒業時到達目標は、「Ⅰ群：ヒューマンケアの基本に関する実践能力」、「Ⅱ群：根拠に基づき看護を計画的に実践する能力」、「Ⅲ群： 目群（52 科目）に関する分析は時期尚早
特定の健康課題に対応する実践能力」、「Ⅳ群：ケア環境とチーム体制整備に関す の感があるので、再評価が必要である。
る実践能力」、「Ⅴ群：専門職者として研鑽し続ける基本能力」の 5 群で構成され まず、現時点では平成２４年度を対象とている。この 5 群の全てにおいて育成されることが、本学で目標としている＜総 する第１回目の評価とし、平成２５年度を対象とする第２回目、平成２６年度を
合的看護実践能力の育成＞となり得る。学生の学習成果目標の達成にどの程度力対象とする第３回目というように、評価を入れているかを科目責任者に尋ねた調査結果からは、専門支持科目群（21 科目） を蓄積していくという手法も必要であろ及び専門科目群（52 科目）での点数のバラツキはあるものの、カリキュラム全体 う。教育はすぐに結果が出ない場合も少としては 5 群全ての能力獲得に努力が払われていると思われる。 (補足資料：平 なくない。
成 23 年度に実施した新カリキュラム調査に関する分析）（関連項目：21101）

21104＜地域に貢献する能力の育成＞
平成 23 年度に設置した学生ボランティア支援委員会の運営を開始した。地域に地域に貢献する能力の育成を 貢献する能力の育成に大学として組織的に資するため、「ボランティア活動取扱規
組織的に図るために、平成 23 年 程」を制定し、交通費の助成、本学の施設及び設備の無償貸与、ボランティア活度に設置したボランティア支援 動に関する研修会の開催等を行った。（関連項目：21212、23109）
委員会の運営を開始する。

「ボランティア活動取扱規程」を制定
し、学生のボランティア活動を支援する体制を整えたことは、これからのボラン
ティア活動の安定化につながると考えられ評価する。

21105＜国際化社会に対応する能力の育成＞
平成 24 年度新カリキュラムでの外国語等の履修状況や学生による授業評価から＜国際化社会に対応する能力の育成＞の視点
で、平成 24 年度新カリキュラムの評価を行う。看護に必要な英語能力を測るシステムの検討をする。

平成 24 年度新カリキュラムからドイツ語、フランス語、ポルトガル語、中国語のいわゆる第二外国語が選択必修となった。これらいずれかの第二外国語にある程度親しむことができるようになったことにより、異文化理解や国際化に伴う課題について考える契機になると考えている。また、これらの外国語を履修することによって、日本語や英語の運用能力も向上することが期待される。平成 24 年度の履修状況はドイツ語 25 名、フランス語 7 名、ポルトガル語 22 名、中国語 43名となり、教科間で履修人数の偏りが見られた。更なる偏りが生じた場合の履修決定方法について検討する必要がある。（関連項目：23203）
本学英語教員により看護に必要な英語能力を測ることが可能な「看護英語能力試験＊」が開発され、平成 24 年度は 2 年生を対象に試験的に実施した。平均点は53.7 点（100 点満点）であった。

第二外国語の前後期同一語学による開講の実施は評価される。しかし、成果の検証のためには、一定の期間が必要である。最低限２年間、できれば４年間の調査・分析が必要である。国際化社会対応に向けて、引き続き英語能力を基軸とする語学力向上に努められたい。

3

番号

年度計画

21106

＜看護学を体系化し発展させる能力の育成＞「休退学・早期離職防止形成モデル」を受けて平成 24 年度新カリキュラムに設置した「キャリアデザイン I」を開講し、＜看護学を体系化し発展させる能力の育成＞の視点から評価を行
う。

Ⅰ−１
21107

教育に関する項目

実施状況等

平成 24 年度新カリキュラムで 1 年次に配置した「キャリアデザインⅠ」を、“自 「キャリアデザイン」の授業方法につい分を知る”をテーマに 8 回の授業を実施した。学生による授業評価（そう思う：4 て、多面的な検証に基づき、さらに検討
点、ややそう思う：3 点、あまりそう思わない：2 点、全くそう思わない：1 点で を進めていただきたい。教育の改革につ評価）の結果では、『シラバスに記載されている目的・目標を達成させるものであ いて、全体としてすぐに成果を求めるのった』の質問に対して平均 3.03、『新しい知識、考え方や技能を修得でき、将来 ではなく、継続的な検証が必要と考える。
に役立つものであった』に対して平均 3.33 であった。また『この授業には全体的に満足している』の質問に対して平均 3.37 であったことから、学生自身には概ね満足できる内容であったことがわかる。一方で『この授業と他の授業科目との関連を感じた』の質問に対しては平均 2.74 との評価であることから、本科目と他科目との関連性を指導していく必要がある。
「キャリアデザインⅠ」は入学後すぐに開講される科目であり、2〜4 年に配置されるキャリアデザインⅡ、Ⅲ、IV により看護専門職者としてのアイデンティテ
ィが醸成されると期待している。＜看護学を体系化し発展させる能力の育成＞に
は、看護専門職者としてのアイデンティティの醸成が重要と考えられるが、学生による授業評価の結果だけでは、能力育成への効果があったと評価することは難しいことから、学生による授業評価を参考にしながら多面的に評価していく必要がある。
（補足資料：平成 24 年度「学生による授業評価」評価結果の概要、平成
24 年度前期、後期「学生による授業評価」集計結果（講義・演習科目、実習科目）（関連項目：21102、21206）（１）教育の成果＜高度な看護実践能力を有する
看護専門職者の育成＞
専門看護師課程の修了要件の変更及び看護師特定能力認証制
度の動向を見据え、研究科の教育体系について引き続き検討する。

評価委員会のコメント

イ 研究科

現在の大学院教育課程の体系は、新しい大学院の教育体系は複雑なため一般的に理解されにくく、学部の教育体系との看護学領域の学問的発達のためには意味整合性がないことや、専門看護師（CNS）コースの授業科目の選択に際し混乱さがあると思われるが、専門看護師育成のせる等の課題を残していた。
そのため上記の課題や、専門看護師課程の修了要件の変更（（社）日本看護系大 視点から教育課程に問題点がないか等、
学協議会）及び看護師特定能力認証制度（（公社）日本看護協会）の動向をふまえ、 平成 25 年度末における検証が必要と考える。
平成 25 年度からの教育体系の改正を目指し、教育研究領域の再編と教育課程の見直しを行った。
専門看護師コースの大学院生の看護実践能力が高められるよう、コース独自の必修科目・選択科目に加え自由科目を設けることで、履修できる授業科目に幅を持たせた。（補足資料：看護学研究科授業科目一覧表（平成 25 年度））

4

番号

年度計画

実施状況等

評価委員会のコメント

21108＜総合的調整能力を有する看護専門職者の育成＞
近隣大学の開設状況を踏まえ、専門看護師コースの新設における県内ニーズを把握する。

成人看護学領域の専門看護師コースの開設のため、昨年に引き続き講師、准教
専門看護師コースを求める県内ニーズ
授以上の教育業績を有する教員の確保に努めたが、全国的な看護系教員不足のた に応えるためには、課程開設の努力が望まれる。
め、適任者を得ることはできなかった。
大学院生の募集活動のため県内の病院に直接出向いた際に、専門看護師コース
新設に対するニーズの聞き取りをした。その結果「がん看護専門看護師」の開講を求める声が 7〜8 割であり、その他「慢性疾患看護専門看護師」「感染症看護専
門看護師」「地域看護専門看護師」の希望を把握した。
（関連項目：21227）

21109＜看護指導者・管理者の育成＞
認定看護管理者の育成は、県にとってこれまで「看護管理学」を修了した 7 名のうち、認定審査の受験資格要件に該引き続き、本学大学院の看護 当する者は 2 名であり、うち 1 名はすでに「認定看護管理者＊」を取得しており、 も急務であると思われるので、県立ここ管理学を専攻した修了生に対ろの医療センターとの「連携協力に関す
残り 1 名に対しては昨年度から引き続き文書を送り受験を促している。
し、認定看護管理者取得を促す。 現在「看護管理学」に所属している大学院生 1 名にも「認定看護管理者制度受 る協定」にもとづく、看護指導者や看護験資格要件」について文書で説明を行い、今後受験資格要件を満たすようになっ 管理者の育成システム構築などを推進する必要がある。
た場合は認定看護管理者取得を目指すよう働きかけた。
本学は平成 25 年 2 月に、三重県立こころの医療センターと「連携協力に関する協定」を結んでおり、看護指導者や看護管理者の育成に関するシステム構築について今後協議していく。

21110＜看護教育者・看護研究者の育成＞
様々な広報媒体を用い、入学希望者のニーズに合った情報提供を行い、質の高い大学院生の募集に努める。

平成 23 年度に引き続き大学院のリーフレットやポスターを作成し、県内の病学部卒業生に対しての働きかけを、よ院、市町、保健所、看護専門学校、その他イベントに直接出向いて大学院生の募 り一層図られたい。
集活動を行った。訪問後も、地域交流センターや研究科常任委員長を窓口として電話やメールにより質問に対応できるようにしたところ、看護部長や教育担当師長より問い合わせがあり、再度病院に出向いて受験希望者に対して直接具体的な説明をしたり、個別の質問に答えたりすることができた。
本学の学部生に対しては、6 月〜7 月に学年ごとに時間を設け、リーフレットを配付して大学院への進学に関する説明をした。加えて看護管理者意見交換会（9月）や本学で開催する学会、年間を通した各研修会の参加者（地域交流センター事業）にもリーフレットを配付したり、6 月と 10 月の FM 三重「三重県からのお知らせ」放送枠を用いて、大学院学生募集について広く情報提供を行った。
（関連項目： 21233）

5

番号

Ⅰ−１

年度計画

教育に関する項目

実施状況等（２）教育内容

ア学部①優秀な学生の確保

評価委員会のコメント

ａアドミッションポリシーの明確化

高等学校の新学習指導要領の導入への対応として、平成 27 年度以降の本学の入平成２７年度以降における理科の入試＊
科目及び高校新学習指導要領と本学のア
試科目について、アドミッションポリシー との整合性を踏まえながら改革を行った。その結果、毎年 11 月に実施する特別入試においては、従来、基礎学力検査の ドミッションポリシーとの対応の検証を中で「理科」の出題科目として「生物Ⅰ」と「化学Ⅰ」を科しているが、平成 27 行う必要がある。また、高校生へのアド
年度入試以降、基礎学力検査の「理科」については、
「化学」、
「生物」、
「化学基礎 ミッションポリシーの一層の周知を図らと生物基礎」から 1 科目を選択するものとした。また、一般入試のセンター試験 れたい。
なお、理系入試科目については、公立
における「理科」の科目についても、これまでの「生物Ⅰ」、
「化学Ⅰ」
、
「物理Ⅰ」
看護学系のみならず、多方面の調査も必から 1 科目選択を、
「生物」
、
「化学」
、
「物理」又は「生物基礎、化学基礎、物理基 要であろう。
礎から 2 科目」から 1 つを選択できるものと改めた。これらの改革は、アドミッ
ションポリシーに基づいた理系科目の基礎学力を担保するとともに、受験生の受験機会を広げるための方策と言える。
上記の変更内容について、県内すべての高等学校へ文書で通知（H.24.7.31 付）
するとともに、ホームページへの掲載（H.24.7.31 付）、三重県進路指導説明会（H.24.9.4 開催，於：三重大）などを通じて周知を図った。

21201＜アドミッションポリシーの明確化と周知＞
アドミッションポリシーと入試制度の整合性について継続して点検を行う。さらに、様々な機会を活用し、本学を志望する
受験者等にアドミッションポリシーの周知を徹底する。

21202＜県内高校訪問の充実＞
優秀な学生確保のための努力が感じら
優秀な受験生確保のための方策として、平成 27 年度入試から新たにセンター試
優秀な受験生を確保するた
れるが、高校訪問時等において、看護職
験を利用した推薦入試の導入について検討し、実施に向けた手続きに入った。
め、県内高校への模擬授業や入また、県内高等学校進路指導・市町担当者に向けた説明会（5 月 25 日）をはじ 者として「求められる適性」についても試説明を継続し、アドミッショ め、三重県教育委員会担当者との面談（7 月 9 日）を実施し、アドミッションポ 説明をされたい。
ンポリシーの周知を図る。また、 リシーと入試制度について説明会を実施した。
学生募集とは別にメディアコミ
さらに、県内高校生を対象とした「看護職キャリアデザイン講座」を実施した。
ュニケーションセンターが高校
本学教員が県内それぞれの高等学校へ出向いて講義を行うステップⅠでは、高等生対象「看護職キャリアデザイ
学校 18 校 356 人が受講した。また本学を会場として現役の看護職者の仕事につン講座」を実施する。
いて講義を受けるステップⅡでは高等学校 10 校 35 人の高校生が受講した。
（関連項目：21420）

21203＜大学情報の発信＞
引き続き情報発信の方法とその効果について、分析を行うとともに、高校訪問時に入試制度の改革を中心とした情報を積極的に伝える。

本学の高等学校へ向けた情報発信は、メディアコミュニケーションセンター及情報を積極的に発信する努力を評価すび企画広報課が行っている。方法は、学生募集 WG による高校訪問、ホームペー る。
ジ（モバイル版を含む）、メールマガジン（みかんだい通信）、進学情報誌、新聞
マスメデイアだけでなく、受験生・保（中日）、ラジオ（FM 三重）である。受験生が本学の情報を得るうえで、最も効 護者・高校教員との関係についても絶え
果的な方法は、高等学校の教員からの口コミで 39.2%であった。またホームペー ず重視していく姿勢が必要である。
ジ、進学情報誌がそれぞれ 30%、8%程度であった。以上の結果から、従来から行

6

番号

年度計画

実施状況等

評価委員会のコメントってきた高等学校訪問、ホームページの内容の充実や進学情報誌への情報提供等
を今後も積極的に進めるほか、受験生、保護者、高校の教員との関係を常に第一に考える方針は必要不可欠である。

Ⅰ−１
21204

21205

Ⅰ−１
21206

教育に関する項目（２）教育内容＜選抜方法の改善＞
平成 24 年度入試で入学する学生について、入学後の成績、学生生活の様子を踏まえ、新たに導入した地域推薦枠による入試について点検を行う。
＜多様な学生に対応する入試制
度の検討＞
これまでの社会人、帰国子女の受け入れ体制や状況について総括する。また社会人入試については、学士入学も視野に入れて検討する。

教育に関する項目

学部①優秀な学生の確保

ｂ適切な選抜の実施

看護を志望する社会人の受験動向について検討した。その結果、大学の 4 年間に比べ 1 年短く看護師国家試験受験資格の得られる専門学校を選ぶのが一般的であること、また学士入学についても検討を行ったが、カリキュラムの違いから編入等によって修学期間を短くすることが難しいなどの理由から、社会人の本学志願者が増えない理由が指摘できた。社会人が大学で看護を学ぶことのメリットなどについて、引き続き検討していく必要がある。

（２）教育内容＜教育カリキュラムの充実＞
新カリキュラムにおいて平成
24 年度 1 年生に開講されたカリ
キュラム内容等を、学生による授業評価や教員相互の授業評価から検討を開始する。

ア

従前の選抜方法から変更した地域推薦入試について点検を行った。点検の結果、 今後も引き続き検証を行っていただき
地域推薦入試によって入学した学生の入学後の成績、学生生活の様子について、 たい。
他の入試制度で入学した学生との間に顕著な差はなく、地域推薦入試においても十分に学力が担保されている可能性が示唆されたが、初年度であるので今後も継続して点検していく必要がある。

ア学部②教育課程及び教育内容の充実

社会人等受け入れのメリットを考察・検討のうえ、積極的な取り組みをお願いしたい。
大学の 4 年間に比べ 1 年短く看護師国家試験受験資格の得られる専門学校を選ぶのが一般的であること、また、カリキ
ュラムの違いから編入等によって修学期間を短くすることが難しいことなどから、社会人の本学志願者が増えないという冷厳な現実はしっかりと見据える必要がある。

ａ教育課程の充実

平成 24 年度カリキュラムを平成 24 年 4 月から 1 年生を対象に運用を開始した。 新カリキュラムと文科省諮問機関の設
カリキュラムを評価する方法については、カリキュラム検討小委員会で検討し、 定した 学士課程教育のコアとなる看護文部科学省諮問機関「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」が 実践能力と卒業時到達目標 との対比調提出した「実践能力と卒業時到達目標」に基づき調査した内容を検討することと 査を実施したことは評価できる。今後、していたが、看護の知識と技術が主な内容であることから、本学の「基礎・教養 「基礎･教養科目群」と「総合科目群」の科目群」、「専門支持科目群」の一部の科目評価について適用するのが困難と判断 評価方法の検討を進めていただきたい。
されため、「基礎・教養科目群」、「総合科目群」については、別の評価方法や評価(21101 において、同内容の記述を行っ基準を用いる必要性を確認した。（関連項目：21101、21207、21208）
た。)
平成 24 年度から新たに設置した「キャリアデザインⅠ」、「日本語トレーニング」
を受講した 1 年生による授業評価の結果からは、概ね満足できる内容で他の授業の修得に必要な基礎的な能力を身に付けるためには有効であったと評価されていることがわかる。（関連項目：21106、21209）
7

番号

年度計画

21207

＜看護専門教育の充実＞
平成 24 年度新カリキュラムと「学士課程教育においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標」との平成 23 年度の対比結果を検討し、＜看護専門教育の充実＞を狙ったカリキュラムであることを確認する。

平成 24 年度新カリキュラムの評価については、文部科学省諮問機関「大学にお専門支持科目群（21 科目）及び専門科
ける看護系人材養成の在り方に関する検討会」が提出した「学士課程教育のコア 目群（52 科目）に関する分析は時期尚早となる看護実践能力と卒業時到達目標（以下、実践能力と卒業時到達目標）」に基 の感があるので、再評価が必要である。
づき平成 23 年度に調査を行い、平成 24 年度はこの調査内容の検討を実施した。
(21103 において、同内容の記述を行っ調査内容とした実践能力と卒業時到達目標は、「Ⅰ群：ヒューマンケアの基本に関 た。)
する実践能力」、「Ⅱ群：根拠に基づき看護を計画的に実践する能力」、「Ⅲ群：特定の健康課題に対応する実践能力」、「Ⅳ群：ケア環境とチーム体制整備に関する実践能力」、「Ⅴ群：専門職者として研鑽し続ける基本能力」の 5 群で構成され、さらに各群の能力を達成させるための下位の目標として 201 項目におよぶ学習成果目標が設定されている。調査では、この学習成果目標の達成に各科目においてどの程度力を入れているかを科目責任者に尋ねた。平成 24 年度新カリキュラムの「専門支持科目群」及び「専門科目群」について検討した結果、専門科目群の点数が比較的高い得点であったことや「実践能力と卒業時到達目標」の学習成果目
標に対して、新カリキュラムのいずれかの科目によって教授がされていることが明確となった。これらことから、看護実践能力の修得が可能であると判断され、すなわち＜看護専門教育の充実＞をねらったカリキュラムであることを確認した。(資料：平成 23 年度に実施した新カリキュラム調査に関する分析）（関連項目：
21101、21103、21208）

21208＜教養・基礎教育の充実＞
平成 24 年度新カリキュラムと「学士課程教育においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標」との平成 23 年度の対比結果を検討し、＜教養・基礎教育の充実＞を狙ったカリキュラムであることを確認する。

平成 24 年度新カリキュラムについては、「実践能力と卒業時到達目標」に基づ「基礎･教養科目群」と「総合科目群」
き平成 23 年度に調査を行い、平成 24 年度は調査内容の検討を実施した。分析の の評価方法の検討を進めていただきた
過程において調査の基とした「実践能力と卒業時到達目標」を基とした評価項目 い。
では、本学の「基礎・教養科目群」、「総合科目群」の一部の科目評価について適用するのが困難と判断し、別の評価基準を作成することとした。（関連項目：
21209）

Ⅰ−１
21209

教育に関する項目

実施状況等（２）教育内容＜大学での学習に必要な基礎的能力を養う教育の充実＞
新たな高大接続科目として平成 24 年度新カリキュラムで設置した「日本語トレーニング」を「学生による授業評価」等から
評価する。

ア

学部

②教育課程及び教育内容の充実

評価委員会のコメント

ｂ教育方法・内容の充実

大学で学ぶための基礎的な能力を育成するために、平成 24 年度新カリキュラム 「日本語トレーニング」開講によって、では「日本語トレーニング」を設置した。この科目について「学習に必要な基礎 他の授業に必要な基礎的能力を身につけ的な能力につなげる科目であるかどうか」を学生による授業評価の結果から分析 られたことは評価できる。
した。その結果、『新しい知識、考え方や技能を修得でき、将来に役立つものであった』の質問に対して平均値 3.58、『この授業と他の授業科目との関連を感じた』の質問に対して平均値 3.48 となっており、他の授業の修得に必要な基礎的な能力を身に付けるためには有効であったと評価できた。（関連項目：21102、21208）

8

番号

年度計画

実施状況等

評価委員会のコメント

なお、学生による授業評価の各質問項目は、そう思う：4 点、ややそう思う：3点、あまりそう思わない：2 点、全くそう思わない：1 点で評価している。
21210＜国際化に対応した教育の充実「国際看護実習Ⅰ」については、マヒドン大学と調整し、7 名の履修者が無事
年度計画の項目「国際化に対応した教＞実習を終了した。
「国際看護実習Ⅱ」は 8 月に 5 名が履修し、学内での報告会を実 育の充実」に対し、履修者の数が少ない「国際看護実習Ⅰ」（タイ国 施、また、報告集を作成した。
と思われる。履修者数を増やす方策及びマヒドン大学）を継続実施する。 （関連項目：21220、21424、23201）
妥当な履修者数について検討されたい。
また、隔年開講の「国際看護実
習Ⅱ」（米国 UCLA＊）を実施する。
UCLA 教員招聘事業は隔年開催（平成 25 年度）をめざし、プログラム等の計画・調整を行う。

21211＜地域を理解する力を養う教育の充実＞
地域の実情をよく知る民生委員
や母子保健推進委員等を学外協力者として招聘し、地域看護学
関連の授業を行い、新カリキュ
ラムでの授業（名称変更により公衆衛生看護学）につなげる。
また、初年次教育内容のあり方を検討し、地域を理解する教育の充実を図る。

本学で開催した「三重の看護教育のこれまでとこれから」をテーマとした開学
15 周年記念シンポジウムに本学学生も参加した。シンポジウムでは三重県の看護教育の歴史のみならず三重県のへき地医療の課題にも言及され、三重県の地域特性を理解するための機会とすることができた。また、地域交流センター開学 15
周年事業として発刊された『三重の看護史』を学生に配布するとともに、この編纂に関わった教員から平成 25 年度の 2 年生に開講する「キャリアデザインⅡ」の初回授業で三重県の看護の歴史（昭和から現在）について講義を行うことを決定し、看護の歴史から三重県地域の理解につなげる機会とする。
地域看護学関連の授業においては、三重県の地域の状況を学ぶために地域の健康増進計画策定にも関わっている住民の方を学外協力者として招聘したり、学生に実習地域の地区視診を行わせたり、また、県内各市町の特徴や健康課題の共有を目的に学生報告会を開催することにより、地域を理解する力の育成に努めた。

地域を理解するうえで、「三重の看護史」はよい教材である。また、地域の健康増進計画策定に関わった住民を協力者として招聘し授業を行うのはよい取り組
みであり、学生の地域認識の向上を点検・確認しつつ、地域社会への理解を一層進めていただきたい。

21212＜授業以外での学習機会の提供＞
地域交流センター事業等による学生のボランティア活動と大学のボランティア支援を総括した結果、平成 23 年度に設置を決定したボランティア支援委員会（仮称）の運営を開始する。また、平成 23 年度に策定した「学平成 23 年度に設置した学生ボランティア支援委員会の運営を開始した。学生ボ
ランティア支援委員会の主催で平成 24 年 8 月に三重県ボランティアセンター職員による研修会を開催した。研修会は「ボランティアデビューして、人との繋がりを拡げよう」をテーマとして開催し、学生 14 名が参加したほか、教職員も 11名が参加した。参加後アンケートでは研修会について、「大変満足」あるいは「やや満足」と参加学生全員が回答した。平成 25 年度の研修会については、平成 25
年 4 月に新入生を対象に実施することを決定している。
学外からのボランティア募集の情報を教務学生課で一元管理することを目的とした「学生のボランティア活動に係る募集情報等の取扱要領」の改定とともに、
ボランティア活動を希望する学生が希望する活動内容や時期を登録する制度とし学生ボランティア支援委員会の運営開始により、ボランティア活動による課外学習の機会及び参加学生数の大幅増加など成果を上げていることを評価する。今後、募集情報と学生の希望とのマッチン
グの促進を図られたい。

9

番号

21213

年度計画

実施状況等

評価委員会のコメント

生のボランティア活動に係る募集情報等の取扱要領」について周知徹底を図り、効果的にボラ
ンティア情報を学生に提供できるシステムの検討を行う。
その他、学生がボランティアとして参加可能な地域交流センター事業を継続実施し、授業以外での学習機会を積極的に設ける。

て「学生のボランティア活動登録要領」を制定した。
「学生のボランティア活動登録要領」に基づき、本学モバイル版 HP からの「ボランティア活動登録」ができるシステムを構築した。今後は募集情報と学生の希望とのマッチングについて検討を行う必要がある。
学生（大学院生を含む）がボランティアとして参加できる地域交流センター事
業実施件数 10 件を数値目標とした。
ボランティアとしての学生の参加を募って実施された地域交流センター事業は14 件で、参加学生数は延べ 174 名であった。その他、地域交流センター事業ではないが、本学サポーターからの要請による地域住民の健康増進活動に学生が参加した。結果として、授業以外の学習機会の実施件数は平成 23 年度の 1.5 倍となって数値目標を上回り、参加学生数においても 185 名となって平成 23 年度の約 2倍となった（平成 23 年度：86~94 名）。（関連項目：21104、 23109）＜教育活動の評価と改善＞「学生による授業評価」及び「教員相互の授業評価」を継続実施する。「学生による授業評
価」については、平成 23 年度に検討した新しい評価項目で実施
し、学内に結果を開示する。

本学の「教員相互の授業点検評価」は、「学生による授業評価」及び「教員相互の授業点検評価」を継続して実施し、各長期の経験をもつ非常に優れた教育実践
教員が学生と教員からの授業についての評価を受けた。
「学生による授業評価」については、新たな評価項目に変更して 4 段階の評価 であり、評価方法を吟味しながら継続し（そう思う：4 点、ややそう思う：3 点、あまりそう思わない：2 点、全くそう思 てほしい。また、最近の成果を踏まえて、
わない：1 点で評価）で実施し、学内ホームページに結果の一覧を掲載した。評 新たに専門論文を執筆し、経験の全国共有化に貢献していただきたい。
価結果については、 『この授業には全体的に満足している』の評点は全体の平均値で前期 3.43 後期 3.38 であり、『新しい知識、考え方や技能を修得でき、将来に役立つものであった』の評点は全体の平均値で前期 3.49 後期 3.45 であるなど全体的に高評価であった。さらに多様な授業の形態や取組がある中、共通の評価項
目に該当しないような授業の特徴などについて教員が知ることができるよう、任意で設定できる項目を置いた。前期に 2 科目、後期に 1 科目で授業の特徴を加味した設問が置かれており、共通の評価項目以外で教員が学生に望む評価が少数ながら存在し、任意設定項目の設置がそれに対応できたと評価している。（補足資料：平成 24 年度「学生による授業評価」評価結果の概要、平成 24 年度前後期「学生による授業評価」集計結果（講義・演習科目、実習科目））「教員相互の授業点検評価」においては、従来通り 1 名の被点検評価者に対し2 名の点検評価者で点検評価を実施した。点検評価では、優れた点や改善すべき点などについて、マイクの使い方から、資料の作り方、パワーポイント資料の使い方、などの具体的なポイントから授業内容について、授業改善に役立つ詳細な意見が出され、被点検評価者にとっては有用であったと考えられる。個々の教員の改善点は認められたものの、全体として課題となるような点検評価結果はなく、

10

番号

年度計画

実施状況等

評価委員会のコメント

有意義な授業が展開されているものと判断できた。また、被点検評価者の授業が参考になったとした点検評価者も多く、ピア評価として両者に有効であったと評価される。（補足資料：平成 24 年度教員相互による授業点検評価の実施方法について、平成 24 年度「教員相互の授業点検評価」評価結果の概要、教員相互による授業点検評価再点検用紙）「教員相互の授業点検評価」については、その成果が点検評価に関わった教員でしか共有されないことが課題であったが、担当教員が「学生による授業評価」
や「教員相互の授業点検評価」などを総合して授業を総括して報告することを検討し、その素案を作成した。
（関連項目：21306）
21214＜卒業生の状況や課題の把握による学部教育の改善＞
卒業生の意見聴取や看護の職
場でのニーズを調査するため、新たな組織体制を構築する。

21215＜単位互換制度を前提とした大学間共同教育等の導入＞廃止された「大学生の就業力育成支援事業」に代えて文部科
学省が公募する「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体
制整備事業」において、本学の「休退学・早期離職防止のためのキャリア形成モデル」事業が他大学との連携あるいは共同実
施の可能性を検討する。

卒業生のニーズ調査やそれに基づく卒
平成 23 年度の地域交流センター事業への卒業生の参加状況を顧みて、卒業生の意見や看護職場でのニーズを把握するためには広範な卒業生対象の調査が必要で 業生支援は良い取組である。「卒業生の「卒業生お助け隊」
あるとの認識を持つに至った。そのため、平成 23 年度に立ち上げた地域交流セン きずなプロジェクト」の成果の継続的検証を行いつつ、是非有
ター事業「卒業生のきずなプロジェクト」に加えて、平成 24 年度は新たに「卒業効活用されたい。
生お助け隊」を企画・実施した。
前者は、卒業後 1 年から 2 年の看護職者の本学での集いの機会を設け、新人看護職者が職場に馴染めるように主として精神的支援をするのに対して、後者は本学卒業就業者数が多い県内 3 実習病院における卒業生の実態・ニーズ調査を行い、それに基づいて卒業生の支援を目指すものである。
平成 24 年度は、この調査結果を全教員が共有することにより、各自が担当する
学部教育科目に活かすこととした。
（関連項目：21218、23107）
文部科学省が公募した「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事実施した施策が目標と合致していない業」の中部ブロックの「教育力強化・検証分化会」に参加する予定で平成 24 年度 のではないか。先年実施された福岡県立
当初進めていた。しかし、平成 24 年 7 月 5 日（木）に名古屋商科大学にて開催 大学看護系主管のプロジェクトなどを参された分科会の打ち合わせ会議に参加したところ、他の参加大学の就職に関する 考に、有効な大学間共同教育の在り方を
状況や課題等についての意見が多数出される中で、本学は看護専門職者を養成す 検討されたい。福岡県立大学看護系の事
る大学であり、就職率についても 100％を確保できている状況で、他大学の就職 業は非常に多面的である。
困難な状況と異なることが判明した。また、本学の連携先は病院などの医療機関
や保健所などが主であり、他学が連携を考えている産業界とは異なることもあり、同ブロック内の大学と連携して取り組むことは困難と思われた。以上のことから、本事業への参加の是非について再度検討を行い、看護学科を持つ大学で本学と連携を希望する大学も無いことから今回の事業には、参加を辞退することとした。

11

番号

Ⅰ−１

年度計画

教育に関する項目

実施状況等（２）教育内容

ア

学部②教育課程及び教育内容の充実

評価委員会のコメント

ｃ公正な成績評価の実施

＊

21216

＜成績評価方法の明確化と周知＞
引き続き、成績評価基準の点
検・評価を行い、シラバスへの成績評価方法の記載を徹底する。

シラバス への成績評価方法の記載については、シラバスの様式変更と教員への周知により全科目について記載されるようになった。しかし、オムニバス形式で行われる科目や複数教員による演習科目については、各教員の裁量により評価が行われることもあり、具体的な方法が提示しにくく、引き続き、学生への評価方
法の提示について検討を行う必要がある。
また、本学では試験及び成績評価の実施については、「三重県立看護大学試験及び成績評価実施要項」（2012 学生便覧 102 頁）で規定し、常に見直しを行っ
ている。

21217

＜単位認定基準の明確化と厳正な単位認定の実施＞
引き続き、適正な評価方法を模索するために、現行の成績評価（単位認定基準）の課題を抽出する。

これまで学生からの定期試験等の採点結果の開示については、担当教員個々の成績確認及び異議申し立て制度制定は判断により示されてはいたが、三重県公立大学法人評価委員会からの指摘もあり、 評価する。平成２４年度には、この制度「学生の成績確認及び異議申立てに関する要項」を平成 24 年 9 月に制定し、学 に基づく異議申し立てはなかったとのこ
生が、試験の合否結果や成績評価の内容について、担当教員に成績確認を行い、 とだが、年度始めのガイダンス等の機会
成績確認の結果、不服がある場合に異議申立てができるように整えた。当該要項 に丁寧な口頭説明を実施し、学生の大学が制定されたことについて学生に対しては、掲示にて周知を図った。また、これ 当局への遠慮の気持を除去しておく必要まで当該学期の成績通知表は、次学期にチューターを介して手渡すこととしてい がある。今異議申し立てがないから何もたが、成績確定が進級判定や実習科目の履修判定に影響することから、学生が成 問題はないと判断するのは早計であろ績確認を行い、異議申し立てが学期内にできるようにするために、当該学期の終 う。
了までの期間内に成績通知書を交付することとした。さらに平成 24 年度後期の成績通知表から学期内にチューターを介して手渡すことに加え、保証人住所に郵送した。以上のことから、一層厳正な単位認定につながると評価している。（補足
資料：公立大学法人三重県立看護大学学生の成績確認及び異議申立てに関する要
項）

Ⅰ−１
21218

教育に関する項目（２）教育内容＜本学卒業生に対する卒後教育の充実＞
卒業生の意見を参考にして有料公開講座をはじめとする地域
交流センター事業や様々な研修会等を開催し、卒業生に参加を勧めるための効果的な広報活動

ア

学部②教育課程及び教育内容の充実

ｄ卒業生への継続的教育

教員に卒業生の相談状況に関するアンケート調査を行い、どのような支援が必要であるか検討を行った。アンケート結果から、各教員が個人的なレベルで対応
しており大学としては把握できていないこと、相談内容は「仕事上の悩み」「キャ
リアアップ」に関する相談が多いことがわかった。現在、教員より毎月「学生相談対応状況報告」により在学生の相談対応状況の報告を受けているが、様式を改正し、卒業生の相談対応状況についても集計することとした。
卒業時と「卒一茶話会」において、また、同窓会ホームページをとおして卒後

12

オムニバス形式で行われる科目や複数教員による演習科目については、各教員の裁量により評価が行われることもあり、具体的な成績評価方法を検討する必要がある。

卒業生への広報・情報伝達及び卒後教育に関するニーズ把握をきめ細かく実施
したことは、高く評価される。今後、各医療施設に対し、卒後教育支援体制の充実と本学卒業生を含む看護師のワーク・
ライフ・バランス推進のための取組を要
請し、実効を挙げるためには、大学とし

番号

年度計画

実施状況等

と卒後学習方法の実態調査を検討・実施する。また、卒業後の継続学習の必要性について在学
中から教育するとともに、卒後教育支援体制を卒業生に周知す
る。

Ⅰ−１
21219

21220

教育に関する項目

教育となる地域交流センター事業を積極的に広報した。一方、卒後学習に関する て更なる工夫が必要である。また、卒業実態調査の結果、医療施設等への地域交流センター事業の広報が本学卒業生にま 生のキャリアアップに関する相談を更にで行き渡っていないことが分かった。また、県内医療施設等就業卒業生の多くが 強化する必要がある。
必ずしも卒後教育を望んではいない、あるいは、その余裕がないという実態がわ
なお、卒業生対象に高性能シミュレー
かった（年報 pp.85-88 参照）。そのため、卒後教育となる地域交流センター事業 ターを使った学習機会を提供している他の広報を各医療施設の病棟レベルにまで行う必要があるとの認識に至った。また、 大学の施策は、卒業生からだけでなく、各医療施設において卒後教育支援体制と本学卒業生を含む看護師のワークライ 医療機関からも好評を得ている。本学のフ・バランス推進のための取組をしてもらう必要があるとわかった。
卒後教育支援のひとつの参考になると思（関連項目：21432、21433、21434、23104、23107）
われる。

（２）教育内容＜科目等履修生・聴講生の積極的な受け入れ＞本学授業を社会人に開放する方策を検討する。

評価委員会のコメント

ア

学部②教育課程及び教育内容の充実＊

ｅ多様な学習ニーズへの対応の充実

本学大学院で科目等履修生 制度があるなかで昼間の開講となる学部の科目等履修生の増員が見込まれないこともあり、新たな本学授業の社会への開放を検討した。その結果、単位取得を目的とせず、受講のための資格を特に定めない「オープン・クラス」を実施することとし、「オープン・クラスに関する規程実施細則」等を整え、平成 25 年度 2 月から平成 25 年度前期受講生の募集を開始した。
「オープン・クラス」については、受講者となる一般市民の受講料等の負担についても考慮し、入学検定料や入学料を不要とし、受講料も 7,500 円（授業回数が 8 回以下の科目については、4,000 円）と近隣大学の受講料より安価に設定した。なお、オープン・クラスの受講料については、平成 24 年 12 月に三重県議会の承認を得た。（補足資料：三重県立看護大学オープン・クラスに関する規程、同実施細則）＜短期外国人研修生の受け入れ
平成 24 年度は平成 23 年度末のタイ国における大規模な洪水災害により、受け＞入れが 4 月から 9 月に先送りになったものの、マヒドン大から短期研修生を予定
引き続き、マヒドン大学より 通り 3 名受け入れた。なお、申請を予定していた文部科学省「留学生交流支援制
短期研修生 3 名を受け入れる。 度」については、平成 25 年度から、短期受入れ・短期派遣とも、人数の要件が 1
また、文部科学省「留学生交流 プログラム 10 名以上に変更されたことにより申請することができなかった。
支援制度」への申請準備を行う。 （関連項目：21210、21424、23201）

13

オープンクラス等授業の社会への開放のもつ意義について、改めて大学としてしっかりと検討し、その結果を社会に表明することが望ましい。看護系大学、また公立の大学と地域社会との関係をめぐる多様で豊かな課題が確認できるのではないか。検討を重ねられたい。

外国人研修生の受け入れが本学国際化に貢献したこと評価できるが、今後は海外との留学生交流についての新しい施策にも注意を向けていただきたい。
なお、文部科学省「留学生交流支援制度」の適用が、平成 25 年度から、短期受入れ・短期派遣とも、人数の要件が 1 プ
ログラム 10 名以上に変更されたことは、小規模大学の国際交流の意義を顧みない措置である。文科省高等教育局大学振興課を通じて本学からも問題提起をされたとのことであるが、今後を見守りたい。

番号

Ⅰ−１

年度計画

教育に関する項目

実施状況等（２）教育内容

イ

研究科①優秀な学生の確保

評価委員会のコメント

ａアドミッション・ポリシーの明確化

21221＜アドミッション・ポリシーの明確化と周知＞
学生便覧（研究科）及びホームページにアドミッション・ポ
リシーを掲載するとともに、学生募集ワーキンググループが病院等に出向き大学院進学説明会を実施するなど、積極的に周知に努める。

研究科の学生便覧及びホームページに「アドミッション・ポリシー」を掲載す「アドミッション・ポリシー」、「カリ
キュラム・ポリシー」及び「ディプロマ・
ることで周知に努めた。また昨年度と同様にメディアコミュニケーションセンタ
ー学生募集 WG と研究科常任委員会が連携して、大学院 PR のためのリーフレッ ポリシー」を策定・整備し、大学ＨＰ及び学生便覧に明確に掲げたことは、高くト、ポスターを作成し大学院 PR をした。
平成 25 年度に向けた教育研究体系は、これまでの「カリキュラム・ポリシー」 評価される。
を修正した上で検討を進めると共に、これまでなかった「ディプロマ・ポリシー」
を新たに策定した。

21222＜卒業生の研究科入学への働き
かけ＞引き続き、大学院への興味を高め、進学に繋がるような様々な方法による卒業生への情報提供を進める。

引き続き、学部卒業生の大学院進学に
大学祭にて同窓会が開催した「卒業生と話そう！なんでも相談コーナー」の場
や、地域交流センター事業「卒業生のきずなプロジェクト」において大学院に関 更なる工夫をしていただきたい。
する情報を提供するとともに、リーフレットを配付して広報に努めた。また、実習病院に勤務する卒業生や、地域交流センター事業に参加した卒業生に対し、教員からリーフレットを手渡して大学院進学を勧めたり、科目等履修生制度を利用して卒業後も母校で継続学習できることを説明した。（関連項目：23107）

Ⅰ−１
21223

教育に関する項目（２）教育内容＜多彩な選抜方法の導入＞
引き続き、本学学部卒業生の大学院進学を促進するための入学選抜方法を検討する。

イ

研究科①優秀な学生の確保

ｂ適切な選抜の実施

平成 23 年度実施した調査において、公立大学の看護系大学院では学内推薦選抜の実績がないことが明らかとなったが、看護系以外の大学院への直接進学制度の中から、本学に取り入れることが可能な制度について情報収集した。その結果、
平成 26 年度大学院選抜試験より、年 2 回実施（一次募集、二次募集）とし、受験しやすい体制を整えた。

14

他の公立看護系大学院では学内推薦選抜の実績がないものの、学部入学直後からのオリエンテーション・ガイダンス・説明会など学部生への働きかけを強く行っている。このような学内推薦選抜の強化を推進することは、学部生の大学院への「直接進学」の実績につながらなくとも、卒業生が就職後において大学院進学を希望する一つの要因になるとも考えられる。引き続き、学部卒業生の大学院進学に更なる工夫をしていただきたい。

番号

Ⅰ−１

年度計画

教育に関する項目

実施状況等（２）教育内容

イ

研究科②教育課程及び教育内容の充実

評価委員会のコメント

ａ教育課程の充実

21224＜教育カリキュラムの充実＞
引き続き、現行カリキュラムの自己点検・評価を行いカリキ
ュラム改善の方針を明確にしつつ、専門看護師教育課程のカリ
キュラム変更に合わせ、カリキ
ュラムの再検討を始める。

これまでの大学院の教育研究体系は、一般的に理解されにくい等の課題が指摘
教育課程の見直しを行い、専門看護師養＊成課程の増設を進められたい。
されていた。また専門看護師教育課程 の審査においても、専門看護師教育課程認定委員会からカリキュラムの複雑さや、演習科目・実習科目の単位が分割されていないことにより教育目標が不透明である等の指摘があり、再々の説明が求められた。以上のことから、平成 25 年度に向け教育研究体系の再編と教育課程の見直しを行った。
本学の専門看護師教育課程は、母性看護学領域が平成 25 年 1 月に認定された
ことと精神看護学領域が平成 25 年度に更新申請が必要となることから、現段階で大幅にカリキュラムを改正していくことは難しい。そのため、カリキュラム改正は、平成 25 年度及び平成 28 年度以降の 2 回に分けて行う方針とした。
（関連項
目 21226）21225＜多彩な履修制度や教育課程の検討＞
引き続き、長期履修制度を選択した学生の修学状況を調査し、制度運営上の効果・課題を検討する。

計画より短期に修了できたことについ平成 24 年度の入学生は 4 名中 3 名が大学院設置基準第 14 条特例＊(夜間)と長期＊ては、無理がなかったのかを検証してみ履修制度 を希望し、研究科全体では約 8 割が長期履修制度の利用をしている。
また、長期履修制度を利用していた 2 年生 1 名が当初の計画より早いペースで単 る必要がある。
位を取得し、修士論文提出の準備が整ったため、規程に従い長期履修期間短縮申請書を提出し、修了した。これらのことから、本大学院の長期履修制度は順調に進められているといえる。

Ⅰ−１
21226

教育に関する項目（２）教育内容＜研究科の教育研究組織の改善＞
専門看護師教育課程の変更に合わせて、研究科の教育研究組
織体系について検討する。

イ

研究科②教育課程及び教育内容の充実

ｂ教育方法・内容の充実

これまでの本学大学院の教育研究体系は、学部と大学院の整合性がないことや、専門看護師コースに生活習慣系とクリティカルケア系の 2 つの系があり、本学大学院の入学を希望する者や一般市民にとって理解しにくいとする課題があり検討をすすめている。教育研究体系の見直しは、同時に教育課程の改正も必要となる。
しかし、本学大学院の教育課程に専門看護師コースとして設置している専門看護師教育課程＊は、母性看護学領域が平成 25 年 1 月に認定されたばかりであり、平成 18 年に認定を受けた精神看護学領域も平成 25 年度に認定更新の申請を行う必要がある。専門看護師教育課程の認定更新や教育課程の変更申請においては、認定時点での教育課程と同一である方がスムーズに承認される。また、専門看護師
教育課程においては、その認定基準が改正され、平成 28 年度以降からは修了に必
要な単位数合計を現行の 26 単位から 38 単位に増加させなければならない。以上

15

新カリキュラムに期待する。

番号

年度計画

実施状況等

評価委員会のコメントのことから平成 25 年度からの大学院の教育体系を看護学部の体系と合わせて 3
分野 8 領域で構成することとしたが、教育課程の改正は専門看護師教育課程の認定更新審査を優先し、合計 26 単位で改正することとした。
なお、専門看護師教育課程の認定基準が 38 単位となることについては、平成
28 年度からの教育課程で対応する方針とした。
(関連項目：21224、21227)
21227

21228

＜専門看護師教育課程の充実＞
クリティカルケア系母性看護学の演習科目について、母性看
護専門看護師教育課程認定への再申請を行う。

平成 23 年度に母性看護専門看護師コース（CNS）の認定申請条件が満たされたため、日本看護系大学協議会に申請を行ったが、クリティカルケア系母性看護学演習に関する 3 単位は認定を受けられなかった。平成 24 年度は演習科目の内容について再検討を行い 7 月に再申請を行った結果、不足していた 3 単位について認定されたことにより基準を満たすことができ、日本看護系大学協議会が専門
看護分野として特定する「母性看護」の専門看護師教育課程として平成 25 年 1
月に認定された。また、平成 25 年度からの大学院の教育研究体系の見直しで、これまでの「クリティカルケア系及び生活習慣系母性看護学分野」を「母性看護学領域」に変更したことより、「教育課程名称・科目名称に関する変更届け」「科目
単位の変更に関する説明書」を日本看護系大学協議会に提出する準備をすすめている。

認定に向けての努力を評価する。

クリティカルケア系及び生活習
慣系精神看護学分野の更新審査
申請にかかる書類作成を行う。

「母性看護」の特定分野に認定された際の申請経験を踏まえ、精神看護の認定
更新がスムーズに進むよう、研究科常任委員会委員の中で共通科目、専門科目それぞれ担当者を決め、審査規準と照合しながら書類作成作業を継続している。
平成 25 年度からの大学院の教育研究体系の見直しで、これまでの「クリティカ
ルケア系及び生活習慣系精神看護学分野」を「精神看護学領域」に変更したことにより、「教育課程名称・科目名称に関する変更届け」「科目単位の変更に関する説明書」を日本看護系大学協議会に提出する準備を進めている。

認定に向けての努力を評価する。

引き続き、社会のニーズ、本学のリソースをふまえたコース検討を行う。

ＣＮＳ要請のニーズに応えられること大学院生の募集活動のため県内の病院に直接出向いた際に、併せて専門看護師を期待する。
コース新設についてのニーズを聞き取った（21108 を参照）。これらの情報をふまえ、本学のリソースを生かした専門看護師コースに関する検討を行った＜多彩な学習機会、研究機会の提供＞
引き続き、大学院生の研究に資するように各種公開講座や地

平成 21 年度より FD＊委員会と研究科常任委員会共催による「研究・教育コロ
大学院生への多彩な学習機会･研究機＊会提供への積極的努力は評価できる。
キウム 」を月 1 回のペースで継続して実施している。大学院生にも毎月参加を呼び掛けた結果、テーマにより人数にばらつきはあったが延べ 22 名の参加があっ
た。
16

番号

21229

Ⅰ−１

年度計画

実施状況等

評価委員会のコメント

域交流センター活動等への大学院生の参加機会を設け、地域交
流センターと研究科常任委員会が協力して大学院生の参加拡大に努める。

本学の大学院生のうち 8 割が大学院設置基準第 14 条＊特例適用者であることか
ら、日中に行われる学部生の卒業研究発表会や地域交流センター事業などの学習機会に参加することは難しいが、学内掲示やメール連絡により積極的に参加を促した。
その結果、2 件の事業に合計 4 名の大学院生が運営等に関わった。また、14 条適
用外院生 1 年生 1 名に働きかけ、各種公開講座や地域交流センター活動等に参加する機会とした。これらの活動への参加は、当該院生の研究に資するところとなった（参加大学院生の感想）。

＜教育活動の評価と改善＞
教育研究指導の改善に資する
ため、引き続き院生からの意見聴取や授業評価アンケートの活用を進める。

大学院生からの意見は、研究科常任委員長が中心となり聞き取りを行うことで、 大学院生からの意見聴取への努力は評
順次授業改善に繋げている。また授業評価に関しては、前期・後期に分けて成績 価されるが、院生個人の人権に配慮した評価が出された後にメールによって行っており、結果は各教員にフィードバック 上で、適切な形で結果を公表することが必要である。
している。

教育に関する項目（２）教育内容

イ

研究科②教育課程及び教育内容の充実

ｃ 公正な成績評価の実施

＊

21230

＜成績評価方法の明確化と周知＞
大学院ホームページのリニューアルに合わせ、成績評価の基準の公表方法についても検討する。

大学院ホームページでシラバス を公開し、成績評価方法（基準）を公表すると
成績評価基準の周知徹底を実施したこ
共に、4 月に実施している新入生オリエンテーションや 2 年生のガイダンスにお とはよいが、院生の成績評価は、研究能力の評価にもつながるだけに、また社会いても成績評価基準や修了要件の説明を行った。
人の人格に関わるだけに多くの問題点を含む。今後の調査・検討が不可欠である。

21231＜単位認定・学位審査基準の明確化と厳正な認定の実施＞
平成 23 年度までに単位取得認
定や論文審査の基準は明確になったため、平成 24 年度は審査結
果及び経緯を公開することについて検討を開始する。

主任指導教員は担当する学生と協議のうえ「研究指導計画書；入学年度の 6 月
論文審査結果公表について、早急に検末日までに提出」、「研究指導状況報告・研究指導計画書；当該学生の入学翌年度 討結果を出されたい。
以降毎年度 4 月末日までに提出」、「研究指導実績報告書；当該学生の修了予定年
度の 1 月末日」を作成し提出することを定めた「研究指導体制に関する内規」及び提出書式を作成した。
修士論文審査結果の経緯の公表については、検討中である。

17

番号

Ⅰ−１

年度計画

教育に関する項目

実施状況等（２）教育内容

イ

研究科②教育課程及び教育内容の充実

評価委員会のコメント

ｄ多様な学習ニーズへの対応の充実

21232＜14 条特例の実施による教育の充実＞
引き続き、遠隔授業を実施するとともに、大学院設置基準第１４条に定める特例による学生の遠隔授業での履修について、
効果・課題を検討する。

「実践統計学」、「クリティカルケア系看護学特論」、「地域特性看護学」、「心理「実践統計学」、「クリティカルケア系
看護学特論」、「地域特性看護学」、「心理学研究方法論」の 4 科目を遠隔授業配信が可能な授業科目として準備を進めたが、学研究方法論」の4
科目の遠隔授業配信
希望者はいなかった。
平成 23 年度に遠隔授業を受講した大学院生 1 名と科目等履修生 2 名に、平成 に対して受講希望者がなかった理由を解24 年度に授業に関する聞き取りを行った結果、良かった点として、通学時間が短 明のうえ、遠隔授業の利点･欠点を検討
縮できることから授業に出席するために休暇を取得することなく日中の勤務後で し、より良い方法を創設されたい。
も授業開始に間に合う等が語られた。一方、音声の聞き取りにくさなどの技術的な問題が指摘されたため、情報センターに改善を求めた。

21233＜科目等履修生・研究生の積極的な受け入れ＞大学院への入学希望者に対し、事前に科目等履修生として単位を修得できることを周知し、積極的な受け入れを図る。

募集活動の顕著な成果があり、高く評
大学院生の募集活動では、大学院常任委員長や地域交流センターの教員が県内価される。
の病院を訪問し、科目等履修生の制度や申請の方法について、きめ細かく説明を行った。また、科目等履修生や研究生を積極的に受け入れるため、募集期間を従来よりも長く設定するなど、病院に勤務する現役の看護師が申し込みをしやすい環境を構築した。
その結果、平成 24 年度は 2 名の社会人（看護師）が受講した。また平成 25 年度前期については、2 月の時点で 4 名の社会人（看護師）が大学院進学を目指して受講を計画しているなど、効果が顕著であった。
（関連項目：21110）

Ⅰ−１
21301

教育に関する項目（３）教育の実施体制等＜学外協力者の活用＞
現行カリキュラムの「地域看護学」や平成 24 年度新カリキュラ
ムに設置した「キャリアデザイ
ン」等で効果的に学外協力者を招聘する。

①教育体制の充実

学外協力者の招聘は、よい方法と思わ「キャリアデザイン」の授業で招聘する講師（キャリアモデル）の推薦についれるが、評価を実施し翌年度の授業改善て、三重県病院協会理事会に講師派遣の協力を求め、県内医療機関（118 施設）
あてに推薦依頼文書を送付し、9 施設から 44 名の推薦があった。平成 24 年度に に反映されたい。
開講された「キャリアデザインⅠ」は、本学が教育課程に設置したキャリアデザ
インの導入となる科目であり、“自分を知る”ことをテーマにしている。そのため、この授業で学外協力者を招聘することはなかったが、2〜4 年生の旧カリキュラム
生を対象とした「キャリアセミナー」では、合計 6 人の学外協力者を招聘した。
その他に、在宅看護学概論、精神看護学方法Ⅰの授業においても学外協力者 3 人を招聘し、講義を実施した。

18

番号
21302

21303

21304

年度計画

実施状況等

評価委員会のコメント＜臨床教員制度の導入＞
臨床教員制度の問題点を検討する。

実習協力機関で勤務する保健師、看護師、助産師に「臨床教授」等の称号付与
臨床教員制度導入の利点を活かしつを定めた「臨床教授等の称号の付与等に関する規程」（いわゆる臨床教員制度） つ、将来の臨床教員制度実施の展望を明の成果と課題を明らかにするため、本学の看護専門領域長にアンケート調査を実 らかにしていただきたい。
施した。臨床教授等の導入成果としては、大学教員と臨床教授等との連携が密になり実習環境の調整が行い易くなったこと、臨床教授等が看護のロールモデルとしての役割を担うことから学生の看護実践の理解や学習意欲の向上につながること、卒業研究において臨床教授等からのサポートを受けることにより研究の充実が図られたことがあげられた。一方で臨床教授等導入の課題として、積極的な称号付与に踏み切れない課題が明らかとなった。その理由は、臨地実習指導者と臨床教授等は同様に臨地での学生指導の役割を担うが、臨地実習指導者は各実習協
力機関（医療機関や行政機関等）でそれぞれの人事計画のもとで任命されている。
しかし、本学から付与される臨床教授等の称号の各実習協力機関での位置づけが明確にできないためである。
なお、平成 24 年度は、臨床教授 1 名、臨床准教授 3 名、臨床講師 1 名の称号付与を行った。
複数の教員が共通の視点で評価できる＜学内共同授業の開講＞
学内の教養・基礎科目担当教員、専門支持科目担当教員、専門科目担当教員が成績評価表の作成など、工夫や配慮が有
引き続き、卒業研究や看護研究 共同で行う授業としては、研究に関する授業である「研究基礎理論」と「卒業研基礎論などの複数教員が学際的 究」が主な科目である。平成 24 年度の研究基礎理論の講義については、第一部と 効であったと評価できる。
今後、「卒業研究」及び「研究基礎理に担当する科目の指導体制等に して、研究倫理、研究のプロセス、質的研究及び量的研究に関する講義を、第二論」など複数教員が担当する授業の指導
ついて点検評価を行う。
部として、各科目担当及び領域代表者による本年度の卒業研究テーマとその内容の紹介という二部構成とすることにより、3 年生の学生が様々な視点から“研究” 体制を更に強化していただきたい。
を理解し、かつ次年度の卒業研究テーマをイメージしやすいように工夫した。卒
業研究については、学生が第一希望の研究テーマで研究を経験することが教員による指導の効率化つながると考え、平成 23 年度に引き続き、第一希望の意向調査を行い、本志望の 1 週間前に調査結果を公表し、円滑に卒業研究の配置を決定できるように努めた。また、これまでと同様に卒業研究共通の成績評価の視点を示した評価表を各指導教員に配布し、評価基準の担保に努めた。以上のように複数教員が共同で関わる「研究基礎理論」と「卒業研究」についての指導体制は整えられている。
＜教員の確保と適正な配置＞
引き続き、教育の質確保のために必要な教員数の確保を行う。

看護系教員の絶対数の不足による教員確保の難しさは今年度も続いているが、特任教員など勤務形態を考慮した教員も積極的に採用するなど教員数の確保に努めた結果、13 名の看護系教員を採用した。

19

教員確保努力の成果が出たことを高く
評価する。

番号

年度計画

Ⅰ−１

教育に関する項目

実施状況等（３）教育の実施体制等

評価委員会のコメント②ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の充実

21305＜FD 活動の組織的推進＞「研究・教育コロキウム」、「助教助手のためのスキルアップ研修会」及び「FD 講演会」を継続開催し、これらから明らかにされた教育改善案を教務委員会に提案できるシステムを検討する。

平成 23 年度に、FD 委員長が参加した研修会の内容と本学での研究教育コロ
ＦＤ活動を総合的多面的に推進したもキウムを経て FD 講演会において教職員で検討したディプロマ・ポリシー（DP） のとして高く評価される。
案を総括して、平成 24 年度に教務委員会に提案した。
今後は、ＦD 委員会と教務委員会とのまた、平成 24 年度は、FD 委員長が公立大学協会主催の「ティーチング・ポー 組織的・人的関係を意識的に確立する工トフォリオ＊作成ワークショップ」に参加し、教員が支援を受けて自己の教育につ 夫が必要である。
いて内省していく過程で、教育の理念から方法や評価・課題などについて再認識・総括していく方法や利点などについて、研究・教育コロキウムの場で教職員に紹介した。
平成 24 年度の FD 講演会は、高知大学総合教育センター立川明准教授を講師とし、「コミュニケーションで知識を蓄える TBL（チーム基盤型学習）」をテーマに共同学習の教育上の利点や、それを活用した新しい TBL（チーム基盤型学習）について講義を受けるとともに、実際に体験する研修も行った。共同学習を取り入れて学生の積極的な学習を促進する方法について教員に紹介した。
教務委員会に対しては、本学への「ティーチング・ポートフォリオ」導入の可能性について検討できるよう、情報提供の準備を進めた。
「助教助手のためのスキ
ルアップ研修会」において、他領域の臨地実習担当者間において、学生の教育上の課題等の円滑な情報共有の必要があるとの意見が出され、教務委員会に提案し、実習担当者の一覧表を共有できることとなった。
（関連項目：21306）
FD 委員会では、「研究・教育コロキウム」、「助教助手のためのスキルアップ研修会」及び「FD 講演会」等において把握できた教育に関する現状の問題点や新たな教育プログラムなどの情報、教育改善案を教務委員会と密接な関係を保ち随時提案することとしている。これは、現在 FD 委員長が教務委員を兼任していることによる。今後とも、両委員会を兼任する委員を置き、密接な関係を図るべきであると示唆された。

21306＜教員相互の授業評価の実施＞「教員相互の授業点検評価」及
び「学生による授業評価」の結果から、翌年以降の授業の改善について学内に開示するシステ
ムを検討する。

平成 24 年度も「教員相互の授業点検評価」および「学生による授業評価」を実
授業評価結果を翌年度の授業改善に反映させるシステムを引き続き検討された施した。このうち「学生による授業評価」については、評価結果の公開が遅れていたが学内に開示した。その他に「学生による授業評価」や「教員相互の授業点 い。
検評価」の結果をもとに教員が授業改善に反映させるシステムを構築することが課題としてあげられる。これには「ティーチング・ポートフォリオ＊」の導入（関連項目：21305）が有効と考えられるが、一度に全教員への導入を図ることは困難である。現状では各教員に対して、年度の初回授業の冒頭に前年度の「学生に

＊

20

番号

年度計画

実施状況等

評価委員会のコメント

よる授業評価」や「教員相互の授業点検評価」などの結果をもとに授業の目標や改善について口頭で述べるよう依頼している。この学生に対し口頭で行っている
授業の改善に加えて各教員の教育理念・教育目標や方法等について明文化・開示
方法について検討した（関連項目：21213）。
21307＜教育評価システムの充実＞
引き続き、教育評価システムについて検討を行う。

Ⅰ−１

教育に関する項目

本学に適した評価システムの開発が必
これまでの実績報告において中期計画にあげた GPC＊・GPA＊制度の導入は本要である。
学には適していないと判断した。
教育評価システムの検討は引き続き必要であるが、まずは運用を開始した平成
24 年新カリキュラムに移行するため、休学等で旧カリキュラム生が新カリキュラ
ムでの履修をする場合に不合理が生じないように新カリキュラムでの読み替えを検討した。例えば、平成 24 年度新カリキュラムでは看護総合実習が 4 単位から 3
単位の開講となることから不足する 1 単位は、夏季休暇中の補講期間に実施するなどである。

（３）教育の実施体制等③教育環境の整備

21308＜教育に必要な施設、設備等の整備＞
今後、第 1 期中期計画終了後までの施設・設備・備品・図書の整備を行い、改善を図る。

開学以来 15 年が経過していることもあり、施設・設備の改修等を行い、教育学
習環境の向上を図った。情報処理教室 1・2 の暑さ対策、臭気対策のため、新たに空調設備・換気設備を設置し、学生の学習・利用環境の向上を図った。
開学 15 周年を記念し、三重県の看護の歴史に関する文献、道具、衣服、資料等を展示する国公立大学では日本初となる「三重県立看護大学附属看護博物館」（20.15 ㎡）を設置した。
各領域、各分野から要望があった教育用備品について、更新の必要性が高いものを積極的に購入するとともに、看護実習・演習に使用する「フィジカルアセス
メントトレーニングモデル（成人女性型全身モデル）」、「小児患者シミュレー
ター」などの備品等を新たに購入した。
図書の整備については、学生や教職員からの要望に基づき、選書・購入を行った。また、電子書籍は、事辞典や全書を中心に、メディアコミュニケーションセ
ンター委員会が中心となって検討、購入を行った。

教育に必要な施設、設備等の整備の努力を評価する。とくに三重県立附属看護博物館の質は非常に高い。ただし、スペースの狭小も将来的には問題となろう。
なお、今後の設備備品の更新は、有効な財政計画の元に進められたい。

21309＜メディアコミュニケーションセンターの設置による情報シス
テム環境の充実＞
電子ジャーナル及びオンライン
データベースの活用率を向上さ

電子ジャーナル、オンラインデータベースの活用率向上のため、のべ 7 回の講習会を委託先の(株)紀伊國屋書店に依頼して行った。文献検索の活用実績は月平均 690 件であり、他大学の使用頻度よりも有意に大きいことが示された。また昨年から導入したメディカルオンライン（医療系データベース）については、本学
学生、教職員を対象とした講習会の他に、県内病院に勤務する看護師を対象としメディアコミュニケーションセンター
におけるメディカルオンライン（医療系
データベース）の有効活用は評価できる。
ただ、教員・大学院生に比べ、学部学生の利用率が低い点について検討された

21

番号

年度計画

実施状況等

評価委員会のコメントせる。さらにオンラインデータ
ベースの契約本数を増やすとともに、利用者への利便性を図るための方策について検討する。

た有料講習会を 4 回開催し、好評であった。
（関連項目：21407、22203）

21310＜情報ネットワークの利用促進＞
携帯版ホームページの活用を推進し、新たな携帯機器への対応を検討する。災害用安否確認シ
ステムの運用を開始する。

平成 23 年度に構築したホームページの教員情報（公立大学協会教育情報公表ガ＜情報ネットワークの利用促進＞は積
イドライン準拠）を年 2 回更新させ、教員情報の充実に努めた。また高校生向け 極的に実施されており、高く評価される。
メールマガジン「みかんだい通信」を月 2 回、計 24 回送信し、広報活動を展開した。また、パソコン用ホームページとモバイル版ホームページの自動更新について検討を行った。
さらに平成 24 年 4 月に導入した安否確認システムについて運用を開始した。
これは、災害時に携帯メールを用いて学生・教職員の安否を確認するシステムであり、システムに稼働させるための自家発電機も購入した。12 月に第一回の安否確認訓練を行ったが、ソフトウエアの問題点が発覚したため、システムのプログ
ラム修正を行うことになった。プログラムが修正されたシステムは、平成 24 年度
内に再度納品され、セットアップが完了した。平成 25 年度以降は、このシステムを用いて安否確認訓練を行う予定である。
（関連項目：21405、71101、71102）21311

三重県の広大な県域と各地の不均等な＜情報インフラの活用による教
遠隔授業の技術的な問題点は、配信先の回線の処理速度の遅延等による障害で状況を考慮する時、情報センターが遠隔育の推進＞あることが判明したため、円滑な運用に向けて対策を講じた。また遠隔授業が常遠隔授業システムの活用を推 に行うことができるように、情報センターが機器を管理するとともに、大学院棟 授業実施体制を整備したことは高く評価進するため、講師や受講者から 3 階の講義室及び講堂には遠隔授業システムを常設配備した。これによって、遠 される。
教育効果や問題点の聞き取りを 隔授業実施に際して専門的な知識を持つ技術者がいなくても運用が可能となっ行い、改善点について検討する。 た。
他の高等教育機関や研究所等と遠隔授業がいつでもできるように情報センターがシステムの管
理を行う。

21312

＜情報セキュリティの強化＞
引き続き、構築されたセキュリ
ティポリシーを運用するととも構築されたセキュリティポリシーを運用するとともに、平成 26 年 9 月に本学のコンピュータ及びネットワークシステムが全面更新となるため、そのことも視野に入れつつ問題点の検討を行ったが特に問題となる項目はなかった。またファ

22

い。

番号

年度計画

実施状況等

に、昨年度整備した冗長化シス
テムの安定した運用を継続する。

Ⅰ−１

教育に関する項目（４）

評価委員会のコメント

イヤーウォール＊の冗長化システム＊の適切な運用によって、システムダウンを起こすこともなくなった。

学生の支援

①学習支援

21401

オリエンテーションやガイダンス充実＜学習相談と指導の充実＞
1 年生へのオリエンテーションを 2 日間に亘ってきめ細かく実施し、各種講習のための努力を評価する。
オリエンテーションやガイダ 会（防犯、消費生活、交通安全、食育）の出席率はほぼ 100％であった。
ンスを充実させるため、平成 24
各学年のガイダンス時に、各種相談、チューター＊制度、オフィスアワーについ年度は従来の 2 倍の時間をかけ、 ての案内・説明を行った。
きめ細かい指導を行う。
性教育、メンタルヘルス、薬物乱用・喫煙・飲酒に関する講習会は、時間割の空き時間に行ったため、出席率は 71〜96％であったが、出席した学生へのアン
ケート結果により学生の知識・理解は深めることができたと評価している。
（関連
項目：21417）

21402＜オフィスアワーの活用＞
引き続き、学生の個別指導を行うとともに学生が利用しやすいオフィスアワー環境の設定を検討する。また学生相談対応状
況調査も継続し、個別指導を強
化する。

21403

＜チューター制の充実と活用＞
チューター＊が保管する各学生の情報（修学状況調査表）の内容を見直し、通学
チューター制が定着・充実したと認め引き続き、新チューター制度 手段やアレルギーの有無、過去の大きな病歴などについてもチューターが把握で られる。今後の活用が期待される。
の点検・評価を実施し、これま きるようにした。
での問題点を克服する方策を講学生とチューターとの交流のきっかけとして、入学後の茶話会（学生自治会主
じる。
催）や個人面談を開催し、1 年生と各チューターとの顔合わせを行った。

教員が自由にオフィスアワー＊時間を設定できるように、一覧表の様式を変更「オフィスアワー」という制度を活用
し、学生へのひと言メッセージも載せ、学内ＨＰへ掲載した。前期／後期で内容 しなくても、学生と教員の間で確実にメを更新し、学生が活用しやすい環境を整えた。
ール予約等による個人面談が行われてお学生相談対応状況報告（平成 24 年度集計）では、相談人数のべ 833 人、対応 り、特に問題はないことが明らかになっ
時間 589 時間、ひと月に教員 1 人あたり 1.45 人、（1.02 時間）対応していること ており、注目される。
が示された。
「オフィスアワー」の担当教員をはじめ、
学生アンケートの結果から、「オフィスアワー制度を知らない」が 72.8%、「オ 次項の「チューター」など本学の相談体
フィスアワー制度を今後利用しようと思うか」については、「いいえ」が 44.1%、 制はきめ細かく構成されているが、その「無回答」が 37.8％と、ネガティブな反応であった。これは、学生が教員に面談 全貌について、近い将来、オフィスアワを希望する際、事前にメールで時間予約をしていることが多く、あえて「オフィ ー制度の廃止等も含めて、改めて意識的
スアワー制度」を活用しなくても対応できるためである。従って、「オフィスアワ に点検することが必要と考える。
ー」という制度を活用しなくても、学生と教員の間で確実に面談が行われており、特に問題はないことが示された。

23

番号

年度計画

実施状況等

評価委員会のコメント

チューター：本学の学生の生活・教育・研究を個別的に指導する個人指導教
員のこと。
21404

＜シラバスの充実＞
シラバスに対するアンケート
調査を学生や教員を対象に実施
し、次のシラバス様式変更につなげる。

学生による授業評価の中で、シラバス
これまでのシラバス様式の変更により充実した内容となったが、
平成 25 年度シへの関心が低い（５段階評価で２．４８）
ラバスからは、到達目標の記載について、学生がその授業科目において修得すべ
理由について、客観的に分析し、その結きレベルがわかるように記載をすることとした。
平成 24 年度から「学生による授業評価」の項目に『この授業前にシラバスをよ 果を学生のシラバス活用に生かす必要がく読んだ』（そう思う：4 点、ややそう思う：3 点、あまりそう思わない：2 点、 ある。紙媒体シラバスの思い切った簡素化と Web シラバスの飛躍的充実なども考全くそう思わない：1 点で評価）を追加したが、他の質問項目が 3 点台が多い中慮していただきたい。他大学の実践も進で、この項目の平均 2.48 とあまり高くないことから、シラバスの活用を促すこと んでいる。
が必要である。

21405＜情報システム（ＩＴ）の活用＞作成されたモバイル版ホーム
ページの充実を図り、迅速な情報発信に努める。また、スマー
トフォンなどの新たなモバイル機器への対応を検討する。

平成 23 年度に構築したモバイル版ホームページを活用して、メールマガジン「みかんだい通信」を月 2 回のべ 24 回発行した。学生のスマートフォンの保有率が 90%を超えたことから、スマートフォン対応のホームページを早急に構築する必要があることがわかった。当然、受験を控えた高校生のスマートフォン保有率も急増することが見込まれるため、
平成 25 年度の早い時期にパソコン版を含めたホームページ全体の更新を行うことを決定した。
（関連項目：21310、71101、71102）

21406＜学生の自主的学習への支援＞
学生の自主的学習を図るために、平成 23 年度に明らかとなった物品管理の問題を改善し、基本方針に基づき実習室の開放を継続する。

看護の技術練習のための実習室利用に関しては、物品管理を含めた利用に関す
学生の実習室を利用した自主的学習のる指導を各担当教員が利用学生に指導を行うことで、改善を図った。また、実習 増加は、学生の技術練習への意欲の向上
室予約状況が確認できる電子掲示板（端末）を設置し、利用がスムーズに行える とそれに応えた担当教員の利用指導の努ようにした。平成 24 年度は、学生アンケートで要望のあった実習室の土曜日開放 力の反映として評価される。
に対して、学生のニーズを把握する目的で 7 月 7 日（土）に実習小委員会対応で試行し、1 年生 2 人、2 年生 3 人の利用があった。その他、領域別実習・助産学
実習では、実習期間中に実習室での技術練習することが困難なため、休日に実習担当教員が対応することで自己練習の時間と場を提供し 12 人（延べ数）の利用があった。
その結果、実習室 2〜4 の利用延べ人数は、平成 23 年度は合計 1932 人であったが今年度は 2768 人（12 月末現在）に増加している。

24

本学が、学生のスマートフォンの保有率が 90%を超えたことから、スマートフ
ォン対応のホームページを早急に構築する必要を自覚しているなど、情報システ
ム活用に意欲的に取り組んでいることは評価される。

番号

年度計画

実施状況等

評価委員会のコメント

21407＜メディアコミュニケーションセンターの弾力的な運営＞
附属図書館の弾力的な運営を行うため、引き続き図書館に導入した電子ジャーナル、電子書
籍、データベースなどの利用方
法を学生に積極的に指導する。
また、学外の利用者への指導方
法も検討する。

電子ジャーナル及びオンラインデータベースの利用率向上を目的に図書館を全面委託している(株)紀伊國屋書店に依頼して講習会を 7 回行った。また、地域交
流センターと共同し、学外の利用者向け医療データベース「メディカルオンライ
ン研修会」を開催し、2 回のべ 37 人の参加を得た。
本学の電子ジャーナルの利用率は高く、費用対効果の面からも優れていることがわかった。
（関連項目：21309、22203）

電子ジャーナル及びオンラインデータ
ベースの利用率向上に向けての活動は十分であった。今後は、更なる学部生及び大学院生の利用促進を図られたい。

21408＜学習意欲の喚起＞
平成 24 年 4 月の在学生を対象としたガイダンスで平成 23 年度の年間成績優秀
引き続き、成績等優秀者（優 者の表彰を行った。また、平成 25 年 3 月の卒業式では、4 年間の成績が最も良か秀生）の表彰を行う。
った者を最優秀生として表彰した。
最優秀生には 5 万円相当の記念品、年間優秀生には 2 万円の図書券、年間優秀生の次席、三席には 1 万円の図書券を贈呈した。
学生表彰制度について学生アンケートの結果では、非常に良い制度あるいは良い制度、またはどちらかといえばよいと答えた学生が平成 24 年度は 76. 8％と平成 23 年度とほぼ変わらないことから、学生にも理解されていると思われる。しかし、表彰された学生からは皆の前で表彰されることが心理的負担との意見もある
ことから、事前に対象学生に知らせることも検討したい。

小規模大学において、在学生対象の４月のガイダンス及び３月の卒業式に際し、年間成績優良者及び４年間成績最優
良者表彰を行うもつ意義は大きいと見なされる。
ただ、これらの行事に際し、学生自身の手によるイベントが同時に開催されれば、「心理的負担」の問題の解決になるかもしれない。

Ⅰ−１21409

教育に関する項目

（４）

学生の支援

②国家試験対策の充実

４年間の看護学学習の総括として、看＜国家試験対策の充実と体制の4 月の 4 年生に対するガイダンスでは平成 24 年の国家試験の合否結果と出題状
護の基本知識・技術の習得確認をする意
整備＞
況の分析結果を説明した。また、1〜3 年生にはこれからの国家試験に対する心構
義は大きいと判断される。今後は、前年引き続き、国家試験の合否結 えと準備の必要性について説明した。
果や出題状況の分析を行い、オ
厚生労働省医政局看護課長から通知のあった平成 25 年実施の保健師国家試験、 度国家試験不合格者の抱える課題の分析
リエンテーションで学生に周助産師国家試験及び看護師国家試験の改正に伴う事項については、通知を受けた 結果を授業に反映させる必要があると考える。
知・指導を行う。また、4 年生を 8 月に掲示を行うと共に、4 年生を対象とした「看護総合特論」の授業時や受験票対象とした看護の基本的知識・ 配布時に繰り返し説明して周知を図った。
技術を定着させるための「看護「看護総合特論」については、後期授業開始前に科目配分と時間割を調整し、総合特論」を開講し、評価する。 成績評価として配分した科目内容をまとめた試験を実施し、看護の基本的知識・技術の習得確認を行った。
「看護総合特論」は後期開講の自由科目であるが、履修対象の学生（平成 21 年度カリキュラム適用の学生）は 87 名中 85 名が履修し、
25

番号

年度計画

実施状況等

評価委員会のコメント履修対象外の学生（平成 21 年度以前のカリキュラムの学生）は、聴講生として 7
名中 6 名が受講し、昨年国家試験に不合格となった卒業生が科目等履修生として1 名履修し、計 92 名の受講を認めた。成績評価の試験は 79 名（85.9％）が受験し、平均 76.9 点であった。
その他に医療系国家試験対策予備校による補講への参加も促し、看護師国家試
験対策補講と保健師国家試験対策補講を各 1 回実施した。受講後のアンケート結
果では満足度の高い評価を得た。
21410＜国家試験模擬試験の実施＞
引き続き、業者による国家試
験の模擬試験を実施し、模擬試
験結果から本学学生の弱点を明らかにし、チューターとの連携を深めて支援する。

平成 24 年度は、医療系国家試験対策予備校による模擬試験を、看護師、保健師
は共に各 3 回実施した。助産師は医療系国家試験対策予備校によるもの 1 回と教員がオリジナルに作成した模擬試験を 2 回実施した。国家試験対策ワーキンググ
ループが模擬試験結果を把握するなかで、特に合格水準に満たない学生について
は、チューターとの連携により学習方法の確認や学習意欲の継続について個別指導の依頼を行った。
模擬試験の結果は国家試験対策ワーキンググループが毎回分析し、学生全体の状況を全教員に提示し、共有できるようにした。分析で明らかとなった学生の弱点については、「看護総合特論」で補うと共に、各看護専門領域の教員やチューターを通して再指導に努めた。
また、平成 24 年度は、インターネット上で過去問題を解答し、その解説を閲覧できる Web サービスを導入した。このサービスは学生と教員共に利用できる。活
用状況について学生（76 人）と教員（28 人）にアンケートを行った結果、「Web
サービスを利用したか」の質問に対して「利用した」と回答した学生は 21.1%（16人）と少なかった。利用しなかった理由には、他の教材に取り組むことで精一杯だったとの回答が述べられていた。しかし、教員では 50％（14 人）の者が利用した回答しており、利用した教員は、学生の指導や授業準備のために活用してい
た。

21411

＜成績不振者等への支援の充実＞
平成 23 年度に作成した「国家試験対策指導ガイドライン」を全教員に周知するとともに、運用を開始する。また、ガイドラ

全ての教員が国家試験対策の指導に対応できるようにするために、
平成 23 年度に国家試験対策ワーキンググループが作成した「国家試験対策指導ガイドライン」
を 4 月に全教員に配布した。このガイドラインの活用状況について教員を対象とした聞き取り調査を行った。その結果、これまで国家試験対策に関わってきた指導経験豊富な教員は、指導のあり方の確認に使用していた。4 年生を担当するチューターや総合実習などで 4 年生を担当した教員は、学生指導にガイドラインを

26

国家試験対策の努力を評価する。

番号

年度計画

実施状況等

インの効果を評価し、必要に応じて修正を行う。

Ⅰ−１

教育に関する項目（４）

評価委員会のコメント

有効に活用していた。4 年生を担当していない教員においても国家試験の現状を把握することができるので今後も必要であると評価していた。初めて看護系大学の教員となった者は、国家試験対策を指導する上でガイドラインが役立つとの回答が得られた。以上のことから「国家試験対策指導ガイドライン」は十分な効果を発揮していると評価された。

学生の支援

③生活支援

学生委員会の誠実な調査と改善の実施
平成 23 年度大学生活に関するアンケート結果に基づき、改善可能なものから順
次改善を行った。平成 24 年度は、①学生ホールの自動販売機にカップ式飲料自動 を評価する。
販売機を追加設置、②教室、学生ホール、学生食堂等の暑さ対策として遮光フィ
ルムの貼付、③教室、学生ホールの窓に網戸を増設、④自転車置き場の改修・整備、⑤全天候テニスコートの床面の修理・改修、の 5 つの項目について行った。
（補足資料：平成 24 年度三重県立看護大学「大学生活に関するアンケート」のま
とめ）

21412

＜学生委員会による活動の充実＞
引き続き、大学生活に関するアンケート等の結果をもとに、施設設備等で改善可能なものを抽出し、改善する。

21413＜生活支援体制の充実＞
21412 にも示したように、平成 23 年度大学生活に関するアンケート結果に基
平成 23 年度の大学生活アンケ づき、改善した結果を 4 月のガイダンス時に学生部長が各学年毎に口頭で説明をート結果によって可能なものは 行った。さらに改善事例を学内ホームページに掲載し、学生に周知した。
改善を行い、改善結果について
学生に広く周知を行う。

改善結果の学生への説明を評価する。
ハラスメント相談、健康相談、授業料減免制度などについて知らない学生が多い
が、その改善結果についてさらに詳しく説明していただきたい。

21414＜支援制度の利用促進＞
引き続き、各種支援制度の利用促進のために様々な手段による情報提供を行う。

就職情報、進学情報、授業料減免や奨学金情報を学生に提供し、利用の便を図った。地道な努力を評価する。
なお、「民間病院等が提供する修学資金」の貸与を受けることは、多くは自らの就職先を決めることにもつながるため、病院に関する情報量が少ない入学直後の学生は、修学資金申請をためらうことも多いと思われる。そこで、「修学資金を提供する民間病院等」について実情を知る教職員から活きた情報の提供を行
えば、学生の申請も多くなり、また、満足度も高くなると考えられる。ご検討い

就職情報について、様式の一部改正を行い、より迅速に情報を提供できるように改善を行った。また、進学情報について、到着順に番号を付して、ファイルに整理し、情報を探しやすくした。
授業料減免や奨学金情報については、実習中の学生がいることに配慮し、掲示
板だけでなく、メールでも情報提供を行い、利用の促進を図った。
個々の支援制度の満足度の割合と全体としての満足度の割合ともに昨年度と大差ない結果となっている。

27

番号

年度計画

実施状況等

評価委員会のコメント
ただきたい。
また、国の文教・財政政策の問題であるが、近年の日本学生支援機構奨学金制
度は、昔日と異なり、受給者全員が返還義務を負っており、学生や家族の大きな負担となっている。日本学生支援機構自体もそのことを認めている。この点についての認識も必要である。

21415＜健康管理の充実＞
引き続き、保健師やカウンセ
ラー、チューターとの相互の連携を深めるために情報交換のあり方等の方策を検討する。
支援が必要な学生を把握するために、新入学生に対して精神的健康度のスクリーニングテス
トを試行する。

学生の健康管理のための施策を種々検
各学年の健康診断は 1〜3 年生は 4 月に、4 年生は 6 月に行いすべての学生が受診した。健康上問題のある学生について確認し保健室でフォローする体制として 討し実施していることを評価する。
なお、今後数年間の継続調査に基づいいる。
て設定されるメンタルヘルスにかかる
例年 4 年生だけ 6 月に健康診断を行っていたが 4 月に移行してよいか検討した。
従来は就職の健康診断書の期限等の理由であったが、検討の結果就職活動への問 「スクリーニング基準」については、効果的な基準となるよう期待する。
題はなく、むしろ 5 月の看護総合実習前に行った方がよいと結論し、25 年度より他の学年と同時期に実施することとした。
健康相談体制として、保健室での相談対応は毎日、学校医は毎月第 3 木曜日、カウンセラーは長期休暇以外の毎週という日程で、年度初めに学生に周知して相談体制を整備している。平成 24 年度ののべ相談数は、カウンセリング 61 件、保健室利用 637 件（3 月末まで）であり、必要時に健康相談やケアを受けることができている。(平成 23 年度カウンセリング 40 件、保健室利用 628 件)
今までカウンセラーの先生を紹介する機会がなかったが、年度当初に 1、2、3
年生向けに、カウンセラーの紹介をする時間を設け相談室利用の呼びかけを行った。
メンタルヘルスの課題を抱えながら学習過程を歩んでいる学生もおり、早期に支援できるように、平成 24 年度から 4 月に各学年対象に「メンタルヘルス調査
表」（UPI テスト）を用いてスクリーニングを試行した。目的、実施方法や結果の取り扱いについて他の大学の実施状況等の情報収集をしながら、活用方法を慎重に検討した。調査実施後、スクリーニングで要チェックとなった学生には、保健室及びカウンセラーと結果を共有し、個別に対応・助言していく方針となった。
平成 24 年度の場合は、学生から結果説明の希望はなく、保健室やカウンセラーが呼び出し等は行っていない。今後は、3〜5 年間調査を継続して本学としてのスクリーニング基準を設定できるようにすることとなった。
（関連項目：21420）

28

番号

年度計画

実施状況等

評価委員会のコメント

21416＜ハラスメント防止対策の充実＞
平成 23 年度に運用を開始した
ハラスメント防止のしくみを継続運用し、発生する問題に適切に対応する。加えて、ハラスメ
ント防止に関する啓発活動を実施する。

学内ホームページに公開している相談窓口を更新するとともに、平成 23 年度 3月より運用を開始した電話・Web によるハラスメント外部相談窓口に関する案内をホームページに掲載した。
相談窓口ならびに外部相談窓口については、オリエンテーション、ガイダンスの機会を利用して学生への説明を実施した。
ハラスメント相談員対応マニュアル及び相談記録類の見直しを行い、相談者への配慮を強化するとともに、相談窓口として対応する相談員がより実践的に活用できるよう工夫した。（関連項目：72102）

ハラスメントについて、学生から相談があった際、学内の組織が適切に働き、相談員への相談によって解決に至ったことは、評価される。今後もハラスメント
は絶対あってはならないという意識を徹底していただきたい。

21417＜学生生活支援セミナー等の開催＞
引き続き、各種セミナー実施の意図が学生に理解できるように周知するとともに、学生が各種セミナーに参加しやすいように開催時期や内容の配慮を行う。

「交通安全」、「食育」、「消費生活講習
新入学生が健やかな学生生活を送ることができるように必要な研修を実施し、「防犯研修」、「薬物関係講習会」、「メ
た。研修は、「交通安全」、「食育」、「防犯（護身術）」、「消費生活講習会」、「薬物 会」関係（薬物乱用、喫煙、飲酒）」、「性教育」、「メンタルヘルス」である。今年度か ンタルヘルス講習会」などをテーマとすらオリエンテーション中に開催するようにし、学生が出席しやすい時期に開催し る各種の学生生活支援セミナーを、新入たことで、出席率は 71〜99％と増加した。それぞれのアンケートを総合すると、 生のオリエンテーション期間に始まる在学中の適切なタイミングで実施している
いずれの講習会も「理解できた」と回答した学生が 95％以上であり、学生のニーことも評価される。
「履歴書の書き方等講
ズを充足することが可能となった。
座」などを 3 年次に行っていることなど（関連項目：21401）
は妥当な措置である。ただ、学生生活支援セミナーに欠席した学生への対応などの配慮も必要である。また、業務実績報
告書における本小項目の実施時期の説明など、記述の仕方にも工夫がほしい。

21418＜学生の自主活動に対する支援＞
引き続き、学生アンケートの結果等から学生が自主活動を行う場所の改善計画を立案し、可能なものから実施をする。

例年、後援会から、夢緑祭（学園祭）やゆびた祭＊、サークル活動、自治会活動などへの活動資金援助が行われている。
各サークルへのアンケートを行い、要望等を確認し、テニスコートの修繕を行った。
「大学生活に関するアンケート」の結果からは、設備自体に関する不満と学生の利用状況から生じる不満があり、前者については対応を検討し、後者については学生にモラルの向上を啓発することとした。
（補足資料：平成 24 年度三重県立看護大学「大学生活に関するアンケート」の
まとめ）

29

後援会が、大学祭、サークル活動など、
学生の自主活動に資金援助を行っている
ことは、他大学のケースにも共通しており、その役割は非常に大きい。大学も自治会の印刷機購入・インクなど消耗品の購入に当たって校費を支出しているが、学生の自主活動の経費は、基本的には、大学自身が担わなければならない費目であることを常に自覚していただきたい。
また、学生のこの面での不満やニーズについても一層の留意を望みたい。

番号

年度計画

実施状況等

評価委員会のコメント

21419＜学生食堂のサービスの充実＞
引き続き、大学生協と連携を図りながら、食堂と売店の問題点を抽出し、サービス向上に努める。

大学生協とは、毎月学生と教員と生協職員とで構成された生協理事会において、 学生食堂の暑さについての学生の意見
生協運営の詳細な連携が図られている。学生や教職員のニーズに合わせたサービ に対しては、窓ガラス上部に遮光フィル
ムを貼るなどの対策を講じたが、学生食スが行えるように努めている。
大学生活に関するアンケート結果や学生の意見に、学生食堂の暑さ等の課題が 堂の営業時間が短いという苦情には、6あげられていたので、この対策として、窓ガラス下部に遮光フィルムを貼り付け 月 3 日の第一回評価委員会の時点ではまる工事を行った。接客サービスに対する不満については、生協で即時改善の対応 だ対応できていなかった。確認を要望し
たい。
を行った。

21420

＜退学・休学等への対策の充実＞。
「キャリアデザインⅠ〜Ⅳ」を開講する。また旧カリキュラ
ム適用学生には、23 年度と同様の研修会を実施する。高校生を対象とした「看護職キャリアデザイン講座」についても継続実施する。また、休学中の学生への支援体制を点検評価し、新たな休学者支援体制を構築する。
新入学生に対して、支援が必要な学生の把握をするために精神的健康度のスクリーニングテス
トを試行する。

退学・休学の原因のひとつに看護専門職についての理解が不十分のまま入学し、 平成２１年度の原因分析に基づいて、学習へのモチベーションを保てずに退学・休学に至ることが課題として明らかと 退学・休学への対応について各種施策がなった。そのため平成 22 年度から学生の看護専門職者としてのアイデンティティ 実行されていることは評価される。
形成をねらいとして、学部生には「キャリアデザイン」あるいは「看護職キャリ
アデザインセミナー」を実施している。また、本学のような看護専門職者を養成する大学に入学する場合には、進路決定が実施される高等学校の時に将来の職業とする看護専門職者について十分な理解が必要であることから、高校生を対象とした「看護職キャリアデザイン講座」も実施している。
平成 24 年度入学の 1 年生には、新カリキュラムで新設科目として設置した「キャリアデザインⅠ」を実施した。カリキュラムに「キャリアデザイン」が設置されていない 2 年生から 4 年生に対しては、臨床現場で活躍する現任の看護専門職
をキャリアモデルとして招聘し、キャリア形成につなげる研修会「看護職キャリ
アデザインセミナー」を開催した。研修会は、2 年生(17 名参加)には 11 月に、3
年生（29 名参加）と 4 年生（68 名参加）については 3 月に開催した。研修会に出席した学生に実施したアンケート調査からは、「研修会内容の理解」や「不安や疑問の解消」等の設問ではほぼ全員が肯定的な回答であった（関連項目：21102、21106）。
その他にも看護系大学入学後の休退学の防止につなげるために看護系大学進学を希望する県内高校生を対象とした「看護職キャリアデザイン講座」を継続実施
した（関連項目：21202）。
学生が休学・退学に至る原因としては、こころの問題もあげられる。こころの状態を把握するために平成 24 年度から新入学生に精神健康度のスクリーニングが可能な「メンタルヘルス調査」を試行した。調査結果については、保健室及びカウンセラーと共有し、精神面や身体面の訴えが多く個別に対応・助言が必要と判断された学生については対応することとしたが、調査時の背景・環境や回答者の作意が反映されるために精神健康度が確実に判断できないことから、結果の活

30

番号

年度計画

実施状況等
用や今後の調査については検討が必要と考えている（関連項目：21415）。
休学や退学に至るまでの指導体制については、まずはチューター（個人指導教員）に相談するように学生便覧等で学生に周知されており、チューターは学生本
人や学生の保証人と面談するなかで休学・退学を考えるに至った原因について把握や指導を実施している。最終的には学生部長を加えた 4 者による面談で休学・退学届けを受理する体制としている。また、休学中の学生についてはチューター
から随時連絡を行うこととしており、休学中または休学を延長する場合も前述と同様の体制で届けを受理している。このように休学・退学の回避や休学・退学に至った場合でもその後のフォローが可能な体制としている。
以上のようなキャリア教育や個別的な指導により退学・休学等への対策としては充実した体制となっていると評価している。

21421＜課外活動支援の充実＞
学生が自主活動を行うことができるようにサークル活動資金の援助や部室の使用状況を確認し、改善策を検討する。

サークル室の使用状況についてのアンケート調査を全 19 団体に対し実施し、7団体から回答を得て、特に利用についての不満はないことを確認した。
学生自治会の自主的活動を促すために、自治会規約の整備及び適切な運用について助言を行った。

21422＜経済的支援の充実＞
奨学金情報や相談窓口について、学生への周知を徹底するとともに、引き続き民間団体等の奨学金に関する情報提供及び申請、相談体制を維持する。

教務学生課が、就職情報と民間病院や行政機関等の奨学金情報を一括で管理し、情報を活用しやすく改善した。

21423＜経済的理由による修学困難者への支援＞
奨学金及び授業料減免についての説明会をガイダンス、オリエ
ンテーションの開催期間内及び必要時に実施する。

授業料減免の申請については、掲示に加えて、メール等の活用により、きめ細
かい情報提供を行った。
日本学生支援機構による災害時等の緊急採用奨学金、応急採用奨学金の募集の掲示を随時行った。

31

評価委員会のコメント

番号
21424

Ⅰ−１

年度計画

実施状況等

＜多様な学生への支援＞
引き続き、短期外国人研修生の受け入れ体制を継続実施する。
社会人学生の就学状況の把握に努め、必要に応じて助言・指導を行う。

教育に関する項目（４）

評価委員会のコメント

平成 24 年度は、タイ国の水害により研修時期が 9 月に延期されたものの、臨多様な学生への対応はできているが、機応変に対処し、タイ国マヒドン大から短期外国人研修生 3 名を受け入れること 想定外の問題発生時の対応について､常に念頭に置いておく必要がある。
ができた。
社会人学生の修学等に関する相談については、チューター＊が中心となり、教職員が連携し対応することができている。
（関連項目：21210、21220、23201）

学生の支援

④就職支援

21425

県内就職率が目標を 10.7％上回ったこ＜就職支援体制の充実＞
平成 24 年度は、前年に引き続き、よりきめ細やかな相談に対応するために看護とを高く評価する。
引き続き、現在の就職支援体 師・保健師・助産師の職種別の就職担当を設置し対応した。その結果、県内就職制を維持し、点検・評価を行う。 率は 60.7％と数値目標を 10.7％（平成 23 年度比 8.6 ポイント増）上回った。

21426＜看護専門職者として就職するための指導・支援の充実＞
平成 24 年度新カリキュラムで設置し、看護専門職者としてのアイデンティティ醸成を目的とした「キャリアデザインⅠ」を「学生による授業評価」等から評価する。

「キャリアデザインⅠ」の学生による授業評価（そう思う：4 点、ややそう思
う：3 点、あまりそう思わない：2 点、全くそう思わない：1 点で評価）での評価
は、『シラバスに記載されている目的・目標を達成させるものであった』の質問に対して平均 3.03。『新しい知識、考え方や技能を修得でき、将来に役立つものであった』の質問に対して 3.33。『この授業には全体的に満足している』に対して
3.37 であり、学生自身には概ね高い評価であり、看護専門職者としてのアイデンティティ醸成に近づけたと評価している。
（関連項目：21102、21106）

21427＜就職ガイダンスの実施＞「就職ガイダンス」、「ようこそ先輩」を継続実施し、開催
時期を 1 か月早める。また、保健師の就職ガイダンスを行い、保健師の就職指導を強化する。

継続実施している「ようこそ先輩」及び「就職説明会」は、他府県の就職説明
各種の就職指導が行なわれ、学生の評価も高く努力を評価するが、参加しなか会の時期を考慮して平成 23 年度より 1 か月早い 5 月に開催した。
「ようこそ先輩」には看護師２名、助産師１名、保健師２名、本学大学院修了 った学生の不参加理由を確認し、理由に者 1 名を招き、学生からの就職や国試に対する質問に答えていただき、不安や疑 よっては対応を考える必要がある。
問の解消につなげた。
「ようこそ先輩」には、3 年生 1 名、4 年生 47 名が参加した。参加者のアンケートでは聞きたかった国家試験や就職のことが聞けたとして、全員が参加してよかったと回答した。
「ようこそ先輩」に引き続いて開催する「就職説明会」には 31 の医療機関が参加し、約 70 名の学生が参加した。実施後のアンケートでは回答者の 97％が「よかった」と回答し、好評を得ている。
保健師として就職を希望する学生に対しては、早期に募集情報の収集や公務員
32

番号

年度計画

実施状況等

評価委員会のコメント

試験に向けた学習が必要であることから、平成 23 年度に引き続き、2、3 年生を対象とした地域看護学領域の教員による「保健師就職ガイダンス」を平成 24 年 1月と３月に実施し、18 名の学生が参加した。こうした保健師就職ガイダンスの効
果もあり、平成 24 年度には 4 人の学生が保健師としての採用が内定した。
その他の就職活動支援として、3 年生の 3 月には、平成 23 年度に引き続き文化
放送ナースナビ寄付講座を利用した「就活講座」を開催し、就職活動前の準備としての支援を行った。春期休業期間に入っていたが、参加者は 24 名で、アンケー
ト結果では「とても役に立つと思う」「役に立つと思う」の回答が 9 割を超え、好評であった。
21428

21429

＜卒業生からの情報を活用した
就職支援の実施＞
引き続き、「ようこそ先輩」と就職説明会開催を通して卒業
生と在校生の交流の機会をつく
り、就職に関する情報提供を受ける。
＜同窓会と連携した就職支援の充実＞
引き続き、積極的に同窓会との連携を図る。

21430＜就職情報の収集と提供の充実＞
引き続き、県内外の就職情報を収集し、閲覧方法の点検・評
価を行う。

21431

＜県内就職率の向上に向けての就職支援の実施＞
県内就職率向上に向けて、卒業生へ電子メールを活用した定期的な情報提供やニーズ調査を

各種の就職指導が行なわれ、学生の評
就職説明会と同日に「ようこそ先輩」を開催し、卒業生から就職等に関する体験談を聞く機会を設けた。また、就職説明会においても、卒業生と 1 対 1 で面談 価も高く努力を評価するが、不参加学生の対応を考える必要がある。（21427 におできる「ようこそ先輩コーナー」を開設し、卒業生との交流を図った。
いて、同内容の記述を行った。）

同窓会の活動について、同窓会備品の保管庫、会議室、教室の無償貸与など、大学ができる限りの便宜を図った。特に年に一度の同窓会総会においては、ホームカミングディとして卒業生を受け入れることや、アカデミックな会合となるよ
うに特別講演の開催に協力するなど、連携を深めるとともに、地域交流センター
長が同窓会顧問として同窓会の活動に積極的に支援を行った。
引き続き、就職情報を随時更新し見やすく整理している。大学生活に関するア
ンケート結果でも満足度は昨年と同水準で推移している。

卒業生に対するＵターン支援はよい対
県内就職率向上の一環として卒業生の U ターン就職を支援するために電子メー
ルや同窓会ホームページを活用した定期的な情報提供を行った。卒業生に永久電 策であるので、引き続き取り組んでいた
子メールアドレスが付与されてから 2 年程度と期間が短いこともあり、未だ十分 だきたい。
な効果が見られていないが、今後も引き続き継続する予定である。これとは方法は異なるが、平成 24 年度から卒業生への情報提供として、年 2 回発行している
33

番号

年度計画

実施状況等

行う。また得られた意見をもとに支援体制を検討する。

Ⅰ−１

教育に関する項目（４）

評価委員会のコメント

MCN レポートに県内就職した卒業生の近況やその医療機関の概要を掲載し、情報発信に努めることとした。いずれにしても電子媒体をはじめとするさまざまな通信手段を使って、卒業生へ情報を提供していくことで U ターン就職等の支援をしてく予定である。（関連項目：21214、21218、21432、21433、21434、21436、23107）

学生の支援⑤卒業後の支援21432＜卒業生に対する支援体制の確立＞
同窓会や卒業生との意見交換、卒業生の卒後教育、離職防止支援に取り組むとともに、学生委員会と地域交流センターが協力して卒業生支援体制確立に向けて検討する。

同窓会との意見交換に関しては、平成 23 年度に引き続いて同窓会長、学生委員
学生委員会と地域交流センターが、そ会委員長、同窓会顧問（地域交流センター長）、同窓会担当教員（本学学部卒業及 れぞれの特色を発揮しながら、同窓会とび大学院修了者）が、同窓会会員の現状とその対応について定期的に話し合った。 卒業生への支援体制を確かなものとする
会員の年齢が若く（第 1 期生年齢：34 歳頃）、女性会員が多くて結婚・出産・育 ために協力して取り組んだことは、評価
児年齢にあり、また、卒業後の所在等が分からない場合も増加しているため、同 される。従来は、学部生のみを対象とし
窓会活動及び本学と同窓会の連携が困難な状況にあること、また、卒業生支援教
た Web 上の「学生相談対応状況報告」に
育に多くの参加者を得ることが困難であるとの認識を共有した。
学生委員会は、卒業生の相談状況を把握するために、教員に対してアンケート 今後は卒業生の相談対応状況についても調査を実施し、各教員が個別に仕事上の悩みやキャリアアップに対する相談に対 記載できるようにしたことは注目され応をしてきたことを確認した。従来は、学部生のみを対象とした Web 上の「学生 る。
相談対応状況報告」に今後は卒業生の相談対応状況についても記載できるようにし、把握することにした。
こうして、学生委員会と地域交流センターは、それぞれの特色を発揮しながら、同窓会と卒業生への支援体制を確かなものとするために協力して取り組んだ。
地域交流センターは、本学卒業生の参加困難が予想されるなか、平成 23 年度に確立した 3 種類の卒業生支援（精神的支援、看護研究力向上支援、看護実践力向上支援）事業数の増加とその内容の充実によって卒業生支援体制を充実させることを重点課題とした。平成 24 年度は、新たな事業 4 件を企画・実施し、卒業生支援を含む事業数は過去最高の 17 件となった。また、卒業生支援のため、県内 3
病院看護師長との懇談会を行った（学長、学生部長、地域交流センター長、地域
交流センター所属特任教員参加）。
（関連項目：21214、21218、21431、21433、21434、21436、23107）

21433＜本学卒業生に対する卒後教育の充実＞
卒業生の意見聞き取りを学生委員会と地域交流センターが協力して行う。また、アンケート

卒後教育の充実のためには、卒業生の意見聞き取りが重要性であると認識しているところから、21432 で述べたとおり、学生委員会委員長と地域交流センター
長が同窓会長と懇談して卒業生の意見を聞き取った。また、学生委員会は卒業生への対応の実態について本学教員を対象に調査することによって卒業生の現状の一端を把握し、その結果を地域交流センターに知らせることによって、本学卒業
生のニーズを卒後教育に活かせるようにすることに着手した。
34

学生委員会は、卒後教育をめぐり、委員長が地域交流センター長とともに、同窓会長と懇談したり、本学教員を対象に卒業生の現状を調査して、その結果を地域交流センターに報告する作業を開始している。こうした地道な活動は評価でき

番号

21434

年度計画

実施状況等

評価委員会のコメント等で寄せられた本学卒業生の意
見を基に卒後教育プログラムを充実させる。加えて、卒後教育について有効な広報方法を検討・実施する。

地域交流センターでは多様な事業を起こすことが本学卒業生のニーズに応える
一方法であると考え、本学卒業生を含む看護職者対象の看護研究各種講座を平成23 年度に引き続いて企画するとともに、メディアコミュニケーションセンターの提案により新たに「看護プラクティカルコース」を企画した。また、卒後教育ともなる新たな事業 4 件を含む地域交流センター事業 17 件を企画し、卒後教育事
業の充実をはかった。
卒後教育の広報に関しては、平成 23 年度に引き続き、同窓会の協力を得て同窓会ホームページに掲載した。また、在学時より卒後教育について広報する必要性があることから、卒業時に卒業生支援地域交流センター事業について広報した。
卒業後の広報に関しては、「卒一茶話会」への参加者に直接広報した。
卒業生支援事業の広報パンフレットが本学卒業生にまで行き渡っていない現状が判明したため、各病棟にまで広報が行き渡るような方法を検討するとともに、活用しやすい広報紙の体裁の検討を開始した。
（関連項目）：21214、21218、21431、21432、21434、23107）

る。なお、卒後教育の目的・狙い等は必
ずしも万人にとって自明ではないので、大学側の考え方をより明確に示す努力を
常に怠らないでいただきたい。

＜卒業生のスキルアップ支援の充実＞
中期目標・計画前半 3 年間における卒業生対象教育を総括するとともに、看護の質向上を目指して卒業生が参加可能な教育を実施する。また、これらの機会に情報収集を行い、本学教員の間で共有する。

中期目標・計画前半 3 年間を総括して、卒業生のスキルアップ支援充実のため
卒業生のスキルアップ支援充実のために、従来からの卒業生対象地域交流センター事業 3 種（精神的支援、看護研究力 の積極的取組みは高く評価される。
向上支援、看護実践力向上支援）の継続と事業種類拡大の必要性を認識した。
そこで、平成 24 年度は、平成 23 年度までの事業を継続するとともに、新規事業を立ち上げて、精神的支援事業 3 件、看護研究力向上支援事業 7 件、看護実践
力向上支援事業 8 件を実施（これらのうち 1 件は、精神的支援、看護研究力向上
支援、看護実践力向上支援を含む複合的な事業）し、合計 97 名の参加を得た。
これらの事業実施の際には必ず参加者の声を聴いたり、アンケートを実施した
りして、各事業の今後の計画に活用することとした。
県内 3 病院に就業する本学卒業生対象のアンケート回答結果については、本学「教育研究コロキウム」及び全教員の集まり、また、卒業 1 年から 2 年を対象に実施したアンケート回答結果については地域交流センター活動報告会において学内で共有した。
その他、本学卒業生への支援策として三重県立看護大学科目等履修生規程を一部改正し、本学を卒業した者が、卒業したその翌年度に科目等履修生として入学を許可された場合は、入学料の納付を不要とした。平成 24 年度後期科目の「看護総合特論」において、前年度に看護師国家試験を不合格となった卒業生が科目等履修生として受講し、国家試験の学習対策の一つとすることができた。
（関連項目：21214、21218、21431、21432、21433、21436、23107）

35

番号

年度計画

実施状況等

既卒国家試験不合格者には、チューター＊を介して次年度受験に向けての大学か
年度計画を着実に実施し、不合格者にらの支援希望について確認を行った。支援希望者には、国家試験対策ワーキング 対しきめ細かい支援をしていることは評グループが今後の対応を行っていくことを伝えて既卒者の連絡先を確認した。連 価できる。今後、成果について継続的に絡先窓口にチューター等の教員を指定した学生には、指定された教員の承諾を得 検証していく必要がある。
て、国家試験ワーキンググループとの仲介を依頼した。教員を指定しない学生については教務学生課を窓口として一元化に努めた。
平成 24 年 3 月の国家試験不合格者（看護師国家試験 2 名、保健師国家試験 6名）のうち、看護師国家試験不合格者の全員は、大学からの支援を希望し、国家試験の模擬試験、「看護総合特論」の科目等履修生、医療系国家試験対策予備校
による補講についての案内を行った。その結果、模擬試験は不合格者全員が受験
し、「看護総合特論」の科目履修生には 1 名が申請・受講した。保健師国家試験
不合格者は 2 名の支援希望があったが、実際に保健師国家試験の模擬試験を受験した者は 1 名だけであった。その他の 4 名は看護師として勤務をしているためか、
定期的に 3 回の連絡を行ったが返信がないまま過ぎている。

21435＜既卒国家試験不合格者への国家試験対策支援＞
引き続き、既卒国家試験不合格者に対しては、補講開催や模擬試験開催の情報を提供する。
また、既卒不合格者の問い合わ
せ窓口を一元化し、学外ホーム
ページ等を活用した補講等の周
知を行う。

21436

＜同窓会との連携と活用＞
地域交流センターと学生委員会が協力して、同窓会との情報交換を定期的に行同窓会との連携・協力関係を い活動状況の把握と大学として活動に協力できることを検討した。
強化するために、同窓会役員と平成 24 年度の同窓会活動上不都合だった点として、活動場所がないことがあげ
定期的な情報交換の機会を持られたが、同窓会が学内で活動できるよう調整を図った。
ち、同窓会の活動状況を把握す（関連項目：21214、21218、21431、21432、21433、21434、23107）
る。また、卒業生支援について相互協力する。加えて、本学内に同窓会用の部屋を確保するとともに、本学開学 15 周年記念事
業に関する協力関係を築く。

Ⅰ−２
22101

研究に関する項目（１）研究水準及び研究の成果等＜地域の保健・医療・福祉の向上に寄与する研究の推進＞
引き続き、共同研究の件数を維持するとともに、リーディン
グ産業展やメディカルバレー構想に参加するなど、新規案件の評価委員会のコメント①研究活動の方向性

平成 22 年度受託事業件数（8 件）の維持を目標にした。
地域交流センター事業関係では 6 件①「女性のための健康相談及び不妊相談事
業の支援」（県男女共同参画センターフレンテみえの相談事業、県健康福祉部の不妊専門相談センター事業への協力）、②「新人助産師の臨床実践能力育成のための研修体制構築（県健康福祉部）、③「周産期における母子、家族支援のための臨床
助産師の看護実践能力の育成」（県健康福祉部）、④「思春期ピア活動支援事業」
36

これらの共同研究が、少子化、若年層の児童虐待防止と性教育、高齢化の進行、
委託自治体の保健・福祉の向上、地域の産業振興、三重県における看護の質向上に寄与したことは注目される。

番号

年度計画

実施状況等

評価委員会のコメント

獲 得 に 向け て の取 組 を推 進 す （県健康福祉部）、⑤「高齢者実態調査」（大台町社会福祉協議会）、⑥「ヘスペリジンの生活習慣病予防効果についての研究」（県内企業）が実施された。
る。
その他に、⑦「三重県新人看護師研修構築事業」（県健康福祉部）が受託事業として実施された。
受託事業ではないが、⑧「森林セラピーロード健康づくりプログラム開発支援」（津市との連携・協力）、⑨AMIC（高度部材イノベーションセンター[県産業支援センター]）の事業支援が実施された。
①③は少子化社会における重要な事業となった。④は社会問題化している若年層の児童虐待防止と性教育に資するところとなった。⑤は高齢化が進行する地域
での健康・保健・福祉政策及び活動に寄与するとともに、担当者の研究と結びつき、委託自治体の保健・福祉の向上に今後さらに寄与できると期待される。⑥は純粋に地域の産業振興に寄与する研究である。⑨も地域の産業振興に寄与することができると期待できる。⑦は三重県における看護の質向上に寄与した。また、⑧は津市の地域おこしに貢献した。
メディカルバレー構想には、代表者会議、企画推進会議、事業評価部会に参加して貢献した。
（年報 pp.119-120 参照）
リーディング産業展は、平成24年度から研究による製品開発成果と企業、金融機関とのマッチングの場とする方針をとったために、本学としては平成24年度の参加が不可能となった。今後は年毎に参加の是非を検討する。
22102＜学問の発展に寄与する研究の推進＞
各教員が独創的・先駆的な研究を行うために、必要な要件について調査し、可能な内容から支援を行う。

研究助成の案内を定期的にメールにて送信することにより、各教員の研究資金獲得及び研究推進の支援を行った。この結果もあり、平成 24 年度の外部研究資金への申請率は、100.0%であった。平成 24 年度の外部研究資金採択状況は、新規
4 件、継続 12 件であった。
また、学長特別研究費は、教員の外部研究資金申請への補完的役割を果たしているが、平成 24 年度は 14 件（9,066,000 円）の審査及び交付を行った。
平成 24 年度に在籍し、平成 25 年 4 月 1 日現在も本学の教員である助教以上の者について、平成 21 年 4 月〜平成 25 年 3 月までにおけるレフェリー付学術雑誌への掲載件数、学会誌その他一般誌での書評を受けた件数、学会及び社会から表彰を受けた件数などは以下のとおりである。
レフェリー付件数：117 件（平成 24 年度 23 名）書評を受けた件数：0 件
表彰を受けた件数：1 件
一人平均件数：3.07 件
一人あたり最高論文数：14 件
37

平成 24 年度の外部研究資金への申請率が 100%となり、採択状況が新規・継続
合計１６件に達していることは高く評価される。また、３８名の教員を調査対象とし、平成 21 年 4 月〜平成 25 年 3 月までにおけるレフェリー付学術雑誌への掲
載件数、学会誌その他一般誌での書評を受けた件数、学会及び社会から表彰を受けた件数、一人平均件数、一人あたり最高論文数などの客観的データを整理した
ことは、地道であるが、非常に重要な意義を持ち、組織としての研究水準の自己検証として、高く評価される。
このデータ整理を基礎として研究水準の向上に努めていただきたい。

番号

年度計画

実施状況等

評価委員会のコメント

調査対象教員数：38 名（関連項目：22205、22207、41201）

Ⅰ−２

研究に関する項目（１）研究水準及び研究の成果等②研究成果の公表と還元

22103＜研究成果の積極的な公表＞
研究活動(大学及び個人)の概要及び業績について、大学ホームページに掲載し、教育情報の公表の内教員の研 定期的（4 月と 10 月）に更新を行った。これにより、学内及び学外の研究者や関究活動と業績について、引き続 係者に対し、本学教員それぞれの研究活動と業績の最新の情報を周知するように
き定期的な更新を行うことで、 努めた。
最新の情報を周知するように努（関連項目：61103、61104）
める。

22104

＜研究成果の地域等への還元＞
中期目標・計画の前半 3 年間における研究の地域への還元に関しては、公開講
研究成果を地域へ還元するための諸施
中期目標・計画の前半 3 年間 座、出前授業、各種セミナー、講演等をとおして、本学教員の研究成果を県内各 策の実施及びその成果を評価する。
における研究の地域への還元に 地の広範な層の人々に還元し、県民の方々に親しまれるものとすることができた 大学は、時間調整が困難なために依頼件関する事業の総括を行うととも と考えられる。また、交通の利便性に欠ける本学において駐車場を整備して公開 数（公開講座 23 件、出前授業 69 件）のに、新たなニーズに基づく公開 講座等開催のための物理的改善を行ったことは、県民の皆さんに本学を身近に感 すべてに応えることができなかったこと
講座、出前授業、各種セミナー、 じてもらううえで有効であった。
を今後解決すべき課題としている。しかこうした認識に立って、平成 24 年度以降も県民の意見やニーズを考慮しなが講演等をとおして研究活動の成しながら、平成２４年度の活動実績自身
ら、引き続き公開講座、出前授業、各種セミナー、講演等を実施することとした。
果を積極的に地域や県民に還元
平成 24 年度は、平成 23 年度実施の公開講座件数（10 件）と出前授業件数（36 がすでに量的には非常に高い水準に達しする。
件）また、参加者数（公開講座：540 名、出前授業：1,072 名）及び公開講座参 ている。今後は、三重県立看護大学開学
加者満足度数値目標 85％以上の維持を数値目標とした。そのため、公開講座と出 15 周年記念シンポジウムのように、質も高くかつ支持も大きい活動への展開をも
前授業のテーマ数の増加に努めた。
その結果、公開講座には提案テーマ数 24、出前授業には提案テーマ数 54 とな 構想するべきであろう。
り、実施件数はそれぞれ 16 件、51 件となった。助手を含む全職位の教員がテーマ提案した。また、参加者数は公開講座 776 名、出前授業 2,210 名、参加者満足度は公開講座 98.5%、出前授業 96.9%となり、数値目標を大きく上回った。
（年報
pp.121-135 参照）その結果、公開講座と出前授業をとおして研究成果を広く県民に還元することができたと思われる。
ただし、本学の出前授業と公開講座講師派遣には次の問題が残った。時間調整が困難なために依頼件数（公開講座 23 件、出前授業 69 件）のすべてに応えることができなかった。後期の大部分を本学学生の実習指導にあたる看護系教員提案
テーマの場合に、今後もこうした時間調整の困難が生じると予想されるが、地域
交流センターとしてはできる限りの調整に努める。

38

番号

年度計画

実施状況等

評価委員会のコメント

本学を会場とする公開講座を3件開催した（数値目標：平成23年度開催数3件維持）。
１．三重県立看護大学開学15周年記念シンポジウム「三重の看護教育のこれまでとこれから」シンポジスト：奥野正孝氏（三重県地域医療研修センター長、本学客員教授）、武村泰男氏（本学教育研究審議会委員、元三重大学学長）、
田村やよひ氏（国立看護大学校長、元厚生労働省医政局看護課長）、前原澄子
氏（京都橘大学看護教育研修センター所長、本学初代学長）、コーディネータ
ー：村本淳子（本学学長）（5月8日）
２．東海公衆衛生学会市民公開講座「東日本大震災後の福島における県民健康管理調査の現状と今後」講師：安村誠司氏（福島県立医科大学公衆衛生学講座教授）（7月21日）
３．きれい社会の落とし穴−アトピ−からガンまで−」（9月21日）講師：藤田紘一郎氏（東京医科歯科大学名誉教授）。
三重県立看護大学開学15周年記念シンポジウムは、三重県の看護教育を考える
うえで極めて貴重なシンポジウムであり、その記録を小冊子にまとめて県内医療施設、保健所、公立図書館、高校等へ配布した。東海公衆衛生学会市民公開講座
は平成23年度の「災害と看護」をテーマとした講演の続きであり、多数の関心を呼んだ。また、これら二つの公開講座には多数の行政関係者の参加があり、三重県における今後の医療政策及び災害対策にこれら公開講座の内容が反映されることが期待される。第3回公開講座は難しい問題を楽しく聞くことができる公開講座として参加者から極めて高い満足度を得ることができた。（年報pp.145参照）
これらの公開講座への参加者数は延べ 855 名で、参加者満足度は 89.6%であった。
なお、開学 15 周年記念事業のひとつとして刊行された『三重の看護史−昭和から平成への軌跡−』は、三重県の医療行政に反映されることが望ましい内容を多く含んでいるため、本書が今後の医療行政に活用されるものと確信している。
（関連項目：23102、23104）

Ⅰ−２
22201

研究に関する項目（２）研究実施体制等の整備＜研究活動のための研修支援＞
サバティカル・リーブ等の研修制度を導入した場合に想定される問題点を明確にし、支援対策の検討を行う。

①研究環境の整備

平成 23 年度に教員活動評価・支援制度＊により、1 名の教授がサバティカル・
リーブの研修を受ける権利を得て平成 25 年度に実施することとなった。また、平成 24 年度、新たに 1 名の教員をサバティカル・リーブ対象者として選出した。
本学のサバティカル・リーブの問題点は、該当教員の研修期間中に代替を勤める
非常勤講師を手配することが困難であることが第一にあげられる。実際にサバティカル・リーブの対象となっても看護系の教員が不足していることもあり、代替
39

研修中の代替教員確保が容易ではない
なか、サバティカル・リーブ対象者を選出し､実施にこぎ着けたことを評価する。
代替教員確保を容易にするためには、
恒常的な欠員不足の問題を解決しなければならないことをあえて付言しておきた

番号

年度計画

実施状況等

評価委員会のコメントする非常勤講師が見つからないこともあり、今後検討する必要があると認識して い。
いる。
(関連項目：22208、22210、33301、33302、33303、33304)
22202

本学が保有する研究に活用できる器財についてリストを作成して共有できるシ研究施設等の共同利用システムを構築＜研究施設等の共同利用や活用
ステムとした。平成9
年以降に研究費として購入した
5万円以上の備品のうち、したことを評価する。
の推進＞
保有する機器等の点検とリス 最近新たに学長特別研究費で購入した高額機器類も含めて、研究のために共有でト作成を継続して行い、その充 きる器材を絞り込むために大学の備品台帳に基づいて各教員へのアンケートを行実を図るとともに、学内ホーム い、学内で共有できるかどうか確認した上で、リストを作成し学内ホームページ
上に掲載した。この活動によって、80 台の機器が共有できるようにリスト化されページ上の保有備品情報（仮称）た。
を拡充することによって、保有本学が保有する機器類を調査し、研究のために共同利用できる機器類のリスト
機器の共同利用推進に努める。 を作成し、学内ホームページに所在及び貸借方法を明示することで共同利用システムを構築した。

22203

22204

＜研究にかかる情報設備の整備と充実＞
引き続き、電子ジャーナル、
電子書籍の利用促進や効率的な利用方法について、講習会を積極的に開催する。国内外の高等教育機関や研究所等と遠隔授業システムを用いた教育や研究が常 に で きる よ うに 整 備を 進 める。
＜知的財産の創出、取得、管理及び活用＞
他研究機関における知的財産権の定義と取扱法についての調査を終えるとともに、これに基づいて本学における知的財産の定義と取扱の明確化へ向けた検討をする。

電子ジャーナル、オンラインデータベースの活用率向上のため、のべ 7 回の講
情報設備の充実と有効活用への努力が習会を委託先の(株)紀伊國屋書店に依頼して行った。電子ジャーナルは年間 132 認められる。
件、医療系データベースは年間 23,011 件、特にメディカルオンラインは年間 8,237
件の利用があった。また電子書籍は 61 種、202 冊を導入し、年間 171 件の利用があった。
また、遠隔授業が常に行うことができるように、情報センターが機器を一括管理するとともに、大学院棟 3 階の講義室及び講堂には遠隔授業システムを常設配備した。これによって、特別な技術を必要とせずに遠隔授業を行うことが可能となった。（関連項目：21309、21407）
研修の成果を活かして知的財産権の定本学には、知的財産権の定義や取り扱いに関して規定されたものがないため、義や取り扱いに関する規程の制定に向け
他大学の知的財産に関する規程等を収集し検討を行った。本学において知的財産に関する基本的な知識が十分でないなどの課題が見られた。このため、教員及び た検討を早急に開始する必要がある。
事務局全員の学習を進めるために研究支援委員会と事務局が共催して、FD 及びSD 研修として、知的財産権に関する研修会を開催した。
平成 25 年 2 月 20 日（水）に弁護士による研修会「大学教員と知的財産権」を開催し、教職員あわせて 42 名が参加し、概ね理解できたという意見があった。知的財産に関する理解が深まり、教職員の意識向上に寄与する機会となった。

40

番号

年度計画

実施状況等

22205

＜外部資金の積極的な獲得＞
外部研究資金に対する申請率100%を目指すために、教員への働きかけを引き続き行うとともに、研究公募の状況について学
内ホームページやメールなどによる周知体制の充実を図る。

研究助成の案内を定期的にメールにて送信することにより、各教員の外部研究
外部研究資金への申請率 100％は評価
資金獲得及び研究推進の支援を行った。また、科学研究費補助金申請については、 できる。
年 3 回の説明会を開催した（4 月に 1 回、9 月に 2 回）。この結果、外部研究資金については、申請率 100.0%となった。
また、平成 24 年 12 月に外部資金申請状況のアンケートを行い、外部研究資金獲得に向けての教員の意識の向上に努めた。
（関連項目：22102、22207、41201）

22206＜学内外との共同研究の推進＞
中期目標・計画の前半 3 年間
における学内外との共同研究や産官学連携研究等への取組を総括し、小規模単科大学でも可能な学内外との共同研究推進方法
について検討・実施する。

学内外との共同研究は十分推進されて学内外との共同研究の推進のための方策を検討する準備段階として、平成 24
年度は 12 月にアンケートを実施し、学内外における共同研究の件数の把握を試み いると考えられるが、本学の学内外とのた。教員が独自に実施している学内外の共同研究は 40 件であり、うち学外の研究 共同研究の現状及び公立他大学の現状の調査結果を踏まえて、更なる推進体制・者との共同研究は 21 件であった。
地域交流センター事業である開学 15 周年記念事業『三重の看護史−昭和から平 方法の検討を進める必要がある。
成への軌跡−』編纂・発行と「看護博物館」開設は、学外の研究者等の協力を得て完成することができた。
中期目標・計画の前半 3 年間、産官学共同研究あるいは連携研究については、
充分とは言い難い状況が続いている。すなわち、その事務的手続きを企画広報課（地域交流センター委員）が行うものの、各教員の努力に委ねざるをえない状況にある。 そうしたなか、県南部産業の振興に寄与する研究、AMIC（高度部材
イノベーションセンター[県産業支援センター]）での本学教員による講演（本学のシーズ紹介、産学連携）とその後の企業からの研究支援交渉等、のかたちで学外との共同研究が推進されている。
本学に学外との連携研究、共同研究のためのコーディネーターを置くことは現実的ではないという結論に至るなか、小規模単科大学でも可能な学外との共同研
究推進方法について、同様の看護系公立大学 9 校の取組状況を公立大学協会をとおして調査した。今後は、この調査結果を参考にして本学における学外との連携
研究や共同研究の推進体制・方法について検討する。
（関連項目：23106、41202）

22207＜若手研究者への支援＞
科学研究費補助金等支援シス
テムについて、周知するように引き続き努める。また、これにあわせて、若手研究者に対する科研費補助金等取得のための支援シス
本学における若手研究者に対する研究支援は、科学研究費補助金等支援システ＊
テム整備は必要であるが、若手研究者がム の周知を行い、希望者に対して支援を行う体制になっている。
この点について、科研費に関する説明会において周知した。これに加え、領域の上位教員による研 研究上直面している課題を、そのニーズを含め、大学として分析的に把握するこ究支援が行われている。
とが不可欠である。科研費補助金等取得（関連項目：22102、22205、41201）
実績を上げるため、更なる検討を進めて
41

評価委員会のコメント

番号

年度計画

実施状況等

より有効な支援と助言の体制を整備する目的で、同システムの点検を行う。

Ⅰ−２

研究に関する項目

評価委員会のコメントいただきたい。

（２）研究実施体制等の整備②研究活動の評価と改善

22208＜研究活動の自己点検評価＞
引き続き、教員活動評価・支援制度の運用により、教員の研究活動に関する自己点検・評価を行う。

教員活動評価・支援制度運用開始以来
平成 24 年度は、教員活動評価・支援制度＊が運用されてから 4 年目、2 度目の第4 年目を迎えたが、本制度が着実に実
評価結果反映の年となるため制度の適切な執行に努めるとともに、制度の問題点施されてきたことを高く評価する。研究についても検討した。現在把握している問題点は、「教育」、「研究」、「地域貢献」、「大学経営」の 4 分野において「研究」の領域が全体的に希薄であるこ 活動の点検・評価の方法について更なるとが第一にあげられる。次に、「地域貢献」領域への各教員の参加関与の度合い 工夫を要請したい。
に個人差が激しく、教員間で著しくばらついていること。さらに領域別比重の一部を教員が自由に配分できることから、教員によっては、4 分野の比重配分に偏りが生じたうえでの評価となり、大学が求める人材像をもとにした適切な評価が行われていない。これらについては、人事給与ワーキンググループで検討のうえ、
平成 25 年度に改善する予定である。（関連項目：22201、22210、33301、33302、33303、33304）

22209＜学外者による評価の研究活動への反映＞
研究活動評価のための外部者
を 含 め た評 価 組織 を 立ち 上 げる。

研究活動の評価のために新たに組織を立ち上げることは、本学のような単科大外部委員 2 名が参加する教育研究審議
学では時間的にも費用的にも負担が大きいため、外部委員 2 名が参加する教育研 会において平成 24 年度教員活動評価・支究審議会において平成 24 年度教員活動評価・支援制度の結果及び研究業績をもと 援制度の結果及び研究業績をもとに審議に審議を行った。その結果、本学教員は研究活動が希薄であることや若手教員の を行い、有意義な意見が得られたことは育成等、今後の方向性について有意義な意見を得られた。さらに教育研究審議会 評価される。意見を踏まえ改善を期待すに出席している全ての教授が、本件に関して共通理解をすることが可能となった。 る。

22210＜研究を奨励するための研究費
教員活動評価支援制度を適切に運用し、平成 24 年度の評価結果に基づき、優れ教員評価結果に基づく研究費の増額の配分＞た結果を納めた者には次年度の研究費の増額配分を行った。
（格差）配分の実施は注目される。今後
教員活動評価・支援制度を運 （関連項目：22201、22208、33301、33302、33303、33304）
は、その効果を見定める必要がある。
用し、評価結果を反映した研究
費配分を行う。

42

番号

Ⅰ−２

年度計画

研究に関する項目

実施状況等（２）研究実施体制等の整備

評価委員会のコメント③研究倫理を堅持する体制の整備

22211＜研究倫理の堅持＞
研究倫理審査会は、毎月定期的に開催し、研究倫理の堅持を図るとともに、適研究倫理審査会は毎月定期的 切な審査体制の維持に努め、速やかな結果通知を行った。また、研究倫理審査運に公正な審査と速やかな結果通 営の質の向上を図るため、研究倫理審査手順書を審査会で検討し、案を作成した。
知を行い、適正な審査体制を堅
研究倫理審査会：開催回数 11 回
案件数：24 件
持する。

22212

＜適正な研究活動の推進＞
研究費の執行に関する説明会を継続して行うことによって、教員に対して適正な研究費執行についての周知徹底を図る。さらに、学長特別研究費の規程の見直しを図り、学長特別研究費の適正な執行を実施する仕組みを整備する。

4 月に学長特別研究費に関する説明会を行い、多くの教員が参加するよう周知
学長特別研究費の対象種目の見直しは徹底を図り、適正な研究費執行について説明を行った。
適切であるが、まだ開始されて間もない
また、学長特別研究費については、従来は「教育推進研究」「学際研究」「若手 費目であることから、時間をかけて今後研究」「奨励研究」の 4 種類の種目であったが、これらの種目の対象外になる場合 の展開を見守る姿勢も必要である。また、もあることから、平成 25 年度から次の３つの種目に整理改善を行った。
学長特別研究費をはじめとする教員研究・「特別研究」
費の内部監査の方法についても、角を矯本学を特色ある大学として、広く内外に認知させる個人研究又は学内の研究者
めて牛を殺さぬような配慮をしながら、を研究代表者とする学内外の複数研究者による共同研究。
着実に整備を進めてほしい。
・「奨励研究」
前年度に科学研究費補助金など外部資金獲得のための申請を行ったが採択されなかった研究であり、本学の教育・研究の発展に貢献すると判断される研究。
・「研究公開支援」
学内の研究者個人又は学内の研究者が代表を務めるグループによって行われた学術的な研究成果について、その書籍の刊行費用の一部を助成。
これらを成文化し「学長特別研究費の取り扱いに関する要項」として規定した。
これに伴い、要領に関連する文書と申請書の整備を行った。
また、「内部監査実施要項」に基づく内部監査において、個人研究費の使途の基準や科学研究費助成金等の学内ルールの整備について監査を行うとともに研究費による購入備品等の現物確認を行った。その結果、研究費の使途として適正かどうかの判断基準が明確でないことや科学研究費助成金等で購入した備品等の管理方法が整理されていないことが指摘され、マニュアル等の整備が必要との改善意見をした。なお、4 件の購入備品の現物監査を行い、適正に管理されていることを確認した。

43

法人
評価

委員会
評価

23101 ＜地域交流センターの設置
中期目標・計画の前半 3 年間、県立大学としての本学の地域貢献活＞動は、教員の自主性を尊重しながらも、その使命・責任を果たし、順
中期目標・計画の前半 3 調に推移した。本学の地域貢献機関である地域交流センターの運営を年間における地域貢献活動 担う地域交流センター委員会は、専任教員を置き、事務局企画広報課を総括し、それに基づいて地 職員を委員として加えることによって、地域と本学の架け橋としての域交流センターの運営を充 役割を果たすことができたと総括できる。
実・強化する。加えて、平成
そうしたなかでも、たえず地域交流センター機能の充実を図ってき
23 年度に発足したサポータ た。平成 24 年度には、県立病院元看護部長 2 名を地域交流センター専
ー制度の有効な運用を図る。 任の特任教員として迎え、また、地域交流センター室をより開放性のある場所へ移動させることによって、看護職者等と本学のより良好な関係を築くための努力をした。
本学サポーター＊（9 名）には、それぞれの地元をはじめ、関係の機
関・組織・団体等で本学及び地域交流センターとその事業、とくに出前授業と公開講座講師派遣を広報していただき、これらの依頼件数の増加に貢献していただいた。また、サポーター居住地域での健康フェスタに地域在宅看護学講座教員とともに本学学生が企画段階から参加するといった新たな取組ができたのも、本学地域貢献に対するサポー
ターの支援としてあげることができる。

Ⅳ

Ⅳ

地域交流センター機能の充実及び地域貢献活動を年度計画にしたがって着実に実行した。さらに、地域交流センター室をより開放性のある場所へ移動させることによって、看護職者等と本学のより良好な関係を築く環境を整えたこと、本学サポーターが地域交流センターとその事業を支援したことは評価される。

23102 ＜地域連携事業の推進機能の充実＞
地域の様々な主体との連携体制を総括し、それに基づいて連携体制の強化・充実を
図る。

Ⅳ

Ⅳ

連携体制の強化・充実は計画以上に進展し、適切な活動を実施していることを評価する。

番号

Ⅰ―３

年度計画

実施状況等

地域貢献等に関する項目（１）地域貢献

評価委員会の判断理由①地域貢献機能の充実

地域交流センター発足以来、地域の様々な主体、遠隔地との良好な関係を築くことができたと総括できる。そのため、平成24年度は、従来の連携関係の強化・充実を重点課題とした。
平成24年度地域交流センター専任の特任教員として2名の県立病院
元看護部長が加わったことは、地域交流センターと医療・保健・福祉
関係施設・機関・団体との良好な連携関係を推進するうえで極めて有意義であった。（関連項目：23101）
地域連携のための具体的取組状況は下記のとおりである。
１．本学を会場とする公開講座に関しては平成23年度件数（3件）の維持、満足度数値目標85％を設定して、達成することができた（3件、平均満足度89.6%）。これらの公開講座には、県、県看護協会、県医師会、県病院協会、東海公衆衛生学会、本学後援会、本学同窓会の支援・協力を得た。
また、平成23年度までの実績で有効性が確認されている公開講座

44

番号

年度計画

法人
評価

実施状況等
（看護職者対象有料公開講座を含む）の遠隔配信を（株）ミエデン
システムソリュ−ションの技術協力により、本学メディアコミュニ
ケーションセンターと地域交流センターが共同で県内4医療施設（県立総合医療センター、県立志摩病院、紀南病院、平成24年度新たに
伊賀市立上野総合市民病院が参加）に対して実施した。が２．遠隔地を含む県内各地の医療・保健・福祉関係や学校等で開催している出前授業と公開講座講師派遣に関しては、数値目標として平成23年度実施件数（出前授業36件、公開講座講師派遣10件）の維持、
また、公開講座満足度数値目標（85%）と同様の満足度を設定した。
本学サポーターによる活発な広報活動支援により、実施件数は出前授業51件（参加者数2,210名）、公開講座16件（参加者数776名）となって数値目標を大きく上回った。また、参加者満足度は出前授業
96.9%、公開講座講師派遣98.5%で、目標とする満足度を大きく上回った（年報pp.121-129）。
３．医療・保健・福祉関係等をはじめとする施設・機関・団体と連携しながら実施した地域貢献関係事業（数値目標：平成23年度件数11件の維持）は、16事業である（関連項目：23104）。また、その連
携先は、下記のとおりであり、平成23年度よりも増加した。
県健康福祉部、津市、県国際交流財団、県男女共同参画センター
フレンテみえ、県立こころの健康センター、県産婦人科医会、日本助産師会三重県支部等職能団体等、NPO法人三重県乳がん検診ネッ
トワーク、障がい者総合相談支援センター、桑名保健福祉事務所、
伊賀保健福祉事務所等保健福祉関係機関、上野総合市民病院等医療施設、介護施設、県内中・高校、近隣自治体、県内中堅病院看護師、
地域がん診療拠点病院看護師及び連携機関の訪問看護師、在宅ケア
看護師、男性看護職者、地域のボランティア団体、人材派遣パソナ
４．県民の健康チェック（相談）と本学広報の実施（数値目標：平成
24年度件数2件の維持）については、県男女共同参画センターフレン
テみえ、(株)キャリアプレイス、イオン津南ショッピングセンターサ
ンバレーの協力を得て3件実施し、数値目標を上回ることができた。
（関連項目：23105）。
５．その他の連携
・学長主催の「看護管理者意見交換会」（平成21年度より開始）に新たに県健康福祉部から2名の参加を得た。
・県看護協会からは認定看護師教育課程「感染管理」に対する支援、公開講座に対する後援を得た。また、必要に応じて本学と看護協会との話し合いの機会を持つとともに、本学からは看護協会事業
45

委員会
評価

評価委員会の判断理由

番号

年度計画

法人
評価

実施状況等

委員会
評価

評価委員会の判断理由のために教員派遣や備品貸出を行った。
・県生涯学習センターの「みえアカデミックセミナー2012」及び移動講座に講師を派遣した。同センターからは本学広報活動への支援を得た。
（関連項目：22104）

Ⅰ―３

地域貢献等に関する項目（１）地域貢献②多様な主体との連携による地域貢献の推進

23103 ＜行政との連携＞
１．東日本大震災後、震災対策へ関心が全国的に高まるなか、平成 24
年 1 月に三重県と本学の間で締結した「災害対策相互協力協定」は、行政との連携事業のうち県・本学が相互協力・連携して災害に対応するための指針として極継続すべきものは維持・発展
めて有意義であり、県民の期待も大きい。
させる。また、自然災害への本学としては災害対応マニュアル作成・組織編成、防災・災害時対応に関して行政との連携対応に関する検討会議、施設・設備の点検・整備、備蓄物整備等をを推進する。
行って、本学が県立看護大学として災害時に然るべき役割を果たすことができるように進めている。また、協定の具体化に向けて県防災対策部（津市からの派遣職員を含む）との協議を開始した。
協定を実効性あるものにするために、三重県知事と学長の間で確認された発電機設置について今後も強く要請していく。
２．県関係で 22 件（行政以外の機関を含む）、市町関係で 7 件の各種委員会、審議会、協議会などの委員として、また、研修会講師として、地域の医療・保健・福祉等の問題解決や政策立案に協力し、看護大学としての貢献ができた。
３．行政との連携事業に関しては、平成 23 年度事業数（7 件）の維持を目標とし、10 件実施した。各事業の内容、重点課題、あるいは、
数値目標、今後の課題等については年報を参照されたい。
・認定看護師教育課程「感染管理」（連携先：県健康福祉部）（別提出資料参照）
・「女性のための健康相談及び不妊相談事業の支援」（連携先：県
健康福祉部、フレンテみえ）（年報 pp.1-4 参照）
・森林セラピーロード健康づくりプログラム開発支援（連携先：津市）（年報 pp.5-8 参照）
・「外国人のヘルスプロモーション事業」（連携先：県国際交流財
団）（年報 pp.9-10 参照）
・「思春期ピア活動支援事業『若年層における児童虐待防止予防事業』」（連携先：県健康福祉部）（年報 pp.11-14 参照）
・「周産期における母子・家族支援のための臨床助産師の看護実践
46

Ⅳ

Ⅳ

県と本学の間での「災害対策相
互協力協定」締結は重要な実績であるが、今後、協定の具体化に向けて県防災対策部との協議を更に積極的に進めていただきたい。

番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

委員会
評価

Ⅳ

Ⅳ

評価委員会の判断理由

能力育成」（連携先：県健康福祉部）（年報 pp.40-43 参照）
・「新人助産師の臨床実践能力育成のための研修体制構築」（連携先：県健康福祉部）（年報 pp.44-47 参照）
・「保健福祉機関の看護師における感染症対策リーダーの育成」（連携先：桑名保健福祉事務所、伊賀保健福祉事務所、上野総合市民病院）（年報 pp.70-72 参照）
・「保健師キャリア支援事業」（連携先：保健福祉関係機関）（年報 pp.63-65 参照）
・「私たち、ピアです。〜地域精神保健における当事者活動支援〜」（連携先：三重県、県立こころの健康センター、県内中・高校、障がい者総合相談支援センター、地域のボランティア団体）（年報pp.93-95 参照）
23104 ＜地域の医療機関や福祉施設等との連携＞
中期目標・計画前半 3 年間における県内医療機関、
福祉施設、
関係団体との連携関係を総括し、
それに基づいて
今後の連携を充実させる。
また、看護職者の離職防止、生涯教育支援、研究活動支援のための事業を実施する。

平成 25 年 2 月 22 日に本学と県立こころの医療センターが連携・協力する協定を締結した。本協定は、臨床能力に優れた専門看護師の教育・育成等について連携・協力を図るためのものであり、両者の充実・発展と三重県における看護の質の向上に資するものである。
平成 23 年度までの県内医療・福祉施設、関係団体との連携を総括した結果、平成 24 年度はこれまでの地域交流センター事業を継続するとともに、事業内容のさらなる充実、事業数の増加を図ることとした。
看護研究力向上が看護の質向上、ひいては離職防止に資するところから、次の看護研究力向上支援事業を実施した。
１．好評を得ている看護職者の研究活動支援のために毎年実施している「看護研究の基本ステップ」に関しては、定員 40 名を満たすことを目標にし、21 施設 37 名の参加を得た。37 名の参加に留まったのは、伊賀地域（伊賀市立上野総合市民病院）にテレビ会議システムを設置したことにより、その地域の看護職者の多くが「初学者のための看護研究」の受信・受講に移ったためである。本講座は平成 23
年度に従来よりも実践的な内容にしたこともあり、満足度は 96%と高かった。今後は、概論的な内容の講義について受講者のさらなる理解を深めるための取組を行うこととした。（年報 pp.23-26 参照）
２．本学へ来ることなく各地域で受信できるところから好評を得ている「初学者のための看護研究」については、既述したようにその配信先を 1 か所増やした結果、受信・受講者が増加（延べ 559 名が参加）し、数値目標（平成 23 年度参加者数：547 名の維持）を達成す
47

優れた専門看護師の教育･育成に向けて､県立こころの医療セン
ターと、連携･協力の協定を締結したこと並びに看護研究力向上支援
事業及び県内医療機関等との連携を計画以上に実施したことは評価される。
今後は、法人が認識している、本学卒業生を含む看護師のワー
ク・ライフ・バランスの推進と看護研究支援体制の充実、本学において在学時から生涯教育の重要性を伝えること等の課題の解決が期
待される。

番号

年度計画

法人
評価

実施状況等
ることができた（和歌山県内病院を含む）。今後は、受講者の理解度を高めるために、詳細なテキスト作成等の方法を検討することとした。
（年報 pp.27-30 参照）
３．
「看護研究の基本ステップ」の上級編である「看護研究アドバンス
トコース」は、受講者へのアンケート調査結果に基づいて 5 講座（①
「質問紙の作り方」②「質的研究データ分析」③「英論文の読み方」④「質的研究クリティーク」⑤「統計処理」）を設けて、各講座 10名以上の受講者の参加、各講座 1 名以上の本学卒業生の参加を数値目標とした。
結果は、①3 名、②7 名、③1 名、④2 名の参加で、⑤については
1 名の応募のため未開講となり、数値目標を達成することはできなかった。また、本学卒業生の参加はいずれの講座においても皆無であった。しかしながら、参加者からはいずれも高い満足度を得ることができた（満足度 100%）。（年報 pp.31-33 参照）
卒後教育推進のためには、卒後教育に関する効果的な広報以外に、医療施設においては本学卒業生を含む看護師のワーク・ライフ・バ
ランスの推進と看護研究支援体制の充実、本学においては在学時から生涯教育の重要性を伝えること、等が必要ではないかと考えられる。
（関連項目：21218）
４．紀伊國屋書店の協力を得て平成 24 年度新たに開設した「看護プラクティカルコース」には認定看護師教育課程「感染管理」研修生をはじめ 46 名の看護師が参加した。本コースは文献検索や薬検索に有効であるとして極めて好評であった（満足度 100%）。
（年報 pp.38-39）
５．看護研究支援（a．施設単位、b．テーマ別看護研究支援、c．看護研究ワンポイントレッスン）に関する数値目標を平成 23 年度と同程度の 5 件の依頼に設定した。結果としては、a．1 件、c．2 件であった。施設単位の依頼としては他に 2 件あったが、地域交流センター
が定めた要領「年 4 回の指導」に合致しなかったために「その他の講師派遣」で対応した。したがって、数値目標そのものは達成されたと見なし得る。今後は要領を見直すとともに弾力的な運用によって依頼に対応することとする。（年表 pp.34-35,138-139 参照）
地域交流センター等による研修の結果、各医療施設では看護研究を支援できる人材が育ってきており、依頼件数が減少傾向にあることは、これまでの地域交流センターの取組による成果であるとも考
48

委員会
評価

評価委員会の判断理由

番号

年度計画

法人
評価

実施状況等
えられる。
６．テレビ会議システム設置医療施設対象の「講義遠隔配信」には 3件のテーマがあげられたが、大学院授業の遠隔配信が行われていることもあり、平成 24 年度は依頼・実施ともに皆無であった。
７．看護研究発表会支援
平成 23 年度と同程度の依頼件数（2 件）を数値目標とし、達成された。看護研究発表会支援への依頼が減少傾向にある理由としては、
地域交流センター等の各種看護研究力向上支援事業により、病院内
教育委員会が研究発表の講評能力を備えるようになったことが考えられる。したがって、５と同様に、地域交流センター事業の成果とも考えられる。
（年表 pp.34-35 参照）
８．その他の講師派遣（数値目標：平成 23 年度依頼件数 11 件の維持）
2 件の実施に留まった。この 2 件は、看護研究支援：施設単位への依頼が地域交流センターの要領に合致しなかったため、その他の講師派遣で対応したものである。本事業は教員があらかじめ提案したものではなく、学外からの依頼内容に応じて地域交流センターが担当者を依頼しているものである。依頼件数が大幅に減少した理由は不明である。
こうした看護研究力向上支援事業は、看護職者の看護研究への意
欲・研究力向上に寄与し、結果として、看護の質向上、看護職者の離職防止に貢献していることは、看護管理者との意見交換会での意見からも判断される。
９．看護職支援関係の教員提案事業は、いずれも看護の質向上、離職防止、生涯教育支援を目指して行われている（数値目標：平成 23 年度実施件数 7 件の維持）。これら各事業の重点課題、数値目標に関しては地域交流センター年報を参照されたい。
・「女性のための健康相談及び不妊相談事業の支援」（年報 pp.1-4 参照）
・「周産期における母子・家族支援のための臨床助産師の看護実践能
力育成」（連携先：三重県産婦人科医会、日本助産師会三重県支部
等職能団体等）（年報 pp.40-43 参照）
・「新人助産師の臨床実践能力育成のための研修体制構築」（連携先：同上）（年報 pp.44-47 参照）
49

委員会
評価

評価委員会の判断理由

番号

年度計画

法人
評価

実施状況等
・
「褥瘡ケアの今とこれから」（連携先：県内医療施設看護師）（年報
pp.56-58 参照）
・「看護実践にいかすフィジカルアセスメント技術」（連携先：県内医療施設看護師）（年報 pp.59-62 参照）
・「在宅緩和ケア連携推進のための看護モデル事業」（連携先：地域
がん診療連携拠点病院及び連携機関）（年報 pp.52-55 参照）
・「ICN（Infection Control Nurse）のためのキャリアサポート」（連
携先：県内医療施設看護師）（年報 pp.48-51 参照）
・「保健福祉機関の看護師における感染症対策リーダーの育成」（連携先：桑名保健福祉事務所、伊賀保健福祉事務所、上野総合市
民病院、）（年報 pp.70-72 参照）
・「保健師キャリア支援事業」（連携先：県内市町保健所保健師）（年
報 pp.63-65 参照）
・「患者の攻撃的行動の実態と安全に働ける環境づくり」（連携先：
県内医療施設看護師）（年報 pp.66-69 参照）
・「県内中規模病院の連携活動評価と支援」（連携先：県内中規模病院看護管理者）（年報 pp.73-75 参照）・「つながろう!!」未来に続く男性看護職者」（連携先：男性看護職者）（年報 pp.76-79 参照）
・「私たち、ピアです~地域精神保健における当事者活動支援~」（連携先：県立こころの健康センター、障がい者総合相談支援相談センター、地域のボランティア団体）（年報 pp.93-95 参照）
・「卒業生のきずなプロジェクト」（年報 pp.81-84 参照）
・「卒業生お助け隊」（年報 pp.85-88 参照）
看護職者支援事業は、数値目標の 2 倍以上にあたる 15 件を実施することができた。これらの中には新規 7 事業が含まれており、（卒業生を含む）看護職者支援のさまざまな取組のために本学教員が努力していることがわかる。
平成 24 年度第 2 回公開講座は、本学が東海公衆衛生学会に共催するかたちで市民公開講座として実施したものであり、関係医療・看護・保健職者の専門性を高めるのに寄与した。
地域交流センター事業とは別に、学長主催による県内看護管理職
者との第 4 回意見交換会が開かれた（参加者 30 施設＋県健康福祉部2 名）。この会議は平成 21 年度から継続的に開催しているものであ
50

委員会
評価

評価委員会の判断理由

番号

年度計画

感染管理認定看護師教育課
程を継続開設し、感染管理に関する高度で専門的な看護師の育成を行うことによって、
県内感染管理認定看護師の充足と質向上を図る。

法人
評価

実施状況等
り、参加者からは本意見交換会に肯定的な意見を得ている。この意
見交換会は本学と県内病院との連携関係の維持・強化に役立っている。また、本意見交換会での意見を地域交流センター事業に反映させる機会ともなっている。
加えて、「三重県新人看護師研修構築事業」（県健康福祉部より受託）及び「平成 24 年度新人看護職員研修体制構築事業看護管理者研修会」（本学会場）を実施し、地域の医療施設の看護の質向上に寄与した。
地域交流センター事業として平成 22 年度に開設した認定看護師教育
課程「感染管理」は、県健康福祉部薬務感染症対策課と連携して行っているものである。平成 23 年度第 1 期修了生のなかから県内をはじめとする病院で活躍する認定看護師を送り出した。平成 24 年度も、平成
23 年度同様に研修生定員 30 名の確保を目標とし、達成することができた（応募者：41 名）。
本事業の円滑な運営のために平成 24 年度は年度開始時点から専任教員を置いた。また、応募者数の増加と応募者の便宜を図るために、
平成 25 年度入学試験の実施を２回（平成 25 年 3 月、5 月）とした。
これらに関する評価は、2 回目の入学試験終了後及び平成 25 年度認定
看護師試験終了後に行う。
ただ、全研修生 30 名のなかで県内看護職者が占める割合は高くはな
い（平成 23 年度：17 名、平成 24 年度：10 名、平成 25 年度 3 月実施
入試応募者 10 名・合格者 5 名）。また、保健師の応募者は皆無である。
そのため、県内看護師の応募者を増やすこと、保健師の応募者を見つけることを課題に地域交流センター専任教員をはじめ関係者が奔走し、機会あるごとに県健康福祉部にも支援を依頼しているが、期待どおりには進んでいない。
保健師は、本課程での研修が困難であるとの意見があるため、保健師を対象とする感染管理研修のための地域交流センター事業「保健福祉関係機関の看護職における感染症対策リーダーの育成」を企画・実施した。
（年報 pp.70-72 参照）
また、本事業の関連事業「ICN（Infection Control Nurse）のためのキャリアサポート」を実施し、本事業の充実・発展を図った。
（年
報 pp.48-51 参照）（関連項目：22104、23102、41301）

51

委員会
評価

評価委員会の判断理由

番号

年度計画

23105 ＜地域住民との連携＞
中期目標・計画前半 3 年間における地域交流センタ
ー事業等の情報提供方法・内容を総括し、
今後の情報提供のあり方を検討するとともに、適切な方法でセンターの周知に努める。
同時に地域住民のニーズを把握して地域住民との連携を推進する。
加えて、本学サポーターとの連携を強化する。

実施状況等
地域貢献事業についての住民への広報に関しては、これまでの方法の有効性を確認し、地域交流センター、メディアコミュニケーション
センター、事務局企画広報課の三者共同で広報活動を行った。そのう
ち、地域住民の健康チェックと本学広報活動を同時に実施する方法は、住民の健康に関するニーズを把握する場ともなった（フレンテ祭
2013、健康広場 in サンバレー）（延べ参加者数 1,346 名）。また、本学及び地域交流センターに対する県議会議員の理解を得るために本学及び地域交流センターの広報物等を各県議会議員事務所宛て送付した。
さらに、地域交流センター独自の広報活動の強化を重点課題として取り組んだ（年報 pp.144-154 参照）。地域交流センター独自の広報活動としては、本学及び地域交流センター周知のために有効であったと考えられる平成 23 年度の方法に加えて、次の方法を用いて情報提供を行った。本学地域交流センター用の広報パワーポイント 2 種（一般向
け、中・高校生向け）を作成し、県内各地で実施する出前授業や公開講座等の際に活用した。また、ホームページに新たに附属看護博物館
に関するページを設けて、附属看護博物館の広報に努めた。さらに、地域交流センター専任教員が医療施設へ出張する際には、認定看護師
教育課程「感染管理」等の地域交流センター事業、大学院、科目等単位履修生についてのきめ細かな広報を積極的に行った。こうした広報
は、県民の間での本学及び地域交流センターの認知度向上に寄与したと考える。
平成 23 年度末に発足したサポーター制度は、本学のような小規模大学にとって、広報、地域住民のニーズ把握、住民との連携推進、本学に対する認知度向上のために有効な制度であることが確認された。たとえば、出前授業と公開講座講師派遣の依頼は増加し、本学学生の参加を募った地域住民との連携事業が提案・実施された。今後もこのサポーター制度を適切に運用する。
また、地域交流センター事業「災害にそなえて〜地域で考えよう『備えあれば憂いなし』〜」（年報 pp.15-17 参照）は、災害対策をとおして近隣自治体との連携推進に向けて活躍し、近隣住民に対する本学及び地域交流センターの周知に貢献した。加えて、地域住民ふれあい推進各事業もアンケート調査や聞き取りを行う等、参加県民のニーズ把握に取り組んで事業展開に活用した。
なお、地域交流センター事業のうち、次の事業は直接間接に県民の健康に関するニーズに対応しているものである。
１． 県民の健康増進事業
52

法人
評価
Ⅳ

委員会
評価
Ⅳ

評価委員会の判断理由
地域交流センターの事業について、広く各種方法を用いて広報し、県民と連携をしつつ､県民の健康増進事業等を実施し､地域貢献に寄与していることは､県立大学として評価できることである。学生と地域住民のコミュニケーションにも期待する。
なお、本小項目については、２３１０５と２３１０８とからなる＜地域住民関係＞の厖大な記述を正確に把握するために、業務実績
報告書の現在の記述スタイルをより簡潔・平明にすることへの工夫
や、次期中期目標・中期計画に向けた項目の整理などを、評価委員
会共々検討していきたい。

番号

年度計画

法人
評価

実施状況等
① 女性のための健康相談及び不妊相談事業の支援② 森林セラピーロード健康づくりプログラム開発支援③ 外国人のヘルスプロモーション事業④ 災害にそなえて〜地域で考えよう「備えあれば憂いなし」〜⑤ 思春期ピア活動支援事業「若年層における児童虐待予防事業」⑥ 大台町高齢者実態調査の実施に向けた企画支援
２． みえ看護力向上支援事業
A 看護研究① 看護研究の基本ステップ② 初学者のための看護研究③ 看護研究アドバンストコース④ 看護研究支援
B 看護実践
① 周産期における母子・家族支援のための臨床助産師の看護実
践能力育成② 新人助産師の臨床実践能力育成のための研修体制構築③ ICN（Infection Control Nurse）のためのキャリアサポート④ 在宅看護ケア連携推進のための看護モデル事業⑤ 褥瘡ケアの今とこれから⑥ 看護実践にいかすフィジカルアセスメント技術⑦ 保健師キャリア支援事業⑧ 保健福祉関係機関の看護職における感染症対策リーダーの育成
C 看護システム整備① 県内中堅病院の連携活動評価と支援② つながろう!! 未来につづく男性看護職者
３． 地域住民ふれあい推進事業① 私たちピアです~地域精神保健における当事者活動支援~② 三看大健康バドミントン教室③ 健康増進外来「女性のための健康相談」（フレンテみえへの協力事業）では 37 件の相談に対応するとともに、そのなかで実施した「女性のからだラボ」
はとくに好評であった。
開学 15 周年記念事業のひとつとして地域住民の協力を得て開設した附属看護博物館の運営のために附属看護博物館運営委員会を立ち上
げた。

53

委員会
評価

評価委員会の判断理由

番号

年度計画

実施状況等

23106 ＜産業界との連携＞
引き続き、「リーディング
産業展みえ」や「みえメディ
カルバレー構想」
等への参加
をはじめとして、産業界に対して本学の持っている知見の周知を図ることにより、連携の強化や新たな共同研究へとつなげる方策を検討・推進する。

「リーディング産業展」と「メディカルバレー構想」への参加を平成 24 年度の目標とした。「メディカルバレー構想」には、メディカル
バレー代表者会議委員、推進事業の審査・評価委員として参加し、事業の発展に貢献した。
「リーディング産業展」には従来研究成果の展示と住民健康チェックをもって参加していたが、平成 24 年度は参加不可
能となった。これは、平成 24 年度から「リーディング産業展」が研究成果としての製品と企業・金融とのマッチングの場とすることにその方針を変更したことによる。
県内企業からの受託研究に関しては平成 23 年度件数（2 件）の維持を目標とし、県内 1 企業からの依頼を受けて当該分野の教員による製品開発研究が平成 22 年度から継続されている。また、AMIC（高度部材イノベーションセンター[県産業支援センター]）に協力し、共同・連携への新たな取組を開始した（2 件）。
産業界との連携に関しては、その重要性を認識しながらも小規模単科大学である本学は大きな課題を抱えている。そのため、本学と同様な公立看護系単科大学（9 大学）における産業界との連携推進体制について調査した。今後はこの調査結果を参考に、本学として可能な産業界との連携方法を検討し、実施できるものについては実施する。
（関連項目：22206 41202）

23107 ＜卒業生との連携＞
引き続き、卒業生の実態調
査、ニーズ調査を行い、今後の支援、連携のあり方について検討する。また、従来の各種講座への卒業生の参加増加を図る。

平成 23 年度の地域交流センター事業への卒業生の参加状況を顧みて、卒業生の意見や看護職場でのニーズ把握には広範な卒業生対象の調査が必要であると認識するに至ったため、平成 23 年度からの地域交
流センター事業「卒業生のきずなプロジェクト」に加えて、平成 24 年
度は新たに「卒業生お助け隊」を立ち上げた。
前者は、本学卒業後 1 年から 2 年の看護職者の集いの機会を設け、卒業後間もない新人看護職者が職場に馴染めるように主として精神的支援を行うともにニーズ等についてのアンケート調査を実施するものである。一方、後者は本学卒業生就業者数が多い県内 3 実習病院における卒業生の実態・ニーズ調査を実施して、卒業生の支援に活かそうとするものである。
平成 24 年度はこの調査結果を教育研究コロキウムと全教員集まりの場（事務局職員も多数参加）において学内で共有した。また、調査結果を基に、学長、学生部長、地域交流センター長、地域交流センタ
ー専任教員、上記 3 病院看護師長 6 名が、卒業生の精神面、実践面、研究面における現状と課題、その改善について意見交換した。
平成 24 年度地域交流センターの看護職者対象公開講座への参加本
54

法人
評価
Ⅲ

委員会
評価
Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

評価委員会の判断理由「リーディング産業展」への参加が不可能になったのは残念だ
が、事前に方針変更をキャッチし、産業界との連携という計画を実行できる他の方法を模索すべきであったと考えられる。小規模単科大学であるがゆえに、連携可能な人
員及び業種には限界があるであろうが、そのうえで、地域経済のために連携の可能性を模索していただきたい。

卒業生へのニーズ調査を踏まえ、支援体制を整えたことは評価に値するが､各種事業への本学卒
業生の参加者数が少ない。この結果を踏まえより一層の分析が必要である。また、卒業生との連携は
特に地域医療の観点からも重要であり、卒業生が長期にわたって県内に留まるようにさらに努力していただきたい。

番号

年度計画

法人
評価

実施状況等
学卒業生数の増加を重点目標として、卒業生を含む看護職者向け各種講座を継続・実施した。
しかしながら、本学卒業生の参加は 2 名（「看護研究の基本ステップ」）に留まった（平成 23 年度：看護職者向け各種講座延べ参加者数7 名）ため、その理由を調査した。その結果、医療施設等への地域交流センター事業の広報が個々の本学卒業生にまで行き渡っていないことが明らかになった。さらに、県内就業卒業生の多くが必ずしも看護研究の実施を望んではいない、あるいは、その余裕がないという実態もわかった。（年報 pp.23-26,31-33,85-88 参照）
卒業生支援ともなる看護実践力向上支援及び看護システム整備事業
は平成 23 年度より増加し、11 件となった（平成 23 年度 9 件）。各事
業への卒業生参加状況は次のとおりである。
１．「新人助産師の臨床実践力育成のための研修体制構築」：4 名（年報 pp.44-47 参照）
２．「周産期における母子・家族支援のための臨床助産師の看護実
践能力育成支援」：2 名（年報 pp.40-43 参照）
３．「看護実践にいかすフィジカルアセスメント技術」：7 名（年報 pp.59-62 参照）
４．「つながろう!! 未来に続く男性看護職者」：延べ 24 名、うちシンポジストとして参加 2 名（年報 pp.76-79 参照）
卒業生の精神的支援事業への参加者は次のとおりである。
１．「卒業生のきずなプロジェクト」：59 名、メッセージ参加 12名（年報 pp.81-84 参照）
卒業生の実態・ニーズ調査への参加者は次のとおりである。
２．「卒業生お助け隊」によるアンケート調査への参加：111 名（年報 pp.85-88 参照）
以上の結果、地域交流センター事業への卒業生の参加は、約 220 名（メッセージ参加者とアンケート参加者を含む）となり、平成 23 年度の参加者数（平成 23 年度：115 名）を上回ることができた。
「看護実践にいかすフィジカルアセスメント技術」は、卒業生が切実に感じている看護技術の習得のための卒後教育として参加者には歓迎された。「つながろう!! 未来に続く男性看護職者」は、男性看護職者のさまざまなニーズ（職場での悩みやストレスの相談、看護実践上の疑問や不安への対応、研究や事例検討に対する助言・指導、進学への情報提供）に応え、本学卒業生を含む男性看護職者を多方面にわたって支援するものとして広がりを見せている。「卒業生のきずなプロ
ジェクト」は、新人看護職者としての卒業生を就業継続に向けて励ま
55

委員会
評価

評価委員会の判断理由

番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

委員会
評価

Ⅳ

Ⅳ

評価委員会の判断理由

すうえで大きな意義がある。
県内 3 病院就業卒業生の実態・ニーズ調査と 3 病院看護師長との意
見交換会で出された意見、また、学生委員会が実施する卒業生相談対応状況報告を参考にして、卒業生との今後の連携のあり方、離職防止と看護の質向上のための卒後支援及び卒後支援事業の広報方法を検討することとした。
（関連項目：21214、21218、21431、21432、21433、21434、21436）

Ⅰ―３

地域貢献等に関する項目

23108 ＜地域住民等との交流の推
進＞
引き続き、
大学行事等について地域住民等への効果的な周知方法を検討・実施して地域住民との交流を充実させる。
附属図書館利用者の利便性を高めるために、土曜日・夜間開館、夜間臨時バスの運行を継続する。
オープンキャ
ンパスやアカデミックオー
プンキャンパスを開催して地域の高校生との交流を継続する。
引き続き大学祭やその他の催しについて学生とともに再度見直しを行う。

（１）地域貢献③ 地域住民等との交流の推進

平成 23 年度の（大学を開放する行事に関する）広報、行事周知方法の維持、各種大学開放行事への参加地域住民数増加の 3 点を重点課題として設定した。
地域交流センター事業の地域住民への広報については先述（23105）
したとおりである。地域交流センター事業以外の大学開放行事（大学祭、オープンキャンパス等）についても各種媒体を用いて効果的な広報を行った。メディアコミュニケーションセンターと企画広報課は若者向けラジオ番組キャンパスキューブ（FM 三重）での広報を継続実施した。また、両者はメールマガジン（「みかんだい通信」）による情報発信を継続し、379 名の登録を得た（平成 25 年 3 月 1 日現在）
（平成 23 年度：318 名 [平成 24 年 3 月 1 日現在] ）。こうした広報の結果、オープンキャンパスに 600 名（平成 23 年度：561 名）の参加を得たのをはじめとして、大学祭、ゆびた祭＊に多くの地域住民の参加があった（参加地域住民約 150 名）。
地域住民に大学を開放する地域交流センター事業のうち公開講座については、年間 3 回開催することを目標とした。開催した 3 件の公開講座（22104 に詳述）参加者数は、次のとおりである。
１． 開学 15 周年記念シンポジウム「三重の看護教育のこれまでとこれから」（5 月 8 日）281 名
２． 東海公衆衛生学会市民公開講座「東日本大震災後の福島における県民健康管理調査の現状と今後」（7 月 21 日）366 名
３． 公開講座「きれい社会の落とし穴−アトピーからガンまで−」（9 月 21 日）208 名
開学 15 周年記念シンポジウムは、三重県の看護教育を考えるうえで極めて貴重なシンポジウムであり、その記録を小冊子にまとめて県内医療施設、保健所、公立図書館、高校へ配布した。東海公衆衛生学会
市民公開講座は、平成 23 年度の公開講座テーマ「災害と看護」の続き
56

地域交流センターの住民との交流事業は、全体として非常に活発に行われ、また平成２３年度を上回る水準に達している。このこと
自体は、全国的に見ても例が少な
く、非常に高く評価される。なお、こうした成果は、地域交流センタ
ーのハード・ソフト両面の充実に負うところが大きい。特に附属図書館運営における学外利用者の増加は非常に注目される。学生・院
生・教職員のみならず、県内看護職者、他学の教員や学生、県民の利用の便宜を図るその姿勢が、地域住民のニーズを引き出したのである。
今後は、地域交流センター及び大学として、地域とは何か、地域
住民とは何か、地域社会とは何かという理論的認識を深めておく必要がある。この理論面の水準向上
が、活動自体の水準の飛躍につながると考える。

番号

年度計画

法人
評価

実施状況等
であり、多くの県民の関心を呼んだ。
「きれい社会の落とし穴−アトピーからガンまで−」は、難しい問題を楽しく聞くことができる公開講座として極めて高い満足度を得ることができた。これらの公開講座への参加者数は、延べ 855 名、参加者満足度 89.6％で、好評であった。
開学 15 周年記念事業でもある地域交流センター事業「『三重の看護史−昭和から平成への軌跡−』編纂・発行」と「附属看護博物館開設」
は、看護関係をはじめとする県内の様々な機関、組織、団体、地域の方々の協力によって完成した。
『看護史』は、医療・看護・保健・福祉関係、県内中・高校、県内公立図書館等に無料配布した。附属看護博
物館の入館者は 515 組（平成 25 年 3 月 31 日現在）であり、より充実した博物館とするひとつの方法として三重県博物館協会への加入手続きを行う予定である。本学と地域のさらなる交流促進、また、本学学
生の教育のために『看護史』と附属看護博物館の本格的な活用を平成
25 年度に検討・実施する。
地域住民に大学を開放する地域交流センター事業としては、平成 23
年度実施件数（4 件）維持を目標に設定した。その結果、7 件の地域住民ふれあい推進事業を企画することができ、目標を上回った。各事業はそれぞれの重点課題あるいは数値目標を設定して事業を実施した。
①「三看マーケット」（参加者約 100 名）（年報 pp.89-92 参照）、②「三看大健康バドミントン教室」（参加者定員：20 名）（年報 pp.96-99 参照）、③オープンキャンパスの小・中学校生版である「Let's Go to 三看
大」（参加者 56 名）（年報 pp.104-107 参照）、④「おいでよ、キッズサ
ロンへ」（参加者毎回平均約 12 名）（年報 pp.112-115 参照）、⑤「アイリッシュクリスマス in MCN」
（参加者 8 名）（年報 pp.100-103 参照）、⑥「健康増進外来」（参加者 25 名）（年報 pp.108-111 参照）⑦「NPO法人勉強会」（年報 pp.116-117）。このうち①②は参加者に好評のため、事業開始 4 年目にあたる平成 24 年度も実施することとなった（地域交流センター事業の実施期間は 3 年を単位としている）。
平成 23 年度に始まった⑧「災害にそなえて~地域で考えよう『備えあれば憂いなし』~」（年報 pp.15-17 参照）は、大学祭と津市一身田地区での活動を行い、延べ 400 名の住民参加者を得た。防災への関心と本学からの支援への大きな期待が推測される参加者数であり、本事業の活動を本学の大地震災害対策にも活用することができると思われる。
以上の事業により、幼児から高齢者に至るまで幅広い年齢層からなる多数の県民に本学を開放（公開講座等大学行事への参加者数：3,689
名、目標値の約 14 倍）し、本学及び地域交流センターへの県民の理解
57

委員会
評価

評価委員会の判断理由

番号

年度計画

法人
評価

実施状況等
を高めることができた。
こうした取組については、テレビ、ラジオ、新聞、自治体広報誌でPR を含めて延べ 35 回報道された（ただし、掌握されたもの）（年報pp.145-154）。
国際交流委員会が中心になって企画・実施している、タイ国マヒド
ン大学学生の本学での短期研修は、保健所のみならず、県内の医療・福祉施設、津市内ホストファミリーの協力を得て長年継続していることを付記する。
大学施設の開放については、平成 23 年度利用件数（体育施設：314
件、体育施設以外の施設：65 件）維持を目標として設定した。大学施設の学外利用者状況は、体育施設（体育館、グラウンド、テニスコート）267 件、体育施設以外の施設（講堂、講義室、会議室等）45 件で、平成 23 年度を下回った。
本学所有備品（例：沐浴人形、沐浴備品）の無料貸出を保健福祉事
務所をはじめ、県看護協会、助産師会、病院、診療所、フレンテみえ
等に毎年行っているが、平成 24 年度はその数が特に増加し、6 件（内沐浴人形 35 体）にのぼった。今後も多くの地域住民に本学施設・備品
利用の便宜を図るとともに、施設・備品の維持・管理、適切な利用料金の設定に努めることとした。
運営の業者全面委託 3 年目を迎えた附属図書館は、開館時間を平日
9:00-21:00、土曜日 9:00-17:00 とし、本学関係者のみならず、県内看護職者、他学の教員や学生、県民の利用の便宜を図った。また、看護研究支援各種講座参加者、認定看護師教育課程「感染管理」研修生にも利用の便宜を図った。加えて、図書館機能の充実とともに、平成 22
年度以来、電子ジャーナルやオンラインデータベースの積極的な利用を促進することによって、利用者の利便性を高めるとともに、経営効率化を図っている。さらに、平成 23 年度に引き続いて平日の閉館時刻に合わせた貸し切りバスを運行して利用者の利便性と安全性を高めた。その結果、入館者数 10,169 名（45,733 名中）、貸出図書数 4,331
冊（14,279 冊中）となり、入館者数が平成 23 年度よりも 2,000 人以上増加した。
こうして、図書館業務の業者委託は大きな成果をあげている。
開学 15 周年事業の一環として開館した「附属看護博物館」（附属図
書館 2 階）の運営を開始した。この運営に当たっては、附属看護博物館運営委員会を設け、来館者の質問に答えるルールを定めて適切に対応した。平成 25 年 3 月末現在の利用状況は、515 組（学外者 82 組を
58

委員会
評価

評価委員会の判断理由

番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

委員会
評価

Ⅳ

Ⅳ

評価委員会の判断理由含む）であった。
なお、本学図書館は、図書館利用に関する卒業生等の強い要望に応えることを基本姿勢としているが、図書館利用のマナーを利用者に徹底するために、図書館利用者対象に「図書館書籍等貸出利用要領」を明確にすることとした。
23109 ＜学生のボランティア活動に対する支援の検討＞
学長直轄の学生ボランテ
ィア支援委員会（仮称）の運営を開始し、
ボランティア活動の支援の方法を検討するとともに、教職員が学生とともにボランティア活動に参加して地域住民との交流を促進する。

平成 24 年度に設置をした学生ボランティア支援委員会により、交通費の助成、本学の施設及び設備の無償貸与、ボランティア活動に関する研修会の開催等の学生への支援対策を定めた「ボランティア活動取扱規程」を制定した。この「ボランティア活動取扱規程」に基づき、学生を対象としたボランティア研修会（8 月、参加人数 14 名）を開催した。参加者数は少なかったものの、参加者からは高い評価を得た。
平成 25 年度の研修会については、新 1 年生を対象に開催することを決定している。
また、平成 23 年に定めてあった「学生のボランティア活動に係る募集情報等の取り扱い要領」を見直すとともに、募集ボランティア活動の内容と応募する学生のマッチングを可能とする「学生のボランティ
ア活動登録要領」を定め、学生がボランティア活動に参加しやすいよ
うに環境整備を行った。
本学のこうした学生ボランティア活動支援の効果もあったためか、下記の学生ボランティア活動が行われた。
１．岩手県山田町でのボランティア活動
２．「ゆめたまご」（平成 24 年度登録者数：22 名）による国内外の自然災害被災者支援のための募金活動やフリーマーケット開催
３．「ひだまり」による「ゆびた祭」開催
４．「さくらんぼ」（同上）（同 11 名）による献血推進活動
本サークルと県内他大学献血サークル、県内関係各部署・機関が連携して三重県の献血体制（三重県学生献血推進連盟・みえっち）構築に至った。「みえっち」の活動とその広報に関して学長とサークル顧問及び企画広報課が全面的に支援した。その結果、「みえっち」の活動は各種報道でも大きく取り上げられ、献血活動への県民の関心を高めることができた。
５．本学サポーター居住地住民の健康フェスタに地域在宅看護学講
座教員と本学学生 11 名がボランティアとして企画段階から参加
６．人権・ISO 委員会が学生 ISO 委員会を支援して行ったエコキャップ活動（ペットボトルの蓋の回収）によりポリオワクチン購入
59

十分な支援体制がとられたこと
により、学生のボランティア参加
は目標を上回る成果をあげたが、実施事業によっては、もう少し参加者を増やすことについての検討が必要と思われる。
今後は、看護大学という立場から、ボランティア活動を主体的に立ち上げられる学生を育ててほしい。
ただし、大学として、学生の教育・生活支援にあたり、学生の自治会活動、サークル活動及びボラ
ンティア活動の区別と連関を検討しておく必要がある。

番号

年度計画

法人
評価

実施状況等
（26.8 人分）
平成 24 年度地域交流センター事業では、学生がボランティアとして参加可能な事業への参加者数を本学学生数の 2 割（80 名）とする目標を設定し、達成（14 事業＋1[サポーターからの要請によるもの]、参加
学生数 185 名）できた（平成 23 年度：86〜94 名）。本学学生がボラ
ンティアとして参加した地域交流センター事業と参加者数は、次のとおりである。
１．本学を会場とする看護職者対象公開講座受付業務：大学院生 1名
２．県民対象健康チェック（フレンテまつり本学ブース、健康広場
in サンバレー）8 名
３．「外国人のヘルスプロモーション事業」7 名
４．「つながろう!! 未来に続く男性看護職者」9 名
５．「三看マーケット」39 名
６．「私たちピアです~地域精神保健における~当事者活動支援」大学院生延べ 7 名
７．「思春期ピア活動支援事業〜若年層における児童虐待予防事業〜」36 名８．「三看大健康バドミントン教室」延べ 16 名９．「アイリッシュクリスマス in MCN」5 名
10．「Let's Go to 三看大」10 名
11．「おいでよ、キッズサロンへ」延べ 12 名
12．女性のためのからだラボ「女性のための健康相談及び不妊相談事業の支援」学部生と大学院生 6 名
13．「周産期における母子・家族支援のための臨床助産師の看護実
践能力育成支援」13 名
14．「新人助産師の臨床実践能力育成のための研修体制構築」6 名
これらの事業にボランティアとして参加した学生からは事業参加に
いずれも肯定的な意見（人々の健康への関心を知ることができた、様々な学びを得た、コミュニケーション力を養うことができた、等）を得ることができた。また、学生からの意見は学生ボランティア支援委員会に報告されるとともに地域交流センター活動報告会で全教職員に共有され、各地域交流センター事業及び本学の学生ボランティア活動支
援全体に活かすこととした。
（関連項目：21104、21212）

60

委員会
評価

評価委員会の判断理由

法人
評価

委員会
評価

本学とマヒドン大学との交流は交流協定締結以来 13 年間、順調に進んでいる。とりわけ学生の相互短期研修は、その実績をあげている。
平成 24 年度は 7 名の本学学生がマヒドン大学での短期研修（「国際看護実習Ⅰ」）に参加した。一方、マヒドン大学からは 3 名の学生が本学での短期研修を行った。マヒドン大生の本学での短期研修の際には、本学学生との交流の場を設定し、短期研修参加学生のみならず広く本学学生との交流ができるように図った。また、この研修は、県内医療・保健施設、津市内ホストファミリーの協力を得て実施されているものであり、三重県及び津市における日泰両国交流推進のための機会となった。
本交流協定の成果としては、本学及びマヒドン大学での研修内容の成熟が挙げられる。両大学学生の相互短期研修については、参加学生から高い評価を得ており、今後も継続する予定である。
加えて、平成 24 年度はカリフォルニア大学ロサンゼルス校との交流を継続・推進し、本学学生 5 名がカリフォルニア大学ロサンゼルス校での短期研修（「国際看護実習Ⅱ」）に参加した。参加学生にとっては、
日米の医療・保健を比較する場となるとともに、生のアメリカ英語での講義・実習に接する機会となった。
なお、国際交流をさらに拡充・発展させる方策を検討中である。
（関連項目：21210、21220、21424）

ⅢⅢ

本学とマヒドン大学との交流の中でとくに実績を挙げている学生の相互短期研修におけるマヒドン
大学生の受け入れは、地域の県内
医療・保健施設、津市内ホストフ
ァミリーの協力を得て着実に実施されている。このことは、本学の地域貢献が国際交流及び教育活動とも緊密に連繋していることを示しており、注目される。なお、国際交流を拡充・発展させる方策を検討中とのことだが、その中で、多くの学生が国際交流に参加できるような「支援」方法についても検討されたい。

23202 ＜教員の国際交流の促進＞
教員活動評価・支援制度発足後 3 年間が経過したが、本制度による
教員活動評価・支援制度に 教員の海外出張（サバティカルリーブ＊）推進は順調に進捗している。
よる第 1 回海外研修候補者 平成 23 年度末に教員活動評価・支援制度に基づいて第 1 回海外研修候の研修を支援するとともに、 補者が選出された。平成 24 年度は、候補者の研修推進のための準備と
教員活動評価・支援制度発足 支援が行われ、候補者は平成 25 年度後期オーストラリアでの研修を決
3 年間について点検する。ま 定した。
また、平成 24 年度末に第 2 回海外研修候補者が選出され、平成 27
た、
教員の海外出張を推進す
年度に研修を実施する予定となった。
る。
なお、平成 24 年度における教員の海外出張は次の 5 件です。
（ ）

Ⅳ

Ⅲ

サバティカル・リーブの推進は評価できるが、教員の国際交流の推進という側面では、自発的な国
際共同研究など今後もより多くの国際交流の可能性を検討していた
だきたい。

番号

Ⅰ―３

年度計画

実施状況等

地域貢献等に関する項目

23201 ＜国際交流協定大学との交流の推進＞
マヒドン大学との交流協定締結 13 年となる平成 24
年度は、学生交流の総括を行って成果と課題を明確にするとともに、
マヒドン大学及びカリフォルニア大学ロサ
ンゼルス校との交流を推進する。

評価委員会の判断理由（２） 国際交流は出張先国。
(1)国際血栓止血学会標準化委員会（イギリス）(2)国際看護実習（アメリカ）(3)看護シミュレーション施設と全米看護連盟教育サミット視察（アメ
リカ）
61

番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

委員会
評価

Ⅳ

Ⅲ

評価委員会の判断理由(4)ベトナムの医療大学における看護教育に関する実態調査（ベトナム）(5)国際看護実習（タイ）23203 ＜国際化に伴う諸問題解決のための活動の実施＞
在日外国人のとくに健康問題に対応するための事業を引き続き実施し、その成果を本学の教育に反映させるとともに、
在日外国人の健康支援に役立てる。

Ⅱ

従来から在日外国人の現状に対応する事業を実施し、その有効性を確認している。
平成 24 年度は平成 23 年度に引き続いて県内外国人のための健康相
談事業 1 件、健康増進事業 1 件の実施を目標とした。地域交流センタ
ー事業「外国人のヘルスプロモーション事業」（年報 pp.9-10 参照）
は、三重県国際交流財団と連携して外国人対象の健康チェック、健康
相談、健康教育、健康指導を行った。ただ、津市内ブラジル人学校で実施予定であった健康増進事業は、当該校が閉校となり実施できなかったため、鈴鹿市内ブラジル人学校での実施を試みたが、年度途中の事業組み入れ困難との理由で実施に至らなかった。
しかしながら、本事業は県内外国人の健康に大きく寄与している。
また、本事業に参加した本学学生の異文化コミュニケーションや外国人との交流に役立っている。（年報 pp.9-10 参照）
この事業による平成 23 年度成果は平成 24 年度「国際看護活動論Ⅰ」と「国際看護活動論Ⅱ」で反映された。また、平成 24 年度成果は平成
25 年度の「国際看護活動論Ⅰ」と「国際看護活動論Ⅱ」で教育に反映される。国際看護に関する科目を独立して設けている大学は少ないが、本学におけるこれらの科目は在日外国人の健康に関する現状とそれへの対応について学生の理解を深めている。
（関連項目：21105）

業務運営の改善及び効率化に関する項目

１

運営体制の改善

在日外国人に対する健康問題解決に成果を上げている。また、学生の教育にも活かされていることは評価できる。国際交流事業を実施していく困難さをも自覚しつ
つ、今後の着実な実施を期待した
い。

(1)効率的で機動的な組織運営体制の構築

31101 ＜役員体制の構築＞
理事会、経営審議会、教育研究審議会において、大学経営、教育研
学外の有識者が参加する 究、地域貢献などの審議を行うとともに、予算配分、教職員の配置及理事会、経営審議会、教育研 び防災対策への取組など理事長のリーダーシップのもと迅速な意思決究審議会において十分な審 定や機動的な組織運営を行った。
議を行うとともに、副理事長
なお、迅速な意思決定のための権限移譲の内容は次のとおりである。
及び各担当理事が理事長を・理事長を補佐して法人の業務を掌理させるとともに、経営の業務補佐し、理事長のリーダーシを担当させるため、副理事長を配置している。
ップによる迅速な意思決定・法人の財務及び会計に関する事務は理事長が統括しているが、予や機動的な大学運営が行わ
算編成及び執行の責任者（予算責任者）の業務を副理事長に行われるようにする。
せるとともに、一定規模以下の契約締結権限（例えば、1000 万円

62

Ⅲ

Ⅲ

重要事項を審議する組織体制を整え、学長のリーダーシップ発揮や副理事長及び理事への明確な権限委譲など、ガバナンス体制を構築し、迅速な意思決定をしている
ことは評価できる。経営審議会、教育研究審議会の政策審議が理事
会及び学長の意思決定にどの程度影響を与えたかを把握したい。

法人
評価

番号

年度計画

実施状況等

31102

＜機動的な組織運営体制の整備＞
毎月定例で企画運営会議を開催し、理事会や教授会に諮る案件についてはすべて
企画運営会議で情報共有、
調
整及び協議を行う。

未満の工事、委託）を副理事長決裁としている。また、契約以外の事務についても、副理事長等が専決できる内容を具体的に法人の規程で定めている。
・教学研究、企画情報及び地域貢献の業務については、それぞれ担当する理事に業務を掌理させ、各担当業務の迅速な意思決定と機動的な運営を行っている。
また、理事長のリーダーシップについては次のように発揮されている。
・理事長は、平常時には、前述のように副理事長及び各理事に各担
当業務の運営を移譲しているが、緊急の案件や重要な案件については、担当する理事を呼び、あるいは、常勤の理事全員を招集し、明確な指示を行い、迅速かつ機動的な組織運営を行っている。
・さらに、地域交流センター事業及びメディアコミュニケーション
センター事業を円滑に推進するため、両センターの専任教員として新たに特任助手を 3 名配置するなど、理事長の主導により機動的な組織体制が整備された。
・予算編成にあたっては、理事長裁量枠及び学長特別研究費を設定
し、戦略的な予算執行を行うとともに、防災対策、省エネ対策、教育研究備品（高額備品）の整備など社会情勢を踏まえた予算配
分、予算執行を行った。
・予算や年度計画の策定など重要な案件については理事会等法人会
議に諮っているが、理事長は、外部理事等の意見を十分踏まえた
うえで、各会議がそれぞれの役割を踏まえた審議、決定ができる
よう、議長として会議を主宰、進行している。
平成 24 年度の理事会等の審議事項件数及び審議内容は次のとおりである。
理事会等の審議事項 15 件
経営審議会審議事項 14 件
教育研究審議会審議事項 46 件
主な審議内容・年度計画の策定、年度業務実績の整理
・予算及び決算に関すること・教員活動評価・支援制度
・服務関係規程の改正
・法人固有職員採用
・目的積立金の執行計画
63

委員会
評価

評価委員会の判断理由

番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

委員会
評価

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会の判断理由

・入学料の減免制度
・寄付金の受入れ
学長の業務を補佐する体制を確立し、大学運営が円滑に推進されることを目的として、企画運営会議を設置しており、学長、学生部長、
メディアコミュニケーションセンター長、地域交流センター長、事務局長、事務局副局長、事務局各課長及び専門監で構成している。
企画運営会議は、理事会、教授会等に提案する議題の調整が役割の一つであるが、このことに加え、大学内部の意思決定を行うことが多くなってきており、学長を補佐する機関としての役割が増している。
平成 24 年度の開催状況は以下のとおりである。
企画運営会議を 14 回開催し、理事会や教授会に諮る案件については
すべて企画運営会議で情報共有、調整及び協議を行い、機動的かつ円
滑な大学運営を行った。
企画運営会議議題 202 件
主な協議内容（理事会等における審議事項を除く）
・入試制度
・成績評価に対する異議申し立て等
・入札審査会・オープン・クラス
・学生ボランティア活動規程
・大学と病院等との連携協力協定（関連項目：31104）
31103 ＜目的や方向性の徹底＞
法人の目的、方針、教育理念等を学内外のホームペー
ジを活用し公表するとともに、教授会などの機会をとらえて教職員に周知徹底を図る。
また、法人の人材ビジョンを踏まえ、
法人固有職員の採用を進める。

教育理念、中期計画等をホームページで明確に示すとともに、新任教員へのオリエンテーション等で教育理念等を周知した。また、全教職員を集めたうえで、平成 24 年度計画の周知徹底と平成 23 年度業務実績の評価の周知を図った。
なお、公立大学法人の法制度や目的等についてはＳＤ研修においても研修項目として取り上げ、職員に周知した。
年度計画の進行管理については、「年度計画管理表」を関係委員会等が作成し、それを自己点検評価委員会等で確認をして、中期目標、中期計画の達成に全学的に取り組んだ。また、法人固有職員の採用について、大学事務経験者を対象に採用試験を実施し、選考のうえ 1 名の採用予定者を内定した。

64

法人の目的、方針、教育理念等について、計画どおりホームペー
ジ、教授会及び SD 研修等の機会を捉え、周知を行っている。
また、懸案であった法人固有職員採用内定にこぎつけたことは評価される。
今後、法人固有職員の比率をどのように設定するかによって、次のような課題が考えられる。
①１名のままだと、今後経験を蓄積していくのが当該職員のみとなり、負担が大きくなる。

番号

年度計画

法人
評価

実施状況等

31104 ＜開かれた大学運営の推進
学外有識者の出席を得たうえで、理事会 5 回、経営審議会 5 回、教＞育研究審議会 5 回を開催して、会議での意見を大学運営の改善に活用
理事 2 名、経営審議会委員 することとした。
2 名、教育研究審議会委員 2
学外有識者からの主な提案内容
名の学外有識者の理事会等
・法人固有職員の採用での意見を、大学運営の改善・省エネ対策等に活用する。
・防災対策
・卒後教育、看護専門職の生涯教育
・職員満足度の向上
・目的積立金の活用
なお、理事会は、理事長をはじめとする内部の理事に加え外部理事 2名及び監事 2 名で構成されており、スリムな組織であり、効率的な運営がなされている。また、経営審議会及び教育研究審議会についても、同様に効率的な運営がなされている。
（関連項目:31101、31102）

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する項目

31202 ＜教員と事務職員等による一体的な運営体制の整備＞
ＦＤ研修やＳＤ研修に教員、事務職員が垣根を越えて自由に参加すること及び教員が事務局研修の講師を行うなどにより信頼関係を構築し、教職員が一体となった大学運営を進める。

１

運営体制の改善

Ⅲ

委員会
評価

Ⅲ

評価委員会の判断理由②法人職員の研修・昇進・人事交流などの体制を整備する必要がある。
一定人数の学外者を委員とし、大学運営に関する十分な討議がなされている。

（２）戦略的な法人経営の確立

教員、事務職員が相互に FD＊研修や SD＊研修に参加し、大学として協働して業務に取り組む体制の構築に努めた。これらの研修や説明会に参加することにより、個々の業務に関する理解が深まるとともに、業務を円滑かつ安定して遂行することができた。
（学内研修）
・研究教育コロキウム（FD 研修）
専任の教職員等を対象に専門領域の教員等が研究や教育に関わるトピックスについて紹介し、幅広いディスカッションを行う「研究教育コロキウム」に事務職員が参加した（全 11 回中事務職員の参加
回数 8 回）。
・大学の法制度・事務等に関する研修（SD 研修）
大学職員としての基礎的知識を身につけるために新任の事務職員を対象に開催した研修に教員が参加した（全 2 回中教員の参加回数
2 回）。
65

Ⅲ

Ⅲ

教員がＳＤ研修に、職員がＦＤ
研修に相互に参加する体制の構築は評価される。
今後は、教員・事務職員による一体的な運営体制の整備を具体的に進めていただきたい。

番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

委員会
評価

Ⅳ

Ⅳ

評価委員会の判断理由

・知的財産権に関する研修（FD 研修と SD 研修の共催）
看護大学においてはこれまで関心が乏しかった「知的財産権」に関して、研究支援委員会を中心として FD 研修と SD 研修の共催により研修会を開催した（参加者：教員 37 名、事務職員 5 名）。
・救命救急研修
本学の教員が講師となり、教職員のみならず業務委託先の職員など本学内で勤務する全ての職員等を対象に４回開催した（参加者：
教員 4 名、 事務職員 19 名、業務委託先職員 18 名）。
（学外研修）
・個人情報保護法に関する説明会
消費者庁・三重県が共催した「個人情報保護法に関する説明会」に教職員のみならず業務委託先の職員が参加した（参加者：教員 1
名、事務職員 1 名、業務委託先職員 2 名）。

31201 ＜企画機能の強化＞
企画広報課が中心となり
市場調査、大学ＰＲ、学生募集活動等を充実させることにより、他大学との競争力を高めるとともに、優秀な人材の確保につなげる。
31203 ＜戦略策定のためのデータの収集と反映＞学生の保護者及び病院の看護管理者等からの意見やアンケート等で把握した学生、同窓生及び県民のニーズ等を検証し、
具体的な改善策を年度計画や次期中期計画の策定に反映させる。

・科学研究費助成事業説明会（日本学術振興会）
科学研究費補助金に関する説明会に事務職員が参加し、説明を受けた助成事業の内容を教員に周知した（説明会への参加：4 回、教員向け説明会：2 回開催）。
（関連項目：33402）
平成 21 年度の法人化と同時に事務局の企画機能の充実を図るために企画広報課を設置し、小規模単科大学としてのメリットを生かして、様々な方法により学生、保護者、同窓生、就職先等の意見を聞きながら、きめ細かな対応を心掛け戦略的な法人運営を行ってきている。なお、平成 24 年度の具体的な取組は以下のとおりである。
○事務局の企画調整機能をさらに充実・強化するため、理事長等からの直接の命を受けて、特定の課題に関する情報収集及び企画調整に機動的に対応する新たな職として「企画員」の設置を検討し、
平成 25 年度から設置するよう組織規程を改正した。
○看護管理者との意見交換会を開催して、医療機関等のニーズを聴取するとともに、教育懇談会を開催して保護者の意見を聴取した。
○学生、卒業生、就職先、県民へのアンケートや意見交換会等で把握したニーズ等を以下のとおり法人・大学運営に反映させた。
・大学の知名度を上げて優秀な学生を確保するために、引き続き積極的な大学 PR（進学説明会開催・参加、PR グッズ作成、広報媒体での PR、66

学生・院生、保護者、同窓生、就職先等の意見・ニーズを調査・把握し、これらの意見・ニーズに対応する政策を立案・実施し、政策を広報・発信したことは、評価される。特に、モバイル版ホーム
ページの内容の充実とそれによる迅速な情報発信は非常に注目される。
「企画員」のような重要ポストに優秀な人材を継続的に配置する
ことへの留意が必要である。

番号

年度計画

実施状況等

サポーターを活用した PR）を実施した。
・インターネット出願を取り入れ、受験生の利便性を向上させるとともに大学 PR につなげた。
・優秀な学生を確保するために、「学生募集支援業務」として、入試についての情報提供や大学案内の作成等の支援を 3 年間の契約で専門業者に依頼した。
・看護専門職としての職業観やアイデンティティを醸成するため、高校生を対象とし本学の教員が高校へ出向き授業を行う「高校生キャリアデザイン」を実施した。
・看護関係者に最新の知識・技術等を提供するための「みえ看護力向上支援事業」を実施した。
・看護関係者の専門教育のための認定看護師教育課程「感染管理」
を引き続き開設し、第二期修了生を送り出した。
新たなモバイル版ホームページは、特に本学を受験希望する高校生に向けた大学案内、入試情報、入試資料請求窓口としての情報提供、
メールマガジン「みかんだい通信」、オープンキャンパス、アカデミ
ックオープンキャンパスの申し込み窓口として活用されるようにした。また在学生向けのモバイル版ホームページは、休講情報、キャン
パス及び図書館カレンダー、バス時刻表等の生活支援に欠かせない情
報提供を行うことを中心とした。
31205 ＜戦略的な経営資源の配分
中期計画・年度計画の目標を達成するため、理事会、経営審議会及＞び予算委員会等の審議を経て予算編成方針を策定した。
理事会等の意見を踏まえ、 平成 24 年度は理事長裁量枠として、省エネ対策や防災対策に 1,000
重点的な事業を明確にした 万円を計上し、各棟への「網戸設置工事」、各棟窓ガラスへの「遮光・予算編成方針を策定すると 遮熱・飛散防止フィルムの貼付工事」、「講義棟・廊下照明 LED 化」、ともに、理事長の裁量枠を拡 「防犯カメラシステム設備の整備」、「緊急地震速報受信機の設置」
充し、戦略的に予算執行を行 などを実施した。
う。
研究費に関しては、競争的研究資金として「学長特別研究費」を平
また、重点的に取り組む事 成 23 年度と同額の 1,200 万円を確保し研究活動を支援するとともに、業では、必要に応じて理事長 平成 24 年度において、種目の整理や研究成果を書籍刊行することを支が機動的に人的資源の配置 援する「研究公開支援」種目を新たに設けるなど「学長特別研究費のを行う。
取扱いに関する要項」の見直しを行った。
また、学長の意向により目的積立金を財源とした教育研究備品（高31206 ＜戦略的な予算配分制度の 額備品）の補正予算を編成し理事会等の承認を得た後、予算委員会で必要性や緊急性などの審議を行い、「フィジカルアセスメントトレー
構築＞
教育・研究の発展を促すた ニングモデル（成人女性型全身モデル）」、「小児患者シミュレータ
め、
学長特別研究費の応募要 ー」などの備品を購入した。

法人
評価

委員会
評価

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会の判断理由

31204 ＜戦略的な情報発信の実施＞
モバイル版ホームページの内容の充足と迅速な情報発信に努めるとともに、
スマートフォンなどの新たなモバイル機器への対応を検討する。また、新聞やラジオ、
ダイレクトメール、
予備校な
どの広告媒体についても積極的に活用を行う。

67

省エネ対策や防災対策の実施、競争的研究資金としての「学長特別研究費」の確保など、理事長＝学長の学生の安全・研究・教育に対するリーダーシップを反映した予算編成が実施されたことは評価
される。

番号

年度計画

実施状況等

領を見直すとともに、社会のニーズに基づき予算配分を行う。
また、予算の理事長裁量枠を拡充する。
31207 ＜中長期的な視点での経営
平成 24 年度末で中期計画も残り 2 年となることから、これまでの実計画の策定＞
績を踏まえるとともに中期計画の達成のために、少子・高齢化、看護中期計画の前半（３ヶ年） 系大学の増加傾向などの社会情勢の変化や財政状況も考慮しながら、の実績を踏まえつつ、少子・ 質の高い教育、研究、地域貢献の実施を盛り込んだ平成 25 年度計画を
高齢化や看護系大学増加な 策定した。
どのトレンドを考慮して、
中
長期的な視点に立った年度
計画の策定を行う。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する項目

１

運営体制の改善

法人
評価

委員会
評価

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会の判断理由

計画に沿った年度計画（25 年度）が策定されたことは評価したい。
社会情勢･財政状況の考慮の視点をより明確にしてほしい。

（３）適正で透明性の高い業務の運営

31301 ＜内部監査機能の充実＞「内部監査実施要項」については、内部監査を定期的に実施するよ平成 23 年度に新たに策定 う改正をした。
した「内部監査実施要項」に
平成 24 年度は「内部監査実施要項」に基づき、内部監査チームによ基づき、内部監査チームによ り 3 回の監査を実施した。監査項目および内容は以下のとおりであっる監査を計画的に実施する。 た。
・「清掃維持管理業務委託、設備保守管理業務委託」
両業務については、平成 24 年度末で委託契約が終了するた
め、平成 25 年度からの新たな契約に向けて、業者選定の方法、委託業務の仕様内容等に関して監査を行った。その結果、業者選定に総合評価落札方式を導入することや、仕様内容の見直し等について改善意見が出された。
・「教員研究費（個人研究費、学長特別研究費、科学研究費助成金等）」
個人研究費の使途の基準や科学研究費助成金等の学内ルールの整備について監査を行うとともに研究費による購入備品等の現物確認を行った。その結果、研究費の使途として適正かどうかの判断基準が明確でないことや科学研究費助成金等で購入した備品等の管理方法が整理されていないことが指摘され、マニュアル等の整備が必要との改善意見が出された。なお、4 件の購入備品の現物監査を行い、適正に管理されていることを確認
した。
68

Ⅲ

Ⅲ

内部監査は適切に実施されたが、改善意見に対しては、可能な限り早期に計画を立て、実行されたい。現物監査については備品のみでなく、現預金及び有価証券類の実査まで考慮すべきである。
今後も会計監査、業務監査を計画的に実施していただきたい。

番号

年度計画

法人
評価

実施状況等

委員会
評価

評価委員会の判断理由

・「情報管理」
個人情報を取り扱う事務について、法令等に沿った事務処理がされているかどうか、また、セキュリティ対策が適正に行われているかどうかについて監査を行った。その結果、本学の文書処理規程に基づく処理（受付）が適正に行われていないこと、
個人情報（機器、記憶媒体、文書等）の持ち出し等のルールが明確でないなどの指摘がされ、学内ルールの整備が必要との改善意見が出された。
（関連項目：22212、34104）

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する項目

31401 ＜経営品質向上活動の推進＞
計画的に経営品質研修を実施することにより、職員の資質向上と業務の改善を進める。

１

運営体制の改善（４）経営品質向上活動の推進

業務改善の一環として、物品購入、工事請負及び委託業務等の契約に係る入札参加者（随意契約の相手方を含む。）を選定するため、新たに「三重県立看護大学入札等審査会」を設置し、契約事務の適正な執行に努めた。
また、顧客満足度の向上に向けての取組として、学生アンケート調
査結果で出された要望を踏まえ、次のとおり設備の改修等を行った。
・情報処理教室の空調設備・換気設備の設置
・更衣ロッカー室への換気設備の設置
・紙コップ式自販機の設置

31402 ＜顧客満足度の向上に向けての取組の推進＞
学生、保護者、卒業生等を対象にアンケート調査を実
職員満足度の向上に向けての取組としては、事務職員の満足度の向施し、その結果から明らかに 上・執務環境の改善を図るため、平成 23 年度に引き続き事務機器室へなった課題の解決に向けたの来客用応接スペースの設置及び管理棟 1・2 階の職員休憩室の環境整取組を進めていくことで、顧備を行った。
客満足度の向上を図る。
事務職員の総勤務時間の削減については、引き続き「勤務時間（時31403 ＜職員満足度の向上に向け
間外勤務）確認書」を活用した勤務時間管理を実施するとともに、平ての取組の推進＞
事務職員満足度に関する 成 23 年度に「ノー残業デー」としていた水曜日は、大学内の各種委員
アンケートや面談等を継続 会等の定例開催日となっていたことから、「ノー残業デー」を毎週木実施するとともに、満足度の 曜日に変更するとともに、週休日・休日には原則として時間外勤務を低い項目への対策を検討し、 行わないこととした。さらに、事務分掌を見直し事務の平準化を図っ
職員満足度の向上に向けた た。
これらのことを実施したことにより、平成 24 年度の時間外勤務時間
取組を進める。また、教員の数は前年度に比して639 時間減少した。
満足度に関するアンケート
69

Ⅲ

Ⅲ

経営品質向上活動による顧客、
職員満足度向上に向けての活動に
は努力の跡が見られるが、引き続き満足度向上の取り組みを検討さ
れたい。

番号

年度計画
項目を検討する。

Ⅱ

２

委員会
評価

Ⅳ

Ⅲ

評価委員会の判断理由

教育研究組織の見直し

組織体制の見直しとしては、ワーキンググループ（WG）等の見直しを次のとおり行った。
・廃止した WG：図書 WG、情報 WG を廃止し業務をメディアコミュ
ニケーションセンター委員会へ引き継いだ。
・統合した WG：オープンキャンパス・保護者会 WG と大学案内・MCN
レポート WG を広報 WG に統合した。
組織体制ワーキンググループでの検討結果を踏まえ平成 23 年度に設置した「学生ボランティア支援委員会」が、後援会との協働により作成した「みかんちゃんカード＊」の活用により、学生の自主的活動を奨励した。
また、ボランティア活動に対する支援をするため、本学後援会に働きかけて学生のボランティア活動参加にかかる交通費を支援する制度を設けた結果 2 件の利用があった。

業務運営の改善及び効率化に関する項目

33101 ＜適切な人材マネジメントの実施＞
法人固有職員の採用に向け、
各種人事制度の見直しを進める。
教員活動評価・支援制度の運用を適切に行い、評価結果を教員の育成支援に結びつけるとともに、複数年度の評
価結果の反映を新たに実施
する。

法人
評価

なお、教員満足度に関するアンケートの調査項目について検討をした。（関連項目：34101）

業務運営の改善及び効率化に関する項目

32101 ＜教育研究組織の継続的な見直し＞
必要性の少なくなったワーキンググループ等の縮小・廃止・統合を進め、新たなニーズに応じた組織体制を構築する。
32102 ＜教育課程等との連関＞
組織体制ワーキンググループを開催し、教育研究の内容や効果の評価・点検を行い、時代の流れや社会情勢に対応する組織体制を構築する。また、学生ボランティア
活動支援委員会（仮称）による学生のボランティア活動に対する支援を平成 24 年度から開始する。

Ⅱ

実施状況等

３

人事の適正化

年度計画通りの組織の見直しが実施できたが、業務運営の改善及び効率化は、組織体制の見直しを継続的に行うことが重要である。

（１）適切な人材マネジメントの実施

事務職員については、法人固有職員の採用に向けて他府県の状況について情報収集を行うとともに、各種人事制度の見直しを行い、「公立大学法人三重県立看護大学事務職員選考規程」及び「公立大学法人
三重県立看護大学事務職員の任期に関する規程」を整備した。また、教員の給与制度については、制度の抜本的な改革に向けて、前歴換算の見直しを行った。
教員活動評価・支援制度を引き続き運用し、3 か年の評価結果により新たに 1 名のサバティカル・リーブ対象者を選出した。
（関連項目 33203、34101）

70

Ⅲ

Ⅲ

より一層の検討を加え、優秀な人材確保の支障となっている根本的な原因を明確にする必要があ
る。

法人
評価

委員会
評価

33201 ＜優秀な教員の継続的な確
優秀な教員の確保に向けて、大学ホームページ、研究者人材データ
保＞
ベース等を活用して、教員採用情報及び教育研究に関する情報を積極
優秀な教員の確保のため 的に発信した。
に、教員採用に関する情報
平成 24 年 4 月から 3 名の特任助手を採用して、地域交流センター及や、教育研究活動の状況をホ びメディアコミュニケーションセンターの専任教員として配置し、地ームページで発信するとと 域貢献事業の円滑な実施及び効果的な情報発信が行える体制を整備しもに、科学技術振興機構の研 た。
究者人材データベース
また、客員教授 3 名に以下のとおり学部の講義を依頼して教育の充（JREC‑IN）を積極的に活用 実を図った。
する。
・保健学Ⅰ及びⅡ 30 回
・法学
15 回
33202 ＜多様な雇用形態の導入の・臨床病態学Ⅵ
15 回
検討＞
特命教授、
特任教員制度を積極的に活用することにより、幅広い人材の確保を図るとともに、客員教授制度を運用することにより、教育研究の充実と活性化を図る。
33203 ＜法人の固有職員の採用＞
法人固有職員の採用を行うため、「公立大学法人三重県立看護大学
法人固有職員採用に向けた 事務職員選考規程」など新たな規程を整備するとともに、職員就業規規程の整備を行い、計画的な 則など関係規程等について所要の改正を行った。
職員採用手続を進める。
平成 24 年 9 月から法人固有職員の募集を行い、応募があった 8 名に対して平成 24 年 11 月に第一次試験を実施した。さらに、第一次試験合格者 3 名に対して平成 24 年 12 月に第二次試験を実施し、合格者 1名を選考して平成 25 年度から事務局職員に採用することを決定した。
（関連項目 33101、34101）

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

33204 ＜交流人事の検討＞
交流人事については一定数の採用及び育成を行うことが必要である
法人固有職員の採用を進 ため、引き続き法人固有職員の採用を進めていくこととした。
めたうえで、
交流人事の検討
教員の交流人事については、特に看護系教員の確保ができていないを行っていく。
現状のため、現時点では保留とした。

Ⅲ

Ⅲ

番号

Ⅱ

年度計画

業務運営の改善及び効率化に関する項目

実施状況等

３

人事の適正化

評価委員会の判断理由（２）職員の確保

71

懸案であった法人固有職員採用
内定にこぎつけたことは評価される。
今後、法人固有職員の比率をどのように設定するかは重要な課題である。
①１名のままだと、今後経験を蓄積していくのが当該職員のみとなり、負担が大きくなる。
②法人職員の研修・昇進・人事交流などの体制を整備する必要があ
る。

番号

Ⅱ

年度計画

法人
評価

実施状況等

業務運営の改善及び効率化に関する項目

３

人事の適正化委員会
評価

評価委員会の判断理由（３）教員の育成と能力向上

平成 23 年度に見直しを行った昇任申請基準に基づき 2 名の講師を准教授に昇任させるとともに、「三重県立看護大学大学院看護学研究科担当教員資格審査細則」に基づき全ての教員の研究業績を審査し、「Mマル合＊」「M 合＊」の確認及び認定を行った。
また、優秀な教員を継続的に育成していくために、教員活動評価・支援制度を引き続き運用し、平成 23 年度の評価結果に基づきサバティ
カル・リーブの対象者に選出された教員のオーストラリアにおける研修計画を審査・承認するとともに、新たに 1 名の教員をサバティカル・
リーブ対象者として選出した。
引き続き、「教育」「研究」「大学経営」「地域貢献」の 4 分野で評価を行った結果に基づき、教員勤勉手当の傾斜配分を行った。
33302 ＜教員の業績評価制度の導（関連項目：22201、22208、22210、33304）
入＞単年度の教員活動評価･支援制度を継続して実施するとともに、複数年度（3 評価
期間）の評価結果の反映を平成 24 年度から実施する。
33301 ＜優秀な教員の継続的な育成＞
教員活動評価・支援制度を適切に運用することで教員の人材育成につなげる。また、
教員の昇任については平成 23 年度に見直した昇任申請基準による適切な運用を
行う。

Ⅳ

Ⅳ

教員の実績に伴う昇任及びサバ
テイカルリーブ対象者の選定が実施できたことは評価できるが、教員の意欲を最大限に引き出す勤勉
手当の傾斜配分のあり方については検討を行われたい。

ⅣⅣ

サバティカル・リーブ対象者の選出は評価できるが、評価に基づく制度であればこそ、サバティカ
ル・リーブで海外研修を行い易い
環境を大学で作っておくことが望ましい。

33303 ＜評価結果の反映＞
「教育」
「研究」
「大学経営」「地域貢献」の 4 分野で評価を行った結果に基づき教員勤勉手当の傾斜配分を行う
ことにより、教員の能力や意欲の向上を図る。
33304 ＜教員の研修制度の構築と運用＞
平成 24 年度から、教員活動評価・支援制度の反映として、サバティカル・リーブあるいは大学院博士課程（後期課程）への進学を、これまでの教員の研修制度に加え運用する。

優秀な教員を継続的に育成していくために、教員活動評価・支援制
度を引き続き運用し、平成 23 年度の評価結果に基づきサバティカル・
リーブの対象者に選出された教員のオーストラリアにおける研修計画
を審査・承認するとともに、新たに 1 名の教員をサバティカル・リー
ブ対象者として選出した。
（関連項目：22201、22208、22210、33301、33302、33303）

72

番号

Ⅱ

年度計画

法人
評価

実施状況等

業務運営の改善及び効率化に関する項目

３

人事の適正化委員会
評価

評価委員会の判断理由（４）事務職員の育成と能力向上

33401 ＜事務職員の人事評価制度の導入＞
平成 23 年度に新たに策定した大学事務職員の評価制
度に基づき職員の評価を行うとともに、
評価結果を職員にフィードバックし、職員の育成支援を行う。

平成 23 年度から導入した「三重県立看護大学事務局職員育成支援のための評価制度」に基づき、事務局職員の評価を行った。導入初年度
は期末評価を実施したのみであったが、2 年目となる平成 24 年度においては年度途中に中間評価を行い、その結果を職員にフィードバック
した上で期末評価を行うなど、職員の育成支援をより効果的に行える
よう実施方法を改めた。
（補足資料：三重県立看護大学事務局職員育成支援のための評価制度の試行について）Ⅲ

Ⅲ

事務局職員に対する年度途中の中間評価を実施し、その結果を職員へフィードバックしたことによって、評価の客観性が高まった。
今後は、その効果について継続的に検証されたい。

33402

職員の資質向上を図るため、事務局において SD＊研修を定期的に開催するとともに、教員へも参加を呼びかけた。また、学内の FD＊研修への事務局職員の積極的な参加を促した。これにより、教職員が大学運営や教育・研究における課題を認識し、相互に協力してその解決をめざしていくことの重要性が再認識された。

Ⅲ

Ⅲ

学内外の研修に参加させたことは評価できる。

＜事務職員の研修機会の確
保＞
定期的・計画的に学内研修を実施するとともに、外部のＳＤ研修等に積極的に参加させることにより、法人職員として必要な資質の向上を図る。

・SD 研修の開催回数

H23 年度：4 回
H24 年度：7 回（FD 研修との共催等を含む）

また、公立大学協会等が主催する研修に事務局職員を派遣するとともに、監査法人に依頼し、本学において会計事務研修を実施した。
・公立大学法人会計セミナー（公立大学協会）3 名
・公立大学職員セミナー（公立大学協会）1 名
・監査法人による会計事務研修 2 日間：延べ 12 名
科学研究費補助金（科研費）に関する事務取扱いの習熟を図るために、日本学術振興会による説明会等に参加した。
・科学研究費助成事業説明会 4 回
これらの研修や説明会に参加することにより、個々の業務に関する理解が深まるとともに、業務を円滑かつ安定して遂行することができた。
（関連項目：31202）

73

法人
評価

委員会
評価

33501 ＜裁量労働制の導入＞
平成 21 年度から導入している裁量労働制を継続して実施した。ま
教員が各種業務に自主自 た、平成 24 年 6 月及び 11 月に裁量労働制適用者の勤務実態調査を行律的に取り組むことができ い、裁量労働制導入の効果等の検証を行うとともに、調査結果を各領るよう、教員の裁量労働制を 域長に適宜フィードバックし管理上の資料とした。
継続して適切に実施する。

Ⅲ

Ⅲ

教員が充足することによって、裁量労働制は効果的な手段となるとの回答を法人から得ているが、法人は今後教員の確保は困難を極めるとも憂慮している。このような状況で裁量労働制を継続していくことが効果的であるのか、検証する必要がある。

33502 ＜教員の兼職・兼業にかかる「公立大学法人三重県立看護大学職員兼業規程」に基づき事前に兼制度の整備＞
業届を提出させ、授業時間等の勤務状況を踏まえて兼業の可否を判断
地域社会への積極的な貢 するなど適切に運用した。
献等を進めるために、教員の兼業規程を適切に運用する。

Ⅲ

Ⅲ

実態を詳細に確認するために、個別の事情が分かるように、今後も引き続き整理をしておくことが
望ましい。

Ⅲ

Ⅲ

内部監査については、改善意見に適切に対応されたい。

番号

Ⅱ

Ⅱ

年度計画

実施状況等

業務運営の改善及び効率化に関する項目

業務運営の改善及び効率化に関する項目

34101 ＜効率的な事務組織体制の構築＞
総務課、企画広報課、教務学生課の三課の連携を進め、事務局業務の円滑な執行に努めるとともに、より効率的な組織運営を図るため、
法
人固有職員の採用に向けた手続きを進める。

３

４

人事の適正化

評価委員会の判断理由（５）服務制度の整備

事務等の効率化・合理化

効率的な事務組織体制の構築に向け、法人固有職員の採用について
大学事務経験者を対象に採用試験を実施し、選考のうえ 1 名の採用予定者を内定した。（関連項目： 33101、33203）
事務の効率的な執行については、引き続き「勤務時間（時間外勤務）確認書」を活用した勤務時間管理の実施、「ノー残業デー」や週休日・休日における時間外勤務の見合わせ、総務課における会計処理方法の変更や事務分掌の見直し、さらに、受験生の利便性向上による入試事
務の効率化を図るためのインターネット出願の導入などにより業務の効率化を進め、総勤務時間の削減を図った。（関連項目： 31403）

事務処理の簡素化については、会計規則の「支払期日」に関する規34102 ＜事務の効率的な執行＞管理コストの削減や職員 程において、従来は「翌月 25 日払いの月１回払い」としていた規定をの健康管理の観点から総勤 「原則として月の末日」に改正し支払い業務の集中化の緩和並びに効
務時間の削減に努めるとと 率化を図るとともに、物品購入、工事請負及び委託業務等の契約に係
もに、経費の節減に努める。 る入札参加者（随意契約の相手方を含む。）を選定するため、新たに「三重県立看護大学入札等審査会」を設置し、契約事務の適正な執行に努

74

番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

委員会
評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会の判断理由

34104 ＜事務処理の簡素化＞めた。
会計処理や事務決裁手続
内部監査については、「清掃維持管理業務委託、設備保守管理業務
き等について、正確性を担保 委託」、「教員研究費（個人研究費、学長特別研究費、科学研究費助しながら、より効率的な執行 成金等）」及び「情報管理」の監査を行い改善意見が出され、今後事が可能となるよう見直しを 務の改善につなげて行くこととした。
進める。
（関連項目：22212、31301）
また、内部監査の結果を踏まえ、事務処理の効率化・簡素化を図っていく。
さらに契約事務の適正な執行を図るた
め、入札審査会を設置する。
34103 ＜管理業務の電子化の推進
効率的な会計処理が可能となるよう次のとおり会計システムの改善＞を行った。
決算処理及び集計処理の・支払処理の効率化を図るため、支払処理にかかるシステムの処理迅速化を図るため、
財務会計
フローの内、本学の業務体制において不要なフローを廃止して大システムの必要な改善を行
幅に手順を簡素化した。
う。
・研究費の執行状況を迅速に把握するために、教員別の研究費出納簿をシステムから出力できる機能を追加した。
・授業料の収納処理の過程で画面閲覧しかできなかったメニューに、
データ出力機能を追加することにより集計処理の効率化を図った。

Ⅲ

財務内容の改善に関する項目

１ 自己収入の増加（１）適正な料金設定

41101 ＜授業等の料金設定の見直
国公立大学等の授業料等改定予定について調査を行い、その結果を踏まえ授業料等の料金は据え置くこととした。また、平成 24 年度から、
し＞国、公立大学等の授業料等 地震や風水害等に被災したことにより入学金の納付が困難な学生に対の状況を調査するとともに、 する入学料の減免制度を新たに導入した。
施設貸出については、引き続き適正な運用を行い自己収入の確保に
社会経済情勢や財政状況を努めた。なお、施設利用料金については、土地や建物の評価額の変動勘案して、料金水準を検討す状況や、貸出に係る維持費、事務負担等を調査・検討した結果、引きる。
続き、現在の料金を維持していくこととした。
41102 ＜施設利用料等の見直し＞
・貸出件数
312 件
施設の貸出については、
費・収入額
1,005,200 円
用対効果を踏まえて、
適正な（関連項目：41302、43102）
施設利用料金の検証と収入確保を図る。
75

引き続き収入確保の検討を続けていただきたい。また、施設貸出については、地域住民の利便性にも配慮願いたい。

番号

年度計画

Ⅲ

財務内容の改善に関する項目

41201 ＜外部研究資金獲得の促進＞
引き続き、科学研究費補助金などの競争的資金の積極的獲得のため、
全教員の申請とともに、教員間における申請支援体制の強化を図り、確実に申請手続きを実施する。
質の高い大学教育推進プ
ログラム等の資金申請にかかる学内体制を整備する。
外部研究資金に対する教員申請率 100%を目指すた
めに、教員への働きかけを引き続き行うとともに、研究公募の状況について学内ホームページやメールなどによる周知体制の充実を図る。
また、
科学研究費補助金等支援システムについて周知するとともに、より有効な支援と助言の体制を整備する目的
で、同システムの点検を行
う。

実施状況等

１ 自己収入の増加

法人
評価

委員会
評価

Ⅲ

Ⅳ

評価委員会の判断理由（２）外部資金の獲得

外部研究資金による研究公募の最新情報や更新情報をメールや学内
ホームページにより周知した。
また、科学研究費補助金に関する学内説明会を複数回開催するとともに、研究支援委員会において、科学研究費補助金等を申請する際の手続きや必要書類の整備等に関する相談やサポートを行う「科学研究費補助金等支援システム＊」を引き続き学内ホームページに設置し、教員の申請支援に努めた。
平成 24 年度外部研究資金獲得件数
16 件（平成 23 年度 13 件）
平成 24 年度外部研究資金獲得金額
18,573 千円（平成 23 年度 14,872 千円）
平成 24 年度外部研究資金申請率
100%（平成 23 年度 82.9%）（※退職予定者、年度途中採用者を除く）
平成 24 年度に採択された外部研究資金は全て科学研究費補助金（文部科学省）であり、内訳は次のとおりである。
【全体件数】
申請件数

採択件数（獲得金額）
新規申請
22
4 （8,060）
継続申請
12
12（10,513）
計34
16（18,573）【若手研究（全体件数の内数）】
新規申請
6
1（3,900）
継続申請
3
3（2,730）計94（6,630）【スタート支援研究（全体件数の内数）】
新規申請
5
1（1,430）
継続申請
2
2 ( 763）計73（2,193）76（金額単位：千円）
採択率
18．1％
100．0％
47．0％
16．6％
100．0％
44．4％
20．0％
100．0％
42．8％

研究費公募の情報周知や説明会を実施し､外部研究資金（科研費）
申請率 100％の目標を達成したことは高く評価できる。

番号

年度計画

実施状況等

なお、文部科学省「平成 24 年度大学間連携共同教育推進事業」に「三重県内教学 IR ネットワーク構築による教育の質保証と人材育成」の取組で県内大学と連携して申請を行ったが不採択となった。
（関連項目：22102、22205、22207）
41202 ＜産学官連携の促進＞「メディカルバレー構想」には代表者会議委員、推進事業の審査・評価委員として参加し、事業の発展に貢献した。
「リーディング産業展み「リーディング産業展」は、平成 24 年度から開催方針を研究成果とえ」や「みえメディカルバレ
しての製品と企業、金融とのマッチングに変更したため、従来研究成ー」への参加等により、受託
果の展示と住民健康チェックをもって参加していた本学は参加不可能
事業収入の増額を図る。
となった。
県内企業からの受託研究に関しては平成 23 年度件数（2 件）の維持を目標とし、県南部民間企業からの委託を受けて当該分野の教員による製品開発研究が平成 22 年度から継続されている。
なお、平成 24 年度の受託研究、共同研究の件数及び金額は次のとお
りである。
受託研究
共同研究
24 年度
1 件（426,763 円）
0件

法人
評価

委員会
評価

Ⅲ

Ⅲ

受託事業収入を図るため、県内企業から受託のための努力を継続していただきたい。その一つとして調査・情報取得の強化も期待し
たい。

Ⅲ

Ⅲ

テレビ会議システムを用いた遠隔事業の料金改訂の検討が必要である。

評価委員会の判断理由

また、AMIC（高度部材イノベーションセンター[県産業支援センター]）に協力し、共同・連携への新たな取組を開始した。
平成 24 年度行政からの受託事業件数は 6 件（県健康福祉部から 5件[うち 1 件は兼業扱い]、大台町から 1 件）となっている。
県からの今後の受託事業増加に向けて、受託事業増加を県健康福祉部との定期的会合の議題とした。平成 25 年度からの受託事業数増加に期待したい。
平成 24 年度受託事業収入総額は、3,905,779 円である。
（関連項目：22206、23106）

Ⅲ

財務内容の改善に関する項目

41301 ＜有料の公開講座等の開催＞
看護職者のニーズに基づく有料事業を引き続き実施する。

１ 自己収入の増加（３）多様な収入の確保

テレビ会議システムを用いた公開講座「初学者のための看護研究」
を伊賀地域（伊賀市立上野総合市民病院）へ配信したため、本学で開催している「看護研究基本ステップ」、「看護研究アドバンストコース」、「看護研究支援」（施設単位研究支援、テーマ別研究支援、看護研究ワンポイントレッスン）への参加者（参加施設）が減少した。このため、
平成 24 年度有料公開講座等による総収入は 921,300 円（前年度比約

77

番号

年度計画

実施状況等

法人
評価

委員会
評価

Ⅲ

Ⅲ

引き続き収入確保の検討を続けていただきたい。また、施設貸出については、地域住民の利便性にも配慮願いたい。
（41101,41102 においても同内容の記述を行った。）

Ⅲ

Ⅲ

経費抑制の努力は認められる。
困難な課題ではあるが、継続的取り組みを期待したい。

評価委員会の判断理由

30 万円減）となった。
テレビ会議システムを用いた遠隔授業は、受講者の数にかかわらず
一施設 10,000 円〜15,000 円と格安に配信している。これは、本学の広報を兼ねて費用対効果を考慮していないこともあり、今後は値上げも視野に入れて再検討していく。
一方、平成 24 年度新たに「看護プラクティカルコース」を試験的に導入し、増収に努めた結果、わずか 1 日の開催で約 5 万円の収入があったことから、看護者のニーズに合った有料公開講座等を検討・実施
するとともに、従来の有料公開講座の内容のさらなる充実に向けて検討することとした。（関連項目：23104）
41302 ＜施設・設備の有効活用＞
施設貸出を適正に運用するとともに、自己収入の確保に努めた。
・貸出件数
312 件
教育研究に支障のない範・収入額
1,005,200
円
囲で体育館、
テニスコート等
なお、施設利用料金については、土地や建物の評価額の変動状況や、の施設貸出を行い、利用料金
貸出に係る維持費、事務負担等を調査・検討した結果、引き続き、現による収入確保を図る。
在の料金を維持していくこととした。
【参考：利用料金の算出方法】（土地使用料：テニスコートなど）
土地の相続税課税標準価格を基準として１㎡当たりの単価を算出
し、使用許可面積を乗じるとともに必要に応じて維持修繕費用を算入
して時間当たりの使用料金を算出。
（建物使用料：体育館など）
建物の取得価格を基準とした単価に建物の敷地使用分を加算して、施設の使用料金を算出。建物の利用にあたり冷暖房を使用した場合は、利用時間に応じて、別途、冷暖房料金を徴収。
（関連項目：41102、43102）

Ⅲ

財務内容の改善に関する項目

２ 経費の抑制42101 ＜経費の抑制＞
学内の各領域への予算割当や教育研究備品の購入・更新については、
予算委員会において、教 予算委員会及び企画運営会議で必要性や緊急性について審議のうえ決
育・研究予算の必要な精査を 定した。また、教職員に対しコスト削減に努めるよう教授会や予算編行い適正配分を図るととも 成の過程において周知を図った。
経費の抑制や事務処理の効率化については、消耗品及び書籍のイン
78

番号

年度計画

に、
行政コスト計算等財務状況を公表し、教職員の原価意識の向上と経費の抑制に努める。また、事務処理の効率化を進めることにより、経費の抑制を図る。
42102 ＜環境への配慮＞
ISO14001 の規格に準拠した環境マネジメントシス
テムの適正な運用とその監視を実施し、
環境保全活動の充実を図る。また、省エネ対策を計画的に実施する。

Ⅲ

実施状況等

法人
評価

委員会
評価

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会の判断理由

ターネット購入やプリペイドカードを利用した公用車のセルフ給油、
講義棟や廊下照明の LED 化などを行うことにより、引き続きコストの削減に努めた。

ISO14001 環境マネジメントシステムを適正に運用し、サーベイラン
ス（平成 25 年 2 月審査）においても不適合事項はなく、環境保全活動のさらなる向上を図っているとの評価を得た。
特に、最高経営層（学長）が、昨年度に引き続き、重点的に省エネ対策を推進し、各棟への「網戸設置工事」、各棟窓ガラスへの「遮光・遮熱フィルムの貼付工事」、「講義棟や廊下照明の LED 化」の設置などを実施していること、教育期間が 8 カ月と限定されている感染管理
認定看護師教育課程受講者への環境保全活動への自覚教育を実施していること、環境推進員が中心となって環境目的・目標達成に向けて精力的に活動していることの 3 件が充実事項（システム運用が充実しているポイント）として評価された。
また、ISO 活動への学生の積極的な参加を進めるために、学生 ISO
委員会が行っている『ペットボトルキャップ回収活動』の支援や環境推進員と学生 ISO 委員との意見交換などを行い、ゴミの分別や冷暖房のオンオフなど学生が行っている ISO 活動の取組強化を図った。

財務内容の改善に関する項目

３ 資産の運用管理の改善

43101 ＜固定資産の適正な維持管
省エネ対策、防災対策等の視点も含めて、引き続き適切な施設・設
理＞
備の点検を行うとともに、学生や教職員の要望等を受けて次のとおり
防災対策として耐震性に 施設等の整備を実施した。
ついての検証を進め、必要に・省エネ対策として昨年度に引き続き、講義棟・廊下照明の LED 化
応じて施設の改修等安全性を進めた。
を確保する。また、施設・設・各棟の窓ガラス等に省エネ対策・防災対策として、遮熱・遮光フ
備の省エネ対策を進めるとィルムや飛散防止フィルムの貼付工事を行った。
ともに、利用者の利便性の向・新たに「緊急地震速報受信機」を設置し、学内放送設備に接続す
上と施設の有効活用に努めることにより、地震発生時における初動体制の充実を図った。
る。
・学内の防犯カメラシステムを更新し、学生・教職員の安全・安心
79

ISO14001 環境マネジメントシ
ステムを適正に運用し、サーベイ
ランス（平成 25 年 2 月審査）においても不適合事項はなく、環境保
全活動のさらなる向上を図っているとの評価を得たことは高く評価される。
今後は、ISO 活動への学生の積極的な参加を進めるために、ゴミの分別や冷暖房のオンオフなど学生が行っている ISO 活動の取組の強化を促すだけでなく、入学式・ガイダンス、学生団体との話し合
いなど、あらゆる機会をとらえ、
ISO14001 環境マネジメントシス
テムそのものへの本学学生の認識と自覚を高める必要がある。

法人
評価

委員会
評価

Ⅲ

Ⅲ

51101 ＜自己点検・評価の実施と見教職員に対して三重県公立大学法人評価委員会の評価結果の周知を直し＞図り、教育研究及び大学運営全般にわたり積極的に改革・改善を行う
自己点検評価委員会を中 よう徹底した。また、年度計画の学内での進行管理について、「年度
心に、効果的、効率的な自己 計画管理表」を各委員会等が作成して、点検・評価を行うことにより、点検・評価を行うとともに、 全学的に自己点検・評価に取り組んだ。
平成 25 年度に（公財）大学
認証評価については、平成 25 年度に（公財）大学基準協会による認基準協会による認証評価を 証評価＊を受審するため、自己点検・評価報告書等を作成し、大学評価受審予定のため、点検・評価 申請書を提出した。
報告書等の作成を行う。

ⅢⅢ

平成 23 年度計画の実績報告に基づき、三重県公立大学法人評価委員
会から「年度計画を計画どおり遂行しており、全体として中期計画を順調に実施していると認められる。」との評価を受けた。
認証評価については、平成 25 年度に（公財）大学基準協会による認証評価を受審するため、自己点検・評価報告書等を作成し、大学評価申請書を提出した。

Ⅳ

Ⅳ

番号

年度計画

43103 ＜ユニバーサルデザインに配慮した施設の運営＞
車椅子駐車場の確保や充分なスペースの設定など、誰もが使い易い大学施設･設備とするため、
予算等を勘案しつつ対応可能なところから
施設・設備の増設や改修を行う。
43102 ＜施設・設備の有効活用＞
大学運営に支障のない範囲で、近隣の中学・高校のク
ラブ活動、
地元のスポーツ少
年団、福祉団体等に大学施設
設備等の貸出をすることにより、地域貢献に努める。

Ⅳ

実施状況等

評価委員会の判断理由を図った。
・学生からの要望により、学生の更衣室ロッカーや情報処理教室に換気設備・エアコン設備を設置し、利用環境の改善を行った。
・不必要な照明を消灯できるように研究棟各研究室の電灯改修を行った。
・既設の 3 区画の車椅子駐車場を、制度が新設された「三重思いやり駐車場」として登録した。（関連項目：41102）

大学運営に支障のない範囲で、近隣の中学や高校のクラブ活動、地
元のスポーツ少年団、福祉団体等に体育館やテニスコート、グラウン
ド、講義室等を貸し出した。
・貸出件数
312 件
・収入額
1,005,200 円（関連項目：41102、41302）

自己点検・評価の実施に関する項目

51102 ＜第三者評価の導入＞
平成 23 年度計画の実績報告に基づき、三重県公立大学
法人評価委員会から評価を受ける。また、平成 25 年度に（公財）大学基準協会によ80

大学基準協会による機関別認証評価の受審のための準備を進める
中、平成２４年度の公立大学法人評価を受審するための業務実績報
告書作成のために、全学を挙げて多大の工夫と力量を投入したこと

番号

年度計画

法人
評価

実施状況等

委員会
評価

る認証評価を受審予定のため、点検・評価報告書等の作
成を行う。

Ⅴ

評価委員会の判断理由
は評価される。

情報公開等の推進に関する項目

61101 ＜評価結果の積極的な公表
三重県公立大学法人評価委員会の評価結果をホームページ等で公表＞するとともに、評価結果を受けて教育・研究活動や業務運営等の改善
平成 23 年度計画の実績報 を行った。
告に基づく三重県公立大学
また、平成 23 年度決算について財務諸表等をホームページ等で公表
法人評価委員会の評価結果 した。
を、教育・研究活動や業務運営の改善につなげていくとともにホームページを活用し公表する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

61102 ＜財務状況の公表＞
平成 23 年度決算について
財務諸表等をホームページ
等で公表する。
61103 ＜教育・研究に関する情報の公開＞
教育情報公表の法令化（学
校教育法施行規則第 172 条の 2 新設、平成 23 年 4 月施行）に基づき、公的教育機関
として社会に対する説明責任を果たすため、教育・研究
活動等の状況について内容の充実を図る。
教育、研究の活動内容について、新しい情報をホームページや各種メディアを活用して積極的に公表する。

法令（学校教育法施行規則第 172 条の 2）に基づき、引き続き教育・研究活動等の状況についてホームページ上で公開した。
教員の研究活動等については、ホームページ上の「教育情報」欄の「教員情報」で公表しており、その内容については年度内に 2 回全教員に情報の変更の有無を確認して情報を更新した。
なお、教育・研究等に関する情報の公開について、ホームページ掲
載以外では、「三重県立看護大学紀要」、「大学案内」、「MCN レポート」、「地域交流センター年報」等の大学作成の媒体により公表するとともに、新聞、テレビ、ラジオなどのマスメディアを通じての情報発信を行った。（新聞 48 件、テレビ 33 件、ラジオ 68 件（FM 三重キャンパスキューブ 52 件含む）、その他広報誌・情報誌・雑誌 7 件 合
計 156 件（昨年度より 12 件増加））（補足資料：平成 24 年度広報実績管理表）（関連項目：22103、61104）81

ホームページや各種媒体において教育情報の公表に努めたことは十分に評価される。特に、昨年度から件数が増加した新聞やラジオなどマスメディアを通じての情報発信は評価される。

番号

年度計画

実施状況等

61104 ＜情報公開への対応＞
法令（学校教育法施行規則第 172 条の 2）に基づき、引き続き教育・
教育情報公表の法令化（学 研究活動等の状況についてホームページ上で公開した。
校教育法施行規則第 172 条
教員の研究活動等については、ホームページ上の「教育情報」欄のの２）に基づき、公的教育機 「教員情報」で公表しており、その内容については年度内に 2 回全教
関として社会に対する説明 員に情報の変更の有無を確認して情報を更新した。
責任を果たすため、
教育研究
また、公文書の開示請求は１件（内容：汚水処理使用料金にかかる活動等の状況についてホー 情報開示請求）あり適切に対応した。
ムページで広く周知を図る。 （関連項目：22103、61103）
さらに、情報公開に関する条
例・規程に基づく県民からの情報公開請求に対して、
適切に対応する。
61105 ＜個人情報の適正な取扱＞
学生に対しては、入学時において実習などにおける個人情報に関す
個人情報保護条例及び個 る誓約書の提出を求め、個人情報保護の重要性を認識させている。
人情報保護に関する規程にまた、各学年における臨地実習開始前に、守秘義務の遵守、個人情
基づき個人情報について適 報の保護に関する法令等の遵守などについて説明し、個人情報を適切正に運用するとともに、
個人 に取り扱うことを求めている。
情報保護の重要性に鑑み、職
平成 24 年度においては、卒業する 4 年生に対し、それまで実習先で員研修等により保護の徹底 使用した「実習記録」の提出を求め溶解処理を行った。
を図る。
また、消費者庁・三重県が共催した「個人情報保護法に関する説明会」に教員 1 名、事務職員 1 名、業務委託先職員 2 名の計 4 名が参加
し、個人情報の取扱い等についての理解を深めた。

Ⅵ

その他業務運営に関する重要項目

法人
評価
Ⅲ

委員会
評価
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

評価委員会の判断理由

１ 危機管理71101 ＜事故・災害・犯罪の未然防
学生及び教職員の安全確保のために次のとおり訓練や研修を行うと
止＞ともに、設備の充実を図った。
学生及び教職員の安全確・文部科学省からの要請に基づき緊急地震速報対応訓練（内閣府と気保を図るため、
火災や緊急地象庁が共同で計画）を実施した（実施日：平成 24 年 12 月 3 日）。
震速報に対応する訓練及び・災害時に学生・教職員の安否状況を確認する「安否確認システム」
交通安全や防犯に関する研の運用を開始し、緊急地震速報対応訓練に合わせて事前に登録した修を実施する。
スマートフォンや携帯電話による操作訓練を実施した。
また、大規模災害発生時に学・新たに「緊急地震速報受信機」を設置し、学内放送設備に接続す
生及び教職員の安否を確認ることにより、地震発生時における初動態勢の充実を図った。
できるようにするための安・災害発生等の非常時において通信機器を稼働させるためのポータ
否確認システムを導入する。
82

学生及び教職員の安全確保のために訓練や研修を行うとともに、設備の充実を図ったことは、高く評価
される。

番号

年度計画

71102 ＜危機管理体制の整備＞
大規模地震発生時の対応マニュアルを整備するとともに、危機の洗い出しや見直しを行い、教職員へ周知する。
71103 ＜危機管理意識の向上＞
危機管理マニュアルを早期に取りまとめるとともに、
危機管理意識の向上を図る
ため研修会等を実施する。

Ⅵ

実施状況等

法人
評価

委員会
評価

Ⅳ

Ⅳ

評価委員会の判断理由

ブル発電機を購入し、情報センターに常備した。
・災害時に備えるために複数年計画で備蓄物品を順次整備することとし、平成 24 年度において一部の備蓄物品を購入した。
・学内の防犯カメラシステムを更新し、学生・教職員の安全・安心を図った。
なお、平成 24 年 1 月に三重県と本学の間で「災害対策相互協力協定」を締結した際に知事と学長との間で確認された“非常用発電機の設置”については、今後も強く要請していく。
危機管理体制の整備に向けて次のことを実施した。
・大規模地震発生時の学生や教職員の安全の確保及び地域住民に対する支援等を的確に行うため、必要な対応をまとめた「大規模地震
災害マニュアル」を策定し、学内ホームページに掲載した。
・「大規模地震災害マニュアル」に基づく災害対策本部員会議及び災害対策班会議を開催し、課題の洗い出しや、今後の取組などについての検討を行った。
・教職員のみならず、業務委託先の従業員など本学内で勤務するすべての者を対象として、救命救急研修を４回にわたり実施した。
（関連項目：21310、21405）

その他業務運営に関する重要項目

２ 人権の保護72101 ＜人権保護の活動の推進＞
引き続き、
健康福祉部こども家庭室が実施する講師派
遣事業等を活用し、学生や職員を対象に啓発活動を実施する。

県男女共同参画センターフレンテみえが三重県より受託している「人権・保健に関する（デート DV 防止）講演会」講師派遣事業を活用し、外部講師による人権啓発講演会『デート DV とは？〜一人ひとりが尊重される関係づくり〜』を開催し、学部 1 年生（74 名）及び教職員（9 名）の参加があった。
ハラスメント防止の取組として、学内ホームページに公開している相談窓口の情報を更新するとともに、昨年度 3 月より運用を開始した
72102 ＜ハラスメント行為防止の 外部団体による電話・Web によるハラスメント外部相談窓口に関する案内をホームページに掲載した。
取組の推進＞
平成 23 年度に運用を開始
また、相談窓口ならびに外部相談窓口について、教職員及び学生へしたハラスメント防止のし の説明を実施するとともに、ハラスメント相談員対応マニュアル及び83

講演会の実施や複数相談窓口の設置、相談員研修会等の開催により、ハラスメント防止に努めていることは高く評価される。

番号

法人
評価

年度計画

実施状況等

くみを継続運用し、発生する問題に対しては適切に対応し、ハラスメント防止をさらに効果的なものにする。
相談員対応マニュアルを見直し、充実を図る。
教職員及び学生に対して、
ハラスメント防止に関する啓発活動を実施する。

相談記録類の見直しを行い、相談者への配慮を強化するとともに、相談窓口として対応する相談員がより実践的に活用できるよう工夫した。
なお、学内の相談窓口への苦情相談は 4 件あったが、いずれも相談
員への相談のみで終結した。外部相談窓口への苦情相談はなかった。
ハラスメント防止の啓発活動としては、ハラスメント防止活動の定着に向け、外部から講師を招き、相談員研修会（18 名参加）及び教職員研修会（42 名参加）を開催し、ハラスメント防止活動への意識啓発を行った。
（関連項目：21416）

84

委員会
評価

評価委員会の判断理由

○ 用語の説明【21101】【21103】
大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会
文部科学省に設置された機関。保健師、助産師、看護師は専門学校や短期大学、大学で養成されるが、この検討会は、看護系大学での教育の在り方を検討する。検討された内容は報告書として全国の看護系大学に通達される。報告内容に法的拘束力はないものの、大学においての看護学教育の望ましい姿として提案されるものであることから、各大学での大学改革の参考にされる。「学士課程教育においてコアとなる看護実践能力と卒業時
到達目標」についても検討会で策定されたものである。
【21105】
看護英語能力試験
外国人患者との会話や看護学を学ぶために必要な英語の能力を測ることが可能な Web 上で実施できる試験。
【21109】認定看護管理者
認定看護管理者とは、日本看護協会認定看護管理者認定審査に合格し、管理者として優れた資質を持ち、創造的に組織を発展させることができる能力を有すると認められた看護師長等の看護管理者をいう。
認定試験の受験資格については、日本看護協会認定看護管理者規則 第 21 条第 3 項に以下のように記述されているが、本学においてはニ、ホ、ヘが関係すると思われる。
イ ファーストレベル、セカンドレベル及びサードレベルの認定看護管理者教育の全課程を修了している者。看護部長または看護部長に相当する任にある者で、過去に合計４週間 （２０日間）以上の看護管理研修を受けている者。
ロ 看護部長または看護部長に相当する任にある者で、過去に合計４週間 （２０日間）以上の看護管理研修を受けている者。
ハ 副看護部長または副看護部長に相当する職位に１年以上就いている者で、過去に合計４週間（２０日間）以上の看護管理研修を受けている者。
ニ 看護系大学院において看護管理を専攻し修士号を取得している者で、実務経験が通算５年以上あり、うち修士課程修了後の実務経験が３年以上である者。
ホ 師長以上の職位での管理経験が３年以上ある者で、看護系大学院において看護管理を専攻し修士号を取得している者。
85

へ 師長以上の職位での管理経験が３年以上ある者で、大学院において管理に関連する学問領域の修士号を取得している者。
【21201】
アドミッションポリシー
入学者受入方針。各大学・学部等が、その教育理念や特色等を踏まえ、どのような教育活動を行い、また、どのような能力や適性等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたもの。入学者の選抜方法や入試問題の出題内容等にはこの方針が反映される。
【21210】
UCLA：University of California, Los Angeles
カリフォルニア大学ロサンゼルス校【21216】【21230】
シラバス
科目について、事前に立てられた講義内容や学習計画等を記したもの【21219】
科目等履修生
科目等履修生とは、各学校の定めるところにより、当該学の学生・生徒等以外の者で 1 または複数の授業科目を履修する者のこと。その科目のレ
ポート・試験を課しこれに合格すると正規の単位が与えられる(単位修得証明書を交付)学生のこと。正課生と同じような条件の下で履修する科目の講義を受けられる。レポート・試験を課さない、単に講義を受けるのみの聴講生とはこの点で大きく異なる。
【21224】【21226】【21227】
専門看護師
専門看護師（CNS：Certified Nurse Specialist）とは、高い専門性と優れた看護実践能力をもっている者として、日本看護協会より認められた看護職者のことをいう。看護系大学院修士課程を修了し、日本看護系大学協議会の定める専門看護師教育課程基準の所定の単位を取得している必要がある。

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専門看護師教育課程
看護系大学院修士課程におかれる専門看護師の教育課程。日本看護系大学協議会の定める教育課程の基準を満たしているものとして、専門看護分
野別に認定を受ける必要がある。認定の有効期間は１０年間であり、認定を受けた機関は１０年毎に更新しなければならない。
専門看護師制度日本看護協会と日本看護系大学協議会の連携により運営される。日本看護協会が、専門看護分野の特定、認定審査・認定更新審査等を行い、日本
看護系大学協議会が、教育課程の特定、教育課程の認定・認定更新を行う。
現在、「がん看護」「精神看護」「地域看護」「老人看護」「小児看護」「母性看護」「慢性疾患看護」「急性・重症患者看護」「感染症看護」「家族支援看護」「在宅看護」の 11 の専門看護分野が特定されている。
【21225】【21228】
大学院設置基準第 14 条特例
大学院設置基準第 14 条では、教育方法の特例により夜間その他特定の時間または時期において授業や研究指導を行うことができることとされている。本学では、社会人に就学しやすい環境を提供するため、この教育方法の特例を適用している。
【21225】長期履修制度職業を有している等の事情により 2 年間での教育課程の履修が困難な大学院生が、3 年間で計画的に履修し教育課程を修了することにより学位を取得する制度。
【21228】【31202】【33402】
FD：Faculty Development
FD とは、「大学教員の教育能力を高めるための実践的方法」のことであり、大学の授業改革のための組織的な取組方法を指す。

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【21228】
コロキウム：colloquium
専門家などの会合や学会のこと。学術的セミナー。非公式討論会。
【21305、21306】
ティーチング・ポートフォリオ
教員が自らの教育活動を様々な根拠に基づいて自己評価し、公表を前提にまとめた教育実践記録のこと。学生の授業評価アンケートの結果だけでなく教員の教育に対する取組み・工夫や成果などの教育活動のすべてを教員自らが省察し、まとめて提示される。
【21307】
GPA：Grade Point Average
GPA は、各科目の成績から特定の方式によって算出された学生の成績評価値のこと、あるいはその成績評価方式のことをいう。
例として、各科目の 5 段階評価を以下のように換算し合計し、各単位数を掛けて足した合計点を総単位数（履修登録単位の総数）で割ってスコア化する。この場合、オール A なら 4 点、オール F なら 0 点となる
優もしくは秀（90 ‑ 100 点）・A

4点

良もしくは優（80 ‑ 89 点）・B ‑ 3 点
可もしくは良（70 ‑ 79 点）・C

2点

準可もしくは可（60 ‑ 69 点）・D ‑ 1 点
不可（59 点以下）・F ‑ 0 点
なお、本学でもシステム的には、GPA を算出することが可能であり、平成 21 年度から導入した成績優秀な学生を表彰する制度において、被表彰者の決定に使用している。その他にも、入学試験や国家試験模試結果と学業の関係を GPA から推察し、学生指導や入試対策に活用している。
【21307】
GPC：Grade Point Class Average
GPA のクラス平均。

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【21312】
ファイヤーウォール
組織内のコンピュータネットワークへ外部から侵入されるのを防ぐシステム。
【21312】
冗長化システムシステムの一部に何らかの障害が発生した場合に備えて、障害発生後でもシステム全体の機能を維持し続けられるように予備装置を平常時からバックアップとして配置し運用しておくことを意味する。予備装置は、故障することがなければ一度も使うことがなく、ある意味で無駄な装置と考えられることから「冗長」という言葉が使われるようになった。
【21401】【21403】【21424】【21435】
チューター：tutor
個人指導教官（教員）。本学でのチューター制は、各指導教員に本学で学ぶ学生を「チューター」として配属し、生活・教育・研究について、個別に指導・助言を行うことを目的とした制度である。
【21402】
オフィスアワー：office hour
大学教育でいうオフィスアワーとは、教員が学生から授業や研究などについて質問や相談を受けるために、教員と自由に面談できるあらかじめ決められた時間のことをいう。オフィスアワー以外の時間は学生と面談しない訳ではなく、学生の指導時間を確保するための方策として取り入れている大学が多い。
【21418】【23108】
ゆびた祭
本学学生が近隣の人々、特に子どもを大学に招いて楽しむ夏祭。

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【22102】【22202】【22212】
学長特別研究費
学長が予算の範囲内で通常の教員研究費に加えて配分する研究費のことで、本学の教育・研究の発展に貢献する研究活動をより一層推進し、学術の進行に寄与することを目的とする。
【22201】
教員活動評価・支援制度
本学の教員が、本学における教員個人の教育、研究等の活動に対する評価及び支援を行う制度。
教員一人ひとりの自律的な教員活動や、当該活動に対する評価の活用により、教員個人及び本学が担う教育、研究等の一層の向上と活性化を促進し、本学の基本理念の実現を図るために、次に掲げる目的のために実施する。
（１）教員活動に計画的かつ組織的に取り組むことにより、教員個人の自律的、継続的、客観的かつ効果的な能力向上や育成（ステップアッ
プ）を促進する。
（２）教員の能力向上を図ることにより、教員一人ひとりが能力や意欲を最大限に発揮するとともに、本学の基本理念等を共有することで、教員が一丸となってその実現を可能とする環境を醸成する。
（３）評価・支援制度の実施を通じた取組や、評価結果の活用により、教員個人の達成感、充実感及び意欲の向上を図る。
【22201】
サバティカル・リーブ
一般的には、研究のために与えられる長期の休暇のことである。本学では、教員活動評価・支援制度において優秀とされた教員を長期の研修に派遣している。
【23101】
サポーター制度
本学に対し高い関心を持たれる方（個人、法人又は任意団体）にサポーターになっていただき、本学からの情報発信、地域の情報の収集、本学の教育、研究、地域貢献、学生募集、広報、運営に等について外部からご支援いただくもの。

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【31202】【33402】
SD：Staff Development
職員の育成、能力開発。
【32102】
みかんちゃんカード
学生のボランティア活動を奨励するためのポイントカード。ボランティア活動や大学行事への参画などによりポイントが加算され、貯まったポイ
ントは大学生協の商品券と交換できる。
【33301】
Ｍマル合教員
大学院において修士課程の研究指導及び講義を担当する適格者として認められた教員。
【33301】
Ｍ合教員
大学院において修士課程の研究指導補助及び講義を担当する適格者として認められた教員。
【41201】
科学研究費補助金等支援システム
本学教員が科学研究費補助金を申請する際に相談できる体制のことで、申請数、採択率を上げることを目的としている。
【51101】（公財）大学基準協会の認証評価
社会に対し大学の質を保証するとともに、評価後の改善報告書の提出とその検討というフォローアップを通じて、大学の改善を継続的に行うために実施する。また、協会の大学評価を受けると、学校教育法による機関別認証評価を受ける義務を果たしたことにもなる。

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