平 成 ２ ６ 年 ６ 月

検

察
－

改

革

３

年

間

最

高

の

取

検 察 の 理 念 と そ の 実 践

検

－

察

組

庁

目

次

第１

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２

特捜部改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１

特捜部の組織の在り方について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

捜査・公判のチェック体制の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３

特捜部における捜査の姿勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

第３

被疑者取調べの録音・録画の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

１

試行経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

２

実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

３

録音・録画の有用性と問題点等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

４

取調べの録音・録画に関する新たな方針・・・・・・・・・・・・・・・１６

第４

時代の変化に応える捜査・公判遂行能力の強化・・・・・・・・・・・・１７

１

科学的捜査手法の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

２

取調べと供述調書作成の在り方に関する検討・・・・・・・・・・・・・１９

３

検察の国際性の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

４

各種研修等の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

第５刑事政策に寄与する取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

１

再犯防止のための被疑者・被告人の社会復帰支援・・・・・・・・・・・２３

２

被害者支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

第６

組織運営の充実・強化のための改革・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

１

検察改革推進室の設置と活動概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

２

監察指導部の設置と活動概要及び監察の実績・・・・・・・・・・・・・２６

３

有能な人材の幅広い採用と人事配置の工夫・・・・・・・・・・・・・・２８

４

検察運営全般に関する参与会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

第１

はじめに
最高検は，いわゆる厚労省元局長無罪事件等を契機に設置された検察の在り方検討会議の提言「検察の再生に向けて」（平成２３年３月３１日）及び法務
大臣指示「検察の再生に向けての取組」（同年４月８日）を受け，各高検及び各地検とも必要な連携を図りつつ様々な取組を行い，検察改革を推進してきた。
その過程においては，全国の検察職員が参加した議論を踏まえ，検察の使命と役割を明確にし，検察職員が職務を遂行するに当たって指針とすべき基本的な心構えを定めた基本規程として「検察の理念」を策定した。また，検察改革の推進状況については，取組開始後約１年が経過した平成２４年４月５日，法務省の取組も合わせて，「検察改革の進捗状況」を公表した。
最高検は，その後も「検察の再生に向けて」及び「検察の再生に向けての取組」で指摘された各項目について，検察の理念を基本に据えてこれを実践する観点から，各種会同及び研修等の機会において，各高検及び各地検に対し，検察の理念の浸透及びその実践を促すとともに，一層の改革の努力を要請した。
その結果，全国各庁において検察の理念に関する勉強会や意見交換会等が実施され，これにより検察職員間で問題意識を共有した上，自らが日常の職務遂行の中で検察の理念の実践に努めるようになり，それに伴い，改革に向けた様々な具体的取組が実施されてきている。特に，今般の改革の契機となった特捜部の改革や取調べの録音・録画の拡充はもとより，社会全体が大きく変化してい
く中で，時代の変化に応えるための捜査・公判遂行能力の向上や刑事政策に寄与する各種取組が拡充しつつあり，これらの改革を推進するための組織運営の充実・強化につながる取組も着実に実施されてきている。
そこで，今般，「検察の再生に向けて」及び「検察の再生に向けての取組」
を受けて３年が経過するに当たり，これまでの取組を整理し，今後の検察運営の基礎資料とするため，検察の理念の実践といえる検察における取組を中心に，各項目ごとに３年間の検察改革の進捗状況を取りまとめたので，これを公表することとした。

第２
１

特捜部改革

⑴

特捜部の組織の在り方について特捜部の組織の在り方については，「検察の再生に向けて」において，「その捜査能力の向上とチェック機能の強化等を図るため，名称，組織体制・編成，人員配置等を含め，その組織の在り方を見直すための検討を行うべきである。」と提言された。これを受け，最高検は，平成２３年７月８日，特捜部について，財政経済関係事件への対応を充実・強化することとし，金融証券分野を始めとする専門委員会の活動と連携して，その専門性の向上を図るとともに，国税局，証券取引等監視委員会及び警察等の関係機関との連携を一-1-

層強め，そのための組織改編を行うこととした。


この方針に基づき，東京地検，大阪地検及び名古屋地検の各特捜部においては，財政経済関係事件の捜査処理のための体制を充実・強化するなどの見直しを行った。
ア

東京地検特捜部においては，平成２３年１０月１日，従前の①特殊１班，②特殊２班，③財政経済班，④直告班の４班体制から，①財政班，②経済班，③特殊直告班（直告受理担当を含む。）の３班体制に変更した。組織改編前は，国税局から告発される脱税事件等及び証券取引等監視委員会から告発される金融商品取引法違反事件等を財政経済班において処理していた
ところ，組織改編後は，財政班が主に国税局からの告発事件を，経済班が証券取引等監視委員会からの告発事件のほか，公正取引委員会からの告発事件及び警視庁刑事部捜査第二課からの送致・送付事件を処理することとなった。なお，警視庁刑事部捜査第二課からの送致・送付事件については，
従前は刑事部の所管事務とされていたが，これを特捜部経済班において担当することとした。この組織改編に加え，財政班及び経済班の人員体制を充実させることにより，財政経済関係事件について円滑な捜査遂行が可能となった。また，国税局以外の関係機関との窓口が経済班に一本化されたことから，例えば，東京地検，証券取引等監視委員会及び警視庁刑事部捜査第二課において捜査・調査を同時並行的に行うような事件については，
東京地検特捜部において一括して把握することができるようになり，組織改編前と比して，関係機関と一層緊密な連携が図れるようになった。

イ

大阪地検特捜部においては，平成２３年８月３１日，大阪府警本部捜査第二課からの送致・送付事件についても特捜部の所管事務に含めるとともに，それまで班体制が存在しなかった特捜部を第１班及び第２班の２班体制に改め，第１班を財政経済・大阪府警本部捜査第二課事件担当とし，第２班を直告事件等担当とした上，人員体制を充実させ，国税局，証券取引等監視委員会及び大阪府警本部捜査第二課等の関係機関との連携協調をより強化する方策を講じた。

ウ

名古屋地検特捜部においては，従前は，特捜部に所属する検事から直告係数名と財政経済係数名をそれぞれ指名していたところ，平成２３年８月
１日，部長検事を除く特捜部所属検事全員を財政経済係に指名し（うち１名は直告係を兼務。），財政経済関係事件を担当する検事の範囲を拡大した。
なお，名古屋地検特捜部においては，従前から，愛知県警本部捜査第二課からの送致・送付事件についても担当しており，体制面では，特捜部の規模に照らし，班体制に改めることまではしなかった。

２

捜査・公判のチェック体制の構築

-2-

⑴

検事長指揮制度と高検・最高検における特捜係検事の配置
ア

平成２３年２月２８日から，特捜部が取り扱う身柄事件（被疑者を逮捕し又は勾留している事件）等について，起訴又は不起訴の処分を行う場合，検事正は，あらかじめ検事長の指揮を受けなければならないものとし，いわゆる検事長指揮制度を導入して，特捜部が取り扱う身柄事件等の処理の適正を図ることとした。

イ

また，検事長による指揮を適切に補佐し，証拠関係の十分な検討等を行うため，東京高検，大阪高検及び名古屋高検に，特捜部の独自捜査事件（＊）
を担当する特別捜査係検事を配置した。高検の特捜係検事は，特捜部が取り扱う独自捜査事件のうち被疑者を逮捕するもの等について，自ら証拠物等の客観証拠を把握するとともに供述調書を確認し，取調べの録音・録画が実施されている事件においては録音・録画の記録媒体（以下「ＤＶＤ等」という。）を確認するなどして，証拠全般を把握した上，必要に応じて特捜部を指導し，検事長等の上司に対して必要な報告を行い，検事長による指揮の判断を実質的かつ適切に行い得るよう職務を行っている。さらに，最高検にも特捜係検事を配置し，検事長指揮事件等について報告を受け，各高検及び各地検に対し，捜査・公判上必要な指導を行っている。
＊

ウ

ここでの「独自捜査事件」は，公正取引委員会等の関係機関からの告発事件を含む。

平成２６年３月末までに，検事長指揮事件は合計１０５件となっている。

総括審査検察官制度（「横からのチェック」体制の構築）
ア「検察の再生に向けて」において，「特捜部が行う独自捜査事件については，特捜部内部において捜査・処分が自己完結する体制を改め，『横からのチェック』体制を構築すべきである。」と提言されたことを受け，特捜部の独自捜査に対する「横からのチェック」体制として，総括審査検察官制度を創設し，平成２３年５月１日から実施することとした。

イ

すなわち，東京地検，大阪地検及び名古屋地検においては，特捜部が大規模又は複雑困難と認められる事件の捜査を行う場合，検事正が，公判部又は特別公判部に所属する検察官から総括審査検察官を指名することとした。そして，総括審査検察官は，①当該事件の捜査の進行と並行して，当該事件の全ての証拠を把握し，それらを整理・分析した上，捜査主任検察官とは別の立場で，公判における弁護人としての視点も持ちながら，捜査主任検察官が事実認定上又は法令解釈上の問題点について適正な判断を行っているかを審査し，②当該審査の結果を踏まえ，捜査主任検察官に対して必要な意見を述べ，③決裁官が当該事件における問題点を的確に把握した上で決裁をすることができるようにするため，捜査主任検察官が当該事件の決裁を受けるに際し，決裁に同席するなど適宜の方法により，事実認-3-

定上又は法令解釈上の問題点の有無について意見を述べるほか，検事正，
次席検事，特捜部長，同副部長若しくは上級庁の特捜係検事からの求めがある場合又はこれらの者に対して報告すべき事由があると認める場合，適宜必要な意見を述べ又は必要な報告をするものとした。また，④当該事件が起訴されたときは，原則として，公判主任検察官として当該事件の公判を遂行するものとし，起訴前の段階においても，捜査主任検察官の了解の下，重要な証人となることが予想される者の供述内容を確認するなど，当該事件が起訴された場合における公判準備のため必要な職務を行うことができることとした。
ウ

東京地検，大阪地検及び名古屋地検においては，平成２６年３月末までに処理された事件のうち，合計４９件の事件において，総括審査検察官による審査が行われた。事案等に応じて複数の総括審査検察官が指名される場合があり，この間に指名された総括審査検察官は，延べ５３名である。

エこのように，これまで相当数の事件で総括審査検察官が指名され，審査が行われてきている。総括審査検察官の審査は，捜査主任検察官と同じ証拠を見つつ，捜査主任検察官等と密接なコミュニケーションを取りながら行われるので，消極証拠や問題点を把握しやすく，捜査主任検察官に対し必要な意見を述べることもより容易になるなど，期待された「横からのチェック」機能を果たしていると思われる。また，公判主任検察官が総括審査検察官に指名されることで，公訴提起前から当該事件の全体像や問題点の把握等が可能になり，公判請求後速やかに立証計画の策定や問題点への対処を行うことができるという利点も認められる。
他方，総括審査検察官に指名される検察官は，公判部又は特別公判部に所属し，通常は自己が担当する多数の事件の公判活動を行い，あるいは特定の重大事件の公判活動に専従している。総括審査検察官に指名される検察官に対し，このように日常的に従事している業務のほかに特捜部が現に捜査を進めている事件について審査を実施させ，膨大な記録を精査させることが，総括審査検察官にとって多大の負担となっているという問題がみられることから，今後，その体制の在り方について更に検討を要するものと思われる。



特捜事件における専門的知見の活用
ア「検察の再生に向けて」において，検察における捜査・公判のチェック体制の一つとして，「専門的知見や『経験知』を活用する体制を整備するべきである。」と提言されたことを受け，まず，東京地検特捜部副部長を始め，特捜部の事件を取り扱うラインの担当者（高検・最高検の特捜係検事等）の相当数は，自ら金融証券専門委員会等の専門委員会に所属し，特捜部が担当する事件の決裁において，専門委員会で培った専門的知見や過-4-去の事件から得られた「経験知」を活用している。なお，専門委員会で収集・検討した資料や専門家による講演会の内容については，全国各庁においても，捜査・公判や決裁の過程で活用している。
イ

さらに，情報通信技術の発達による電磁的記録の証拠としての重要性の飛躍的な高まりとフロッピーディスクの記録の改ざん事件の反省から，電磁的記録の適正な収集・保全・解析業務を担当する専門的な部署として，
東京地検，大阪地検及び名古屋地検の各特捜部にデジタルフォレンジック（以下「ＤＦ」という。）班を設置し，押収した電磁的記録媒体の内容の精査・検討については，原本を使用することなく，その複製又は複写物を利用して行うこととした。ＤＦ班は，必要に応じ，警察等から送致された事件についても業務を行うが，特に特捜部が捜査を行う最近の事件では，電磁的記録が関係しない事件はないと言ってもよく，ＤＦ班の活動は，特捜部が行う捜査にとって必要不可欠なものとなっている。



公判段階における組織的なチェック体制の構築
ア 「検察の再生に向けて」において，「公判段階における『引き返す勇気』
を実効化するため，一定の場合に高検を含めた協議を実施することとするなど，公判段階における組織的なチェック体制を構築するべきである。」と提言されたことを受け，特捜部で起訴した事件の公判については平成２
３年４月２６日から，以下のとおりの体制をとることとした。
①

特捜部で起訴した事件については，公判前整理手続及び公判手続の経過に関し，公判主任検察官等は，特捜部長に随時適宜の方法でその状況を通知するとともに，高検の特捜係検事に報告するほか，必要に応じ，最高検の特捜係検事に報告する。

②

特捜部で起訴した事件のうち，検事正が検事長の指揮を受けた事件であり，かつ，公判前整理手続に付されたものについては，その手続の進行状況に応じ，適宜，地検の特捜部及び公判部の部長又は副部長，捜査主任検察官及び公判主任検察官等において，今後の公判遂行の方針，事実認定上又は法令解釈上の問題点の有無及び弁護人の主張・立証への対応方針等について協議するとともに，その経過及び結果について，高検の特捜係検事に報告するほか，必要に応じ，最高検の特捜係検事に報告する。

イ

検察改革後，特捜部で起訴した事件で無罪判決を受けて確定したものが１件ある。この事件においては，公判において被疑者の自白調書や参考人の供述調書の証拠調べ請求が却下されるなどの事情はなかった。

ウ

なお，特捜部で起訴した事件以外の事件の公判については，平成２３年
７月８日から，第一審係属中の事件の公判に関し，一定の重大な問題が生-5-

じた場合（公判前整理手続又は公判手続の過程で，有罪立証の重大な柱である被疑者の捜査段階における自白調書の任意性を否定され，証拠調べ請求が却下された場合や，有罪立証の重大な柱である参考人が捜査段階とは異なる証言をし，当該参考人の検察官面前調書の証拠調べ請求も却下された場合等。）には，地検の次席検事等は，速やかに高検の担当検事に報告し，公訴の取消し又は無罪論告の必要性を含めた公判遂行の方針について協議を行うとともに，その経過及び結果について，最高検の担当検事に報告するとの体制をとることとした。平成２６年３月末までに，合計３４件の事件について高検の担当検事との協議が行われ，うち６件につき公訴が取り消され，４件につき無罪論告が行われた（いずれも身代わり等被告人が捜査機関に対して殊更に虚偽の供述を行ったことが原因で公訴提起に至ったと認められるものを除く。）。
３⑴

特捜部における捜査の姿勢
検察の理念の反映
ア

特捜部においては，検察の理念に「無実の者を罰し，あるいは，真犯人を逃して処罰を免れさせることにならないよう，知力を尽くして，事案の真相解明に取り組む。」（第３項），「被疑者・被告人等の主張に耳を傾け，
積極・消極を問わず十分な証拠の収集・把握に努め，冷静かつ多角的にその評価を行う。」（第４項）などと明記されたことも踏まえ，従前批判されてきた供述調書に過度に依存した捜査から脱却し，客観証拠をより一層重視する方向で捜査を行うよう努めている。特に，電磁的記録の重要性の飛躍的な高まりやＤＦによる証拠の保全能力の向上を背景に，収集される客観証拠の容量も大きく増え，かつ，消去されたデータをＤＦによって復元することにより，隠滅された決定的証拠が発見されるという事案も出てきている。
そのような状況の下，特捜部の捜査の在り方としては，従前以上に客観証拠の収集に捜査資源を投入し，早期の段階で捜索差押等を実施して客観証拠をできる限り収集し，得られた証拠を時間をかけて解析・精査し，基本的に供述に依存することなくどこまで客観証拠によって立証できるかという観点で捜査を行う方向に移行してきている。

イ

取調べについても，検察の理念に「供述の任意性の確保その他必要な配慮をして，真実の供述が得られるよう努める。」（第５項）と明記されるとともに，録音・録画を大半の事件で実施しており，その多くで全過程の録音・録画を実施している。したがって，供述の任意性や信用性の確保という観点においては，取調べ対象者と検察官との間で，言った言わないという無用な争いが生じる場面は少なくなってきており，ＤＶＤ等を見れば，-6-任意性や信用性に関する判断が容易にできる事案が圧倒的多数となっている。
その一方で，特捜部の場合，取調べの録音・録画を行うに当たっては，
基本的にライブ方式で行っており （＊） ，かつ，取調べ時間も十分に確保するようにしており，録音・録画下においても，追及すべきはじっくりと追及し，真実の供述が得られるよう努力するという姿勢で取調べに臨むよ
うにしている。
＊

録音・録画下で通常の取調べを行うもの。勾留期間の終盤にそれまでの取調べの経過を録音・録画下で確認するレビュー方式，既に聴取した供述内容を録取した調書の内容を読み聞かせて内容を確認するなどしてそれまでの取調べの経過を確認する読み聞かせレビュー方式と対比され
る。



意識の変化
ア

平成２３年７月８日の検事総長による「検察改革についてのメッセージ」
においては，過度の独自捜査優先の考え方が独自捜査への過度のプレッシ
ャーを産み，特捜部の捜査の適正さを歪めかねないことを指摘し，誤ったエリート意識や傲慢さを持つことを戒めている。

イ

特捜部については，組織改編により財政経済関係事件への対応を充実・強化したことを始めとして種々の改革を行ってきたが，これらを通じて，特捜部に所属する検察官及び検察事務官の意識にも変化が生じている。すなわち，検察改革後は，特捜部が関係機関の扇の要となり，その連携を調整して各関係機関ごとの得意分野に関する能力を発揮できるよう努めることにより，大型経済事件等を迅速・的確に捜査処理することも特捜部の重要な役割であるとの認識が強くなり，また，電磁的記録を始めとして客観証拠の重要性を再認識するようになった。

ウ

意識改革は，一朝一夕に達成できるものではなく，また，その達成度を数値化して計測することも困難であるが，特捜部においては，日常の執務を遂行する過程において幹部が繰り返しその姿勢を示すことにより，これを浸透させるよう努力している。

第３被疑者取調べの録音・録画の拡充

１

試行経緯
⑴

検察においては，平成２１年４月１日から，自白の任意性の効果的・効率的な立証を遂げるため，裁判員裁判対象事件に関し，被疑者取調べのうち相当と認められる部分の録音・録画を実施してきた。
また，いわゆる厚労省元局長無罪事件等を契機として，平成２３年３月１８日から，東京地検，大阪地検及び名古屋地検の各特捜部において検察官が被疑者を逮捕した独自捜査事件につき，取調べの録音・録画の試行をするこ-7-ととした。
⑵

その後，「検察の再生に向けて」を受け，前記のとおり，検察の理念において，「取調べにおいては，供述の任意性の確保その他必要な配慮をして，真実の供述が得られるよう努める。」（第５項）ことが示された。
そして，特捜部における取調べの録音・録画の試行に当たっては，取調べの全過程の録音・録画を含めて試行の対象とすることとし，さらに，録音・録画の試行範囲を，同年７月８日からは全国１０庁（横浜，さいたま，千葉，
京都，神戸，広島，福岡，仙台，札幌及び高松）の特別刑事部が取り扱う独自捜査事件に，平成２４年１１月１日からは特捜部及び特別刑事部以外で取り扱う独自捜査事件に順次拡大した。
一方，平成２３年４月からの東京地検等におけるパイロット試行を経て，同年７月８日から，東京地検，大阪地検及び名古屋地検を中心に，知的障害によりコミュニケーション能力に問題がある被疑者等に係る事件（以下「知的障害者に係る事件」という。）の被疑者取調べについて，録音・録画の試行を開始し，同年１０月１日から，全庁に試行を拡大した。

⑶

また，平成２３年８月８日，法務大臣から，裁判員裁判対象事件における被疑者取調べの録音・録画について，その範囲を試行的に拡大するよう指示がなされ，自白事件に限らず，否認事件や被疑者が黙秘している事件についても録音・録画の対象とするほか，ライブ方式も実施するなどの試行的拡大をした。

⑷

さらに，平成２４年１１月１日から，精神の障害等により責任能力の減退・喪失が疑われる被疑者に係る事件（以下「精神障害者に係る事件」という。）
についても，被疑者取調べの録音・録画を試行することとした。

２

実施状況
⑴

裁判員裁判対象事件における被疑者取調べの録音・録画
ア

実施件数，実施率
平成２３年４月から平成２６年３月末までの３年間に，対象事件として報告があった事件１１，８８６件のうち，取調べの録音・録画を実施した
事件は１０，０２１件（約８４．３％）であり，録音・録画を１回も実施しなかった事件は１，８６５件（約１５．７％）である。
年度ごとの実施件数，実施率をみると，平成２３年４月から平成２４年３月までの間（１年目）は２，５０５件，約６３．５％であり，同年４月から平成２５年３月までの間（２年目）は３，６８０件，約９０．８％であり，同年４月から平成２６年３月までの間（３年目）は３，８３６件，
約９８．６％である。

イ

録音・録画の範囲別内訳
平成２３年９月から平成２６年３月末までの間に録音・録画を実施した-8-

事件９，１７３件について，その録音・録画を「全過程」，「一部実施」の範囲別に分けて実施件数（実施率）をみると，全過程は５，１１６件（全体の約５５．８％），一部実施は４，０５７件（全体の約４４．２％）である。
これを年度ごとにみると，１年目（ただし，平成２３年９月から平成２４年３月まで。）は全過程３３３件（約２０．１％），一部実施１，３２４件（約７９．９％）であり，２年目は全過程１，８９０件（約５１．４％），一部実施１，７９０件（約４８．６％）であり，３年目は全過程２，
８９３件（約７５．４％），一部実施９４３件（約２４．６％）である。
ウ

取調べ時間に占める録音・録画時間の割合
録音・録画を実施した事件について，全体の取調べ時間に占める録音・
録画時間の割合をみると，１年目（ただし，平成２３年９月から平成２４
年３月まで）は約５１．７％，２年目は約７４．３％，３年目は約９４．
２％である。

エ

小括
このように，裁判員裁判対象事件における被疑者取調べの録音・録画は，３年目には実施率が約９８．６％に達するとともに，全過程の録音・録画の実施割合及び取調べ時間に占める録音・録画時間の割合いずれについても年々増加しており，録音・録画が積極的に実施されているものと評価できる。
なお，録音・録画の不実施（一部不実施を含む。）理由としては，裁判
員裁判対象事件の罪名で公判請求する見込みがなかったことによるほか，①録音・録画機器のない施設等での取調べのため録音・録画の実施に障害があったこと，②被疑者が拒否したこと，③組織や共犯者等に関する事項について被疑者が供述しづらい状況が認められ，録音・録画を実施・継続すれば真相解明が困難であったこと，④被害者等の名誉・プライバシー等の保秘の必要性が大きかったことなどが報告されている。



知的障害者に係る事件における取調べの録音・録画
ア

実施件数，実施率
平成２３年４月から平成２６年３月末までの３年間に，対象事件として報告があった事件２，６７４件のうち，取調べの録音・録画を実施した事
件は２，６２５件（約９８．２％）であり，録音・録画を１回も実施しなかった事件は４９件（約１．８％）である。
年度ごとの実施件数，実施率をみると，平成２３年４月から平成２４年３月までの間（１年目）は４８９件，約９７．８％であり，同年４月から
平成２５年３月までの間（２年目）は１，０５４件，約９７．９％であり，同年４月から平成２６年３月までの間（３年目）は１，０８２件，約９８．
-9-６％である。
イ

録音・録画の範囲別内訳
平成２３年４月から平成２６年３月末までの３年間に録音・録画を実施した事件２，６２５件について，その録音・録画を「全過程」，「準全過程 （＊） 」，「一部実施」の範囲別に分けて実施件数（実施率）をみると，
全過程は１，４７５件（全体の約５６．２％），準全過程は４０１件（全体の約１５．３％），一部実施は７４９件（全体の約２８．５％）である。
これを年度ごとにみると，１年目は全過程１７１件（約３５．０％），
準全過程９２件（約１８．８％），一部実施２２６件（約４６．２％）であり，２年目は全過程６１９件（約５８．７％），準全過程１６３件（約１５．５％），一部実施２７２件（約２５．８％）であり，３年目は全過程６８５件（約６３．３％），準全過程１４６件（約１３．５％），一部
実施２５１件（約２３．２％）である。
＊「準全過程」とは，事件送致を受けた段階では，被疑者に知的障害によりコミュニケーション
能力等に問題があることを把握できなかったがため録音・録画を実施しなかったものの，知的障害によりコミュニケーション能力等に問題があることが判明した後の検察官による全ての取調べについて録音・録画を実施したものをいう。

ウ

取調べ時間に占める録音・録画時間の割合
録音・録画を実施した事件について，全体の取調べ時間に占める録音・
録画時間の割合をみると，１年目は約６４．９％，２年目は約８３．３％，
３年目は約９１．２％である。

エ心理・福祉関係者による取調べへの助言・立会い「検察の再生に向けて」において，知的障害によりコミュニケーション
能力に問題がある被疑者等の取調べに際しては心理・福祉関係者の立会いを求めるなど様々な試行を行うべきと提言されたことを受け，知的障害者に係る事件の取調べに際しては，心理・福祉関係者から知的障害者の供述
特性や発問方法等に関する助言を受け，あるいは取調べに立会人として心理・福祉関係者を同席させる試行を実施している。心理・福祉関係者による助言及び立会いの双方を実施したとして報告があった事例は，平成２６
年３月末までに合計２４件あり，また，助言のみを受けた事例は，網羅的に統計として把握することは難しいものの，相当数の実施例がある。

オ

小括
このように，知的障害者に係る事件についても，試行開始１年目から継続的に対象事件の９７％以上で取調べの録音・録画が実施されるとともに，全過程・準全過程の録音・録画の実施割合及び取調べ時間に占める録音・録画時間の割合いずれについても年々増加しており，録音・録画が積極的に実施されているものと評価できる。
- 10 -

なお，録音・録画の不実施（一部不実施を含む。）理由としては，公判請求の見込みがなかったことによるほか，被疑者の取調べ時の言動等からコミュニケーション能力等に問題がないと判断されたため録音・録画を実施する必要がなかったこと，その他，前記⑴・エ・①ないし④と同様の理由によることなどが報告されている。


精神障害者に係る事件における取調べの録音・録画
ア

実施件数，実施率
平成２４年１１月から平成２６年３月末までの間に，対象事件として報告があった事件３，６１５件のうち，取調べの録音・録画を実施した事件
は３，５４２件（約９８．０％）であり，録音・録画を１回も実施しなかった事件は７３件（約２．０％）である。
実施の時期ごとに実施件数，実施率をみると，平成２４年１１月から平成２５年３月までの間（１年目）は７８３件，約９７．５％であり，同年４月から平成２６年３月までの間（２年目）は２，７５９件，約９８．１
％である。

イ

録音・録画の範囲別内訳
平成２４年１１月から平成２６年３月末までの間に録音・録画を実施した事件３，５４２件について，その録音・録画を「全過程」，「準全過程（＊）」，「一部実施」の範囲別に分けて実施件数（実施率）をみると，全過程は１，
６８５件（全体の約４７．６％），準全過程は６１２件（全体の約１７．
３％），一部実施は１，２４５件（全体の約３５．１％）である。
これを実施時期別にみると，１年目は全過程３３６件（約４２．９％），
準全過程１３５件（約１７．３％），一部実施３１２件（約３９．８％）であり，２年目は全過程１，３４９件（約４８．９％），準全過程４７７
件（約１７．３％），一部実施９３３件（約３３．８％）である。
＊「準全過程」とは，事件送致を受けた段階では，被疑者に精神障害等により責任能力の減退・喪失が疑われることが把握できなかったがため録音・録画を実施しなかったものの，精神の障害等により責任能力の減退・喪失が疑われることが判明した後の検察官による全ての取調べについて録音・録画を実施したものをいう。

ウ

取調べ時間に占める録音・録画時間の割合
録音・録画を実施した事件について，全体の取調べ時間に占める録音・
録画時間の割合をみると，１年目は約８０．８％，２年目は約８３．７％
である。

エ

小括
このように，精神障害者に係る事件については，試行開始１年目から対象事件の９７％以上で取調べの録音・録画が実施されるとともに，全過程・準全過程の録音・録画の実施割合及び取調べ時間に占める録音・録画時- 11 -

間の割合いずれについても高く，録音・録画が積極的に実施されているものと評価できる。
なお，録音・録画の不実施（一部不実施を含む。）理由としては，前記
・オの理由に加え，精神鑑定等により責任能力の減退・喪失が認められなかったため，録音・録画を実施する必要がなかったことなどが報告されている。
独自捜査事件における被疑者取調べの録音・録画
ア

実施件数，実施率
平成２３年４月から平成２６年３月末までの３年間に，対象事件として報告があった事件３５５件のうち，取調べの録音・録画を実施した事件は３４２件（約９６．３％）で，録音・録画を１回も実施しなかった事件は１３件（約３．７％）である。
年度ごとの実施件数，実施率をみると，平成２３年４月から平成２４年３月までの間（１年目）は９１件，約９２．９％であり，同年４月から平成２５年３月までの間（２年目）は１２８件，約９５．５％であり，同年４月から平成２６年３月までの間（３年目）は１２３件，１００％である。

イ

録音・録画の範囲別内訳
平成２３年４月から平成２６年３月末までの間に録音・録画を実施した
事件３４２件について，その録音・録画を「全過程」，「一部実施」の範
囲別に分けて実施件数（実施率）をみると，全過程は２１９件（全体の約６４．０％）であり，一部実施は１２３件（全体の約３６．０％）である。
これを年度ごとにみると，１年目は全過程３９件（約４２．９％），一
部実施５２件（約５７．１％）であり，２年目は全過程８５件（約６６．
４％），一部実施４３件（約３３．６％）であり，３年目は全過程９５件（約７７．２％），一部実施２８件（約２２．８％）である。

ウ

取調べ時間に占める録音・録画時間の割合
録音・録画を実施した事件について，全体の取調べ時間に占める録音・
録画時間の割合をみると，１年目は約５１．４％，２年目は約７３．６％，
３年目は約９０．０％である。

エ小括
このように，独自捜査対象事件の取調べの録音・録画は，３年目には実施率が１００％に達するとともに，全過程の録音・録画の実施割合及び取調べ時間に占める録音・録画時間の割合いずれについても年々増加しており，録音・録画が積極的に実施されているものと評価できる。
なお，録音・録画の不実施（一部不実施を含む）理由としては，前記⑴・エ・①ないし④と同様の理由によることなどが報告されている。

３

録音・録画の有用性と問題点等- 12 -

⑴

録音・録画の有用性
試行の結果として，録音・録画の有用性としては，以下を挙げることができる。
ア

取調べ官の発問内容やそれに対する被疑者の供述態度も含めて被疑者の言動が客観的に記録されるため，これを踏まえた供述の吟味が行いやすい
ことで，捜査段階における被疑者供述の任意性・信用性の判断に資すること。
○

被告人の捜査段階の供述調書の任意性が争われ，ＤＶＤ等が証拠採用された裁判員裁判対象事件の判決において，例えば，「ＤＶＤでは，被告人が，供述調書の内容を十分に確認し，検察官から，事実と異なる記載がないか，遠慮せず述べるよう告げられて，積極的にそれがない旨述
べている場面などが録画されており，録画中の被告人の態度，表情，声の調子等を見ても，それまでの検察官による取調べにおいて任意に供述することが困難であったような雰囲気は全くない」旨（読み聞かせレビ
ュー方式の事案），あるいは，「被告人は，検察官による取調べにおいて，取調べ検察官から警察と検察は別の組織であるから現在の記憶で思ったとおりのことを供述すればよいことや供述を拒否できること，訂正申立てができることなどの説明を受け，実際にも，検察官に対し，殺意を否定したり，罪体や情状に関する重要部分について自己の言い分を述べたり，署名指印に先立ち供述調書の訂正を申し立てたりしていることに加え，関係者の取調べや自らに対する殺意の有無への追及の仕方について警察官の影響があれば言えないような警察官に対する苦情を明確に述べていることも認められる。その他取調べ時の被告人の率直な物言いや表情，態度にも照らすと，被告人は，検察官に対して，自己の判断で違う点は違うと述べることができており，警察の取調べによる影響を受けた状況下にあったとは認められない」旨（ライブ方式の事案）の判断が示され，いずれの事件においても供述調書の任意性が認められた。
他方，強盗殺人事件で，強盗目的を認めた被告人の自白調書の任意性
・信用性が争われた事案において，ＤＶＤ等によれば，被告人の意に反する自白調書が作成されたとは考えられないとして任意性は認められた
ものの，ＤＶＤ等に記録された被告人の饒舌さからは，検察官の機嫌を取ろうとする様子もうかがわれ，被害者殺害の根本的な動機や自白の理由について述べるように促されると一転して口が重くなり，専ら検察官の誘導に対して同意するだけであったり，供述調書の内容を気にしつつ発言するような素振りを見せ，ナイフを取り出した時の気持ちについて
は，検察官から２つの案を示され，被告人が二者択一で選んだ内容が調書化された様子がうかがわれるなどとして，自白調書の信用性が否定さ- 13 -

れた事例も報告されている。
○

知的障害者に係る事件において，録音・録画を実施したことにより，検察官による誘導や暗示による取調べがなかったこと，被疑者が検察官の発問に対して任意に供述していること，記憶にあることとないことを明確に区別して供述していることなどを明らかにすることができたことから，供述の任意性及び信用性が担保された事例，精神障害者に係る事件において，被疑者が，勾留延長後の取調べにおいて，突如，「強盗しろとの声が聞こえた。」旨の不可解な供述を始めたものの，全過程の録音・録画をしていたことにより，従前の取調べにおいて被疑者がそのような供述をしておらず，そのような供述をしなかった理由も不合理であることを明らかにできた事例などが報告されている。

イ

録音・録画下における取調べには応じるものの，供述調書への署名・指印を拒否する場合には，その供述を記録できること。
○

例えば，現住建造物等放火等に係る事件で，被告人が，捜査段階の当初は犯行を認めていたものの，後に黙秘・否認に転じたため，犯行動機の形成経過や犯行状況等に関する具体的な供述を記録した証拠は，当初の取調ベにおけるＤＶＤ等しかなかったことから，検察官が，被告人の警察官に対する簡潔な自白調書とともに，「犯行に至る経緯及び犯行状
況等」を立証趣旨としてＤＶＤ等を証拠調べ請求したところ，ＤＶＤ等
自体が犯罪事実又は情状を立証する証拠（いわゆる実質証拠）として証拠採用され，これが証拠の標目にも記載された事例などが報告されている。

ウ

弁護人に対するＤＶＤ等の証拠開示により，任意性に関する争点や供述調書に記載されている内容を被疑者が供述したかどうか（言った言わない）という争点が主張されなくなり，公判審理の充実・迅速化に資する場合があること。
○

例えば，録音・録画下における取調べで作成した供述調書について，
署名・指印を拒否されたが，当該供述調書を公判で証拠とすることに同意が得られ，証拠採用された事例や，共犯者の供述調書について，弁護人が証拠意見を留保していたものの，当該共犯者の取調べのＤＶＤ等を開示したところ，当該供述調書に同意が得られ，信用性も争われなかった事例などが報告されている。

エ取調べの状況が客観的に記録され，取調べの適正確保に資すること。
○

例えば，弁護人から，「繰り返し供述調書の訂正を求めても訂正がな
されず，また，長時間の取調べに疲労困憊して納得できない供述調書に署名押印せざるを得なかった。公判では任意性・信用性を争うことを予定している。」などと記載された申入書が提出されたが，ＤＶＤ等を見- 14 -れば，そのような状況がなかったことが明らかであった事例などが報告されている。
オ

知的障害者や精神障害者に係る事件については，責任能力の有無・程度の判断や立証のための有用な証拠となり得ること。
○

例えば，供述調書では必ずしも表現し難い被疑者の供述態度等を録音・録画することにより，正確かつ的確な鑑定資料として使用することができた事例，被疑者が簡易精神診断を拒否したが，被疑者の特異言動が記録されたＤＶＤ等により，被疑者の責任能力に疑いがある点が客観的に明らかになった事例，勾留期間中にアルコール依存症の離脱症状によってあたかも重度の精神障害があるかのような様子が見られたが，ＤＶＤ等により逮捕当初の取調べ時にはそのような様子が全くなかったことなどを証拠化することができていたため，責任能力についての判断材料として有用であった事例などが報告されている。

カ

知的障害者に係る事件については，ＤＶＤ等を心理・福祉関係者に視聴してもらい取調べ等についての助言等を得ることができること。
○

例えば，弁解録取手続のＤＶＤ等を心理・福祉関係者に視聴してもらうことにより，被疑者の障害特性や供述特性等について早期にアドバイスを受けることができ，その後の取調べにおける被疑者に対する発問方法の選定や供述の任意性の確保の観点から有益であった事例などが報告されている。

キ

個々の検察官の取調ベの問題点等を把握することができ，取調ベの在り方等について，個々の検察官の資質に応じた実践的な指導ができること。

⑵

録音・録画の問題点
試行の結果として，録音・録画の問題点としては，以下を挙げることができる。
ア

録音・録画下における取調ベにおいては，事案の内容や被疑者の性格等にもよるが，被疑者が緊張・萎縮したり，組織からの報復を恐れたり，供述態度・内容がそのまま記録されること（これが将来人の目に触れる可能性があること。）を警戒するなどし，被疑者が自由な意思に基づいて供述しづらくなったり，供述態度を変化させたり，供述内容を後退させることがあること。
○

例えば，在宅段階で犯行の経緯等について供述していた被疑者が，逮捕後，録音・録画を実施するようになってから事実関係を否認したり黙秘するようになった事例，在宅段階では自己の弁解をとうとうと述べていた被疑者が，逮捕後に録音・録画を実施するようになってからほとん
ど供述せず顔を上げることもしなくなった事例，逮捕後の取調べで自白している被疑者であっても，録音・録画下において自己の関与を小さく- 15 -

供述したり犯行の動機や金の使途の一部を供述しなかった事例などが報告されている。
イ

録音・録画下における取調べにおいては，被害者への配慮その他から検察官が被疑者に同情するような発言をしにくくなるなど，被疑者との間で信頼関係を構築することが困難となるとともに，検察官において，自己の言動が事後的にどう評価されるかを懸念するなどし，不自然不合理な主張を行う被疑者に対しての矛盾点の追及等が不十分となり，事案の真相解明に支障を来たす場合があること。

ウ

被疑者が関係者のプライバシー情報等について供述した場合（しかも，被疑者が虚実織り交ぜて供述することもある。），録音・録画が実施されるとその内容が漏れなく記録化されることになり，そのＤＶＤ等が開示されるなどして関係者の名誉・プライバシーが著しく毀損されるおそれがあること。

エ取調べの全過程を含む録音・録画の試行的拡大に取り組んだ結果，録音・録画時間が長時間に及ぶことになり，これらを視聴する決裁官や捜査・公判主任検察官らの負担が重くなっているとの声があり，特に独自捜査事件では，長時間の録音・録画が行われるのが通例であるため，決裁官等がＤＶＤ等を視聴するのに長時間を要し，その負担が極めて大きく，捜査全体に与える影響を無視できなくなっていること。
取調べの録音・録画については，これらの問題点にも留意しつつ，取り組んでいく必要がある。
４

取調べの録音・録画に関する新たな方針
現在の試行は，裁判員裁判対象事件など４類型の事件について行っていると
ころ，一部に前記のような問題点が見受けられるものの，検察官にとっての有利・不利を問わず，取調べの状況を客観的に記録した資料として，ＤＶＤ等が捜査段階における供述の任意性・信用性の判断に資するなど，適正な裁判を実現する上でおおむね相応の成果を挙げているものと認められることから，これまでの試行の成果を踏まえ，更に積極的に取調べの録音・録画に取り組むべきものと考えられる。そこで，今後，新たに以下の２つの取組を行う。
⑴

これまでの試行の本格実施への移行（試行から本格実施へ）
現在実施している録音・録画の試行対象である①裁判員裁判対象事件における被疑者取調べ，②知的障害者に係る事件における取調べ，③精神障害者に係る事件における取調べ，④検察独自捜査事件における被疑者取調べの各
録音・録画について，これまでの試行と同様の枠組みで本格実施へ移行する。



新たな試行（対象事件の拡大）
近時の実務において，取調べ状況の立証のために最も適した証拠は取調べのＤＶＤ等であると認識され，捜査段階における供述の任意性・信用性等を- 16 -

めぐって争いが生じた場合に，取調べのＤＶＤ等による的確な立証が求められること等に鑑み，公判立証に責任を負う検察官として，そのような立証ができるようにするため，①公判請求が見込まれる身柄事件であって，事案の内容や証拠関係等に照らし被疑者の供述が立証上重要であるもの，証拠関係や供述状況等に照らし被疑者の取調べ状況をめぐって争いが生じる可能性があるものなど，被疑者の取調べを録音・録画することが必要であると考えられる事件及び②公判請求が見込まれる事件であって，被害者・参考人の供述が立証の中核となることが見込まれるなどの個々の事情により，被害者・参考人の取調べを録音・録画することが必要であると考えられる事件において，取調べの真相解明機能を損なわないよう留意しつつ，当該供述者の取調
べの録音・録画を行う。
第４

時代の変化に応える捜査・公判遂行能力の強化
近時の裁判員裁判の導入や取調べの録音・録画の拡充に加え，科学技術の進展や情報通信技術の発達，グローバル化の進展といった捜査・公判を取り巻く大きな環境の変化の中で，時代の変化に応える捜査・公判遂行能力の強化が大きな課題となっており，「検察の再生に向けて」においても，検察は常に現実の社会に目を向け，その変化を感じ取って未来を指向する能力を培うべきことを指摘されたことも受け，検察においては，検察の理念の中に，「法律的な知
識，技能の修得とその一層の向上に努めるとともに，多様な事象とその変化にも対応し得る幅広い知識や教養を身につけるよう研鑽を積む。」（第９項）と明記し，科学的捜査手法の向上，新たな時代における取調べと供述調書作成の在り方に関する検討及び検察の国際性向上のための様々な取組を行うとともに，法務省とも協力しつつ，これらに関連する事項を含む各種研修等の拡充を図ってきた。

１

科学的捜査手法の向上⑴

法科学専門委員会の活動と捜査現場へのフィードバック
裁判員裁判の導入等を受け，裁判所において供述証拠の信用性を厳格に評価する傾向が見られ，また供述調書を必要性なしとして採用しない場合もあることから，供述証拠に過度に依存しない捜査が重要となっており，客観証
拠の重要性が高まっている。他方，近時，科学技術の進展に伴い，鑑定技術が向上して様々な分野の鑑定がなされるようになり，また，情報通信技術の発達により，コンピュータやスマートフォンが社会生活上の基盤となり，電磁的記録等の多種多様な客観証拠の収集が可能となっている。このような科学的捜査手法により得られる客観証拠は，捜査段階における事実の解明と公判での立証に重要な役割を果たす一方，被告人・弁護人が客観証拠とその評価を積極的に争点とする事案も多くなっている。こうした客観証拠は，積極証拠にもなる一方，決定的な消極証拠にもなり得ることを踏まえ，最新の知- 17 -

識・技術に基づいて，適正な収集及び分析評価に努めることが重要である。
このような状況を踏まえ，平成２３年７月８日，法科学に関する必要な知見を集積し，これを有効に活用することを目的として，最高検に法科学専門委員会を設置した。同専門委員会は，警察庁犯罪鑑識部門に出向した経験を有する検事やＤＦ班に所属する検察事務官等専門的な知見や幅広い経験を有する検事及び検察事務官からなり，これまで，警察庁科学警察研究所及び警察庁指紋センター等の外部機関の視察や意見交換等を実施し，法科学に関する最新情報の収集に努めてきた。また，同専門委員会では，各庁において法科学に関する知見を活用して捜査処理や公判立証が行われた事例を収集するなどし，これに基づいて各種鑑定等の基礎知識や留意点等につき分かりやすい解説を付して各庁に還元し，検察職員が法科学に関する先進的な知識を容易に習得できるよう情報共有を図っている。その内容も，ＤＮＡ型，薬毒物，顔貌，声紋，指紋，銃器及び筆跡等の各鑑定に関するものや，サイバー犯罪やＤＦに関係するものなど幅広い分野に及んでいる。各庁においては，これら科学的捜査知識に関する知見を，警察に対する指揮や大学教授からの意見聴取等の際に参考にしているだけでなく，各庁において実施される勉強会の題材として活用しており，検察職員全般の法科学に関する専門的な知識の向上に役立てている。


ＤＦ及びサイバー犯罪への対応
前記第２・２・・イのとおり，平成２３年４月，東京地検，大阪地検及び名古屋地検の各特捜部にＤＦ班を設置した。ＤＦ班は，特捜部の独自捜査
事件を中心として，電磁的記録等の適正な収集・保全・解析業務を担当しているほか，これら３地検のＤＦ班による情報交換会の実施及び関係機関主催のＤＦ担当者との協議会への出席等を通じ，ＤＦに関する最新の知識・技術の習得・共有に努めている。また，東京地検のＤＦ班に所属する検察事務官の一部は，法科学専門委員会の構成員になっており，同専門委員会の活動と連動しながら，専門的知見・経験知の習得に努めている。さらに，最高検においても，検察全体におけるＤＦに関する知識・技術の習得・共有を図る目
的で，平成２４年４月１日，最高検にＤＦ推進班を設置した。最高検のＤＦ推進班は，ＤＦを専門とする民間企業等が法執行機関向けに開催している講
習会や機器説明会等に積極的に参加し，ＤＦに関する最新の知識・技術の習得に努めるとともに，各庁から寄せられる相談等に対する助言や技術支援という形で，これらの知識・技術を還元している。
法務省では，平成２４年度から，最高検のＤＦ推進班の講師派遣等の協力を得て，全国各庁の検察官及び検察事務官を対象として，刑事事件におけるＤＦの基礎知識や電磁的記録の適正な収集・保全・解析のための実践的技法の習得を目的としたＤＦ研修を実施している。また，平成２５年度から，Ｄ- 18 -

Ｆ研修を修了するなど基礎知識を有する検察事務官を対象に，より専門的な知識や技術の習得を目的としたＤＦ捜査実務研修を実施している。
一方，いわゆるパソコン遠隔操作事件の発生等を受け，平成２４年１２月
１４日，最高検の法科学専門委員会にサイバー犯罪担当検事を置くとともに，
東京地検及び大阪地検にサイバー係検事を配置し，さらに，平成２５年７月末までに，全国の部制庁地検１３庁（東京，横浜，さいたま，千葉，大阪，京都，神戸，名古屋，広島，福岡，仙台，札幌及び高松の各地検）に合計１８名のサイバー係検事を配置し，サイバー犯罪に対処するための全国的な態勢を整備した。その上で，最高検は，部制庁地検のサイバー係検事の参加を得て，近時のサイバー犯罪その他の情報処理の高度化に伴う犯罪等の実情を踏まえて習得しておくべき知識等を共有するための勉強会を実施するとともに，サイバー係検事相互のネットワークを構築するなどして，個別事件の捜査過程で明らかになったサイバー犯罪の手法や特質等に関する情報の共有や相互連携による的確な事件対応を目指し，捜査手法の専門化・高度化に対処し得る体制を整備している。また，平成２６年３月には，最高検のサイバー
犯罪担当検事等数名が，米国におけるサイバー犯罪対策の実情について，米国の関係機関の視察や意見交換を行い，我が国におけるサイバー犯罪への対応についての知見を深めた。
法務省では，全国各庁の検事を対象として，コンピュータ・ネットワーク
及びセキュリティシステムの基本的な仕組みとサイバー犯罪で利用される技
術的手口の理解及びログ解析等の捜査手法の基礎知識の習得を目的とした情報システム専門研修を実施しており，民間の専門業者によるコンピュータ・
ネットワーク理論，不正アクセス・侵入手法とその対応及び攻撃を受けたコンピュータの検証・ログ解析等の講義・実習や，検事や警察官によるハイテ
ク犯罪捜査に関する講義を実施している。
２

取調べと供述調書作成の在り方に関する検討

最高検は，「検察の再生に向けて」において指摘された，取調べ及び供述調書に過度に依存した捜査・公判の在り方を見直す検討の一環として，平成２４年７月４日，「検察における取調べの録音・録画についての検証」を取りまとめてこれを公表するとともに，「新たな時代における取調べの在り方検討チーム」を発足させた。同検討チームは，捜査・公判を取り巻く環境が大きく変化し，取り分け，科学的捜査手法が向上する中で，検察の理念に掲げられた「被疑者・被告人等の主張に耳を傾け，積極・消極を問わず十分な証拠の収集・把握に努め，冷静かつ多角的にその評価を行う。」こと（第４項）及び「取調べにおいては，供述の任意性の確保その他必要な配慮をして，真実の供述が得られるよう努める。」こと（第５項）を具体的に実践しつつ，「知力を尽くして，事案の真相解明に取り組む。」こと（第３項）を目指すため，全- 19 -

国の検察職員との意見交換等を踏まえつつ検討を重ねた。その結果，平成２５年４月９日，主として被疑者の取調べ及び供述調書の在り方についての基
本的考え方と一般的な留意点等について取りまとめた「被疑者取調べと供述調書の在り方について」を全国各庁へ送付するとともに，個別の事案に応じた適切な取調べの実践を通じて，取調べ能力の向上を図るよう指示した。同取りまとめは，取調べの基本的な心構えについて，「取調べは，事案の真相を解明する上で重要ではあるが，自白（被疑事実を認める供述）を獲得するために行うものではない。」，「取調べは，あくまでも捜査手法のうちの一つにとどまるものであり，取調べが他の捜査手法と密接に関連することによってのみ，その真相解明の機能を果たすことができる。」などとした上で，事前準備を十分に行うことや被疑者が話しやすい関係を築くこと，被疑者から十分に話を聞くべきことなどを重要なポイントとして指摘し，追及や説得の方法，
供述調書作成の在り方等にも検討を加えている。
最高検は，同取りまとめを実際の取調べで実践しつつ，検察全体としての取調べ能力の向上を図るためには，決裁官による実践的な指導・研修の積み重ねが不可欠であるとの認識の下，同年１０月，最高検に「被疑者取調べ及び供述調書の在り方の研修・指導検討チーム」を発足させた。同検討チーム
は，法務省と連携し，検事，副検事及び検察事務官の各研修における取調べや科学的捜査手法の向上に資するカリキュラムの在り方を検討し，各研修の内容を拡充させた。また，録音・録画下における取調べに対応した取調べ技術の最適化を目指し，録音・録画下における取調べのうち参考となるＤＶＤ等を用いた心理学の専門家等との発問技術に関する意見交換会の実施，取調べの指導官育成のための海外研修への参加（平成２６年度はイギリスにおける取調べ研修にシニア検事が参加）と検察官・事務官研修への還元及び決裁官による指導方法の在り方の検討などの取組を実施している。
３

検察の国際性の向上
近時，グローバル化の進展やＩＴ技術の進歩に伴い国境を越えた犯罪が増加しており，そのような状況に対応するためには，検察は，国際的な犯罪に適切に対応できるよう態勢を整備することはもとより，各国機関との相互理解を深めるなど，その国際性をより向上させる必要がある。そのような状況を踏まえ，
平成２３年７月８日，最高検に国際分野専門委員会を設置した。同専門委員会
は，検察の様々な国際業務に従事するために必要な知見を集積し，これを有効に活用するための方策を検討するとともに，国際捜査に関連する問題について
も，関係機関との意見交換や同専門委員会等における議論等を通じて検討している。
また，最高検は，同専門委員会における知見の集約・蓄積・提供等といった- 20 -

専門委員会としての活動を超えて，検察の国際性を向上させるための具体的な取組を企画・立案することなどを目的として，平成２５年１０月１日，最高検に国際担当検事を配置した。最高検の国際担当検事は，検察の国際性を向上させるための具体的な取組の企画・立案に加え，多岐にわたる関係機関等と検察との総合調整を行うことを業務としている。さらに，平成２６年１月３１日には，全国の部制庁地検１３庁に合計１７名の国際担当検事を配置し，同年５月１日には，那覇地検にも国際担当検事を配置した。部制庁地検等の国際担当検事は，①法務省刑事局国際課又は最高検の国際担当検事等との連絡窓口になること，②法務省刑事局国際課又は最高検の国際担当検事等から提供された国際捜査共助等に関する情報を集約・蓄積し，その知見を高めるとともに，必要に応じ，他の検察職員に周知すること，③国際捜査共助等が必要となった場合，自らこれを取り扱って法務省刑事局国際課等との連絡協議を行い，又は他の検察職員に助言を与えること，④その他海外の捜査機関等の来庁への対応等をその職務内容としている。
最高検は，部制庁地検の国際担当検事及び法務省刑事局国際課等との密接な連絡体制を確保し，国際的な犯罪への対応策を検討するための協議会を開催し，それぞれの連携の在り方を確認するとともに，国際捜査共助に関する具体的な事例を基に各種の問題点に関する協議や意見交換を行い，国際捜査共助等の手続や問題点等についての情報共有を行うなどして，各担当者の専門的知識の向上に努めている。

４

各種研修等の拡充「検察の再生に向けて」において，検察官の基礎的・基盤的能力強化，先端の専門的知識の組織的集約・活用及び幹部の意識変革やリーダーシップの在り方の改善・改革が必要であると提言されたことなどを踏まえ，また， 時
代の変化に応える捜査・公判遂行能力を強化することなどを目的として， 法

務・検察においては，各種研修の拡充を進めており，これを受け，各庁においても様々な取組を実施している。
⑴

基礎的・基盤的能力強化のための検事及び副検事に対する研修の拡充と各庁の取組
検事及び副検事に対する各研修においては，検察の使命と役割を改めて自覚し，検察の理念の周知徹底を図る観点から，検察の理念の作成に関与した
最高検検察改革推進室に所属する検事の講義や検察改革に関連する講義等を多数組み入れている。また，新たな時代における取調べの在り方検討チームの検討状況等を踏まえ，検察官に求められる真相解明能力の基本は，捜査段階において流動的な事件の争点と証拠関係を正確に把握し，更に収集すべき証拠や認定すべき事実を見通す事実認定能力，この能力に基づき客観証拠を収集・分析・評価する能力及び適切な供述証拠を得るという意味での取調べ- 21 -

能力であるとの認識の下，事実認定（無罪事件の検討を含む。），客観証拠収集方法（科学捜査・鑑識・鑑定関係を含む。），取調べの心構えや発問技
術に関する講義や演習を，いずれもコマ数を増加したり研修レベルに応じて内容をレベルアップするなどして，基礎的・基盤的能力強化に資する内容に改善している。さらに，模擬事件記録等を題材として捜査方針・処分方針を検討させたり証拠整理等を行わせたりした上で討議や講評を行う演習型・起案型カリキュラムを取り入れるなどし，研修員間の相互比較等により自己の成長レベルを自覚・内省させ，研修後の各庁におけるＯＪＴにつなげること
により基礎的・基盤的能力強化につなげる取組も始めている。
各庁においても，「検察の再生に向けて」において，「個々の検察官の職
務遂行能力を強化してスキルアップを図るためには，能力の高い検察官の職
務能力を後進に伝承し，組織として共有する方法を工夫すべきである。」旨提言されたことを踏まえ，多くの庁において，決裁官やシニア検事が中心となって従前から実施していた定期的な勉強会をより一層充実させており，検察官及び立会事務官の２人１組が個室で行っていた執務体制についても，規模の程度はあるにせよ，複数の検事，副検事及び検察事務官が共同執務室で情報を共有しながら執務を行う共同執務体制に変更した庁も増加しつつある。また，執務室とは無関係にシニア検事が複数の若手検事のメンター役として気軽に相談に応じる制度や，班体制を取っている大規模庁において，検事，副検事及び検察事務官が定期的に担当する事件を持ち寄り，全員で問題点を検討して解決の方向性を探ることを通じて各種捜査手法及び取調べ技術等の知識・経験を共有する取組も実施されている。

⑵

検事の外部派遣制度及び弁護士職務経験制度の拡充
法務省は，検事を一定期間，民間企業，公益的活動を行う民間団体又は地方自治体に派遣し，多様な人々との交流や意見交換の機会を通じて幅広
い視野・識見のかん養を図ることを目的とした検事外部派遣制度を実施している。同制度により，平成２２年度は３名，平成２３年度は４名，平成
２４年度は６名，平成２５年度は６名の検事を様々な業種の民間企業や公益的活動を行う民間団体等（犯罪被害者支援団体及び児童相談所等）に派遣している。
また，法務省は，検事を一定期間，弁護士事務所に就職させ，弁護士としての職務を経験することを通じて検事としての能力・資質の一層の向上
及び職務の一層の充実を図ることを目的とした弁護士職務経験制度を実施している。同制度により，平成２２年度は５名，平成２３年度は６名，平成２４年度は７名，平成２５年度は８名の検事が弁護士事務所に就職し，それぞれ２年ずつ弁護士職務に従事している。

⑶

幹部研修の拡充- 22 -

最高検及び法務省は，新任検事正を対象とした研修として「検察運営セミナー」を実施しており，その中で，外部講師による組織マネジメントに関する講演等セミナーの目的であるリーダーシップのかん養に資する内容の講義等を実施している。平成２５年度は，検察におけるリーダーシップと人材育成の在り方に関する講義のほか，外部の有識者等による講義として裁判官や弁護士から見た検察官の公判活動や被害者対応に関する講義，サイバー犯罪に関する講義，検察庁やその他の関係機関における刑事政策的取組に関する講義等を行うなど，新任検事正が，近時検察に求められている様々な事項について認識を深めるとともに，適正な捜査・公判活動の基盤を作る組織マネジメント能力を向上させることができるカリキュラム
構成としている。
また，最高検及び法務省は，新しく決裁官となる検事を対象とした研修として「新任決裁官セミナー」を実施しており，部下の指導や決裁の在り方について，実践的な講義（コーチング等）を含めた講義を行っている。
さらに，平成２５年度からは，前年度の新任決裁官セミナーの受講者のうち，新任次席検事を対象として，次席検事となってから数か月経過後のフォローアップ研修として「新任次席検事決裁官研修」を実施しており，決裁演習等実践的な方法により，決裁官としての職務遂行能力をチェックする仕組みも組み入れた研修を実施している。
第５１

刑事政策に寄与する取組
再犯防止のための被疑者・被告人の社会復帰支援
平成２４年７月２０日，犯罪対策閣僚会議において「再犯防止に向けた総合対策」が策定され，再犯防止に向けた取組の必要性が高まったことに加え，障害者・高齢者等に対し，矯正施設からの出所時のみならず被疑者・被告人段階においても福祉的支援を行うことの重要性が広く認識され，刑事司法と福祉との連携が始まったこと，検察の理念においても，「あたかも常に有罪そのものを目的とし，より重い処分の実現自体を成果とみなすかのごとき姿勢となってはならない。我々が目指すのは，事案の真相に見合った，国民の良識にかなう，相応の処分，相応の科刑の実現である。」こと（前文）や，「関係機関とも連携し，犯罪の防止や罪を犯した者の更生等の刑事政策の目的に寄与する。」こと（第８項）と明記されたことなどを背景に，検察においても，再犯防止等の刑事政策の目的に寄与することを重要課題の一つと位置づけた。
このような状況を踏まえ，最高検は，同年６月１２日，刑事政策専門委員会を設置して再犯防止の取組を大きな柱の一つとし，関係機関と連携して様々な検討を行いつつ，再犯防止に向けた各庁の取組や最新の情報などを入手した上でこれを取りまとめ，全国各庁に還元している。

- 23 -

また，各庁においては，それぞれの庁の実情に応じ，例えば，罪を犯した障害者・高齢者等について，不起訴処分や執行猶予判決により釈放する際に適切な受入先を確保するなどの社会復帰支援を充実させるため，検察庁に社会福祉アドバイザーとして社会福祉士を非常勤職員として採用するなどの方法により，具体的事件における対象者の処遇に関する助言・調整等を行っているほか，保護観察所や福祉機関との更なる連携を図るなどの体制面での強化を図っている。また，捜査・公判においては，具体的な事案の内容に応じ，こうした支援による再犯防止の可能性をより一層個別的に検討し，事案に適した措置が講じられるよう処分や求刑等を行っている。
２

被害者支援
犯罪被害者等の保護・支援については，犯罪被害者等基本法及び第２次犯罪
被害者等基本計画を踏まえ，全国各庁で様々な取組を推進してきたところ，被害者支援の動きが年々拡大されている中，検察においても，その重要性に鑑み，検察の理念にも，「犯罪被害者等の声に耳を傾け，その正当な権利利益を尊重する。」（第６項）と明記した。そして，最高検は，被害者支援は検察における最重要課題の一つとの認識の下，刑事政策専門委員会の取組内容として，再犯防止とともに被害者支援を２本柱として取り上げ，検察内外において実施されている被害者支援の様々な取組や新たな試み等の情報を入手し，これを分析・評価した上で，有益な取組を全国各庁に還元しているほか，被害者支援に関する研修や関係機関との連携を強化し，被害者支援に関する新たな動きにも迅速に対応できるようにしている。
また，各庁においては，「犯罪被害者等の声に耳を傾け」との検察の理念を実現すべく，犯罪被害者等に寄り添い，犯罪被害の実態を十分聴取し，これを捜査処理に生かすとともに，公判活動に反映させている。その上で，刑事手続に関する全般的あるいは各段階における説明や被害者支援のための各種制度の説明，被害者支援員の配置や被害者ホットラインの開設，被害者等通知制度の実施，不起訴事件記録の閲覧，証人尋問における被害者等の保護，被害者参加制度の実施，被害者支援に関する研修の充実及び被害者支援に関する関係機関
等との連携等様々な取組を実施しているほか，規模の大きな庁においては，これら被害者支援業務や関係機関との連携を組織的かつ効率的に対処するため，新たに専従の被害者支援組織を立ち上げるなどして組織的にも被害者支援を強化しつつある。

第６

組織運営の充実・強化のための改革１

検察改革推進室の設置と活動概要
検察改革は，組織としての継続的な取組によってはじめて実現できるのであって，そのためには検察改革の推進を業務とする専門部署を設置する必要があり，「検察の再生に向けて」においてもそれが指摘されたことを受けて，平成- 24 -

２３年４月８日，最高検に検察改革推進室を設置した。検察改革推進室は，検察改革を積極的かつ着実に推進することを目的とし，改革策の実施状況の定期的な検証と必要な見直しを行いつつ改革策を推進するとともに，検察の理念において，「常に内省しつつ経験から学び行動するとともに，自由闊達な議論と相互支援を可能とする活力ある組織風土を構築する。」（第１０項）と明記したことを踏まえ，これを可能とする組織運営がなされるよう継続的な取組を行っている。その取組の中心は，検察組織の全般的な改善・向上を図るための「組織運営に関する調査」の実施と専門性の向上を図るための「分野別専門委員会」の設置及び運営である。
⑴

組織運営に関する調査の実施
検察改革推進室は，平成２４年度から，組織運営に関する調査として，「組

織運営状況調査」と「幹部に対する部下の意見調査」の２つの調査を実施するとともに，それぞれの調査の結果の分析を行っている。
組織運営状況調査は，上司・部下間や職員間の意思疎通，ハラスメント行
為への対応，業務分担等について，各庁で勤務する検察職員の意識や意見を調査することを通じて，組織運営の現状や課題等を把握し，これを組織運営に責任のある幹部にフィードバックするなどして，組織運営の改善・向上に資することを目的とした調査である。各庁においては，調査結果のフィード
バックを受け，幹部がその結果を分析し，職員に周知するとともに，分析結果からうかがえる組織運営の現状や課題等について，各庁単位で，組織運営
検討会や組織運営改善のためのプロジェクトチーム等を立ち上げたり職員の階層別ミーティングを実施するなどし，改善・向上に向けた取組を継続して行っている。さらに，各高検単位でも，管内地検との各種の会議等の機会に今後の組織運営の在り方等を協議・意見交換するなど，多角的かつ積極的に調査結果を活用しており，自由闊達な議論と相互支援を可能とする活力ある
組織作りの趣旨に沿った改善がなされつつあるように思われる。
幹部に対する部下の意見調査は，幹部を対象として，業務遂行に関する判断，助言・指導の適切さ，業務効率化への配慮の有無，部下職員の意欲を向上させているかなどについて，その部下職員の意見を把握し，これを当該幹部にフィードバックすることにより，幹部としての自らの日常の行動を内省し，改善点や更に工夫すべき点を考え，以後の行動に反映していくなど，幹部としての組織運営能力の育成・向上を図ることを目的とした調査である。
幹部の多くは，部下職員からの意見を真摯に受け止めてその後の決裁等に役立てているようであり，幹部の人材育成にも効果的と思われる。

組織運営に関する各調査の実施状況は以下のとおりである。
ア

平成２４年度①

組織運営状況調査
- 25 -

最高検，東京高検，札幌高検及び高松高検管内の２３庁において実施。
②

幹部に対する部下の意見調査
大阪高検，名古屋高検，広島高検，福岡高検及び仙台高検管内地検の対象となる幹部１０４人に対して実施。

イ

平成２５年度①

組織運営状況調査
大阪高検，名古屋高検，広島高検，福岡高検及び仙台高検管内の３６庁において実施。

②

幹部に対する部下の意見調査
全地検の対象となる幹部２０１人に対して実施。

ウ

平成２６年度（予定）①

組織運営状況調査
最高検，東京高検，札幌高検及び高松高検管内の２３庁において実施。

②

幹部に対する部下の意見調査
全地検の対象となる幹部に対して実施。

⑵

分野別専門委員会
分野別専門委員会については，「検察の再生に向けて」において，「先端の専門的知識を組織的に集積・活用するため，金融，証券等の専門的分野に関するシンクタンク機能を有する分野別の専門委員会を設置すべきである。」と提言された。これを受け，平成２３年７月８日，最高検に，金融証券，特殊過失，法科学，知的障がい，国際及び組織マネジメントの各分野について，
検察職員を構成員とする専門委員会を設置し，さらに，平成２４年６月１２
日，新たに刑事政策専門委員会を設置した。各専門委員会は，外部有識者である参与等との意見交換や各種講演会の開催及び参考事例・資料の収集・分析等を通じて，必要な専門的知見を集積し，これを各専門分野における検察の現場支援と人材育成に活用することを目的として様々な活動をしている。
２

監察指導部の設置と活動概要及び監察の実績⑴

監察指導部の設置と活動概要「検察の再生に向けて」において，「検察内部に違法・不適正行為の監察を担当する部署を設置し，内部からと外部からとを問わず，検察庁職員の違法・不適正行為に関する申立てを受け付け，事実関係の調査及び適切な措置を行う監察体制を構築するとともに，同部署の活動状況について，外部の有識者らから意見・助言を得る仕組みを整備するべきである。」と提言されたことを受け，平成２３年７月８日，最高検に監察指導部を設置した。
監察指導部は，検察官又は検察事務官の捜査・公判上の違法・不適正行為
又はこれらの疑いを抱かせる行為を中心に，職務上の非違行為全般に関する
内外からの情報を把握・集約して分析・検討を行い，必要に応じて監察を実- 26 -

施した上，おおむね４半期ごとの定期又は適時に，外部有識者である参与に監察結果を報告してその意見・助言を得つつ，監察結果報告書を作成して対象者の所属庁に送付し，同種事犯の再発防止に向けた改善・指導を実施している。同部の発足以降平成２６年４月３０日までの約２年１０か月の間に，後記のとおり，３，１８７件の通報を受け付け，通報内容が不明確なもの，
監察対象事象に該当しないもの等を除き，４４７件を監察案件として立件し，所要の調査を経て，改善等の指示（２２件），再発防止に向けた注意喚起（３５件）等を行った。そして，継続的な取組が相当な事案については，おおむ
ね１年後をめどに，対象者の所属庁における取組状況及び改善状況の報告を求め，改善指導の徹底を図っている。また，４半期ごとに，監察結果報告書の要点を取りまとめた資料を作成し，各高検及び各地検の次席検事宛て送付するとともに，各種会同等において，監察結果を踏まえ，幹部として部下職員に対する指導・監督を行う際に留意すべき事項につき注意喚起している。
後記のとおり，監察指導部への通報受付を類型別に見ると，「取調べに関する不満等」が相当数を占めていることから，この通報に係る調査においては，通報内容以外の点についても広く調査して問題点等を指摘し，対象者の所属庁における改善策・再発防止策についての助言・指導を行うなど，取調べの適正化に資することを主眼に調査・指導を行っている。さらに，検事，副検事及び検察事務官に対する各研修において，具体的事例に基づき，取調べ時の留意点，弁護人や被害者等との対応の在り方等を中心に教示するなど，監察結果の情報の共有とこれを通じた教育・啓発活動にも力点を置いている。
監察指導部においては，このような活動を通じて，検察全体として適正な捜査・公判活動の遂行及び適切な職務遂行の確保に向けた取組を推進しており，こうした取組は，全国各庁に浸透して定着し，検察官及び検察事務官は，監察指導部の調査・指導の着眼点を意識しつつ，取調べや捜査・公判活動を遂行するようになってきているものと認められる。


監察の実績等ア

監察指導部発足以降平成２６年４月３０日までの約２年１０か月の間における通報受付件数及びその端緒別・類型別内訳については，通報受付総数３，１８７件のうち，２，２４９件（約７１％）がメール，投書，電話等により外部から直接情報提供がなされたものであり，９３８件（約２９％）が検察内部から報告がなされたものである。類型別に見ると，「取調べに関する不満等」が５０５件，「捜査処理及び公判活動への不満」が５
０６件となっており，それぞれ約１６％を占めている。なお，「その他」
２，０８７件（約６５％）の中には，通報内容が不明確なものなど類型に分類することができないものが相当数含まれている。
- 27 -

イ

通報受付総数３，１８７件のうち，４４７件（約１４％）について，監察案件として立件し，監察に着手した。なお，平成２６年４月３０日時点
で留保，すなわち情報収集中のため取扱いが未定のものが６１件である。

ウ

監察に着手した４４７件を端緒別・類型別に見ると，端緒別では，弁護人からの申入れによるものが３４３件（約７７％）と最も多く，類型別では，取調べに関する不満等が３５８件（約８０％）と最も多い。なお，平
成２６年４月３０日時点で監察中（未済）のものが１０件である。
監察結果は，検事総長から検事正に対し，改善等の指示を出したものが２２件（約５％），検事総長から検事正に対する監察結果の通知文書において注意喚起をしたものが３５件（約８％），対象者の所属庁において注
意・指導済みであるので，更に最高検における指導等の措置までは不要と判断したものが９２件（約２１％）であり，違法又は不適正な行為があったとは認められず，措置不要と判断したものが２８８件（約６４％）である。

３

有能な人材の幅広い採用と人事配置の工夫

人材の採用と人事配置については，「検察の再生に向けて」において，「幅広く有能な人材を採用したり，女性職員の幹部への登用を促進すること等により人材の多様化を図るほか，全国的な見地での人事配置等についても検討するべきである。」と提言された。これを受け，検察における人材の多様化を図るため，法務省は，平成２３年１１月２２日に策定した「法務省における女性職員の採用・登用拡大計画」において，平成２７年度末までに検事及び検察事務官の採用者に占める女性の割合を３割以上とすることなどを目標とし，これを着実に実施することなどを通じ，女性の検事及び検察事務官の採用や幹部への登用を拡大することに努めている。なお，平成２４年度及び平成２５年度における検事の採用者に占める女性の割合は，それぞれ３０．６％，３７．８％，検察事務官の採用者に占める女性の割合は，それぞれ３８．
３％，３８．４％と，いずれも採用目標は達成しているところ，法務省としては，指導的地位に女性職員が占める割合を高めていくとの政府目標を踏まえつつ，引き続き，女性職員の採用・登用の拡大に努めることとしている。
また，専門的な知識や民間企業勤務の経験等を有する者の採用にも努めているところである。
また，検察における男女共同参画を推進する観点からも様々な取組が実施されている。最高検内には，検事総長の諮問機関として検察庁男女共同参画推進委員会が設置されており，同委員会は，全国の検察職員から意見を聴取した上，
平成２５年２月１９日，検事総長に対し，「検察における更なる男女共同参画の推進に向けて」と題する提言を行った。同委員会は，この提言の中で，検察における更に取り組むべき課題として，女性職員のキャリア形成の促進，ワー- 28 -

ク・ライフバランスを実現するための相互支援及び働きやすい環境の整備の３つを掲げた。全国各庁においては，この提言を踏まえ，女性職員の配置が少なかった職務への女性職員の配置といった女性職員の配置の見直しや女性職員の意識向上等を目的とした座談会・講演会の実施，休業後の職場復帰支援といった休業取得期間中のサポート体制の整備等，それぞれの庁の実情を把握した上で具体的な取組を進めているところである。

人事配置に関しては，検事について，全国的な見地での適材適所の人事配
置をより徹底させるため，原則として，任官後おおむね５年間の教育期間は異なる３か所の高検管内に配置すること，その後決裁官（中小規模庁の次席検事，大規模庁の部長等）になるまでの間は異動希望の中心となる地とは異なる高検管内に複数回配置すること，決裁官の人事案は全国的な見地から一元的に検討することとしている。
４

検察運営全般に関する参与会の開催
検察運営全般の在り方については，「検察の再生に向けて」において，「検察運営全般の実情について，外部の有識者らに報告するとともに，社会・経済情勢の変化，国民意識の変化等を踏まえた検察運営の在り方に関し，適切な意
見・助言を得られるような仕組みを構築すべきである。」と提言され，検察運
営全般にわたって継続的・定期的な形で外部の目・外部の風を入れることが必要であることが指摘された。これを受け，最高検は，平成２３年７月８日，検察運営全般に関する参与会を開催していくこととし，外部有識者を参与として委嘱した上，現在までに６回（同年９月１５日，平成２４年３月１５日，同年６月１９日，同年１１月２７日，平成２５年４月１１日，同年１２月１０日）
にわたり，参与会を開催した。参与会においては，検察改革の取組状況を含む
検察運営全般の実情等について参与に報告するとともに，検察運営全般の在り方について参与から意見・助言を得ている。 最高検は，今後も検察運営全般にわたって外部の目・外部の風を取り入れるべく，継続的・定期的に検察運営全般に関する参与会を開催することとしている。
なお，平成２６年５月末日時点における検察運営全般に関する参与会を構成する参与は以下のとおりである。
佐伯仁志

東京大学大学院法学政治学研究科教授

神

弁護士

洋明

高橋俊介

慶應義塾大学大学院政策メディア研究科特任教授

田島良昭

社会福祉法人南高愛隣会理事

林

株式会社日本取引所グループ取締役会議長

正和

原田國男

弁護士

山口

早稲田大学大学院法務研究科教授

厚

横田洋三

公益財団法人人権教育啓発推進センター理事長，法務省特別顧問- 29 -