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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月10日【四半期会計期間】

第31期第３四半期(自【会社名】

テクマトリックス株式会社【英訳名】

TECHMATRIX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区高輪四丁目10番８号【電話番号】

03(5792)8600(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区高輪四丁目10番８号【電話番号】

03(5792)8600(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

由平成26年10月１日

利

森

森

孝

脇

脇

喜

生

喜

生

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/25

至

平成26年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

平成25年４月１日
平成25年12月31日

第31期
第３四半期
連結累計期間自至平成26年４月１日
平成26年12月31日

第30期
自
至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

（千円）

12,187,999

12,979,656

17,353,274

経常利益

（千円）

622,002527,776

1,164,511

四半期（当期）純利益（千円）

474,924

235,517

793,037

四半期包括利益又は包括利益（千円）

557,945

277,515858,069

純資産額

（千円）

6,009,258

6,111,058

6,252,184

総資産額

（千円）

11,764,015

13,211,332

13,170,362

（円）

39.77

19.46

66.37

（円）

39.52

19.41

65.96

（％）

49.9

46.3

46.8

１株当たり四半期(当期)純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第30期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

平成25年10月１日
平成25年12月31日

6.24

第31期
第３四半期
連結会計期間自至平成26年10月１日
平成26年12月31日

1.97(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、依然として不安定な状況が続いています。米国経済では、労働市場が比較的順調に改善しているものの、量的緩和終了後の金融政策の先行きに対しては根強い不安感があります。欧州経済は予想以上に停滞しており、世界の主要株式市場の株価や為替レートは不安定な動きをしています。
原油価格の急激な下落も、グローバル経済における波乱要因といえます。中国においては、経済成長のリバランスが必要であり、中国政府が経済の舵取りを誤れば、債務不履行から経済成長の急減速へと連鎖するリスクも指摘されています。新興国の経済成長率は穏やかな減速傾向にあり、近隣諸国との軍事的緊張、ウクライナ情勢の緊迫化、過激派「イスラム国」の台頭、感染が広がるエボラ出血熱等の諸問題が世界経済の重石となっています。
一方、国内経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が懸念されましたが、政府主導の金融政策、財政政策により、当第３四半期連結累計期間において企業の設備投資が急速に停滞する兆候は見られませんでした。現政権が12月の衆議院選挙において勝利し、アベノミクスの諸政策が継続することとなりました。景気の腰折れを防ぎつつ、デフレからの脱却を目指す日本の取り組みはこれから正念場を迎えます。日本経済における自律的・持続的成長を軌道に乗せるためには、経済政策の三本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略が重要となりますが、その道筋はまだ不透明であり、実体経済の回復についてはまだ実感が乏しいと言えます。グローバル化の波の中で世界の景気動向に対する日本経済の感応度は益々高くなっており、世界経済同様に日本経済の先行き不透明感は拭えません。
企業の投資においては、海外での設備投資や企業買収が優先される傾向も見られますが、国際競争力強化の観点から、国内におけるIT投資の姿勢には一部改善傾向が見られます。また、リーマン・ショックが引き起こした景気
後退が、企業におけるコストダウン圧力を高めたことに加え、東日本大震災が企業による設備の「所有」のリスクを顕在化させました。これにより企業のIT投資の方向性は、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的※1に変化し、IT資産のオフバランス※2化の進行、クラウドサービスの利用拡大が続いています。

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このような環境下、当社グループでは、■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進※3・クラウドサービス（SaaS） 事業の主体的運営

・クラウドサービスを可能にする技術の発掘と提供■セキュリティ＆セイフティの追求
・ネットワーク・セキュリティソリューションの提供
・ソフトウェアの機能安全（セイフティ）及び、ソフトウェア品質保証ソリューションの提供を事業戦略に掲げ以下の取り組みを行いました。
① 積極的に新しいビジネスの立ち上げを行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。情報基盤事
業では、第１四半期連結会計期間において、クロス・ヘッド株式会社が、フランスの Ulteo SAS（ユルテオ サ
ス 現 Inuvika Inc.: イ ヌ ビ カ ） と 仮 想 化 デ ス ク ト ッ プ 製 品 「 Ulteo OVT 」 （ ユ ル テ オ オ ー ヴ ィ テ ィ 現
Inuvika OVD Eterprise:イヌビカ オーヴィティ エンタプライズ）の日本総代理店契約を締結し販売を開始しました。第２四半期連結会計期間において、ハイブリッドクラウドNASシステム（アベア・システムズ）及びクラウド型アプリケーション脆弱性解析サービス※4※5の 米国Avere Systems, Inc.

の米国 VERACODE, Inc.（ベラコード）とそれぞれ販売代理店契約を締結し販売を開始しました。また、エヌ・シー・エル・コミュニケー
ション株式会社による次世代ネットワーク機器ベンダー米国Pica8, Inc.（ピカエイト）に対する資本参加に続き、クロス・ヘッド株式会社も同社に資本参加しました。クロス・ヘッド株式会社は、Pica8の国内総代理店であるエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社と共同で、顧客向け次世代ネットワークのコンサルティ
ング、設計、構築、運用のネットワーク・インテグレーション事業を開始しました。当第３四半期連結会計期間においては、エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社はPica8の次世代ネットワークの新しいネット
ワークOS「PicOS」の利用促進を目的とし、トライアルライセンスの無償提供を開始しました。CRM分野では、
当第３四半期連結会計期間において、企業に寄せられるお客様（消費者）からの問い合わせやご意見・ご要望に対応するFAQ(よくある質問と回答、想定問答)サイトの企画・構築・運用を支援する新サービスの提供を開始
しました。
② 保守、運用・監視サービスの受注に加えて、CRM分野や医療分野、インターネットサービス分野におけるクラウドサービス（SaaS）や、合同会社医知悟のサービスを拡販する等、ストック型
みを加速しました。特に、医療分野においては、従来のオンプレミス型※7※6

収益の拡大に向けた取り組の販売形態から、医療情報クラウドサービス「NOBORI」（のぼり）へと、クラウド型ビジネスモデルへの加速度的な転換を戦略的に推進しています。第２四半期連結会計期間において、日本事務器株式会社と「NOBORI」の販売代理店契約を締結しました。
また、当第３四半期連結会計期間において、ソフトバンクテレコム株式会社、株式会社電算と共同で、クラウド 型 の 医 療 情 報 サ ー ビ ス （ 地 域 健 康 ・ 医 療 情 報 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム サ ー ビ ス 「 HeLIP（Healthcare Local Information Platform）」）の提供を開始しました。

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四半期報告書③ クラウドサービス（SaaS）、仮想化※8

ソリューション等、コスト削減につながるIT投資の提案を強化し、クラウドサービス事業者向けのインテグレーション※9を推進しています。 クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロ

ス・ヘッド株式会社、エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社、合同会社医知悟、並びに株式会社カサレアルとの相乗効果を最大化し、グループとして総合力を発揮するための取り組みを継続しています。特に、保守、運用・監視サービスや受託開発等、従来グループ外に発注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しています。第２四半期連結会計期間において、沖縄クロ
ス・ヘッド株式会社は、日本ヒューレット・パッカード株式会社が開設したHP沖縄検証センターの管理・運用
業務に関する業務提携を行いました。また、当第３四半期連結会計期間において、クロス・ヘッド株式会社
が、その子会社であるエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化しました。
④ スマートフォン※10

等新しいタイプの情報端末を活用したアプリケーションの受託開発、教育事業等に取り組みました。
⑤ 成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場で、クラウドサービス等の事業展開を行うための取り組み
を 推 進 し ま し た 。 第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 に お い て 、 イ ン ド ネ シ ア の CBN Cloud（ 正 式 名 ：PT Cyberindo Mega Persada（ピーティー サイバーインド メガ ペルサダ））とコンタクトセンターCRM※11のクラウドサービスである「FastCloud」（ファスト クラウド）をインドネシア国内で販売するための販売代理店契約を締結しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、129億79百万円と前年同四半期に比べ７億91百万円（6.5％）の増加となりました。売上総利益は44億51百万円と前年同四半期に比べ２億86百万円（6.9％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加のため、39億８百万円と前年同四半期に比べ３億54百万円（10.0％）の増加となりました。この結果、営業利益は５億42百万円と前年同四半期に比べ67百万円（11.1％）の減少となりました。クラウドサービス等のストック型ビジネスの戦略的拡大に伴い、計画通りの増収、微減益となりました。
この結果、経常利益は５億27百万円と前年同四半期に比べ94百万円（15.1％）の減少となりました。
当第３四半期連結会計期間において、本社移転に伴う原状回復費用及び一部設備の減損を特別損失として１億18百万円を計上しました。
以上により、税金等調整前四半期純利益は４億７百万円と前年同四半期に比べ２億11百万円（34.2％）の減少となりました。その結果、四半期純利益は２億35百万円と前年同四半期に比べ２億39百万円（50.4％）の減少となりました。これは、前年第１四半期において、税効果会計上の会社区分の見直しを行い、繰延税金資産の追加計上による法人税等調整額△１億65百万円を計上しましたが、当第３四半期連結累計期間においてはこれに類似する決算
上の特殊要因がないためです。

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四半期報告書セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 情報基盤事業
主力の負荷分散
攻撃

※13

※12

装置の販売は、前年度好調の一部反動もあり、やや頭打ち傾向となりました。一方、標的型に代表されるサイバー攻撃※14の脅威が増々高まっていることもあり次世代ファイアウォール

※15

の販売

が順調に増加しました。セキュリティ関連を中心に複数の公共機関向けに大型の基盤構築案件を受注しました。
アンチウィルスライセンス※16

フィルタリングアプライアンス、Webサイト脆弱性監査ツール

※19

※17

、不正侵入防御アプライアンスも堅調でした。また、デジタルデータ

※21

※26

ム

※25

※20

※23

※18

、URL

、セキュリティ運用・監視サービスの販売の加速度的増加に伴い、クラスターストレージ

た。未知のサイバー攻撃への対応を強化するサンドボックス製品
レンジック製品、スパムメール対策アプライアンス※22の受注も好調でし、セキュリティイベント管理製品

※24

、フォ

など新しい分野のセキュリティ対策製品が立ち上がり始めました。しかし、個人認証システ

は、対象市場の成熟度が進行したことから、販売がやや停滞しました。クロス・ヘッド株式会社では、保守、運用・監視サービスの引合いは堅調であるものの、技術者の確保に苦戦し、営業的な機会損失が一部発生しています。沖縄クロス・ヘッド株式会社では、県内の公共向け案件が停滞した結果、売上・採算面でやや苦戦しました。エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社では、円安の影響等によりネットワーク仮想化技術に対応した次世代ネットワーク機器製品及びセキュリティ関連製品の採算面が悪化しました。
以上により、同事業の売上高は86億４百万円と前年同四半期に比べ６億27百万円（7.9％）の増加、営業利益は５億97百万円と前年同四半期に比べ19百万円（3.3％）の増加となりました。

② アプリケーション・サービス事業
インターネットサービス分野では、EC※27やスマートフォン関連の開発案件等、既存顧客を中心に受託開発案件の受注が好調でした。旺盛な開発需要がある一方、ソフトウェア開発技術者の不足が課題となっています。株式会社カサレアルでは、既存顧客からの継続的な受託開発の受注は堅調でしたが、技術者の確保に苦戦し、売上面・採算面共に苦戦しました。また、教育事業の売上高は国の教育助成金削減等の影響により前年対比減少傾向となっています。
ソフトウェア品質保証分野では、製造業や金融業でのテストツールの需要増を背景に受注は好調でした。組込
みソフトウェア

※28の品質向上、機能安全※29の必要性は製造業において浸透しつつあり、円高の是正による製造業の復調に伴い設備投資意欲も回復基調にあります。医療機器分野における組込みソフトウェアの機能安全対策
コンサルティングも需要が旺盛です。
医療分野では、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の好調な引合いが継続しています。当該サービスの売上はサービス期間に応じて按分して計上（経過処理）するため、短期的には売上高が減少します。売上高減少の傾
向は当面継続しますが、契約施設数を増やし、ストック型ビジネスを飛躍的に拡大するための戦略的な投資と考えています。合同会社医知悟は、遠隔読影の需要の高まりにより、従来の病院向けサービス提供に加えて、健診施設等の顧客の取り込みが進んだため、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額は順調に推移し、売上・利益
共に計画値を上回りました。
CRM分野では、大手システム・インテグレーターとの業務提携、クラウド需要の拡大により、堅調な受注環境が続いています。第１四半期連結累計期間において、海外初のクラウドサービス案件が稼働しています。
以上により、同事業の売上高は43億74百万円と前年同四半期に比べ１億64百万円（3.9％）の増加、営業損失は54百万円（前年同四半期は営業利益32百万円）となりました。
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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）から12百万円（0.1％）減少し、98億56百万円となりました。現金及び預金が３億９百万円及び前払保守料が３億33百万円増加す
る一方、受取手形及び売掛金が８億60百万円減少したことが主な要因であります。固定資産の残高は、前年度末から53百万円（1.6％）増加し、33億54百万円となりました。のれんが２億73百万円減少する一方、投資その他の資産が２億90百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から40百万円（0.3％）増加
し、132億11百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から１億18百万円（2.0％）増加し、61億51百万円となりました。買掛金が３億58百万円減少する一方、前受保守料が４億17百万円増加したことが主な要因であります。固定負債の残高は、前年度末から63百万円（7.2％）増加し、９億49百万円となりました。リース債務の増加39百万円が主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から１億82百万円（2.6％）増加し、71億円となりました。
純資産の残高は、前年度末から１億41百万円（2.3％）減少し、61億11百万円となりました。資本剰余金の減少１億78百万円が主な要因であります。これにより自己資本比率は前年度末の46.8％から46.3％となりました。

(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。

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四半期報告書（用語解説）※1

オフバランス

貸借対照表（バランスシート）には記載されない項目のこと。

※2

クラウド

クラウド（雲）はインターネットのこと。従来はユーザがハードウェア、ソフトウェ
ア、データを自分自身で保有、管理していたのに対して、これらをユーザが保有せずにインターネット経由で利用できるようにするサービス提供の形態。

※3

SaaS

ソフトウェアの機能のうち、ユーザが必要とする機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態。Software as a Serviceの略。

※4ハイブリッドクラ
ウドNASシステム

社内NAS（共有して利用するデータ記憶装置）のデータとクラウドに保管しているデー
タを仮想的に統合し、１つの記憶装置として見ることができる仕組み。

※5

アプリケーション
脆弱性解析サービス

インターネットを介して利用するソフトウェアに内在する、外部からの攻撃に対する弱点を分析するサービス。

※6

ストック型

保守、運用・監視やクラウドサービス（SaaS）等、ユーザに定期的に契約を更新してもらうことにより、中長期に亘って継続的に収益を得るビジネスモデル。

※7

オンプレミス型

ユーザがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有、管理するシステムの利用形態。クラウド型の反意語として使われる。

※8

仮想化

※9

インテグレーション※10

スマートフォン

※11

コンタクトセン
ターCRM

※12

負荷分散

Webサイトへのアクセス集中による反応の低下やシステム停止を防止するため、多数のアクセス（負荷）を適切にサーバに振り分ける（分散）こと。

※13

標的型攻撃

明確な意図と目的をもって特定の企業や組織を攻撃するサイバー攻撃の一種。実在する組織や関係者を装ってウィルスメールを送信し、攻撃の成功率を高める。

※14

サイバー攻撃※15

次世代ファイア
ウォール※16

アンチウィルスライセンス

コンピュータウィルスを検出、除去するためのソフトウェア。

※17

Web サ イ ト 脆 弱 性
監査ツール

悪意のある攻撃（改ざん・データの抜き取り等）を受ける可能性のあるWebサイト上のセキュリティの脆弱性を検査するための製品。

※18

スパムメール対策
アプライアンス

一方的に、無差別にかつ大量に送られる迷惑メール（スパムメール）を防御するため
の製品。

※19

URL フ ィ ル タ リ ン
グアプライアンス

ウィルス感染等の悪意を持ったWebサイトの情報を収集し、それらのWebサイトへの接続を防御、拒否するための製品。

※20

不正侵入防御アプライアンス

インターネットによる外部からの不正侵入の脅威及び内部ネットワーク上の不正活動に対する防御を行うための製品。

※21

デジタルデータ

文字、画像、映像、音楽など、コンピュータで処理、記憶できる情報の形式全般を指す。

※22

クラスターストレージ

コンピュータで処理に使うプログラムやデータを記憶する外部装置の一種で、記憶容量を拡張する際の拡張性と柔軟性に優れる。

※23

サンドボックス製品

Webページで自動実行されるプログラム等、インターネット経由で入手されるプログラ
ムを一旦安全な場所で動作させることで、未知のウィルスを検知することのできる製品。

コンピュータシステムを構成する資源（サーバ、ストレージ、ソフトウェア等）に関する技術。複数から構成されるものを論理的に一つのもののように見せかけて利用できたり、その逆に、一つのものを論理的に複数に見せかけて利用できたりする技術。
コンピュータシステムの導入に際し、業務上の問題点の洗い出し等の業務分析から、システム設計、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定、プログラム開発、システ
ム構築までを一括したサービスとして提供すること。
携帯情報端末（PDA)機能を備えた携帯電話。通常の音声通話、メール、インターネッ
ト接続等に加えて、ユーザが必要とするソフトウェアを取り込んで利用できる等、パソコンに準ずる機能を持つ。
CRMはCustomer Relationship Managementの略で、顧客からの問い合わせ、あるいは顧客に対しての販促業務を専門に扱う窓口・拠点において、個々のニーズに即した対応を実施することにより、顧客の満足度を高めるとともに顧客との長期的な関係を築き、収益性を向上させる仕組み。

インターネットを利用して、標的のコンピュータやネットワークに不正侵入し、データの取得や破壊、改ざん等を行ったり、標的のシステムを機能不全に陥らせたりすること。
従来のファイアウォールでは防ぐことができないセキュリティ脅威に対応した製品。
例えば、通常のインターネット利用に紛れて内部に侵入し、情報漏えいを引き起こす
最近のサイバー攻撃や、流れるデータに対するきめ細かい制御が必要なファイル共有
ソフトウェア等による情報漏えいを防ぐ。

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四半期報告書※24

セキュリティイベ
ント管理製品

組織内の各システムで発生している様々な事象の組み合わせを総合的に分析すること
で、単一製品では発見できないセキュリティ事象を可視化する製品。

※25

フォレンジック製品

不正アクセスや情報漏洩等のセキュリティ事象が発生した際に、原因究明のため、その痕跡や記録等を収集分析する製品。

※26

個人認証システム

インターネット上のサービスを利用する際に、他人によるなりすましを防止するため、固定パスワードではなく、定期的に自動変更されるパスワードや電子証明書を利用することにより個人を特定する技術。

※27

EC

インターネット上で電子商取引を行うこと。

※28

組込みソフトウェア

携帯電話や家電、自動車等の製品の動作を制御するために組み込まれているソフト
ウェア。

機能安全

電気・電子機器、自動車や医療機器等は、組み込まれたソフトウェアにより制御されています。製品の機能自体、またはその故障等によって人に危険を及ぼす可能性のあるソフトウェアの不具合を減らし、安全を確保するための開発手順、手法、安全分析（安全に関する設計事項の漏れ、抜けを防ぐ）を体系的にまとめたもの。機能安全規格として確立されており電気・電子機器関連ではIEC61508、自動車ではISO26262、医療機器ではIEC62304等がある。

※29

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

41,472,000

計

41,472,000【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成26年12月31日) (平成27年２月10日)

普通株式12,379,600

12,379,600

計

12,379,600

12,379,600

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株で
あります。

−

−

内容

(注) 提出日現在発行数には、平成27年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

12,379,600―

平成26年12月31日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,405,350

1,298,120(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数(株)

議決権の数(個)平成26年12月31日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
216,300−(注)２

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,161,200

単元未満株式

普通株式

2,100

−

(注)２

発行済株式総数

12,379,600

−

(注)２

総株主の議決権−区分

121,612(注)１、２

121,612(注)２（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

平成26年12月31日現在
発行済株式
他人名義
所有株式数 総数に対す
所有株式数
の合計
る所有株式
数の割合
(株)
(株)
(％)

（自己保有株式）
テクマトリックス株式会社

東京都港区高輪４丁目10−８

216,300−

216,300

1.74

計

−

216,300−

216,300

1.74

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第７条第２項により、第20条及び第22条第３号について
は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の四半期連結財務
諸表規則に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
前払保守料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
前受保守料
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

3,959,560
3,378,084
317,679
1,723,268
506,426△15,946

4,269,122
2,517,726
549,024
2,056,574
479,203△15,2109,869,073

9,856,440

448,297455,863649,502756,869

375,599
786,441

1,406,372
1,446,619
3,301,289
13,170,362

1,162,040
1,736,988
3,354,892
13,211,332

1,135,122
350,000
360,951
2,907,615
395,616
883,709

777,071
700,000
12,4193,325,348
203,992
1,132,301

6,033,015

6,151,133

90,822714,094
80,246104,317
721,441
123,382

885,162
6,918,178

949,140
7,100,274

1,298,120
1,431,120
3,541,459△104,948

1,298,120
1,252,223
3,585,550△62,408

6,165,750

6,073,485

43,118△43,798

77,113△39,540△679
87,113
6,252,184
13,170,362

37,572−
6,111,058
13,211,332

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
減損損失
事務所移転費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
12,187,999
8,022,919(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
12,979,656
8,528,161

4,165,079
3,554,172
610,906

4,451,494
3,908,547
542,946

622
1,140
4,447
−
−
4,116
5,539

736
1,278
−
5,000
3,200
−
1,684

15,865

11,899

3,748
−
−
1,021

4,483
13,364
7,354
1,867

4,769
622,002

27,070527,776

5,687
399

−
−

6,087

−

−
8,444
568

15/25

※１

118,373
−
1,778

9,013
619,077

120,152
407,624

133,284△20,424

89,23680,575

112,859
506,217
31,293474,924

169,812
237,8112,293
235,517

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
506,217(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
237,81151,727−35,447
4,257

51,727557,945

39,704
277,515524,315
33,629273,769
3,746

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(会計方針の変更等)(自当第３四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、平均残存勤務期間に対応する単一年数の債券利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の債券利回りを基礎として決定する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が38,784千円減少し、利益剰余金が24,961
千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
はそれぞれ4,864千円増加しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項（３）、連結会計基準第44−５項（３）及び事業分離等会計基準第57−４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第３四半期連結累計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首において、のれん181,736千円及び資本剰余金184,477千円が減少するとともに、利益剰余金が2,741千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ14,475千円増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）※１

当社の本社移転の意思決定により、本社及び本社御殿山分室における利用が見込めなくなった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額した金額及び原状回復費用として発生が見込まれる金額を、減損損失（118,373千円）として特別損失に計上しております。

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
402,894千円
92,166千円

減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
360,374千円
92,166千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

１. 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月21日
定時株主総会

普通株式

148,767

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2,500.00 平成25年３月31日 平成25年６月24日

配当の原資
利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１. 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年５月９日
取締役会

普通株式

180,240

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

15.00 平成26年３月31日 平成26年６月５日

配当の原資
利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、第１四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」等を早期適用しております。これにより資本剰余金184,477千円が減少するとともに、利益剰余金が2,741千円増加しております。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
アプリケーション・サービ
ス事業

情報基盤事業合計

売上高
外部顧客への売上高

7,977,678

4,210,320

12,187,999

42,20910,80153,010計

8,019,888

4,221,121

12,241,009

セグメント利益

578,690

32,216

610,906

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「情報基盤事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社及び沖縄クロス・ヘッド
株式会社の株式を追加取得しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては180,451千円であります。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報基盤事業

アプリケーション・サービ
ス事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

8,604,974

4,374,681

12,979,656

47,648

7,987

55,636

計

8,652,623

4,382,669

13,035,292

セグメント利益又は損失（△）

597,841△54,894542,946

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。

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四半期報告書

３. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等が平成26年４月
１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
「企業結合に関する会計基準」等の適用については経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会
計方針を遡及適用した場合の当第３四半期連結累計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「情報基盤事業」のセグメント利益が14,475
千円増加しております。

４. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「情報基盤事業」セグメントにおいて、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第３四半期
連結累計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首において、のれん181,736千円が減少しております。

（固定資産に係る重要な減損損失）
当社の本社移転の意思決定により、報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失を認識しております。なお、
当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては118,373千円であります。

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四半期報告書(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得(1) 取引の概要①

結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社(当社の連結子会社(孫会社))
事業の内容

②

：主としてネットワーク、セキュリティ、通信関連機器の販売事業

企業結合日
平成26年12月24日③

企業結合の法的形式
少数株主からの株式取得④

結合後企業の名称
変更ありません。

⑤

その他取引の概要に関する事項
グループ運営の機動性を高め、グループ経営をより一層強化し、さらなる総合力強化、相乗効果の最大化を図ることを目的に、少数株主が保有する株式を当社の連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社が、その子会社で当社の連結子会社(孫会社)であるエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
取得の対価

現金及び預金93,888千円

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

39.77円19.46円

474,924

235,517−−474,924

235,517

11,941,175

12,100,464

39.52円19.41円−−

76,04432,672−−(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月10日
テクマトリックス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

薊

和 彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山 根

玄 生

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクマトリックス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日
から平成26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクマトリックス株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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