新潟県自然エネルギーの島構想について

2022年12月
新潟県

目次
１． 地球温暖化の新潟への影響
２． 政策動向と「自然エネルギーの島構想」の背景
３． 「自然エネルギーの島構想」とは
４． 佐渡の将来のエネルギー需給シナリオ
５． 「自然エネルギーの島構想」実現に向けたプロジェクト

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新潟県自然エネルギーの島構想 について目次
１． 地球温暖化の新潟への影響
２． 政策動向と「自然エネルギーの島構想」の背景
３． 「自然エネルギーの島構想」とは
４． 佐渡の将来のエネルギー需給シナリオ
５． 「自然エネルギーの島構想」実現に向けたプロジェクト

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新潟県自然エネルギーの島構想 について

世界の気温上昇

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新潟県自然エネルギーの島構想 について

新潟県の平均気温上昇

4新潟県自然エネルギーの島構想 について

新潟県の猛暑日増加、冬日減少

5新潟県自然エネルギーの島構想 について

新潟県の平均気温の変化予測

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新潟県自然エネルギーの島構想 についてもう

新潟県の猛暑日等の変化予測

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新潟県自然エネルギーの島構想 について

温暖化で雨の降り方が変わる

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新潟県自然エネルギーの島構想 について

温暖化で雪の降り方変わる

9新潟県自然エネルギーの島構想 について目次
１． 地球温暖化の新潟への影響
２． 政策動向と「自然エネルギーの島構想」の背景
３． 「自然エネルギーの島構想」とは
４． 佐渡の将来のエネルギー需給シナリオ
５． 「自然エネルギーの島構想」実現に向けたプロジェクト

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新潟県自然エネルギーの島構想 について

脱炭素化に向けた世界の流れ
2015年のパリ協定採択をターニングポイントとして、脱炭素化の動きが加速。

出典：パリ協定に基づく成長戦略としての 長期戦略（仮称）（案）について

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新潟県自然エネルギーの島構想 について

主要国のCO2削減目標

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新潟県自然エネルギーの島構想 について

脱炭素化に向けた県と市の施策
新潟県は、平成31年2月に佐渡・粟島の「自然エネルギーの島構想」を発表、令和2年9月には2050年までに県全体のカーボンニュートラルを目指すことを宣言。
佐渡市は、令和2年2月に「自然エネルギーの島構想」を実現することで、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言。

令和２年新潟県議会９月定例会提出議案知事説明要旨（2020. 9. 29）

次に、気候変動への適応対策についてです。
昨秋の台風第19号による県内各地での河川の氾濫や土砂災害、あるいは今冬の記録的な少雪、さらに、三条市において、９月として全国の観測史上初めて40度台を観測するなど、気候変動がもたらす影響はより一層顕在化してきております。
このため、本県における気候変動の影響は非常事態であるという認識のもと、風水害、雪害、暑熱、農業被害等への対策を推進するため、県の気候変動適応計画を年度内を目途に策定してまいります。あわせて、現在見直しを行っている「県地球温暖化対策地域推進計画」において「2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ」を目指すこととし、これら２つの計画を両輪として、次の世代に安全で快適な環境を引き継ぐための取組を推進してまいります。
出典）新潟県議会ウェブサイトより

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新潟県自然エネルギーの島構想 について

佐渡のエネルギー構造上の課題①

CO2排出量の多い火力発電依存

佐渡、粟島はエネルギー供給を海上輸送による化石燃料ベースの火力発電に依存している。
佐渡、粟島における供給力(kW)割合（令和2年)

電源種別CO2排出量※ 括弧内は電力量(kWh)の割合を示す。

佐渡市

1%（1％）

5%（2％）

94%（97％）

火力発電

粟島浦村

水力発電

太陽光発電

0%（0％）

0%（0％）

100%（100％）

火力発電

水力発電

太陽光発電

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新潟県自然エネルギーの島構想 について佐渡のエネルギー構造上の課題② 高い火力発電コスト
現状ではディーゼル発電の燃料である重油の燃料費・輸送コストが高い、離島の電力供給の状況
離島供給費（H25～H27平均、粟島、佐渡島、飛島）

離島供給、ユニバーサルサービスにかかわる費用と維持方法（H25～H27平均、粟島、佐渡島、飛島）

約98億円

不足分約54億円は託送料金で補填（45％は燃料費）
割合

離島供給費
約９８億円

離島ユニバーサルサービスにかかわる費用
約５４億円

料金収入
約４４億円
注）図中の「離島US」は、「離島ユニバーサルサービス」を示す。

燃料費

設備関係費

電力購入

人件費

その他経費

出典：離島ユニバーサルサービスについて 平成２７年１０月２２日（木） （東北電力株式会社）より分析離島では発電コストが高いが、離島ユニバーサルサービスにより、東北電力エリア全体で費用を負担することで、離島も本土と遜色のない料金水準が維持されている。
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新潟県自然エネルギーの島構想 について

佐渡のエネルギー構造上の課題③ 再エネ導入時の電力需給調整
太陽光や風力など気象条件により発電出力が大きく変動する電源が増加する場合、余剰電力対策、出力変動対策を行い、需給変動を調整することが必要となる。
電力は需給のバランスをとることが必要。
需要以上に電気が発電され余る場合には、制約が発生

出典：資源エネルギー庁ホームページ「再エネの大量導入に向けて ～「系統制約」問題と対策」より抜粋

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新潟県自然エネルギーの島構想 について

佐渡のエネルギー構造上の課題④ 独立系統による制約・リスク離島である佐渡は、粟島は系統規模が小さく、自然エネルギー導入にあたって制約がある。
化石燃料依存で自給率が低い独立系統のため、エネルギーセキュリティ上のリスクが高い。

佐渡は本土とは独立した系統のため、広域での電力融通ができない

本土では、どこかのエリアで需要に対して供給が不足することが見込まれた場合、「地域間連系線」を使って、他のエリアに電気を融通する

出典：資源エネルギー庁ホームページ「再エネの大量導入に向けて ～「系統制約」問題と対策」より抜粋

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出典：東北電力NWホームページより抜粋、加工

新潟県自然エネルギーの島構想 について目次
１． 地球温暖化の新潟への影響
２． 政策動向と「自然エネルギーの島構想」の背景
３． 「自然エネルギーの島構想」とは
４． 佐渡の将来のエネルギー需給シナリオ
５． 「自然エネルギーの島構想」実現に向けたプロジェクト

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新潟県自然エネルギーの島構想 について

自然エネルギーの島構想の発表
新潟県は、平成31年2月の東北電力との包括連携協定締結に併せ、「環境負荷の低減」「エネルギー供給源の多様化」等を目的とし、「自然エネルギーの島構想」を発表。
その後、東北電力や関連事業者等と連携しながら、取組や事業を進めるための具体的な取組や方策を整理・検討し、令和4年3月にとりまとめ結果として発表。

H31.2 新潟県 プレス発表資料

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新潟県自然エネルギーの島構想 について

自然エネルギーの島構想の意義•水素system

自然エネルギーの島

自然エネルギーの島構想は、再エネ導入を図る中で地域資源、地域産業の好循環を促し、農林水産業活性化、島の経済活性化、持続可能な循環型社会の実現を目指す（SDGsの実現）。

社会
暮らし・防災

島内における好循環を促す

企業の事業拡大

持続可能で強靱なまちづくり

自然と共生する
豊かな里山

ＳＤＧｓ

エネルギーインフラ強靱化「持続可能な社会実現」

雇用創出
交流人口・生産年齢人口の増加「地域循環共生圏の構築」

環境

経済
再エネ関係産業の振興

島の自然・資源

産業・雇用

島外へのキャッシュ流出の抑制

エコな島としてのＰＲ

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新潟県自然エネルギーの島構想 について

島構想全体像
再エネを「使う」、「増やす」、「需給調整する」の３つの取組を通じ、再エネ関連産業への参入等による地域産業の振興・防災力の強化等を目指す

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新潟県自然エネルギーの島構想 について

島構想全体像「再エネを増やす」
屋根置きの太陽光発電（後述）に加え、地元との協調・共生を図りつつ、洋上風力やメガソーラー、バイオマス等の再エネ導入を図る• 再エネ発電事業者への立地の働
きかけ• 洋上風力など、再エネ導入の地元と協調・共生に向けた取り組み• 再エネ水素など新しいエネルギー分野の開拓※上記の実現には必要な技術の確立と経済性の両立が条件。

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新潟県自然エネルギーの島構想 について

島構想全体像「再エネを使う」
公共施設や事業所、家庭での屋根置きの太陽光発電＋蓄電池の導入、EV活用を促進する• 公共施設での再エネ導入促進、需給最適化• 住宅向け太陽光・蓄電池の導入支援• 再エネ電源によるEV活用（再エネ由来のEV充電器設置）

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新潟県自然エネルギーの島構想 について

島構想全体像「需給調整する」
太陽光などの自然変動再エネを導入しつつ、安定的な電力供給を維持するため、電力ネットワークでの制御実証や、産業用・防災用蓄電池導入を進める• 再エネ電源の有効利用に向けた需給最適制御実証• 再エネ電源の蓄電池活用（避難所に蓄電池設置）• 再エネへの理解を含める取組

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新潟県自然エネルギーの島構想 について目次
１． 地球温暖化の新潟への影響
２． 政策動向と「自然エネルギーの島構想」の背景
３． 「自然エネルギーの島構想」とは
４． 佐渡の将来のエネルギー需給シナリオ
５． 「自然エネルギーの島構想」実現に向けたプロジェクト

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新潟県自然エネルギーの島構想 について

シナリオ分析概要
2050年のカーボンニュートラル達成を目標として、佐渡市のエネルギー構成シナリオを策定

シ
ナ
リオ
概
要

２０
５
０
年の需
要
総量・再エ
ネ
発
電量のバラン
ス

シナリオ①

シナリオ②

シナリオ③

シナリオ④

・基準となるシナリオ（通常の人口産業推計で太陽光、風力等を有効活用）

・人口減少歯止めによる需要増シナリオ（洋上風力を更に有効活用）・基準と同じ需要で、洋上風力が導入されないシナリオ（同期機※を有効活用）

・同期機等
・太陽光発電・風力発電
・小水力発電・バイオマス発電

・同期機等
・太陽光発電・風力発電
・小水力発電・バイオマス発電

・同期機等
・太陽光発電・風力発電
・小水力発電・バイオマス発電

・人口減少歯止めによる需要増、かつ洋上風力が導入されないシナリオ（同期機、バイオマスを有効活用）

23.4MW
74MW
15MW
1.2MW
5MW

23.4MW
74MW
30MW
1.2MW
5MW

再エネ比率
70％

再エネ比率
66％

2628.4MW
74MW
0MW
1.2MW
5MW・同期機等
・太陽光発電・風力発電
・小水力発電・バイオマス発電

再エネ比率
55％

28.4MW
74MW
0MW
1.2MW
８MW

再エネ比率
57％

新潟県自然エネルギーの島構想 について

再エネ導入比率、電源構成基準となるシナリオ（シナリオ①）の場合、カーボンニュートラル実現には、2050年に発電電力ベースでの再エネ導入比率は約７割、太陽光発電が中心に導入が進むと想定※ 2050年に、1次エネルギー消費のカーボンニュートラル化を目指すため、国のグリーン成長戦略や離島の特性を踏まえ電力に対する再エネ導入比率を約７０％に設定。また、再エネ以外の電力供給として、火力＋カーボンリサイクルや、水素・アンモニアの活用等を想定。

現在

2030

2050

300,000

250,000

200,000

120,948 MWh

66%
150,000

269,083

223,311MWhMWh100,000

5,927

5,927
6,161

0

電力需要

MWh

13%

4%

バイオマス

182,093

28,957 MWh

12,088 MWh
50,00025,1405,927
20,866

小水力

69,015

太陽光

風力23,030

再エネ発電量

電力需要

2020

再エネ発電量

電力需要

2030
太陽光発電

風力発電

小水力発電

27

再エネ発電量
2050

バイオマス

総需要

新潟県自然エネルギーの島構想 について目次
１． 地球温暖化の新潟への影響
２． 政策動向と「自然エネルギーの島構想」の背景
３． 「自然エネルギーの島構想」とは
４． 佐渡の将来のエネルギー需給シナリオ
５． 「自然エネルギーの島構想」実現に向けたプロジェクト

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新潟県自然エネルギーの島構想 について

実現に向けた施策について対策の方向性踏まえ、構想実現に向けた施策を時間軸で整理し、先導事業から、着実に取り組んでいく
実現に向けた施策

対策方向性
対策の方向性

短期
先導中期

長期

離島における電気自動車等導入促進➡レンタカー・宿泊施設でのEV・充電器導入促進

先導

需給調整する地域主導・需要家起点の自立・分散型エネルギー事業の推進➡地域主導で地域の事業主体を立上、自立分散エネ推進

先導

最適な需給制御の実現に向けた取り組み➡EMSにより再エネ，蓄電池，内燃力発電の最適な需給制御を実施

水素戦略・政府ロードマップに沿ったのサプライチェーン構築
先導

水素・アンモニア等の利活用

公共施設での先行再エネ導入➡佐渡市内全域の防災・教育・観光関連の公共施設群で脱炭素先行取組を実施

再エネを使う公共施設に続き普及展開
先導民間施設での再エネ蓄電池導入促進

住宅向け太陽光・蓄電池➡第三者所有モデル（TPO）が先導，中長期的には所有やリースも含め住宅向け太陽光・蓄電池導入拡大

景観、環境調和、地域理解

再エネを増やす

耕作放棄地での太陽光発電

洋上風力整備は2030年以降の長期的な視座に原料需給の環境を整備

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洋上風力発電の導入

バイオマス発電による地域活性化
新潟県自然エネルギーの島構想 について

先導的プロジェクト①住宅向け太陽光・蓄電池サービス（東北電力ソーラーeチャージ）
戸建て住宅を中心に、初期費用を負担することなく太陽光発電設備及び蓄電池を導入できるサービスを展開

太陽光発電

蓄電池

充電→放電

東北電力
ソーラーe
チャージ

①再エネ電気利用②系統電気消費③蓄電池電気利用料金

系統電気購入東北電力
ネットワーク

電気料金30

新潟県自然エネルギーの島構想 について

先導的プロジェクト②需給最適制御実証（東北電力ネットワーク）
再エネ・蓄電池、EMS などを組み合わせた最適な需給制御の実現に向けた取り組みを実施。
再エネの出力変動による電力系統への影響を緩和し、安定供給を維持したまま再生エネの最大限の活用を目指す。
太陽光発電所

蓄電池システム
5,000kW・
5,000kWh以上
内燃力発電所

1,500kW

出力制御

運転制御

EMS
(子局)

EMS
(子局)

監視制御システム

EMS
(子局)

接続

EMS
(親局)

運転制御
需要側設備

DR制御
EMS
(子局)

・需要想定
・再エネ出力予測
・内燃力運転計画
・蓄電池運転計画
・再エネ制御量
・・・

再エネ
制御必要量
再エネ出力制御システム

気象予測の取込み
再エネ出力予測システム

東北電力NW 事業所

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新潟県自然エネルギーの島構想 について

先導的プロジェクト③レンタカー・宿泊施設でのEV・充電器導入促進（新潟県）
電気自動車と電気自動車の充電設備の導入費用について、国が実施する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」に上乗せる形で補助をおこなう。
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の概要

事業スキームイメージ

新潟県・佐渡市

国

申請

申請

補助補助

佐渡島及び粟島に事業所を置く法人、個人事業主
購入

出所：経済産業省HP

電気自動車の導入に新潟県の補助金を活用する際のイメージ（車両）32

新潟県自然エネルギーの島構想 について

島構想の実現に向けた第一歩
離島での再エネ導入拡大に向けては、家庭・業務ビル等の需要家側での再エネ・蓄電池・EV等の導入が必要である。
また、使う側・導入する側の需給調整への理解・協力が重要である。

まずは屋根置き太陽光＋蓄電池を民生部
門（家庭や業務ビル等）でも始めてみる

再エネが余っているときは、蓄電池にためる、または出力制限に協力する
EVの充電タイミングを電気代が安い時間にする

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新潟県自然エネルギーの島構想 について

ご清聴ありがとうございました