給水装置工事
主任技術者
テキスト

目
第１章

第２章

次

公衆衛生概論

7

水道の歴史
1．

8

水道水の汚染
2．

10

水道の定義
3．

12

水道施設
4．

14

水質基準
5．

16

浄水処理
6．

19

塩素消毒
7．

21

水道行政

23

水道事業
1．

24

水道事業者
2．

26

水道技術管理者
3．

28

供給規程
4．

30

給水義務
5．

32

給水装置・給水装置工事
6．

34

給水装置の検査7．

38

給水装置工事事業者の指定制度
8．

40

指定給水装置工事事業者
9．

43

給水装置工事主任技術者
10．

45

簡易専用水道
11．

47

第３章 給水装置工事事務論

第4章

49

給水装置工事主任技術者の役割
1．

50

指定の申請、主任技術者の選任
2．

53

給水装置工事の記録
3．

55

性能基準の適合と認証
4．

57

給水装置工事の届出、
審査
5．

59

給水装置工事法63

配水管から給水管の分岐
1．

64

配水管の穿孔2．

67

水道メーターの設置
3．

72

給水管の埋設4．

75

給水管の明示5．

77

給水管の配管
6．

79

給水管の管材7．

84

給水管の接合8．

88

給水装置工事の現場管理
9．

94

給水装置工事の検査
10．

96

給水の異常現象
11．

98

侵食
12．

100

水道直結式スプリンクラー設備
13．

103

給水装置の維持管理
14．

105

第5章

第6章

給水装置の構造及び性能

107

給水装置の構造及び材質の基準
1．

108

耐圧性能基準2．

110

浸出性能基準3．

112

水撃限界性能基準
4．

115

逆流防止性能基準
5．

117

負圧破壊性能基準
6．

120

耐寒性能基準7．

122

耐久性能基準8．

124適用される性能基準
9．

126

配管工事後の耐圧試験
10．

128

汚染防止
11．

130

吐水口空間の確保
12．

133

水撃作用
（ウォータハンマ）防止
13．

137

凍結防止
14．

139

侵食防止
15．

142

給水装置計画論

147

給水方式
1．

148

直結式給水方式
2．

149

受水槽式給水方式
3．

151

受水槽の容量
4．

154

第7章

使用水量
5．

156

給水管の口径決定
6．

161

水理計算の基礎
7．

163

ウエストン公式の流量図
8．

165

給水用具の損失水頭9．

171

直結加圧形ポンプユニットの吐出圧
10．

176

給水装置工事の図面作成
11．

179

直結給水システムの計画及び設計
12．

181

給水装置の概要

183

水道メーターの分類
1．

184

水道メーターの構造
2．

187

水道メーターの設置
3．

189

増圧給水設備4．

191

直結加圧形ポンプユニット
5．

193

逆止弁
6．

196

止水栓
7．

198

給水用具
8．

201

節水型給水用具
9．

204

湯沸器
10．

206

浄水器
11．

208

給水用具の故障と対策
12．

210

第8章

給水装置施工管理法

217

建設工事公衆災害防止対策要綱土木工事編 218
1．
建築業法
2．

221

労働安全衛生法
3．

225

建築基準法
4．

228

給水装置工事の施工管理
5．

230

給水装置工事の安全管理
6．

234

給水装置工事の品質管理
7．

236

給水装置工事の工程管理
8．

238

給水装置工事の電力
9．

242

第1章
公衆衛生
概論

1

水道の歴史

1

水系感染症の流行● 1854 年、ロンドンで井戸水が原因でコレラが流行した。

日本の近代水道の歴史

2● 日本では、明治時代になると、コレラなどの水系感染症を予防するため、圧力配管による衛生的な近代水道の必要性が高まった。
● 日本の近代水道の最初は、明治 20（ 1887 ）年に給水開始した横浜水道である。
● 明治 31（ 1898 ）年、東京で最初に稼働した浄水場である淀橋浄水場の浄化法は、
緩速ろ過法であった。
● 近代水道開始当初は塩素消毒していなかった。塩素消毒が開始されたのは大正時代になってからである。
第二次世界大戦前の日本の水道普及率は、半数に満たない40% 未満であった。

水道水等の汚染事例

3● 1990 年、埼玉県浦 和 市（現さいたま市 ）の幼 稚 園で、井 戸 水が原 因で病原性大腸
オー

菌 O 157の集団感染が発生し、死者が出た。
● 1993 年、米国ミルウォーキーの水道において、
クリプトスポリジウムにより死者が出た。
● 1996 年、埼玉県越生町の水道がクリプトスポリジウムによる感染者が発生した。
● 2000 年以降も、日本における水道水や井戸水の汚染に起因した健康影響が発生して
いる。
memo

8

飲料水に起因する健康影響の歴史に関する次の記述の

第1 章

例題
内に入る語句を答

えなさい。
ア

で発生した

イ

の使用を禁じることでイ

公衆衛生概論飲料水に関する公衆衛生の歴史上有名な事件に、1854年の流行がある。
この汚染源がウであることが突き止められ、 ウの流行を阻止したという疫学研究の最初とも言える事件である。

解答
ア：ロンドン イ：コレラ ウ：井戸水
解説

1854 年にロンドンで井戸水によりコレラが流行した。

例題
明治時代における我が国の近代水道の歴史に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
（ 1 ）コレラなどによる水系感染症の発生に対して、衛生的な飲料水を供給し得る近代水道の布設の必要性が議論されるようになった。
（ 2 ）当時の中央衛生会は、コレラの予防などについて審議を行い、その成案をとりまとめて水道布設促進の建議を行った。
（ 3 ）わが国の近代水道の第 1 号になったのは、横浜水道であった。
（ 4 ）近代水道布設当初から、水系感染症対策のために、塩素消毒が義務付けられ
た。

解答

4

解説
近代水道布設当初は、塩素消毒はしていない。塩素消毒が開始されたのは、大正時代になってからである。

9

2

水道水の汚染
水道の歴史

1

病原体

1 病原性大腸菌O157
腸内でベロ毒素を産生し、腎不全や血便等の症状を引き起こす。残留塩素による消毒が有効である。

2 ノロウイルス
食品や水により経口感染する。下痢、腹痛、吐気、嘔吐、発熱等の症状を引き起こす。

3 レジオネラ属菌
土 壌や地 下 水、河川水 等、
自然 界に広く存 在している。菌が混 入した水の飛 沫を、高 齢者や病人などの免疫力の低下している人が吸入すると、肺炎のような感染症を起こす。塩素消毒により死滅する。

4 クリプトスポリジウム
固い殻で覆われたオーシストの形で存 在し、塩素に抵抗性を示すため、塩素消毒が有効
ではない。

オーシスト

2

化学物質

1 ヒ素
地質、鉱山排水、工場排水等に由来し、角化症、色素沈着、黒皮症、皮膚の異常、末梢神経障害、皮膚がん等の疾病を引き起こす。

2 フッ素
地質や工場排水等に由来し、斑状歯や骨折の増加等の症状を引き起こす。

3 トリクロロエチレン
有機溶剤に用いられ、土壌に浸透し、飲料用の地下水に混入した例がある。

10

第1 章

4 トリハロメタン類
浄 水 場で消 毒のため水 道 水に注 入される塩 素と有 機 物 質により、生 成される消 毒 副 生成物である。発がん性を有している。

公衆衛生概論5 鉛
ピーエイチ

p H 値の低い水や遊離炭酸の多い水に溶出しやすい特徴を有している。ヘム合成阻害、貧血、消化管の障害、神経系の障害、腎臓障害等の症状を起こす。

利水障害

3

臭気、味、色等のため、水の利用に対する障害を利水障害という。
主な利水障害主な原因物質臭気

藻類（カビ臭）、
フェノール類、チクロ

味

亜鉛、塩素イオン、鉄、ナトリウム色

亜鉛、アルミニウム、鉄、銅、マンガン

泡立ち

界面活性剤

例題
水系感染症に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
オー（ 1 ）水道では、病原性大腸歯 O 157の感染予防のために、残留塩素の確保が有効な手段である。
（ 2 ）ノロウイルスは、ウイルスに汚染された食品や水により経口感染し、下痢、腹痛、吐気、嘔吐、発熱などの症状を起こす。
（ 3 ）レジオネラ属菌は、土壊や地下水、河川水等に広く存在しており、塩素に抵抗性があるため、飲用によるレジオネラ属症感染のおそれがある。
（ 4 ）クリプトスポリジウムは、水や食べ物のなかでは殻で覆われたオーシストの形で存在
し、塩素消毒に対して抵抗性を示す。

解答

3

解説
レジオネラ属菌は、塩素に対する抵抗性を有していない。

11

3

水道の定義
水道の歴史

1

用語の定義

1 水道
水を人の飲用に適する水として供給する施設の総体をいう。
ただし、臨時に施設されたものを除く。

2 水道事業
一般の需要に応じて、水道により水を供給する事業をいう。
ただし、給水人口が 100 人以
下である水道によるものを除く。

3 簡易水道事業
給水人口が 5,000 人以下である水道により、水を供給する水道事業をいう。

4 水道用水供給事業
水道により、水道事業者に対してその用水を供給する事業をいう。
ただし、他の水道事業者に分水する場合を除く。

5 専用水道
水道事業の用に供する水道以外の水道で、次のいずれかに該当するものをいう。
① 100 人を超える者に必要な水を供給するもの② 一日最大給水量が基準（ 20m 3 ）を超えるもの

6 簡易専用水道

水道の分類
12

第1 章

水道事業の用に供する水道及び専用水道以外の水道で、水道事業の用に供する水道から供給を受ける水のみを水源とするものをいう。
ただし、政令で定める基準（水槽の有効容量 10m 3 ）以下のものを除く。

公衆衛生概論7 水道施設水道のための取水施設、貯水施設、導水施設、浄水施設、送水施設及び配水施設で構成されている。

8 給水装置
水道事業者の配水管から分岐して設けられた給水管及び直結する給水用具をいう。

9 水道の布設工事
水道施設の新設又は政令で定める増設若しくは改造の工事をいう。

10 給水装置工事
給水装置の設置又は変更の工事をいう。

水道の満足すべき要件

2

水道が満足すべき要件は、水質・水量・水圧の3 要件である。

例題
水道法における水道の定義に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
（ 1 ）末端まで導管によって飲用に供する目的で水を供給する施設は、水道である。
（ 2 ）自ら掘った井戸を水源とし、工事現場等の仮設給水施設として設けられた施設
は、水道の定義に含まれない。
（ 3 ）水道用水供給事業とは、水道により、水道事業者からその用水の供給を受ける事業である。
（ 4 ）水道事業から受ける水のみを水源とし、水道事業からの水を受けるために設けられる水槽の有効容量の合計が10 m 3 以下の施設は、簡易専用水道に含まれない。

解答

3

解説
水道用水供給事業とは、水道事業者に対して用水を供給する事業をいう。

13

4

水道施設

1

水道施設の構成

水道施設の構成は下記のとおりである。

水道施設

2

水道施設の機能① 貯水施設は、水道の原水を貯留する② 取水施設は、水道の水源から原水を取り入れる③ 導水施設は、貯水施設を経た原水を浄水施設に導く④ 浄水施設は、原水を人の飲用に適する水に処理する⑤ 送水施設は、浄水施設を経た浄水を配水施設に送る⑥ 配水施設は、一般の需要に応じ、必要な水を供給する
memo

14

第1 章

例題
水道施設とその機能に関する次の組み合わせのうち、不適当なものはどれか。
機能（ 1 ）取水施設

機能取水施設水道の水源から原水を取り入れる。

（ 2 ）浄水施設

原水を人の飲用に適する水に処理する。

（ 3 ）導水施設

浄水施設を経た浄水を配水施設に導く。

（ 4 ）配水施設

一般の需要に応じ、必要な水を供給する。

解答

公衆衛生概論水道施設

3

解説
浄水施設を経た浄水を配水施設に導くのは、送水施設である。

例題
水道施設に関する下図の内に入る語句を答えなさい。

解答
ア：取水施設 イ：導水施設 ウ：送水施設

エ：配水施設解説 テキスト本文参照

15

5

水道の歴史
水質基準

1

水道水の水質基準とは● 病原生物に汚 染され、又は病 原 生 物に汚 染されたことを疑わせるような生 物 若しくは物質を含むものでないこと● シアン、水銀その他の有毒物質を含まないこと
ふっ● 銅、鉄、弗 素、
フェノールその他の物質をその許容量を超えて含まないこと● 異常な酸性又はアルカリ性を呈しないこと● 異常な臭味がないこと。
ただし、消毒による臭味を除く● 外観は、
ほとんど無色透明であること

2

主な水質基準項目● 地域、水源、浄水方法により、健康、生活の支障を生じるおそれのある項目が規定されている● 最新の科学的知見に照らして、逐次改正されている● 一般細菌 ⇒ 1 mlの検水で形成される集落数が 100 以下であること● 大腸菌 ⇒ 検出されないこと● 硝酸態窒素、亜硝酸態窒素 ⇒ 10 mg/L 以下● トリハロメタン ⇒ 総トリハロメタンとともに、トリハロメタン類（ 4 物質）各々について基準値が規定されている● 界面活性剤 ⇒ 陰イオン界面活性剤と非イオン界面活性剤に基準値が規定されている。
● 有機物（全有機炭素（ TOC ）の量）⇒ 3 mg/L 以下● 味 ⇒ 異常でないこと● 臭気 ⇒ 異常でないこと● 色度 ⇒ 5 度以下● 濁度 ⇒ 2 度以下
memo

16

第1 章

水質管理項目とは

3● 水質管理目標設定項目

公衆衛生概論

毒性の評価が暫定的で、水質管理上、留意すべき項目● 要検討項目
毒性が定まらない、検出事態が明らかでない項目

水質基準・水質管理目標設定項目・要検討項目

例題
水道水の水質基準に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。
（ 1 ）水質基準は、最新の科学的知見に照らして改正される。
（ 2 ）総トリハロメタンと共に、トリハロメタン類（ 4 物質）各々について基準値が定められている。
（ 3 ）味や臭気は数値として測定できないので、水質基準の項目には含まれていない。
（ 4 ）一般細菌は、「検出されないこと」とされている。
アイ ウエ（ 1 ）正―正―誤―誤（ 2 ）正―誤―正―誤（ 3 ）誤―正―誤―正（ 4 ）誤―正―正―誤

17

解答

1

解説
ウ：味や臭気も水質基準の項目に含まれている。
エ：一般細菌ではなく、大腸菌が「検出されないこと」と規定されている。

例題
水道法第 4 条に規定する水質基準に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。
病原生物に汚染され、又は病原生物に汚染されたことを疑わせるような生物若しく

ア

は物質を含むものでないこと。
ふっイ

銅、鉄、弗 素、
フェノールを含まないこと。

ウ

消毒による臭味がないこと。

エ

外観は、
ほとんど無色透明であること。
ア

イ ウ

エ

（ 1 ）正―誤―正―誤（ 2 ）誤―正―誤―正（ 3 ）正―誤―誤―正（ 4 ）誤―正―正―誤

解答
解説

3

ふっ

イ：銅、鉄、弗 素、
フェノール等は、許容量を超えて含まないこと、と規定されている。
ウ：異常な臭味がないこと。
ただし、消毒による臭味を除く、と規定されている。

memo

18

1

緩速ろ過法

公衆衛生概論

水道の歴史
浄水処理

第1 章

6

● 原水に凝集剤を加えずに普通沈でん処理したのち、ろ過池の砂層の酸素を好む微生物である好気性生物により浄 化する方 法。処 理 速 度が緩やかなので緩 速ろ過 法という。
● 消毒のための塩素剤は、砂ろ過を行った後に注入する。

2

急速ろ過法

● 原 水に凝集剤を加えて薬 品 沈でん処 理をしたのち、砂ろ過を行う方 法。処 理 速 度が速いので急速ろ過法という。
● 消毒のための塩素剤は、溶解性の鉄やマンガンを除去するため、ろ過池の前に塩素を入れる前塩素処理と、砂ろ過を行った後に注入する後塩素処理を行う。

急速ろ過方式のフロー例

memo

19

例題
水道の浄水処理に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
（ 1 ）急速ろ過法とは、一般に原水に凝集剤を加えて沈でん処理をしたのち、砂ろ過を行う浄水方法である。
（ 2 ）緩速ろ過法とは、一般に原水を普通沈でん処理したのち、ろ過池の砂層に繁殖した好気性生物により水を浄化する浄水方法である。
（ 3 ）急速ろ過法、緩速ろ過法ともに、砂ろ過を行った後、消毒のための塩素剤を注入する。
（ 4 ）緩速ろ過法では、溶解性の鉄やマンガンを除去するため、ろ過池の前に塩素を入れる前塩素処理を行う。

解答

4

解説
ろ過池の前に塩素を入れる前塩素処理は、急速ろ過法で行われる。

例題
水道の浄水処理に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
（ 1 ）急速ろ過方式とは、一般に原水に凝集剤を加えて薬品沈でん処理したのち、砂ろ過を行う浄水方法である。
（ 2 ）残留塩素とは、塩素消毒後に水中に残留している塩素のことで、殺菌効果は結合残留塩素に比べて遊離残留塩素の方が高い。
（ 3 ）消毒用の塩素剤には、次亜塩素酸ナトリウム、液化塩素、次亜塩素酸カルシウム等がある。
（ 4 ）緩速ろ過方式とは、一般に凝集剤を加えずに原水を普通沈でん処理したのち、活性炭ろ過を行う浄水方法である。

解答

4

解説
緩速ろ過方式とは、一般に凝集剤を加えずに原水を普通沈でん処理したのち、砂ろ過を行う浄水方法である。

20

1

塩素消毒

公衆衛生概論

水道の歴史
塩素消毒

第1 章

7

● 塩素消毒の消毒剤には、液化塩素（液体塩素）、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸
カルシウムが用いられる。
● 残留塩素とは、微生物を殺菌消毒し、有機物を酸化分解した後も残留している塩素のことである。
● 遊離残留塩素 ⇒ 次亜塩素酸、次亜塩素酸イオン● 結合残留塩素 ⇒ クロラミン（塩素とアンモニアによる反応生成物）● 殺菌効果は、遊離残留塩素の方が、結合残留塩素より大きい。
残留効果は、結合残留塩素の方が、遊離残留塩素より大きい。
● 残留塩素の測定は、ジエチル−p−フェニレンジアミン（ DPD ）と反応して生じる桃赤色による比色法により行う。DPÐ 法という。
● 末 端の給 水 栓における残 留 塩 素 濃 度は、遊離残 留 塩 素の場 合 0.1 mg/L 以 上、結合残留塩素の場合 0.4 mg/L 以上確保する必要がある。

DPÐ法

21

例題
水道水の塩素消毒に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
（ 1 ）残留塩素とは、消毒効果のある有効塩素が水中の微生物を殺菌消毒したり、有機物を酸化分解した後も水中に残留したりしている塩素のことである。
（ 2 ）一般に水道で使用される消毒剤は、液化塩素 ( 液体塩素）、次亜塩素酸ナトリウ
ム及び次亜塩素酸カルシウムの3 種類である。
（ 3 ）残留塩素には遊離残留塩素と結合残留塩素があり、殺菌効果は遊離残留塩素の方が強い。
（ 4 ）残留塩素の測定には、
ジエチル−p−フェニレンジアミン（ DPD ）と反応して生じる黄色を標準比色液と比較する方法がある。

解答

4

解説

DPÐ 法は、黄色ではなく、桃赤色を標準比色液と比較する。

memo

22

第2章
水道行政

1

水道事業

1

水道事業の制度● 水道事業者間の供給区域の重複による不合理・不経済を回避している。
● 供給区域内の需要者は、当該水道事業者以外の水道事業者を選択できない。
● 水道事業者の保護育成、需要者の利益保護のために、認可制度となっている。
● 水道事業を経営しようとする者は、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
● 水道用水供給事業についても、水道事業を代替するので認可制度としている。
● 厚生労働大臣は、認可の申請が要件に適合していると認めるときは、認可を与えなければならない。

2

水道基準● 水道水には、水質基準が定められている。
● 水道施設には、施設基準が定められている。
● 簡易専用水道には、管理基準が定められている。
memo

24

例題
内に入る語句の組み合わせのうち、適当なも水道事業に関する次の記述ののはどれか。

第2章

水道法では、水道事業を地域独占事業として経営する権利を国が与えることとして、水
道事業者を
して

ウ

ア

すると同時に需要者のイために国が監督するという仕組みと制度をとっている。
イ

水道行政

ア

ウ

（ 1 ）保護育成―義務を定める――許可（ 2 ）規制 ―――義務を定める――認可（ 3 ）保護育成―利益を保護する―認可（ 4 ）規制 ―――利益を保護する―許可

解答

3

解説
水道事業者の保護育成、需要者の利益保護のため、認可制度となっている。

例題
水道法に規定する水道事業の認可に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
（ 1 ）水道法では、水道事業者を保護育成すると同時に需要者の利益を保護するために、水道事業者を監督する仕組みとして認可制度をとっている。
（ 2 ）水道事業経営の認可制度によって、複数の水道事業者の供給区域が重複する
ことによる不合理・不経済が回避される。
（ 3 ）水道用水供給事業については、給水区域の概念はないが、水道事業の機能の一部を代替するものであることから、認可制度をとっている。
（ 4 ）水道事業を経営しようとする者は、市町村長の認可を受けなければならない。

解答

4

解説
水道事業を経営しようとする者は、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

25

2

水道事業者

1

水道施設の建設● 水道事業者及び水道用水供給事業者は、布設工事監督者の監督下で水道施設を建設しなければならない。

2

水道施設の管理● 水道事業者は、供給される水の色、濁り、消毒の残留効果を、1日に1 回以上検査すること。
● 毎事業年度の開始前に水質検査計画を策定し、需要者に対し情報提供を行うこと。
● 採水は給水栓を原則とし、構造等を考慮して、判断することができる場所を選定すること。
● 水道事業者は、従事者等について、定期及び臨時の健康診断を行わなければならない。
● 衛生上の処置として、水道施設を常に清潔に保ち、汚染防止を充分にする。
● 水道施設には、みだりに人畜が立ち入らないような措置を講じること。

3

給水の緊急停止● 水道事業者は、供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、危険である旨を関係者に周知する措置を講じなければならない。
● 水道事業者の供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知った者は、直ちに水道事業者に通報しなければならない。

26

例題
水質管理などに関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。
水道事業者は、供給される水の色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する検査ア

第2章

を、3日に1 回以上行うこと。
イ

水道事業者は、水道の取水場、浄水場又は配水池において業務に従事している者及びこれらの施設の設置場所の構内に居住している者について、厚生労働省

ウ

水道行政

令の定めるところにより、定期及び臨時の健康診断を行わなければならない。
衛生上の処置として、取水場、貯水池、導水渠、浄水場、配水池及びポンプ井を常に清潔に保ち、汚染防止を充分にする。
エ

水道事業者の供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知った者は、直ちにその旨を当該水道事業者に通報しなければならない。
ア

イ ウ

エ

（ 1 ）正―誤―正―正（ 2 ）誤―誤―正―正（ 3 ）正―正―誤―誤（ 4 ）誤―正―正―正

解答

4

解説
ア：水道事業者は、供給される水の色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する検査を、1日に1 回以上行うこと、と規定されている。

memo

27

3

水道技術管理者

1

水道技術管理者の設置● 水道事業者は、技術上の業務を担当させるため、水道技術管理者 1 人を置かなければならない。
● ただし、
自ら水道技術管理者となることを妨げない。
（ 水道事業者自ら水道技術管理者となることもできる）

2

水道技術管理者の職務

水道技術管理者は、次に掲げる事項に関する業務に従事し、従事する他の職員を監督しなければならない。
① 水道施設が施設基準に適合しているかどうかの検査② 給水開始前の水質検査及び施設検査③ 給水装置の構造及び材質が基準に適合しているかどうかの検査④ 定期及び臨時の水質検査⑤ 従事者等の健康診断⑥ 水道施設の清潔保持、水道水の残留塩素の保持、その他衛生上の措置⑦ 供給する水が人の健康を害するおそれがあると知ったときの給水の緊急停止と周知⑧ 給水停止命令による給水停止
memo

28

例題
水道法第 19 条の水道技術管理者に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

第2章（ 1 ）水道事業者は、水道の管理について技術上の業務を担当させるため、水道技術
管理者 1 人を置かなければならない。
この場合、水道事業者は、
自ら水道技術管理者となることはできない。

水道行政（ 2 ）水道技術管理者は、水道施設が水道法第 5 条の規定による施設基準に適合しているかどうかの検査に関する事務に従事し、及びこれらの事務に従事する他の職員を監督しなければならない。
（ 3 ）水道技術管理者は、給水装置の構造及び材質が水道法第 16 条の規定に基づく政令で定める基準に適合しているかどうかの検査に関する事務に従事し、及びこれらの事務に従事する他の職員を監督しなければならない。
（ 4 ）水道技術管理者は、水道により供給される水の水質検査に関する事務に従事し、及びこれらの事務に従事する他の職員を監督しなければならない。

解答

1

解説
水道事業者は、自ら水道技術管理者となることを妨げない、と規定されており、したがって、水道事業者は、自ら水道技術管理者となることができる。

memo

29

4

供給規程

1

供給規程とは● 水道事業者は、供給規程を定めなければならない。

2

供給規程の要件● 料金が、能率的な経営の下における適正な原価に照らし公正妥当なものであること。
● 料金が、定率又は定額をもって明確に定められていること。
● 水道事業者及び水道の需要者の責任に関する事項、給 水 装 置工 事の費用の負担
区分及びその額の算出方法が、適正かつ明確に定められていること。
● 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
● 貯水槽水道が設置される場合は、貯水槽水道に関し、水道事業者及び当該貯水槽
水道の設置者の責任に関する事項が、適正かつ明確に定められていること。

3

その他、供給規程に関する事項● 水道事業者は、供給規程を、その実施の日までに一般に周知させる措置をとらなければならない。
● 水 道事 業 者が地方公共団体である場 合は、供 給 規 程に定められた事 項のうち料 金を変更したときは、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
● 水道事業者が地方公共団体以外の者である場合は、供給規程に定められた供給条件を変更しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
● 厚生労働大臣は、認可の申請が要件に適合していると認めるときは、認可を与えなければならない。
memo

30

例題
水道法第 14 条に規定する供給規程に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

第2章（ 1 ）給水装置工事の費用の負担区分及びその額の算出方法並びに水道事業者及び需要者の責任に関する事項が、適正かつ明確に定められていること。
（ 2 ）料金が定率又は定額をもって明確に定められていること。

水道行政（ 3 ）特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
（ 4 ）専用水道が設置されている場合においては、専用水道に関し、水道事業者及び当該専用水道の設置者の責任に関する事項が、適正かつ明確に定められている
こと。

解答

4

解説
×専用水道 ⇒ 〇貯水槽水道である。

例題
水道法第 14 条の供給規程に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
（ 1 ）供給規程は、水道事業者と水道の需要者との給水契約の内容を示すものである。
（ 2 ）都道府県知事は、料金、給水装置工事の費用の負担区分その他の供給条件について、供給規程を定めなければならない。
（ 3 ）水道事業者は、供給規程を、その実施の日までに一般に周知させる措置をとらなければならない。
（ 4 ）供給規程は、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものであってはならな
い。

解答

2

解説
供給規程は、水道事業者が定めるものである。

31

5

給水義務

1

給水義務

● 水道事業者は、常時、水を供給しなければならない。
● 水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申込みを受けたときは、正当の理由がなければ、これを拒んではならない。
● ただし、災害その他正当な理由でやむを得ない場合には、給水区域の全部又は一部につき給水を停止することができる。
● この場合には、やむを得ない事情がある場合を除き、給水を停止しようとする区域及び期間を、あらかじめ関係者に周知させる措置をとらなければならない。

2

給水停止することができる場合● 水道事業者は、当該水道により給水を受ける者が料金を支払わないとき、正当な理由なしに給 水 装 置の検査を拒んだとき、
その他 正当な理由があるときは、供給規程の定めるところにより、給水を停止することができる。
● 水道事業者は、給水装置の構造及び材質が、基準に適合していないときは、供給規程の定めるところにより、給 水 契 約の申込みを拒み、又は基 準に適 合させるまでの間 、給水を停止することができる。

memo

32

例題
水道法第 15 条の給水義務に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

第2章（ 1 ）水道事業者は、当該水道により給水を受ける者が料金を支払わないときは、供給規程の定めるところにより、その者に対する給水を停止することができる。
（ 2 ）水道事業者は、当該水道により給水を受ける者に対し、正当な理由がありやむを得ない場合を除き、常時給水を行う義務がある。

水道行政（ 3 ）水道事業者は、当該水道により給水を受ける者が正当な理由なしに給水装置の検査を拒んだときは、供給規程の定めるところにより、その者に対する給水を停止することができる。
（ 4 ）水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申込みを受けたときは、
いかなる場合であってもこれを拒んではならない。

解答

4

解説
水道事業者は、需要者から給水契約の申込みがあった場合、正当の理由がなければ、拒んではならい。
したがって、正当な理由があるときは、拒むことができる。

memo

33

6

給水装置・給水装置工事

1

給水装置とは● 給水装置とは、配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
● 配水管から分岐した給水管に直結する水道メーターは、給水装置である。
● 他の給水装置から分岐して設けた給水管及び給水用具は、給水装置である。
● ビルなどで水道水を一旦受水槽に受けて給水する場合は、① 配水管から分岐した給水管から受水槽への注入口までは、給水装置である。
② 受水槽以降の給水栓、湯沸器等の給水用具は、給水装置ではない。
● 直結する給水用具とは、給水管から容易に取り外しのできない構造で、有圧の給水栓などの給水用具をいう。
ホースなど、容易に取り外しのできる状態で接続される器具は、給水装置に含まれない。

給水装置の範囲の例

memo

34

給水装置工事とは

2● 給水装置工事とは、給水装置の設置又は変更の工事をいう。
● 工事とは、調査、計画、施工、検査の一連の過程の全部又は一部をいう。

第2章● 給水装置工事は、次の工事である。
① 新設工事：新たに給水装置を設置する工事② 撤去工事：給水装置を配水管や他の給水装置から取り外す工事

水道行政③ 改造工事：給水管の付替え、布設替え、水道メーター位置変更工事等④ 修繕工事：給水装置の原形を変えないで給水装置を修理する工事● 工場内で給水管や給水用具を製造、設置することは、給水装置工事ではない。
● 給水装置工事の費用は、原則として、新設、撤去、改造、修繕ともに需要者負担。

3

給水装置工事の要件① 水道施設を損傷しないこと。
② 需要者への給水に支障を生じないこと。
③ 水道水質の確保に支障を生じたり、公衆衛生上の問題が起こったりしないこと。
④ 当該給水装置以外の給水管などに接続しないこと。
⑤ 水受け容器に給水する場合は給水管内への水の逆流を防止する措置を講じること。
⑥ 材質が水道水の水質に影響を及ぼさないこと。
⑦ 内圧、外圧に対して十分な強度を有していること。

4

給水装置の軽微な変更● 単独水栓の取替え及び補修並びにこま、パッキン等給水装置の末端に設置される給水用具の部品の取替え（配管を伴わないものに限る）は、給 水 装 置の軽 微な変 更に該当する。
（ 給水装置工事ではない）

水栓の例

35

例題
水道法に規定する給水装置及び給水装置工事に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
（ 1 ）配水管から分岐された給水管に直結する水道メーターは、給水装置に該当する。
（ 2 ）ビルなどで水道水を一旦受水槽に受けて給水する場合、受水槽以降の給水栓、ボールタップ、湯沸器等の給水用具は給水装置には該当しない。
（ 3 ）給水装置工事とは給水装置の設置又は変更の工事をいい、給水装置を撤去す
る工事は給水装置工事ではない。
（ 4 ）工場生産住宅に、工場内で給水管及び給水用具を設置する作業は、給水装置工事ではない。

解答3

解説
給水装置の撤去工事も、給水装置工事に該当する。

例題
給水装置に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
（ 1 ）給水装置は、当該給水装置以外の水管などに接続しないこと、水受け容器に給水する場合は給水管内への水の逆流を防止する措置を講じること、材質が水道水の水質に影響を及ぼさないこと、内圧、外圧に対して十分な強度を有していること等が必要である。
（2 ）給水装置は、水道事業者の施設である配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具によって構成される。
よって、需要者が、他の所有者の給水装置から分岐承諾を得て設けた給水管及び給水用具は、給水装置には当たらない。
（ 3 ）水道法で定義している「直結する給水用具」とは、給水管に容易に取り外しのできない構造として接続し、有圧のまま給水できる給水栓等の給水用具をいい、
ホースなど、容易に取り外しの可能な状態で接続される器具は含まれない。
（ 4 ）ビルなどで一旦水道水を受水槽に受けて給水する場合には、配水管から分岐して設けられた給水管から受水槽への注入口までが給水装置であり、受水槽以下はこれに当たらない。

36

解答

2

解説
他の給水装置から分岐した給水管及び給水用具も、給水装置に該当する。

第2章
水道行政

memo

37

7

給水装置の検査1

水道事業者による給水装置の検査● 水道事業者は、
日出後日没前に限り、職員に、給水を受ける者の土地又は建物に立ち入り、給 水 装 置を検 査させることができる。ただし、人の住 居に使用する建 物 等に立ち入るときは、同意を得なければならない。

水道事業者への水質検査の請求

2● 水の供 給を受ける者は、水道事業者に対して、給 水 装 置の検 査 及び水 質 検 査を請求することができる。
● 水道事業者は、請求を受けたときは、
すみやかに検査を行い、結果を請求者に通知しなければならない。

3

給水装置主任技術者の検査の立会い● 水道事業者は、給 水 装 置の検 査を行うときは、指定給水装置工事事業者に対し、給水装置工事主任技術者を検査に立ち会わせることを求めることができる。

4

給水装置工事に関する報告・資料の提出● 水道事業者は、指定給水装置工事事業者に対し、給 水 区 域において施 行した給 水装置工事に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
memo

38

例題
水道法に規定する給水装置の検査に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

第2章

日出後日没前に限り、その職員をして、当該水道によって水の供給（ 1 ）水道事業者は、を受ける者の土地又は建物に立ち入り、給水装置を検査させることができる。
（ 2 ）水道事業によって水の供給を受ける者は、指定給水装置工事事業者に対して、水道行政

給水装置の検査及び供給を受ける水の水質検査を請求することができる。
（ 3 ）水道技術管理者は、水道技術管理者本人又はその者の監督の下、給水装置工事終了後に当該給水装置が給水装置の構造及び材質の基準に適合しているか否かの竣工検査を実施しなければならない。
（ 4 ）水道事業者は、当該水道によって水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法の政令の基準に適合していないときは、供給規程の定めるところにより、その者への給水を停止することができる。

解答

2

解説
水道事業によって水の供給を受ける者は、水道事業者に対して、給水装置の検査及び供給を受ける水の水質検査を請求することができる。

memo

39

8

給水装置工事事業者の指定制度

1

指定給水装置工事事業者制度● 給水装置工事事業者の指定は水道事業者ごとに行う。指定の基準は、水道法により全国一律に定められている。
● 水道事業者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が基準に適合することを確 保するため、給 水 区 域において給 水 装 置 工 事を適 正に施 行することができると認められる者の指定をすることができる。
● 水道事業者は、供給規程の定めにより、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行したものであることを供給条件とすることができる。
● 水道事業者は、水の供 給を受ける者の給 水 装 置が水 道 事 業 者 又は指定給水装置
工事事業者の施行したものでないときは、供給規程の定めにより、給水契約の申込みを拒んだり、給水を停止したりすることができる。
ただし、給水装置の軽微な変更である
ときは、この限りでない。
● 水道事業者は、指定の申請をした者が適合していると認めるときは、指定をしなければならない。
● 水道事業者は、指定をしたときは、遅滞なく、一般に周知させなければならない。

2

指定の基準

● 事業所ごとに、給水装置工事主任技術者として選任されることとなる者を置くこと。
● 厚生労働省令で定める機械器具を有すること。
（ 下記参照）① 金切りのこその他の管の切断用の機械器具② やすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具③ トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具④ 水圧ポンプ● 次に該当しない者。
① 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの② 水道法に違反して、刑の執行日から2 年を経過しない者③ 指定を取り消されてから2 年を経過しない者④ 業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがある者

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