平成 24 年 10 月１日
各 位
会 社 名

レック株式会社

代表者名

代表取締役社長 青木 光男（コード番号 ７８７４ 東証第一部）
問合せ先

取締役経理部長 増田 英生（TEL．０３－５８４７－０６００）

第三者割当により発行される新株式の発行に関するお知らせ
当社は、平成 24 年 10 月１日開催の当社取締役会において、以下のとおり、第三者割当による新株式の発行（以下、「本第三者割当増資」といいます。
）について決議しましたので、お知らせいたします。
１．募集の概要
（１）

払

込

期

（２）

発 行 新 株 式 数

普通株式 1,000,000 株（３）

発１株につき 1,038 円

行

価

日
額

平成 24 年 10 月 18 日（木）（４）

発行価格の総額

1,038,000,000 円（５）

資本組入総額519,000,000 円（1 株につき 519 円）

（６）
（７）

募集又は割当方法

第三者割当の方法による。
有限会社エス・エヌ興産 500,000 株（ 割 当 予 定 先 ）
そ

の

他

永守 貴樹

500,000 株

該当事項なし２．本第三者割当増資の目的及び理由
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の属する日用品業界におきましては、厳しい景況感を背景に節約志向や価格訴求によるデフレ状況が続いており、また天候要因等により季節用品の販売が低調であったことや大震災後に増加しておりました節電対策品等に対する需要が一巡したこと等、経営環境は厳しい状況で推移しております。
このような環境の中、当社グループでは、「お客様が感動する製品を一生懸命開発する」という使命の下、
「便利で」
「安くて」
「美しい」製品を間断なく生み出し、当業界のリーディングメーカーとして競合他社との競争に打ち勝つことで更なる業績の向上に努め、上場会社としての企業価値を高めることにより、株主の皆様のご期待に応えていきたいと考えております。
そして、当社グループとしては、かかる目的を実現するべく、従前の当社グループのメイン市場であった国
内市場向け製品を既存海外工場（中国）において製造する事業にとどまらず、成長著しい市場である中国及び東南アジア地域における新規支店の開設及び新規取引先獲得等を通じた製造から販売までの一連の業容の拡大、
既存海外工場における当社製品の内製化の推進を通じた国内外における製品供給体制の更なる強化、及び、売上が近時拡大している製品（主に紙衛生関連製品）に係る生産能力の増強等の実施を、今後の当社グループの成長に向けた重要な方策として計画しております。
当社は、これらの計画を迅速かつ合理的に実現すべく、国内物流設備の強化を図るため、平成 23 年 11 月８日に、第５倉庫（静岡県榛原郡吉田町）及び富士裾野センター（静岡県裾野市）への設備投資を目的として、公募による新株式発行及び第三者割当による新株式発行を決議いたしました。
また、当社グループでは、中国及び東南アジア地域における購入力の向上に対応すべく、近年において相次
いで中国及びシンガポールに販売拠点を設立し、既存海外工場より中国及び東南アジア地域への当社製品の販売網の確保に努めてまいりました。

- 1 -今回決議した本第三者割当増資は、中国及び東南アジア地域に係る日用品市場の急激な成長に対応すべく、かかる海外販売網・物流網の拡大や国内外の生産設備の増強をさらに推し進めるために要する投資金に充当させていただくことを目的としております。この度の資金調達により、資本参加いただいた割当先及び割当予定先である有限会社エス・エヌ興産の取締役兼同社の親会社の筆頭株主である永守重信氏（以下「重信氏」といいます。
）のビジネス上の経験・ノウハウ等を活かしたご支援・サポートを受けつつ、海外販売網・物流網の拡大及び国内外の設備増強を実現することで、より競争力のある当社製品を市場に展開し、売上および事業の拡大と利益率の向上を効率的に最大化して参ります。なお、資金調達の方法の選択については、当社グループの財務負担や財務リスクの抑制、迅速な資金調達の必要性、及び、柔軟な経営判断を阻害されないために手許資金を確保しておく必要性（借入金による資金調達の場合との比較）等を総合的に考慮し、第三者割当増資という方法を選択いたしました。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額
①

払

込

②

発 行 諸 費 用 の 概 算 額

8,320,000 円③

差

1,029,680,000 円

引

金
手

額
取

の
概

総
算

額
額

1,038,000,000 円（２）今回の資金調達の使途
上記の差引手取概算額1,029,680,000円につきましては、以下の表に記載する各使途に充当する予定であり、各使途の詳細については下記のとおりです。

具体的な資金使途予定金額(円)

支払予定時期

1.海外販売網及び物流網の拡充

約 300,000,000

平成 24 年 10 月～平成 25 年３月

2.海外生産設備の増設

約 500,000,000

平成 24 年 12 月～平成 25 年３月

3.国内生産拠点の増強

約 300,000,000

平成 24 年 10 月～平成 25 年９月

記① 海外販売網及び物流網の拡充
当社グループでは、中国及び東南アジア地域における販売拠点として、現在中国に現地子会社を設置しており、またシンガポールにおいても現地子会社を近時設置しましたが、かかる地域においては、当初の想定を超えて取引先の需要が急激に拡大しているため、当社の原状の販売網及び物流
網では、かかる需要の急激な拡大に対応して十分な供給を行うことが困難な状況にあります。このような状況下で、既存の取引先を維持しつつも、新規の取引先を獲得していくためには、新規支店の開設による販売網の拡充、また、販売網の拡充に伴う物流網の整備等により業容拡大を行い、需要の拡大に速やかに対応する必要があります。そのため、上記差引手取概算額の一部を、当該支店開設に係る費用、新規物流設備整備に係る費用及び業容拡大に伴い増加する運転資金等に充当するものであります。具体的には、麗固商貿（北京）有限公司の中国国内での広域展開に必要な営業所の設置に係る費用（100百万円）、賃貸物流倉庫の整備費用（100百万円）とそれに伴う運転資金（50百万円）に対する投融資に充当し、加えて、LEC TRADING（ASIA-PACIFIC）PTE. LTD.の稼働直後の経費（主に人件費、営業活動費等）の負担の増加に対応するための運転資金として50百万円を投融資に充当する予定であります。

- 2 -

会社名

事業所名
(所在地)

資金使途

麗固商貿(北京) 日用雑貨有限公司(中国) 衣料品事業

営業所開設
物流倉庫
運転資金

250

運転資金

50

提出会
LEC TRADING社(ASIA-PACIFIC)
PTE. LTD.
(シンガポール)(注)

投資予定金額

セグメント
の名称

―

資金調達方法

着手年月 完了予定―

増資資金

平成 24 年 平成 25 年
10 月
3月

―

増資資金

総額 既支払額(百万円) (百万円)―

平成 24 年
12 月

１ 麗固商貿（北京）有限公司の営業所・物流倉庫の稼働時期は平成25年３月を予定しております。

②海外工場における設備増設
当社グループでは、製品の内製化を推進しており、業容拡大に伴う既存海外工場における生産設備の増強及び新たな品目を内製化するため、上記差引手取概算額の一部を、海外生産設備への設備投資資金及び業容拡大に伴い増加する運転資金等に充当するものであります。具体的には、麗固日用品（南通）有限公司の既存製造ラインの増強等の生産設備資金（350百万円）及びそれに伴い増加する人件費や原料仕入代金、在庫品増加対応のための新たな賃貸不動産の賃料負担等に係る運転資金（50百万円）に対する投融資に充当し、100百万円を麗固日用品（威海）有限公司の既存製造ラインとは異なる製品の製造ライン増設のための生産設備資金（80百万円）及びそれに伴う原料仕入代
金・在庫負担増加対応のための運転資金（20百万円）に対する投融資に充当する予定であります。
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

麗固日用品(南日用雑貨通)有限公司(中
衣料品事業
提出会国)
社
麗固日用品(威日用雑貨海)有限公司(中
衣料品事業
国)
(注)

投資予定金額
資金使途

総額 既支払額(百万円) (百万円)

資金調達方法

着手年月 完了予定

生産設備
運転資金

400

―

増資資金

平成 24 年 平成 25 年
12 月
3月

生産設備
運転資金

100

―

増資資金

平成 24 年 平成 25 年
12 月
3月

１ 麗固日用品（南通）有限公司の生産設備の稼働時期は平成25年５月を予定しております。
２ 麗固日用品（威海）有限公司の生産設備の稼働時期は平成25年５月を予定しております。

③国内生産拠点における設備増強
当社グループでは、消耗品を初めとする内製品の売上が拡大しており、特に四国工場生産の紙衛生関連製品の売上の急拡大に伴い、同工場の生産能力が不足気味になっております。同工場生産品
は、将来的にも更なる売上の拡大が見込まれることから、同工場の生産能力を増強するため、上記
差引手取概算額の一部を、生産物流の建物及び生産設備への設備投資に充当するものであります。
具体的には、四国工場への周辺賃貸倉庫の統合・効率化のための生産物流複合設備の建設資金に200百万円を充当し、加えて既存製造ラインの増設のための生産設備に100百万円に充当する予定であり
ます。
資金使途

提出会四国工場(香川 日用雑貨
社
県三豊市)
衣料品事業

物流設備
生産設備

(注)

事業所名
(所在地)

投資予定金額

セグメント
の名称

会社名

総額 既支払額(百万円) (百万円)
300―

資金調達方法

着手年月 完了予定

増資資金

平成 24 年 平成 25 年
10 月
9月

１ 四国工場の物流設備・生産設備の稼働時期は平成25年11月を予定しております。

※調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。

- 3 -４．資金使途の合理性に関する考え方
本第三者割当増資による新株式の発行は、上記のとおり、当社グループの国内外の業容拡大及び生産能力の増強を図ることを目的とするものです。
当該第三者割当による新株の発行による調達資金は、上記３（２）①乃至③の設備投資等に全額充当する予定であり、当該設備投資等は当社の企業価値向上に資すると考えられるため、当該資金の使途には合理性があると判断しております。
５．発行条件等の合理性（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
発行価格につきましては、平成 24 年 10 月１日開催の取締役会決議の前営業日である平成 24 年９月 28
日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値である 1,028 円を基礎として、これに対して0.97％のプレミアム率である 1,038 円といたしました。当該発行価格は、平成 23 年 11 月８日開催の当社取締役会において決議した新株式発行及び当社株式の売出しに係る発行価格及び売出価格 1,038 円と同一であります。また、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」（平成 22 年 4 月 1日付）によれば、第三者割当により株式の発行を行う場合には、その払込金額は、原則として取締役会
決議日の直前営業日の価格に 0.9 を乗じた額以上の価額であることとされており、上記発行価額の算定は、当該指針に準拠するものであることから、特に有利な価額に該当しないものと考えております。な
お、当該発行価格 1,038 円につきましては、発行決議日の直前１ヶ月間（平成 24 年９月１日から平成 24
年９月 30 日）における当社株式の終値の平均値 1,034 円（円未満切捨て）とのプレミアム率が 0.39％、直前３ヶ月間（平成 24 年７月１日から平成 24 年９月 30 日）における当社株式の終値の平均値 1,034 円（円未満切捨て）とのプレミアム率が 0.39％、直前６ヶ月間（平成 24 年４月１日から平成 24 年９月 30日）における当社株式の終値の平均値 1,061 円（円未満切捨て）とのディスカウント率が 2.17％となっておりますが、かかる観点からも当該発行価格は特に有利な発行価格には該当しないものと判断しております。
なお、当社監査役全員（４名、うち社外監査役３名）から、取締役会における上記算定根拠による発行価格の決定は、当社株式の価値を表す客観的な値である市場価格を基準にしており、上記指針も勘案して決定されていることから、割当予定先に対し特に有利でない旨の見解を得ております。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資により発行される株式 1,000,000 株は、当社発行済株式総数 8,541,335 株に対して、11.70％（平成 24 年３月 31 日時点の総議決権数 84,984 個に対する割合は 11.76％）であり、一定の希薄化をもたらすことになります。しかしながら、今般、予定している海外販売網・物流網の拡大や国内外の生産設備の増強等は、当社の企業価値向上、ひいては既存株主の皆様の利益向上に資するものと考えており、本第三者割当増資における発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断しております。
６．割当予定先の選定理由等（１）割当予定先の概要（平成 24 年 10 月 1 日現在）
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

在称

有限会社エス・エヌ興産

地

京都市中京区烏丸通二条下ル秋野々町 518 番地（４）

代表取締役社長 永守 壽美子
損害保険代理業務、有価証券の保有及び運用、不動産の売買・賃貸・管理

事

業

内

容

及び仲介、ホテル・レストラン・喫茶パブの経営、前各号に関連付帯する
一切の業務

（５）

資

本

金

金１億円

- 4 -

（６）

設

立

年

月

（７）

発 行 済 株 式 数

10 万株

（８）

決

期

3 月 31 日

（９）

従

数

５名

（10）

主

先

該当事項はありません（11）

主 要 取 引 銀 行

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（12）

大株主及び持株比率

有限会社グリーン興産 99.9％（13）

当事会社間の関係

算
業
要

員
取

引

日

昭和 63 年 12 月９日

当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当
資

本

関

係

社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社との間には、特筆すべき資本関係はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当

人

的

関

係

社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社との間には、特筆すべき人的関係はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当

取

引

関

係

社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社との間には、特筆すべき取引関係はありません。

（14）

関 連 当 事 者 へ の

当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当該会社の関係

該者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。

当

状

況

最近 2 年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円。特記しているものを除く。
）
決算期

平成 23 年３月期

平成 24 年３月期

純

資

産

39,38338,911

総資

産

63,212

61,915

１株当たり純資産(円)393,838.84

389,115.80

高△96△2,061

売

上

営

業

損

失

△214

△2,185

経

常

損

失

△294

△2,282

失△343△2,283

１株当たり当期純損失(円)△3,436.20△22,838.03

１ 株 当 た り 配当金(円)

－

－

当

期

純

損

（平成 24 年 10 月 1 日現在）
（１）

氏

名

永守 貴樹

（２）

住

所

京都府京都市西京区
当社と当該個人（その近親者、当該個人及びその近親者が過半数所有して

（３）

上

場

会

社

と

当該個人との間の関係いる会社等並びにその子会社を含む。）との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該個人並びに当該個人の関係者及び関係会社との間には、特筆すべき
資本関係・人的関係・取引関係はありません。

- 5 -※ 当社は、全ての割当予定先並びに有限会社エス・エヌ興産の代表取締役である永守壽美子氏及び有限会社エス・エヌ興産の取締役兼親会社の筆頭株主である重信氏についてヒアリングを行い、全ての割当予定先並びに有限会社エス・エヌ興産の役員及び主要株主（以下「割当予定先等」といいます。
）が反社会的勢力との取引関係及び資本関係を一切有していないことを示すことの確約を受けております。また、当社は、割当予定先等の実態について、インターネット検索サイトを利用し、キー
ワード検索を行うことにより収集した情報の中から、反社会的勢力等を連想させる情報及びキーワー
ドを絞り込み、複合的に検索することにより、反社会的勢力等との関わりを調査いたしました。その結果、反社会的勢力等との関わりを疑わせるものが全く検出されなかったため、反社会的勢力等とは一切関係を有しないと判断いたしました。また、その判断を補完すべく、第三者機関である株式会社
トクチョーに調査を依頼し、全ての割当予定先並びに永守壽美子氏及び重信氏について、反社会的勢力と何らかの関係を有していないことを確認した調査報告書を受領しております。
以上の確認及び調査を踏まえ、当社は有価証券上場規程施行規則第 417 条第 1 号 g.に基づき、株式会社東京証券取引所に「割当を受ける者と反社会的勢力との関係がないことを示す確認書（第三者割当）」を提出しております。
（２）割当予定先を選定した理由
当社グループは、競合他社との競争に打ち勝つことで更なる業績の向上に努めるべく、グループ企業
価値の増大や海外展開の強化を基本方針とする諸施策を推進しております。とりわけ、上述の「手取金の使途」欄にも記載しましたとおり、成長市場である中国及び東南アジア地域における新規出店、新規取引先獲得等を通じた業容の拡大、既存海外工場における当社製品の内製化の推進を通じた製品供給体制の更なる強化、及び、売上が近時拡大している製品（主に紙衛生関連製品）に係る生産能力の増強等の実施については、今後の当社グループの成長に向けた重要な方策として位置づけ、継続的かつ積極的な投資を模索しております。
そして、当社は、当該投資を確実かつ早期に実施していくために必要となる資金調達の方法について、どのような方法が当社グループにとって最良の資金調達であるかを慎重に検討してまいりました。そして、かかる検討のうち割当予定先の選定にあたっては、当社グループの置かれている現状や、経営の課
題、基本方針に基づく今後の展望（特に海外拠点への注力の必要性等）等について十分にご理解いただ
き、当社グループの企業価値向上にともに真摯に取り組んでくださる投資家を模索しておりました。
そのような中で、当社代表取締役青木光男（以下「当社社長」といいます。
）と従前から既知の間柄にあり、経営者同士として親交も深い日本電産株式会社の代表取締役である重信氏が割当予定先の候補にあがりました。重信氏は、当社子会社であるプラマイゼロ株式会社が製造、販売してきたデザイン家電群について従前より興味を有していることに加えて、当社社長とのこれまでの経営者としての交流の中で当社グループの現状及び今後の展望等について深い理解を有しております。さらに、重信氏は、ビジ
ネス上の経験・ノウハウ、アイデアを非常に豊富に有すると共に、国内はもとより同氏が代表取締役を務める日本電産株式会社が生産拠点及び販売拠点を有している海外にも有力な人脈を広く持っているた
め、重信氏に当社株式を保有していただき、当社の経営に助言していただけば、短期的には、人脈の紹介を始めとする当社の中国及び東南アジア地域における新規出店、新規の取引先獲得等に係る事業面での支援、また中長期的には、中国及び東南アジアを含む成長潜在性の高い今後の海外市場の開拓に取り組む際の様々な助言・支援等、当社事業の今後の展開に効果的であり、当社の今後の企業価値を高める
ようなサポートを、同氏から受けられるものと期待されます。
そこで、当社社長から重信氏に対し本第三者割当増資に係る割当候補先として打診を行ったところ、重信氏は、ご自身では有価証券を保有せず、資産管理会社を通じて保有する方針であるとのことから、同氏の資産管理会社である有限会社エス・エヌ興産が本第三者割当増資を引受けるという方法で支援するとのご提案をいただきました。また、重信氏のご長男である永守貴樹氏が以前から投資先として当社に強い関心を有している旨のご紹介を受けました。
当社は、当該ご提案・ご紹介を受け、上記の割当候補に係る選定方針に基づき、両者の割当候補先としての適切性を検討してまいりましたが、今回、以下の観点及び後述（４）記載の資金調達の確実性の- 6 -判断から、有限会社エス・エヌ興産及び永守貴樹氏の両者を本第三者割当増資の最善の割当予定先であると判断いたしました。
まず、割当予定先の一社である有限会社エス・エヌ興産は、有価証券の保有及び運用を主業とする法人であり、重信氏が個人として他企業を支援する場合の有価証券投資管理の利便性を目的として設立・運営されていることを重信氏に対するヒアリング等から確認しております。そして、同社の筆頭株主である有限会社グリーン興産の筆頭株主が重信氏であること、有限会社エス・エヌ興産の代表取締役である永守壽美子氏が重信氏の夫人であること、重信氏自身も有限会社エス・エヌ興産の取締役であることも踏まえると、同社は、重信氏個人と実質的には一体的にとらえることができると考えられるので、割当予定先としてふさわしいと判断いたしました。なお、今後の経営に関しても従前どおり当社の現経営陣を中心に行っていく方針でありますが、有限会社エス・エヌ興産に対して 500,000 株（当社発行済株
式総数 8,541,335 株に対して、5.85％）の株式を割り当てることで、同社には当社の大株主としての立場から、当社の経営体制、業績動向、事業展開等を厳しく評価・監視していただくことになるものと考えております。
また、割当予定先の一人である永守貴樹氏は、上述のとおり重信氏からご紹介いただいた同氏のご長男であり、ご自身は大手金融機関において国際業務を中心に担当され、2012 年８月までの間、長期間にわたり在籍されるなど、多くの企業の経営状況・ビジネスモデル等について熟知されており、海外事業に関する深い造詣を有しています。さらに、当社は、永守貴樹氏の投資家としての資質・能力等について重信氏からご説明いただくと共に、株式保有の目的や財産状況等に関して永守貴樹氏に対し事前にヒアリングをさせていただいた機会において、同氏が近年の当社グループの経営方針の推移や、業績及び株価等の動向に強いご興味を有しており、中長期的な株式保有の意向を有していること、及び、当社グ
ループの海外販売網等の拡大及び海外生産能力の増強等の今後の展開についても深くご理解いただいていること等が確認できたことから、当社グループの現在そして今後の取り組みについて、重信氏とは別の観点から同氏のビジネス上のご経験等を踏まえた助言等の有益なご支援が得られると期待されるため、割当予定先にふさわしいと判断いたしました。
（３）割当予定先の保有方針
当社は、各割当予定先から、株式の保有方針について、中長期的に継続して保有することを基本方針としている旨の報告を受けております。
また当社は、各割当予定先に対して、本第三者割当増資の払込期日（平成 24 年 10 月 18 日）から２年間において、本第三者割当増資により取得した当社株式の全部又は一部を譲渡する場合には、譲渡を受けた者の氏名又は名称及び譲渡株式数等の内容を直ちに当社に書面にて報告すること、当社が当該報告内容等を株式会社東京証券取引所に報告すること並びに当該報告内容が公衆縦覧に供されることにつき、確約書の発行を依頼する予定であり内諾を得ております。
（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
本第三者割当増資による新株式発行の払込みについて、有限会社エス・エヌ興産については平成 24 年３月期の計算書類等及び平成 24 年９月 14 日現在の預金残高証明書にて資金の十分性を確認し、永守貴
樹氏については、平成 24 年９月 14 日現在の預金残高証明書を取得するとともに財産状況のヒアリングを行い、当該預金残高は自己資金（株の配当金）である旨等の説明を受け、払込みに必要な資金の十分性を確認しております。その結果、全ての割当予定先が本第三者割当増資の払込みに十分な現預金を保有していることが確認できたため、本第三者割当増資に係る払込みの確実性に問題はないものと判断しております。

- 7 -７．募集後の大株主及び持株比率
氏名又は名称住所

所有株式数(株)総議決権数に対す
割当後の所有る所有議決権数
株式数(株)の割合

割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ
東京都中央区晴信託銀行株式会
海 1 丁目 8-11
社(信託口)

788,400

9.28%

788,400

8.30%

青 木 光 男541,283

6.37%

541,283

5.70%

－

－

500,000

5.26%

－

－

500,000

5.26%

461,500

5.43%

461,500

4.86%

東京都中央区

京都府京都市中有限会社エス・ 京区烏丸通二条
エヌ興産
下ル秋野々町518
京都府京都市西永 守 貴 樹京区
日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信
東京都港区浜松託銀行株式会社
町 2 丁目 11-3
(信託口)
渡 邉 憲 一静岡県藤枝市

402,000

4.73%

402,000

4.23%

高 林

静岡県周智郡

402,000

4.73%

402,000

4.23%

207,200

2.44%

207,200

2.18%

200,000

2.35%

200,000

2.11%

兵庫県宝塚市

190,000

2.24%

190,000

2.00%－

3,192,383

37.56%

4,192,383

44.14%

滋

静岡県榛原郡吉田町川尻 3308
株式会社静岡銀 東京都港区浜松行
町 2 丁目 11-3
ﾚｯｸ従業員持株会

青 木

勇
計

８．今後の見通し
本第三者割当増資による当社の平成 25 年３月期の連結及び単体の業績に与える影響は軽微であります。
９.企業行動規範上の手続き
本第三者割当増資は、① 希釈化率が 25％未満であること、② 支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取引所の定める上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手
続きは要しません。
10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１）最近３年間の業績（連結）平成 22 年３月期
連

結

売

連

結

営

連

結

経

連

結

平成 23 年３月期

平成 24 年３月期

上高20,606 百万円

21,747 百万円

24,853 百万円

業

利

益

1,097 百万円

1,697 百万円

1,548 百万円

常利益

1,230 百万円

1,816 百万円

1,655 百万円

利益

804 百万円

838 百万円

874 百万円

１株当たり連結当期純利益

110.65 円

114.00 円

112.81 円

１ 株 当 た り 配 当 金

40 円

40 円

40 円

１ 株 当 た り 連 結 純 資 産

2,464.64 円

2,526.95 円

2,406.72 円

当

期

純

- 8 -

（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（平成 24 年 10 月１日現在）
株 式 数
発

行

済

株

式

数

発行済株式数に対する比率

8,541,335 株

100.00％

―株

―％

―株

―％

―株

―％

現時点の転換価額（行使価額）にお け る 潜 在 株 式 数
下限値の転換価額（行使価額）にお け る 潜 在 株 式 数
上限値の転換価額（行使価額）にお け る 潜 在 株 式 数（３）最近の株価の状況① 最近３年間の状況
平成 22 年３月期

平成 23 年３月期

平成 24 年３月期

始

値

923 円

1,660 円

1,324 円

高値

2,050 円

1,670 円

1,580 円

安

値

921 円

989 円

989 円

終

値

1,660 円

1,324 円

1,336 円② 最近６か月間の状況
平成 24 年
4月

5月

6月

7月

8月

9月

始

値

1,335 円

1,226 円

990 円

1,063 円

1,003 円

1,021 円

高値

1,340 円

1,228 円

1,069 円

1,089 円

1,058 円

1,045 円安

値

1,191 円

952 円

946 円

990 円

999 円

1,002 円

終値

1,226 円

990 円

1,066 円

1,008 円

1,019 円

1,028 円

③ 発行決議日前営業日株価
平成 24 年９月 28 日
始値

1,041 円

高値

1,041 円

安

値

1,028 円

終値

1,028 円（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
・公募増資
払

込

期

日

平成 23 年 11 月 24 日

調 達 資 金 の 額

974,080,000 円（差引手取概算額）

発

1,038 円行価額

募 集 時 に お け る
発 行 済 株 式 数
当 該 募 集 に よ る
発

行

株

式

数

募 集 後 に お け る
発 行 済 株 式 総 数

7,391,335 株
1,000,000 株
8,391,335 株- 9 -当該公募増資に係る手取概算額 974,080,000 円については、同日付をもって決議された第三者割当増資の手取概算額 145,937,000 円と合わせ、手取概算額合計
1,120,017,000 円について、物流設備への設備投資資金に 1,120 百万円を充当し、残額は平成 24 年３月末までの短期借入金の返済に充当する予定であります。ま発 行 時 に お け る

た、物流設備への設備投資資金については、物流設備に係る建設及び物流システ

当 初 の 資 金 使 途

ム構築等に充当するものであり、具体的には平成 24 年８月末までに 600 百万円を第五倉庫への設備投資（内、建設資金に 520 百万円、物流システム構築等に 80 百万円）に、平成 24 年９月末までに 600 百万円を富士裾野センターへの設備投資（内、建設資金に 390 百万円、物流システム構築等に 130 百万円）に充当する予定であります。

発 行 時 に お け る
支 出 予 定 時 期
現 時 点 に お け る
充

当

状

況

平成 24 年８月 31 日
第五倉庫の建設工事が２ヶ月、富士裾野センターの建設工事が１ヶ月遅れている
ため既支払額は 808 百万円となっております。平成 24 年 10 月末には予定した全額が充当される見込みです。

・第三者割当増資
払

込

期

日

平成 23 年 12 月 14 日

調 達 資 金 の 額

145,937,000 円（差引手取概算額）

発989.58 円行価額

募 集 時 に お け る
発 行 済 株 式 数
当 該 募 集 に よ る
発

行

株

式

数

募 集 後 に お け る
発 行 済 株 式 総 数
割

当先

発 行 時 に お け る
当 初 の 資 金 使 途
発 行 時 に お け る
支 出 予 定 時 期
現 時 点 に お け る
充

当

状

況

8,391,335 株
150,000 株
8,541,335 株
野村證券株式会社
本第三者割当増資は、同日付をもって決議された公募増資のオーバーアロットメ
ントによる売出に伴う第三者割当増資であるため、当該公募増資の資金使途欄に合計して記載しております。
上記と同様であります。
上記と同様であります。

11．発行要項
（１）

払

込

期

（２）

発 行 新 株 式 数

普通株式 1,000,000 株（３）

発１株につき 1,038 円

行

価

日
額

平成 24 年 10 月 18 日（木）（４）

発行価格の総額

1,038,000,000 円（５）

資本組入総額519,000,000 円（1 株につき 519 円）

（６）
（７）

募集又は割当方法（ 割 当 予 定 先 ）その他

第三者割当の方法による。
有限会社エス・エヌ興産 500,000 株
永守 貴樹

500,000 株

該当事項なし以 上- 10 -