令和４年度

事業報告書並びに収支決算書
【概要版】
自至

令和５年４月１日
令和５年３月31日

新津商工会議所

Ⅰ

総括的概要

１．経済状況等
日本経済は、令和４年度も新型コロナウイルス対策に追われた１年でありました。
加えて、ロシアのウクライナ侵攻を契機に世界のエネルギー情勢が混迷を深め、日本においても資源価格の上昇やあらゆる物資の高騰が起こり、さらに、日本とアメリカなどにおける政策金利の違いによって生じた円安の進行が生活面はもとより企業活動においてもその悪影響が顕著となり、ウィズコロナの新しい生活様式の中、物価上昇に対応した経営改革など、中小・小規模事業者は引き続き困難と向き合うこととなりました。
新津地域においても、当所が実施する直近の景況調査では、一部の業種で持ち直しや改善の動きが見られるものの、依然として景気後退傾向が顕著であり、エネルギーや資源、食料品の価格の高止まりが続いていることで、物価上昇が企業収益の悪化や消費意欲の低下をもたらす可能性が高まっています。
このような中、新型コロナウイルスは５月に感染症法上の位置づけが「２類相当」から「５類」に引き下げられましたが、国においては疲弊した経済を立て直す強力な経済支援策が望まれます。
当所は、地域を支える総合経済団体として、国や自治体等と連携しながら地域経済の維持拡大に努めてまいりますが、各企業におかれましては、国や自治体等が実施する資金繰り、各種の補助金制度等を最大限に活用していただき、従業員の雇用維持を図るとともに、販路開拓や需要の掘り起こしなどをお願い申し上げます。

２．令和４年度の成果と課題等
当所は、「会員企業の発展」と「地域の活性化」の２つを最重点の柱に据えています。
令和４年度も新型コロナウイルスにより地域経済が大きなダメージを受けたことから、年度初めの事
業再復活支援金をはじめ、マル経金融、新潟県の新事業チャレンジ補助金、国の持続化補助金など、各種支援策の対応にあたり、全所一丸となって管内事業所の個社支援に奔走いたしました。
一方、地域の賑わい創出に欠かせないイベント事業は、感染症拡大防止に努めつつ、３年ぶりに開催となったにいつ夏まつりをはじめ、各種のイベント事業等を実施するなど、少しずつではありますが、まちなかに活気が戻ってきました。
まちづくりに関しては、当所が地域の諸団体に呼びかけて設立した「にいつまちづくり会議」と「秋葉区みらい会議」の事務局として引き続き活動し、秋葉区みらい会議が進める事業においては、新潟市とともに当地域の民間企業が共同提案者として環境省の脱炭素先行地域事業に応募できるところまで進みました。２つの会議が提唱する各種の提案は商工会議所がしっかりと受け止め、新潟市や新潟県へ地域の最重要課題として強く要望していきます。いずれも単年度で解決できるようなものではないことから、今後も真正面から行政と向き合い、着実に前へ進めていきます。
組織強化に関しては、中小・小規模事業者の入会は５０件となり、前年度に続いて５０事業所を超えましたが、廃業や事業縮小、高齢化による退会が５５件と増加し、年度末の会員数は５件減の１,１７４事業所となりました。
各事業の概況及び詳細は後述の通りとなりますが、これからも中小、小規模事業者の拠り所としての役目を果たすとともに、新潟薬科大学との産学官連携による諸活動を一層強化し、「にいつまちづくり会議」、「秋葉区みらい会議」とともに活気ある地域を目指していきます。

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Ⅱ事項別概況

１．会員企業及び小規模事業者の経営支援（１）巡回、窓口相談指導事業
会員及び小規模事業者からの経営相談に応じるため、事務局長１人、相談所長含む経営指導員３人、補助員２人、記帳指導職員２人の計８名の相談体制により、経営、金融、ＩＴ、労務、経理、税務、創業、事業承継等の巡回、窓口相談を実施した。
経営指導員が対応した年間の相談件数は、巡回が３９４件、窓口が５７１件、計９６５件となり、このうち、新型コロナウイルス関連の相談は約３割程度を占めた。
主な補助金・支援金等の相談件数及び採択件数は下表のとおり。
支援策名

相談件数

採択件数

【国】事業復活支援金

３０５件

２９３件

【国】持続化補助金

１６件

７件

２件

２件

【県】新事業チャレンジ補助金

２２件

１９件

【県】事業承継加速化支援事業

２０件－【国】事業再構築補助金

各相談事業については次のとおり。
・経営
販路開拓や商品開発等の支援、持続化補助金（一般型）、ものづくり補助金等の補助金、助成金等の獲得支援、経営革新等認定支援機関としての各種支援など、現状分析から経営計画の策定サポートに至るまで多岐にわたり支援した。
・金融
マル経資金の斡旋の他、日本政策金融公庫、県、市の制度融資等の周知に努め、適時、適切な金融情報の提供を広報紙等を通じて行うとともに、日本政策金融公庫や新潟県信用保証協会と連携して毎月定例日に融資相談会を行った。
・ＩＴ
小規模事業者を中心に会計ソフトの導入を一層進めたほか、インターネット環境やＩＴ化全般について支援を行った。当所推奨の会計ソフト利用事業所は２５０件程度まで伸びた。
・税務
小規模事業者の青色申告を推進し、日々の記帳から決算、申告まで年間を通じて適宜指導した。
・労務
従業員の雇用、賃金、退職金、労働保険などの労務全般について適宜指導するとともに、事業主の委託を受けて労働保険の事務代行（労働保険事務組合）を行った。

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・創業創業時の各種手続きから、創業融資制度の斡旋、県の起業チャレンジ奨励事業補助金、新潟市の創業支援等事業計画との連携など、多方面にわたり支援した。
・事業承継（公財）にいがた産業創造機構の事業承継加速化事業と新潟県事業引継ぎ支援センターとの連携により、経営実態の把握と個々の課題を整理し、円滑な事業承継実現に向けて支援した。
・その他
専門相談については、当所が委嘱する弁護士や税理士、社労士等の専門相談員事業、県内商工会議所ネットワークによるエキスパートバンク、よろず支援拠点、新潟県建設サポートセンター、新潟県信用保証協会、中小企業１１９（旧ミラサポ）等の諸事業を活用し、随時専門相談に対応した。
（参考）
１２月５日に実施された新潟県商工会議所連合会主催の経営指導員資格取得認定試験に職員２名が合格し、当所職員の有資格者は事務局長以下８名となった。
（２）各種相談会事業
会場に感染症防止対策を行い、予約制により、労働保険、社会保険、源泉税、年末調整、決算、所得税確定申告、消費税確定申告等の各種相談会を随時開催した。
利用者は２３６事業所（前年比１４２％）（３）各種講演会、セミナー
新型コロナウイルス対策として令和２年６月から提供を始めた会員限定（無料）のＷＥＢセミナー（講座本数７００本以上）を提供した 。アク セス回数１,７９１
回、視聴者（異なるＩＰアドレス数）７９３人（前年比１３１％）※好評につき令和５年度も継続提供
また、８月１０日及び１０月２４日、令和５年１０月から全面施行のインボイス制度セミナー、１月１８日、令和６年１月から試行の電子帳簿等保存法セミナーをそれぞれ開催した。

（４）小規模企業振興委員
当所と会員とのパイプ役として８人の委員を委嘱し、商工会議所の様々な施策の普及活動を行った。
（５）中小機構の小規模企業共済、経営セーフティー共済制度
小規模事業者の廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる小規模企業共済、取引先の倒産に備える経営セーフティー共済制度の普及促進に努めた。

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（６）新潟県弁護士会との連携協定を締結
７月２０日、

中小企業の経営安定及び経営基盤の強化を目的に地域産業の育成、新規創業や新分野進出等を促進する連携協定を締結した。これにより、今後、中小企業への情報提供及び講習会やセミナーの共同開催、相互の研修等への講師派遣、地域における経済動向等に関する情報交換、中小企業の支援に寄与する事業等について互いに連携していくこととした。
弁護士会佐々木弁護士、菊池副会長、齋藤会長、前田会頭、渡辺専務

２．会員等サービス事業（１）広報事業①広報紙、情報紙、ホームページ
広報紙「にいつホットステーション」及び会員情報紙「ＣＣＩＥＸＰＲＥＳＳ」を毎月１回、区民や会員へ定期発行した。
ホームページは、新型コロナウイルス関連の支援策を随時発信するとともに、中小・小規模事業者向けの補助金制
度やイベント関連は特にタイムリーな情報提供に努めた。
アクセスは７６,２３６回（前年比１７３％）②カレンダー、施策普及小冊子
ＳＬオリジナルカレンダーを年末に全会員へ訪問配布した他、各施策の小冊子等を随時配布した。

（２）健康診断事業
健康経営の普及と会員企業従業員等の健康増進を目的に（一社）新潟縣健康管理協会へ委託し、１０月に会員企業従業員等の健康診断を実施、５２０人が受診した。
（前年比９５％）（３）永年継続会員、永年勤続優良従業員表彰事業等
日本商工会議所、新潟県商工会議所連合会、当所による優良従業員等表彰及び永年継続会員表彰を実施し、優良従業員等表彰は３０事業所９５人、永年継続会員表彰は３事業所が表彰された。
また、関東経済産業局長表彰は２人（土田副会頭、川名常議員）、日商会頭表彰は３人（甲田常議員、羽入議員、職員）が表彰された。

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（４）新春賀詞交換会
１月６日、感染症防止対策のため、参加人数を絞って着座形式による賀詞交換会を区内の割烹で開催した。参加者は８０人。

（５）各種検定事業
日商簿記検定試験を３回、日商珠算検定試験を３回、感染症対策の観点から人数を制限して実施し、会員及び区民等の技能向上に努めた。
（６）労働保険事務組合事業
労働保険料の申告、納付等の労働保険事務を事業主に代わって代行する労働保険事務組合を運営し、会員の事務省略化を図るとともに、労働保険加入促進に努めた。
（７）ＩＴ化事業
インターネットプロバイダーと提携してインターネット接続環境を提供し、利用者のサポートを行った。また、会員のホームページ、ドメイン取得のためのレンタルサーバーを提供し、利用者のサポートを行った。
（８）会員親睦ゴルフコンペ事業
１０月１３日、会員交流事業の一環として第１６回会員親睦ゴルフコンペを開催した。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から表彰式は実施しなかった。参加者数は例年を上回る１０７人。
（９）中小企業景況調査事業
地区内商工業者の景気動向を調査するため、管内事業所の１００社を対象とする「新津地域中小企業景況調査」を四半期毎に実施し、当所の会報及びホームページにより情報提供を行った。
（10）特定商工業者制度
商工会議所法に基づく一定基準以上の商工業者（従業員数が２０人以上、商業又はサービス業は５人以上、資本金又は出資額が３００万円以上）を調査し、台帳整備を図り、取引斡旋等に役立てた。
（11）各種共済事業
会員の福利厚生の充実と当所の活動財源を確保するため、次の共済制度について普及推進に努めた。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、例年開催している共済還元事業は実施しなかった。
①さつき共済制度
アクサ生命保険の定期保険と当所独自の見舞金等給付制度を組み合わせた共済制度で、安価な掛金で健康経営に役立ち２４時間保障するもの。
②特定退職金共済制度
従業員１人につき千円から加入できる従業員のための退職金制度。従業員の定着化を図り、企業経営の発展に役立てるもの。

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③勤労者福祉共済事業
月額３００円の安価な掛金で各種慶弔金、見舞金の給付が受けられ、共済から発行される各種レジャー施設の利用割引券により、勤労者が楽しく安心して働ける環境と会員の安定した人材の確保と健全な発展に寄与するもの。
④アクサ生命保険の各種共済制度
変額保険、死亡保険、医療保険、がん保険など。
⑤にいがた県共済制度
火災共済、休業補償共済、所得補償共済、自動車共済など。
⑥日本商工会議所共済制度
業務災害、ビジネス総合、情報漏えい、休業補償、ＰＬ保険など。

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令和４年度収支決算書総括表
自 令和 4年4月 1日
至 令和 5年3月31日（単位：円）

会

一計

般

別会計

繰 越 金
(A)

収

入37,068,481

法特58,330

463,001

帳
計会計差引
収支残高
(D+E)

繰 入 金(E)(支出は△)

2,319,808 △ 2,000,000

39,632,493 △ 1,864,770

備

収支剰余金

収支剰余金

2,000,000

135,230 次年度へ繰越

59,648 次年度へ繰越

収支剰余金

59,64800 134,838,809 134,838,809000

計

1,202,496 290,074,064 290,761,874

514,6860514,686

別繰 越 金(A)

勤労者福祉共済特 別 会 計347,000

収入(B)4,588,468

支出(C)

収支残高
(D)
(A+B-C)4,189,607- 7/7 -

745,861

考319,808 次年度へ繰越

461,683

特定退職金共済特 別 会 計合

収支残高(D)(A+B-C)444,924 117,703,773 115,828,889

699,242

台会

出(C)

中小企業相談所
特 別 会 計定別支(B)

差引
収支残高(D+E)

繰 入 金
(E)
(支出は△)

0

備

考

収支剰余金

745,861 次年度へ繰越