中東・北アフリカ諸国の貿易・投資法制度ガイドブック
オマーン

2013 年 3 月
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
ジェトロ・ドバイ事務所
進出企業支援・知的財産部

進出企業支援課

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目次
1.

オマーンで施行中のビジネス関連法規の最近の傾向とトピック……… 1.

2. 対外貿易と為替政策………………………………………………………… 2
2.1 WTO 加盟と他の二国間／多国間貿易協定への参加. ……………….. 2
2.2 貿易・為替規制政策／制度の概要………………………………………5
2.3 関税制度……………………………………………………………….… 11
2.4 為替規制政策…………………………………………………………… 14
2.5 為替規制政策…………………………………………………………… 15
2.6 ビザ（領事館の手続き）…………………………………………………. 18

3.

外国投資政策 ……………………………………………………………… 18
3.1 投資許可／促進政策および管轄官庁……………………………………. 18
3.2 海外からオマーン企業への資本投資の制限……………………………. 21
3.3 海外からオマーンへの資本投資を促すための奨励策……………….… 23
3.4 税制 ………………………………………………………………………… 26
3.5 外国人の雇用および在住許可に関する規制／現地人員の雇用…………30
3.6 知的財産権保護………………………………………………………… 32
3.7 外国法人の設立手続きおよび必要書類.……………………………… 35
3.8 税務および会計について.................................................................40
3.9 外国法人の閉鎖手続きおよび必要書類.…………………………………41

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貿易・海外直接投資ガイドライン
オマーン
1. オマーンで施行中のビジネス関連法規の最近の傾向とトピック
1.1 オマーン王国（オマーン）では、この 10 年間、海外からの投資を促進し、より魅力あるビジネス環境を形成するために実施してきた取組みが実ったといえる。 これは主として、国の産業と観光を拡大することを願いながら、石油・ガス部門への依存を軽減しようとする総合的政策の成果である。
1.2 こうした傾向を証明する最近の展開には、幅広い部門で国営事業の民営化を促進する新民営化法の導入が含まれる。これらの取組みが、通信部門や水道・電力部
門の民営化をもたらした。 さらに、オマーンの多様化戦略は、工業部門への巨額投資を引き起こした。特に海外からの投資によって新アルミニウム工場や製鉄所が建設され、港湾施設が整備された Port of Sohar において、その傾向が顕著に現れている。海外からオマーンへの投資を継続的に促進・誘致するため、Sohar、Duqm、Salalah に自由工業地域が設けられた。2012 年末に開港した Duqm Portは、オマーンで初めての乾ドック・サービスである。
1.3 さらにイスラム金融もオマーンで近年みられる傾向の一つである。オマーン中央
銀行（CBO）は 2011 年に、「シャリア法の遵守」を条件として、銀行法1のもとでイスラム金融活動を承認するサーキュラーBM1081 号を発行した。オマーンにイスラム金融を取り入れるため、銀行法は RD 69/2012 によって改正された。オ
マーンの多数の銀行がイスラム金融の「窓口」を開設する意向を表明し、CBO はオマーン国内で独立のイスラム銀行 2 行を承認した。Nizwa Bank SAOG と Izz
Bank International SAOG の発起人は、発行済株式の 40%について新規株式公開を行った。両行の株式公開は、市場に歓迎された。
1.4 オマーンの政治的安定が同国に投資を呼び込んでいる。湾岸協力会議（GCC）加盟国であることの利点は、加盟国間の切れ目のない取引と近隣諸国との良好な外交関係に基づく貿易関係の改善である。こうした条件が、アラビア半島における戦略的立地や自然の美しさと相まって、オマーンを外国投資の魅力的なハブに仕立て上げた。

1

オマーンの銀行法公布

RD 114/ 2000
1

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2

対外貿易と為替政策

2.1 WTO 加盟と他の二国間／多国間貿易協定への参加

2.1.1

WTO
オマーンは 2000 年 11 月 9 日に WTO 加盟を承認された。オマーンの H E
Maqbool Ali Sultan 商工相が加盟議定書に署名し、同国が WTO の第 139 番目の加盟国になるための手続きが完了した。
WTO 加盟に際する約束事項の一環として、オマーン政府は、2001 年 1 月 1 日から（少数の例外を除いて）事業体への外国資本の参加上限を 49%～70%に引き上げた。この約束事項に関して税法には改正が加えられたが、オマーンの外国投資法はまだ改正されていない。しかし、オマーン当局は WTO 加盟の際の約束事項に従って、最大 70％の外国資本が参加する企業の登記を認めている。
オマーンの WTO 加盟がオマーン国王の勅令により承認された時点で、オマーンの基本法（RD 101/1996）に従って加盟議定書の規定が国内法の一部となり、過去の相反する勅令の規定は廃止された。

2.1.2

地域貿易協定公表されている情報によれば、オマーンが参加する地域貿易協定は以下のとお
りである。
(a)

アラブ湾岸協力会議（AGCC）
オマーンは、アラビア半島 6 カ国 （サウジアラビア王国、クウェート
国、バーレーン王国、オマーン、アラブ首長国連邦、カタール国）の経
済・政治協力の促進を目的として 1981 年に設立された湾岸協力会議（GCC）の加盟国である。AGCC が取り扱う活動は、地域の安全保障確保のための政治問題から複雑な経済問題まで多岐にわたる。AGCCが締結した全協定と、これらの AGCC 協定をオマーンの国内法に転換する際のよりどころとなる勅令・省令を次の表に示す。

2
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AGCC 法令一覧表
RD 57/2003

湾岸協力会議（GCC）諸国の統一関税規則法の適用。

1

RD 21/2004

加盟国における AGCC 市民の不動産所有権。

2

RD 56/2001

行政事務の分野における AGCC 諸国市民とオマーン市民

3の同等処遇について。
RD 17/1996

AGCC 諸国における司法命令執行、司法支援要請および裁4

判通知に関する合意の批准。
RD 20/2000

5

湾岸協力会議加盟国における湾岸協力会議諸国市民の不動産所有の規制。

RD 61/2008

AGCC の標準工業管理規則の公布。

6

RD 93/2000

AGCC 動物検疫規則。

7

RD 67/2003

湾岸協力会議加盟国統一関税法の適用。

8

2002

湾岸諸国における統一関税規則法。

9

MD 205/2007

AGCC 諸国市民とオマーン市民の同等処遇。

10

MD 190/2008

AGCC 諸国市民の小売業・卸売業従事を認める改正規則の11

適用について。
MD 40/2003

AGCC 市民による特定の事業および専門職従事の許可。
AGCC 市民の小売業従事に関する規則の改正。

MD 70/2001

AGCC 市民による経済活動および専門職従事の許可。

MD 69/2001

GCC 市民の 100%所有が認められる活動に関する規則。

MD 13/1983
MD 37/2000

AGCC 諸国間の統一経済協定を修正する湾岸諸国協力会

12

議最高評議会の決定の実施について。
MD 60/2009

13

統一標準湾岸規格の販売に関する価格および仕組みの規定。

MD 88/2000

バーレーン王国の AGCC 加盟国商業仲裁センター。

14

MD 298/2000

民間部門におけるオマーン化に必要な割合に王国在勤の

15

AGCC 市民を含める取扱い。
(b)

統一関税規則2003 年 1 月、GCC 諸国関税同盟設立に関するドーハ宣言に従い、統一
関税規則法（UCRL）を適用するため、オマーン国王は GCC 諸国の統一関税規則を適用する勅令を発令した。2 この法律に基づき、特定のカ

2

2003 年勅令第 67 号
3

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テゴリーに属する物品は、UCRL の定める関税を免除される。 免税扱
いではない物品には 5%の関税が課される場合がある。高関税品と見なされる特定の物品には 100%の関税が課される。また、関税保護の対象になっている物品もある。

2.1.3

その他の二国間／多国間貿易協定(a)

オマーンと米国の FTA
オマーンとアメリカ合衆国（米国）政府の間で結ばれた自由貿易協定（一般に FTA と呼ばれる）は、中でも両国間の物品・サービスの貿易障壁を軽減することを目的としている。FTA は、両国による発効の形式的手続きが完了した後、2009 年 1 月 1 日に発効した。FTA は、他方の国を原産国とする特定の工業製品と消費者製品について非関税の市場ア
クセスを可能にする。同時に、サービス体制全体で相当に大きな市場ア
クセスが可能になる。FTA は農産物に関して両国の市場を「開放」し、繊維やアパレルの分野では互恵的取扱いを実現する。また、FTA は両国に投資する投資家が利用可能な保護も強化される。また、知的財産の保護と執行もより厳格に行われるようになる。

(b)

シンガポールと GCC の FTA
RD 8/2009 により、2009 年 4 月 22 日にオマーン政府はシンガポールとの FTA を批准した。RD は、全、湾岸協力会議（GCC）加盟国による批准の後、官報での RD 公布の日付をもって FTA が発効すると定めている。 主な利点としては、物品の貿易、ならびに原産地、関税、サービスの貿易、政府調達、電子的取引、投資および紛争解決に関する規則の緩和などが挙げられる。シンガポールとの FTA は、シンガポール
産商品の大半に、全 GCC 諸国への無関税アクセスを認めている。同様に、シンガポールに輸入される全ての GCC 産商品にも無関税アクセスが認められる。主な部門は、電気通信、電気・電子機器、石油化学製品、宝石、機械、鉄・鉄鋼関連産業である。 さらに、シンガポールの Majlis
Ugama Islam Singapura（シンガポール・イスラム協議会）のハラー
ル認証の認定も対象となる。

(c)

マレーシアと GCC の FTA
GCC 加盟国とマレーシアは、近い将来、FTA を締結する意思をもって4
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2011 年 1 月 30 日に枠組み協定を締結した。この FTA は物品・サービスの貿易、医療観光、教育、文化交流を網羅する予定である。
(d)

GCC と欧州自由貿易連合（EFTA）の FTA
EFTA の加盟国はアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイスである。GCC と EFTA の協定は、物品・サービスの貿易と政府調達の自由化、知的財産権の保護、反競争的慣行の制限、GCC と EFTA
加盟国間の投資機会の拡大を目的として結ばれた。GCC と EFTA の協定が発効すると、EFTA 加盟国は GCC 産全物品の関税を免除する。同様に、GCC 加盟国は、特に除外される品目を除き、EFTA 加盟国産物
品の関税を免除する。3 GCC と EFTA の協定は 2009 年 6 月 22 日に締結された。オマーンは RD 43/2010 により同協定を批准した。

(e)

GCC と日本の FTA 交渉
GCC と日本の FTA 交渉は 2006 年 9 月に開始された。我々の知る限り、現在も継続中である。日本との FTA 締結が成功すれば、日本と GCC 諸国の間の貿易と投資はさらに拡大するものと期待される。

2.2 貿易・為替規制政策

2.2.1

貿易・為替規制政策／制度の概要
石油とガスがオマーンの輸出の大半を占める。 主な輸出先は日本、タイ、韓国、中国である。また、オマーンの主な輸出相手国は米国、日本、UAE、英国である。輸出入に適用される政策および規則には、湾岸協力会議（GCC）全加
盟国が採択した統一関税規則法（UCRL）のほか、財務省が発令する省令、オ
マーン王国警察（ROP）の税関総局（Directorate General of Customs）の決定が含まれる。
オマーンの貿易政策は、商工省（MOCI）が他の省庁や政府諸機関と協議の上で決定している。現在、貿易政策推進の重要課題は、WTO に対するオマーンの誓約事項およびその他の GCC 条約に基づく誓約事項、ならびに国家の長期経済目標である。オマーンの長期経済目標は、本質的に国家 GDP に対する農3

適用除外品目には、豚およびイノシシ由来の全製品、ならびに全アルコール由来製品が含まれる。
5
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業、製造業およびサービス業の貢献度を高めることである。

オマーンの通貨（オマーンリアル）の対米ドル為替レートは固定されている。
オマーンの為替規制政策はオマーン中央銀行（CBO）が管理している。固定相場制の維持は、マクロ経済的安定のために最も重要と考えられていると我々は理解している。外貨準備金管理政策の目標は、経常収支や資本収支への衝撃を和らげるために米ドル資金を最適化するという目的で考えられている。CBOの創設以来、これらの目標が維持されてきた。海外への外貨送金に制限はなく、オマーンリアルは自由に兌換できる。
所轄官庁
(a)

財務省（Ministry of Finance:MOF）
電話番号: +968 24738201
ファクシミリ番号: +968 24740654
ウェブサイト: http://www.mof.gov.om(b)

オマーン中央銀行（Central Bank of Oman）
P.O. Box 1161,
Postal Code 112,Ruwi, Sultanate of Oman.
電話番号: 本店: (+968) 24 777 777
ファクシミリ番号: (+968) 24788995
E-mail: CCR-Dept@cbo.gov.om(c)

オマーン王国警察・税関総局（Directorate General Customs Services
ROP）
電話番号: +968 24569392
ファクシミリ番号: +968 24562708
ウェブサイト: http://www.rop.gov.om/english/dg_customs.asp

6
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警察・税関検査長官（General Inspector of Police and Customs）(d)

電話番号: +968 24569392
ファクシミリ番号: +968 24562708

2.2.2 物品輸入規制
(a)

政策の概要
オマーンへの輸入の制限および禁止は、オマーン王国警察 ROP 税
関総局（Directorate General of Customs）の決定に基づく。上記に加え、オマーンは湾岸標準化機構（GSO）の規格を採択している。この規格は、特にラベリング、パッケージング、ハラール
食品・アルコール表示に関する要求事項を定めている。

(b)

輸入規制品目（免許／許可を要する、割当が課される）以下の品目の輸入は、警察・税関検査長官（General Inspector of Police
and Customs）の許可がない限り禁じられる。4i.

武器および弾薬の輸入

ii.

武器、ピストルなどの模型で、実用性のある武器に改造できるものiii.

子供用花火、爆竹、武器、ピストル

iv.

アルコール飲料

v.

ビール

vi.

無線送信機および無線電信機

vii.

いかがわしい出版物、図画、書籍、カード、テープ録音、ペン、鉛筆、玩具、人形viii.

反政府的な暴力や暴動を奨励する目的を持つ出版物、書籍または
演劇

ix.
4

あらゆる種類の白地小切手または白地領収書

このリストは ROP 税関総局のウェブサイトから引用したものである。

http://www.rop.gov.om/english/dg_customs.asp
7
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x.

紙幣または偽造通貨

xi.

形態を問わず、オマーン王国政府またはその他の政府の紙幣、為替手形または証券の絵柄またはこれらを模写したものが描かれ
た繊維製品

xii.

ナイフまたは剣に改造可能な武器

xiii.

ステッキおよびライフル。本来の用途を隠すようなかたちでデザインされた全てのライフル

(c)

xiv.

アヘン・薬物国際会議により禁じられる薬物、物質および道具

xv.

大麻（インド大麻）の葉、花、種子および茎xvi.

未加工または加工済みの大麻

xvii.

他の法律により禁じられるその他の物質。

輸入禁止品目上記の品目は全て、警察・税関検査長官（General Inspector of Police
and Custom）の許可がない限りオマーンへの持ち込みを「禁じられる」物品とされる。オマーン王国警察（ROP）はいかがわしい出版物、偽札などの物品の輸入は許可しないが、アルコール飲料、ビール、武器、弾薬などの物品は、輸入業者が ROP その他の監督機関からしかるべき免許を取得し、許可を得れば輸入できると我々は理解している。 ただし、我々の知る限り、ROP 税関総局は「禁止」品目リストのうちどの品目が状況のいかんを問わず禁じられるのかについて一切の指針を公表し
ていない。

2.2.3

原産地に関する輸入規制

イスラエル・ボイコット法（「ボイコット法」）公布に係る RD 9/1972 に従い、イスラエル産のあらゆる種類の商品、日用品および製品、イスラエルの紙幣な
らびにその他のイスラエル製動産をオマーンに輸入すること、オマーン国内で兌換すること、または取引することは禁じられている。全体またはその一部がイスラエルで製造された物品および商品は、イスラエルで製造された部分の割合にかかわりなく、また当該物品がイスラエルから直接持ち込まれたか、間接8
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的に持ち込まれたかにかかわらず、イスラエルを原産国とするとみなされる。
イスラエルに代わって輸出することを目的として、イスラエル経由で再出荷され、イスラエル国外で加工される商品および加工品も禁止品とみなされる。さらに、イスラエルに権益、支店または総代理店を持つ国営企業および組織は、財務省（MOF）が定める取引禁止機関および個人とみなされる。
ボイコット法は現在も法令集に掲載されており、廃止されていないが、オマーン政府は 1996 年にイスラエルと互恵通商協定を結んだと我々は理解している。
ただし、実務上のこうした変更は全く非公式なかたちで取り入れられている。

2.2.4

その他の輸出関連法／協定

オマーン国内で販売される外国製品は、所定の湾岸協力会議（GCC）規則に適合しなければならない。オマーンの食品規格規則のよりどころは、湾岸標準機構（GSO）に基づいて定められた GCC 加盟国の統一食品規格である。これらの規格は、コーデックス食品衛生規格の指令、規則および基準に基づいている。
すなわち、国際慣行に沿っている。例えば、GSO は食品におけるアルコールの使用制限に関する規則を定めている。これらの規則には、アルコール度数の測定や食品におけるアルコール使用の禁止などが含まれる。さらに、「ハラール食品」に関するオマーンの要件は、以下の GSO 規則によって定められている。
(a)GSO 993/1999 「イスラム法に基づく屠殺」(b)

GSO 1931/2009 「ハラール食品： 一般的要求事項」(c)

GSO 2055/2010 「ハラール食品： ハラール食品認証機関に関する要
求事項およびその認定に関する要求事項」

これらの規定が定める要求事項を以下に簡単にまとめる。 屠殺者はイスラム教徒、キリスト教徒またはユダヤ教徒でなければならない。屠殺に用いる道具
は鋭利でなければならない。動物は屠殺前に死んでいてはならない。屠殺時には、声を出してイスラム教の言葉を読み上げなければならない。ハラール食品の要件は上記の内容に限らない。ここでは全体を概観するにとどめる。
さらに、オマーンの法律について見ると、商工省（MOCI）が発令した MD
74/2000 は、第 2 条において食品におけるアルコールと豚肉の使用の制限について定め、食品はアルコールまたは豚肉もしくはその脂肪および派生品を含んではならないと規定している。
9
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2.2.5

外国産商品の輸入に関するその他の要件
オマーンに輸入される物品には、他の法域の物品の有効性および仕様に関して必要とされる証明を付さなければならない。さらに、オマーン王国警察（ROP）
税関総局（Directorate General of Customs）の規則に従い、物品の通関時に税関申告書に以下の書類を添付しなければならない。
(a)

商業登録書および活動書の認証済み写し
そのような書類がない場合は輸入許可書

2.2.6

(b)

オマーン商工会議所（OCCI）加盟証明書の有効な写し(c)

製造業者発行の有効な証明書(d)

有効な価格表(e)

パッキングリスト(f)

港および空港税関で提示した船荷証券(g)

積荷のマニフェスト（積荷の詳細な説明が記載された書類）(h)

船会社が発行する出荷許可書(i)

通関担当者が発行する全体の有効な許可書

物品輸出規制(a)

政策の概要
オマーンからの輸出の制限および禁止は、税関総局 （Directorate
General of Customs）の決定に基づく。

(b)

輸出規制品目
オマーンは、ナツメヤシの苗と一部の魚類に輸出制限を課している。

(c)

輸出禁止品目
オマーンは、骨董品と古文書の輸出を禁じている。

2.2.7

原産国に関する輸入規制

2.2.7.1

原産国についての輸出制限は（上記の）輸入に適用される制限と同じであ10
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る。

2.2.7.2

その他の輸出関連法／協定
上記以外に輸出にかかわる法律／協定は存在しない。

2.2.7.3

その他の海外向け輸出品に関する要件
オマーンから輸出される物品には、以下の書類を添付しなければならない。
(i) 輸出送り状の写し(ii) パッキングリスト(iii)

雇用主が発行する中古品または身の回り品輸出申請書（オマーン国籍
者以外）

2.3

関税制度

2.3.1 所轄官庁
警察・税関検査長官（Inspector General of Police and Customs）
電話番号: +968 24569392
ファクシミリ番号: +968 24562708
オマーン王国警察・税関総局（Directorate General of Customs ROP）
電話番号: +968 24569392
ファクシミリ番号: +968 24562708
ウェブサイト: http://www.rop.gov.om/english/dg_customs.asp
2.3.2

関税率照会先オマーン王国警察・税関総局（Directorate General of Customs ROP）
http://www.rop.gov.om/english/dg_customs.asp

11
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2.3.3

関税制度の概要
オマーンの法律における関税制度は統一関税規則法（UCRL）によって定められるが、 特定の品目に適用される関税率は、オマーン王国警察（ROP）税関総局（Directorate General Customs）が定めている。UCRL が導入された後は、湾岸協力会議（GCC）の関税制度が統一的に適用されるようになった。
GCC 加盟国間の貿易に関税は適用されない。また、GCC 以外の国には同じ関税率が適用される。

2.3.4

免税対象の品目／カテゴリー
オマーン王国警察（ROP）税関総局の定めにより、以下の品目は免税品となっ
ている。5
(a)

家畜

(b)

冷凍または冷蔵の家畜の未加熱食用内臓（豚を除く）(c)

あらゆる種類の牛乳（低温殺菌・栄養強化牛乳を含むが味付き牛乳は含
まず）

5

(d)

ギー（食用油）

(e)

種子

(f)

苗木および切り穂

(g)

生鮮野菜

(h)

生鮮果物（バナナおよびナツメヤシを除く）

(i)

紅茶

(j)

米、小麦、小麦粉、大麦粒

(k)

砂糖

(l)

セメント

(m)

石油製品

(n)

農薬

関税率については、ジェトロのホームページ内から、日本企業関係者であればどなたでも無料で利用できるサイト「世界各国の関税率（WorldTariff）」を参照のこと。

http://www.jetro.go.jp/theme/trade/tariff/
12
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2.3.5(o)

あらゆる種類の書籍、新聞、雑誌、定期刊行物、地図、絵(p)

農業用機械および用具

(q)

法定通貨

(r)

金の延べ棒およびコイン

(s)

飼料

(t)

肥料

(u)

政府の輸入品区分
統一関税規則法（UCRL）第 29 条に従い、品目区分は統一システムの分類をもとに定められる。関税表（統一システム）に記載のない品目は、世界関税機関が示す分類指針に従って区分される。関税表において国内細分にあたる品目
は、湾岸協力会議（GCC）加盟国の統一関税表に従って区分される。

2.3.6

関税の種別
統一関税規則法（UCRL）に基づき、関税率は従価税（物品の価格に一定のパーセンテージを乗じる）もしくは従量税（物品一つひとつに課される）またはその両方が適用される。

2.3.7

課税基準（FOB、CIF など）
税関総局によれば、商品には保険料＋運賃（CIF）を含む商品原価の 5%にあたる関税が課される。

2.3.8

日本からの輸入に適用される関税制度
関税率は、以下に記載する場合を除き、日本を含めて全ての国に対して一律に適用される。

2.3.9

特恵関税制度
上記のとおり、統一関税規則法（UCRL）に基づき、湾岸協力会議（GCC）加盟国間では一切の関税が課されない。さらに、アラブ諸国間の商取引を促進・発展させるための協定に基づき、アラブ諸国で生産された物品には特恵関税が課される。この協定は、アラブ諸国において生産された物品に課される税を毎13Copyright©2013 JETRO & Clyde & Co LLP. All rights reserved. 禁無断転載

年割り引くと定めている。
2.3.10 関連法規
オマーン王国警察（ROP）税関総局の規則に従い、特定の物品は関税保護の対象となっている。 以下の物品は、このカテゴリーに属する。
(a)

乾燥ライム関税（100%）(b)

ナツメヤシ関税（20%）(c)

生鮮バナナ関税（25%）

2.3.11 輸入品に課される関税以外の税
以下の物品は、特別税の対象となる。6(a)

特定の種類の食肉およびその副産物（豚肉 100%）(b)

全種のアルコール飲料（100%）(c)

たばこ製品は価格の 100%。以下の表に記載される金額を下限とする。
最低関税

品目

単位

生または天然たばこ、

1 キログラム2

正味 1 キログラム

61,000 本8-

20

（オマーンリアル）

およびたばこ製品
詰めたばこ、または
人工たばこ
紙巻きたばこ葉巻き

2.46

為替規制政策

関税率については、ジェトロのホームページ内から、日本企業関係者であればどなたでも無料で利用できるサイト「世界各国の関税率（WorldTariff）」を参照のこと。

http://www.jetro.go.jp/theme/trade/tariff/
14
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2.4.1

所轄官庁
内外における国の通貨の価値管理はオマーン中央銀行（CBO）の職務である。
CBO は、オマーンの金融サービス業界全体の唯一の監督機関でもある。

2.4.2

為替レート規制システム
オマーンリアルの為替レートは米ドルに対して固定されているため、CBO は
米国連邦準備銀行の金利の動きを踏襲しなければならない。CBO は米ドルを0.384 オマーンリアルで買い、米ドルを 0.385 オマーンリアルで売る。外貨規制政策について言えば、オマーンリアルは自由に兌換できる。また、海外への外貨送金に制限は課されない。

2.4.3

商品貿易取引に関する規制
貿易取引に制限は課されていない。

2.4.4

貿易外取引に関する規制
貿易外取引に制限は課されていない。

2.4.5

資本取引に関する規制
資本取引に制限は課されていない。

2.5

輸出入手続き(a)

輸入／輸出許可の申請
商工省（MOCI）の 2000 年省令第 71 号に従い、自然人または法人は、
MOCI からそのための許可を取得した後、貿易の意図をもって物品および商品の輸出入を行うことができる。輸入許可取得申請書は、申請書に記載された書類を添付の上、MOCI 商務局（Department of Commercial
Affairs）に所定の用紙で提出しなければならない。 輸入／輸出許可申請書には、輸入／輸出する具体的品目を記載しなければならない。
申請に関する決定は、提出日から 10 日以内に下される。申請が却下された申請者には書留郵便で通知される。豚、アルコールおよびたばこ製品の輸出入は厳しく規制されている。

15
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(i)

強制的申告
税関申告書には、以下の宣言が記載されている。「私（私たち）
は上記の明細が正しいことを宣言します。万が一、記載に誤りがあった場合は法的に責任を負います。」

(ii)

申告の検証
輸出業者または輸出業者から権限を与えられた代理人が申告書に署名する。

(iii)

関税の決定および納付
始めに輸出業者または輸出業者から権限を与えられた代理人が関税を計算する。

(b)

物品の申告
(i)

税関ステータス
この質問は、税関統計を作成する時に使用される税関ステータ
スを指すものと解釈する。現在、オマーンの法律の観点からは、この点に関して入手できる情報がない。

(ii)

税関申告書による申告
税関当局は一切の宣言を行わない。

(iii)

公認通関代理人
通関代理人は、税関申告書の記載事項が正しいことを宣言する必要がある。

(iv)

通関申告書の主な記載事項および添付書類
(a)

運送会社

(b)

到着日

(c)

船積み港

(d)

輸入業者の名称および営業登録番号(e)

輸入する物品の明細(f)

輸入する物品の価格および納付する関税

16
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(v)

通関申告書の添付書類
オマーン王国警察（ROP）税関総局（Directorate General of
Customs）の規則に従い、物品通関時には税関申告書に以下の書類を添付しなければならない。
(a)

商業登記書および活動書の認証済み写し
そのような書類がない場合は輸入許可書(b)

オマーン商工会議所加盟証明書の有効な写し(c)

製造業者発行の有効な証明書(d)

有効な価格表(e)

パッキングリスト(f)

港および空港税関で提示する船荷証券(g)

積荷のマニフェスト（積荷の詳細な説明が記載された書
類）

(vi)

(h)

船会社が発行する引き渡し許可書(i)

通関担当者が発行する全体の有効な許可書

通関手続き
輸入品の通関にあたっては、税関総局（Directorate General of
Customs）指定の標準書式で作成した輸入申告書に添えて、上に列挙した書類を提出し、通関時に課される関税を支払う必要がある。輸入品に禁止品目が含まれる場合は、当該品目に関して別途に承認書／許可書を提出する必要がある。

(vii)

関連する法令RD 57/2003（GCC 諸国の統一関税規則に適用される。
）

17
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2.6

ビザ（領事館の手続き）
オマーンの法律には、輸出者が輸出品に関して、記載品目の正確性を宣言する
領事館ビザの発行を義務付ける規定はない。

3

外国投資政策3.1 投資許可／促進政策および管轄官庁

3.1.1 外国投資政策／制度の概要
a)

投資法

b)

ワンストップショップc)

投資にかかわる多国間協定

RD 102/1994 によって公布された外資法（FCIL）およびその改正条項は、オマーンで商業活動に従事する外国法人の活動を規制している。FCIL に基づき、オマーン企業における外国人の持株比率は 70%までに制限される。ただし、当該外国人投資家が、この制限の免除を受けられる場合、または外国人による100%株式所有が認められる活動の開始がオマーンの法律上認められることが立証できる場合を除く。その一例がオマーンの民営化法（Privatisation Law）と統合型観光プロジェクト法（Integrated Tourism Project Law）である。これらの法律は、民営化法が適用されるプロジェクトにおいて、外国人が株式を100%保有することを認めている。 国王勅令の効力に基づきオマーンで事業を営む企業、または外国のノウハウおよび／またはオマーンへの投資が必要な専
門職もしくは活動であると閣僚評議会が宣言した専門職もしくは活動に従事する企業、機関および個人は、外国人による 100%株式所有を認める例外の適用を受けることができる。こうした例外が最近適用された事例としては、重工業においてインドの Jindal Steel & Power Ltd.がオマーンの一貫操業型製鉄所の 100%取得を認められたことが挙げられる。

18
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3.1.2 所轄官庁

(i)

商工省（The Ministry of Commerce and Industry）
電話番号: +968 24813500
ウェブサイト: http://www.mocioman.gov.om/(ii)

財務省（The Ministry of Finance）
電話番号： +968 24738201
ファクシミリ番号： +968 24740654
ウェブサイト： http://www.mof.gov.om(iii)

外国資本投資委員会（Committee for Foreign Capital Investment）
電話番号： +968 24763700
ファクシミリ番号： +968 24708496
電子メール： occi@chamberoman.com(iv)

閣僚評議会（Council of Ministers）
連絡先の詳細は入手できなかった。

3.1.3

投資促進・輸出振興庁（PAIPED）

1997 年 1 月に設立された投資促進・輸出振興庁（Public Authority for
Investment Promotion & Export Development ：PAIPED）（当初の名称はオ マ ー ン 投 資 促 進 ・ 輸 出 振 興 セ ン タ ー （ Omani Centre for Investment
Promotion & Export Development：OCIPED）は、RD 52/2011 により政府が運営する機関として名称が変更された。
PAIPED の主な使命は、オマーンへの投資を促進し、オマーン産の商品・サービスの海外市場向け輸出を発展させることである。投資促進総局（Directorate
General of Investment Promotion）および輸出振興総局（Directorate Generalof Export Development）は PAIPED の下位部門である。両総局の職務は以下
のとおり。

(i)

投資促進総局は、以下のサービスを提供する。

19
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

オマーン王国の投資環境、法令、手続きに関する情報、およびプロジェクト特有の情報を提供する。



訪問プログラムを企画し、オマーン王国内外の外国人投資家のためのマッチングの会を手配する。



投資家が政府の承認を取得できるように支援する。投資家が政府またはオマーン王国国内の商業銀行から融資を受けられるよ
うに支援する。



投資家が作成したプロジェクト提案書を審査し、オマーン王国
で事業を立ち上げるための適切な参入戦略について助言を与える。



オマーンの投資家が外国企業のパートナー候補を見つけられるように（または外国企業がオマーンの投資家を見つけられるように）支援する。



投資先としてのオマーンを宣伝するために説明会を企画し、外国で開かれる国際セミナーに参加する。



投資関連法規および手続きを見直し、オマーン王国国内の民間部門と協力しながら、投資の障害を取り除くよう担当当局に勧告する。

オマーン王国国内でセミナーおよびプログラムを企画し、投資促進に向けた民間部門の活動を奨励する。



既存のオマーン企業が海外のパートナーを見つけられるように
支援する。



投資促進にかかわる具体的調査を実施する。



各種のパブリシティ・プログラムを企画し、宣伝資料を作成す
る。

(ii)

輸出振興総局（Directorate General of Export Development）がオマーンの企業に提供するサービスを以下に列挙する。


輸出業者に市場情報を提供する。



輸出業者に輸出の引合いを伝える。



オマーン企業に関する情報を輸入業者に提供する。



オマーンの輸出業者と海外バイヤーのマッチングの会を企画する。

PAIPED とその代表を通じて輸入業者に支援を提供する。

20
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セミナー／ワークショップを企画し、輸出業者に最新情報を提供する。

国際展示会に参加することにより、オマーン製品を宣伝する。



海外への貿易使節団に参加する。使節団を編成する。



宣伝資料や宣伝用印刷物を発行する。



オマーン製品のために輸出関連の市場調査を実施する。



オマーンの輸出戦略を実施し、国家の輸出促進政策に貢献する。



インターネット・ベースの貿易情報データーベースを開発する。


3.1.4

商工省（MOCI）のワンストップショップ
商工省（MOCI）は、会社登記や免許の申請手続きを簡素化・効率化するため、全ての投資家が利用できるワンストップショップ e サービス（OSS）をスタートさせた。MOCI は現在、以下の e サービスを提供している。
1.

取引名検索

2.

e 申請ステータス照会

OSS ポータルは、商業登記および工業・鉱業免許取得手続きの自動化を通じて、オマーンの投資環境を改善するという MOCI の要件を満たすことを目的としている。
MOCI が提供する e サービスの詳細については、
www.business.gov.om
を参照のこと。

3.2 海外からオマーン企業への資本投資の制限

3.2.1

規制／禁止される事業カテゴリー

オマーン国内の代理店契約／販売店契約には、RD 26/1977 により公布された
代理商法およびその改正規定（CAL）が適用される。CAL 第 3 条は特に、輸入代理店または代理商を営む自然人および法人はオマーン市民でなければな
らず、居住地はオマーンでなければならないと定めている。
外国人投資家は、オマーンの法律のもとで設立された企業の株式を最大 70%保有できるが、以下の分野は例外とされる。
21
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(a)映画およびビデオカセット配給サービス： 外国人の持株比率は 49%に制限される。

(b)

映画館の所有および運営： 外国人の持株比率は 51%に制限される。

(c)

レストラン： 外国人の持株比率は 49%に制限される。

(d)

航空貨物サービスの販売およびマーケティング： 外国人の持株比率
は 51%に制限される。

(e)

自動予約サービス（コンピュータによる空の便の予約）： 外国人の持株比率は 51%に制限される。

3.2.2

(f)

倉庫および保管サービス： 外国人の持株比率は 51%に制限される。

(g)

ビル清掃サービス： 外国人の持株比率は 51%に制限される。

外国人による会社資本／株式の所有の制限

外資法（FCIL）第 2 条に従い、外国人によるオマーン企業の株式所有は、当該企業がリミテッド・ライアビリティ・カンパニー（LLC）の場合、資本金が15 万オマーンリアル以上であることを条件として認められる。また、クローズド・ジョイント・ストック・カンパニーの場合は最低資本金要件が 50 万オマーンリアル、パブリック・ジョイント・ストック・カンパニーの場合は 200 万
オマーンリアルとなっている。
3.2.3 外国人の土地所有に関する制限(a)

法人による土地所有
RD 5/1980 により公布されたオマーン土地法（土地法）に基づき、オマーンにおいて設立された法人による土地の所有権が認められている。
RD 76/2010 第 1 条に記載される変更は、土地にかかわる法令のいくつかを改正するものである。この改正条項は、オマーン国籍を有する法人と湾岸協力会議（GCC）市民が株式の 100%を所有する法人について土地法に例外を設けている。この条項に基づき、オマーン国籍を持つ全ての法人は、不動産取引の書類作成と登録にかかわる規定の適用を受けることができる。 従って、外国人が株式を保有するオマーン法人も、このカテゴリーに該当するとみなされる。ただし、これは免許を受けた活22
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動を実施するために必要な不動産のみに適用される。
もう一つの方法として、企業は土地の用益権を取得することができる。
オマーン国内の土地用益権について定めた RD 5/1981 に従い、企業はRD 5/1981 に従って用益権契約を締結することができる。RD 5/1981
は用益権の所有者が土地を使用すること、および収益を目的として使用することを認めている。 用益権所有者はこれに加え、第三者への譲渡または担保権設定またはその性質に反しないその他の取引により、自己の権利において、土地自体の所有権を侵害することなく当該土地を処分することができる。 土地用益権に適用される施行細則7 は、用益権は基本となる契約書に定められた期間にわたって有効だが、かかる有効期
間は 50 年を超えてはならず、また、オマーン人地主は有効期間を更新できると規定している。

(b)

外国人による土地所有
RD 12/ 2006 および実施規則 (MD 191/ 2007)に基づき、自然人か法人かを問わず、オマーン国籍者以外の者も、観光省が「統合観光コンプレックス（ITC）」として指定するオマーン国内の特定の地域で不動産の自由所有権を取得できるようになった。MD 254/2004、RD 12/2006 お
よび MD 191/2007 に定められる条件と手続きが適用される。オマーン
国籍者以外の者は、オマーンの ITC 内において投資を目的とする住宅
または土地を取得できる。ITC の例としては、Wave Muscat、Muscat
Hills Golf and Country Club などが挙げられる。

3.3 海外からオマーンへの資本投資を促すための奨励策

3.3.1

奨励策を利用できる投資奨励対象の部門、ビジネスカテゴリー、プロジェクト、地域(a)

フリーゾーン・エリア
フリーゾーンに係る法律は RD 56/2002（フリーゾーン法）によって公7

RD No 88/ 1982 により発令
23

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布された。この法律は、フリーゾーン・エリアを設定する国王勅令、オ
マーン国内のフリーゾーンに係る規則・規定、および商工省（MOCI）
を頂点とする「フリーゾーン委員会」の設立について特に規定している。
現在、オマーン国内には 3 カ所のフリーゾーン・エリアがある。RD
103/2005 に基づいて設けられた Al Mazounah フリーゾーン、RD
62/2006 に基づいて設けられた Salalah フリーゾーン、RD 123/2010に基づいて設けられた Sohar フリーゾーンである。これら 3 カ所のフ
リーゾーンでは、一定の条件のもとで、外国人投資家に対して以下のイ
ンセンティブが提供される。

(b)

(i)

100%外資も可

(ii)

無関税

(iii)

30 年間にわたって所得税非課(iv)

通貨要件なし

(v)

地方税免

(vi)

最低資本要件なし(vii)

オマーン化最低条件は 10%（Sohar フリーゾーンは 15%）8(viii)

ワンストップショップ・サービス － 単一窓口9

主要部門
オマーンは、エネルギー、観光、サービス、教育などの主要部門で海外からの投資を誘致しているが、この 10 年間で、海外から鉄鋼や石油化学などの重工業への投資が目覚ましく増加した。これは、工業部門の発展と有限な資源への依存軽減を図るオマーンの政策の成果である。

3.3.2

優遇制度

(a)

租税
外資法（FCIL）第 8 条は、FCIL に基づいて設立された企業（外国人が株式を保有する企業）は、登記した法人が以下の地域において主たる事業活動で得た所得に係る所得税の免除を受ける資格を有することを8「オマーン化」については、第 5(3)項で詳述。

9

このサービスは、会社設立手続き全体を担当し、書類要件の簡素化や費用と時間の節約を通じて投資家が会社を設立しやすくするように図らう単一の集中化された機関で構成される。
24

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規定する。ただし、マネージメント契約およびプロジェクト実施契約は例外とする。

産業管理促進法（Law of Management and Promotion of Industry）に基づく産業鉱業法（Mining Law）に基づく鉱業10
国内で製造または加工された製品の輸出
ホテルおよび観光村の運営
農場の生産物および動物を含む生産物の加工。動物および農作物の加工
または調理。
漁業および魚類加工、養殖および飼育。
大学教育、単科大学、高等教育機関、私立学校、幼稚園または専門学校
または研究機関。
(i)(b)

私立病院設立による医療。

関税
関税および輸入関税を統括するのは税関総局（Directorate General of
Customs）（基本的にオマーン王国警察（ROP）の機関）である。 税関総局は、各種の関税免除を与える権限を持つ商工省（MOCI）と密接に連携している。免除の現行手続きはさまざまな省令において定められる。
外資法（FCIL）第 9 条は、プロジェクト建設を目的として輸入する必要がある機械および設備、生産に必要な原材料（国内市場で入手できない場合に限る）について関税免除を認めている。この関税免除は、生産開始日から 5 年間までであり、MOCI から要請を受けた時点で MOF が
1 回だけ更新できる。

10

2003 年勅令第 27 号
25

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3.4 税制

3.4.1 法人税

(a)

一般要件
オマーンの租税法は、
旧 RD 47/1981 に代わって施行された RD28/2009
およびその改正規定（「租税法」）に定められている。租税法は、オマー
ンと諸外国との間で締結された租税条約と併せて解釈しなければならない。租税法に基づき、法人は課税所得について所得税を納付しなければならない。現在、オマーンは個人所得税を課していない。租税法第112 条に基づき、外国法人の支店および常設的機構を含め、オマーンで設立された全ての会社に適用される 1 税制年度の税率は、3 万オマーン
リアルを超える課税所得の 12%である。上記のとおり、外資法（FCIL）に基づいて設立された法人に対しては一定の免除が適用される。
租税法第 52 条に従い、オマーンにおいて生じ、外国人に支給された、または外国人の口座に振り込まれた下記各カテゴリーの所得総額に対して源泉徴収税が課される。
(i)

ロイヤルティ

(ii)

研究開発の報酬(iii)

コンピュータ・ソフトウェアの使用または使用権に対する報酬

(iv)

管理手数料

税法第 113 条は、「第 52 条において言及された税率を支給総額の 10%として控除する」と規定している。

(b)

見なし常設機関税務局長（Director General of Taxation）は、オマーン国内で外国法人の常設機関が事業を営んでいる場合に、かかる機関がオマーン国内に存在すると見なすことができる幅広い権限をオマーン税法によって与えられている。税務局長は、それらの常設機関がオマーン国内で登記されているか否かを問わず、それらの機関に課税する権利を持つ。

26
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(c)

外国税額控除明らかにオマーン国内に常設機関を置く法人にはオマーンの税が課される。オマーン国内で営業する外国企業の支店およびその他の外資系法
人には、オマーン国内で生じた所得のみについて税が課される。現在、
外国税額控除は適用されない。二重課税に関する条約をオマーンとの間で結んでいる国で登記された会社は、これらの条約の規定に従って取り扱われる。同様に、それらの国々で操業するオマーン資本の法人は、条約の規定の恩恵を受けられる。

(d)

支店収益税
オマーンにある外国法人の支店には、3 万オマーンリアルの基準額を超える課税対象利益の 12%を上限とする税が課される。

(e)

上場会社／法人ならびにジョイント・ストック・カンパニーおよびリミ
テッド・ライアビリティ・カンパニー
上場会社／法人ならびにジョイント・ストック・カンパニーおよびリミ
テッド・ライアビリティ・カンパニーが納付する税額は、3 万オマーン
リアルを超える年間課税対象所得の 12%である。

(f)

持ち株会社
持ち株会社は、ジョイント・ストック・カンパニーまたはリミテッド・
ライアビリティ・カンパニーとして設立しなければならない。 持株会社が納付する税は、他の会社の場合と同様に、年間課税所得のうち 3 万
オマーンリアルを超える部分の 12%である。

(g)

FZ/EPZ などの中にある会社
FZ 内で設立された会社は所得税納付義務を負わない。

(h)

在外企業
オマーンの税法は、在外企業またはオマーンにある在外企業への課税を考慮していない。

(i)

支店／代表事務所
オマーンにある外国企業の支店が納付する税は、年間課税対象所得のう27

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ち 3 万オマーンリアルを超える部分の 12%である。

3.4.2

その他の税

(a)

個人所得税
オマーンでは個人所得税は課されない。

(b)

配当、ロイヤルティおよび利息にかかる税
配当金に税は課されない。オマーンの企業が海外から受け取った配当金は、当該企業の所得の一部として課税される。二重課税に関する条約（DTA）が存在するか否か、および配当金を支払う会社が登記される国によって税控除が適用される。 オマーンの会社がマスカット証券取引所（MSM）に上場する会社から受け取った配当金は課税を免除される。
ロイヤルティおよび利息に別途課税されることはない。オマーンの会社
がロイヤルティおよび利息で得た所得は、その所得の一部として課税さ
れる。

(c)

非居住者にかかる税
非居住者への特定の支払いには源泉徴収税が課される。これらの支払いには、以下のものが含まれる。
(i)

ロイヤルティ

(ii)

研究開発の報酬(iii)

コンピュータ・ソフトウェアの使用または使用権に対する報酬

(iv)

管理手数料

税法第 113 条は、「第 52 条において言及された税率を支給総額の 10%として控除する」と規定している。
(d)キャピタルゲイン
キャピタルゲインは、所得の一部としてキャピタルゲインを得る法人が28

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手にした部分が課税される。
(e)

付加価値税
オマーンは売上税を課していないが、ホテルとレストランは消費税の名目で料金を徴収することを義務付けられている。合計税額は請求額の17%である。内訳は、地方税 5%、観光税 4%、サービス料 8%となって
いる。

(f)

登録税
不動産に係る利息の送金に関しては住宅省に登録税を納付しなければならない。これらの登録手数料には、以下のものが含まれる。
(a)

販売契約および近親者から贈与された土地の登録： 3%(b)

為替予約の登録： 1%(c)

財産の登録： 10 オマーンリアル(d)

近親者からの贈与、遺言状、ワクフ（宗教的寄進）、分配および
相続財産の登録： 15 オマーンリアル(e)

省庁が賃貸する土地から生じる賃料に係る契約の登録： 賃貸契
約期間中に支払われる賃料総額の 0.5%(f)

抵当譲渡契約の登録： 抵当権によって担保された貸付金額の
0.5%

(g)

抵当債務償還： 15 オマーンリアル

さらに、地方自治体不動産賃貸借契約の登録（必須）に関して地方税が課税される（年間賃料の 3%）。これは一般に所有者／賃貸人が納付する。
賃貸借契約が 7 年以上にわたる場合は住宅省に登録し、住宅省に年間賃料の 0.5%に相当する追加税を納付する。
(g)

その他
この他に特記すべき税はない。

3.4.3 二国間課税協定

29
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オマーンは、両国で課税される恐れのある個人所得への二重課税を防止するため、アルジェリア、ベラルーシ、ベルギー、ブルネイ、カナダ、中国、クロア
チア、エジプト、フランス、インド、イラン、イタリア、レバノン、モーリシ
ャス、モロッコ、モルドバ、オランダ、パキスタン、ロシア、セイシェル、シンガポール、南アフリカ、韓国、スーダン、シリア、タンザニア、タイ、トル
コ、チュニジア、英国、ウズベキスタン、ベトナム、イエメンなど多数の国と二重課税に関する条約（DTA）を結んでいる。報道によれば、日本との二重課税に関する条約は現在交渉中である。113.5

外国人の雇用および在住許可に関する規制／現地人員の雇用

3.5.1 外国人労働者（経営陣を含む）の雇用に関する規制

外国人労働者がオマーンで合法的に就労するためには、オマーン国籍者またはオマーンで登記された事業者を保証人にしなければならない。保証人は、事前にオマーン王国警察（ROP）移民局からビザ確認の受取書を取得しなければならない。 このほか、オマーンでの就職を計画する外国人のビザ申請書を提出する前に労働局の労働許可が必要である。各外国人従業員について、人材開発
省（Ministry of Manpower：MoM）の労働許可が必要である。外国人を雇用する保証人が、MoM の発行する標準「労働許可書」に記入し、保証人が事業者である場合は、会社の商業登記書類の写しを添えて提出する必要がある。会社は、採用を希望する外国人従業員全員の一括許可を申請することができる。
MoM が発行した各労働許可は 3 カ月間有効である。 MoM は全ての必要書類を受領した時点で、約 7～10 日で書類を処理し、許可を発行するか否かを確定する。ビザは入国港で承認される。
ビザ申請用標準書式に記入し、労働者のパスポート、パスポートサイズの写真（ 背 景 は 青 色 ）、 健 康 診 断 書 ／ 証 明 書 を 添 え て パ ス ポ ー ト ・ 住 居 総 局（Directorate General of Passports and Residences）の事務所に提出する。書類が受理されると、パスポート・住宅事務所（Passport and Residences Office）
が受領書を発行する。

11

Times of Oman – 2012 年 6 月 12 日
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3.5.2

在住許可

従業員がオマーンに到着したら、直ちに労働許可（レイバー・カードと呼ばれることが多い）を取得しなければならない。レイバー・カードの申請処理には
通常 2 日かかる。一時滞在者ビザの所持者は、オマーン到着後 30 日以内にオ
マーン王国警察（ROP）移民局（Immigration Department）にレイバー・カ
ード／在住許可を申請しなければならない。 申請のためには健康診断を受ける必要がある。在住ビザが認めるのは最長 2 年間の滞在だが、更新は可能である。一時滞在者ビザは複数回の入国でも有効である。

3.5.3

現地人雇用義務

政府は、オマーン国籍者従業員の教育訓練と雇用創出の必要性を優先している。
現在、外国人労働者は人口の約 4 分の 1 に相当し、労働力のかなり大きな部分を占めていることから、政府は外国人労働者をオマーン国籍者に切り替えるた
め、かなりの努力を払ってきた。この取組みの中心になっているのが「オマーン化」プログラムである。同プログラムでは、雇用主が一定の割合でオマーン国籍の従業員を雇用しなければならないという法律的要件が定められている。
オマーン化の目的は、国の外国人労働者への依存を軽減し、オマーン人労働者の雇用機会を創出することである。RD 35/2003 により公布されたオマーン労働法第 11 条は、雇用主はオマーン人従業員を「できる限り多く」雇用しなけ
ればならないと規定している。
人材開発省（MoM）は、多数の経済部門において義務付けられるオマーン化要件を明らかにするため、2003 年 6 月 7 日に一連の省令を発令した。オマーン
化の割合（業種別に区分されるオマーン人従業員の割合で示される）は、年を追うごとに引き上げられてきた。MoM は、2006 年から 2010 年にかけて特定の部門で満たさなければならないオマーン化目標の目安を設定した。また、その他の部門でも一般的な割合を定めた。例えば、工業ではオマーン化目標が一般に 35%に設定されている。さまざまな部門のオマーン化目標を別紙 1 に示した。
雇用主は、自社の労働者に関係する今後のオマーン化国王勅令と省令を実行できるように調整しなければならない。オマーン化定数の遵守は、単純な従業員の頭数をもとに審査される。法律で定められたオマーン化目標／要件に従わなかった場合の罰則は、MD 127/1994 に定められている。この規定に基づき、所31
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定のオマーン化比率を達成できなかった雇用主には罰金が科される。この罰金は外国人従業員の平均給与総額の 50%である。さらに、2010 年後の事業団体
は MoM に直接連絡をとり、自社にどのオマーン化比率が適用されるかを調べなければならない（以前はオマーン化目標が公表されていた）。

所轄官庁
雇用総局（Directorate General of Employment）
電話番号： +968 24816296
ファクシミリ番号： +968 24815649
人材開発省（Ministry of Manpower）
電話番号（ホットラインサービス）： 800 77 000

3.6

知的財産権保護3.6.1

関連する法令オマーンは、世界知的所有権機関（WIPO）に加盟しており、世界貿易機構（WTO）の加盟国でもある（RD 112/2000 により批准）。また、WTO の知的所有権の貿易に関連する側面に関する協定（TRIPS）の締約国でもある。オマーンは、いくつかの重要な条約の締約国でもある。
(a)

マドリッド議定書（商標）(b)

特許法条約（特許）(c)

著作権に関する世界知的所有権機関条約（著作権）(d)

パリ条約（工業所有権）(e)

ベルヌ条約（文学的および美術的著作物）(f)

ブダペスト条約（ 微生物に係る特許出願）(g)1994 年商標法条約（商標）

オマーンでは、RD 67/2008 により工業所有権法（「知的所有権法」）が交付された。この法律は、著作権法を除くオマーンの全ての知的所有権法を統合した

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ものである。

3.6.2

上記の法律の概要(a)

商標および地理的表示
知的所有権法実施細則に基づき、商標登録手続きや更新・譲渡などの関連手続きが定められた。 正式に登録された商標の有効期間は 10 年間で、さらに 10 年間の更新が可能である。更新回数に制限はない。商標更新に際しては所定の手数料（200 オマーンリアル（RO））を納付しなければならない。侵害の性質によっては管轄の刑事裁判所または民事裁判所
で訴訟が提訴される。裁判所は、損失および損害に対する賠償金支払い
命令に加え、侵害行為を中止するよう命じる場合がある。また、侵害品の没収および破壊命令もありうる。

(b)

意匠
MD 51/2010 に基づき、工業所有権サービスの手数料が次のとおり定められている。
(a)

意匠登録出願手数料 － 1,000 オマーンリアル(b)

意匠登録証明書発行手数料(c)

出願受理通知発行手数料 －(d)

決定前の出願取り下げ －－ 500 オマーンリアル
50 オマーンリアル
50 オマーンリアル

出願時には、地理的表示物／図面／透写図と共に、実寸のプリントアウ
トしたものを添付する。

(c)

著作権
RD 65/2008 によってオマーン著作権法（「著作権法」）が公布された。
この法律は、文学的、芸術的、科学的創作物（発明）の原作の保護について規定している。 こうした保護には、ソフトウェア、書籍、雑誌、音楽、視聴覚編集物、スピーチ、ウェブサイト、絵画ならびに彫刻および建築物などその他の芸術作品の保護が含まれる。 著作権法および関連する省令に基づく著作権関連の重要規則が、以下のとおり可決された。

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(a)ソフトウェアは著作物とみなされる。よって初めて発表された日から 50 年間にわたって保護される。

(b)

音声作品および視聴覚作品は著作物として保護される。保護される期間は初めて発表された日から 95 年間である。

(c)

オマーン国内または外国で発表された作品が保護される。

(d)作品の原作者は作品の料金を決定する独占的権利を有する。 著
作者の権利は存命中および死後 70 年間にわたって保護される。

(e)

予防的措置には、差し止め命令のほか、侵害コピー品および侵害品に使用された材料の押収または侵害に用いられた場所の閉鎖などが含まれる。

(f)

この法律は、著作権侵害に対して民事的救済だけでなく、刑事的救済も定めている。

(d)

特許権
知的所有権法第 1 条は、特許権を財産権として定義している。特許権は特定のイノベーションを保護し、他者による発明の使用を所有者が防止できるようにするために与えられる。 法律が特定の規則を定める場合があるが、特許権保護期間は最長 20 年間である。 特許登録にかかる手数料は個人の出願の場合は 200 オマーンリアル、企業の出願の場合は300 オマーンリアルである。特許権保護期間の毎年の延長手数料は、個人の場合が 1,000 オマーンリアル、企業の場合が 2,000 オマーンリアルとなっている。

(e)

ドメイン名
オマーン企業は、.Com、.org、.net.などのトップレベルドメイン名を自由に登録できる。ただし、トップレベルドメイン.om をもつドメイン名の登録は、オマーン・ネットワーク・インフォメーション・センター（Oman Network Information Center）を通じて行わなければならない。同センターは、トップレベルドメイン.om の登録に関する独占的公認機関である（ICANN により権限を与えられた）。

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3.7

外国法人の設立手続きおよび必要書類

3.7.1

内国法人の場合

1974 年 6 月に RD 4/1974 によって施行されたオマーンの商業会社法（CCL）に基づき、オマーンで事業を営むことを希望する者は、以下のいずれかの種類の会社組織を設立しなければならない。
(a)ジェネラル・パートナーシップ(b)

リミテッド・パートナーシップ(c)ジョイントベンチャー(d)ジョイント・ストック・カンパニー（パブリック・ジョイント・ストッ
ク・カンパニー（SAOG）またはクローズド・ジョイント・ストック・カンパニー（SAOC）

(e)

LLC

(f)

持株会社

オマーンで最もよく用いられる会社の形態は LLC とジョイント・ストック・カンパニーである。

(a)ジョイント・ストック・カンパニー
ジョイント・ストック・カンパニーは最も規模の大きい会社の形態で英国の PLC に類似している。ジョイント・ストック・カンパニーの設立、ならびに基本定款および通常定款の文言については商工省（MOCI）の事前の承認を得なければならない。銀行業および保険業など特定の活動
は、ジョイント・ストック・カンパニーに限定される。
ジョイント・ストック・カンパニーには、以下の 2 種類がある。 一つは「パブリック・ジョイント・ストック・カンパニー（SAOG）」である。これは株式を公開し、マスカット証券取引所に上場するジョイン
ト・ストック・カンパニーである。 もう一つは「クローズド・ジョイ
ント・ストック・カンパニー（SAOC）」と呼ばれるもので、株式を公開することができない。
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ジョイント・ストック・カンパニーは、政府が設立する場合を除き、少なくとも 3 人の株主によって設立しなければならない。政府が設立する
場合は、政府が単独の株主となってジョイント・ストック・カンパニーを設立できる。ジョイント・ストック・カンパニーの最低資本金は、SAOC の場合が 50 万オマーンリアル、SAOG と持株会社の場合が 200
万オマーンリアルとなっている。 SAOG の設立者は SAOG の資本金の30～60%を払い込まなければならない。始めから必ずしも全ての資本を発行する必要はない。また、株式は複数のクラスに分けることができる。
株式は原則として自由に譲渡できる。転換社債を発行できる。
SAOC には最低 3 人、SAOG には最低 5 人の取締役がいなければならない。いずれの場合も、取締役会は最大 12 人の取締役で構成することができる。
SAOG の場合は、半期未監査会計記録と同様に、監査済み会計記録を公開することが必要である。
(b)

リミテッド・ライアビリティ・カンパニー
外国人投資家は一般に LLC という形態を選択する。設立にかかる時間が短いだけでなく、初めの資本要件が低く、遵守義務および報告義務が軽いためである。加えて、LLC は現地の証券取引所（マスカット証券取引所）に上場する必要はない、あるいは上場は認められていない。ただし、外国人投資家が、政府組織スキームの一環として、例えば電気／
水道部門、またはその他のコンセッションの付与、または銀行業、保険業などその他の部門特有の活動に関してプロジェクトを受注した場合には、LLC という形態は適切ではない。これらの活動の場合には、適用される法規に基づき、ジョイント・ストック・カンパニーとして活動する必要がある。
LLC は最低 2 人以上、40 人以下の自然人または法人によって設立することができる。全ての株主が会社の定款に署名し、封鎖型銀行口座に資本金の払込金全額を預金するか、現物の場合はしかるべき譲渡書類を作成しなければならない。
LLC の最低資本金は 2 万オマーンリアルで、外国人が会社を所有する
場合、最低払い込み済み資本金要件は 15 万オマーンリアルである。
。
LLC が公募によって資本を調達したり、増資を行ったりすることは禁
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じられている。
以下のとおり、さまざまなランクの会社がある。
資本金（オマーンリアル）

ランク

25 万以上エクセレント

10 万～24 万 9,999

1級

5 万～9 万 9,999

2級

2 万 5,000～4 万 9,999

3級

2 万 4,999 以下4級政府が入札にかける場合、エクセレントの企業は下位のランクの企業より優遇される。
LLC の資本は、登録された形態で発行された同額の額面価値の株式に分割しなければならない。株式は分割できないが、2 人以上の共同所有
者が株式を持つことができる。ただし、1 人の所有者が会社の代表を務めることを条件とする。

(c)

ジョイントベンチャー（JV）
ジョイントベンチャーは登記会社として設立できる。その場合はジェネ
ラル・パートナーシップまたはリミテッド・パートナーシップ、リミテ
ッド・ライアビリティ・カンパニーまたはジョイント・ストック・カン
パニーのかたちをとる。さらにオマーンの商業会社法（CCL）は、非会社型ジョイントベンチャーの設立を認める。ただし、このような非会社型ジョイントベンチャーは、当該ジョイントベンチャーの名前で取引を行うことが認められていない。また、商業登記簿に登記できず、独立した法人格を有さない。

(d)代表事務所／支店
代表事務所
外国企業はオマーン国内に「代表事務所」を開設できるが、行うことを認められた活動は以下のものに限定される。

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(i)

現地のサプライヤーおよび顧客と連絡をとる。

(ii)

会社の製品を宣伝する。

(iii)

現地顧客の苦情を受け付ける。

オマーン人の代理人やスポンサーは必要ない。代表事務所は、（ディスプレイ用サンプルを除き）製品・サービスの輸入を行うことができない。
また、製品・サービスの輸出や販売も行うことができない。外国企業が「代表事務所」を開設するためには、多数の書類を商工省（MOCI）に提出しなければならない。湾岸協力会議（GCC）企業を対象とする規則は、GCC 以外の企業に適用される規則と若干異なる。
(e)

支店
オマーンの商業会社法（CCL）の定義によれば、政府または政府機関から契約を付与された外国企業、またはオマーン国内におけるこれらの企業の代理店で法人の形態をとらないものは、契約締結を目的として、商工省（MOCI）の商業登記簿にオマーン国内の支店として登録することができる。 支店登録は、当該外国企業が政府と契約を結ぶ期間中有効
だが、支店開設の目的である基本契約に定められた契約上の義務を履行するために与えられた延長に対応し、適宜延長が認められる。かかる延長は、MOCI の商業登記簿に登録される。
支店は商業登記法 RD 3/1974 に従って設立することができる。外国企業がオマーンで支店を開設するための資格を得るには、以下の条件のいずれかを満たす必要がある。
(i)

政府またはその公的機関との契約または特別契約に基づき、オマーンで活動に従事する会社、機関および個人。

(ii)「経済開発プロジェクト」として発表されたプロジェクトに従事する会社、機関および個人。これらのプロジェクトは、商業、教育または農業の部門でオマーンの発展に大きく貢献すると考えられるプロジェクトである。

(iii)

オマーンにおいて切実に必要とされているにもかかわらず不足
している専門職として閣僚評議会が宣言した会社、機関および個人。

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(iv)

組織上の司法管轄において免許を受けた金融機関である会社お
よび機関。

(v)

3.7.2

国王勅令により許された会社、機関および個人。

現地法人の設立(a)

現地法人（LLC）の設立
上記の 1(b)を参照。

(b)

代表事務所または支店の設立
上記の 1(d)を参照。

(c)

ジョイントベンチャー（JV）の設立
上記の 1(c)を参照。

3.7.3 FZ に帰属する（またはこれに類する立場の）法人

フリーゾーン法は、「フリーゾーンの事業者および利用者／事業者は、所得税法に定められた租税および確定申告提出義務を免除される」と規定している。
ただし、この規定はフリーゾーン法の例外である Sohar フリーゾーンには適用されない。Sohar フリーゾーンの事業者および利用者／事業者は、税務事務総局（General Secretariat of Taxation）に年次確定申告書を提出しなければならない。
すべてのフリーゾーンにおいて外国人の 100%株式所有が認められている。また、オマーン国籍または外国籍の会社、企業もしくは事業体、支店またはフリーゾーン内で許可された活動に従事するための免許を受けた商業代表事務所
を設立することも可能である。上記の商業会社法においても他の法律においても、最低資本金は設けられていない。ただし、いずれのフリーゾーン当局も、利用者／事業者が事業活動に従事できるだけの十分な資金を保有することを示す銀行口座取引明細書または残高証明書を要求する。
どのフリーゾーンでも、LLC、支店または事業体を設立できる。会社設立はフリーゾーンの「ワンストップショップ」で行う。このワンストップショップが、39
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社名の指定から、設立される法人の運営に必要な許可と免許に至るまで、法人設立に必要なすべての手続きを処理する。
フリーゾーン法は、資本金についての最低要件を設けていないが、 フリーゾーンは、当該法人にそのフリーゾーンで事業に従事する能力があることを確認するため、銀行口座に一定の金額を振り込むよう要求してくる場合がある。このため、資本金に関して法律的要件が設けられていなくても、例えば Sohar フ
リーゾーンでは、同フリーゾーンに会社を登録する時点で約 1 万 5,000 オマー
ンリアルが銀行口座に入金されていることを示す銀行口座取引明細書を要求される。ただし、会社登録後もこの資金を口座に凍結しておく必要はない。この資金を引き出して事業資金に充てることも可能である。
フリーゾーン法は株主の最低数または最大数を定めていないが、LLC は 2 人以上の株主がいなければならない。ただし、Salalah フリーゾーンは、LLC の株
主の数を最大 5 人に制限している。外国人の持株比率に制限はない。また、フリーゾーン法人の取締役について国籍／居住地の制限は設けられていない。
オマーンから輸出される製品に関税は課されない。オマーン向けに輸出される製品がある場合は、5%の関税が課される。

3.8

財務および会計について

3.8.1

財務
オマーンには国内銀行が 9 行ある。また、外国銀行 7 行がオマーンに支店を置いている。HSBC は最近、現地支店を Oman International Bank SAOG と合併させた。商業銀行は、輸入関連取引、労働者の送金その他の資本勘定取引によって生じた顧客の外貨需要に対応するため、2011 年に外貨をオマーン中央銀行（CBO）から購入した。
商業銀行は外貨預金を受け入れており、その大半は米ドル建て預金である。
イスラム金融を通じて、シャリア法に適合する借入れを求める企業にとって、資金調達の機会は広がっている。
オマーンのリース金融部門（ノンバンク金融サービス部門）は比較的規模が小さく、現在国内で営業中のノンバンク金融会社は 6 社のみである。これらのノ

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ンバンク金融会社は、アセット・ファイナンス・ソリューションを提供してい
る。

3.8.2

会計監査
オマーンの商業会社法（CCL）に基づき、資本金 5 万オマーンリアル以上の会
社はすべて監査人を置かなければならない。ジョイント・ストック・カンパニ
ーは、監査済み財務諸表の作成を義務付けられ、その取締役会も、前会計年度の会社の活動報告書を作成しなければならない。この監査済み財務諸表および取締役の報告書は、資本市場庁（Capital Market Authority）と商工省（MOCI）に提出しなければならない。
CCL は、規則に基づき、MOCI によって宣告された日付けの監査済み年次貸借対照表を提出するよう MOCI が企業に指示しなければならないと規定している。 商業登記に変更が生じた場合、オマーン企業の監査済み会計記録を毎回示すよう求めるのが MOCI の方針である。
債券の発行に関し、SAOG には資本市場庁（Capital Market Authority）が定める「債券発行者による開示およびインサイダー取引に関する規則および指針（Rules and Guidelines on Disclosure by the Issuer of Securities andInsider Trading）」が適用される。さらに、すべてのジョイント・ストック・カンパニーには資本市場法（Capital Market Law）が適用される。12 また、証券および投資ファンドの分野で活動する企業、および証券発行を希望する企
業にはさらなる開示要件が課される。

3.9

外国法人の閉鎖手続きおよび必要書類

3.9.1

内国法人の場合

オマーン国内の会社は、LLC であるかクローズド・ジョイント・ストック・カンパニーであるかを問わず、会社の設立契約書13、定款、またはオマーンの12

RD 8/1998 により公布

13

会社の設立契約書とは、基本定款および通常定款に類するものである。
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商業会社法（CCL）第 14 条において規定された解散理由によって清算／解散
することができる。
LLC の設立契約書および CCL 第 168 条に基づき、LLC は臨時株主総会決議
で 75%の決議があれば清算できる。同様に、CCL およびジョイント・ストッ
ク・カンパニーの通常定款に従い、ジョイント・ストック・カンパニーは臨時株主総会の多数決決議で 75%の賛成があれば清算できる。
オマーンの法律に基づき、清算人を指名しなければならない。当該清算人は、清算人の職務を引き受けた時点で、会社の監査人または経営者がいる場合はこれらの者とともに、会社の資産および負債の詳細な目録を作成しなければならない。清算人は会社を代表し、会社の活動を管理し、会社の資産清算と債務返済に必要なすべての措置を講じる。清算人は、会社に未完了取引がある場合はその清算に着手する。訴訟において適宜原告または被告として会社を代表する場合には、会社の利益を守るため適切な措置を講ずる。また、CCL
第 22 条に従い、清算の過程で会社の資産を売却する。
清算人は官報への公告14、 または地方紙への掲載を含むその他の適切な方法により、この会社への請求を表明するよう会社の債権者に呼びかけなければならない。また、 請求を受け付ける期間を債権者への公告に記載する必要があり、この期間は、公告が初めて公表された日から 12 カ月としなければならないが、商事裁判所（Commercial Court）が、会社の財務状態に応じてこの期間を短縮する場合もある。
(a)

支店または代表事務所の閉鎖
上記の 9 に記載した手順に従う必要がある。

(b)

会社の閉鎖
上記の 9 に記載した手順に従う必要がある。

14

官報は法務省が毎週発行する出版物で、法律、規則、国王勅令、条約、省令その他、法律および国王勅令およびその他の公共の利益に適う資料が掲載される。
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（本報告書作成者 Clyde & Co LLP からの注記）
注記 1： オマーンの法令はすべてアラビア語で公布され、公式な翻訳版は存在しない。従って、本稿の助言は、当社独自の翻訳および当社が入手した第三者の翻訳版をもとに書かれている。
注記 2： 本稿の説明は発行日の時点で可能な限り正確を期したが、これらに依拠する前に、法令の特定のポイントや重要なポイントを再度確認することが望ましい。
注記 3：「RD」は、オマーン国王が発令した国王勅令（Royal Decree）を意味する。また、「MD」はオマーン王国政府の閣僚が発令する省令（Ministrial Decision）を意味する。

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別紙 1
部門別オマーン化の割合（2006～10 年）
部門

IT

通信

旅行および
観光

石油・ガス

コンサルタント
事務所

職種／職業
または
事業者区分

2010

上級管理職

9%

営業およびマーケティング

100

技術サポートおよびインフラ

15

アプリケーションおよびサービ
ス開発

15

エンジニア

54

技術者

70

技能労働者

80

全体の比率

68

航空会社

90

観光客向けレストラン

90

旅行および観光95

ホテル（3 ツ星、4 ツ星、5 ツ星）

85

レンタカー

90

ホテル（1 ツ星、2 ツ星）および
ロッジ

55

生産およびオペレーション

90

直接サービス82

補助サービス

73

現地企業

82

エンジニア

25

エンジニアリング

70

材料監督職

45

土地調査

80

会計士

60

管理職

90
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契約

第 2 カテゴリー以上

30

継続的プロジェクト

80

Ghubrah、Rusayl Wadi al-Gizzi、Musandam、Dhahirah の発電所
部門

電気

職種／職業

2010

エンジニア

78%

アシスタントエンジニア

100

技術者

76

技能労働者

100

Manah、Al-Kamil、Barka、Salalah の発電所
部門

電気

職種／職業

2010

エンジニア

43

アシスタントエンジニア

45

技術者

51

技能労働者

50

職種／職業

2010

債権回収会社

マネージャー、スーパーバイザー、プログラマー

39

経理担当者、会計係

87

検針係

89

労働者、補助的職種

100

全体の比率

90
2010

自動車

58

販売および流通65
45

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部門

輸送および
海運

職種／職業
または
事業者区分
海港

78

海運会社および精算所

77

海上輸送

95

船積み

84

部門

会計職

2010

職種／職業

2010

マネージャー29%

スペシャリスト

55

専門職

66

事務員

100

私立学校
部門

私立教育機関

職種／職業

2010

大学

15

大学以外

58

職種／職業

2010

大学

16

大学以外

74

私立の大学・短期大学
部門

私立教育

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民間トレーニングセンターおよび民間トレーニング機関
部門

民間
教育機関
工業
仕立て工場
銀行

職種／職業
または
事業者区分

2010

経営および財務90

技術者およびアシスタントトレーナ

35

ー
トレーナー

35

35
25
90

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