第 2 回東京都における国際スポーツ大会のガバナンス強化に向けた有識者会議 次第
日 時：2022 年 12 月 26 日 16 時 00 分～
場 所：東京都庁第一本庁舎 33 階北側
特別会議室 N6

１ 挨拶

２ 「東京２０２０大会テストイベントに係る談合報道に関する調査
当面の調査状況について(案)」の報告

３ 議題
・中間のまとめについて・国際スポーツ大会への東京都の関与のガイドラインについて

４ 意見交換東京 2020 大会テストイベントに係る談合報道に関する調査
当面の調査状況について（案）

令和４年 12 月

日

はじめに

令和４年 11 月 20 日、東京 2020 大会のテストイベントに関して、組織委員会
が発注した業務の契約を巡り談合が行われた疑いがあると報道されたことから、同月 24 日、都は、潮田副知事をリーダーとする調査チームを立ち上げた。
調査チームにおいては、組織委員会における契約手続き等の適正性を確認するため、捜査等に支障を来さない範囲で行うとの前提のもとで、関連する文書等
から事実の確認を行うこととした。
調査では、清算法人の協力も得て、組織委員会の規程や手続きなど客観的な事実について、まず、テストイベント計画立案業務から確認を行った。また、東京
都より組織委員会に派遣された関連職員からのヒアリングについて、その方法や内容を設定し、聞き取りを開始した。なお、調査にあたっては、コンプライア
ンスや契約調整など関係局の担当部署等から助言を得ながら進めてきた。
本書では、組織委員会の契約等に係る規程や書類、また共同実施事業における書類等について、現在までに調査チームとして確認できた事実をとりまとめ、さらに都派遣職員からの聞き取りについて、その状況を記載した。また、今後の調査の進め方についても記載した。
なお、本件については現在も捜査等が行われているため、都は、それらの状況を踏まえて調査を継続し、調査の結果については、捜査・公判の状況を見極めながら、改めて公表を行う。

令和４年 12 月○日
東京 2020 大会テストイベントに係る談合報道に関する調査チーム

目次

１ 調査概要 ...........................................................................................................................1（１）調査実施の経緯....................................................... 1（２）調査の目的・期間..................................................... 2（３）調査チームの体制..................................................... 2（４）調査の手順と内容..................................................... 2２ 清算法人における現時点での確認結果 ............................................................................3
２－１ テストイベントについて ..........................................................................................3（１）テストイベントの実施................................................. 3（２）テストイベントの実施方針の決定 ....................................... 3（３）イベント運営事業者の活用............................................. 4（４）テストイベントの設定や実施時期の考え方 ............................... 4（５）テストイベント計画立案業務委託の所管部署（組織図） ................... 6
２－２ 組織委員会における契約方法の決定等について ......................................................7（１）契約方法の決定 ...................................................... 7（２）予定価格の設定 ...................................................... 7（３）受託者選考、事業者決定基準、入札参加条件等 ........................... 8（４）落札者及び価格交渉 .................................................. 8（５）契約結果の公表 ...................................................... 8
２－３ テストイベントの計画立案業務委託における契約方法の決定等 ............................9（１）総合評価方式一般競争入札............................................. 9（２）受託者選考の概要 .................................................... 9（３）事業者決定基準 ..................................................... 10（４）入札参加条件 ....................................................... 11（５）各案件の入札・契約手続きの状況 ...................................... 12
２－４ 未然防止の取組.................................................... 13（１）事業者に対して ..................................................... 13（２）職員に対して ....................................................... 13
２－５ 清算法人からの提供資料 ........................................................................................14
３ 共同実施事業における書類等の確認 .............................................................................16（１）共同実施事業とは.................................................... 16（２）執行段階における確認について ........................................ 16（３）テストイベント計画立案業務委託 ...................................... 17

４ 東京都より組織委員会に派遣された関連職員からのヒアリング..................................20（１）ヒアリングの目的.................................................... 20（２）ヒアリングの方法.................................................... 20
ア

対象 ................................................................. 20

イ

実施体制 ............................................................. 21（３）主なヒアリング項目.................................................. 21
５ 今後の調査の進め方 .......................................................................................................22（１）これまでの取組...................................................... 22（２）調査の継続・拡大.................................................... 22

１ 調査概要（１）調査実施の経緯○

令和４年 11 月 20 日、「東京 2020 大会組織委員会元理事の受託収賄事件の捜査において、贈賄側の一部が、テストイベントに関する入札で談合が行われたと東京地検特捜部に説明した」との報道があった。

○

同月 22 日には「テスト大会計画立案業務落札業者が本大会の運営も担える約束」があったとの報道がなされたほか、23 日には、
「広告会社などから組織委員会へ出向していた複数の職員が、テストイベントの業務について入札開始前に「割り振り表」を作成した疑いがある」などの報道があった。

○

こうした報道を受け、同月 24 日に設置された「調査チーム」の下で、組織委員会の清算法人にも協力を求め、都として調査を行うこととした。

○

同月 25 日、
「東京地検特捜部と公正取引委員会が、独占禁止法違反の容疑で、受託会社及び組織委員会元職員の自宅の家宅捜索を行った」との報道があった。

○

同月 26 日には、「組織委員会が平成 29 年初めに IOC からテストイベン
ト準備の進展を懸念されたことを受けて、電通に対し応札の見込める企
業の意向調査を依頼した」「本大会などの業務で利益を確保することを目的にテスト大会の段階で業者間の受注調整が行われた疑い」との報道があった。また、同月 27 日には、
「テストイベント計画立案業務の入札のほとんどが 1 社応札であった」などの報道があった。

○

11 月 29 日には、第一回調査チーム会議を開催した。

○

12 月 13 日には、「組織委員会側が入札前に電通側に対し、応札予定企
業の一覧表を添えて「これで合意した」とメールで伝達していた。複数の組織委員会元幹部や電通幹部が談合の合意に関わっていた疑いがある」との報道があった。

○

12 月 14 日には、第二回調査チーム会議を開催した。

1

○

12 月 22 日には、第三回調査チーム会議を開催した。

（２）調査の目的・期間○

談合報道を受け、契約手続き等の適正性を確認するため、都として調査を実施する。

○

契約手続き、業者選定手続き、意思決定過程などの文書等から、事実の確認を行う。

○

これまでの調査期間は、令和４年 11 月 24 日から 12 月○日までである。

（３）調査チームの体制
リーダー：潮田勉副知事
サブリーダー：中村倫治政策企画局長、野間達也総務局長
事務局：政策企画局 総務部、オリンピック・パラリンピック調整部
総務局 総務部
協

力：財務局 経理部

（４）調査の手順と内容○ 組織委員会の規程や手続きなど、客観的な事実について、まず、テストイ
ベント計画立案業務の確認を行う。
○ 清算法人に対して規程や書類等の確認を求め、都において、共同実施事業に係る書類等を確認する。
○

東京都より組織委員会に派遣された関連職員からの聞き取りの方法や内容を設定し、聞き取りを開始する。

2

２ 清算法人における現時点での確認結果
テストイベントについて、組織委員会における業者選定、契約手続きに関する規程等がどのようなものであったか、清算法人に書類等の提供を求め、確認した。

２－１ テストイベントについて（１）テストイベントの実施○

テストイベントは、開催都市契約※において、「本大会の開会式の前に、組織委員会は、会場と運営のテストのために、本大会中に使用することが予定されている設備および施設にて、本大会プログラムに含まれる各競技
および種別のために競技大会を企画および開催するものとする。」と規定されている。
※ 東京都、JOC（公益財団法人日本オリンピック委員会）、IOC（国際オリンピック
委員会）、組織委員会の４者が、大会開催に向けて遵守すべき合意書。

○

東京 2020 大会の成功に向けて、大会の運営を担う大会スタッフやステークホルダーの能力を高めるため、多くの競技においてテストイベントを実施した。

○

テストイベントでは、開催競技や会場ごとのオペレーションを確認するため、東京 2020 大会で使用する競技会場を実際に使用し、競技運営、会場運営、テクノロジー、セキュリティ、スタッフ等の多くの項目においてテストを行った。

（２）テストイベントの実施方針の決定○

2016 年 12 月に「東京 2020 大会運営テストプログラム（テストイベン
トアプローチ）」を定め、テストイベント運営に関しては、①競技エリア（FOP）、②テクノロジー、③運営スタッフの３つを主要なテスト項目とした。

○

テストイベントは、IF（国際競技連盟）又は NF（国内競技連盟）が主催するものと、組織委員会が主催するものに分けられるが、限られた予算
3

で効果的に実施するため、費用負担の原則的な考え方を次のとおり定めた。
・IF 又は NF が主催するテストイベントでは、開催に係る基本費用は主催者が負担し、付加的なテストに係る経費を組織委員会が負担する。
・組織委員会が主催するテストイベントでは、適正なテストを効率的に実施するために必要最小限の範囲で行い、観客向けサービスは実施しない。

（３）イベント運営事業者の活用○

テストイベントの運営に当たっては、イベント経験などに基づいて、IOC、IPC（国際パラリンピック委員会）、IF、NF、その他の各ステークホルダー
等の関係者との調整や、競技運営や会場運営といった東京 2020 大会の運営の取りまとめを行う必要があった。

○ そこで、組織委員会の大会スタッフの経験不足を補うため、国際大会や各競技大会の実施経験を有するイベント運営事業者を活用することとした。
○ 2018 年から順次、競技ごとにイベント運営事業者を決定し、彼らの知見を生かしつつ、テストイベント実施計画の策定、推進体制の構築、コスト最適化に向けた概算予算の検討等の準備を進めた。

（４）テストイベントの設定や実施時期の考え方○

テストイベントの設定に当たっては、競技などに応じて次の３つの基準を設け、テストイベントの実施が推奨にとどまるパラリンピック競技についても、積極的にテストを行った。
① オリンピック競技は原則全競技、全種目をテスト② パラリンピック特有の競技をテスト（例：パワーリフティング、ゴールボール、ボッチャ、車いすラグビー、
パラ水泳、パラ陸上競技等）

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③ オリンピック・パラリンピックを同イベントで実施可能な競技は、１回のイベントで双方のテストを実施（例：アーチェリー、トライアスロン、カヌースプリント、テニス等 ）○また、日程群は、原則として次のとおりとした。
① WAVE１（2019 年６月から同年９月まで）
屋外競技を中心に夏季（本大会と同月）にテストを実施（22 回）② WAVE２（2019 年 10 月から 2020 年２月まで）
屋内競技を中心にテストを実施（13 回）③ WAVE３（2020 年３月から同年５月まで）
指揮命令系統の最終確認を目的としたテストを実施（19 回）※上記のほかに 2018 年に２回のテストイベントを実施。

上記のとおり、WAVE１から WAVE３までのテストイベントが効率的かつ効果的なものとなるように計画的な運営を実施していたが、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響を受け、2020 年４月以降に予定されていたテス
トイベントを中断することとなった。東京 2020 大会の開催延期後の日程が決定した後、中断されたテストイベント及び競技会場が変更となったマラソンのテストイベントを 2021 年４月から７月にかけて改めて実施することとした。
延期後のテストイベントでは複数の競技の同日開催を試みるなど、より東京 2020 大会の開催期間中に近い環境でテストを行うことで、大会の開催準備にとって有意義なものとすることができた。

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（５）テストイベント計画立案業務委託の所管部署（組織図）
2017年4月1日現在

大会準備運営第一局

大会計画部
運営戦略に関する企画調整、Ｃ３、

運営戦略企画部

運営実践準備管理、テストイベントに関する企画調整

聖火リレー部
医療サービス部
ブロードキャスト部
持続可能性部
パラリンピック統括部

2018年4月1日現在

大会準備運営第一局

大会計画部
運営戦略企画部

テストイベントマネジメント部

テストイベント、運営実践準備管理に関する企画調整

聖火リレー部
医療サービス部
飲食サービス部
ブロードキャスト部
2018年7月1日現在

大会運営局

会場マネジメント部
大会運営企画部

テストイベントマネジメント部
医療サービス部
飲食サービス部
ヘリテッジゾーン会場調整室

ブロードキャスト部

ベイゾーン会場調整室

会場サービス部

地方会場調整室

選手村マネジメント部

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テストイベント、運営実践準備管理に関する企画調整２－２

組織委員会における契約方法の決定等について（１）契約方法の決定
組織委員会における契約は、会計処理規程により、競争入札、複数見積契約、プロポーザル方式契約、特別契約のいずれかにより締結することとされていた。
手続きについては、「調達規則」、「調達細則」において定められており、競争入札方式のうち一般競争入札により契約を締結しようとする
場合は、入札への参加資格等を組織委員会のホームページ又はビジネ
スチャンス・ナビ 2020 に掲載し、公表することとなっていた。
調達方式及び予定価格等については、調達規則等において、調達金額が 3,000 万円以上の委託契約は、副事務総長を長とし、弁護士や公認会計士といった外部有識者並びに複数の局長で構成される調達管理委員会における審査を経た上で、調達部長が決定することとされていた。また、調達金額が 3,000 万円未満の委託契約については、下部の審議機関である調達会議における審査を経た上で、調達部長が決定することとされていた。
※令和元年６月以降は、調達金額が２億円以上の委託契約については調達管理委員会、２億円未満の委託契約については調達会議において、調達方式及び予定価格等を審査※調達管理委員会では、構成員の出向元が受託先となる可能性がある場合は、
当該職員は参加しなかったと清算法人から報告を受けている。

（２）予定価格の設定「調達細則」によると、予定価格は調達部長が契約の目的となる物
品等について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡及び履行期間の長短等を考慮して適正に定めるものとされていた。

7

（３）受託者選考、事業者決定基準、入札参加条件等
受託者選考等については、「事業者選定審査会設置要綱」「事業者選定実施要領」「事業者決定基準」に必要事項を規定し、実施していた。

（４）落札者及び価格交渉「調達細則」によると、落札者については、下記のとおり定められていた。
○

入札の結果、入札者のうち予定価格の範囲内において最低価格で入札したものを落札候補者とする。

○

入札価格が予定価格の範囲内の価格の入札がない場合、再度の入札を行うか、または、当該入札を打ち切り、入札者のうち最低の価格で入札をした者との間で価格交渉を行う。

（５）契約結果の公表
組織委員会のホームページにおいて、年度ごとに調達案件一覧を公表し、案件名・契約方法・契約企業名を公表しているほか、一定金額を超える入札案件については、案件名・契約金額・選定理由等を公表していた。
また、共同実施事業※に該当する案件は、東京都のホームページにおいて、契約案件一覧を公表し、契約件名・契約者・調達方法・契約
金額を公表している。
※東京 2020 大会の役割（経費）分担に関する基本的な方向に基づき、大会の準備のため、組織委員会が東京都、国等の関係者からの役割（経費）分担に応じ負担する資金を使用して実施する事業。

8

２－３ テストイベントの計画立案業務委託における契約方法の決定等（１）総合評価方式一般競争入札
テストイベントの計画立案業務委託は、その調達金額※が 3,000 万円以上であるため、調達管理委員会において調達方式が審査された。
調達方式は、総合評価方式一般競争入札とすることが決定された。
※調達管理委員会設置要綱において、関連する事業及び継続性等を考慮するとされている。

（２）受託者選考の概要「事業者選定審査会設置要綱」及び「対象競技のテストイベント実施に向けた計画立案等及び計画支援業務委託（１）事業者選定実施要領」によると、下記のとおりであった。
○

参加者により提出された、技術提案書・見積書にて第一次選考を行う。

○

第一次選考を通過した参加者については、参加者により提出された証明書等に基づく資格審査、技術提案書・見積書及び審査当日のプレゼンテーションにより個別に審査を行う。

○

組織委員会の策定した審査基準により審査し、最も高い評価を得た参加者を契約候補者として選定する。

○

審査の結果によっては、全ての参加者を採用しない場合があるほか、契約候補者との間で本契約内容について合意に至らない場合には、他の参加者との間で本契約締結に向けて協議する場合もある。
○

事業者選定は、対象競技のテストイベント実施に向けた計画立案

等および計画支援業務委託に関する委託の契約候補者を選定するために必要な審議を行う事業者選定審査会を設置して行う。
○

なお、事業者選定審査会の構成員※は次のとおり。
[2018 年 6 月末まで]
委員長

大会準備運営第一局
9

委員１

大会準備運営第一局

委員２

大会準備運営第一局

委員３

大会準備運営第二局

委員４

大会準備運営第二局

委員５

スポーツ局

委員６

企画財務局

[2018 年 7 月以降（組織改正）]
委員長

大会運営局

委員１

大会運営局

委員２

大会運営局

委員３

大会運営局

委員４

大会運営局

委員５

スポーツ局

委員６

企画財務局

※構成員については、捜査に支障が生じる可能性があることから、具体的な職名は提供されず、所属局のみが清算法人より提供された。

（３）事業者決定基準「事業者決定基準について」によると、審査当日のプレゼンテーシ
ョンによる個別審査については、以下の内容を踏まえ、受託者を決定することが定められていた。
○

定められた評価方法により算出された技術点と価格点の合計点が最も高い者を受託者とする。

○

点数については 100 点満点とし、得点配分については、技術点 70
点、価格点 30 点とする。なお、技術点については 70 点満点とし、内訳は、次のとおりとする。
・対象競技イベント開催の実績：30 点

10

うち・国内外の大規模競技大会における運営実績：15 点・対象競技における実績：15 点・対象競技テストイベント実施方針書：15 点
うち・会場運営計画における考え方：5 点
・会場仮設計画における考え方：5 点・競技運営計画における考え方：5 点・委託実施の推進体制についての提案：5 点
・対象競技テストイベント事業実施における予算計画の管理手法及び本大会コスト最適化にむけた提案：20 点（４）入札参加条件「対象競技のテストイベント実施に向けた計画立案等及び計画支援業
務委託（１）事業者選定実施要領」によると、入札参加条件は以下のとおり定められていた。
○

参加資格
次に揚げる(1)から(4)の条件をすべて満たし、かつ(5)または(6)の条件のいずれかを満たしている者とする。
(1) 法人格を有していること(2) 日本国内に営業の拠点を有していること(3) 日本語で本契約に基づく業務対応が可能であること(4) 日本の法律、商慣習等を理解し、国内外の関連企業と連携して事業を実施できること(5) 国内外の大規模競技大会における運営実績
東京オリンピック・パラリンピック競技大会における実施競技の世界選手権や、国内大会（国内競技団体が主催）、プロリーグ等の大会の総合的な運営経験があること(6) 対象競技における実績

11テストイベントを実施する対象競技において、国際競技団体
や国内競技団体と連携し、総合的に大会を運営したことがあること(7) 留意点(2)から(6)の条件については、１社では条件を満たさない場
合でも、企業共同体を組むことにより条件を満たせば参加可能となる。企業共同体を組む場合は、幹事会社を明確にすること。
幹事会社は企業共同体を代表すると共に、本業務全てに対して責任を負うものとする。また、組織委員会からの委託料の支払
いは全て幹事会社に対して行う。なお幹事会社は１社のみに限る。
１社が複数の企業共同体に参加して、別の参加者として複数応募することはできない。企業共同体を組む場合、その全参加
企業と組織委員会との間で拘束力のある本契約を締結する。
本件は、関係者支援調整業務の委託も含まれており、テスト
イベントの主催者になりうる団体、企業は参加できないものとする。

（５）各案件の入札・契約手続きの状況
各案件が適切に入札・契約手続きされていたか、資料２「各案件の入札・契約手続きの状況」のとおり確認した。
確認した結果、各案件は、規程に則り経営会議や調達管理委員会等において承認を経て実施していたことが確認できた。なお、案件公表・調達方
式・予定価格の稟議については、調達部長が決定することと定められていたものの、調達部長よりも上位の職にある者が決定しているものが一部見受けられた。また、入札案件公表稟議の決定日と公表日の整合性や、契約締結稟議の決定日と契約締結日の整合性がとれていないものも一部見受けられた。
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２－４ 未然防止の取組（１）事業者に対して入札参加事業者の募集にあたっては、組織委員会のホームページで公表した「取引を希望される事業者の皆様へ手続・注意事項のご案内」
において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等への抵
触行為など競争を阻害する行為を行わないよう周知していた。また、契約の履行にあたり、適切な契約の履行に必要な環境整備・安全管理を行うとともに、法令遵守に努めること、「持続可能性に配慮した調
達コード」を遵守することなどを求めていた。
「持続可能性に配慮した調達コード（第３版）」においては、独占禁止法や下請法の遵守など公正な取引慣行を遵守するよう明記していた。また、入札参加にあたっては、「持続可能性に関する確認について」において、調達コードに即した取組状況に関するチェックリストの提出を求め、契約締結にあたっては、調達コードを遵守する誓約書の提出を受けることとしていた。

（２）職員に対して①入札等に係る秘密情報の取扱いなどの職員への周知
秘密情報の取扱いについては、「秘密情報管理規程」、「秘密情報取扱要綱」などを整備するとともに、「コンプライアンスの手引き」、「みなし公務員 Q＆A」を作成し、「コンプライアンス通信」において、入札等に係る秘密情報の管理を徹底するなど、職員に周知していた。
②コンプライアンスの遵守「秘密情報管理規程」によると、秘密保持義務として、組織委員会の職員は、在職中及び退職後を問わず、秘密情報を組織委員会の業務以外の目的に使用してはならず、アクセス権者以外のいかなる

13

者にも開示してはならないとしていた。また、「コンプライアンスの手引き」には、自身の出向元企業に対しても秘密情報を漏らしてはならない旨が明記されていた。
「コンプライアンス通信」（2017 年９月）では、契約をテーマに、コンプライアンスの視点から、①適正な手続、②公正な競争、③秘密情報の管理について記載されていた。

２－５

清算法人からの提供資料

確認にあたり、資料を要求した結果、清算法人からこれまで公表されていなかった内部規則や要綱などを含む下記資料が提供された。
（資料１「組織委員会関連資料」）
なお、非公表となっている入札経過情報等や特別契約の契約金額について
は、捜査等に支障が生じる可能性があるとの理由で提供されなかった。

＜清算法人提供資料一覧＞(1)会計処理規程(平成 29 年７月 24 日 理事会決定)(2)調達規則(平成 27 年 12 月 10 日 事務総長決定) ※1(3)調達細則(平成 29 年７月 13 日 事務総長決定) ※1(4)調達管理委員会設置要綱(平成 29 年３月 28 日 事務総長決定) ※1(5)【改正】調達管理委員会設置要綱(令和元年６月７日 事務総長決定) ※1(6)対象競技のテストイベント実施に向けた計画立案等および計画支援業
務委託の委託事業者選定審査会設置要綱 ※1(7)対象競技のテストイベント実施に向けた計画立案等及び計画支援業務
委託(１)事業者選定実施要領 ※2(8)事業者決定基準について ※2(9)組織委員会における調達について（取引を希望される事業者の皆様へ手続・注意事項のご案内）(10)持続可能性に配慮した調達コード（第３版）
14

(11)持続可能性に関する確認について(12)秘密情報管理規程(平成 28 年６月 13 日 理事会決定)(13)秘密情報取扱要綱(平成 29 年３月 23 日 事務総長決定) ※1(14)コンプライアンス規程(平成 27 年１月 23 日 理事会決定)(15)コンプライアンスの手引き ※1(16)みなし公務員 Q＆A(平成 27 年６月 29 日 総務局) ※1(17)コンプライアンス通信第２号(平成 29 年９月) ※1(18)公益通報処理要綱(平成 28 年 12 月 13 日 事務総長決定) ※1(19)談合情報取扱要綱(平成 29 年７月 13 日 事務総長決定) ※1※1 今回の調査で新たに公表となる資料※2 入札当時公表されていた資料

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３ 共同実施事業における書類等の確認（１）共同実施事業とは○共同実施事業とは、平成 29 年５月 31 日の東京 2020 大会の役割（経費）分担の合意（大枠の合意）に基づき、都や国の資金を使用して、組織委員会が実施する事業をいう。

○

共同実施事業においては、東京都、国及び組織委員会によって構成する
共同実施事業管理委員会により、計画、各年度予算、執行の各段階で経費の確認を行った。

○

大会経費の計画（Ｖ予算）の段階や、各年度の予算の段階においては、
主として共同実施事業管理委員会で、全体規模や事業の内容などについて確認を行い、執行の段階においては、共同実施事業管理委員会の下部組織である作業部会で、契約案件ごとに確認を行った。

○

執行段階の確認については、共同実施事業に係る東京都の当初予算が計上された平成 30 年度の執行分から開始した。

（２）執行段階における確認について○

執行段階の確認における確認の基本的な考え方としては、・ 経費の負担が大枠の合意の考え方に基づくものであること
・ 事業の執行に当たり、大会運営を担う組織委員会が一括して執行した方が効率的、効果的であること

・ 経費の内容等が必要性（必要な内容、機能かなど）、効率性（適正な規模、単価など）、納得性（類似のものと比較して相応かなど）等の観点から妥当なものであること
・ その他経費の内容等が公費負担の対象として適切なものであることとしている。
○

また、作業部会において確認する案件は、一契約当たり、請負、委託にあっては３億５千万円以上、物件の買入、売払、借入、貸付にあっては６16

千万円以上の案件とし、それに満たない額の確認については、オリンピッ
ク・パラリンピック準備局の担当部で確認することとした。これは、東京
都事案決定規程における局長決定、部長決定の区分に準じて設定している。
○

複数の類似契約がある場合には、当該契約をまとめたものを一契約として確認することとした。
○

なお、作業部会における会議資料や議事要旨、公費の対象となった共同実施事業の契約一覧は、都のホームページに掲載されている。

（３）テストイベント計画立案業務委託○

テストイベント計画立案業務委託では、対象競技にパラリンピックのテストイベントが含まれる会場について、パラリンピック経費として、
都・国がそれぞれ 1/4 相当額を負担することとしている。
○

本案件が、執行段階において、作業部会などでどのように確認がなされているか、個別案件確認表等の東京都作業部会資料などで確認を行った。

17

○

共同実施事業においては、執行時の確認は平成 30 年度分から開始したが、本案件の第１次発注では、平成 29 年度に組織委員会の発注手続が開始されていたことから、事前の執行前確認ではなく、執行後の年度末に確認することとした。

○

第２次発注ではパラリンピック経費が該当する契約はなかった。

○

第３次発注では、新国立競技場・東京体育館、国立代々木競技場、有明
体操競技場、海の森水上競技場・カヌースラローム会場の契約にパラリン
ピック経費が該当するが、これらにおいては、契約単位での見積額が３億５千万円未満であったため、オリンピック・パラリンピック準備局の担当部で確認をした。

○

第４次発注に際しては、それまでの第１次発注から第４次発注までの見積額をすべて合計すると、３億５千万円を超えることが判明した。このため、「複数の類似契約がある場合には、当該契約をまとめたものを一契約とする」という共同実施事業の確認の規程を勘案して、作業部会において、計画立案業務委託契約に係る全体（26 件）を共有するとともに、第４次発
注の夢の島公園アーチェリー場について、確認を行うこととした。

○

執行前の確認においては、必要性、効率性、納得性などの観点から・パラリンピックの競技・選手に深く関わる経費（パラリンピック経費）があること
・本大会の計画を把握・精査し、テストイベント向けの運営計画を策定する必要があること
・大会経費Ｖ２の範囲内であり、また、競技ごとではなく一定の会場をまとめたクラスター単位で発注され、効率的であると考えられること・専門業者からの下見積りを徴取し、総合評価方式で発注することなどを確認した。

○

執行後には、事業の実施内容や金額、金額按分の考え方について確認を
行った。

18

○

確認対象となった８件のうち、新国立競技場・東京体育館、国立代々木
競技場、海の森水上競技場・カヌースラローム会場の３件については、執行後に関係書類の提出がなされなかったため、公費の負担対象とせず、東京国際フォーラム、幕張メッセ、アクアティクスセンター・辰巳国際水泳場、有明体操競技場、夢の島公園アーチェリー場の５件について、パラリ
ンピック経費の対象として、公費を支払った。

○

これら５件の契約については、都のホームページにある共同実施事業の契約一覧に掲載されている。

19

４ 東京都より組織委員会に派遣された関連職員からのヒアリング（１）ヒアリングの目的
職員からの聞き取りの目的は、個人の責任を問うことではなく、都派遣職員
が組織委員会においてどのような業務に従事し、その業務を通じてテストイベ
ントや本大会の運営にどのように関わったかを聞き取り、事実を確認することである。

（２）ヒアリングの方法
ア

対象

○

2017～2018 年度に東京都から組織委員会に派遣されていた職員のうち、当初は、テストイベント計画立案業務の契約事務にかかわった職員を対象
者とした。

○

その後、報道の経過等を踏まえ、より正確にテストイベント契約に係る業務の状況や意思決定過程等を確認するため、会場運営、競技運営担当に関わった職員を加え、これまでに約 100 名から聞き取りを行った。

○

なお、職員からの聞き取りについては、すべて終了した後に、聞き取りにより確認できた事実や、その内容を分析し明らかとなった課題などを公表する。
＜対象者の配属部署の内訳＞
企画財務局

大会運営局※

スポーツ局

その他

20名

46名

26名

14名

※ 大会運営局は、2018年6月30日までは大会準備運営第一局と大会準備運営第二局であった。

○

今後、対象とする職員の配属部署や派遣期間を拡大するとともに、組織委員会の会計監査人等へのヒアリングの実施についても検討する。

20

イ

実施体制
組織委員会に派遣された経験のない職員３名（政策企画局管理職、記録担

当、総務局グループ戦略課）を１班として２班体制で実施（３）主なヒアリング項目○ テストイベントの計画、内容、委託等は、いつ、どのように決められていたか。
○ 入札経過はどのようなものだったか。
○ 情報管理はどうしていたか。
○ 入札参加事業者には、誰がどのように接触していたか。
○ 組織委員会における契約、利害関係者との接触に係るコンプライアンス
はどのようなものだったのか。

21

５ 今後の調査の進め方（１）これまでの取組○

調査チームは、まず事実確認を行うため、以下のとおり手順を決めて実施してきた。
・組織委員会の規程や手続きなど、客観的な事実について、まず、テス
トイベント計画立案業務の確認を行う。
・清算法人に対して規程や書類等の確認を求め、都において、共同実施
事業に係る書類等を確認する。
・東京都より組織委員会に派遣された関連職員からの聞き取りの方法や内容を設定し、聞き取りを開始する。

○

これにより、テストイベント計画立案業務の契約手続き、意思決定過程を確認した。また、これまで公表されていなかった関係規程等を新たに公表した。

○

共同実施事業の対象となる契約については、共同実施事業作業部会等における書類等を確認した。

○

東京都より組織委員会に派遣された関連職員に対しては、どのような業務に従事し、その業務を通じてテストイベントや本大会の運営にどのように関わったかを聞き取るため、予め設定した実施方法や内容により、聞き取りを進めている。

（２）調査の継続・拡大○

調査開始後の報道の経過もあり、これまでテストイベントの計画立案業務について確認を行ってきたが、テストイベントや本大会の運営などについて、契約にかかる手続きや意思決定過程、業務の状況等を確認するこ
ととした。

○

組織委員会のガバナンスやチェックの状況などについても確認するた
め、会計監査人等に対するヒアリングの実施を検討していく。

○

こうしたことから、職員からの聞き取りについては、対象とする職員の22

配属部署や派遣期間を拡大し、継続的に実施している。
○

本件については、現在、東京地検特捜部による捜査や公正取引委員会による調査が行われており、それらの捜査等に支障を来さない範囲で調査を進めることが前提である。

○

今後、捜査等の状況も踏まえて調査を継続し、調査の結果については、捜査・公判の状況を見極めながら、改めて報告を行う。

○

なお、本調査の当面の調査状況について、「東京都における国際スポー
ツ大会のガバナンス強化に向けた有識者会議」に報告を行い、その助言を踏まえ、引き続き調査を継続していく。

23

【資料１】

組織委員会関連資料（１）会計処理規程(平成 29 年７月 24 日 理事会決定) ······················ｐ１（２）調達規則(平成 27 年 12 月 10 日 事務総長決定) ·······················ｐ13（３）調達細則(平成 29 年７月 13 日 事務総長決定) ························ｐ19（４）調達管理委員会設置要綱(平成 29 年３月 28 日 事務総長決定) ··········ｐ33（５）【改正】調達管理委員会設置要綱(令和元年６月７日 事務総長決定) ·····ｐ36（６）対象競技のテストイベント実施に向けた計画立案等および計画支援
業務委託の委託事業者選定審査会設置要綱······················ｐ39（７）対象競技のテストイベント実施に向けた計画立案等及び計画支援
業務委託(１)事業者選定実施要領······························ｐ41（８）事業者決定基準について······································ｐ53（９）組織委員会における調達について（取引を希望される事業者の皆様へ
手続き・注意事項のご案内）··································ｐ56（10）持続可能性に配慮した調達コード（第３版）····················ｐ66（11）持続可能性に関する確認について······························ｐ98（12）秘密情報管理規程(平成 28 年６月 13 日 理事会決定) ··················· ｐ108
（13）秘密情報取扱要綱(平成 29 年３月 23 日 事務総長決定) ················· ｐ113
（14）コンプライアンス規程(平成 27 年１月 23 日 理事会決定)··············· ｐ117
（15）コンプライアンスの手引き···································ｐ122（16）みなし公務員 Q＆A(平成 27 年６月 29 日 総務局)····················ｐ130（17）コンプライアンス通信第２号(平成 29 年９月) ····················ｐ140（18）公益通報処理要綱(平成 28 年 12 月 13 日 事務総長決定) ················ ｐ141
（19）談合情報取扱要綱(平成 29 年７月 13 日 事務総長決定) ················· ｐ146

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【資料２】
各案件の入札・契約手続きの状況
件名

落札者

落札金額

経営会議承認

調達管理委員会承認(事業及び発注の(入札前の調達方式、審議、承認)

予定価格審議)案件公表・調達方式・
予算執行稟議予定価格稟議(事務総長決定)(調達部長決定)

案件公表日

事業者選定審査会(ビジネスチャンスナビ

※一部企画財務局長決定

第一次選考

及び組織委HP)(技術提案書、見積書及びプレゼンテーション)

調達管理委員会(入札後の契約締結審議)

契約締結稟議契約締結日(調達部長決定)※一部企画財務局長決定（１）東京国際フォーラム

株式会社東急エージェンシー

19,390,536円

2018/3/15

2018/3/22

2018/4/4※1

2018/4/9

2018/4/11

2018/5/10

2018/5/16

2018/5/31

2018/6/8

2018/6/8（２）幕張メッセ

株式会社アサツーディ・ケイ

28,900,800円

2018/3/15

2018/3/22

2018/4/4※1

2018/4/9

2018/4/11

2018/5/10

2018/5/14

2018/5/31

2018/6/1

2018/6/1

株式会社セイムトゥー

58,500,000円

2018/3/15

2018/3/22

2018/4/4※1

2018/4/9

2018/4/11

2018/5/10

2018/5/14

2018/5/31

2018/6/1

2018/6/1

株式会社電通

59,698,560円

2018/3/15

2018/3/22

2018/4/4※1

2018/4/9

2018/4/11

2018/5/10

2018/5/25

2018/5/31

2018/6/12

2018/6/12（５）さいたまスーパーアリーナ

株式会社電通5,025,240円

2018/5/10

2018/5/10

2018/5/22※1

2018/5/22

2018/5/22

2018/6/18

2018/6/20

2018/6/28

2018/6/29

2018/6/29（６）サッカー会場

株式会社電通5,025,240円

2018/5/10

2018/5/10

2018/5/22※1

2018/5/22

2018/5/22

2018/6/18

2018/6/21

2018/6/28

2018/6/29

2018/6/29（７）陸上自衛隊朝霞訓練場

株式会社セレスポ

14,850,000円

2018/5/10

2018/5/10

2018/5/28※1

2018/6/5 ※2

2018/7/2

2018/7/27

2018/8/2

2018/8/7※3

2018/8/2

株式会社アサツーディ・ケイ

29,160,000円

2018/5/10

2018/5/10

2018/5/28※1

2018/6/5 ※2

2018/7/2

2018/7/13

2018/8/2 ※1

2018/8/8※3

2018/8/2

株式会社セレスポ

22,128,120円

2018/5/10

2018/5/10

2018/6/1※1

2018/6/5 ※2

2018/7/2

2018/7/18

2018/8/2 ※1

2018/8/8※3

2018/8/2（１０）国立代々木競技場

株式会社セレスポ

31,135,933円

2018/5/10

2018/5/10

2018/6/1※1

2018/6/5 ※2

2018/7/2

2018/7/13

2018/7/19

2018/7/20※3

2018/7/19（１１）有明体操競技場

株式会社アサツーディ・ケイ

45,792,000円

2018/5/10

2018/5/10

2018/6/1※1

2018/6/5 ※2

2018/7/2

2018/7/23

2018/8/2

2018/8/8※3

2018/8/2

12,960,000円

2018/5/10

2018/5/10

2018/5/28

2018/7/2

2018/7/23

2018/8/2

2018/8/7 ※3

2018/8/2

株式会社セレスポ

30,798,360円

2018/5/10

2018/5/10

2018/6/1

2018/7/2

2018/7/27

2018/8/2

2018/8/8 ※3

2018/8/2（１４）釣ヶ崎海岸サーフィン会場

株式会社電通ライブ

10,886,400円

2018/5/22

2018/5/31

2018/6/14

2018/6/15

2018/6/15

2018/7/20

2018/8/8

2018/8/30

2018/9/4 ※3

2018/8/31（１５）江の島ヨットハーバー

株式会社大広4,104,000円

2018/5/22

2018/5/31

2018/6/14

2018/6/15

2018/6/15

2018/7/20

2018/8/20

2018/8/30

2018/9/4 ※3

2018/8/31

株式会社博報堂

28,069,200円

2018/5/22

2018/5/31

2018/6/7 ※1

2018/6/15

2018/6/15

2018/7/20

2018/8/27

2018/8/30 ※1

2018/9/4 ※3

2018/8/31

26,676,000円

2018/5/22

2018/5/31

2018/6/7 ※1

2018/6/15

2018/6/15

2018/7/20

2018/8/2

2018/8/9 ※1

2018/8/16 ※3

2018/8/9

入札者なし

2018/5/22

2018/5/31

2018/6/7

2018/6/15

2018/6/15

ー

ー

ー

ー

ー

―

―

2019/3/8

2019/3/12

2019/3/12

ー

ー

ー

ー

2019/3/20

2018/8/16 ※3

2018/8/9

2018/9/4 ※3

2018/8/31（３）オリンピックアクアティクスセンター
東京辰巳国際水泳場（４）青海アーバンスポーツ会場
有明BMXコース（８）馬事公苑
海の森クロスカントリーコース（９）新国立競技場
東京体育館

FCC・セレスポ共同企業体（１２）有明アリーナ（株式会社フジクリエイティブコー

2018/6/4 ※2

ポレーション・株式会社セレスポ）（１３）海の森水上競技場
カヌー・スラローム会場（１６）伊豆ベロドローム
伊豆マウンテンバイクコース（１７）日本武道館（１８）国技館（上：入札時、下：不調後の特別契約時）（１９）潮風公園

株式会社フジクリエイティブコーポ
レーション―
株式会社博報堂※特別契約

株式会社フジクリエイティブコーポ

2019/3/7※調達会議付議※1

2018/6/5 ※2

2018/6/5(HP)2018/6/1
2018/6/5(HP)2018/6/1
2018/6/5(HP)2018/6/1
2018/6/5(HP)2018/6/1
2018/6/5(HP)2018/6/1
2018/6/5(HP)2018/6/1
2018/6/5(HP)2018/6/1※1※1

12,960,000円

2018/5/22

2018/5/31

2018/6/7

2018/6/15

2018/6/15

2018/7/20

2018/8/3

2018/8/9

株式会社東急エージェンシー

34,659,910円

2018/5/22

2018/5/31

2018/6/7 ※1

2018/6/15

2018/6/15

2018/7/20

2018/8/8

2018/8/30（２１）有明テニスの森

株式会社東急エージェンシー

10,645,668円

2018/5/22

2018/5/31

2018/6/7

2018/6/15

2018/6/15

2018/7/20

2018/7/31

2018/8/9

2018/8/16 ※3

2018/8/9（２２）大井ホッケー場

株式会社博報堂

12,420,000円

2018/5/22

2018/5/31

2018/6/7

2018/6/15

2018/6/15

2018/7/20

2018/8/7

2018/8/9

2018/8/16 ※3

2018/8/9（２３）アーチェリー会場（夢の島公園）

株式会社セレスポ

16,988,400円

2018/5/22

2018/5/31

2018/6/14

2018/6/15

2018/6/15

2018/7/20

2018/8/1

2018/8/9

2018/8/16 ※3

2018/8/9（２４）霞ヶ関カンツリー倶楽部

株式会社電通5,025,240円

2018/5/22

2018/5/31

2018/6/7

2018/6/15

2018/6/15

2018/7/20

2018/8/20

2018/8/23

2018/8/27 ※3

2018/8/23（２５）野球会場

株式会社電通5,025,240円

2018/5/22

2018/5/31

2018/6/7

2018/6/15

2018/6/15

2018/7/20

2018/8/27

2018/8/30

2018/9/4 ※3

2018/8/31（２６）お台場海浜公園

株式会社セイムトゥー

6,900,000円

2018/5/22

2018/5/31

2018/6/7

2018/6/15

2018/6/15

2018/7/20

2018/8/1

2018/8/9

2018/8/16 ※3

2018/8/9（２０）東京スタジアム
武蔵野の森総合スポーツプラザ

レーション

※1

※１ 上位の職にある企画財務局長が決定※２ 入札案件公表稟議の決定日と公表日の整合性がとれていないもの※３ 契約締結稟議の決定日と契約締結日の整合性がとれていないもの

東京都における国際スポーツ大会のガバナンス強化に向けた有識者会議
中間のまとめ 主なポイント
１

有識者会議の目的

国際スポーツ大会は、都民の健康づくりや都市の活性化などに有効で、今後も都として招致・開催を推進していく。
一方、スポーツの根幹はフェアネスにあり、大会の運営組織も、公正で信頼されることが必須。そのために都が大会運営組織へどのように関与するかを議論
２

議論の成果

〇有識者会議では、コーポレートガバナンス・コード、スポーツ団体ガバナンスコード、世界陸上の設立準備会「中間の整理」、東京2020大会・公式報告書等を参考にしながら議論・検討〇委員から、企業統治の専門的知見等に立った、具体的事例を含めた助言をいただいた。
反映

大会運営組織の具体的取組、その実現に向けた都の関与を明示したガイドラインを策定
大会運営組織の主体的運営
・ガバナンスの確立とその適切な運用
・国際スポーツ大会を通じ東京の発展に寄与
・国際スポーツ大会への都民の参画機会の確保

３

取組に対して、
助言、連携、サポート
東京都

今後の国際スポーツ大会に向けて・2025年に開催予定の世界陸上とデフリンピックの準備運営体制の構築に向けて、各大会の特性等を踏まえつつ、ガイドラインを活用
・ガイドラインは、国の「大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方
検討プロジェクトチーム」の検討状況等も参考に、必要に応じて精査

1

「国際スポーツ大会への東京都の関与のガイドライン」概要
大会運営組織（設立予定の組織を含む）
適用対象

大会運営組織の始動期

大会運営組織の本格活動期【ガイドラインを適用する国際スポーツ大会】(1)・多数の国、選手等の参加が見込まれる国際総合大会
・国際的知名度等を有し、多数の選手・関係者等の参加が見込まれる単一競技の大会(2) 主要な会場が都内に存在(3) 東京のスポーツ振興、都市のプレゼンス向上等、多くの意義を有し、都が掲げる「『未来の東京』戦略」の推進に
特に寄与

目的実現に向け認識を一致

東【ガバナンス確立に向けた体制整備】(1)役員等の適切な選任(2)コンプライアンスの確保(3)内部統制・外部チェック(4)利益相反の管理(5)情報公開(6)その他大会の特性等を踏まえ必要と認められる取組【大会の成功・レガシー具体化に向けた取組】(1)ガバナンスの実効性の確保と適切な見直し(2)国際スポーツ大会を通じ東京の発展に寄与(3)国際スポーツ大会への都民の参画

詳細
別紙

助取
言組
・の
連具
携体
・化
サに
ポ向
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ト、

京
都

2

大会運営組織のガバナンス確立に向けた体制整備
項目

考え方と具体的取組例

①役員等の
適切な選任

〇理事等が組織全体の運営改善に不断に取り組むとともにその権限を適切に行使できるように
適切に体制整備を行うことが重要≪取組例≫・役員等選考委員会を設置、選任方針を策定
・役員等の行動規範の策定や就任時の誓約②コンプライ
アンスの確保〇コンプライアンス確保に必要な体制整備に加え、役員や職員のコンプライアンスに係る知識の習得や意識啓発が重要≪取組例≫・コンプライアンス委員会を設置、監事等と情報共有
・通報しやすい仕組みを備えた通報窓口を設置・当初から役員・職員へのコンプライアンス教育を継続的に実施・風通しの良い組織風土形成に向けた意識啓発③内部統制・
外部チェック〇公正妥当と認められる会計の原則にのっとった会計処理を行うことが重要≪取組例≫・収入・支出のプロセス等を事前及び事後に監督する契約・調達管理委員会を設置
・内部監査部門を主として、監事・会計監査人との連携体制を構築④利益相反の管理〇利益相反取引の管理は、法令上の遵守事項でもあり、組織の利益を損なうことを防ぐために重要≪取組例≫・利益相反の該当性をチェックする仕組みを構築
・出向者が契約等にかかわる場合の規制や、権限・責任を明確化⑤情報公開〇大会運営組織の開示する情報が都民との信頼関係を醸成するために重要≪取組例≫・法定事項に加え、組織の重要な決定や世の中の関心の高い事項を積極的に発信・非公開情報は、情報公開とは別の方法で、公正性を担保できる仕組みを構築し、非公開の理由を含め考え方を丁寧に説明
3

東京都における国際スポーツ大会のガバナンス強化に向けた有識者会議

中間のまとめ
令和４年12月26日

はじめに
国際スポーツ大会の開催は、世界のトップアスリートの競技を目の当たりにした多くの都民、とりわけ次世代を担う子供たちに、スポーツのすばらしさや大きな感動を与え、夢や希望を抱かせます。
大会を機に、世界中のアスリートが大会関係者・観客が東京を訪れ、国籍・文化・世代・障害など多様な背景をもつ人々が交流することは、国際親善・平和などに大きく寄与することはもとより、東京の活性化やプレゼンス向上にもつながります。
東京2020大会は、年齢や障害等を越えたアスリートの輝きによる共生社会の実感やバリアフリー化をはじめとする街や暮らしの変化など多くのレガシーをもたらしました。
東京では、2025年世界陸上、デフリンピックの開催が予定されています。
東京2020大会の経験も踏まえ、将来の国際スポーツ大会のガバナンスや情報公開、都としての大会への関与の在り方などについて、議論を深める必要があります。
このため、法律・会計・スポーツビジネス等の専門家からなる本有識者会議を設置
し、ご助言をいただきながら、ガイドラインを策定することとしました。
この度、本会議の中間のまとめとして、有識者委員からのご助言を反映したガイドラインを策定しました。

2

東京都における国際スポーツ大会のガバナンス強化に向けた「有識者会議」
１

有識者会議の目的

国際スポーツ大会は、都民の健康づくりや都市の活性化などに有効で、今後も都として招致・開催を推進していく。
一方、スポーツの根幹はフェアネスにあり、大会の運営組織も、公正で信頼されることが必須。そのために都が大会運営組織へどのように関与するかを議論
２

議論の成果

〇有識者会議では、以下の材料を参考にしながら議論・検討
・コーポレートガバナンスコード（東証作成）
・スポーツ団体ガバナンスコード（スポーツ庁作成）
・2025年世界陸上選手権大会の開催に係る運営組織の設立準備会「中間の整理」
・東京2020大会・公式報告書
等〇委員から、企業統治の専門的知見等に立った、具体的事例を含めた助言をいただいた。
反映

大会運営組織の具体的取組、その実現に向けた都の関与を明示したガイドラインを策定
大会運営組織の主体的運営
・ガバナンスの確立とその適切な運用
・国際スポーツ大会を通じ東京の発展への寄与
・国際スポーツ大会への都民の参画機会の確保

取組に対して、
助言、連携、サポート

東京都

3

１ 役員等の選任
役員等選考の透明かつ公正な手続を担保するために、また、選任された役員等が適切に役割を果たすためにどのような工夫があるか（委員からの意見）〇役員等選考委員会では、候補者の兼職状況や適任である理由等の資料を基に、中立な立場から選考するというプロセスが重要〇役員の構成として、中立的な外部委員のみだと運営に支障を来す側面もあるので、組織の特性に応じてバランスを考えた上で、構成を決めていくことになる〇評議員は理事を監督するため、中立性の確保が重要○候補者の選考に当たっては、求められる役割・能力等をスキルマトリックスなどで整理した上で、選任していくことが重要（ガイドラインへの反映内容）
都は、例えば、次のような取組について、助言を行う。
■外部専門家を含む、多様な委員で構成された役員等選考委員会設置■外部理事の目標割合等を定めた役員等の選任を行うための方針（役員等選任方針）の策定■各理事等がその役割、職責、関係法令等を認識するような、行動規範の策定及び就任時の誓約書提出■機動的な業務執行の視点に立った理事会等の適正な規模を検討

4

２ コンプライアンスの確保
委員会の活動や教育の実施、通報制度の活用等、コンプライアンス確保に向けて、どのような工夫があるか（委員からの意見）〇外部専門家は情報アクセスが限られているので、コンプライアンス委員会は組織の中に設置したうえで、コンプライアンス委員会から監事等に情報を共有する体制が重要○コンプライアンス教育について、研修後のレポート提出やテスト実施など、誰もが一定の知見に達する方法の検討が重要〇役員に対して、選任前にコンプライアンス教育を行い、就任後も定期的に継続教育していくことが重要〇通報窓口は内部及び外部に設けることを前提として、通報者が自らの不利益を考慮して通報を躊躇しないような処理体制の作り方が重要（外部窓口のみで一定の判断を可能にするなど）（ガイドラインへの反映内容）
都は、例えば、次のような取組について、助言を行う。
■コンプライアンス委員会を組織内に設置■コンプライアンス委員会と監事等の間で相互に適切な情報共有が行える体制の構築
■就任時・採用時を含む役職員への継続的なコンプライアンス教育の実施■通報者の保護に配慮し、通報しやすい仕組みを備えた内部・外部の窓口設置 など

5

３ 予算・契約・調達の内部統制、外部チェックの仕組み
契約等の内容・プロセス等が適切に行われていることの確認や、監査体制の実効性担保に当たって、どのような工夫があるか（委員からの意見）○契約等の内容・プロセスの確認について、事前チェックだけでは防げない事案も想定されるので、事後にもチェックする体制を整えることが重要〇三様監査体制を前提として、外部からチェックできる範囲には一定の限界があるので、現場業務に精通している内部監査部門が重要であり、内部監査部門と監事・会計監査人が連携できるような体制構築を〇契約等の内容・プロセスの確認について、一次下請・二次下請等も含めると膨大なチェックを行うことが必要となるため、チェックを行う範囲を明確化し、その範囲内については説明責任を課すということが良いのではないか（ガイドラインへの反映内容）
都は、例えば、次のような取組について、助言を行う。
■契約と調達を、収入・支出の両面において事前及び事後に内容・プロセス等を監督する、外部の専門家を構成員とする委員会を設置■内部監査、監事監査、会計監査人監査の連携による「三様監査体制」の構築（特に内部監査部門と監事・会計監査人が連携できる仕組み構築）
6

４ 利益相反の適切な管理
利益相反を管理する仕組みが効果的に機能するために、どのような工夫があるか。
特に、出向職員が出向元の契約に関係する際、利益相反を管理するためにどのような工夫があるか（委員からの意見）○利益相反取引として事前に制限をかける範囲を明確化する基準を設けたうえで、監査等を担当する部署で、契約リスト等を基に定期的に事後チェックすることが重要〇利益相反を排除することで公正性を確保できるが、全て排除してしまうと、企業の持つノウハウの活用できなくなる等の弊害もある。大部分の従業員が出向者から成る国際ス
ポーツ大会の運営組織の特殊性に鑑み、契約等の権限・責任を明確にすることが重要〇利益相反取引該当性のチェックについて、代替性の有無に応じ、当該取引の規模や特性、リスク度合いに応じて、段階的な管理を行うことが重要（ガイドラインへの反映内容）
都は、例えば、次のような取組について、助言を行う。
■国際スポーツ大会の特性等を踏まえた利益相反取引に関する規程の制定。特に、大会運営組織への出向について、利益相反取引の適切な該当範囲を定めた上で、各分野における高度な専門性を有する出向者に関し、契約等における規制の実施や権限・責任を明確化■利益相反の該当性をチェックできる仕組みの構築■利益相反取引に関し、取引の適正性を管理できる仕組みの構築

7

５

情報公開

公開可能な情報範囲について、どのように整理されるべきか。また、非公開の情報についても公正性が担保されていることを確認するために、どのような工夫があるか（委員からの意見）〇国際スポーツ大会の運営組織は、公共性が高いことから、行政機関と比肩するような情報公開体制をどのように構築するかが重要○東京2020大会時においても、相当の情報公開を行っている。不足があると都民・国民から声が上がっていたら、それを参考にしていくと良い〇関心が高い事項を積極的に発信することで、都民・国民に親しみを持ってもらうという視点も重要〇契約内容の詳細など公開できない情報が一定程度あるのは当然だが、その理由を丁寧に説明した上で非公開とすることやエッセンスを共有することなど工夫をすることも重要（ガイドラインへの反映内容）
都は、例えば、次のような取組について、助言を行う。
■法定事項に加え、理事会の意思決定プロセス等、組織の重要な決定や世の中の関心の高い事項に関し、積極的な発信■公開を基本としつつ、非公開とする必要がある情報については、その理由を含め考え方を丁寧に説明■非公開情報についても、情報公開とは別の方法で、その公正性を担保できる仕組みを構築

8

６ 組織活動時の関与
組織の設立時に確保されたガバナンス強化や情報公開の取組みを、組織設立後、運営時において維持し続けるためにどのような工夫があるか（委員からの意見）○国際スポーツ大会の準備・運営体制に関する働きかけだけでなく、東京都が有する経験を踏まえた助言・提言が重要〇適切なガバナンス体制を構築した後に、それが本当に機能しているか、業務の煩雑化による運営の停滞を招かないか等の視点を持って柔軟に見直していくことも重要〇都が今後策定するガイドラインにおいて、厳し過ぎる内容を求めると、今後の国際スポーツ大会の招致に影響する恐れもある。大会の競技数や規模、運営主体の国際大会経験などに応じて都としての関与を工夫すべき。
〇公金が投入される大会には、行政としてチェックを行うことが重要（ガイドラインへの反映内容）■都及び大会運営組織は、国際スポーツ大会の開催を通じてレガシーを創出し、東京の発展につなげていくため、大会運営上の重要事項等を事前協議の上、双方で具体化■予算・契約・調達のチェックを行う基準を定めるとともに、効率的なチェックを確保するため当該基準は実情に応じて定期的に見直しを実施■財政支出を行う場合、大会運営組織に対し、都と大会運営組織が共同でチェックを行う仕組みを整備
9

これからの国際スポーツ大会に向けてガバナンスコード等を踏まえ、世界陸上・設立準備会の「中間の整理」をベースとしながら、有識者会議における委員の意見を最大限に反映し、別添のとおり「国際スポーツ大会への東京都の関与のガイドライン」を策定しました。
本会議の議論を踏まえると、今後の国際スポーツ大会では、大会運営組織が、スポーツの根幹であるフェアネスを体現した公正で信頼されるものとなり、未来の東京につながるレガシーを残していくとともに、都民と共に大会を作り上げ、誰もがスポーツの力を実感できる機会を確保していくことが、求められます。
東京では、2025年に世界陸上とデフリンピックが開催される予定です。大会の成功に向けて、関係者が力を合わせて、しっかりとした準備運営体制を構築していくことが重要です。今後、関係者との協議において、それぞれの大会の特性等を踏まえつつ、このガイドラインを活用していきます。
また、現在、国において、「大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方検討プロジェクトチーム」で、スポーツ大会のガバナンスに関する検討が進んでいます。今後、その検討状況等も参考にし、必要に応じてガイドラインを精査していきます。

10

国際スポーツ大会への東京都の関与のガイドライン
４ 生 推 企 第 952 号
令和４年 12 月 26 日
第１

本ガイドラインの目的
国際スポーツ大会の開催は、世界のトップアスリートの競技を目の当たりにすることにより、多くの都民、とりわけ次世代を担う子供たちに、スポーツのすばらしさや大きな感動を与え、夢や希望を抱かせる。
東京 2020 大会は、年齢や障害等を越えたアスリートの輝きによる共生社会の実感やバリアフリー化をはじめとするまちや暮らしの変化など
多くのレガシーをもたらした。
国際スポーツ大会を機に、世界中のアスリートをはじめとする大会関
係者や観客が東京を訪れ、国籍・文化・世代・障害など多様な背景をもつ人々が交流することは、国際親善・平和などに大きく寄与することはもとより、東京の活性化や都市としてのプレゼンス向上にもつながる。
国際スポーツ大会を通じ、スポーツの力によって東京の未来を創っていくには、東京 2020 大会の経験も踏まえ、より良い大会の姿を追求していかなければならない。
本ガイドラインは、こうした観点に立って、国際スポーツ大会の準備
運営業務を担う組織（設立予定の組織を含む。以下「大会運営組織」という。
）に対する都の関与のあり方について基本的な事項を定める。
大会運営組織が、スポーツの根幹であるフェアネスを体現した信頼されるものとなり、未来の東京につながるレガシーを残していくとともに、都民と共に大会を作り上げ、大会開催の意義が社会に敷衍していく
よう、都として関与していく。
第２本ガイドラインを適用する国際スポーツ大会

１ 本ガイドラインを適用する国際スポーツ大会は、以下の全ての要件を満たすもののうち、都と大会運営組織が協議を行い、第１に掲げる目
的の実現に向けて認識を一にした大会をいう。
１

(1)国際総合スポーツ大会においては、多数の国と地域、選手・関係者等の参加が見込まれるもの。単一競技の大会にあっては、国際的な知名度等を有し、多数の選手・関係者等の参加が見込まれるもの(2) 主要な会場が、都内に存在するもの(3) 東京のスポーツ振興及び都市のプレゼンス向上、賑わい創出に資すると期待されるなど、多くの意義を有し、国際スポーツ大会の準
備・開催を通じて都が掲げる「『未来の東京』戦略」の推進に特に寄与する(SDGs の実現、DX 活用等)と見込まれるもの
第３

これからの国際スポーツ大会における３要素（基本的な考え方）
第１で掲げる目的を達成するため、本ガイドラインの策定に当たっては以下の３点を基本とする。
１

適切なガバナンスの確保
大会運営組織は、スポーツの根幹であるフェアネスを体現し、法令及び社会規範の遵守、意思決定の公正性の確保等を図るため、適切なガバ
ナンス体制を構築する。
都は、大会運営組織に対して、コンプライアンスや情報公開等、ガバ
ナンス確保に必要な助言を行うとともに、その取組状況を確認する。
２

国際スポーツ大会を通じ東京の発展に寄与
大会運営組織は、東京 2020 大会で生み出されたレガシーを国際ス

ポーツ大会を通じて更に発展させていくとともに、未来の東京につながるレガシーを残していく。
都は、大会運営組織に対してこうした視点を盛り込んだ開催ビジョンの策定を求めるとともに、都からも国際スポーツ大会を通じて目指す東京の未来についてのビジョンを大会運営組織に共有する。
３

都民と共に大会を作り上げていくため参画機会を確保
大会運営組織は、都民と共に大会を成功させていくことを基本とし、あわせて、大会が、年齢、障害の有無などに関わらず、都民誰もがス
ポーツの力を実感し、大会開催の意義が社会に広まっていくよう、大会への参画を推進する。

２

都は、大会運営組織に対してこうした視点を盛り込んだ開催ビジョンの策定を求めるとともに、東京 2020 大会の経験を踏まえた都民参画の機会創出に取り組む。

第４

大会運営組織への都の関与
第３で示した３要素に沿った、大会運営組織の主体的な運営に対して、

都は、以下のように関与する。
１

大会運営組織の始動期（組織設立時等）における着眼点と具体例(1) 適切なガバナンスの確保に向けた体制整備
都は、競技数や規模、運営主体の国際大会の経験など、それぞれの国際スポーツ大会の特性等に応じ、必要な助言を行うとともに、次の①から⑥までに記載する取組について、大会運営組織と連携しながら具体化を図っていく。
①

大会運営組織における適切な役員等の選任と体制整備《考え方》
組織運営上の重要な意思決定や業務執行に係る権限を有する理事等が、組織全体の運営改善に不断に取り組むとともに、その権限を適切に行使できるように適切な体制整備を行うことが重要で
ある。
≪取組例≫
（ア）外部専門家を含む、多様な委員で構成された役員等選考
委員会設置（イ）外部理事・女性理事の目標割合、各役員の役割などを定めた、役員等の選任を行うための方針（役員等選任方
針）の策定（ウ）各理事等が風通しの良い組織風土の形成やリスク管理な
どの基本的役割、職責、関係法令等を認識するような、行動規範の策定及び就任時の誓約書の提出

３

（エ）機動的な業務執行の視点に立った理事会等の適正な規模
を検討
②

など

継続してコンプライアンスを確保するための仕組みの整備《考え方》
コンプライアンスの確保は、ガバナンスの基盤となるものである。コンプライアンスを確保していくためには、コンプライアン
ス委員会の設置等による体制整備に加え、組織に関わる役職員等
が、コンプライアンスに係る知識を習得するとともに、風通しの良い組織風土の形成を通じてその実効性を高めるなどの意識啓発が重要である≪取組例≫（ア）コンプライアンス委員会を組織内に設置（イ）コンプライアンス委員会と監事等の間で相互に適切な情報共有が行える体制の構築（ウ）就任時・採用時を含む役職員等への継続的なコンプライ
アンス教育や職場における意識啓発に向けた取組の実施（エ）通報者の保護に配慮し、通報しやすい仕組みを備えた内部・外部の窓口設置③など

適切な計画・予算・契約・調達についての内部統制・外部チェックの仕組みの構築《考え方》
国際スポーツ大会は、大きな社会的影響力を有する、公共性の高いものであり、また多くのステークホルダーから協賛金、寄附金等の資金も受領して活動しており、その資金を管理する大会運営組織のガバナンスの整備においては、公正妥当と認められる会
計の原則にのっとった会計処理を行うことが重要である。
≪取組例≫（ア）契約・調達制度の構築

４

（イ）契約と調達を、収入・支出の両面において事前・事後に内容・プロセス等を監督する、外部の専門家を含む契約・調達管理委員会を設置（ウ）内部監査、監事監査、会計監査人監査の連携による「三様監査体制」の構築（特に内部監査部門と監事・会計監査人が連携できる仕組みの構築）④など

利益相反を管理する仕組みの構築《考え方》
利益相反取引の管理は、法令上求められる遵守事項でもあり、組織の利益を損なうことを防ぐためには、大会運営組織のガバナ
ンス上、重要である。
≪取組例≫（ア）国際スポーツ大会の特性等を踏まえた利益相反取引に関する規程の制定。特に、大会運営組織への出向について、利益相反取引の適切な該当範囲を定めた上で、各分野における高度な専門性を有する出向者に関し、契約等における規制の実施や権限・責任を明確化（イ）利益相反の該当性をチェックできる仕組みの構築（ウ）利益相反取引に関し、役職員への継続的な教育や取引の適正性を管理できる仕組みの構築⑤など

情報公開の仕組みの構築《考え方》
都が関与する国際スポーツ大会は、大きな社会的影響力を有す
る、公共性の高いものであると考えられる。その大会運営組織が開示する情報は、都民との信頼関係を醸成するために、重要である。
≪取組例≫（ア）法定事項に加え、理事会の意思決定プロセス等、組織の重要な決定や世の中の関心の高い事項に関する、積極的な情報発信
５

（イ）公開を基本としつつ、非公開とする必要がある情報については、その理由を含め考え方を丁寧に説明（ウ）非公開情報についても、情報公開とは別の方法で、その公正性を担保できる仕組みを構築など⑥ その他大会の特性等を踏まえ必要と認められる取組
２

大会運営組織の本格活動時における着眼点と具体例(1) ガバナンスの実効性の確保と適切な見直し
都は、大会運営組織の主体的な運営が適正かつ効率的なものとなる
よう、次の事項を行う。
① 第４の１(1)に記載されている事項の運用状況について必要な確認を行うとともに、状況を踏まえた適切な見直しが定期的に行われるために必要な報告の聴取及び助言② その他国際スポーツ大会の特性等を踏まえ必要と認められる事項《考え方》
大会運営組織は、適切なガバナンス体制を構築した後も、それが十分に機能しているか、必要以上に非効率な業務プロセスが生じていないか確認し、柔軟に見直していくことが重要である。
都は、その見直しに関して、必要な助言を行う。
≪取組例≫（ア）予算・契約・調達のチェックを行う基準を定めるとともに、効率的なチェックを確保するため、当該基準は実情に応じて定期的に見直しを実施(2) 国際スポーツ大会を通じ東京の発展に寄与
都及び大会運営組織は、国際スポーツ大会の開催を通じてレガシーを創出し、東京の発展につなげていくため、次の事項について双方で事前に協議の上、具体化を図る。
① 国際スポーツ大会の基本計画、開催ビジョン等の策定、都と連携した事業の実施、大会実施を阻害するリスクの管理計画、他大会運営上の重要事項６

② その他国際スポーツ大会の特性等を踏まえ必要と認められる事項《考え方》
東京 2020 大会のレガシーを継承しつつ、国際スポーツ大会を通じて、共生社会の実現や持続可能性への配慮、都市の魅力発信による東京の国際プレゼンスの向上等、大会をより良い東京の未来につなげていく。
≪取組例≫（ア）最新のコミュニケーション・テクノロジーの活用（イ）３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）など、持続可能性への配慮（ウ）都との連携による文化・観光等ＰＲ(3) 国際スポーツ大会への都民の参画
都及び大会運営組織は、国際スポーツ大会への都民の参画に向けて行う取組を推進するため、次の事項を行う。
① 都民が参画できる取組を行うに当たっての企画及び実現に向けた連携② その他国際スポーツ大会の特性等を踏まえ必要と認められる事項《考え方》
年齢、障害の有無などに関わらず、誰もがスポーツの力を実感
し、大会開催の意義が社会に広まっていくよう、大会への都民の参画を促進することが重要である。
≪取組例≫（ア）子供たちとアスリートとの交流（イ）デジタル技術を活用した多様な観戦スタイル（ウ）ボランティアの活躍など(4) 大会運営に係るサポート等① 国際スポーツ大会は、競技数や規模、運営主体の経験などが異なることから、都はそれぞれの大会の特性等に応じたサポートを行うことができる。なお、サポートを適切に実施するため、大会運営組
織との間に必要な事項を記載した協定を締結するものとする。
７

（ア） 都は、第４の１(1)及び２(1)により大会運営組織において適正かつ効率的な運営が確保されることを前提に、大会運営
組織からの求めにより、人的・財政的支援等を通じ、大会規
模や態様等に応じて必要となるサポートを行うことができる。特に財政支出を行う場合、大会運営組織に対し、都と大会運営組織が共同でチェックを行う仕組みを整備するものとする。
（イ） 都が必要なサポートを行う場合においては、定期的に業務
運営状況の報告を求めるものとする。また、必要と認められる場合には、大会運営組織に対して、大会準備状況や収支等に関する報告を求めるとともに、必要に応じて是正を求める
こととする。
（ウ） その他、サポート内容も踏まえ、組織運営や事務執行の適正性の確認など、必要な対応を行うものとする。
② 本ガイドラインの実効性を担保するためには、文書の適切な保管・承継が重要であることから、大会運営組織は、必要な措置を行うとともに、都は助言を行う。

附則
(施行日)
１

このガイドラインは、令和４年 12 月 26 日から施行する。
（第２の１に該当しない国際スポーツ大会への準用）

２

ガイドライン第２の１に該当しない大会についても、ガイドラインの趣
旨を踏まえた対応を工夫する。

８