2022 年 2 月 27 日（日）実施

監査総合グループ第１回考査
試

験問

題

注意事項
＜補習生カードを通路側に置いて、番号が確認できるようにしてください＞
1

試験開始の合図があるまで、この冊子を開くことを厳禁とします。

2

試験開始の合図により、試験を始めてください。

3

この冊子の最後の頁には、「以上」の記載があります。試験開始の合図の後、まず頁を調べて、印刷不鮮明、落丁等があれば黙って手を挙げ、試験監督者に申し出てください。

4

答案は配付した解答用紙で作成してください。答案作成には、万年筆又はボールペン（インクはいずれも黒に限る。）のいずれかを使用してください。ただし、プラスチック製消しゴム等で消せないものに限ります。なお、黒インク以外、又は鉛筆書きの場合は、その解答用紙を採点しません。

5

所属補習所、生年月日、補習生カード番号、氏名について、各解答用紙の記入欄に漏れのないよう確実にすべて記入してください。未記入項目がある場合は、その解答用紙を採点しない場合があります。

6

解答用紙は、白紙の場合も必ず提出してください。

7

解答用紙はＡ３用紙です。切り離さずに提出してください。

8

問題に関する質問には一切応じません。

9

試験時間は２時間です。

10

試験開始 60 分後から試験終了 10 分前までの間は、途中退室を認めます。途中退室する場合は、必ず解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置き、静かに退室してください。問
題用紙は持ち帰ることができます。

11

試験場で使用が認められるものは、次のとおりです。
筆記用具（ペンケースから取り出すこと）、定規、修正液（修正テープ）、電卓（規定のもの）及び腕時計（通信機能を有するものや置時計などを除く）。
使用が認められるもの以外はカバン等にしまい、荷物はすべて足元に置いてください。

12

携帯電話やスマートフォン、タブレット、スマートウォッチ等の通信機器は、電源を切ったうえでカバン等にしまってください。

13

水分補給のため、外装フィルムを剥がしたふた付きペットボトル 700ml 以下のもの 1 本に限り試験中に机上に置くことができます。

14

試験中、やむを得ない事情で席を離れる場合は、挙手のうえ試験監督者の指示に従ってください。

15

試験終了の合図とともに直ちに筆記用具を置き、速やかに解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置いてください。

16

不正を行った者には直ちに退場を命じ、その日の考査は無効とします。

（解答用紙の氏名等記載例）※1：所属補習所は自身が所属する[東京・東海・近畿・九州・札幌・仙台・長野・新潟・静岡・金沢・広島・高松]のいずれかを記載すること※2：生年月日は月日（4 桁）のみ記載すること例）2000 年 1 月 3 日生まれの場合、「0103」と記載

実務補習協議会

問題１ 財務諸表監査における不正【配点 35 点】
問１ 以下は不正の種類と監査との関連に関する記述である。空欄①～⑩に当てはまる適切な語句を答えなさい。
不正には、会計に関わる不正（会計不正）と会計以外の不正があるが、財務諸表監査に関わる不正は、当然ながら前者になる。また、企業で行われる不正には、（ ① ）が主体となる（ ① ）不正と（ ② ）による（ ② ）不正がある。ここで（ ① ）とは、監査基準委員会報告書 240「財務諸表監査における不正」（4 項）では、「（ ③ ）又は（④ ）のうち企業における業務の執行において責任を有する者をいい、（ ⑤ ）設置会社においては代表（ ③）又は業務執行（③）を指し、（⑥）設置会社においては代表（④）又は（ ④ ）を指す」とするが、実務上は単に社長（CEO）等の（ ⑦ ）を持つ役員だけではなく、（ ① ）層に属する財務担当役員（CFO）、経理部長、事業部長 等、名称はともかく企業の財務諸表の表示に影響を与えうる一定の（⑧）権限を持つ者と考えられる。一般的には、財務諸表監査における不正は、財務諸表上の数値を操作できる（① ）による不正が対象となると考えられる。しかし、米国監査基準の改訂時の不正の用語の fraud への変更は、不正に（ ② ）不正も含むことを明確化する意図があり、現在でも、（ ② ）による会計不正も財務諸表監査と関連することになる。不正の（⑨）及び発見に対する第一義的な責任は、財務諸表の（ ⑩ ）である（ ① ）にある。
問２ 以下はエンロン事件に関する記述である。空欄①～⑩に当てはまる適切な語句を答えなさい。
エンロンは、（ ① ）の維持のため、生じた損失を連結決算対象外の（ ② ）に移して（ ③ ）債務とし、連結上も負債がないようにしていた。このような（ ③ ）債務化は、会計基準違反ではないと考えていたようである。このほかエンロンの会計不正には、（ ④ ）取引による利益計上、経営陣による（ ⑤ ）取引等、（ ⑥ ）の隠滅も指摘されているが、基本的には上記の（ ③ ）債務の存在が主たるものとなる。
エンロンの監査に関わる問題点は以下のようにまとめられる。第一に、長年の会計不正が、なぜ監査によって発見されなかったのか、という点である。これは、既述のように、エンロンが損失の「（ ⑦ ）」を不正とは認識していなかったことに起因する。連結対象外の（ ② ）を利用した（ ⑦ ）は、クロではないかもしれないがグレーな取引ではある。しかし、グレーであるからといって不正だとは言い切れない。結果として、（①）の下落は（⑦）ていた負債の存在を顕在化させるのであるが、そのようなスキーム自体に問題はないという監査人の判断は正しかったのか。
第二に、（ ⑧ ）の問題である。エンロンの事例の特徴として、CEO 及び CFO がそろってこの会計不正に積極的に関与していたことがある。しかし、エンロンのスキームの問題点、及び財務上のリスクについては、内部からもいくつかの指摘があったことがわかっている。
エンロンの事例の後、同じくアーサー・アンダーセンが監査を行っていた通信業の（ ⑨ ）にも会計不正が発見され、これらを合わせた「エンロン・（⑨）事件」への対処として、上場企業会計改革および投資家保護法（通称サーベインス・オクスリー法（（ ⑩ ）法））が2002 年 7 月に成立する。

1

問３ 以下は監査基準委員会報告書 250「財務諸表監査における法令の検討」における違法行為の定義である。空欄①～③に当てはまる適切な語句を答えなさい。
（① ）若しくは（ ② ）又は作為若しくは不作為を問わず、企業、その経営者、監査役等、従業員等又は企業の指示の下で働く委託先業者等のその他の者によって行われる、法令違反となる行為をいう。違法行為には、企業の事業活動に関連しない、（ ③ ）の違法行為は含まれない。
問４ 監査基準委員会報告書 240「財務諸表監査における不正」における「不正による重要な虚偽の表示を示唆する状況」の例を２つ挙げるとともに、監査人が当該示唆する状況を識別した場合に、監査人がどのような目的で、どのような対応をしなければならないか述べなさい。

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問題２

リスク評価及び評価したリスクへの対応【配点 35 点】

問１ 監査基準委員会報告書 300 「監査計画」の第２項に挙げられている、適切な監査計画を立案することにより、監査を実施する上で可能となる事項を３つ答えなさい。
問２ 以下の文章が正しい場合は〇を、間違っている場合は×を付け、間違っている理由を具体的に書きなさい。
（１） グループ監査において、重要な構成単位に対しては、必ず監査（構成単位の重要性の基準値に基づく構成単位の財務情報の監査）を行わなければならない。
（２） 営利を目的とする法人に対する監査において、重要性の基準値の算定に用いる指標に、利益や売上高等の損益計算書項目以外の指標を用いることは可能である。
（３） リスク評価手続により識別した重要な虚偽表示リスクに対するリスク対応手続として、質問・分析的手続（分析的実証手続ではない）のみを行うことも監査戦略として可能である。
問３ 以下の監査基準の「第三 実施基準」の抜粋について空欄①～⑧に入る適切な語句を答えなさい。
第三 実施基準
二 監査計画の策定
１ 監査人は、監査を効果的かつ（ ① ）に実施するために、監査リスクと監査上の重要性を勘案して監査計画を策定しなければならない。
２ 監査人は、監査計画の策定に当たり、景気の動向、企業が属する産業の状況、企業の事業内容及び組織、経営者の経営理念、経営方針、内部統制の整備状況、情報技術の利用状況その他企業の経営活動に関わる情報を入手し、企業及び企業環境に内在する（ ② ）等がもたらす財務諸表における重要な虚偽表示のリスクを暫定的に評価しなければならない。
３ 監査人は、広く財務諸表全体に関係し特定の財務諸表項目のみに関連づけられない重要な虚偽表示のリスクがあると判断した場合には、そのリスクの程度に応じて、補助者の増員、専門家の配置、適切な監査時間の確保等の（ ③ ）を監査計画に反映させなければならない。
４ 監査人は、財務諸表項目に関連して暫定的に評価した重要な虚偽表示のリスクに対応する、内部統制の運用状況の評価手続及び発見リスクの水準に応じた実証手続に係る監査計画を策定し、実施すべき監査手続、実施の（ ④ ）を決定しなければならない。
５ 監査人は、会計上の見積りや収益認識等の判断に関して財務諸表に重要な虚偽の表示をもたらす可能性のある事項、不正の疑いのある取引、特異な取引等、（ ⑤ ）リスクがあると判断した場合には、そのリスクに対応する監査手続に係る監査計画を策定しなければならない。
６ 監査人は、企業が利用する情報技術が監査に及ぼす影響を検討し、その利用状況に適合した（⑥ ）を策定しなければならない。

７ 監査人は、監査計画の策定に当たって、財務指標の悪化の傾向、財政破綻の可能性その他（⑦ ）に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無を確かめなければならない。
８ 監査人は、監査計画の前提として把握した事象や状況が変化した場合、あるいは監査の実施過程で新たな事実を発見した場合には、適宜、監査計画を（ ⑧ ）しなければならない。

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問４ 以下の状況を読み、これに関連して (1)から(３)の設問に答えなさい。
あなたは 3 月決算の X 社（電化製品の卸売業、国内に支店を 40 店有する）の 2022 年 3 月期の決算監査（2022 年 4 月 14 日～）に 1 年目のスタッフとして来ている。監査チームの構成は、業務執行社員の山田さん、主査の村上さん、先輩スタッフの中村さん、あなたの 4 名である。
計画段階における、当期における特別な検討を必要とするリスクは以下の 2 つである。
・不正な収益認識（具体的には売上高の実在性、期間帰属の適切性）
・経営者による内部統制無効化リスク
また、売掛金については、収益認識に関連し、重要な虚偽表示リスクが高いことから、詳細テストを実施し、証憑は外部情報源より入手したものと突合を行うことを計画している。
決算速報値を入手し 4 月 11 日にチーム 4 名でミーティングを行っている。ミーティングでは主査の村上さんからあなたに以下のような作業分担が振られた。
作業概要

作業内容詳細備考◼ 2022 年 3 月以前開催の取締役会議事録のレビューは実施済みのため、2022 年４月以降開催の取締役会議事録をレビューする。
◼ 2022 年 4 月 28 日に予定している代表取締役社長とのディスカッションへの出席と議事録取り。なお、監査主査から、当該ディスカッションの結果次第では、経営者による内部統制無効化リスクを特別な検討を必要とするリスクから外すことを検討しているため、議事録取りが大変重要となると言われている。
◼ 預金について、金融機関への確認手続を実施しているため、確認結果を調書に反映する。現金については特にリスク対応手続を行っていない。

－借入金の実証手続◼ ～詳細省略～－営業費用の実証手続◼ ～詳細省略～－

固定資産の実証手続◼ ～詳細省略～－

売掛金の詳細テスト◼ 売掛金の明細の中から、サンプルで数件抽出して、X 社が発行している請求書の控えと突合する。
（売掛金に対する実証手続はあなたに割り振られた手続以外の手続は計画されていない）

売掛金の明細は検討すべき母集団として適切であることを検討済みである。

議事録レビュー

会議への出席と議事録の作成

現金預金の実証手続

2022 年 1 月にも代表取締役社長とディスカッションをしている。

当社は現金も保有しているが、重要性がなく、現金残高について重要な虚偽表示リスクを識別していない。

（１）あなたの作業分担に関して、監査上、おかしいと思う点、及びなぜおかしいか、あるいは、あるべき姿を 2 点答えなさい。なお、「作業概要」「備考」に記載されている内容は正しいものとし、「作業内容詳細」についておかしいと思う点について答えなさい。
（２）収益認識は、なぜ実務上、ほとんどの監査において特別な検討を必要とするリスクとなるのか、また、もし、特別な検討を必要とするリスクとしない場合に必要な対応について、監査基準委員会報告書の内容を基に説明しなさい（監査基準委員会報告書の項数等は記載不要である）。
（３）監査計画の策定にあたり、経営者等とのディスカッションを実施する目的を答えなさい。

4

問題３ 職業倫理【その 1】（職業倫理に関する諸規程の理解）【配点 30 点】
問１ 倫理規則について以下の問いに答えなさい。
１. 基本原則を遵守するために適用する概念的枠組みアプローチについて 4 段階で説明しなさい。
２. 会計事務所等所属の会員が以下の状況で生じる可能性がある阻害要因を記載しなさい。
(１)会計事務所等が財務システムを設計又は導入した後に、システムの運用効果について、保証報告書を発行すること。
(２)会計事務所等が依頼人から提訴するという脅しを受けていること。
(３)会員が社会通念上許容される範囲を超える贈答又は接待を依頼人から受けること。
(４)監査チームの構成員が、監査業務の依頼人と雇用契約の交渉に入ること。
(５)会計事務所等が、監査業務の依頼人の株式の販売促進等を行うこと。
問２

あなたは監査法人に勤務する職員で、上場会社であるＡ社の監査業務に従事することが予定されている。独立性のチェックにおいて以下の事実が判明した。
倫理規則に照らして、あなたはＡ社の監査業務に従事することができるか。できる場合は〇を、できない場合は×を記入しなさい。
なお、以下の事実はそれぞれ単独の事象として検討すること。
1. あなたの家族はＡ社株式を保有している。
2. あなたの配偶者はＡ社の経理部に勤務しており、部長として財務諸表の作成に重要な影響を及ぼし得る立場である。
3. あなたは当監査対象期間内にＡ社への就職を予定している。
4. あなたは１か月前にＡ社との間で商品を通常の取引条件で購入している。
5. あなたは以前からＡ社より自宅の住宅ローンを通常の条件で借入している。
問３

公認会計士法の職業倫理に関する規定について空欄①～⑤に当てはまる適当な語句を答えなさい。
公認会計士法第 24 条によると、会員と被監査会社との間に（ ① ）がある場合、監査証明業務の提供は禁止される。
（ ① ）には、例えば以下のようなものがある。
公認会計士又はその配偶者が、被監査会社等の（ ② ）であり、又は過去１年以内に（ ② ）であつた場合。
公認会計士又はその配偶者が、被監査会社等の株主、出資者、（ ③ ）である場合。
ただし、債権債務の金額が（ ④ ）万円未満である場合や、（ ⑤ ）を有する債権又は債務である場合を除く。
以5上