平 成 ２９ 年 度
自平成 29 年 4 月 31 日至

平成 30 年 3 月 31 日

第１０

期

事

業画計

株式会社日本政策投資銀行-0-

株式会社日本政策投資銀行

平成２９年度事業計画

当行は、平成 26～28 年度における第３次中期経営計画を受け、平成 29～31 年度における第４次中期経営計画（以下、「４次中計」という。）を策定している。本事業計画は、４次中計の初年度に当たる平成 29 年度について、同中期経営計画の達成を着実に推進すべく定めるものである。

当行は、株式会社日本政策投資銀行法（平成 19 年法律第 85 号。以下、「法」という。）において、完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、出資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いた業務を営むこととされている。
このため、当行においては、従来から完全民営化に向けた収益力の強化、自己調達基盤の拡充、ガバナンスの強化（会社法に準拠した意思決定の実施、リスク管理体制の精緻化等）などの取組を行ってきたところであり、今後もそうした取組を推進・強化していく。

また、当行に対しては、平成 27 年 5 月 20 日に公布・施行された株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 23 号。以下、「平成 27 年改正法」という。）により、危機対応業務が義務付けられるとともに、企業の競争力強化や地域活性化に資する成長資金を供給するため新たに特定投資業務が措置されたほか、当分の間の政府関与継続に伴う適正な競争関係への配慮義務が課されている。
上記の平成 27 年改正法による措置を踏まえながら４次中計を策定しており、当行としては、当該法改正による措置も含めた法の趣旨に従い、引き続き４次中計の方針の下で、リスクマネー供給規模の拡大に加えて、企業の成長支援や地方創生・地域活性化などに資する適切なリスクテイクを行うなど、成長資金供給の活性化等に向け取り組む所存である。

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Ⅰ

４次中計に基づく具体の施策

１．目指す将来像
当行は、産業・インフラ分野のプロフェッショナルとして、幅広いリスク対応能力を発揮して事業や市場の創造をリードすると共に、危機対応など社会的な要請に的確に応え、2030 年の経済・社会において独自の役割を果たす所存である。

２．第４次中期経営計画(1) 社会的課題と当行の役割
人口問題、気候変動・資源エネルギー、グローバル化、技術革新等、将来の外部環境が変化する中、持続可能な経済社会の実現に向け、様々な金融機関や事業会社等と連携・協働し、金融市場の活性化・安定化（危機対応の適切な遂行、リスクマネーの供給、多様な投融資機会の創出、ナレッジの提供と応用）に貢献する。
（産業の創造・転換と成長）
イノベーションに対応し、新技術の事業化や成長への投資を強化
事業再編等を推進し、産業の生産性向上・競争力強化への貢献
顧客のグローバル展開を支援（地域の自立・活性化）
インバウンド等、地域特性に応じた産業振興への貢献
事業承継・海外展開等、地域企業の新たな課題への取り組み
地域金融機関の資金運用ニーズへの対応（インフラ再構築・強化）
エネルギー市場の変革を推進
グローバル交通ネットワークへの貢献
ＰＰＰ・ＰＦＩの推進
都市と不動産市場の成長をリードグローバルな都市競争力への貢献（環境・防災・健康）
低炭素型社会の実現-2-

災害に強い産業・都市を推進
健康経営を支援(2) 第４次中期経営計画の基本方針
不確実性が高まる事業環境の中、様々な金融機関や事業会社等と連携・協働しながら、新たな事業展開を加速するとともに、非財務資本を含めた経営基盤を強化し、経済価値と社会価値の両立に取り組む。

３．平成 29 年度事業計画(1) 事業戦略
航空宇宙、通信、ヘルスケア等、イノベーションの進む分野を開拓し、企業向け成長投資を推進
エネルギー分野、運輸・交通及び都市開発分野を中心に、ストラクチャードファイナンスのアレンジやメザニンファイナンス、長期投資を内外一体に加速事業承継等の地域の課題に対し、地域金融機関との共同投資を推進
地域企業のグローバル化等、新たな課題に対するコンサルティング強化
地域金融機関他に対し、内外の投融資機会を提供するとともに、取り扱うオルタナティブ商品を拡充
熊本復興ファンド等、引き続き指定金融機関としての業務のみならず、セーフティネット機能を発揮するため、総力を挙げて対応(2) 経営基盤戦略（資金調達）
良質なリスクマネーの提供を適確に行うため、ＳＲＩ債等の資金調達手法の多様化に努め、引き続き、質・量ともに安定的な財源の確保を図る。
（リスク管理態勢）
良質なリスクマネーの供給を支える自己資本の充実に努めつつ、信用リスクをはじめとする各種リスクを統合的に管理して安定性と効率性と経済性に配意した資本運営を行い、健全な自己資本比率を維持する。
（人材育成）
リスク対応力を高めるため、人員を拡充し、能力開発に努める。

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残業時間の削減を含めた、働き方改革に取り組む。
（基盤整備）
情報基盤の整備や権限委譲を進め、意思決定の迅速化を図る。
（外部連携）
他の金融機関等との連携・協働に努め、コミュニケーションを強化する。
（組織体制）
上記取り組みを適切に推進するため、組織体制及び担当業種を再編する。

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Ⅱ．平成 27 年改正法による措置に基づく当行の施策

１．危機対応業務の実施方針（1）株式会社日本政策金融公庫法第２条第４号に規定する被害の発生時における対応の方針発生した危機の内容を正確に把握するため、事業者等からの情報収集・状況把握に努め、必要に応じ、速やかに適確な対応方針を策定するとともに、株式会社日本政策投資銀行危機対応業務規程に定める相談窓口における対応等を迅速に実施する。
特に大規模危機等が発生した場合においては、営業時間帯のみならず休日も実施する等、資金供給を必要とする事業者の需要に適確に応える体制を整備する。
機動的な人員配置により危機対応業務を実施する部店の体制を強化する
等、危機対応業務の適確な実施に支障を生じさせない体制を整備する。
継続中の危機については、平成 27 年改正法による当行への危機対応業務の義務化の趣旨を十分に踏まえ、引き続き指定金融機関として適時適切に対応する。特に、熊本地震にかかる危機対応については、震災発生以降、インフラや地場企業向けに支援を行ってきたが、引き続き、同震災からの本格的復興に向け、危機対応業務を適確に実施する。
（2）株式会社日本政策金融公庫法第２条第４号に規定する被害の発生に備えた取組
危機対応業務を統括する業務企画部と、危機対応業務を実施する指定営業所たる支店も含む各投融資業務担当部店との間で、平時においても緊密な連携を図ることとし、本事業年度においても、特に危機対応業務の義務化の趣旨及び危機対応業務の適確な実施に関する事項を各投融資業務担当部店等に周知徹底するなどの取組を実施する。
危機発生時における迅速な対応にも資するよう、日頃の取引を通じ、不断に産業動向を分析するとともに、顧客との関係構築や地域金融機関をはじめとする民間金融機関との意見交換の実施を通じて、幅広いネットワークの構築、情報交換に努め、必要に応じて、当行が指定金融機関と-5-

して実施してきた危機対応業務の実績やノウハウの共有に取り組む。

（3）その他危機対応業務の適確な実施に関する事項
危機対応業務の適確な実施のため、危機対応準備金の適正な規模を判断するなど、必要な財政基盤を確保しながら適確に業務を執行する。

２．特定投資業務の実施方針（1）特定投資業務の実施に係る基本的な方針
本事業年度における特定投資業務は、事業規模を 1,000 億円とし、本事業年度において新たに策定等される成長戦略や地域活性化等に関連する政府決定等も十分に踏まえて取り組むこととする。なお、特に地域向けの成長資金供給については、「まち・ひと・しごと創生総合戦略 2016 改訂版」
（平成 28 年 12 月 22 日閣議決定）において、民間金融機関との「共同商品・協働ファンドの組成等を通じた協働案件の発掘、組成によるノウハウシェア等の連携を促進」することが掲げられていること等を踏まえ、より一層地域における協働案件の発掘に注力し、地域向けの成長資金供給の拡大を目指す。
特定投資業務にかかる措置が、我が国において民間金融機関等による成長資金の供給が必ずしも十分に行われていない状況の下で、民間金融機関等による自立的な成長資金の供給の促進ならびに我が国経済の喫緊の課題である地域経済の活性化および我が国の企業の競争力の強化を図るために時限的に講じられるものであることを踏まえ、次の各号に掲げる事項に特に留意して特定投資業務を行う。
① 民業の補完または奨励に徹することとし、民間金融機関等による資金供給のみでは十分な実施が困難な事業に対して、率先して資金供給を行うこと。他方、民間金融機関等との適切なリスク共有にも留意すること。
② 民間金融機関等の資金・能力の積極的な活用および民間を中心とした資本市場の活性化を促進するため、特定投資業務の案件において民間金融機関等からの出資等による出来るだけ多くの資金供給を確保し、-6-

民間金融機関等との協働による成長資金供給の成功事例を積み上げていくとともに、地域における金融機関をはじめ成長資金の供給主体において案件にかかる事業性評価等のいわゆる目利きができる人材が育成されるよう、より一層共同ファンドの組成・活用に注力すること等により、積極的なノウハウの提供等に努めること。特に地域においては、成長資金供給の状況等を踏まえ、当行による積極的な案件形成を通じ、相対的にリスクの低い成長資金供給から先行的に複数の案件を成功体験として積み上げていくことにより、地域金融機関によるリスクテイクの範囲を徐々に拡大させていくとともに、地域の企業の成長に向けたリスクテイクを促すことにより、地域における成長資金供給の好循環を生み出すことに努めること。
③ 地域経済の活性化や我が国の企業の競争力の強化のために講じられる施策をはじめとする関係施策と適切に連携するため、特定投資業務の実施に当たっては、関係省庁、地方公共団体および政府関係機関その他関係者と相互に連携を図りつつ協力し、適切な役割分担の下で業務を行うこと。特に、特定の政策目的に合致する案件については、原則として、当該目的のために時限的に設置された官民ファンドの役割を優先すること。
特定投資業務において保有する有価証券等を民間金融機関等に譲渡することを通じて、民間金融機関等による成長資金の供給促進に寄与することの重要性を踏まえ、政策目的との整合性、長期収益性の確保及び特定投資業務による資金供給の対象となった事業者の事業の特性等に留意しつつ、当該有価証券等をできる限り早期に民間金融機関等に譲渡するように努めること。

（2）一般の金融機関が行う金融及び民間の投資の補完又は奨励に係る措置
特定投資業務の実施に当たって、民間金融機関等による資金供給のみでは十分な実施が困難な事業に対して率先して資金供給を行うこと、また、民間金融機関等からの出資等による資金を出来るだけ多く確保し協働による成長資金供給の成功事例を積み上げていくことなど、民業の補完または奨励に徹することについて、各投融資業務担当部店等に周知徹底す-7-

るなどの取組を実施するとともに、特定投資業務による資金供給が一般の金融機関が行う金融および民間の投資を補完し、または奨励するものであることについて、特定投資業務規程等に定める方法により案件ごとにあらかじめ確認する。
また、政府による出資を受けて実施する業務であること等を踏まえ、次に掲げる事項に沿って業務を実施することとし、特定投資業務規程等に定める方法により案件ごとにあらかじめ確認する。
① 民間投資ファンド等の活動を不当に妨げるようなことがないよう、特定投資業務による資金供給の決定に当たり、市況、民間投資ファンド等の取引状況等を考慮し、市場規律を尊重すること。
② 特定投資業務による資金供給に当たり、当該資金供給を受ける事業者が実施する他のプロジェクト等のために当行の特定投資業務以外の業務による資金供給を行うことを契約の条件とするなど、特定投資業務を実施することに伴う優越的地位を濫用しないこと。
民業の補完・奨励及び適正な競争関係の確保等の状況に関する監視や、政策目的との整合性を含む業務実績の評価等のため、取締役会の諮問機関として設立した外部有識者機関である特定投資業務モニタリング・ボードを原則として半期毎に、また必要に応じて開催する。また、特定投資業務モニタリング・ボードでの議論等については、適時適切に特定投資業務の実施へ反映するとともに、その状況を財務大臣へ報告する。

（3）法附則第２条の 12 第３項に規定する特定事業活動に対する金融機関その他の者による資金供給の促進に係る取組
成長資金供給規模の確保や民間を中心とした資本市場の活性化の促進に寄与するため、特定投資業務の案件において民間金融機関等からの出資等による出来るだけ多くの資金供給を確保し、民間金融機関等との協働による成長資金供給の成功事例を積み上げていく。
また、地域における金融機関をはじめ成長資金の供給主体において案件にかかる事業性評価等のいわゆる目利きができる人材が育成されるよう、民間金融機関等との協働による成長資金供給に当たっては、より一層共同ファンドの組成・活用に注力すること等により、民間金融機関等との-8-情報交換やノウハウの積極的な提供に努める。
特に地域においては、成長資金供給の状況等を踏まえ、当行による積極的な案件形成を通じ、相対的にリスクの低い成長資金供給から先行的に複数の案件を成功体験として積み上げていくことにより、地域金融機関によるリスクテイクの範囲を徐々に拡大させていくとともに、地域の企業の成長に向けたリスクテイクを促すことにより、地域における成長資金供給の好循環を生み出すことに努める。
特定投資業務モニタリング・ボードにおいて、法附則第２条の 12 第３項に規定する特定事業活動に対する金融機関その他の者による資金供給の促進への寄与の観点から、特定投資業務の適確な業務運営について検証等を行うとともに、各案件について適切にモニタリングする。

（4）法附則第２条の 16 第２項第４号の体制による特定投資業務の実施状況に係る評価及び監視の結果を踏まえた対応
平成 28 年度に開催した特定投資業務モニタリング・ボードにおいては、主に地域案件について、地域金融機関とのノウハウ共有及びモデル案件の他地域への横展開、地域金融機関へのパートアウト等への取り組みに関する期待が表明された他、民間金融機関による取り組みが進みつつあるハイブリッドファイナンスについて、事業者の資金調達の目的や民間金融機関の取組状況等を引き続き考慮した上で取り組むことが望ましいとの意見を頂いた。これを踏まえ、これまでに意見のあった各案件に係る適切なモニタリング及び地域案件への取組推進に加え、地域案件については、地域金融機関との共同ファンド経由の案件等を通じ、リスクマネー供給等に係る積極的なノウハウ提供等を行い、専門的知識を蓄えた人材の育成、地域のモデル案件の横展開に努めるとともに、ハイブリッドファイナンスについては、事業者の資金調達の目的や民間金融機関の取組状況等を引き続き十分に精査した上で、民間金融機関と緊密な連携、協働を進めながら適切に対応する。また、長期与信案件における収益性、回収可能性の確保について意見を頂いており、引き続き適切なリスク管理を実施する。
また、今後開催する特定投資業務モニタリング・ボードでの議論等につ-9-いては、適時適切に特定投資業務の実施へ反映する。

（5）その他特定投資業務の適確な実施に関する事項
特定投資業務における他の事業者との適正な競争関係の確保にかかる状況その他の特定投資業務の実施状況を検証するため、全国銀行協会（全銀協）、全国地方銀行協会（地銀協）及び第二地方銀行協会（第二地銀協）との間で、毎事業年度、原則として半期毎に、また必要に応じて随時、意見交換を実施する。また、そこでの議論が特定投資業務の適切な運営に活かされるよう、意見交換の内容については、特定投資業務モニタリン
グ・ボードにおいて検証等を行い、適時適切に特定投資業務の実施へ反映するとともに、これらの取組の状況を財務大臣へ報告する。

３．他の事業者との間の適正な競争関係の確保に係る方針（1）他の事業者との間の適正な競争関係の確保に配慮した業務運営の方針
政府信用を背景にした市場規律をゆがめるような投融資等についてはこれらを厳に慎むものとし、徒に規模を拡大するようなことのないよう、適切に業務を運営する。

（2）一般の金融機関その他の他の事業者の意見を業務運営に反映させるための取組
業務運営における他の事業者との間の適正な競争関係の確保にかかる状況その他の業務の実施状況を検証するため、全銀協、地銀協及び第二地銀協との間で、毎事業年度、原則として半期毎に、また必要に応じて随時、意見交換を実施する。
平成 27 年改正法の趣旨を踏まえ、取締役会の諮問機関として位置付けられたアドバイザリー・ボードを活用し、適正な競争関係の確保状況も含めた当行の業務運営について、全銀協、地銀協及び第二地銀協との意見交換等も踏まえた議論を行うこととし、その結果を適時適切に業務運営に反映するとともに、これらの取組の状況について財務大臣へ報告する。
なお、平成 28 年度に実施した民間金融機関との意見交換においては、主- 10 -に、当行と民間金融機関との連携関係について総じて評価頂くとともに、地方案件における協働や幅広い分野でのノウハウ提供をより一層推進して欲しい旨の期待が寄せられたところであり、平成 29 年度においても、より多くの地域においてきめ細かな情報提供等を行い、地域の民間金融機関との協働を推進する。また、アドバイザリー・ボードにおいては、主に、民間金融機関との適正な協調関係を構築していることについて評価を頂くとともに、収益に加えて社会的リターンの確保のあり方についての問いかけがなされているところであり、平成 29 年度以降において、経済価値と社会価値の両立の観点に立ち、財務指標と非財務指標を設定して経営のＰＤＣＡを着実に回す態勢を構築していく方針である。

（3）その他他の事業者との間の適正な競争関係の確保に係る取組
民間金融機関やファンド等多様な金融プレーヤーとの協働投融資案件の組成や業務協力協定の締結などを推進する。
以- 11 -

上