2014 年の景気動向― アベノミクスの鳥取経済への影響 ―千葉雄二

１. 国内の景気動向
１. １. 景気回復の期待要因
内閣府の景気動向研究会は直近の景気の谷を、暫定値だが 2012 年 11 月とした。また、第二次安倍内閣が成立したのは 2012 年 12 月であり、安倍首相の就任と同時に景気上昇が始まったといえる。安倍内閣の具体的経済政策は金融緩和と公的固定資本の拡大であり、金融緩和は物価上昇期待による金融資産（カネ）から実物資産（モノ）へのシフト、金利低下による円安から輸出金額、数量拡大を通じた企業収益底上げと公共投資による投資と消費の拡大を期した。これら政策効果からの需要を拡大しデフレ脱却（物価上昇）をめざしたといえる。
１. ２. 景気を牽引した要因
2013 年前半は鉱工業生産も含め物財の動きは必ずしも目立つものではなかった。景気動向指数（図１）の中で増加が目立ったのは、全産業の営業利益と有効求人倍率、商業販売額である。このうち営業利益は円安によって大手の輸出産業を中心に急速な改善を見せ、有効求人倍率はもともと労働力供給がやや不足気味であり、2009 年後半から上昇傾向が続いていたものが 2013 年の企業収益拡大、株価上昇といった景況感の回復が不足を顕在化させた。商業販売額は円安による企業収益の上昇、雇用環境の改善、さらに消費税率の引き上げに対する前倒し需要が上昇をもたらしたといえよう。

図 1 国内景気動向指数
指数：2013 年平均＝ 100 に再構成
出所：内閣府 景気動向指数112013 年 12 月までの鉱工業生産指数（図３）は、消費財、生産財は増加したが必ずしも際立ってはいない。増加が目立ったのは投資財であり、このなかで一般機械用の増加が目立ち、輸送用機械は停滞、建設用も 2013 年半ばには増加が止まった。自動車は国内での生産増のための投資は依然見られず、建設財も建設労働需給ひっ迫、資材価格上昇によって投資増加の余地は大きくはなかったとみられる。
消費財生産では、非耐久財の増加は見られず消費税引上げを見越した高額の耐久消費財の増加が中心となった。
１. ３. 景気停滞と 2014 年の動向景気指標で判断する限り、国内景気は 2013 年 12 月前後にピークを付けた後下降に転じ 2014 年 10月段階でも反転の兆しはみられない。一般に消費税の影響とされるが、卸・小売業販売額以外の鉱工業生産指数などは 2013 年 12 月前後がピークであった。しかも 1 ～ 3 月の消費税駆け込み需要を見越した在庫積み増しの形跡もなく、消費税導入前の停滞理由を明らかにするためには、アベノミクスが及ぼした影響をより詳しく検証する必要がある。
１. ３. １. 円安と輸出入
2013 年中輸出数量はほとんど変化がなく、円安による輸出増加は見られなかった。ただし、輸出価格は上昇したため特に大手企業の利益への寄与は大きかった。一方、輸入物価は 2013 年中上昇が続き、輸入原材料に依存し市場が国内向けの中小製造業の企業利益は改善しなかったが、消費税導入前の 1 ～ 3 月は前倒し需要が生じ、全産業の企業利益は増加が続いた。4 月以降は商業等の反動減がありやや低下した。
なお、2013 年中増加が目立った生産品目は、一般汎用機械、発電機械、土木機械等であり、一般汎用機械は更新需要、発電機械は原子力発電の不稼働による電源確保や自然エネルギー投資、土木機
械は国内建設需要での増加を反映したと考えられ、産業固有の効果も大きいとみられる。
１. ３. ２. 自律的景気上昇要因
在庫率は 2012 年９月頃ピークに達し既に低下が始まっていた。直近の景気の谷である 2012 年 11
月には自律的な景気転換の環境はすでに整いつつあって、こうした状況での金融緩和、円安への転換が契機となり需要拡大に結び付いたといえる。
もう一つの自律的要因は消費であり、このうち労働需給は 2008 年から上昇していた求人倍率の上昇に象徴される人手不足が、当該指数のほか所定外労働時間の増加、常用雇用指数の上昇など雇用環境を改善していた。消費税引き上げは自律的ではないがその前倒し需要も寄与したといえる。

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図2

消費者物価指数の上昇要因

１. ４.2014 年の国内景気金融緩和は米国等との金利差を拡大し、為替レートの円安転換を実現し、これによる国内産業の収益増大をもたらした。輸出数量拡大は実現していないが一般機械等への投資をもたらしたほか、潜在的であった労働供給の不足を顕在化させ、常用雇用指数や有効求人倍率の増大をもたらした。一方で、本来の狙いであったカネからモノへのシフト、需要増大による物価上昇は見られず、円安による輸入価格上昇と消費税による消費者物価の上昇、いわゆるコストプッシュ型の上昇となった。消費者物価は 2013 年、2014 年と上昇してきたが円安等を通じた輸入物価指数と消費税によって 8 割以上が説明でき（図２）、カネからモノへのシフトによる需要増大による物価上昇はあってもわずかと考えられる。
また、円安による価格上昇、消費税引き上げによって国内実質賃金の上昇はほとんど見られず消費支出は抑制気味となった。公共投資の増大は、建設労働需給のひっ迫と建設物価の上昇によって工事の増大には結びつかなかった。こうしたなかで新たな推進力を欠いたアベノミクス効果は、2013 年末に一旦ピークをつけ停滞した。
２. 鳥取の景気動向
２. １. 県内景気
国内景気と鉱工業生産指数の動きは近似しているが、鳥取県の 2013 年の鉱工業生産指数は 2013 年半ばまで停滞が続いた。県内景気動向指数は国に遅れて 2013 年に入ってから上昇に転じ、2014 年に入っても国が停滞するなかでなお上昇が続いた。2013 年の鳥取県は有効求人倍率と賃金の上昇と年前半での建築着工床面積の増加が景気上昇に寄与した。年後半に至り鉱工業生産指数が上昇に転じた
ことで景気の上昇が明確となり、その後 2014 年半ばまで上昇が続き、必ずしも国と同期しなかった。
鳥取県の製造業は独自の動きを示し、建設財出荷は 2013 年前半まで増加が続き、その後その他投資財がこれに代わって増加した。2014 年に入り建設関連の生産は減少したが、県の産業に大きなウエイトを占める電子・電機産業が急速に回復し生産を支えた。鳥取県では消費税に対する建築需要や公共工事関連、国内景況に対応したサービス関連需要の増大、底の浅い労働需給の好転が県内景気の好転と持続を実現したといえる。

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図 3 鳥取県と国の鉱工業生産指数
出所：鉱工業生産指数（経済産業省、鳥取県統計課）、

図 4 鳥取県と国の常用雇用指数
出所：毎月勤労統計（厚生労働省）5 人以上産業
注 :2010 年 =100、両者の差は水準差を示すものではない。
２. ２. 雇用と消費
２. ２. １. 雇用
鳥取県の常用雇用指数は、国が景気回復の中で上昇傾向を鮮明としているのに対して（図４）、産業合計、製造業でむしろ減少傾向にある。例外は建設業である。一方で給与（決まって支給）は国以上に上昇が目立つ（図５）。ただし、国が過去数年間名目水準で大きな変動がなかったなかで、鳥取県の給与は国以上に低下しこれが元の水準を回復しつつあること、また、指数は特定年を基準としたものであり水準差を示すものではなく、県の労働人口の層が薄く、産業需給、物価水準などの経済環境の影響を受けやすいことが国との差に反映しているとみられる。常用雇用指数は、全産業では減少傾向にあり、国の上昇傾向と比べると労働の質の差が大きい。これは、鳥取県の就業構造が、商業・サービス業が中心であり、常用雇用に対する企業ニーズが弱いことなどの理由が考えられる。

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図 5 鳥取県と国の実質賃金指数
出所：毎月勤労統計（厚生労働省）5 人以上産業
注：指数（2010 年＝ 100）は絶対額の水準を示すものではない。
差は縮小拡大の傾向を示す。
２. ２. ２生活
全国平均と鳥取市の月間家計支出金額（二人以上世帯、2013 年～ 2014 年の月次平均）の差は約 2万円、鳥取市を分母とすると約 8％のマイナスである。2013 年と 2014 年の平均（1 月～ 11 月平均）格差は、2014 年に約 9,000 円縮小した。
国と鳥取市の消費者物価の上昇率は近似するが、国と鳥取市の消費者物価指数を為替レートと消費税を説明変数として重回帰し係数を比較すると、鳥取市の為替レート係数が全国に比べやや大きく消費税係数の影響が小さい。係数を見る限り輸入物価が全国に比べより強く物価を押し上げる傾向が鳥取市にあるといえる。交通における自動車の依存度の高さやその他消費構成で輸入価格の影響が及びやすい傾向にあるためといえよう。

図6

鳥取市と全国の世帯当たり消費支出15出所：家計調査報告（総務省）二人以上世帯
３. 国内、鳥取の景気動向
景気全般を見れば 2013 年初めからの国内景気の上昇は、鳥取にも好影響を及ぼした。その経路や効果はアベノミクスが期待したものとは異なったものであり、鳥取の景気動向も国と合致したものではない。鳥取県は 2014 年半ばまで景況感は良好であって１、地域の特性を反映した効果を見せた。
鳥取の場合、商業・サービス業の比率が高くこれらへの需要増大が底の浅い労働需給の逼迫をもたらし、特に賃金を引き上げた影響が大きかったことがあげられる。また、国では目立たなかった公共投資のほか、消費税への対策として個人や事業者の建築需要が増加したことがある。また、2014 年の上昇には電子・電機産業の活況を反映したものもあった。アベノミクス効果が地方に波及しなかったという主張は確認できるものではなく、当初想定した経路と異なったがその効果はあった。また、輸入物価の影響差は認められるが、必ずしも大きなものではない。
しかし、今回景気回復は為替レート修正、労働需給のひっ迫の顕在、消費税引き上げによる需要前倒しという要因が大きく、持続性を欠いていることも事実である。それが 2013 年末のピークとその後の停滞の原因といえよう。時期的なずれはあるがその傾向は、鳥取にも及ぼう。持続的な回復のためには、ある程度の製造業の国内回帰と投資と生産の確保、大手企業支援に特化した政策だけではな
く労働の正規化等による質向上、社会保障の持続性確保による消費の安定性の構築が必要といえよう。
これは国、地方両方に共通する政策といえよう。

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平成 26 年度第４回鳥取県企業経営者見通し（鳥取県統計課）、景気指数（鳥取県の経済動向平成 27年１月）から判断した県内景気。
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