IEEJ：2020 年 5 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2020 年 5 月 21 日

国際エネルギー情勢を見る目（481）

COVID-19 パンデミック下の国際エネルギー情勢を見る視点
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
常務理事 首席研究員
小山 堅「COVID-19 パンデミック
5 月 20 日、弊所は第 2 回 IEEJ エネルギーウェビナーを開催し、と最新国際エネルギー情勢」の総合タイトルの下で、筆者による「COVID-19 と国際エネルギー情勢」、森川・石油グループマネジャーによる「COVID-19 と 2021 年までの石油需給見通し」の 2 つの報告を実施、それに基づいたウェビナー参加者との質疑応答を行った。ウェビナーには約 400 名の参加者が集まった。以下では、筆者の報告を基に、いまだ猛威を振るい続けている COVID-19 パンデミック下にある国際エネルギー情勢を見る視点
を 6 つ取り上げ、整理してみたい。
第 1 は、パンデミックそのものの帰趨の重要性である。国際エネルギー市場が原油価格の大暴落に象徴される通り、これほどまでの供給過剰に襲われているのは、ここまでパンデミックが甚大な影響を世界に与え続けてきたからに他ならない。現在でも感染者・死者数は世界全体で拡大しているが、これまでの感染拡大の中心地であった欧米で、感染拡大のピークが過ぎたとの見方が広がり始め、安定化に向けた期待が生まれている。その下で、経済活動再開や移動・外出制限の緩和・解除に向けた動きが顕在化し、今後のエネルギー需要の回復に向けた期待も生じ始めている。他方、このまま事態が終息に向かってほしいとの希望とは裏腹に、パンデミックの第 2 波・第 3 波の発生を懸念する声も高まっている。パンデミックがどのようなスピードで終息に向かうのか、はたまた第 2 波・第 3 波が発生するのか、それによって世界経済そして世界のエネルギー需要は全く異なる将来を迎える。
弊所の分析では、パンデミックが比較的早期に安定化に向かう基準シナリオ、安定化の時期が本年後半にずれ込む長期化シナリオ、来年にかけて第 2 波が発生するシナリオの 3 つで、前者 2 つは、本年は需要が大きく落ち込むが 2021 年はほぼ 2019 年並みに回復する一方、第 2 波発生のシナリオではエネルギー需要は 2021 年も低迷を続けることが示される。
まさに今後のパンデミックの帰趨次第で国際エネルギー情勢は大きく変わりうるのである。
第 2 に、上記パンデミックの帰趨と密接に関係するが、今後の世界経済の状況がエネルギー情勢を左右する。弊所の分析は、2020 年の世界経済は前年比マイナス 3％と見る IMFの最新の世界経済見通しに準拠し、基準シナリオの見通しを作成した。その下で、世界の石油需要や LNG 需要は前年比で各々9％減、8％減と、大幅前年割れとなる。この需要減少が深刻な供給過剰の背景要因である。しかし、前年比 3％減という、大恐慌以来最悪とされる世界経済の落ち込みについて、現実にはさらなる悪化を懸念する声が高まっている。例
えば、米国では本年第 2 四半期の GDP の落ち込みが年率換算で前期比マイナス 40％にも及ぶという見通しも示されている。同様の足下の深刻な経済悪化は欧州でも共通しており、これらを受けて、IMF 自身が次の見通し改訂にあたって、世界経済成長率の下方修正の可能性を示唆するに至っている。仮に、世界経済がマイナス 3％よりさらに落ち込めば、弊所のパンデミック長期化シナリオのようにエネルギー需要の落ち込み幅がさらに大きくなり、供給過剰圧力を強める方向に力を働かせることになる。この点も先行き要注意である。
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第 3 に、その裏腹で、経済活動再開や移動・外出制限緩和や解除を巡る動きが世界の多くの国で見られており、これがエネルギー需要の動向と原油先物価格の動向に影響を及ぼしている。いわゆる「都市封鎖」等の厳しい制限が石油需要を劇的に減少させている主要因であるだけに、逆にこの制限が緩和・解除されると、需要回復への動きが進むことになる。感染拡大のピークが過ぎた、として多くの欧米諸国やアジア諸国、そして日本でも、制限の緩和・解除に向けた動きが特に 5 月から始まっており、それが需要回復への期待とともに原油価格 30 ドル台復帰に影響している。それだけ、この要因の影響力が大きいといえる。しかし、制限緩和・解除が順調に進むかどうか、まだ予断は許されない。制限緩和・解除によって、再び感染拡大の動きが出たり、第 1 の要因で指摘した第 2 波・第 3 波が発生したりする場合、再び需要には急ブレーキがかかり、大きく落ち込む可能性もある。
第 4 に、パンデミックの影響下で、既に現実の問題となった著しい低価格と供給過剰に対する、国際エネルギー市場における供給サイドと需要サイド双方におけるレスポンスの動向に注目する必要がある。供給サイドでは、産油国等における戦略的・政策的意図を持った供給削減（OPEC プラスによる大幅生産削減など）と、米国のシェールオイル生産に代表される高コスト石油生産の低価格による経済圧力での生産低下と、性格の異なるレスポンスが石油市場では顕在化している。他方、LNG 市場では、OPEC プラスに相当する機能は存在しない一方で、徐々に LNG 低価格の経済圧力が供給低下に一定の作用を持つようになっている。需要サイドでは、最大のポイントは、大幅な低価格が需要刺激効果を持つかどうか、である。特に、他エネルギー源との競合に晒される天然ガスや LNG が、価格低下で需要刺激されるかどうか、が大いに注目される。これら、供給・需要サイド双方のレスポンスの下で、需給バランスがどう影響されるかに今後とも留意しなければならない。
第 5 に、同じく、既に発生している低価格がエネルギー産業やエネルギー産出国に及ぼす影響について、目配りしていく必要がある。その重要なポイントの一つは、低価格による経営環境の著しい悪化で、国際エネルギー産業全体で必要なエネルギー投資が実施できず、投資不足による将来の潜在的な需給逼迫や市場不安定化を招く要因が生まれつつあるのでないか、ということである。また、石油・ガス収入に依存する産油国は、パンデミックによる需要減少と価格低下で、大幅な石油・ガス収入減少に見舞われ、経済状況が著しく悪化している。経済悪化は、自国における COVID-19 拡大とも合わせて、国内情勢の不安定化を招きかねない深刻な問題となりうる。総じていえば、現在は低価格で供給過剰にある国際エネルギー市場だが、その低価格が将来の不安定化を播種しているともいえる。
第 6 に、パンデミックの影響が国際エネルギー市場に及ぼす中長期的変化についても見逃すことはできない。様々な中長期・構造的な変化が考えられるが、その代表が「ポスト・コロナ」の世界のエネルギー選択に関わる問題である。テレワークや Web 会議等の多用で移動用のエネルギー需要（主に石油需要）が電力に代替されるのか、欧州で典型的に見られるような低炭素化への取組みや投資を、ポスト・コロナの経済・社会回復手段の「柱」に据える場合のエネルギー選択はどうなるか、各国で関心が高まる自給率向上への取組みや安全保障重視の姿勢がエネルギー政策にどう影響するか、など将来のエネルギーミックスとそこでの「Winner」と「Looser」に関心が集まっている。また、コロナ問題を契機とした米中関係の緊張の高まりなど、「ポスト・コロナの G ゼロ世界」における地政学環境に対応するためのエネルギー戦略はどうあるべきか、という問題も今後大きく浮上してくる可能性がある。こうした世界の趨勢を見極めていくことの重要性は高まる一方である。
以上
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