共創先導プロジェクト（共創促進研究）
日本関連在外資料調査研究「外交と日本コレクション―19 世紀在外日本資料の世界史的文脈による研究と現地およびオンライン空間における活用」基本計画
令和４年４月１日
人間文化研究機構
一部改定 令和５年 ３月７日

【プロジェクトの概要等】① プロジェクトの概要
本研究は、19 世紀に形成された欧米所在の日本資料コレクションを主な対象とし、それらを日本の歴史・文化資料としてのみならず、現地に移動し新たな文脈をもつに至った資料ととらえることによって、相互の関係性の歴史に注目し、グローバルな文脈による新たな位置づけを与えることを目的とする。在外日本資料の多視点的調査研究を通じて、19 世紀における日本と欧米諸国との外交関係や政治・経済・社会・文化交流における《もの》の役割について探求する。
在外の日本資料は、日本を離れた瞬間、国内環境から切り離され、異なる背景をもつ海外において新たな役割を与えられていった。しかし日本側の研究機関や研究者による従来の調査研究は、国内残存資料との比較や歴史的文化的背景を考慮した対象資料の日本史上の位置づけに過度に注目するあまり、それらの資料が最終目的地に移動することとなった経緯や、その後新たな環境下に根付き彼の地の文化の一部と変化していった（あるいはしなかった）ことへの配慮が不十分だった。これに対して、現地における近年の調査研究は、資料そのものに関する正確な情報・知識がいまだ不足している
反面、資料の由来に関する研究、すなわち日本資料が海外に到着した後の動きに視点をあてた詳細な検討が進行中であり、旅の後半をたどった資料がもつ様々な歴史的側面を解明しつつある。そこで、
本プロジェクトは、海外の研究者との連携で複合的視点による国際共同研究を進め、在外資料の有する幅広い情報を収集することによって、複雑に絡み合い常に変化し続ける異文化接触の様相を明らかにし、日本コレクションを世界史の中に位置づけることを目指す。
このような枠組みによる研究を実践するにあたり、本研究では、とくに在外の日本コレクション形成史における外交的観点に着目する。欧米に所蔵される日本関係資料のうち、(a)外交上の贈答品、(b)使節団や外交官などによる収集品、(c)その他、海外における需要に応じて収集あるいは輸出され、外交上重要な役割を果たした美術資料・民俗資料などを対象とし、それら日本の産物が、外交やそれに付随する文化・産業等の交流に活用された実態を、現存する《もの》資料と日欧双方の文献資料との実証的調査研究によって明らかにする。
さらに在外日本資料の現地活用やリモート環境・オンライン空間における活用を促進し、ポストコロナ期の新たな国際連携ネットワークによる調査研究の方法を探る。

② プロジェクトの統括、運営体制
本研究の特色は、《もの》資料の調査と、日欧双方の多言語による文献研究を並行して進め、両分野の研究者の協業によって、立体的な歴史像の解明を目指すところにある。さらに、対象とする資料
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は、外交を結ぶ二国間のみならず、周囲の関係国を含んだ国際情勢を反映しており、資料の空間的な移動は、関係諸国における《もの》の製作・流通のあり方にも影響を与えたことから、研究は広範な地域や分野におよぶことが想定される。かかる研究は、各国の諸分野の研究者が協働する真の意味での国際共同研究によってのみ為し得るものである。
そこで、本プロジェクトにおいては、歴博がとりまとめ機関となって、主要な調査国の資料所蔵機関または窓口機関と研究協力協定を結ぶ。応分の負担によって、関係諸機関・研究者が、役割分担を明確にしながら、各々の研究課題に取り組む体制をとる。つまり、資料の所在情報確認や、予備調査、現地の文献資料の収集・調査については、基本的に当該国のチームが担当し、実物資料の調査は、日本側の専門家も合流して、双方の合同、さらに可能であれば他の国の研究者も含めて実施する。一方、日本側の文献資料については、東京大学史料編纂所をはじめとする国内の研究機関や研究者との連携で調査を進めていく。このようにして得られた情報を共有しつつ、国内外の研究者間の緊密な連携を通じて総合化を目指し、19 世紀の日本をめぐる外交と《もの》との関係を読み解くと同時に、成果発信の方法を協議・実践する。

③ 期待される学術的研究成果とその学術的・社会的意義
従来の在外資料調査の基本的な方向性は、日本から「流出」した貴重な資料を再「発見」し、日本の歴史・文化資料としての価値を付与することにあったが、本研究は、在外日本資料を《もの》や文化の転移の一例として捉えることにより世界史的文脈で位置づけるという、新たな研究視覚によるものである。またこれまでコレクションとは、蒐集者個人や関係した団体に帰属し、その意図や嗜好に由来するものと考えられがちであったが、資料をめぐる幅広い情報を収集することによって、世界史の流れの中で必然的に生み出されたことが明らかとなろう。コレクションが有するグローバルなコンテクストの把握は、記録や言説等の概念分析からのみでは不十分であり、個々の《もの》が内包するコンテクストを実証的にたどることによって、初めて明確となるはずである。本研究は、日本と現地の研究者が共通の意識をもって、《もの》資料を対象としたアーカイヴ研究に取り組むものであり、日本の歴史文化研究の枠を越えた交流史研究、物質文化研究に寄与することが期待される。
今回中心的課題としてとりあげる外交上の贈答品については、コレクション研究やプロヴナンス・リサーチの活発化を背景として、近年国際的に注目を集める分野であるが、日本と欧米諸国とのあいだの交換品に関する研究は立ち後れてきた。しかし、王室等の所蔵品も広く公開される傾向にあり、調査環境が急速に改善されつつあるため、本研究は時宜を得ているといえるだろう。
本研究はまた、《もの》資料研究と多言語文献資料研究の実質的な協業の実践モデルとも位置づけられる。19 世紀の国際関係史を反映する贈答品の実態を解明するには、国内の史料や日本語文献のみからのアプローチでは不十分であり、海外の外国語による史料群、しかも多言語による文献を合わせ用いた複数の視座からの検討が不可欠である。各国に現存する贈品（《もの》資料）の実地調査と、国内外・多言語の史料を対象としたマルチリンガル、マルチアーカイヴァルな手法による文献研究との融合により、従来の個別分野研究においては見過ごされがちであった外交と《もの》が紡ぐ歴史を読み解くことが可能となる。
このように、本研究は、従来と異なる新しい枠組みによる在外資料の調査研究を、それに相応しい方法で実践するものであり、多大な個別研究成果が望めるのみならず、従来のステレオタイプの日欧文化交流史を超える新たな日本研究の創出に貢献することを確信する。
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在外資料の現地における活用を積極的に推進し、さらにその場をリモート環境・オンライン空間に拡大することにより、研究者間はもちろんのこと一般社会との双方向的なコミュニケーションが質・量ともに深化することが期待される。学術的のみならず社会的意味での国際連携、国際化の実現が可能となろう。

④ 研究成果の発信（調査地での発信等を含む）、共同利用及び国際化への貢献
在外資料調査によって得られた成果の発信については、画像付データベース等の（Web 上での）公開による資料情報の共有化を継続していくが、従来の基本的資料情報に加えて総合的資料情報を付加していくために、アーカイヴの新たなフォーマットを作成し、複眼的かつ国際的に共有可能なデータ提示システムの試験運用を目指す。画像情報については国際的に相互運用可能なデータフォーマット（IIIF）の活用により、国際的な共有を図る方向を検討する（総合資料学情報基盤システム khirin を活用）
。これらのアーカイヴ構築は、国立歴史民俗博物館メタ資料学研究センターとの連携により進めていく。
学術的成果は、国際シンポジウム等の開催、バイリンガルの論文集・報告書の刊行など、一般的な方法でも発信するが、《もの》資料研究の成果公開として最も相応しい形態である展覧会の現地開催、もしくはバーチャル実験展示を、資料の所蔵機関と協議して実現したい。
また、本研究グループは、これまでの活動において海外の日本研究者育成にも力を注いでおり、最終的には、現地の人材のみで在外日本資料の基本的な調査がおこなえる状態に近づくことを目指してきた。これには時間がかかるが、地道な対話と事業の継続こそが重要と考えている。
ポストコロナ期の在外資料調査においては、現地に専門家を派遣して行う調査研究・教育のあり方を見直し、いかなる環境においても研究が停滞しない方法の開発が求められる。シンポジウ
ム、ワークショップ、大学と連携した講義等を、積極的にオンラインでおこなうことにより、従来の対面型の方法では限定的であった参加者を拡大するとともに、国際的な研究活動を日常化させることが可能となる。また、分野ごとの調書フォーマットの作成や、写真や動画の活用、オンラインによるリモート調査等を積極的に実践することにより、在外日本資料の新しい調査手法を開拓し、共同利用に資することも試みたい。
上記のように、在外日本資料の調査研究や展示・教育への活用の成果を、これまでの国際連携の実績をもとに、国内のみならず現地の学界・社会へ還元する。このような在外日本資料の活用は、資料の現代的な価値の抽出にもつながるだろう。さらにその場をリモート環境・オンライン空間へ拡大することによって、日本研究の国際化の進展への貢献や、日本文化理解の向上が期待される。

⑤ 達成目標1．幕末外交と贈答美術品―遣米・遣欧使節団の贈品を中心に日本が欧米諸国との外交を樹立する幕末期、各国との間に交わされた贈答品(a)に注目し、実物資料の調査と、関連文献資料の研究を進め、その外交史・文化史的意義を探る。近年の歴博チームのメンバーによる準備的な研究において、アメリカ、フランスに伝わる使節団関係資料の実態が明らかとなってきている。所在不明の他の多くの外交美術品についても、文献資料の記述とすでに確認されている伝世品とを手がかりに、所在情報の収集につとめ、同定作業を進めていく。
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（1） 万延元年（1860）に遣米使節団が米国政府にもたらした贈答品（スミソニアン機構・博物館サポートセンター国立自然史博物館人類学部門所蔵）については、予備調査済みであるため、専門家による再調査、所在不明の贈品等について調査を進める。
（2） 文久元年（1862）の遣欧使節の派遣に際して幕府から修好通商条約の締結国であるイギリス、フランス、オランダ、プロシア、ロシア、ポルトガルの 6 カ国へ向けて贈られた贈答品の所在調査、および本格的調査研究をおこなう。このうちフランスへの贈品については、フォンテーヌブロー宮殿所蔵資料について一部予備調査・同定済み。
（3） 該当するすべての贈答品の所在が確認できる保証はないため、上記（1）・（2）以外の機会に徳川幕府からから欧米諸国に対して贈られた物品、また、明治期の岩倉使節団に関わる贈答品等も視野に含めて広く情報の収集につとめ、所在確認ができた資料については、可能な範囲内で順次調査を進め、比較検討の材料とする。
（4） 上記の使節団関連資料に関連する文献資料調査研究に関して、東京大学史料編纂所等との連携をはかり、未公刊史料の発掘や検討を進める。
（5） 欧米所在の日本関係資料に加え、贈品とともに贈られた外交の国書（将軍から相手国君主宛ての親書）についても合わせて調査をおこなう。また、外交の贈答は双方向的に行われていることから、外国から幕府に宛てられた贈呈品についても、日本からの贈品同様、史料と対照しつつ国内調査を進め、可能な限り所在確認や実地調査に努める。
（6） 外交上の贈答品に関しては、朝鮮との関係において贈られた美術品をはじめ、幕末以前のアジア内における《もの》の交換の歴史が一部継承されているため、アジア内における贈答の歴史に関して専門研究者の協力を仰ぎ、比較研究をおこなう。
（7） 以上の調査研究の成果をデジタルデータ公開、シンポジウム、論文集、展示の手段を用いて発信する。
2．幕末明治期外交関係コレクションの調査研究
使節団や外交官などによる収集品の調査をおこなう(b)。前節（1．
）にあげたような外交上の贈答品(a)が、これらを贈った日本側の主体的な選択によるものであるのに対し、外交関係者が収集して持ち帰った資料(b)は、収集者側が選択の主導権を握っているという根本的な違いがあることから、両者の状況を把握し比較することは重要である。ただし、在外の日本関係コレクションにおいては、外交上の贈答品(a)と、外交関係の収集品(b)とが混ざり合って伝世する場合がしばしばであるため、実際には、両者を同時に調査することもある。
（1） 予備調査済みのスミソニアン研究機構所蔵のペリー日本コレクションやハリス由来の日本資料（染織品）等の調査に着手する。
（2） 在スイスの日本外交関係資料の調査研究など、チューリッヒ大学における大学教育との連携事業を、オンラインを積極的に活用しながら推進する。
3．シーボルト父子関係資料の調査研究
シーボルトおよび息子たちのコレクションの外交上の役割について、各地に分散して所蔵される《もの》資料と、末裔家のブランデンシュタイン城に保管される文書群をもとに検討する（b）(c)。なかでもシーボルトの息子たちは、彼らの収集資料を、ザクセン大公、ヘッセン大公、バー4デン大公、ワイマール大公、あるいはライプツィッヒ、コペンハーゲン、ミュンヘン、ベルリン、ハンブルク等の博物館などヨーロッパ各地に積極的に寄贈・売却している。それらの行為は、貿易振興を視野に入れた物産見本の交換や、都市産業の視察等と並行して進められており、単に日本文化を紹介するためのみならず、相互の貿易・産業の発展に資するという外交上の目的に基づくものであったことが、寄贈・売却にあたって交わされた書翰等によって判明してきた。このようなシーボルト兄弟による日本資料の拡散は、従来はコレクションの「散逸」として片付けられてきた感があるが、ヨーロッパ到着後の《もの》の移動は、むしろ当時の外交と密接な関係をもつ意図された行為の結果だったと見なすべきであろう。そこで、コレクションの分散の経緯やその後の受容についても調査を進めていく。
（第３期プロジェクトからの継続事業）（1） ウィーン世界博物館・ウィーン応用美術博物館等所在のハインリッヒ・フォン・シーボ
ルト収集資料の調査研究、その他、各地に伝わるシーボルト関係資料の調査研究をすすめ、資料情報を共有化する。
（2） フォン・ブランデンシュタイン＝ツェッペリン家所蔵のシーボルト父子関係資料の調査研究をおこない、未公刊史料のアーカイヴ化を進める。
（3） ボン大学との連携により、シーボルトとトラウツに関するシンポジウムを開催する。

⑥ ６年間のロードマップ※ 主要な研究成果の発信（国際会議、成果物等）を中心に記載

年度

取組内容
① 遣米・遣欧使節ほか外交関係資料の調査② シーボルト父子関係資料調査（ウィーン世界博物館・ブランデンシュタ

令和４年度

イン城など）③ オンラインワークショップの開催④ プロジェクト Web サイトの構築⑤ ニューズレターの刊行① 遣米・遣欧使節ほか外交関係資料の調査② シーボルト父子関係資料調査（ウィーン世界博物館・ブランデンシュタ
イン城など）

令和５年度③ ジュネーヴ市立版画キャビネット所蔵品図録の編集④ シーボルト関連国際シンポジウムの開催（長崎）⑤ データベース更新⑥ オンラインワークショップの開催① 遣米・遣欧使節ほか外交関係資料の調査② シーボルト父子関係資料調査（ウィーン世界博物館・ブランデンシュタ

令和６年度

イン城など）③ シーボルト関連国際シンポジウム報告書の刊行④ 現地における展示またはバーチャル実験展示の開催
5⑤ データベース更新⑥ オンラインワークショップの開催① 遣米・遣欧使節ほか外交関係資料の調査② シーボルト父子関係資料調査（ウィーン応用美術博物館・ブランデンシ
令和７年度

ュタイン城など）③ 国際シンポジウム「外交と《もの》」（仮称）の開催（歴博）④ データベース更新⑤ オンラインワークショップの開催① 遣米・遣欧使節ほか外交関係資料の調査② シーボルト父子関係資料調査

令和８年度③ 論文集『外交と《もの》』（仮称）の刊行④ データベース更新⑤ オンラインワークショップの開催① 遣米・遣欧使節ほか外交関係資料の調査② シーボルト父子関係資料調査

令和９年度③ 現地展示またはバーチャル実験展示および展示図録の刊行④ データベース更新⑤ オンラインワークショップの開催

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