（別紙様式４）
令和6年6月20日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

東京法律公務員専門学校杉並校

平成8年10月4日

設置者名

設立認可年月日代表者名

学校法人 立志舎

平成10年10月30日

塚原 一功

分野
文化・教養

認定課程名
法律専門課程

所在地
〒
（住所）
（電話）

豊重 一成

166-8567
東京都杉並区高円寺北3-4-21
03-3337-8751

所在地
130-8565
東京都墨田区錦糸1-2-1
03-3624-5403
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成25(2013)年度
-

〒
（住所）
（電話）

認定学科名
法律学科（警察官・消防官・自衛官コース）

職業実践専門課程認定年度
平成30(2018)年度

本学科では、公務員の中でも特に警察官、消防官、自衛官を目指すことを目的とする。そのため、公務員試験に必要な教養科目のほかトレーニング演習を授業科目に取り入れ、応急手当の技能を身に付けるため救命技能講習も実施している。また、漢字能力検定などの資格取得とパソコン演習を通じてビジネスに必要なスキルを身に付
けていく。

学科の目的

学科の特徴（取得可能な資格、中退 漢字能力検定 救命技能
率 等）
修業年限
2

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼間※単位時間、単位いずれ
かに記入

年

生徒総定員
80 人

就職等の状況

生徒実員(A)講義
920 単位時間

1,720 単位時間

単位

単位

単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

実習

実験

実技

0 単位時間0 単位時間0 単位時間

0 単位

0 単位

0 単位

留学生割合(B/A)

0人
28 人■卒業者数 (C)：11
■就職希望者数 (D)：10■就職者数 (E)：10
■地元就職者数 (F)9■就職率 (E/D)
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
90■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
91
■進学者数
0
■その他

（令和

演習

2,640 単位時間

0%
人
人
人
人
％
％
％
人

5 年度卒業者に関する令和６年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和5年度卒業生）

法務省東京矯正管区 参議院事務局衛視 防衛省陸上自衛隊 東京消防庁■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページURL

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

https://suginami-horitsu.ac.jp/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数2,640 単位時間
うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

180 単位時間

うち必修授業時数

60 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

0 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数60 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）
に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記
入）

0 単位時間

うち企業等と連携した演習の授業時数

132 単位
うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

0 単位

うち企業等と連携した演習の授業時数

9 単位

うち必修授業時数

3 単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

0 単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

3 単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

1人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

3人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

0人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

4人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

0人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
官公庁・業界団体等との連携により、必要となる最新の知識・技術・技能を反映するため、官公庁・業界団体等からの意見を十分に活かし、カリキュラムの改善等の教育課程の編成を定期的に行う。法律分野においては、法律関係の問題が日々刻々と変化しているため、実社会で利用されている実践的な知識を修得するために官公庁・業界団体等からの意見を活かしたカリキュラムの改善が重要である。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

１．教育課程編成委員会を「IT」「会計」「法律」「ビジネス」「動物」それぞれの分野について各校ごとに設置する。教育課程
編成委員会は、業界関係者、有識者および学園職員で構成する。
２．カリキュラム作成委員会を「ＩＴ」「会計」「法律」「ビジネス」「動物」それぞれの分野ごとに設置する。カリキュラム作成委
員会は関連する学校、関連する学科ごとの責任者全員で構成する。
３．カリキュラム作成委員会において教育課程を作成する。
４．カリキュラム作成委員会において作成した教育課程を教育課程編成委員会全体会および各学校・各学科ごとの分科会において検討を行う。
５．教育課程編成委員会は、カリキュラム改善への意見をカリキュラム作成委員会に提言する。
６．カリキュラム作成委員会は、その意見を組織としてカリキュラムの改善を検討吟味し決定する。
７．カリキュラム作成委員会は、教育課程編成委員会の意見を十分に生かし、カリキュラム改善等の教育課程の作成を定期的に行う。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和5年6月1日現在

名 前
外山 公美 氏髙橋 一也 氏星川 大樹 氏高井 淳 氏豊重 一成

所

属

ＮＰＯ法人政策マネジメント研究所 理事長

任期

種別

令和5年4月1日～令和6年3月
31日（1年）①

令和5年4月1日～令和6年3月
鶴見土木事務所管理係
31日（1年）
東京地方協力本部 高円寺募 令和5年4月1日～令和6年3月
31日（1年）

横浜市鶴見区
防衛省自衛隊
集案内所 所長
豊島区役所 政策経営部SDGs 未来都市推進課 国際アートカルチャー都市推進係長
東京法律公務員専門学校杉並校 校長③③

令和5年4月1日～令和6年3月
31日（1年）③

令和5年4月1日～令和6年3月
31日（1年）－

東京法律公務員専門学校杉並校 教務部課－長
東京法律公務員専門学校杉並校 教務部課 令和5年4月1日～令和6年3月
小林 潤一郎－31日（1年）
長※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回（８月／１月）
伊藤 清史（開催日時（実績））
第１回 令和５年８月18日 16：00～17：00
第２回 令和６年１月26日 16：00～17：00（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

・多様性に対応するような知識を身につけるべき・SDGsやDXについて将来役に立つ知識を身に付けて欲しい。
・リスク管理の意識付けを日頃からすべき。
・気遣い気働きや職場でのコミュニケーションで配慮すべきことを知るべきだ。

令和5年4月1日～令和6年3月
31日（1年）

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
官公庁等の業務に関する実践的な授業内容の改善・工夫のために、教育内容に関連するアドバイスや情報提供等の協力が得られる企業、官庁、法律家の方を選定し連携する。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

・税とは何か、また税が社会を支える仕組み、また適正・公平な税務行政の推進に関する取組については、一般社団法人
全国銀行協会と連携し、講演、演習後に作成するレポートによって成績を評価する。
・「気遣い・気働き」を通し、社会人として仕事をするために必要な能力についての講演および演習の学修成果の評価にあたっては、株式会社マーブル・パレットと連携し、講演、演習後に作成するレポートによって成績を評価する。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要税とは何か、また税が社会を支える仕組みについて理解
職業実務ⅠA
し、適正・公平な税務行政の推進に関する取組について学ぶ。
職業実務ⅠC
職業実務ⅡA
職業実務ⅡＢ
職業実務ⅡＣ

自衛隊の日頃の業務や災害派遣などについて学ぶ。

連 携 企 業 等
杉並区租税教育推進協議会
自衛隊東京地方協力本部高円寺
募集案内所

コンプライアンス違反の事例とその対処方法に触れ、実際にコンプライアンスを遵守する大切さや、事態発生時の対 キャリアフラッグ株式会社
処を学ぶ
金融犯罪の手口とその発生件数の動向、また、それに対一般社団法人全国銀行協会
して各関係機関が行っている対策について学ぶ。
気遣い・気働きを通した社会人としてのスキルを習得する
実践的な授業を行い、社会人になるにあたっての心構え 株式会社マーブル・パレットについても学習する。

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

法律関係の問題も日々刻々と変化しており、法律の専門知識を教育する本学の教員も実社会で利用されている実践的な知識を修得する必要がある。そして、修得した知識を常に教育に活かすことを目的として定期的に研修・研究を行う。なお、授業および学生に対する指導力等の修得向上のための研修等も定期的に行っていく。教員に対する研修に関しては、教員研修規程に定められている。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
連携企業等： 一般財団法 日本プライバシー認定機構
研修名： 「初めてでも分かる個人情報保護法の基本」
令和6年3月18日
対象： 法律学科教員
個人情報保護法の基礎となる用語の定義、個人情報の取得・利用に関するルール、安全管理措置の概内容
要、本人からの請求への対応、漏えい等発生時等の対応を学ぶ。
②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等： 関口総合法律事務所
研修名： 人権研修「ハラスメントの防止＆不正防止」
期間：

期間：
内容
研修名：

対象： 法律学科教員
令和6年2月21日
ハラスメントの防止対策とともに、各ハラスメント等の発生要因について理解を深め、学校現場における各
ハラスメントの防止を図る。
人権研修「発達障害に対する理解と支援」
連携企業等： 公益財団法人東京都私学財団

令和5年12月22日
対象： 法律学科教員
発達障害に対して正しく理解し、一人一人の特性を把握して合理的配慮を行うことによる個々に応じた対内容応を学ぶ。
（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
連携企業等： 司法書士・行政書士にしき事務所
研修名： 「研修名は未定」
期間：

期間：

令和6年12月頃実施予定

対象： 法律学科教員

内容

司法書士による講義およびグループ討論により実社会で利用されている実践的な知識を修得する。

研修名：「研修名は未定」

期間：

令和7年3月頃実施予定

連携企業等： 石坂綜合法律事務所
対象： 法律学科教員

弁護士による講義および質疑応答により教育現場における諸問題について法律的見地から考察し、授業および学生に対する指導力の向上を図る。
②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等： 学校法人立志舎（社内研修）
研修名： 人権研修
内容

期間：

令和7年2月対象： 法律学科教員

内容

学校現場におけるハラスメントの発生要因について理解を深め、各ハラスメントの防止対策に関する講習を受講する。

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画を検証するために、学校関係者評価委員会を設置する。学校関係者評価委員会は原則として年1回開催する。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目
・理念、目的、育成人材像は定められているか（専門分野の特性が明確になっているか）
・学校における職業教育の特色は何か（特色は設けているか？）（１）教育理念・目標
・理念、目的、育成人材、特色、将来構想などが学生、保護者等に周知されているか
・各学科の教育目標、育成人材像は学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか（２）学校運営・目的等に沿った運営方針が策定されているか
・運営組織や意思決定機能は規則等において明確化されているか、
有効に機能しているか
・人事、給与に関する制度は整備されているか
・教務、財務等の組織整備など意思決定システムは整備されているか・業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか・教育活動に関する情報公開が適切になされているか
・情報システム化等による業務の効率化が図られているか（３）教育活動・教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか・教育理念、育成人材像や業界ニーズを踏まえた教育機関としての修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか・学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか・キャリア教育、実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教
育方法の工夫・開発などが実施されているか
・授業評価の実施・評価体制はあるか
・成績評価・単位認定の基準は明確になっているか
・資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか
・人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか・職員の能力開発のための研修等が行われているか（４）学修成果

・就職率の向上が図られているか
・資格取得率の向上が図られているか
・退学率の低減が図られているか（５）学生支援・進路・就職に関する支援体制は整備されているか
・学生相談に関する体制は整備されているか
・学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか
・学生の健康管理を担う組織体制はあるか
・課外活動に対する支援体制は整備されているか
・学生の生活環境への支援は行われているか・保護者と適切に連携しているか
・高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか

（６）教育環境

・施設・設備は教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか・防災に対する体制は整備されているか（７）学生の受入れ募集

・学生募集活動は適正に行われているか
・学生募集活動において教育成果は正確に伝えられているか・学納金は妥当なものとなっているか（８）財務・中長期的に学校の財政基盤は安定しているといえるか
・予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
・財務について会計監査が適正に行われているか・財務情報公開の体制整備はできているか（９）法令等の遵守

・法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
・個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか
・自己評価結果を公開しているか
・学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか・学生のボランティア活動を奨励、支援しているか・地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等）の受託等を積極的に実施しているか
評価していません（１０）社会貢献・地域貢献（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画を検証するために、学校関係者評価委員会を開催し企業等の役員、職員の方から指摘を受けた点について次の改善をしてきた。
①学生による授業評価アンケートを実施し、学生からの意見を取り入れ授業の改善に取り組んできた。授業評価アンケー
トの実施は授業システム見直しのための資料としてとても有効である。また、普段から他の教員も教室に入って見学している。
②法令遵守規定、個人情報保護規定、プライバシーポリシーを設定し、きめ細かい対応ができるようにした。「学生から信頼され支持される学校づくり」を基本方針に、職員には毎年人権研修の受講を義務付けるとともに、その他必要に応じて研修等に派遣したり、資料を配布するなど、法令設置基準を遵守するための施策を実施している。また、学生に対しても法令、道徳指導を適宜実施している。
③人事考課制度の概要を記した文章を整備した。また、公務員試験指導、資格試験指導、対外活動などで顕著な成果を収めた者はその都度表彰している。さらに、昇進試験時に人事考課をしている。
④法律学科では、各省庁や他の国家公務員および地方公務員に合格しており、学習成果が出ていると評され、また大卒程度の試験を目指すことができるというところは学生にとって大いに魅力的だとの提言があった。今後も学生が難関の試験に合格し、自らの未来を切り拓いていく力をつけるように指導する。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前
山田 悠稀 氏井野崎 徹也 氏
及川 薫氏

所属
横浜市役所 横浜市こども青少年局 青少年部 放課後児童育成課
立志舎高等学校 教頭
株式会社新聞ダイジェスト社 代表取締役

任期

種別

令和６年４月１日～令和７年３月31日（１年）

卒業生

令和６年４月１日～令和７年３月31日（１年）

高校関係者

令和６年４月１日～令和７年３月31日（１年）

企業等委員

アディーレ法律事務所宇都宮支店 支店長
企業等委員
弁護士
令和６年４月１日～令和７年３
企業等委員
中本 正幸 氏株式会社新聞ダイジェスト社 代表取締役
月31日（１年）
令和６年４月１日～令和７年３
株式会社リログループ 人材開発室 人財採企業等委員
木寺 諒磨 氏月31日（１年）
用グループ※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
公表時期：
令和6年6月20日（別途、以下の資料を提出）＊ 学校関係者評価委員会の企業等委員の選任理由書（推薦学科の専攻分野との関係等）※別紙様式３－２＊ 自己評価結果公開資料＊ 学校関係者評価結果公開資料（自己評価結果との対応関係が具体的に分かる評価報告書）
岡島 勇太氏

令和６年４月１日～令和７年３月31日（１年）

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
官公庁・企業等の関係者が本学全般についての理解を深めるとともに、官公庁・企業等の関係者との連携および協力の推進に資するため、本学の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供する。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目
学校の特色（ホームページ、入学案内書）
校長名、所在地、連絡先（ホームページ）（１）学校の概要、目標及び計画
学校の沿革（ホームページ、入学案内書）（２）各学科等の教育（３）教職員（４）キャリア教育・実践的職業教育（５）様々な教育活動・教育環境（６）学生の生活支援（７）学生納付金・修学支援（８）学校の財務設置学科、収容定員（ホームページ）
カリキュラム、授業方法（ホームページ、入学案内書）
目標資格、検定（ホームページ、入学案内書）
公務員合格実績（ホームページ、合格速報）
主な就職先（ホームページ、就職速報）
教職員数（ホームページ）
就職支援等への取り組み支援（ホームページ、入学案内書）
学校行事への取り組み状況（ホームページ、入学案内書）
課外活動（ホームページ、入学案内書）
学生相談室、就職相談室（ホームページ）
学生納付金の取り扱い（ホームページ、募集要項）
活用できる経済的支援措置の内容等（ホームページ、募集要項）
貸借対照表、消費収支計算書、資金収支計算書（ホームページ）（９）学校評価

自己点検評価報告書（ホームページ）
学校関係者評価報告書（ホームページ）（１０）国際連携の状況なし（１１）その他なし※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
URL：
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
公表時期：令和6年6月20日（別途、以下の資料を提出）＊ 情報提供している資料
（備考）

））

・用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする（別紙様式１－２、２－１、２－２、３－１、３－２、４、５、６、７、８についても同じ。）。

授業科目等の概要
#REF!
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

授業科目概要

配
当
年
次
・
学
期

授
業
時
数

授業方法
実
単
験
講 演 ・
位
実
習
数 義 習 ・
実
技

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携1○

法学および政治・経済分野について、相互関
社会科学概論１
連性に注目しながら、基本概念についての理
Ⅰ
前解を目指す。

40

2 ○

○

○

2

○

法学および政治・経済分野について、相互関
社会科学概論
連性に注目しながら、基本概念についての理Ⅰ解を目指す。

１
前

60

3 ○

○

○

○

日本の歴史の展開を世界的視点に立って理解し、日本の文化・芸術および思想等の特色に人文科学概論１
ついての理解を目指す。また、ことばと漢字Ⅰ前についての読み方、意味、書き方、使い方等を学習し、実力を養成する。

40

2 ○

○

○

4

○

日本の歴史の展開を世界的視点に立って理解し、日本の文化・芸術および思想等の特色に人文科学概論１
ついての理解を目指す。また、ことばと漢字100Ⅰ前についての読み方、意味、書き方、使い方等を学習し、実力を養成する。

5 ○

○

○

5

○

数学の基本概念や原理・法則の理解および事
自然科学概論１
象を数学的に考察し、処理する能力を高めるⅠ前ことを目指す。

40

2 ○

○

○

6

○

数学の基本概念や原理・法則の理解および事
自然科学概論１
象を数学的に考察し、処理する能力を高めるⅠ前ことを目指す。

60

3 ○

○

○

7

○

法学および現代社会について、相互関連性に
社会科学概論１
注目しながら、基本概念についての理解を目
Ⅱ
後
指す。

40

2 ○

○

○

○

世界全体を総合的にとらえ、古代・中世・近人文科学概論 代（近世）についての歴史の理解を目指す。 １
また日本および世界の哲学思想・文学芸術を 後Ⅱ
総合的に学習する。

40

2 ○

○

○

9

○

世界全体を総合的にとらえ、古代・中世・近人文科学概論 代（近世）についての歴史の理解を目指す。 １
また日本および世界の哲学思想・文学芸術を 後Ⅱ
総合的に学習する。

80

4 ○

○

○

10

○

物理・化学・生物・地学に関する基本的な知
自然科学概論 識の理解を通じて、相互の関係を横断的に理 １
解し、公務員試験合格に必要な知識を身に着 後
Ⅱ
ける。

60

3 ○

○

○

○

物理・化学・生物・地学に関する基本的な知
自然科学概論 識の理解を通じて、相互の関係を横断的に理 １
解し、公務員試験合格に必要な知識を身に着 後
Ⅱ
ける。

80

4 ○

○

○

3

8

11

12

○

現代国語

すべての常用漢字を理解し、文章の中で適切２に使える能力を身につけ、漢字能力検定合格
後
を目指す。

80

4 ○

○

○

13

○

現代国語

すべての常用漢字を理解し、文章の中で適切２に使える能力を身につけ、漢字能力検定合格
100
後
を目指す。

5 ○

○

○

論作文

社会人としての心構えや社会常識、論理的思
考力・判断力・分析力および感受性・表現力 １の基本を、文章を書くことによって養うこと 後
を目指す。

20

1

○

○

○

○

論作文Ⅰ

社会人としての心構えや社会常識、論理的思
考力・判断力・分析力および感受性・表現力 ２の基本を、文章を書くことによって養うこと 前
を目指す。

40

2

○

○

○

○

法学および政治・経済・現代社会分野について、相互関連性に注目しながら、基本概念に社会科学演習 ついての理解を目指し、さらに総合的理解を ２深めるために、種々の演習問題を多角的に検 前Ⅰ討し、国家公務員試験・地方公務員試験の出
題傾向を考慮する。

40

2

○

○

○

○

法学および政治・経済・現代社会分野について、相互関連性に注目しながら、基本概念に社会科学演習 ついての理解を目指し、さらに総合的理解を ２深めるために、種々の演習問題を多角的に検 前Ⅰ討し、国家公務員試験・地方公務員試験の出
題傾向を考慮する。

80

4

○

○

○

○

日本史、国語、世界史、地理等の人文科学に関する総合的理解をより一層深めるために、
人文科学演習２
種々の演習問題を多角的に検討し、国家公務
Ⅰ
前員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮す
る。

40

2

○

○

○

19

○

数学・物理・化学・生物・地学分野の自然科
自然科学演習 学に関する総合的理解を深めるために、種々 ２の演習問題を多角的に検討し、国家公務員試 前Ⅰ
験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

40

2

○

○

○

20

○

時事研究Ⅰ

最新の国内・外の主要な時事問題について、
２
時事用語の理解に重点をおきながら分析し、前理解を深めることを目指す。

40

2 ○

○

○

21 ○

卒 業 後 の 進 路選 択を 考え る前 段階 とし て、日々の学生生活を有意義なものとする意識の就職セミナー 高揚を目指す。特に、社会人として必要とさ １
れる基本的なものの見方や考え方・行動の仕 前Ⅰ
方 に つ い て 理解 を深 め、 礼儀 ・マ ナー の修
得、面接練習等を重視する。

20

1

○

○ ○ ○ ○ ○22 ○税とは何か、また税が社会を支える仕組みに
１
職業実務ⅠＡ ついて理解し、適正・公平な税務行政の推進
後に関する取組について学ぶ。

20

1

○

○

14

15

16

17

18

○

○

○

23 ○

企業・官庁におけるコンプライアンスの重要性を理解し、いくつかのケーススタディを通じて社会の実情を知る。また、労働者となる ２
職業実務ⅡＡに 際 し て 当 然知 って おく べき 、法 定労 働時 後間、最低賃金など労働基準法の規定について
学ぶ。

20

1

○

○

○

24

○

社会でどのように働き、どのように社会で自立して生きていくのかを考え、キャリアデザ
キャリアデザ２
インの重要性を理解したうえで、社会で求めイン
後られる人材であることをきちんと表現することのできる力を養成することを目標とする。

20

1

○

○

○

○

社会でどのように働き、どのように社会で自立して生きていくのかを考え、キャリアデザ
キャリアデザ２
インの重要性を理解したうえで、社会で求めイン
後られる人材であることをきちんと表現することのできる力を養成することを目標とする。

40

2

○

○

○

26

○

コ ン ピ ュ ー タの 起動 、文 字入 力、 表計 算、コンピュータ ファイルの操作、印刷、データの保存等の基 ２
本操作の習得を目指す。また、コンピュータ 後
演習および関連知識についての理解を目指す。

20

1

○

○

○ ○

27

○

不動産取引および相続に関する民法の規定を
１
職業実務ⅠＢ 理解するとともに、その移転登記手続きにつ
後
いて学ぶ。

20

1

○

○

○

○

28

○

自衛隊の災害発生時の活動や、今後起こりう１
職業実務ⅠＣ る災害に対する自衛隊の備えについて学び、後公務員として心構えを身につける。

20

1

○

○

○

○

29

○

職業実務ⅠＤ

自衛隊施設における体験実習を通して社会人 １になるにあたっての心構えを身につける。
後

20

1

○

○

○

○

30

○

金 融 犯 罪 の 手口 とそ の発 生件 数の 動向 、ま２
職業実務ⅡＢ た、それに対して各関係機関が行っている対後策について学ぶ。

20

1

○

○

○

○

○

気遣い・気働きを通した社会人としてのスキルを習得する実践的な授業を行い、社会人に ２
職業実務ⅡＣな る に あ た って の心 構え につ いて も学 習す 後
る。

20

1

○

○

○

○

○

障 害 者 の 現 状を 把握 した 上で 、ノ ーマ ライ
ゼーションやインクルージョンといった適切な障害者福祉のあり方を理解することを目標
２
職業実務ⅡＤ とする。障害者の現状や実態を示しながら、
後障害者差別解消法における「合理的配慮」の
具 体 例 に つ いて 、実 務に 基づ いた 授業 を行
う。

20

1

○

○

○

○

20

1

○

○

○

20

1

○

○

○

25

31

32

33

○

適性演習Ⅰ

34

○

適性演習Ⅱ

事務処理能力の基本である文書作成・集計・照合・転記・分類・整理といった各作業を、
速 く か つ 正 確に 行う こと を目 標と する 。計 1
算・分類・照合・置き換え・図形把握等の形 後式を中心として、基礎的な問題についてスパ
イラル方式による演習を行う。
適性演習Ⅰを踏まえて事務処理能力の基本である作業につき、計算・分類・照合・置き換
2
え・図形把握等の形式を中心として、より複前雑な問題についてスパイラル方式による演習
を行う。

○

35

○

トレーニング 筋力アップを目標に、正しい器具の使用法・ １
効果的なエクササイズを学び、実践する。
演習Ⅰ
前

20

1

○

○

○ ○

36

○

トレーニング演習Ⅰを基本とし、各部位別のトレーニング１
トレーニングマシンについて学び、また基本
演習Ⅱ
後的なフリーウェイト種目も取り入れていく。

20

1

○

○

○ ○

○

トレーニング演習Ⅰ、Ⅱを基本とし、各部位別のトレーニングマシンについて深く学び、
トレーニング２
ま た 実 践 的 なフ リー ウェ イト 種目 も取 り入演習Ⅲ
前
れ、公務員体力試験に則した内容を実践して
いく。

20

1

○

○

○ ○

○

数的推理Ⅰ

数による推理力・判断力や処理能力及び数学的な計算力を中心とした数的推理の領域の基 １
礎力を養うことを目指し、種々の演習問題を 前
多角的に検討する。

80

4

○

○

○

数的推理Ⅱ

数による推理力・判断力や処理能力及び数学的な計算力を中心とした数的推理の領域の基 １
礎力を養うことを目指し、種々の演習問題を 後多角的に検討する。

60

3

○

○

○

80

4

○

○

○

37

38

39

○

40

○

数的推理Ⅱ

数による推理力・判断力や処理能力及び数学的な計算力を中心とした数的推理の領域の基 １
礎力を養うことを目指し、種々の演習問題を 後多角的に検討する。

41

○

判断推理Ⅰ

文章・記号等による推理力・判断力を中心と１した判断推理の領域の基礎力を養うことを目前
指し、種々の演習問題を多角的に検討する。

80

4

○

○

○

判断推理Ⅱ

文章・記号・図形等による推理力・判断力を中心とした判断推理の領域及び平面図形、展１
開図等による視覚能力・想像力を中心とした
後空間把握の領域の基本を養うことを目指し、種々の演習問題を多角的に検討する。

60

3

○

○

○

80

4

○

○

○

42

○

43

○

判断推理Ⅱ

文章・記号・図形等による推理力・判断力を中心とした判断推理の領域及び平面図形、展１
開図等による視覚能力・想像力を中心とした
後空間把握の領域の基本を養うことを目指し、種々の演習問題を多角的に検討する。

44

○

資料分析Ⅰ

統計資料により判断力・計算力等の資料解釈
１の領域の基礎力を養うことを目指し、種々の前演習問題を多角的に検討する。

20

1

○

○

○

45

○

資料分析Ⅰ

統計資料により判断力・計算力等の資料解釈
１の領域の基礎力を養うことを目指し、種々の前演習問題を多角的に検討する。

40

2

○

○

○

46

○

文章研究Ⅰ

現代文・古文・漢文・英文等の文章に対する１
読解力・内容把握力・構成力等の基礎を理解
後することを目指す。

20

1

○

○

○

47

48

49

50

51

52

53

文章研究Ⅱ

文 章 に 対 す る「 基礎 力」 「読 解力 」「 作成
１力」を総合的に身に着け、文章読解・作成能後
力検定合格を目指す。

20

1

○

○

○

○

文章研究Ⅲ

現代文・古文・漢文・英文等の文章に対する読解力・内容把握力・構成力等の総合的理解
２をより一層深めるために、種々の演習問題を前
多角的に検討し、国家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

40

2

○

○

○

○

数による推理力・判断力や処理能力及び数学的な計算力を中心とした数的推理の領域の基
２
数的推理演習 礎力をより一層深いものにするために、種々前の演習問題を多角的に検討し、国家公務員試
験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

80

4

○

○

○

○

文章・記号・図形等による推理力・判断力を中心とした判断推理の領域及び平面・立体図
形・軌跡等による視覚能力・想像力を中心と２
判断推理演習 した空間把握の領域の基本を養うことを目指
前し、種々の演習問題を多角的に検討し、国家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考
慮する

80

4

○

○

○

○

統計資料により判断力・計算力等の資料解釈の領域の基礎力を養うことを目指し、種々の ２
資料分析演習演 習 問 題 を 多角 的に 検討 し、 国家 公務 員試 前験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

40

2

○

○

○

○

統計資料により判断力・計算力等の資料解釈
資料分析演習 の領域の応用力を身につけ、種々の演習問題 １を多角的に検討し、国家公務員試験・地方公 後Ⅰ
務員試験の出題傾向を考慮する。

40

2

○

○

○

40

2

○

○

○

60

3

○

○

○

○

○

統計資料により判断力・計算力等の資料解釈の領域の応用力を身につけ、より頻出度の高資料分析演習２
い分野について種々の演習問題を多角的に検Ⅱ
前討し、国家公務員試験・地方公務員試験の出
題傾向を考慮する。

54○

科目ごとの基礎的な学習を終えた後、複数の科目的横断学 科目にまたがる公務員試験の実践的な問題に ２
つ い て 詳 細 な研 究を 加え 、類 題の 演習 をす 前
習Ⅰ
る。

55

○

社会学

社会関係における地位と役割、階級と階層、
2
家族、都市と農村、および社会変動等につい前ての理解を目指す。

20

1 ○

○

○

56

○

社会学Ⅰ

社会関係における地位と役割、階級と階層、
１
家族、都市と農村、および社会変動等につい後ての理解を目指す。

20

1 ○

○

○

20

1

○

○

20

1 ○

○

○

57

○

58

○

社会的集団論、家族論、組織論、都市論、階級論、逸脱行動論、文化論、マス・コミュニ
２
社会学演習Ⅰ ケーション論、社会変動論、社会的性格論な
前
どの代表的な社会学におけるテーマに関する演習を行う。
教育学においては、教育史、教育社会学、教育法規、生涯学習、教育方法についての理解 ２
教育・心理学を目指し、心理学においては、学習、認知、 前発達、社会等についての理解を目指す。

○

59

○

卒業研究

専門学校での学習の集大成として、就職先の２業界研究や官庁研究など各学生がテーマを考160
後え論文を作成する。

合計

59

8

科目

卒業要件及び履修方法
卒業要件：

成績評価において合格した科目の授業時間数の合計が1,720単位時間以上になること。

履修方法： 学科として履修科目が決定している。
（留意事項）○○○

2640 単位（単位時間）
授業期間等
１学年の学期区分

2期

１学期の授業期間

20 週

１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合
２ 企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。