東日本旅客鉄道株式会社特定者用定期乗車券発売規則

東日本旅客鉄道株式会社
特定者用定期乗車券発売規則（昭 和 62． 4 ． 1
東日本旅客鉄道㈱公 告 第 14 号

（適用範囲）
第 1 条

この規則は、被保護世帯の世帯員に対して発売する特定者用の定期乗車券の発売その他の取扱いについて適用する。
2

この規則に定めていない事項については、旅客営業に関する一般の規定による。

（被保護世帯）第 2 条

この規則における「被保護世帯」とは、次の各号に規定する世帯をいう。

⑴ 平成22年 8 月 1 日現在の生活保護法（昭和25年法律第144号）第11条第 1 項の定めるところにより保護を受けている次の世帯。ただし、同法第19条第 1 項第 2 号に該当する者を除く。
イ

生活扶助を受けている世帯

ロ

教育扶助を受けている世帯

ハ

住宅扶助を受けている世帯

ニ

医療扶助を受けている世帯

ホ

介護扶助を受けている世帯

ヘ

出産扶助を受けている世帯

ト

生業扶助を受けている世帯

チ

葬祭扶助を受けている世帯⑵ 平成22年 8 月 1 日現在の児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）第 4 条第 1 項の定めるところにより児童扶養手当の支給を受けている次の世帯
イ

父と生計を同じくしていない児童（父と生計を同じくしており、その父が政令で定める程度の障害の状態にある児童を含む。以下同じ。
）の母が当該児童を監護する世帯

ロ

母と生計を同じくしていない児童（母と生計を同じくしており、その母が政令で定める程度の障害の状態にある児童を含む。以下同じ。
）の父が当該児童を監護し、かつ、当該児童と生計を同じくする世帯

ハ

父と生計を同じくしていない児童を母が監護しない場合又は母がない場合（父が死亡した場合を除く。
）であつて、当該母以外の者が当該児童を養育する世帯

ニ

母と生計を同じくしていない児童を父が監護しない場合若しくは当該児童と生計を同じくしない場合（父がない場合を除く。）又は父がない場合（母が死亡した場合を除く。）であつて、当該父以外の者が当該児童を養育する世帯ホ

父母がない場合であつて、当該父母以外の者が当該児童を養育する世帯（定期乗車券の種類等）
第 3 条

特定者用の定期乗車券の種類は、東日本旅客鉄道株式会社旅客営業規則（昭和62年 4 月東日本

旅客鉄道株式会社公告第 4 号。以下「旅客規則」という。
）第35条の規定により発売する通勤定期乗車券）

東日本旅客鉄道株式会社特定者用定期乗車券発売規則に限るものとする。
2

前項の規定により通勤定期乗車券を発売する者（以下「特定者」という。
）は、被保護世帯に属する者とする｡（取扱区間）
第 4 条

前条の規定により発売する特定者用の通勤定期乗車券の取扱区間は、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社（以下これらを「旅客鉄道会社」という。
）の各駅相互間とする。
（旅客運賃）
第 5 条

特定者用の通勤定期乗車券の定期旅客運賃は、第 3 条第 1 項に規定する通勤定期乗車券に対する定期旅客運賃を 3 割引したものとする。
（資格証明書）第 6 条

特定者用の通勤定期乗車券を購入しようとする旅客は、あらかじめ、次の各号に掲げる者（以下「市町村長等」という。
）が発行する別表第 1 に定める様式の特定者資格証明書（以下「資格証明書」という。
）の交付を受けておかなければならない。
⑴

第 2 条第 1 号の規定に該当する世帯の特定者にあつては、社会福祉法（昭和26年法律第45号）に基づく福祉に関する事務所の長（以下「社会福祉事務所長」という。
）⑵ 第 2 条第 2 号の規定に該当する世帯の特定者にあつては、市区町村長
2

前項の場合、別表第 2 に定める様式の特定者資格証明書交付申請書（以下「資格証明書交付申請書」という。）に、第 2 条第 1 号の規定に該当する世帯の特定者にあつては本人の写真（最近 6 箇月以内に撮影した縦 4 センチメートル、横 3 センチメートルの正面上半身のものとする。以下同じ。
）を、同条第 2号の規定に該当する世帯の特定者にあつては児童扶養手当証書及び本人の写真を添付して、市町村長等に提出するものとする。

3

資格証明書の発行者は、資格証明書交付申請書の提出を受けた場合は、資格証明書に所要事項を記入（写真は、所定欄にはりつける。）して公印を押すとともに、資格証明書交付申請書の所定欄に、資格証明書の発行年月日及び番号を記入し、資格証明書交付申請書に対して契印を押して、特定者に交付するものとする。
4

資格証明書は、特定者用の通勤定期乗車券を購入するとき及び特定者用の通勤定期乗車券によつて乗車する場合で、係員の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。

5

資格証明書は、次の各号の 1 に該当する場合は、無効とする。ただし、第 1 号の場合を除き、再交付又は訂正を受けたときは、この限りでない。
⑴ 特定者の資格を失つたとき⑵ 氏名を改めたとき⑶ 住所を移転したとき⑷ 資格証明書の表示が不明となつたとき

6

資格証明書の有効期間は、発行の日から 1 箇年間とする。

（購入証明書）第 7 条

特定者用の通勤定期乗車券を購入しようとする旅客は、市町村長等が発行する別表第 3 に定める様式の特定者用定期乗車券購入証明書（以下「購入証明書」という。
）及び旅客規則第35条第 2 項に規東日本旅客鉄道株式会社特定者用定期乗車券発売規則
定する定期乗車券購入申込書を提出するものとする。
2

購入証明書については、旅客規則に定める旅客運賃割引証に関する規定を準用する。

3

購入証明書の発行者は、購入証明書に所要事項を記入のうえ公印を押して、特定者に交付するものとする。

4

購入証明書の有効期間は、発行の日から 6 箇月間とする。

5

購入証明書は、当社において調製し、厚生労働省を経て市町村長等に配付する。

（定期乗車券の効力）
第 8 条

特定者用の通勤定期乗車券は、使用する場合において、第 6 条の規定による資格証明書を携帯していないときは、これを無効として回収する。

附則

この公告は、昭和62年 4 月 1 日から施行する。

（附則以下省略）

東日本旅客鉄道株式会社特定者用定期乗車券発売規則
別表第 1 （第 6 条）
⑴ 社会福祉事務所長発行用表契印№

特定者資格証明書

6㎝

（写氏

名

住所

年年月日生

月 日発行真）発行者
社会福祉事務所長

氏

名公印

8.5㎝
裏
（この証明書の使用上の注意）⑴ この証明書は、特定者が、特定者用の通勤定期乗車券をお求めのとき又はその乗車券によつてお乗りになるときは、必ず携帯し、係員の請求があるときは、いつでもお示しください。
⑵ この証明書は、他人に貸したり、譲つたりすることはできません。
⑶ この証明書を紛失したときは、直ちに発行者にお届けください。
⑷ この証明書は、特定者用の通勤定期乗車券の使用資格を失つたとき又は有効期間を経過したときは、直ちに発行者にお返しください。
⑸ この証明書に記入した事項を訂正したときは、その箇所に発行者の公印のないものは、使用できません。
⑹ この証明書の有効期間は、発行の日から 1 箇年間です。

⑵ 市区町村長発行用表契印№

特定者資格証明書
氏

名

住所

6㎝

年

（写真）

月日生

上記の者は、児童扶養手当証書に記載された児童扶養手当受給者又はその者と同一の世帯に属する者であることを証明する。
年 月 日発行
市区町村長

氏名公印

東日本旅客鉄道株式会社特定者用定期乗車券発売規則

8.5㎝
備考

裏面に前号の裏面の注意事項を印刷する。

別表第 2 （第 6 条）

特定者資格証明書交付申請書

年

市区町村長 又は社会福祉事務所長

月日

殿

住所

氏

名

印
○年

月日生

特定者資格証明書を交付してくださるよう、写真（最近 6 箇月以内に撮影した縦 4 ㎝、横 3 ㎝正面上半身のもの）及びを添えて申請します。

◆下欄には記入しないでください。
発行年月日

資格証明書番号

契印№（Ｂ列 5 番）

東日本旅客鉄道株式会社特定者用定期乗車券発売規則
別表第 3 （第 7 条）
⑴ 社会福祉事務所長発行用表裏（この証明書の使用上の注意）

契印⑴

この証明書は、特定者が、旅客鉄道会社の通勤定期乗車券を購入するときに、 1 人 1 回に限つて使用でき

特定者用定期乗車券購入証明書
第乗種車

券の類

※居住

効

⑶

駅から駅まで経由

期

又は押印していないものは、使用できません。
才）男女

（⑷

年

月

きません。

日まで
⑸

月日発行

この証明書又はこの証明書によつてお求めになつた
通勤定期乗車券は、他人に貸したり、又は譲つたりす

発行者（発発行者の記入する事項を訂正したときは、その箇所に発行者の公印、特定者の記入する事項を訂正したときは、その箇所に特定者の認印がないものは、使用で限年※印の欄以外の記入事項（太わく内を除く。
）は、発行者において記入してください。記入していないもの

地

特定者の氏名
年齢及び性別
資格証明書の番
号有※印の欄は、特定者がインキ又はボールペンで記入してください。

通勤定期乗車券※乗 車 区 間12.8㎝ます。
⑵

号ることはできません。

社会福祉事務所長

氏

行名公印

駅）

（乗車券番号）（発行年月日）（基 本 運 賃）（発 売 運 賃）（差 額 運 賃）⑹

この証明書によつて通勤定期乗車券をお求めになるとき又はその通勤定期乗車券をお使いになるときは、必ず所定の資格証明書を携帯し、係員の請求があつたときはいつでもお示しください。

証明書に記入された個人情報は、申込内容並びに割引定期券の購入に必要な資格や条件の確認に使用します。

⑺

この証明書の有効期間は、発行の日から表記の有効期限まで（ 6 箇月間）です。

9.1㎝

備考

乗車区間欄及び居住地欄は、特定者において記入することができる。

⑵ 市区町村長発行用表

契印

特定者用定期乗車券購入証明書
第号

乗車券の種類

通勤定期乗車券
駅から駅まで※乗 車 区 間
※居住経由

地

12.8㎝

特定者の氏名
年齢及び性別資格証明書の番号有効期才）男女（限年月日まで

上記の者は、児童扶養手当証書に記載された児童扶養手当受給者又はその者と同一の世帯に属する者であることを証明する。
年月日発行

発行者
市区町村長
（発行氏名

公印駅）

（乗車券番号）（発行年月日）（基 本 運 賃）（発 売 運 賃）（差 額 運 賃）

証明書に記入された個人情報は、申込内容並びに割引定期券の購入に必要な資格や条件の確認に使用します。

9.1㎝

備考

⑴ 6 枚つづりとする。
⑵ 裏面に前号の裏面の注意事項を印刷する。