平成２６年度 （平成２５年度対象）

教育委員会の点検・評価報告書

平成 2６年１２月
四国中央市教育委員会

〜

目

次

〜

１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1(1) 趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1(2) 点検・評価の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1(3) 点検・評価の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1(4) 点検・評価結果の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２．教育委員会活動状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３．施策概要、実施状況、内部評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

重点施策 1

教職員の資質能力と指導力の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

重点施策 2

確かな学力の定着と向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

重点施策 3

生徒指導の徹底と健全育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

重点施策 4

特色ある学校づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

重点施策 5

健康・安全教育の推進、安心な学校づくり・・・・・・・・・・・・・・・・

14

重点施策 6

安全・安心な学校づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

重点施策 7

学校教育における人権・同和教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

重点施策 8

特別支援教育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

重点施策 9

情報教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

重点施策 10

国際理解教育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

重点施策 11

幼・保、小中連携教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

重点施策 12

幼稚園教育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

重点施策 13

学校給食の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

重点施策 14

少年の健全育成活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

重点施策 15

生涯学習の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

重点施策 16

公民館活動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

重点施策 17

社会体育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

重点施策 18

第 72 回国民体育大会の開催準備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

重点施策 19

文化活動の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

重点施策 20

文化財保護事業の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

重点施策 21

文化施設事業の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

重点施策 22

図書館事業の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

重点施策 23

人権・同和教育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

４．外部評価委員による評価、意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

１．はじめに〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇1(1) 趣 旨四国中央市教育委員会では、四国中央市教育基本方針に基づき、学校・家庭・地域が一体となった学習体系の樹立、教育環境の整備、人権意識にあふれた生涯学習社会の構築及び地域の文化・スポーツの振興に努めています。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の趣旨に則り、効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくため、この度、平成 25 年度事業を対象とした「教育委員会の点検・評価」を実施し、報告書にまとめました。

平成 25 年度

四国中央市教育基本方針

国の形は｢人間の心の形｣である。その形をつくるのが教育である。
目まぐるしく変化する社会にあって、日本の文化と伝統をしっかりと踏まえ、不易と流行を見極め、その変化に柔軟に対応して、わが国の担い手となり、国際的に貢献できる高い見識や品格を兼ね備えた献身的な人材を育成する。
学校･家庭･地域が一体となって、慈（いつく）しみの心や奉仕的精神を培い、礼儀を重んじ、人が敬われ尊重される格調高い倫理観を共有し、生涯に渡る学習や体力づくりを目指し、技芸や文芸をたしなみ、心豊かな文化の香り漂う教育環境の整備充実を図る。
故郷は生涯忘れ得ぬ「生」の原点である。豊かな自然環境の中で、時の流れとともに発展してきた歴史や文化、伝統を掘り起こし、継承し、その担い手となって大きな足跡を残した先人を敬愛するとともに、その遺訓に学び、更なる誇りある故郷づくりを推進する。

(2) 点検・評価の対象
点検・評価の対象は「四国中央市教育基本方針」に基づき策定している「教育重点施策」に掲げる 23 の項目を対象としています。
(3) その他の活動
点検・評価に当たっては、個々の施策、事業ごとの実施状況及び成果を明らかにするとともに、自己評価を行いました。また、点検評価の客観性を確保するため、教育に関し学
識経験を有する次の方々にご意見、ご助言をいただきました。
【四国中央市教育委員会外部評価委員】
委 員 長

藤田

正臣

副委員長

大西

誠治

委

園尾

和季

〃

真鍋

潤

〃

篠原美也子

員

1

(4) 点検・評価結果の構成① 施策概要主要項目ごとの施策・事業の方向性を説明しています。

② 実施状況

主要項目に分類される主な施策・事業及びその実施状況・成果を掲載しています。

③ 内部評価施策・事業の実施状況及び四国中央市行政評価資料等を参考に、主要項目
について教育委員会自体が内部評価を行っています。

④ 外部評価委員による評価、意見

外部評価委員による評価及び主要な意見を掲載しています。
（評価の基準）Ａ：順調、Ｂ：概ね順調、Ｃ：やや順調でない、Ｄ：順調でない

2２．教育委員会活動状況〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇1(1) 教育委員会委員（平成 26 年 6 月 30 日現在）
役 職 名

氏

委 員 任 期
就任年月日
一期目就任年月日
満了年月日

名

摘

要

委 員 長

守谷 一郎

平成 20 年 6 月 30 日

平成 24 年 6 月 30 日 平成 26 年 6 月 30 日
平成 28 年 6 月 29 日 委員長選任

委 員 長
職務代理者

篠原 祥子

平成 16 年 6 月 30 日

平成 26 年 6 月 30 日 平成 26 年 6 月 30 日
平成 30 年 6 月 29 日 委員長職務代理者指定委近藤 達之介

平成 21 年 6 月 30 日

平成 25 年 6 月 30 日
平成 29 年 6 月 29 日

〃

鈴木 千明

平成 23 年 6 月 30 日

平成 23 年 6 月 30 日
平成 27 年 6 月 29 日

教 育 長

野村 勝廣

平成 20 年 6 月 30 日

平成 24 年 6 月 30 日
平成 28 年 6 月 29 日

員(2) 教育委員の活動状況① 会

議

毎月１回定例会を開催し、必要に応じて臨時会を開催した。

平成 25 年度会議開催状況
月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

計

定例会

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

12

1

3

臨時会
計

1
1

1

1

2

1

1

1

2

1

1

1

1

2

15

② 平成 25 年度議案等の付議状況
月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

計

教育長報告

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

12

事

3

2

10

1

1

1

1

1

1

1

14

36

協議事項

1

1

2

1

4

14

議

1

請願処理

1
1

2

2

1

1

4

③ 委員協議会調査・研究、意思形成過程中の案件の協議等のため、委員協議を随時実施し、委員と事務局との意思疎通を図った。
（平成 25 年度主な協議内容）
・教育委員会視察研修について
・四国中央市成人式について

3

・教育要覧について
・市議会提出議案について
・外部評価及び外部評価委員について(3) その他の活動① 平成 25 年度教育委員視察研修
日〇時：平成 25 年４月 25 日（木）〜27 日（土）
研修先：福島県会津若松市
目〇的：会津教育の実際と実践内容を知り、学校教育に留まらない当市の教育全般の基本的な在り方について参考にするため、先例地に学ぶ。
参加者：委員長

守谷

一郎
祥子

委

員

篠原

委

員

近藤達之介

教育長

野村

勝廣

② 平成 25 年度愛媛県市町教育委員会連合会定期総会への参加
日時：平成 25 年７月 12 日（金）10：30〜

場

所：四国中央市（ホテルグランフォーレ）

参加者：委員長

守谷

一郎
祥子

委

員

篠原

委

員

近藤達之介

委

員

鈴木

千明

教育長

野村

勝廣

③ 平成 25 年度四国地区市町村教育委員会協議会への参加
日時：平成 25 年 11 月６日（金）13：30〜

場

所：松山市男女共同参画推進センター

参加者：委員長

守谷

一郎

員

篠原

祥子

教育長

野村

勝廣

委

④ 学校行事関係参加行事
4月

4日

新規採用・転入教職員受入式 永年勤続教職員感謝状贈呈式

4月

9日

小学校入学式・中学校入学式

4 月 10 日

公立幼稚園入園式

4 月 18 日

教職員総会

4 月 24 日

新採・転入教職員人権・同和教育研修会

5月1 日〜 学校訪問（幼稚園７園・小学校 18 校・中学校６校・小中一貫校１校）

6 月 11・28 日 小・中学校教科研究会

47 月 23 日

市内小学校水泳記録会

7 月 31 日

市内中学校親善音楽会

8 月 18 日

土居地域人権・同和教育実践学習会

8 月 26 日

松柏小学校南校舎改築に伴う現地研修

9 月 17 日

中学校体育祭、新宮幼・小・中学校運動会

9 月 22 日小学校運動会

9 月 29 日幼稚園運動会

10 月 11 日

市内小学校陸上運動記録会

11 月 15 日

市学校人権・同和教育研究大会

11 月 29 日

市内小学校親善音楽会

1 月 23 日

学校保健研究大会

2月

4日

中学校少年式3 月 17 日

中学校卒業式3 月 19 日

幼稚園卒園式3 月 24 日

小学校卒業式⑤ その他参加行事
・四国中央市学校給食米田植え祭への参加
・各地区町民運動会への参加
・書道パフォーマンス甲子園大会への参加
・市内文化祭への参加
・四国中央市成人式への参加
・新春競書大会への参加など

5

３．施策概要、実施状況、内部評価〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇1
重点施策１

教職員の資質能力と指導力の向上【施策概要】
１．学校の教育目標の具現化を図るため、組織的、計画的な研修に努めた。
２．教職員としての実践的指導力と人間的魅力を深めるため、専門的、実践的な研究に努めた。
３．教職員の意識改革を図り、学校改善に向け主体的・積極的に取り組むために学校評価及び学校関係者評価を行った。
４．学力向上に向け、授業評価システムを活用すると共に、授業実践交流を計画的に実施し、教職員の授業力向上につながる研修に努めた。

【実施状況】
各種研修会等への参加により教職員の資質能力と指導力の向上を図った。
目標

実績

備考

教職員研究会実施回数（回）

19

19

総合教育センター研修（人）

438

438

【内部評価】
現状継続
１．教科等研究会、人権・同和教育研究会、各種研修会等の指定をし、授業研究、研究協議等を行い、具体的な指導力の向上につながるよう研修の充実を図った。
２．各種研修については、参加希望調査によって受講者を決定し、総合教育センター研修等で主体的に研修するようにしている。職務段階に応じた研修や、指導力の向上、家庭・地域との連携に関する研修など、成果が教育現場にも還元されている。今後も継続
して研修の機会を確保し、自主的な参加を広めていく必要がある。
３．「幼・保・小連携教育訪問」「人権・同和教育訪問」「特色ある道徳教育推進事業」「学力向上システム構築事業」「環境教育推進事業」等、多数の研究指定を受け、今日的課題の研究に取り組んだ。研究指定校の取組成果をさらに市内の学校に伝える努力を続ける必要がある。
４．中学校区単位で授業実践交流を行ったり、授業評価システムを構築し組織的な授業改善を行ったりして教育の質の保証及び学校間、教師間の格差の是正に努めた。

6

重点施策２

確かな学力の定着と向上【施策概要】
１．市学力向上推進委員会を新たに設置し、市の学力向上施策を協議し実行した。
２．目標と指導と評価の一体化を目指した授業改善に努め、基礎的・基本的な内容の確実な定着を図った。
３．全国学力・学習状況調査や県学力診断調査、定着度確認テストの結果を分析し、学力の定着と向上を図る学習指導の改善に努めた。

【実施状況】
１．学力向上推進モデル校事業の推進
学力向上システム構築事業の取組の一つとして指定を受けた松柏小学校をモデル校とし、研究に取り組んだ。授業改善、学び方の指導、家庭との連携、継続的な検証改善の４つの柱で研究し、学力向上へのアプローチに取り組んだ。市内はもとより、東予管内の小学校の学力向上推進主任が集まり、研究の成果を伝えることができた。
２．市教務・研修・学力向上推進主任研修会の開催
３．中学校区別授業実践交流の実施【内部評価】
現状継続

取組全体を通じて得られた成果

１．目標と指導と評価が一体となった授業改善の在り方について研究が進み、わかりやすい授業づくりが進んだ。
２．市教務・研修・学力向上推進主任会に、愛媛大学の露口先生を招いて講演していただくことにより、学力向上の実践的な方策を知ることができた。
３．中学校区別授業実践交流により、きめ細かな指導法について、小中の連続性や系統性の意識統一ができると共に、教師の指導力の向上を図ることができた。

次年度の重点推進事項

１．「四国中央市学力向上推進委員会」で、次年度の「四国 中 央 市 学 力 向 上 CAN‑DO プ ラ ン 」 を 作 成 し 、 実 行 する。
２．市全体で、すべての子どもが楽しく「わかる・できる」を目指す授業のユニバーサルデザイン化に取り組む。

7

重点施策３

生徒指導の徹底と健全育成【施策概要】
１．全教職員が一体となり、すべての教育活動の中で一人一人の自己実現に向けた生徒指導体制の確立を図った。
２．問題行動やいじめ等の早期発見に努め、家庭や各種関係機関・団体との連携を密にし、早期解決を図った。
３．全教職員の共通理解に立った実践と全市的な指導体制の強化を図った。
４．家庭と学校が連携して、基本的な生活習慣を身に付けさせるよう努めた。
５．こども支援室、適応指導教室、ハートなんでも相談員等と連携して、不登校児童生徒の社会性の育成や自立活動への支援と充実を図った。

【実施状況】
１．不登校等対策総合推進事業の実施
平成 25 年度における四国中央市の小・中学校児童生徒の不登校の状況（不登校により年間 30 日以上欠席）は、市内 19 小学校の合計で 12 名（出現率 0.26％）、中学校７校の合計で 86 名（出現率 3.53％)であった。平成 24 年度の小学校出現率 0.29％、中学校出
現率 3.80％と比較すると、両方とも減少しているが、年度によって増えたり減ったりを繰り返している。
そういった背景の中、平成 19 年度より「不登校対策ネットワーク事業」として不登校の未然防止・早期対応の観点から適応指導教室や子ども支援室等と連携し、学校においては家庭訪問の計画的な実施等により不登校問題に対し積極的な取組を行っている。平成 25
年度は、①適応指導教室における「キャリア教育」に視点を当てた支援・指導、②発達障害が疑われる不登校児童生徒への支援、③訪問相談員による効果的な支援の３本柱を中心とした取組を行った。
■小中学校における不登校児童・生徒数
年度

小学校 19 校

中学校７校

平成 23 年度

8 人（0.17％）

84 人（3.25％）

平成 24 年度

14 人（0.29％）

95 人（3.80％）

平成 25 年度

12 人（0.26％）

86 人（3.53％）

8

２．スクールカウンセラー活用事業の実施（拠点校）三島東中学校、新宮中学校、三島南中学校、土居中学校（兼務校）拠点校区内の各小学校（三島東中学校）…臨床心理士を配置
スクールカウンセラーの勤務日には、心の教室相談員、養護教諭、学級担任等と情報交換を行い、月に１回程度、不登校等対策会議を開催し、不登校生徒の情報を共有すると共に対策を検討した。また、カウンセリングを受けた生徒の保護者による座談会も企画し、同じ悩みを抱える方々への相談に応じた。
（新宮中学校）…社会福祉士兼精神保健福祉士を配置
ケース会議にも出席いただき、スクールカウンセラーが講師となって、校内研修を行った。継続的にカウンセリングを実施している児童・生徒やその保護者に対して、できるだ
け相談者の同意を得るようにして学校との連携を図り、共通理解のもとで支援した。
（三島南中学校）…社会福祉士兼精神保健福祉士を配置
生徒だけでなく保護者にもスクールカウンセラーの紹介をすることで、生徒の実態に応じた相談活動を保護者との連携のもとに行えた。
（土居中学校）…臨床心理士を配置
校内ではスクールカウンセラー便りを発行し、兼務校にも学校訪問を行うなど、カウン
セリングについての啓蒙活動を行った。校内では、心の教室相談員、生徒指導主事、生徒
支援加配、不登校対策非常勤講師と連携し、円滑な生徒理解や保護者対応が図られた。
３．スクールソーシャルワーカー活用事業の実施
平成 24 年度同様２名体制で実施した。１名は寒川小学校を拠点校として、主に市の西部地域の小学校を巡回訪問し、もう１名は新宮中を除く市内の中学校や適応指導教室を巡回訪問した。それぞれ、学校不適応問題の未然防止や早期解消に向けての関係機関との連携・調整を行った。
４．適応指導教室設置事業の実施
平成 25 年度

平成 24 年度

入級生徒数

14 人

12 人

通級日数

868 日

946 日

7,312 千円

7,265 千円

総事業費
(人件費含む)５．ハートなんでも相談員（心の教室相談員）事業の実施
平成 25 年度

平成 24 年度

相談員数

13 人

13 人

相談件数

1,735 件

1,651 件

13,823 千円

14,110 千円

総事業費(人件費含む)9

６．生徒指導業務の実施
目

標

実

績

備

教職員研修実施回数(回)5

長期欠席児童・生徒数(人)

100

98

暴力行為発生件数(件)108

指導の結果登校できるようになった児童生徒数（人）2016

総事業費（千円）

考

5 生徒指導主事会

0 人件費のみ【内部評価】
事業名

評

価

内

容

適応指導教室設置事業

現状継続

市内に適応指導教室３箇所（内、１箇所は休室）を設置し、不登校児童・生徒の自立を促し、集団に適応する力や社会性を養うための助言・支援を行い、学校復帰を目指した。

ハートなんでも相談員（心の教室相談員）事業

現状継続

児童・生徒を対象に相談員を設置し、悩み相
談、話し相手や調査研究等を行った。

現状継続

生徒指導主事が中心となって、各小・中学校においてチーム体制で、問題行動、いじめ、不登校等の問題に取り組んだ。

生徒指導業務１．適応指導教室による様々な体験活動を通して、生徒たちが自らものを作る達成感や喜びを味わい、自己肯定感を高める
ことができた。適応指導教室に入級するまで全欠状態だった
生徒が、心のエネルギーの充電ができ、内２名が学校復帰を果たした。
不登校等対策総合推進事
業の研究調査により得られた成果

２．発達支援室や NPO 法人による個別療育を受けた児童・生徒
は、カリキュラムを決めて定期的に通所することで、生活のリズムを整えることができた。当該児童・生徒は、発達障害の専門性を有する職員に支えられながら、心穏やかに過ごせ
る居場所を確保できた。
３．子ども支援室による相談活動を開始して丸７年となり、相談件数も年々増加傾向にある。引きこもりがちな児童・生徒
やその保護者の悩みを傾聴し、じっくりと時間をかけて相談に乗ることで、心の負担軽減を図ることができた。

10

今後の課題１．相談室登校、適応指導教室、NPO 法人など、個々に応じた支援ができている児童・生徒については概ね好転している。
その一方で、家庭の養育力に課題があり相談活動に対して非協力的な場合は、解決の糸口がなかなか見出せず、保護者の精神疾患が児童・生徒に悪影響を及ぼしているケースも年々増加している。
このようなケースに対し、学校や教育委員会が、外部の関係機関との連携を図り、多方面から支えていくシステムを構築していくことが今後の課題である。

11

重点施策４

特色ある学校づくりの推進【施策概要】
１．学校の自主性・自律性を生かし、特色ある学校づくりを推進した。
２．市独自の「特別支援学級センター校」の機能を維持し、特別支援教育の充実に努めた。

【実施状況】
１．新宮小中学校における小中一貫教育の取組(1) 平成 25 年度においても、小中一貫教育として、１年生から９年生が同じ校舎で学習し幅広い異年齢集団による活動を通して、豊かな社会性や人間性の育成に努めた。
(2) ALT 専属配置により、国際社会に通用する人材を育成するため、小学校３年生から外国語活動の工夫・改善や中学校での英語教育の充実に努めた。
(3) 複式学級への支援員の配置や小・中学校それぞれの教員がもつ専門性の交流、少人数
ならではのきめ細かな指導等を行ってきた。
(4) 勤労観を高めるために職場体験学習を中心に、キャリア教育のより一層の充実を図った。
２．四国中央市特別支援学級センター校の取組
障害のある児童・生徒の就学環境を整備し、障害に応じた教育支援の充実を図るため、市内６校をセンター校に指定している。センター校においては、一人一人の障害の状態に応じた教育的支援を充実させるために、特別支援学校に準ずる教育を目指し「障害の状態に応じた専門性の高い教育の確保」「医療や専門機関との密接な連携」「長期にわたる一貫した支援体制の構築」「通学の困難な児童生徒の援助」を進めている。
区

分

指

定

四国中央市肢体不自由特別支援学級センター校
・校舎がバリアーフリー（エレベーター設置）
・教育支援員の配置
・特別支援学級センター校通学援助費を支給
・専門職による巡回相談（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）

川之江小学校
三島東中学校

四国中央市自閉症・情緒障害特別支援学級センター校
・教育支援員の配置
・専門職による巡回相談（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）

三島小学校
三島南中学校
土居小学校
金生第一小学校12

校【内部評価】
事

業 名

新宮小中一貫教育

四国中央市特別支援学級
センター校の取組

評価

今後の取組・改善策

現状継続

子ども達同士が年齢差のある集団の中で個々の役割を自覚し、上級生と下級生の間で、下級生を思いやり上級生を慕う人間関係づくりが進んでいる。また、少人数を生かした指導の工夫により、学力の定着や英語力の向上が図られている。キャリア教育等を通してふるさとを知り愛する心が深まってきている。
しかし、少人数であるため、どうしても人間関係が固定化・序列化し、コミュニケーション
能力の弱さなどの課題もぬぐえない。今後、児童生徒同士が課題に対して教え合う学習を拡大するとともに、地域人材とのふれあいを一層深
めていく。

現状継続

自閉症・情緒障害特別支援学級センター校３校には、専門性や経験がある県費教職員の配置を行っている。また、センター校６校すべてに教育支援員を配置している。
「医療の専門機関との密接な連携」として、
四国中央医療福祉総合学院の専門職による巡回相談を実施している。
学校教育法施行令の一部改正により、「認定就学者」という概念がなくなったため、市の要綱を一部改正した。また、現在在籍している児童生徒が卒業するまでは継続するが、新しい児童生徒の受け入れはしない。

13

重点施策５

健康・安全教育の推進、安心な学校づくり【施策概要】
１．児童生徒の安全を第一とした、教育環境づくりや安全教育を推進した。
２．学校安全に関する校内の体制を整備し、教職員一人一人の危機管理意識を高めた。
３．児童生徒の安全確保の徹底を図るために危機管理マニュアルを検証し改善を図った。
また、全ての幼稚園、小・中学校において「学校防災マニュアル」の見直しを行った。
４．防犯に関する実践的な研修や訓練の充実に努めた。
５．家庭や地域社会及び警察等との連携を深め、児童生徒の安全を守る「地域ぐるみの取組」の推進に努めた。
６．体育的活動の充実と運動の活性化を図った。
７．健康に関する基本的な生活習慣の形成を図ると共に、喫煙、飲酒、薬物乱用防止に関する指導の充実を図った。
８．性に関する教育については「性教育指導マニュアル」等を活用し、指導を充実した。
９．健康増進及び生活・交通・災害安全に関する指導の徹底を図ると共に、家庭や地域 社会との連携を密にしながら事故防止に万全を期した。

【実施状況】
１．地域児童見守りシステム事業の実施
総務省モデル事業として市内６校をモデル校とし、平成 19 年度より運用を開始した「四国中央市地域児童見守りシステム」については、平成 21 年にユビキタスタウン構想
推進事業の採択を受け事業を拡大した。また、平成 23 年７月からは全中学校で連絡網メール配信の利用を開始した。
① IC ｶｰﾄﾞを利用した登下校管理システム（登下校のメールによる通知）
全小学校の１年生から６年生まで 4,107 人が利用した。
② 保護者連絡網システム（学校行事・連絡事項等のメール配信）
全小中学校（中学校は H23.7 より）の 5,727 人が利用した。
２．子ども見守隊の活動
市内小学校 19 校及び中学校６校で組織され、PTA、愛護班、主任児童委員、学校評議員、自治会等の団体の協力により、児童生徒の登下校時の付き添い、校区内の見守り、挨拶等の声かけ、休日や夕暮れ時のパトロール、通学路の危険箇所の点検及び「きけん」の旗の設置、不審者の情報提供等を実施した。
また、平成 16 年 12 月６日に設立された「四国中央市の子どもを育てる市民会議」を中心に、緊急避難場所「子どもを守るいえ」を市内 1,095 戸の家に設置し、「子ども見守り
パトロール」と書かれた広報用マグネットシールを車両等に貼って、登下校時を中心に通14

学路周辺のパトロールを実施した。
３．不審者情報の公開
警察署より報告された不審者情報について、少年育成センターを通じて、市内小・中学校、高等学校、幼稚園・保育園、公民館等関係機関に FAX、メールにて送信している。
また、広く市民に対しては、市ホームページ及び携帯サイトを通じて配信しており、
平成 25 年度には 66 件の不審者情報を配信した。
４．健康に関する指導(1) AED の設置…市内小・中学校及び市立幼稚園の全てに AED を設置（H18 完了）、適宜
消耗品等を交換し、緊急の際の手当てに備えた。
(2) 心肺蘇生法講習の実施…AED 使用に関する教職員対象の講習会を実施した。
(3) 熱中症予防対策の実施…熱中症の説明や水分補給等の指導、テントや帽子の利用による直射日光対策を実施した。
学校保健関係事業（平成 25 年度実績）
学校医等人数87 人

学校健診延人数

27,094 人 平成 24 年度

日本スポーツ振興センター加入者数7,410 人日本スポーツ振興センター加入者割合

100％

日本スポーツ振興センター給付件数899 件 平成 24 年度

受益者負担金3,186 千円

総事業費45,150 千円

27,535 人

1,146 件

５．児童・生徒の安全対策(1) 地域安全マップの作成(2) 自転車安全講習の実施【内部評価】
地域児童見守りシステム事業

現状継続

児童の登下校時間を保護者へメール配信するサービス、および緊急事態が生じた時に保護者に連絡事項をメールにて配信するサービスを実施。連絡網メール配信については、
平成 23 年度に中学校へも拡大している。
子ども見守り隊事業

改善継続

地域団体との連携の輪をどのようにして拡大していくか、また活動強化のため行政との協力体制の取り組みの検討が必要。

15

不審者情報提供事業

現状継続

警察署より少年育成センターに報告された不審者情報について、少年育成センターからのお知らせとして、市内小・中学校、高等学校、幼稚園・保育園、公民館等関係機関に配信している。
また、四国中央市ホームページへの掲載や、携帯電話を活用した通知システムにより、多くの市民が情報を共有できる体制をとっている。
学校保健推進業務

現状継続

児童、生徒に関する感染症、食中毒、結核対策にかかる集計及び報告、結核精密検診、
学校健康診断の実施、日本スポーツ振興センターとの連絡・報告業務を行うことにより学
校体育、健康教育の推進に努めた。
児童生徒の安全対策事業

現状継続

安全マップの作成や自転車安全講習を実施し、児童生徒の安全対策に取り組んだ。

16

重点施策６

安全・安心な学校づくり【施策概要】
１．児童生徒が一日の大半を過ごす場所であると共に、災害発生時には地域の緊急避難場所としての役割を果たす学校施設の耐震化を行った。
２．旧耐震基準（昭和 56 年以前）で建てられた小・中学校施設（校舎・屋内運動場等）の耐震性を調査の上、新耐震基準に適合しない場合には、適合するように優先順位を付け改修し、安全・安心な学校づくりを推進した。
３．老朽化等の理由により、改築が妥当であると判断される場合には改築を実施し、安全・安心の確保と共に多様な学習形態に対応した教育環境を整備した。

【実施状況】
１．松柏小学校南校舎改築事業
国庫補助事業として、平成 22 年度より４カ年で松柏小学校南校舎を改築することとし、
平成 22、23 年度に改築設計、平成 24、25 年度に改築工事を実施した。
■平成 25 年度事業事

業

名

事業費(千円)

松柏小学校南校舎改築事業

288,002

主な事業内容及び金額(千円)
南校舎改築工事(建築)244,500

南校舎改築工事(電気)40,982

グラウンド整備他

2,520

２．小学校施設耐震化事業
建物の強度、粘り強さを基にした耐震補強設計、耐震補強工事を実施するもので、平成
25 年度については、南小学校南校舎、中曽根小学校北校舎等の耐震補強工事等を行い、関川小学校南校舎、三島小学校北校舎等の設計を実施した。
■平成 25 年度の主な事業内容
工事

名

工事費(千円)

工事の内容

南小学校南校舎耐震補強工事

141,081

南校舎耐震補強工事

南小学校北校舎耐震補強工事

77,259北校舎耐震補強工事

妻鳥小学校北校舎耐震補強工事

32,700

北校舎耐震補強工事

中曽根小学校南校舎耐震補強工事

37,500

南校舎耐震補強工事

中曽根小学校北校舎耐震補強工事

56,151

北校舎震補強工事

松柏小学校北校舎耐震補強工事

18,700

北校舎耐震補強工事

合計363,39117

設計の名称

事業費(千円)

関川小学校南校舎耐震補強設計

2,814

南小学校屋内運動場耐震補強設計

2,499

松柏小学校屋内運動場耐震補強設計

2,709

中之庄小学校東校舎耐震補強設計

3,769

土居小学校南校舎耐震補強設計

3,413

北小学校北校舎耐震補強設計

2,810

三島小学校北校舎耐震補強設計

5,460

三島小学校東校舎耐震補強設計

4,725

寒川小学校南校舎耐震補強設計

1,000

合

計

備

考

29,199３．中学校施設耐震化事業
小学校と同様に、建物の強度、粘り強さを基にした耐震補強設計、耐震補強工事を実施するもので、平成 25 年度については川之江北中学校南校舎・武道場、三島西中学校管理棟他の耐震化工事が完了し、三島西中学校屋内運動場、川之江南中学校屋内運動場、川之江北中学校屋内運動場等の耐震補強設計を実施した。
■平成 25 年度の主な事業内容
工事

名

工事費(千円)

工事の内容

三島西中学校管理棟他耐震補強工事

58,826

管理棟他耐震補強工事

川之江北中学校南校舎耐震補強工事

100,800

南校舎耐震補強工事

川之江南中学校武道場耐震補強工事

27,155

武道場耐震補強工事

川之江北中学校武道場耐震補強工事

27,800

武道場耐震補強工事

合計214,581

設計の名称

事業費(千円)三島西中学校屋内運動場耐震補強設計

3,413

川之江南中学校屋内運動場耐震補強等設計

4,935

川之江北中学校屋内運動場耐震補強等設計

4,935

新宮小中学校改築等設計

6,200

その他設計業務

987
合計20,47018

備考【内部評価】
小学校・中学校施設耐震化事業

拡充継続

本事業は、安全・安心な学校づくりのため、また、学校施設は子供の学習・生活の場であると共に、災害時には地域住民の応急避難所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であり、早期の実現が必要である。
引き続き、本事業を最優先課題として積極的・計画的に推進し、安全・安心な教育環境の整備に努めたい。

19

重点施策７

学校教育における人権・同和教育の推進【施策概要】
１．人権尊重の理念を全ての教育活動の基礎におき、現職教育の充実、進路を保障する教育の実践、同和問題学習の推進、仲間意識に支えられた集団づくりを通して、生きる力を育むように努めた。
２．一人一人の教職員が、差別の現実に学ぶとことを基本理念として、同和問題をはじめとする
様々な人権問題の解決への確固たる姿勢を確立すると共に、人権意識を高めるための研修に努め、資質の向上を図った。
３．研究会や研修会での交流により、それぞれの取組のよさや教育方法を学び合い、共通化や進化を図ることを通して、教職員の連帯意識を高めた。
４．幼（保）・小・中学校それぞれの段階に応じ、着実な発達を保障し、同和問題をはじめとする様々な人権問題解決への認識を高め、問題解決への意欲を高めるなど、計画的・系統的な人
権・同和教育を確立した。
５．家庭や地域等と連携した人権・同和教育を推進した。

【実施状況】
１．四国中央市全体での実践研究会の開催(1) 四国中央市学校人権・同和教育研究大会
11 月 15 日：金生第一小学校、金生第二小学校、三島小学校、土居小学校
川之江南中学校、三島西中学校(2) 土居地域人権・同和教育実践学習会
平成 25 年度開催：北保育園、小富士小学校、土居中学校、土居高等学校(3) 平成 25 年度愛媛県教育委員会人権・同和教育訪問
11 月１日：中曽根小学校
２．東予地区人権・同和教育研究協議会（11 月 8 日：新居浜市）
愛媛県人権・同和教育研究大会（11 月 13 日）
四国地区人権教育研究大会（７月 11 日・12 日）
３．人権・同和教育の推進について
校長会・教頭会において、人間尊重の精神をすべての教育活動の基盤におき、学校経営に取り組むよう指示・指導した。
人権・同和教育主任代表者会や人権・同和教育主任会等において、平成 19 年度より開催している四国中央市全体での実践研究会や授業研究会の準備をし、実施した。
また、四国中央市新採転入教職員人権・同和教育研修会の全体会では、四国中央市や各地域の取組の現状を伝え、共通理解を図ると共に、その後各地域において地域の実態に応20じた研修会を計画的に実施している。
保護者啓発については、各学校において保護者や地域住民の実態に基づき、同和問題学
習や人権・同和教育の視点に立った人権・同和教育参観日、人権集会、校区別人権・同和教育懇談会を保護者学習会等を通じて行ってきた。実践記録集・人権作品集については、
平成 19 年度から実践を電子データとして残し、各校保存データとして活用できるように改善している。

【内部評価】
現状継続・一部改善
各地域で開催される研究会や研修会への参加や、教職員の交流により、それぞれの取組のよさが広められ、学校の教育内容や教育方法の地域間の違いが薄れ、四国中央市の取組の共通化が図られた。各学年段階の共通目標に基づき共通教材を実践し、四国中央市学校
人権・同和教育研究大会においてその検証が行われた。
学校教育における人権・同和教育の取組について、地域ごとに同和問題解決への手法の違いはあっても、学校教育において学年ごとに押さえるべき点を確認し、より深く実践を重ねてきた。また、市内他校、他地域の実践や事例を自校の実践や取組に活かそうとする姿勢も評価できることである。
児童・生徒を取り巻く状況については、今だに保護者や地域住民の間に差別意識が存在し、同和問題をはじめとする様々な人権問題が解決されていない状況にある。こうした保護者や地域住民の実態に基づき、人権・同和教育の推進において、教職員が地域学習活動等に積極的に参加し、地域の方々の願いを教室につないでいくことや、その成果を自分の生き方や学校教育に適切に生かすことは大変重要なことである。また、学校における人権・同和教育の方針や成果、課題を、参観日や集会、通信や懇談会等を通して、家庭や地域、関係諸機関に公開し、地域の教育力も活用させていただくなどして、一体となった人
権・同和教育の推進を図らなければならない。
今後は、学校教育全体の中における人権・同和教育の充実や推進について検討し、市内研究会や研修会、主任会のあり方についても検討する必要がある。

21

重点施策８

特別支援教育の推進【施策概要】
１．校内での教育支援体制を充実させ、家庭との連携を図りながら、一人一人の教育的ニーズに応じた必要な支援・指導の推進に努めた。
２．児童生徒の適正に応じた教育課程を編成し、指導の改善・充実を図った。
３．教職員の資質向上を図るため、研修の充実を図った。
４．通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対する全校的な協力体
制づくりを進めることにより、教師間の連携・指導に努めた。

【実施状況】
平成 25 年度は、小学校特別支援学級 51 学級、対象児童数 197 名、市費支援員 45 名、中学校特別支援学級 16 学級、対象生徒数 55 名、市費支援員 12 名を配置した。(H25.5.1 現在)
１．特別支援教育就学奨励事業
〔小学校〕
事

業 内

容

事業費/(千円)

学用品費・通学用品費・校外活動費扶助 156 名（＋３名）

1,335

新入学児童学用品費扶助 22 名（＋２名）

215

修学旅行費扶助 28 名（＋８名）

284

学校給食費扶助 159 名（＋６名）

3,157

合

計（対 H24 比△344 千円）

4,991（うち国庫補助金 1,490 千円）H24 比＋69 千円
〔中学校〕
事

業 内

容

事業費/(千円)

学用品費・通学用品費・郊外活動費扶助 33 名（△17 名）

402

新入学生徒学用品費扶助 10 名（△４名）

107

修学旅行費扶助 11 名（△１名）

257

学校給食費扶助 41 名（△９名）

899

合計（対 H24 比△605 千円）

1,665（うち国庫補助金 499 千円）H24 比△130 千円

22

２．特別支援教室整備事業
工事名

工事費/(千円)

工事の内容

妻鳥小学校かえで組間仕切工事

357

１教室だったかえで組を間仕切
りし２教室とした。

寒川小学校特別支援教室空調取付工事

420

特別支援教室にエアコンを取り付けた。

上分小学校特別支援教室
カーテン取付工事

397

特別支援教室にカーテンを取り付けた。

３．就学指導委員会
就学指導委員会の開催回数

10 回

各幼稚園・保育所・学校訪問回数

50 回

総事業費

190 千円（医師委員報償）【内部評価】
就学指導委員会運営業務

現状継続

就学指導委員会を開催し、就学や適切な支援のあり方について協議した。
特別支援教育就学奨励事業

現状継続

小・中学校の特別支援学級に在籍する児童・生徒・保護者の経済的負担軽減を図るた
め、奨励費を支給した。
特別支援教育事業

現状継続

小・中学校及び幼稚園に在籍する障害のある児童生徒及び園児の、学校や園における教育活動を支援し、学校の円滑な運営を図るため教育支援員を配置した。
特別支援教育育成会事務局業務

現状継続

特別支援教育育成会活動として、学級活動費等の交付や合同野外活動、社会見学に対する人的支援等を行った。
学校における特別支援教育の取組としては、特別支援教育校内委員会を設置し、発達に課題のある児童生徒について、全校体制で実態を十分把握すると共に、校内就学指導委員会と連携して、一人一人の教育的ニーズに応じた必要な支援・指導に努めた。また、意欲付け及び、教材・教具の工夫と活用、視覚支援の工夫などに努め、個々の特性に応じた指導の充実が図れた。
また、保護者や発達支援室、関係機関と連携して個別支援計画を作成すると共に、特別支援教育コーディネーターや特別支援教育校内委員会、校内就学指導委員会等の組織が連携して、児童生徒の実態をもとに個別の指導計画を作成し、個に応じた指導・支援の充実が図ることができた。
知的障害特別支援学級、自閉症・情緒障害特別支援学級、肢体不自由特別支援学級、難聴特別支援学級、弱視特別支援学級で支援を必要とする児童生徒の学級別指導を充実し、交流学習等により特別支援学級と通常学級との交流を深め、全児童生徒が仲間意識を身に付け、思いやりの気持ちを育てていった。

23

重点施策９

情報教育の充実【施策概要】
１．情報社会に主体的に対応できる能力や態度を育てた。
２．パソコンやインターネットを活用した授業研究に努めた。
３．各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間等との関連を図り、学校の教育活動全体を通じて指導の充実を図った。
４．機器の更新が必要な教育用パソコンを整備し、情報教育の充実に必要な環境整備を実施すると共に、学校現場における校務用情報機器を整備（更新）した。
【実施状況】

１．学校における取組(1) 小学校

コンピュータを利用した学習指導法の工夫

１．コンピュータ利用学習指導の作成に向けての研究を行い、各教科における効果的なコンピュータ利用の研究を行った。
２．インターネット上の著作権及びメールの使い方について指導、研究を行った。

コンピュータに慣れ親しむための工夫

１．低学年は学習ゲーム等を通してマウスやキーボードの操作に慣れる練習をした。
２．中学年は文字の入力やインターネットでの検索による情報活用能力の基礎を養い、メールのエチケットやルールについて学習した。
３．高学年はプライバシー保護やセキュリティ及びモラルの基礎を培った。

情報機器の適正利用及び教職員研修の充実

１．教職員研修の充実及び情報教育推進体制の確立に取り組んだ。
２．授業に役立つサイトの研究を行った。
３．情報セキュリティ委員会を設置し、情報管理体制の充実を図った。

(2) 中学校
第１学年

OS の使用法や各種アプリケーションの使用法等、コンピュータの基本的操作を身に付け、情報を扱う上での留意点や、情報モラルについて理解を図った。

第２学年

学習課題に対して情報通信機器等を積極的に利用し、主体的に課題解決に取り組む態度や能力を養った。

第３学年

情報化のもたらす光と影を正しく理解し、望ましい情報化社会のあり方について考え、著作権や肖像権を正しく理解した上で、分かりやすい
情報発信ができる能力を養った。

24

２．コンピュータ整備状況(1) 小学校
校務用コンピュータ台数

327 台 公共ﾈｯﾄﾜｰｸ接続パソコン

１台あたりの教員数

1.0 人

管理用コンピュータ等借上料

1,797,302 円 校務用パソコン

管理用コンピュータ更新事業

5,726,500 円 校務用パソコン

教育用コンピュータ台数

627 台

１台あたりの児童数

7.3 人

振興用コンピュータ等借上料
振興用コンピュータ等更新事業

2,307,533 円 教育用パソコン
175,665,000 円

教育用パソコン
教材ソフトウェア等(2) 中学校
校務用コンピュータ台数

175 台 公共ﾈｯﾄﾜｰｸ接続パソコン

１台あたりの教員数

1.0 人

管理用コンピュータ等借上料

808,836 円 校務用パソコン

管理用コンピュータ更新事業

1,833,689 円 校務用パソコン

教育用コンピュータ台数

259 台

１台あたりの児童数

9.4 人

振興用コンピュータ等借上料

1,338,905 円 教育用パソコン

振興用コンピュータ等更新事業

68,250,000 円

25

教育用パソコン
教材ソフトウェア等

【内部評価】
情報教育の充実改善継続

１．全小・中学校に配備されていた教育用コンピュータ機器は、平成 26 年４月９日（日本時間）をもって機器のＯＳ（基本ソフト）である WindowsXP のサポートが終了し、イ
ンターネット技術を活用した情報教育を行うことができなくなったことから、平成 25 年度において、情報セキュリティの脆弱性の回避と陳腐化した教材ソフトを一新するた
め、情報教育に係るコンピュータ機器類及び教材ソフトウェアなどを全面的に入れ替え、情報教育環境の充実を図った。
２．パソコン教室の整備においては、教育用コンピュータ機器等の入れ替えに合わせて各
小・中学校に配備するパソコン台数を、各学級単位で授業を行う際の児童生徒数の人数に合うように調整したことから、児童生徒が１人１台のパソコンを使用することができる情報教育環境づくりについて、その数値を達成することができた。
３．教職員が使用する校務用コンピュータ機器の中には、基本ソフトである WindowsXP のサポートが平成 26 年４月９日（日本時間）に終了するものがあったことから、情報セキ
ュリティ上の脆弱性の回避のための入れ替えを行い、また、教職員１人１台の配備による学校実務の向上を図るため、教職員数に不足する校務用パソコンの追加配備を実施した。
４．ハード整備が急速に進捗したことから、今後は利活用の促進に注力し、ICT 環境整備の恩恵を子どもたちにも還元できるよう努める。

26

重点施策 10

国際理解教育の推進【施策概要】
１．英語指導助手（ALT）の有効活用を図ると共に、国際化社会に即応する学習指導の充実に努めた。
２．国際理解を深め、積極的に他国の文化と伝統を尊重する態度の育成に努めた。

【実施状況】
１．外国青年招致事業
英語に慣れ親しみ、国際社会に通用する人材を育成するため、「外国青年招致事業」を
実施した。
招致と配置

事業内容

ALT６名を招致し市内中学校に 小・中学校現場における英語教育と配置(内１名は新宮小中学校)
国際理解教育の充実

事業費/(千円)
26,769２．学校での取組(1) 国際協力・協調の重要性を認識し、平和・友好の態度及び協力協調の重要性を学んだ。
(2) お互いの文化・伝統の違いを理解し合うことで、諸外国の人々の生活や歴史、風土を正しく認識することを学習した。
(3) ALT を活用して主体的に自分を表現すると共に、相手を尊重した対話ができるようコ
ミュニケーション能力の育成を図った。
(4) 四国中央市中学生海外派遣事業やイングリッシュキャンプへの参加により、直接体験や交流を通して、自国文化の紹介や異国文化の理解に努めることができた。

【内部評価】
外国青年招致事業

現状継続

ALT の招致及び派遣については、６名を配置し、中学校での授業を主に、小学校や市民向け英会話教室への派遣等により、国際理解教育の充実を図った。
小学校においては、日本を含む世界へ目を向け、すべての人を大切にし、尊重する心を育み自他の国の人・文化・伝統・自然と積極的に関わろうとする気持ちの育成が図られた。
中学校においては、ALT の積極的、継続的活用を図り、自己表現能力・コミュニケーシ
ョン能力の育成や、自国文化・異国文化理解の推進、国際協力、国際協調の意識の育成が
図られた。

27

重点施策 11

幼・保・小・中連携教育の推進【施策概要】
１．幼・保・小・中の協力体制を整え、参観や実践交流を通して教育内容や指導方法などの相互理解に努めた。
２．相互の関連を密にし、幼・保・小・中の一貫性を重視した教育の推進を図った。

【実施状況】
幼稚園等の機関が各々取り組んだ事業の内容は以下のとおりである。
１．年間２回幼・保・小連絡協議会を開催した。年度当初は１年生の授業参観、年度末は幼・保の年長児の保育参観を行い、どちらも学校や園の教育目標や具体的な指導方法について話し合った。特に就学時は、就学先の小学校と幼児一人一人の園での様子や特性に応じた具体的な支援方法、生活背景等を伝え、幼稚園から小学校への滑らかな移行を図った。また、園だより、学校だより、学級だよりを届け合う等して連携を図った。
２．特別支援学級の見学を実施、また、ことばの検査や発達検査の実施等協力体制を整備した。
３．小学校の研究大会や参観日の教育講演会への職員参加により、取組や研修内容について情報交換し、職員間の相互理解や資質の向上に努めた。
４．幼・保・小合同でスポーツや音楽会、遊び等の交流を実施した。
５．幼児が学校給食を見学する場をもったり、学校生活の様子を知らせたりして、入学に期待がもてるよう努めた。年に１回、幼稚園の保護者対象に小・中学校の学校栄養職員による講話を実施した。
６．幼・保・小の運動場等の施設提供により、園外活動等での遊びを通して仲間づくりを図った。
７．一貫した人権・同和教育の推進を図り、校区の幼・保・小全職員と中・高の人権・同和教育担当者による研修会及び座談会を年間通して計画的に実施した。
８．中学生の職場体験を、保育園・幼稚園・小学校等でも実施した。生徒は、幼児との遊びや教職員の仕事を実際に体験する中で、将来の進路に関することや働くことの大変さや喜びを学んだ。また、６年生が総合的な学習の時間に、保育園・幼稚園の保育についての聞き取り学習を行ったり幼児と触れ合ったりして、児童の夢や希望の源となる豊かな感動体験を行った。
９．年間２回以上（地域によって回数が異なる）、小・中連絡協議会を開催した。年度当初
は、中学１年生の授業の様子を前小学校担任や生徒指導主事等が参観した。参観後の協議
では、中学校での生徒の様子や小から中への円滑な移行を行うために配慮すべき事項等に28

ついて話し合った。特に、中１ギャップへの対応については連携を欠かさず行ってきた。
また、小学校卒業前の３学期には、小学校６年生児童や保護者に対して、中学校による入学心得や中学校生活についての説明会、小中連絡会等を実施した。
[関連事業](1) 幼・保・小連携事業①町民運動会への参加（踊りやかけっこ、幼・保合同での踊り参加等）②運動会、夕涼み会、幼稚園祭への卒園児の招待、人形劇合同鑑賞③防犯訓練の協力、子ども見守り隊の合同参加④春の「里帰り遠足」、「まちたんけん」等の小学１年生、２年生との交流⑤交通安全教室(小学１・２年生と合同）⑥サツマイモのつるさしと収穫・みかん狩り・プール遊び交流・音楽会見学(2) 幼・中連携事業①中学校総合学習で職場体験として園訪問(教材遊具の修理、遊びの参加、保育実習等)②幼稚園教諭が中学校へ出向き幼児の園生活の様子や幼稚園教諭の仕事内容等を説明(3) 幼・小・中連携事業①運動会・文化祭・三世代交流会・町内清掃・学期に１回の意見交換②学期に１回、幼・小・中の子ども達対象に、学校栄養士による食育・給食指導を実施③小・中学校の体育館にて、幼・小・中学生が２月に給食バイキングを実施(4) 職員研修の交流①就学前人権・同和教育研究大会②人権・同和教育実践学習会③人権・同和教育研究大会④各地域推進委員会⑤地域就学前人権・同和教育研修会

29【内部評価】
現状継続
幼・保・小連絡会において合同学習の実施、授業参観、情報交換により、幼児の小学校への円滑な移行、指導方法の相互理解を図ることができた。
（幼・保・小連絡会からの評価）
１．授業や保育について、互いの実践を振り返ることで、共通理解の場になり、幼児・児童の実態把握の場として有効に機能した。
２．学校（園）の全体目標や１年生（年長）の学年目標に添っての具体的内容や、幼児・児童の情報交換の場となった。
３．指導方法と課題を見出す場となった。
４．一貫した指導事項の確認の場となった。特に支援を要する幼児の引継ぎと確認、基本
的な生活習慣の見直し等、教育課程への位置づけの面で有効に機能した。
５．幼・保・小の交流により、園内での遊びやルールに広がりが見えるようになった。
６．幼児・児童の文字や数への関心が高まった。
７．学校給食の見学により、準備、エプロン・マスクの着用と片付け方法、配膳の様子、
校内放送、牛乳パックの片付け方法等を知り、学校生活や給食に期待をもった。また、チャイムの合図で勉強が始まったり、遊放時間になったりすることを知り、学校ごっこ
等の遊びの中にも取り入れた。
８．幼・小・中合同の運動会、文化祭などを通し、特に小学校高学年と中学生の姿の中に地域の文化を継承している姿が具体的に見られた。その姿に尊敬の念を抱く幼児の姿を感じてか、中学生が自分の力を最大限に発揮している。その姿を見て、また幼児は自分もそうありたいと感じており、幼・小・中相互の教育力を感じた。

30

重点施策 12

幼稚園教育の推進【施策概要】
幼児を取り巻く社会の変化を踏まえ、家庭や地域社会との連携を図りながら、幼児や地域の実態に即した特色ある教育を推進し、豊かな人間性や、「生きる力」の基礎を培う幼稚園
教育の充実に努めた。

【実施状況】
１．幼児や地域の実態に即した特色ある幼稚園づくりの推進(1) 地域や幼稚園、幼児の実態に即し、全教職員の創意を生かした特色ある幼稚園経営を行った。
(2) 教育目標の実現を目指し、幼児の発達の特性に応じた教育課程の工夫・改善を図った。
(3) 教育環境の充実・整備に努め、幼児の自己実現を促す教育活動を行った。
(4) 家庭や地域の人々との連携を図り、心身共に健全な幼児の育成に努めた。
(5) 園での教育活動や運営の状況等について自己点検・評価を行うと共に、積極的に 情報を提供することにより、地域に開かれた幼稚園づくりに努め、保護者や地域等の信頼に応える教育を推進した。
(6) 子育てに関するさまざまな相談事業の充実を図り、子育て支援に努めた。
○「森のようちえん」推進事業（川之江幼稚園）H24・25 年度事業○「園庭芝生化事業」（土居東幼稚園）
２．生きる力の基礎を培う教育内容と指導方法の改善の取組(1) 多様な生活体験を通して豊かな感性を育てるよう努めた。
(2) 幼児期にふさわしい生活が展開されるよう、幼児の主体的な活動を促し、遊びを通しての総合的な指導の充実に努めた。
(3) 個を生かす評価をもとに、幼児一人一人の発達の特性に応じた指導のあり方を工夫した。
(4) 人権・同和教育の推進
ア 同和教育を人権教育の重要な柱と位置付け、人権教育としての同和教育を積極的に推進した。
イ 教職員は地域の学習会に積極的に参加し、差別の現実に学び、自己の生き方や教育内容の充実に努めた。
ウ 心に響く豊かな体験を通して、生命を尊重する心を育てる教育に努めた。
エ すべての教育活動の中で、認め合い、支え合う仲間意識を育てることに努めた。
(5) 特別支援教育の推進
ア 一人一人の発達の特性や課題、生活上の困難等を把握し、適切な支援に努めた。
イ 家庭や関係諸機関との連携を図ると共に、特別支援教育コーディネーターを中心とした教師間の連携による共通理解と幼児の指導に努めた。
(6) 道徳性の芽生えを培う教育の推進
ア 幼児の道徳性の芽生えを正しくとらえ、道徳的な感じ方や考え方の基礎を育てることに努めた。

31

イ 一人一人の幼児の道徳的な態度や心情の発達に留意し、教育的環境や条件の整備に努めた。
ウ 家庭や地域との連携を密にし、基本的な生活習慣の育成に努めた。
(7) 健康安全教育の徹底
ア 健康・安全で活力のある生活を送るための基本的な習慣や態度の育成に努めた。
イ 自他の生命尊重を基に、体験を通して安全に対する判断力や行動力の育成に努めた。
ウ 望ましい食生活を身に付けさせることに努めた。
エ 安全点検や安全対策の改善・整備に努めると共に、家庭や地域社会との連携を密にとり、事故防止に万全を期した。
オ 防犯、防災、交通安全等について、家庭や諸機関との連携を図りながら、指導の徹底に努めた。
○四国中央市就学前人権・同和教育研究大会（川之江幼稚園）
３．幼稚園・保育園・小学校との連携(1) 地域の実情に即して協力体制を整え、教育内容や指導方法の相互理解に努めた。
(2) 幼・保・小の独自性を踏まえつつ、幼児・児童の学びや育ちを連続的にとらえ円滑な移行を図った。
(3) 幼児一人一人の成長や発達の可能性を小学校に伝えるための具体的な方法の工夫に努めた。
４．教職員の資質と指導力の向上(1) 専門職としての資質と指導力の向上を目指して研究を充実し、主体的な研修に努めた。
また、幼稚園教諭としての資質・専門性の向上を図るため、研修会の時期、内容を検討したり、特別支援教育に関する研修を重ね、発達障害を持つ子どもの理解を深めたりす
るよう努めた。
(2) 自園の実態に即して研修内容を体系化し、園内研修の充実に努めた。
(3) 常に教養を高め、指導の向上を図るよう自己研修に努めた。
(4) 市内幼稚園の研究交流を積極的に推進し、自園や自己の研究に生かせるように努めた。
○新規採用教員研修（三島南幼稚園）
５．幼稚園施設等の整備■教育施設整備工事実施状況
土居東幼稚園スプリンクラー設置工事

399

芝生化による散水栓の設置

川之江みなみ幼稚園電気温水器取付工事323

電気温水器の取り付け

三島東幼稚園ブランコ改修工事

210

遊具の改修

川之江みなみ幼稚園遊具改修工事

330

遊具の改修

土居西幼稚園トイレ便器改修工事

242

和式便器を洋式に改修

川之江幼稚園放送設備修繕工事

272

放送設備機器の改修

土居西幼稚園玄関タイル補修工事

315

玄関のタイル改修

その他の工事

1,800
合

計

3,891

32

備品については、三島東幼稚園の通園用幼稚園バス（5,030 千円）を買い替えたほか、その他の園用備品（1,591 千円）を購入し、教育環境の整備充実を図った。
幼稚園就園奨励事業として幼稚園教育の振興を図るため、私立には幼稚園就園奨励費補助金（32,843 千円）を支出、公立では保育料を減免措置（307 千円）した。（うち、私立幼稚園の園児１名に対して、被災幼児就園支援事業として補助金を支出（43 千円）。）また、遠距離園児に対し、保護者負担の軽減（72 千円）を図ったほか、私立幼稚園助成事業として市内の私立幼稚園４園に私立幼稚園運営補助金 1,800 千円（１園 450 千円）を補助した。

【内部評価】
幼稚園管理運営業務

改善継続

市立幼稚園７園の維持管理業務、警備委託、水質管理、設備備品の整備を行い、安心して教育が受けられる環境を整備することによって幼児教育の向上に資すると共に、安全管理の徹底により事故の未然防止に繋げた。
幼稚園施設整備事業

改善継続

各園からの要望を受け、緊急度・優先度を検討し実施した。
施設工事件数：22 件
事業費 3,891 千円
幼稚園通園支援事業

改善継続

三島地域、土居地域の園児に対し、通園バスによる送迎サービスを行うと共に、新宮地域については、福祉バスを利用する園児の保護者に対し定期代を補助した。
・通園バス運行回数：774 回
通園バス利用園児数：延べ 1,288 人（平成 24 年度
1,307 人） 受益者負担金：3,197 千円
遠距離通園バス補助金交付額：72 千円 遠距離通園バス補助対象園児数：２人
・幼稚園通園バスについては、現在三島地域及び土居地域において運行し、新宮地域においては福祉バス利用者に定期代補助を行っている。川之江地域は通園バスを運行しておらず保護者の送迎等によっている。
幼稚園就園奨励費補助事業

改善継続

家庭の所得状況に応じ、公立幼稚園の保護者には園児の保育料減免を、私立幼稚園の保護者には就園奨励費補助を行い、保護者の経済的負担の軽減を図ると共に、公立・私立間の保育料格差の是正及び低所得者世帯への負担軽減を図った。
今後、年少扶養控除廃止に伴う影響を的確に把握し、所得階層判定基準等の改善見直し
を適切に行いつつ事業を継続する。
・私立幼稚園補助金交付者数：720 人（申請者数 850 人の内）公立幼稚園保育料減免者数：14 人（申請者数 27 人の内）総事業費：33,150 千円（国支出金：8,086 千円）

33

私立幼稚園運営補助事業

現状継続

市内私立幼稚園の安定経営のため、補助金を交付し幼児教育の維持・向上に寄与した。
交付した補助金により、園内の備品（教育備品・楽器・滑り台・園児用机、椅子）等園児に関わる取組に使用されている。
・補助対象幼稚園数：４園 補助額：1,800 千円（１園 450 千円）
幼稚園経営については、毎月１回園長会を開催し、教育委員会の指示を確認すると共に、主要な年間行事や園児募集、学級編制等についても常時情報交換を行い、相互の連絡を密にする体制づくりを行ってきた。
幼稚園学校評価実施報告では評価委員より、幼稚園側から地域へ園内の教育情報等の提供ができており、園長の方針や考えが職員や保護者に浸透し、園児の性格や長所を把握して指導にあたれたとの評価をいただいた。
また、新宮幼稚園預かり保育では、年間を通じて定期利用２名、一時預かり利用も保護者のニーズに応じて随時対応した。

34

重点施策 13

学校給食の推進【施策概要】
児童生徒の心身の健康保持増進を図るため、安全で栄養バランスのとれた豊かな学校給食の提供と共に、正しい食事のあり方や望ましい食習慣の形成に努めた。

【実施状況】
１．栄養バランスのとれた給食
給食をおいしく食べられるようにすると共に、多様な食品の組み合わせや栄養バランスに配慮した献立作成に努めた。
２．安全衛生管理の徹底
平成 25 年８月に全調理員対象の研修会（１日）を実施し、給食関係者の安全衛生意識の高揚に努めた。また、施設設備の改善を図り、安全衛生管理の向上に努めた。
平成 25 年度１年間をかけて四国中央市学校給食衛生管理基準の策定及び四国中央市学校給食衛生管理マニュアルの改訂を行い、調理上必要な作業を詳細にマニュアル化した。
３．望ましい食習慣の育成
望ましい食習慣の基礎を養い、自己の健康管理ができる能力を育成するため、家庭と連携しながら食に関する指導に努めた。
親子料理教室の開催…年間１回開催(２箇所) 参加者数：63 人
４．地元産食材の活用
減農薬・減化学肥料で栽培された米、野菜等をはじめ、より安全で安心な地元産食材の活用を推進した。
【平成 25 年度実績】
・地域米利用米飯給食対策事業補助金交付額：2,171 千円
・学校給食の食材に地元産野菜が使用された割合：28.8％（平成 24 年度 28.2％）【内部評価】
地産地消推進事業

拡充継続

食の安全性が求められる現在、安全で安心な地元産の食材をより多く給食に使用する試みが実施され、農家や農協の協力の下、地元産野菜の使用量増に努めている。平成 25 年
度は、28.8%となり、前年度比 0.6%の増となった。ここ最近は、地元産野菜の使用割合は30%前後となっており、参加農家・作付け品種・作付面積とも増加が厳しい状況にあるが、なお使用割合の増加に努める。
水産物では、四国中央市産いりこ 100%を使用し、料理の基本である「おいしい出汁」として活用できるようになった。

35

食育推進指導業務

拡充継続

親子料理教室等を通じ、親子の絆を深め、食に関して関心を持ち、食材の素晴らしさと望ましい食習慣の育成を推進できた。また、子供たちが普段どのような学校給食を食べているのか保護者に認識していただき理解を得た。引き続き親子料理教室参加者の拡大を図る。
学校給食共同調理場運営委員会運営業務

現状継続

四国中央市学校給食共同調理場設置条例に基づき、共同調理場の運営に関する重要な事項について協議し、四国中央市学校給食衛生管理基準の策定及び四国中央市学校給食衛生
管理マニュアルの改訂について有意義な意見をいただいた。
学校給食会運営業務

改善継続

四国中央市学校給食会理事会を開催（年３回）し、四国中央市学校給食衛生管理基準の策定及び四国中央市学校給食衛生管理マニュアルの改訂について協議を行なった。また、
平成 26 年度から消費税増税に対する給食費の改定協議を行い、食材費の上昇・他市の動向等を勘案し幼稚園・小学校・中学校それぞれ 10 円ずつの値上げを決定した。（平成 26
年度より幼稚園 225 円、小学校 240 円、中学校 280 円に改定）
給食会計は、５会計に分かれた私会計であり市が会計事務を行っているが、給食費の未納が約 417 万円となっている。合併後年々増加していた給食費の未納額が僅かではあるが２年連続で減少した。これは、現年度分の各小中学校・幼稚園の未納者に対する徴収の努力と悪質滞納者への対策の効果と考えられる。
学校栄養士部会運営業務

現状継続

県の栄養教諭・栄養職員と市の栄養士により、研修及び協議会を開催し、調理における安全衛生面の確保及び食育指導の推進を図った。また、四国中央市学校給食衛生管理基準の策定及び四国中央市学校給食衛生管理マニュアルの改訂について分担を決めて取り組んだ。（開催数 ７回）
献立作成業務現状継続

市内の学校給食の献立を地域ごと（川之江・新宮・三島・土居）に毎月（８月を除く）
作成し、新鮮で栄養バランスのとれた献立を提供している。献立については地元産の農産物を積極的に活用し、食材費・栄養価・調理方法等様々な方面から考慮し作成している。
また、児童・生徒が選択できるリザーブ給食も行なっており、選ぶ楽しさといった食育にも貢献している。
四国中央市学校給食センター建設業務

拡充継続

平成 23 年度に立ち上げた四国中央市学校給食センター建設準備委員会を引き続き開催する中で、委員から川之江地域の給食施設についても老朽化が進んでいるため、四国中央市
全体の学校給食施設のあり方について再検討の必要があるという提案がなされ、四国中央
市全体の学校給食施設の方向性について内部検討を進めた。

36

重点施策 14

少年の健全育成活動の推進【施策概要】
少年育成センターは､複雑な社会情勢を背景に多様化・深刻化する少年問題に対応するため､少年の健全育成活動の総合的な拠点として､「四国中央市の子どもを育てる市民会議」の事務局を担うと共に、参画団体及び関係機関との連携を密にし､地域に密着した補導活動・
広報活動・環境浄化活動等を積極的に推進し､少年の健全育成や非行防止に努めた。

【実施状況】
少年の健全育成の総合的な活動拠点として、本年も補導業務、相談業務、少年健全育成団
体との連携強化を柱に各種事業に取り組んだ。
補導業務については、職員による週５回の街頭補導、少年補導委員による地区単位の街頭補導を精力的に実施すると共に、定期的に四国中央警察署員・学校教職員・ＰＴＡ・更生保護女性会等とも連携しながら、大型量販店等を中心に巡回補導を行い、少年非行の未然防止に努めた。
相談業務については、こども支援室と連携し、少年に関わる様々な問題や悩みについて、
面接及び電話、訪問、メールによる相談を行った。近年の社会情勢を背景に年々増加する相談に対応するため、あらゆる相談に的確に対応できる専門知識を習得すべく職員の資質向上を図った。
少年健全育成団体との連携強化については、愛媛県少年補導委員連絡協議会と共催で、市町少年補導委員「ブロック別」東予地区研修大会「四国中央市大会」を開催し、東予地区４
市の少年補導委員他 123 名が参加した。当日は、テーマごとに３つの分科会（「１．地域における環境浄化」「２．中高生の非行防止」「３．地域連携活動」）を開催した。各市の現状報告や意見交換が活発に行われ、有意義な研修会となった。
また、四国中央市の子どもを育てる市民会議では、継続事業である子どもの緊急避難所「子どもを守るいえ」の設置、地域の大人と子どもとのあいさつを通じた見守りあいさつ運動「笑顔の町をつくり隊」の会員募集、車による子どもの見守り活動である「子ども見守り
パトロール」ステッカーの貸与などを積極的に行ったほか、新規事業として「四国中央市の青少年の心を育てる指標」の文言を検討すべく検討委員会を設置し、指標となる「宇摩の子の誓い」を策定した。その他、主な活動状況は次のとおりである。
１

街頭補導の実施
・定期、特別、地区、合同補導
・所員補導（毎週月〜金曜日）

２

地区会への協力
・地域の実情にあった地区会（補導委員会、青少年健全育成協議会等）への参加、協力

３ 相談活動・来室相談 185 件、電話相談 609 件、訪問相談 380 件、メール相談 371 件
37４

環境浄化活動・危険箇所点検協力、放置自転車点検協力
・白ポスト（有害図書類）点検（随時）５

広報・啓発活動の実施
・広報誌（すこやか育成）の作成
・不審者情報の発信 66 件 メール配信登録者 912 人
・懸垂幕（明るく住みよい社会づくり推進標語）の掲出（7/1〜7/31）
・「子どもを守るいえ」設置（協力者：1,095 人）
・子ども見守りパトロールの実施（ステッカー貸与：99 台）
・「笑顔の町をつくり隊」会員募集（会員：1,242 人）
・帰宅放送（夏季、冬季、春季休業期間）

６

研修・調査活動の充実
・市町少年補導委員ブロック別東予地区研修大会（7/20 土居文化会館）
・青少年の非行・被害防止県民大会（7/29 松山市）
・愛媛の未来をひらく少年の主張大会（9/7 松山市）
・全国少年補導センター連絡協議会定期大会「高知大会」（11/8 高知市）
・愛媛県少年補導委員研修大会（10/25 松山市）
・青少年健全育成推進ブロック大会（11/6 今治市）
・児童生徒をまもり育てる協議会管内別連絡会議（12/5 新居浜市）
・四国中央市要保護児童対策地域協議会研修会（2/24 福祉会館）
・平成 25 年度「子ども・若者育成支援中国・四国ブロック研修会」（11/15 松山市）

７

関係機関・団体との連携強化
・愛媛県少年補導センター連絡協議会定期総会（4/26 松山市）
・四国中央地区更生保護女性会総会（4/23 福祉会館）
・四国中央市三高校生徒指導連絡協議会（5/24 川之江高校）
・四国中央市生徒指導主事会（5/16、6/27、9/5、11/14、2/13 福祉会館ほか）
・四国中央市ＰＴＡ連合会定期総会（5/10 グランフォーレ）
・四国中央市愛護班連絡協議会総会（5/15 福祉会館）
・四国中央地区保護司会定期総会（5/23 四国中央市本庁舎）
・四国中央市要保護児童対策地域協議会代表者会議（5/23 福祉会館）
・四国中央市少年補導委員連絡協議会総会（6/4 福祉会館）
・東予地区広域補導連絡協議会代表委員会（6/6、2/21 福祉会館）
・四国中央市の子どもを育てる市民会議委員会（6/12、10/8、3/31 福祉会館）
・川之江交番連絡協議会総会（6/20 川之江交番）
・三島交番連絡協議会総会（5/9 四国中央警察署）
・愛媛県少年補導委員連絡協議会総会（6/25 松山市）
・四国中央市中高生徒指導連絡協議会（6/21、11/29、1/24 川之江高校）
・四国中央市発達支援相談連絡会（6/20、10/24、2/20 福祉会館）
・犯罪の起きにくい街づくりネットワーク会議（11/25 福祉会館）
・東予地方青少年対策会議（9/26 西条市）
・四国中央地区非行防止対策協議会（8/23 四国中央警察署）
・未成年者喫煙防止推進協議会（2/13 新居浜市）

38

【内部評価】
少年の健全育成活動の推進

拡充継続

少年育成センターは、少年の健全育成の総合的な活動拠点として、本年も補導業務、相談業務、青少年健全育成団体との連携強化等を柱に各種事業に取り組んだ。
今後も引き続き、「四国中央市の子どもを育てる市民会議」の参画団体及び関係機関と連携を密にし、地域に密着した補導活動、広報活動、環境浄化活動に努めると共に新規事業である「宇摩の子の誓い」の普及啓発を積極的に推進し、少年の健全育成や非行防止に
努めたい。

39

重点施策 15

生涯学習の推進【施策概要】
生きがいを持ちゆとりのある生涯学習社会を築いていくために、市民の学習機会の拡充を図り「だれもが、いつでもどこでも学べる」社会教育を推進し、心豊かなひとづくり、まちづくりに努めた。

【実施状況】
１．成人式（成人式式典事業）
対象者：平成 5 年 4 月 2 日から平成 6 年 4 月 1 日生まれ
地域名
新

開催日

宮

場所

対象者

出席者

出席率/％

平成 25 年 8 月 14 日 新宮公民館

7

4

57.1

川之江文化センター

399

288

72.2

福祉会館

408

290

71.1

土居文化会館

202

151

74.8

1,016

733

72.1

川之江
三

島

土

居

平成 26 年 1 月 5 日

合計

２．視聴覚教育推進事業（教材・機材の貸出状況）
学校教育及び社会教育における視聴覚教育振興を図るため、四国中央市視聴覚ライブラリーを設置し、視聴覚機材や教材の利用促進に努めた。
教

材

機

材

16 ㎜ﾌｨﾙﾑ

実物投影機

ｽﾎﾟｯﾄﾗｲﾄ

16 ㎜映写機

0回

1回

6回

0回

ＯＨＰ
5回

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ
21 回

３．学校・家庭・地域連携推進事業（１）放課後子ども教室
すべての子どもを対象に、放課後等における子どもたちの安全安心な活動場所を設け、勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等に取り組み、地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進した。
教室名

対象校

ほんわかくらぶ

金生第一小学校

あんたれす KIDS

参加児童数

開催日数

2,546

44

長津小学校

65

6

あつまれ小富士っ子教室

小富士小学校983

40

赤石フレンド教室

関川小学校

4,395

245

40

（２）学校支援地域本部
学校を地域で支援する体制づくりを推進し、教職員や地域の大人が子どもと向き合う時間の増加、住民等の学習成果の活用機会の拡充及び地域の教育力の向上を図った。

環境整備

登下校安全指導

学校行事

その他

小学校

中学校

その他

学校支援ボランティア 人数

部活動指導

)

)

97

12

39

941

14

0

5

634

4

1

0

101

261

15

410

3

0

3

651

2

1

0

16

0

4

7

0

0

1

51

1

1

0

37

0

142

198

0

0

1

225

1

0

0

27

0

6

190

0

0

1

155

1

0

0

25

0

4

198

2

0

1

154

1

0

0

(

(

川之江南中学校区
学校支援地域本部
三島南中学校区
学校支援地域本部
新宮小中学校区
学校支援地域本部
長津小学校区
学校支援地域本部
土居小学校区
学校支援地域本部
関川小学校区
学校支援地域本部

対象学校数
（校）

学習支援活動学校支援地域
本部名

地域コーディネーター 人数

学校支援活動（回数）（３）家庭教育支援
教育カウンセラー、子育てサポートリーダー、元教員などから成る「家庭教育支援チーム」が、保護者への学習機会の提供や相談活動などを通して、身近な地域おける家庭教育支援を図った。
相談対応件数

学習会・講座

主な活動場所

5930

寒川公民館、妻鳥公民館
市内小学校、幼稚園、保育園

４．社会教育団体及び指導者の育成
団体育成事業では、自発的な学習活動を支援するため社会教育関係団体に対して補助金を交付し、活動・運営の活性化と育成指導に努めた。
社会教育団体名

補助金額/(千円)

四国中央市連合婦人会

1,600

四国中央市 PTA 連合会

848

四国中央市愛護班連絡協議会

680

日本ボーイスカウト四国中央第２団

30

41

５．共催・後援事業
社会教育関係団体等が主催する教育及び文化事業に対して共催・後援・協賛をし、市の教育及び文化の振興に寄与した。
共催事業… 10 件

後援事業…46 件

６．新宮少年自然の家事業
豊かな自然環境を活用した集団宿泊体験を通じ、豊かな情操を育むと共に、創造力と忍耐力を兼ね備えた少年の育成並びに各種研修等に学習の機会を提供した。
利用者数…1,660 人

前年度に比べ 217 人減

42

【内部評価】
事業名

評価

今後の取組・改善策

１．成人式式典事業

現状継続

恒例行事として根付いた行事であり、継続に対する要求も多い。運営についても大きな混乱もなくスムーズであり、式典のなかの出し物（太鼓演奏、恩師によるビデオレター）も好評であることから運営全般については大
きな変更は加えず、現状を継続していくこととする。

２．視聴覚教育推進事業

デジタル化の進展により、デジタル機器と併用できる機材の貸し出しはあるものの、その 他 機 材 につ い て は極め て 少 な くな っ て お
り、教材の 16 ミリフィルムについては全く利用のない状況が続いている。県内自治体もゼ改善・廃止
ロ予算で同じような状況にある中、愛媛県視検討
聴覚教育協会から脱会し、会費相当分を教材購入費用に充当したい。事業名も推進事業となっているが、単なる貸し出し業務のみとなっているので、施策としての項目から今後除
外したい。

改善継続

学校・家庭・地域が連携し、地域全体で子どもたちを育てる体制づくりを目指した本事業の意義は大きい。
今後とも広報、啓発活動に努め、事業への理解と支援実施校及びボランティアの拡大を図り、地域の実情に応じこれらの活動を有機的に組み合わせ継続実施していく。

４．社会教育団体育成事業

改善継続

社 会 教 育法 で は 、社会 教 育 団 体に 対 し ては、団体からの求めに応じて、専門的技術的指導又は助言や必要な物資の確保援助は行え
るが、不当に統制的支配や事業に干渉を加えることを禁じられている。しかし実態は、事務局を市が持っており、100％補助もある等課
題が多く、今後、補助金と事務局のあり方について、議論を深めていく。

５．共催・後援事業

現状継続

本事業の趣旨に合致した内容であるか、十分に検討を行うことが重要。

改善継続

市内の小・中学生の自然体験学習の場としての役割は大きい。利用者数も毎年 1,500 名を超える。また、一般利用の拡大を含め体験学習の充実が課題である。
施設も老朽化し、バリアフリーになっていな い た め 、計 画 的 な整備 計 画 を 検討 し て いく。

３．学校・家庭・地域連携推進事業

６．新宮少年自然の家事業

43

重点施策 16

公民館活動の推進【施策概要】
地域に密着したつながりのある公民館活動を推進するため、地域コミュニティの再生を図り、住民の学習要望や動向等を把握すると共に、地域の学習拠点としての教育・奉仕活動
や体験活動を支援し、人材育成に努めた。学校・社会体育と連携のもと住民の健康づくりと生きがいを体感できる軽スポーツ活動の推進を図った。
「四国中央市人権尊重のまちづくり条例」に基づき、あらゆる差別をなくし全ての人の人
権が尊重されるまちづくりをめざして、人権・同和教育の推進に努めた。

【実施状況】■公民館事業実績・利用状況

単位：回、人
主

館名

対象
人口

川之江
金 生
上 分
妻 鳥
金 田
川 滝
新 宮
松 柏
三 島
中曽根
中之庄
寒 川
豊 岡
嶺 南
長 津
小富士
天 満
蕪 崎
土 居
関 川
合 計

12,005
9,478
2,642
6,754
3,943
2,046
1,337
7,423
7,934
5,602
6,160
5,590
4,062
234
4,537
3,003
1,496
984
3,760
3,024
92,014

家庭
教育

奉仕
活動

11
2
8
1
2
2
2

30

4

37
4
2
2

1
1
1

11
2
45

13
2
19

36
4
171

3
16
90

体験
活動
1
6
1
4
2
2
1
3
1
5
1

36
35
11
56
4
16
185

要
事
業
学校
その
家庭
他
連携
3
4
8
5
10
3
35
5
12
3
7
2
4
3
60
4
70
1
50
3
48
3
53
22
16
5
10
50
33
11
37
96
36
7
49
8
49
153
672

計

参加延
人数

14
15
29
39
52
14
10
70
77
89
61
60
41
5
120
83
208
92
99
93
1,271

1,698
1,936
3,500
2,200
3,500
2,200
1,050
6,500
6,399
6,044
5,851
4,519
3,573
500
4,768
4,339
3,802
2,036
5,576
6,674
76,665

貸館利
用者数
12,413
15,536
6,330
18,018
3,800
7,800
3,027
7,550
35,735
10,723
7,621
11,187
9,466
1,472
3,980
5,590
3,327
1,890
9,099
8,705
183,269【内部評価】
事業名
公民館事業

評価

今後の取組・改善策

改善継続

住民の多様なニーズに応えるため、職員の資質の向上、事業内容の見直し、施設や設備の拡充に努めると共に管理運営
や施設整備の方針などについて総合的な検討を進める。

44

重点施策 17

社会体育の推進【施策概要】
市民の健全な心身の発達を促し健康で豊かな文化生活を営むため、スポーツによる楽しみ、
健康づくり志向者を含む多様化したニーズを考慮した各種施策を行い、市民総参加による体育、スポーツの普及振興に努めた。
第 72 回国民体育大会開催に向けた準備を着実に推進した。

【実施状況】
１．社会体育施設の利用状況
施

設

名

施設数

利用件数

小中学校夜間体育館

25

10,930

小中学校夜間グラウンド

21

1,516

川之江スリーオンスリーバスケットコート

1

休止中

川之江運動場1669

川之江体育館

12,904

浜公園川之江野球場

1113

浜公園パークゴルフ広場

1

12,686

浜公園サブグラウンド広場

1

74

浜公園多目的広場

1263

川之江東部グラウンド

1

104

向山公園グラウンド1

178

かわのえテニスセンター

1

5,762

川之江埋立グラウンド

1

174

金田グラウンド

1

52

金田テニスコート

10

伊予三島運動公園野球場

1194

伊予三島運動公園屋内練習場

1450

伊予三島運動公園テニスコート

1

2,325

伊予三島運動公園多目的グラウンド

1

1,568

伊予三島運動市民体育館

1

5,075

伊予三島運動公園相撲場

1

2

スカイフィールド富郷

1229

松柏グラウンド

1

118

45

寒川グラウンド

1

160

嶺南体育館

1

96

土居総合体育館

11,602

やまじ風公園多目的グラウンド

1

312

土居テニスコート

1

218

72

47,774

合

計

プール等
施

設 名

利用者数/人

開放期間

開放日数

城山公園川之江プール

休止―

伊予三島運動公園プール

7/20〜8/25

37

27,087732

1,759

土居総合体育館ﾌｨｯﾄﾈｽ

4/1〜3/31

310

126,736

409

―

総数

1 日平均

1 日最大

―

―

―

２．社会体育行事の実施状況
行事名

開催日

参加者数

スポーツ教室見学会

H25.4.17150

四国中央市スポーツ少年団春季大会

H25.4.21

805

高校野球招待試合（土居・松山北・東温）

H25.5.19

140

観客数

ファミリーウォーク １３

H25.5.26

36

土居町内

地域対抗成人バレーボール大会

H25.7.6

50

四国アイランドリーグ Plus 公式戦

H25.7.20

515

VS 香川 OG

泳げない子の水泳教室（〜8 月 2 日）

H25.7.22

25

妻鳥小学校ﾌﾟｰﾙ

四国アイランドリーグ Plus 公式戦

H25.8.14

248

VS 徳島 IS

愛媛 FC 四国中央市マッチシティー

H25.8.18

3,336

VS G 北九州

四国中央市スポーツ少年団秋季大会

H25.9.15

805

市民スポーツ祭

H25.10.6

4,337

職域親睦スポーツ大会

H25.10.27

261

ｿﾌﾄﾎﾞｰﾙ･ﾚｸﾊﾞﾚｰ

スポーツアドベンチャーin 四国中央

H25.11.4

364

19 種目

四国中央市スポーツ少年団ライオンズ旗大会

H25.11.10

494

ﾊﾞﾚｰ・ﾐﾆﾊﾞｽ

四国中央市駅伝競走大会

H25.12.1

680

浜公園周辺ｺｰｽ

四国中央市綱引大会

H25.12.15

331

30 ﾁｰﾑ

新春やまじっこマラソン大会

H26.1.12

1,246

四国中央市小学生駅伝大会

H26.2.2627

四国中央市スポーツ少年団新人大会

H26.3.2

375

46

備

考

入場者数

29 種目競技

軟式野球･ﾐﾆﾊﾞｽ

３．社会体育振興に関する助成など
団

体名

補助金額/(千円)

摘要

四国中央市スポーツ少年団本部

768

公益財団法人四国中央市体育協会

9,000

四国中央市ラグビーフットボール協会

1,000 三高ﾗｸﾞﾋﾞｰ部全国大会出場【内部評価】
事業名評価

今後の取組・改善策

社会体育施設管理運営業務

改善継続

電子予約システムの運用、施設使用料の適正化、施設整備と管理運営の明確化と改善を図る。

社会体育行事運営業務

現状継続

参加者の拡大と安全な大会運営を行う。

社会体育振興関連業務

現状継続

指導者の資質向上と競技者の競技力の向上を図る。

第 72 回国民体育大会開催
準備業務

現状維持

平成 29 年開催「愛媛国体」に向け、計画的に開催準備を着実に進める。

47

重点施策 18

第 72 回国民体育大会の開催準備【施策概要】
平成 29 年度に愛媛県で開催される第 72 回国民体育大会に向け、四国中央市で開催される競技の円滑な運営に期するため準備業務に努めた。

【実施状況】
１．四国中央市準備委員会の設置
本市で開催される競技会の円滑な運営を期することを目的に行政、市民各界各層の 124名から構成される、第 72 回国民体育大会四国中央市準備委員会を設置し、同委員会に対して 1,290 千円を交付し大会準備に努めた。
２．広報・啓発活動
市内全幼・保育園、小学校、中学校、高等学校の児童生徒約 12,000 人に国体啓発グッズの配布を行うなど、広報・啓発啓発活動に努めた。
内

容

対

象

数

量

シャープペンシル配布

市民全般

200 本

マスコットキャラクターシール配布

市内幼・保育園、小・中学校生、高校生

23,000 枚〃

12,500 枚

クリアファイル配布
啓発看板設置市内社会体育施設

５枚

啓発用横断幕作成

貸出用

３枚

３．関係機関・関係団体との協議
四国中央市で開催される正式競技の軟式野球・フェンシング・ラグビーフットボール・
空手道の各種目競技団体、愛媛県準備委員会及び四国中央市体育協会等と競技運営に支障のないよう、大会運営準備及び競技会場の施設整備、競技用具等について協議を重ねた。
４．宿泊施設の調査・検討
国体に参加する選手、監督、役員等の宿泊施設について、市内宿泊施設の調査を行った
ところ、当市においては宿泊可能人数を満たしていないと想定されるため、充足対策として民泊の実施及び広域配宿の検討を行った。
競技別参加者見込み（人）
日程

種目

フェンシ
ング

ラグビー
ﾌｯﾄﾎﾞｰﾙ

空手道

軟式野球

大会
関係者

合計

前日

50

59

0

0

4

113

開会式

395

512

0

0

6

913

市内宿泊施設では不足

１日目

436

597

0

0

8

1,041

〃

48

備

考

２日目

434

518

0

10

9

971

〃

３日目

305

340

0

38

8

691

〃

４日目

5

346

8

137

11

507

５日目

0

228

229

160

5

622

市内宿泊施設では不足

６日目

0

0

690

137

6

833

〃

７日目

0

0

697

88

8

793

〃

８日目

0

0

683

42

9

734

〃

９日目

0

0

163

10

5

178

閉会式

0

0

0

0

4

4

＊市内宿泊施設可能人数は、600 人程度の見込み。
５．情報収集四国中央市においての国体運営の参考とするため先催県の視察及び東京国体終了後に開催された、競技別事業概要説明会に参加し情報収集に努めた。
年

月

日

内

容

平成 25 年 4 月 22 日

愛顔つなぐえひめ国体開催準備市町連絡会議に出席

平成 25 年 5 月 15 日

えひめ国体にかかる東予地域市町連絡会議に出席

平成 25 年 5 月 29 日

えひめ国体にかかる基礎配宿市町担当者連絡会に出席

平成 25 年 7 月 25 日

えひめ国体競技役員等編成及び養成に係る三者協議（軟式野球）に出席

平成 25 年 8 月 1 日〜2 日

民泊先催地（山口県防府市役所、下松市役所）を視察

平成 25 年 8 月 8 日
平成 25 年 8 月 21 日
平成 25 年 8 月 24 日
平成 25 年 8 月 29 日

えひめ国体競技役員等編成及び養成に係る三者協議（空手道）に出席
えひめ国体競技役員等編成及び養成に係る三者協議（ラグビーフットボール）に出席
国民体育大会第 34 回四国ブロック大会（フェンシング）を視察
えひめ国体競技役員等編成及び養成に係る三者協議（フェンシング）に出席

平成 25 年 9 月 28 日〜30 日

スポーツ祭東京 2013（東京国体）を視察

平成 25 年 10 月 3 日〜5 日

四国中央市で開催される正式競技４競技の視察

平成 25 年 11 月 8 日

愛顔つなぐえひめ国体開催準備市町連絡会議に出席

平成 25 年 11 月 15 日

第 17 回全国障害者スポーツ大会市町連絡会議に出席

平成 25 年 11 月 18 日〜20 日

民泊先催地（岐阜県揖斐川町、池田町）を視察

平成 25 年 11 月 21 日

えひめ国体にかかる東予地域市町連絡会議に出席

平成 25 年 12 月 5 日〜6 日
平成 25 年 12 月 19 日〜21 日

スポーツ祭東京 2013（東京国体）開催競技に関する事業概要
説明会に参加（ﾗｸﾞﾋﾞｰﾌｯﾄﾎﾞｰﾙ、空手道）
スポーツ祭東京 2013（東京国体）開催競技に関する事業概要
説明会に参加（ﾌｪﾝｼﾝｸﾞ、軟式野球）

49

【内部評価】
第 72 回国民体育大会の開催準備

拡充継続

平成 29 年に迫った愛媛国体については、四国中央市開催に関し失敗の許されない国内最大のスポーツイベントとしてだけではなく、全国に四国中央市を発信する最大の機会と捉え、行政や競技関係者のみならず、市内のあらゆる組織や団体等、市民の総力を結集し、成功に導かなければならない。国体は、「地域社会の絆の再生」「地域力の向上」に取り組
むための最大の機会でもある。
今後、国体推進母体である「第 72 回国民体育大会四国中央市実行委員会」、及び行政における運営組織である「庁内推進会議」の運営、宿泊等の懸案事項への早急な対応、また、リハーサル大会、広報啓発、市民協働、観光、国体協力会、宿泊衛生、競技式典、施設整備、輸送交通など、複雑多岐にわたる業務に取り組み、着実に開催準備を進める。

50

重点施策 19

文化活動の振興【施策概要】
文化の香り高いまちづくりを進めるため、市民の自主的な文化活動の育成を図ると共に、伝統文化を後世に伝えるため、その保護に努め、郷土の歴史・文化に対する市民意識の醸成を図った。

【実施状況】
１．文化活動の振興(1) 文化関連団体の支援
市民の自発的な文化活動を促進すると共に、文化団体に対して補助金を交付し、活動
運営の活性化と育成指導に努めた。また、団体等が主催する文化事業に対して、共催・後援・協賛を行い、文化の振興に寄与した。「四国中央市文化協会」においては、11 月の文化の日にあわせて川之江・三島・土居・新宮の各支部ごとに４地区４会場で文化祭を開催した。
(2) 芸術文化活動の推進
四国の文化情報発信基地を目指し、生涯学習時代にふさわしい魅力ある活動を進める
ため、｢秋季県展四国中央市移動展｣の開催の支援を行い、市民へ芸術文化鑑賞の機会を提供すると共に市民の芸術文化意識の高揚に努めた。
(3) 四国中央ふれあい大学の実施
四国の文化情報発信基地を目指し、平成４年の開学以来、市民に好評を頂いている四国中央ふれあい大学は、行政と企業、各種団体が一体となって、日頃地方では接する機会の少ない講演会や演奏会、演劇鑑賞会など、質の高い文化事業を定期的に実施し、生涯学習時代にふさわしい魅力ある学習を進め、平成 25 年度末で 92 回を数えている。本
年度の実施状況は次のとおり。
実施年月日

事業名・内容25.7.21〜情報発信事業〜第 14 回四国高等学校演劇祭

25.7.28〜情報発信事業〜第６回書道パフォーマンス甲子園大会

25.9.125.11.26
25.12.14〜15
26.2.1

間寛平講演会「アースマラソンを終え、未来へ…」

佐々木則夫講演会 「夢と出会いが力に…〜チームワ
ークとコミュニケーション〜 」〜情報発信事業〜第５回市民ミュージカル
「ラブ・ミー・テンダー〜具定の恋〜」
高嶋ちさ子コンサート「みんなのための音楽室〜室内楽編〜」

人

数
約 400

約 5,000
327
295
1,065
464

(4) 書道パフォーマンス甲子園と四国中央市紙のまち新春競書大会の開催
平成 25 年７月 28 日に第６回全国高等学校書道パフォーマンス選手権記念大会（書道パフォーマンス甲子園）を実施した。本大会は、全国から 51 校の応募があり、20 校の51

高等学校書道部が出場し延べ約 5,000 人の観客を感動させた。
また、平成 26 年１月 19 日には第３回四国中央市紙のまち新春競書大会を行い、市内及び三好市の小中学生 191 名が参加し書の技術を競った。書を競い合う児童・生徒の真摯な姿を通じた厳かな雰囲気に約 300 人の観客からも概ね好評を頂いた。
２．民俗芸能・伝統行事の保護・継承
地域の民俗芸能や伝統行事を市民に紹介すると共に、歴史的活動の学習機会の充実を図り、保護・継承活動に努め、後継者の育成を図った。

【内部評価】
四国中央ふれあい大学事務局業務

現状継続

今年度も年間パスポートを発行し当日で完売。固定客及び来場者増にもつながる結果となった。また、コンビニ等でのチケット委託販売の実施により、市外から来場する方が増え、大変好評であった。
芸術文化活動振興業務

改善継続

文化協会団体関連事業及び各種団体等の活動について、後援等の支援を実施し、多くの市民に高度な芸術・文化に触れ合う機会を提供した。今後とも市民ニーズを的確に把握し、多くの市民が参加しやすい環境づくりが必要である。
四国中央市文化協会事務局業務改善継続

文化協会は、各支部会員相互の連携により地域の文化活動を支え、文化振興の向上に大きく寄与している。
文化財めぐり等により、各支部の親睦は一層深められているが、各支部の統合に向けて
文化祭の合同開催が有効な手法の一つとして考えられる。
近年、会員の減少並びに高齢化等により協会運営も容易ではないが、行政の事務支援については、自立を促す立場から協会で執行できるよう今後協議を行う必要がある。
共催・後援・協賛業務

改善継続

団体等が行う文化事業を支援し、活動の活性を高めるために後援等を行った。平成 25
年度の申請件数は 42 件（共催 1、後援 41）であった。その大半が公的施設の会場使用料等に係る支援である。
共催・後援・協賛業務については、文化活動の積極的推進のため公的機関のバックアップが必要であるが、公平性・整合性を保つためにより細かい基準の明確化が必要である。
書道パフォーマンス甲子園と四国中央市
紙のまち新春競書大会の開催

改善継続

書道パフォーマンス甲子園は、全国の高校書道部等に認知され、本大会に出場することに関心が高まっており、今後も応募が増加すると思われる。大会日程や会場、運営内容に加え、運営組織等も状況に応じて形態を随時検討しなければならない。
新春競書大会については、今年度から「四国まんなか協議会」を通じて三好市及び観音寺市に募集を行っているが、今後、市外等への募集を強化し、更なる事業内容の充実を目
指したい。

52

重点施策 20

文化財保護事業の推進【施策概要】
１．文化財学習の推進
暁雨館やかわのえ高原ふるさと館及び考古資料館を文化財学習の拠点として、関係機関との連携により、郷土の歴史学習を推進した。
２．文化財調査・保護活動
市内に存在する文化財を調査し、その成果を広く市民に紹介し、文化財に対する理解と認識を深めることにより、文化財の保護意識の醸成を図った。

【実施状況】
１．文化財保護事業
国指定天然記念物「下柏の大柏」（下柏町）の健全な樹勢の維持保全を図るため、土壌改良や病虫害防除を継続して行った。このほか、史跡・名勝・天然記念物等の文化財の管理・保護に努めた。指定文化財の保存管理のため、６件（国指定２、県指定１、市指定３）の補助金交付を行った。
また、冊子「四国中央市の文化財」(平成 19 年度作成）の頒布などにより、文化財の啓発を図ると共に、四国中央市伝統芸能保存会をはじめとする民俗芸能保存団体の活動を支援する等、民俗文化の保護・継承に努めた。
２．国宝重要文化財等保存整備事業
近年の急激な宅地化や諸開発事業に適切に対応するため、遺跡範囲を面として捉えると共にその内容を十分把握するため、市内全域を対象とした踏査や試掘確認調査を実施した。
事業費：5,714 千円（内 国庫補助金 2,803 千円）(1) 向山古墳
墳丘の範囲とその形態を明らかにすることを目的として、平成 15 年度から実施している学術発掘調査については、一部継続して実施した。
なお、将来に亘り安定的な維持管理を図るため、今後の公有地化を図るため墳丘の範囲に含まれる民地の鑑定評価を実施した。平成 24 年度から実施している保存管理計画の策定は、平成 26 年度までを期間とした。
(2) 市内遺跡詳細分布調査
市内に所在する遺跡は、これまで点でしか捉えられていなかったが、緊急の開発行為に対応するため、面的な遺跡範囲の把握を目的とし、主として踏査を中心に市内遺跡詳
細分布調査を継続して実施している。
３．埋蔵文化財発掘調査事業
周知の埋蔵文化財包蔵地に係る土木工事等により遺跡の現地保存が困難のものについて、
県教育委員会の指示の基づき、開発事業主より受託のうえ記録保存のための発掘調査（緊急発掘調査）を実施した。
また、記録保存のための発掘調査実施件数が年々増加傾向であることを踏まえ、当該調査に迅速に対応し、開発事業への影響を最小限とするため、測量関係機器を新たに購入した。
53

４．考古資料館
これまでの市内遺跡発掘調査及び土木工事等に係る記録保存のための発掘調査等による出土資料を適切に整理・保管すると共に、貴重な文化遺産を後世に伝えるための啓発活動として企画展示や土器洗い体験等を実施した。
また、遺跡詳細分布調査の市民ボランティア活動拠点として、調査前後の学習会や整理作業を実施した。
５．その他(1) 古代官道調査保存協議会
四国中央市と高知県大豊町で構成する古代官道調査保存協議会は、相互に連携を図り保存と啓発に努めた。
(2) 有形民俗文化財整理及びデータベース化
平成 24 年度に引き続き国の緊急雇用創出事業により、川之江城他に保管している有形民俗文化財約 3,500 点の整理及びデータベース化を行った。
(3) 尾藤二洲二百年祭記念事業
当市出身で、「寛政三博士」の一人とされる江戸後期を代表する儒学者尾藤二洲の没後 200 年を記念して、改めて啓発を行うため地域の顕彰団体が行った普及啓発に係る各種取り組みに対して、文化財保存整備補助に準じて補助金交付を行った。

【内部評価】
文化財保護事業

現状継続

下柏の大柏ほか市で所有・管理する文化財を中心として保護活動を行うと共に、国指定建造物「真鍋家住宅」に日常維持管理経費、県指定天然記念物「棹の森」に係る枯死樹木
伐採等経費、市指定天然記念物「井守神社社叢」に係る枯死樹木伐採等経費、市指定史跡「住吉古墳」周辺部の枯死樹木伐採等経費に財政的支援を行うため所有者等に補助金を交付し、文化財の維持管理に努めた。
遺跡詳細分布調査事業

改善継続

埋蔵文化財包蔵地の把握は「文化財保護法」により市教育委員会が実施することが規定されており、踏査を中心に各年継続して調査を実施している。
調査が完了した範囲においては迅速な対応と措置が求められるが、試掘調査の増加と担当者それぞれの作業の兼務により、相互に遅延を引き起こす傾向にある。踏査及び出土資料の整理について、市民ボランティアによる住民参画をいただいているが、地域ごとに遺跡の把握状況に偏差が無いよう、早急に市内全域の踏査を完了する必要があり、専任職員体制の充実が課題である。
向山古墳発掘調査事業

事業拡充

墳丘・石室共に四国最大規模を誇る終末期古墳である向山古墳等について、平成 24 年度
は、市土地開発公社所有分の購入を行ったが、他の民地について土地の鑑定評価を行い必要な協議等を踏まえ、順次購入していくこととする。
また、墳丘の適切な維持管理のため、平成 24・25 年度及び平成 26 年度の事業として保存管理計画を策定することとし、策定後は当該計画に基づき必要な施策を講じることとする。

54

開発予定地確認業務

改善継続

開発予定地確認は、文化財保護法に基づき土木建築工事に先立ち調査を行うもので、迅速な実施が求められる。個人住宅も対象となるが、個人情報に関わるものでもあり民間委託は困難である。開発事業計画に伴い派生する業務であるため、土木建築工事の工程等を考慮しながら調整しているが、調査員が他業務を兼ねているため、双方の業務に遅延をきたしている。
考古資料館管理・運営業務

改善継続

管理業務については、適切な保管が会計検査の対象となる事項でもあるが、考古資料館の機能としての保管・整理・展示公開にかかる体制が不十分であり、専任の学芸員も配置できていない。また、市民ボランティアによる整理作業の参加を得ながらも、出土資料について整理作業が追いついておらず、人員確保も課題である。金属器等については腐食による消失の危険性があり、定期的な保存処理が必要である。
古代官道調査保存事業

事業拡充

古代官道調査保存事業については、大豊町と古代官道の調査、研究、保存を継続して行うために協議会を持っているが、専門職が不足しているため、活動面で十分でなく、更に市民に対する周知の方策が求められる。
市史関係業務改善継続

合併前の各市町村の市史を管理し、地域の歴史に関する照会に対応すると共に、地域の歴史について PR し、市民の関心を喚起、四国中央市史編纂の基礎資料とするべく準備を進めている。市史関係業務については、事業継続の必要性の高い業務であるが、学識経験のある市民の参画を求め、編纂に向けた内部の体制作りが必要である。

55

重点施策 21

文化施設事業の推進【施策概要】
かわのえ高原ふるさと館、川之江文化センター、土居文化会館、暁雨館及び考古資料館を
文化活動の拠点として活用し、市民の自主的な文化活動の育成を図ると共に、各種講座、研修会等に広く開放した。

【実施状況】
１．かわのえ高原ふるさと館
郷土の歴史や文化に関する資料を展示し、郷土資料館としての機能を果たすべく資料の収集・保存・調査・公開をしてきた。併せて、生涯学習の拠点として、企画展示室・２階
ギャラリー等において 22 回の企画展等を開催、陶芸講座・表装講座等９講座を開講し、市民の学習活動支援に努めた。また、児童の社会科見学の受入も行い、市内外３校 134 人
が本館を訪れ、学校教育の支援を行った。なお、平成 25 年度の来館者数は 9,905 人であった。
(1) 企画展（企画展示室）
実施期間

企 画 展 名H25. 4.13 〜 5.19

拝啓あなた様〜切手と手紙によせて〜

H25. 5.25 〜 6.23

第５回かあねえことばイラスト展

H25. 7. 6 〜 8.11

今は昔の旅事情

H25. 8.24 〜 9.22

共にありしもの〜「食」を支えた民具たち〜

H25.10. 5 〜11. 3

四国中央 現代アート展

H25.11. 9 〜12. 8

尾藤二洲没後二百年祭記念遺墨展

H25.12.14 〜 1.12

写真展

H26. 1.18 〜 2.16

作陶展

H26. 2.22 〜 3. 2

第 14 回川之江高校芸術部作品展

H26. 3. 8 〜 4. 6

講座生作品展(2) 運 営
一部企画展は暁雨館との共同企画により資料と来館者の地域間交流を推進し、四国中央市の一体感の醸成を図った。
企画展以外にも２階ギャラリーを利用したギャラリー展やロビー展を誘致し、企画展準備期間中の来館でも何らかの展示を楽しめるようにした。
２．川之江文化センター
各種団体による講演会、展示会、研修会、学級講座、諸会合等に幅広く利用された。
【平成 25 年度実績】
貸出件数：1,139 件 使用者数：38,144 人（前年比 4,464 人増）
56

３．土居文化会館【平成 25 年度実績】
会館利用者数：57,849 人（前年比 8,131 人増）講座開設数：11

受講生：179 人(1) ホール事業
実施年月日

事

業 内

容

参加者数/人

H25. 8. 29

レーモンド松屋 in しこちゅーメモリアルコンサート

495

H25. 11.17

ユーフェスタ 2013

505

H25. 11.22

大阪交響楽団ニューイヤー・ガラコンサートプレミニ
コンサート

76

(2) 生きがい講座
市内全域に受講を呼びかけ、抽選となる講座も多い中、平成 25 年度は 11 講座に 179人が受講した。内、修了者は 119 人であった。また、３月には受講生の発表会・作品展を開催し、大勢の発表者と多数の作品が出され、400 人の参加者があり、充実した発表会・展示会となった。今後、高齢化の進展に対応できるよう、講座の充実を図りたい。
(3) 貸館事業
年間 293 日を開館し、延べ 57,849 人が利用した。四国のほぼ中央に位置し利用料も低額なことから、市内住民はもとより、四国内の従業員等を集めた大会や研修会を開催す
る県外事業所や団体が多くなっている。
(4) ロビー展
通路を活用した無料開放の「ロビー展」を 11 回開催し、個人やグループ活動する人たちの絵画、写真、陶芸、ポスターなどの作品を展示する場を提供した。
(5) 施設整備事業
高圧受電部屋外用高圧交流気中負荷開閉器取替工事（690 千円）及び大ホール反響板の昇降ワイヤーロープ取替工事（710 千円）を実施し、高圧受電の安全性、利用者の人
命・安全の確保につとめた。
４．暁 雨 館
純和風建築の「暁雨館」は、郷土資料の収集・保存・調査を行い、その成果を発表する場として、常設展に並行し企画展を実施している。
また、市内学校や各種団体の研修の受け入れを行い、情報交換・生涯学習の場を提供（平成 25 年度は 31 件、1,140 人が利用）すると共に幅広い利用の促進や庭園の整備も進めている。
【平成 25 年度実績】
来館者数：4,924 人（前年比 217 人増）(1) 企 画 展 等
実施期間
3/20 〜

5/ 3

事 業 名
収蔵品で郷土の作家の作品

5/18 〜 7/14

二洲及び交友のあった人物の書や著作を展示

7/21 〜

9/22

赤石山系・関川の岩石を展示

10/ 5 〜 12/ 8

郷土出身の堂宮彫刻師を紹介

12/25 〜

2/ 9

郷土の先人が松竹梅をテーマとした作品を展示

3/ 4 〜

3/30

土居地域に産出の鴻嶋石を展示

57

3/12 〜

4/14

スチロール製の太鼓台刺繍

6/ 7 〜

6/ 8

愛好家グループによる展示

3/12 〜

4/14

暁雨館庭園の四季を紹介(2) 運 営館蔵品が少ないため、物品購入のほか貸与や寄贈もお願いし、収蔵を積極的に進めている。貸館事業のロビー展や企画展も随時開催した。また、市内学校や各種団体からの講演や研修依頼にも、改善を期すなどしながら受け入れを行い、それらを通して情報交
換・生涯学習の場を提供すると共に、暁雨館大学や赤石愛石会などの団体とも連携を図った。
また、高原ふるさと館との連携により、歴史資料と来館者の地域間交流を推進し、文化面による四国中央市の一体感の醸成を図った。

【内部評価】
かわのえ高原ふるさと館管理・運営業務改善継続

住民の生涯学習ニーズは、高齢化と共に多種多様化しており、全てに対応することは困難であるが、講座の開催や企画展示の内容等については、周辺の状況や館の趣旨等を踏まえ随時改善を検討していくこととする。
収蔵品数については、寄贈等で少しずつではあるが増加傾向にあるものの収蔵庫不足
により点検・整理作業が進んでおらず、状態の改善が必要となっている。
川之江文化センター管理業務改善継続

文化団体や事業者等が使用することに利便性が高い中規模ホールとして、その有効性は保たれている。加えて、四国の中央という地の利を得てリピーターも多く、現在では必要不可欠な施設となっている。
ただ、施設が老朽化しており、修繕等については、将来の用途変更を見据え、市外利用者の使用料見直し等を含め改善する必要がある。
特に、本施設には耐震診断が義務付けられており、早急な診断と診断により耐震補強が必要となる。
土居文化会館管理・運営業務

改善継続

市内の施設の中では比較的新しく、駐車場も完備されており、利用しやすい施設である。
講座については、応募者が定員に満たない講座、逆に定員を超える講座等様々な状況であるが、アンケートを取るなど、市民ニーズを把握しながら講座を決めており、一定の成果をあげている。
地域文化を継承していく公的な事業であり、受講料 1,500 円は、受講者には大きな魅力であるが、民間と比べ格差調整が必要である。

暁雨館管理・運営業務改善継続

ふるさとの歴史や先人、自然を中心に据える生涯学習の拠点としての存在意義は高く、県内外からも来館があり、文化を通じて当市を認知してもらえる施設である。
今後は、高原ふるさと館及び考古資料館等の類似施設とも連携を深め、施設の設置位
置にとらわれず、市全体を見据えた視点から歴史文化の振興を図るべく事業内容について随時改善を検討していくこととする。

58

重点施策 22

図書館事業の推進【施策概要】
市民の教養と文化の向上を図るため、図書資料の整備拡充や蔵書構成の適正化に努めると共に、図書館内外における読書推進活動を展開した。
活動面では、幼児・小学生低学年児童を対象に、おはなし会、紙芝居、読み聞かせ、手芸
工作、ブックトーク、パネルシアター、ロビー展の開催や中学生・高校生の図書館就労体験の受け入れを行った。
ブックスタート事業については、保健センターで実施された４カ月児健診時に赤ちゃんと保護者に、メッセージを伝えながら絵本を手渡す読書・育児支援活動を実施した。
一般成人を対象に、読書会、ロビー展の開催を実施し、広報やホームページで広報活動を行うと共に、インターネットを利用して蔵書検索や予約が自宅からでもできるなど、より多くの市民が利用しやすい図書館運営に努めた。
このほか、貸出・返却図書をどの図書館でも受け付けるサービスや貸出図書の予約・リク
エストにも積極的に応じると共に、市内小中学校で行われている「朝の読書」や幼稚園・保育園での読書をバックアップするため、図書の団体貸出を行った。
また、遠隔地の住民に図書サービスを提供するため、新宮地域及び嶺南公民館に配本を行った。
なお、図書館の管理・運営については、平成 22 年 10 月から「ＮＰＯ法人紙のまち図書館」
が指定管理者として行っており、上記のほか、小学生子ども読書大使の実施、絵本作家による講演会や科 学遊び講演会の開催等新たなサービスを積極的に展開しており、図書館の更なる利用促進に繋がる等利用者からも好評を得ている。
平成 25 年度の蔵書数および利用者数は、次のとおりである。
区分

川之江図書館

三島図書館

土居図書館

おやこ図書館

合

蔵書数

169,756 冊

102,590 冊

117,800 冊

22,676 冊

412,822 冊

貸出冊数

332,165 冊

277,182 冊

147,413 冊

13,336 冊

770,096 冊

利用者数61,432 人

50,322 人

26,918 人

9,116 人

147,788 人（注）蔵書数・貸出冊数・利用者数には、ビデオテープ等の視聴覚資料を含む。
平成 25 年度のブックスタート実施状況
区

分

実施回数

配布組数

川之江図書館

12 回

255 組

三島図書館

12 回

337 組

土居図書館

6回

82 組

合

30 回

674 組

計

○平成 25 年度配本業務実施状況
配本箇所

12 箇所

配本延回数

197 回

配本延冊数

8,370 冊59

計

■図書館業務全般について
ブックスタートについては、市内各保健センターで行われる４か月児健診に来られた赤ちゃんと保護者に、図書館職員とボランティアがメッセージを伝えながらブックスタート
パックを手渡し、本と出合える機会をつくることによって、感性豊かに成長することを促すと共に、絵本を通じて子育て支援を行うことを目的として実施した。
図書館から離れた地域への配本業務については、延べ 7,659 冊の配本を行い、読書に親しむ機会を提供した。
おはなし会、読み聞かせ、紙芝居、ブックトークなどの行事を市報、四国中央市ホームページへの掲載を行い、広く市民に周知した。
なお、各図書館で活動している読書推進団体間の連携を図ると共に、図書館を超えた活動が出来る体制作りが課題となっている。
平成 22 年 10 月から指定管理者による管理に移行しているが、図書館奉仕活動に実績のある団体・個人で構成し、かつ、特定非営利活動団体という法人としての特性を活かし、より利用者のニーズに応じたイベントや展示の開催に努めており、概ね利用者の好評を得られている。
今後とも改善できる点を継続的に模索し、積極的な業務改善を進める。

60

【内部評価】
三島図書館読書推進業務

改善継続

ブックスタート事業の継続、おはなし会等の回数拡大及び児童を中心とした本に親しむ
きっかけづくりや図書館への利用促進に寄与する取組の一層の充実を図っている。
これらの結果、一昨年より増加に転じた個人貸出冊数が更に増加し、合併以来最高を記録する等、一定の効果が認められる。
川之江図書館読書推進業務

改善継続

ブックスタート事業、おはなし会等を実施。おはなし会の年延べ参加者数は 1,365 名で年々増加している等一定の成果を上げている。
11 月から 12 月にかけて図書館まつりを開催し、親子で楽しむ工作やボランティアによるおはなし会及び朗読会等を実施した。また、図書館まつりにあわせ雑誌リサイクル市を開
催し、利用者から好評を得た。
土居図書館読書推進業務

改善継続

ブックスタート事業、おはなし会等を実施し、図書館利用促進に一定の成果が見られた。
また、本に親しむきっかけづくりや図書館への利用促進として、毎月のテーマ別展示を実施した。
雑誌の購入種数が市内の他の図書館と比べ 1.5 倍から２倍と充実している。
雑誌リサイクル市を年３回開催し、利用者から好評を得た。

おやこ図書館読書推進業務

改善継続

テーマ別図書の展示では、読書感想文課題図書や子育てに関係した本の展示を実施した。
従来より図書購入予算を増額した結果、平成 19 年度を境に減少傾向であった個人貸出冊数が増加に転じ、昨年度に続き合併後最高を更新する等、効果が認められた。
雑誌・古本リサイクル市を開催し、利用者から好評を得た。
配本業務

改善継続

図書館から離れた地域の公民館・児童館・保育所等に配本し、生涯学習の支援を行う事
業として実施している。なお、新宮公民館、嶺南公民館の利用者数は低迷している。
図書館窓口業務

改善継続

資料の貸出・返却や予約受付及び読書相談や他の公共図書館との資料相互貸借等の業務を行っており、インターネットでの予約もできる他、図書の回送により利用者の利便性が向上した。
また、各図書館とも児童図書をはじめ、地域ニーズに応じた資料の蔵書揃えに努めた。
これらの結果、年貸出冊数はここ数年減少傾向であったが、昨年度は再び増加に転じ、特に三島図書館及びおやこ図書館については、合併後最高を記録する等、一定の効果が認められている。
図書館選書・発注・除籍・蔵書登録業務

改善継続

資料収集に当たっては常に新しい情報を提供できるよう努力しており、資料収集や除籍は、四国中央市図書館資料収集基準及び四国中央市図書館除籍基準により行っている。平成 22 年 10 月から指定管理者による管理に移行しているが、市として図書購入費は平成 21
年水準を維持するよう義務付ける一方、指定管理者法人からの提案事業を承認し、特定の種類の資料（郷土資料、おやこ図書館課題図書等）等については別途購入することとしたことから、結果として資料購入費、購入冊数等とも平成 21 年度及び平成 22 年度と比較して増となっている。
１件 5,000 円以上の高額資料については、各図書館で重複購入しないよう調整すると共に、家庭での不要図書を積極的に受け入れするため、広報、四国中央市ホームページへの掲載を行った。

61

重点施策 23

人権・同和教育の推進【施策概要】「四国中央市人権尊重のまちづくり条例」に基づき、あらゆる差別をなくし、すべての人の人権が保障されるまちづくりをめざして、社会教育活動の中で人権・同和教育を展開した。
平成 22 年度に施策の指標として、策定した「四国中央市人権施策基本計画・推進プラン」
及び同年度実施した「同和問題市民意識調査」により取り組むべき課題に対処した。
また、平成 25 年９月には、「四国中央市人権・同和教育基本方針」を策定し、これからの教育の方針を打ち出すことができた。

【実施状況】「市民のすべてが取り組む、あたたかい人権・同和教育の展開」を基本方針に、行政・学校・地域社会が一体となった人権・同和教育の推進を図ると共に、「人権尊重都市宣言」及び「四国中央市人権尊重のまちづくり条例」の趣旨に則り、お互いの人権が尊重されるまちづくりに努めた。
本年度の主な活動は、次のとおりである。
(1) 人権・同和教育会報「きずな」の発行
隔月に全戸配布し、市内の活動内容等を紹介することにより市民の人権教育・啓発に努めた。
(2) 人権・同和教育推進者養成講座及び修了者会
全市民を対象に、５回講座（昼・夜同一内容）を開催、405 名が受講し、222 名が修了した。また、修了者を対象に、養成講座が終了して半年後に開催、修了者の一層のステップアップを図った。（参加者 62 名）(3) 身元調査おことわり運動
昨年に引き続き、家庭訪問や街頭啓発などにより、市内全域に展開した。
(4) 地域ふれあい座談会
11 月から３月までの５ケ月間に、市内全域の各地域集会所等 219 会場において、地域ふれあい座談会を開催、2,837 名が参加し、市民の人権意識の高揚に努めた。
(5) 新転任教職員等人権・同和教育研修会
人権意識のレベルアップを図るため、新転任教職員等人権・同和教育研修会を実施した。
(6) 企業等啓発
人権教育協議会加入の市内企業等を対象に、講演会や講師派遣を行い人権教育・啓発の推進に努めた。
(7) 公民館学習会
公民館の利用サークル等を対象に学習会を開催し、人権教育・啓発の推進に努めた。
(8) 地域推進委員会の開催
毎月、４地域で開催し、それぞれ学校教育と社会教育の連携に努めた。

62

(9) 集会所まつり・子ども会
集会所まつりを土居地域３ヶ所で２月に開催し、200 名の参加があった。また、子ども会学習会を市内９カ所で開催した。
(10) 集会所人権・同和教育学習会
新宮地域 12 ヵ所の集会所において、集会所人権・同和教育学習会を開催し、40 名が参加した。
(11) 新宮地域人権のつどい
新宮人権のつどいを新宮小中学校、幼稚園、公民館等の共催で実施し、150 人が参加した。
(12) 研究大会参加
全国・四国地区・愛媛県・東予地区の人権同和教育研究大会等へ参加し、人権教育・啓発の進化を図った。
(13) 就学前人権・同和教育研究大会の開催
就学前人権・同和教育研究大会を市内３園で開催し、217 人の関係者が参加し、就学前の各地域の交流や連携を図った。
(14) 土居地域人権・同和教育実践学習会の開催
就学前から社会教育までのそれぞれの立場における実践発表を行い、300 人の関係者が参加し、連携を図った。
(15) 市内三高等学校交流学習会の開催
市内三高等学校の人権委員会等の生徒たちを集め、実地研修等を開催し、生徒間の交流や連携を深めた。
(16) 人権・同和教育研究大会(社会教育部)の開催
社会教育における人権・同和教育の実践について団体の代表の方から、実践を発表し、交流を深めた。
(17) 「心を育てるための５つの目標」の周知
地域ふれあい座談会や学校等を通じて、市民に周知した。
(18) その他
人権のつどいや街頭啓発活動を行い、市民の人権意識の高揚を図ると共に、全市
職員研修を行い、リーダーとしての資質の向上に努めた。

【内部評価】
人権・同和教育推進業務

現状継続

市民のすべてが取り組む、あたたかい人権・同和教育の展開を基本方針に、行政・学校・地域社会が一体となった人権・同和教育の推進を図ると共に、「四国中央市人権尊重のまちづくり条例」及び「人権尊重都市宣言」の趣旨に則り、策定された「四国中央市人
権・同和教育基本方針」に基づき、お互いの人権が尊重されるまちづくりを推進した。しかし、市民一人ひとりがこの問題を自己課題と認識するには十分といえず、この業務は引き続き必要である。
人権教育団体育成事業

現状継続

四国中央市人権教育協議会が、引き続き事業の一元化を図り、市民が一丸となって取り組める事業を展開した。四国中央市としては、今後も、人権・同和教育推進の母体として活動を支援して行く必要がある。また人権教育協議会をより機動性があり活性化した組織とするため再編していきたい。
63

４．外部評価委員による評価、意見（１）重点施策に対しての評価、意見
重 点 施 策1

教職員の資質能力と指導力の向上2

確かな学力の定着と向上

3

生徒指導の徹底と
健全育成

評価

意

見

な

ど （順不同）① 教職員の資質には、全ての子どもたちに対する愛が根底にあることを忘れないこと。(A)② 指導には、学習内容の前に自ら課題を発見して自ら学んでいく力をつけてやりたい。(A)③ 教職員の資質・能力と指導力の向上に研修等を増やすのは良
いが、親の立場からは子どもたちと向き合う時間・向き合う
気持ちを大切に思って欲しい。目に見えない所の方が大切なのではないか。(C)④ 各種研修会への希望に応じた積極的な参加ができ、その研修内容も多様な社会環境にそぐう内容に進化していることなど
Ｂ評価できる。(A)⑤ 市内全体において、ひとりの教職員にすべての専門性を求めることより、得意分野などの専門性を持つ教職員を中心としたチーム運営に魅力を感じる。(A)⑥ 教科、人権・同和教育等の指導力の向上につながる研修はよくできている。今後、教師自身のコミュニケーション力等、
ソーシャルスキル的な研修も必要である。(B)⑦ より有能な資質をもった管理職を含む教職員の登用を望みます。それから、教職員の減員や 1 学級あたりの定数を増やし
学級数を減らす考え方は言語道断だと思う。(B)① 長年中学校の学校評議員を勤めているため、特に同和教育参観授業を見せていただく機会が多かったが、今年初めて授業の中に子どもたちの考えをクラス全体のものとする努力が学
校全体で見えてうれしかった。(A)② 学校だけで学力の定着と向上ができれば理想的ですが、現実には塾や通信教育を利用する子どもが多く、親が学力向上をどこまで学校に期待しているか、疑問である。(C)Ｂ ③ 学び方の指導の充実は、児童生徒一人ひとりの「わかる、学びたい」につながると思う。(A)④ 学力向上のための施設や実施状況はよい。しかし、子どもが主体的に学ぶ場や取り組みが（自分で見つけ、考え、試す
等）組み込まれているのか否かわかりにくいので、明確にすべきである。(B)⑤ より向上をはかるためのユニバーサルデザイン化に期待します。(B)① 子どもは生徒である前に人間である。教育相談の理論にある
人間の根本的な見方が、全ての教師の心の中にあるようにな
れば、学習も生徒指導も効果が上がることが確実である。
Ｂ(B)② 健全育成に関しては、学校内より家庭環境の影響の方が大きいと思う。不登校児童・生徒を学校だけで指導しても改善は難しいように思う。子どもを取り巻く環境を考えないといけ64

4

特色ある学校づくりの推進

5

安全・安心教育の推Ａ進、安心な学校づくり

6

安全・安心な学校づくり(学校耐震化)

Ａ

7

学校教育における人
権・同和教育の推進

Ｂ

Ａ

ないのでは。(C)③ スクールカウンセラー活用事業により、相手の立場に寄り添
う対応が出来ていると思う。より一層の充実を求む。(B)④ 情報の受け取りに格差がうまれないよう、配慮を求む。(B)⑤ 早期発見のための取り組み、及び各種関係機関・団体等との連携、共通理解等、きめ細かく対応できているのでよい。
(A)⑥ いじめや不登校児童・生徒を少なくして行くための、よりき
め細かな日常の対応を望みます。(B)① 市全体として特別支援の必要が子どもが増えているのなら、親の子育てにもメスを入れる（親に対する教育相談等の充実）の必要があるように思う。(A)② 小中一貫校で育つ子どもの英語力に効果が出るといいですね。（A）③ 「特別支援学級センター校の取組」は、すべての学校との連携を望む。(A)④ 特別支援学級センター、小・中一貫教育等、特色ある学校づ
くりは充実していて良い。しかし、各地域のよさを生かした各学校の取り組み等も、行われていることを表記できないだ
ろうか。(B)⑤ 特色ある学校づくりをして行くためには先生方が、十分にそれに対応して行けるように、一人でも多くの先生方の増員を望みます。現場はとても忙しすぎるのでは。(A)① 子どもの命に関わる事故がないのがまず一番大切。(A)② 子どもたちが安全な携帯電話の使い方をすれば、将来あたり
前に子どもたちに携帯電話を持たせることができるのでは。
携帯電話は、災害時にも有効かと思うので、持たさない教育
ではなく、安全に持てる教育が必要かと思う。(B)③ 子どもたちの健康・安全のための取り組みは創意工夫を行い、充実した取り組みができていて良い。今後も引き続き、事故防止等に万全を期してほしい。(A)④ 地域の様々な方々の協力や理解が出来ているように思う。
(A)① 安全で安心できる学校づくりが着々と進んでいる。(A)② 四国中央市の小学校で唯一関川小学校だけに小プールが無いようです。学校存続なら何とかしたい。(A)③ 今年度、かなりの施設耐震化等が行われている。南海トラフを控えているこの地域、一層の尽力を願いたい。(A)④ 各学校とも進んで来たと思う。(A)① 人権問題の頭になぜ「同和教育をはじめとする」という言葉がついているのか、全ての教師が心からわかることがまず大切。市の職員も教師も退職後の地域での関わりが大切である。これがないと社会は変わらないと思う。(B)② 人権教育に関しては、家庭・学校・地域が協力して一つにならないと、子どもたちに人権教育の大切さが伝わらない様に思う。家庭教育が遅れているように感じる。（B）③ 取組は素晴らしいと思う。(A)④ より良い人間関係を構築するソーシャルスキルの研修なども

65

8

特別支援教育の推進Ａ

9 情報教育の充実

Ｂ

10 国際理解教育の推進

Ａ

幼・保・小・中連携
教育の推進

Ａ

11

取り入れて欲しい。(A)⑤ 人権・同和教育の推進については、あらゆる視点よりつめて
人権の確立と差別解消に向けた取り組みができている。また、各地区（土居・三島・川之江地区）における教育の基本
理念も統一したということだが、今後一層の努力を願いたい。(B)⑥ 各校とも実践していると思うが、今だにいじめ等がなくならないのはどうしてか、よりきめ細かな対応を望みます。(B)① 個々の支援のあり方だけでなく、全校児童生徒との交流への配慮がすばらしい。(A)② 特別支援学級の子どもたちが大人になって社会に出て行った
ときにどうなるのか、どういう連携がなされているかが分かりにくい。(B)③ 教師間の連携は素晴らしいと思う。(A)④ 保護者間で情報の共有などができ、心の安定なども測れるよ
うな連携できる座談会などの機会を求む。(A)⑤ 特別支援の必要な児童・生徒への対応のための指導者が多数居ること、いろんな障がい児童・生徒への対応ができるように、学習する学級が多く設置されていて、利用されていること等大変良い。(A)⑥ 障がいの多様化、障がいを持った児童・生徒の増加に伴い、よく対応しているように思います。(A)① これからの子どもたちは、学校を出て仕事についてもパソコンが使えないと仕事にならない時代となっている。学校だけではなく、家庭にも随分入っていると思う。(A)② 最新の情報教育の充実は必要と思う。(B)③ 導入にあたり、保護者への「学び方」の説明が必要になってきていると危惧する。(B)④ 情報教育の環境の充実が図れているのがよい。しかし、スマホやラインの利用についても一考を要する。人権侵害や命に関わる事件も起きているので、この方面の教育も、今後、どの時期に教育課程のどこに組み込んでいくのか等、検討しておくべきではないだろうか。(B)⑤ パソコンや携帯の正しくない使い方が心配されます。その使い過ぎも。(B)① ボーイスカウト日本ジャンボリー参加者のうち 3 名分の対応が当市に任された際、ALT の方にお世話になりました。とてもありがたかったです。カザフスタンからの子どもたちと青年でした。(A)② より推進を望みます。(B)① 交流によって小中の教師が幼保の先生方から子ども一人一人を人間としてみていることを学びたい。幼保の子どもたち
は、ありのままの人間性を出すから相談的に関わらないと仕事にならない。(A)② 「個別支援計画」は、すべての子どもにはないので、例：「子育て支援ファイル」（東温市『きらり』）のようなものがあると連携がよりスムーズになるので、四国中央市でも早く取り入れて欲しい。(A)66

12 幼稚園教育の推進

Ｂ

13 学校給食の推進

Ａ

14

少年の健全育成活動の推進

15 生涯学習の推進

ＢＢ③ いろんな活動を通して連携が図れているのがよい。今、「中１ギャップ」が問題視されているので、その点に視点を当てて、見直した連携も必要である。(B)④ 各校ともよく実践していると思います。(A)① 最近の幼稚園の先生方の同和教育への取組はすばらしくなっている。全国的に同じような傾向があるが、被差別者の家庭に入っての相談するような取組がある。(B)② 一人ひとりの発達特性に応じた指導の工夫などと子育てに関する様々な相談事業により、家庭との信頼関係を保ち安定を支えていて素晴らしい。(A)③ 先生方の、柔軟で向上心ある取り組みに感銘を受けた。(A)④ 低所得者世帯への負担軽減を図ったため、所得に関係なく、幼児の頃から平等に教育が受けられるようになりよかった。
私立幼稚園にも入園できるようになったと聞いたが、すばらしいことである。(A)⑤ より充実を望みます。(B)① アレルギーを持つ子どもの把握と適切な指導の手立てを怠ると、とんでもない事故になりかねない。要注意。(A)② 安心安全な学校給食に対する取組は素晴らしいと思う。(A)③ 子どもたちが、お客さんにならないような食育への取組をいっそう望む。(A)④ 給食費の未納には、迅速な対応が求められる。連携の強化を望む。(A)⑤ 地産地消に力を入れて、実施できていることは大事である。
今後も大切に取り組んでほしい。給食は食育の教材として大きな役割を担うので、工夫しながら子どもたちに食の大切さを伝えていってほしい。その他、当地グルメ・・・子どもたちと共に工夫して作ったグルメはあるのだろうか。今後、できればこういったことも実施していけるといいと思う。(A)⑥ 地産地消をより望みます。(B)① 子どもの給食費未納の親がいるかぎり少年非行の絶滅はない。育成センターと地域の補導活動を大切にすることが第 1である。(A)② 関係機関・団体との連携により活動することで、保護者の意識にも変化がみられるので、いいと思う。(A)③ 非行の影には、本人の特性への無理解などもみられる。さらなる特性理解への研修を望む。(A)④ 補導業務、相談事業、少年健全育成団体との連携強化、地域での子どもの見守り等、きめ細かく対応できている。「子どもをまもる家」について、依頼して長年たっている家の実態はどうか、確認がいるのではないか。(B)⑤ 問題のある家庭の対応をより望みます。(B)① 学校・家庭・地域が連携して子どもの学習や健全育成がなされていることが素晴らしい。低学年を中心に実施されている
この活動で、子どもたちの変容が見られることが素晴らしい。(B)② 過去には三島・川之江・土居の各地区にボーイスカウトがあり、これにより健全な子どもたちの育成が見られたが、現在67

は三島・川之江地区にはなくなり、三島西部地域の子どもたちが土居地区に参加して活動しているのが現状である。各地
区に欲しい。(B)③ 成人式は、親の立会いのもと行い、親が自分の子どもの成長を見るべきではないか。広い会場があれば、と思う。(C)④ 「家庭教育支援」の広がりを求む。
⑤ 学校・家庭・地域連携推進事業中、放課後子ども教室については、もっと充実させる必要がある。（地域を広げる必要がある。）(B)⑥ より推進を望みます。(B)16 公民館活動の推進① 公民館を中心に活動する団体を育成して行くことが地域住民の心を豊かにし、子どもたちの健全育成も活発になると思う。(A)② 公民館活動を通じて養われる人間関係は、地域の財産だと感Ｂじます。(B)③ 施設や設備の拡充を望む。(B)④ 多くの人がいろんな目的で利用できているのがすばらしい。
こういうことが、市民の健康生活につながると思う。(A)⑤ よくなされていると思います。 (B)

17 社会体育の推進

Ａ

18

第 72 回国民体育大会の開催準備

19 文化活動の振興

Ｂ

Ｂ

文化財保護事業の推進

Ｂ

21 文化施設事業の推進

Ｂ

20① 市民の体育のかかわる団体等よく協力されていると思います。(A)① 全国に四国中央市を発信する最大の機会と捉えて市民の総力を結集して成功させたいもの。活躍できる子どもたちが現れてくれればもっとうれしい。(B)② 国民体育大会に向け、市民一人ひとりのできることを細かく提示することで、個人が参加の仕方を模索できると思う。
(B)③ 準備委員会の役員になっている方が、誠心誠意努力している姿を見て、期待したい気持ちでいっぱいである。(A)④ この対応も大切と思います。(B)① 書道パフォーマンスは、始まってこれまでだんだんと参加校も全国的になり、西予市のかまぼこ板の絵のように広がっている。これを見ると、取り組み次第で盛んになることがよく見える。(A)② 書道パフォーマンス甲子園に因んだ事業をより進化させて、充実した取り組みができるよう願っている。「四国中央ふれあい大学」については、あまり広報ができていないのか、周知度が低いのが気になる。(B)③ より振興を望みます。(B)① こなしていかなければならない事業が多いように思う。計画的に進めることが大切に思う。(B)② より推進を望みます。(B)① 当市にはやはり土居文化会館のような小さいものを越える大きな会館が欲しい。計画進行中とは思うが。(B)② 川之江文化センターは、必要不可欠な施設となっているにもかかわらず、夏に使用した時に冷房の不具合によりせっかくの研修が台無しになった。早期の修繕を求む。（H26.9 修繕
68

22 図書館事業の推進

23

人権・同和教育の推進を完了しています）(B)③ 現在ある文化施設の運用等についてはすばらしい。ただ、三島地区にも早急にこういう場ができるように、努力する必要がある。(A)④ 文化ホールの建設について、より早い実現を望みます。(B)① 読書ばなれの現代テレビっ子に読書のよさを感じさせる活動
が、今、必要と思うし、よくなされていて素晴らしい。実際、土居図書館へ行った際、とても利用しやすかったし、探している本を見つけやすかった。(A)② 素晴らしい施設である。(A)Ａ ③ 展示の仕方にも工夫がみられ、イベントなどによる本との出会い、また人との出会いを後押ししてくれていると思う。意味は大きい。(A)④ 図書館の運営（職員の対応も含めて）利用状況ともにすばら
しい。借り手になった場合も利用しやすいのがよい。(A)⑤ どこの図書館でも来館者が多くすばらしいことです。(A)① 文科省が人権教育の前に「同和問題をはじめとする」という文言を付けているが、これを忘れないようにしたい。(A)② 水平者宣言があって 100 年が近づいているが、今もって人々の心の中に地区の人たちを差別する心がぬぐえず生き続けている。まず、教師、市役所職員の全てが、退職しても居住する地域でこの差別をなくする働きかけを各地区でしたいものである。職を離れると、地域でのふれあい座談会などに参加
して熱心に地域の人々に働きかけをすることがなくなることが多い。これができるように教委でも市役所でも指導したい。(A)③ 市全体で、人権・同和教育推進のムードが高いのが伝わってくる。(B)
Ｂ④ 「お互いの人権が尊重されるまちづくり」を推進することの重要性を感じる。お互いの関係には、必ず相手がいる。推進する立場のものが、相手に寄り添うことが大事だと考えられていることを強く感じる。(B)⑤ 人間関係を築くのには、時間がかかる。諦めないことが必要。(B)⑥ 人権教育協議会の取組に期待する。(B)⑦ 学校・行政ともに精一杯努力し、いろいろ工夫して推進しているのが成果となって現れつつある。しかし、未だに差別の根が残っている家庭がある。今後、根絶を目指して地道な取り組みをしていってほしい。(B)⑧ より充実した取り組みを望みます。(B)※評価の末尾にある（）内は、ご意見のあった評価委員個々の評価を示しています。
※各評価委員から全ての項目に対するご意見をいただいている訳ではありません。
※また、1 つの項目に対し 1 人の委員から複数の意見をいただいている場合もあります。

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（２）その他教育委員会への意見・提言等〇いじめの早期発見について
いじめの早期発見に一番大切なことは、教師が早期発見の矢面に立つことだと考える。ひとりひとりが子どもの目にどんなことでも話せる教師だと映るようにならないと、いじめの早期発見は難しい。
学習面においても、学習過程で友だちの考えを大切にし、ひとりひとりの考えを認め合い、学習の本質を発見させ理解していくという学習活動を通じ、友だちを大切にし、いじめを許さない心を育て、いじめがあったらすぐに教師に相談ができるといったことが重要だと思う。
教師には、ひとりひとりの子どもを見つめ教える中に、育てるという視点を忘れないでほしい。家庭や地域との連携も大切なことではあるが、まず学校での授業の中で、子どもと教師の人間関係をしっかり育み、子ども同士の人間関係を育てる活動を重視しなければならない。そうすれば自ずといじめは早期に発見されるはずで、教育委員会から校長を通じてすべての教師に徹底したいものである。

〇人権同和教育の推進について
今、行っている中心的取組のふれあい座談会の参加人数の伸びがはかばかしくない。これを確実に増加させ、問題解決に近づけるためには、全ての行政マンや教師、更に退職した教師や行政マンがこれに参加し、全ての市民の心を変えていかなければならないと思う。例えば教師が在職中、子どもたちに部落差別はまちがいであるとの信念をぶつけて指導するが、教職を離れた途端に関わらないとしたら、信念が本物であったのか疑われてもしかたないのではないか。これは、行政マンにも同じことが言えると思う。そうすれば関わる人が増加し、教育効果も上がるものと思う。
管理職の部下への指導にも期待したいと思う。必ずしも上司命令に即従うようなものではな
いと思うが、部下の人権感覚を高め、自ら参加していく部下に育てることが課題だと思う。教師、行政マンのすべてがそうなった時、全市民へ広がるだろうと思う。

○適応指導教室について
現在、川之江地区、土居地区には適応指導教室があるが三島地区にはない。
三島地区にこの教室がなくなった時には、利用する生徒がいなくなり、また、丁度入居していた施設の廃止が重なり教室が休止していると聞いている。
しかし、現在は利用を希望する生徒がおり、実態を調査して設置すべきであると思う。現在、その生徒は、川之江地区の「キトリ」まで行って学習しているが、遠くて苦労している。
そして、その生徒は高校進学を目指して努力している。
以前、適応指導教室に通っていた生徒が、高等学校に合格し進学できたと聞いているので、生徒を支援したい。何とかならないかという、切実な学校長の声も耳にしている。

○発達障害児等の支援について
自閉症・発達障害の特性を知り、支援の方法を学ぶ会の運営をしています。そこに参加される親ごさんは、本当に孤独です。この学習会が、ピアカウンセリングの役目を担っていることを感じています。そして、このような集まれる機会の必要性もひしひしと感じています。
各学校で、そんな役目になるような会（座談会などできる親の会）を作っていただきたいです。孤独だから、学校との直接対決のような方法でしか表現できない方もいます。会があることで情報の共有、共感を得られ、ワンクッション置けてスムーズな人間関係が作れると考えられます。その会に、スクールカウンセラーの方に、ぜひ入っていただきたいと望みます。

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○道徳教育について
道徳教育の教科化は大事と思う。教科になった場合、教科書が示されると思うが、その場
合、郷土の先哲、例えば、尾藤二洲や近藤篤山のことも合わせて教えてほしい。
○学力テストについて
新聞報道にあった全国学力テストの結果公表について、公表を可としなかった教育委員会の方針・判断に賛意を示したい。教育長の考え方に触れたが、もっともだと思う。今後もこの方針を貫いて欲しい。

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