7-1 教育とインターネットブロードバンド化が進む
学校のインターネット接続状況
豊福晋平●国際大学GLOCOM主任研究員・講師

全校接続はほぼ達成、高速常時接続や校内LAN整備が目標に
地域間・自治体間格差の解消、学校ホームページ活用も課題
第7部
社会
動向

学校のIT環境整備
小中学校では2002年から、高校では2003年から実施された新学習指導要領では、ITを活用した各教科学習活動の充めである。このような状況があるため、文部科学省では、2001年以降、各自治体別の進捗状況を公表するようになっている。

実と、中学校技術家庭科「情報とコンピュータ」および高校「情報科」が必修化された。

学校ホームページの活用状況

2001年度をめどに進められてきた全学校施設へのインター授業利用以外の側面での学校の情報化は、学校ホームペネット接続がほぼ達成され、次のステップとして全公立学校ージの開設状況や電子メールのアドレス付与状況から推測すの高速インターネット常時接続、全教室のインターネット接ることができる。

続、すべての授業でのコンピュータ活用を2005年度までに実

全日本小学校ホームページ大賞（通称J-KIDS大賞）は、現することが目標とされている。より具体的には高速接続へ全国の小学校（国公立私立、特殊教育諸学校、在外日本人の移行や校内LAN整備、普通教室等への機器整備、教育コ学校等を含む）ホームページを対象とし、おもに利用者の視ンテンツ拡充、教員研修の充実などが進められている。

点から客観的評価指標に基づいた全数調査と表彰を行うコ

高速インターネット常時接続の取り組みとしては、文部科ンテストである。このコンテストでは、学校ホームページの実学省と総務省の連携による通称・学校インターネット事業態を把握するとともに、学校からの普段着の情報発信活動を（実際には3事業から成る）が1999年から2004年3月まで実奨励する意図がある。2003年は約12,000サイトを対象とし、施され、地域教育センターなどを中心とした域内学校の高速社会人ボランティア500名以上が評価選考に関わった。

回線接続と地域の教育用ネットワークモデルが形成された。

大賞選考調査とトップページ更新状況調査から、学校ホ同事業の1つ「次世代ITを活用した未来型教育研究開発事ームページの内容や活性度の状況がおおよそ把握可能である業」には全国64地域1,540校が参加した。

が、現状では日常的に学校の様子を発信しているサイトはご家庭のブロードバンド化傾向が顕著であることを背景に、く一部に限られることがわかる。学校はこれまで対外的広報学校でもISDNなど電話回線からブロードバンド各種サービ手段を積極的にもたなかったことから、学校ホームページのスへの急速な移行がみられる。ただし、都市部と過疎地では担う社会的意義は高く、保護者の期待も大きい。また、一通信事業者の展開サービスに格差があるため、ブロードバン

部自治体で検討施行されている学校選択制、学校外部評価ド化による地域的デジタル・デバイドの拡大が懸念される。の有効性を高める上でも欠かせない手段となりつつある。

LAN整備は韓国 100％、米国 92％、日本 29％

全教員へのアドレス付与は1割程度

校内LAN整備は、おもに普通教室からのインターネット電子メールアドレスの付与状況としては、９割以上の学校接続を目指すものだが、韓国が100%、アメリカが92％であが学校用アドレスを持っているのに対し、教員や児童生徒個るのに対し、日本は2003年時点で29.2%にとどまる。コンピ

人全員に付与されるケースはまだ少ない。児童生徒全員へのュータ設置台数は、2005年度までに児童生徒5.4人に1台のアドレス付与は情報教育取り組みの積極性を反映するもので水準を達成するため、コンピュータ教室に42台、普通教室にあるが、2003年の調査では6.7%と低い水準にとどまる。教員各2台の整備を目標としており、2003年調査で9.7人に1台の全員へのアドレス付与はインターネットを活用した事務や連水準に達している。

絡の手段として欠かせないが、こちらも11.1%にとどまる。こ

これらのインフラや機材整備に関しては自治体間格差が大れらの低い数値は、インフラ機器整備実績と比較すればややきい。たとえば、普通教室のLAN接続率は、トップの富山アンバランスであり、実質的な教育の情報化の展開には、今県が71.2%、最下位の東京都は5.7%である。国レベルでは計しばらく時間を要しそうである。

画目標の決定や地方交付税交付金などの算定拠出を行うものの、予算配分の意思決定は地方自治体に委ねられているた

340 ＋ インターネット白書 2004 ＋

教育とインターネット 7-1

全学校のインターネット接続目標ほぼ達成
資料7-1-1

学校のインターネット接続状況
99.5%
97.9%

全体

81.1%

57.4%

小学校

99.4%
97.2%

67.8%

高等学校

80.1%

81.3%

59.9%
020

40

60
出所

2000年3月

99.8%
99.2%
89.3%

中学校

盲・聾・養護学校

2002年3月
2001年3月

75.8%

48.7%

2003年3月

第7部
社会
動
向

99.9%
99.1%
90.6%
99.8%
98.1%

80

100％

文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」2003 年 7 月

全学校のインターネット接続完了は2001年の目標であり、ほぼ達成されたとみてよい。ただし、この数字は、接続方法や接続コンピュータ台数を問わないため、利用実態を反映しているとはいえない。整備目標の焦点は、すでに接続回線のブロードバンド化や校内 LANへとシフトしているが、普通教室へのLAN整備率はまだ３割にも満たない。

400kbps以上のブロードバンド接続が半数を超える
資料7-1-2

回線速度別接続状況
2003年 3月 の調 査 では 400kbps以 上のブロードバンド接続が半数 を超 えた。
回線種別ではいまだ ISDN回線が最も多100Mbps以上

4.9%
10〜100Mbps

64kbps未満

いものの、3年前の74.4%からみると著12.4%

しく減少している。ブロードバンド接続サ

11.5%

ービスに関して、都市部では複数の選択肢があるのに対し、過疎地ではサービス自体が提供されない場合もあるため、地上波無線や衛星通信といった手段が試み
64〜400kbps

30.6%られている。

1.2〜10Mbps

34.2%

400〜
1.2Mbps

6.5%

出所

文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」2003 年 7 月＋ インターネット白書 2004 ＋

341

7-1 教育とインターネット

ブロードバンド化が進む
学校のインターネット接続状況
ホームページ開設は小中学校54%程度、高等学校は85％強
資料7-1-3

学校のホームページ開設状況
2003年3月

58.3%
全体

2002年3月

45.7%

第54.5%

7

小学校部社会動向41.8%
54.0%

中学校

42.8%
85.2%

高等学校

70.9%
78.6%

盲・聾・養護学校

60.2%
020

4060

80

出所

100%

文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」2003 年 7 月

学校ホームページの開設率は2003年の調査で初めて50%を超えた。特殊教育諸学校や高等学校は比較的開設率が高いのに対し、小中学校は54%程度にとどまっている。とくに高等学校が85％強であるのは、入試情報などの需要の高さとともに、相対的に数が多い都道府県立校において、ホームページ開設が積極的に進められたことが影響している。

小学校ホームページの更新回数は7割が年間7回以内
資料7-1-4

2003年度小学校ホームページの年間更新回数（年間45回まで）

2,500

2010

2,000

1791
1500

1,500
学
校
数

1205
1,000
815
685
534
500

362
401

005300250 243
192195 153
142124126 135
95 106 95 94 88
10152090 71 72 50 58 47 48

年間更新回数

25302938 52 51 37 29 33 40 25 27 27 28 22 22 243540
出所

i-learn.jpが毎日収集している学校サイトトップページの更新調査記録から、J-KIDS大賞選考対象校（13,156サイト）の 2003年 4月から 2004年 3月までの更新記録をまとめたものである。年間更新回数の全体平均は10.49回だが、年間 100回以上の更新実績があるのはわずか143サイト（1.1%）、全体の7割の更新回数は年間7回以内にとどまっていることから、活発な情報発信とは言い難い。

342 ＋ インターネット白書 2004 ＋

45回

i-learn.jp サイト統計から構成

教育とインターネット 7-1

ブロードバンド化が進む
学校のインターネット接続状況
内容は形式情報にとどまり、学校生活の把握は困難
資料7-1-5

学校ホームページの平均的内容

おおむね条件を満たす（７割以上）

ほとんど条件を満たさない（３割未満）

住所（87.0）

学校だより（28.2）

電話・ファクシミリ（84.4）

委員会クラブ活動紹介（27.9）

学校正式名称（81.9）

施設案内（26.3）

連絡先メールアドレス（72.0）

指導計画（23.7）

第7部

児童作品学習成果（23.6）

条件達成は中程度（７〜３割）
教育方針（67.3）

PTA情報（15.1）

沿革（61.7）

職員紹介（6.6）

学年学級ページ・活動記録（56.2）

表彰受賞記録（5.7）

行事予定（50.2）

緊急時対処（2.5）

アクセスマップ・周辺地図（38.6）

卒業生・同窓会情報（2.0）

社
会
動向通知表評価解説（0.7）
カッコ内は条件通過率を示す
出所

J-KIDS 大賞 2003 選考評定結果より抜粋

客観的評価指標の条件通過率から小学校ホームページの平均的内容をまとめたものである。条件を満たす項目の大半は、学校要覧にも掲載されるような形式情報であり、かつ、学校側から提供されるものに限られている。詳細情報や利用者向きの役立つ情報がほとんどないため、現状では、ホームページを通じて日常的学校生活を子細に把握することは難しい。

教員や児童生徒全員へのアドレス付与は低率
資料7-1-6

学校の電子メールアドレス付与

全体

2,611

38,30036,9838,710

インターネット接続学校数
学校用アドレスをもつ学校
教員全員にアドレスを付与する学校

22,94422,300

小学校

1,075
中学校

児童生徒全員にアドレスを付与する学校

4,378

1,971
631

10,312
9,916

4,115
3,863
2,001
777

高等学校

927
902
360
128

盲・聾・養護学校

0

10,00020,00030,000

出所

40,00050,000

文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」2003 年 7 月より作成

学校用アドレスの普及は96.1%だが、教員や児童生徒の全員へのアドレス付与は1割程度の学校にとどまっている。児童生徒に対するアドレス付与は、管理の煩雑さや対外的トラブルの懸念から伸び悩む傾向にあり、教職員へのアドレス付与率の低さは、学校事務や連絡の手段としてネットワークがまだ十分活用されていないことを端的に示すものである。
＋ インターネット白書 2004 ＋343