原発急旋回の問題点
松久保 肇 ( まつくぼ はじめ／特定非営利活動法人原子力資料情報室 事務局長）

昨 年 8 月 24 日、 岸 田 首 相 が 原 発 運 転 期 間クシフトが効果的だ。また電力価格の高騰に延長・原発建設を含む原発活用方針の検討を対しても需要の抑制は有効な対策といえる。

指示してから、 わずか 4 か月。12 月 22 日の第二に原発の燃料であるウラン資源はすべ

政府の GX（グリーントランスフォーメーショて輸入だ。さらに、ウランは濃縮工程を経なン）実行会議は原発活用方針を含む基本方針

いと原発の燃料として使えないが、このウラを 承 認 し た。 年 末 年 始 を 挟 ん で わ ず か 30 日

ン 濃 縮 で は ロ シ ア が 世 界 シ ェ ア の 約 50％ をのパブリックコメント（意見公募）が実施さ占めている。原発活用方針はウクライナ危機れたものの、事実上、方針を固めた。政府はで高まったエネルギー危機をロシアに大きく今年の通常国会で法改正を行うという。

依存する形で解消しようとするものだ。

2012 年、東京電力福島第一原発事故の反省

第 三 に 近 年、 原 発 の 建 設 期 間 は 10 年、 中を受けて、与野党合意の下、原発の運転期間に は 15 年 以 上 を 要 し て い る も の ま で あ る。

は原則 40 年、例外的に 20 年延長を可能にす

一方、同じ脱炭素電源でも太陽光は 1 年程度、ることとした。また、政府はこれまで「原発風力でも数年程度で建つ。発電所が新設されの新増設は想定していない」と繰り返し答弁

る ま で は 既 存 の 石 炭 火 力 な ど の CO2 排 出 のしてきた。原発の運転期間に上限があり、新多い電源が生き残ることになるが、建設期間設はない、つまり緩やかな脱原発は既定路線の 短 い 自 然 エ ネ ル ギ ー の ほ う が CO2 排 出 量だ っ た。 し か し、 事 故 か ら 約 12 年、 原 子 力を早く多く削減できる。

緊急事態宣言はいまだ解除されず、 世論も 6第 四 に 原 発 に は 膨 大 な コ ス ト が か か る。

割超が脱原発を求める中で、岸田首相は、原2011 年から 2020 年までの電力会社の原発維発政策を 180 度方針転換しようとしている。

持 費 は 17 兆 円 だ っ た。 こ れ は 電 気 料 金 の 内数となって消費者には見えない形で徴収され●根拠のない方針転換ている。動かない原発のために、電気料金は方針転換の理由として、政府は大きく、①高くなってきたわけだ。さらに新設にも欧米電力需給ひっ迫対策、②エネルギー安全保障

では 1 基あたり 1 兆～ 2 兆円と膨大なコスト確保、③脱炭素の推進役、と３つの理由を挙がかかっている。国は電力会社の建設費負担げている。だが、いずれも根拠に欠ける。

を回避するため、国民に負担させる方針だ。

第 一 に、 未 稼 働 原 発 は 地 元 理 解 や 工 事 未了、安全性が未確認など、再稼働できない理●老朽化した原発の運転期間延長由がある。また再稼働できたとしても、数年もう 1 点大きな問題がある。原発の運転期後には多くの原発は使用済み燃料プールが満間延長だ。原発の安全性を審査する原子力規杯になるため、停止に追い込まれる可能性が制委員会は、原発の劣化状況はどのようなタ高い。さらに、地震などで原発が停止する事イミングでも審査できるので、延長してもか

例 は 複 数 あ る。 む し ろ 電 力 需 給 ひ っ 迫 に は、まわないという立場だ。だが、原発はおおむ節電や建物の省エネ化などの需要抑制やピー

ね 40 年 と い う 設 計 寿 命 を も と に 作 ら れ て い5気になる動きる。どのような機械でも耐用年数を超えたか

前 者 の GX 推 進 法 で は、GX 経 済 移 行 債 をらすぐに壊れるわけではない。ただし、壊れ発行、10 年で 20 兆円調達してこれを呼び水る頻度は高くなる。そして、原発の健全性のに、 官民合わせて 150 兆円超を GX に投資すかなめとなる原子炉圧力容器の劣化状況はいるという。だが、投資先の中には、例えば原

くつかの検査手法を組み合わせて行っている

発の研究開発に 1 兆円、CCS に 4 兆円、水素・が、それでもかなりの曖昧性が残る。原発利アンモニアに 7 兆円なども含まれており、問用は安全性が最優先としながら危険側に向か題がある。

おうとしているのだ。

後者の束ね法案はさらに問題だ。多くの論

昨年、原子力資料情報室に寄せられた原子点を抱えた原発関連の法改正をまとめて審議

力規制庁の内部資料により、原子力規制庁がするため、検討時間は極めて短くされる。ま原子力規制委員会の指示なく経産省と運転期た上述の通り原子炉等規制法は規制委の所管間について事前に政策を調整していたことが法 だ が、 経 産 省 が 改 正 案 を 束 ね て 提 出 す る。

明らかになった。内部資料には「常会に提出つまり、規制の法律を推進が修正することに予 定 の エ ネ 関 連 の『 束 ね 法 』（ 経 産 主 請 議 ）なる。

により、現在、炉規制法に規定されている発電 炉 の 運 転 期 間 制 限 を、 電 気 事 業 法 に 移 管」

●検討不足と示されていた。運転期間規制を規制委が所今回打ち出された基本方針の具体的中身

管する原子炉等規制法から、経産省が所管すは、私も委員を務める経産省の原子力小委員る電気事業法に移管する方針を、規制委への会が検討した。運転期間延長や新増設は 8 月

報告もなく認めていたということだ。

24 日 の 岸 田 首 相 指 示 か ら 委 員 会 が 報 告 書 を

福島原発事故前、原子力規制は経産省参加

取 り ま と め た 12 月 8 日 ま で、 わ ず か 3 ヵ 月の原子力安全保安院が実施していた。保安院半の検討期間だった。しかも、21 人の委員中、は 規 制 庁 に 改 組 さ れ、 規 制 委 の 事 務 局 と な

原子力利用に否定的な立場を示しているのはり、規制と推進は分離されたはずだった。と私も含め 2 名のみで、大半の委員は経産省よころが、実態はそうなっていなかった。規制りも原発利用に積極的だ。慎重な検討など行委 の 山 中 伸 介 委 員 長 は、 規 制 庁 が「 頭 の 体われようもない。検討不足は明らかだ。

操」として検討することは問題ないとしてい原発の新設も運転期間延長も問題になるのる。しかし、これは頭の体操というものではは早くても数年以上先の話だ。なぜこれほどなく、規制委の頭越しの事前調整だ。

急いで決めなければならないのか。結局、ウクライナ危機・電力高騰といった状況を「カ●今後の動きミカゼ」として利用しているに過ぎない。だ

今年の通常国会で、基本方針関連の法改正が、このような強引な進め方は、国民の政策が 2 本 出 さ れ る と み ら れ る。 一 つ は、GX 推

へ の 信 頼 を ま す ま す 失 わ せ る。 岸 田 首 相 は、進 法（GX 経 済 移 行 債 の 発 行 や GX 推 進 機 構

原発活用方針を撤回し、改めて原発についての 設 立 な ど）、 も う 一 つ は 原 子 力 に 関 連 す る

結論ありきではない議論を行うべきだ。

束ね法だ。この中には、原子力基本法、電気事 業 法、 原 子 炉 等 規 制 法、 再 処 理 拠 出 金 法、再エネ特措法が含まれている。
6 環境と文明 2023 年 2 月号