学生確保の見通し等を記載した書類
１ 学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況（１） 学生の確保の見通し
ア 定員充足の見込み
現代ビジネス学部現代ビジネス学科（以下、「本学部」という）は、多様化する価値観、
グローバル化の進展など変化する社会にあって、主体的に共生社会の形成に関わり、地域と共に歩み地域の発展に貢献するため、経済学をはじめとする専門知識への深い理解と幅広い教養を身に付け、現代社会の諸問題を積極的に分析、解決する人材の育成を目的として、平成 28（2016）年度に前身の経済情報学部経済情報学科から改組・設置された。
本学部は開設以来、120 人の入学定員に対し、3 年連続で定員充足率が 0.7 倍未満となったことで、入学定員の見直しを行い、20 人減員し入学定員を 100 人とした。しかし、近隣高校連携の拡大（資料 1「地域活性化連携協定校一覧」を参照）や後述していく、本学部の地域を舞台とする実践的な学びに対する理解や学生募集への取組などが評価されてきたこともあり、徐々に志願倍率の増加、入学者の増加傾向が進み、令和 2（2020）年
度は入学定員 100 人に対して志願倍率約 4.3 倍、入学者は 143 人で定員充足率約 1.4 倍と定員を超える入学者を確保するに至った。さらに、令和 3（2021）年においても、入学者は 101 人で定員充足率約 1.01 倍と定員を超える入学者を確保した【表 1】。
【表 1】現代ビジネス学部現代ビジネス学科の過去 6 年間の入試結果
H28

H29

R元

H30

R2

R3

人

人

人

人

人

人

入学定員

120

120

120

120

100

100

志願者数

62

86

119

272

429

243

入学者数

35

39

56

107

143

101

入学定員充足率

0.29

0.32

0.46

0.89

1.43

1.01

兵庫大学（以下、「本学」という）では、令和 5（2023）年に学園創立 100 周年を迎えることを契機に、大学づくりの基盤を形成するために中期グランドデザインを構想し、時代のニーズに合致した教育、サービスを提供し続ける大学を目指すという事項を掲げた。
そのような中、統合イノベーション戦略推進会議おいて「AI 戦略 2019～人・産業・地域・政府全てに AI～」（2019 年 6 月）が制定された。教育改革では、デジタル社会の基
礎知識（いわゆる「読み・書き・そろばん」的な要素）である「数理・データサイエンス・AI」に関する基礎などの必要な力を全ての国民が育み、あらゆる分野で人材が活躍する学生確保（本文）－2

ことを目標として掲げている。高等教育機関における具体的目標と取組では、文系理系を問わず、全ての大学・高専生（約 50 万人卒／年）が課程にて初級レベルの数理・データ
サイエンス・AI を習得すること、高校の一部、高専・大学生の 50％（約 25 万人卒／年）が自らの専門分野への応用基礎力を習得することが掲げられている。また、令和元（2019）年 10 月 29 日「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度検討会議」資料においても、AI 戦略や成長戦略の実現に向けて、学部学生の約 8 割を占める私立大学についても、リテラシーレベルを土台とした数理・データサイエンス・AI 教育を全学的に進めていく必要があり、実施に向けた体制を構築し中長期的なビジョンのもとに、モデルカ
リキュラムの策定や教材等を開発し、社会における具体の実課題や実データを活用した
実践的教育など、先進的な取組みを実施する大学や、自大学における数理・データサイエ
ンス・AI 教育導入に向けて、ワークショップや FD 活動に参画する大学等に対して支援を行うとされている。
すなわち、大学では、社会におけるあらゆる領域でデータに基づき課題発見や問題解決、
新しい価値創造を行う人材育成に向けて、分野を横断した新しいデータ科学の教育が求められているということである。
そこでこれらの社会的な流れを受け、学部教育の目的に沿って、より進んだ専門性を修得するため、グローバルビジネス専攻、地域ビジネス専攻、公共政策専攻の 3 つの専攻を設定し、専門知識や理解を深めるための教育を行ってきた本学部においても、今後、教育・研究のさらなる進展を目指し、令和 4（2022）年度には、新たに「データサイエンス専攻（仮称）」を設置し、専門性の幅を広げ、データ利活用型社会に対応できる知識を修得し、地域社会で活用できる力を身に付けるための学びを展開することを計画した。本学部には、前身の経済情報学部に関連し、データサイエンスの要素に相当する、情報処理、統計学に関わる専任教員が在籍しており、その研究、教育能力を本学部のコンセプトであるビ
ジネス創出（価値創造）に融合させることが可能であると考える。
これらの計画から、より多くの入学者が見込まれることも踏まえ、現代ビジネス学部現代ビジネス学科の入学定員を 100 人から 120 人に増員することを計画した。
≪令和 3（2021）年度≫≪令和 4（2022）年度以降（完成時）≫

学部名

入学

編入学

収容

入学

編入学

収容

学科名

定員

定員

定員

定員

定員

定員

100

2

404

120

2

484

現代ビジネス学部
現代ビジネス学科

増減

80

入学定員の増員にあたっては、本学の主要な募集地域である兵庫県内の高等学校卒業者の進路状況、近隣競合校の募集状況および定員充足状況、ならびに本学への進学希望ア
ンケート調査の結果などを踏まえ、本学が収容定員増員以前と同等以上の教育内容を担学生確保（本文）－3

保できる適正規模を検討し決定した。
データサイエンス系学科の募集状況は後述するが、本学部では、既存の 3 専攻（グローバルビジネス専攻、地域ビジネス専攻・公共政策専攻）に加え、「データサイエンス専攻（仮称）」設置に先立ち、本年（令和 3（2021）年）4 月から、新入生を対象に既存の 3 専
攻に加え副専攻として「AI・データサイエンス活用副専攻」を並行履修可能とした。
これにより経済学及び経営学の考え方や専門知識を修得し、その知識を社会の中で実践しながら、さらに、AI・データサイエンスの基礎を学ぶことで、データサイエンスの知見を活用したビジネスを行う、いわゆる理論と実践の融合が実現可能となる。さらに「データサイエンスのリテラシー」を身に付け、データをもとに事象を適切に捉え、分析・説明できる力を修得した「文系 AI 人材」の育成を本学部では担っていく。
「文系 AI 人材」とは、どの分野においてもデータを活用できる社会的ニーズの高い人材であり、AI と同時にビジネスの現場で必要とされる知識を習得していることが求められる。一方で、データサイエンティストや AI エンジニアといった「理系 AI 人材」は、
常に技術の最先端を追い求める理系の専門知識を修得している。しかしながら、技術だけでは解決できない、現実的な問題解決のために「文系 AI 人材」の存在が必要とされる。
「Society5.0」においては、文理融合による発想の転換、つまりは、社会情勢等を的確に捉え、さらに AI に対する基本的見識に基づくデータ分析を行い、その上でよりよい社会の構築を目指すための手立てを考える人材が今後さらに求められるといえる。
現在、「AI・データサイエンス活用副専攻」の科目を履修登録した 1 年次生は 25 人である。令和 3（2021）年度入学者は 101 人であり、24.8％にあたる学生が本副専攻の科目を履修登録していることとなり、これは、経済学及び経営学の専門知識とデータサイエン
スの知見を活用した理論と実践の融合による学びに興味を持つ学生が一定数いることを意味する。AI・データサイエンス領域は今後さらに社会的ニーズが高まるものであり、学生の履修状況からも、興味・関心のある領域であると言える。
高校生に向けて事前に広報活動を周知徹底させ、教育活動のさらなる充実・発展を図る
ことで、既存の 3 専攻により、これまで確保してきた入学定員に加え、さらに 4 専攻目となる「データサイエンス専攻（仮称）」を設置することで、適切な志願者及び入学者を維持し、収容定員変更後も入学定員を充足していくことが十分に可能であると考える。
【資料 1 地域活性化連携協定校一覧】
イ 定員充足の根拠となる客観的なデータの概要① 高校 3 年生の大学進学状況
本学ではターゲット地域を設定し、地域別の募集戦略を展開している。本学の主な募集
地域は、近畿圏・中国圏であり、本学への地域区分別にみた志願状況、入学状況は主に兵庫県、大阪府、岡山県を中心とした近畿圏・中国圏となっている。過去 4 年間の実績においても、志願者は兵庫県が全体の 73.4％、大阪府が 3.8％、岡山県が 2.2％であり、近畿学生確保（本文）－4

圏・中国圏の志願者が全体の 85.7％を占める。入学状況においては、兵庫県が 79.4％、大阪府が 2.0％、岡山県が 1.5％となっており、近畿圏・中国圏の入学者は全体の 88.5％である。
本学の主な募集地域（近畿圏・中国圏）における中長期的な 18 歳人口予測（資料 2）によると、本学所在地である兵庫県は全国や近畿圏と比較しても中長期的に 18 歳人口の減少が緩やかである。学校基本調査によると、兵庫県内の高校卒業者数は過去 5 年間（平成 27（2015）年度～令和元（2019）年度）において若干の減少傾向にあるものの、大学進学者数はほぼ横ばいで推移し、むしろ増加している年もみられる。卒業者に占める大学進学者の割合は年々増加し、令和元（2019）年度は、平成 27（2015）年度と比較すると
2.4 ポイント増加している。地域の人材を育てることを重視する本学にとって主な募集地
域の進学状況から今後も安定的に志願者が見込めると考える（資料 3）。
このような状況下において、本学近隣の 3 府県の高等学校卒業者の大学（学部）進学率
は、全国平均 51.0％に対して、兵庫県 57.9％、大阪府 56.5％、岡山県 47.0％である。本学の主な募集地域である兵庫県及び大阪府の進学率は、全国平均 51.0％を上回る進学率となっている（資料 4）。
また、本学部と同分野の過去 5 年間（平成 28（2016）年度～令和 2（2020）年度）の全国における志願者、入学者の状況（資料 5）をみてみると、令和 2（2020）年度の私立大学への志願者数は平成 28（2016）年度と比較して 236,274 人（平成 28 年比で 133.4％）
増加している。入学者についても 787 人増加しており、全国的に高校卒業者が減少し、入学者も減少する中にあってもこの分野は安定している。全体に占める商学・経済学分野の志願者の割合も令和 2（2020）年度と平成 28（2016）年度を比較すると 1.8 ポイント
上昇しており、人気の高さが窺える。
昨今の 18 歳人口の減少期においても本学への志願者の主な出身地である 3 府県の 18
歳人口は比較的安定しておりまた、今後も高等教育への継続的な需要が見込まれる地域であるといえる。
本学部の過去 6 年間の志願者数及び入学者数は平成 29（2017）年度以降、5 年連続の増加となった。具体的には、志願者数は、平成 28（2016）年度は 62 人、平成 29（2017）年度は 86 人（対前年比 138.7％）、平成 30（2018）年度は 119 人（対前年比 138.4％）、
令和元（2019）年度は 272 人（対前年比 228.6％）、令和 2（2020）年度は 429 人（対前
年比 157.7％）となり、平成 28（2016）年度から令和 2（2020）年度にかけて志願者は367 人増となり、志願倍率でみると、本学の入学定員 100 人に対して、4.3 倍の志願者数を確保した。また、入学者数においては、平成 28（2016）年度は 35 人（充足率 29.2％）、
平成 29（2017）年度は 39 人（充足率 32.5％）、平成 30（2018）年度は 56 人（充足率46.7％）、令和元（2019）年度は 107 人（充足率 89.2％）、令和 2（2020）年度は 143 人（充足率 143.0％）と年々増加し、令和 2（2020）年度実績では、入試区分毎の実質倍率学生確保（本文）－5

は平均して 1.8 倍となっている。令和 3（2021）度は、志願者数 243 人、入学者数 101 人（充足率 101.0%）と、過去 3 年間において入学者を確保している（資料 6）。
さらに、令和 3（2021）年度入試において入試種類別にさらに分析をすると、秋入試（公募推薦入試）は令和 2（2020）年度入試の 51 人から 45 人に減少、春入試（一般入試＋共通テスト型）においては 281 人から 112 人に減少し、特に春に実施する「一般入試＋共通テスト型」で多く落ち込んでいることがわかる。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、今年度入試においては、特に近畿地区において学生募集の早期化（年内重視）が出現した結果であると考えられる。近畿地区の春入試（一般入試＋共通テスト型）の 8 大学以外の志願者は、令和 2（2020）年度入試比で 76.1％であり、対前年を大きく下回っている（資料 7）。その中でも、本学は入学定員である 100 人を充足しており、「データサイエンス専攻（仮称）」によるさらなる教育の充実と、教育実績に裏打ちされた広報活動、及び長期的視座を踏まえた教育連携等による募集活動の強化により、来年度以降も志願者、入学者の確保は可能であると考える。
【資料 2 主な募集地域（近畿圏・中国圏）における中長期的な 18 歳人口予測】【資料 3 兵庫県内の大学進学者数の推移】【資料 4 大学進学率及び卒業者に占める就職者の割合】【資料 5 商学・経済学分野の志願状況（私立大学）】【資料 6 現代ビジネス学部現代ビジネス学科の志願者等の動向】【資料 7 私立大一般入試＋共通テスト型 近畿地区グループ別推移】②私立大学を取り巻く志願状況
私立大学の入学定員充足率等の推移（資料 8）を見ると、令和 2（2020）年の全国における設置校数は 593 校、志願者数は 4,368,215 人、入学者数は 503,830 人である。過去
5 年間の推移から、設置校数は、平成 28（2016）年の 577 校から、令和 2（2020）年には 593 校と微増となっている。志願者数は、平成 28（2016）年は 3,629,273 人、平成 29（2017）年は 3,882,572 人、平成 30（2018）年は 4,158,500 人、令和元（2019）年は4,424,451 人、令和 2（2020）年は 4,368,215 人と増加傾向にある。それに伴い、入学者数においても、平成 28（2016）年は 488,210 人、平成 29（2017）年は 499,677 人、平成 30（2018）年は 497,778 人、令和元（2019）年は 500,085 人、令和 2（2020）年は503,830 人と増加している。また、本学への受験生の出身地の大半を占める兵庫県の私立大学においても、設置校数が過去 5 年間で横ばいにも拘わらず、志願者数及び入学者数が経年的に増加しており、地域的に見ても大学への進学希望の高まりが確認される。
全国私立大学における全分野の志願者、入学者の数と、本学部と同系統の分野となる商学・経済学分野の志願者、入学者の数および割合をみてみると、商学・経済学分野への志願者、入学者は、平成 28（2016）年度の志願者は 707,434 人、入学者は 97,679 人、令和 2（2020）年度の志願者は 943,708 人、入学者は 98,466 人となり、志願者は 236,274

学生確保（本文）－6

人（707,434 人→943,708 人）増加し、入学者も 787 人（97,679 人→98,466 人）増加している。
また、商学・経済学分野への志願者が全分野の志願者に対する割合をみてみると、平成28（2016）年度は 19.6％であったのに対して、令和 2（2020）年度は 21.4％と 1.8 ポイ
ント上昇している。高校卒業者が毎年減少傾向にある中、本学部と同系統の分野について
は人気が高いことが伺える（資料 5：再掲）。
【資料 8 私立大学の入学定員充足率等の推移】③競合大学の志願者動向と定員充足状況
競合が想定される大学は、神戸学院大学、神戸国際大学、流通科学大学、関西国際大学
で、4 大学が公表している集計値によると、平成 30（2018）年は募集人員 1,630 人に対して志願者数は 10,970 人、志願倍率は 6.7 倍、入学定員充足率は 117.7％、令和元（2019）年は募集人員 1,730 人に対して志願者数は 16,325 人、志願倍率は 9.4 倍、入学定員充足率は 111.0％、令和 2（2020）年は募集人員 1,730 人に対して志願者数は 15,104 人、志願倍率は 8.7 倍、入学定員充足率は 106.5％となっており、本学部と同系統の分野の近隣の競合校については、安定的な入学志願状況等を維持している（資料 9）。
【資料 9 近隣大学の商学・経済学分野大学の募集状況】④データサイエンス分野の要素を含む全国私立大学の志願状況
近年の AI 人材の必要性への動向に呼応する形で増設され始めている、データサイエン
スの名称が付く学部学科コース等を有する全国の私立大学（6 大学）及び、データサイエ
ンスの要素を含む全国の私立大学（7 大学）の学科ごとの募集状況（志願者、合格者数は一般入試とセンター利用入試のみの志願者数の合計）をみてみると、直近の志願倍率の平均が 4.4 倍と高い数値を示している。平均志願倍率も平成 28（2016）年度では 4.6 倍、
平成 29（2017）年度は 4.5 倍、平成 30（2018）年度は 6.4 倍、令和元（2019）年度は6.1 倍、令和 2（2020）年度も 5.4 倍と高い数値を示しており、令和 3（2021）年度は全
体的な受験者減の影響があるものの、4.4 倍を維持しており、同分野の人気は高いと考える（資料 10）。
【資料 10 データサイエンス分野の要素を含む全国私立大学の志願状況】⑤第三者機関によるニーズ調査及びその結果からの見通し
本学部の学生募集におけるニーズを客観的に捉えるため、第三者機関に依頼しアンケート調査を実施した。アンケートは令和 2（2020）年 9 月時点における高校 2 年生を対象とし、調査対象の生徒に対しては、各担任教諭を通じて本学部専攻増設の概要が記載さ学生確保（本文）－7

れたアンケート用紙を配布し、ホームルームの時間にアンケートに回答を得た。通学が可
能である近隣の高等学校及び周辺の高校 325 校に調査を依頼し、68 校（10,646 人）から回答を得た（実施率 21.2％）。調査結果は以下の通りとなった。
このアンケート調査において、本学部への入学対象者となる高校 2 年生 402 人（全回
答者の 3.8％）より「受験したい」という結果が得られ、その 402 人の回答者に対して入学を希望するかを質問したところ、半数近い 163 人（同 1.5％）より「入学したい」という結果が得られた。また「併願校の合否によっては入学を検討する」との回答結果が 223
人（同 2.1％）より得られた（以下の問 6 を参照）。さらに、上記 402 人に対して、本学部 4 つの専攻の中で興味・関心のある専攻（複数回答可）を聞いたところ、設置予定の「データサイエンス専攻（仮称）」を 3 割以上の高校生が興味・関心があると回答した。
本調査の結果、本学部は変更した入学定員を上回る入学意向を得ていることが示されており、十分な志願者、入学者の確保と定員充足の見込みを示す結果を得た。

調査目的

本調査は、兵庫大学が令和 4（2022）年 4 月収容定員増員に向けて構想中の「現代ビジネス学部 現代ビジネス学科」の学生確保の見通
しを、大学外の公正な第三者機関によりアンケートを用いて測ることを目的とする。

調査時期

令和 2（2020）年 9 月～12 月

調査対象

令和 3（2021）年度の大学入試を受験する可能性が最も高い、令和2（2020）年度の高校 2 年生をアンケートの対象とした。

調査方法

兵庫大学の「現代ビジネス学部 現代ビジネス学科」への通学が可能である近隣の高等学校及び周辺の高校の計 325 校に実施を依頼。実
施の承認が得られた各校にアンケートを送付。各校の教員が調査対象である高校 2 年生にアンケート用紙を配布の上、回答後にその場で回収した。

実施高校

兵庫県・大阪府・和歌山県・京都府・奈良県・広島県・香川県の高等学校 68 校

実施人数

10,646 人

調査実施

株式会社高等教育総合研究所

学生確保（本文）－8

＜入学意向アンケート調査結果（主要な設問のみ抜粋）＞（現代ビジネス学部 現代ビジネス学科への受験意思）問 5 「データサイエンス専攻（仮称）」「グローバルビジネス専攻」「地域ビジネス専攻」「公共政策専攻」の 4 つの専攻で学べる現代ビジネス学部現代ビジネス学科を受験したいと思いますか。
（あてはまるもの 1 つにマーク）
選択項目

回答数
402

3.8%

10,031

94.2%

213

2.0%

10,646100.0%

受験したい
現時点で受験する予定はない
（無回答）
合計

構成比

※各構成比＝回答数÷10,646（全回答者数）（現代ビジネス学部 現代ビジネス学科への入学意思）問 6 あなたは現代ビジネス学部 現代ビジネス学科に合格した場合、入学したいと思いますか。
（あてはまるもの 1 つにマーク）
選択項目

回答数

構成比

合格した場合、入学したい

163

40.5%

合格した場合、併願大学の結果によっては入学したい

223

55.5%

（無回答）

16

4.0%

402

100.0%

合計※各構成比＝回答数÷402（問 5「受験したい」選択者数）（現代ビジネス学部 現代ビジネス学科の専攻についての興味・関心）
問 7 あなたが興味・関心のある専攻をお答えください。
（あてはまるものすべてにマーク）
選択項目

回答数

構成比

データサイエンス専攻（仮称）

130

32.3%

グローバルビジネス専攻

167

41.5%

地域ビジネス専攻

79

19.7%

公共政策専攻81

20.1%※ 複数回答可のため、構成比の合計は 100.0％以上となる。
【資料 11 兵庫大学「現代ビジネス学部現代ビジネス学科」
設置構想についての高校生アンケート調査報告書】

学生確保（本文）－9

以上の回答結果から、「データサイエンス専攻」に興味を持つ受験生がかなりの比率で存在することが読み取れるが、「データサイエンス専攻」の設置が学生確保にどのように影響するかについて、より詳細に把握するために、新たに問 7 の結果を「入学したい」と回答した 163 人に絞り、かつ複数回答の全回答パターンを調査した。その結果、興味・関
心のある専攻が「データサイエンス専攻」のみ回答したものは 46 人 28.2％、複数回答で「データサイエンス専攻」を回答したものは 62 人 38.0％であった。
【表 2】本学への受験意向を有する調査対象者の興味・関心のある専攻の回答パターン
回答パターン

回答数

構成比

データサイエンス専攻

46

28.2%

データサイエンス専攻＋グローバルビジネス専攻

4

2.5%

データサイエンス専攻＋地域ビジネス専攻

2

1.2%

データサイエンス専攻＋公共政策専攻

1

0.6%

データサイエンス専攻＋グローバルビジネス専攻＋地域ビジネス専攻

1

0.6%

データサイエンス専攻＋グローバルビジネス専攻＋公共政策専攻

1

0.6%

データサイエンス専攻＋地域ビジネス専攻＋公共政策専攻

3

1.8%

データサイエンス専攻＋グローバルビジネス専攻＋地域ビジネス専攻と公共政策専攻

4

2.5%

グローバルビジネス専攻

54

33.1%

グローバルビジネス専攻＋地域ビジネス専攻

2

1.2%

グローバルビジネス専攻＋公共政策専攻

1

0.6%

グローバルビジネス専攻＋地域ビジネス専攻＋公共政策専攻

1

0.6%

地域ビジネス専攻

16

9.8%

地域ビジネス専攻＋公共政策専攻

1

0.6%

公共政策専攻

19

11.7%

無回答

7

4.3%

163

100.0%

合計

この結果を踏まえると、本学現代ビジネス学部に「データサイエンス」を新規に設置することで、少なくとも 30％程度、入学定員を 120 人とすると 30 人強の新規入学者を開拓することができると推測する。
（２） 学生確保に向けた具体的な取組状況
本学においては、学生確保に向けた具体的な取り組み内容等を審議する委員会として、「学生募集・入試制度検討委員会」を設置している。本委員会は入学部長を委員長に置き、学生確保（本文）－10

入学部事務部長、入学課長、各研究科・学科教員（研究科・学科より各 1 人）により構成
され、本学のアドミッション・ポリシーに基づく学生募集を展開するため、学生募集全般
及び入試制度全般に関する事項を審議している。委員会では、学生募集に係る総括を行いながら、この総括や社会情勢を踏まえ、毎年度学生募集戦略を策定し、それに基づく多様な戦略を展開、必要に応じて戦略の改善を図っている。
ア 全学的な学生募集の取組状況及び成果
全学的な取組として、入試広報媒体「大学案内」を制作している。大学案内に加えて、学科の特色を発信するため、学科専用パンフレットを作成、配信し、教育の中身を伝える
工夫を行っている。
また、募集活動においては、タグライン「ありがとうのプロフェッショナルへ。
」をコンセプトに学生募集を展開している。オープンキャンパスでは、本学の「教育に込める思い」や「人材育成方針」を参加者に丁寧に伝えることに加え、個別対応として「あなただけのオープンキャンパス」を行っている。また、新型コロナウイルス感染防止などにより、本学へ来学が困難な高校生を対象として、WEB 上でのオープンキャンパスや動画を充実させるなどの工夫を行い、来場参加型と WEB 参加型のハイブリッドで募集活動を展開している。
公式ウェブサイト（HP）では、受験生向けの特設サイトとして「受験生応援サイト」を運用し、受験生が必要とする各種情報をリアルタイムで提供することにしている。
加えて、高大接続連携教育の強化による活動を展開している。高大接続教育改革の中で、学力の 3 要素（知識・技能、思考力・表現力・判断力、主体性）がより重視され、高校においても探究学習において、様々な取組みがなされている。
本学においては、従来から高校へのアカデミックレクチャー（出前授業）を積極的に実施しており、高校生に直接教育の特徴を伝えながら高大接続の機会点を創出してきたが、その事実が高校現場にまだまだ浸透していないという課題を持っていた。そこで、本学は探究学習支援のリソースをパッケージ化し、支援内容を一体感を持って印象付けることで、高校現場へ浸透させ、活用の促進を図ることを企画している。高校と大学が共に高校生を育てる視点での教育的つながりの中で、本学の教育内容への理解を促進し、引き続き本学で学びたい学生を創出している。
イ 全学的な入試の状況
本学では、入学者選抜全体を「ありがとうのプロフェッショナル選抜」と称し、本学の教育方針や養成する人材像等の理解促進を図り、アドミッション・ポリシーに基づく人材を受入れている。

学生確保（本文）－11①年内入試の出願促進
年内に行う専願制入試（総合型選抜、学校推薦型選抜）での合格者に対しては、充実した入学前教育等の入学者特典を組み合わせることで出願促進を図る。
特に、入学前教育の内容については、高校に対しても訪問時やチラシの郵送により、丁寧な説明を行い、本学の入学前教育に対する安心感の醸成や、高校との信頼関係を構築することに努める。このことにより、高等学校の進路指導において、本学への年内受験を勧めていただくことにつなげていく。
《年内専願制入試の強化策》＜学校推薦型選抜指定校方式（入学者特典付き）＞
・ファミリー制度（合格者は入学金免除）
・入学後の公務員試験対策講座の受講料無料＜入学前教育（年内合格者特典付き）＞
・入学前教育の提供
・入学前準備教材 DVD 講座の受講料半額②兵庫大学附属須磨ノ浦高校との教育連携による高大接続
本学の附属高校である兵庫大学附属須磨ノ浦高校からは、毎年学科入学定員の 20％を上限に入学者を受入れることとしている。その際、入学前に本学との連携プログラムを終了し、経済的支援が必要な場合は、授業料を半額免除とする制度を設けている。
なお、同校からの進学希望者には、学問分野別の説明や大学の学部学科紹介、卒業生による講演、模擬授業などを提供しながら、本学への理解促進を図り入学者の確保に努めている。直近 2 年間の入学者は各年度 20 人近くを確保しており、附属校との高大接続により一定数の入学者を確保できる仕組みとなっている。次年度以降については、現高校 2 年
生の「兵庫大学セミナー」への参加希望状況を見ても、今後も入学定員の 20％程度の入学者が定期的に見込まれる【表 3】【表 4】。
さらには、当該連携プログラムを継続・強化させるため、両校の幹部教職員で構成される「附属校化プロジェクト委員会」において、毎年、教育プログラムの内容などの企画検討を行っている。附属高校としての強みを活かした高大接続教育を充実させることにより、本学の教育活動に興味を持った生徒が本学への入学を志望し、一定数かつ安定的に附属高校からの入学生を確保している。今後は探究学習における高校と大学の教育連携の更なる強化や高校生の生徒・保護者を対象とした説明会等の開催を計画している。（資料12）。
【表 3】附属校からの入学者数の推移（すべての入試における入学者数）
入学者

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

1人

9人

11 人

8人

17 人

19 人

学生確保（本文）－12

【表 4】附属校生徒の「兵庫大学セミナー」参加者（令和 2 年 8 月実施）
参加者
1 年生対象の大学紹介、学科紹介

15 人

2 年生対象の分野別模擬授業（ビジネス）

55 人【資料 12 附属校化プロジェクト委員会 議題一覧】③地元を中心とした高校との高大連携
平成 30（2018）年度から、現代ビジネス学部の学生募集を強化する施策として、地元の複数の高校との連携協定を締結している（資料 13）。連携協定校には、「アカデミック
レクチャー」と称している、いわゆる出前授業や探究学習支援などを通じて、高校生と接触し本学への親近感の醸成、本学部の教育内容の浸透を図っている。さらには、これまでの教育連携（高校への教育的支援）に加えて、「地域人材の育成」を目標とし、協定校から本学部への入学希望者を対象に支援を行うことを特徴とした高大接続を行っている。
この連携は、本学入学者の多い地域高校に受け入れられ、現在、13 校と連携協定による教育活動が行われている。
データサイエンス領域については、複数の連携協定校より AI やデータ分析を学ぶための授業依頼があり、現代ビジネス学科が新たに設置する「データサイエンス専攻（仮称）」を設置することで、従来の現代ビジネス学科を志望する層だけでなく、データサイエンス
領域に興味を持つ新たな層の獲得も見込まれる。当該施策の効果もあり、連携協定校からの志願者、入学者が確実に増加してきている【表 5】【表 6】。
今後は、さらに高等学校の探究学習支援による連携の強化や本学部が主催する「現代ビジネスプラン・コンペ」への出場支援などを強化することで、学部教員と高校現場（教員、生徒）とのつながりを強化し、毎年入学定員の 30％以上の入学者を確保していく予定である。
【表 5】連携協定の内容
項目

内容

協定名称

地域活性化連携協定

協定の趣旨・目的

地域の高校と大学の教育における交流・連携・支援を通じて互いの発展を図り、地域活性に貢献できる人材の育成

協定による入学

現代ビジネス学部で地域に貢献したという人を応援するため、対者特典

象入試での入学者に、入学金全額相当額を奨学金として給付。

協定締結高校【H30 年度締結：9 校】
明石南高校(県立)、加古川南高校(県立)、錦城高校(県立)、高砂高校(県立)、高砂南高校(県立)、播磨南高校(県立)、学生確保（本文）－13

東播磨高校(県立)、姫路別所高校(県立)、農業高校(県立)【H31（R 元）年度締結：3 校】
松陽高校(県立)、明石清水高校(県立)、小野工業高校(県立)【R2 年度締結：1 校】
合計 13 校

姫路商業高校（県立）【表 6】同連携協定校からの志願者・入学者実績
H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

実志願者

8人

14 人

16 人

40 人

40 人

24 人

入学者

6人

8人

9人

28 人

24 人

19 人

【資料 13 地域活性化連携協定校対象入学者特典】④近隣の日本語学校からの留学生の受け入れ
新たな志願者層の開拓として、日本語学校からの留学生の受け入れを計画し、近隣の日本語学校への訪問活動を中心に学生募集を行っている。留学生の本格的な受け入れを令
和 2（2020）年度から開始し、現在 18 人の留学生が在籍している。訪問活動の他、外国人留学生募集対象の受験雑誌・Web 企画への参画や、進学説明会への参加、外国人留学生のための大学説明会を開催するなど、留学生確保に向けた募集活動を行っている。
本学では、原則として日本語能力試験 N2 以上の能力を有する留学生を受け入れることとしているが、日本語学校に在籍する学生は日本での生活習慣や文化などに既に触れており、生活面での不安が比較的少ないことから、戦略的に日本語学校からの留学生を受け入れている。令和 4（2022）年度入試における現時点での日本語学校から本学への入学希
望者は 10 人程度おり、当面は入学定員の 10％～15％の規模で受け入れを行う予定である。
入学後の留学生へのサポートでは、学生生活及び就職支援を担当する学生支援課に、留学生担当を 1 人配置し、生活面や学習面でのサポートを行っている。また、留学生の孤立を防ぐ目的から、各月 1 回程度の定期的な留学生交流会の実施や、PBL 学習の一環として近隣農家のサポートによる「兵庫大学イモ」プロジェクトなどの活動を行っている。また、日本人と留学生の交流促進を図るため、ゼミ形式での授業科目では、留学生を 2～3人の少人数のグループに分け、各ゼミで学生間の交流ができるよう教育上の配慮を行っている。今後はさらなる大学生活の充実を図るため、加古川市国際交流協会との連携や、母国語を活用した地域住民への外国語講座等も企画している。在学する留学生が本学で充実した学生生活を過ごすことで、日本語学校との信頼関係強化へと繋がり、このことが中長期的に安定して留学生を確保することとなると考える。

学生確保（本文）－14

ウ 現代ビジネス学部現代ビジネス学科における学生募集の状況と成果①本学部の学生募集の状況と成果
本学部では、学びの特徴である PBL（課題解決型学習）を前面に出した募集活動を行っている。本学部の教育内容だけでなく、各専攻の学びの特色について、受験生応援サイトのページに掲載するなどの工夫を行っている。入試改革では、外国人留学生の募集を開始した他、指定校推薦入試の合格者特典の周知強化や地域活性化連携協定校の特典の対象入試に、指定校推薦入試を追加し、専願層の志願者増を図った。また、県外志願者が倍近く増加し、合格者における入学手続き状況も良く、令和元（2019）年度には過去最高の28 人の入学者を獲得した。
また、Web プロモーションを年内から実施し、年内志願者の増加に繋げた。従来は令和元（2019）年度入試の一般入試の募集対策の一環で取り入れていたため、学科認知や併願層を獲得する効果もあり、オープンキャンパス非参加者層の志願者の増加や資料請
求をせずに出願する「いきなり出願者」が年々増加している。このことから、併願層の実志願者が近年増加傾向にあり、歩留まり率も高く（53％）、令和元（2019）年度から 2 年
連続で 60 人以上の入学者を獲得した。
前述の「（１）学生の確保の見通し」でも示したとおり、本学部の過去 6 年間の志願者及び入学者状況は年々増加傾向にある。入学部及び学部教員が教職協働によって、戦略的に募集活動を展開し、令和 2（2020）年度は入学定員 100 人を上回る 143 人（充足率143％）、令和 3（2021）年度は入学定員 100 人を上回る 101 人（充足率 101％）を確保した。
②本学部の募集戦略
令和 4（2022）年 4 月入学生から、現在の 3 専攻に「データサイエンス専攻（仮称）」を加え、4 専攻とすることで、既存の志望者層とは違う新しい価値を感じる層（ターゲッ
ト：偏差値の上位層）への募集活動も強化する。
既に、当該分野の価値を世の中に浸透すべく、令和 3（2021）年 4 月から、
「AI・デー
タサイエンス活用副専攻」をスタートさせ、高校生等には、本学部でデータサイエンス分
野が学べることを広報している。また、「データサイエンス専攻（仮称）」のプロジェクト型学習（PBL）でデータ活用を実践的に教授できる第一線で活躍した実務家教員が令和 3（2021）年 4 月に着任し、AI の活用に焦点を当て、リアルな現場の感覚を交え事例中心に講義を行うことで、学生の理解と知的好奇心を促進させており、今後は、さらに WEB
プロモーション広告なども活用しながら、広く高校生に周知を図っていく。そして、前述した地元の連携協定校を中心として、探究学習支援における出前授業や高校生のための
進路探究塾の企画・開催などを通して、高校生にデータサイエンスの学びに触れてもらうことで本学部の「データサイエンス専攻（仮称）」を浸透させていく。

学生確保（本文）－15

③本学部の新たな取り組み
募集戦略に加え、本学の教育の中身が見える取り組みを行っていく。今後の新たな取り組みとして、大学生と高校生のコラボレーションによる PBL 型学習や探究授業等を計画している。経済学、SDGs、探究授業などに関連した授業を展開し、高校生にとって少し年上となる大学生との交流により、本学や本学の学生を身近な存在として認識する機会を作る。高校生と大学生が直接触れ合う機会を設けることで、大学での学び、学問の追究など、新たな思考や発見を促すことを検討している。
また、高校生を対象とした「現代ビジネスプラン・コンペ」を開催する。本コンペは今年度で 7 回目となるが、探求型の授業に取り組む全国の高校から応募がある。本学部が重視する課題発見、分析、検討、課題解決への実践という一連のプロセスを高校生が独自の発想により検討し、その成果やプランを発表するものである。プロジェクト型学習に取り組む本学の学生が本コンペの企画を行っており、準備や当日の運営や司会を行う。本学部のアドミッション・ポリシーに合致した受験生を確保する施策の一つとして今後も継続して実施する。
④本学の入学者に対する調査結果から
本学では、入学者を対象とした「入学時調査」を平成 30（2018）年度より実施している（資料 14）。令和 3（2021）年度の本学部への入学者のうち 66.3％の学生が第一志望を本学と回答している。過去 4 年間を見ると、年度により差異はあるものの約 5 割から 6割の学生が本学部を第一志望と回答している。さらに、7 割弱の学生が通学時間 1 時間以
内の近隣からの出身である。令和 3（2021）年度入学者では、兵庫県の東播地域 37 人、
西播地域 15 人、北播地域 5 人、神戸地域 22 人、その他地域及び他府県等 24 人と近隣出身者が極めて多い状況である。このことは、地域の人材を地域で育て地域に還す（近隣高校の生徒を受け入れ、地域で実践的に学び、地域に就職することで人材を還元する）とい
う本学の教育方針、募集戦略にマッチした学生が入学しているといえる。
【資料 14 入学時調査結果】
以上のことから、近年の募集状況は全学的に好転の傾向にあり、全学的な募集活動による認知度の向上などから、本学部では従来の 3 専攻に対し、これまでの入学定員を安定して確保できる土台ができており、その上で新たな専攻となる「データサイエンス専攻（仮称）」を設置することで、30 人程度の学生を安定的に確保する見込みがあり、さらには附属高校や近隣高校との連携強化、留学生の受け入れ等を積極的に行うことで、長期的かつ安定して定員を充足することが可能であると考える。

学生確保（本文）－16

２ 人材需要の動向等社会の要請（１） 人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）
本学部では、多様化する価値観、デジタル化やグローバル化の進展など変化する社会にあって、現代社会の諸問題を生活の基盤である地域という視座から捉え直し、地域の活性化と問題解決に主体的に関わることができる人材を養成すること、また、それによって地域の要望に応えることを目的としている。
学部教育の目的に沿って、より進んだ専門性を修得するため、グローバルビジネス専攻、地域ビジネス専攻、公共政策専攻の 3 つの専攻を設定し、専門知識や理解を深めるための教育を行ってきたが、教育・研究のさらなる進展を目指し、令和 4（2022）年度には、
データ利活用型社会に対応できる知識を修得し、地域社会で活用できる力を身に付けた人材を養成するため、本学部に、新たに「データサイエンス専攻（仮称）」を設置することとした。
各専攻における具体的な研究・教育内容は以下のとおりである。
＜データサイエンス専攻（仮称）＞
急速に進展するデジタル社会において求められる新しい教養である「データサイエン
スのリテラシー」を踏まえ、データをもとに事象を適切に捉え、分析・説明できる力を修得し、地域社会や社会のどの分野においても地域活性化や仕事等で活用できる人材の養成を目的とする。
＜グローバルビジネス専攻＞
企業経営の基礎及び国際ビジネスに必要な幅広い知識とスキルを教授するともに、ビ
ジネスにおける交渉の基盤としての語学力を養い、世界に向けての情報発信力とグローバル時代に求められるコミュニケーションスキルを身に付けた、地域産業のグローバル化に貢献できる人材の養成を目的とする。
＜地域ビジネス専攻＞
経済学・経営学の基礎知識を教授するとともに、地域が抱える諸課題を発見・分析・解決できる知見を養い、“まちづくり”の一翼を担う企業のリーダーとして、活力ある地域
経済の発展に貢献できる人材の養成を目的とする。
＜公共政策専攻＞
経済学の専門知識を教授するとともに、現代社会の諸課題を発見・分析する力を養い、公的機関もしくは社会起業家の立場などから、地域の課題を解決できる創造力と実践力をもった人材の養成を目的とする。

学生確保（本文）－17

（２） 上記（１）が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠①社会的な人材需要の動向等
株式会社帝国データバンクが実施する企業の意識調査によると、新型コロナウイルス
感染症の影響が続く中、企業が求める人材は、4 割を超える企業で「意欲的であること」
や「コミュニケーション能力が高い」ことを重視していた。また平成 29（2017）年調査と比較すると、「能動的人材」や「協働型人材」といった資質を重視する傾向は同様であるが、創造性があることや問題意識が高いことなどを含む「変革型人材」を望む傾向が高まっていることが判明した（資料 15）。このことから、社会的な人材需要の動向として、意欲があり、コミュニケーション能力が高い変革型人材を望む傾向があると言える。
さらに、一般社団法人日本経済団体連合会が「Society5.0 に向けた大学教育と採用に関する考え方」（資料 16）において、Society5.0 で求められる人材が示されている。専門分
野が理系・文系に問わず、数理的推論・データ分析力などのリテラシー部分、思考力・判断力、課題発見・解決能力、創造力、専門知識が求められている。それらを身に付けるには、基盤となるリベラルアーツ教育が重要とされ、その能力の育成には、少人数、双方向型のゼミ、PBL 型学習、海外留学体験の拡充が有効であるとされている。
本学部においては、変化する社会にあって、現代社会の諸問題を地域という視座から捉え直し、地域の活性化と問題解決に主体的に関わることができる人材を養成することを目的としている。そのような人材を養成するため、社会の諸変化に対応することができる
基礎力と、社会の諸変化に応じて新たな知識・技能を更新し続ける能動的な学修姿勢を身に付けることができるよう、学修区分と学修方法を設定し、教育を展開している。理論や知識から現実社会に近づく「学びの実践性」と受動・双方向・能動という「学びへの主体性」により身に付けさせる能動的な能力、社会参加型学習や PBL 型学習において身に付けさせる他者と協働して課題解決を図る能力は、社会的人材需要に対応する能力といえる。さらに、これまで展開してきた「グローバルビジネス専攻」、「地域ビジネス専攻」、「公共政策専攻」において培ってきた能力に加え、「データサイエンス専攻（仮称）」を新たに設けることにより、データやエビデンスに基づく課題解決を図る能力を身に付けることができ、本学部において育成する能力は、Society5.0 において求められる能力に合致している。
②地域的な人材需要の動向
株式会社帝国データバンクによる新型コロナウイルス感染症に対する近畿企業の意識調査によると、採用活動に求める人材像として、「意欲的である」が 43.9％で最も高く、次いで「コミュニケーション能力が高い」が 39.4%であった（資料 17）。この傾向は、先の「①社会的な人材需要」の動向と同様であり、近畿企業においても、意欲的且つコミュ
ニケーション能力が高い人材が求められていることが分かる。
本学部では、地域が抱える諸課題の発見・分析・解決の能力を高めるために、プロジェ

学生確保（本文）－18

クト型学習（PBL）を取り入れ、商品開発や地域コミュニティの創造、地域の観光資源の活性化などを通じて、学生自身が地域の自治体や地元企業と深く関わっている。地域の自治体や地元企業と関わるだけでなく、その地に住む地域住民と直接関わりを持つことで、自治体、地元企業、地域住民の立場の異なる視座から見える課題を俯瞰し、その上で課題解決を模索することを行っている。これらの取り組みを通じて、学生自身が身を置く地域
をどのように捉え、どのような視座から課題を発見し、その上で、具体的な解決方法を模索するという学びのプロセスを通じて、主体性やコミュニケーション能力を培っている（資料 18）。
また、「Society 5.0 に向けた大学教育と採用に関する考え方」（資料 16：再掲）では、「地域活性化」や「地方創生」が進展する中にあって、地方には、地域の資源を活かしつ
つ、AI やビッグデータ等の技術を活かして課題解決を図り、新たな価値や産業を生み出す可能性と機会があるとされ、その可能性を引き出す人材は、地域が抱える課題を、グローバルな視点を持ちながら地域の視点に立って的確に把握・理解するとともに、専門知識を活用しながら、解決に向けて取組み、新たな価値を創造できる人材であると述べている。
本学部が展開する、学生自らが、課題を発見・提起し、学んだ知識を利用して調査・検討を行い、学生同士がチームとなって課題解決策を導出し、実社会で実践するという学びのプロセスの中で、意欲的に課題に取り組む力、チームで議論し答えを導き出すコミュニ
ケーション力、そして、課題を分析し、社会を変えようとする変革への姿勢を養う。
以上のことから、社会が求める人材と本学部が養成する人材は合致し、さらに、データサイエンス専攻（仮称）の設置を通して社会的ニーズ等による AI 人材の養成の必要性が担保されることから、本学部が養成する人材は、人材需要の動向等の社会的要請に対応するものである。
【資料 15 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（一部抜粋）（株式会社帝国データバンク 令和 2（2020）年 10 月）】【資料 16 Society5.0 に向けた大学教育と採用に関する考え方（一部抜粋）（一般社団法人日本経済団体連合会 令和 2（2020）年 3 月 31 日）】【資料 17 新型コロナウイルス感染症に対する近畿企業の意識調査（一部抜粋）（株式会社帝国データバンク 令和 2（2020）年 10 月）】【資料 18 プロジェクト型学習（PBL）における取組】③第三者機関によるニーズ調査及びその結果からの見通し
本学の人材需要の見通しを測定するため、令和 2（2020）年 10 月～令和 3（2021）年
2 月に近畿地区、中国地区、四国地区を中心として、これまでの兵庫大学の採用実績のある企業・団体等を含む 1,736 件を対象に「現代ビジネス学部 現代ビジネス学科」の採用
意向アンケート調査を実施した。調査対象事業所の採用担当者に対し、専攻増設の概要が学生確保（本文）－19

記載されたアンケート用紙を郵送し、調査を実施した（無記名アンケート調査）。上記の1,736 件の事業所に対しアンケートを依頼し、253 件から回答を得た（回収率 14.6％）。
調査結果は以下の通りとなった。
本調査において、本学部の卒業生の採用意向を質問したところ、卒業生を「採用したい」との回答が 85 件（回答者全体の 33.6%）得られた。それら「採用したい」と回答した 85
件の採用予定人数と各回答数をそれぞれ計算（1 人採用予定×35 事業所＋2 人採用予定
×26 事業所・・・）すると「採用予定人数」の合計が、186 人となった。コロナ禍の影響にあり採用意欲が減少している中においても、本学部の入学定員 120 人を十分に上回る採用需要があることが、本調査にて示された。本調査結果により、本学の卒業予定者の人
材需要が十分に大きく、また、卒業予定者に対する採用意向も確実に存在することが示された。
＜採用意向アンケート調査の結果（主要な設問のみ抜粋）＞
問 7 現代ビジネス学部現代ビジネス学科で学び、養成される人材を採用したいと思われますか。
（あてはまるもの 1 つにマーク）
選択項目

回答数

構成比

採用したい

85

33.6%

採用したくない

9

3.6%

156

61.7%

3

1.2%

253

100.0%

わからない
無回答
合計

問 8 「採用したい」と回答いただいた方は、現時点で採用可能と思われる人数をお答えください。
（あてはまるもの一つにマーク）
回答人数

回答数

採用予定人数

構成比

1名

35

35

41.2%

2名

26

52

30.6%

3名

12

36

14.1%

4名

2

8

2.4%

5名

9

45

10.6%

10 名

1

10

1.2%

85

186

100.0%

合計※問 7 で「採用したい」を選択した 85 件の回答者のみ選択可。
※回答のあった数値のみ記載

学生確保（本文）－20

【資料 19 兵庫大学「現代ビジネス学部現代ビジネス学科」
設置構想についての人材需要アンケート調査報告書】
上記の調査結果により、企業等において、本学部の卒業予定者が社会に必要と捉えられていることが読み取れ、また、本学部の卒業予定者の採用意向も確実に存在することが示されている。
④本学の就職実績
本学における過去 6 年間の求人件数（企業・大学対象）は、平成 27（2015）年度は 8,744
件、平成 28（2016）年度は 9,561 件、平成 29（2017）年度は 14,192 件、平成 30（2018）年度は 17,158 件、令和元（2019）年度は 18,412 件、令和 2（2020）年度は 20,230 件となり、過去 6 年間の平均は 14,716 件となっている。また、この間における増加件数は
11,486 件で、その増加率は 231.4％である。令和 2（2020）年度の求人件数を、収容定員変更後の定員数 432 人で捉えると、一人あたりの求人件数は 46.8 件となる（資料 20）。
一方、本学の学部学科構成は、現代ビジネス学部現代ビジネス学科の他に、看護学部看
護学科、健康科学部栄養マネジメント学科、健康システム学科、生涯福祉学部社会福祉学
科、こども福祉学科で構成されている。これらの学部学科構成として現代ビジネス学部を除く学部は、資格を取得し専門職への就職を希望する学生が大部分となっており、その多
くは専門職として病院や施設、教育機関等へ就職している。本学における専門職に限定した求人を除き、企業からの大学対象の求人件数の対象となる学生の大部分は、現代ビジネ
ス学部現代ビジネス学科の学生と捉えることができる。学部別に求人件数を算出することはできないが、毎年度、安定して企業から大学対象の求人があることから、入学定員が120 人に増員となった場合でも、十分な求人件数があると言える。
本学部は、平成 28（2016）年度に経済情報学部経済情報学科から改組し、令和元（2019）年度にはじめて卒業生を輩出し、1 期生の就職率は 100.0%を達成した。全国平均 98.0%と比べても高い実績となっている。さらに、2 期生の就職率も 100.0%を達成し、全国平均 96.0%を上回った。改組を行う前の同じ経済学分野の学部である経済情報学科の過去 5
年間の就職実績においても、平成 26（2014）年度の卒業生の就職率は 95.0％、平成 27（2015）年度は 97.2％、平成 28（2016）年度は 95.6％、平成 29（2017）年度は 100.0％、
平成 30（2018）は 95.0％といずれも高い水準で安定している。
以上のことから、入学定員が 120 人と増員になった場合においても、これまでの本学への企業からの求人件数の実績は、定員を大幅に超える求人件数となっており、安定的に就職先を確保することができる。
【資料 20 現代ビジネス学部現代ビジネス学科の就職状況等】

学生確保（本文）－21

⑤本学のキャリア支援への取り組み
本学においては、安定的に高い就職率を維持するだけでなく、就職希望率の向上にも力を入れている。令和 2（2019）年度大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業者の就職状況調査によると、大学全体の就職希望率は 77.0％となっている。本学における現代ビジネス学部の 1 期生の就職希望率は 95.5％と全国平均を大幅に超えており、前身となる経済情報学部においても、過去 5 年間の就職希望率はいずれも 90.0％を超え、低学
年からの就職への意識づけやキャリア教育により、一定の成果があがっている。次いで、2 期生の就職希望率も 93.5％と高く、令和 3（2020）年度大学・短期大学・高等専門学校
及び専修学校卒業者の就職状況調査（4 月 1 日現在）で示された大学全体の就職希望率
76.0％を大きく上回った（資料 20：再掲）。
その背景には、学生の希望進路への就職を実現させるために、入学後から学生自身のキャリアデザインを考える授業等を展開し、キャリア支援においては、就職活動への取り組
み方や適切な時期など、様々な状況に対応できるよう学科ごとに専任の進路支援担当者を配置するなど、手厚いサポート体制の充実を行っていることが挙げられる。
⑥全学的な就職支援への取り組み
全学的な就職支援として、1 年次よりガイダンスを行い、自身のキャリアデザインや就職に関する意識付けを行っている。3 年次以下の学生を対象として、4 月に就職ガイダン
ス、8 月にマナー講座、12 月に内定を得た卒業年次生による就職活動体験談を実施し、希望学生に公務員対策を実施している。3 年次の学生には、就職ガイダンスを年 6 回実施
し、就職活動に向けた心構えや、エントリーシートの書き方、マナー講座等を行う。また、
随時就職支援担当の教員や演習担当教員、学生支援課の職員による個別面談を行い、学生個人が抱える不安や悩み等を聞き個々の学生に合わせた支援を行う。そのほか、就職支援
合宿として希望者を対象とした「就活バックアップセミナー」を 1 泊 2 日で実施している。学内の学生との交流以外には、他大学と合同で実施する「大学合同モギ試験」を実施しており、異なる分野を目指す他学部の学生や、他大学の学生との交流を通じて、社会人となることの意味などを考え就職への意欲を高めている。4 年次には、これまでの就職支援に加え学内企業選考会や学外での合同就職説明会等への就職活動支援バスを運行させ、学生がスムーズに就職活動を行うことができるよう支援を行っている（資料 21）。また、
ハローワークの学卒者等支援専門職員を招き、U ターン就職を希望する学生対象の相談会の定期開催、また、保護者向けの教育懇談会開催など、保護者の方々と共に学生の就職活動を成功させるための支援体制も整えている。
本学では、人と人との繋がりを大切にしており、全ての学生の進路が決まるまで「faceto face」による丁寧な就職指導、就職支援を行っている。
⑦現代ビジネス学部におけるキャリア教育
1 年次に全学共通教育科目として、科目区分キャリアデザインを設定し、「私のための学生確保（本文）－22

キャリア設計」を開講している。世界状況や日本を取り巻く環境を踏まえ、自分自身に対する理解を深め、グループワーク等を通じ、自分を知り、自身がどのように社会と関わる必要があり、そのために大学生活を通じ、どのような能力を身に付けなければならないかを探究する。本学部の専門教育科目においては、1 年次から卒業まで各期に演習科目が配置されており、初年次教育としての 1 年次Ⅰ期開講の「キャンパスライフ入門」から 4 年
次Ⅱ期開講の「卒業研究Ⅱ」まで、演習科目として 8 科目 16 単位を設定する。これらの科目を担当する演習担当教員は、学問上の教育を行うことに加え、各学生のチュートリア
ルを担当し、学生の学生生活、卒業後の進路までを丁寧に支援する体制となっている。
個々の学生の進路を踏まえ、学修計画を指導するなど、将来像に合わせた丁寧な指導を行っている。また、1 年次開講の「プロジェクト演習入門」では、地元の上場企業の株主総会に本学学生がオブザーバーとして出席し、企業の沿革や事業内容について直接社長から話を聞く機会を設けている。地元企業の協力のもと、会社運営、株主総会等について同企業の代表取締役社長から直接講義を受け、企業研究等を積極的に行っている。2 年次には「現代ビジネスの実際」を開講している。同科目ではオムニバス方式により、企業など
ビジネスの現場で活躍する社会人を講師として迎え、実際の現場に関する講義を行う。公
認会計士や本学近隣の市町村で活躍する企業経営者、企業の人事担当者などが講師となり、講義を通じて学生自身のキャリアデザインを考える機会としている。
新たな取り組みとして、これまで実施してきた地元企業でのインターンシップに加え、
令和 2（2020）年度より「短期インターンシップ」、「長期インターンシップ」において
SDGs をテーマとした団体等をインターンシップとして新たに開拓した。令和 3（2021）
年度には企業や NPO の約 20 団体とともに SDGs をテーマとしたコンソーシアムを構築
し、地元企業において若者を育てるプロジェクトを計画している。地元の優良企業との連携を深め、地元で学生を育て、地元に学生が就職し、さらに地域を活性化する好循環を生み出す取り組みである。教育活動としての地域課題を題材にした学びであるとともに、地元企業への就職を希望する学生の就職支援としての施策として進める。
【資料 21 就職支援年間スケジュール】
以上を総括すると、本学部の学生の確保及び卒業予定者の社会的な人材需要及び採用
需要は十分あり、本学における学生確保に向けた取組、キャリア教育・就職支援により、入学定員の充足及び卒業生の就職先の確保を確実に実行していく。
以上

学生確保（本文）－23