公益社団法人建設荷役車両安全技術協会長野県支部

建荷協長野県支部通信第3巻 第5号

１〒380-0872
長野市妻科426-1
長野県建築士会館4F
TEL 026-232-2880
FAX 026-232-6606
http://www.sacl-nagano.jp

発行日平成28年2月3日

全国支部長会議、事務局長会議開催される

1月28日、東京のホテルグランドパレス

最後に、「最近の暴力団情勢と対応要において、全国支部長会議が開催されま領について」（公財）暴追センターの藤井した。同会議には遠藤支部長が出席さ孝代表理事からシリアスな講演をいただれ、事務局長が随行いたしました。

きました。企業指針として、5つのつの基本原
つの基本原
則①組織としての対応②外部専門機関

支部長会議では、厚生労働省、経済産との連携③取引を含めた一切の関係遮
業省の来賓挨拶の後、協会の現況につリレー取れるんヤー：市販のプライア
リレー取れるんヤー：―をグラインダーで削り、リレーの大きさに合わせ、脱着の作業効率を上げた。（平成27年度考案）

断④有事における民事と刑事の法的対いて報告がありました。会員数は平成27
応⑤裏取引や資金提供の禁止が重要で年12月末で4,332社、対前年同期比で12目次：あり、２２つの取組つの取組み
取組み（別添資料参照）
別添資料参照）①表社減少しています。また、検査済標章頒
明・確約書②暴力団排除条項が必要で布は増加しているが、出荷標章、アタッ

全国支部長会議、事務局長会議開催される

１

第３回研修委員会開催される

２

危険の見える化（リスクアセスメント）検討小委
員会開催

３

第２回地域協議会会長会
議開催される

４

事務局だより５あること等を具体例をもってご説明いただ
チメント検査済みシールは減少し、記録きました。
表も減少していること、そして、研修、教育の受講者数は対前年に比べ、いずれも増加していることが報告されました。

翌1月29日、同ホテルで事務局長会
議が開催され、各種業務における変更点・留意事項について説明がありました。

次に、平成28年度事業計画（素案）がまた、樋口常務理事からは、昨年同様、説明され、「前年度に引き続き、労働災内閣府の立入検査が行われる可能性が害防止を目的として、各種事業を本部・あるので、各支部においても準備を怠ら支部一体化の下に展開する」こととしておないよう指示がありました。
ります。

２

第3回研修委員会開催される
ハイライト：

12月11日、油やで本年度第3回研修委

また、本部から、研修講師の委嘱期限員会が開催されました。

について通知があり、「満70歳に達した年度末」をもって終了することとされました。

まず、平成27年度に実施した研修結果当支部の研修講師にも該当される方が4について報告され、受講者の合計は388名おり、世代交代を行わないと研修事業• ノンカーボン記録用紙の申込を受け付けております。２
月１２日が〆切になっております。早めにお申し込みください。

名であり、昨年度より20名減少していまの継続が困難になります。会員各社からす。
講師のご推薦を強く働きかけることとしま
次いで、平成28年度の研修計画が提した。
案され、例年と同じ並びで実施することでさらに、研修を円滑に進めるため、研修了承されました。「危険の見える化セミ業務規程の制定についても了承されましナー」は、来年度は長野で実施し、フォーた。
クリフトの月例定期自主検査コースは行わないこととしました。

• 暴追センターは長野県にもあります。（TEL: 026-2352140）

建荷協長野県支部通信３ 危険の見える化（リスクアセスメント）
検討小委員会（平成28年度第1回）開催
ンカーボン特定自主検査
記録表の申込を受け付け記録表ております。2月月12日までに日までにFAX若しくは郵送でお申し込みください。
申込み用紙は、当支部のホームページからダウンロードできますのでご利用ください。
（※※ノンカーボン用紙は経年劣化するため、受注生産で、年２回の申込となっております。今回申し込み分の納品は４月下旬となります。）

ノ

1月14日、建荷協長野県支部事務局に等、各委員が改善の写真等を持ち寄っおいて平成28年度第1回「危険の見えるて検討することとなりました。

化（リスクアセスメント）検討小委員会をまた、本部モデルが昨年10月に出され開催いたしました。
ましたが、特段の注目点はなく、参考に止昨年8月4日に実施した「危険の見えるめることとしました。

化セミナー」のアンケート結果に基づいて
当セミナーは、安全教育として、管理者反省を行い、今後の改善の方向性を検だけでなく職員が交代で参加していただ討しました。
けるようなものにして行きたいと思います。
リスクアセスメントの事例をもう少し動的
平成28年度は、長野市で7月28日に行な臨場感のあるものにすること、事例の漫う予定にしておりますので、各社ご参加の画表現を生の現場に近い写真を使うよう「データの偽装・改程よろしくお願いいたします。にすること、説明しやすい工夫をすること

ざんがカビ
カビのようにカビ４

第2回地域協議会会長会議開催される業界に蔓延していた」

お知らせ『定期自主検査お済ですか？』の通年リーフレットにつき、「下部に取扱い事業所の連絡先等記入できるスペースがほしい」というご要望をいただいておりました。
当該スペースを空けたものを、当支部のホームページ（リーフレット等のバナー）に掲載してありますのでご利用ください。

1月26日、ホテル国際21において、第2記録表の記録表の記入誤り記入誤り等が、検査業で1割、回地域協会会長・巡回指導員拡大会議

事業内で5割近くに認められ、実務研修・が開催されました。

能力向上教育への参加が望まれます。
検査機器の検査機器の保守点検が保守点検が不十分なところ不十分

まず、平成27年度の実施結果についても目立ち、事業内では5割に及ぶところで報告があり、99の事業場に対し巡回指導不備が認められました。
を実施、うち事業内検査事業場は24、巡回指導参加者は延べ89人でした。巡回

また、本部から、巡回指導参加者は全指導員は延べ14人が同行し、労働基準員巡回指導員に登録して傷害保険に加監督署からは3署にご同行いただきまし入する旨の指示がありました。本部と協議た。の上、来年度からは、全員に傷害保険をかける手続きを進めて行きます。

Ｑ＆Ａコーナー
Ｑ：当社は外国製の建設荷役車両も扱う代理店である。外国製車両の新車販売に際して、建荷協の出荷標章を貼りたい。どのように注文したらよいか？
Ａ：日本国の法律が適用になりますから、労働安全衛生法の構造規格に定められた要件を満足している必要があります。これが確認できれば標章を販売いたします。通常の注文様式によりご注文ください。
構造規格要件を確認できるような文書・書類をご提出いただき、確認の上での販売ということになります。
（本部協議済み）
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事務局だより昨年から「杭打杭打ちデータの杭打ちデータの偽装ちデータの偽装・偽装・改ざん問題」が世間をお騒がせしている。
問題
横浜市の傾いたマンションの杭工事におけるデータ不正の発覚が端緒である。
当初、会社は、「物言いやふるまいからルーズな人だと感じた」など、杭打ち工事を担当した現場代理人の「個人的個人的な問題」であるかのような説明をしてい問題た。ところが、業界を調査すると、この工事だけでなく、この会社だけでなく、全国的に杭打ちデータ不正の問題が明らかになった。「杭打杭打ち杭打ち業界全体の業界全体の問題」であったのである。
問題
データ不正の原因は、杭打ちデータ機器の不調でデータがとれない、記録紙が雨に濡れて読めない、などの事態があったからだという。

「杭打ち工事のデータを記録し、元請け業者に正確に報告すること」は、建築基準法の規定にはないものの、監理指針や施工指針により要求されていたが、昔は、データを記録する機器が、その義務を確実に履行できるだけの性能を有していなかった。そのため、正確なデータが取得できなかった場合でも、現場で杭打ち作業を行う技術者の「経験と勘」によって、「杭が地盤に到達した」と確認されれば実質的に問題はないと考え、他の工事データを流用するなどして形式を整える不正が行われていたようである。
杭打ちデータの記録に関する「法令」が、現場の実態とかい離していたため、杭打ちデータの偽装・改ざんが「カビカビ」
カビのように業界に蔓延していたのである。
（次号に続く）別添資料「反社会的勢力との関係がないこと」、● 表明・確約書とは、契約する際に、相手方か ら「自分は暴力団等反社会的勢力でないこと」、「下請けや関連事業者 に暴力団等反社会的勢力を用いないこと」等「暴力団等反社会的勢力に類する行為を しないこと」及び、「これによって生 じたを項目ことに表明させ、これに「違背 した場合」や「虚偽の申告を した場合」には「無催告で解約に応 じ」、損害を自分の責任とする」ことを確約させる文書です。
● 作成に当た つては、単に、文書末尾に署名押印を求 めるだけではな く、記載内容を 「理解 して同意 したかどうかの意思表示」をさせ、そのことを 「相手方自身の行為 (挙 動)に よつて記録に残す」ことが重要なポイン トとな りますので、項 目ことに、署名者本人に直接表明、確約 〈いた します 。いた しません)の 記載を求めるか、不動文字を丸で囲む方法をとることが重要です。
●「表明 ・確約」を導入することによ つて、直接本人に、暴力団等反社会的勢力ではない ことを確認することができ、また、その過程で、 疑い "が あるか否かが分かつて、契約前に排除できることとな り、契約後に排除する契約書の暴力団排除条頂とは違 つた効果があります。
● また、契約後に判明 した場合 には、表明 ・確約違反とな り、契約の解除及び相手方への損害賠償請求や、刑事的には 「詐欺罪」としての立件を容易にする効果がありますので、暴排条項と併せて活用することが効果的です。

表明・確約書の文例‡]

暴力団等反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書○○株式会社
代表取締役

殿〔○○株式会社代表取締役〕
住所(ふ りがな)

氏名
日召・平年月日生 (歳)1私 [当 社]は 、現在又は将来にわたつて、次の各号の反社会的勢力のいずれにも該当 しないことを表明、確約いたします 。いた しません〉。
〈① 暴力団 ② 暴力団員 ③ 暴力団準構成員 ④ 暴力団関係企業 ⑤ 総会屋等、社会運動 ・政治活動等標ぼうゴロ⑥ 暴力団員でなくなつてか ら5年 を経過 していない者 ⑦ その他前各号に準する者

2私 [当 社]は 、現在又は将来にわたつて、前項の反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な交友関係にある者 (以 下、「反社会的勢力等」と言 う。)と 次の各号のいずれかに該当する関係がないことを表明、確約 〈いたします 。いた しません)。
① 反社会的勢力等によつて、その経営を支配される関係② 反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与 している関係
0自 己、自社若 しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力等を利用 している関係④ 反社会的勢力等に対 して資金等を提供 し、又は便宣を供与するなどの関係⑤ その他役員等又は経営に実質的に関与 している者が、反社会的勢力等との社会的に非難されるべ き関係

3私 [当 社]は 、自ら又は第二者を利用 して次の各号のいずれの行為も行わないことを表明、確約 〈いた します 。いた しません〉。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関 して脅迫的な言動を し、または暴力を用いる行為④ 風説を流布 し、偽計又は威力を用いて貴社の信用を毀損 し、又は貴社の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準する行為

4私 [当 社]は 、下請け又は再委託先業者 (下 請け又は再委託契約が数次にわたるときは、その全てを含む。以下同 じ。)

いた します 。いた しません〉。との関係において、次の各号のとお りであることを表明、確約 〈① 下請け又は再委託先業者が前 1、 2及 び 3に 該当せず、将来においても前 1、 2及 び 3に 該当 しないこと② 下請け又は再委託先業者が前号に該当することが判明 した場合には、直ちに契約を解除 し、又は契約解除のための措置をとること

5私 [当 社]は 、下請け又は再委託先業者が、反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否 し、又は下請け又は再委託先業者を してこれを拒否させるとともに、速やかにその事実を貴社に報告 し、貴社の捜査機関への通報に協力することを表明、確約 〈いた します 。いた しません〉。

6私 [当 社]は 、これら各項のいずれかに反 したと認められることが判明 した場合及び、この表明 。確約が虚偽の申告であることが判明 した場合は、催告な しでこの取引きが停止され又は解約されても一切異議を申 し立てず、また賠償ないし補償を求めないといた します 。いた しません〉。
ともに、これにより損害が生 じた場合は、一切私の責任とすることを表明、確約 〈
平成年月署名日⑪(注 )契 約相手 (乙 )に 保証人がある場合には、契約相手、契約相手 の保証人は各別に作成 してください。
1か ら6ま での各項目末尾の 〈いたします 。いたしません〉は、必ず署名者本人が、どち らかをOで 囲んでください。

※契約の主体によ つて、「私」「当社」を使い分けて ください。
※代表以外の役員について、必要 と認めるときは別紙 として住所・氏名 生年月 日の記載を依頼するように して ください。

﹃ロゴ覇Ｉゴ﹁Ｉ型﹁Ｉξ﹁Ｉ連・確約書」「暴力団排除乗頂」の文炉1「 表明● 導入することで、事実上 「コンプライアンス宣言」と同様の効果があります。
●契約時に、契約相手を牽制 し、偽装契約を抑制する効果があります。
●契約後、相手方が暴力団等反社会的勢力と判明 した場合、契約解除の根拠とな ります。
暴力団排除条項を導入 し、活用 して行 くことは、暴力団等反社会的勢力との関係を遮断するために極めて有効な施策です。
また、これに加えて、前ペー ジの「表明・確約書」の作成 。提出を求めることが、相手の意思表示を更に明確にすることとな り、契約時の確認、事後の処理に極めて有効とな ります。

【暴力団lJ朧 条頂の文例

l

第○条 反社会的勢力の排除
1甲 は、乙が以下の各号に該当する者 (以 下「反社会的勢力」という。)で あることが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
① 暴力団② 暴力団員③ 暴力団員でなくなつた時から5年 を経過 しない者
④ 暴力団準構成員⑤ 暴力団関係企業⑥ 総会屋等⑦ 社会運動等標ぼうゴロ③ 政治活動等標ぼうゴロ⑨ 特殊知能暴力集団⑩ その他前各号に準ずる者

2甲 は、乙が反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
① 反社会的勢力が経営を支配 していると認められるとき② 反社会的勢力が経営に実質的に関与 していると認められるとき③ 自己、自社若 しくは第三者の不正の利益を図り、又は第二者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用していると認められるとき④ 反社会的勢力に対 して資金等を提供 し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき⑤ その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有 しているとき

3甲 は、乙が自ら又は第三者を利用 して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④ 風説を流布 し、偽計又は威力を用いて甲の信用を棄損 し、又は甲の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準する行為

4① 乙は、乙又は乙の下請又は再委託先業者(下 請又は再委託契約が数次にわたるときには、その全てを含む。以下同じ。)が第 1項 に該当 しないことを確約 し、将来も同頂から第3項 各号に該当しないことを確約する。
② 乙は、その下請又は再委託先業者が前号に該当することが契約後に半」明した場合には、直ちに契約を解除し、又は契約解除のための措置を採らなければならない。
③ 乙が、前各号の規定に反 した場合には、甲は本契約を解除することができる。

5① 乙は、乙又は乙の下請若 しくは再委託先業者が、反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は下請若 しくは再委託先業者をしてこれを拒否させるとともに、不当介入があつた時点で、速やかに不当介入の事実を甲に報告 し、甲の捜査機関への通報及び甲の報告に必要な協力を行うものとする。
② 乙が前号の規定に違反した場合、甲は何らの催告を要さずに、本契約を解除することができる。

6甲 が本条各項の規定により本契約を解除した場合には、乙に損害が生 じても甲は何 らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により甲に損害が生 じたときは、乙はその損害を賠償するものとする。