将来に向けたCSR活動

将来に向けたCSR活動
当社は、将来に向けて持続可能な企業を目指し、より幅広いCSR活動の発展と拡大のために、2011年度からCSR活動のロードマップを作成し、その実践と改善を行っています。2012年度には、GRI（ 企業の持続可能性報告に関する国際的ガイドライン）やISO26000（組織の社会的責任に関する国際規格）を参考に、当社における「重要課題」を選定し、現在、その解決に向けた活動に取り組んでいます。

■ 今後の課題「重要課題」の選定および「CSR課題」、「アクションプログラム」の策定については、今後、外部有識者の指導や助言を参考に、当社にとって適切と考える手法でCSR活動を実行していきたいと考えています。
当社の本業である環境およびエネルギー分野を取り巻くグローバルな経営環境は日増しに多様化し、競争激化の状況が■ 2017年度の活動報告

続いています。その中で、当社の長年積み上げてきた環境・エネルギー分野の技術力は、当社のCSR経営の根幹であり、当社が各部署で「重要課題」に沿ってCSR課題を議論し、各部署の「アクションプログラム」
を策定しました。
また、
年度末には、各部署で幅広く社会に貢献できる最大の強みです。当社は、今後もこの強みを生かした活動を推進していきます。

その実施状況を自己評価しました。
（ 下表に一例を示します。）

ISO26000
中核主題

重要課題

CSR課題

企画部門

コンプライアンス

健全な企業風土の醸成

CSR部門

経営理念、タクマグループ会社倫理憲章、タクマグループ会社行動基準等の基本的な考えを共有し、社内浸透と定着を進める。

CSR報告書や社内教育で、経営理念、タクマグループ会社倫理憲章、タクマ
グループ会社行動基準を示し、社内浸透と定着を図った。

リスク管理手法の改善

技術部門

物件毎のリスク管理表を作成し、リスクの洗い出しおよび予防措置を行う。

物件毎のリスク項目を水平展開することで、リスクの顕在化が防止できた。
また、
顧客満足度の低下につながるようなクレーム事象は発生しなかった。

施工部門

工事現場における事故・災害をなくすため現場作業におけるリスクを特定し、工事毎の施工計画書の内容を充実させるとともに、計画に基づき安全活動が実施されているか監視、改善を推し進める。

安全衛生計画書でリスクを特定し施工計画書に反映させ、その計画に基づき安全活動の実施を監視し改善を図ったが、災害が発生し、目標は達成できなかった。今後は作業員への指導・教育に加え現場管理者への教育を実施するとともに、協力業者と安全意識の向上を図る。

技術部門

対外技術発表のために、
タイムリーかつ適正な技術情報の開示を社内に働きかけ実施する。

主要学会の発表募集を適宜社内へ案内し、また発表可能と思われる開発テーマの担当部署へ打診した。

現 場でのリスク管 理 項目の確 認と現 状 評 価および改善、運用

社会的責任に関する社員の育成

社会的責任の理解（認識）の推進および「社会の責任を意識した主体的な行動」の推奨

営業部門

自部署の業務における「社会的責任を意識した主体的な行動」
を部内で議論し、各人の主体的行動の実行につなげる。

部内において、
タクマグループ会社倫理憲章、
タクマグループ会社行動基準の読み合わせを実施し、社会的責任の自覚と倫理に即した行動を心掛けた。

ステークホルダーエンゲージメント

顧客との信頼関係の構築

技術部門

調査対象案件の担当者が調査結果（顧客評価）
を具体的に整理し、部内タスクで報告することで、部署全体での対処策を検討、実践する。

前年度の実施結果は、期初に部内報告およびQM委員会への対応を完了した。
当部署担当に関する評価は目標を上回っており、
目標は達成した。

メンテナンスの安全・品質に関するリスクに対する措置

技術部門

トラブル事例を共有し、未然防止および迅速な対応に活用する。

トラブル事例は部内会議の中で共有し、同様の事例には迷いなく対応できるようにした。

施工品質の向上

施工部門

現場自主検査の実施および社内担当者による現場施工管理状況のチェックを強化し、施工品質の向上を図る。

全ての現場において現場自主検査を実施し、社内担当者による現場施工管理
状況のチェックも月1回以上実施した結果、施工不良による追加工事の発生は無く、施工品質の向上を図ることができた。

独占禁止法の内容の理解および独占禁止法遵守の徹底

営業部門

独占禁止法の教育を適宜実施し、「独占禁止法遵守誓約書管理規程」に則った行動を常に徹底し、継続する。

独占禁止法に関する教育を実施し、「独占禁止法遵守誓約書管理規程」
や「競合
他社営業関連部署との接触管理規程」の内容を理解し、規程の遵守やコンプラ
イアンスの徹底を心掛けた。

顧客との公正な取引の遂行

営業部門

贈収賄の防止などの教育を実施し、部内でコンプライアンス意識の浸透を図る。

贈収賄の防止などの教育を実施し、コンプライアンス意識の浸透に努め、顧客との公正な取引を遂行した。

取引先・パートナーとの公正な取引の遂行

調達部門「取引基本契約書」に関する教育研修を定期的に開催し、部員一人ひとりの認識を高める。

勉強会を実施したが設問を作成しての理解度確認を実施しなかったため、次年度に再度勉強会を実施し、設問形式で理解度を測る。

財産権の尊重

知的財産権の保護と活用

技術部門

知的財産権に関する教育活動を行い、知的財産権の保護に対する社員の意識を向上し維持する。

新入社員研修で新入社員対象の特許基礎講座を開催し、社員の知識と意識の向上を図った。

適正な雇用関係および労働条件（安全衛生、社会対話等を含む）

ダイバーシティの推進

人事部門

女子学生を対象とした会社説明会を開催する。

女子学生を対象とした説明会や、女性社員による研究室訪問を実施した。

提案業務に関するさらなるスキル・ノウハウの習得

営業部門

部内で業務能力向上の教育を実施し、スキルやノウハウを共有し、当該業務に関する各人の能力向上を図る。

部内講習会を適時開催し、提案ノウハウや最新技術等の情報の共有化を推進した。

社員の育成・能力開発

施工部門

製品検査や試運転時に発生した懸案事項と対策について部内連絡書にまとめ、部内会議等で部員に周知し、関連部門に発信する。

毎月の部内会議を通して品質管理に関する問題点、事例を周知し、再発防止を促すとともに、試運転時に発生した事例を周知しプラントの品質向上につなげた。

環境に関するマネジメント体制、および環境負荷の低減

環境に関する法規制への対応

生産部門

構内でのアイドリングストップを徹底させるため、パトロール指導を行う。

違反件数が昨年度よりも減少し、
アイドリングストップが習慣化されている。

環境問題解決への貢献

環境負荷低減への取り組み

技術部門

環境、
エネルギー分野において、環境負荷低減に貢献でき、同業他社との差別化が図れる新技術、新事業の企画を立案し、提案する。

目標は達成できたが、さらに環境へ貢献できるような企画の立案に努める。

社会貢献活動事業所周辺地域への貢献

総務部門

事業所周辺の清掃活動を実施することにより、周辺地域社会の環境改善に貢献する。

事業所周辺の清掃活動を実施することで、周辺地域社会の環境改善に貢献した。

製品・サービスの安全と品質独占禁止法の遵守

環境
コミュニティへの参画と発展

41

タクマ CSR報告書2018

顧客、取引先・パートナーとの公正な取引関係

社員の能力開発（スキルアップ）

タクマ CSR報告書2018

将来に向けた
CSR活動

取締役会の実効性を高めるための施策の支援

情報の開示（説明責任の遂行と透明性の徹底） 社外への技術情報の適正な開示

労働慣行・人権

実施状況の自己評価
各取締役にアンケート、また必要に応じヒアリングを実施し、その結果を評価・分析し取締役会へ報告した。

コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント

公正な事業慣行

2017年度アクションプログラム
実施計画
取締役会の実効性を高めるために各取締役にアンケートを実施し、取締役会で有用な審議がなされるように、その結果を評価・分析し報告する。

組織統治

消費者課題

部門

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将来に向けたCSR活動

グループ会社のCSR課題
当社の主なグループ会社において、CSR活動を推進するうえで認識しているCSR課題およびその解決に向けた取り組みについて、トップメッセージとしてご紹介します。

タクマ・エンジニアリング株式会社●設立

1969年（昭和44年）9月11日

●

事業内容

廃棄物処理プラント・水処理プラント・
エネルギープラント・汎用ボイラの設計

●

従業員数

50名（2018年3月31日現在）■ トップメッセージ代表取締役社長

エナジーメイト株式会社●設立

2001年（平成13年）6月27日

●

事業内容

民生用オンサイトエネルギーサービス事業、
ソリューション関連事業

●

従業員数

8名（2018年3月31日現在）■ トップメッセージ福間 義人

代表取締役社長

南條 博昭

当社は、環境保全と省エネに貢献できる産業機械の設計業務に携わっています。設計業務は人材が

当社は民生用オンサイトエネルギーのトータルサービスをコア事業として設立されました。理想的一番の経営資源と考えますので、CSR活動は従業員の能力の向上を図り、十分に能力を発揮してなエネルギー、コージェネレーション（熱電併給）をステークホルダーに提供することを目的とし、もらうことを大きな目的としています。

2005年からはバイオマスボイラによる蒸気供給事業も行っています。
サイトユーザーであるお客様と風通しを良くして自発的な業務改善を習慣づけ、働きやすい環境を整えることが全社の目指す方向

ともに地球温暖化防止に日夜励んでいます。結果検証しながらご要望にきめ細かく対応し、
お客様の

です。
また、個々の考え方を大切にして多様性を維持することで、これまでにないものを作っていきたい

事業に貢献できるサービスを提供することが当社のCSR活動です。

と考えています。

●

設立

1994年（平成6年）4月13日

●

事業内容

コンピュータソフトウェアの開発
電気制御装置の設計、製作、販売、施工および監理

●

従業員数

24名（2018年3月31日現在）■ トップメッセージ代表取締役社長

将来に向けたCSR活動

臺田環工股份有限公司（台湾）タクマシステムコントロール株式会社●設立

1988年（昭和63年）1月26日

●

事業内容

ごみ焼却施設等のメンテナンス業務

●

従業員数

15名（2018年3月31日現在）■ トップメッセージ

内山 典人

当社は、廃棄物処理におけるプラント制御システムの製作とアプリケーションソフトウェアの開発・

董事長

高松 健夫

臺田環工股份有限公司は、台湾におけるごみ焼却プラントのメンテナンス業務を通して台湾の環境製作をタクマグループの一員として行っています。

保護改善に貢献しています。お客様をはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまのご期待にこれまで得られた豊富なノウハウをもとに、さまざまな外部環境の変化と顧客ニーズに応える

応えるべく、豊富な経験に基づいた安全・安心なサービスの提供を心掛け、ごみ焼却プラントが長期に創意と工夫により持続的に成長し、未来を創造できる企業を目指します。

わたって性能発揮できるよう、最適な設備のメンテナンスに努めていきます。

事業活動を通じて地球環境にやさしい豊かな社会づくりのため、お客様とともに発展し、すべてのステークホルダーが満足する製品づくりに社員一丸となって取り組んでいきます。

株式会社環境ソルテック

Siam Takuma Co., Ltd.（タイ）●設立

2000年（平成12年）4月5日

●

事業内容

環境負荷物質（ダイオキシン類、
アスベスト、廃棄物、微量物質等）の測定・分析および一般環境測定・検査

●

従業員数

45名（2018年3月31日現在）■ トップメッセージ代表取締役社長

井川 清光

当社は環境に関連する分析・測定検査の受託企業であり、当社の報告が環境状況の的確な把握に●設立

2002年（平成14年）8月6日

●

事業内容

エネルギー関連および環境関連プラントの販売、同プラントの部品販売およびアフターサービス

●

従業員数

19名（2018年3月31日現在）■ トップメッセージ

Managing Director

岡本 将英「お客様、取引先、従業員等のステークホルダーにとってReliableな(信頼にたる)会社か？」重要な役割と責任を担っています。
その責任の重大性を認識し適正かつ公正な業務を実施するため、この問いに応えていくことがCSRの根幹であると考えています。特に海外での事業においては、国に最新鋭設備の充実と整備および専門技術の研鑽や資格取得に努めるとともに、関連法制度等の知識をよって異なる法令、文化、国民性を尊重し理解したうえでの事業活動が求められます。十分な準備に取得・周知徹底させることにより、継続的な業務の品質の維持向上と行動規範の遵守に努めています。
また、計量証明事業者として信頼性を保証するために国際的に通用するISO/IEC 17025認定を基づく責任ある行動、そしてそれら活動についての説明責任を果たしていくことがReliableとなる
ためには必要であり、
タクマグループの一員としてその責任を全うしていきたいと考えています。

はじめ、さまざまな認定資格を取得し、常に高水準の計量証明者としての信頼を得る企業であり続け、今後も持続可能な社会の発展を支える企業として貢献していきます。
43

タクマ CSR報告書2018

タクマ CSR報告書2018

44

企業統治
コーポレート・ガバナンス

内部統制

当社の取締役会は、2018年6月27日現在、取締役（監査等で構成する監査等委員会が会計および業務監査にあたって

当社は、会社法に基づいて「内部統制システム構築の基本委員である取締役を除く）
6名および監査等委員である取締役います。監査等委員は、取締役会および経営執行会議等の方針」を決議し、状況の変化に応じて、その内容の点検・4名（うち社外取締役3名）で構成され、毎月1回の定期開催を

重要な会議に出席し、業務執行状況の適時かつ的確な把握と改善に努めています。(全文はWebサイトに記載)

原則として必要に応じ適宜開催し、当社の経営にかかわる監視に努め、それぞれの職歴・経験等を活かし、客観的視点にまた、2006年度にコンプライアンス推進体制を構築し、統制報告制度に対応し、財務報告の虚偽記載を発生させな重要な事項や法令で定められた事項について意思決定を基づき必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務の執関係法令や社内規程を含めた企業倫理を周知徹底する

いための内部統制の構築ならびに評価を行い、当社グループ行うとともに、取締役の職務の執行を監督しています。

行について厳正な監査を行っています。

啓発・教育活動を継続的に実施し、コンプライアンスの徹底の財務報告に係る内部統制は有効である旨を記載した内部統制報告書を開示しています。

整えています。
さらに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部

また、経営の意思決定の迅速化および経営責任の所在

また、監査等委員会の監査が実効的に行われる体制を確保を図っています。そして、損失の危険の管理に関しては、明確化のため、執行役員制度を導入し、会社の業務執行をするため、取締役社長と監査等委員が定期的に会合を持ちリスク管理規程を定め個々のリスクについての管理責任者を

当社は、今後もコンプライアンスの浸透・定着に努め、委任された責任者として執行役員14名（2018年6月27日

意思疎通を図るほか、監査等委員会のスタッフ部門としての決定し、同規程に従いリスク管理体制を構築しています。

リスクマネジメントの深化を図り、業務を適正かつ効率的に

現在、取締役兼務を含む）を選任しており、取締役会に付議

監査等委員会室を設置しています。

不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする有事遂行していきます。

する事項および、その他業務執行に関する重要な事項を審議

上記の体制に加え、独立役員、代表取締役、
人事担当役員でするとともに、取締役会での決議事項や業務執行にかかわる構成する「人事・報酬諮問委員会」を設置し、取締役、執行重要事項を的確に執行部門に指示・伝達する機関として役員の候補者選定および報酬の決定における透明性と客観性

社長執行役員を議長とする経営執行会議を設置しています。

を高め、取締役会の監督機能の充実を図っています。

監査体制としては、社外取締役3名を含む4名の監査等委員

株
報告

主

総

選任・解任

会

報告・意見陳述

選任・解任

報告

報告

監査・監督

取締役会

報告

監査等委員会

会計監査人
連携

諮問
選定・
解職・
監督

付議・
報告

人事・報酬
諮問委員会

選任・解任

会計監査

監査等委員会室
連携

監査

経営執行会議全体のコンプライアンス・CSR推進状況や過年度のコンプ

CSRを具体的に浸透させることを目的に設置した「コンプライアンス・CSR推進教育の実施状況等の報告を受けるとライアンス・CSR推進機構」によって、その推進を図っていともに、当該年度の推進計画を審議します。

ます。

「部会」は四半期に1回程度の頻度で推進員を招集して本機構は、コンプライアンス・CSR推進本部長を議長とし、開催され、各部署でのコンプライアンス・CSR浸透を図る

事務局をCSR部に置き、本部／センターおよび部署単位でための教育研修が実施されます。部会開催後に推進員は実行組織を編成しています。

研修資料あるいは部内で作成した教材を用いて部内で本部／センター内のコンプライアンス・CSRの推進の

内部監査

重要事項の
付議・報告

事務局に報告します。
また、グループ全体においてもコンプライアンス、
リスクの

ンス・CSRの啓発・教育を行う者として、各部署長が「コン管理が徹底されるよう、「タクマグループコンプライアンス・

プライアンス・CSR推進員」に就任しています。

CSR推進連絡会」を通じてグループ会社の啓蒙・教育に努めています。

取 締 役 会
社長

経営執行会議コンプライアンス・CSR推進機構

コンプライアンス・
CSR推進本部
教育・指示・報告

内部監査

コンプライアンス・C S R 推 進 教 育を実 施し、その結 果をCSR推進責任者」に就任し、部署内におけるコンプライア

各種委員会

監視・指導

議長（コンプライアンス・CSR推進本部長）
事務局（CSR部）

タクマグループ
コンプライアンス・CSR推進連絡会

各本部／センター
各部署

コンプライアンス・CSR推進責任者（各本部長／センター長）
コンプライアンス・CSR推進員（各部署長）

業務執行

啓発・教育

部

各本部／センター

コーポレート・ガバナンス体制図
タクマ CSR報告書2018の主導のもと、社内の組織を通じて社内にコンプライアンス・

報告

監査部

執行役員

「定例会」
は年１回、推進責任者を招集して開催され、会社

報告

報告（重要事項の審議）

指示・
情報伝達

当社では、
コンプライアンス・CSR推進担当部署（CSR部）

本機構の会議は
「定例会」
と
「部会」
から構成されています。
報告

取締役社長

コンプライアンス・CSR推進体制

責任者として、各本部長／センター長が「コンプライアンス・

補助

答申

対策本部を設置し、危機管理にあたることとし、迅速な対応

企業統治

選任・解任

45

によって損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を（2018年6月27日現在）

員

コンプライアンス・CSR推進体制図
タクマ CSR報告書2018

46

企業統治
リスクマネジメント体制

事業継続計画（BCP）

当社は、「リスクマネジメント方針」に則り、全社のリスクを当社の主要業務となるプラント建設に係る「プロジェクトリスク」、
DBO事業に係る「DBO事業プロジェクトリスク」
および「DBO事業プロジェクト運営・維持管理業務リスク」ならびに、その他の会社事業活動に係る「潜在的リスク」、「 顕在化リスク」および「財務報告に係るリスク」に分け、
リスクマネジメント体制を構築
しています。
また、グループ会社についても「タクマグループコンプライアンス・CSR推進連絡会」を通じて、グループ会社におけるリスク
マネジメントの構築と管理強化を進めています。

当社は、大規模災害、パンデミック等の緊急事態の発生時において、業務を適切に実施し事業の継続を図るために、以下の方針に基づく「事業継続計画書」を策定しています。

１． 役員・社員等の安全を確保するために防災対策を進めるとともに、緊急時においても事業継続を可能とする体制を維持し被害を極小化する。
２．仕入先・協力会社と連携し事業を継続することによって顧客の要望に応え、早期の災害復旧を目指す。
３．事業継続を通じて社員、家族、株主、近隣住民をはじめ、多くのステークホルダーからの信頼と社会的要請に応える。

【防災関係規程体系図】

リスクマネジメント方針

リスクマネジメント方針［リスクマネジメント基本目的］
リスクとは、当社グループの事業目標の達成を阻害し、ステークホルダーに損失または不利益を生じさせる可能性

リスク管理規程がある全ての事象をいう。

危機管理規程当社グループは、リスクのマイナスの影響を最小限に抑制しつつリターンの最大化を追求することによって、企業価値を高めることを目的としてリスクマネジメントに取り組むものとする。

海外危機管理規程［リスクマネジメント行動指針］

防 災 管 理 規 程

１．当社のリスクマネジメントに関する責任は、最高経営責任者である社長にある。

消２．リスクマネジメント活動は、全ての役員、社員が参加する。

計

画＊消防法施行規則による

地震対策マニュアル

４．リスクマネジメント活動は、中期経営計画および年度計画にしたがって遂行し、継続的に改善を図る。

BCP発動

風水害対策マニュアル

５．リスクが顕在化した場合には、損失の最小化のために速やかに責任ある行動をとり、必要に応じて臨時の組織を設けて対応する。

新型インフルエンザ対策行動マニュアル

６．グループ各社のリスクマネジメント活動は、各社が自主的方針、計画にもとづいて遂行し、当社の組織が支援する。

企業統治

３．リスクマネジメント活動は、リスク管理規程等リスク関連諸規程にもとづき遂行する。

防事業継続計画書

安否確認サービス運用細則

報告

取締役会

稟議/報告

社 長
経営執行会議評価

プロジェクトリスク
DBO事業プロジェクトリスク
DBO事業プロジェクト運営・維持管理業務リスク

稟議/報告

財務報告に係る内部統制報告書

報告

報告

リスク管理部門

監査部

計画/報告

評価

リスクマネジメント体制図
タクマ CSR報告書2018

各部門
潜在的リスク評価

タクマグループ
コンプライアンス・CSR推進連絡会（リスク事項も含む）

47

顕在化リスク

会社事業活動に係るリスク 財務報告に係るリスクリスク管理規程、危機管理規程
プロジェクトリスク管理規程
DBO事業プロジェクトリスク管理規程
DBO事業プロジェクト運営・維持管理業務リスク管理規程

IR活動
当社は、
「タクマグループ会社行動基準」に則り、株主・投資家の皆さまに対し、正確な会社情報を適時かつ公平に提供しています。その一環として、株主総会招集通知、決算情報、適時開示情報、有価証券報告書、株主通信、英文アニュアルレポートのほか事業情報等をホームページ上で開示しています。
【タクマＨＰ­株主・投資家情報】http://www.takuma.co.jp/investor/

自己名義株式
0.1％
金融機関・証券会社
44.7％

個人・その他
9.3％
国内法人
14.9％

グループ
会社
外国人
31.0％

株主通信

株主構成

（2018年3月31日現在）

タクマ CSR報告書2018

48

企業統治
取締役・執行役員（2018年6月27日現在）■ 取締役■ 執行役員

常務執行役員

常務執行役員

眞鍋 隆

谷 良二

執行役員

内山 典人

足立 光陽

企業統治

常務執行役員

執行役員

執行役員

田口 彰

冨田 秀 俊（後列左から）
社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

取締役
執行役員

社外取締役
（監査等委員）

取締役（監査等委員）

村田 実

佐竹 弘通

田中 康二

岩橋 修

榎本 康

執行役員

執行役員

前田 典生

濵田 州朗

（前列左から）49

取締役
常務執行役員

取締役
副社長執行役員

代表取締役
社長執行役員

取締役
専務執行役員

取締役
常務執行役員

西山 剛史

沼田 謙悟

加藤 隆昭

南條 博昭

竹口 英樹

タクマ CSR報告書2018

タクマ CSR報告書201850

人権・労働慣行

人権尊重と差別撤廃
当社では、タクマグループ会社倫理憲章、
タクマグループ会社
行動基準や就業規則等に、基本的人権の尊重や差別行為の●4. 基本的人権を尊重し、差別行為はいたしません。

禁止を定めています。さらに、国連グローバル・コンパクトに参加し、人権尊重、人権侵害へ加担しないこと、強制労働・児童労働の廃止や差別の撤廃を支持しています。また、障がい者や高齢者の雇用の促進等に取り組んでいます。

社員の能力を高める制度

タクマグループ会社倫理憲章（抜粋）●タクマグループ会社行動基準（抜粋）①階層別教育新入社員研修から始まり、2年生技術発表会、5年生論文討論会、10年生発表会、中堅社員研修など、節目で階層別【基本的人権の尊重】教育を実施し、社員の能力向上を図るほか、職位者に対しても研修を実施し、マネジメント力向上に取り組んでいます。

9. 差別行為の禁止
10. 社員の人格・個性・プライバシーの尊重
11. 安全な職場環境

新入社員研修

2年生
技術発表会

5年生
論文討論会

10年生発表会

中堅社員研修マネジメント研修

ハラスメントに関する講習会
2018年1月、弁護士法人 古家野法律事務所の東岡由希子弁護士をお招きして「コンプライ
アンスとハラスメント」と題して、ハラスメントについての講習会を開催しました。
講習会では、主にセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントについて、関係法令や当社の規則・制度を交えて具体的に解説いただき、その予防や事後対応等について学習しました。

従業員とともに②技術研修会大学教授や社外の研究者による講演、
当社技術社員による担当業務や研究テーマに関する発表など、技術知識向上を目的とした技術研修会を開催しています。

当社では、社員一人ひとりが持てる能力を発揮するとともに、意欲的に仕事に取り組み、働き続けることができるよう、さま
ざまな施策を講じています。

免許資格受験費用の負担や資格取得者に対する報奨金の支給など、公的資格の取得を支援することで、社員の能力

当社では、技術士取得に向けた「受験対策講座」
を設けており、技術士取得を目指す社員に対して、
すでに技術士をいます。
こうした上司と部下のコミュニケーションを通じて

評価

実行

中間面談

実行

個人目標設定上司から部下に対して仕事に関する評価をフィードバックして組織目標

中間面談を実施し、翌年3月に1年間の振り返り面談を行い、フィードバック面談①目標管理・人事考課制度
毎年度、期初に各部門の方針に基づき各自の業務目標を

人権・労働慣行向上を図っています。

社員のやる気を引き出す制度

上司との面談のうえ、決定しています。
その後、9月に上司と③能力向上支援制度

部下育成とモチベーション向上を図っています。

②自己申告制度
勤続3年以上の社員を対象に、3年毎に今後のキャリア形成等に関して直接会社に伝えることができる自己申告制度を導入しています。
これにより、社員の意識やニーズ、問題点を把握し、人事諸施策への反映を図っています。

取得している社員による答案添削指導や模擬面接などの支援を行っています。

働き方改革に関する取り組み①長時間労働の是正に関する取り組み②年休等取得促進に関する取り組み

長時間労働者およびその上司に対して人事部がヒア

2016年度下期より、年次有給休暇等の保有日数のリングを行い、原因を把握するとともに、長時間労働のうち、年5日の休暇を計画的に取得する施策を実施して是正策を検討・実行し、その結果について検証する取りいます。

組みを実施しています。

③職群転換制度
一般職や作業職から総合職への職群転換制度を設けており、意欲・能力のある社員が性別や学歴にかかわらず能力を発揮し、さらに基幹職昇格のチャンスを提供しています。

④社内表彰制度
毎年6月10日の創立記念日に、業績向上に貢献した社員や社外活動で優れた功績をあげた社員、技術士や博士号、特許権などを取得した社員のほか、永年勤続者、優秀論文執筆者、無災害工事の現場所長などを対象として表彰しています。
51

タクマ CSR報告書2018

社員の健康確保の取り組み
毎年の定期健康診断時に、ストレスチェックや生活習慣病健診のほか、希望者に対してがん検診や胃部検査等を実施しています。
また、産業医による健康相談（月1回）、臨床心理士によるカウンセリング（月2回）を実施しており、社員の心身の健康確保に努めています。
タクマ CSR報告書201852

人権・労働慣行

従業員とともに

労働安全衛生

女性活躍に向けた取り組み

労働安全衛生に対する取り組み

当社では、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定・公表し、女性

2006年度以降、当社は建設業労働安全衛生マネジメントシステムに基づくTK・COHSMSを導入し、自主的かつ積極的な社員による座談会の採用ホームページへの掲載や、女子学生に限定した会社説明会

安全衛生活動に取り組んできました。その中でも特徴的な施策である、①安全審査、②安全衛生教育の必携制度（現場代理人の実施など、女性にも当社に対する理解を深めてもらうとともに、
フレックスタイム教育）、③作業前安全作業手順確認書作成（SSA）については、各部門において着実に浸透し、安全衛生に関する知識レベルは制度の対象者拡大など、柔軟な働き方・継続就業できる職場環境を整備することで、確実に向上しています。

2021年3月末時点の女性基幹職および総合職の人数（内定者含む）を、2016年

2018年度の安全衛生目標として、「作業所：休業災害（4日以上）ゼロの達成」「店社：安全衛生教育の徹底推進・安全審査要領

3月末時点の人数の2倍の20名とすることを目指しています。

の厳守・店社安全パトロール計画の実施」「安全衛生協力会：協力会社との連携強化」とそれぞれの場所で目標を掲げ、その役割をしっかりと果たすことにより全社で安全衛生活動の活性化を図ります。
関係者一人ひとりの心の中に、当社安全衛生方針の骨格である「人間尊重を理解し、安全と健康の確保を最優先する」意識が深く根付くよう、現状に満足することなく、さらなる安全衛生活動に取り組みます。
座談会の様子（上）・説明会の様子（下）高齢者雇用の促進●

安全衛生活動とその実績
1．安全審査制度

過去5年の再雇用者数
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

一次協力会社が作成する工事・施工安全衛生計画書をもとに、
当社の部内

当社では、
定年を迎えた社員のうち希望者について、定年到達者数

8

12

11

3

5

安全衛生管理者等が安全審査を実施し、合格してから着工する制度を採用

当社またはグループ会社で65歳まで再雇用し、活躍

再雇用希望者数

6

10

10

2

5

しています。

再雇用者数

6

10

10

2

5

してもらう制度を整備しています。

本審査の結果、明らかになった危険要因・リスクを事前に排除し、各作業所における安全な作業環境の確保に努めています。

育児・介護を抱える社員に対する支援策として、下記の勤務制度を整備しています。

①短時間勤務・フレックスタイム制の活用
3歳未満の子を養育している社員に対する短時間勤務や、小学校低学年（3年生修了）までの子を養育している社員に対するフレックスタイム制を設けています。
また、家族の介護を行う社員に対してもこれらの制度の利用を認めています。

②在宅勤務制度2015年4月より小学校就学前の子を養育する社員や家族の介護を行う社員に対して、
週１日の在宅勤務を認めています。
●

利用者の声
朝、子供の起床から家を出発するまでの1時間、そして、夕方のお迎えから夕食までの1時間、これが幼児2人と暮らす我が家において、体力的・精神的に最も大変な時間帯です。在宅勤務をすることで、通勤時間をこの時●

安全審査会議2017年度
安全審査実施件数

160件

人権・労働慣行

育児や介護の支援策（初回審査合格率：94%）

2．安全巡視と現地教育年間計画に基づき、安全衛生委員会（安全衛生委員・指導員で構成）、安全部および施工部門による、的確で実効性のある作業所の安全巡視を実施し、また同時に現地での安全教育をともに行っています。
安全巡視では「リスクの早期発見・排除」に、現地教育では「コミュニケーション力による作業員の安全意識向上」に重点を置き、作業現場の安全確保に寄与しています。
●

2017年度安全巡視の実績
安全衛生委員会（安全衛生委員・指導員）： 28回
安
施

全
工

部

部

： 297回門： 305回

間帯の育児・家事に充てることができるため、妻の負担が軽減され、大変助かっています。

社員のニーズに応じた福利厚生制度
福利厚生制度のひとつとして、社員の多様なニーズに応えるため、
カフェテリア方式による福利厚生制度を導入しています。
これは、自己啓発支援、育児介護支援、健康維持増進支援、財産形成支援のメニューの中から社員が選択し、その利用費用を毎年一定額の範囲内で支給するものです。
53

タクマ CSR報告書2018

現地教育

安全巡視

タクマ CSR報告書201854

人権・労働慣行

労働安全衛生
協力会社様からのメッセージ

３．安全衛生教育（現場代理人教育）
社員および協力会社の監督員に対し安全意識・知識レベルの向上を図るため、店社および作業所で専門の安全衛生教育を実施しています。

当社は創業47年を迎え、主に西日本のごみ焼却施設の補修工事を中心に事業を展開し下記のように修了試験合格者数が16,000名を超え、安全法令等に精通した人材を各作業所に配置し、事故・災害を未然ています。先代社長から長く貴社とお取引させていただくなかで、私自身も入社した当時に防止する体制を整えています。

からさまざまな築炉技術、安全衛生管理等を貴社より学び現在に至っています。
安全衛生管理活動は事業者の責任であり、当社では店社安全パトロールで現場をすみずみ●

2004年4月開始〜2018年3月までチェックし、加えて作業員全員の健康状態、決められたルールは守られているか、SSA、延べ受講者数

33,362名

KYK（危険予知活動）も活用できているかを、三現主義で実践していくことが使命であるとうち修了試験合格者数

16,050名

考えています。
当社の今後の課題として人材不足が重大な事案となり、特に若手の築炉技能士の育成に

長久築炉工業株式会社
代表取締役

ついて注力しているところです。
また、監督者能力強化については、
自社教育はもちろんのこと、

坂口 俊也

貴社の実施する現場代理人教育へ参画し全力を尽くしたいと思います。
最後に、貴社との連携により安全で安心して働ける職場づくりを目指し、「絶対に怪我させない」「怪我しない」を合言葉に、災害ゼロでともに工事を完工するよう努めていきたいと思います。

当社発注担当者より
長久築炉工業株式会社殿は、当社の協力会社としてごみ焼却施設の築炉補修工事を中心
本社会場に半世紀近く協力いただいており大変感謝しています。

東京支社会場

当社が工事現場で実施する安全衛生活動に関して、貴社が社員へ着実に浸透させ、現場で働く人全員の安全意識レベルの向上を着実に図っている結果が、約20年「休業災害ゼロ」の継続につながり、その結果、当社の安全な職場づくりに大きく貢献されています。

安全衛生推進大会

人権・労働慣行事業を継続していくうえで、
建設業界の人材不足等懸念材料が数々存在すると思われますが、変化する情勢に対しさらにリスク管理を徹底し充実させ、貴社のますますの発展へとつなげて

当社では、労働者の安全と健康を確保し快適な作業環境の形成を促進することを目的に、関係者が一堂に会して安全衛生
意識を向上させ、共有するために安全衛生推進大会を開催しています。
2017年度は、作業所の無災害記録達成に協力していただいた事業者と、作業所長として長期にわたって無災害を達成した

いただきたいと思います。

株式会社タクマ大阪工事部4課課長

荒川 忍

社員の表彰をはじめ、「安全作業用機器の正しい使い方」の講義や、講師を招いて「ヒューマンエラーを防ぐために〜チーム力でエラーを防止する〜」と題した講演を行いました。
さらに、安全衛生協力会社による安全衛生方針・目標発表が行われ、最後に、全員で2017年度スローガンの指差し唱和を行い、今後もTK・COHSMS運用による徹底した安全衛生管理に取り組む姿勢に

近年の安全成績

変わりはないことを誓いました。
2017年は、建設業を取り巻く繁忙状況のなか、当社も活況を呈しました。そのような状況下で、不休災害を含む総労働災害件数は2016年より減少しましたが、安全成績にかかわる休業災害は増加しています。私たちはこの状況に歯止めをかけるべく安全衛生管理体制をますます充実させるとともに、関係者が一体となり、リスク管理を徹底して確固たる決意で労働災害を撲滅していきます。
4.0

3.93
2.79

3.00

10

9

12
5

参加者全員によるスローガンの指差し唱和
0

0.37
1
2013

0.79
3

1.13
3

2.03

0.03

0.02

2014

2015

2016

当社の安全成績55

タクマ CSR報告書2018

1.76

3.0
2.0
1.0

0.0
2017（年）

当社の度数率・強度率

死 傷 者 数︵ 人 ︶無災害記録達成表彰の様子

15

年

度数率

強度率

2013年

1.25

0.23

2014年

0.91

0.07

2015年

0.92

0.21

2016年

0.64

0.11

2017年

0.81

0.18

※度数率
100万延べ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
死傷者数
1,000,000
延べ実労働時間※強度率
1,000延べ実労働時間あたりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。
延べ労働損失日数
1,000
延べ実労働時間（参考）建設業（総合工事業）の全国平均度数率・強度率

タクマ CSR報告書201856環境
環境基本方針タクマのCO 2 削減技術

当社では、社員全員が地球環境の保全に貢献していくために、「 環境基本方針」を制定しています。
この基本方針は当社の廃棄物・バイオマスをエネルギーに転換して、CO2を削減！

全部署の活動に適用されます。

タクマの製品で1年間に

環境理念

約500万トン削減！

タクマは「技術と人と地球を大切にする」という社是のもとに、事業活動を通して地球環境の保全と豊かな社会の実現に貢献することを目指す。

（スギ約3.5億本*のCO2吸収量に相当）*スギ1本のCO2吸収量を14kg/年として行動指針
１. 地球環境の保全と事業活動との調和を、全社の共通認識とする。
２. 各種の環境法令･規制などの遵守、および国際的な環境標準に適合した環境管理・監査体制のもとに、環境保全
活動の継続的な発展を目指す。
より優れた技術と製品の開発を推し進め、社会に提供する。
３. 地球環境保全のために、リサイクル、廃棄物の発生抑制に取り組む。
４. 事業活動のあらゆる分野において、省資源、省エネルギー、
５. 環境教育、社内広報活動などをとおして、全社員の地球環境保全の重要性に対する自覚と意識の向上を図る。
６. 当社の環境保全活動に関し、地域社会にも情報を提供するよう努める。

■ バイオマス発電ボイラによるCO 2 削減
バイオマス発電の代表例として製糖工場があげられます。製糖工場では、原料1年間で約400 万トン削減！

であるサトウキビの絞りかすが大量に出ます。サトウキビは細かく砕かれて圧搾機で糖分を抽出され、残りの繊維質はバガスと呼ばれボイラ燃料として用いられます。発生蒸気は製糖プロセスの熱源として使用され、その余剰蒸気は発電に使用されます。発電した電力は工場で使用され、余った電力は電力会社に売電されます。製糖工場の発電規模は近年大容量化が進み、単一工場で当社の納入したバイオマス発電ボイラによる

50,000kWクラスの発電例もあります。

CO 2削減量実績

環境マネジメント●

ISO14001取得状況
当社の播磨工場では「ISO14001」の認証登録をしており、国際規格に適合して構築された環境マネジメントシステムに基づいて環境マネジメント活動を行っています。
取得しています。

●

バイオマスとは？
再生可能な生物由来の有機性資源で、化石資源（石油・石炭など）を除いたものです。例えば、木くずを焼却しCO 2を排出しても、
この

木くず

CO 2 は木の成長過程で光合成により空気中から吸収したもので相殺されるため空気中のCO2の増加に影響しません。バイオマスを焼却し発生した熱を利用し発電することにより、化石資源を燃料バガスとした発電量を減らすことができ、その結果CO 2 排出量削減に

エネルギー

パーム
やしくず

環境

また、
グループ会社の株式会社日本サーモエナー、株式会社タクマテクノス、株式会社ダン・タクマにおいて「ISO14001」を（2017年度末現在）

バイオマス発電ボイラ

つながります。

■ ごみ焼却プラントによるCO 2 削減
ごみは大切なエネルギー源です。1トンのごみから約500kW**の発電が可能です。欧米ではごみ焼却プラントをごみ発電プラント〈Energy from Waste（EfW）Plant〉と呼び、ごみから電力を得ることが当たり前になっています。
ごみは“資源”なのです。
当社は、廃棄物をエネルギーに転換し、CO 2 を削減する技術で世界一を目指しています。
** ごみ発熱量 8,800kJ/kg、発電効率20%と仮定

1年間で約100 万トン削減！
当社の納入した一般廃棄物焼却プラント・
産業廃棄物焼却プラントによるCO2削減量実績（2017年度末現在）

1トンのごみ57

タクマ CSR報告書2018

ごみの燃焼

約500kWの発電

タクマ CSR報告書201858

環境■ 環境会計環境報告
当社の事業活動に伴う環境負荷の発生状況および環境配慮等の状況を、環境報告書ガイドライン（環境省）に沿って報告します。環境報告は、事業活動全体のうち、環境の視点から抽出された環境情報のみならず、関連する経済および社会的側面に関する情報も含まれます。

環境会計とは、企業等が、持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつつ、環境保全への取組を効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的（貨幣単位又は物量単位）に測定し伝達する仕組みです。
当社グループは、2006年度より「環境会計ガイドライン2005年度版（環境省）」をもとに、独自の環境会計制度を導入し、公開しています。当社グループは環境保全プラント・機器を主力商品としているため、社員の環境保全に関する意識は高く、■ 環境データ（単体）総エネルギー消費量●

温室効果ガス排出量120,000

6,000

80,0004,000（t-CO2／年）（GJ／年）●

グループとして環境保全に取り組んでいます。

40,000

●

2014

2015

2016

2017 （年度）

2013

2014

2015

2016

当社 が 排出している温 室 効 果ガスは、C O 2 のみです。

消費量は、2016年度と比較してやや減少しました。今後も2017年度は2016年度と比較してやや減少しました。今後も省エネルギーを推進していきます。

CO2削減に向けて努力していきます。

廃棄物等発生量●

廃棄物等発生量
リサイクル量
廃棄物最終処分量900

対象期間：2017年4月1日〜2018年3月31日

貨幣単位で測定します。
（環境会計ガイドラインより抜粋）

●

対象会社：

項 目
事業エリア内コスト
公害防止コスト
地球環境保全コスト
資源循環コスト
管理活動コスト
研究開発コスト
社会活動コスト
合 計

600

30

●

2015

2016

環境保全効果項 目
2016年度
2017年度(1)事業活動に投入する資源に関する環境保全効果
97,416
総エネルギー投入量(GJ)
101,681
45,460
水資源投入量(㎥)50,584(2)事業活動から排出する環境負荷及び廃棄物に関する環境保全効果
4,131
温室効果ガス排出量(t-CO2)
4,337
1,028
廃棄物等発生量(t)976131
廃棄物最終処分量(t)16345,460
総排水量(㎥)
48,2992,448
BOD排出量(kg)
2,720
2,613
COD排出量(kg)
2,898
645
T-N排出量(kg)698
111
T-P排出量(kg)11960,00030,00020132017 （年度）[国内12社]

17,19721,806
12,971
46,685
1,361,328
9,925
1,469,912

2014

2015

2016

2017 （年度）

当社では、事業活動において発生した廃棄物のうち、リサ

当社の2017年度の水使用量は、2016年度と比較してイクル・再利用できるものはそれぞれ回収業者に販売し、残りやや減少しました。今後も水使用量の削減に向けて努力してのリサイクル・再利用できない部分は、「 産業廃棄物管理票

いきます。

●

㈱タクマ(本社、各事業所(海外拠点含む)、播磨工場)●㈱日本サーモエナー●㈱タクマテクノス●㈱北海道サニタリー・メンテナンス●㈱タクマテクノス北海道●㈱サンプラント●

タクマ・エンジニアリング㈱●タクマシステムコントロール㈱●㈱ダン・タクマ

●

協立設備㈱

●

㈱環境ソルテック●

田熊プラントサービス㈱[海外2社]●

臺田環工股份有限公司●

Siam Takuma Co., Ltd.

環境

2014

21,851
15,190――4,028―
41,069

測定します。
（環境会計ガイドラインより抜粋）

02013

費用(千円)

被害の回復又はこれらに資する取組による効果とし、物量単位で90,0000

投資(千円)

環境負荷の発生の防止、抑制又は回避、影響の除去、発生した

水使用量

（㎥／年）

（t／年）

●

2017 （年度）

当社で消費した2017年度の燃料・電気の総エネルギー●

被害の回復又はこれらに資する取組のための投資額及び費用額とし、

0
2013

集計範囲

環境負荷の発生の防止、抑制又は回避、影響の除去、発生した

2,000

0

環境保全コスト（マニフェスト）」制度に基づいて、運搬業者／中間処理業者／最終処分業者等に委託して処分しています。

■ 環境効率
環境負荷は、
その総量を削減することが求められる一方、事業経営■ PRTR対象物質排出量の観点から経済効率性の高い環境への取り組みが求められています。

当社の事業では、多種類、多量の化学物質を使用することはありませんが、何種類かの指定化学物質を使用しています。

ガイドライン（環境省）の事例に沿って「環境効率」
を報告します。

そのため、PRTR法の対象物質は法律に従い、行政機関への報告および登録を行っています。
●●

当社グループでは、連結売上高と温室効果ガス排出量の比を
「環境

トルエン
（CAS No.108-88-3）

年度

2013

2014

2015

2016

2017

年度

2013

2014

2015

2016

2017

排出量（t/年）

0

0.3

0.4

0.4

0.5

排出量（t/年）

0.08

0.08

0.26

0.09

0.62

●

59

ジクロロメタン（CAS No.75-09-2）

効率」
として算出しています。2017年度は、2016年度と比較してやや向上しました。
●

キシレン（CAS No.1330-20-7）
年度

2013

2014

2015

2016

2017

排出量（t/年）

1.4

3.4

2.2

2.9

1.2

タクマ CSR報告書2018

この経済効率性の指標について、「事業者の環境パフォーマンス指標

これらの物質は、ボイラ構造物等の防錆塗装に使用されて
います。

40

22.46

連結売上高（百万円）

24.42

26.82

28.61

20
10
0

当社グループの環境効率の定義

29.12

30

2013

2014

2015

2016

2017 （年度）【環境効率】

温室効果ガス排出量（t­CO2）

タクマ CSR報告書201860

公正な事業慣行
コンプライアンス・CSR推進教育

CSR意識調査

当社では、社内にコンプライアンス・CSRを浸透させることを目的に設置した「コンプライアンス・CSR推進機構」（p.46参照）
によるコンプライアンス・CSR推進教育を実施しています。
2017年度は、「第11次中期経営計画における基本方針である『健全な企業風土の醸成』と、視点である『環境変化対応とリスク
マネジメント』に基づき、社会の要請、期待に対して、社内の実情、グループ会社の特性に配慮しつつ、
コンプライアンスおよび
CSRの意識の向上ならびにリスクマネジメントの推進を継続的かつ着実に実施する。」という方針のもと、下記の通り4回のコンプライアンス・CSR推進教育を実施しました。

活動計画の参考とするとともに、今後のコンプライアンス・CSR推進活動に活用することを目的として、2008年度から「CSR意識調査」を実施しています。
また、2013年度からグループ会社も含めて実施しています。
当社では、前回の調査と比較して点数が低下した項目については改めて教育を行うなど、調査結果を実際の活動に積極的に活用しています。
本調査は継続して実施し、コンプライアンス・CSR推進教育の継続的改善につなげていきます。

社内通報制度

●

第1期：入札談合と独占禁止法●

第2期：タクマCSR理解度テスト●

第3期：リスクマネジメントについて／安全保障輸出管理

●

当社では、
コンプライアンス・CSRの意識レベルや推進教育の浸透度を定量的に把握し、各年度の活動の総括および次年度の当社では、違法、不正を早期に発見し是正措置を講ずること

相談者・通報者によりコンプライアンス経営の推進を図ることを目的として、

第4期：コンプライアンスとハラスメント／将来に向けたCSR活動〜CSR課題とアクションプログラム

2006年度から社内通報制度を運用しています。

回答

通報窓口としては、
コンプライアンス統括部門と法律事務所、■ 経営者層向けCSR講演会

匿名のメールでの通報を受け付ける外部専門窓口を設置しています。また、通報したという行為自体を理由に不利益な取り2017年度は、下記の通り有識者をお招きし、経営者層向けにご講演いただきました。

相談
・
通報

外部専門窓口（匿名メール）法律事務所

扱いを受けることがないことを、「社内通報規程」
および「タクマグループ会社行動基準」
で定めています。
さらに、本制度が正しく理解され活用されるよう全対象者にコンプライアンス・CSR推進本部（調査の実施・回答）

通報窓口を記載したカードを配付し、定期的に本制度の周知活動を行っています。

第1回（2017年9月27日）

第2回（2018年1月24日）「企業価値向上型コンプライアンス「グループ経営と親会社役員の責任」〜内部通報システムを素材として」（講演者：甲南大学法科大学院（講演者：遠藤輝好法律事務所

弁護士

教授

資材調達方針山田 純子 氏）遠藤 輝好 氏）

当社資材部では、「 資材調達方針」を定め、それに基づいた法令遵守の取り組み

価格・納期などの信頼性・安全性および技術開発力・供給力を総合的に判断して決定しています。
●

当社では、独占禁止法に対して永続的な法令遵守を確保

独占禁止法に関する研修会の開催
当社では、独占禁止法への理解を深め最新の情報を把握するために、「 独占禁止法遵守誓約書管理規程」を制定し、するために、独占禁止法に関する研修会を定期的に開催して対象者は独占禁止法を遵守する旨の誓約書を提出するようにいます。

定めています。
また、上記の対象者が競合他社の営業関連部署と接触する
場合の手続きについて定めた「競合他社営業関連部署との接触管理規程」を制定し、正当な業務執行としての接触を事前に所属本部長／センター長に申請し、承認を得ることとしています。

●

優良な取引先との長期にわたる安定的な取引は、製品の信頼性を向上させ、企業価値を向上させることにもつながります。
そのため、信頼関係を確立するとともに、相互発展を図る
ことを目指しています。
また、関連法規および社会規範を尊重するとともに、取引を法令改廃情報提供システムの導入通じて知り得た取引先の機密情報については、厳格に管理し当社では、常に最新の法令改廃情報を把握するために、保持に努めています。

法令改廃情報提供システムを導入しています。
本システムでは、

1．すべてのお取引先様に対し公平に選定を行います。
2．新規メーカーの発掘に努めます。

公正な事業慣行

公平な参入機会を提供しています。取引先の選定は、品質・独占禁止法遵守への取り組み【資材調達方針】

調達活動を行っています。
取引先に対しては、国籍・企業規模・取引実績にかかわらず、●

社内通報の流れ3．機密情報は厳格に管理します。
4．新規関連情報の入手に努めます。
5．グリーン調達を推進します。
6．取引に関わる法規を遵守します。
7．常にVA・VEを念頭に調達を行います。
8．自己啓発に努めます。

当社資材部の調達手順については下記ホームページに掲載しています。

法令改廃情報を事前にメールで知らせる「法令アラート」が配信され、必要に応じてウェブ上で該当法令の詳細を確認【タクマHP­資材調達】http://www.takuma.co.jp/procurement/

することができます。
また、現行法令に限らず、判例やパブリックコメントを検索することができ、法令に対する理解をより深めることができるようになっています。

61

タクマ CSR報告書2018

タクマ CSR報告書201862消費者課題品質への取り組み
近年、製造・サービス他、多岐にわたる分野で品質にかかわる消費者（ステークホルダー）の注目度が高まるなか、安全・安心な製品・プラントを提供するための当社の取り組みについてご紹介します。
当社は「ISO9001：マネジメントシステム」
を認証取得し、2017年12月に最新版のISO9001：2015年版へと移行を完了しています。品質方針、品質マネジメントシステムに基づいて製品の品質向上に努めるとともに、顧客満足度を重視した活動を行っています。
お客様に喜ばれる製品・プラントを提供するためには、製品そのものの品質を高めるだけではなく、プラントの計画から納入するまでの各プロセス（営業・計画・設計・購買・製造・施工・管理）における業務・品質の向上と各個人の業務力量の向上が必要です。

顧客満足度調査
当社は品質向上に向けた取り組みとして、下記の取り組みを実施しています。

顧客満足度調査の流れ① 2007年度から毎年、顧客満足度調査を実施

アンケート調査先決定② 納入した製品や当社の担当者に対してお客様が感じた
ご意見を品質とサービスに反映

アンケート調査実施

本調査の流れは右図の通りです。
株式会社タクマは、顧客の期待と高い信頼を得て満足感を与える製品を提供し、かつ、
品質マネジメントシステムの有効性の継続的改善を行うために、以下の品質方針を設定する。

品質方針「顧客の満足を得られる製品づくり」
当社は上記の品質方針のもと下記3項目を重点項目として掲げ、それに基づき、営業・計画・設計・購買・製造・施工・管理の
全プロセスにおいて、製品およびサービスにおける品質向上を図るためのさまざまな取り組みを行っています。

重点項目●

顧客満足を得る価値の創造（顧客ニーズの把握、過去事例に基づく改善）●

リスクマネジメント（事業環境変化、ヒューマンエラー対策）●

人材マネジメント（人材育成・技術の継承）

品質向上を図るための具体的取り組み■組織的な業務内容の向上
製品品質を高めるための組織的な取り組みとして、年度始めに各部署の品質目標を設定し、その達成状況を定期的（年2回）にQM委員会（品質マネジメントレビュー）に報告しています。

■内部品質監査
各部門のプロセスにおける業務手順の標準化により各業務の精度を高めるとともに、各部門に対する内部品質監査の実施により、品質マネジメントシステムの運用状況確認を行い、必要に応じて業務内容の改善を行っています。

まず、工事を行ったお客様に対して工事終了後に、工事内容、納入機器および当社担当者の応対など全般にわたる満足度の■社員個人の業務力量の向上

当社では、不適合品が発生すればマニュアル（基準書）に定めた対応（改善策）を実施していますが、不適合品に至らなかったものに対しても、その要因となるおそれのあるプロセスがあれば予防対策としてレビューするように取り組んでいます。
さらに、購入品の不適合を防止するために、新規取引先への業者教育と既取引先への再教育（指導）も積極的に実施して好評要因評価ます。
評価点数が100点満点中70点未満もしくは個別項目の4段階評価で評価1（不満）、
評価2（やや不満）の項目など問題点があれば、防止対策・好評価要因
水平展開

当該部署に対するヒアリングに基づきQM委員会にて問題要因分析および防止対策の検討を行います。また、特に高い評価を頂いた点についても評価を行い、問題点と好評点をあわせて社内防止対策フォローアップ
追跡調査

関係部門に水平展開させることで、さらなる顧客満足度向上に努めています。
さらに、アンケート結 果で問 題 要 因 分 析および 防 止 対 策の検討を行ったお客様に対しては、その後の対応策が確実に実施され、満足度が改善されているか追跡調査を実施しています。

このアンケート調査結果は、下図の通り開始2年目から継続して平均80点以上の評価をいただいており、取り組みの成果が表れていると考えています。
このように、当社はすべてのお客様にご満足いただけるよう製品・プラントの品質向上に取り組んでいます。

(点)

件数

平均評価点

(件)

100

40
37

90
83.5
80.2

80

85.5

70

85.9

85.8

87.7

88.2

86.8

85.6

30

82.3
27

26

27

27

25
23

73.4

チェックシート」を作成し、定期的に社員個々の現状の力量を把握するとともに目標設定の見直しを行っています。

品質管理は良い製品・プラントを提供するうえで重要な施策の一つです。

（特に好評いただいた点）

部署の報告と説明をもとに項目ごとの点数評価と内容分析を行い社員個人の業務力量の向上のために、各プロセスにおける要員の必要な業務能力を設定した「業務力（技術力）達成■品質管理とプロセスのレビュー

問題要因分析、防止対策検討

消費者課題

方法に至るまでを習得するようにしています。

(基準点以下の場合)

次にＱＭ委員会で、そのアンケート結果とそれに関連する担当

当社の内部品質監査は、外部機関の講師による内部品質監査員養成セミナーを修了し内部監査員として認定された社員により定期的に実施しています。養成セミナーでは、ISO9001に関する基礎知識から、内部監査の具体的な実施

アンケート結果検討

アンケート調査を実施します。

18

18

20
19

16

60

10

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 (年度)

アンケート調査の件数と平均評価点

います。
63

タクマ CSR報告書2018

タクマ CSR報告書201864コミュニティへの参画/社会貢献活動

コミュニティへの参画
当社および当社グループ会社では、地域住民の皆さまから安全、安心で信頼できる施設を目指し、適正な情報開示はもちろん、社会貢献活動
当社の社会貢献活動について、その一例をご紹介します。

各地域において施設周辺の清掃活動をはじめ、地域活動への参加や地域住民との交流を積極的に図っています。その一例をご紹介します。

■ ひたちなか・東海ハイトラスト株式会社
周辺地域の一斉清掃活動への協力など、地域活動への参加や地域住民との交流を積極的に図っています。
2017年度は、2018年1月開催の「第66回勝田全国マラソン」に協賛、参加しました。
本大会には施設竣工当初より毎年継続して参加しています。

●タクマグループ一斉清掃活動
当社グループでは、毎年、ボランティアとして環境美化と地域貢献のため、事業所周辺を清掃する「一斉清掃活動」を行っています。2017年度は2回実施し、計547名が参加しました。清掃活動は、
ごみの問題や地域とのつながりについて改めて考える機会となります。
当社グループは、今後も本活動を続けていきます。

●「大阪マラソン“クリーンUP”作戦」参加
2017年11月、大阪市において「大阪マラソン」とタイアップして実施されている清掃活動■ くるめハイトラスト株式会社
久留米地域の生き物について学習できる空間として施設内に整備された「宮ノ陣「大阪マラソン”クリーンUP”作戦」に、
当社の大阪テクノコンサル部（当時）の有志が参加しました。
この活動は、大阪の美しい街づくりのために、大阪市全域の公共スペースを団体・
グループ・個人がボランティアで参加し清掃するものです。

学びのビオトープ」を中心に、久留米の住みよい環境を次世代に引き継ぐための自然環境学習を行っています。
2017年度は、6月にホタル観賞講座「親子でホタルを見にいこう」、8月に「川の生き物探し大作戦」、11月に「ビオトープの生き物探し大作戦」
として、親子で参加していただく
市民講座を開催しました。

■ 諏訪湖ハイトラスト株式会社
2017年度は、11月に施設名称である「ecoポッポ」を冠した「ecoポッポふれあい

●献血活動
当社は、
日本赤十字社による献血活動を支援しています。2017年度は、春と秋の2回実施し、本社と播磨工場にて計167名が参加しました。献血活動と同時に骨髄移植のドナー登録についても参加者を募り、新たに4名が登録を行いました。今後も引き続き、本活動を実施する予定です。

●WFP募金活動フェス」を開催し、300名を超える方々にご来場いただきました。本イベントでは、施設

当社は、日本におけるWFP(国連世界食糧計画)の公式支援窓口である国連の運営状況報告会に続き、岡谷市長池小学校合唱団による合唱イベントも行いました。

WFP協会の評議員を務めています。毎年6月から8月にかけてキャンペーン期間

また、「ecoポッポたんけんツアー」
として、普段立ち入ることのできないルートの見学を設け、社屋入口や食堂にWFPのポスターを掲示し、社員に世界の食糧問題へのほか、
ごみクレーン操作疑似体験も実施しました。

の関心を持ってもらうとともに、支援のための募金を呼びかけています。

献血活動

WFP募金活動■ ほくたんハイトラスト株式会社
災害時の避難拠点としての備えをはじめ、地域における環境学習、啓発の中核的■ 非営利団体への貢献●

存在として将来にわたり交流できる場を提供しています。
2017年度は、8月に、公開施設見学と環境学習プログラムによる自然体験およびクラフト教室など一般に広く当施設の理解を深めてもらうため開催された「クリーンパーク北但祭り」に参加しました。
クラフト教室では、
キャンドル、竹細工、ペットボトル
飛行機などの製作を実施し、たくさんの親子連れにご参加いただきました。

定期的に発信し、また、毎年「環境活動レポート」を発行するなど、情報開示を行っています。
2017年度は、9月には九戸村の「村民スポーツ・レクリエーション大会」への参加、10月には「江刺家地区ゴミ拾い活動」への参加および「九戸村産業・芸術文化まつり」
への出店など地域貢献活動を継続して行いました。

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タクマ CSR報告書2018

ために役立てられます。
●

チャリティカレンダー市への提供
当社では、未使用のカレンダーをNPO法人日本災害救援ボランティアネットワーク主催のチャリティカレンダー市へ提供

しています。2017年度は約100本を提供しました。
カレンダー市の売上金は、災害の被災者支援活動などに使用されます。

■ 図書の発行

社会貢献活動ホームページにて維持管理記録をはじめ、「 IKCニュース」
としてさまざまな情報を

当社ではユニセフのクリスマス・カードを購入しています。
その代金の一部は、
ユニセフ活動資金として世界の子どもたちの「タクマ技報」の発行●

当社では年2回、技術雑誌「タクマ技報」を発行し、自社開発技術について紹介しています。2017年度は、下水汚泥焼却灰の有効利用の解説、プラント設備の運転報告、実証試験結果の報告、海外の環境施設視察報告などを掲載しています。要旨は当社のHPに掲載しています。
[タクマHP−技術情報−タクマ技報] http://www.takuma.co.jp/gijutu/gihou.html
タクマ CSR報告書201866

コミュニティへの参画 /■ いわて県北クリーン株式会社

ユニセフのクリスマス・カード購入