令和5年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」

応募申請書様式記入例

一般社団法人 地域循環共生社会連携協会

応募申請時提出書類等一覧
資料
番号

温泉熱等利活用提 出 書 類

チェック欄

応募申請時提出書類等一覧（本一覧）は、提出書類のチェックに使用してください。
また、電子データには本一覧と同じ番号を付し、順番に並ぶように保存すること（必要に応じて枝番を付すこと）。
1

様式１ 応募申請書（電子データはExcel形式のまま保存すること。なお、連名申請をする場合はWord版を作成し、保存すること。）

2

様式１別紙１ 実施計画書 （電子データはExcel形式のまま保存すること。）

3

様式１別紙２ 経費内訳 （電子データはExcel形式のまま保存すること。）

4

様式１別紙２に記載の金額の根拠が分かる書類 （見積書、積算書等）

5「２温泉熱等利活用①【計画策定】事業」で策定した事業実施計画

6

事業を行う場所の地図・図面（設置場所と土地利用状況及び周辺建築物との位置関係や設置状況が分かる図面や写真、地図等）

7

事業概要 （電子データはPowerPoint形式のまま保存すること。）

8

補助事業全体のシステムフロー図

9

設備等導入及びその後の運用までの事業全体のキャッシュフロー図（電子データはPowerPoint形式のまま保存すること。）

10

ハード対策事業計算ファイル （電子データはExcel形式のまま保存すること。）

11

CO2削減効果の算定根拠資料（「ハード対策事業計算ファイル」に入力した「年間エネルギー使用量」や「法定耐用年数」の設定根拠・算出過程・引用元に係る具体的資料（電子データは作成したファイルの形式（Excel等）のまま保存すること。））

12

設備のシステム図・配置図・仕様書・カタログ等

13

代表事業者の事業概要 （企業パンフレット等）

14

代表事業者の定款または寄付行為

15

代表事業者の経理状況説明書 （直近2ヵ年度分の貸借対照表および損益計算書）

16

共同事業者の事業概要 （企業パンフレット等）

17

共同事業者の定款または寄付行為

18

共同事業者の経理状況説明書 （直近2ヵ年度分の貸借対照表および損益計算書）

19

その他、参考資料 （資料ごとに枝番を付し、別紙１の記入欄には資料番号を記入すること。）

資料が複数ある場合は、枝番を付してください。
（例）19-1、19-2※資料13～18については、申請者又は共同事業者が地方公共団体の場合には提出不要。
その代わりに申請年度の予算書（表紙及び当該予算についての頁のコピー）を提出すること。

【様式１】応募申請書、【別紙1】実施計画書、【別紙2】経費内訳は、一連のＥｘｃｅｌファイルになっています。電子データ保存時には、シートを切り離さずに保存してください。

【様式１】★令和4年度までに本事業で計画策定を行っていること

令和５年
一般社団法人地域循環共生社会連携協会
代表理事

岡 本

光 司

月日

提出日を記載します。
（令和5年５月８日～５月２６日のうち）

殿

押印不要

住

申請者

法所
人名

代表名の職・氏名

共同事業者も財産を取得する場合は、連名で申請してください。
（連名申請用の様式１（Ｗｏｒｄファイル）を協会ホームページよりダウンロードして作成してください。）
令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金※財産を取得する者のうち事業全体の推進に係る取りまとめを行い、事業の実施（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)
体制に基づき、事業全体計画の作成や、事業全体の円滑な実施のための進行管理を行う者を代表事業者としてください。

「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進実証事業」
応募申請書

標記について、以下の必要書類を添えて申請します。
１．実施計画書（別紙１）及び、記載事項に係る根拠資料
２．経費内訳（別紙２）及び、記載事項に係る根拠資料
３．応募者の業務概要及び定款又は寄附行為
４．応募者の経理状況説明書（直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書）
５．その他参考資料≪担当者≫※別紙１の事業実施の担当者欄に記入した内容が、自動的に転記されます。

※別紙１から自動的に転記されます

郵 便 番 号 ： 〒111-1111
住所 ： 東京都虎ノ門1-1

所 属 部 署 ： 国内事業部

脱炭素課

役 職 名 ： 課長氏

名 ： 脱炭素花子

Ｔ Ｅ Ｌ ： 03-3333-3333
Ｆ Ａ Ｘ ： 03-3333-2222
Ｅ － mail ： datutansohanako@datutan

【別紙１】
脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業 実施計画書

温泉熱等利活用

黄色のセルのみ記入してください。
項目記入欄（黄色のセルに記入してください）

識別番号
事業名

虎ノ門温泉 SDGsスマートタウン構築事業

事業実施の団体名(代表事業者）

株式会社脱炭素事業
実者施の代表（事事業と務実な連施る絡の方）の担
窓当口者

①

共同
事
業
者

②

③

事
業
実
施の担
当者

事
業
実
施の担
当者

事
業
実
施の担
当者

氏名
役職
郵便番号
所在地
電話番号
FAX番号
E-mailｱﾄﾞﾚｽ
氏名
所属部署
役職
郵便番号
所在地
電話番号
FAX番号
E-mailｱﾄﾞﾚｽ
団体名
代表者の役職・氏名
氏名
所属部署・役職
郵便番号
所在地
電話番号
FAX番号
E-mailｱﾄﾞﾚｽ
団体名
代表者の役職・氏名
氏名
所属部署・役職
郵便番号
所在地
電話番号
FAX番号
E-mailｱﾄﾞﾚｽ
団体名
代表者の役職・氏名
氏名
所属部署・役職
郵便番号
所在地
電話番号
FAX番号
E-mailｱﾄﾞﾚｽ

事業実施場所名称
施事
設
業
・の設
実
備
施
配場
置所
図

事業実施の代表者は応募申請者と同一にしてください。
役職は必ず記入してください。また、
様式１に記載の役職名と同一にしてください。
例）代表取締役社長、代表理事等※1＊補助事業を実施する担当者で、協会とのやり取りの窓口となる方の情報を記入してください。
＊郵便番号はハイフンなしの7ケタの数値のみ入力してください。([〒000-0000]形式で表示されます。)
単なる事務連絡ではなく、本事業の実務に精通しており協会との連絡に支障のない事業実施の担当者を記載※行の高さが４００ピクセルを超える場合には、記入欄には必ず要約を記入したうえで、別紙に詳細を記載して添付してください。（フォントサイズの変更は不可）。
※記入欄には図を挿入せず、別紙に記入してください。

※別紙を添付する場合は、記入欄には資料番号を記入してください（例 ： 資料13-3参照）。

＊電話番号及びFAX番号は、市外局番からハイフンを入れて入力してください。（例：03-1234-5678）＊公募要領に記載された「補助事業者」の要件を満たしていることを確認してください。
＊共同事業者とは、本補助事業に参画するすべての事業者のうち、代表事業者以外の事業者のことを指す（代表事業者とは、本補助金の応募等を行い、交付の対象となり、本事業による取得財産の全部または一部を所有する事業者のことを指す。）。
＊電話番号及びFAX番号は、市外局番からハイフンを入れて入力してください。
（例：03-1234-5678）＊共同事業者が三者を超える場合は、協会までご連絡ください。

＊複数箇所ある場合は、代表的な1箇所を記入し、その他は別紙（様式不問）に記入してください。別紙を添付する場
合は、記入欄に資料番号を記入してください。
※1 都道府県名を記入してください。
※2 記入例：○○区（東京23区）、○○市、○○郡○○町、○○郡○○村※3 政令指定都市の場合、区名をここに記入してください。
＊複数箇所ある場合は、代表的な1箇所を記入し、その他は別紙（様式不問）に記入してください。別紙を添付する場
合は、記入欄は資料番号を記入してください。

東京都

区又は市町村名※2

港区

区・町域・番地等※3

虎ノ門1丁目事業の実施場所の地図・図面等＊郵便番号はハイフンなしの7ケタの数値のみ入力してください。([〒000-0000]形式で表示されます。)＊電話番号及びFAX番号は、市外局番からハイフンを入れて入力してください。（例：03-1234-5678）

虎ノ門エリア

都道府県名

住所

脱炭素 太郎代表取締役〒111-1111
東京都虎ノ門1-1 都道府県から記載
03-3333-3333
03-3333-2222datutansotaro@datutan
脱炭素 花子
国内事業部 脱炭素課課長〒111-1111
東京都虎ノ門1-1 都道府県から記載
03-3333-3333
03-3333-2222
datutansohanako@datutan※記入欄が足りない場合は、行の高さを引き伸ばして（行の挿入は不可）記入すること。
※行の高さが４００ピクセルを超える場合には、記入欄には必ず要約を記入し、詳細は別紙を添付すること（フォントサイズ「10」の変更は不可）。
※記入欄には図を挿入せず、別紙に記入すること。
※別紙を添付する場合は、記入欄に資料番号を記入すること。
記入すべき内容について（この欄は印刷されません）＊協会使用欄
複数の設備等導入事業を実施する場合＊実施する固有の事業名を記入してください。
は、同じ事業であることが分かるよう＊複数の設備導入事業に応募する場合は、各事業共通の事各事業共通の事業名を記入してください。
業名を付けてください。
＊公募要領に記載された「補助事業者」の要件を満たしていることを確認してください。
＊正式名称で記入してください。
＊団体の代表権を持つ方で、様式１に記載した申請者と同一であることを確認してください。

別添のとおり※資料6 参照

事業の目的＊別紙で事業実施位置が分かる地図、施設及び導入設備の配置図等(資料6)を添付してください。記入欄には、別紙の資料番号を記入してください。

＊申請する補助事業の目的について記入してください。

※資料7 参照＊申請する補助事業の概要について記入してください。
事業の概要（補助事業について）＊別途、協会ホームページからPowerPointファイルをダウンロードし、概要版(資料7)を作成して添付してください。

本補助事業とSDGｓとの相関＊本補助事業がＳＤＧｓの１７の目標及びターゲットとどういう相関があるか地域の課題と関連させて説明してください。また、重大なリスク・マイナスの影響を与える場合はその対応案についても説明してください。

他の補助金との関係＊本補助金以外の国の補助金等への応募状況等を記入してください。該当がない場合は「該当なし」と記入してください。

Ⅰ．温泉熱等利活用を行う施設が公の施設か
a．公の施設b．それ以外①温泉熱等利活用を行う施設について Ⅱ．Ⅰでａに該当しない場合はこちらに「施設数」を記入してください
代表事業者が代表事業者以外の者
地方公共団体が所有する施設が所有する施設
管理する施設＊温泉熱等利活用において、バイナリー発電や熱利用を行
い電気や熱を利用する施設について、該当する欄に半角数字の「1」を記入してください。
＊Ⅰで温泉熱等利活用を行う施設が公の施設に該当しない
場合はⅡも記入してください。Ⅱには「施設数」を記入してください。

＊温泉熱等利活用について、どのような設備等を導入し、どのようなシステムとするのか、過去の実績と将来の動向を踏まえて、どういう考えで実現するのか記入してください。
＊全体のシステムフロー図(資料8)を定量的な情報（導入する設備の容量、エネルギーバランス等）と併せて別紙で作成し添付してください。容量についてはその容量とした根拠も記入してください。記入欄には、別紙の資料番号を記入してください。
＊温泉熱等利活用の、エネルギー需要量について記入してください。
＊エネルギー需要量については（需要家ごとに年間の変動を把握するため、時間単位、季節単位等で調査する等）算定根拠についても記入してください。

※資料8 参照②温泉熱等利活用について③エネルギー需要量について＊温泉熱等利活用するために導入する設備等について、検討項目（エネルギー需要、コスト、CO2削減効果等）と、導入にあたりその適否を決めた検討方法を記入してください。
＊仕様書・カタログ等を添付し、補助対象設備の要件を満たしていることを示してください。
＊設備等の所有者が共同事業者となる場合、各設備の名称に設備ごとの所有者名を併記してください。
＊設備等導入及びその後の運用までの事業全体の蓋然性について、可能な限り定量的に示すとともに、その考え方を説明してください。
＊設備等導入及びその後の運用までの事業全体のキャッシュフローを記入してください。
＊想定するパラメータ（例えば、ランニングコストは運営管理費、修繕費も見込まれている。各種租税公課も設定されているなど）についても具体的に記入してください。
＊協会ホームページからPowerPointファイルをダウンロードし、キャッシュフロー図(資料9)を作成して添付してください。

④導入する設備等

ア．
温泉
熱 ⑤事業性等利活用につい ⑥地域での温泉熱等の利活用に関するて モデル性

※資料9 参照＊温泉熱等の利活用について、技術やシステムにモデル性があり、今後の地域における温泉熱の利活用方法の牽引役・契機等となり得ることを説明してください。
＊温泉熱等利活用についての、設備等導入に係る工程（発注時期、設計期間、部品等調達・製造工期、納品・納入予定時期等）を記入してください。
＊事業全体の流れが分かる工程表を添付してください（複数年度にわたる事業の場合は、全行程を含めた実施スケジュールとし、年度ごとに工事を切り分けて記載してください）。

⑦補助事業の実施スケジュール
事業開始予定日＊今年度の事業開始予定日（契約予定日）及び事業完了予定日（検収予定日）を記入してください。

⑧補助事業の実施体制＊温泉熱等利活用についての、設備等導入に係る実施体制を記入してください。なお、誰が何をするのか、特に代表事業者と共同事業者がどういう役割を果たすのかを記入してください。

⑨補助事業完了後の運用管理の体制（設備の保守計画を含む）＊温泉熱等利活用についての、設備等導入後の運用管理に必要な体制とその役割を具体的に記入してください。（運用管理の例として、需給管理、設備のメンテナンス、需要家の増減への対応など。）⑩資金の調達方法＊温泉熱等利活用の、設備等の導入及び運用管理等に係る資金の調達方法について具体的に示してください。また、資金の調達にあたっての民間資金活用の可能性についても説明してください。

⑪本補助事業とSDGsとの相関＊本補助事業がＳＤＧｓの１７の目標及びターゲットとどういう相関があるか地域の課題と関連させて説明してください。また、重大なリスク・マイナスの影響を与える場合はその対応案についても説明してください。

⑫地域の課題解決＊地域循環共生圏の構築により解決を図りたい地域の課題（地域循環共生圏のコンセプト（公募要領別紙「地域循環共生圏について」参照）との親和性を留意）を記入してください。また、地域循環共生圏の構築によりどのように課題解決していくのか記載してください。
＊課題の抽出にあたり、どのような地域の特性・特質に応じて分析・検討したのかその過程を説明してください。

イ．
目
指す
地域
循⑬地域資源の持続性
環
共生圏について ⑭地域循環共生圏を構成する計画地域

地域循環共生圏の構築にあたり活用する地域資源（例えば、自然資源、都市基盤、産業集積、文化、風土、コミュニティ等）について記入してください。
また、その地域資源を、どのように持続的に活用するのかを具体的に記入してください。
例1：地域資源である太陽光を活用し、太陽光発電設備を運営する上では、地域の人材をいかに継続的に雇用するか等。
例2：地域資源である自然環境・文化財等を観光に利活用するためのカーシェアリングを継続的に運営する上では、いかに利用者を引き付け増やす取組をするか等。
＊地域循環共生圏を構成する地域（自治体）を記入してください。
＊地域は二つ以上記入してください。
＊地域での合意形成について、具体的に記入してください。

⑮地域での合意形成⑯CO2削減効果の推計値(年間CO2削減量)

CO2削減効果の推計値（法定耐用年数を考慮）
ウ．
及エ
び
ネ
そルのギ
ほー
か起の源
波
二及酸
効
化
果

事業完了予定日

CO2削減
効
果25.00ｔ-CO2/年＊設備等導入事業の実施により推計されるエネルギー起源
ハード対策事業計算ファイルで算出した数値を記入してください。二酸化炭素削減効果について、「ハード対策事業計算ファイル(資料10)」により算出された年間CO2削減量［t-CO2/年］を小数点第２位まで入力してください(単位は自動的に表示されます）。
＊「ハード対策事業計算ファイル(資料10)」により算出された年間CO2削減量［t-CO2/年］に、設備ごとに法定耐用年数をかけた数値の合計値を記入してください(単位は自動的に表示されます）。

ウ．
及エび
ネ
そルのギ
ほー
か起の源
波
二及酸
効
化
果
炭に素
つ削い
減て効果CO2削減
効
果設備等導入前の年間CO2排出量＊設備等導入前の年間CO2排出量を算出し、記入してください。
＊「CO2削減効果の算出過程及び根拠(資料11)」に設定根拠・算出過程等を記載してください。
＊再エネ設備の場合は再エネ設備が無い場合の電力使用量をCO2排出量としてください。
（再エネ自給率：100%＝削減率：100%）

CO2削減率＊自動的に算出されます。
＊CO2削減効果の推計値(年間CO2削減量)÷設備等導入前の年間CO2排出量⑰CO2削減効果の算出過程及び根拠

減C
コO
ス2ト削波
及
効
果

⑱イニシャルコスト［円/tCO2］
補助対象経費(合計) [円]
⑲経済効果

補総事業費
係
助る
事 令和５年度 補助対象経費支出予定額
経業費
補助金所要額に別添のとおり※資料11 参照＊「別添のとおり」と記入し、ハード対策事業計算ファイ
ルに入力した「想定年間発電電力量」や「法定耐用年数」等の設定根拠・算出過程・引用元に係る具体的資料(資料11)を添付してください。
＊電力量の試算に当たっては当該地域のデータをもとに計算してください。
＊自動的に算出されます。
＊設備導入事業期間全体の補助対象経費÷(年間CO2削減量×法定耐用年数)＊自動的に算出されます。
＊温泉熱等利活用による経済効果（新規雇用創出を含む。）を、その考え方とともに説明してください。

＊自動的に算出されます。

識別番号【別紙２】（令和５年度実施分）

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業に要する経費内訳
温泉熱等利活用
1.所要経費（円）(1)総事業費(2)寄付金その他 (3)差引額の収入(1)-(2)(4)補助対象経費
支出予定額(5)基準額70,000,000
070,000,000
66,555,500―
共同事業者も財産を取得する場合は、(6)選定額(7)補助基本額 (8)補助金所要額(4)と(5)を比較し (3)と(6)を比較し (7)×2/3て少ない方の額て少ない方の額※上限3億円※千円未満切捨

事業者ごとに作成してください。

66,555,500
66,555,500
2.補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目
金額（円）
（記入例）
工事費
※千円未満の端数は切捨て。
本工事費
直接工事費
材料費

労務費

積算内訳
※見積書（資料8-1）参照

31,000,000 〇〇〇□□□交付規程「別表第３」の経△△△費区分・費目・細分に従っ

単価×数量＝11,000,000円
単価×数量＝*,***,***円
単価×数量＝*,***,***円
・て記入すること。
・
20,000,000 〇〇〇設置工事 単価×人工＝*,***,***円□□□配管工事 単価×人工＝*,***,***円△△△配管工事 単価×人工＝*,***,***円
経費区分・費目・細分に従って、各細分ごとにまとめて記載する
・こと。
・

間接工事費
共通仮設費
現場管理費一般管理費

5,555,500 *,***,***円*,***,***円*,***,***円

設備費
設備費

10,000,000 ◇◇◇金額の算出根拠が明確になるように詳細に記入し、見積書等と対比できるようにすること。

※見積書（資料8-2）参照
単価×数量＝10,000,000円

合計
66,555,500
購入予定の主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
購入予定時期
名 称
仕 様
数量 単価（円）
金額（円）
〇〇〇
□□□
◇◇◇

AB35CD-EF
FFE-3

2
1
1

5,500,000
5,500,000
5,500,000

11,000,000 令和６年１月
5,500,000 令和６年１月
5,500,000 令和６年１月

検収予定年月を記入。
注1

本内訳に、見積書又は計算書等を添付する。

注2

記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

令和5年度にまたがる場合は、全年度分と年度ごとに分かれた見積書を作成のこと。

脱炭素株式会社

御中見積書

日付が必ず記載されていること。
見積番号 T19063011
令和5年 ＊月＊＊日例
代表事業者宛であること。

押印がされていること。

貴御照会の件下記の通り御見積もり申し上げます。
●○における△▲導入工事費用として（○○○○○○事業）

12,568,810円（税抜）

消費税は別途申し受けます
納期
令和６年１月３１日
引渡場所 低炭素●○
支払条件 請求後翌月末日まで
見積書有効期限
3ヶ月
区分

費目

会工脱社業炭之株素東京都港区虎ノ門・・・
印式重03-1234-5678

脱炭素重工業株式会社
住所

電話

山田

納期は令和６年２月２９日以前であるか確認すること。

応募時点で有効期限内である必要があります。

細分

品名規格（単位：円）
数量 単位

工事費

単価

備考

金額

応募申請書では、単価の根拠は不要です。
（概算見積で可）

本工事費（直接工事費）

材料費

交付規程 別表第２の区分・費目・細分ごとに項目を分けて作成してください。

△▲本体

AB35CD-EF

1 台

7,500,000

7,500,000 定価

9,000,000円●○●〇機ABAB-02

1 台

100,000

100,000 定価

120,000円◇◇機器

CCCC-DE

1 台

80,00080,000 定価

100,000円●○機器

DDD-302 台

150,000

300,000 定価

180,000円

●○交換器

ＡＡＡ用

1 台

250,000

250,000 定価

280,000円

◆◆機器

FFE-3

1 台

100,000

100,000 定価

120,000円

ケーブル・電線CVT 60sq

100 m

1,891

189,100

建設物価 2023年4月号 p.527〃CV 2sq-3C

20 m

1162,320

建設物価 2023年4月号 p.527〃CV 5.5sq-4C

20 m306

6,120

建設物価 2023年4月号 p.527〃

CVV 1.25sq-2C

100 m

595,940

建設物価 2023年4月号 p.527〃

CVV 1.25sq-4C

60 m

1066,360

建設物価 2023年4月号 p.527〃

CVV 2sq-4C

60 m

1448,640

建設物価 2023年4月号 p.527〃

CVVS 1.25sq-2C

100 m

125

12,500

建設物価 2023年4月号 p.527〃

IV 8sq100 m

949,430

建設物価 2023年4月号 p.527

1 式

7,200

ケーブル・電線

雑材料

材料費

労務費

小計

7,200 材料費 × 0.03
8,577,610△▲機器搬入据付費

設備機械工

20 人工

21,000420,000

配管据付費

配管工

5 人工

20,400102,000

制御盤組立・据付費

電工

12 人工22,600

271,200

電工費

電工

40 人工

22,600

労務費

小計

〈１〉

904,000
1,697,200〈２〉

見積書と様式１別紙２－●－〇積算内訳を照合できるように共通の番号を記入すること。
（間接工事費）

共通仮設費

共通仮設費

1 式

150,000

150,000

〈３〉

現場管理費

現場管理費

1 式

500,000

500,000

〈４〉

一般管理費

一般管理費

1 式

350,000

350,000〈５〉

測量及試験費

試運転調整

1 式

150,000

150,000

〈６〉

機械器具費

ラフテレーンクレーン賃借料 25t

1 日・台44,000

44,000〈７〉

設備費

設備費

◇◆機器

1 台

1,700,000

1,700,000

運搬費

1 式

25,00025,000〈８〉

補助対象外経費である場合は、その旨備考欄に記載してください。

既存設備の撤去費は補助対象外です。
（撤去工事費）

既存△▲撤去費用
10 人工

21,000210,000＜補助対象外＞

××解体処分費

1 式

450,000

450,000＜補助対象外＞

地下◆◆洗浄作業費

1 式

170,000

170,000＜補助対象外＞

地下◆◆埋設砂費

10 m3

2,000

20,000＜補助対象外＞

輸送用大型トラック

1 式

50,00050,000＜補助対象外＞

共通仮設費

1 式

20,00020,000＜補助対象外＞

現場管理費

1 式

100,000

100,000＜補助対象外＞

一般管理費

1 式

80,00080,000＜補助対象外＞

設備機械工

人工

補助対象外分の工事に係る間接工事費は個別に算出してください。（補助対象外の間接工事費と一緒にしない。）

総計

補助対象外の経費も含んだこの費用を、様式１別紙２－●－〇所要経費（１）総事業費に記入してください。ただし、見積もりの中に、本事業の目的達成のためのもの以外の工事がある場合（例：本事業と関係のない、補助対象外の屋根の補修工事もお願いする等）、その額は総事業費から除いてください。（出来る限り別の見積・契約としてください。）

12,568,810円（税抜）