http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

第 79 回広島 2 ⼈デモ

き世界へ
被曝な

調査・⽂責：哲野イサク

表１

201
2013
0 3 年 12 ⽉ 2
20
0 ⽇（
⽇（⾦曜⽇
⽇（⾦曜⽇）18:00（⾦曜⽇）18）18:00 〜 19:00
毎週⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です

原爆被爆者認定に⼤きく⽴ちはだかる
ICRP 学説
There is no safe dose of rradiation
adiation「放射線被曝に安全量はない」
放射線被曝に安全量はない」

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

黙っていたら “YES” と同じ

広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒
も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

詳しくはチラシ内容をご覧ください

私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんど
がインターネット検索で⼊⼿できます。URL 表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。

本⽇のトピック

チラシ作成：網野沙羅

連絡先：sarah@inaco.co.jp

原爆症認定に関する新審査⽅針
2013 年 12 ⽉ 16 ⽇
厚⽣労働省 疾病・障害認定審査会
原⼦爆弾被爆者医療分科会

第１

放射線起因性の判断

１．” 積極的” に認定する範囲(1) 悪性腫瘍、⽩⾎病、副甲状腺亢進症①悪性腫瘍（固形がんなど）②⽩⾎病③副甲状腺機能亢進症
ア 被曝地点が爆⼼地より約 3.5ｋｍ以内である者
イ 原爆投下より 100 時間以内に爆⼼地から約 2km以内に⼊市した者
ウ 原爆投下より 100 時間〜約 2 週間以内の期間に、爆⼼地から約 2km 以内の地点に 1 週間程度以上滞在した者(2) ⼼筋梗塞、甲状腺機能低下症、慢性肝炎・肝硬変
ア 被曝地点が爆⼼地より約 2.0ｋｍ以内である者
イ 原爆投下より翌⽇までに爆⼼地から約 1.0km以内に⼊市した者(3) 放射線⽩内障（加齢性⽩内障を除く）
ア 被曝地点が爆⼼地より約 1.5km 以内である者

２．１に該当する場合以外の申請
被曝線量、既往歴、環境因⼦、⽣活歴を総合的に勘案して、個別にその起因性を総合的に判断する

第 2 要医療の判断
原爆被爆者認定に⼤きく⽴ちはだかる ICRP 学説
要医療の判断については、当該疾病の状況に基づき、個別に判
被団協の「放射線起因性」と厚労省の「放射線起因性」
断する
格差社会に対して “⼿当て” を進める⽇本の経済⽀配層
第３ ⽅針の⾒直し－NSC 法・特定秘密保護法の意味
この⽅針は、新しい科学的知⾒の集積等の状況を踏まえて随時
島根原発から 30km 圏内は “原⼦⼒災害重点区域”＝原⾒直しを⾏うものとする
発⽴地地元 新原⼦⼒災害対策指針（2013 年 9 ⽉ 5【参照資料】『新しい審査の⽅針』（最終改正：2013 年 12 ⽉ 16 ⽇ 厚⽣労働省⽇施⾏）で原発⽴地地元の概念は劇的に変わった
疾病・障害認定審査会 原⼦爆弾被爆者医療分科会）
福島第⼀原発 5・6 号機廃炉決定の意味するもの
表２
DS02 による被曝線量の推計値

原爆被爆者認定に⼤きく
⽴ちはだかる ICRP 学説

2013 年 12 ⽉ 16 ⽇厚⽣労働省の『疾病・障害認定審査会』の『原⼦爆弾被爆者医療分科会』は、被爆者認定に関する新たな審査⽅
針を打ち出しました。「新たな⽅針」とは銘打っているものの、基本的にはなにも変わっていないと⾔うべきでしょう。（表 1 参照のこと）
『原爆被爆者医療分科会』は、被爆者認定作業を⾏い、厚⽣労働⼤⾂に答申、厚⽣労働⼤⾂が認定を⾏うことになっている
ものの、実質的には『分科会』が被爆者認定機関です。表 1 を⾒ておわかりのように、被爆者認定は基本的に「放射線起因性」（原
爆放射能に病気の原因があること）、さらに「要医療」（医療の必要性のあること）が必須条件です。極端に⾔えば、「医療を加えても改善の⾒込みがない」場合は、対象から外れます。
「要医療」ではないからです。しかしそれよりも何よりも最⼤の問題は、「被曝」の定義です。表 2 を⾒ておわかりのように、被曝線量の推計は、爆⼼地からの距離で推計されており、グラフを⾒ておわかりのよ
うに綺麗な逓減曲線を描いています。基本的には初期放射線（原爆爆発時に照射されたガンマ線・中性⼦線による放射線）しか問題とされていません。つまり原爆の外部被曝しか問題にしていないのです。爆発後の放射性降下物（たとえば⿊い⾬など）による内部被曝は全く問題にされていません。被曝者認定作業は現在 100％
ICRP（国際放射線防護委員会）学説に基づいて認定されていますが、
ICRP は内部被曝を外部被曝と全く異なる種類の被曝とは捉えず、【資料出典】厚労省 web サイト「2013 年 12 ⽉ 16 ⽇ 疾病・障害認定審査会原
「被曝線量が同じなら同じリスクの被曝」としています。原爆被 ⼦爆弾被爆者医療分科会の開催結果について」参考資料４「ＤＳ０２による被曝線
爆者は今も「ICRP 学説の厚い壁」に阻まれているといえましょう。 量の推計値」より

1

被団協の「放射線起因性」と厚労省の「放射線起因性」

図１

図１は「新基準決定」を伝える朝⽇新聞の 12 ⽉ 17 ⽇付朝刊の『広（中崎太郎・後藤洋平執筆）の記事です。この⽇朝⽇は 1 ⾯にも『原島版』

爆症の新基準決定』『被曝者側は抗議声明』（辻外記⼦執筆）と⾔う記事を掲載していますが、この 2 つの記事を合わせ読んでも何が⼀体、どちらが正しいのか、何が根本的な争点なのかがさっぱりわかりません。それどころか「厚⽣労働省の被爆者認定は科学的だが、被団協側
は⾮科学的な知⾒に基づいており、放射線起因性を拡⼤解釈して被爆者認定の範囲を⼤幅に広げろ、と主張。それが被爆者に寄り添う道だ、『⿊い⾬』裁判は被爆者側が圧倒的に勝利したが、その結果と “科学的真実” とは異なっている」とおよそ実態とは異なった伝え⽅をしているからです。その上に朝⽇は「科学的には厚労省に真実がある」としながら、⼀⾒被爆者側に同情的な論調ですから、余計わけがわかりません。厚労省であろうが、被団協側であろうが、「科学的真実」の【資料出典】朝⽇新聞（⼤阪本社版）2013 年 12 ⽉ 17 ⽇ 28 ⾯広島版より

表３

⽴場に⽴つ側が正しく、その⽴場で「被爆者認定」がされなければなりません。要するに根本的な争点はどちらがより「科学的真実」に⽴っているのかという問題になります。
この根本的争点をより具体的に指摘して、対⽴点を明確にしているのが、⽇本原⽔爆被害者団体協議会（被団協）・事務局⻑、⽥中煕⺒⽒
名で発表されている『検討会報告の⾻⼦案批判』（2013 年 11 ⽉ 7 ⽇
付け

第 25 回原爆症認定制度の在り⽅に関する検討会資料 3）でしょう。

実は「被爆者認定審査会合」（⾮公開）は、「原爆症認定制度の在り⽅に関する検討会」の報告内容に基づいて「審査の⽅針」を決め、その「審査⽅針」に基づいて認定作業が⾏われています。ですから 12 ⽉ 16⽇分科会が決定した「新審査⽅針」も、その約 1 か⽉前の 11 ⽉ 14⽇に開催された『第 25 回原爆症認定制度の在り⽅に関する検討会』
報告を下敷きにしてなされています。『⾻⼦案批判』はこの検討会のために⽤意された⽂書です。
⽥中⽒名の『⾻⼦案』は様々な観点から現在の被爆者認定制度の在り⽅を批判していますが、その重要な論点の 1 つが『認定基準の科学性』です。
⾻⼦案（厚労省案）は「既に科学的には（原爆放射線の）影響が不明
確な範囲 ( あまりに低線量過ぎて放射線の影響かどうかわからない範囲 ) ま
で積極的認定範囲を広げており、現状以上に（認定基準を）緩和する
ことには慎重に考えるべきとの意⾒が多数」だとしています。
⽥中⽒はこの部分を次のように批判しています。
「厚労省はこれまで初期放射線のみを根拠として認定を⾏っていますが、残留放射線の外部及び内部被曝を無視することは⾮科学的」と、厚労省の側が⾮科学的だとしています。そして厚労省の基準は「残留放射線の外部及び内部被曝を考慮せよ」とする「⿊い⾬」集団訴訟の多くの判決（31
か所の地裁、⾼裁、最⾼裁で勝訴。勝訴率 91.1%）とも⽭盾していると指摘し、「残留放射線の内外被曝の影響を考慮すれば、積極的認定範囲を広げることは、科学的でありまた適切なのです」と結論しています。
ことは「放射線起因性」の問題に直接関連してきます。⽥中⽒は「⽇本被団協の考えている “放射線起因性” と厚労省の考えている “放射疾病・障害認定審査会
原⼦爆弾被爆者医療分科会 委員名簿

委員

勤務先・職名佐々⽊ 英夫
⽯橋 ⼤海
⾓ 美奈⼦
宮川 めぐみ泉⼆ 登志⼦
吉⽥ 和弘
⽶倉 義晴

公益財団法⼈ 広島原爆障害対策協議会 健康管理・増進センター所⻑

⾚星 正純
荒井 史男
伊藤 千賀⼦
⼤林 諒⼈
北岡 隆
北野 俊光
⽊村 昭郎
久保内 卓亜
⼩出 良平
関根 ⼀郎
⽥中 克⼰
⾕⼝ 英樹
⽥利 晶
難波 裕幸
伴 信彦
福⽥ 正明
藤原 佐枝⼦
蒔本 恭
⼭科 章
相光 汐美
岩永 正⼦
碓井 亞
下村 壮司
波多野 裕⼆松井臨時委員

公益財団法⼈

国際医療福祉⼤学教授
国⽴がんセンター中央病院

放射線治療部⻑

⻁の⾨病院内分泌代謝科医⻑

健康管理室⻑

東京⼥⼦医科⼤学付属病院⾎液内科教授

国⽴⼤学法⼈

岐⾩⼤学⼤学院

独⽴⾏政法⼈放射線医学総合研究所

臨時委員

腫瘍外科学教授理事⻑

勤務先・職名
放射線影響研究所

臨床研究部

部⻑

弁護⼠
グランドタワーメディカルコートライフケアクリニック 所⻑
JA 尾道総合病院副病院⻑
⻑崎⼤学⼤学院医⻭薬学総合研究科
銀座公証役場

広島⼤学原爆放射線医科学研究所
浜松町公証役場
昭和⼤学

眼科・視覚科学

教授

公証⼈
教授

公証⼈

学⻑

⻑崎県⾚⼗字⾎液センター所⻑

国⽴⼤学法⼈⻑崎⼤学⼤学院医⻭薬学総合研究科

⽇本⾚⼗字社⻑崎原爆病院

⽇本⾚⼗字社

広島⾚⼗字・原爆病院

医療法⼈社団

春秋会

東京医療保健⼤学

准教授

副院⻑
総合内科

南⻑崎クリニック

部⻑

医師

教授

独⽴⾏政法⼈国⽴病院機構⻑崎医療センター
公益財団法⼈

放射線影響研究所

⻑崎県医師会会⻑（医療法⼈
東京医科⼤学病院

臨床研究部

保善会

部⻑

⽥上病院理事⻑）副院⻑

松⽯病院副院⻑
帝京⼤学 ⼤学院・公衆衛⽣学研究科 講師
独⽴⾏政法⼈

労働者健康福祉機構中国労災病院院⻑

独⽴⾏政法⼈ 国⽴病院機構広島⻄医療センター 総括診療部部⻑
はたの⽪膚科クリニック院⻑

線起因性” は全く異質で意味内容がまったく異なる」と断じ、厚労省 【資料出典】厚労省 web サイト「2013 年 12 ⽉ 16 ⽇ 疾病・障害認定審査会原⼦爆弾被爆者医療分科会の開催結果について」より
こそが⾮科学的なのだ、といいます。（表 4 参照のこと）
実は「被爆者認定問題」とは厚労省基準の「科学性」が問われている問題なのです。前述のように厚労省の基準は ICRP 学説に依存しています。ですから問われているのは「ICRP 学説」の科学性なのです。
「分科会」がなぜ ICRP 学説に依存するのか？それは分科会の委員を⾒れば⼀⽬瞭然です。（表 3 参照のこと）全員濃淡の差こそあれ、ICRP 学
説信奉者です。中には⽶倉義晴⽒のように ICRP そのもの、といってもいい⼈物もいます。学説の作り⼿と被曝認定⾏政を⾏う当事者が同

表４

厚労省

「放射線起因性」に対する⾒解の違い
初期放射線（⼤量の中性⼦線とガンマ線）による被曝

・初期放射線
被団協 ・残留放射線による内部被曝、外部被曝の考慮⼀なのです。これでは、被爆者認定作業は最初から結論が決まってい 【資料出典】厚労省 web サイトより「原爆症認定制度の在り⽅に関する検討会報告書」
2013 年 12 ⽉ 16 ⽇よりるようなものです。被爆者認定は ICRP に阻まれています。

２

格差社会進⾏に対して” ⼿当て” を進める⽇本の経済⽀配層―NSC（国家安全保障会議設置）法・特定秘密保護法の意味
表5第 185 回国会（今国会）で成⽴した

世の中あげて「特定秘密保護法反対」の叫び⼀⾊に塗りつぶさ
格差社会・監視管理社会推進法案れた観があります。特に既成⼤⼿マスコミは朝⽇新聞、毎⽇新聞
種別： 衆法･･･衆議院議員提出法律案 56 本提出中成⽴ 9 本
を始め、これからの商売に差し⽀えるせいもあって⼤反対キャン
参法･･･参議院議員提出法律案 17 本提出中成⽴ 2 本閣法･･･内閣提出法律案 31 本提出中成⽴ 27 本
ペーンを張っています。学者・研究者・⽂化⼈・知識⼈（もうこ法 案 名
種別の⾔葉は死語に近いのでしょうが）達も新聞紙⾯に登場できる絶好の経済的集中強化・格差社会推進法案
機会のせいもあって毎⽇のようにマスコミに登場して、「秘密保研究開発システムの改⾰の推進等による研究開発能⼒の強衆法護法反対！」を滔々として論じています。決して⽔をさすわけで化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び⼤学のはありませんが、何かがおかしい･･･。
教員等の任期に関する法律の⼀部を改正する法律案
そのおかしさの第⼀は朝⽇新聞をはじめとする既成⼤⼿マスコ
防災・減災等に資する国⼟強靱化基本法案
衆法
ミは、特定秘密保護法案と⼀対、セットの関係にある「安全保障特定地域における⼀般乗⽤旅客⾃動⾞運送事業の適正化及衆法
会議設置法等の⼀部を改正する法律案」（国家安全保障会議設置法） び活性化に関する特別措置法等の⼀部を改正する法律案
や「⾃衛隊法の⼀部を改正する法律案」（今国会で成⽴）、時間⾜ら
私的独占の禁⽌及び公正取引の確保に関する法律の⼀部を閣法改正する法律案ずで閉会中継続審議にはなりましたが、「国家公務員法等の⼀部
薬事法等の⼀部を改正する法律案
閣法を改正する法律案」、「教育委員会制度を廃⽌する等のための地⽅
電気事業法の⼀部を改正する法律案
閣法
⾃治法等の⼀部を改正する法律案」、「地⽅⾃治法及び国会法の⼀
持続可能な社会保障制度の確⽴を図るための改⾰の推進に
閣法部を改正する法律案」、「地⽅⾃治法の⼀部を改正する法律案」、「⽇関する法律案
本国憲法の改正⼿続に関する法律の⼀部を改正する法律案」など
産業競争⼒強化法案
閣法
極めてきな臭い法案にはほとんどダンマリを決め込んだままだか
⽣活保護法の⼀部を改正する法律案
閣法らです。
⽣活困窮者⾃⽴⽀援法案
閣法
特に重要なのは、「国家安全保障会議設置法」（NSC 法）の成⽴
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再⽣可能エネルギー閣法です。これは、テロや中国・北朝鮮など外国からの脅威に名を借電気の発電の促進に関する法律案
りて、アメリカ型の「監視管理社会」「警察国家」をめざす⼀番
特別会計に関する法律等の⼀部を改正する等の法律案
閣法
危険な法律で、「特定秘密保護法」も NSC 法を担保するために⽋
農地中間管理事業の推進に関する法律案
閣法
かせない法律、と⾔う関係にあります。アメリカの NSC は、⼀農業の構造改⾰を推進するための農業経営基盤強化促進法
閣法
⾜先に「警察国家」のために国⺠ 1 ⼈ 1 ⼈の秘密情報をあらゆる等の⼀部を改正する等の法律案
⼿段で収集し、つい先⽇連邦最⾼裁はオバマ政権の情報収集活動
交通政策基本法案
閣法を憲法違反と判決しました。しかしその連邦最⾼裁も⾮アメリカ
薬事法及び薬剤師法の⼀部を改正する法律案
閣法⼈に対する情報収集活動は OK というわけですからなにをかいわ
国家戦略特別区域法案
閣法んやです。
監視管理社会を推進し警察国家化する法案
⽇本の安倍⾃⺠党政権（これは野⽥⺠主党政権からの連続性があり消防団を中核とした地域防災⼒の充実強化に関する法律案
閣法ますが）はなぜ、「警察国家化」を急ぐのでしょうか？
⾃衛隊法の⼀部を改正する法律案
閣法
⽇本に限らず、先進資本主義国共通の現象ですが、ここ 30 年
安全保障会議設置法等の⼀部を改正する法律案
閣法
各国は「格差社会化」を進めています。それは社会の相対的貧困
海賊多発海域における⽇本船舶の警備に関する特別措置法案
閣法
層の増⼤であり、中間階層の没落現象でもあります。いいかえれ
特定秘密の保護に関する法律案
閣法
ばどの社会も、実質経済成⻑の「伸びシロ」が【参照資料】 衆議院の Web サイト『第 185 回国会 議案の⼀覧』
なくなり、⾦融経済主導の成⻑モデルを採⽤し
図２ 概念チャート 先進資本主義国 ⺠衆” ⽣存権” 圧迫の流れたため、⾒かけの経済成⻑（実質経済に対して仮想経済の成⻑）はするが、「実質富」は成⻑せず、⽣存権＝健康で安全な⼈間らしい資本主義経済成⻑” 伸びしろ” 極⼩化
最低限の暮らしを送る権利（低経済成⻑・経済縮⼩化）
経済⽀配層に余裕がなくなり、社会の「実質富」の再配分をせざるをえなくなっているためで⾦融産業を成⻑エンジンとする経済成⻑貪欲に成⻑と利益拡⼤を追及する⽀配的す。（アメリカの GDP は 15 〜 16 兆ドルですが、
仮想経済分を差し引くと実質冨による “GDP” は 5兆ドルに過ぎない、という試算もあります）再配分の結果は、“格差社会” さらなる進展、富める
ものはさらに富み、貧しき者はさらに貧しくなるという構図です。そうした⽬で今国会（185回国会）で成⽴した法案は、どれもこれも格差社会を推進する法案、富める者が⾃由にさらに富むことを可能とする法案です。（表 5 参照のこと）この社会は⾏きつくところ「不安と憎悪の渦巻く社会」です。勢い社会は不安定化し、秩序と治安が失われることになります。政府は「社会不安」に対応しなければなりません。ここに「警察国家化」を急ぐ理由があります。その関係を図 2 にまとめましたので参考にして考えてみてください。

経済層

モデルの採⽤（⽇本で⾔えば三⼤メガバンクを中⼼とする⼀握りの⼤企業）（ただしリーマン・ショックで⼀頓挫。基本的には現在もこの流れ 例）超⾦融緩和政策など）

社会の実質富（Real Wealth）は変化ない
ため⽀配的経済層と被⽀配的経済層の間で富の再配分が進⾏

実質経済（Real Economy）にかわって仮想経済（Virtual Economy）が主役

被⽀配的経済層（中⼩零細企業含む）の⽣存権の圧迫・縮⼩・制限・切り下げ

⽇本で本格化：「国家安全保障会議設置法」「特定秘密保護法」など※次のステップ“格差社会” や “セーフティ・ネットの破綻” などで⽣活不安・社会不安・政治不安等が増⼤・⽇本国憲法の変更（改悪）・「愛国者法（？）の制定」

警察国家・管理監視社会の必要性例）「9.11」以降のアメリカの「警察国家化」（” 警察国家＝Police State”

ロン・ポール下院議員の表現、「オバマ政権は第 4 期ブッシュ政権」）

３

島根原発から 30km 圏内は “原⼦⼒災害重点区域”＝原発⽴地地元新原⼦⼒災害対策指針（2013 年 9 ⽉ 5 ⽇施⾏）で原発⽴地地元の概念は劇的に変わった
まず 4P 図 3 の 12 ⽉ 6 ⽇付け朝⽇新聞の⼩さな記事からお読み

原⼦⼒規制委員会はこの 7 ⽉に原発再稼働のための規制基準を施下さい。11 ⽉ 21 ⽇中国電⼒は、原⼦⼒規制委員会に「規制基準適⾏しました。と同時に「原発安全神話時代」とは、はっきり異なる

合性審査」を申請する前に、島根県と松江市に「事前了解願い」を⽅針を打ち出しました。
「それは地元の理解と賛同が得られない原発出しました。これは島根県・松江市と中国電⼒との間に締結した「安は再稼働を認めるわけにはいかない」という「原⼦⼒規制委員会規則」

全協定」（3 者協定）に基づいたものです。この事前了解に対して、です。規則は法令ではありませんので拘束⼒がないのかというと、島根県の溝⼝知事が「了解するつもりだ」と記者団に語ったことがその精神は「原⼦⼒災害対策指針」（直近では 9 ⽉ 5 ⽇全部改正版）に記事になったものです。松江市の松浦市⻑はすでに了解の意向を表盛り込まれ、事実上法令化しています。それは「原⼦⼒災害重点区

明していました。

域の⾃治体が広域避難計画を整備し、定期的に避難訓練をおこなう

次に図 4 の 12 ⽉ 14 ⽇付けの朝⽇記事をお読み下さい。これは島根県が「正式了解」を決定した、と⾔う記事です。不可解なのは

つまり「原⼦⼒災害重点区域」の⾃治体の理解と賛同なしには、次の記述です。

原発の再稼働を認めない、という⽅針を明確に宣⾔したのでした。

「⿃取県など原発から 30km 圏にある⾃治体の意⾒をまとめた上

いいかえれば「原⼦⼒災害重点区域」に属する⾃治体が「原発地元で、近く中国電に回答」

⾃治体」となったのです。

これを読むとあたかも⿃取県など 30km 圏内⾃治体の意向を島根

ところが、「原⼦⼒災害重点区域」とは現在の原⼦⼒災害対策指針

県がとりまとめて中国電⼒に「了解」の意向を伝える、つまり島根

では「原発から半径 30km 圏内」と定められているのです。先ほど県が右代表で 30km 圏内⾃治体の「了解」の意向を伝えるように読の朝⽇の記事でやたらと「30km 圏の⾃治体」が出てきますが、そめてしまいます。私はおかしな記事だな、と思いました。というのは、れは単に距離の問題ではありません。
「30km 圏内の⾃治体」とは「原⿃取県は 30km 圏内の⾃治体、境港市と⽶⼦市（図 5 参照のこと）

発⽴地地元⾃治体」であり、特別の発⾔権があるのです。ところが、と共に中国電⼒と「安全協定」（4 者協定）を独⾃に結んでいるから⾃治体側は⾃分たちに与えられた特別の発⾔権の “⼒” に気がついです。独⾃に安全協定を結んでいる⿃取県が「了解」の意向を、島ていない、原発安全神話時代同様、原発を抱える直接の⾃治体（島根県を通じて伝える、というのは極めておかしなことです。何かの根原発の例で⾔えば、島根原発が所在する⿅島町を抱える松江市と⽴地県で間違いだろうと思いながら、⿃取県に確認してみました。すると案ある島根県）に特別の発⾔権があるかのように思いこんでいる、またの定、次の答えが返ってきました。対応してくれたのは原⼦⼒安全

中国電⼒もその⽅が都合がいい、そう思いこんでおいてくれた⽅が対策課です。

横やりが⼩さくてすむ、その中国電⼒の意向に沿った記事が、前出「⿃取県は独⾃に安全協定を結んでいるので独⾃に中国電⼒に回答

朝⽇の 2 本の⼩さな無署名記事というわけです。

する。こんな属国みたいなことはしない。ただ、この記事では、島そうこうしているうちに 12 ⽉ 19 ⽇付け朝⽇新聞の『ちゅうごく

根県と⿃取県が覚え書きを結んで、お互いの意向を確認しながら中経済』欄に『中電対応、⾃治体で格差』の⼤きな記事が出ます。（図

国電⼒に対応することになっているので、その部分だけを取り出し

6 参照のこと）て書いたのだろう。いわばメインチャンネル（⿃取県独⾃の安全協定）

記事は、今度は「藤⽥詢⼦・⼭崎聡」の署名⼊りです。ここでもを書かずに、サブチャネル（島根県との意向確認覚え書き）だけを書い

朝⽇は「安全審査」という⾔葉を使っています。「安全審査」というたために混乱を起こした記事だ」

⾔葉は、原⼦⼒規制委員会の審査に通れば「安全」が保証された、

これを聞いて私は「ハハーン」と思いました。朝⽇のこの記事（無と思わせる効果をもつもので、安倍⾸相が好んで使いました。しか署名）は、うっかり「⿃取県独⾃の安全協定」のことを忘れて書いし実際には、規制基準適合性審査にパスしたからといって「安全」

たのではなく、意図的に「⿃取県独⾃の安全協定」のことを書かなかっを意味しない、ことは規制委⾃⾝が再三明⾔しており、この誤解をたのだと感じました。そしてこの記事は⼀般読者向けに書かれたも避けるために「安全基準」という⽤語を「規制基準」に変更したほのではなく、島根原発から 30km 圏内の⾃治体の⼈たちに向けて書どです。最後までしつこく「安全基準」と使い続けた安倍⾸相も、かれたものだ、その意図は、「島根原発再稼働に関する地元の意向は、側近から注意が⼊ったものらしく、今国会から「規制基準」「適合性原発が存在する松江市とその当時者県である島根県に特別な発⾔権審査」と⾔いかえるようになりました。

があるのだ」と思いこませよう、というのが狙いだ、つまりこの記

今時「安全基準」「安全審査」と使い続けるのは原⼦⼒業界や電⼒事は朝⽇が中国電⼒の意向を受けて書いたものだ、と確信しました。

業界くらいなものです。その電⼒業界⽤語を、朝⽇はこの記事でし

また両⽅の記事で、原⼦⼒規制委員会に対する「規制基準適合性審査」

つこく使い続けていることに注意を向けておいてください。この記のことを⼀貫して『安全審査』と、今は存在しない審査名で呼んで事が誰のために書かれたかを⽰しているからです。
記事⾃体は他愛のない、下らない記事です。

いることを記憶しておいてください。

表6

原発再稼働までの流れ①電⼒会社が再稼動の申請を⾏う。
②原⼦⼒規制委員会が「規制基準」に基づいて「規制基準適合性審査」を⾏う。
併せて「原⼦⼒災害対策指針」に合致しているかどうか（広域避難計画・訓練計画が策定されているか、など）の審査を⾏う。
③原⼦⼒規制委員会が「規制基準適合性」
についての判断を下す。
④原⼦⼒規制委員会の判断を受けて、内閣が政治判断によって再稼動を決定する。

4

こと」という条⽂です。

図３【資料出典】朝⽇新聞（⼤阪本社版）2013 年 12 ⽉６⽇
35 ⾯広島版より

図４【資料出典】朝⽇新聞（⼤阪本社版）
2013 年 12 ⽉ 14 ⽇ 33 ⾯広島版より

中国電⼒は、島根原発 2 号機の規制基準適合性審査申請にあたって、 表 7

島根原⼦⼒発電所

30km 圏内の⾃治体、島根県・松江市・出雲市・雲南市・安来市、⿃取県・境港市・⽶⼦市に対して格差をつけており、それが地元の不満を買って営業運転開始いる、というものです。
経過年数
前述のように 11 ⽉ 21 ⽇中国電⼒が島根 2 号機審査申請にあたって 電気出⼒
島根県と松江市に「事前了解願い」を提出しました。その時同時に安全 原⼦炉協定を結んでいる⿃取県・境港市・⽶⼦市、出雲市に対しては「報告」し、
型式
熱出⼒安全協定を結んでいない雲南市・安来市には「説明」を⾏いました。こ圧⼒の記事によれば 30km 圏内の⾃治体に協定内容によって格差をつけてお温度
り、12 ⽉ 7 ⽇松江市内に中電社員を交えて話し合いが⾏われ、雲南市
燃料（⼆酸化ウラン）の速⽔市⻑や安来市の⻑岡市⻑は「我々に意⾒をいうなというのはおか
濃縮度しい」と「切々として訴えた」のだそうです。

燃料集合体

バカバカしい話で、安全協定を結ぼうが結ぶまいが、30km 圏内は原ウラン（換算）重量※全炉⼼

⼦⼒災害重点区域で「原発⽴地地元」なのです。これまでとは全然発⾔権が違います。早い話 30km 圏外ですぐ隣接している島根県奥出雲町には中電は説明にも⾏きませんでした。⾏く価値がないからです。それ

圧⼒容器（⼨法）に対して安全協定を結んでいない雲南市や安来市には「説明」に出かけ

設備概要

1 号機
2 号機
1974 年 3 ⽉ 29 ⽇ 1989 年 2 ⽉ 10 ⽇
42 年 8 か⽉
24 年 10 か⽉
46 万 kW82 万 kW
沸騰⽔型
約 138 万 kW
6.93ＭＰａ
286℃
3.6wt%

沸騰⽔型
約 244 万 kW
6.93ＭＰａ
286℃
3.7wt%

400 体

560 体

約 68 トン

約 97 トン

内径 4.8m
⾼さ 19m
厚さ 12cm

内径 5.6m
⾼さ 21m
厚さ 14cm（取替燃料）（取替燃料）ました。原⼦⼒災害重点区域だからです。「事前了解」「報告」「説明」 ※尚 2 号機は 2008 年 10 ⽉ 28 ⽇プルサーマル炉設置変更許可取得
は中国電⼒が勝⼿にしている格差付けです。そしてこの朝⽇新聞の記事【参照資料】中国電⼒ web サイト島根原⼦⼒発電所設備概要より

は根拠をもたない「格差付け」を固定化する狙いをもっています。とこ 表 8
ろが、法令上は 30km 圏内の⾃治体は、区別も差別もなく同等に発⾔権があるのです。
早い話、雲南市議会が「再稼動反対決議」をしたり、安来市⻑が「再島根原発 2 号機プルサーマル計画のいきさつ

中国電⼒は島根原発 2 号機原⼦炉をプルサーマル炉に変更する計画を進めてきました。年表⾵に書けば次のようになります。

プルサーマル実施に関し島根県、松江市に事前了解
願いを提出の安全協定を結ばせてくれというでしょう。
「原⼦⼒災害重点区域」の 2006 年 10 ⽉ 島根県、松江市、プルサーマル計画を了解
経産省へ「原⼦炉設置変更許可」（プルサーマル化）
⾃治体がヨコに寝れば、再稼働はその時点で消えてなくなるのですから。
申請
そしてこのことは「ポスト・フクシマ」時代の地⽅⾃治体の在り⽅を 2008 年 10 ⽉ 経産⼤⾂、2 号機の「原⼦炉設置変更」を許可
考える好材料となります。それまでは、「国→県→市町村」という流れ
中国電⼒は 2 号機プルサーマル化を 2010 年度中とした。
で⾏政上部機関の説明・指⽰に従っていればこと⾜りました。
2009 年 6 ⽉ 2 号機プルサーマル化を「遅くとも 2015 年度まで
しかし「ポスト・フクシマ時代」はそうではありません。各⾃治体はの実施」と変更
それぞれの住⺠の安全と健康・財産（⽣存権）に対して責任をもたねば 2009 年 9 ⽉ 中国電⼒はグローバル・ニュークリア・フュエル・
ジャパンと MOX 燃料 ( プルサーマル炉で使⽤するウラなりません。そのためには⾏政上部機関の説明や指⽰に唯々諾々と従っ
ン・プルトニウム混合酸化燃料）の加⼯契約を締結。実ているわけにはいきません。⾃分で調査し研究した上で、独⾃の⽅針と際の製造はフランス・メロックス社で実施

稼働に難⾊」を⽰したりすれば、中国電⼒は⾶んできて「最恵国待遇」

政策をもたないといけなくなったのです。それを怠った結果が、現在福島県で悲惨な状況にある各地⽅⾃治体の姿です。

⾃らの安全と健康・財産（⽣存権）は⾃ら⾃分の知恵で確保しなければならなくなりました。もし島根県の 30km 圏内⾃治体が、国や島根県の説明や指⽰を鵜呑みにするのではなく、⾃ら新規制基準の構成や考え⽅、新原⼦⼒災害対策指針を調査・研究していれば、中国電⼒の「格差付け」や「安全協定の⽂⾔の違い」に惑わされず、⾃ら強⼒な発⾔権があることにとっくに気がついていたでしょう。それにしても悪質なのは
朝⽇新聞です。実際には中国電⼒・電⼒会社の意向に沿った記事を作りながら、その論調は⼀⾒地元住⺠の側に⽴ったような感じを抱かせ、読者の信頼感を繋ぎ⽌めようとしています。
「読売ヨタモン」「毎⽇マヤカシ」「朝⽇エセ紳⼠」と昔からいいますが、「エセ紳⼠・朝⽇新聞」の⾯

2005 年 9 ⽉

グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンはアメリカに本社を置くグローバル・ニュークリア・フュエル（GNF) の 100% 出資
⼦会社で、GNF は GE, ⽇⽴、東芝の合弁会社で事実上 GE の⼦会社（出資⽐率は GE51%、⽇⽴、東芝はそれぞれ 24.5%） 沸騰⽔型原⼦炉燃料を⼀⼿に供給しています。またフランスのメロックスはアレバ・グ
ループの 100％出資⼦会社で MOX 燃料の製造が主な業務です。
中国電⼒は上記のようにいつでも 2 号機をプルサーマル炉に変更することができますが、プルトニウムを燃料とするプルサーマル炉は危険性が⾼い、という認識が⼀般にあり、島根地元やその他の世論の動向をにらみながら変更のチャンスを窺っているといえましょう。
【参照資料】中国電⼒プレスリリース 2009 年度分、⽇⽴ニュースリリース「グローバル・ニュークリア・フュエル社設⽴」（2000 年 1 ⽉ 6 ⽇）
、GNF ジャパンの Web サイトなど

⽬躍如といったところです。

図530km 圏内図6

島根原⼦⼒発電所
境港市
松江市

⽶⼦市
安来市

出雲市
雲南市

【資料出典】原⼦⼒規制委員会 10 ⽉ 24 ⽇第 7 回会合資料「拡散シミュレーションの試算結果」
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20121024.html【資料出典】朝⽇新聞（⼤阪本社版）2013 年 12 ⽉ 19 ⽇ 28 ⾯広島版より

5

福島第⼀原発 5･6 号機廃炉決定の意味するもの
東京電⼒は 2013 年 12 ⽉ 18 ⽇、代表執⾏役社⻑・廣瀬直⼰名で「福この時原⼦⼒業界は何を狙うでしょうか？廃炉コストの⼤幅カッ

島原発 5･6 号機廃炉決定」をアナウンスしました。東電のプレスリ

トです。それにはまず⼤量に発⽣する「低レベル放射性廃棄物」のリースから抜粋引⽤します。

コスト削減でしょう。「震災ガレキ」という名前の低レベル放射性廃「当社は、本⽇開催した取締役会において、同発電所 5 号機・6 号

棄物の基準を、1kg あたり 100Bq から 8000Bq へ⼤幅に上げて、機の廃炉を決定し、本⽇、経済産業⼤⾂に平成 26 年１⽉ 31 ⽇付で放射性廃棄物の⼀般産業廃棄物化に成功したのを⽪切りに、⽇本の廃⽌する届出を⾏いました。同発電所は、当社初の原⼦⼒発電所と官僚政府（環境省）は今年 1000 億円投⼊した「汚染灰最終処分場建設」

して、昭和 46 年 3 ⽉に 1 号機が営業運転を開始して･･･このたびのを来年度は 1300 億円投⼊し、8000Bq 以上の汚染灰処分場建設、

5 機・6 号機の廃炉決定により、同発電所は全てのプラント（6 基、と伝えられます。“コスト削減”はすでに開始されています。彼らの“コ合計 469.6 万 kW）が廃炉となります。

スト削減” は必ず私たちの “健康と⽣命” と引き替えです。今後地

平成 23 年 3 ⽉に発⽣した⼤震災当時、定期検査中であった 5 号機・

道できめ細かい監視と抵抗活動が⽇本全国で必要でしょう。

6 号機は、⾮常⽤電源が利⽤可能であったため、冷温停⽌を達成いたしました。今後、経験のない⾼度な技
術的課題を伴う 1 〜 4 号機の廃炉作業を着実に進める

表6

⽇本の運転中の原⼦⼒発電所
2013 年 7 ⽉ 12 ⽇現在、原産協会

ために、技術研究組合国際廃炉研究開発機構（IRID）
をはじめとする研究機関やメーカーなどにもご協⼒い

会社名

発電所名

炉型
(ループ数)

ただきながら、原⼦炉建屋内の遠隔除染や格納容器内

⽇本原電

東海第 2
敦賀 1
敦賀 2

BWR-5
BWR-2
PWR(4)

1100
357
1160

1978.111970.03
1987.02

34 年
43 年
26 年

運転中→自動停止
定検停止中（2011.01.26～）
運転中

北海道
電⼒

泊1
泊2
泊3

PWR(2)PWR(2)PWR(3)

579
579
912

1989.06
1991.04
2009.12

24 年
22 年
3年

運転中
運転中
定検の調整運転中

東北電⼒

女川 1
女川 2
女川 3
東通 1

BWR-4
BWR-5 改BWR-5 改BWR-5 改

524
825
825
1100

1984.06
1995.07
2002.012005.12

29 年
17 年
11 年
7年

運転中→自動停止
定 検の起 動中→自 動停止
運転中→自動停止
定検停止中（2011.02.06～）

東京電⼒

福島第 1-5
福島第 1-6
福島第 2-1
福島第 2-2
福島第 2-3
福島第 2-4
柏崎刈羽 1
柏崎刈羽 2
柏崎刈羽 3
柏崎刈羽 4
柏崎刈羽 5
柏崎刈羽 6
柏崎刈羽 7

BWR-4
BWR-5
BWR-5
BWR-5 改BWR-5 改BWR-5 改BWR-5
BWR-5 改BWR-5 改BWR-5 改BWR-5 改
ABWR
ABWR

784
1100
1100
1100
1100
1100
1100
1100
1100
1100
1100
1356
1356

1978.04
1979.10
1982.04
1984.02
1985.06
1987.08
1985.09
1990.09
1993.08
1994.08
1990.04
1996.111997.07

35 年
33 年
31 年
29 年
28 年
25 年
27 年
22 年
19 年
18 年
23 年
16 年
16 年

定検停止中
定検停止中
運転中→自動停止
運転中→自動停止
運転中→自動停止
運転中→自動停止
運転中
点検停止中（中越沖地震後）点検停止中（中越沖地震後）点検停止中（中越沖地震後）
運転中
運転中
運転中

中部電⼒

浜岡 3
浜岡 4
浜岡 5

BWR-5 改BWR-5 改
ABWR

1100
1137
1380

1987.08
1993.09
2005.01

25 年
19 年
8年

定検停止中（2010.11.29～）
運転中
運転中

北陸電⼒

志賀 1

BWR-5 改540

1993.07

19 年

志賀２

ABWR

1206

2006.037年

機器取替停止中（2011.03.01～）
定検停止中（2011.03.11～）

関⻄電⼒

美浜 1
美浜 2
美浜 3
高浜 1
高浜 2
高浜 3
高浜 4
大飯 1
大飯 2
大飯 3
大飯 4

PWR(2)PWR(2)PWR(3)PWR(3)PWR(3)PWR(3)PWR(3)PWR(4)PWR(4)PWR(4)PWR(4)

340
500
826
826
826
870
870
1175
1175
1180
1180

1970.111972.07
1976.121974.111975.11
1985.01
1985.06
1979.03
1979.12
1991.12
1993.02

42 年
40 年
36 年
38 年
37 年
28 年
28 年
34 年
33 年
21 年
20 年

定検停止中（2010.11.24～）
運転中
運転中
定検停止中（2011.01.10～）
運転中
運転中
運転中
定検の調整運転中
運転中
運転中
運転中

中国電⼒

島根 1
島根 2

BWR-3
BWR-5 改460
820

1974.03
1989.0239 年
24 年

定検停止中（2010.11.08～）
運転中

四国電⼒

伊方 1
伊方 2
伊方 3

PWR(2)PWR(2)PWR(3)

566
566
890

1977.09
1982.03
1994.12

35 年
31 年
18 年

運転中
運転中
運転中

九州電⼒

玄海 1
玄海 2
玄海 3
玄海 4
川内 1
川内 2

PWR(2)PWR(2)PWR(4)PWR(4)PWR(3)PWR(3)

559
559
1180
1180
890
890

1975.10
1981.03
1994.03
1997.07
1984.07
1985.11

37 年
32 年
19 年
15 年
29 年
27 年

運転中
定検停止中（2011.01.29～）
定検停止中（2010.12.11～）
運転中
運転中
運転中

部の調査、燃料デブリの取り出し装置などの実物⼤のモックアップ試験（実機実証試験）に活⽤することを検討してまいります。5 号機・6 号機の廃炉決定に伴う会計上の影響額については、現在精査中であり、取りまとまり次第お知らせする予定です。」
これで、5･6 号機は解体するのではなく、今後実証試験のモックアップとして使われること、5・6 号機
廃炉に伴う資産の⽬減りや減損措置については今後数字を確定させることがはっきりしました。
新聞は「当然の措置。福島県内では今後原発は⼀切稼働を認めない」とする福島現地の雰囲気、あるいは
今後東電の中で発⽣するだろう分社化の動きや⼤⼿⾦融資本（三⼤メガバンク、⼤⼿⽣保、政策投資銀⾏など政府系⾦融機関）からの借り⼊れ問題や株主責任論などを伝えています。
もう⼀つの重要な視点は、今回の廃炉決定がやがてやってくる「廃炉ラッシュ」の号砲にならざるを得ない、という点です。福島原発事故前は、商業⽤原発で廃炉中だったのは、⽇本原⼦⼒発電の東海原発だけでした。⽇本で最初の原発で早くからその役⽬を終えていたという点が特徴です。福島原発事故で様相は⼀変しました。まず福島第⼀の 1 号機〜 4 号機の廃炉が決定、続いて中部電⼒の浜岡 1・2 号機の廃炉が決定し、
現在 7 基が廃炉中です。（表 7 参照のこと）これに福島第⼀の 5・6 号機が廃炉になれば、今⽇時点で廃炉決定・
進⾏中は合計 9 基となります。（これ以外には「ふげん」
が廃炉中です）表 6 は 2013 年 7 ⽉現在運転中の商業⽤

原発⼀覧表です。この時点で 50 基。2014 年 1 ⽉に
福島第⼀ 5･6 号機が廃炉になりますので、その時点では 48 基が運転中と⾔うことになります。表 6 の⻩⾊
地で⽰してあるのは、2020 年までに運転開始から40 年、⾔いかえれば寿命を迎える原発です。全部で12 炉あります。これで合計 21 炉。
そればかりではありません。東電福島第 2 の 4 基は到底再稼働できる⾒込みはありません。廃炉は時間の問題です。これで合計 25 基。その他に原⼦⼒規制委が耐震性などで稼働を認めない原発が少なくとも 2 基あります。合計 27 基。ちょうどかつて⽇本で稼働していた原発のうち約半数が、20 年までに廃炉決定をすることになります。空前の “廃炉ラッシュ” がやっ
てきます。

6

⼩計

50 基

表7
会社名
⽇本原⼦⼒発電
中部電⼒
東京電⼒

出⼒
MWe

運転開始
年⽉

運転
年数

2011.03.11地震・津波時の運転状況

46,148

福島第一５・６号機廃炉後は48基廃炉中の原発発電所名
東海発電所
浜岡発電所１・2号機
福島第⼀原⼦⼒発電所

１〜４号機

炉数
１基
２基
４基

【参照資料】⽇本原⼦⼒産業協会
２０１３年７⽉１６⽇「⽇本の原⼦⼒発電の概要」及び⽇本語ウェキペ
ディア「⽇本の原⼦⼒発電所」