第３章 工事一時中止に係るガイドライン

山形県県土整備部

■

改定履歴通知（改定）月日

内

平成 23 年 1 月 18 日

制定（適用月日：平成 23 年 2 月 15 日）

平成 24 年 3 月 13 日

改定（適用月日：平成 24 年 4 月 1 日）

容・P.3-4,3-9 修正、P.3-20～24 参考様式追加
平成 30 年 3 月 28 日

改定（適用月日：平成 30 年 3 月 28 日）・増加費用の積算算定式等の修正

令和 2 年 8 月 4 日

改定（適用月日：令和 2 年 8 月 4 日）
・土木工事標準積算基準書の改定に伴う改定

目

次

１

工事の一時中止に係る基本フロー・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３－１

２

発注者の一時中止指示義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３－３

３工事を一時中止すべき場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３－４

４

一時中止の指示・通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３－５５

基本計画書の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３－６６

請負代金又は工期の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３－７

７

増加費用の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３－８（１）本工事施工中に一時中止した場合・・・・・・・・・・・・・・・・

３－８（２）契約後準備工着手前に一時中止した場合・・・・・・・・・・・・・・ ３－11
（３）準備工期間に一時中止した場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３－11

参考資料（工事一時中止に係る手続き様式）
・約款「様式第６号」（工事一時中止通知書）
・・・・・・・・・・・・・・ ３－12
・
（参考様式）見積り依頼書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３－13
・
（参考様式）中止期間中の基本計画書・・・・・・・・・・・・・・・・ ３－14.

本ガイドラインにおける「一時中止」とは工事の全部又は一部の施工を一時中止することをいう。
１ 工事の一時中止に係る基本フロー
受注者

発注者

工事受注

工事発注
「工事打合簿」「工事打合簿」

工事施工不可要因の発見「工事打合簿」

受 理

受

工事施工不可要因の発生

工事の一時中止を協議及び検討①

一時中止の必要無「様式第６号」「工事打合簿」

理

一時中止の必要有

一時中止の通知・指示③「工事打合簿」「基本計画書」の確認
一時中止開始日

承諾

工事の一時中止期間
工事再開の協議⑤
工事再開日必要があると認められるとき
工期及び増加費用の協議⑥（約款第２４条、２５条関係）（工事再開後速やかに行う）
請負代金の変更（参考様式）

受理増加費用の見積提出

一時中止期間が３ヶ月を超えるなど※、標準積算によりがたい場合は見積を依頼⑦

工期の変更

一時中止期間が３ヶ月以下の場合

見積内容の協議⑧
標準積算

変積算

更契約

※本工事施工前に一時中止した場合も含む

3-1

工事 再開 日の変 更が必 要な場合

提出

「基本計画書」
を作成④

工事の一時中止に係る基本フローの解説①工事の施工不可要因について、発注者と受注者により「工事の一時中止」について協議及び検討（工事現場を適正に維持管理するための検討を含む）します。なお、一時中止期間が山形県建設工事請負契約約款（以下、「約款」という。）第５３条（２）に該当する場合、受注者に契約の解除権が発生します。
②協議及び検討の結果、「工事の一時中止」が必要でない場合、発注者は「工事打合簿」にて受注者にその旨を通知します。
③協議及び検討の結果、「工事の一時中止」が必要な場合、発注者は「工事一時中止通知書」（様式第６号）にて、受注者に「工事の一時中止」を通知し、「工事打合簿」にて、工事現場を適正に維持管理するために、最小限必要な管理体制等の基本事項を指示します。
④受注者は、工事の一時中止の指示があった場合、一時中止期間中の維持管理に関する「基本計画書」を提出し承諾を得ます。
⑤発注者と受注者により、工事を再開する日時等について協議します。
（工事再開日の変更が必要な場合は「工事の一時中止」の変更通知を行います。）⑥発注者と受注者は、必要があると認められるとき、工事再開後速やかに工期や増加費用について協議します。
⑦一時中止期間が３ヶ月を超える場合等※算定式によりがたい場合は、書面（参考様式）にて受注者へ増加費用に係る見積りを求めます。
※準備工期間中に一時中止した場合も含む⑧発注者と受注者により、見積りの内容について実施内容が証明できる資料※を基に協議します。
※作業日報、写真、図面 等

3-2

２ 発注者の一時中止指示義務◆受注者の責に帰することができない事由により施工できないと認められる場合には、発注者が工事の一時中止を命じなければならない。
【関係法令：約款 第２１条】◇受注者の帰責事由によらずに工事の施工ができないと認められる場合◇発注者は、工事の一時中止を受注者に命じ、工期又は請負代金額を適正に確保する必要がある◇受注者は、工事を施工する意思があっても施工することができず、工事が一時中止状態となる◇約款第１７条に規定する発注者の工事用地等確保の義務、第１９条に規定する施工条件の変化等
における手続と関連する◇このような場合に発注者が工事を一時中止させなければ、一時中止に伴い必要とされる工期又は請負代金額の変更は行われず、負担を受注者が負うこととなる◇このことから、発注者及び受注者の十分な理解のもとに適切に運営されることが望まれる

注）工事の一時中止期間における、主任技術者及び監理技術者の取扱いについては以下のとおり。
【監理技術者制度運用マニュアル：国土交通省総合政策局】＜抜粋＞
三 監理技術者等の工事現場における専任（２）監理技術者等の専任期間
契約期間中であっても次に掲げる期間については工事現場への専任は要しない。
②工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間【土木工事共通特記仕様書：山形県県土整備部】＜抜粋＞
第１編共通編 第１章総則 第１節総則
１－１－２主任技術者
２．施工途中の主任技術者及び監理技術者の変更については、下記のいずれかに該当する場合は、協議により変更できるものとする。
４）以下に該当する場合で工事の進捗状況等、現場の施工実態、施工体制等を考慮して、支障がないと総括監督員が認めたときで、当初工期経過後。
②受注者の責によらず当初の工期に対して大幅（３ヶ月程度以上）な工期延長が行われたときは、協議により変更できる。

3-3

３ 工事を一時中止すべき場合◆受注者の責に帰すことができない事由により工事を施工できないと認める場合は、「①工事用地等の確保ができない等のため受注者が工事を施工できないと認められるとき」と「②暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動
その他の自然的又は人為的な事象であって受注者の責に帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ、若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるとき」の 2 つが規定されている。
【関係法令：約款 第２１条】◆上記の２つの規定以外にも、発注者が必要と認めるときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。
※一時中止を指示する場合は、「施工できないと認められる状態」にまで達していることが必要であり、「施工できないと認める状態」は客観的に認められる場合を意味す（１）発注者の中止の通知る。
発注者の中止権①工事用地等の確保ができない等※のため工事を施工できない場合②自然的又は人為的な事象のため工事を施工できない場合○発注者の義務である工事用地等の確保が行われないため（約款 第１７条）○「自然的又は人為的事象」は、埋蔵文化財の発掘又は調査、反対運動等の妨害活動も含まれる○設計図書と実際の施工条件の相違または設計図書の不備が発見されたため（約款 第１９条）施工を続けることが不可能な場合・・・等○「工事現場の状態の変動」は、地形等の物理的な変動だけでなく、妨害活動を行う者による工事現場の占拠や著しい威嚇行為も含まれる※「工事用地等の確保ができない等」とは、新たに工事用地等の確保、地元協議、占用事業者等協議、関係機関協議等が必要となった場合。

3-4

４ 一時中止の指示・通知◆発注者は、工事を一時中止するにあたっては、一時中止対象となる工事の内容、工事区域、一時中止期間の見通し等中止内容を受注者に通知しなければならない。
【関係法令：約款 第２１条】
また、工事現場を適正に維持管理するために、最小限必要な管理体制等の基本事項を指示することとする。

発注者の一時中止権

工事の一時中止期間◇発注者は、「必要があると認められる」ときは、任意に工事を一時中止することができる。
※「必要があると認められる」か否か、一時中止すべき工事の範囲、一時中止期間については発注者の判断◇受注者は、一時中止期間が満了したときは、工事を再開することとなるが、通常、一時中止の通知時点では一時中止期間が確定的でないことが多い◇このような場合、工事一時中止の原因となっている事案の解決にどのくらい時間を要するか計画を立て、工事を再開できる時期を通知する必要がある◇発注者が工事を一時中止させることができるのは工事の完成前に限られる◇そして発注者は、施工を一時中止している工事について施工可能と認めたときに工事の再開を指示しなければならない◇このことから一時中止期間は、一時中止を指示したときから、一時中止の事象が終了し、受注者が工事現場に入り作業を開始できる状態となったときまでとなる

3-5

５ 基本計画書の作成◆工事を一時中止した場合において、受注者は一時中止期間中の工事現場の維持・管理に関する基本計画書を発注者に提出し、承諾を得る。
【土木工事共通仕様書 第１編１－１－１５】※実際に施工着手する前の施工計画書作成中及び測量等の準備期間中であっても、現場の維持・管理は必要であることから基本計画書を提出し、承諾を得ることとする。

管理責任の原則

基本計画書の記載内容◇一時中止した工事現場の管理責任は、受注者に属するものとする◇一時中止時点における工事の出来形、職員の体制、労働者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること◇受注者は、基本計画書において管理責任に係る旨を明らかにする◇一時中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること◇工事現場の維持・管理に関する基本的事項

3-6

６ 請負代金又は工期の変更◆工事を一時中止した場合において、「必要があると認められる」ときは、請負代金額又は工期が変更されなければならない。
【関係法令：約款 第２１条】※「必要があると認められるとき」とは、約款第２４条、２５条により受発注者が協議を行い、工期又は請負代金額の変更が必要な場合を意味する。

請負代金額の変更

工期の変更◇発注者は、工事の施工を一時中止させた場合に請負代金額の変更では補填し得ない受注者の増加費用等を負担しなければならない◇工期の変更期間は、原則、下記の期間とする。
①工事を一時中止した期間②地震、災害等の場合は、後付けや復興に要した期間※増加費用等とは増加費用及び損害増加費用：直接的に増加した費用
損害：間接的に増加した費用※増加費用と損害は区別しないものとする

3-7

７ 増加費用の考え方
一時中止に伴う増加費用については受注者から請求があった場合、土木工事標準積算基準書 第Ⅰ編 第 10 章により積算する。
土木工事標準積算基準書 第Ⅰ編 第 10 章においては、受注者の責に帰すことができな
いものにより請負工事の設計図書の変更に伴う工期の延長や工事の一時中止に関する増加費用の積算について規定しているが、本ガイドラインでは工事の一時中止の場合について記載する。
なお、一時中止期間の解除に伴い発注者からの請求による工期短縮を行う場合の増加費用については、本ガイドラインの対象とはしない。

（１）本工事施工中に一時中止した場合■増加費用の範囲◆増加費用として積算する範囲は、工事現場の維持に要する費用、工事体制の縮小に要する費用、工事の再開準備に要する費用、工期延長等となる場合の費用とし、その内容は次のとおりとする。
当初契約工期
契約締結
施工計画作成期間

準備工期間

本工事施工期間

後片付け期間変更契約工期
契約締結
施工計画作成期間

準備工期間

本工事施工期間

一時中止期間増加費用（直接的に増加した費用）

本工事施工期間

後片付け期間損害（間接的に増加した費用）

工事現場の維持に要する費用

工事体制の縮小に要する費用◇工事現場を維持し又は工事の続行に備えて機械器具、労務者又は現場常駐の従業員（専門職種含む。）を保持するために必要とされる費用等◇中止時点における工事体制から中止した工事現場の維持体制にまで体制を縮小するため、不要となった機械器具、労務者又は現場常駐の従業員の配置転換にようする費用等

工期延長等となる場合の費用

工事の再開準備に要する費用◇工期延長等となることにより追加で生じる社員等給与、現場事務所費用、材料の保管費用、仮設諸機材の損料等に要する費用等◇工事の再開予告後、工事を再開できる体制にするため、工事現場に再投入される機械器具、労務者、現場常駐の従業員の転入に要する費用等
3-8

■増加費用の算定◆増加費用の算定は、受注者が作成した基本計画書に基づき、費用の必要性・数量などについて受発注者が協議して行う。
◆標準積算では、一時中止期間中の現場維持等に関する費用として積算する内容は、積上げ項目及び率で計上する項目とする。

積上げ項目の例

率で計上する項目の例◇直接工事費、仮設費及び事業損失防止施設費における材料費、労務費、水道光熱電力等料金、機械経費で現場維持等に要する費用○直接工事費に計上された材料（期間要素を考慮した材料）及び仮設費に計上された仮設材等の中止期間中にかかる損料額及び補修費用○直接工事費（仮設費を含む）及び事業損失防止費における項目で現場維持等に要する費用○受発注者協議により工事現場に労務者を常駐させた場合の費用（迅速な工事再開に向けて必要と認められる現場の状態監視や保安等の実作業に係る費用）◇運搬費の増加費用○現場搬入済みの機械器具類及び仮設材等の工事現場外への搬出又は工事現場への再搬入に要する費用○大型機械類等の現場内運搬に要する費用◇準備費の増加費用○通常の準備作業を超える工事現場の後片付け、再開準備のための諸準備・測量等に要する費用◇安全費の増加費用○設置済みの安全設備等の損料及び維持補修に要する費用○新たな工事現場の維持等に要する費
用◇役務費の増加費用○仮設備の敷地の借上げ等に要する費用、電力及び用水等の基本料金◇営繕費の増加費用○設置済の営繕施設の維持費、補修費及び損料額又は営繕費、労働者輸送に要する費用◇現場管理費の増加費用○現場維持のために現場へ常駐する社員等従業員給料手当及び労務管理費等に要する費用

注）・原則、工事目的物又は仮設に係る工事の施工着手後を対象とし、一時中止期間が３ヶ月以内の場合に適用する。一時中止期間が３ヶ月を超える場合や道路維持工事又は河川維持工事のうち経常的な工事である場合等は別途考慮する。

3-9

■増加費用の積算の留意事項◆一時中止期間が３ヶ月以下の場合に標準積算をしていることについては、標準積算算定時に検証したケースが３ヶ月程度までであるためである。よって見積りを求める場
合は、一時中止期間全体に係る見積り（例：一時中止期間４ヶ月の場合は４ヶ月分の見積り）を徴収する。
◆増加費用の算定（請負代金額の変更）は、施工着手後を原則とし、施工着手前の増加費用に関する受発注者間のトラブルを回避するため、契約図書に適切な条件明示（用地確保の状況、関係機関との協議状況など、工事着手に関する条件）を行うとともに、施工計画打ち合わせ時に現場事務所の設置時期などを確認し、十分な調整を行うこと。

3-10（２）契約後準備工着手前に一時中止した場合
現場事務所・工事看板が未設置、材料等が未搬入の状態で測量等の準備工に着手するまでの期間であるため、増加費用の計上は行わない。

（３）準備工期間に一時中止した場合■増加費用の範囲
準備工期間（現場事務所・工事看板を設置し、本工事施工前）◆増加費用は、安全費（工事看板の損料）、営繕費（現場事務所の維持費、土地の借地料）及び現場管理費（監理技術者もしくは主任技術者、現場代理人等の現場従業員手当）等が想定される。
当初契約工期
契約締結
施工計画作成期間

準備工期間

本工事施工期間

後片付け期間

変更契約工期
契約締結
施工計画作成期間

準備工期間

一時中止期間

準備工期間

本工事施工期間

3-11

後片付け期間参考様式（工事一時中止に係る手続き様式）
約款「様式第６号」（工事一時中止通知書）
工 事 一 時 中 止 通 知 書（変更）年
受注者氏名又は名称及び代表者氏名

下記の工事の施行を一時中止しますので通知します。

記

工事
事名
場

日様

山形県知事（公所長）

工

月

所

一時中止期間

一時中止の範囲

一時中止の理由3-12□
印

（参考様式）○○ 第年

受注者氏名又は名称及び代表者氏名

月号
日様

山形県知事（公所長）□印

工事の一時中止に伴う増加費用の見積りについて（依頼）年月
日付けで工事の一時中止を通知した下記工事について、一時中止に伴う増加費用等の見積りの提出を依頼します。

記
１．工事名

２．提出期限３．提出物
・見積書・作業日報・写真・図面 等

3-13

（参考様式）○○年度○ ○ ○ ○ ○ ○ 改 良 工 事

中 止 期 間 中 の 基 本 計 画 書○○年○月
株式会社 ○○建設

3-14

目 次

1． 中止時点における内容
2． 中止に伴う工事現場体制の縮小と再開に関する事
3． 中止期間中の工事現場の維持・管理に関する事
4． 中止した工事現場の管理責任に関する事

3-15

１．中止時点における内容（１） 中止する工種の出来形
・工種：土工、排水構造物工
現在の出来高は以下のとおりである。また、次項に実施工程表を添付する。
（再開日時が未決定な為、残工事に対する予定日数を下記に示す。）○○年○○月○○日現在 進捗率：○○％土工 V=8,000m3（8,000m3/500m3=16 日）
排水構造物 L=100m（100m/20m=5 日）
他工種については完了済み（２） 職員の体制
現在の職員体制は以下のとおりである。
・請負業者職員 ４名 現場代理人 ○○監理技術者 ○○
施工担当者 ○○
現場事務員 ○○

（３） 労務者数
現在の労務者数は以下のとおりである。
・労務者数（○月○日現在）
元請：5 名 下請：12 名 計：17 名稼働（４） 搬入材料
現場搬入済みの材料は以下のとおりである。
工種：排水フリューム 10 本 集水桝 5 基
尚、上記材料に関しては、材料確認済みである。

（５） 建設機械器具等
現在までの建設機械および仮設機材等の現場搬入状況は以下のとおりである。

3-16

・指定機械

バックホウ 0.4m3×1 台
バックホウ 0.45m3×1 台
バックホウ 0.7m3×1 台
バックホウ 0.7m3 ロングアーム×1 台
バックホウ 0.25m3×1 台

・他使用機械

吹付機械×2 台
コンプレッサー×2 台
ベルトコンベア×2 台

・仮設備材

スパッツ ×2 基
仮設トイレ ×1 棟
A 型バリケード（工事用車両出入口部）×6 基・敷鉄板

スパッツ、出入口部（6.0×1.5×22）N=30 枚
工事用道路（基盤不良箇所）N=54 枚

2． 中止に伴う工事現場の縮小と再開に関する事（１）中止期間 ○○年○○月○○日から再開を指示する日まで（２）中止期間中の現場縮小
現場職員：現場職員については、中止前と同じく 4 名が常駐する。
労 務 者：現場配置なし

3． 中止期間中の維持・管理体制に関する事
中止期間中においては、平日日中は当作業所属の職員 4 名が事務所に常駐する。
夜間については、下記連絡先記載の 2 名が自宅に待機し、連絡があり次第現場に向えるようにする。
夜間連絡先 ○○ 携帯（）○○ 携帯（）
中止中の現場維持・管理
中止中は上記職員にて巡回管理を行う。
通常：常駐職員による現場巡視（日／1 回）
異常気象時：現場事務所にて待機のうえ適宜巡回、そのうえで、天候回復時に巡回点検を行う。
異常発生時①軽微な異常の場合
軽微な異常（風による軽微な飛散等）については常駐職員にて復旧する。
②重度の異常および悪質な悪戯の場合
重度の異常および悪質な悪戯の場合、関係各所に連絡し、監督職員に報告する。
また、緊急を要すると認められた場合は、施工計画書記載の緊急時の連絡体制及び対応に記載の緊急時の連絡体制に従って連絡をする。

3-17

4． 中止した工事現場の管理責任に関する事
工事現場内の管理については当社が行うものとし、前項の内容に従って巡回管理する。
管理責任者を以下の通りとする。
現場管理責任者
正：○○副：○○

3-18