可茂衛生施設利用組合
新火葬場整備運営事業

実

施

方

針

平成 28 年 1 月 29 日
可茂衛生施設利用組合

はじめに
可茂衛生施設利用組合（以下「組合」という。）は、民間の資金、経営能力及び技術能力の活用により、効率的かつ効果的に事業の推進を図るため、新火葬場整備運営事業（以下「本事業」という。）を「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11 年法律第 117 号。以下「ＰＦＩ法」という。）に基づく事業として実施することを予定しています。
この実施方針は、ＰＦＩ法に基づく特定事業の選定及び当該特定事業を実施する民間事業者（以下「事業者」という。）の選定を行うに当たって、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する基本方針」、「ＰＦＩ事業実施プロセスに関するガイドライン」
等に則り、本事業の実施に関する方針として定めたものです。

目

次

第１ 特定事業の選定に関する事項...................................................................................... 1
１ 事業内容に関する事項................................................................................................. 1
２ 特定事業の選定及び公表に関する事項 ....................................................................... 6
第２ 事業者の募集及び選定に関する事項 ........................................................................... 7
１ 事業者の募集及び選定方法 ......................................................................................... 7
２ 事業者の募集及び選定の手順...................................................................................... 7３ 入札参加者の備えるべき参加資格要件 ....................................................................... 9
４ 審査及び選定に関する事項 ....................................................................................... 12
第３ 事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項...................... 14
１ 基本的な考え方 ......................................................................................................... 14
２ 予想されるリスクと責任分担.................................................................................... 14
３ 事業の実施状況のモニタリング ................................................................................ 14
４ 事業者に対する支払額の減額等 ................................................................................ 14
第４ 公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項 ............................................... 15
１ 敷地条件 .................................................................................................................... 15２ 規模及び機能 ............................................................................................................. 15
３ 解体の対象となる既存施設 ....................................................................................... 16
第５ 事業契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項 .................. 17
第６ 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 .................................... 18
１ 事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合...................... 18
２ 組合の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合 ......................... 18
３ 当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合 ... 18
４ 事業の継続が困難になった場合における事業契約の終了 ........................................ 19
５ 金融機関と組合の協議（直接協定）......................................................................... 19
６ その他 ........................................................................................................................ 19
第７ 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項 .................. 20
第８ その他事業の実施に関し必要な事項 ......................................................................... 21
１ 議会の議決 ................................................................................................................. 21
２ 応募に伴う費用負担 .................................................................................................. 21
３ 情報の提供 ................................................................................................................. 21
４ 本事業の担当部署 ...................................................................................................... 21
別紙１ 事業スキーム図 ...................................................................................................... 22
別紙２ 実施方針等に関する説明会への参加申込書 .......................................................... 23
別紙３ 実施方針等に関する質問・意見書 ......................................................................... 24
別紙４ リスク分担表.......................................................................................................... 25
別紙５ 計画案内図 ............................................................................................................. 28

第１

特定事業の選定に関する事項

１ 事業内容に関する事項(1) 事業名称
可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業(2) 対象施設となる公共施設
可茂衛生施設利用組合新火葬場（以下「本施設」という。）(3) 公共施設の管理者の名称
可茂衛生施設利用組合

管理者 冨田 成輝

なお、火葬場は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条第 1 項に規定する「公の施設」として位置付け、選定された事業者を同法第 244 条の 2 第 3 項に規定
する「指定管理者」として指定する予定です。

(4) 事業の目的
現在の可茂聖苑は昭和 44 年に建設され、昭和 58 年の改築工事から約 30 年が経過しており、施設の老朽化が進んでいます。また、超高齢社会の到来による死亡件数の増加が見込まれ、施設規模等の見直しを図る時期にも来ています。
組合では、このような課題を解決するため、平成 23 年 12 月に可茂衛生施設利用組合「経営計画」を策定し、その後の見直しを踏まえて、平成 31 年度の供用開始を目指しています。
本事業は、設計・建設、維持管理、運営について、民間事業者の創意工夫を活用することにより財政負担の縮減及び公共サービスの水準の向上等を図るとともに、本事業を実施することによる地元経済への貢献について期待しています。

(5) 基本方針
本事業は、次の事項に基づいて本施設の整備を行うこととします。
【方針１】将来の火葬需要に対応した施設づくり
高齢化の進行に伴い、増加する火葬需要に必要な施設規模・機能を備えた施設にします。
【方針２】良質なサービスと人にやさしい施設づくり
火葬場は故人と遺族の最後の別れを行う場所であることから、遺族や会葬者の心情に配慮した質の高いサービスの提供をします。
また、高齢者や障がい者に配慮したバリアフリー・ユニバーサルデザインを採1

用するとともに、プライバシーを十分に確保した施設にします。
【方針３】すべての利用者にわかりやすく、使いやすい施設づくり
遺族や会葬者にわかりやすい動線、配置、適切な高低レベルの設定、案内表示の徹底など、必要な設備や機能を整備し、すべての人にとってわかりやすく安心
して利用できる施設にします。
【方針４】周辺地域と調和した緑豊かで、環境に配慮した施設づくり
既存の豊かな緑を残しつつ、敷地内には緩衝緑地を設け、外観を周りの景観と調和させるとともに、旧来の火葬場のイメージを払拭した施設にします。
また、火葬による燃焼ガス、騒音、振動、悪臭等は国等の基準を遵守し、周辺環境への影響を最小限に抑えられる最新の火葬炉設備を設置します。
【方針５】災害に強い安全安心な施設づくり
災害時や非常時における耐久性を重視し、機能的・構造的にも災害に強い施設にします。

(6) 事業の内容
本事業の内容は、次のとおりとし、詳しくは要求水準書に示します。
ア

事業方式
本事業は、ＰＦＩ法に基づき、事業者と組合が事業契約を締結し、事業者自らが本施設を設計・建設し、本施設の所有権を組合に移管した後、本施設の維持管
理及び運営を行うＢＴＯ（Build Transfer Operate）方式により実施します。
イ

事業実施スケジュール（予定）
事業実施スケジュールは次のとおりです。
時期

ウ

内容

平成29年 2月

仮契約の締結平成29年 3月

契約締結

平成29年 4月～

本施設の設計・建設

平成31年 3月

本施設の引渡し及び所有権移転

平成31年 4月

本施設の供用開始

平成31年 4月～

既存施設等の解体、敷地整備

平成32年 2月

既存施設等の解体、敷地整備完了期限

平成46年 3月

事業期間終了（維持管理・運営期間15年間）

事業者の業務範囲(ｱ) 施設整備業務
ａ

事前調査業務

ｂ

設計業務

2

ｃ

建設業務

ｄ

備品等整備業務ｅ

工事監理業務ｆ

環境保全対策業務ｇ

所有権移転業務ｈ

各種申請等業務ｉ

稼働準備業務ｊ周辺整備業務ｋ

その他施設整備上必要な業務(ｲ) 維持管理業務ａ

建築物保守管理業務ｂ

建築設備保守管理業務

ｃ

清掃業務

ｄ

植栽・外構・緩衝緑地維持管理業務

ｅ

警備業務

ｆ

環境衛生管理業務ｇ

火葬炉保守管理業務

ｈ

備品等管理業務ｉ

残骨灰及び集じん灰の管理及び処理業務

ｊ

その他維持管理上必要な業務

なお、大規模修繕については、本事業に含まないことを予定しています。詳細は入札説明書等で提示します。
(ｳ) 運営業務ａ

予約受付業務ｂ

利用者受付業務

ｃ

告別業務

ｄ

炉前業務

ｅ

収骨業務

ｆ

火葬炉運転業務ｇ

動物の火葬業務ｈ

待合室関連業務ｉ

物品販売業務ｊ

公金収納代行業務

ｋその他運営上必要な業務(ｴ) 既存施設の解体業務
ａ

既存施設の解体業務ｂ

廃棄物の処分業務ｃ

跡地整備業務3

エ

事業者の収入事業者の収入は次のとおりとします。

(ｱ) 組合が支払うサービス購入料
上記ウに示す各業務を行うことに対して、組合は事業者にサービス購入料を支払います。サービス購入料は、物価変動や金利変動があった場合には、事業契約に従って改定することがあります。また、事業者の事業契約の履行状況により、組合は事業者に支払うサービス購入料を減額または停止することがあります。
なお、火葬場は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条第 1 項に規定する「公の施設」として位置付けており、使用料は組合の収入とします。
(ｲ) 物品販売収入
物品販売による収入は事業者の収入とします。
オ

事業スキーム
別紙１参照(7) 法令等の遵守
本事業を実施するにあたり、ＰＦＩ法のほか、次の法令等を遵守することとしま
す。
ア

適用法令等

・

墓地、埋葬等に関する法律

・

建築基準法

・

建設業法

・

消防法

・

都市計画法

・

景観法

・

宅地造成等規制法

・

電気事業法

・

電気設備に関する技術基準を定める省令

・

水質汚濁防止法

・

大気汚染防止法

・

土壌汚染対策法

・

悪臭防止法

・

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

・

騒音規制法

・

振動規制法

・

労働安全衛生法4

・

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律

・

健康増進法

・

地方自治法

・

労働基準法

・

建築物における衛生的環境の確保に関する法律

・

警備業法

・

危険物の規制に関する政令

・

墓地、埋葬等に関する法律施行細則

・

火葬場から排出されるダイオキシン類削減対策指針

・エネルギーの使用の合理化に関する法律

・

最低賃金法

・

可茂衛生施設利用組合斎場の設置及び管理に関する条例（平成 8 年条例第 1 号）

・

可茂衛生施設利用組合斎場の設置及び管理に関する条例施行規則（平成 8 年組

合規則第 1 号）
・

岐阜県建築基準条例（平成 8 年条例第 10 号）

・

岐阜県福祉のまちづくり条例（平成 10 年条例第 8 号）

・

岐阜県環境基本条例（平成 7 年条例第 9 号）

・

岐阜県リサイクル認定製品の認定及び利用の推進に関する条例（平成 19 年条例

第 14 号）
・

岐阜県公害防止条例（昭和 43 年条例第 35 号）

・

美濃加茂市環境基本条例（平成 12 年条例第 34 号）

・

美濃加茂市景観条例（平成 22 年条第 17 号）

・

美濃加茂市墓地、埋葬等に関する法律施行規則（平成 24 年規則第 34 号）

・

美濃加茂市開発事業に関する条例（平成 26 年条例第 30 号）

・

美濃加茂市廃棄物の処理及び清掃に関する条例（平成 5 年条例第 23 号）

・

その他、施設の設計、建設、維持管理及び運営に関する関係法令等

イ

設計基準、仕様書等

国土交通省（または建設省）営繕部監修、(社)公共建築協会編集の次に掲げる基準等（いずれも最新版）
・

官庁施設の基本的性能基準及び同解説

・

建築設計基準及び同解説

・

建築構造設計基準及び同解説

・

建築設備設計基準・

建築設備計画基準・同要領

・

公共建築工事標準仕様書（建築工事編）

・

公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）

5

・

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）

・

建築工事標準詳細図

・

公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）

・

公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）

・

建築工事安全施工技術指針・同解説

・

建築物解体工事共通仕様書・同解説

・

官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説

・

平成 9 年版 排水再利用・雨水利用システム計画基準・同解説

・

国土交通省営繕部監修、(財)建築保全センター編集の保全業務の実施時における最新版の建築保全業務共通仕様書
・岐阜県建設工事共通仕様書

２ 特定事業の選定及び公表に関する事項
本事業をＰＦＩ事業として実施することにより、組合が自ら実施した場合に比べ効
果的かつ効率的に実施されると判断される場合に、ＰＦＩ法第 7 条の規定に基づき特定事業として選定します。
(1) 選定方法
次により客観的評価を行い、特定事業の選定を行います。
ア

定量的評価（ＶＦＭ評価）の実施
本事業を組合が自ら実施する場合と、ＰＦＩ事業で実施する場合の事業期間全体における組合の財政負担の総額を算出・比較し、評価を行います。
イ

定性的評価の実施
本事業をＰＦＩ事業で実施する場合における定性的評価を次のとおり行います。

(ｱ) 事業者に移転するリスクの評価(ｲ) 公共サービス等の水準の評価
ウ

上記ア及びイの評価に基づく総合的評価の実施
定量的・定性的評価を総合的に勘案し、評価を行います。

(2) 特定事業の選定結果の公表
本事業を特定事業として選定を行った場合は、その判断の結果を組合ホームペー
ジ等で公表します。
なお、評価の結果において、特定事業の選定を行わないこととした場合にあっても同様に公表します。

6

第２

事業者の募集及び選定に関する事項

１ 事業者の募集及び選定方法
本事業では、施設の建設と維持管理そして運営が良質な公共サービスの提供として、適正なコストで実施できる事業者の参加を広く募集します。事業者の選定に当たっては、透明性及び公平性の確保に十分留意して総合評価一般競争入札方式で行う予定です。

２ 事業者の募集及び選定の手順(1) 事業者の募集・選定スケジュール（予定）
本事業における事業者の募集・選定スケジュールは次のとおりです。
日程
平成28年 1月29日（金）平成28年 1月29日（金）～ 2月12日（金）内容
実施方針、要求水準書（案）の公表
実施方針等に関する質問・意見の受付

平成28年 2月 4日（木）実施方針等に関する説明会及び現地見学会

平成28年 3月15日（火）実施方針等に関する質問・意見に対する回答・公表

平成28年 3月

特定事業の選定・公表

平成28年 4月 5日（火）入札公告

平成28年 4月12日（火）入札説明書等に関する説明会及び現地見学会

平成28年 4月

入札説明書等に関する質問の受付

平成28年 5月

入札説明書等に関する質問に対する回答・公表

平成28年 5月

参加表明書及び参加資格審査申請書等の受付

平成28年 6月

参加資格審査結果の通知

平成28年 8月

対面対話の実施

平成28年 9月

提案書の受付

平成28年12月

提案に関するヒアリングの実施

平成28年12月

落札者の決定及び公表

平成29年 2月

基本協定の締結

平成29年 2月

仮契約の締結平成29年 3月

契約締結

(2) 手続き等の内容
ア

実施方針等の公表
上記日程で、実施方針並びに要求水準書（案）（以下「実施方針等」という。）
7

を組合ホームページ等で公表します。
イ

実施方針等に関する説明会
実施方針等に関する説明会を次のとおり開催します。なお、希望者には説明会

終了後に現地見学会を行う予定です。また、説明会で実施方針等の配布は行いませんので、参加者各自でご用意ください。
(ｱ) 日時平成 28 年 2 月 4 日（木）14 時から(ｲ) 場所可茂衛生施設利用組合(ｳ) 参加申込
説明会の参加希望者は、別紙２に記入の上、平成 28 年 2 月 3 日（水）17時までに、E-mail に記入済みの同様式のファイル（Microsoft Word 形式）を添付して提出してください。なお、組合は、提出者に受領確認の E-mailを送付します。

ウ

提出先

可茂衛生施設利用組合

E-mailkeiei@kamoeisei.jp

電話0574-65-4111

実施方針等に関する質問・意見の受付
実施方針等に関する質問・意見を次のとおり受け付けます。

(ｱ) 受付期間
平成 28 年 1 月 29 日（金）から平成 28 年 2 月 12 日（金）17 時まで(ｲ) 提出方法
質問・意見の内容を簡潔にまとめ、別紙３に記入の上、E-mail に記入済
みの同様式のファイル（Microsoft Excel 形式）を添付して提出してください。なお、組合は、提出者に受領確認の E-mail を送付します。
(ｳ) 提出先
可茂衛生施設利用組合
E-mailエkeiei@kamoeisei.jp

実施方針等に関する質問・意見に対する回答・公表
提出された実施方針等に関する質問・意見に対する回答は、平成 28 年 3 月 15日（火）から、組合ホームページで公表します。ただし、提出者名は公表しません。
組合ホームページ http://www.kamoeisei.jp/modules/kamoseien/index.php
オ

特定事業の選定・公表
実施方針等に関する質問・意見を踏まえ、ＰＦＩ法に則して実施することが適切であると認められる場合は、本事業を特定事業として選定し、平成 28 年 3 月中
8

に公表することを予定しています。
カ

入札説明書等の公表
特定事業の選定を踏まえ、入札説明書等（入札説明書、要求水準書、落札者決

定基準、様式集、基本協定書（案）、事業契約書（案））を公表します。
キ

入札説明書等の公表以降について
入札説明書等の公表以降の手続きについては、入札説明書にて提示します。

３ 入札参加者の備えるべき参加資格要件(1) 入札参加者の構成等
本事業に応募する事業者（以下「入札参加者」という。）の構成等は次のとおりとします。
ア

入札参加者は、次に掲げる企業を含むグループにより構成されるものとします。
(ｱ) 火葬炉を除く本施設を設計する企業（以下「設計企業」という。
）(ｲ) 火葬炉を除く本施設を建設する企業（以下「建設企業」という。
）(ｳ) 本施設の工事監理を行う企業（以下「工事監理企業」という。）(ｴ) 火葬炉の設計、製作を行う企業（以下「火葬炉企業」という。）(ｵ) 火葬炉を除く本施設を維持管理する企業（以下「維持管理企業」という。）(ｶ) 本施設を運営する企業（以下「運営企業」という。
）(ｷ) 火葬炉の保守管理及び運転業務、並びに火葬業務を行う企業（以下「火葬炉運転企業」という。
）
その他、必要に応じ、本事業に関連する業務を行なう企業（以下「その他企業」という。
）の参加を認めるものとする。

イ

入札参加者は、構成員及び協力企業により構成されるものとし、参加表明書提出時には構成員及び協力企業の企業名、並びにそれらが携わる業務について明らかにするものとします。なお、構成員及び協力企業の定義については、次のとおりとします。
(ｱ) 構成員とは、ＳＰＣ（Special Purpose Company：特別目的会社）に対して出資する者であり、ＳＰＣが直接業務を委託し、または請け負わせることを予定する者をいいます。
(ｲ) 協力企業とは、ＳＰＣに対して出資は行わない者であり、ＳＰＣが直接業務を委託し、または請け負わせることを予定する者をいいます。
ウ

入札参加者は、構成員の中から代表となる企業（以下「代表企業」という。）

を定めることとし、当該代表企業が応募手続き等を行うこととします。
エ参加表明書提出以降、入札参加者の構成員の変更は原則として認めません。ただし、代表企業でない構成員についてやむを得ない事情が生じた場合は、組合と協議を行います。
9

オ

入札参加者の構成員及び協力企業は、他の入札参加者の構成員または協力企業になることはできません。

(2) 構成員及び協力企業の業務兼務
構成員及び協力企業が上記(1)アに掲げる企業のいくつかを兼ねることを可能とします。ただし、建設企業または火葬炉企業と工事監理企業を兼ねること、または
資本面若しくは人事面において関連がある企業同士が、建設企業または火葬炉企業と工事監理企業になることはできないものとします。

(3) 入札参加者の参加資格要件
入札参加者の構成員及び協力企業は、次の参加資格要件を満たすものとします。
ア

本事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有していること。

イ

本事業を効率的かつ効果的に実施できる知識及び経験を有していること。

ウ

参加資格確認日において、美濃加茂市または、可児市競争入札参加資格者名簿に登載されていること。ただし、公益財団法人岐阜県建設研究センター入札参加
資格審査に入札参加資格申請が受け付けられた証明ができる場合も可とする。
エ設計企業は、建築本体の設計を実施する企業にあっては、建築士法（昭和 25 年

法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
オ

建設企業は、次の要件を満たしていること。
(ｱ) 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 3 条第 1 項の規定による建築一式工事につき特定建設業の許可を受けていること。
(ｲ) 建設業法の規定に基づく経営事項審査結果における総合評定値が 800 点以上であること。ただし、複数で参加する場合は、少なくとも 1 者が総合評定
値 800 点以上であること。

カ

工事監理企業は、建築士法第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
キ

火葬炉企業は、1 箇所当り 12 基以上の火葬炉を納入・設置した実績のある者で

あること。
ク

維持管理企業は、本業務を実施するために法令上求められる資格等がある場合には、これを備えていること。
ケ

運営企業は、本業務を実施するために法令上求められる資格等がある場合には、これを備えていること。
コ

火葬炉運転企業は、本業務を実施するために法令上求められる資格等がある場

合には、これを備えていること。

(4) 入札参加者の制限

10次に該当する者は、入札参加者の構成員及び協力企業となることはできません。
ア

ＰＦＩ法第 9 条の規定に該当する者。

イ

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者。

ウ

組合より入札参加停止の措置を受けている者。

エ

清算中の株式会社である事業者について、会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく特別清算開始命令がなされている者。
オ

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者。
カ

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 87 号）

による改正前の商法（明治 32 年法律第 48 号）第 381 条の規定による整理開始の申立て若しくは通告がなされている者。
キ

破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条若しくは第 19 条の規定による破産の申立てがなされている者。
ク

直近 1 年分の法人税、消費税、法人事業税を滞納している者。

ケ

本事業のアドバイザリー業務に関与した者、またはこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者。なお、「資本面において関連がある者」とは、当該企業の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、またはその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者をいい、「人事面において関連がある者」とは、当該企業の役員を兼ねている者をいう。
本事業のアドバイザリー業務に関与した者は、次のとおりです。
・パシフィックコンサルタンツ株式会社（東京都千代田区神田錦町三丁目
22 番地）
・日比谷パーク法律事務所（東京都千代田区有楽町１丁目 5 番１号）
コ

本事業の「可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業者選定委員会」の委員

またはこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者。

(5) 参加資格の確認及び失格要件
参加資格確認日は、参加表明書の提出期間の最終日とします。ただし、参加資格
確認後、契約締結までの期間に、入札参加者が上記参加資格要件を欠くような事態が生じ場合には、当該入札参加者は失格とします。

(6) ＳＰＣの設立
ア

本事業を実施することと選定された入札参加者は、仮契約締結までに本事業を実施する会社法に定める株式会社としてＳＰＣを組合の構成市町内（美濃加茂市、可児市、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、御嵩町）において設立するものとします。
11

イ

入札参加者の構成員はＳＰＣへ出資することとし、構成員以外のものがＳＰＣへ出資することは認めません。
ウ

入札参加者の構成員のうち代表企業については、ＳＰＣに出資する全ての企業の中で最大出資比率となるようにしてください。
エ

ＳＰＣに出資する全ての企業は、事業契約が終了するまでＳＰＣの株式を保有し続けるものとし、組合の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他の一切の処分を行うことはできません。

４ 審査及び選定に関する事項(1) 選定委員会
提案書等の審査は、事業者の選定を公平かつ適正に実施するために設置した「可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。
）」において行います。
選定委員会は、次の 5 名の委員で構成されます。なお、本事業の落札者決定までの間に、事業者選定に関して、入札参加者やそれと同一と判断される団体等が、自己を有利にまたは他の入札参加者を不利にするように、各委員に働きかけを行った
場合は失格とします。
委員長

奥野 信宏（中京大学 理事）

委員

大野 栄治（名城大学 教授）

委員

加藤 幸治（金城学院大学 非常勤講師）

委員

渡邉 久登（美濃加茂市市民協働部 部長）

委員

荘加 淳夫（可児市市民部 部長）(2) 審査の手順及び方法
ア

参加資格審査参加表明時に提出する参加資格審査申請書について、参加資格要件の具備を確認し、組合は参加資格審査結果を入札参加者の代表企業に通知します。
イ

提案審査
選定基準に従い、選定委員会で提案書類を総合的に審査・評価します。

ウ

審査事項
落札者決定基準に示します。

エ

審査結果
組合は、選定委員会による審査結果に基づき落札者の決定を行い、その審査結12

果を組合ホームページ等で公表します。
オ

応募に係る提出書類の取扱(ｱ) 著作権
本事業に関する提案書類の著作権は入札参加者に帰属するものとし、審査結果の公表以外には使用しないものとします。ただし、選定された事業者の提案書類は、特に組合が必要と認める時には、提案書類の全部または一部を無償で使用できるものとします。
なお、入札参加者からの提出書類については返却しないものとします。
(ｲ) 特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等に日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、提案を行った入札参加者が負うものとします。これによって組合が損失または損
害を被った場合には、当該入札参加者は組合に対して当該損失及び損害を補償及び賠償しなければなりません。

13

第３ 事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項

１ 基本的な考え方
本事業における責任分担の考え方は、組合と事業者が適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指すものであり、施設の整備、維持管理、運営及び既存施設の解体の責任は、原則として事業者が負うものとします。ただし、組合が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、組合が責任を負う
ものとします。

２ 予想されるリスクと責任分担予想されるリスク及び組合と事業者の責任分担は、原則として別紙４に定めるとおりとし、責任分担の程度や具体的な内容については、事業契約に定めるものとします。

３ 事業の実施状況のモニタリング
組合は、事業者が実施する本施設の整備、維持管理、運営及び既存施設の解体について、要求水準書に規定された要求水準及び落札者が提案した水準の達成を確認する
ため、定期的かつ必要に応じてモニタリングを行います。モニタリングの方法、内容等については、事業契約に定めます。

４ 事業者に対する支払額の減額等
モニタリングの結果、事業契約書で定められた要求水準が満たされていない場合、組合は、事業者に対する支払額を減額もしくは停止します。減額の考え方については、
入札説明書等にて提示します。

14

第４

公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項

１ 敷地条件項目内容
岐阜県美濃加茂市蜂屋町下蜂屋伊瀬入会字粟地 37-7 他（別紙

建設予定地

５参照）
区域面積 11.4ha（昭和 60 年 4 月 1 日）

都市計画決定岐阜県告示第 269 号

事業対象敷地面積

約 28,000 ㎡

用途地域

工業地域

防火地域

なし

建ぺい率

60％

容積率

200％

高さ規制

15m 以下組合及び美濃加茂市（ただし、31 年度以降組合単独所有予土地の所有者定）

２ 規模及び機能
項目

内容

構造

事業者の提案による。

建築面積

事業者の提案による。

延床面積
火葬炉数

提案による。

人体炉

11基（超大型炉1基を含む）

動物炉

1基

待合室

11室

告別室

4室

収骨室

4室

普通車

駐車場

4,500～5,000㎡程度（庇の面積は除く）で事業者の100台以上（葬祭業者含む）

マイクロバス

11台以上

車いす使用者用

4台以上

動物炉利用者用

2台以上

外来者用
その他
管内市町

3台
事業者の提案による。（事業者職員、工事・作業車両等。適宜分散して配置も可。）
美濃加茂市、可児市、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、御嵩町

15

３ 解体の対象となる既存施設
延床面積
（㎡）

建築面積
（㎡）

構造

火葬棟

942.75754.16

ＲＣ造

待合棟

599.83598.07

ＲＣ造

備考※建築面積の内訳は、
ピロティ等

15.00

387.33ＲＣ造

ピロティ―372.33 ㎡、
ブロアー室 7.5 ㎡、
プロパンガス庫 7.5 ㎡

小動物棟

109.55109.55

合計

1,667.13

1,849.11

16

ＲＣ造

第５

事業契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項
事業契約の解釈について疑義が生じた場合、組合と事業者は誠意をもって協議するものとし、協議が整わない場合は、事業契約に規定する具体的措置に従うものとします。
また、事業契約に関する紛争については、岐阜地方裁判所を合意による第一審の専属管轄裁判所とします。

17

第６

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
本事業において、事業の継続が困難となった場合には、事業契約で定める事由毎に、組合、事業者の責任に応じて必要な修復その他の措置を講じるものとします。

１ 事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合(1) 事業者の提供するサービスが、事業契約で定める事業者の責めに帰すべき事由
により債務不履行またはその懸念が生じた場合、組合は事業者に対して改善勧告を行い、一定期間内に改善策の提出及び実施を求めることができます。事業者が当該期間内に改善をすることができなかったときは、組合は指定管理者の指定を取り消すことがあります。
(2) 事業者が倒産し、または事業者の財務状況が著しく悪化し、その結果、事業契約に基づく事業の継続的履行が困難と合理的に考えられる場合、組合は指定管理者の指定を取り消すことがあります。
(3) 前２号の規定により組合が指定管理者の指定を取り消した場合、事業者は、組合に生じた損害を賠償するものとします。

２ 組合の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合(1) 組合が事業契約上の重要な義務に違反した場合、事業者は組合に対し、一定期間内に当該違反の是正を求めることができます。組合が当該期間内に是正をしない場合には、事業者は指定管理者の指定の取消しを組合に求めることができ、組合は求める取消しが合理的な理由に基づくものである場合には、かかる取消しの求めに応じて、本指定を取り消すものとします。
(2) 前号の規定により組合が指定管理者の指定を取り消した場合、組合は、事業者に生じた損害を賠償するものとします。

３ 当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合(1) 不可抗力その他組合または事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合、組合及び事業者双方は、事業継続の可否について協議します。一定の期間内に協議が整わないときは、それぞれの相手方に事前に書面によるその旨の通知をすることにより、組合は指定管理者の指定を取り消すことができるものとし、事業者は指定管理者の指定の取消しを組合に求めることができ、組合はかかる取消しの求めに応じ指定管理者の指定を取り消すものとします。
(2) 前号の規定により組合が指定管理者の指定を取り消した場合に生じた損害の賠
償は、事業契約の定めるところとします。

18

４ 事業の継続が困難になった場合における事業契約の終了
組合が上記規定に基づき指定管理者の指定を取り消した場合、事業契約は他の手続きを要せず、当該取消しの効力が生ずると同時に終了するものとします。

５ 金融機関と組合の協議（直接協定）
事業の継続性をできる限り確保する目的で事業が適正に遂行されるよう、一定の重要事項について、必要に応じて事業者に資金提供を行う金融機関と組合で協議し、直接協定を締結することがあります。

６ その他
その他、事業の継続が困難となった場合の措置の詳細は、事業契約に定めるものと
します。

19

第７

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項
本事業における法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事

項は、次のとおりです。
(1) ＰＦＩ法に規定する法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援を受けることができる可能性がある場合には、組合は、事業者が法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援を受けることができるよう努めます。
(2) 組合は、事業者に対し、補助、出資等の支援は行わないものとします。

20

第８

その他事業の実施に関し必要な事項

１ 議会の議決
組合は、債務負担行為の設定に関する議案を、平成 28 年 3 月組合議会に提案する予定です。また、事業契約に関する議案、公の施設の設置条例に関する議案、指定管理者の指定に関する議案を、平成 29 年 3 月組合議会に提案する予定です。

２ 応募に伴う費用負担
応募に伴う費用は、すべて入札参加者の負担とします。

３ 情報の提供
本事業に関する追加的な情報に関しては、適宜、組合ホームページで公表します。
組合ホームページ

http://www.kamoeisei.jp/modules/kamoseien/index.php

４ 本事業の担当部署
本事業の担当部署は、次のとおりです。

可茂衛生施設利用組合
経営管理課 経営係
〒509-0247
住所 岐阜県可児市塩河839番地
電話 ：(0574)65-4111
ＦＡＸ：(0574)65-3571
E-mail：keiei@kamoeisei.jp

21

別紙１

事業スキーム図

直接協定

組合

サ
ー
ビ
ス
対
価

事
業
契
約

使
用
料

融資

金融機関

サービス提供返済

ＳＰＣ（特別目的会社）

出資者

使用料

設計
企業

建設
企業

火葬炉
企業

維持管理
企業

運営
企業

火葬炉運転
企業

配当

請負契約 ・ 委託契約

その他
企業

設計
企業

利用者

出資

建設
企業

火葬炉
企業

維持管理
企業

22

運営
企業

火葬炉運転
企業

その他
企業

別紙２

実施方針等に関する説明会への参加申込書

別紙 2

実施方針等に関する説明会への参加申込書
平成（宛先）可茂衛生施設利用組合

年

月

日

管理者

「可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業」の実施方針等に関する説明会及び現地見学会への参加を申し込みます。

商号又は名称
所在地
所属
担当者名
電話

別添のワードファイルにてFAX
E-mail参加内容ご記入いただき提出ください。

説明会

・

現地見学会

※参加を希望する内容を○で囲んでください。
参加者名※

参加者は、１社につき２名までとします。

23

別紙３

実施方針等に関する質問・意見書

別紙3
平成

年

実施方針等に関する質問・意見書（宛先）可茂衛生施設利用組合 管理者
質問・意見者

商号又は名称
所 在 地
所 属
担当者氏名
電 話
FAX
E-mail

可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業の実施方針等に関して、次の質問・意見がありますので提出します。

№

区分

対象

例1

質問

実施方針

1

頁

第1

1

(1)

例2

意見

要求水準書(案) 1

第1

1

(1)

項目名

大項目 中項目 小項目

ア

ｱ)

質問・意見

*****

*********************

1
2

別添のエクセルファイルにてご記入いただき提出ください。

※質問・意見は簡潔に取りまとめて記載してください。

24

月

日

別紙４

リスク分担表○：主分担段
階

リスクの種類
募集リスク
応募費用リスク
契約リスク
資金調達リスク
行政リスク

制
度
関
連
リ
ス
ク

許認可リスク
税制度リスク

共通法制度リスク

社会リス
ク

住民対応リス
ク
第三者賠償リ
スク
環境問題リスク

不可抗力リスク
金利リスク
物価リスク

デフォルトリスク

測量・調査リスク

計
画
・
設
計

遅延リスク

設計変更リスク
要求水準リスク

リスクの内容入札説明書等の誤り及び内容の変更に関するもの等
入札手続きに係る費用の負担
組合の責めにより契約が結べない、または遅延によるもの
事業者の責めにより契約が結べない、または遅延よるもの
必要な資金の確保に関するもの
事業契約に関する議会承認が得られない場合（※1）
組合の政策方針や事業計画の変更によるもの
本事業に特別に影響を及ぼす法制度の新設・変更に関するもの上記以外で、本事業のみならず広く一般的に適用される法制度の新設・変更に関するもの
組合が取得すべき許認可に関するもの
事業者が取得すべき許認可に関するもの
事業者の利益に課される税制度の新設・変更に関するもの
上記以外の税制度の新設・変更に関するもの
本施設の整備そのものに対する住民の反対運動・訴訟等が生じた場合
事業者の実施する業務に関する住民の反対運動・訴訟等が生じた場合組合の責めによるもの
事業者の責めによるもの
調査、設計、建設、維持管理、運営における有害物質の排出、漏洩等、環境保全に関するもの
戦争、風水害、地震等、第三者の行為その他自然的または人為的な現象のうち通常の予見可能な範囲を超えるもの（※
2）
提案時から金利基準日（竣工時）までの金利変動
金利基準日（竣工時）以降に発生する利息に係る金利変動
設計・建設期間中の物価変動（※3）
維持管理・運営期間中の物価変動事業者の事業放棄・破綻によるもの
改善勧告に関わらずサービスレベルの回復の見込みがない場合組合の都合により本事業が継続されない場合組合が実施した測量・調査に関するもの
事業者が実施した測量・調査に関するもの
組合の事由により設計が一定期間に完結せず費用増加をもたらす場合
事業者の事由により設計が一定期間に完結せず費用増加をもたらす場合組合の事由により設計変更が生じ費用が増加する場合
事業者の事由により設計変更が生じ費用が増加する場合
計画・設計に関する要求水準の不適合によるもの

25

△：従分担

負担者
組合
事業者
○
○
○
○
○
○

○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

○
○
○

○
△
△
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○

段
階

リスクの種類
用地リスク

地中埋設物リスク
建設費用増大リスク

建設

工事遅延リスク
工事監理リスク
一般的損害リスク
要求水準リスク
譲渡手続きリスク
設計変更リスク
計画変更リスク
要求水準リスク維
持管理

維持管理費増大リ
スク施設瑕疵リスク
維持管理に係る事
故
残骨灰・集じん灰の管理・処理業務遅延リスク
業務内容変更リスク
維持管理費・運営費増大リスク

運
営

施設損傷リスク
要求水準リスク
情報流失リスク
一般的損害リスク
技術革新リスク
需要変動リスク

リスクの内容建設に要する用地の確保
建設に関する資材置場の確保
組合があらかじめ提示した事業用地の情報・資料から合理的に想定できる地質障害や地中障害物等
上記以外の地質障害、地中障害物等組合の要請による費用超過によるもの
上記以外の事由によるもの
組合の要請による工事の遅延
上記以外の事由によるもの
工事監理に関するもの
設備・原材料の盗難や事故による第三者への賠償等に関す
るもの
建設に関する要求水準の不適合によるもの
施設譲渡の手続きに伴う諸費用に関するもの
組合の事由により設計変更が生じる場合
事業者の事由により設計変更が生じる場合
組合による事業内容・用途の変更に関するもの
上記以外の事由によるもの
維持管理に関する要求水準の不適合によるもの
補修費用
水道光熱費
大規模修繕
設計が原因となる施設の瑕疵
施工不良が原因となる施設の瑕疵（瑕疵担保期間中）
施工不良が原因となる施設の瑕疵（瑕疵担保期間外）
組合の要請に起因するもの
上記以外の維持管理業務の不備によるもの
残骨灰・集じん灰の管理
残骨灰・集じん灰の最終処理
組合の事由による維持管理・運営開始の遅延に関するもの
事業者の事由による維持管理・運営開始の遅延に関するもの組合による事業内容・用途の変更に関するもの
上記以外の事由によるもの
組合の要請によるもの
上記以外の事由によるもの（物価や計画変更等を除く）
組合の責めによる施設の損傷
不可抗力を除く事故・災害による施設の損傷
運営に関する要求水準の不適合によるもの
組合の事由によるもの
事業者の事由によるもの
各種消耗品の盗難や事故による第三者への賠償等に関するもの
技術の陳腐化による機器更新費用
需要の変動（利用者数・収入等の変動リスク）
需要（火葬件数）変動に伴うサービス購入料の変動

26

負担者
組合
事業者
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

段
階

そ
の
他

リスクの種類サービス購入料関連
施設性能リスク

リスクの内容組合の支払の遅延・不能によるもの

事業期間終了時における施設の性能確保
事業契約終了時の施設移管手続き、業務引継ぎ及び事業者
移管手続きリスク側の清算手続きに要する費用に関するもの※1 事由の如何を問わず事業者及び組合は自らに発生する費用を負担する。
※2 事業者は一定の割合もしくは一定の額を負担する。
※3 物価変動が一定程度の上昇があった場合、契約金額について協議することがある。

27

負担者
組合
事業者
○
○
○

別紙５

計画案内図

市道前平 473 号線【幅員 9.2m】

新火葬場予定地
市道西町作り洞線【幅員 12m】

28