新たなる価値づくりへ

VUCAの時代に必要とされる企業になるために中長期経営構想

パーパス  
中期経営計画長期戦略



2023年5月10日

レジリエンス01

中長期経営構想

02

ブランドスローガンから「パーパス」へ
存在意義は、多様な従業員が活躍して、新しい 価 値を創 造すること［Passion：思い］「思い」
を受け継ぎ、新しい夢を追い求める。

多様な人財の活躍とエンゲージメントの重視［Create：つくる］
カイゼン力で、革新的価値を「つくる」。

製品から商品・サービスへ
売上からキャッシュ＆資本効率志向へ

思いをこめて、あしたをつくる



多様な従業員が力を発揮し、新たなる価値を創造［Tomorrow：あした］
サステナブルな「あした」に、ともに向かう。

長期的視点で、社会のマイナスのインパクトを減らし、プラスのインパクトを増やす

03

中長期経営構想の考え方

激変する市場環境に対し、人財が強みを活かし、持続可能な成長へ
メガトレンド(2050年）モビリティの未来

アジアの経済成長

デジタル革新自動車販売台数は引き続き伸びる見込み

モビリティ価値の変容（BEV・CASE）

バリューチェーンは垂直統合と水平分業の２極化へ

軽量化＆高剛性
電動車向け技術

流体制御

売上と利益の共成長

信頼とNo.1シェア

マテリアリティの柱

IoT

多様な樹脂技術

粘り強くカイゼンする現場力

注力テーマ

サステナビリティ

自動車市場は成長も、付加価値構造は変化

技術×現場力
当社の強み

労働力不足

製品を通じた社会・顧客課題の解決

グローバルに多様な顧客との強い信頼関係

多様な技術による価値創出

各分野での高シェア
バルブは世界No.1

サステナビリティと経営の統合

パーパスを実現する人財戦略04

中長期的な成長イメージ
Bey
26
S
U

NEX
事業

製品を通じた社会・顧客課題の解決

注力テーマ
売上と利益の共成長

基盤

多様な技術による価値創出

人財の尊重と活躍

パーパスを実現する人財戦略

マテリアリティの柱

ステークホルダーとの信頼醸成
環境負荷の極小化

サステナビリティと経営の統合

2026年

プレス

大高付

拡の品ス製
レプ
加価値

樹脂

拓

市場開
新で
脂
樹
バルブ＆次世代の柱の創造
技術開発戦略バルブ
新製品

デジタル戦略

人財戦略

思いをこめて、あしたをつくる

非財務価値

マテリアリティの柱

N
A
EOC

財務価値ethdno

2030年

社会との共生自然環境との共生05

レジリエンスを高める

どのような環境変化にも適応できる力を高め、逆境でも成長し続ける企業に多様な人財が活躍事業領域の拡大• 環境変化に適応する能力の向上• 変化に挑むチャレンジスピリット• 誰もが活躍できる環境づくり

P23
人財戦略

• モビリティ分野での顧客・製品の多様化• 社会課題を解決する新規事業の創出

ステークホルダーとの信頼醸成

適正な財務水準• パーパスに共感して高め合う仲間• 助け合いながら共存共栄できる取引先• 株主・投資家と建設的な対話を実施• 大きな変化に耐えられる財務体質• 成長投資にも資本コストを意識し、効率向上を図る

リスクマネジメント

P27

P12〜
事業戦略

P14
財務戦略

グローバルにリスクと機会を統合的に捉え、PDCAをまわす

06

経営目標

財務と非財務（事業・サステナビリティ）価値目標を策定

財務価値目標非財務価値目標

資本効率を高め、持続可能な成長を実現する
2022年度実績

売上高
営業利益率

ROE

2026年度目標

2030年度目標

億円 億円 持続的成長
％
％

％以上
％以上

■事業価値目標

製品を通して、社会・顧客課題を解決する
主力事業

電動車向け売上比率

新事業

新規商品・サービス上市件数(当社試算)(2023年度から)

％以上■サステナビリティ価値目標

％以上

人的資本

従業員エンゲージメント

自然資本

CO₂排出量

従業員が力を発揮し、持続可能な成長を実現する

2026年度目標

2030年度目標

50％

70％

15件

35件

2026年度目標

2030年度目標

2023年度に初回調査を実施後、中長期目標を策定

30％削減

50％削減

（2019年度比、スコープ 1,2、グループ）07

サステナビリティに関するマテリアリティ(重要課題)
経営目標に直結するマテリアリティと併せて、PDCAを回す

ステークホルダーとの信頼醸成
企業倫理・コンプライアンス
責任ある調達

顧客満足度の向上
地域社会の発展

特に関連するSDGs

製品を通じた社会・顧客課題の解決
持続可能なモビリティ社会と豊かな暮らしへの貢献【経営目標】
新規商品・サービス上市件数

モビリティの安全性向上
環境配慮製品の開発

環境負荷の極小化
気候変動の緩和および適応【経営目標】CO₂排出量

持続可能な資源の利用
水資源の保全

【経営目標】
電動車向け売上比率
特に関連するSDGs

特に関連するSDGs

人財の尊重と活躍【経営目標】
従業員エンゲージメント

人権の尊重
安定した雇用と働きやすい職場従業員の安全と健康
人財育成と挑戦できる風土の醸成
ダイバーシティ＆インクルージョン
特に関連するSDGs

08

中期経営計画

09

OCEAN-22の振り返り

売上高は目標達成するも、営業利益率・ROAが目標に届かず
OCEAN-22 実績
単位：億円

1,644

売上高

1,504
896.0%

1,912

107

営業利益6.5%

OCEAN-22 目標

1,750
924.9%7%台

営業利益率

2020年度

2021年度

2022年度

2022年度目標

7.6%

8.1%

7.0%

−ROA（営業利益） 4.2%

4.6%

3.7%

6%台

ROE

コロナ影響や半導体不足よる生産変動・資材高騰等により営業利益・ROA 目標未達。

10

OCEAN-22の振り返りとNEXUS-26の位置づけ「課題」を着実に克服し、持続可能な成長へ

OCEAN-22 成果と課題
事業面

成果

課題

基盤面

・厳しい環境下で、生産変動に耐えうる現場力等により、2021年度に過去最高の売上・利益を達成
・冷間超ハイテン技術の確立・量産拡大
・電動化に向けた技術開発の進化
・コア技術を活かした新製品の上市・サステナビリティ・マテリアリティ特定・「PACIFIC環境チャレンジ2050」策定
・EcoVadis、CDP等の外部評価向上
・人権方針策定
・健康経営優良法人認定利益率および資本効率の向上

サステナビリティと経営戦略の同期化

事業分野を超えた技術の融合

ダイバーシティの推進と次世代人財の育成

NEXUS-26 注力テーマ
注力テーマ

売上と利益の共成長

多様な技術による価値創出

サステナビリティと経営の統合

パーパスを実現する人財戦略

11

売上と利益の共成長
多様な技術による価値創出

2030年および2026年事業別のめざす姿
長期的なあるべき姿を描き、中期の具体策を策定

2026年度• 生産技術革新で、他社を凌駕するコスト競争力の確立• 防音防振・新加飾技術を応用し新市場の創出

利益• サーキュラーエコノミーへの転換• 高い技術で機能を提供する開発型事業へ

10％以上

利益

利益

• データビジネスを新規事業の柱へ

売上

売上• IoT商品・システムにより社会課題を解決できる企業へ

利益

利益• 電動車向け製品で事業の新たなる柱を創造

売上

売上• 既存領域の深化

利益• 物流、畜産に続く新規事業領域の探索

利益

新製品

• 脱炭素時代に選ばれる高付加価値事業へ

売上• 電動化を見据えたスマート製品の開発・提供• 技術を融合し高機能・高付加価値商品の継続的企画提案

売上・利益増加イメージ
2026年度比

利益

バルブ
TPMS

2030年度売上樹脂• 防音防振・加飾技術で新規領域拡大• グローバルで新規顧客開拓• 顧客ニーズを捉えた材料・製品開発力の強化

売上プレス• 脱炭素実現に貢献する製品づくり• ものづくり力・技術力向上• 生産技術革新• 強固な事業基盤の確立

売上

売上・利益
増加イメージ
2022年度比

10％未満

横ばい

12

セグメント別売上目標
各事業・各地域で成長
セグメント別売上高

億円

新事業
バルブ

アジア
418

530

億円

新事業 20
バルブ

アジア
500

630

収益認識基準変更前の水準では、４年間の年平均成長率は5%
売上高推移 ■ 売上高 ■ 収益認識調整額
億円
2,500

(2,015)(2,150)

欧米

欧米

800

747

プレス・樹脂
日本

日本
800

685

2023年度

1,500
1,000

1,450

1,315

330

300

2,000

プレス・樹脂(2,430)2026年度

1,912

1,850

2022年度
実績

2023年度
予想

2,100

500
0

2026年度目標

13財務戦略

資本コストを意識しつつ、2030年に向けた成長投資を果敢に実施
財務方針・創出した営業CFを源泉に戦略投資・株主還元を実行し、一時的な不足分は借入で充当
・資本効率を意識した投資を実行し、ROEは、「2026年度8％以上」、「2030年度10％以上」をめざす⇒企業価値の向上を実現し、PBRの向上をめざす

2023〜2026年度累計 キャッシュアロケーション
生産準備投資350億円
営業CF1,000億円

・将来の事業成長のため、積極的な戦略投資を実施

戦略投資アイテム：プレス新工場・能増、電動膨張弁ライン新設、樹脂能増等

・新規投資は、資本コストを意識し、資本効率を向上
戦略投資
600億円

投資・財務CF、手元資金 100億円

株主還元 150億円

収入

支出※投資CFは政策保有株式の縮減

投資方針

・政策保有株式は保有の必要性を見極め、縮減を推進

株主還元方針・配当金は、安定配当を継続して実施し、配当性向目標を30%に設定
・自社株取得を機動的に実施

14売上と利益の共成長

マテリアリティ

多様な技術による価値創出

プレス事業戦略

モビリティの安全性向上
環境配慮製品の開発

開発力と生産技術力を磨き、脱炭素と安全性向上に貢献
プレス売上目標

2030年のめざす姿• 脱炭素時代に勝ち残るべく、「提案型技術集団」となり高付加価値を創造• 生産技術革新＆スマートファクトリー化で、他社を凌駕するコスト競争力を確立

2022▶2026年度
1,290▶1,550億円
CAGR4.7％（収益認識基準変更前）

NEXUS-26 注力テーマ

1.脱炭素に向けた製品づくり

2.ものづくり力・技術力向上

3.強固な事業基盤の確立

・冷間プレス技術の領域拡大
POINT
・軽量化製品の売上拡大･電動車部品の売上拡大
・環境負荷を低減した工場づくり

・次世代ハイテン技術の進化
・接合技術の先行開発
・構造解析力、ボディ構造提案力
強化・設備・搬送自働化による省人・AIを活用したラインづくり
・国内外拠点の再整備
・スマートファクトリー化による効率向上
・マルチスキル人財の育成

15

売上と利益の共成長
多様な技術による価値創出

マテリアリティ

プレス事業戦略

モビリティの安全性向上
環境配慮製品の開発

POINT

サステナブルな価値づくりを実現する最新鋭のグローバルマザー工場を新設■人

員： 250名■敷地面積： 約80,000㎡ : 延床面積 ： 約43,000㎡(工場)■投資総額： 300億円（厚生棟・工機棟・R&D棟を含む）
プレス機： 6台
（3500ｔトランスファー他）
溶接機：

売上・利益の拡大工場レイアウト

ボディシェル（超ハイテン・アルミ）やバッテリー製品の拡販・増産と自働化・高効率化による収益力向上

CNに向けた取り組み

30台（自働設備・自働搬送含む）

新プレス工場[23年11月〜]

金型革新

工機棟
[24年12月〜]

開発力強化

設備革新・高効率設備導入再生可能エネルギー活用

働きやすい職場づくり

工場内空調完備、重筋作業の改善（自働化設備・AGV導入）

データ管理・短納期化シミュレーション多用
金型製作能力増強

厚生棟[23年11月〜]

R&D棟[25年7月〜]

樹脂開発環境整備
共創空間の構築16

売上と利益の共成長

マテリアリティ

樹脂事業戦略

多様な技術による価値創出

環境配慮製品の開発

防音防振技術と加飾技術で、グローバルに新市場を開拓
樹脂売上目標2030年のめざす姿

2022▶2026年度
180▶250億円
CAGR8.6％• 防音防振・新加飾技術を応用し新市場の創出• サーキュラーエコノミーへの転換
NEXUS-26 注力テーマ

1.防音防振技術を確立し新製品・新事業化

POINT

・電動車向け新製品開発加速（ウレタン発泡製品等）
・新規顧客拡販（メガサプライヤー向け）
・自動車分野以外への展開

2.加飾技術を進化させ
グローバルに顧客開拓
・キャップ・オーナメントの新規顧客拡販（ASEAN・インド市場注力）
・グローバルでの生産能力拡大（北米・アジア）3.材料開発力の強化
POINT・ウレタン材、塗装レス材、高機能樹脂・樹脂CAE評価環境の強化
・マルチマテリアル、リサイクル材開発

17

売上と利益の共成長

マテリアリティ

樹脂事業戦略

多様な技術による価値創出

環境配慮製品の開発

POINT

電動車向け新製品の開発を促進し、新規顧客へグローバルに拡販

当社の強みと実績

事業機会・エンジンカバーで蓄積した防音防振技術

・ホイールキャップ国内No.1シェア実績と信頼性

・完成車メーカー・一次サプライヤー両方との取引実績

・企画-デザイン-設計-生産までの社内一貫体制

・ノイズの音域に合わせた材料配合からの設計
・R&Dセンターでの試作評価機能の充実

・BEVやPHEVの市場拡大にともなうニーズ拡大（防音防振・空力性能向上）

・自動車の外装で利用可能なフイルム加飾技術■コンプレッサーカバー
音響解析により音を可視化し、カバー最適形状を提案

市場規模
想定

■空力ホイールキャップ

TOYOTA/bZ4X等で採用【2030年度の市場規模】
防音カバー 200〜300億円
※自社推定

18

売上と利益の共成長
多様な技術による価値創出

マテリアリティ

バルブ事業戦略

モビリティの安全性向上
環境配慮製品の開発

電動車向け高付加価値製品の開発で、新しい成長の柱を構築
バルブ売上目標

2030年のめざす姿• 市場ニーズを先取りした、スピード感ある開発型事業展開の実現• 電動車用熱マネジメントシステム向け製品で、新たなる事業の柱を確立

2022▶2026年度
542▶630億円
CAGR3.8％NEXUS-26 注力テーマ

1.電動化を見据えた新製品・新技術開発

POINT

・シール技術を活かした熱マネジメント商品確立
・無線通信技術を活用したスマート製品開発
・グローバルで市場ニーズを先取り、先行開発促進

2.既存事業効率化を進め収益基盤強化
・市場動向に応じたグローバル拠点・開発の再編
・DXと自働化による体制構築
・TPMSの新規顧客開拓を推進

19

売上と利益の共成長
多様な技術による価値創出

マテリアリティ

バルブ事業戦略

環境配慮製品の開発

POINT

熱マネジメントシステム向け製品開発を進め、ラインナップ拡充で高付加価値を提供
・タイヤバルブ・カーエアコン用バルブのNo.1シェア、高い品質・信頼性

当社の強みと実績

事業機会

・大手システムメーカーからBEV向け電動膨張弁受注決定、23年５月より量産開始
・日・仏・米、３ヶ所の開発拠点の相互協力体制により、グローバル顧客をカバー

・電池冷却システム用ウォーターバルブ開発推進、熱マネ向けバルブのラインナップ拡充

・BEVやPHEVの市場拡大にともなうニーズ拡大

冷凍サイクル

膨張弁

市場規模
想定

【2030年度の市場規模】
ヒートポンプ冷媒バルブ
1,000億円
電池冷却ウォーターバルブ
1,400億円
※自社推定

吸熱
熱交換器

暖房
運転時の仕組み

コンプレッサー

エンジン

熱交換器

エンジン冷却水受注！

熱交換器

暖房

放熱

■電動膨張弁

■逆止弁※BEVはエンジンがなくなる■ウォーターバルブ
（開発中）

20

多様な技術による価値創出

マテリアリティ

新製品開発

持続可能なモビリティ社会と豊かな暮らしへの貢献

社会課題解決に貢献するIoT製品・システムを開発
2030年のめざす姿 無線・アプリ
・クラウド・AI・ビッグデータを活用したデータビジネスを、新規事業の柱へ

社 会 貢 献・社 会 課 題 解 決

物流ＤＸ

畜産ＤＸ

農業

インフラ

既存領域
物流

e-WAVES畜産

CAPSULE SENSE

事業基盤拡充チャレンジ人財育成

インフラ

浸水センサー

社会課題解決型
サービス提供

ソフト

深化

生活

スポーツ用品

探索と市場創出ヘルスケア

ｽﾏｰﾄﾌｧｸﾄﾘｰ
ＤＸ

全員参加

モビリティ

新規事業領域の拡大
ＣＮ・環境

2030年度

100億円
営業利益
20億円
売上目標

広くアイデアを公募

社内公募型 新規事業創出プロジェクト

事業領域21

多様な技術による価値創出技術開発戦略①既存事業の多様なコア技術を深化、新価値創造②開発環境を整備し、新規事業の創出加速●各事業の連携と技術開発の強化
高付加価値プレス＆樹脂技術

電動車向け製品開発

バルブ技術用途拡大

プレス・樹脂事業

バルブ事業

北米・欧州

西大垣工場・東大垣工場

北大垣工場

米・仏事業体

新規事業

知財戦略

・ 新価値創造のための知的情報発信活動を強化
・ 新規事業競争力確保のため
戦略的に知的財産権を獲得

ワイガヤ
共創空間

試作・評価・執務を一棟に集約し、共創を加速

開発環境整備技術開発ヘの戦略的投資

開発・生産技術の一体的な研究開発と将来の新規事業創出の実現
R&Dセンター構築(25年7月）●知財戦略

イノベーション

外部連携

新事業
開発投資

グループ保有の知財価値を評価。
事業戦略適合性や社会課題解決性を確認し知財活動を推進

22

パーパスを実現する人財戦略

マテリアリティ

人財の尊重と活躍（人財戦略）

全ての働く人が「思い」をもち、活躍できる企業となり、パーパスを実現
パーパスの実現の為に必要なこと

投人権の尊重安定した雇用と働きやすい職場
従業員の安全と健康
人財育成と挑戦できる風土の醸成
ダイバーシティ＆インクルージョン

一人ひとりの考えを尊重する

みんなが思いを言い合える

やりたい事を実現できる場

学べる環境づくり

人権・人間性尊重

D&I（多様な人財の活躍）
心理的安全性オープンイノベーション

人財育成・リスキル

資

働く環境の整備
風土改革と教育

事業成長 基盤充実

人的資本の確保実

行

パーパスの共有・人財の成長・挑戦できる風土への変革
・D&I（多様な人財の活躍）
・エンゲージメントの向上
・人権の尊重 ・安全と健康・人的リソースと労働環境の改善

インパクト（創出価値）
財務的インパクト
企業価値向上
短期的改善

中長期改善

生産性

改革力
相乗効果

社会的インパクト

ウェルビーイングの実現
23パーパスを実現する人財戦略

マテリアリティ

人財の尊重と活躍（人財戦略）「従業員エンゲージメント」をコアとして、重要課題に統合的に取り組む

人財育成
・意欲ある人財が活躍できるしくみづくり
・必要スキルの見える化と不足分野の強化
・キャリア形成、学び直し支援
・階層別教育の強化と中核人財の育成

人権の尊重
安定した雇用と働きやすい職場
従業員の安全と健康
人財育成と挑戦できる風土の醸成
ダイバーシティ＆インクルージョン

D&I（多様性）
エンゲージメント向上
挑戦できる風土の醸成

・心理的安全性の向上
・女性活躍推進をはじめとした、誰もが力を発揮できる職場づくり
・ライフステージにあった働き方の提供・従業員エンゲージメントの把握と改善

安全と健康・労働災害ゼロに向けた取り組み
・メンタルヘルスケア促進
・ワークライフバランス向上
・健康経営施策の強化・推進

人権の尊重

・人権方針に基づいた人権デューディリジェンスの推進
・人権教育 ・救済策整備

労働環境改善・工場の労働環境改善
・女性、高齢者、外国人、障がい者も働きやすい職場環境づくり

24

多様な技術による価値創出

デジタル戦略

データとデジタル技術を活用し、ビジネスプロセスの変革を実現する
2030年のめざす姿 スマートファクトリーの実現

ＤＸ・デジタル化
生産現場デジタル化

DX人財育成基幹システム再構築
A

IoTやAIなどのデジタル技術やデータを活用し、あらゆる生産工程の見える化、生産全体のプロセスが最適化されている

BDサイバーセキュリティ

全従業員のデジタルリテラシー底上げ

全社的な階層別DX人財教育・育成

E
CF
GRFID

AGV

デジタルツール

稼働モニタリングAI活用自働化

管理・間接業務の削減・効率化

統合・融合・利活用
製造・物流効率化と改善推進

DX
プロ人財

・専門スキル保有
・専門部署に配置し、企画推進

DX企画人財・業務デジタル化牽引
・各部門に配置

DX活用人財・デジタルツール日常活用
・スタッフ、監督職クラス

DX入門人財・DXの必要性、重要性の理解
・全従業員対象

DX人財の適材適所化

・ 24時間365日監視システム導入（グローバルでリスクを低減）
・ ITリテラシー向上・維持・ 緊急対策・復旧体制整備
・ サプライチェーンのサイバーセキュリティ対策支援25

サステナビリティと経営の統合

マテリアリティ

環境負荷の極小化

気候変動の緩和および適応
持続可能な資源の利用
水資源の保全

PACIFIC環境チャレンジ目標の達成計画を具体化し、果敢に取り組む

PACIFIC環境チャレンジ2050
SDGs

マテリアリティ

気候変動の緩和および適応取り組みの方向性

中長期目標：KPI

脱炭素社会の構築に向けたCO2排出量削減

CO2排出量削減（スコープ1,2）● 生産技術開発・設備更新● 生産プロセス改善● 日常改善活動● 再生可能エネルギーの導入
循環型資源利用を加速することで、持続可能な事業を希求

持続可能な資源の利用● 生産技術開発・設備更新● 日常改善活動● 不良低減活動● マテリアルリサイクル化
地域事情に即して水使用量の極小化や水汚染リスクの低減に取り組む

水資源の保全● 生産技術開発・設備更新● 日常水使用量低減活動● 水再利用促進● 表面処理仕様変更

2030年度目標

2050年度目標

50％削減

ネットゼロ

2019年度比

CO2排出量（%）

2019100

2030年度中期目標

CO2排出量 ..............▲50%
再エネ利用比率...........
%

2030年度目標

2050年度目標

30％削減

極小化

2019年度比

水使用量削減2030年度目標

適正利用2050年度目標

極小化

地域事情に応じた使用※国内の廃棄物排出量について、マテリアルリサイクル及び一部拠点の廃棄量が開示データに含まれていなかったため、国内30年度排出目標値を見直しました

20

50

日常改善
革新技術

再生可能エネルギー0

廃棄物排出量削減

なりゆき

基準年

電力の排出係数改善
2020
▲

2030

「PACIFIC環境チャレンジ2050」
策定

2050

CO2排出量ネットゼロ

日常改善

省エネ、無動力化、低推力化等

革新技術

生産設備の高効率化、シンプル、スリム、コンパクト化等

再エネ発電導入：太陽光発電
再生可能
エネルギーの導入 再エネ電力購入：CO₂フリー、証書

26

サステナビリティと経営の統合

マテリアリティ

ステークホルダーとの信頼醸成「信頼関係」が長期的な競争力を高め、企業としての存在意義を醸成する

企業倫理・コンプライアンス
顧客満足度の向上
QCDといった基本的な要請事項に加え、社会・環境価値も含めて、顧客のニーズに応え、長期的なパートナーシップを構築。

方針や社会的要請に主体的に応え、ステークホルダーと信頼を紡いでいけるよう、パーパスの共有と行動規範の遵守に取り組む。

責任ある調達サステナビリティ・デューディリジェンスの仕組みを整え、社会と環境の負のインパクトを軽減。

行動規範＜安全太平洋工業グループ（1）

行動規範とは仕入先サステナビリティガ

（2010
イドライ
･品質･原価年 12 月制定
低減＞
、2021
ン
年 12 月改訂
お客様ニーズ第三版）への取り組みとって必要とされる

社会に仕入先サステナビリティガイドライン

ける高会社に
品質で行動規範とは、従なるた
環境に（2）
め、おやさし
適切な来のＣＳＲ方針を客様かい製品
情報提ら信頼名称変更し、お客社会などの各ステやサー供され、ビスの様・お取引先様・ークホルダー（利お客様満足し提供にに対していた株主様・害関係者努めるの拠り所（基本姿、製品（3） ）に対して、望まだ。
･サービスに製品･サービ
勢）を示し、行動しい行動をするた系の最上位方針に関するめ
スの安適切な位置付け全確保
各国・
情報のたものです。
地域ご提供をとに定行う。
められ行う。
今も、未来も、た安全
法規等「社会に必要とさ（4）を満た製品･サービれる会社した製」であり品・サスの品続けるた

私たちは、安全・環ービス
質確保 めに品質をの生産境・快適性向上に確保す・提供寄与する新事業・て、社会から信頼る全社（5）を的な仕
原価低新技術・され、期待される組みの発を通じ新製品開減構築･運用を企業として持続的考えています。
原価低減活動な成長を続けていきたいと 行う。
によるその実現のため、スコストテークホルダーに競争力を実現企業が与える影響
グループの一人ひ＜人権し、低価格・労働に思いを致し、太平
とりがグローバル＞の製品社会の良識ある一洋工業･サービスの（6）さをもって行動す
差別のるための原則が「提供に禁止 員として、高い倫理観と誠実努める
行動規範
また、「行動規。
」です。
出生、範」に基づき、社
国籍、員の一人 ひとりが人種、行動を行 うための民族、性自認
より適切具体的な 判断標準
信条、に判断しなどに宗教、 い、望まし基づく（7）を、グル ープ従業「行動ガイドライ
性別、非合理人権尊年齢、員向けにン」です。私たち
なあら重
明記した
身体、ゆる差は、ものが原則を踏まえなが「行動規趣味、別を行個人の 範」「行動ガイドライ
学歴、ら、自らの良心に多様な性的指ン」の精神と わない。
価値観向・基づき、最善と思、基本一切行的人権わない われる行動を行います。
を尊重。
（8）
＜お客様＞

＜株主様＞

＜取引先様＞

土地収奪の禁止事業を行う上での土地の取間接を得にお問わずし、ハラスメントを含む人権侵害行為は

私たちは、日頃からいては不当な（9）
お客様と、住民
土地収のコミュ
児童労や地域から信頼され、奪に関働の禁 ニケーションを図社会の与しな満足していただけり、お客様止権利をい。
各国・る高品質で環境に尊重しサービスの提供に地域の、直接やさしい製品や法令を（10）努めます。
・踏まえ
強制労働の禁止つつ国際規範の定めすべてを尊重
私たちは、株主の皆の労働し、児（移民様からの童労働労働をできる信頼と期待に応えは行わュニケーションを含む）ことをない。
るため、双保証しは自発基本とし方向コミ、強制的であ的囚人、常に長期的視点向上に努めます。
労働をること労働、に立ち、強いる
人身売、及び（11）
企業価値
ことはの買を用
従業員賃金無い。
いない。

が自由離職
隷労働、非自主債務または奴最低賃
私たちは 、取引先金、割増賃金
様を尊重 し、対等等に関･公平な立する各ナーシップを築き場で強固国･地域の法、相互信頼に基づなパート
令を遵く共存共栄をめざ守する
します。
。
7
3

投資家・株主との対話

地域社会の発展

経営のよきパートナーとして対話や国内外の地域の皆様の幸福と発展を価値向上をめざす。

推進。

情報開示の充実を図り、長期的な企業企業倫理・コンプライアンス
責任ある調達
顧客満足度の向上
地域社会の発展

協創し、共に持続可能な地域づくりを27

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