成年後見制度の在り方に関する研究会（第５回）

三豊市健康福祉部介護保険課
三豊市地域包括支援センター
細川良士

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三豊市の概況

小豆島

高松市
三豊市

項目

令和4年4月1日

総 人 口

62,802人

世数

26,109世帯

65歳以上人口（高齢化率）

22,877人（36.4％）

成年後見制度利用者数114人

帯（住民基本台帳より）

高齢者と障害者を合算

三豊市

香川
県

※

年度

H27

H28

H29

H30

R１R２R3

成年後見制度に関する相談（）内は実件数

１０４（４４）２２４（４４）２１１（５５）

１６３（３６）

１７６（４８）２１５（５０）３０６（６２）

市長申立件数

５１６

１３５

１２

１１９

県内の申立件数

２６９

２５９

３０８

２６０２６４３２５２９６

市町長申立件数

７９６６７８６４７４８８８７※1月～12月の1年間

2三豊市における成年後見市長申立てと高齢者虐待との関係（平成１９年～令和３年）
・高齢者虐待に関する相談件数 412件（実件数）

内、成年後見市長申立て件数 50件

・成年後見市長申立て件数 106件 内、セルフネグレクト25件（セルフネグレクト、ネグレクトを含まないケース）【図1】

ネグレクト18件

その他虐待7件

・日常生活自立支援事業から成年後見市長申立てに移行した件数 14件 内、虐待ケース2件【図2】【図1】成年後見市長申立てと高齢者虐待との関係【図2】日常生活自立支援事業から成年後見市長申立への移行（高齢者）

日常生活自立支援事業から移行した件数（虐待ケース以外）

セルフネグレクト25件

12件（ 11%）（23%）

日常生活自立支援事から移行した件数(虐待ケース) 2件（2%）

その他56件（53%）
ネグレクト18件（17%）

日常生活自立支援事業
利用なし92件（ 87%）

その他虐待7件（7%）

市長申立て件数

全106件

市長申立て件数

セルフネグレクトとは、介護・医療サービスの利用を拒否するなどにより、社会から孤立し、生活行為や心身の健康維持ができなくなっている状態「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について」平成30年3月厚生労働省老健局 P４より

全106件

3成年後見制度の利用が必要な場面、事項成年後見人が継続的に必要と考えられるケース、その具体的な状況【ケース１】施設入所後、生命の安全は確保できたものの、後見人がいなくなると虐待が再発する可能性が高い。
Aさん

女性

８０歳代

認知症

保佐類型

息子と二人暮らし。年金を息子の借金返済にあてられ、経済的困窮。寝たきり、低栄養、臀部に褥瘡あり。息子から叩かれるなどの暴力もあった。Aさんは、介護サービス利用、医療受診を拒否。部屋にはゴミが散乱、不衛生な環境。市は、虐待と判断。Aさんも保護を求め、特別養護老人ホームに措置入所。市長申立てを行い（息子は申立てに反対の意向）、成年後見人（弁護士）が財産を管理することとなる。その後、息子がAさんを施設から連れて帰ろうとしたり、後見人に金銭の要求など繰り返した。現在、息子は一旦就労したものの続かず、生活保護を受給している。息子からの暴言、暴力はなくなっており、本人も落ち着いている。

【ケース２】任意後見契約から法定後見へ移行。後見人が継続して財産の管理、身の安全を守る必要がある。
Bさん

女性

８０歳代

認知症

保佐類型

Bさんの夫は亡くなっており、子、兄弟もいない。親族とも疎遠。身元保証人がいらないという有料老人ホームに入所し、管理人と任意後見契約、公正証書遺言を作成した。契約内容に不安を感じ、Bさんが介護支援専門員（ケアマネジャー）に相談、市にも相談が入る。ただ、Bさんの意思が揺れ動くこともあり、専門職チームとともに対応。結局、任意後見契約等は撤回、別の施設へ移る。管理人は財産の返還を一部拒否するなどし、市長申立てにより弁護士が保佐人となる。Bさんは管理人が追いかけてくることを恐れていたため、居場所の情報については慎重に取り扱うよう関係者と協議した。その後、Bさんは特別養護老人ホームに入所することとなり、気にしていたお墓のことなども整理することができ、安心して暮らすことができた。
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成年後見制度の利用が必要な場面、事項成年後見人が一旦は必要だが、課題の解決後、不要と考えられるケース、その具体的な状況【ケース３】施設入所後、健康を害するおそれも無くなり、安心して生活できるようになった。
Cさん

女性

６０歳代

知的障害保佐類型

母が亡くなり一人暮らしとなる。親族からの支援はない。自宅で猫を十数匹飼っており、異臭、汚れたままの衣類、入浴はしていないなど不衛生な環境で生活。また、金銭管理ができず、買い物をするお金にも困るようになる。日常生活自立支援事業の利用を開始。ヘルパーサービスも利用することとなった。数年後、判断能力の低下がみられ、市長申立てにより成年後見制度の利用に移行。社協が保佐人となる。Cさんは在宅生活を希望していたが、時間をかけて本人と話し合いを重ね、本人の納得も得られたため養護老人ホームの入所となった。現在は、落ち着いて生活できており、在宅時よりも表情が明るくなっているように感じられる。

【ケース４】施設入所後、消費者被害のおそれが無くなり、安心して生活できるようになった。
Dさん

女性

８０歳代

認知症

後見類型

夫が亡くなり一人暮らし。子は県外にいるが疎遠。自宅に掛け軸、壺、絵画、写真、段ボールに入ったままの座卓、タンス、掃除機、等々が置かれており、借金の返済に追われている状態。関係書類はみあたらない。それらの物は亡くなった夫が好きだったから、とDさんは話す。販売員に勧められるがまま次々と購入してしまったとのこと。食事は無料でもらってきたパンの耳だけのこともあり、生活に困窮。体重減少も目立つ。消費者被害のおそれがあり、弁護士に相談、今後の返済は不要となった。すでに認知症の進行もみられ、市長申立てにより成年後見人（社会福祉士）が財産管理等を行うこととなる。まずは在宅での介護サービスの利用をはじめ、その後、特別養護老人ホームへの入所となる。今後は、同様のトラブルが発生する可能性はなく、見守りがある状況で安心して生活できている。
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成年後見制度の利用が必要な場面、事項
成年後見人が一旦は必要だが、課題の解決後、不要と考えられるケース、その具体的な状況【ケース５】施設入所後、セルフネグレクトは解消し、心身の健康維持ができている。
Eさん

９０歳代

女性

認知症

後見類型

一人暮らし。Eさんが自宅から出てくることが少なくなったと、民生委員が心配し、食べ物を持って頻回に訪問していた。通帳や印鑑の場所もわからなくなっている。ヘルパーなど介護サービスの利用は拒否する。市長申立てにより社協が成年後見人となる。親族調査により従姉妹と連絡がとれたが、親族間のつきあいはほとんどないことがわかった。Eさんは自宅での生活を望んでいたが、民生委員も一緒に本人との話し合いに入り、グループホームへの入所となった。その後も民生委員が時々、面会をしてくれている。
（民生委員は、現在、市民後見人養成講座を受講している。）【ケース６】第三者の保佐人が入ったことにより家族関係が改善し、家族に本人のことを任せることができるようになっている。

Fさん

男性

８０歳代

認知症

保佐類型

一人暮らし、近所に息子はいるが親子関係が悪い。息子の幼少時、Fさんが離婚したことが関係悪化の原因。Fさんは、ヘルパーを週６回利用し、社協が日常生活自立支援事業により金銭管理をしていた。ある日、自宅の水道が壊れ、ケアマネジャーが業者に修理依頼。判断能力の低下によりFさんのみで契約をすることが難しくなっていたため、市長申立てにより社協が保佐人となる。その後、Fさんは体調を崩し、入院。認知症も進み、自宅に戻る可能性は低い状態となる。息子と保佐人である社協との関係は良く、入院時の身元引受人は息子がなっている。
第三者の保佐人を通して、徐々に、息子も父親（Fさん）との関係を持つようになってきている。
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成年後見制度の利用が必要な場面、事項成年後見制度の利用により課題が生じた事例【ケース７】受任者が決まらない。そもそも制度利用により解決できる課題ではなかった。
Gさん

男性

２０歳代

知的障害

保佐類型

Gさんが度々トラブル（物損、窃盗等）を起こし、精神科病院の入退院を繰り返す。母はこれ以上面倒をみれないとの思いで弁護士に保佐人になってもらいたいと申立てた。しかし、候補者が決まらず、中核機関である市が受任者調整会議を行うこととなった。Gさんは、弁護士がトラブルを解決してくれるという理由で、弁護士が保佐人になることに同意していた。会議では、成年後見制度の利用ではなく、まずは福祉サービスによる支援の見直しや日常生活自立支援事業の利用などをすることが適切ではないかとの結論に至った。しかし、申立てを取り下げることはできず、専門職団体からの推薦ではない福祉関係者が保佐人となった。
（課題として考えられること）➢ 申立て後、成年後見制度の利用が適当でないと考えられる場合でも、申立ての取り下げをすることができない。
➢ 成年後見人等がつき支援体制が整うことによって成年後見制度を利用し続ける必要が無くなった場合でも利用をやめることができない。
➢ これまでの本人の行動からすると、保佐人の代行決定に不服があり、保佐人との関係が悪化する可能性が高い。
その場合、家庭裁判所に保佐人の交代を認めてもらえるかどうかの不安がある。また、交代をするにも次の受任者が見つからない可能性もある。
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成年後見制度の利用が必要な場面、事項
成年後見制度の利用により課題が生じた事例【ケース８】代理権について本人の同意が得られないため、類型を変更した。
Hさん

女性

１００歳代

認知症後見⇒保佐⇒後見類型

娘と二人暮らし。娘が脳梗塞により救急搬送され、自宅に一人となる。自宅はゴミが散乱していた。Fさんが自宅で一人暮らしをすることは困難であり、娘が搬送された病院が持つ有料老人ホームに入所することとなった。親族にも支援者がなく、後見類型で市長申立てを行う。しかし、診断書が保佐類型であったため、保佐類型の申立てとして趣旨を変更することとなる。代理権について事前に本人の同意を得ていたが、調査時には、Hさんが「わからん」の一点張りとなってしまい、同意を得ることができなかった。保佐開始の審判がでたものの代理権は何もつかないままとなり、その後、保佐人により後見開始の申し立てを行い、後見類型となった。
（課題として考えられること）➢ 本人の生活状況から判断し、保佐類型ではなく、後見類型で申し立てを行った。しかし、その後、診断書の判断に基づく保佐類型の申立てに変更したことにより代理権がつかない結果となった。
➢ 本人が現状の課題を認識することが難しく、緊急的かつ保護的に後見類型の申立てを行った場合でも、一定期
間後、環境が落ち着けば、包括的な代理権は不要となることも考えられ、意思決定支援などにより代理権について本人とともに見直すことも必要。
➢ 判断能力に変化はないものの、生活に支障が生じたり、本人の意思が変化した場合などには代理権の見直しのため類型変更をしなければならない場合がある。
➢ 代理権の内容について言葉の意味を本人が十分に理解できないことがある。

8成年後見制度の利用が必要な場面、事項
成年後見制度の利用により課題が生じた事例【ケース９】任意後見制度を希望しながらも契約に至らないまま、法定後見の申立てとなった。
Iさん

女性

９０歳代

認知症

後見類型

一人暮らし。相続人がなく、入院時の手続きや葬儀、死後の事務のことをしてくれる人もいないため、任意後見契約等をしておきたいが一人で手続きをすることは難しい。弁護士にも相談をしたが、本人の意思が固まらないまま時間が過ぎる。日常の金銭管理にも不安があり、日常生活自立支援事業の利用を契約。数年後、本人が自宅で転倒、入院となる。体調が悪く、話が続かない。委任契約をすることも難しい状態。後見類型で市長申立てを行うが、審判前に本人が亡くなった。
後日、本人とは親しくなかった親族が現れ、本人が公正証書遺言を作成していることが分かり社協と弁護士が対応。

（課題として考えられること）➢ 本人は、将来が不安で、社協や市役所にすべてを任せてとにかく安心したいという気持ちで相談していた。しかし、具体的に任意後見契約の手続き方法、契約内容、監督人を選任するタイミング、死後事務の委任契約、それらにかかる費用などを本人が理解して実行するのは難しかった。
➢ 他にも同様の相談を市や中核機関で受けることがあるが、本人が手続きを難しく感じたり、説明に不確定的な部分があるため将来の不安を解消することができず、制度の利用に至ることがない。
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成年後見制度の利用が必要な場面、事項
成年後見制度の利用により課題が生じた事例【ケース１０】死後の事務について
Jさん

男性

８０歳代

認知症

後見類型

入院中。妻はすでに亡くなっている。県外にいる子から経済的虐待を受けていたため、市長申立てにより弁護士が成年後見人となる。Jさん死亡後、子が死後の手続きを拒否。成年後見人も行わないため、市が子に連絡をとり火葬手続き等を行った。成年後見人は費用の清算をする前に子に通帳等の引き渡しをしてしまった。市が支払った火葬費用について子に請求するものの支払いを拒否している。

（課題として考えられること）➢ 成年被後見人の死亡後の成年後見人の権限については、「できる」行為であり、「しなければならない」わけではない。成年後見人と市のどちらが行うのか判断に迷う。
➢ 身元は明確であり関係者もいるものの、市は行旅死亡人として扱わなければならない。
➢ 虐待対応ケースにおける死後の事務について、成年後見人等が権限を失ってしまうことで関係者が混乱し、成年後見人や制度への不信感を持ってしまう場合もある。

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成年後見制度の利用が必要な場面、事項成年後見制度の利用により課題が生じた事例【ケース１１】検察庁との連携。判断能力が回復しているが身の安全確保が必要。
Kさん

男性

７０歳代

認知症

保佐類型

区検察庁よりKさんのことで地域包括支援センター（包括）に相談がある（これまでに包括への相談、事前情報はない）。Kさんの同居人を逮捕。残されたKさんはゴミや汚れた衣類の上に布団を敷き、寝たきりの状態。下着は便で汚れたまま放置されていた。財産は同居人が搾取し全くない。税金は滞納、保険証類もない。親族の住所、連絡先も不明。包括が病院へ連絡し、救急搬送。入院費等の支払い、財産の確保、親族の調査、退院後の施設入所のため、ほぼ情報がないままに成年後見市長申立てを行う。Kさんは病院でリハビリを受け、歩けるようになった。保佐人が決まった後、養護老人ホームに入所し、元気に暮らしている。同居人はKさんの所在を探している。
（課題として考えられること）➢ 成年後見の申立ては、検察官でも可能であった。
➢ 保佐人が決まるまでの3ヶ月間は、病院の入院手続きや支払いができず、迷惑をかけた。請求書を市へ送ってもらう、緊急時は市へ連絡などの対応をした。
➢ 本人は衰弱状態により歩行困難、認知機能の低下となっていたため、施設への入所後には心身ともにほぼ自立状態に回復。成年後見制度の利用は不要となっているが、身の安全を確保する必要はある。

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その他 成年後見制度の利用が必要な場面、事項➢ 金銭管理ができないため、困窮状態に陥っているが、日常生活自立支援事業の契約ができない状態。

➢ 親亡き後、障害のある子を心配（親が高齢、親族とは疎遠により申立てができない、など）➢ 同居している家族の支援力が低く生活に支障がでている（認知症高齢者の親と知的障害者の子の二人暮らし、など）。
➢ 認知症の進行により在宅生活の継続が限界。施設の契約が必要だが、本人一人ではできない。（独居、兄弟は高齢、子供はいない、頼れる人が身近にいない、など）。
➢ 身元引受人が高齢のため、他に緊急時に対応できる後見人がいないと施設入所の契約を受け付けてくれない。
➢ 医療保護入院の同意をしていた家族が亡くなり、他に入院の同意、支援をしてくれる家族がいない。
➢ 入院後の支払い、治療方針の説明を聞き、同意してくれる人、退院後の支援をしてくれる人がいない。

➢ 本人に認知症があり、定期預金の解約ができない。
等々
これらは、成年後見人等だけですべて解決できるものではなく、成年後見人等は連携する関係者（チーム）の一人として、適時、本人のために適切な代理権を行使する役割を期待されていることが多い。日常的な支援は、主に身近な支援者が本人の意思決定に沿い行っているのが現状。
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市としてできること➢

虐待対応、やむを得ない措置➢

成年後見市長申立て➢関係機関との連携による情報収集➢

地域との連携➢中核機関の設置、体制整備など

市ではできないこと➢➢

成年後見制度利用の解除（取り消し）の申立て
やむを得ない措置による入所施設以外の施設費用（有料老人ホーム、グループホームなど）の契約・支払い、入院費の支払い➢

経済的虐待の可能性が高い場合の財産状況の確認や金融機関の一時的な取引停止➢

任意後見契約締結者のうち、福祉の介入が必要と考えられるケースの把握➢

本人の意向に沿った死後事務など
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市長申立てをすべきかの判断に迷う場面、困る場面➢ 本人にとって成年後見制度の必要性を理解することが難しかったり、申立てや代理権の同意について本人の意思が揺らぐことがある。一旦申し立てると、取り下げられないことから市長申立てをするタイミングに迷いが生じる。
➢ 年齢の若い障害者の場合、様々な支援を行うことにより本人の生活が安定しても、その後、将来ずっと、後見人がついてしまうことが、必ずしも本人の意向に沿うものとは限らない。
➢ 虐待対応の場合、課題が解決し、生活が安定することによりやむを得ない措置は解除することはできるが、成年後見制度は一旦申し立てると、取り下げたり、利用をやめることができない。
➢ 入院費の支払いや、施設での散髪代、おやつ代等は、市のやむを得ない事由による措置費では支払うことができないという理由で成年後見制度を利用し、支払いができるようにする場合があるが、緊急性、継続性の点から考えると成年後見制度の利用でよいのか疑問が残ることがある。
➢ 経済的虐待の可能性が高いが（証拠はない）、申立てをするかどうか迷っている間にも親族等から金銭搾取がされている場合がある。市に調査権限はなく、見過ごしている間に預貯金が無くなり、食べるものにも困るなどの状態となってしまい、ようやく市が介入、申立てをするが、失った財産を取り戻すことは難しいことがある。
➢ 本人への虐待、金銭搾取の状況があり、家族や親族の反対があっても申立てをすることがある。その後、後見人がついて本人の財産管理をすると、家族が本人の財産で生活することを諦め、生活保護を受けたり年金をもらったり、家族自身がサービスを受けたりすることがある。結果として、本人や家族の生活が安定し、後見人がいなくなっても虐待や搾取は起こらないというような事案もある。そのため、「本当にずっと成年後見制度が必要なのか」申立てに慎重にならざるを得ない。
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本人の生活上の課題・ニーズ、本人の意思の汲み取り方
現行制度の下で、どのように本人にニーズや意思等を把握しているか。
➢ 虐待を受けている人がパワレス※状態になっている場合や、認知症や障害の程度等によっては、自分の選択がどのような結果を招くか適切に判断できないことがある。自己決定と保護のどちらを擁護すべきか、利益衡量（比較衡量）の視点で関わる。安全、安心を確保した後、本人の意思をあらためて確認する。
➢ 本人との信頼関係を構築する過程で本人に選択肢を提示し、意思決定をするための働きかけを行う。
➢ 認知症や障害の特性をとらえたコミュニケーション方法をとる。
➢ 代理権について、本人の置かれている状況での必要性を具体的に説明しながら本人の同意を得る。
➢ 本人と親しい人にも一緒に話し合いに入ってもらい、意思形成から関わる。

➢ 状況と判断能力に変化があったタイミングを見計らいながら意思確認、支援の内容や体制を見直す。
➢ 関係者間（チーム）の情報共有により、生活状況の変化、本人の意思の変化等を把握する。など※パワレス：虐待を受けている高齢者は、恐怖や不安のあまり生きる意欲を失ったり、自分が悪いと思い込み、今の生活以外に選択肢がないと思ってしまい、「このままでいい」「助けてほしいと思っていない」と表現することがあります。このような状態をパワレスといいます。

高齢者の権利擁護と虐待対応「お役立ち帳」令和2年5月改訂版公益社団法人東京都福祉保健財団 P５９より15

成年後見制度の見直しにより一旦開始した成年後見制度が終了する制度とした場合⚫新たな課題や本人の意思の変更について、地域福祉でそれを把握することが可能か。
➢ 日常的な支援に関する意思決定については、後見人がいない場合でも関係する支援者、身近な地域の人により把握ができる場合もある。
➢ 中核機関による権利擁護支援のためのチーム形成をすることにより把握できる場合もある。
➢ 本人を取り巻く複数の関係者、関係機関がネットワークをつくり、支援を必要とするケースの情報を共有することが大事など⚫本人の課題を解決し、一旦成年後見制度を終了した後に、再度課題が生じたり、本人の意思が変わるケースとしてどのような状況が想定できるか。
➢ 住居（施設入所など）の変更、同居家族が亡くなるなど、生活環境の変化により生活に支障が生じている場合➢ 定期預金の解約、相続の手続など、本人のみでは判断が難しい課題が発生した場合➢ 認知症や障害の程度が重度化、虐待の発生等により、生命や財産の保護が必要となる場合など
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