Ⅱ．代表幹事イニシアティブ【公益目的事業】（１） みんなで描くみんなの未来プロジェクト――多様な場（テラス）をつくり、目指すべき社会像を共に模索
本会は、経営者や企業のみならず、国内外の諸集団とも協働して課題解決に挑戦し続ける、より広く社会に開かれた経済団体となるべく、2016 年の創立 70 周年を機に「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」を始動した。会員の枠を超え、社会のあらゆるステークホルダーと議論、対話、連携していく多様な場（テラス）をつ
くり、目指すべき社会像を共に模索し、政策立案に向けた叡智を結集するための取り組みを実施している。本年度の基本方針に「より広く社会に開かれた経済団体への進化」を掲げ、従来、各委員会単位で行ってきた既存事業を含め、引き続き、テラスの活動の一環として、フォーラム等を開催し、プロジェクトの強化・拡大を図った。
具体的には、人生 100 年時代の働き方をテーマに大企業の若手有志団体のコミュ
ニティ「ONE JAPAN」との共創フォーラムを８月に開催、大学生１、２年生を対象に本会会員との交流を図る「未来とのダイアログ」を 10 月および３月に開催、「国産材・CLT シンポジウム」および「財政フォーラム」を 10 月に開催した。11 月には専門高校生対象の「研究文・作文コンクール」の審査・選出を実施し、12 月に小林代
表幹事の４年間の集大成である「Japan 2.0」提言取りまとめを機にシンポジウム「Japan 2.0 最適化社会の設計」を開催した。
さらに地方への視察や地方自治体との連携プロジェクト等を通じて地方ネット
ワークの強化を、代表幹事ミッション等を通して海外ネットワークの強化を図った。
（２）Japan 2.0 検討ＰＴ――提言『Japan 2.0 最適化社会の設計―モノからコト、そしてココロへ―』を 12 月に公表
Japan 2.0 検討ＰＴ（程近智委員長）では、「Japan 2.0」における社会像（2045
年のあるべき姿）や、国家価値の最大化と社会の持続性の向上について議論を深め、
12 月 11 日に、提言『Japan 2.0 最適化社会の設計―モノからコト、そしてココロへ―』を公表した。提言では、まず戦後 70 年を振り返り、現在の日本には危機感が欠如していること、その原因が知の退廃と自己変革力の枯渇であることを指摘した。そして日本の未来を切り拓いていくためには、時代の風を捉える知性と感性が問われていることを述べた。さらに、国家価値の最大化には「経済の豊かさの実現（Ｘ軸）」「イノベーションによる未来の開拓（Ｙ軸）」「社会の持続可能性の確保（Ｚ軸）」の３軸および時間軸ｔによる解析・評価が必要であること、最適化社会とは国家価値の最大化の追求と社会の持続可能性向上との好循環が成立している社会であることを主張した。2045 年に向けた目指すべき姿として、①グローバル化の進展で標準化の覇権と差異化の個性を競う社会、②デジタル化（ＡＩ化）の進展でイノベーションと倫理・規範が止揚する社会、③ソーシャル化の進展で民意による他律と自律の統治が機能する社会――を提示した。また、経済の付加価値がモノからコトへ移り、さらに価値観が多様化する中で、経済・社会を複眼的に捉える尺度として「ココロ差し」が重要であり、「ココロの時代」においては、日本人の「異なるものを融合して独創性を発揮する能力（最適化能）」を磨いて、日本が競争優位を確保し、世界からの期待に高次元で応えていくべきであることを提言した。
これらに加え、経営者が率先垂範する社会の変革『Japan 2.0 経営者宣言』として、①企業価値の最大化、②イノベーション創出力の強化、③多様な「個」の活躍の促進、④インクルーシブな社会の構築、⑤グローバル化、デジタル化（ＡＩ化）、ソーシャ
ル化の時代を生き抜く人材の育成、⑥社会のデジタルトランスフォーメーションの加速、⑦企業統治改革の加速と国およびあらゆる組織のガバナンス強化、⑧豊かさを広く持続的に享受できる世界の実現、⑨目指す社会を共有し、変革へのダイナミズムを創出、⑩弛まぬ研鑚と自己変革――の 10 カ条を掲げた。
（３）経済同友会 2.0 を実践推進するＰＴ――「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」の司令塔として次世代対象事業の実践に注力
経済同友会 2.0 を実践推進するＰＴ（秋池玲子委員長）では、５月に行った第１回会合で決定した検討課題とスケジュールを踏まえ、運営を行った。本年度は「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」の司令塔として、次世代との対話など、これまで本会と接点が少なかった層を対象とした一部事業の実践に注力し、2016 年 11 月発表の『経済同友会 2.0―自ら考え、自分の言葉で発信できる「異彩」集団―』で提唱した「テラス」の考えを具現化すべく、計６回の会合を開催した。
ＰＴでは、まず、2017 年度から検討を進めてきた大企業若手・中堅ビジネスパーソ
ンの有志団体 ONE JAPAN との共創活動として、人生 100 年時代の働き方をテーマにフォーラム（８月 27 日）を開催した。
また、わが国が抱える課題や経営者の危機意識を広く国民に伝え、本会の政策提言に対する理解促進を図り、より良い議論が行われる素地づくりを行うべく、財政問題をテーマにした啓発ツールの制作を進めた。「みんなで描くみんなの未来プロジェク
ト」対象層の中から次世代をメインターゲットに据え、土居丈朗 應義塾大学 教授のゼミと連携し、大学生との意見交換を２回実施した。うち１回は新聞・テレビの論説委員、解説委員も招き、メディアの立場からメッセージの絞り込みや伝え方等について意見をいただいた。本ＰＴ委員による検討を経て、日本の財政の現状や、破綻すると国民生活にどのような影響があるかといったポイントを洗い出し、SNS 等ネットで情報共有されることを前提に、イラストを多用した啓発ツールとして取りまとめる予定である。
２月に開催した最終会合では、これら本ＰＴで実践してきた「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」の総括を行った。外部との議論から刺激を受け提言の実行力を高めると同時に、より効果的な発信を行うべく本会の認知向上を図るといったテラス
活動の軸を整理し、活動を通じて得られた知見・ノウハウなどの成果を確認した。
（４）諮問委員会
諮問委員会（新浪剛史委員長）は、わが国の主要な政策課題について意見交換を行うことを目的として活動を行った。課題解決の最前線にいる経営者や政治家などからヒアリングを行い、意見交換するという方針に基づき、９回の会合を開催し、以下のテーマを取り上げた。


第１回：今後の経済産業政策（世耕弘成 経済産業大臣との意見交換）



第２回：産業としてみる医療業界のダイナミクス（山本雄士 ミナケア 代表取締役 CEO との意見交換）



第３回：オンライン診療の現在と未来（武藤真祐 インテグリティ・ヘルスケ
ア 取締役会長との意見交換）



第４回：当面の財政の諸課題（消費税等）（岡本薫明 財務省 事務次官との意
見交換）

第５回：地政学の時代 地経学の世界―日本の課題―（船橋洋一 アジアパシ
フィックイニシアティブ 理事長との意見交換）



第６回：グローバル環境激変下での政策金融の役割（前田匡史 国際協力銀行取締役総裁との意見交換）



第７回：愛顔（えがお）あふれる愛媛づくり（中村時広 愛媛県知事との意見交換）

第８回：日本の国家戦略・成長戦略（甘利明 衆議院議員との意見交換）



第９回：埼玉からの挑戦─成果を出す行政へ─（上田清司 埼玉県知事との意
見交換）

また、諮問委員会での示唆を受け、経済産業省の主催、本会の協力により、企業価値または時価総額 10 億ドル以上を目指すために選定されたベンチャー企業である
J-Startup 各社の経営者と、本会会員との連携を促進するための意見交換会を８月 23日に開催した。世耕弘成 経済産業大臣、小林喜光 代表幹事、J-Startup 経営者 62

名、本会側経営者 17 名が参加し、髙島宏平 幹事（オイシックス・ラ・大地 取締役
社長）の司会のもと、IoT、フィンテック、イノベーション、スタートアップと大企業が互いに望むことなどをテーマに、参加者が車座になり率直な議論が行われた。
（５）政策審議会――政策課題について政府等の動きに応じた機動的な対応、および政策力強化のための有識者とのネットワークの構築
政策審議会（櫻田謙悟委員長）では、経済同友会の政策提言を体系的に捉えつつ、政府等の動きに応じた重要政策課題を検討し、迅速かつ機動的に対応すること、また政策力強化のためのネットワークを構築することを目的として、有識者や行政機関との意見交換を行った。
７月に甘利明 衆議院議員による講演会を開催し、日本の持続的成長に向けた政策
課題について意見交換を行った。９月に活動方針に関する意見交換を行った後、10月に経済産業省の伊藤禎則 商務情報政策局総務課長、松田洋平 商務情報政策局情報経済課長との懇談会を開催し、データおよびデジタルガバナンスに関する政策について意見交換を行った。
（６）政策懇談会――各府省庁との意見交換を通じ、政策ネットワークを構築・強化
政策懇談会（金丸恭文委員長）では、各府省庁幹部クラスと経営者が時々の重要政
策課題について定期的に忌憚ない意見交換を行い、これを通じて中長期の政策ネット
ワークを構築・強化することを目指して活動している。本年度は財務省３回、厚生労働省３回、経済産業省３回の計９回の懇談会を開催した。
財務省は、岡本薫明 事務次官、矢野康治 大臣官房長などと「最近の国際金融情勢、金融庁の改革」「平成 31 年度予算」「消費税増税対応、平成 31 年度税制改正」をテー
マに意見交換を行った。厚生労働省は、樽見英樹 保険局長などと「社会保障関係予算をめぐる状況、医療・介護保険制度の現状と課題、公的年金制度の現状と課題」「働き方改革、人手不足の現状と見通し」「終末期医療、後期高齢者医療」をテーマに意
見交換を行った。経済産業省は、嶋田隆 事務次官などと「世界の構造変化と日本の対応」「ＡＩ時代の人材育成」「今後のデータ政策の展開とガバナンスモデルの構築」
をテーマに意見交換を行った。
●日本銀行、連合等との懇談会
９月に日本銀行との幹部懇談会を開催し、黒田東彦総裁はじめ幹部９名と、本会の正副代表幹事ほか８名との間で、国内・海外の経済情勢や日本銀行による金融政策を

テーマに意見交換を行った。11 月には、日本労働組合総連合会（連合）との幹部懇談会を開催し、神津里季生 会長はじめ幹部 15 名と、本会の正副代表幹事ほか 12 名との間で、人口減少社会における働き方と雇用のあり方に関する諸課題をテーマに議論を行った。
（７）経済情勢調査会
経済情勢調査会（稲葉延雄委員長）は、①各業界における景気動向、マクロ経済情勢の把握と議論、②景気定点観測アンケート調査の実施――を目的に設置された。
本調査会は委員長および建設、精密機器、エネルギー、建設、運輸、証券などの業界に所属する 18 名の委員から構成され、すべての会合を正副代表幹事会との合同会
合として開催した。会合ではメンバーの属する業界動向に関する報告、および意見交換を行い、タイムリーな政策テーマの発見、課題の対応について議論するとともに、代表幹事の情報発信をサポートした。
各会合において意見交換を行ったテーマは以下の通り。
第１回（７月）：企業の持続的な成長の源泉となる無形資産投資について
第２回（10 月）：健全な経済社会基盤の維持・発展に向けた企業の役割
第３回（12 月）：今後の中国経済の動向と企業活動について
第４回（１月）：新年度経済の見通しと政策対応のあり方
このほかに、景気定点観測アンケート調査を年４回（３月、６月、９月、12 月）実施した。景況感に関する常設の設問と合わせて、トピックスでは「企業の持続的成長に向けた取り組み」「健全な経済社会基盤の維持・発展に向けた企業の役割」「今後の中国経済の見方と企業活動」といった経済情勢調査会の会合のテーマと重ねて深堀りを行い、あるいは「春季労使交渉と人材育成・投資」では、経営者の関心の高い総合的な処遇の改善の取り組み状況について調査した。2017 年度同様、自由記述形式を多用することで、選択肢に基づく回答では捉えにくい経営者の実感や課題を幅広く収集し、カテゴライズの上、回答傾向を分析し、問題意識を浮き彫りにするようにした。
（８）震災復興ＰＴ――福島県の視察（11/6）や女川町人材企業研修プログラム（２/25〜
27）の実施震災復興ＰＴ（木村惠司委員長、徳植桂治委員長）では、７月に開催した第１回委員会において、本年度の活動方針として、2017 年度に引き続き、東北被災地域の復興や再生の現状について、視察等を通じて把握していくことを確認するとともに、近年、地震だけでなく、豪雨や台風などの大規模自然災害が増加していることを踏まえ、今後の日本の防災・減災のあり方についても取り上げていくことを決定した。

会合では、第２回および第３回委員会において、主に防災の観点から、山村武彦 防災システム研究所 所長より、「企業経営者に求められる防災・減災対策―相次ぐ災害を踏まえて」をテーマに（第２回）、福和伸夫 名古屋大学減災連携研究センター 教
授・センター長より、「巨大災害への対策と企業に求められる役割―次の震災について本当のことを話してみよう」をテーマに（第３回）、それぞれ講演いただいた。また、第４回委員会においては、震災復興の観点から、岡本全勝 内閣官房 参与・福島復興再生総局 事務局長より、「福島復興に向けた将来ビジョンと行政・企業の連携のあり方について―今日までの復興の進捗状況を踏まえて」をテーマに講演いただいた。
視察では、東京電力福島第一原子力発電所の事故以後、避難指示が一部を除いて解除されたものの、まだ課題が残る福島復興計画の進捗状況や復興に向けた将来ビジョンを伺うべく、福島県庁や福島相双復興推進機構などを訪問した。内堀雅雄 福島県
知事からは、観光客数の回復や県産農産物の輸出量が過去最高を記録したことなどの「光」の部分と、原発事故の風評被害や被災地の人口減少などの「影」の部分についての話があった。
女川町人材企業研修プログラムでは、本年度新たに、女川町民間企業経営者を対象にした研修を実施した（２/25〜２/26）。また、昨年同様、主に女川町役場職員を対象に民間企業の価値観等について学ぶ研修についても実施した（２/25〜２/27）。
本会では、東日本大震災の発生直後から、復興の進捗状況の振り返りと今後の課題などについて広く議論すべく、シンポジウムを開催している。本年度は 2019 年３月９日に仙台にて開催した（75 名が出席）。
３月 12 日には渡辺博道 復興大臣が、小林代表幹事を来訪され、木村委員長・徳植委員長も同席して意見交換を行った。
（９）持続可能な開発目標（SDGs）研究会――SDGs と持続可能な経営のあり方に関する提言を 2019 年６月頃に公表予定
持続可能な開発目標（SDGs）研究会（遠藤信博委員長）は、国連・持続可能な開発
目標（SDGs）と企業経営のあり方について検討を行うことを目的に、2017 年 10 月幹事会にて設置が決定された。その後、同年 12 月に開催した第１回会合で活動方針を検討し、①SDGs の達成を視野に入れた企業戦略・行動の先進事例の把握、②持続可能な経営のあり方、の二点について議論を行うことを決定した。2018 年度は、上記の活動方針を踏襲し、2017 年度から継続して活動を行った。
４月の第１回会合では、甲木浩太郎 外務省 地球規模課題総括課長から、SDGs に関する政府の取り組みについて、５月には、田瀬和夫 SDG パートナーズ 代表取締役 CEOから SDGs を経営に組み込むプロセスについて、６月には、古山修子 ダルバーグ パー

トナー・日本担当・ナイロビ事務所長から、SDGs に寄与する海外企業のビジネス・モ
デルについて、それぞれ講演と意見交換を行った。
10 月以降は、SDGs と企業経営の統合において先進的な企業からヒアリングを行った。まず、北島敬之 ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス 代表取締役から、同社の成長とサステナビリティを両立するビジネスプランについて、高岡浩三 ネスレ
日本 取締役社長兼 CEO から、顧客の問題解決を起点とする共通価値の創造（CSV）の実践について講演と意見交換を行った。なお、多くの委員がネスレ日本の事例に強い関心を示したことから、後日改めて、芹澤祐治 常務執行役員・人事総務本部長を招き、社員が自発的・継続的に価値創造に取り組める組織づくりについて、詳細にヒアリングを行った。さらに、水口貴文 スターバックス・コーヒー・ジャパン 代表取締役最高経営責任者（CEO）から、社員一人ひとりに企業理念を浸透させる上での経営の役割について講演と意見交換を行った。
こうした活動を踏まえて、随時、ヒアリングの振り返りと論点整理のため、委員による内部討議を行った。そのほか、10 月には、マフムド・モヒルディン 世界銀行グ
ループ 上級副総裁の来日を受けて、世界銀行の SDGs への取り組みと日本企業への期待について、意見交換の機会を設けた。
このような流れで意見集約を図る中、委員の関心は、SDGs を自社の事業・社員による価値創造のプロセスにまで浸透させ、経営との一体化を図ることに絞られた。多種多様な所属企業のバックグラウンドを持つ委員それぞれが、どのように実践的に取り組むか、その考えや事例を土台として、研究会の成果物を取りまとめることを決定し、３月には、委員一人ひとりに事務局によるインタビューを実施した。今後は、そうした「生の声」も生かし、企業経営者に向けた実践的な提言を取りまとめ、６月に公表する予定である。
（10）デジタル政府・行革ＰＴ――マイナンバー制度に関する提言を８月３日に公表、デジタル・ガバメントをテーマに 2019 年５月に提言を公表予定
デジタル政府・行革ＰＴ（玉塚元一委員長）では、2017 年 11 月に設置された前身の 2017 年度マイナンバーＰＴ（玉塚元一委員長）から継続して、マイナンバー制度に関する検討を行った。会合では、板倉陽一郎 ひかり総合法律事務所 弁護士より「法制度面から見たマイナンバー制度の成果と課題」、石塚智久 アクセンチュア 公共
サービス・医療健康本部 マネジング・ディレクターより「マイナンバープロジェク
トにおける課題と解決に向けた方向性」、手塚悟 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授より「サイバーセキュリティから見たマイナンバー制度の成果と課題」、大高利夫 藤沢市総務部ＩＴ推進課 ＩＴ推進課長より「基礎自治体におけるマイナンバー制度導入の実態と課題」について、それぞれヒアリングを行い、意見交換を行った。以上を踏まえ、８月３日に『マイナンバー制度に関する提言―マイナン
バー制度をわが国のデジタル化の基盤として今こそ抜本改革せよ―』を公表した。
その後、マイナンバー制度に関する検討の中で明らかとなったデジタル・ガバメン
トに関する諸課題についてさらなる検討を進めることとし、2019 年４月を目途に提言をまとめることとした。９月からの会合では、山下哲夫 内閣官房 行政改革推進本部
事務局長より「『行革』の推移と今後の展望―『電子政府』を中心に」、向井治紀 内
閣官房番号制度推進室長より「デジタル・ガバメントについて」、甘利明 衆議院議員 自由民主党 選挙対策委員長／前行政改革推進本部 本部長より「『2030 年を見据えた行政改革についての中間報告』について」、神成淳司 慶應義塾大学 環境情報学部 教授／内閣官房副政府 CIO／情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室長代理より「データプラットフォームとＡＩ戦略」、遠藤紘一 内閣官房 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略
室 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略官より「改革に臨む心構え―政府 CIO の経験を通じて」、廉宗淳 イーコーポレーションドットジェーピー 取締役社長より「韓国に学ぶデジタル・ガバメント推進の方策」、前田陽二 日本・エストニアＥＵデジタルソ
サエティ推進協議会 代表理事より「エストニアに学ぶデジタル・ガバメント推進の方策」について、それぞれヒアリングを行い、意見交換を行った。
以上の活動を踏まえ、提言の取りまとめに向けてさらに検討を重ね、2019 年４月に提言を取りまとめ、正副代表幹事会、幹事会における審議を経て、５月に公表する予定である。
（11）日本の明日を考える研究会――ベンチャー企業と大企業の経営者、政府、学界、メディア等が一堂に会し、「日本の未来」をテーマに議論するフォーラムを 2019 年秋に開
催予定
日本の明日を考える研究会（金丸恭文委員長）は、起業家やベンチャー企業を含む
若手・中堅経営者を中心とした 22 名にて構成し、2016 年度の発足以来、委員による自主的な企画・運営を行うとの方針の下に活動を続けている。
本年度は６月に第１回正副委員長会議を開催し、運営方針について協議した。時々の重要政策に関するテーマをヒアリング・討議する活動に加え、ベンチャー企業と大企業の経営者が、「日本の未来」をテーマに議論するフォーラムを企画・開催することとした。
その後、８月に第２回正副委員長会議、９月に第３回正副委員長会議を開催し、①
本会会員内外の世代を超えた経営者等が一堂に会し、これからの日本の「あるべき姿」
について議論を行い、経済人として新生日本の構築に貢献する「知のプラットフォー
ム」を創出すること、②大企業とベンチャー企業の双方が刺激し合い、交流を深め、本会ならではの価値を創出すること――を目的としたフォーラムの企画を検討する

こととなった。
９月に開催した第１回委員会では、同フォーラムの開催に向けて、企画を中心とした活動を行うことを決定した。その後、11 月に第４回正副委員長会議、12 月に第５回正副委員長会議を開催し、フォーラムの概要等、企画案について検討を重ねた。
その結果、フォーラムは「ラウンドテーブル 2019（仮称）」とし、本会会員のベンチャー企業および大企業経営者、ならびに本会会員以外のベンチャー企業経営者約200 名程度の参加を見込み、カンファレンス形式で行うこととした。カンファレンスの内容は、ベンチャー企業と大企業の経営者、政府、学界、メディア等が一堂に会し、さまざまな産業や政策分野について、幅広い視点から、今後の日本のあるべき姿について議論するものとした。また、議論の内容を、本会ホームページに連載形式で外部に向けて発信し、参加者がソーシャルメディアを活用して拡散させ、広く社会へ発信する取り組みを行うこととした。
具体的なテーマや登壇者等については、今後の正副委員長会議および委員会において検討、協議を行い、2019 年秋に開催する予定である。
（12）若手経営者参加促進委員会――本会初の試みである「ノミネートメンバー制度」を構築し、2019 年度より始動するノミネートメンバーを決定
若手経営者参加促進委員会（車谷暢昭委員長）は、経済同友会 2.0 を実践推進する
ＰＴ（秋池玲子委員長）が発表した報告書『「経済同友会 2.0」実現への組織運営改革』（2018 年１月）の提案に基づき、設置された。その目的は、若手経営者や起業家等の本会への参加を促進するために、正会員とは別の枠組みで活動に参加する新しい制度、いわゆる「ノミネートメンバー制度」を、具体的に検討・構築することである。
委員会では、本会に 30〜40 歳代の若手会員、特にベンチャー企業の経営者が少ないという課題に対し、その原因の一つとして、この世代の経営者に本会の存在や活動内容が伝わっていないことがあるとの問題意識を共有した。その上で、この課題解決と波及効果を目指し、具体的な制度設計に向けた議論を行った。
まず、本制度の主な目的を、①若手経営者や起業家等に対し、本会における具体的な活躍の場を設け、本会の組織や活動の意義を知ってもらう機会をつくること、②ノミネートメンバーを通して、これまで本会に馴染みのなかった世代・業種の経営者にも、本会の活動を波及させ、活動に呼び込む起爆剤にすること、③将来の会員候補者の発掘につなげること――などと定め、検討を重ねた。
その結果、ノミネートメンバーの主な活動の場として、①政策委員会の「副委員長」としての活動、②政策委員会の「委員」としての活動、③シンポジウムへの登壇や海外ミッションへの参加、④代表幹事・副代表幹事をはじめとする幹部会員との懇談会への参加、⑤会員を対象とした会合等における講演――などを前提とし、これらの中

心的な活動への参加を通して、本会への理解を深めてもらうことに重点を置いた制度を設計した。
ノミネートメンバーとしての活動期間は２年間に限定し、２年後には正会員として入会できるような仕組みにした。なお、年間の費用負担は 10 万円とした。
ノミネートメンバーの資格要件は、40 歳代前半までを目安とし、主にベンチャー企業の創業代表者や、グローバルニッチな競争力のある企業の代表者を対象とした。所属企業の上場・未上場、黒字・赤字は問わないが、年間の売上高については、２年後に正会員になることを念頭に、正会員の入会資格要件に準じて 10 億円を目安とした。
今回は、初めての試みであることから、候補者募集に際しての推薦権者は、本会の理事（代表幹事・副代表幹事・専務理事・常務理事）と本委員会委員のみに限定した。
その上で、10 月に候補者の推薦を募ったところ、18 名の名前が挙がり、12 月に本委員会において選考した。なお、選考は推薦者の名前を伏せて行った。18 名の候補者から選ばれた 15 名に対し、本委員会の若手委員よりノミネートメンバー就任の勧誘・打診を行い、その上で、事務局が個別に訪問し、具体的な趣旨説明と就任依頼を行った。その結果、最終的には６名がノミネートメンバーとしての活動参加を受諾し、加えて２名が正会員として入会することとなった。辞退者は７名であったが、そのうち６名は、１〜２年後に改めて参加を検討したい旨、意思表示があった。
今後、2019 年４月９日に開催する臨時幹事会での報告を経て、４月中には、ノミネー
トメンバー制度と第１期ノミネートメンバー発表の記者会見を行う予定である。
これにより、2019 年度から、第１期ノミネートメンバーの活動が始動する。
（13）経済研究所●ＴＣＥＲ
本会は、公益財団法人東京経済研究センター（Tokyo Center for Economic Research、
略称；TCER）に対し、1959 年の設立当初より、若手経済学者の育成や研究者とのネッ
トワークの構築等を目的として、その活動を支援している。本年度も、本会会員や会員所属企業を中心に研究活動助成金を募り、財政的な支援を行った。
本会経済研究所は、TCER との共催による「TCER セミナー」を開催しており、本年度は９回のセミナーを開催した。セミナーは、同センター代表理事の小川英治 一橋大学大学院経営管理研究科 教授をコーディネーターに、主に TCER に所属する研究者が各専門分野の研究成果を講演し、参加者（研究活動助成協力者・協力企業）との意
見交換を行うものである。本年度は、その時々で社会的関心の高いトピックスを意識的に取り上げてセミナーを開催した。
代表的なものとして、代表理事である小川教授から、「国際通貨制度における基軸

通貨ドルの慣性」をテーマに、ドルがその地位を持続し、慣性が働いていることに対し、世界金融危機がどのような影響を及ぼしたかについて講演があった。
また、福田慎一 東京大学大学院 経済学研究科 教授からは、「検証アベノミクス『新三本の矢』―成長戦略による構造改革への期待と課題」と題して、企業の収益性向上や IoT、ビッグデータなどを活用したイノベーションに加え、幼児・高等教育の無償化、介護人材の処遇改善など新たなステージに入ったアベノミクスを考察し、日本経済の中長期的な課題について伺った。
（14）アドバイザリー・グループ
アドバイザリー・グループに関しては、2018 年１月に公表した提言『「経済同友会
2.0」実現への組織運営改革』において、外部有識者で構成する第三者機関を設置し、多様な観点から提言の助言を求めることとなった。
その後、７月の臨時理事会での承認を経て同グループを設置し、外部識者であるメンバーには、池尾和人 立正大学 経済学部教授、小宮山宏 三菱総合研究所 理事長、芹川洋一 日本経済新聞社 論説フェロー、土居丈朗 慶應義塾大学 経済学部 教授、早坂礼子 中小企業基盤整備機構 機関誌編集長の５名に就任いただいた。
11 月の初回会合には、５名のメンバーと小林代表幹事、横尾専務理事、神津多可思
財政健全化委員会 副委員長、岡野常務理事が出席した。本年度上期の活動全般を本会より報告した上で、メンバーから活動内容についてさまざまな助言を受けた。また、会合の概要については、「経済同友」12 月・１月号に掲載した。