ふれあい農園指定管理業務仕様書
ふれあい農園（以下「農園」という。）の指定管理者が行う業務の内容及びその範囲等は、関係法令等によるほか、この仕様書による。
１ 趣旨
本仕様書は、農園の指定管理者が行う業務の内容及び履行方法について定めることを目的とする。
２ 農園の管理運営に関する基本的な考え方(1) 施設の設置目的
市民の健康的でゆとりのある生活の確保及び他市町村住民との交流を図ることを目的とする。
(2) 指定管理者は、農園を管理運営するにあたり、(1)に述べた「施設の設置目的」を念頭に、次に掲げる項目に沿ってその管理運営を行うこと。
３ 施設の概要(1) 名称 射水市ふれあい農園(2) 所 在 地 射水市加茂中部 569、570、571、572、573 番地(3) 施設概要
ｱ 構造規模 木造平屋建
ｲ 敷地面積 3,400 ㎡（パークゴルフ場敷地隣接）
ｳ 建物面積 139.64 ㎡（機材格納庫及び休憩棟）(4) 施設内容 農園（５８区画） 面積計２，８０３㎡
機材格納庫及び休憩棟１棟
区画内用排水路
水汲み兼洗い場 ６箇所(5) 設備の内容
給排水衛生設備
４ 休園日及び開園時間
以下に定めるとおりとしますが、特に必要があると認めるときは、休園、又は開園時間の変更等を提案してください。
(1) 開 園 日

特に開園日、時間は規定しないが、機材格納庫及び休憩棟（トイレ含む）の利用については、下村パークゴルフ場の管理棟の供用日に準じる。た だ し 、 い ず れ も 火 曜 日 ( こ の 日 が 休 日 に 当 た る と き は

そ の 翌 日 )を 除 く 。

５ 指定期間（予定 議決事項）
指定期間は、令和７年４月１日から令和１２年３月３１日までとする。ただし、管理を継続することが妥当でないと認めるときは、指定管理者の指定を取り消すことがある。
６ 法令等の遵守
農園の管理にあたっては、本仕様書のほか、次の各項に掲げる法令等に基づかなければならない。
(1) 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）(2) 労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）(3) 射水市ふれあい農園条例（平成 17 年射水市条例第 178 号）(4) 射水市ふれあい農園条例施行規則（平成 17 年射水市規則第 118 号）(5) 射水市体育施設条例（平成 17 年射水市条例第 106 号）(6) 射水市体育施設条例施行規則（平成 17 年教育委員会規則第 39 号）(7) 射水市情報公開条例（平成 17 年射水市条例第 20 号）(8) 射水市個人情報保護条例（平成 17 年射水市条例第 21 号）(9) 射水市行政手続条例（平成 17 年射水市条例第 19 号）(10) 射水市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(11) 射水市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する規則(12) 射水市の公の施設の管理の業務からの暴力団排除に関する実施要領(13) 射水市の公の施設の管理の業務からの暴力団排除に関する合意書の取扱要領
指定期間中に上記法令等に改正があったときは、改正された内容を仕様とする。
７ 指定管理者が行う業務内容(1) 施設の運営及び管理に係る全ての費用は、利用料金、指定管理料並びにその他の収入をもって充てるものとする。射水市が支払う指定管理料の金額については、予算の範囲内において市長が金額を決定し、支払方法については、毎年度ごとに締結する協定書によって定める。
(2) 職員の配置等に関すること。
ｱ 施設の管理運営業務を行う責任者を１名配置するほか、必要な人員（パート含む）を置くこと。なお、特別の事情については、その都度協議する。
ｲ 職員の勤務形態は、施設の管理運営に支障のないように定めること。
ｳ 施設の管理運営に必要な人員は、指定管理者において配置すること。ただし、業務の一部であって、専門的な知識又は技術を必要とし、かつ自ら運営することが困難なもの、又は運営上特に効果的であると認められるものについては、当該業務を的確に遂行するに足りる能力を有する者に委託することができる。なお、再委託する場合は公正な手続を経るとともに、契約書等書類の整備や業務の実施について常時適切な指導監督に努めるものとする。
ｴ 職員の雇用に関する関係法令を遵守し、必要規定の作成や届出などを行うとともに、雇用環境の維持向上に努めること。
① 職員の雇用に関しては、労働基準法、労働安全衛生法、労働契約法、その他施設の管理運営に当たり関連する労働関係法令を遵守し、就業規則その他の必要な規定等を整備するとともに、必要な届出を監督官庁に行うこと。
② 職員に対する給与、賃金などの支払いを適切に行うこと。
③ 職員個々が市民サービスの向上、管理経費の縮減に意欲をもって取り組めるよう、ワーク・ライフ・バランスの推進を含め、十分な労働環境を整えること。
(3) 施設及び設備の維持管理に関すること
ｱ 農園の利用に際しての休園日はないが、特に必要と認めて休園する場合を除き、午前 9 時から午後 6 時まで使用できる状態を維持すること。
ｲ 施設及び設備に関する清掃・保守管理を行うこと。
ｳ 駐車場及び植栽の管理に関すること。
ｴ 施設の建物、工作物及び物品の修理は、指定管理者の負担において行うこととする。ただし、費用が４２，０００円を超える修繕については、市との協議により修繕の妥当性、必要性を判断し、予算措置がなされた場合のみ、市が実施します。
ｵ 人件費の支払に関すること。
ｶ 施設の維持管理に必要な消耗品、物品の購入及び支払に関すること。
ｷ 委託料等支払に関すること。
(4) 施設の使用許可及び利用料金に関すること。
農園の使用許可申請の受付、許可、不許可業務及び利用料金の徴収に関すること。
(5) その他
ｱ 緊急時対策、防犯、防災体制について、マニュアルを作成し、職員に指導を行うこと。
ｲ 個人情報の保護の体制をとり、職員に周知徹底を図ること。
８ 経理等(1) 運営状況及び収支状況の報告
施設の運営状況、収支状況を毎事業年度終了後１箇月以内に、事業報告書を添付し、市に報告すること。
(2) 立入検査
市は必要に応じて、施設、物品、各種帳簿等の現地検査を行うことができることとする。
９ 物品の帰属等
市の所有に属する別紙備品台帳に記載の物品等については無償で貸与する。ただし、その修理並びに更新は指定管理者の負担とする。なお、貸与物品は、指定管理業務終了後において、整備点検の上、返却すること。
10 指定期間満了後の事務引継ぎ
指定管理者は、その指定期間満了時において、次期指定管理者が円滑かつ支障なく施設の管理運営業務を遂行できるように、必要な資料提供を行い引継ぎを行うものとする。
11 事業の継続が困難となった場合の措置等(1) 指定管理者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合の措置
市は、指定管理者の指定を取消す等の措置をとることとする。この場合、市に生じた損害は指定管理者が賠償するものとする。また、次期指定管理者が円滑かつ支障なく、施設の管理運営業務を遂行できるように、引継ぎを行うものとする。
(2) その他の事由により事業の継続が困難となった場合の措置
災害その他の不可抗力、市及び指定管理者双方の責めに帰すことのできない事由により業務の継続が困難となった場合、事業継続の可否について協議するものとする。
なお、一定期間内に協議が整わない場合、指定管理者の協定を解除できるものとする。また、次期指定管理者が円滑かつ支障なく、施設の管理運営業務を遂行できるように、引継ぎを行うものとする。
(3) 施設の管理運営上のリスク対応
施設の管理運営上の瑕疵に原因があって事故が発生した場合に対応するため、指定管理者はリスクに応じた保険等に加入すること。
12 原状回復指定管理者は、指定期間の満了又は指定が取消された場合は、市の指示に基づき、施設を原状に復して引き渡さなければならない（機能低下があった場合の機能低下前の状態にすることを含む。
）。ただし、指定管理者が市の承認を得て行った箇所、市が行った箇所については、この限りでない。
13 業務を実施するに当たっては、次の各項目に留意して円滑に実施すること。
(1) 公の施設であることを常に念頭において運営すること。

(2) 指定管理者が施設の管理運営に係る各種規定等を作成するときは､市と協議を行うこと。
(3) その他、本仕様書に記載のない事項については、市と協議を行うこと。