令和 ２ 年度

事 業 報 告 書

社会福祉法人 渓 明 会

目次Ⅰ．事業結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１．法人体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２．令和２年度 事業運営評価と課題・・・・・・・・・・・・・・・・３
３．法人人事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
４．整備事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
５．事業実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ⅱ．令和２年度 事業所アクションプラン結果
障害者支援施設 渓明園からまつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・８
障害者支援施設 渓明園あすなろ・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
多機能型事業所 渓明園めるへん・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
障害者支援施設 花椿きらめき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
障害者支援施設 花椿あおぞら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
多機能型事業所 花椿かがやき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
ホームやつわ、ホームあやこ、ホームいするぎ ・・・・・・・・・・・14
ホーム柴田屋、ホーム柴田屋みなみ、ホーム庄川、ホーム庄川第２ ・・15
日中サービス支援型ホームこごみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・16
放課後等デイサービス事業所 きっずるーむクローバー・・・・・・・・17
障がい者サポートセンターきらり(相談系事業) ・・・・・・・・・・・18
障がい者サポートセンターきらり(障害者就業・生活支援センター事業) 19
砺波圏域障害者基幹相談支援センター ・・・・・・・・・・・・・・・20
Ⅲ．統計資料
１．法人本部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
２．渓明園 からまつ/あすなろ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
３．渓明園 めるへん・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
４．花椿 きらめき/あおぞら ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
５．花椿 かがやき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
６．ホーム やつわ/柴田屋/こごみ・・・・・・・・・・・・・・・・・37
７．きっずるーむ クローバー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
８．きらり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
９．砺波圏域基幹相談支援センター ・・・・・・・・・・・・・・・・42- 1 -Ⅰ 事業結果
令和２年度は、第 2 次中期経営計画（2020-2022）の初年度であった。同中期経
営計画は第 1 次中期経営計画（20217-2019）を振り返り、その課題を引継ぐと共に、①利用者の意思の尊重②利用者に寄り添う支援③社会貢献を 3 本柱に据え、7 項目の行動計画に対して数値目標を掲げ、実践することで、基本理念の実現を目指した。
また、「5re 夢中」をキーワードに、法人組織を行政区割りのエリア制に再編し、併せて、役職名及びその職責を変更した。
組織改編による成果として、経営と事業運営の役割分担が明確になり、従来の事
業所単位の経営並びに事業から、エリア単位の経営、事業所単位の運営にシフトした。また、後継幹部職員の育成、権限移譲による一部事務処理の迅速化に繋がった。
一方、管理者を事業所毎に専従配置したことから、従前比職員不足となった。
人材育成委員会改めキャリア開発推進委員会を設置し、コンサルタント指導の下、職員の能力及びキャリア開発を目的に、渓明ロード（令和 3 年度試行予定）を策定した。また、業務改善委員会では、職員から改善提案を募り、可能な提案から実践した。手をつなぐとなみ野との連携事業は、コロナ感染予防の観点から人事交流や協働イベントは見送り、職員の意識調査アンケートを実施した。また、今後の連携の在り方についても協議した。
新たな事業として、砺波圏域 3 市から委託を受けて、同圏域障害者基幹相談支援センターを 5 月に開設した。9 月には法人本部を石動町に移転すると共に、10 月には同所にて日中サービス支援型グループホームこごみ（2 ユニット定員 20 名）を開設した。同時開所予定の放課後等デイサービス事業所きっずるーむこごみは、児童の入学時期に合わせ次年度 4 月へと変更し先送りした。
令和２年度の人事は採用が 41 名（正規職員：支援職員 4 名 看護師 3 名 臨時職
員：11 名 パート等職員：23 名）、退職が 19 名（正規職員：支援職員 3 名 臨時職
員:4 名 パート等職員：12 名）であった。
人材確保が厳しい中、令和２年度は、職員の募集時期を限定せずに通年募集し、その都度採用することで、職員の確保に努め一定の成果が得られた。一方で想定数の新卒職員が確保できず、今後の職員の年齢別構成に課題を残した。
健全経営を目指し、各事業所とも定員確保または維持に努めたが、日中サービス
支援型ホームこごみの開設で定員枠が大幅に増えたことから補充しきれなかった。
自立支援費収入（障害福祉サービス等事業収益）は、コロナの影響で前年実績を下回る期もあったが、最終的には法人全体では前年度比 2 ％増加した。
入所系事業では、ホームこごみの開設に伴う利用者の転居により、渓明園からまつは定員を満たせず、利用率は前年度を下回った。他の事業所は定員を満たすと共に、コロナ感染拡大防止のため、一時帰省を制限したことから、利用率は前年度比増となった。花椿きらめき/あおぞらは、入所事業と通所事業が混在しているため、コロナ感染予防策として、日中活動のグループを再編すると共に活動スペースを分離しゾーニングした。
通所系事業は、コロナの影響で一時休業を余儀なくされた。併せて、渓明園める
へんは、利用者が前年度比減となり減収となった。花椿かがやきは、事業を再編し定員を見直したことで就労継続支援Ｂ型事業の利用率は向上したが、その一方で生活介護事業の利用率は低下した。就労移行支援事業は利用ニーズがなかったことから、いろはでの同事業を廃止した。
グループホームは、ホームあやこ及び同いするぎが利用者の転出等で定員割れし、減収となった。ホーム柴田屋（4 グループホーム）は、定員を確保したことに加え、- 2 -5 月より世話人の夜間配置を整備したことによる加算で増収となった。
放課後等デイサービス事業 きっずるーむクローバーは、登録児童数は横ばいであるが、令和 2 年 11 月から職員を増員したことで児童指導員等加配加算取得による増収となった。
相談系事業は、新たに 3 市の委託事業として砺波圏域障害者基幹相談支援センタ
ーを 5 月に開設し、圏域にあって、障害者や家族並びに支援者に対して、総合的、専門的な相談支援等を展開した。その他の相談等事業は、コロナによる雇用悪化等の影響もあり、相談等の件数が増え増収となった。
この 1 年は、終始コロナに脅かされた年であった。運営面では、主だった行事、外部研修等が中止または延期され、利用者にも帰省や外出等大きく制約を強いることとなった。経営的にも、通所事業においては一時休業を余儀なくされ減収となった。更には、衛生物資の調達や環境整備等コロナ対応の経費や労力が嵩み、職員にも疲弊感が漂った。一方で、リモートワークが加速し、経営委員会や運営委員会等
従来、事業所間の移動を伴った会議について WEB で行うことで、時間や労力、経費の削減に繋がった。また、コロナ補助金は、コロナ感染予防手立ての一助となった。
砺波圏域障害者基幹相談支援センター及び日中サービス支援型ホームこごみの開設により、同センターは圏域の多様なニーズに応え、また同ホームは高齢障害者の新たな支援サービスモデルとして、その期待に応えたい。
令和２年度は、利用定員確保、支援職員の確保、人件費の高騰、利用者の重度、高齢化対策、施設の老朽化に伴う改修整備等に課題を残し、特に利用定員の確保については、速やかな補充が急務である。令和 3 年度は、第二次中期経営計画中間年であるが、新型コロナウイルス感染症への万全な対策を講じつつ、初年度の課題を検証し、健全経営、健全運営を目指したい。
１ 法人体制（1） 理事会・評議員会等
理事会を 4 回（内 1 回は書面議決）、評議員会を 3 回（内 2 回は書面議決）、評
議員選任・解任委員会を 2 回、監査会を１回開催。※ 書面議決はコロナ感染拡大防止の為（2） 採用1) 新規正規採用職員 看護師 3 名 支援職員 4 名
2) 退職者
支援職員 3 名（3） 会議
1) 理事長、エリアマネージャー等で構成される経営委員会を毎週定例的に開催し、法人の経営及び事業の進捗状況を確認した。
2) 理事長、エリアマネージャー、オフィスリーダー等で構成される運営委員会
を毎月定例的に開催し、事業所毎の経営及び事業の進捗を確認した。
3) オフィスリーダー会議を必要に応じ随時開催し、事業所毎の状況把握、課題
整理、連絡調整等を行った。
4) 各種委員会を随時開催し、テーマ毎に協議した。
5) 事業所毎に毎月支援担当(生活支援、日中活動支援等)会議を開催し、利用者個々のニーズに対応すべくサービス体制を整えた。
※ 会議等はコロナ感染拡大防止の為、WEB(ZOOM)方式と併用で開催した

２ 令和２年度 事業運営評価と課題
令和２年度における事業計画は、第 2 次中期経営計画（2020-2022）を基軸とし、- 3 -経営委員会及び運営委員会等で進捗状況を確認しながら推進した。
（1）安定した経営基盤の確立 ～入るを量りて出ずるを制す～
1) 健全経営を目指します
経営委員会及び運営委員会において、各エリアの事業所別利用定員の充足状況並びに利用率等を報告し情報共有、情報交換した。
2) 経費削減に努めます
経営委員会等において、各事業所の光熱水費等を調査し、経常経費等の節約に対する意識を高めたことで、一定の成果が見られた。
3) 経営状態を確認します
経営実態については、毎月定期開催される運営員会で前月の支援費等収入
実績等の情報を共有した。また、四半期毎に事業計画に基づく予算執行状況等についても確認した。
（2）利用者本位の支援の確立 ～利用者に寄り添う支援～
1) 利用者の意思を尊重し権利擁護に努めます
個別支援計画作成に際し、ヒアリングにおける利用者の思いや要望等を聞取り、同計画書に反映した。また、権利擁護委員会を設置し、定期的に虐待に関するアンケートを実施、検証し、その実態を把握すると共に意識啓発した。また、利用者の自治会による活動を促進した。
2) 専門的な支援が必要な利用者にも心を留めます
専門的な支援スキルの向上を目的に、各エリアから利用者の支援事例を募り冊子を作成した。ケースを共有することで、他事業所における同様事例に応用することで支援サービスが底上げされた。
（3）将来を見据えた施設整備計画の策定
1) 3 ヵ年施設整備/新事業計画を策定します
エリア毎の整備計画/新事業計画に関するヒアリングを基に経営委員会で協議したが、3 ヵ年計画の策定には至らず、事業所毎に逼迫した修繕やコロナ対応等の施設整備に終始した。
（4）人材育成の推進
1) 意欲が湧く働きがいのある職場を目指します
キャリア開発推進委員会を設置し、コンサルタントの指導を受けながら、職員のモチベーション及び支援スキル並びに利用者サービスの向上を目的としたキャリアパス制度の構築に向け、渓明ロードを策定した。
2) 職場研修を推進します
体系的な研修プログラムによる OJT、Off-JT、SDS を柱とした内部研修の充実を図ったが、コロナにより当初派遣等予定していた研修が中止または延期となるケースが相次いだ。一方、法人職員の派遣による研修会を実施した。
3) 資格取得者を支援します
支援スキル及びサービスの向上を目的に、専門資格等の取得を推奨したが、処遇に反映するには至らず、モチベーションの向上に向けて、キャリアパス
の形成と併せて今後の課題である。
（5）業務管理、情報提供、作業効率化
1) 業務の効率化を図り「ムリ」「ムラ」「ムダ」をなくします
コロナ感染拡大防止策と相まって、経営委員会、運営委員会他、事業所間会議等を WEB（ZOOM）開催することで、移動にかかる労力、時間、経費等を大幅に削減した。一方で、WEB 利用に際しパソコンスキルが課題となった。
- 4 -業務内容を検証することで、効率化、スリム化を期したが、検証には至らなかった。
2) 業務を標準化します
支援業務に関するマニュアルを新たに作成したり、既存の同マニュアルを見直したりすることで、一貫した支援サービスを提供し支援の質を担保した。
3) 提案制度を実施します
業務改善委員会主導で職員に業務改善提案を募り、可能な提案から実践した。また、職員のモチベーション強化を目的に褒賞制度を導入すると共に提案事例集を作成した。
（6）地域との交流/連携推進 ～地域社会に貢献～
1) 渓明会及び障害者を広く正しくＰＲします
実習生やボランティア及び外部講師等を積極的に受け入れると共に、法人の人的資源や施設、設備を解放することで、地域の理解との交流を図ったが、コロナにより外部からの出入りを規制したことで、所期の目的を達成することはできなかった。
2) 地域資源を活用します
公共設備を利用したり、他法人事業、地域イベントに参加したりすること
で、地域資源の活用を図ったが、コロナにより外出を規制したことで、所期の目的を達成することはできなかった。
3) 地域の関係機関との連携を強めます
他法人の福祉サービス提供事業所、相談事業所、行政、医療機関他、関係機関と情報を共有し、利用者サービスの向上並びに地域の在宅ニーズに応えるよう努めた。
（7）持続可能な経営 ～マネジメント～
1) 組織のガバナンスを強化します
法人基本理念の実現に向け、職員に第 2 次中期経営計画（2020）を周知し、進捗状況について定期的に報告することで啓発した。
2) 事業運営の透明性を図ります
法人内部会計監査（12 月）を実施し、外部会計士の指導、助言を受け、指摘事項については、改善に努め、適正な経営に留意した。
また、法人ホームページに、各事業所のイベントその他トピックを随時掲載し、事業所情報を公開することで透明性を図った。
3) 渉外、広報活動を推進します
福祉関係機関と恒常的に情報交換等することで、利用ニーズを調査すると共に、法人ＰＲに努めた。
4) 渓明会ブランドを確立します
コロナにより顧客の購買意欲が薄れ、商品の売れ行きが落ちたことから、
自主ブランド製品（商品）の開発には至らなかった。
３ 法人人事（1） 評議員の補欠選任
・山田豊一評議員、日西勇評議員、武部範代評議員の退任に伴い、前田幸雄氏
直江喜美代氏、梶井美恵子氏が選任された。
４ 整備事業- 5 -（1） 花椿きらめき/あおぞらコロナ感染対策備蓄倉庫設置工事
総事業費： 2,725 千円（税抜）
落札業者：㈱横川組（2） 花椿きらめき/あおぞらコロナ感染対策液体洗剤自動供給洗濯脱水機設置工事
総事業費： 2,926 千円（税抜）
落札業者：㈱ベストケアメディカル（3） 花椿きらめき/あおぞらコロナ対策多機能型簡易居室（仮設）設置工事
総事業費： 9,243 千円（税抜）
落札業者：㈱横川組（4） 渓明園からまつ/あすなろ体育館屋根改修工事
総事業費：14,400 千円（税抜）
随意契約業者：㈲宮田鉄工所
５ 事業実績
（1） 施設入所支援事業
花椿きらめき/あおぞらは、定員を満たしたが、渓明園からまつ/あすなろは、
ホームこごみ転居に伴う退所もあり、満床には至らなかった。花椿きらめき/
あおぞらは、入退所が頻繁であったが定員を確保した。渓明園からまつは、新規利用者が 3 名増えたが、上記理由によりそれ以上に退所者が増加したことか
ら利用率は低下した。その他の事業所は前年度比微増の利用率であった。入所定員に対し渓明園からまつ－5 あすなろ－1。花椿はきらめき±0 あおぞら±0。
令和元年度
令和２年度
事 業 所

延べ利用者数

利用率

延べ利用者数利用率

渓明園からまつ

13,347 人

91.2％

12,930 人

88.6％

渓明園あすなろ10,660 人
97.1％
10,687 人
97.6％
花椿きらめき
10,356 人
94.0％
10,851 人
99.1％
花椿あおぞら
10,684 人
97.0％
10,928 人
99.8％（2） 生活介護事業
渓明園からまつは、ホームこごみ転居に伴う退所や新型コロナウイルス感染防止策としての通所事業の休止等により利用率が低下した。花椿きらめき、あおぞらは施設入所支援定員 30 名に対し、生活介護が定員 40 名であることに起因し定員割れしているが、前年度対比きらめきは＋1 名あおぞらは－2 となった。渓明園めるへんは、高齢重度化対応として、令和 3 年 1 月より、定員 6名から 7 名に変更した。新規利用契約が 2 名あったが、体調不良による長期欠席や退所者が 1 名あったことで、前年比利用率は減少となった。概して、通所
単独事業所はコロナによる休業の影響を受け利用率が低下した一方、入所系日中活動事業は帰省が制限されたことで利用率は向上した。利用定員に対し渓明園からまつ－3 あすなろ－1 めるへん＋1 花椿きらめき－2 あおぞら－3 かがやき＋1。
令和元年度
令和２年度
事 業 所

延べ利用者数

利用率

延べ利用者数利用率

渓明園からまつ

9,464 人96.6％

8,660 人88.7％

渓明園あすなろ

7,243 人98.5％

7,142 人

97.6％

- 6 -

渓明園めるへん
1,397 人94.2％
1,351 人88.7％
花椿きらめき
8,840 人90.0％
8,996 人89.2％
花椿あおぞら
8,418 人86.0％
8,056 人84.4％
花椿かがやき
3,364 人100.0％
2,613 人73.0％
（3） 就労継続支援Ｂ型事業
渓明園めるへんは、高齢重度化対応として、令和 3 年 1 月より、定員 14 名から 13 名に変更した。高齢により 2 名が退所し、また 1 名の長期欠席により、利用率は前年を下回った。花椿かがやきの利用率は、110％と高い利用率ではあるが前年を下回った。めるへん、かがやきとも、コロナの影響による休業に伴い利用率は前年度を下まわったが、高水準を維持した。利用定員に対し渓明園めるへん±0 花椿かがやき＋2。
令和元年度
令和２年度
事 業 所

延べ利用者数

利用率

延べ利用者数利用率

渓明園めるへん

3,724 人107.7％

3,389 人100.1％

花椿かがやき
3,364 人116.0％
3,353 人110.0％（4） 就労移行支援事業
就労移行支援事業は休業状態であったが、再開を望む利用希望者もなかった
ことから、令和 3 年 3 月 31 日をもって事業を廃止した。
令和元年度
令和２年度
事 業 所

延べ利用者数

利用率

延べ利用者数

利用率

花椿いろは

828 人

44.5％

0人

0％

（5） 就労定着支援事業
定員 6 名に対し利用者 2 名が契約中である。県内において草分け的な希少事業であり、今後の可能性を見出したい。
令和元年度
令和２年度
事 業 所

延べ利用者数

利用率

延べ利用者数

利用率

花椿いろは

57 人

40.0％

48 人

33.3％

（6） 短期入所事業
新型コロナウイルス感染防止策として、短期入所の受入れを中止或いは制限したことで、延べ利用日数は大きく低下した。渓明園からまつでは、健康確認した上で入所前提の短期入所希望者を受け入れた。
平成元年度
令和２年度
事 業 所

延べ利用日数

延べ利用日数

渓明園からまつ

498 人

38 人

渓明園あすなろ
0人
0人
花椿きらめき279 人
62 人
花椿あおぞら
318 人
195 人（6） グループホーム事業
9 箇所のグループホームは 4 箇所で定員割れし、定員の充足が課題である。
新設された日中サービス支援型ホームこごみは、定員 20 名（Ａユニット男性 10 名、Ｂユニット女性 10 名）に対し、体験利用者を含めＡユニット 8 名、Ｂユニット 8 名の 16 名が在籍。利用定員に対し、ホームやつわ－4 ホーム柴
- 7 -

田屋±0 ホームこごみ－4（7） 相談支援事業、療育等支援事業
利用者の多様なニーズや困難ケースに対応するために関係機関や基幹相談支援センターと連携を図った。サービス等利用計画やモニタリング報告書作成
件数は、前年度対比 130％増加した。今後も相談件数の増加は見込まれることから、業務の効率化を図り対応していくことが課題である。
（8） 障害者就業・生活支援センター事業
新規登録者の障害種別では、精神障害者及び発達障害者の割合が 5 割以上を占めた。職業準備性が整っていないケースや障害特性の自己理解を深めるための支援に時間を要するケースが多く、対応に苦慮した。また、新型コロナウイ
ルス感染症の影響等により、就職件数や障害者チャレンジトレーニング（職場実習）の実施件数が、前年度対比 50％程度にとどまった。
（9） 障害者基幹相談支援センター事業
5 月より 3 市から基幹相談支援センターの運営を受託し、砺波圏域における障がい者や家族及び障害福祉に携わる支援者、また行政等関係機関に対して、
総合的、専門的な相談支援等を開始した。
Ⅱ 令和２年度 事業所アクションプラン結果
障害者支援施設 渓明園からまつ
１ 実施事業
入所支援事業（40 名）、生活介護事業（40 名）、短期入所事業（空床型）、居宅介
護事業、行動援護事業、日中一時支援事業、移動支援事業
2 アクションプランと評価
1) それぞれの利用者の特性に合った日課や活動内容の見直し（ポイント 1）個別支援計画に沿った活動のマニュアル化
活動マニュアルの作成、実施及び記録の徹底を目標に、軽運動班では活動メ
ニューを提示し個々人に選んでもらった。また、個々人に活動用の道具箱を用意したことで活動内容が明確になり、活動開始がスムーズになった。しかし、各自が選んだ活動が定着するまでに時間を要したこともあり、マニュアル作成には至らなかった。
（ポイント２）個々の特性に合った活動内容の見直し
個々の利用者の希望を加味し、活動内容を自己選択できる様にした。リサイ
クル班では、アルミ缶潰しに加え、散歩や花壇整備等の活動内容に見直した。
また、新たに洗濯作業を希望する利用者を募り、作業体験から始め一連作業の習得、定着を図った。
2) 渓明園の老朽化に対しての検討、再編について（ポイント 1）施設整備の計画検討、立案
再編に向けて人選し、渓明園運営委員会や事業所再編会議等を定期的に開催した。現状の課題として改修を要する箇所や再編成に向けてのキーポイントなどを整理、共有し協議した。複数の提案が出されたが、具体的な再編方針や編成スケジュールの決定には至らなかった。
3) 事業所の定員を満たす（ポイント 1）関係部署と連携し、体験や短期入所を実施
新型コロナウイルス感染防止対策実施の影響により、積極的な短期入所や見学者等の受け入れは実施できなかったが、利用に関する問い合わせが多数あっ- 8 -た。相談支援事業所等と連携して新たな入所希望者 3 名と面談後、体験利用を通して、内 1 名が入所契約に至った。また前年度の短期入所利用経験者 3 名も入所契約に至った。一方で、ホームこごみ開所転居に伴う退所等で、年度末時
点で５人の欠員状況となっている。
3 事業別数値目標達成度
1) 入所支援事業
目標：年間利用者数 11,800 人（前年度対比±0％） 稼働率 81.0％
実績：同 上12,930 人
同 上 88.56％
2) 生活介護事業
目標：年間利用者数 8,900 人（前年度対比±0％） 稼働率 89.0％
実績：同 上8,660 人同 上 88.72％
3) 短期入所事業
目標：年間利用者数： 400 人（33.3 人/月）
実績：同 上38 人（ 3.2 人/月）
障害者支援施設 渓明園あすなろ
１ 実施事業
入所支援事業（30 名）、生活介護事業（30 名）、短期入所事業（空床型）
、日中一
時支援事業
2 アクションプランと評価
1) 高齢利用者や強度行動障害等、専門的な支援が必要な利用者への取組み（ポイント 1）それぞれの利用者の特性に合った活動内容の見直し
個々に応じた日中プログラムを作成し、活動環境を整え、職員に周知した。
午後の活動時においては、園周辺の散歩や室内でのパズル、紐通し等、障害特性に応じた支援を個別に取り組んだ。課題や検討事項がある場合には、職員間で協議し、統一した支援を心掛けたが、改善に向けては更に工夫が必要である。
また、強度行動障害の手順書等の定期的な見直しを行い、職員間で支援の課
題や提供内容を共有したことで、支援の統一化が図られた。しかし、記録方法については徐々に改善が見られるものの、課題も認識している。また、職員が強度行動障害に関する研修に参加し、その成果をプログラムに活かした。
（ポイント 2）理学療法士による指導
高齢利用者の身体機能の維持・増進を目的に北陸中央病院（協力医療機関）
から理学療法士を定期的（年５回）に招き、専門的な指導・訓練を受ける計画であったが、新型コロナウイルスの影響で実施できなかった。しかし、昨年度
理学療法士からアドバイスを受けた運動プログラムを継続して取り組んだ。特に姿勢保持や脚の伸縮等の運動により、歩行時の転倒を防ぐ等の安全面に努めた。今年度は計６名の利用者の個別指導を達成した。
2) 渓明園の老朽化に対しての検討、再編について（ポイント 1）施設増床の検討
ホームこごみ等への利用者の移行を見据え、今後の再編に向けて、渓明園運
営委員会や事業所再編会議等のメンバーを人選し、定期的に検討した。内容として、高齢化と安全面に配慮した生活空間の改善や男女分けの編成、強度行動障害に特化した支援のあり方等を協議した。しかし、具体的な再編成案や編成スケジュールの決定には至らなかった。
3) 職員研修の充実と支援技術の質を高める- 9 -（ポイント 1）研修（介護技術、虐待防止、意思決定、ケース会議等）の実施
外部研修では、高齢者等の自立支援と介護者の負担軽減を目的とした「移乗」
や「口腔ケア」について講義と実践を含めた研修等に参加した。また、強度高度障害に関する研修では、事例を用いた取組みを報告すると共に、その成果を職員全体に周知した。その他の研修について、新型コロナウイルスの影響で一部中止とした。事業所内では、栄養士より食事面での誤嚥やむせ防止のための
具体的な対応について学んだ。また、個別ケースを取り上げ、職員間での支援の共有化を効率的かつ集中的に実施し、支援が困難なケースにおいては振り返りも充実させ、支援技術の向上を図った。
4) 事業所の定員を満たす（ポイント１）ホームこごみへ移行後の定員確保
ホームこごみへ女性２名が転居し、その後、新たに女性１名と入所契約した。
新型コロナウイルス感染防止の影響により、積極的な短期入所や見学等の受け入れは実施できなかった。
3 事業別数値目標達成度
1) 入所支援事業
目標：年間利用者数 10,600 人（前年度対比±0％） 稼働率 97.0％
実績：同 上10,687 人
同 上 97.59％
2) 生活介護事業
目標：年間利用者数 7,300 人（前年度対比±0％） 稼働率 99.0％
実績：同 上7,142 人同 上 97.56％
多機能型事業所 渓明園めるへん
１ 実施事業
生活介護事業（7 名）、就労継続支援Ｂ型事業（13 名）、日中一時支援事業
2 アクションプランと評価
1) 利用者数及び利用日数を増やし、活動の充実を図る（ポイント 1）就労継続Ｂ型支援事業の新規利用者の受け入れ、施設外労働の充実、及び対象利用者の増員
・新型コロナウイルス感染拡大の影響で、緊急事態宣言が全国に発出された 5 月（1 カ月）は通所事業所の運営を停止した。（ホーム利用者は昼食提供と見守り、通所利用者は電話連絡による確認）また、感染拡大防止のため開所日を取り止めた月もあり年間開所日数は 244 日であった。
（5 月はホーム支援・通所に対する電話支援が 18 日間あり実質開所日は 226 日）（※１）
・就労継続Ｂ型支援事業所では、希望者には見学を行ったが、利用契約には至らなかった。
（ポイント２）生活介護事業の利用日を増やし活動の充実と稼働率の向上を図る
・上記（※１）と同様。
・利用者に熱発症状があった場合は、新型コロナウイルス感染防止対策として 2週間利用を控え、家庭で健康状態を確認頂いた。
・活動については、個別支援計画書に基づき個別の活動を重点的に行った。また
屋外での活動については、人数の増加に伴い 2 グループに分かれて行い、コロナ感染予防策を講じると共に、多くの利用者が参加できるよう配慮した。
2) 積極的な研修会への参加及び実施によるスキルの向上（ポイント 1）外部研修（OFF-JT）への参加と利用者及び職員が参加できる研修- 10 -

会の実施。
・全国的に新型コロナウイルス感染拡大の影響により、中止や次年度への延期となり、充分な研修会への参加は出来なかった。WEB 研修にて富山県工賃向上支
援事業研修（5 回）、富山県虐待防止・人権権利擁護研修に参加した。
・内部講習として製パン研修会を 3 月に予定していたが、講師の諸事情により中止となった。（次年度に延期）
・利用者様には、3 月にくりからの里を利用し、めるへんカフェ（飲料・シフォ
ンケーキの提供）にて接遇マナーを学ぶ機会を設け、接客時における挨拶の練習を行った。研修後は来店客に対し「いらっしゃいませ、ありがとうございました。
」と自然に言葉が出るようになった。
3）商品のパッケージ等のリニューアルによるイメージアップと売り上げ向上（ポイント 1）焼菓子等のパッケージを見直すと共に計画的な製造及び販売管理・新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、イベント販売・学校祭での販売が中止となった。7,500 個の製造を見込んでいたが、中止を受け、3812 個の製造
（令和 2 年度目標個数より 50.8％減、令和元年度製造個数より 54.5%減）となった。注文を請けてから、また委託先での販売状況を確認してから製造することで、在庫ロスを極力減らし、返品数を 7 個に抑えることが出来た。
・クッキーのパッケージ（商品名シール）をリニューアルした。また顧客ニーズ（価格・用途・内容）に合わせた商品を提案し、新たなサービスとして収入に繋げた。
4) 生活介護事業による自主製品作りと販売化を目指す。
（ポイント 1）個性を活かした自主製品（作品等）の製作及び販売の実施
・自主製品の製造（製作）・販売に繋がる製品はできなかったが、個々のニーズを重視、尊重しながら、活動（創作など）を行った。
3 事業別数値目標達成度
1) 就労継続支援Ｂ型事業
目標：年間利用者数 3,594 人（前年度対比-6％）
稼働率 101.0％
実績：同 上3,389 人同 上 100.1％
2) 生活介護事業
目標：年間利用者数 1,519 人（前年度対比+6％） 稼働率 100.0％
実績：同 上1,351 人同 上 88.7％
障害者支援施設 花椿きらめき
１ 実施事業
入所支援事業（30 名）、生活介護事業（40 名）、短期入所事業（併設型 2 床＋空床型）、日中一時支援事業
2 アクションプランと評価
1) 意思決定支援の取組み（ポイント 1）利用者個々が自己選択可能な環境等整備
日々の生活の中で、特定の利用者に対して、意思決定・選択するための写真やイラスト、タブレット端末を活用し、物理的環境を整え、意思決定をする機会を増やした。
また、作業後や余暇活動中において、利用者から要望があったときに、自動販売機で希望する飲料等商品を購入できるようにした。
（ポイント 2）意思決定の根拠となる記録- 11 -

個別支援計画書の作成前に、各利用者よりニーズを聞き取り、ニーズ整理表に記録した。
支援記録の振り返りについては、事業所会議にて記録のポイントを職員間で共有し、適切な記録ができるようにした。
2) 特性や興味関心を活かした活動の実施（ポイント 1）特性や興味関心を活かした活動への取組み
新型コロナウイルス感染防止のため、作業日課が大きく変化したことから、通所利用者の自立課題やそれに伴うスケジュール表を見直した。
また、入所利用者については、自立課題中心の活動から、レク体操やラジオ
体操、施設内外の落ち葉掃きなどの健康維持や環境美化プログラムに変更した
ことで、利用者同士の対人トラブルが減少し、活動に集中できる時間が増えた。
（ポイント 2）研修参加による知識、技術の向上を目指す
研修委員会が中心となり、「意思決定支援研究会」を立ち上げ、きらめき事
業所より、強度行動障害の利用者 1 名に対して実践研究を行った。外部講師から、年 3 回の助言を頂きながら、自分らしい生活を楽しめる実践を行った。
実践を通して、次年度の個別支援計画や同手順書作成に活かすことができた。
3）地域交流、地域での活動を進める（ポイント 1）地域資源を活用した活動への参加
令和 2 年当初より、新型コロナウイルス感染拡大が続き、地域資源を活用した活動への参加が難しい状況が続いている。
新たな活動は制限されたが、従来からのアルミ缶回収活動は、地域や関係機関の協力を得て、年間を通じて取り組むことができた。
（ポイント 2）
「ひまわり」を通じた地域交流（ひまわりプロジェクト）の促進
地域との交流は、新型コロナウイルス感染防止のため、実施できなかったが、花椿内の花壇やフェンス等にひまわりを育て、たくさんのひまわりが咲きほころんだ。
また、代替活動として、昨年度に続き、カブト虫の幼虫を飼育して成虫に育て、そのカブト虫を井口保育園に贈った。
3 事業別数値目標達成度
1) 入所支援事業
目標：年間利用者数 10,640 人（前年度＋2％）
稼働率 97.0％
実績：同 上10,851 人
同 上 99.1％
2) 生活介護事業
目標：年間利用者数 8,700 人（前年度対比-1.2％） 稼働率 87.0％
実績：同 上8,996 人同 上 89.2％
3) 短期入所事業
目標：年間利用者数： 385 人（前年度対比+1.3％） 稼働率 52.0％
実績：同 上62 人
同 上 8.0％
障害者支援施設 花椿あおぞら
１ 実施事業
入所支援事業（30 名）、生活介護事業（40 名）、短期入所事業（併設型 2 床＋空床型）、日中一時支援事業
2 アクションプランと評価
1) 日常生活における意思決定支援の取組み- 12 -（ポイント 1）選択肢から選ぶ体験を積み重ねる
日々の生活場面において利用者が意思決定する機会を設けた。
自分の思いを言葉や指差し等で選択し意思決定できるように、現物、写真や絵、
タブレット端末からのサンプル画等を活用し体験環境を整えた。ティータイム
時に、好きなお菓子を選んだりジュースを購入したりすることで、楽しい時間を提供することができた。
（ポイント２）事実に基づき、根拠のある情報収集と分析
意思決定支援の根拠となる記録を日々支援記録に残し、事業所支援会議、個別支援計画、ニーズ聞き取り、ニーズ表作成時等、利用者支援に活用した。
2) 利用者の特性に合った日課と活動の実践（ポイント 1）各作業班に応じた活動プログラムの作成と検証
新型コロナウイルス感染防止策として、作業班は女性、男性の２班が異なる
場所で環境美化、洗濯、軽運動、散歩、創作活動を行った。少人数による活動となりトラブルが減少した。
（ポイント 2）研修参加による支援技術の向上を目指す
研修委員会が中心となり、「意思決定支援研究会」を立ち上げ、あおぞら事業所より、強度行動障害の利用者 1 名に対して実践研究を行った。外部講師から、年 3 回の助言を頂きながら、自分らしい生活を楽しめる実践を行った。
実践を通して、次年度の個別支援計画や同手順書作成に活かすことができた。
また職員がスムーズに支援ができるようになった。
3）生産活動を通して地域との交流を深める（ポイント 1）地域イベント等における販売促進新型コロナウイルス感染により、イベントが中止となり対面販売の機会はなかった。新規委託販売所として「旬菜市場」ふくの里（福野）にて、黒豆、大根のビール漬け、にんにくチップの販売を開始した。
にんにく、黒豆の栽培、収穫には一年を通て、地域の方の協力もあり、今年度も無事に収穫し、加工品にすることができた。
（ポイント 2）
「ひまわり」を通じた地域交流（ひまわりプロジェクト）の促進
花椿の畑を中心にいろいろな品種の種をまき、ポットから芽が出たものをフェンスなどに植え、成長を楽しみ、元気をもらった。井口保育園に届ける予定であったが新型コロナウイルス感染症予防などから中止した。
ひまわりの花びらを用いて、押し花を作り、ラミネート加工を施し素敵な装飾を仕上げた。
3 事業別数値目標達成度
1) 入所支援事業
目標：年間利用者数 10,090 人（前年度対比±0％） 稼働率 98.0％
実績：同 上10,928 人
同 上 99.8％
2) 生活介護事業
目標：年間利用者数 8,840 人（前年度対比＋1％） 稼働率 89.0％
実績：同 上8,506 人同 上 84.4％
3) 短期入所事業
目標：年間利用者数： 360 人（前年度対比＋3％） 稼働率 50.0％
実績：同 上195 人
同 上 28.0％- 13 -

多機能型事業所 花椿かがやき
１ 実施事業
就労定着支援事業（6 名）、就労継続支援 B 型事業（12 名）、生活介護事業（14名）、居宅介護事業、行動援護事業、日中一時支援事業、移動支援事業
2 アクションプランと評価
1) 地域イベントや奉仕活動に積極的に参加し、地域に愛される事業所を目指す（ポイント 1）自主製品の販売促進 外部販売・納品（1 回/月以上）
コロナ禍につき、販売活動は委託販売を中心とした。奉仕活動は、例年実施していたペットボトルキャップの収集納品活動他、多くの活動が中止を余儀なくされた。事業所ＰＲ活動としては、南砺市交通安全協会事業に参画し交通安全週間等で呼びかけた。その他、障害者アート活動に参加し美術館での利用者の作品出展や他事業所との連携でオリジナルブランド「cotae」の立上げに関り、利用者作品を芸術アートとして販売する機会を持った。
（ポイント 2）加工品（味噌）の品質の安定化 技術指導（1 回/年以上）
味噌の年間生産量は 700 ㎏、売上は約 35 万円であった。製造キャリアと共に品質が安定し、法人内部を中心にリピーターが増え、委託販売も行った。技術指導の機会は得られなかったが、HACCP に基づく研修を受講し、衛生管理に努めた。
2) 利用者の作業能力を生かした自主製品作りに取組む（ポイント 1）作業意欲に繋がる視覚的支援ツールやプログラムの整備作業意欲に繋がる視覚的支援ツールやプログラムを有効活用する一方、作業
手順マニュアル（切手作業、判子布巾作り、封筒作り他全 5 件）
、並びに作業
選択プログラム（内職作業他全 5 件）を見直した。布巾作りについては、模様に判子を取り入れることで、参加可能利用者が増え、布巾の袋詰めまで数名の協同作業として進めることができた。
3）利用者の心身の健康維持等、個別に応じたプログラムの実践（ポイント 1）心身の健康維持プログラムの実施（機能訓練）
怪我防止のため、毎朝 10 分程度の軽体操を行った。
（軽体操（5 回/週）
、音
楽療法（1 回/2 ヶ月）、アロマ療法 傾聴（随時））また、ヒーリングミュージック（1 回/週）や手浴（随時）を実施し、心身の健康維持増進、並びにリラッ
クスと気分転換を図った。
3 事業別数値目標達成度
1) 就労継続支援 B 型事業
目標：年間利用者数 3,225 人（前年度対比＋4％）
稼働率 105.0％
実績：同 上3,353 人同 上 110.0％
2) 生活介護事業
目標：年間利用者数 3,512 人（前年度対比＋4％）
稼働率 98.0％
実績：同 上2,613 人同 上 73.0％
3) 就労定着支援事業
目標：年間利用者数
60 人（前年度対比＋2％）
稼働率 42.0％
実績：同 上48 人
同 上 33.0％
ホームやつわ、ホームあやこ、ホームいするぎ
１ 実施事業
共同生活援助事業（19 名）- 14 -

2 アクションプランと評価
1) ホームあやこの利用定員の確保（ポイント 1）体験利用を通して定員を確保する。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、体験利用の受け入れ期間が限られたため、1 名の体験利用にとどまり、定員の確保には至らなかった。また、ホームいするぎにおいても 2 名の退所者があった。3 月末現在、全体定員 19名に対して 4 名の空きがある。
2) 世話人の研修会への参加（ポイント 1）内部（OJT）及び外部研修（OFF-JT）に参加し、利用者支援の充
実に繋げる
外部研修に関しては、日本赤十字富山県支部の講師を招き、研修を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止し、次年度持ち越しとした。内部研修に関しては、研修委員会主催の虐待防止研修並びに意思決定支援に関する研修に参加し、個別に目標を設定しながら利用者支援に活かした。
3）余暇支援の充実（ポイント 1）利用者の希望に基づく計画的な外出等による余暇活動の実施
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、余暇外出は実施できなかった。10
月より、渓明園めるへんの開所プログラムに参加し、余暇の充実を図った。希
望物品の買物については、職員が代理で購入したり、コロナに配慮しながら職員が個別に付添い短時間で買物対応した。
4) 各グループホーム拠点地域（自治会）における防災避難訓練への参加（ポイント 1）防災避難訓練を通して災害時における避難の仕方を身に付ける
コロナ禍のため、自治会の防災避難訓練には参加できなかったが、グループ
ホームごとに避難訓練を実施した。また、職員が小矢部市障害者防災訓練リハーサルに参加した。
3 事業別数値目標達成度
1) 共同生活援助事業
目標：年間利用者数 6,005 人（前年度対比-2％）
稼働率 86.0％
実績：同 上5,919 人同 上 85.3％
ホーム柴田屋、ホーム柴田屋みなみ、ホーム庄川、ホーム庄川第 2
１ 実施事業
共同生活援助事業（23 名）
2 アクションプランと評価
1) 年齢や障害特性に応じて、各ホーム機能の見直しを図る（ポイント 1）各ホームの支援のあり方/方向性の検討（ポイント 2）個別ニーズや特性、自立度に応じた居室編成
高齢利用者への対応及び個々の障害特性に応じた支援のあり方等について、検討会議（1 回/月）を実施した。今後のホーム柴田屋の機能の見直しについて協議し、現行のホーム体系から①高齢利用者対応型②自立訓練対応型③女性対応型の 3 体系に分類し、体系毎の費用、支援体制、居室編成について、素案を作成した。
2) 職員の意識啓発に伴う利用者の安心生活の提供
利用者が安心して生活を送れるよう、職員（世話人含む）研修の充実を図り、支援の向上を図る。
- 15 -（ポイント 1）研修会（虐待防止、権利擁護、防災、障害特性理解等）による啓発
8 月に砺波圏域障害者基幹相談支援センターより講師を招聘し、「障害特性とその対応について」を学び、職員（世話人含む）の支援力向上に努めた。
11 月に栄養講座を開催し、利用者の状況に応じた食事提供について学んだ。
3) 円滑な地域移行と受入れ
10 月開設のホームこごみへの当該利用者の円滑移行と欠員補充（ポイント 1）空室情報の開示（ポイント 2）関係機関との連携
ホーム柴田屋高齢利用者（2 名）がホームこごみに転居した。空室情報を自立支援協議会地域生活支援部会に提供し、「入居施設等空き情報一覧」に掲載した。また、相談支援事業所の情報を基に、在宅障害者（2 名）を体験利用者として受入れ、利用後正式入居契約に繋がった。
3 事業別数値目標達成度
1) 共同生活援助事業
目標：年間利用者数 8,300 人（前年度対比±2％）
稼働率 98.0％
実績：同 上8,010 人同 上 95.0％
日中サービス支援型ホームこごみ
１ 実施事業
共同生活援助事業（20 名）、短期入所事業（2 名）
放課後等デイサービス事業（10 名）
2 アクションプランと評価
1) 新規事業のスムーズな開設（ポイント 1）各種支援マニュアルの作成
利用者の日課や特性、活動内容注意点、職員の動き、事務関連の流れなど開所前に必要なマニュアルについて整備した。しかし、利用者の健康状態の変化
や、その他想定外の事案により、開所以降もマニュアルの追加、修正を行った。
新任職員や福祉経験の少ない職員が中心で、周知の徹底が課題である。
（ポイント 2）支援スキルや知識の向上のための研修参加・開催、施設実習
開設前に、配属職員を対象に、介護技術、コミュニケーション、組織についての研修、並びに渓明園での現場実習等を行ったが、他法人の施設実習についてはコロナ感染予防に留意し実施できなかった。開設後は、交替勤務での限られた職員で、支援に支障をきたすことなく、内部研修を実施することが課題である。
2) 利用者の意思を尊重し、居心地の良い場所を提供する（ポイント 1）定期的な聞き取りやアセスメント
入居検討の際は必ず体験期間を設け、マッチングを確認した後、正式入居契約につなげた。相談事業所のモニタリングに同席し、利用者、家族のニーズを聞き取り、支援に反映させている。
（ポイント 2）開所後の事業所全体の環境の改善
日課については、利用者ニーズに基づき、柔軟に変更を行っている。また新しい利用者が入居する際には、障害の特性や他利用者との相性等も考慮し、居室や動線等について検討している。
3）地域・関係機関との連携（ポイント 1）積極的なボランティアの受け入れ- 16 -

理容ボランティア（1 回/月）は受け入れたが、その他のボランティアについてはコロナ禍の影響もあり受け入れができなかった。
（ポイント 2）医療機関との連携による安心サポート
大家病院から事業所に訪問診療（1 回/月）に来て頂いた。利用者の急な病変等の際は、医師に電話で指示を仰いだり、受診や往診で対応頂いた。
4）利用率向上のための取組み（ポイント 1）福祉サービス事業所や関係機関への訪問による情報収集事業所の説明案内を相談事業所や行政機関に行った。また、入居希望者が円滑に利用できるよう当該者について、個別に各市の福祉課の担当者と調整した。
（ポイント 2）利用定員を満たす
目標は 3 月末の利用割合を 95％としていたが、実績は体験利用者を含めて80％となり、目標達成には至らなかった。
3 事業別数値目標達成度
1) 共同生活援助事業
目標：年間利用者数 2,644 人
稼働率 72.0％
実績：同 上2,394 人同 上 65.8％
2) 短期入所事業
目標：年間利用者数
48 人
稼働率 13.0％
実績：同 上9人
同 上 0.2％
放課後等デイサービス事業所きっずるーむクローバー
１ 実施事業
放課後等デイサービス事業（10 名）
2 アクションプランと評価
1) 地域資源を活かした活動（ポイント１）他法人の放課後等デイサービス事業所等との交流
・7、2、1 月に他法人の放課後等デイサービス事業所の見学を実施し、事業所の特徴や利用者支援について情報交換を図った。
（ポイント２）長期休業中のイベントの開催
・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、長期休業中を含めプログラム
は、3 密を避けた少人数・屋外・短時間での活動とした。特に長期休業中のイベ
ントは、利用者、保護者向けに事前にプリントを配布し、活動の周知と見通しが持てるように工夫した。
2）安心して活動できる環境づくり（ポイント１）室内の整備（2 期構造化）・統一したパーテーションを新たに設置し、シンプルで清潔を保持し易い環境づくりに取り組んだ。併せて静と動の遊び場を意識した配置に変更し、利用者が落ち着ける空間づくりに努めた。
（ポイント２）車両（ハイエース）更新
・令和 2 年 11 月に送迎及び活動用車両（スペーシア）を購入した。
3）専門性を要する適任職員の配置（ポイント１）実習生の受け入れ
・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、積極的な実習生の受け入れ見送った。
（ポイント２）大学などのイベントへの一般参加- 17 -

・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、一般参加を見送った。
4）活動の充実（ポイント１）施設見学
・（※1 参照）（ポイント２）講師（音楽療法・臨床美術等）
・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、一部予定を変更して講師を招いてのプログラムを提供した。
3 事業別数値目標達成度
1) 放課後等児童デイサービス
目標：年間利用者数 2,370 人（前年度対比＋10％） 稼働率 100.0％
実績：同 上2,030 人同 上 85.0％
障がい者サポートセンターきらり（相談系事業）
１ 実施事業
障害者相談支援事業、指定一般相談支援事業、指定特定相談支援事業、障害児相談支援事業、障害児療育等支援事業
2 アクションプランと評価
1) 地域のニーズに即した高度な相談支援（ポイント 1）自立支援協議会への参加
砺波地域障害者自立支援協議会において、定例会、幹事会及び全体会に参加
し圏域内における障害福祉に関する課題を整理し解決に向けて担当者と協議した。
相談支援ワーキングの部会員、就労支援部会の庶務として、部会や研修会を開催し、地域の支援力向上を目的とした活動に取組んだ。
（ポイント 2）研修参加によるスキルや技能の向上
相談支援に携わる職員の増加に伴い、相談支援における質のバラツキが懸念されていたことから、関係機関が開催する研修会に積極的に参加し、知識や技術の習得に努めた（17 研修延べ 50 名）。
2) 利用者のストレングスに着目したサービス等利用計画の立案（ポイント 1）面談によるモニタリングの実施
新型コロナウイルス感染症の感染予防に留意し、電話やオンラインでの聴き取りを行ったり、事業所訪問し面談を実施したりと、状況に合わせて対応した。
面談を伴うモニタリング加算は今年度 1,376 件となり、前年度 1,437 件を下回った。件数が減少した要因としては、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として、電話やオンラインでの聴き取りを行い、事業所訪問できなかった期間があったためである。
（ポイント 2）相談員のスキル向上
富山県相談支援専門員協会の役員を担い、富山県における相談支援専門員研修（初任者・現任）のファシリテーターを務める等、砺波地域内外を問わず相談支援専門員の質の向上を目的とした研修会の運営に協力した。
医療的ケア児等コーディネーター養成研修 2 名、精神障害者支援人材育成研
修 1 名がそれぞれ参加し、計画相談支援に係る報酬加算を満額取得すると共に、主任相談支援専門員を配置し、専門的な知識を要する対象者に対して、質の高いサービス等利用計画作成に務めた。
（圏域で唯一の特定事業所Ⅰ）
3) 地域で不足している資源を効果的に提供する活動- 18 -（ポイント 1）療育等支援事業内容の見直し
新型コロナウイルス感染症の影響により、外来療育指導事業の中止や縮小が余儀なくされ、ヨガ教室（1 回/月）
、親の会支援（1 回/月）の実施のみとなった。延べ 94 人の障害者が参加した。今後は新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、リズム体操の再開等について講師と検討したい。
施設支援療育指導として、圏域内の小学校を訪問し、教職員や障害福祉サー
ビス事業所職員等に対して専門的な支援手法について助言を行った。（2 回）（ポイント 2）福祉事業所訪問による新事業開拓
グループホームを新規開設する事業所の相談に応じ、助言を行った。また圏域外の事業所を発掘し活用することで、障害者の希望に添った地域生活の継続に繋げた。
4）業務の効率化による相談支援員の負担軽減（ポイント 1）ケースの共有化によるチーム支援
相談者の障害特性や環境(家庭環境等)から、障害福祉サービス等の社会資源の利用へと直ぐにはつながらないケースや相談者への対応に苦慮するケース
等の困難なケースにおいては、事業所内や関係機関と情報を共有し、チーム支援の体制を整え対応した。
（ポイント 2）就業時間内の業務見直し
サービス等利用計画やモニタリング報告書へのサインにおいて、これまでの手順について見直し、職員間で話し合い、ムリ・ムダのない手順を決め、業務手順書を作成した。業務手順書を作成することによって、手順が明確になり、業務がスムーズに行いやすくなり、業務の効率化が図られた。
3 事業別数値目標達成度
1) 障害者相談支援事業
目標：訪問件数
3,000 件
実績：同 上4,376 件（達成率 145％）
目標：来所件数550 件
実績：同 上847 件（達成率 154％）
2) 指定特定相談支援事業
目標：計画立案者数
400 名
実績：同 上399 名（達成率 99％）
目標：加算請求2,000 件
実績：同 上1,376 件（達成率 68％）3) 障害児等療育支援事業
目標：訪問療育指導件数
5件
実績：同 上0 件（達成率 0％）
目標：外来療育等指導目標人数 600 人
実績：同 上94 人（達成率 15％）
障がい者サポートセンターきらり（障害者就業・生活支援センター事業）
１ 実施事業
障害者就業・生活支援センター事業
2 アクションプランと評価
1) 相談者のニーズに応じた就業・生活支援（ポイント 1）職場実習による適応性の見極め- 19 -

支援対象者に合った求人を一緒に絞り込むのみならず、職場環境のアセスメントを行うための事前見学も実施した。実習受入れ先には、自己紹介書を提出
し、得意、不得意及び合理的配慮事項等を伝え、実習者を理解してもらえるよう支援した。
（ポイント 2）在職者交流会等による職場定着促進
職場訪問時に、じっくりと聴くことができない職場での悩みや不安等について時間をかけて聴く機会を設けた。また、長く安定した職業生活を続けるために必要なコミュニケーション講座等を実施したり、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策についての情報提供を行ったりした。
2) 事業主の障害者雇用理解促進（ポイント 1）事業主向け研修会の開催
事業主向け研修会を県西部圏域の一般企業を主な対象に 2 回実施した。内容は理解が十分に進んでいない発達障害や精神障害の理解に繋がる講演や事業主の取組み事例とした。
3）関係機関との連携強化（ポイント 1）関係機関との連絡会議の開催
連携が不可欠なハローワーク砺波や富山障害者職業センターとの連絡会議
では、支援対象者の支援経過の共有や、困難ケースの対応についての意見交換等を行った。また、砺波圏域の障害者の就労支援に携わる福祉サービス事業所との研修会や会議を行い、情報交換を通じて連携を図った。
3 事業別数値目標達成度
1) 相談者支援
目標：職場実習の斡旋件数
35 件/年
実績：同 上16 件/年（達成率 45％）
目標：就職目標件数
40 件/年
実績：同 上29 件/年（達成率 72％）
目標：きらりクラブ・生活講座開催数
6 回/年
実績：同 上6 回/年（達成率 100％）2) 事業主支援
目標：研修会開催数
2 回/年
実績：同 上2 回/年（達成率 100％）3) 関係機関連携強化
目標：ハローワーク、富山障害者職業センターとの連絡会議開催数 12 回/年
実績：同 上6 回/年（達成率 50％）
砺波圏域障害者基幹相談支援センター
１ 実施事業
障害者基幹相談支援センター事業（砺波市、小矢部市、南砺市 3 市委託事業）
2 アクションプランと評価
1) 総合的・専門的な相談支援
障害者相談支援事業として、障害者またはその支援者等からの相談に応じる
ため相談窓口を設け、必要な援助及び専門機関の紹介を行った。また、総合的・専門的な相談支援として、障害のある人や家族、地域住民や関係機関から相談先等が分からない相談を障害の種別に関らず総合的に受ける窓口を設け、一緒に方法を検討し、相談支援事業所や行政に繋いだ。
- 20 -

2) 地域の支援体制の強化
圏域内の相談支援事業所に対する助言や情報交換・研修会の開催等を通して地域全体の支援力向上を目指すと共に、地域の福祉や医療・教育・就労等の関係機関との連携を図った。
3) 地域移行・地域定着の促進
病院や施設等からの地域生活の移行を促し、地域での生活を定着させるための業務を行った。
4) 権利擁護・虐待防止に関する啓発
障害のある人や家族からの権利侵害（虐待等）に関する相談に応じ、成年後
見制度や日常生活自立支援事業等の利用を促進すると共に、普及啓発のための業務を行った。
5) 自立支援協議会への参加協力
砺波地域障害者自立支援協議会の設置目的である「障害者及びその家族の支援に関する課題を共有し、関係機関の連携の緊密化を図ると共に、良好な支援体制の整備の推進」を促進するため、協議会への参加及び協力を行った。
6) その他の事業①基幹相談支援センター利用の促進
・センター開所案内及び事業説明（民生委員等研修会、パンフレット送付等）
・ホームページの開設公開（令和 2 年 5 月 1 日）
リニューアル（令和 3 年 3 月末完了、同年 4 月 14 日再開）
・基幹センターパンフレット印刷 1,000 部（令和 2 年 4 月）
パンフレット増刷及びリニューアル 1,000 部（令和 3 年 3 月）
②ネットワークの強化
新型コロナウイルス感染症の予防、参集時間縮減による参加の促進を図るた
め、リモートアプリ（ZOOM）の紹介を行うと共に、ZOOM による研修会を実施した。砺波圏域の 10 相談支援事業所がリモート会議に対応可能となる。

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令和 2 年度

事業報告書 統計資料

社会福祉法人 渓 明 会- 22 -