平成28年度厚生労働科学研究費補助金（がん対策推進総合研究事業）	
「総合的な思春期・若年成人(AYA)世代のがん対策のあり方に関する研究」	
平成28年度第3回班会議	
平成29年1月12日（木）13時～17時	
名古屋医療センター講堂（外来管理棟5階）	

がん・生殖医療連携のあり方の類型化とナビゲータの提案、日産婦登録について	
埼玉医科大学総合医療センター産婦人科 髙井 泰
日本がん・生殖医療学会 副理事長
日本生殖医学会 代議員・生殖医療専門医
日本癌治療学会 妊孕性温存ガイドラインＷＧ委員

日本癌治療学会	  小児思春期，若年がん患者の	  妊孕性温存に関するガイドライン（案）	
総論CQ03：挙児希望を有するがん患者に対して，どのような生殖補助医療が勧められるか。		
適応を慎重に判断し，安全性に配慮した手法で行われれば，以下が勧められる。	  	

胚凍結（受精卵凍結）
未受精卵子凍結 	   	  卵巣凍結 	   	   	   	  	  ＜推奨グレード B＞		  ＜推奨グレード C1＞		  ＜推奨グレード C1＞	総論および8領域のがん各論からなる。	  
パブリックコメントを経て、2017年に刊行予定	

日本産科婦人科学会	  産婦人科診療ガイドラインー婦人科外来編2017	
新CQ325 悪性腫瘍に罹患した女性患者に対する妊孕性温存について尋ねられたら？		  

Answer	  1．妊孕性温存の適否について，日本産科婦人科学会の見解などにしたがって，原疾患担当医と検討する．（A）	
2．受精卵・卵子の凍結保存などを希望する患者に対しては，対応可能な生殖医療施設などを紹介する．（B）	  3．がん化学療法が行われる場合，GnRHアナログ製剤を投与する．（C）	  産婦人科診療ガイドラインに妊孕性温存に関するCQを新設	  パブリックコメントを経て、2017年春に刊行予定	

新CQ325 悪性腫瘍に罹患した女性患者に対する妊孕性温存について尋ねられたら？		  

Answer	  1．妊孕性温存の適否について，日本産科婦人科学会の見解などにしたがって，原疾患担当医と検討する．（A）	
2．受精卵・卵子の凍結保存などを希望する患者に対しては，対応可能な生殖医療施設などを紹介する．（B）	  3．がん化学療法が行われる場合，GnRHアナログ製剤を投与する．（C）	  本来ならば生殖医療施設などを紹介すべき（B）だが、現実的には困難なので、紹介を考慮すべき（C）に留めるべきなのではないか？	  

推奨レベル「B」が現実に即したものとなるためには、がん・生殖医療連携の全国展開が必要と思われる	  地域がん・生殖医療ネットワーク	  	  2016.1 JSFP把握分
活動中
準備中
JSFP	

北海道

岡山
福岡

宮城

2013.12-滋賀

2014.7-2015.2-広島

長崎
2014.7-熊本

兵庫2015.1-栃木

岐阜
2013.2-神奈川	
東京	

2016.6-

鹿児
島

静岡

埼玉 千葉

2015.1- 2016.1-

沖縄
2014.7-

がん・生殖医療提供体制の都道府県ごとの違い	
1.

2.

3.

4.

5.

大都市型（東京、大阪など）	  ・多数のがん診療施設、生殖補助医療施設があり、それぞれが独自に	  複雑に連携している。	  
・網羅的ネットワーク形成や実態の把握が困難	  ・圏内全てのがん診療施設で充実しているとは言えない？	  
基幹病院型（岐阜、滋賀など）	  ・単一の施設を中心としたネットワークを形成	  ・実態の把握、施策の実施が比較的進めやすい	  生殖医療専門施設主導型（福岡、大分など）	  ・生殖医療専門施設ががん診療施設に働きかけ、ネットワークを形成	  ・実態を把握し、地域の特性に配慮した施策の実施が必要	  混合型（静岡、埼玉など）	  ・2.と3.の混合	  ・実態を把握し、地域の特性に配慮した施策の実施が必要	  がん・生殖医療体制未整備	  ・実態の把握、近隣都府県によるサポート、施策の実施が必要	  実態は地域ごとにかなり異なる？	

がん診療	  連携拠点病院など	  427施設	  日産婦学会登録	  生殖補助医療施設	  589施設	  97施設	  がん診療連携拠点病院 かつ 生殖補助医療施設
97施設の分布	
N	

東京	
愛知	
千葉	
北海道	
神奈川	
大阪	 …

16	6	6	6	5	5		都道府県		

24	  県 1施設のみ	
…
香川	
福岡	
佐賀	
奈良	

0	0	0	0	

生殖補助医療施設が妊孕性温存も施行しているとは限らない	日本がん・生殖医療学会HP	

がん診療連携拠点病院且つ日産婦登録ART施設でも、	  受精卵凍結しか実施しておらず、卵子・卵巣凍結は実施していないところが多い。	
18府県で登録施設なし	  秋田、石川、愛媛、岩手、福井、高知、山形、長野、佐賀、福島、（2016年9月2日現在 未受精卵子・卵巣組織 29施設、三重、宮崎、茨城、奈良、山梨、京都、富山、香川	
未受精卵子のみ
34施設、卵巣組織のみ1施設）	

米国型がん・生殖医療ナビゲータ	  	  (日本がん・生殖医療学会サイコソーシャルケア小委員会委員長 杉本公平先生）	

サイコソーシャルケア体制	
遺伝カウンセラー	
腫瘍医からのファーストタッチは	  Pa;ent	  Navigatorであることが明確にされている	
患者さん	

がん治療医		  Pa;ent	  Navigator	

生殖医療医	

心理士	Pa;ent	  Navigator	  Kris;n	
心理士とPa;ent	  Navigatorは密にコンタクトをとり、	  必要に応じて患者に心理カウンセリングを行う	  • がん治療医や患者にとって、分かりやすいターゲットとなる	  • がん・生殖医療について最初の説明を担ってくれる	  • 患者と連絡をとり続け、状態を把握してくれる	  日本生殖心理学会による  日本型がん・生殖医療ナビゲータの養成	
臨床心理士	
生殖心理	  カウンセラー	
がん・生殖医療専門心理士	

看護師	

胚培養士	

医師	

行政職	

生殖医療相談士	

看護師	
※日本看護	  協会による	不妊症看護認定看護師	

がん・生殖医療専門コーディネーター	

（日本型）がん・生殖医療ナビゲータ	

出自の異なる2種類のがん・生殖医療ナビゲータが	  相互補完し、Psycho-­‐social	  careを行う	

国立がん研究センター・相談支援センターによるがん・生殖医療ナビゲータ業務の立ち上げ	

がん 妊娠 相談 で検索	

がん相談支援センター・がん専門相談員によるがん・生殖医療ナビゲータ業務の可能性（1）	
(3)	  がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針(平成 26	  年 1	  月 10	  日改定)	   <がん相談支援センターの業務>	  1)	  がんの病態、標準的治療法等がん診療及びがんの予防・早期発見等に関する一般的な情報の提供	
2)	  診療機能、入院・外来の待ち時間及び医療従事者の専門とする分野・経歴など、地域の医療機関 及び医療従事者に関する情報の収集、提供	3)	  セカンドオピニオンの提示が可能な医師の紹介	
4)	  がん患者の療養上の相談	5)	  就労に関する相談(産業保健等の分野との効果的な連携による提供が望ましい。)	  6)	  地域の医療機関及び医療従事者等におけるがん医療の連携協力体制の事例に関する情報の収集、 提供	
7)	  アスベストによる肺がん及び中皮腫に関する医療相談 	  がん対策加速化プラン（2015）に「生殖機能温存」の文言が入った
8)	  HTLV-­‐1	  関連疾患である ATL	  に関する医療相談	9)	  医療関係者と患者会等が共同で運営するサポートグループ活ことにより、相談支援の対象として認識されていくことが期待される	
動や患者サロンの定期開催等の患者 活動に対する支援	10)	  相談支援センターの広報・周知活動	  11)	  相談支援に携わる者に対する教育と支援サービス向上に向けた取り組み 	  12)	  その他相談支援に関すること 	がん相談支援センター・がん専門相談員によるがん・生殖医療ナビゲータ業務の可能性（2）	
日本生殖心理学会（生殖医療側）	
臨床心理士	
生殖心理	  カウンセラー	
がん・生殖医療専門心理士	

看護師	

胚培養士	

医師	

行政職	

生殖医療相談士	

看護師	
※日本看護	  協会による	不妊症看護認定看護師	

がん・生殖医療専門コーディネーター	（日本型）がん・生殖医療ナビゲータ	

がん専門相談員	
がん診療連携拠点病院	  相談支援センター（がん医療側）	

がん・生殖医療ナビゲータの設置箇所の検討(1)	
1. 日本がん・生殖医療学会事務局	  分かりやすいターゲットとして、全国からの相談に対応	  	   主としてコーディネーターとしての機能を担う？		  	   全ての需要に応じきれるか？	
2. 既存がん・生殖医療ネットワーク	  分かりやすいターゲットとして、ネットワーク内の相談が集まりやすい	  地域の実情に応じたがん・生殖医療連携の補完	  主として心理カウンセラーとしての機能を担う？	
ナビゲータ機能に何らかの保険点数が付けば、普及しやすいだろう（杉本先生）	

がん・生殖医療ナビゲータの設置箇所の検討(2)	
3. がん・生殖医療体制未整備地域	  ①がん診療連携拠点病院 かつ 生殖補助医療施設	  ・全国で97施設。4県で該当無し。	  
・がん対策として運用可能。	  
②不妊専門相談センター	  hQp://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/boshi-­‐hoken03/	  ・全国延べ63箇所に設置。全都道府県に設置。	  
・①を有さない4県は、いずれも医療機関ではない。	  
・母子保健の管轄で、がん対策とは別個に運用されている。	

がん診療連携拠点病院 かつ 生殖補助医療施設	を持たない4県（奈良、香川、福岡、佐賀）について(1)	
1. 福岡県は既に地域がん・生殖医療ネットワークが構築されている	  2. 他の3県のがん診療連携拠点病院	  （赤字が都道府県がん診療連携拠点病院）	  	  奈良県	   	   	   	   	   	   	   佐賀県	  	  奈良県立医科大学附属病院	
国立大学法人 佐賀大学医学部附属病院 		
地方独立行政法人 佐賀県医療センター好生館 		  奈良県総合医療センター
公益財団法人 天理よろづ相談所病院 	
唐津赤十字病院 		  近畿大学医学部奈良病院 	
独立行政法人国立病院機構 嬉野医療センター 	
市立奈良病院		  	  香川県	  	  国立大学法人 香川大学医学部附属病院 		  香川県立中央病院 		  高松赤十字病院 	
独立行政法人労働者健康福祉機構 香川労災病院 	
三豊総合病院 	がん診療連携拠点病院 かつ 生殖補助医療施設	を持たない4県（奈良、香川、福岡、佐賀）について(2)	
2.	  他の3県の不妊専門相談センター	  		奈良県	  問い合わせ：郡山・中和・吉野保健所	  開設場所：奈良県医師会館内	  香川県	  問い合わせ・開設場所：香川県看護協会	  佐賀県	  問い合わせ・開設場所：佐賀中部保健福祉事務所 		
奈良・香川・佐賀では、各大学病院にナビゲータを設置？	

がん診療連携拠点病院 かつ 生殖補助医療施設	を持たない4県（奈良、香川、福岡、佐賀）について(3)	
• 現在養成されているがん・生殖医療専門心理士に、未整備地域のナビゲータまで期待することは困難だろう。	  
（日本生殖心理学会 副理事長/がん生殖保存心理カウン
セリング小委員会委員長 高見澤聡先生）	  • 未整備地域にナビゲータを置くことは厳しいのではないか？ 	  
自分が活躍できない環境でモチベーションを保つのは困難だろう。	  
未整備地域の医療者や患者が相談できるわかり易いターゲットとして、JSFP事務局のナビゲータが機能できれば、未整備地域の患者さんを救うことができるのではないか？	  
（杉本先生）	

広域妊孕性温存サービスについて	
プリンセスバンク	

卵子凍結保存は東京のプリンセスバンク。

2016/07/30 10:36

322:
62K 3K 3

4

卵巣組織凍結保存センター	  （京野ARTクリニック）	

6N3N3

がん・生殖医療体制が未整備な地域の医療者や患者にとっては有用と考えられる。	  
動きや実態を把握し、わが国のがん・生殖医療連携に資する形で検討していく必要があるだろう。	
226|:

N3

23

http://www.princess-bank.com/

1/2 ページ日本産科婦人科学会「医学的適応による未受精卵子、胚（受精卵）および卵巣組織の凍結・保存に関する見解」(2014年4月17日発表、2016年6月25日改定）	
悪性腫瘍など(以下、原疾患)に罹患した女性に対し、その原疾患治療を目的として外科的療法、化学療法、放射線療法などを行うことにより、その女性 が妊娠・出産を経験する前に卵巣機能が低下し、その結果、妊孕性が失われる と予測される場合、妊孕性を温存する方法として、女性本人の意思に基づき、 未受精卵子または胚・受精卵(以下胚という)を採取・凍結・保存すること(以 下、本法)が考えられる。本法は、原疾患治療で発生する副作用対策の一環とし ての医療行為と考えられるので、治療を受ける時期に挙児希望がない場合でも、 本人が希望する場合には医療行為として認める必要がある。	
しかし、本法の実施が原疾患の予後に及ぼす影響、保存された卵子、胚により将来において被実施者が妊娠する可能性と妊娠した場合の安全性など、未だ明らかでないことも多いため、被実施者に十分な情報提供を行い、被実施者自身が自己決定することが重要である。	
医学的適応による受精卵凍結も事前の届出が必要に！	
本法は体外受精・胚移植、顕微授精や卵子または胚の凍結保存を実施する ことを前提としており、日本産科婦人科学会(以下、本会)の「体外受精・胚移植に関する見解」、および「顕医学的適応による受精卵凍結が、特定不妊治療助成事微授精に関する見解」および「ヒト胚および 卵子の凍結保存と移植に関する見解」に準拠して業の対象となるかどうかはグレーゾーン	実施されなければならない。
さらに本法は通常の生殖補助医療(ART)とは異なる医学的、倫理的、社会的 な問題を包含しているため、以下の点に留意して行われることを要す。	
なお、同じ目的で行われる卵巣組織の採取・凍結・保存については未受精卵子の場合と同じ受精卵凍結だけは行ってきた施設が撤退？	
医療行為に属するものであり、基本的に本法に含まれるものと考え、本見解を準用する。	

がん・生殖医療体制が後退しないような支援が必要	日本産科婦人科学会ARTオンライン登録システムの修正	

2014年6月より、「適応」に「7.未受精卵子凍結（医学的適応）」が追加された	  →	  2014年	  110例 →症例の捕捉・追跡が可能	
がん・生殖医療を適応とした胚凍結も登録が求められるだろう	日産婦ART登録システムと連携したがん・生殖医療登録システムの必要性	
Australasian	  Oncofer;lity	  Registry	  (AOFR)	  	  AOFRも参考に、わが国独自のがん・生殖医療登録システム（Japan	  OFR:	  JOFR）を構築していくことが必要と思われる	
Anazodo	  AC,	  et	  al.	  J	  Adolesc	  Young	  Adult	  Oncol,	  2016;	  5(3):	  日産婦ART登録システムを拡張し、がん・生殖医療情報を追加
215-­‐225.	  	

登録できないか、検討中	まとめ	  ーがん・生殖医療連携のあり方の類型化と	  ナビゲータの提案、日産婦登録についてー	
1. わが国におけるがん・生殖医療連携は地域による偏りがあり、未整備地域も少なくない。	  
2. がん・生殖医療ネットワークは類型化が可能だが、各地域ごとに特徴があり、克服すべき課題も様々である。	  
3. がん・生殖医療ナビゲータの機能として、コーディネーター機能と心理カウンセラー機能がある。	  
4. 看護師・心理士・胚培養士の他に、がん相談支援センターやがん専門相談員などにも、がん・生殖医療ナビゲータ機能が期待されている。	  
5. がん・生殖医療ナビゲータの養成と配置は、がん・生殖医療連
携を補完して地域ごとの課題を克服し、がん・生殖医療の全国展開と均てん化のために有用と思われる。	  
6. 日産婦ART登録システムと連携した、がん・生殖医療登録システム（JOFR）の構築が必要と思われる。