第１６回 検察運営全般に関する参与会 議事要旨
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開催日
令和５年１月３０日（月）午後１時３０分から午後３時４５分まで

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開催場所
最高検察庁大会議室

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出席者
参与
大久保惠美子参与、川出敏裕参与、神田安積参与、坂元茂樹参与、野田稔参与、原田國男参与、服藤恵三参与、古都賢一参与、三國谷勝範参与
最高検察庁
甲斐行夫検事総長、山上秀明次長検事、加藤俊治総務部長、松本裕監察指導部長兼刑事政策推進室長、中村孝刑事部長、佐藤隆文公安部長、吉田誠治
公判部長

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議事の要旨
検事総長挨拶
最高検察庁からの報告・説明
・検察における取調べの録音・録画の実施状況等
・監察の概況
・組織運営状況調査について
・刑事手続ＩＴ化の検討状況等
・最近における刑事政策的取組について
・虐待による乳幼児頭部外傷（ＡＨＴ）事案の現状
参与からの御意見・御助言
項目ごとに以下のとおり- 1 -【検察における取調べの録音・録画の実施状況等】○

取調べの適正を担保することも録音録画の目的の一つであるとされていることから、録音録画下であっても不適切な取調べが行われているということであれば、適正担保の方策を更に前進させる必要があるという議論が出てくるのは避けがたいと思う。不適切な取調べが行われたとされる事案を検証するとともに、適正な取調べを行うように指導を徹底してもらいたい。

○

取調べの全過程の録音録画の実施率が高くなっていることは評価できる。実施率が９５％程度に達していることを踏まえると、運用でほぼ実施できているのだから義務化の必要性はないという考え方もあるだろうが、９５％程度まで実施しているのであれば義務化することが可能であるという考え方もあり得る。この点に関し、最高検側から、被疑者がどうしても録音しないでほしいと言ったことを踏まえて録音・録画をせずに取調べを行い、その結果として真実に到達している事案があることを理由として、１００％義務化は望ましくないとの御発言があった。平成２８年刑訴法改正に至る議論においても義務化か裁量かという議論がなされたが、原則義務化を前提とする改正がなされた。真実発見が阻害される場合等があるとしても、平成２８年刑訴法改正と同様に、原則義務化をした上で、適切な例外を設ければ対処できることであり、１００％義務化をしない合理的理由にならないのではないかという観点を踏まえて議論を続けてほしい。

○

平成２８年刑訴法改正の際の参議院法務委員会の附帯決議では、刑訴法上義務化された身体拘束されている被疑者の取調べ以外の場合であっても、取調べの録音・録画をできる限り行うように努めることとされている。ここで念頭に置かれているのは、参考人に対する取調べと在宅の被疑者の取調べである。にもかかわらず、特に在宅の被疑者の取調べについて、録音・録画の実施状況に関するデータが一切取られていないことは問題であり、改められるべきである。

【監察の概況】○

監察指導部に寄せられる意見の中には、対応が困難なものも多いと推察するが、職員がそれらへの対応に疲弊せず、職務に専念できるよう、組織として負担軽減のための対応策を採ってほしい。

○

黙秘権に関し、被害者は何があったのかを知りたいと思っている。黙秘権行使を不利益に扱うことを被疑者に伝える国もあると聞いており、日本もそうなったらいいと思う。

○

監察案件の端緒として、外部からの情報提供だけではなく、組織内部からも不- 2 -適切事案に関する情報が少なからず寄せられている点については、こうした報告が自律的に行われていることを意味するものとして高く評価できる。
○

１０年余りの実績の蓄積を踏まえ、違法・不適正な行為やこれらに対して行われている指導等の内容を国民に対して開示することが必要なのではないか。監察制度は検察改革の一環として創設されたものであり、取調べの録音・録画制度と目的を共通にしており、取調べの録音・録画制度の見直しに当たっても、取調べの適正な実施という制度目的がどこまで実現されているのかを評価する必要がある。折しも「改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会」が始まり、その中で有識者の構成員から「取調べの現状を把握するため、最高検察庁監察指導部の監察事案の具体的な情報の共有を求める」との意見が述べられている。同協議会に対して、監察指導部の監察結果に関する数値的なデータのみならず、個別の事案についても可能な限り具体的な情報を提供し、併せて録音録画下であっても不適切な取調べが生じている点も含めて公表し、具体的な検証を可能にするようにしてほしい。

○

黙秘権行使に対する説得の在り方については、この参与会にてつとに指摘されてきたところであるが、監察指導部の報告会においても、「指摘すべき問題点等がないもの」と評価された事案が果たしてそれでよいのか、また、「原庁等で行われた注意・指導で足りるものとしたもの」と評価された事案について「同種事案の再発防止に向け、一層の注意喚起をしたもの」と評価すべきではないかという点を含め、議論している。

○

最近でも、黙秘権をめぐる申入れが、監察指導部に報告される案件のうち８割以上占めている。黙秘権行使に対し、供述をするように説得することは禁じられていないという考えが前提にあるが、不適切な説得は許されない。不利益処分の暗示や、弁護人の能力・信頼を損ねたり、接見内容を聞くことは明らかに許されない。
一方、最近の事例を見ると、黙秘権の問題では、弁護人が被疑者に「まず黙秘しろ」と指示している事案が多い。被疑者は、本当に黙秘していいのか、何か不利益を受けるのではないかなど非常に不安に思っているが、弁護人からきちんと説明を受けていないように思われる。被疑者が板挟みになり、弁護の利益を受けているといえるのか疑問である。検察官において黙秘権の侵害をしないのは当然として、弁護人においてもしっかりバランスを取った考え方をしていくことが必要である。

【組織運営状況調査】

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○

組織運営状況調査結果の数値には大きな変化がなく、安定期に入っていると評価できるが、検察を取り巻く外部環境、労働環境は大激変期を迎えている。大辞職時代「The great resignation」がまだまだ続くと考えられる。辞職や転職の理由を見ると、今までと違った変化が現れており、それは労働者の「Well-being」の追求という視点である。コロナの影響により、リモートワークが実施され、家で仕事をすることの快適さと職場への移動のつらさを経験し、後戻りができないところまで来ている。リモートワークをやめた職場からは退職者が増えている実状にある。特に若年層の意識の変動はすさまじいものがある。
昨今、雇用者側はハラスメント防止、働き方改革に関する意識のあまり、やりがいより働きやすさを中心に職場環境の変化を進めてきた。一方、社員にとっては、自分はこのままでは成長しないのではとの不安から辞める人が増えた。「問題ない」ということと「いい仕事」とは異なる。「いい仕事」をするには、自分たちにとって厳しい経験を伴う部分があるが、それが逆に若者の気持ちを引きつけるかもしれない。厳しいことも誇りをもって若者に伝えていく必要がある。
「リスキリング」も重要である。一つの専門では満足できない人が増えている。
例えば、法律のみならずＤＸに関する専門性も持つなど２つ以上の専門性を持つことが、若者の成長意欲をアップさせることにつながり得る。

○

組織運営状況調査結果は、おおむね同じ波形を保ちながら経年的に改善し、現状は収束した状態にあると言えるので、調査の内容を精査し、活用方策を検討した方がいい時期に入っているのではないか。事務分担、達成感、前例踏襲などの調査項目の結果からは、職員が組織に昭和の時代を感じていると分かる部分があるが、若者の感覚、どこに生きがいを求めるのか、達成感・成長感をどうやったら感じられるのかに留意し、日々楽しく、生きがいを持てる職場にしていかないといけない。
５段階評価で行われている調査で、パワハラ・セクハラは項目全体の平均値前後の値であるが、例えばある項目の平均値が４という数字の場合、３、４、５の回答のみの平均４なのか、１、２がいて平均値が４なのかでは、意味合いが異なる。後者の場合は内容を精査して対応を検討した方がよい。回答の内容を見るというアプローチが必要である。

○

経営の悪い事業所の改善方策を考える中で、経営側と中間層と現場が「なぜこんな数字なのか」を考えて、問題を共有してコミュニケーションをとり、明るい職場になっていったという例があり、「なぜ」を考えることが必要である。

○

組織運営状況調査において、定点観測を続けることは必要であるが、かなり数値が安定してきており、調査項目の分析・改善が必要な時期に来ている。

- 4 -【刑事手続ＩＴ化の検討状況等】○

ＩＴ化により業務の効率化・合理化が進むという期待がある。一方、新たなＩＴ犯罪への対応策も併せて進めていってほしい。

○

検察のＤＸは全力を挙げて取り組んでほしい。ペーパーレスのメリットとしては、資料の検索性が向上し、業務を今までと全く違った次元に押し上げるという点がある。一方、セキュリティの問題、ハッキングや情報漏えいの問題があり、中でも、特にデータの改ざんが一番怖い。ＮＦＴ等も踏まえ、改ざんのできないデータの原本管理が重要である。

○

ＩＴ化により効率化・合理化が大きく進むので頑張ってほしい。ＤＸも含め同時進行でやっていくことが必要である。日本ではデータサイエンティストが少ないため取り合いになっている。本来は業務と技術と両方理解できる人をデータサイエンティストとして活用すべきであるが、警察・検察の業務内容はクローズの部分が多いため、外部のデータサイエンティストが理解することが難しい。ＩＴが分かる内部の人を投入するとともに、外部の人にも情報をオープンにして一緒にやっていかないといいものができない。また、省庁は中央で物事を決めてしまいがちだが、本質は現場にあり、問題は現場でしか解決ができないのであるから、ＩＴ化に当たっても地方（現場）の意見を吸い上げることが重要である。

○

データを連係して利用する場合、一番最初のデータ入力の正確性が重要なところであり、入口の所でしっかり体制を整備しなければならない。

【最近における刑事政策的取組について】○

刑法等の改正に含まれる被害者の心情を踏まえた処遇については、被害者自身の、身体的・精神的・経済的な被害からの回復に直接資するような運用にしていってほしい。

○

最終的には裁判所の判断によるものではあるが、再犯防止の観点から保護観察付執行猶予を積極的に活用するため、求刑の場面において検察から働きかけを行うことも必要ではないかと思う。また、起訴猶予時の再犯防止措置についても、積極的に行ってもらいたい。

【虐待による乳幼児頭部外傷（ＡＨＴ）事案の現状】○

子供の養育環境については、地域の保健所や保健センターがよく知っていると言える一方、それらの職員にとっては裁判所や検察庁とのやりとりへのハードル- 5 -はかなり高いので、日頃から連携を強化していくことが重要である。
【最近の国際情勢について】○

ロシアによるウクライナ侵攻は侵略行為であり、戦後の国際秩序を構築してきた国連憲章の明白な違反である。しかも戦争の遂行過程において軍事目標主義という国際人道法の基本的な規則に違反し、市民を攻撃の対象とする重大な戦争犯罪が行われ、市民の生命権を奪う国際人権法違反の行為が現在も継続している。
国際刑事裁判所の主任検察官は人道に対する罪及び戦争犯罪が行われている疑いがあるとして捜査の手続開始を表明した。
中国の強引な海洋進出に見られるように、尖閣諸島についても、自国の領土だと主張し、ほぼ毎日、日本の接続水域に入域し、隙あらば領海に侵入しようとしている。２０２０年８月以降は、中国海警船は、日本漁船を追尾する方針を採っており、違法操業として拿捕抑留し、日本の排他的統治に揺さぶりをかけようとしている。
ロシアに関して言えば、国連憲章やジュネーブ第１追加議定書を、中国に関して言えば国連海洋法条約という条約を守らせることが重要である。
力や威圧による国境の書換えを許さないという、日本による法の支配への結集の訴えは、今後、我が国の基本的外交政策として追求されると思われるので、ＪＩＣＡ長期派遣専門家としての法制度整備支援活動や国連薬物・犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）派遣などの分野で、引き続き貢献をお願いしたい。
以- 6 -上