群馬大学昭和地区病原体等安全管理規程
平成24.10.23 制定
改正

平成26. 4. 1
平成30. 4. 3

目

次
第１章

総則（第１条，第２条）

第２章

安全管理体制（第３条－第７条）

第３章

安全管理基準（第８条－第27条）

第４章 健康管理（第28条－第32条）
第５章

雑則（第33条，第34条）

第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は，感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）に基づき，群馬大学の医学系研究科，保健学研究科，医学部，医学部附属病院及び生体調節研究所において取り扱う病原体等の安全管理について定め，病原体等に起因して発生する曝露及び病原体等による事故を未然に防止することを目的とする。
２

この規程は，感染症法第56条の18に規定する二種病原体等許可所持者が作成し，厚生労働大臣に届
け出る感染症発生予防規程を含むものとする。
（定義）

第２条

この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

（１）病原体等

人若しくは動物の生体内に入った場合に人若しくは動物を発病させ，又は死亡させるものであって，ウイルス，細菌，真菌，寄生虫，プリオン及び毒素をいう。
（２）毒素

細菌及び真菌によって産生される物質（人工的に合成された物質で，その構造式がいずれかの毒素の構造式と同一であるものを含む。）をいう。
（３）ＢＳＬ

病原体等の人又は動物への病原性及び伝播性の程度並びに疾患の予防法又は治療法を考慮し，人又は動物への危害を及ぼす危険性の程度に応じて定める病原体等の取扱いに関する安全対策の区分であるバイオセーフティレベルをいう。
（４）ＢＳＬ１病原体等，ＢＳＬ２病原体等，ＢＳＬ３病原体等及びＢＳＬ４病原体等それぞれのＢ

ＳＬに分類される病原体等をいう。
（５）ＡＢＳＬ

病原体等を用いた動物実験において，人又は実験動物への病原性及び伝播性の程度並

びに疾患の予防法又は治療法を考慮し，人又は実験動物への危害を及ぼす危険性の程度に応じて定める病原体等の取扱いに関する安全対策の区分である動物実験のバイオセーフティレベルをいう。
（６）特定病原体等

病原体等のうち，感染症法第６条第20項から同条第23項までに規定する一種病原体等，二種病原体等，三種病原体等及び四種病原体等をいう。
（７）安全管理

病原体等への曝露等を予防すること及び病原体等の紛失，盗難，濫用，悪用等を防止することをいう。
1

（８）病原体等実験室（９）管理区域

病原体等の保管，使用，運搬，滅菌等を行う実験室及び検査室をいう。

病原体等実験室，病原体等の安全管理に必要な区域，病原体等実験室の監視に必要な区域及び空調，排水等に必要な設備区域をいう。
(10) 病原体等業務従事者

病原体等を取り扱う者で管理区域に立ち入る者その他病原体等に係わる業務等に従事する者をいう。
(11) 昭和地区

医学系研究科，保健学研究科，医学部，医学部附属病院及び生体調節研究所をいう。

(12) 学部等の長

医学系研究科長，保健学研究科長，医学部長，医学部附属病院長及び生体調節研究所長をいう。
２

前項各号に掲げるもののほか，この規程において使用する用語の意義は，感染症法その他関係法令の定めるところによる。
第２章

安全管理体制（医学系研究科長の職務）第３条

医学系研究科長は，昭和地区における病原体等の安全管理を総括する。

（病原体等取扱主任者）
第４条

医学系研究科長は，昭和地区における病原体等による感染症の発生の予防及びまん延の防止についての監督を行わせるため，次の各号に掲げる要件のすべてを満たす者のうちから，病原体等取扱主任者１人を選任する。
（１）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成10年厚生省令第99号。
以下「感染症法施行規則」という。
）に定める要件を満たしている者であること。
（２）第７条第２項第２号から第５号までのいずれかに該当する者であること。
２

医学系研究科長は，病原体等取扱主任者を選任又は解任したときは，その旨を学長に報告する。

３

病原体等取扱主任者は，次の各号に掲げる職務を行う。

（１）病原体等の適切な管理及び取扱いに係る指示及び助言に関すること。
（２）感染症法第56条に規定する立入検査の立会いに関すること。
（３）病原体等業務従事者に対する教育及び訓練に係る企画立案及び連絡調整に関すること。
（４）その他病原体等の安全管理に係る職務に関すること。
（病原体等取扱責任者）
第５条

昭和地区の病原体等を取り扱う専攻分野，診療科等ごとに，病原体等取扱責任者を置く。

２

病原体等取扱責任者は，この規程に定める病原体等の取扱いに関する安全管理を行う。

３

病原体等取扱責任者は，この規程を病原体等業務従事者に遵守させなければならない。
（病原体等業務従事者）

第６条

病原体等業務従事者は，次の各号に掲げる要件をすべて満たしていなければならない。

（１）取り扱う病原体等に関し，その本質，人体に対する病原性，実験時に起こり得るバイオハザードの範囲，安全な取扱方法，病原体等実験室の構造及び使用方法，事故及び災害時の措置等について，十分な知識を有し，かつ，技術的修練を経ていること。
（２）第28条に規定する定期の健康診断を受診していること。
（病原体等安全管理委員会）
第７条

昭和地区に，第１条の目的を達成するため，群馬大学昭和地区病原体等安全管理委員会（以下2「委員会」という。）を置く。
２

委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。

（１）病原体等取扱主任者（２）生体防御学分野の担当を命ぜられた教授（３）細菌学専攻分野の担当を命ぜられた教授（４）感染制御部長（５）生物資源センターから選出された教員

１人（６）医学系研究科，保健学研究科，医学部附属病院及び生体調節研究所から選出された教員

各１人（７）総務課長（８）その他委員長が必要と認めた者
３

若干人

前項第５号，第６号及び第８号の委員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

４

委員会は，医学系研究科長の指示に基づき，病原体等の安全管理に係る調査及び審議をし，感染症
法その他関係法令及びこの規程に定める事項を取り扱う。

５

委員会は，必要に応じて病原体等取扱責任者に対し，病原体等の取扱いに関して報告を求め，指導及び助言をすることができる。

６

委員会に委員長を置き，第２項第１号の委員をもって充てる。

７

委員長は，委員会を招集し，その議長となる。

８

委員会は，委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

９

委員長は，委員が出席できないときは，その代理者を出席させることができる。

10

議事は，出席委員の過半数をもって決し，可否同数のときは議長の決するところによる。

11

議長が必要と認めたときは，委員以外の者を委員会に出席させ，その意見を聴くことができる。

12

委員会に関する事務は，総務課において処理する。

13

前各項に掲げるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，別に定める。
第３章

安全管理基準（病原体等の取扱いのＢＳＬ分類及びＡＢＳＬ分類）
第８条 病原体等の取扱いに関する基準，ＢＳＬ分類及びＡＢＳＬ分類は，国立感染症研究所及び関係学会が定める基準及び分類を準用する。
（病原体等実験室の施設及び保管等に関する基準）
第９条 病原体等実験室は，感染症法施行規則第31条の28から第31条の30までに規定する施設の基準に従い，必要な設備を備え，運営しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず，特定病原体等の保管，使用，運搬，滅菌若しくは無害化（以下「滅菌等」という。）を行う病原体等実験室は，感染症法施行規則第31条の28から第31条の30までに規定する施設の基準及び同規則第31条の32から第31条の34までに規定する保管，使用及び滅菌等の基準に従い，必要な設備を備え，運営しなければならない。
（病原体等取扱実験室等の使用手続）

第10条

病原体等取扱責任者は，管理している実験室又は検査室を，病原体等実験室として使用しようとするときは，別紙様式第１号により医学系研究科長に申請し承認を得なければならない。
3

２

病原体等取扱責任者は，病原体等実験室としての使用を終了するときは，別紙様式第２号により医学系研究科長に届け出なければならない。
（施設の維持管理）第11条

病原体等取扱責任者は，管理区域の施設を，年に１回以上定期的に点検をし，第９条に規定する施設の基準に適合していることを確認しなければならない。
２

病原体取扱責任者は，管理区域の関連機器を，年に１回以上定期的に次の各号に掲げる点検をし，必要に応じて交換，修理等の措置を講じることにより，その機能の維持に努めなければならない。

（１）ＢＳＬ３実験室（ＢＳＬ３病原体等の保管，使用，運搬，滅菌等を行う病原体等実験室をいう。）
空調，風量，フィルター等（２）安全キャビネット
（３）滅菌等設備（４）保管庫風速，風量，フィルター，密閉度等

配管，安全弁，フィルター，運転調整等

施錠器具，ドアパッキン，運転調整等（特定病原体等の受入れ，払出し及び移動の制限）
第12条
２

昭和地区においては，一種病原体等の所持及び取扱いをしてはならない。

病原体等取扱責任者は，二種病原体等又は三種病原体等を用いて実験をしようとするときは，別紙
様式第３号により医学系研究科長に申請し，承認を得なければならない。

３

病原体等取扱責任者は，二種病原体等又は三種病原体等を昭和地区以外の機関又は昭和地区の他の専攻分野，診療科等から受け入れようとするときは，別紙様式第４号により医学系研究科長に申請し，承認を得なければならない。
４

病原体等取扱責任者は，二種病原体等又は三種病原体等を昭和地区以外の機関又は昭和地区の他の専攻分野，診療科等へ分与又は譲渡しようとするときは，別紙様式第５号により医学系研究科長に申請し，承認を得なければならない。

５

病原体等取扱責任者は，第２項の申請事項のいずれかを変更しようとするときは，改めて医学系研究科長に申請し承認を得なければならない。

６第２項の規定にかかわらず，医学部附属病院の検査業務に伴い，特定病原体等が同定され，感染症
法施行規則で定める滅菌譲渡を行うまで所持することとなったときは，病原体等取扱責任者は，別紙
様式第10号により直ちに医学系研究科長に届け出なければならない。ただし，第三種病原体等又は第四種病原体等の場合はこの限りではない。
（特定病原体等以外の病原体等の取扱い，分与及び廃棄手続）

第13条
２

昭和地区においては，ＢＳＬ４病原体等の所持及び取扱いをしてはならない。

病原体等取扱責任者は，ＢＳＬ３病原体等（特定病原体等を除く。この条及び次条において同じ。）
を用いて実験をしようとするときは，別紙様式第６号により医学系研究科長に届け出なければならない。

３

病原体等取扱責任者は，ＢＳＬ３病原体等を昭和地区以外の機関又は昭和地区の他の専攻分野，診療科等から受け入れようとするときは，別紙様式第７号により，医学系研究科長に届け出なければならない。

４

病原体等取扱責任者は，ＢＳＬ３病原体等を昭和地区以外の機関又は昭和地区の他の専攻分野，診療科等へ分与又は譲渡しようとするときは，別紙様式第８号により医学系研究科長に届け出なければ
ならない。

５

病原体等取扱責任者は，第２項の申請事項のいずれかを変更しようとするときは，改めて医学系研4究科長に届け出なければならない。
６

病原体等取扱責任者は，ＢＳＬ２病原体等（特定病原体を除く。）を用いて実験をしようとするときは，病原体等の受入れ，分与，譲渡及び滅菌等並びに実験に関する記録を作成しなければならない。
（病原体等の滅菌等）

第14条

二種病原体等，三種病原体等及びＢＳＬ３病原体等並びにこれらに汚染されたおそれのある物

品並びに水の廃棄は，感染症法施行規則第31条の32から第31条の34までに規定する処置をしなければならない。
２

病原体等取扱責任者は，二種病原体等，三種病原体等及びＢＳＬ３病原体等の所持を要しなくなったときは，別紙様式第９号により直ちに医学系研究科長に届け出の上，滅菌等を行わなくてはならない。
（学長への申請等の依頼）

第15条 医学系研究科長は，第12条に規定する申請又は前条に規定する届出が，二種病原体等に係る申請又は届出であったときは，委員会の議を経て，感染症法で定める申請書及び関連資料を作成の上，遅滞なく学長に厚生労働大臣への申請又は届出を依頼しなければならない。
２ 医学系研究科長は，第12条に規定する申請又は前条に規定する届出が，三種病原体等に係る申請又は届出であったときは，感染症法で定める届出書及び関連資料を作成の上，遅滞なく学長に厚生労働大臣への届出を依頼しなければならない。
（病原体等の保管）
第16条

病原体等は，病原体等を識別するための記号又は番号を表記した容器に収納した後に密封の上，確実に施錠をし，保管庫に保管しなければならない。
２

保管庫の鍵は，病原体等取扱責任者が管理する。
（病原体等の運搬）

第17条

病原体等の運搬は，感染症法第56条及び感染症法施行規則第31条の36の規定，特定病原体等の運搬に係る容器等に関する基準（平成19年厚生労働省告示第209号）並びに厚生労働省が定める特定病原体等の運搬マニュアルに従わなければならない。
２ 二種病原体等及び三種病原体等の運搬は，届出対象病原体等の運搬の届出等に関する規則（平成19年国家公安委員会規則第５号）の定めに従わなければならない。
３

昭和地区における病原体等の運搬は，汚染及び感染防止のために二重包装の容器を用いた上，外部の不審者等による奪取等を防止するために運搬者を含め複数人で，行わなければならない。
（管理区域及び保管庫の表示）

第18条

病原体等取扱責任者は，管理区域の出入口に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第31条の31第２項第９号等の規定に基づく厚生労働大臣が定める標識（平成19年厚生労働省告示第203号）で定める標識（別紙様式第11号）を表示しなければならない。
２

病原体等取扱責任者は，病原体等の保管庫に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第31条の31第２項第９号等の規定に基づく厚生労働大臣が定める標識（平成19年厚生労働省告示第203号）で定める標識（別紙様式第12号）を表示しなければならない。
（立入制限）

第19条

医学系研究科長は，病原体等取扱主任者，病原体等取扱責任者及び病原体等業務従事者以外の者の管理区域への立入りを禁止する。
２

前項の規定にかかわらず，病原体等取扱主任者，病原体等取扱責任者及び病原体等業務従事者以外
5

の者が，一時的に管理区域に立ち入るときは，第22条に規定する教育及び訓練を行った上で，病原体等取扱主任者，病原体等取扱責任者及び病原体等業務従事者の立会いの下に，立ち入ることができる。
（記帳）
第20条

病原体等取扱責任者は，二種病原体等及び三種病原体等に係る次の各号に掲げる事項の帳簿を備えなければならない。
（１）病原体等の保管，使用，運搬，滅菌等に関すること。
（２）病原体等実験室の入退室に関すること。
（３）施設及び関連機器の点検に関すること。
（４）教育及び訓練に関すること。
２

前項の帳簿は，１年ごとに閉鎖し，保存は，閉鎖後５年間とする。
（情報管理）

第21条

病原体等取扱責任者は，病原体等に係る情報が漏えいしないように，次の各号に掲げるとおり

管理をしなければならない。
（１）病原体等の保管，使用，運搬，滅菌等に関する書類は，施錠可能な書庫等により管理し，その鍵は病原体等取扱責任者が管理すること。
（２）電子媒体による情報のときは，アクセスを限定すること。
（教育訓練）
第22条

医学系研究科長は，病原体等業務従事者に対し次の各号に定める病原体等の取扱いに関する教

育及び訓練を，１年を超えない期間ごとに実施する。
（１）病原体等業務従事者のうち，管理区域に立ち入る者は，次の事項に関する教育及び訓練とする。
ア

病原体等の性質イ

病原体等の管理ウ

病原体等による感染症の発生の予防及びまん延の防止に関する法令

エ

感染症発生予防規程（２）病原体等業務従事者のうち，前号に該当しない者は，次の事項に関する教育及び訓練とする。

２

ア

病原体等の性質イ

病原体等の管理ウ

感染症発生予防規程

医学系研究科長は，病原体等業務従事者以外の者で教育及び訓練が必要と認められる者に応じた教育及び訓練を適宜実施する。
（曝露及びその対応）

第23条

次の各号に掲げる場合は，これを曝露として取り扱う。

（１）外傷，吸入，粘膜曝露等により，病原体等が病原体等業務従事者の体内に入った可能性がある場
合（２）管理区域の安全設備の機能に重大な異常が発見された場合（３）病原体等実験室が，病原体等により広範に汚染された場合（４）第28条及び第29条に規定する健康診断の結果，病原体等が起因と疑われる異常が認められた場合（５）第32条第３項に規定する報告があった場合
２

前項第１号の曝露があった場合は，速やかに次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

（１）直ちに実験を中止し，周囲を汚染させないように病原体等を安全キャビネット又は消毒槽に入れ6るとともに，曝露者の汚染を除去するために，次の初動処置を行う。
ア 速やかにアルコール（70％の濃度）等の消毒剤の噴霧等により体表面及び衣類の消毒を行うこと。
イ

針刺し，怪我，咬傷等明らかな皮膚障害があった場合は，できるだけ速やかに血液を絞り出し，大量の流水又は滅菌生食水で曝露部位を洗浄するとともに，ポピドンヨード溶液（10％の濃度）
等の消毒剤で消毒を行うこと。

（２）曝露者は，病原体等実験室内の電話等により，病原体等取扱責任者又は最寄りの教職員等に，曝露の原因，取り扱った病原体等を速やかに連絡することとし，連絡を受けた病原体等取扱責任者又は教職員等は速やかに病原体等取扱主任者に報告し，病原体等取扱主任者は直ちに医学系研究科長に報告しなければならない。
（３）医学系研究科長は，必要に応じて曝露者及びその曝露者に接触し感染したおそれのある者に対して医師の診断・治療を受けさせる，指定医療機関等に搬送させる等の指示をする。
（４）前号の搬送をする場合において医学系研究科長は，必要に応じて曝露者及びその曝露者に接触し感染したおそれのある者に防護服を着用させ，その搬送する者及びその同行者にマスク，帽子その他の防御具を着用させる。
３

第１項第２号又は第３号の曝露があった場合は，必要に応じて前項の措置を講じるとともに，速やかに次の各号の措置を講じなければならない。

（１）病原体等取扱主任者は，直ちに管理区域の教職員等を退去させるとともに，管理区域の給排気系を閉じ，当該区域を密閉しなければならない。
（２）病原体等取扱主任者は，取り扱った病原体等に対応する適切な消毒剤を用いて管理区域の消毒をするとともに，病原体等実験室の安全設備の機能に重大な異常のある場合には，安全設備の補修等をしなければならない。なお，消毒又は補修等を行う場合は防護服を着用することとし，病原体等に曝露する時間を短くすること等により消毒又は補修等を行う者の曝露を可能な限り少なくしなければならない。
４

医学系研究科長が，管理区域の安全設備が正常に作動することを確認するまでの間，実験を再開してはならない。

５

第１項第４号の曝露があった場合は，病原体等取扱主任者は，必要に応じて医師の診断・治療を受けるよう指示し，医学系研究科長に報告しなければならない。
（病原体等業務従事者の義務並びに事故及びその対応）

第24条

病原体等業務従事者は，病原体等の保管及び病原体等の使用に係る記帳をするときは，使用した病原体等の保管数，保管している病原体等の異状の有無及び保管庫の施錠を確認しなければならない。
２

病原体等の盗難を発見した者又は病原体等の所在不明その他の事故を確認した者は，次の各号に掲げる措置を講ずるとともに，直ちに病原体等取扱主任者にその旨を報告しなければならない。

（１）盗難された，所在不明その他の事故があった病原体等の種類及び量を確認すること。
（２）窓，扉等の破損等があった場合は，補修を行うこと。
（３）原因究明に支障がないよう，警察等が対応するまでの間，現場の保全の努めること。
（４）他の病原体等の容器の破損等があり，当該病原体等により周囲に汚染のおそれがある場合は，病原体等の拡散防止に努めること。
３

病原体等取扱主任者は，前項の報告を受けたときは，直ちに発見者又は確認者の氏名，盗難が発生
7

し，又は事故を確認した日時及び場所，盗難又は事故のあった病原体等の種類及び量並びにその事故の概要を医学系研究科長に報告しなければならない。
４

医学系研究科長は，前項の報告を受けたときは，遅滞なく警察署等に届け出するとともに，必要に応じて調査委員会を設置し，原因究明及び再発防止の処置を検討する。
（災害時の措置）第25条

医学系研究科長は，地震，火災その他の災害が発生し，昭和地区の病原体等の安全管理に関し，

この規程の定めによることができないときは，直ちに緊急対策本部を設置するとともに，速やかに次の各号に掲げる応急措置を講じなければならない。
（１）火災が発生し，又は病原体等が延焼するおそれがある場合は，消火又は延焼の防止に努めるとともに，直ちにその旨を消防署に通報すること。
（２）感染症の発生を予防し，又はそのまん延を防止する必要がある場合には，病原体等実験室内の者，病原体等の運搬に従事する者又はこれらの付近にいる者に避難するよう警告すること。
（３）必要に応じて病原体等を安全な場所に移すとともに，病原体等の周囲には，縄を張り，又は標識等を設け，かつ，見張人をつけることにより，関係者以外の者が立ち入らないための措置を講ずること。
（４）その他病原体等による感染症の発生を予防し，又はそのまん延を防止するために必要な措置
２

病原体等業務従事者は，地震，火災その他の災害が発生したとき，又は第５項に規定する警戒宣言が発せられたときは，直ちに次の各号に掲げる緊急時措置を講じなければならない。

（１）直ちに実験を中止し，病原体等を高濃度消毒槽（２％の濃度の次亜鉛素酸ナトリウム溶液（使用する病原体等によっては次亜塩素酸ナトリウム溶液に抵抗がある病原体等もあるので注意すること。））に投入・殺菌し，又は高圧滅菌器に密封するとともに，火災の発生の場合は，消火又は延焼の防止に努めること。
（２）病原体等業務従事者は，直ちに避難するとともに，病原体等実験室の出入口を閉鎖し，病原体等取扱主任者又は病原体等取扱責任者に災害の発生を通報すること。
（３）前項の通報を受けた病原体等取扱主任者又は病原体等取扱責任者は，直ちに管理区域の教職員等を退去させるとともに，管理区域の給排気系を閉じ，当該区域を密閉すること。
（４）必要に応じて病原体等を安全な場所に移すとともに，病原体等の周囲には，縄を張り，又は標識を設け，かつ，見張人をつけることにより，関係者以外の者が立ち入らないための措置を講ずること。
３第１項各号に規定する応急措置及び前項各号に規定する緊急時措置を行う場合には，防護服を着用すること，病原体等に暴露する時間を短くすること等により，応急措置及び緊急時措置に従事する者の病原体等の曝露を可能な限り少なくしなければならない。

４

部局長は，次条に規定する緊急対策本部が設置されるまでの間，災害に即応した所要の措置を講ずるとともに，速やかに被害の内容及び範囲並びに講じた措置の内容を医学系研究科長に報告しなければならない。

５ 地震，火災その他の災害による被害の防止対策及び大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）第２条第13号に規定する警戒宣言が発せられた場合において講じなければならない措置は，この規程に定めるもののほか，医学部，医学部附属病院及び生体調節研究所の防災対策委員会が定める防災に関する基本計画の定めるところによる。
６

医学系研究科長が，管理区域の安全設備が正常に作動することを確認するまでの間，実験を再開し8

てはならない。
（緊急対策本部）
第26条

緊急対策本部は，次の各号に掲げる本部員で組織する。

（１）医学系研究科長（２）学部等の長（医学系研究科長を除く。）（３）病原体等取扱主任者（４）事務部長（５）総務課長（６）その他医学系研究科長が指名する教職員若干人

２

本部に本部長を置き，前項第１号の者をもって充てる。

３

緊急対策本部は，次の緊急時措置を行う。

（１）病原体等の拡散の防止対策に関すること。
（２）汚染防止並びに汚染された場所及び物品の処置に関すること。
（３）曝露者の処置に関すること。
（４）汚染区域の指定及び解除に関すること。
（５）汚染区域の安全性調査に関すること。
（６）広報活動に関すること。
（７）その他緊急時措置に必要なこと。
４

緊急対策本部は，病原体等に関する安全性が確認されたときは，本部長が解散する。
（安全点検結果等の公表）

第27条

医学系研究科長は，第23条及び第24条に規定する事項の関係資料を学内に公表する。
第４章

健康管理

（定期の健康診断）第28条

医学系研究科長は，病原体等業務従事者に対し１年を超えない期間ごとに定期の健康診断を実施する。
２

病原体等業務従事者は，前項の定期の健康診断を受診しなければならない。

３

医学系研究科長は，病原体等業務従事者のうち，ワクチン接種等の生体防御処置が必要な者に対し，その必要な処置を行う。
（臨時の健康診断）
第29条

医学系研究科長が必要と認めるときは，病原体等業務従事者に対し臨時の健康診断を実施することができる。
（健康診断の記録）
第30条

医学系研究科長は，前２条に規定する健康診断の結果について，病原体等業務従事者ごとに健康管理上必要と認める事項の記録を作成する。
２

前項の記録は，病原体等業務従事者の離職又は退職後10年間，これを保存しなければならない。
（健康診断後の措置）

第31条 医学系研究科長は，第28条及び第29条に規定する健康診断の結果，病原体等による感染が疑われるときは，直ちに必要な措置を講ずる。
9

（感染等の届出）
第32条

病原体等業務従事者は，第23条第１項第１号に規定する曝露に該当しない場合においても，病原体等による感染が疑われるときは，直ちに学部等の長及び病原体等取扱責任者にその旨を届け出なければならない。
２

前項の届出を受けた学部等の長及び病原体等取扱責任者は，委員会に届け出るとともに，その指示に従い，直ちに当該病原体等による感染の有無について詳細な調査をしなければならない。

３

委員会委員長は，前項の調査の結果，当該病原体等に感染したと認められるとき又は医学的に不明
瞭であるときは，直ちに医学系研究科長に報告しなければならない。

４

医学系研究科長は，前項の報告を受けたときは，直ちに適切な措置を講ずる。
第５章

雑則（この規程の見直し）
第33条

委員会は，この規程に基づく安全管理が適切に行われていることを点検し，医学系研究科長に報告しなければならない。
２

医学系研究科長は，前項の報告に基づき，必要な措置を講じるとともに，必要に応じてこの規程を見直さなければならない。

３

医学系研究科長は，この規程を改正したときは，遅滞なく学長に厚生労働大臣への届出を依頼する。

（規程の改廃）第 34 条

この規程の改廃は，医学系研究科，保健学研究科及び生体調節研究所の教授会並びに病院運営会議の議を経て，医学系研究科長が行う。ただし，法令等に基づく条文の整備又は所掌事務を遂行するために必要な改正，その他軽微な改正に関しては，会議への付議を省略することができる。

附則

この規程は，平成24年10月23日から施行する。
附則

この規程は，平成26年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成30年４月３日から施行する。

10