今年最初の企画：重広⿇緒、哲野イサク、網野沙羅

き世界へ
http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/
被曝な調査・⽂責：哲野イサク チラシ作成：網野沙羅 連絡先：sarah@inaco.co.jp
There is no safe dose
黙っていたらof radiation

第 120 回広島 2 ⼈デモ2015 年 1 ⽉ 2 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00
毎週⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です「放射線被曝に安全量はない」

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

原発再稼働に許可を出すのは他ならぬ
私たち1⼈1⼈です

法体系もそれを⽀持しています“YES” と同じです

広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙される
なら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとり
ひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

詳しくはチラシをご覧ください
私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんど
がインターネット検索で⼊⼿できます。URL 表
⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える
材料にしていただければ幸いです。

原発再稼働に発⾔権がないなどとはトンデモない話です
本⽇のトピックはチラシ裏⾯
本⽇のトピ
クはチラシ裏⾯ 16
6 ⾴をご覧くださ⾴をご覧ください

原発再稼動、クリアすべき難関は突破したのか？

新年明けましておめでとうございます。正⽉ 2 ⽇から原発の話、
表１
ダイヤモンド・オンラインニュース 抜粋というのも無粋ではありますが、なにしろ緊急事態なのでご容赦
ニュース3⾯鏡【第20回】 2014年11⽉13⽇
願います。（実際に 2015 年の 1 ⽉ 2 ⽇の今⽇も⽇本は東電福島第 1 原発事故による原⼦⼒緊急事態宣⾔中です。世の中の多くの⼈はお忘れかも、あるいはその意味をもともと理解していないかも知れませんが･･･）

川内原発再稼働で“ドミノ倒し”は起こるのか
九州電⼒に求められる「脱・お墨付き⽂化」

再稼働阻⽌の⼿段は訴訟のみか
表 1 はダイヤモンド社のビジネス情報サイト『DIAMOND
今回の再稼働に⾄る過程では、審査基準が新しくなったため、国やONLINE』に掲載してある「川内原発再稼動で “ドミノ倒し” は
九州電⼒は⼿探りで進めていたという。今後、九州電⼒の⽞海原発な起こるのか 九州電⼒に求められる “脱・お墨付き⽂化”」と題する論評記事の抜粋です。⽇付は 2014 年 11 ⽉ 13 ⽇ですので、 どの再稼働が進むのではという⾒⽅があり、その際に今回の川内原発のケースが参考にされることはあるだろう。ただし、「相当慎重に⾏伊藤祐⼀郎⿅児島県知事が川内原発再稼動に関して “まぼろし”
うことに変わりはなく、申請や地元に対する説明などの期間や⼿続きの「同意宣⾔」を⾏って約⼀週間後ということになります。
が、川内原発のケースより短くなることはないのではないか」と、原発関連記事に限りませんが、経済もの、ビジネスものに関し
21世紀政策研究所研究主幹の澤昭裕⽒は話す。
ては、⼀般主要新聞・共同通信配信記事の劣化ぶりは甚だしく、「こ
九州電⼒は、電気料⾦原価に占める原⼦⼒発電量の割合が⼀時約
んなものを経済⾯によく堂々と掲げるな」みたいな記事が圧倒的40％近くあり、電⼒9社のなかでも関⻄電⼒に次いで⾼い。再稼働へです。そこへいくと「週刊東洋経済」や「ダイヤモンド社」、あ進み出したことは経営状況にプラスだが、依然として⾟い状況に変わるいは⽇本経済新聞、⼀部業界紙誌の関連記事はなかなか的確でりはないだろう。
参考になります。単に⽴場・視点が「原発推進」というだけに過ぎません。⼀つには読者の⽬が肥えていて、いい加減な記事では
なぜなら、現在も⼯事計画の審査や保安検査、その先の使⽤前検査などが続き、実際に原⼦炉が動き出すのがいつになるのかは、来年以通⽤しない、という要因もあるのでしょう。
表 1 に引⽤した記事でも、原発を巡る現状把握は割と的確で、 降という以外はっきり分からないからだ。
川内原発の再稼動に関し「現在も⼯事計画の審査や保安検査（正かつては定期検査で稼働停⽌した後、再稼働へ向けた使⽤前検査な
しくは保安規定審査）、その先の使⽤前検査などが続き、実際に原
どは1ヵ⽉などのだいたいの⽬安があり、将来予測ができた。しかし
⼦炉が動き出すのがいつになるかは、来年以降という以外はっき
今回は⼿探りで、実際にいつ発電を始められるのか、未だ⾒通しは⽴りわからないからだ」としています。
「原⼦炉設置変更許可」やたない。
その審査書案が出た段階で、「再稼動は年内」とか「2015 年年
さらに、再稼働ができなくなるケースも考えられる。現在提起され明けにも」と書き⾶ばす⼀般紙とは⼀線を画した冷静な記述です。 ている訴訟で、再稼働を差し⽌めるような判決や仮処分が出た場合
また、この記事は、だ。ただ、現在のところは原発再稼働を進めるために定められた制度「さらに、再稼動できなくなるケースも考えられる。現在提起や⼿続き上、クリアすべき関⾨の多くは突破した状況にある。
されている訴訟で、再稼動を差し⽌めるような判決や仮処分（命令）（ダイヤモンド・オンライン編集部 ⽚⽥江康男）
が出た場合だ」と、「規制基準適合」「地元同意」といったプロセ【参照資料】ダイヤモンド・オンライン「ニュース 3 ⾯鏡」2014 年 11 ⽉ 13 ⽇
ス以外の要素にもちゃんと視線を送っています。この判決や仮処 http://diamond.jp/articles/-/62073
http://diamond.jp/articles/-/62073?page=2分命令、というのは 2014 年 5 ⽉に出された「⼤飯原発運転差⽌命令」を出した福井地裁判決や 12 ⽉に申し⽴てが⾏われた「⼤飯・ 「ただ、現在のところは原発再稼動を進めるために定められた
⾼浜原発運転差⽌仮処分命令」のことを指しています。司法判断 制度や⼿続き上、クリアすべき関⾨の多くは突破した状況にある」
が原発再稼動にとって最⼤のリスクとなるかも知れないことを指 と書き、「原発地元同意」という再稼動に関する「最⼤リスク」
摘した個所で、これはそのまま「再稼動阻⽌の⼿段は訴訟のみか」 のことはほとんど問題にしていません。⽇本の原発は、この記事という記事中⾒出しにもなっています。しかしその「ダイヤモン の指摘するように「クリアすべき関⾨の多くは突破した状況にある」のでしょうか？
ド」記事も、

1

繰り返しますが、30km圏地元同意は再稼動の法的要件です1⾴「ダイヤモンド」記事で、「クリアすべき関⾨の多くは突破した状況にある」とした点に⼤きな疑問符を呈しておきました。この記事の筆者が「最⼤の難関」を全く⾒落としているからです。その「最⼤の難関」とは「原発30km圏地元⾃治体同意」
です。現在の「原⼦⼒災害対策指針」の規定に従えば、「概ね30km圏」に属する⾃治体の「再稼動同意」です。
現在朝⽇新聞をはじめとする⽇本の⼤⼿マスコミは、経産省・電⼒会社の宣伝に従って、原発再稼動にあたっては「地元同意は法的要件ではない」としています。（その経産省や電⼒会社も国会の誤魔化しの効かない質疑では、規制委員会ともども30km圏地元同意が法定要件であることをしぶしぶ認めています）

そのマスコミも、「地元同意は法的要件ではない」ことの根拠を⽰していません。それもそのはずです。根拠がないので⽰すことができません。
それでは「30km圏地元同意は再稼動の法的要件」とはどんな法的根拠があるのでしょうか？それを今回チラシで詳しく⾒てみましょう。現在の原⼦⼒規制法体系が不備を抱えているため、やや錯綜した関係とはなりますが、3⾴表2をご覧ください。

「国⺠の⽣命、健康及び財産の保護」
が法体系の第⼀⽬的
福島原発事故以降、⽇本の原⼦⼒規制法体系は劇的に変化しました。それまでの「原⼦⼒平和利⽤」⼀本槍の法体系の⽬的から、「国⺠の⽣命、健康及び財産の保護」を第⼀の⽬的とすることになったのです。たとえば、原⼦炉等規制法はその第⼀条（⽬的）で「･･･必要な規制を⾏い、もって国⺠の⽣命、健康及び財
産の保護」を⽬的とすると謳い、次に「環境の保全」そして「我が国の安全保障に資する」と「安全保障」は第3位の⽬的に格下げされました。（表2法律条⽂参照のこと）
また2012年福島原発事故を受けて新たに作られた「原⼦⼒規制委員会設置法」でも、その任務として真っ先に「国⺠の⽣命、
健康及び財産の保護」を掲げています。2013年6⽉に最終改正された「原⼦⼒災害対策特別措置法」でもその第⼀条（⽬的）で「原⼦⼒災害から国⺠の⽣命、⾝体及び財産を保護することを⽬的とする」と述べ、⼀⾔でいえば⽇本の原⼦⼒規制法体系は「⽇本のエネルギー政策の発展に資する」ことよりも「国⺠の⽣命、
健康及び財産の保護」を第⼀の⽬的とすることに⼤転換したのです。このことをまず念頭においてください。

マです。伊藤知事の発⾔は暴⾔というだけでなく、依然として「原発安全神話時代」そのままの伊藤知事の頭の中⾝をさらけ出したものといえましょう。極めて危険です。
それ以上に私が驚いたのは、この伊藤知事の暴⾔を前にして、その真意を確かめようとしたり、この発⾔をとがめようとした記者が1⼈もいなかったことです。⽇本のマスコミの劣化という以上に、⽇本のマスコミはジャーナリズムとしての機能を完全に終え、権⼒のPR・宣伝機関に堕している、と改めて感じました。

5層の深層防護が規制基準の基本
さて話を元に戻します。
「国⺠の⽣命、健康及び財産の保護」を第⼀の任務として現在の原⼦⼒規制委員会設置法が成⽴し、その設置法にもとづいて設⽴された原⼦⼒規制委員会の第⼀の任務が法的には「国⺠の⽣命、健康及び財産の保護」であることは当然の話でしょう。そして、この⽬的を達成するために（あくまで法的な話ですが）、規制
委は「実⽤発電⽤（原発）規制基準」を決定、施⾏しました。
従って規制基準の眼⽬が「国⺠の⽣命、健康及び財産の保護」
を第⼀の眼⽬としていることは当然でしょう。（あくまで法的な話です）

ところで、規制基準は、福島原発事故を踏まえ、原発はシビア
アクシデント（苛酷事故）を起こす可能性があることを前提に、またその苛酷事故発⽣を防⽌することを中⼼に構築されています。（実際にそうかどうかは別の話で、あくまで法的な話です）
そしてその⽬的を達成するために、「深層防護の⼿法」を基本にすえ、その考え⽅をIAEAで基準をお⼿本にして、「5層の多重防護」を採⽤しました。 （表2「5層の多重防護を採⽤」を参照のこと）「5層の多重防護」は規制基準を⽀える基本中の基本の考え⽅であり⼿法です。当然規制基準は5層の多重防護を中⼼に組み⽴て、規制委員会がチェックし、また原発を審査します。
5層の多重防護の考え⽅では、各層が独⽴して機能し、その⽬的達成のために相互依存しないことになっています。苛酷事故が発⽣し、4層までの⼿段が破れ、5層だけに依存しなくてはならなくなった時、5層は独⽴して機能し「国⺠の⽣命、健康及び財
産の保護」の⽬的を果たさなくてはなりません。 ＜4 ⾴につづく＞
写真１2014 年 11 ⽉ 7 ⽇
伊藤⿅児島県知事

記者会⾒時の伊藤⿅児島県知事の暴⾔と沈黙を守るマスコミ話は変わりますが、2014年11⽉7⽇伊藤⿅児島県知事が、九州電⼒川内原発再稼動の「同意表明」を⾏った記者会⾒の時、「国⺠の命を守れ、いかにも原発を稼働させると国⺠の命を守れないようなプロパガンダが⾏われています」と述べました。（まぼろしの第115回広島2⼈デモチラシ8⾴表5-2「伊藤⿅児島県知事記者会⾒抜粋」2014年12⽉14⽇参照のこと）

私とすれば「おのれ！⾔いたいことを⾔いおって！」と⼤いにむかっ腹を⽴てた個所ですが、冷静に考えてみて、「原発を動かすと国⺠の⽣命、健康及び財産を守れなくなる」、少なくともその恐れがあると考えるのは、なにも為にするプロバガンダでもなんでもなく、今や⽇本の原⼦⼒規制⾏政が第⼀の⽬的に置くテー

2【参照資料】伊藤⿅児島県知事記者会⾒ 2014 年 11 ⽉ 7 ⽇ 記者会⾒動画（全録）＜https://www.youtube.com/watch?v=NgCEZs4dvQA＞

朝⽇新聞コイケ記者の質問に答えて「原発再稼働にあたって地元同意は法的要件になっていない」と明⾔する伊藤⿅児島県知事。この⽇の記者会⾒でのマスコミ各社の質問は、的を外れた質問ばかりだった。中には、伊藤知事に迎合するような質問も⾒られた。また、毎⽇新聞のツシマという記者などは、質問に先⽴って「お疲れ様です」と挨拶をし、まるで伊藤知事と仲間であるかのような印象を持たせるなど、マスコミ各社の報道機関としての劣化をうかがわせるに⼗分だった。

再稼働地元同意の法的仕組み

表２
国家⾏政組織法

原⼦⼒基本法法的根拠

法的根拠

原⼦⼒規制委員会設置法

原⼦炉等規制法

法的根拠
第三条委員会

原⼦⼒規制委員会

法令
決定・施⾏

決定・施⾏

法令

原⼦⼒災害対策特別措置法

正式名称：「核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律」

原⼦⼒災害対策指針※30km圏を原⼦⼒災害対策重点区域とし同区域の⾃治体に避難計画策定を義務付けた

原発規制基準※地域防災計画を策定することを義務付け
法的根拠

原⼦炉等規制法（⽬的）第⼀条 この法律は、原⼦⼒基本法の精神にのつとり、核原料
物質、核燃料物質及び原⼦炉の利⽤が平和の⽬的に限られることを確保するとともに、原⼦⼒施設において重⼤な事故が⽣じた場合に放射性物質が異常な⽔準で当該原⼦⼒施設を設置する
⼯場⼜は事業所の外へ放出されることその他の核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉による災害を防⽌し、及び核燃料物質を防護して、公共の安全を図るために、製錬、加⼯、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原⼦炉の設置及び運転等に関し、⼤規模な⾃然災害及びテロリズムその他の犯罪⾏為の発⽣も想定した
必要な規制を⾏うほか、原⼦⼒の研究、開発及び利⽤に関する条約その他の国際約束を実施するために、国際規制物資の使⽤等に関する必要な規制を⾏い、もつて国⺠の⽣命、健康及び財
産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを⽬的とする。

法的根拠

正式名称：実⽤発電⽤原⼦炉及び核燃料施設等に係る新規制基準※福島原発事故並みのシビアアクシデントを想定し、その対策と規制を対象とした原発審査のための基準

深層防護の考え⽅及び⼿法※新規制基準の基本

5層の多重防護を採⽤
多重防護レベル

第1層
規制委
が担当

第2層
第3層
第4層

規制委
担当外

第5層
法令

運転状態

防護⽬的

異常運転及び
故障の防⽌
異常運転の制御及び予期される異常運転
故障の検出
設計基準内への異常運転
事故の制御
事故の進展防⽌及び
シビアアクシデント
重⼤事故の影響緩和
シビアアクシデント 放射性物質の放出、影響緩和
放射線影響の緩和
通常運転

⽬的達成⼿段保守的設計及び建設・運転における⾼い品質制御、制限及び防護系、並びにその他のサーベランス
⼯学的安全施設及び事故時⼿順の整備・確認
格納容器の防護を含めたアクシデントマネジメント

住⺠広域避難30km圏広域避難計画（最終最後の⼿段）※規制基準の基本5層の深層防護のうち、第4層までは原⼦⼒規制委員会の規制審査対象※第5層はいずれの機関も規制・審査の対象としていない

第5層の防護⼿段、広域避難計画の実効性は誰が審査し保証するのか？
誰も審査しない。誰も保証しない
第5層の実効性は制度上担保しない
第5層は機能するのか？（機能しなければ規制基準体系は崩壊）

A

広域避難計画策定者である
⾃治体が実効性ありと判断した場合
第５層は機能する規制基準崩壊を避ける唯⼀の⼿段は
当該原発の再稼働を認めないこと

B

広域避難計画策定者である
⾃治体が実効性なしと判断した場合
第5層は破綻する（多重防護破綻）
規制基準の基本崩壊

原⼦⼒規制委員会設置法（設置）第⼆条 国家⾏政組織法第三条第⼆項 の規定に基づいて、環境省の外局として、原⼦⼒規制委員会を設置する。
（任務）
第三条 原⼦⼒規制委員会は、国⺠の⽣命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資するため、原⼦⼒利⽤における安全の確保を図ること（原⼦⼒に係る製錬、加⼯、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原⼦炉に関する規制に関すること並びに国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の
原⼦⼒の平和的利⽤の確保のための規制に関することを含む。）を任務とする。

原⼦⼒災害対策特別措置法（⽬的）第⼀条 この法律は、原⼦⼒災害の特殊性にかんがみ、原⼦⼒災害の予防に関する原⼦⼒事業者の義務等、
原⼦⼒緊急事態宣⾔の発出及び原⼦⼒災害対策本部の設置等並びに緊急
事態応急対策の実施その他原⼦⼒災
害に関する事項について特別の措置を定めることにより、核原料物質、
核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律 （以下「規制法」という）、
災害対策基本法、その他原⼦⼒災害の防⽌に関する法律と相まって、原⼦⼒災害に対する対策の強化を図り、もって原⼦⼒災害から国⺠の⽣命、⾝体及び財産を保護することを⽬的とする。

C：法的要求原発再稼働のためには原発地元の同意が必要●原発⽴地⾃治体の同意が再稼働の法的必須条件●原発⽴地⾃治体とは現在のところ30km圏⾃治体

3

＜2 ⾴から続き＞「広域避難計画」は誰も審査、許可・認可しない
ところで5層における「⽬的達成⼿段」は「住⺠広域避難」しかありません。そのためには「広域避難計画」が必須となりま
す。避難計画がなければ「広域避難」は独⽴して機能しないからです。「広域避難」は「5層の多重防護」の⽬的達成⼿段、それを機能させるためには「広域避難計画」が必須、という関係になります。繰り返しますが私はここで法的仕組みの話をしているのであって、実際の話をしているのではありません。
ここで⾮常に奇妙なことが起こります。「5層の多重防護」のうち第4層までは、規制委員会が規制基準を作って事業者が申請する原発が、基準に適合しているかどうかを審査し、許可・認可する仕組みになっています。ところが、「最終最後の⼿段」である「広域避難計画」は、だれも審査し許可あるいは認可する仕組
みがないのです。
⼀応原⼦⼒災害特別措置法に基づいて、原⼦⼒規制委員会が「原⼦⼒災害対策指針」を施⾏し、「広域避難計画」ないし「避難計画」は当該⾃治体が策定することが義務づけられています
が、肝⼼の「避難計画」は誰も審査・許可ないし認可する仕組みがないのです。これでは最終最後の防護⼿段である「避難計画」
が本当に機能するのかどうか、いいかえれば実効性のある避難計
画なのかどうか誰も担保しない、ことになっているのです。

「第 5 層がそっくり抜け落ちている」
東電柏崎刈⽻原発を抱える新潟県の泉⽥祐彦知事が「現在の規制基準からは第 5 層がそっくり抜け落ちている」と厳しく批判しているゆえんでもあります。関係個所を引⽤しておきます。

は 誰も審査しない 誰も保証しない ということにな
は、誰も審査しない、誰も保証しない、ということになります。
しかし、もし第 5 層が機能しないということになれば、「5 層の深層防護」という⼿法は機能しないということになり、「深層防護」
を基本とする規制基準も破綻してしまうことになります。（あくまで法的な話です）

規制基準の破綻を回避するためには、あくまで避難計画が実効性ありと判断されなければなりません。それは誰が判断するのかというと、避難計画を策定した当該⾃治体ということになります。
現⾏法体系ではどうしてもそうなります。
従って、表 2「第 5 層は機能するのか？」の設問で、A の場合、
すなわち「広域避難計画策定者である⾃治体が実効性ありと判断した場合」は、第 5 層は機能することになり、当該原発は再稼動の法的要件を満たすことになります。
それでは、B「実効性なし、機能しない」と当該⾃治体が判断した場合には、第 5 層が破綻し、ひいては規制基準⾃体が破綻することになります。これを回避するためには、当該⾃治体が「実効性なし、機能しない」と判断した場合には、当該原発の再稼動は認められない、これが法的要求である、となります。
「避難計画の実効性」以前に、当該⾃治体が当該原発の再稼動そのものに反対した場合にも、避難計画以前の問題ですから、これも法的には再稼動できない、という結論になります。

30km 圏⾃治体同意は絶対法的要件

これをまとめて⾔えば、表 2「C. 再稼動の法的要求」に⾒られるごとく「原発再稼動のためには原発地元の同意が必要」となります。
「（⽇本外国特派員協会での）記者の質問：⽥中（原⼦⼒規制）委員⻑
ところでここで問題なのは、「原発地元」の範囲です。避難計がよくいう⾔葉で、⽇本の原発の安全基準（正確には規制基準）は画を「原発地元」に義務づけた法令は「原⼦⼒災害対策指針」
世界で最も厳しいものだ、最も強固なものだという⾵に⾔って（2013 年 9 ⽉ 5 ⽇全部改正）であり、災害対策指針は「30km 圏いるそうだが、今の知事の話を聞いていると事実と異なるとい（UPZ 圏）の⾃治体」にすべて避難計画策定を義務づけています
うことなのか？もしそうならこの安全基準があまり丈夫じゃな
か ら、「原 発 地 元 は 30km 圏 の ⾃ 治 体」
、従 っ て 再 稼 動 に はいということなんだろうけれど、それは東電の、（新潟県）地域「30km 圏⾃治体の同意が法的要件」となります。
にある原発についてだけ⾔っているのか、それとも全国のすべ
現在原⼦⼒災害対策指針は改正が検討されていますが、もし改ての原発についての指摘なのか？
正されて、避難計画策定が 30km 圏からさらに拡⼤すれば、拡
泉⽥知事：私は新潟県知事ですので、あくまでも県内にある柏⼤した⾃治体を含んで、「同意を必要とする地元」の範囲が拡⼤
崎刈⽻原⼦⼒発電所の関係でどういうことになっているのかとすることになります。
いう評価の発⾔をさせていただいております。⽇本の新規制基
以上のような流れを衆議院原⼦⼒問題調査特別委員会で、原⼦
準は IAEA の深層防護の基準、第 5 層がそっくり抜けていますし、
⼒規制委員会委員⻑の⽥中俊⼀⽒や、電⼒会社代表格の東京電⼒
4 層についても外国⼈記者の質問に答える
写真 2
姉川尚史常務を相⼿に確認した質疑が、2014 年 11 ⽉ 6 ⽇の⺠
泉⽥新潟県知事
不⼗分というこ主党菅直⼈議員の質疑、ということになります。（第 119 回広島 2と で す。法 令 の⼈デモチラシ表 9「衆議院原⼦⼒問題調査特別委員会 2014 年 11 ⽉ 6
⼿当てがなされ⽇ 菅直⼈議員質疑抜粋」参照のこと）ていませんの30km 圏地元同意は原発再稼動の絶対法的要件なのです。
で、世 界 最 ⾼ ⽔
写真 3 衆議院 原⼦⼒問題調査特別委員会
準の規制ではな（2014 年 11 ⽉ 6 ⽇）で 30km 圏地元同意が再稼いと考えていま働の条件になっているかどうかを質す菅直⼈議員す」（外 国 特 派 員
協会における新潟【参照資料】⽇仏共同テレビ局フランス『泉⽥裕彦「新潟県知事」記者会⾒ 2014 年 10 ⽉ 15 ⽇』
https://www.youtube.com/watch?v=kHPm1JSVOJE&feat
ure=youtu.be

県泉⽥祐彦記者会
⾒ 2014 年 10 ⽉
15 ⽇）

避難計画の実効性は当該⾃治体が判断
泉⽥知事の指摘のように、第 5 層はいわばお飾り、実効性ははじめから期待できない、ということなのですが、これは実際の話。
法的にはどうなのかというと、第 5 層の主たる防護⼿段は広域避難計画。その避難計画が機能するかどうか（実効性があるかどうか）

4【参照資料】衆議院原⼦⼒問題調査特別委員会 2014 年 11 ⽉ 6 ⽇
菅直⼈議員質疑動画より（https://www.youtube.com/watch?v=aybPr7UYF2I）

旧⽴地⾃治体概念に基づく原⼦⼒安全協定
さてここで原発⽴地⾃治体と電⼒会社が結ぶ「原⼦⼒安全協定」なるものの本質を⾒てみましょう。これは福島原発事故前か
ら電⼒会社と⾃治体の間に⾒られた協定で、要するに安全協定を結べば、原発に関する情報を提供しますよ、なにか⼤きな動きがあれば報告しますよ、場合によれば重要な動きがある前には事前に了解を求めますよ、といった項⽬について協定を結びましょう、とする内容を持ちます。
冷静に考えてみれば、こうした協定を結ぼうが結ぶまいが、原発という住⺠の⽣活に対して重⼤なリスクを持つ設備に関する情報を提供・報告し、電⼒会社は様々な動きに関して了解を求めるのは当たり前のことですが、原⼦⼒安全協定を⾃治体差別の道具として使ってきたのです。こうした協定の存在⾃体が、電⼒会社の思い上がりを⽰す以外のなにものでもありません。
特に福島原発事故以降、現在の原⼦⼒規制法体系になってからは、再稼動に関しては、前述のごとく少なくとも「30km 圏」⾃治体の同意がなければ再稼動できないことが法的要件になっていることを考えれば、原⼦⼒安全協定⾃体が「無意味化」されると考えることができます。ところが現在でも原⼦⼒安全協定を電⼒会社は結びたがるのです。それは、旧法体系に基づく「原発⽴地地元」概念を固定化できるというメリットがあるからです。
表３は中国電⼒と、島根原発が直接位置している松江市及び⽴地県である島根県との 3 者協定による「安全協定」の⼀部抜粋です。第 6 条では、様々な計画に関して「事前了解を得るものとする」とあります。原発再稼動にあてはめてみれば、再稼動にあたって、中国電⼒は「島根県及び松江市」の事前了解が必要となるわけです。原発推進⾃治体である松江市や島根県の「事前了解」とはこれは⼀種の茶番劇ではありますが。
⼀⽅表 4 は、30km 圏⾃治体である⽶⼦市と境港市、それを包摂する⿃取県と、中国電⼒の 4 者協定による安全協定の⼀部です。同じ第 6 条を⾒てみると「･･･定めるとことにより報告する」となっています。これを島根原発の再稼動にあてはめてみると、中国電⼒は島根原発の再稼動にあたって⿃取県、⽶⼦市、境港市には「報告」だけでよく、事前了解は必要ない、ことになります。
つまり、中国電⼒は同じ 30km 圏の⾃治体に対していまだに、旧法体系による⾃治体概念を適⽤して、差別をつけているのです。
もっとも⿃取県の⽅も⼗分に研究済みで、こうした電⼒会社の旧法体系による差別は、現法体系では効⼒を持たないことを⼗分承知です。中国電⼒が島根原発 2 号機の再稼動申請をするのは2013 年 12 ⽉ 25 ⽇ですが、それに先⽴って協定に基づいて⿃取県などに「申請」の「事前報告」をします。図 1 はその中国
電⼒の「事前報告」に対する⿃取県の回答です。中で⿃取県は「申請はもちろんのこと、原⼦⼒規制委員会や中国電⼒から基準規制適合性審査の結果の説明を受けた上で、⿃取県の対応を決める」とし（図 1 の 1 を参照のこと）、「再稼働に関しては、⿃取県・⽶⼦市・（図
境港市を島根県・松江市と同等に扱うこと」を要求しています。

1 の 2 を参照のこと）

⿃取県は、30km 圏⾃治体の「同意権」を盾にとって、さもな
くば、再稼動に同意しないぞ、反対を表明するぞ、と現⾏法体系の枠組みで中国電⼒と互⾓に渡り合っているわけです。
⿃取県のように「原発安全対策」の専⾨家を抱えて本格的な研究を⾏っている⾃治体は、⾃分の強みを活かすことができるのですが、そうでない⾃治体の場合は、「周辺⾃治体には再稼動に関して発⾔権がない」というマスコミ報道を鵜呑みにして、いまだに右往左往しているのが現状です。現実には少なくとも 30km
圏⾃治体には発⾔権どころか「拒否権」があるのですが。

表3【島根県】島根原⼦⼒発電所周辺地域住⺠の安全確保等に関する協定 抜粋

島根県（以下「甲」という。）、松江市（以下「⼄」という。）及び中国電⼒株式会社（以下「丙」という。）は、丙が松江市に設置する島根
原⼦⼒発電所（以下「発電所」という。）の周辺地域住⺠の安全確保及び環境の保全を図ることを⽬的として次のとおり協定を締結する。
（計画等に対する事前了解）
第 6 条丙は、発電所の増設（既存の設備の出⼒増加を含む。
）に伴う⼟地の利⽤計画、冷却⽔の取排⽔計画及び建設計画について事前に甲及び⼄の了解を得るものとする。

※⾚字は当⽅による強調【参照資料】島根県 Web サイト
http://www.pref.shimane.lg.jp/bousai_info/bousai/bousai/genshiryo
ku/kyoutei.html

表4【⿃取県】島根原⼦⼒発電所に係る⿃取県⺠の安全確保等に関する協定 抜粋

⿃取県（以下「甲」という。）、⽶⼦市（以下「⼄」という。）、境港市（以下「丙」という。）及び中国電⼒株式会社（以下「丁」という。）は、丁が設置する島根原⼦⼒発電所（以下「発電所」という。）に係る⿃取県⺠（以下「県⺠」という。）の安全確保及び環境の保全を図ることを⽬的として次のとおり協定を締結する。
（計画等の報告）
第６条丁は、次の各号に掲げる事項について、甲、⼄及び丙に別に定めるところにより報告するものとする。
※⾚字は当⽅による強調【参照資料】⿃取県 Web サイト
http://www.pref.tottori.lg.jp/176207.htm

図1

島根原発 2 号機 規制基準審査申請時の中国電⼒に対する⿃取県の回答

写
中国電力株式会社取締役社長
苅 田 知 英第号
平成２５年１２月１７日

様

鳥取県知事

平 井

伸 治

原子炉等規制法の改正に伴い新たに施行された規制基準に係る安全対策について（回答）平成２５年１１月２１日付電原総第２４号で報告のあったこのことについては、島根
原子力発電所に係る鳥取県民の安全確保等に関する協定第６条に基づき、下記のとおり
回答します。貴社の誠意ある対応を求めます。
記１

安全協定第６条に基づく事前報告の可否に関しては、今回最終的な意見を留保し、当該事項に関する最終的な意見は、原子力規制委員会及び中国電力株式会社から審査結果について説明を受け、県議会、県原子力防災専門家会議、米子市、境港市の意見を聞いた上で提出する。
２ 再稼働に向けての一連の手続に際し、鳥取県、米子市及び境港市に協議を行うこと
を始め、立地自治体と同等に対応すること。
３ 島根原子力発電所の安全対策や原子力規制委員会の審査状況等について、住民説明会を開催するとともに、鳥取県、米子市及び境港市に対して分かりやすく丁寧な説明を行うこと。
４ 汚染水対策を適切に実施すること。また、その内容を具体的かつ分かりやすく説明すること。
５ 宍道断層などの活断層評価を始め、地震・津波に関する継続的な調査・評価と最新の知見を反映した適切な対応を行うこと。
６ フィルタベントなどシビアアクシデント対策を適切に実施すること。また、その内容を具体的かつ分かりやすく説明すること。
７ 県民の安全第一を旨とし、関係自治体など地元への正確な情報提供、組織体制、訓練を始め原子力安全文化の醸成、自主的かつ主体的な安全対策、周辺自治体の防災対策への協力など、万全な原子力安全対策を責任をもって行うこと。

【引⽤出典】⿃取県 web サイト「新規制基準適合性確認申請の事前報告に対す
る中国電⼒への回答」http://www.pref.tottori.lg.jp/224635.htm

5

「30km圏⾃治体同意権」より安全協定を重視する毎⽇新聞
さて、以上⾒たように「30km 圏⾃治体」が同意しなければ当該原発は再稼動できない法的定めになっていること、また電⼒会社と⾃治体との安全協定は、旧原⼦⼒規制法体系における「原発⽴地⾃治体概念」
を固定化する狙いを持つものであること、新潟県などの原発⽴地県のように原発問題の専⾨家を抱えている⾃治体や、原発⽴地県ではないが、⿃取県や滋賀県のように例外的に専⾨家を抱えている⾃治体以外の多くの⾃治体は、その情報源を政府やマスコミ報道に依存しているのが実態です。（たとえば私の住む広島県ですら原発問題の専⾨家は 1 ⼈もい図2ないのです）

そうした諸点を念頭において図 2 の毎⽇新聞の記事をご覧になってください。これは福島原発事故前の記事ではありません。歴として2014 年 12 ⽉ 16 ⽇づけの記事です。
この記事の中で、関⻄電⼒⾼浜原発に、原⼦⼒規制委員会から「原⼦炉設置変更許可審査書案」が出されたことを受けて、「⽴地及び周辺⾃治体に対してアンケートを⾏った」というのです。そのアンケートは「周辺⾃治体に対して関電と “⽴地⾃治体並み” の安全協定を結ぶべきかどうか」というものでした。
ここまでお読みになった皆さんは、この毎⽇新聞のアンケート⾃体が、地元⾃治体概念を旧法体系へ逆⾏させる時代錯誤的な意図をもつものであることが了解されるでしょう。またさすがに「原発銀座」のお膝元、「30km 圏⾃治体同意権」への理解が進んでいると⾒えて、この毎⽇新聞の意図に乗せられている⾃治体は皆無のようです。中には市域がすっぽりと⾼浜原発の 30km 圏に⼊っている京都府舞鶴市のように、このアンケート⾃体に対する回答を拒否（図 2 の回答状況の舞鶴市の項参照の事。毎⽇新聞は “無回答” としていますが、舞鶴市はその⽴場を

⾼浜原発再稼動に関連づけて説明していますので “無回答” という表記はないでしょう）、そのかわりに舞鶴市は「⾼浜原発の PAZ（5km 圏）に位置し、

緊 急 防 護 措 置 区 域（正 し く は “緊 急 防 護 措 置 計 画 区 域” UPZ：Urgent

Protective action planning Zone。“緊急防護措置区域” は関⻄電⼒の⽤語。

舞鶴市が誤りの表記をするはずはないから、これは毎⽇新聞の表記）に全住⺠が居住し、（舞鶴市は）特別な地域と考える」と頭から差別を⽬的とす
る安全協定のことなどは全く問題としていません。

安全協定など今や誰も問題にしない
滋賀県は「現時点では再稼動を容認できる環境にはない」とニベもありません。また原発⽴地県外で唯⼀ PAZ（5km 圏）⾃治体（舞鶴市）を抱える京都府は、毎⽇新聞によれば「少なくとも安全確保について意⾒を述べることができるようになることが必要」と回答したとのことですが、これは現在の広域避難計画の実効性について⼤きな疑問を呈したコメント、と読むことが可能です。
その他の⾃治体も、「周辺⾃治体に対して関電と “⽴地⾃治体並み”の安全協定を結ぶべきかどうか」という質問に “イエス” と答えてはいますが、理由はむしろ原⼦⼒災害対策指針に基づく UPZ 概念を押し出しており、今さら電⼒会社との安全協定はほとんど問題にしていな
いほど、現⾏法体系が定める「原発⽴地⾃治体概念」への理解が進んでいることが窺えます。
すっかりあてが外れた毎⽇新聞は、この記事の最後で、やはり有名
な原発推進学者の住⽥健⼆⽒を登場させ、「周辺⾃治体が安全協定を求めるのは当然の権利だ。ただ、どれだけの権限を持たせた協定にするかは個別の議論が必要だ」といわせてお茶を濁しています。
「どれだけの権限を持たせた協定」もなにも、原発は 30km 圏原発
地元⾃治体の同意がなければ再稼動できないのです。

6

5

再稼動のための 2 つの絶対条件がまだ満たされていな
い川内原発と⾼浜原発
⾼浜原発の場合は、前回までの広島 2 ⼈デモチラシの確認とはなりますが、マスコミの「九州電⼒川内原発、2 ⽉以降再稼動」の⼤宣伝とは裏腹に、川内原発は再稼動のための 2 つの絶対条件、すなわち、【１．規2014 年 12 ⽉に審査書案が出たばかりの関⻄電⼒⾼浜原発に制基準適合審査・合格】、【２．地元同意】の 2 つの要件をまだ満 ⾄っては現時点で再稼動できるかどうか全く⾒通せません。図 3
たしていないことを確認しておきましょう。
は 2014 年 12 ⽉ 18 ⽇づけ毎⽇新聞が⾒通す「川内原発・⾼浜
原発再稼動の⾒通し」ですが、川内原発の「地元同意」はすでに規制基準適合には、「原⼦炉設置変更許可」「⼯事計画認可」「保終わったことになっており、さらに「⼯事認可などの審査」は安規定認可」の 3 つの「許可・認可」が必要ですが、川内原発はやっ2015 年年明け早々に終了することになり、1-2 カ⽉かかるはずと「原⼦炉設置変更許可」をクリアしたに過ぎません。（表 5 参照の使⽤前検査（起動前検査及び起動後検査）はうまくすれば、2 ⽉のこと）ですから適合審査に合格したとはいえません。また、「地⼀杯で終わることになっています。計算が合いません。実際のと元同意」も直接川内原発が位置する薩摩川内市だけが同意しただ
ころ「⼯事計画認可審査」「保安規定認可審査」⾃体、いつ終了
けで、9 ⾃治体のうち 8 ⾃治体は「同意」の意思表⽰をしていまするの正確にはわからない状況です。
せん。それどころか、姶良市議会は再稼動反対の意思表⽰をしていますし、いちき串⽊野市議会は、広域避難計画に重⼤な疑義を
⾼浜原発再稼動にいたっては、⽬茶苦茶なスケジュールです。
⽰し、事実上再稼動反対の意思表⽰をしています。また⽇置市市「設置変更許可審査書案」の意⾒募集が終わると、意⾒をまとめ
議会も再稼動反対の意思表⽰を正式に⾏うべく現在準備中です。
る間もなく「設置変更許可審査書」が提出されることになってお再稼動同意の意思表⽰をした⿅児島県ですが、30km 圏⾃治体の、り、間髪⼊れず「地元同意⼿続き」がはじまって 2 ⽉末までには「地以上のような状況をみれば⿅児島県の「同意」表明は、その有効
元同意」が終了、3 ⽉の声を聞くとすぐに再稼動、というスケ性に疑義がでるでしょう。従って川内原発再稼動の時期は今のとジュールです。しかも、地元同意⼿続きは、まだ「⼯事計画認可
ころ不透明です。ばかりではなく、川内原発再稼動そのものが地
審査」「保安規定認可審査」が終了する前、すなわち規制基準適元同意を取り付けられず、法的に不可能になる恐れも⼗分ありま合合格前にやっつけてしまおう、という意気込みで全く根拠があす。
りません。これでは、「地元」は何に「同意」するのか全くわか
表5
原発再稼働許可までの法的⼿続きりません。

さらに「運転差⽌命令仮処分」の恐れ

フローチャート

これは関⻄電⼒が思い描くスケジュールを、毎⽇新聞がそのまま採⽤したのだとわかります。ですから「原⼦炉設置変更許可」
を強引に「規制基準合格」と⾒なし、地元同意の範囲を「福井県」

原⼦炉設置変更許可 申請
⼯事計画認可 申請
保安規定認可 申請

規制基準適合審査

図3開始

原⼦炉設置変更許可
⼯事計画認可関⻄電⼒⾼浜原発
３・4 号機 審査
現在位置
九州電⼒川内原発
1・２号機 審査
現在位置

保安規定認可使⽤前検査

終了

起動前検査（現場検査含む）
起動後検査（現場検査含む）

規制基準適合審査（原発⽴地⾃治体

終了

合格

公聴会・説明会）

原発⽴地⾃治体同意（原発⽴地⾃治体の範囲は現在不明確
だが、最低でも 30km 圏⾃治体）

内閣再稼働政治判断【参照資料】『実⽤発電原⼦炉に係わる新規制基準について』2013 年 7 ⽉原⼦⼒
規制委員会など。

毎⽇新聞が説明する
再稼働の流れと「⾼浜町」に限定し、再稼動に突進しようというわけです。しかし⾼浜原発の「地元」の範囲を「福井県」と「⾼浜町」だけに限定す
ることに果たして成功するのかど
うかといえばこれは⼤いに疑問です。
関⻄電⼒が 3 ⽉中に⾼浜原発再稼動へと進みたいのには、実は切実な理由があります。現在地元住
⺠から福井地裁に出されている申し⽴てが認められて、「⼤飯・⾼浜原発運転差⽌仮処分命令」が、3 ⽉末には出される可能性があるからです。それまでには、何が何でも再稼動にこぎ着けたいとする
関⻄電⼒の思いの凝縮が、図 3 の「⾼浜原発再稼動スケジュール」
ですが、絵に描いた餅です。こんなものを掲載する毎⽇新聞が⼤恥をかいて、信頼をさらに失墜する結果になるでしょう。
実際、⾼浜原発再稼動にとって最⼤のリスクは、「地元同意」取り付け以上に、福井地裁から出される可能性のある「⾼浜原発運転
差⽌仮処分命令」なのです。

7

原発再稼動、各原発申請・審査状況－原発各社の頑強な抵抗 図 4

実⽤発電⽤原⼦炉に係る新規制基準について
実⽤発電⽤原⼦炉

概要 8 ⾴

以上⾒てきたように、⼀般マスコミ報道とは異なり、原発の再稼動は決して簡単ではないことがおわかりでしょう。ここで、現在再稼動申請されている、各原発の審査状況を概観しておきましょう。
原⼦⼒規制委員会が 2013 年 7 ⽉ 8 ⽇に施⾏した、新規制基準の特徴は、① シビアアクシデント（なぜ、カタカナを使うんでしょうかねぇ。
以下 “苛酷事故” と表記します）を想定し、これを予防、影響緩和することを眼⽬とする。
② 苛酷事故要因の中に⾃然災害、テロや⼈為事故（航空機墜落衝突）を想定する。
③ すでに許可を得た原発に対しても、最新の規制基準適合を義務づける ( バックフィット制 )とまとめることができると思います。（原⼦⼒規制委員会「実⽤発電⽤原⼦炉に係わる新規制基準について－概要－」2013 年 7 ⽉参照のこと）【参照資料】原⼦⼒規制委員会「実⽤発電⽤原⼦炉に係る新規制基準について－概要－」2013 年７⽉

規制基準の⽬的は、前述のように「国⺠の⽣命、健康及び財産 https://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/seihyou_kondan/data/25/0002_07.pdfの保護、環境の保全、我が国の安全保障に資すること」（原⼦⼒規
表 6 実⽤原⼦炉規制基準適合性審査対象となっている原⼦炉制委員会設置法第三条＜任務＞）ですから、規制基準の中⼼は苛酷
申請者
対象発電炉（号炉）
受領⽇
事故防⽌にあり、万⼀苛酷事故が発⽣しても「国⺠の⽣命、健康」
北海道電⼒
泊発電所（１・２号炉）
2013 年 7 ⽉ 8 ⽇の保護は最低ライン、という考え⽅から「5 層の深層防護」の思
北海道電⼒
泊発電所（３号炉）
2013 年 7 ⽉ 8 ⽇
想と⼿法を取り⼊れたことも前述の通りです。
「深層防護は規制 関⻄電⼒
⼤飯発電所（３・４号炉）
2013 年 7 ⽉ 8 ⽇
基準の基本」というわけです。
関⻄電⼒
⾼浜発電所（３・４号炉）
2013 年 7 ⽉ 8 ⽇（国⺠の⽣命や健康、財産の保護が必要となってくる設備や装置なら廃棄してしまえばいいと、それでなくても巨⼤地震など⼼配事は沢⼭ある
のに、と私などは思うのですが、エライ⼈たちの発想はどうも違うようです。⽣命や健康への危険を賭ものにしても原発は必要と考えています）

図 4 が従来の「安全基準」と現在の「新規制基準」の違いを簡単に図式化した表です。従来の「安全基準」では全く想定していなかった苛酷事故を想定して「格納容器破損防⽌」、「炉⼼損傷防⽌」などを対策に加えています。また従来基準についても「耐震・耐津波性能」などに対する基準を強化・拡充した、とするのが規制委の主張です。

四国電⼒

伊⽅発電所（３号炉）

2013 年 7 ⽉ 8 ⽇

九州電⼒

川内原⼦⼒発電所（１・２号炉）

2013 年 7 ⽉ 8 ⽇

九州電⼒

⽞海原⼦⼒発電所（３・４号炉）

2013 年 7 ⽉ 12 ⽇

東京電⼒

柏崎刈⽻原⼦⼒発電所（６・７号炉）

2013 年 9 ⽉ 27 ⽇

中国電⼒

島根原⼦⼒発電所（２号炉）

2013 年 12 ⽉ 25 ⽇

東北電⼒

⼥川原⼦⼒発電所（２号炉）

2013 年 12 ⽉ 27 ⽇

中部電⼒

浜岡原⼦⼒発電所（４号炉）

2014 年 2 ⽉ 14 ⽇

⽇本原⼦⼒発電東海第⼆発電所

2014 年 5 ⽉ 20 ⽇

東北電⼒

東通原⼦⼒発電所（1 号炉）

2014 年 6 ⽉ 10 ⽇

北陸電⼒

志賀原⼦⼒発電所（２号炉）

2014 年 8 ⽉ 12 ⽇

電源開発

⼤間原⼦⼒発電所

2014 年 12 ⽉ 16 ⽇

九州電⼒川内原発１・2 号炉については、2014 年 9 ⽉ 10 ⽇に原⼦炉設置変更許可。現在、⼯事計画認可審査、保安規定認可審査の段階に進んでいる。
関⻄電⼒⾼浜原発３・４号炉については、2014 年 12 ⽉ 17 ⽇に原⼦炉設置変更許可審査書案を規制委会合で了承。現在、パブコメ募集の段階に進ん表 6 が現在までに適合審査を申請している原発原⼦炉の⼀覧表 でいる。

コストアップを嫌って頑強に抵抗する電⼒会社です。上記規制基準が施⾏された当⽇には、4 原発会社 5 原発 8 【参照資料】原⼦⼒規制委員会
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/power_plants.html
原⼦炉が申請を出しています。最初に「原⼦炉設置変更許可」が出されたのは九州電⼒川内原発（1･2 号炉）ですが、それは 2014 厭いません。しかし斜陽が⾒込まれているビジネスには投資を惜
年 9 ⽉ 10 ⽇のことです。その間 14 カ⽉経過しています。断っ しみます。それは当然でしょう。ならば、原発を諦めればいいでておきますが、川内原発（１･2 号炉）に審査合格が出たわけでは はないか、と思うでしょうが、そうはいきません。原発ビジネスありません。現在「⼯事計画」と「保安規定」（原⼦炉設置変更許 からの撤退は、当該原発会社の倒産を意味します。つまり原発ビ
ジネスから撤退するだけの体⼒（純資産）をどこも持っていない
可と並んで重要な審査となります）の審査が⾏われており、その後の「使⽤前検査」のプロセスを考えると、簡単に合格時期を⾒通 のです。（原発ビジネスから撤退できるだけの体⼒を持っているのは、あえて⾔えば中部電⼒だけでしょう）つまり進むも地獄、退くも地獄せるものではないことは前述の通りです。
の電⼒会社の財務状況が、規制基準審査に必要以上に時間をかけともかく審査合格の第⼀段階である「設置変更許可」までに させている、ということができます。
14 カ⽉かかった要因はいったい何か、という点を⼀⾔で表現すると、「新規制基準に適合させたくない電⼒会社の頑強な抵抗」ということになるでしょう。なぜ頑強に抵抗しなければならないのか、というと規制委のいうままに規制基準に適合させるとそれがそのままコストアップ要因となるから、いいかえればこれ以上できるだけ原発にカネをかけたくないから、という答えになります。⼀般に事業会社は、将来有望なビジネスに投資を⾏うことは

8

本来はここで、規制基準⾃体が、規制委員会が豪語するほど、厳しいものではないこと（特に耐震性に関しては⼤⽢です）、新潟県の泉⽥知事などが指摘するように、「5 層の深層防護」が破綻していることなども⾒ておかなければならないのですが、それは次の機会に譲るとして、ここでは各社の審査状況とそれを取り巻く環境を⾒ておくことにしましょう。事情は各社異なります。

北海道電⼒－どう⾒ても本気とは⾒えない泊 1・2 号炉

図9

100km
50km

北海道電⼒は、泊原発 1･2 号機、3 号機と 2013 年 7 ⽉ 8 ⽇施⾏⽇当⽇申請を出しています。うち 1･2 号機はどう⾒ても本気で稼働しようとは思っているように⾒えません。世界的には 100 万 kW が採算分岐の電気出⼒であることを考えると、両原⼦炉とも出⼒ 57.9 万 kW と、稼働にこぎつけたとしても採算に乗りそうにありません。
現実に申請時、原⼦炉型を 3 号機と同型で申請し、⼀世代古い 1･2 号炉型を審査書類に表記しませんでした。いかにも規制委員会をなめたやり⽅で、審査会合からは、「炉型が違うのでは。申請し直すかあるいは取り下げられてはいかが？」と⽪⾁られたほどでした。このところの審査会合を⾒ても、泊原発全体の審査は継続しているものの、1･2 号炉独⾃の審査はほとんどおこなわれていない状況です。（表 7 参照のこと）

30km
とまり

泊原発

⼩樽

⽯狩

札幌

江別

美唄
三笠
岩三沢

北広島

⼣張

恵庭
千歳
苫⼩牧
伊達
室蘭

登別
GoogleMap 使⽤

1･2 号炉申請は、⾦融機関に対するポーズではないか、と私は思います。北 使⽤原⼦炉と 1 号機 PWR 57.9 万 kW 1989.06
2 号機 PWR 57.9 万 kW 1991.04
海道電⼒の財務内容は、⾃⼰資本率 7.6%、純資産 1467 億円（2014 年 3 ⽉期） 運転開始年⽉ 3 号機 PWR 91.2 万 kW 2009.12※PWR は加圧⽔型原⼦炉と極度に悪化しており、⾦融機関も融資にいい顔をしなくなりました。2 度の料⾦値上げも悪化を⾷い⽌める程度の効果しか持た 図 10 「泊発電所の基準津波について」227p 資料抜粋
ず、原発再稼動に前向きだというポーズが⾦融機関に対して必要なんだと思います。
本命は 3 号機ですが、3 号機については、まだ苛酷事故対策について審査している状況であり、また泊原発全体に関してもまだ「津波評価」が⽚づいていない状況です。（表 8 及び図 10 参照のこと）「原⼦炉設置変更許可」だけを考えても先はまだまだ⻑いと思われます。
本来北海道電⼒は、泊原発再稼動には時間がかかると⾒て、髙
コスト・⽼朽化している⽕⼒発電設備改善、あるいは電⼒⾃由化
時代を⾒越して送変電設備充実に投資を集中しなければならない
はずですが、2013 年度の設備投資を⾒ても、総額 1385 億円のうち 653 億円と全体の 47.15% までも原⼦⼒分野に先⾏投資しており、経営改善の兆しは⾒えません。3 度⽬の料⾦値上げが⼀体通⽤するでしょうか？

表7

原⼦⼒規規制委員会 審査会合 泊発電所
2014 年 10 ⽉ 7 ⽇議事次第 抜粋
原⼦⼒発電所の新規制基準適合性に係る審査会合（第１４６回）

１．⽇ 時： 平成２６年１０⽉７⽇（⽕）１０：００ 〜 １７：００
２．場 所： 原⼦⼒規制委員会 13F 会議室 A
３．議 題：(1) 北海道電⼒ ( 株 ) 泊発電所１・２・３号機に係る技術的能⼒並びに
３号機の重⼤事故等対策及び設計基準への適合性について【参照資料】原⼦⼒規制委員会 審査会合 2014 年 12 ⽉ 5 ⽇資料 1「泊発電所の基準津波について」227p
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/h26fy/data/016
9_01.pdf

表8

原⼦⼒規規制委員会 審査会合 泊発電所 3 号機
2014 年 12 ⽉ 5 ⽇議事録２６ｐ 抜粋

４．配布資料
資料１－１ 泊発電所１号炉，２号炉及び３号炉 原⼦⼒事業者の技術的能⼒に関する審査指針への適合性について
資料１－２ 泊発電所１号炉，２号炉及び３号炉 原⼦⼒事業者の技術的能⼒に関する審査指針への適合性について 補⾜説明資料
資料１－３ 泊発電所３号炉 審査会合における指摘事項への回答について【新設緊急時対策所関連】資料１－４ 泊発電所３号炉 審査会合における指摘事項への回答について【新設緊急時対策所関連】補⾜説明資料
資料１－５ 泊発電所３号炉 審査会合における指摘事項⼀覧表【設計基準関連】資料 1－６ 泊発電所３号炉 審査会合における指摘事項への回答について【シビアアクシデント関連】
資料１－７ 泊発電所３号炉 審査会合における指摘事項への回答について【シビアアクシデント関連】補⾜説明資料
資料１－８ 泊発電所３号炉 審査会合における指摘事項⼀覧表【シビアアクシデント関連】○ ⽯渡委員 ・・・特に、泊原⼦⼒発電所の周囲の海岸線は、⾮常に急傾斜の斜⾯が多いように思われます。そういうところが、もし⼤規模に崩れると、今回の想定をはるかに超えるような斜⾯崩壊が起きる可能性というのは否定できないと思うんです。そういう観点でやるべきではないかというふうに私⾃⾝は思うんです。最後に申し上げました。何か、それについてコメントがあれば、回答があればお伺いしますが、特になければ結構です。
○ 北海道電⼒（ 古⾕）ごもっともな御指摘だと思います。ただ、地すべりというのは、地震動がこれぐらいだと滑るとか滑らないとか、なかなか評価が難しいこともあると思います。ちょっと、今、問題になったのは川⽩の話だと思いますので、全てがどんと落ちることはあ
り得ないと我々は考えていますが、その辺も含めて、もう⼀回整理して、また説明させていただきたいと思います。
○ ⽯渡委員 じゃあ、そのようにお願いいたします。特に、ほかに指摘事項はございませんですか。
（ なし）○ ⽯渡委員 では、どうもありがとうございました。泊発電所の津波評価につきましては、本⽇のコメントに対する事業者の⾒解を⽰していただいて、引き続き本会合において審議していきたいというふうに思います。

【参照資料】原⼦⼒規制委員会 審査会合 2014 年 10 ⽉ 7 ⽇議事次第
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/h26fy/data/014
6_99.pdf【参照資料】原⼦⼒規制委員会 審査会合 2014 年 12 ⽉ 5 ⽇議事録 26p
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/h26fy/data/201
41205.pdf

9関電⼤飯 3・4 号機再稼動を妨げるのは地元同意と
100km
図 11
「差⽌仮処分命令」
関電⼤飯原発 3･4 号炉は、直近の審査会合（2014 年 12 ⽉ 12 ⽇）まで合計 52 回開催され、審査会合のための下打ち合わせに相当する規制庁規制官との「審査ヒアリング」は 157 回と会合そのものはかなりの回数にのぼっています。最⼤の懸案の⼀つだった重要棟直下の活断層問
題も「活断層ではない」と結論されて、残る最⼤の問題は、基準地震動の設定というところまで進んでいます。その基準地震動 Ss-1（設計⽤地震動）も 700 ガルという線で規制委も納得しそうです。
（図 12 参照のこと）（こんなもので納得されては困るのですが）全体としていえば、⼤詰めに近づいていると考えられます。（⼤飯原発 3･4 号機の「原⼦炉設置変更許可審

50km
30km

⼤飯原発

名古屋

査書案」が出されて、朝⽇新聞や毎⽇新聞などが「事実上審査合格！」「再稼動

京都事実上決定！」などという再稼動を既成事実化する提灯記事が出ることを考えると、今からウンザリします）

姫路
⼤阪

神⼾
関⻄電⼒も、北海道電⼒に輪をかけて、その⽼朽化し⾼コスト体質の⽕⼒発電設備改善に設備投資を集中しなければならないはずですが、こ1 号機 PWR 117.5 万 kW
うした努⼒を怠り、原発再稼動に会社の運命をかけているかのように思 使⽤原⼦炉と 2 号機 PWR 117.5 万 kW
えます。2013 年度の設備投資は総額 3252 億円で、うち原⼦⼒分野に 運転開始年⽉ 3 号機 PWR 118 万 kW
4 号機 PWR 118 万 kW
1276 億円と約 4 割（39.34%）も投じています。原発が再稼動しても、 ※PWR は加圧⽔型原⼦炉
その⾼コスト体質を改善しなければまた電気料⾦値上げ、という
図 12 「泊発電所の基準津波について」227p
事態になるのは⽬に⾒えています。

GoogleMap 使⽤

1979.03
1979.12
1991.12
1993.02

資料抜粋

しかし、関電⼤飯原発の再稼動は簡単ではありません。少なくとも 30km 圏の「地元同意」が九州電⼒川内原発ほど簡単には運ばないだろうからです。今のところ、関⻄電⼒や経産省、安倍政
権は、地元同意の範囲を⽴地県の福井県やおおい町だけに限って再稼動地元同意を取りつける構えです。
⼤飯原発再稼動にあたっては、地元同意以上に⼿強い関⾨もあります。⼤飯原発に対して「運転差⽌命令」を出した福井地裁判
決と 2014 年 12 ⽉ 5 ⽇に福井地裁判決の原告団が申し⽴てた「関電⼤飯・⾼浜原発運転差⽌仮処分命令」です。申し⽴ては「差⽌命令」を出した福井地裁に出されました。
福井地裁の「⼤飯原発運転差⽌命令」は関電の控訴によって、名古屋⾼裁⾦沢⽀部で争われていますが、現在のところ関電から⼀審判決を覆すだけの有⼒な証拠の提⽰がなく、再び関電敗訴の公算が⼤きいのですが、判決までに時間がかかる上に、仮に関電 【参照資料】原⼦⼒規制委員会 審査会合 2014 年 12 ⽉ 12 ⽇資料 1-1「⼤飯発電所 地震動評価について（基準地震動の選定）」39p
が敗訴しても今度は最⾼裁に提訴することができ、最⾼裁で確定 http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/h26fy/data/017
するまで関電は時間稼ぎができます。原告団にとって⽬的は⼤飯 3_01.pdf
表 9 原⼦⼒規規制委員会 審査会合 ⼤飯原発 3・4 号機
原発の再稼動を阻⽌することにありますので、直接効果のある⼿2014 年 12 ⽉ 12 ⽇議事録 16ｐ 抜粋を打つ必要がありました。それが「関電⼤飯・⾼浜原発運転差⽌
仮処分命令」申し⽴てです。申し⽴ての直接の眼⽬は、すでに審○ ⽯渡委員 …先ほど、⼤浅⽥さんのほうから 11 ページの細かなリストの幾つかの断層が最近の⽂献などに出ているものとちょっと査書案の出された⾼浜 3･4 号機の再稼動阻⽌にありますが、勝訴違っているというような話がありました。
となれば、⼤飯原発 3･4 号機にも適⽤されます。しかも、現在の…資料の中では整合性があったほうがいいと思いますので、⼀応同ところ勝訴の公算が⼤きいのです。というのは、申し⽴てはそのじ⽂献に載っているもので統⼀していただくということと、その⽂根拠を「福井地裁判決」に置いています。ですから福井地裁も、献をきちんと⽰していただくというようなことが必要ではないかと関電からよほど有⼒な反証が出ない限り「運転差⽌仮処分命令」
いうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○ 関⻄電⼒（ 伏⾒）…ちょっとそういった説明が若⼲ちょっと⾜りを出さざるを得ません。
「差⽌仮処分命令」がいったん福井地裁ていないのかもしれませんが、ベースは⽂献なんですが、調査の結から出されれば、今度は関電が「差⽌仮処分命令」の「取り消し果があるのはそっちを優先すると、そういう考え⽅で組んでおりま処分」を上級審に提訴しなければなりません。「取り消し処分」
すので、こういう形になってございます。
が出されるまでは、「⼤飯原発差⽌仮処分命令」は有効ですから、○ ⽯渡委員 独⾃の調査に基づく資料があるということであれば、そ規制委の審査結果や地元同意の結果いかんに関わらず、関電は⼤れをちょっと注記していただくようなことは必要だと思います。そ飯原発を再稼動できなくなります。原告団は、2015 年 3 ⽉末をの点よろしいですか。特にほかになければ、それではどうもありがとうございました。⼤飯発電所の基準地震動の超過確率についてのメドに「仮処分命令」判決を勝ち取ろうと準備を進めています。
⼤飯原発再稼動にとって最⼤の難関は「関電⼤飯・⾼浜原発運転差⽌仮処分命令」の申し⽴てとその成り⾏き、というゆえんです。それにしても、「運転差⽌仮処分命令」の根拠となる福井地
裁判決は偉⼤です。

10

部分、ここがいろいろ本⽇、指摘事項が幾つか出ました。それを踏まえて引き続き審議していきたいというふうに思います。よろしく
お願いします。

【参照資料】原⼦⼒規制委員会 審査会合 2014 年 12 ⽉ 12 ⽇議事録 16p
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/h26fy/data/201
41212.pdf

基準地震動 Ss-1 最⼤の懸案が⽚づいた四電 伊⽅原発 3 号機

⼭⼝

四国電⼒伊⽅原発 3 号機は当初最も再稼動に近い原発と⾒られていました。
加圧⽔型原⼦炉であること、すでに免震重要棟が完備していることなどが主な理由でした。それがここまで時間がかかっている主な原因は、基準地震動 Ss-1
を巡って 1 年以上延々と堂々巡りを繰り返してきたからです。四国電⼒が基準
地震動を上げたくない理由は、それによって耐震設計・追加⼯事で追加コストを増加したくないことです。そのため四国電⼒は基準地震動 Ss-1 を 570 ガル
で 1 年以上も固執してきました。直近の審査会合 2014 年 12 ⽉ 25 ⽇までで会
合回数 64 回、規制庁との審査ヒアリング回数 256 回という数字がそれを物語っています。それも、12 ⽉ 12 ⽇の会合で Ss-1 を 650 ガルとすることで規制委と “⼿打ち” になったようです。（表 11 参照のこと）最⼤の懸案も⽚づき、直近
12 ⽉ 25 ⽇会合を⾒ると、テーマはテロリズム対策に移っており（表 11 参照のこと）、「原⼦炉設置許可審査書案」提出もさほど遠くない時期と⾒られます。

表 10

原⼦⼒規規制委員会 審査会合 伊⽅発電所
2014 年 12 ⽉ 25 ⽇議事次第 抜粋

宇部

100km
周南

宇佐

30km

今治
松⼭

伊⽅原発

別府
由布 ⼤分
四万⼗

GoogleMap 使⽤

1 号機
2 号機
3 号機

※PWR は加圧⽔型原⼦炉（第１７８回 ⾮公開会合）

50km

いかた

使⽤原⼦炉と運転開始年⽉原⼦⼒発電所の新規制基準適合性に係る審査会合

尾道

広島

図 13

PWR
PWR
PWR

56.6 万 kW
56.6 万 kW
89.0 万 kW

1977.09
1982.03
1994.12

表 11 原⼦⼒規規制委員会 審査会合 伊⽅原発 3 号機

１．⽇ 時： 平成２６年１２⽉２５⽇（⽊）１３：３０ 〜 １７：００
２．場 所： 原⼦⼒規制委員会 13F 会議室 A
３．議 題：(1) 四国電⼒ ( 株 ) 伊⽅発電所３号機の⼤規模損壊発⽣時の体制の整
備について
４．配布資料
資料１－１－１ 伊⽅発電所３号炉 ⼤規模損壊発⽣時の体制の整備について（⼤規模な⾃然災害⼜は故意による⼤型航空機の衝突
その他のテロリズムへの対応）
別冊Ⅰ．具体的対応の共通事項

2014 年 12 ⽉ 12 ⽇議事録 28ｐ

抜粋○ ⽯渡委員 …伊⽅発電所の基準地震動につきましては、⼀応まだちょっとヒアリングなどでちょっと御確認が必要という点はございますが、基本的な検討はもうなされたというふうに思います。この審査会合でさらに審議すべき論点はないというふうに考えますので、今後その細かい点については、事務局のほうでヒアリングの場などで御確認をお願いいたします。

【参照資料】原⼦⼒規制委員会 審査会合 2014 年 12 ⽉ 25 ⽇議事次第 http://
www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/h26fy/data/0178_99.pdf【参照資料】原⼦⼒規制委員会 審査会合 2014 年 12 ⽉ 12 ⽇議事録 28p
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/h26fy/data/
20141212.pdf

全体まとめに⼊る九州電⼒⽞海原発 3･4 号機
九州電⼒⽞海原発 3･4 号機ももっとも早い時期に申請していた原⼦炉です。重要設備の耐震補強⼯事、そしてそのための追加投資にもっとも深く関係する基準地震動 Ss-1 の設定も、2014
年 7 ⽉には 620 ガルで決着がついています。その後の審査も 11⽉頃から、まとめの段階に⼊っており、「設置許可基準等への適合性について」の中の「重⼤事故等対処設備」に関するやりとりが続いています。11 ⽉ 27 ⽇会合では規制委指摘に対する九州
電⼒側の回答が⾏われ、直近 12 ⽉ 25 ⽇会合では、これまでの

図 14

100km
対⾺

50km

北九州

30km

⽞海原発

やりとりを踏まえた「設置許可基準等への適合性」（重⼤事故等対処設備）に関する九州電⼒の全体説明が⾏われています。（表 12参照のこと）すでに「必要な技術的能⼒」に関する審査は終了していると考えられますので、ここも⼤詰めに近づいているといえます。
九州電⼒も、北海道電⼒、関⻄電⼒同様、本来⽼朽化し⾼コストの⽕⼒発電設備や電⼒⾃由化時代を⾒据えて、総送配線設備に
⼤きな設備投資をしなければならないはずですが、相も変わらず
原⼦⼒分野の設備投資⽐率が⼤きく、2013 年度は送設備投資
2162 億円のうち原⼦⼒分野は 1116 億円（うち 186 億円が核燃料購⼊）と 51.62% を占めています。原発再稼動に会社の運命を委ねている格好です。

表 12 ⽞海電⼒「⽞海原⼦⼒発電所３号炉及び４号炉 設置許可基準等への適合性について（重⼤事故等対処設備）」⽬次抜粋

福岡

佐賀

久留⽶

佐世保

⻑崎

使⽤原⼦炉と運転開始年⽉

1 号機
2 号機
3 号機
4 号機

※PWR は加圧⽔型原⼦炉

PWR
PWR
PWR
PWR

熊本
GoogleMap 使⽤

55.9 万 kW
55.9 万 kW
118.0 万 kW
118.0 万 kW

1975.10
1981.03
1994.03【参照資料】原⼦⼒規制委員会 2014 年 11 ⽉ 27 ⽇第 171 回審査会合 資料 1-5「⽞海原⼦⼒発
1997.07 電所３号炉及び４号炉 設置許可基準等への適合性について（重⼤事故等対処設備）」
https://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/h26fy/data/0165_01_05.pdf

11

柏崎刈⽻原発の審査結果にお構いなく経営改善を進める東電
東電は 2013 年 9 ⽉になって柏崎刈⽻原発 6･7 号機の再稼動申請をしました。原⼦炉型は沸騰⽔型（BWR）なので、加圧⽔型（PWR）に⽐較するとハードルはさらに⾼くなります。その後審査会合は 23 回（うち 3 回が現地調査）と回数は多いのですが、直近の会合でも、まだ「格納容器の破損防⽌対策」が議論されている段階（表 13 参照のこと）で、遅々として進んでいないと

図 15

100km
50km

いう印象を持ちます。⼀つには東電は福島第⼀原発対策に⼿を取られていること（当たり前の話で、ここが⽚づかないうちは再稼動申請などすべきではありません）があげられます。東電側も柏崎刈
⽻再稼動はあまりあてにしておらず、この問題は切り離して独⽴して経営改善を進めているように⾒えます。2013 年度設備投資を⾒ても、総額 5471 億円のうち⽕⼒発電設備の改善・充
実に 2100 億円、送変電・配電設備その他に 2219 億円で、原⼦⼒分野には 991 億円の投資（18.11％）とコストダウン、電⼒⾃由化をはっきり意識した内容です。原発再稼動にのめり込む関⻄電⼒、九州電⼒、北海道電⼒とは好対照です。

表 13 東京電⼒「柏崎刈⽻原⼦⼒発電所 6 号及び 7 号炉 重⼤事
故等対策の有効性評価に ついて（格納容器破損防⽌対策）」
⽬次抜粋

30km
かしわざきかりわ柏崎刈⽻原発GoogleMap 使⽤使⽤原⼦炉と運転開始年⽉

1 号機
2 号機
3 号機
4 号機
5 号機
6 号機
7 号機

BWR
BWR
BWR
BWR
BWR
ABWR
ABWR

110 万 kW110 万 kW110 万 kW110 万 kW110 万 kW135.6 万 kW
135.6 万 kW

※BWR は沸騰⽔型原⼦炉 ABWR は改良型沸騰⽔型原⼦炉

1985.09
1990.09
1993.08
1994.08
1990.04
1996.11 【参照資料】原⼦⼒規制委員会 2014 年 12 ⽉ 9 ⽇第 171 回審査会合 資料 1-1「柏崎刈⽻原
1997.07 ⼦⼒発電所 6 号及び 7 号炉 重⼤事故等対策の有効性評価に ついて（格納容器破損防⽌対策）」
https://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/h26fy/data/0171_01.pdf

東通原発再稼動が絶望的な東北電⼒
東北電⼒はいずれも沸騰⽔型で東通原発（申請 2014 年 6 ⽉
10 ⽇）、⼥川原発 2 号機（申請 2013 年 12 ⽉ 27 ⽇）の審査が進んでいます。うち東通原発は、2014 年 12 ⽉ 22 ⽇に規制委「敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」の評価書案が提⽰され、重要棟直下の破砕帯、特に F-9 が活断層ではないとする東北電⼒の⾒解に否定的な内容となっています。もしこれら破砕帯が活断層ならば、審査以前に東通原発は再稼動できないことにな
り、まだ減価償却も進んでいない東通原発の扱いは東北電⼒の

図 16

100km

北⽃
函館

図 17

奥州

30km

東通原発

登⽶

村⼭

弘前

⽩⽯

三沢
⼗和⽥
⼋⼾

福島

表 14 東北電⼒「⼥川原⼦⼒発電所２号炉 可搬型重⼤事
故等対処設備保管場所及びアクセスルートについて」１P 抜粋

30km
⽯巻

東根
天童

仙台

津軽

気仙沼
50km

尾花沢

⻘森

釜⽯

陸前⾼⽥

⽯巻

50km
ひがしどおり100km

経営にとって⼤きな痛⼿となります。
⼀⽅⼥川原発 2 号機は、1 年経過時点で 19 回しか会合を重ねておらず、現地調査もなされていません。直近の審査会合も2014 年 11 ⽉ 18 ⽇で、その後開催されていません。直近会合
では、可搬型設備（重⼤事故対策の放⽔ポンプなど）の保管場所へのアクセスルートが適切かどうかなどの議論が続いており（表14 参照のこと）、主要な審査がまだ本格的に開始されていないという印象を持ちます。審査がいつ終わるか皆⽬⾒当もつかない、という状況だと思います。

塩竈
名取

おながわ

⼥川原発

⾓⽥
相⾺
南相⾺

GoogleMap 使⽤

GoogleMap 使⽤

1 号機
使⽤原⼦炉と運転開始年⽉

12

1 号機
2 号機
3 号機

東通原発
110 万 kW
⼥川原発
BWR
52.4 万 kW
BWR
82.5 万 kW
BWR
82.5 万 kW
BWR※BWR は沸騰⽔型原⼦炉

2005.12
1984.06
1995.07
2002.01【参照資料】原⼦⼒規制委員会 2014 年 11 ⽉ 18 ⽇第 162 回審査会合 資料 2「⼥川原⼦⼒発電所２号炉 可搬型重⼤事故等対処設備保管場所及びアクセスルートについて」１ｐ https://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/
h26fy/data/0162_02.pdf

中国電⼒の本命は未申請の島根 3 号機 図 18
中国電⼒は沸騰⽔型原⼦炉（BWR）のトップを切ってのトップを切って、20132013 年 12 ⽉ 25 ⽇に島根原発 2 号機の再稼動申請を⾏いました。2 号機は 1989 年 2 ⽉に運転を開始、もうすぐ運転開始 27 年になる原⼦炉で出⼒も 82 万 kW と国際的な採算分岐ラインの100 万 kW を下回っています。つまり再稼動してもコスト負担が⼤きい原⼦炉ということになります。審査は、1 年間で 2014 年 12 ⽉ 19 ⽇の現地調査を⼊れても26 回しか開催されていません。なお 12 ⽉ 19 ⽇は初めての現地調査です。沸騰⽔型とあって直近 12 ⽉ 9 ⽇会合で「重⼤事故等対策の有効性評価」や「重⼤事故等対策有効性評価成⽴性確認」などといった導⼊編の中国電⼒側説明が続いており（表15 参照のこと）、審査がいつ終わるのか全く⾒当もつかない状況です。また中国電⼒にとって、2 号炉が再稼動しようがしまいが⼤きな影響はありません。

100km
50km
30km

島根原発
出雲

松江 ⽶⼦

倉吉

津⼭

江津
庄原

三次
⾃社総発電設備 1200 万 kW の中で島根原発は 1 号機・2 号機合わせても 128 万
安芸⾼⽥
岡⼭
kW に過ぎず、電⼒供給にはほとんど影響しないからです。実際 2013 年度中国電GoogleMap 使⽤
⼒は総供給電⼒約 687 億 kWh のうち、⾃社発電設備でまかなった電⼒は1 号機 BWR
46.0 万 kW 1974.03
使⽤原⼦炉と434 億 kWh に過ぎず、残り 253 億 kWh は他社から購⼊しました。その2 号機 BWR
82.0 万 kW 1989.02
運転開始年⽉建設中
⽐率は 36.7% に上ります。しかも他社購⼊電⼒は電源開発や瀬⼾内共同⽕
3 号機 ABWR 137.3 万 kW
※BWR
は沸騰⽔型原⼦炉
ABWR
は改良型沸騰⽔型原⼦炉⼒など⽯炭⽕⼒電⼒で、特に電源開発から購⼊する電⼒は 1kWh あたり平【参照資料】島根 3 号機（建設中）増設計画概要
均 8 〜 9 円と⾃社発電コストより安いのです。（以上第 108 回広島 2 ⼈デモ
http://www.energia.co.jp/atom/atom13-1.html
チラシ「電⼒会社の基礎知識①」の表 7「電⼒各社の発電量・販売量」参照のこと）

表 15 中国電⼒「島根原⼦⼒発電所２号炉対策の有効性評価」⽬次抜粋

重⼤事故等

しかし、まだ新基準規制適合に未申請の 3 号機になると話は全然違います。3 号機は完成直前になって福島原発事故が発⽣し運転開始をができなくなった新原⼦炉です。炉型も改良型沸騰⽔型
原⼦炉（ABWR）で出⼒も 137 万 kW と⼤型です。
中国電⼒はこの 3 号機建設に約 4500 億円投じていると⾒られます。新基準に適合させるとなると、さらにフィルター付きベン
ト装置や耐震補強などの追加投資が必要となるでしょう。問題は運転開始前なのでこれら建設投資額はまだ減価償却できていない、【参照資料】原⼦⼒規制委員会 2014 年 12 ⽉ 9 ⽇第 171 回審査会合
まるまる設備資産に計上されている、ということです。（資産項⽬ 「島根原⼦⼒発電所２号炉 重⼤事故等対策の有効性評価」⽬次
は「建設仮勘定」）

資料 2-1

https://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/h26fy/data/01
71_03.pdf

仮にこのまま運転できないとなると、どうなるでしょうか？最表 16 ⿃取県「原⼦⼒規制委員会による中国電⼒株式
低でも 4500 億円の資産は、不良資産として減損処理しなくては会社島根原⼦⼒発電所 3 号機の視察に関する知なりません。中国電⼒の純資産は連結ベースでも 6065 億円にす事からの申し⼊れ」
ぎません。（2014 年 3 ⽉末現在）6065 億円から 4500 億円を減損
本⽇、貴委員会は島根原⼦⼒発電所３号機を視察するとのことで処理すれば残りは 1565 億円になります。20.4% とただでさえ⼀あるが、同機については新規制基準に係る申請も⾏われておらず、部上場企業としては低い⾃⼰資本⽐率、これは⼀挙に倒産⼨前の本県は中国電⼒株式会社から安全対策や今後の取扱い等について説
⽐率に下がります。3 号機を稼働させるかどうかは、中国電⼒の明を受けていない。
電⼒需給問題ではなく、経営死活問題として重要なのです。
このような中、貴委員会が実地に３号機に⽴ち⼊り現状を把握しですから中国電⼒は、2 号機申請をダミーに使って 3 号機申請
ようとしていることに疑問があり、なぜ⾏くのか理由を⽰されたい。
のチャンスを窺っているわけです。⼿続き上は、いったん取得しなお、１号機の安全管理については、運転停⽌中であっても保安ている原⼦炉設置許可を新基準に適合させる「原⼦炉設置変更許規定の適⽤があり、貴委員会はその安全について責任を有する御当可」、それに伴う「⼯事計画認可」、また新基準基準に適合した「保局であると理解しているが、１号機の現地調査よりも３号機を優先安規定認可」の 3 申請を⾏うことになり、⼿順は他電⼒会社の再している理由についても明⽰されたい。
重ねて、かねてより本県から貴委員会に対し、２号機の厳格な審査、稼動申請と変わりません。
⾼経年化した１号機の徹底した安全確保を求めているところであり、規制委員会も中国電⼒にとって 3 号機運転開始稼働は経営上死拙速な対応とならないよう改めて強く要請する。
活問題ということを⼗分理解しており、前述 12 ⽉ 19 ⽇の「2 号
平成２６年１２⽉１８⽇
炉現地調査」の際、担当原⼦⼒規制委員の更⽥豊志⽒をはじめ規⿃取県知事 平井 伸治
制庁の役⼈ 30 ⼈近くが 2 号炉を現地調査した「ついでに 3 号炉
原⼦⼒規制委員会 委員⻑ ⽥中 俊⼀ 様を⾒学」
しました。この時原⼦⼒規制委員会の規制対象（「保安検査」）
web サイトである島根 1 号機は全然視察しませんでした。考えてみれば随分 【参照資料】⿃取県
http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/6BEC43BFC5251
おかしな動きです。中国電⼒の内情を忖度して、申請前の 3 号炉 A0049257DB200002EDC?OpenDocument
を「⾒学」するというのですから。
「申し⼊れ書」はいいます。
「3 号機は･･･申請も⾏われておらず、果たして島根原発再稼動の動きを警戒する⿃取県から猛烈な抗 本県は中国電⼒から安全対策や今後の取扱について説明を受け議がおきました。それが表 16 の「⿃取県知事の申し⼊れ書」です。 ていない。このような中、貴委員会が実地に 3 号機に⽴ち⼊り
⿃取県は中国電⼒に不信感を持っています。そのタネを作ったの 把握しようとしていることに疑問があり…」
は中国電⼒で、2010 年に発⽣した「島根原発架空定期検査事件」
私も⿃取県の平井知事同様疑問を抱きます。福島原発事故前です。この時の中国電⼒の⿃取県に対する対応は不誠実そのもの の、原発事業者と規制当局の癒着が、早くも開始されたのではで、誤魔化しとウソに満ち満ちていました。
ないか、と。「規制の虜」が福島原発事故の原因だったのに。

13

巨⼤地震発⽣の懸念がある中部電⼒ 4 号機

中部電⼒は 2014 年 2 ⽉ 14 ⽇、浜岡原発 3 号炉の申請を⾏いました。以降直近の 2014 年 12 ⽉ 19 ⽇の審査会合まで 16 回の会合を重ねています。浜岡原発の問題点は、3 ⽉ 6 ⽇第 2 回⽬審査会合で規制委から出された主要な論点にすでに提出されています。（表 17 参照のこと）審査会合の進展を⾒れば、浜岡 4 号炉が沸騰⽔型でもあり、いつ審査が終わるか全く⾒通せない状況です。
しかしそんなことは問題ですらありません。
よく知られているように浜岡原発は敷地そのものが、南海トラ
フ巨⼤地震の想定震源域（2013 年地震調査研究推進本部 地震調査委

図 19

相模原
横浜

100km

名古屋

表 17

50km

静岡
30km

員会）にすっぽり⼊っています。地震調査研究推進本部の推定によればこの地震は最⼤マグニチュード 9.1 だそうです。浜岡原発が受ける地震動はどのくらいになるのか。記録に残る最⼤地震動は 4022 ガル（2008 年岩⼿・宮城内陸地震）でこの時のマグニチュー
ドが 7.2。M9.1 の時の地震動は⾒当もつきません。今規制委で議論している基準地震動 Ss-1、600 だの 700 だのという話はまるで冗談みたいなものです。はっきりしていることはどんな専⾨家も認めるように、4022 ガルの地震動に堪えられる原発は⼀つもないということです。また規制基準が地震⼤国⽇本の現状に合致しない、⽋陥基準だということでもあります。中部電⼒は即刻申請を取り下げ、浜岡を廃炉にすべきです

中部電⼒「中部電⼒（株）浜岡原⼦⼒発電所
４号機の申請内容に係る主要な論点」 抜粋

浜松

浜岡原発

GoogleMap 使⽤

3 号機
使⽤原⼦炉と運転開始年⽉ 4 号機
5 号機

BWR
BWR
ABWR

110 万 kW1987.08
113.7 万 kW 1993.09
138 万 kW2005.01※BWR は沸騰⽔型原⼦炉

ABWR は改良型沸騰⽔型原⼦炉【参照資料】原⼦⼒規制委員会 2014 年 3 ⽉ 6 ⽇第 90 回審査会合 資料 1「中部電⼒（株）浜岡原⼦⼒発電所４号機の申請内容に係る主要な論点」
https://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/data/0090_01.pdf

もう企業の体裁をなしていない⽇本原⼦⼒発電－東海第⼆⽇本原⼦⼒発電（⽇本原電）は、2014 年 5 ⽉ 20 ⽇に茨城県東海村にある東海第⼆原発の申請を⾏いました。直近 2014 年 12⽉ 16 ⽇会合を含めてまだ 7 回しか開催されていません。審査も「確率論的リスク評価（PRA）」を同原発にあてはめるなどほんの端緒についたばかりです。ここもいつ審査が終わるかわかりません。今そのことすら問題ではありません。JOC 事故に衝撃を受け、福島事故で完全に反原発に回った元村⻑（村上達也⽒）の存在な
ど、地元が反原発派に変わってしまったことも今、ヨコに置いて

表 18

⽇本原⼦⼒発電の概要【資本⾦】1200 億円

東証上場会社（2014 年 6 ⽉ 30 ⽇現在）

【主要株主】東京電⼒ 28.23%、関⻄電⼒ 18.54%、
中部電⼒ 15.12%、北陸電⼒ 13.05%、
東北電⼒ 6.12%。電源開発 5.37%、
九州電⼒ 1.49%、中国電⼒ 1.25%、
⽇⽴製作所 0.96%、みずほ銀⾏ 0.71%、
三菱重⼯業 0.64%、北海道電⼒ 0.63%、
四国電⼒ 0.61% 合計 92.72%

図 20（2014 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

【事業】原発発電事業による電気卸売り業【年間売上】1248 億円（2014 年 3 ⽉期）【主要顧客】東京電⼒（総販売⽐率 33.0%）、関⻄電
⼒（23.2%）、中部電⼒（21.1%）、北陸
電⼒（15.3%）、東北電⼒（7.4%）【発電設備】東海第⼆発電所（茨城県東海村） 110 万
ｋW 敦賀発電所（福井県敦賀市） 1 号
機 35.7 万 kW 2 号機 116 万 kW
全て稼働停⽌定期点検中。東海第⼆は現
在原⼦⼒規制委員会に再稼働を申請中。
なお東海第⼀は現在廃炉中。

【参照資料】同社 2013 年度有価証券報告書など

14

使⽤原⼦炉と運転開始年⽉おきます。東海第⼆を運営する⽇本原電がまるで事業会社の体裁をなしていない、原発を運営する責任をとれない企業だ、と⾔う
点を指摘したいと思います。
表 18 でおわかりのように、⽇本原電は電⼒会社や原発メーカーが出資して作った会社です。上場企業ではありますが、上位の⼤株主で 92.72% を占めている異常な形態の上場企業でもあります。原⼦炉は敦賀原発 2 機と東海第⼆ 1 機の 3 機で、現在東海
第⼀は廃炉中です。2013 年度売上げは 1248 億円ですが、発電ゼロの会社に売上げなどあるはずがありません。主要顧客 5 社の引き取り⽐率（販売⽐率）に応じて、5 社がカネを出しそれを売上げとしています。5 社のカネといっても、もとは私たちが⽀払う 電 気 料 ⾦ で す。つ ま り、
福島第⼆原発
この会社は 5 社から無償で100km贈られるカネで何とか存続している会社です。これは50km最⼤株主であり、また最⼤30km
顧客でもある東電の内部でも問題になっています。東電は私たちの税⾦で延命しているいわばゾンビ企業で
東海第⼆原発す。これ以上無償の贈り物
を⽇本原電に続けることは許されません。⽇本原電は廃炉に注⼒し、申請を取りGoogleMap 使⽤
下げるべきです。

1 号機※BWR は沸騰⽔型原⼦炉

BWR

110 万 kW 1978.11

ほとんど無謀に近い電源開発（J パワー）の⼤間原発

さていよいよ電源開発（J パワー）の⼤間原発です。電源開発が⼤間原発の基準適合申請を出したのは、2014 年 12 ⽉ 16 ⽇です。
⼤間原発は現在も建設中です。しかも中国電⼒の島根 3 号機と違って進捗率も 20% に満ちません。正真正銘の建設中です。まず⼤きな疑問はなぜこの時期に申請を出したかです。電源開発が原⼦炉設置許可を取得したのは、2008 年 4 ⽉です。この時経産
省は原⼦炉の「フル MOX」で許可を出したのです。現在プルトニウム混合燃料（MOX）で設置許可を受けている原⼦炉はすべて「1/3MOX」、つまり原⼦炉燃料棒のうち 2/3 までは通常のウラン
燃料、MOX は 1/3 までですよ、という許可です。すべて MOX（フル MOX）で許可を取得したのは⼤間原発だけです。そればかりではなく、「フル MOX」は世界でも実績がこれまでありません。フ
クシマ原発事故前に経産省が許可を出した「原⼦炉設置許可」ですが、この「フル MOX」仕様を現在の原⼦⼒規制委員会も標準仕様として承認するのかどうか、ダメなら早々と仕様変更をしてしまおう、あわよくば⼤間原発建設そのものを断念しよう、中国
電⼒島根 3 号炉のように 100% 完成してからでは遅い、今なら傷も浅い、そんな思惑が電源開発の⾸脳部にあるのではないか、と私は推測します。
電源開発は⽯炭⽕⼒発電と⽔⼒発電を⼿掛ける電⼒卸売り専⾨会社で、これまでずっと優良な業績を誇ってきました。それが危ない原発ビジネスに⼿を出すことになったのは、経済産業省の圧⼒です。つまり核燃料サイクル事業を進展させるためには、プル
トニウム燃料を消費しなければならない、そのためには 1/3MOX
では⽣ぬるい、「フル MOX」を実現しよう、それは電源開発にやらせよう･･･。つまり原⼦炉の安全性よりも核燃料サイクル事業の進捗を⽬論む経産省のコマとして優良会社、電源開発が使われたということだと思います。
⼤間原発の建設が福島原発事故で⼀時中断した後、建設再開を決定するのは 2012 年夏のことですが、建設再開で社内に昂揚感が流れるより、むしろ悲痛感が流れたことが電源開発社内の雰囲
気をよく表しています。

とはいえ、電源開発は⼤間原発建設にあたって、外部には⼀貫
して強⾯を通してきました。特に 30km 圏に位置する函館市は、⼤間原発に市⺠⼀丸となって反対してきました。保守も⾰新もありません。函館市⺠の⽣存権がかかっているのですから。
そして、2014 年 4 ⽉ 3 ⽇、函館市という地⽅⾃治体が原告となって東京地裁⺠事部に「⼤間原発建設差⽌」を求めて提訴するのです。（代理⼈：河合弘之弁護⼠他 9 名）
表 19 はその訴状の⼀部です。中で原告は、福島原発事故を踏まえた上で、「経産⼤⾂の（2008 年当時の）判断に不合理な点があるものとして、⼤間原発設置許可処分は違法と解すべき」と主張しています。つまり原⼦炉設置許可そのものが無効という主張です。⼤間原発建設の法的根拠は、この原⼦炉設置許可ですから、設置許可が無効となれば電源開発は⼤間原発の建設を中⽌しなくてなりません。原告側の訴状は⼊念かつ周到であり、ひょっとす
ると函館市は勝つかも知れません。
さて申請を受けた規制委員会ですが、2014 年 12 ⽉ 31 ⽇現在、審査はおろか、規制庁の審査ヒアリングも⼀度も開催されていません。問題は⼤間原発の審査以前に、現⾏規制基準のもとで、「フル MOX」を承認するかどうかだと思います。⼤間原発審査の前に、開店休業状態の「原⼦炉安全専⾨審査会・核燃料安全専⾨審査会」（合同審査会）の審査にまず委ねるのではないかと思います。
いずれにせよ、⼤間原発建設は、函館市⺠にとっても、私たち全体にとっても、電源開発⾃⾝にとっても、誰にとっても無謀な企てだと私は思います。

図 21

函館市と⼤間原発、各核施設の距離

泊原発（142.31km）

30km

函館市
函館市役所
30km
50km
100km

⼤間原発（建設中）
むつ市関根

東通原発

（約100km）

六ヶ所村核燃サイクル（約130km）

GoogleMap 使⽤使⽤原⼦炉とABWR
運転開始年⽉138.3 万 kW

建設中

※ABWR は改良型沸騰⽔型原⼦炉
燃料はすべて MOX 混合燃料のプルサーマル炉になる予定

表 19

函館市の訴状33-34p５．

⼤間原発の設置許可は無効である

抜粋

⼤間原発の設置許可申請において⽤いられた具体的審査基準である「発電⽤軽⽔型原⼦炉施設に関する安全設計審査指針」並びにその補完指針である，「発電⽤軽⽔型原⼦炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」，「発電⽤原⼦炉施設に関する耐震設計審査指針」，「発電⽤軽⽔型原⼦炉施設の安全評価に関する審査指針」（以下「安全審査指針類」という。）は，深刻な災害を引き起こさないよう，
過酷事故の発⽣や事故の拡⼤を「万が⼀にも」起こらないようにすることを⽬的としていた。
しかしながら，これらの安全審査指針類に基づいて設置許可されたはずの福島第⼀原発は，事故の発⽣を防ぐことができなかったのであり，安全審査指針類の不合理性が明らかになったというべきである（その具体的内容は第６章で詳述する）。
そうすると，現在の科学技術⽔準に照らし，⼤間原発の設置許可の調査審議に⽤いられた具体的審査基準に不合理な点があり，⼤間原発の設置を許可した経産⼤⾂の判断がこれに依拠されたことが明らかであるから，経産⼤⾂の判断に不合理な点があるものとして，
⼤間原発の原⼦炉設置許可処分は違法と解すべきである。そして，第６章で詳述するように，安全審査指針類の不備，⽋陥は深刻であるところ，これによって⼤量の放射性物質が環境に放散されるような事態の発⽣を招きかねないものであるから，その違法は重⼤である。
ところで，⾏政処分が無効であるというためには，⼀般的には，その違法が「重⼤且つ明⽩」であることを要すると解されているが，原⼦炉設置許可処分に誤りがある場合，当該原⼦炉が過酷事故を起こして広範かつ深刻な被害を及ぼしかねないことに鑑みると，原⼦炉設置許可処分の無効の要件としては，違法の「重⼤性」だけで⾜りるというべきである。この解釈は，取消訴訟の出訴期間経過後の新たな科学的知⾒によって同処分の安全審査に過誤⽋落があったことが判明したとして無効確認訴訟を提起する場合に，「明⽩性」を要件とすることが不当であることからも⽀持されよう。（名古屋⾼裁⾦沢⽀部平成１５年（２００３年）１⽉２７⽇判決・判例時報１８１８号３⾴参照）
よって，⼤間原発の設置許可処分は無効である。
【参照資料】函館市 web サイト「訴状」
http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014031100330/ﬁles/2
60403sojo.pdf

15

重要棟直下に活断層の疑いがぬぐえない志賀原発
さて最後に北陸電⼒志賀原発 2 号機です。北陸電⼒が申請を出したのは、2014 年 8 ⽉ 12 ⽇です。今まで 2 回しか審査会合が開かれていません。しかもいずれも「主要な論点」に関する議論で審査はストップといっていい状態です。それは、志賀原
発敷地内重要棟直下の破砕帯が、活断層ではないかという疑いがあるからです。もし活断層と決まれば、その時点で審査に⼊らない、事実上の審査申請却下となります。

破砕帯が活断層かどうかは、「原⼦⼒発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」で審議されていますが、2014 年 12 ⽉
26 ⽇に開かれた会合では、「有識者会合 第３回評価会合までの指摘事項（案）」が提出され、図 22 に⾒られるごとく 2 号機ター
ビン建て屋の直下を⾛っている S-6 破砕帯が、活断層ではない、という明確な証拠が⽰されていない、などの理由でまだ審査が図 22

第 2 回志賀原⼦⼒発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 参考
資料 (1/2) 12p

続いています 審査は当然 2015 年に⼊っても継続しま
続いています。審査は当然、2015
年に⼊っても継続します。
前述のごとく、敷地内重要棟、特に今回申請の 2 号機直下の破砕帯が活断層ということになれば、北陸電⼒にとっては⼀⼤事です。

2 号炉は 2006 年 3 ⽉に運転開始した改良型沸騰⽔型原⼦炉（ABWR）の最新鋭機です。北陸電⼒は原発設備資産が 1930 億円と会社規模（年間売上 5096 億円）に⽐較して、突出して⼤きいのが特徴です。（例えば売上 2 兆 8422 億円の中部電⼒の原発設備資産は 1969 億円）これは 2 号機が新しく減価償却が進んでいないためです。⼀⽅純資産は 3248 億円しかありません。（数字はいず
れも 2014 年 3 ⽉末現在）

北陸電⼒は⽯炭⽕⼒発電と⽔⼒発電に⼤きく依存し、バランスの取れた発電体制で、他電⼒会社に⽐べると低コスト発電を継続しており、志賀原発の稼働停⽌後も⼀度も料⾦値上げをせず、何とか事実上⿊字を保ってきました。
しかし、志賀原発
2 号機が動かせない、
廃炉となればこれを資産から除かなくては な り ま せ ん が、
1930 億円を純資産から減損すると、これは⼀挙に倒産企業
並みの⾃⼰資本率となり致命的な経営問題に発展します。

図 23

2 号機

志賀原発
30km
50km

富⼭

⾦沢

2 号タービン建屋基礎

100km
GoogleMap 使⽤【参照資料】第 2 回志賀原⼦⼒発電所敷地内破砕帯の調査に関する有54 万 kW1993.07
使⽤原⼦炉と 1 号機 BWR
識者会合 2014 年 7 ⽉ 11 ⽇ 参考資料「（2/22、23）提⽰資料
運転開始年⽉
2
号機
ABWR
135.8
万
kW
2006.03(1/2)」https://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/※BWR は沸騰⽔型原⼦炉 ABWR は改良型沸騰⽔型原⼦炉
shika_hasaitai/data/0002_02-1.pdf

本⽇のトピック
原発再稼動、クリアすべき難関は突破したのか？
繰り返しますが、30km 圏地元同意は再稼動の法的要件です再稼働地元同意の法的仕組み「広域避難計画」は誰も審査、許可・認可しない
旧⽴地⾃治体概念に基づく原⼦⼒安全協定「30km 圏⾃治体同意権」より安全協定を重視す
る毎⽇新聞
再稼動のための 2 つの絶対条件がまだ満たされていない川内原発と⾼浜原発原発再稼動、各原発申請・審査状況－原発各社の頑強な抵抗
北海道電⼒－どう⾒ても本気とは⾒えない泊 1・2 号炉

原発に⼿を出しさ
えしなければ、という感を深くします。

関電⼤飯 3・4 号機再稼動を妨げるのは地元同意と「差⽌仮処分命令」
基準地震動 Ss-1 最⼤の懸案が⽚づいた四電 伊
⽅原発 3 号機
全体まとめに⼊る九州電⼒⽞海原発 3･4 号機
柏崎刈⽻原発の審査結果にお構いなく経営改善を進める東電
東通原発再稼動が絶望的な東北電⼒
中国電⼒の本命は未申請の島根 3 号機
巨⼤地震発⽣の懸念がある中部電⼒ 4 号機
もう企業の体裁をなしていない⽇本原⼦⼒発電－
東海第⼆
ほとんど無謀に近い電源開発（J パワー）の⼤間
原発
重要棟直下に活断層の疑いがぬぐえない志賀原発

現在⽇本は、福島第⼀原⼦⼒発電所事故による「原⼦⼒緊急事態宣⾔」下にあります16（2011年3⽉11⽇19：03発令）