令和３年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

［日本高等教育評価機構］

令和3(2021)年 6 月

桜花学園大学書Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．桜花学園大学の建学の精神
桜花学園の建学の精神は「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」とされ、「学校法人桜花学園寄附行為」において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、宗教精神によって学校教育を行い、信念ある女性を育成することを目的とする。
」と規定されている。
本学は、学園の「建学の精神」「設置の目的」を実現するために学園の高等教育部門において学士課程及び大学院修士課程教育を担う大学として設置された大学である。
入学式や学位記授与式では、学長告辞や理事長祝辞において、学園の歴史とともに、学園創立者 大渓 専（おおたにもはら）氏の学園の設置の目的及び建学の精神が述べられ、今日まで継承されている。

2．桜花学園大学が目指す大学像(1) 桜花学園大学の基本理念、使命、目的
本学の学則第1条には、次のようにその目的を明記している。
1

桜花学園大学（以下「本学」という。）は、教育基本法、学校教育法及び建学の精神に基づき、学校法人桜花学園の設置目的である信念ある女性を育成することを基本目的として、広く知識を授け、高い教養と専門的能力、豊かな人間性をかねそなえた優れた人材を育成するとともに、保育学部にあっては教育学・保育学にかかわる学芸、学芸学部にあっては人文・社会科学の諸分野にかかわる学芸を教授研究し、深く真理を探求して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを目的とする。

２ 本学の設置する各学科における人材の養成に関する目的、その他の教育研究の目的は次の各号に定めるとおりとする。
(1) 保育学部保育学科は、豊かな教養と社会人としての基礎的能力、専門職としての豊かな専門的知識・技能、自己開発能力を有し、人類の福祉と子どもの最善の利益に貢献しうる高度の専門性を具えた有為な教育保育専門職の養成を目的とする。
(2) 保育学部国際教養こども学科は、社会のグローバル化に対応した豊かな教養と基礎的能力を有し、グローバルな視点に立って幼児期の教育保育を担い、人類の福祉と子どもの最善の利益に貢献しうる高度の専門性を具えた有為な教育保育専門職の養成を目的とする。
(3) 学芸学部英語学科は、幅広い教養と論理的・創造的な思考力及びグローバル化した社会における実践的な英語コミュニケーション能力を有し、社会の各分野で貢献しうる有為な人材の養成を目的とする。
(2) 保育学部の基本理念
保育学部は、教育学・保育学の体系的な教育と研究、時代の要請に応えうる高度の専門性を具えた有為な教育・保育専門職養成を行う全国ではじめて学部名称に「保育学」を冠1

する学部として設置された学部である。平成30(2018)年4月には、保育学部に国際教養こども学科を設置した。保育学部の基本理念は、大学の学則第1条

2を踏まえ、「参加・共同・創造」としており【3つの目標と9つの課題】として育成指標を示している。
教育・保育学に関する体系的な教育・研究を通して、学生の社会参加と自己実現を支援し、もって人類の福祉と子どもの最善の利益に貢献しうる高度の専門性を具えた有為な職業人を養成するとともに、社会の要請に応えつつ教育・保育の社会的な発展に貢献する。
【3 つの目標と 9 つの課題】
Ⅰ

男女共同参画社会の実現という現代社会の課題に応え、学生の自己実現を支援し、能動的で自己開発的な学習主体として社会参加の意識と高い能力を持った学生を形
成する。
【参加】
a．授業への積極的な参加を促し、自主的・主体的で、自己開発的な学習主体として学生を形成する。
b．学部の責任ある構成員として学部づくり活動への積極的な参加を促し、その行動と経験を通して社会参加の意識と能力を醸成する。
c．ボランティア活動、実習、インターンシップ、演習、サークル・委員会活動等の授業および授業外の社会参加・体験学習の豊かな機会を保障し、責任ある社会の構成員としての意識と能力を醸成する。

Ⅱ

個人としての責任感と同時に共同の責任感をもって、問題解決と課題実現のために豊かな研究と活動を共同で展開しうる意識と能力をもった学生を形成する。
【共同】
a．サークル・委員会活動等学生の自主的諸活動を積極的に促進し、相互に協力して問題解決と課題実現のために活動する機会を豊かに実現する。
b．ゼミなどの活動を通して、学生が個人としてまた相互に協力し、かつ学生と教員とが目標を共有して、特定のテーマについて研究し、様々な課題に則して活動する経験を豊かに保障する。
c．社会参加の多面的な機会を通して、責任ある活動のために組織されている団体との協力関係を体験的に学び、そのような協力関係を取り結ぶ責任ある社会の構成員としての意識や能力を醸成する。

Ⅲ

子どもの発達保障や子どもの最善の利益を実現しうる社会の形成等の責任ある社会的活動に従事しうる能力を育成し、想像力と創造力を豊かにもった学生を形成する。
【創造】a．時代の要請に応え教育・保育学の体系として構造化された保育学部の教育課程を系統的に学ぶことを通して、学問的な深みと広がりの育成、想像力を豊かに涵養し、教育・保育学の創造的な学習主体としての学生の自己確立を支援する。
b．学生にとって学習と生活の基盤であり環境である保育学部を『私の大学』としてのアイデンティティを持ちうるように、学生一人ひとりが責任ある構成員としての意識をもって学部を創造する活動を積極的に展開し体験する。
c．社会参加の多面的な機会を通して、教育・保育や子育て支援等の仕事や活動にお2

いて求められる課題を理解し解決するために必要な想像力と創造力を体験的に学び、専門職としての創造的な力量を豊かに形成する。
(3) 学芸学部の基本理念
学芸学部は、英語学科のみを置く学部として平成21(2009)年4月に開設され、その理念は、「学芸学部英語学科：設置の趣旨及び設置を必要とする理由」において次のように明確に記載されている。
英語学科では「幅広い教養と論理的・創造的な思考力」及び「グローバル化した社会における実践的な英語コミュニケーション能力」を持った人材を育成するために、グローバルな視点から言語理解・異文化理解・英語コミュニケーションを含む人間文化研究に関わる教育活動を指向する。特に英語コミュニケーション力育成に関しては、入学時からの導入教育を含めて多くの授業を英語で実施する英語集中プログラムを導入して国際通用性のある英語力を育成し、クリティカル・シンキング（批判的思考）の考え方を取り入れた教育を実施して、学生の論理的思考力や表現力、さらには想像力を育成し、国際社会で活躍できるコミュニケーション能力を持った人材の育成を目指す。具体的には、大部分の学生の英語力が卒業時にはTOEICで800点以上のレベルに達することを目指す。また、教育の中にICT技術を多面的に取り込み、学生のICT技術を活用した情報発信の能力やグローバル・コミュニケーション能力の獲得を目指す。
学芸学部は、中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」で提言されている「幅広い職業人の育成」と「総合的教養教育」をその重点的機能とする学部であり、リメディアル
教育を重視した幅広い教養教育を教授する学部としての特色を持っている。また、グローバ
ル化がますます進む今日において国際通用性のある英語力の育成を目指し、次のような特色ある教育を展開している。
① 演習科目である英語科目のみならず講義科目にも英語による教育を積極的に取り入れて、実践的で真に国際通用性のある英語力を育成する。
② 学生にクリティカル・シンキング（批判的思考）の考え方を演習科目や講義科目で常に意識させることにより、国際社会で通用する物事の考え方や表現方法を習得させ、異文化への深い理解、豊かな教養を身につけた国際人として成長するように、教育課程や科目の内容を充実させる。
③ ICT技術を積極的に導入した授業方法を実施する。
④ 英語演習科目やICT関連科目を含めて徹底した授業管理システム（Ohka Moodle）
を導入し、学生の学習進度にあったプログラムを編成し、学習者全員が到達目標に達することを目指す。
⑤ 情報リテラシーを含めた総合的な教養教育を重視し、現代の時代に対応できる自立した職業人の育成を目指す。
(4) 大学院研究科の基本理念
人間文化研究科は保育学部に基礎を置く研究科として、次のように理念を明示している。

3

人間文化研究科では、桜花学園の「信念ある女性の育成」という教育理念に基づき、複雑・多様で不透明な現代社会を切り開くための知性と理性を兼ね備えた創造力、豊かな高度職業人の養成をめざす。
(1) 人間科学専攻では、学部での学び、現場での実践経験をもとに、教育・保育学、心理学における高度な専門性を有する教育者・保育者の育成、実践的研究能力の向上をはかる意欲のある人材の育成をはかる。
(2) 地域文化専攻では、高度な語学能力や幅広い教養を修得することによって、世界的視野で地域課題にアプローチし、多文化共生社会の創造へむけて取り組む意欲のある人材の育成をはかる。

Ⅱ．沿革と現況
桜花学園の歴史は、明治36(1903)年の「桜花義会看病婦学校」の開設をもって始まる。以来、百十余年にわたり一貫して女子教育に徹し、「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性」としての「信念ある女性」の育成を目指してきた。
大正12(1923)年には、「桜花高等女学校」が開設されている。第二次世界大戦後の学校制度改革の中で、昭和23(1948)年に「桜花学園女子高等学校・中学校」とし中等教育を担ってきた。
昭和30(1955)年に「名古屋短期大学」（「保育科」の単科短期大学）が創設され、その後、
昭和51(1976)年に「英語科」（平成10(1998)年に「英語コミュニケーション学科」に名称変
更）、昭和57(1982)年に「教養科」（平成10(1998)年に「現代教養学科」に名称変更）を設置
して、時代のニーズに則してその内容を発展させ、高等教育発展段階の女子教育を担う「学園」として発展してきた。
平成2(1990)年に、学園の高等教育部門の一層の発展と社会への対応から、桜花学園の高等教育部門を担う新たな短期大学として、「豊田短期大学」（「人間関係学科」と「日本文化学科」）が設置された。
平成10(1998)年に、女子の高等教育に対する社会的ニーズと四年制大学への応答及び豊田短期大学の発展的な改組転換により「桜花学園大学」が創設され、「人文学部人間関係学科・比較文化学科」の一学部二学科、後に一学部三学科（「人間関係学科」「国際文化学科」「観光文化学科」）の大学となった。平成14(2002)年には「保育学部保育学科」を設置したが、これは、就学前の教育・保育の専門職養成の高度化という時代のニーズに応答するとの考えに基づくものである。保育学部は、全国に先駆けて認可された我が国初の学部である。
平成21(2009)年には、人文学部を改組転換して「学芸学部英語学科」を、平成30(2018)年には保育学部に「国際教養こども学科」を設置し、現在に至っている。以下は、本学の沿革と現況である。

1．本学の沿革
・平成10(1998)年４月１日

開設

人文学部に人間関係学科（定員100人）、比較文化学科（定員100人）の２学科を置く大学として創設
4

・平成12(2000)年４月１日

定員の変更

人間関係学科（定員100人→150人：定員増）比較文化学科（定員100人→110人：定員増）
・平成14(2002)年４月１日

保育学部の設置

第二学部として保育学部（保育学科、定員75人）を設置
・平成14(2002)年４月１日

大学院人間文化研究科（修士課程）を設置

人間科学専攻（定員5人）、地域文化専攻（定員5人）
・平成15(2003)年４月１日

比較文化学科の改組(国際文化学科、観光文化学科の設置)、人間関係学科の定員変更
人間関係学科（定員150人→120人：定員減）、国際文化学科（定員80人）、観光文化学科（定員60人）・平成17(2005)年４月１日

国際文化学科の定員変更（定員80人→70人：定員減）

・平成19(2007)年４月１日

人文学部、保育学部の定員変更

人文学部 定員150人、人間関係学科（定員120人→65人：定員減）、国際文化学科（定員70人→35人：定員減）、観光文化学科（定員60人→50人：定員減）
保育学部 定員145人保育学科（定員75人→145人：定員増）
・平成19(2007)年４月１日

保育学部に小学校教諭１種免許課程を設置

既設の幼稚園教諭１種免許課程、保育士資格課程に加えて、小学校教諭１種免許課程を設
置
・平成19(2007)年４月１日

大学院人間文化研究科人間科学専攻に幼稚園教諭専修免許課程を設置
・平成21(2009)年４月１日

人文学部の改組転換（人文学部募集停止）による学芸学部英語学科（定員80人）を設置
・平成23(2011)年４月１日
を設置

大学院人間文化研究科人間科学専攻に小学校教諭専修免許課程

豊田キャンパスを廃止し、大学キャンパスを名古屋キャンパスに統合

・平成25(2013)年４月１日

人文学部廃止・平成28(2016)年４月１日

保育学部、学芸学部の定員変更

保育学部保育学科

入学定員175人（定員145人→175人：定員増）、学芸学部英語学科

学定員50人（定員80人→50人：定員減）
・平成30(2018)年４月１日→130人：定員減）

保育学部に国際教養こども学科を設置

保育学科（定員175人

国際教養こども学科（定員45人）

・平成31(2019)年４月1日 保育学部保育学科に特別支援学校教諭一種免許課程を設置

２.本学の現況（令和3(2021)年5月1日現在）
・大 学 名桜花学園大学（Ohkagakuen University）

・所 在 地愛知県豊明市栄町武侍48

・学部構成

保育学部（School of Early Childhood Education and Care）
保育学科（Department of Early Childhood Education and Care）
国際教養こども学科（Department of Global Early Childhood Education）
学芸学部（School of Liberal Arts）
5

入英語学科（Department of English）
・研究科構成 人間文化研究科（Graduate School of Humanities & Social Studies）（修士課程）
地域文化専攻（Major in Regional Culture）
人間科学専攻（Major in Human Science）
・学生数、教員数、職員数
1） 学生数学部・研究科

保育学部
学芸学部

入
学
定
員

編
入
定
員

収
容
定
員

在籍者数（下段は編入学生数

1年

2年

3年

4年

在
籍
総
数

保育学科

130

2

524

142

126

134

147

549

国際教養こども学科

45

3

186

30

48

44

49

171

英語学科

50

5

210

20

50

48

42

160

225

10

920

192

224

226

238

880

学科・専攻

学部合計

内数）

人間文化研究科

地域文化専攻

5

―

10

1

1

―

―

2

（修士課程）

人間科学専攻

5

―

10

4

6

―

―

10

10

―

20

5

7

―

―

12

研究科合計

※人間文化研究科の長期履修生を 2 年生の在籍者数とともに示す
2） 教員数専任教員数学部学科

非常勤教員数

教授

准教授

講師

助教

総数

保育学科

11

7

0

1

19

55

国際教養こども学科

7

4

0

0

11

7

18

11

0

1

30

62

7

5

0

0

12

25

学芸学部計

7

5

0

0

12

25

大学計

24

16

0

1

41

87

人間科学専攻

11

2

0

0

13

3

地域文化専攻

3

1

0

0

4

4

14

3

0

0

17

7

保育学部
保育学部計
学芸学部

英語学科

研究科・専攻人間文化研究科
研究科計3）職員数
専任職員 嘱託 パート（アルバイトを含む） 総数
合計 11

3

2

16

6

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準１．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1－1①

意味・内容の具体性と明確性

1－1②

簡潔な文章化

1－1③

個性・特色の明示

1－1④

変化への対応(1) 1－1の自己判定
基準項目1－1を満たしている。
(2) 1－1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
使命・目的及び教育目的は具体的に明文化している。学校法人桜花学園寄附行為第3条第1
項には、「使命・目的」にあたる本学園の設置目的を「この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、宗教精神によって学校教育を行い、信念ある女性を育成することを目的とする。
」と具体的に明記している。
また、本学学則(以下「大学学則」) 第 1 条第 1 項においては、「教育基本法、学校教育法及び建学の精神に基づき、学校法人桜花学園の設置目的である信念ある女性を育成することを基本目的として、広く知識を授け、高い教養と専門的能力、豊かな人間性をかねそなえた優れた人材を育成するとともに、保育学部にあっては教育学・保育学にかかわる学芸、学芸学部にあっては人文・社会科学の諸分野にかかわる学芸を教授研究し、深く真理を探究して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを目的とする。
」と定め、両学部の教育目的・人材養成の目的についても具体的に明記している。
また、大学院学則(以下「大学院学則」) 第 1 条では、「教育基本法、学校教育法及び建学の精神に基づき、大学学部教育の基礎の上に、修士課程の教育として、人間科学専攻においては、
心理、福祉、教育、保育等の分野における人材養成を目指し、地域文化専攻においては、歴史、文学、言語、観光等の分野における人材養成を目指し、それぞれの専門的な研究または専門性を要する職務に従事するために必要な学識を授け、その基礎となる能力の育成を図る。」と定
め、研究科の教育目的・人材養成の目的を具体的に明記している。
学則に掲げる目的及び教育目的は、各学部・大学院の基本理念に具体化され、その意味や内容が具体的かつ明確に示されている。大学案内や大学ホームページ等において、学園の「設置の目的」「建学の精神」を踏まえ、各学部・学科、大学院各専攻の使命・目的及び教育目的、理念等が公開され、具体的に明文化されている。
1-1-② 簡潔な文章化使命・目的及び教育目的は簡潔に文章化されている。学園の「設置の目的」である「信念ある女性の育成」ならびに「建学の精神」を踏まえて定められた大学、大学院の使命・目的
7

は、前項で引用した通り平易な表現を用い簡潔に文章化されている。それぞれの学部、大学
院専攻の教育研究目的についても同様である。
学園の「設置の目的」「建学の精神」に基づいた大学、大学院の教育研究目的やその趣旨は、本学の大学案内や大学ホームページにおいても簡潔に文章化されている。
なお、本学園の設置の目的、建学の精神等は、毎年度の入学式や学位記授与式において簡潔に文章化された学長の告辞や理事長の祝辞で表明され、周知されている。
1-1-③ 個性・特色の明示
使命・目的及び教育目的は本学の個性・特色を反映し、明示している。本学の個性・特色
は、「学校法人桜花学園寄附行為」および「桜花学園大学学則」に明記されている「信念ある女性を育成すること」という学園の設置目的、ならびに創立者 大渓 専氏のモットーであった「教育に親切なれ」の精神に支えられ、学生を含む大学構成員に共有され、形成されている。
学生一人ひとりを尊重し、学生の自己実現を支援することに最善の努力を尽くす教育理念
は、桜花学園のこの伝統に淵源をもつものであり、本学の個性として特記することができる。そして、こうした教育を実現するために、小人数教育の機会を必ず設け、教職員と学生の距離を比較的近い関係に保つことのできる教育システムとして実現し、伝統を今日に活かす教育の基盤・特色となっている。
こうした取組みは、大学・大学院においても共通しており、大学及び大学院のアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの「三つのポリシー」に具体化され、大学ホームページや入試ガイド、履修の手引き等において公表されており、教職員・在学生はもとより、受験生や社会一般に対しても明示されている。
1-1-④ 変化への対応
本学は、平成21(2009)年に学芸学部英語学科を開設して英語によるイマージョン教育を行ってきたが、近年は3コース制を含むカリキュラム改革、音声重視の教育、基礎的な英語力の向上などに取り組み、社会の変化に対応してきた。保育学部でも使命・目的の見直しを行った結果、社会のグローバル化にともなう教育・保育分野の変化に対応しうる人材養成を目的として、平成30(2018)年に保育学部の第二学科として国際教養こども学科を開設し、全国的にも先駆的な取組みを進めている。
さらに保育学部保育学科でも使命・目的の見直しを行った結果、教育・保育の現代的課題
をより深くより総合的に担いうる人材の養成を目的として、令和元(2019)年度から特別支援学校教諭の養成課程を開設した。これにより保育学科では、保育士資格及び幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状に加えて、特別支援学校教諭一種免許状（知的障害者、肢体不自由者、病弱者）の取得が可能となった。また、国際教養こども学科では、保育士・幼稚園教諭の免許資格に加えて、オーストラリアの保育士資格の1つである「Certificate Ⅲ in
Early Childhood Education and Care」の取得が可能となった。
大学院や附置研究所等においては、社会の変化に対応しつつ永続的な専門職としての自己開発のニーズの増大、社会の子育て支援のニーズの増大に対応しうる取組みを進めている。
社会人を対象とした大学院への長期履修制度の導入や、平成29(2017)年度まで大学に設置さ8れていた教育保育研究所と名古屋短期大学に設置されていた保育・子育て研究所の機能を一元化し、平成30(2018)年4月よりチャイルドエデュケア研究所とし、子育て支援の活動に取り組んでいる。これらのことから、本学の使命・目的は、社会の変化に的確に対応しえているといえる。
＊エビデンス（資料編）【資料1－1－1】学校法人桜花学園 寄附行為
【資料1－1－2】桜花学園大学 Campus Guide Book 2022
【資料1－1－3】桜花学園大学学則・桜花学園大学大学院学則【資料1－1－4】桜花学園大学／名古屋短期大学 入試ガイド2022【資料1－1－5】桜花学園大学ホームページ（https://www.ohkagakuen-u.ac.jp）【資料1－1－6】桜花学園大学長の入学式および学位記授与式「告示」【資料1－1－7】履修の手引き

令和3(2021)年度版(https://www.ohkagakuen-u.ac.jp/syllabus/hoiku/2021/2021Guidebook.html)【資料1－1－8】チャイルドエデュケア研究所年報（令和2(2020)年度）(3) 1－1の改善・向上方策（将来計画）
大学、大学院の使命・目的及び教育目的の意味・内容は明確かつ簡潔に文章化され、学則等の諸規程、ホームページ等において明記され、公開されており、その具体化として展開されている大学・大学院の教育研究活動の拡充も進めてきているといえるが、計画の完成途上
や計画の準備中の取組みもあり、継続的に見直しを進める。

1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1－1①

役員・教職員の理解と支持

1－1②

学内外への周知

1－1③

中長期的な計画への反映

1－1④

三つのポリシーへの反映

1－1⑤

教育研究組織の構成と整合性（1）1－2の自己判定
基準項目1－2を満たしている。
（2）1－2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 役員・教職員の理解と支持
本学の使命・目的及び教育目的の策定などには、役員、教職員が関与・参画しており、その理解と支持も得られている。1-1-①に記した通り、本学の使命・目的及び教育目的は大学学則の第1条第1項に定められている。この大学学則の原案策定には主に本学の役員と学長、副学長、学部長（大学院の場合は研究科長）などの教職員が関与・参画した。さらに、この大学学則の原案は教授会、大学評議会を経て理事会、評議員会での審議の結果、成立したもの9である。従って、本学の使命・目的及び教育目的の策定などには役員、教職員が参画し、その理解と支持を得たものといえる。
1-2-② 学内外への周知
大学の使命・目的および教育目的は、大学ホームページで開示している。また、学則は、大学ホームページで「履修の手引き」の一部として開示している。法人が発行する「学園報」を通しても関係者への周知が広く図られている。
1-2-③ 中長期的な計画への反映
本学では使命・目的及び教育目的を中長期的な計画に反映させている。令和 2(2020)年度末に策定した「桜花学園大学大学院／桜花学園大学 中期目標・計画（令和 3 年 4 月 1 日〜令和
7 年 3 月 31 日）」の冒頭には「桜花学園大学大学院及び桜花学園大学の基本目的と社会的使命、有効性の実現」という項目があり、そこに
1. 本学は、建学の精神に基づき「信念のある女性」を育成することを基本目的とする。
2. 本学は、幅広い知識を授け、高い教養と専門的能力、豊かな人間性をかねそなえた優れた人材を育成し、深く真理を探究して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供すること
により、社会の発展に寄与することを社会的使命とする。

との言葉で使命・目的及び教育目的を反映させている。
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
本学では使命・目的及び教育目的を三つのポリシーに反映させている。平成 31(2019)年度当初に策定した新たな三つのポリシーには、
桜花学園大学は、建学の精神に基づき「信念ある女性」を育成することを基本目的とし、幅広い知識を授け、高い教養と専門的能力、豊かな人間性をかねそなえた優れた人材を育成し、深く真理を探究して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを社会的使命とする。

との言葉で使命・目的及び教育目的を反映させている。
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性
本学及び本大学院は、その使命・目的を達成するため、保育学部、学芸学部、大学院研究科（修士課程）を設置している。さらに保育学部並びに研究科には教育研究上の目的及び人材育成に関わる目的を達成するために、保育学科には２学科（保育学科・国際教養こども学科）、研究科には2専攻（地域文化専攻・人間科学専攻）を設置している。
学部学科及び研究科は、それぞれの教育研究上の目的と人材育成に関わる目的に対応しうる規模の教員組織・教員数を構成し、それぞれの教育課程及び授与する学位に応じて必要な教員数を適切に配置している。

10

大学院

運営委員会

研究科委員会

保育学部

保育学部運営協議会

保育学部教授会

保育学部教員資格審査委員会

保育学部教員教育評価
委員会

学芸学部

学芸学部運営協議会

学芸学部教授会

学芸学部教員資格審査委員会

学芸学部教員教育評価
委員会

教務委員会
副学長
理事長

学長

学生委員会
大学評議会

学長室会議

合同教授会

ＦＤ委員会

大学評価委員会

教職課程委員会

外部評価会議入試委員会

IR室

ＩＲ推進委員会
将来計画検討委員会

共通教育委員会
研究倫理委員会人を対象とする研究倫理審査委員会

ハラスメント防止対策委員
会
教育・保育職支援センター
チャイルドエデュケア研究所

地域連携センター
観光総合研究所
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桜花学園大学運営組織図

A. 保育学部
保育学部は、乳幼児期の子どもの教育・保育に関わる専門職養成の学部として開設され、運営されてきている。就学前の教育・保育をめぐる課題は時代の要請をうけて急激に変化しており、子ども・子育て支援新制度の施行にともない、とりわけ、幼稚園・保育所と小学校との連携、子育て支援を含む教育・保育専門職の課題の総合化、高度化が重要な課題として浮上している。保育学部は、小学校教諭１種免許状の教職課程を置いた平成19(2007)年度から、そのような課題に対応する新たな歩みを時代の変化を見通して先駆的に進めてきたが、
平成28(2016)年度から、保育学部に対する時代のニーズ、社会的要請を受けとめ、30人の入学定員増（145人→175人）を実施した。平成30(2018)年4月からは、国際教養こども学科の新設にともない、学生定員の再配分（保育学科130人、国際教養こども学科45人）と、教員組織の再配分を行い、教育研究組織の適確な構成を実現している。
B. 学芸学部
学芸学部は平成21(2009)年4月の設置初年度から定員未充足の状況が改善されずに続いたた
め、収容定員の変更(入学定員減80人→50人)を平成28(2016)年度に実施した。令和2(2020)年度
入学者数は54人と2年連続して定員を確保した。
学芸学部の教育研究組織は、「人文・社会科学の諸分野にかかわる」機能的かつ効果的な教育が期待しうる適切な数の教員を確保し、少人数のクラス編制を行ってきており、学部の使命・目的、教育目的と整合性は図られているといえるが、更なる向上を目指して教育内容改革を継続的に検討している。
C. 大学院研究科
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大学院研究科は、平成14(2002)年4月に人文学部に基礎を置く大学院として開設され、人間科学専攻(入学定員5人)、地域文化専攻(入学定員5人)が置かれた。平成19(2007)年4月からは、人文学部と保育学部に基礎を置く大学院として再編、拡充され、平成21(2009)年4月からは、人文学部の改組転換により保育学部と学芸学部に基礎を置く大学院として再編された。
教員組織は、学部の教員組織を基礎に適格審査を経た教員で編成され、適切な数を確保しており、使命・目的及び教育目的との整合性は図られている。
＊エビデンス（資料編）【資料1－2－1】桜花学園大学学則・桜花学園大学大学院学則【資料1－2－2】履修の手引き

令和3(2021)年度版(https://www.ohkagakuen-u.ac.jp/syllabus/hoiku/2021/2021Guidebook.html)【資料1－2－3】桜花学園大学ホームページ（https://www.ohkagakuen-u.ac.jp）【資料1－2－4】桜花学園大学・大学院・保育学部・学芸学部の中期目標・計画（2021-2025）(3) 1－2の改善・向上方策（将来計画）
本学の個性・特色は、学園の歴史と伝統に基礎を有している。将来においては、「不易」の側面を継承しつつ、引き続き社会が求める大学像や社会的ニーズ等も踏まえ、必要に応じて継続的に、使命・目的および教育目的の見直し等を実施する。そのための組織的な担保
は、学長室会議の新設により具現化され、機能している。
大学の使命・目的及び教育目的の実現にかかわる改善・向上方策として、令和2(2020)年度末に「桜花学園大学中期目標・中期計画（2021-2025）」を策定した。学長及び学長室会議、
大学評議会が、その組織と機能を継続的に検証しつつ、名古屋短期大学を含む桜花学園高等教育部門全体として改革を進める。
［基準1の自己評価］
本学では、開学以来学園の設置目的である「信念ある女性の育成」をベースとして教育・研究の体制を整備してきた。
大学の使命・目的及び教育目的は、大学、各学部、大学院のアドミッション・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに具現化され、大学の教育研究の基本方針
として教職員に共有されており、大学ホームページ、履修の手引き、入試ガイドなどを通して、学生をはじめ広く社会にも公表、周知を図っている。
大学の使命・目的、教育目的は、時代のニーズ、社会の要請を的確に受けとめ、教育研究組織のあり方を不断に改善・改革することにより、実現されていくものといえる。本学の場
合、平成28(2016)年度の定員移動と平成30(2018)年度の新学科（国際教養こども学科）設置／センター化など、継続的・計画的に改革を進めてきた。このような事実は、エビデンス（資料編）でも確認できるものであり、「基準１」は本学において達成されていると評価できる。

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基準２．学生
2－1

学生の受入れ2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受け入れの実施とその検証
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受け入れ数の維持(1) 2－1 の自己判定基準項目 2-1 を満たしている。
(2) 2－1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
A. 保育学部・学芸学部の入学者受け入れ方針
入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー（以下「AP」という。））は、学部・学科の教育方針を受けて入試委員会が作案し、学科会議及び学部教授会で合意形成し、全教職員で共通認識とし入試実施の礎としている。定められたAPは大学ホームページ、『大学案内』『入試ガイド』『学生募集要項』等に掲載することにより、全国の高等学校や受験生、保護者他に公開している。本学では、「入学者選抜方式別ポリシー」も前記媒体に明記しているため、志願者は大学が受験生にどのような資質・能力を求め、教育しようとしているかを知ることができる。
また、本学主催の高校教諭対象入試説明会や、高校生他を対象とした地域別ガイダンスや高校内説明会、模擬講義・出張講義等ならびにオープンキャンパスの場でも、入学者受入れ方針を説明し本学の教育への理解を図っている。
B. 大学院研究科の入学者受入れ方針
大学院の入学者受入れ方針（AP）は、研究科委員会で承認の上、大学ホームページ内の「情報公開」の項で受験生等に公開するとともに、全教職員にも周知している。
＊エビデンス（資料編）【資料2－1－1】桜花学園大学 Campus Guide Book 2022
（https://www.ohkagakuen-u.ac.jp/support/CampusLifeGuide.html）【資料2－1－2】桜花学園大学／名古屋短期大学 入試ガイド2022【資料2－1－3】桜花学園大学ホームページ（https://www.ohkagakuen-u.ac.jp）【資料2－1－4】オープンキャンパスチラシ、集計表
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
入学者受入れ方針（AP）は、上記のとおり、受験生には『入試ガイド』『学生募集要項』
等や入試関係イベントで周知している。本学は、常にAPに沿った学生を確保するために、各入試において、調査書・学力試験・面接・小論文等を通じて個々の資質や能力を共通認識に立った学科教員が評価する。そのための評価指標等も定めている。
また、ひとえにAPに合致した学生の確保と言っても、本学では画一化しない多様な学生の確保も図っているため、入学者の選考方法も多様化している。このことは、志願者の受験選
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択肢を拡げ、受験機会を増やすこととなり、大学にとっても学生募集面で有為に機能している。
入学者選抜の試験問題の作成は、学長から委嘱された入試問題作成委員会が担当する。委員会は高校で使用されている教科書及び学習指導要領等を確認しつつ作問する。入試委員長は、問題作成委員長と連携して進捗を確認し、全ての入試委員が分担して試験問題の校正を担当する。
各学部及び大学院の令和3(2021)年度の入試制度は以下のとおりである。
A. 保育学部･学芸学部共通入試○基礎学力評価型
書類審査(20点)と適性テスト200点(100点：国語、100点：英語の2科目)で実施。
○同窓
女子であって、本学及び系列校の卒業生の姉妹、子ども、孫及び在学生の姉妹が対象。
選抜試験は一般公募制推薦と同様で単願入試。合格者には入学金の半額を免除。
書類審査(20点)と適性テスト200点(100点：国語、100点：英語の2科目)で実施。
○指定校推薦
出願資格は、評定平均値等が本学の定める基準を満たし、高校長から推薦された者。選抜方式は書類審査と面接（学芸学部は、英語と日本語で面接）。
○桜花学園高等学校推薦（系列高校推薦入試）
出願資格は「評定平均値等の基準を満たし、高校長から推薦された者」。選抜方式は書類審査と面接（学芸学部は、英語と日本語で面接）。
○社会人 I期、II期
4年以上の社会人経験を有する者を対象とし、書類審査、小論文、面接を行う。学芸学部
では、準2級程度の和訳と英訳を課し、面接は英語と日本語で実施。本制度による入学者の授業料及び教育充実費は一般入学者の半額とする。
○帰国生徒
海外で2年以上の学校教育を受け、帰国後2年未満の者が対象。書類審査、小論文、面接で選考。学芸学部は、小論文、面接とも英語と日本語で実施。
○一般
保育学部はⅠ・Ⅱ・Ⅲ期、学芸学部はⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ期で実施。国語と英語の2科目を課す。英語は本学試験を必須とするが、Ⅰ・Ⅱ期では外部試験（実用英語技能検定に限る）、Ⅲ・Ⅳ期では外部試験（実用英語技能検定に限る）もしくは大学入学共通テストの利用も可とし、一番高い点数を判定に使用する。
○大学入学共通テスト利用
国語と英語の2科目の他に選択1科目を課す。保育学部保育学科はI・II期、同国際教養こども学科及び学芸学部はI期のみ実施。
○3年次編入学試験
大学又は短期大学に2年以上在籍し、62単位以上を修得したものが対象。保育学部は書類審査、小論文、面接を実施。学芸学部は一般編入学試験を2回行い、2回目については系列の名古屋短期大学指定入試を兼ねた。書類審査、小論文（英語と日本語）、面接（英語と日本語）で実施。なお、学芸学部では、英語資格試験証明書の提出を求め、資格の14

ない者には英語試験を実施する。
B. 保育学部の入試○さくら選抜保育学科では AO 入試を、平成 23(2011)年度入試から、国際教養こども学科は学科新設
初年度の平成 30(2018)年度入試から導入し、令和 3(2021)年度よりさくら選抜と名称変更した。保育学部への入学志望、適性、能力等の高い受験生にオープンキャンパスへの参加を要件づけ、学科説明・模擬授業を受け、小論文作成に取り組ませた上で、一定以上の高校内申点（保育学科は評定平均値 3.5、国際教養こども学科は 3.5）を含む調査書、志願書の提出をさせて 1 次選考とする。2 次選考では、1 次合格者に対し志望理由書と調査書に基づく面接を行い、高校での学習到達度及び教育・保育専門職をめざす上で必要な資質・能力・基礎知識と学びに対する意欲を判断して合格者を決定する。
○自己推薦（保育学科）、グローバル（国際教養こども学科）
1 次選考では、自己推薦書（自己推薦）
・志望調査書（グローバル）と調査書、2 次選考で面接審査を実施。保育学科は面接で自己 PR を課し、志願者の能力を、特技・適性・能力・意欲など多面的・総合的に判断している。国際教養こども学科は英語の外部検定資格を有するもの、有さない場合は志願理由について述べた英文エッセイの提出を求める。
C. 学芸学部の独自入試○さくら選抜
学芸学部への入学志望、適性、能力等の高い受験生にオープンキャンパスへの参加を要
件づけ、学科説明及び模擬授業を受けて、学部を理解した上でエントリーする。英検準2級から2級程度のリスニングテストと日本語と英語による面接を実施。
上記のすべての入学者選抜において、保育学部及び学芸学部の AP ならびに各選抜ポリシーに適合した方法で選抜を行っている。また、さくら選抜、自己推薦、グローバル、同窓、指定校推薦、桜花学園高等学校推薦のように早期に合格を確定した者には、学習意欲の維持及び、入学後の学習のための準備を目的とした入学前課題を講じている。
D. 大学院研究科の入試
大学院は年2回の入試を実施し、一般入試、留学生入試、社会人入試という3種の入試を並行して実施している。
＊エビデンス（資料編）【資料2－1－5】桜花学園大学入学者選抜規程【資料2－1－6】桜花学園大学保育学部入試委員会規程【資料2－1－7】桜花学園大学学芸学部入試委員会規程【資料2－1－8】桜花学園大学保育学部・学芸学部合同入試委員会規程【資料2－1－9】入試問題作成委員会規程【資料2－1－10】桜花学園大学外国人留学生規程【資料2－1－11】桜花学園大学大学院入学者選抜規程【資料2－1－12】桜花学園大学大学院委託生受入れに関する規程15

【資料2－1－13】桜花学園大学大学院外国人留学生規程
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
令和3(2021)年5月1日現在、大学の在学者の充足率は、大学全体で0.99、保育学部では
1.10、学芸学部では0.76である。大学院の在学者の入学定員に対する充足率は、大学院全体で0.60、人間科学専攻では1.00、地域文化専攻では0.20である。
保育学部
保育学部は、平成30(2018)年度より2学科体制となった。入学定員は保育学科130人、国際教養こども学科45人である。令和3(2021)年度における保育学部全体の入学者は171人、充足率は0.98である。
保育学科
定員130名に対して、入学者は142名である（前年度：127名）。
コロナ禍の状況に応じて目標を修正しながら判定を行い、定員を上回ったという成果があげられた。前半の入学者選抜においては、コロナ禍で早めに確実に大学を決めたいという受験生の安全志向が増加の要因があるであろうという予測通り、受験者増という結果となった。それに反して、後半の入学者選抜は減少することを予想していたが、然程減少はなかった。前半の選抜で確実に入学者を確保し、後半の選抜にて昨年度より多めに合格者を出したことが定員確保につながった。今年度の特徴として、入学金納入者 164 名から 22 名が入学しておらず、上位大学への入学が確認されているため、今後併願状況を分析し、合格判定をしていく必要がある。近年、保育・教育系学部学科への進学希望者が減少傾向にあることよ
り、今後の受験者確保は大きな課題であり、今後も継続的にオープンキャンパスの充実強化と、在学生の出身高校へのアプローチ強化を行う。
国際教養こども学科
定員45名に対して、入学者は29名である（前年度：49名）。
今年度は大きく定員を下回った。大きな要因として、前述した新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きいといえる。コロナ禍で留学への不安が大きく、海外渡航への大きな不安、
経済状況の悪化から留学断念の傾向があったと見受ける。前半の入学者選抜においては、出願率が前年度の73％と減り、目標数に近い入学者を確保することができなかった。後半の入学者選抜は出願率が前年度の60％と減った。当該学科は全国から受験生が集まる傾向があり、コロナ禍でオープンキャンパスに積極的に参加できなかったことも要因としてあげられ、今後のWeb開催も検討の余地がある。引き続き指定高校の見直しと出願者を増に向け、
固定票的学生数の安定確保を図る必要があり、系列の桜花学園高等学校からは、英語コースも含めた訴求を早期から実施し、当学科のユニークさの理解活動が必要である。今後、保育学科と入試ボーダーを揃えるのが目標課題となり、そのためには志願者増が必須である。
学芸学部 英語学科
定員50名に対して、入学者は20名である（前年度：54名）。
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今年度は大きく定員を下回った。前述学科同様大きな要因として、新型コロナウイルス感
染拡大の影響が大きいといえる。コロナ禍で留学への不安が大きく、海外渡航への大きな不安、経済状況の悪化から留学断念の傾向があったと見受ける。令和元(2019)年度入試～令和2(2020)年度入試の受験者動向をみると推薦系入試から一般入試へのシフト傾向があったが、今年度は前半後半ともに出願率が激減し、目標数に近い入学者を確保することができなかった。総受験者数は前年度比 58%、第一志望者数同 48%と半減し、コロナ禍で必修留学が魅力に映らない状況や、上位大学の補欠合格の影響を強く受けた。今後、一般選抜合格後の入学価値を見出してもらうため、偏差値の向上を目指す。在学生の満足度を高め、学科教育で英語力・国際的意識の向上が叶えられることを高校教員と高校生に発信し、定員充足を目指す。
3学科に共通する点として、新型コロナウイルス感染拡大という未曾有の事態により、受験者が感染を防ぐため受験回数を減らすことを目的に受験大学を少数に定める、県外大学への受験を控える、などの傾向が見受けられた。また、このウイルスの世界的拡大を受け、海外留学をカリキュラムの柱とする学科の受験者確保は全国的に減少し、本学も同様であった。
オープンキャンパスも対面形式とWeb形式を実施したが、Web形式においての効果検証としては、参加者が少ないため詳細な検証ができなかった。今後のオープンキャンパスの充実は重要課題である。

大学院は、当面は人間科学専攻および地域文化専攻合わせて、毎年 5 人（入学定員 10人）の安定確保をめざし、研究生を適宜積極的に受け入れる方針である。
大学院の入試業務や入試広報活動は、学部・学科とは切り離し、大学院独自で実施している。学生募集戦略は研究科委員会で検討し、今後はさらに、ホームページの充実（学費の安さ、担当教員、開設科目、指導方法を訴求）、同窓生への情報発信（同窓生選抜の訴
求）、学内向け大学院説明会開催（4月開催、学部・短大専攻科生対象）を図ることとしている。
大学院入学者（研究生含む）の推移（過去3年）
令和元(2019)

令和2(2020)

令和3(2021)

人間科学専攻2

3

4

地域文化専攻

1

0

1

研究生

3

2

1

(3) 2－1の改善・向上方策（将来計画）
近年の動きとして、保育学部は、保育系に対する時代のニーズや社会的要請を受けとめ、
平成28(2016) 年度から学芸学部の入学定員の一部（30人）を移行し増強した。さらに、平成30(2018) 年度には国際教養こども学科を新設し、2学科体制とした。定員改定及び新学科設置後も毎年度の入試結果を検証し、入試区分ごとの募集人員、募集方法、入試日程等の見直し
や、高大連携の推進等により、定員の適正管理と充足に努めている。
桜花学園大学の2学部3学科はAPの順守をする中で、学生定員の充足という命題に立ち向かう状況下にあり、入試委員会は令和2(2019)年度に文部科学省が推進する入試改革に対応、令17

和3(2020)年度ではその改革を実施する1年となった。本学入試委員会が対応し実施したのは、主に「APに基づく学力の3要素の多面的・総合的測定」「各種選抜方式の名称・内容」「英語4技能評価の導入（読む・聞くから、読む・聞く・話す・書く）」「国語での記述式問
題の導入」「調査書等の扱い」等についてである。そのほか、近将来的に本学の独自試験に4
技能の一部として、リスニングを組み込むことは、本学における施設・設備等の環境面他
で、公平性の保証に危惧される部分があるため、今後の継続検討課題である。また令和4(2022)年度入試より、さくら選抜において「女子であって、高等学校を卒業した者」という表記を、「高等学校」に限らず、中等教育学校、それに見合う学校も含めるという事で、標記の変更を行う。
今後も文部科学省による高大接続改革をふまえ、大学に求められる「多面的・総合的な生
徒を入学者選抜で受け入れること」、「高等学校で培った学力の３要素をさらに育成・評価する」を実践できるよう、高校カリキュラムとの接続円滑化や、高校との情報交換・共有等による連携強化を外部意見も取り入れながら組織的に推進する。
一方、大学院は、上記のとおり当面は2専攻合わせて、毎年5人の入学者確保をめざしている。令和3(2021)年度入学生は5名となった。大学院運営委員会および研究科委員会は、毎年の地道な広報活動に加え、適宜、中央教育審議会大学分科会、文部科学省他が提唱する各種
文教施策等の情報を入手し、三つのポリシーの再検討、当課程の新たな魅力の創出・独自性の再検討、授業や教員の評価等、改善や仕組み構築に向けた活動を適宜実践している。
また、学生の適正確保には学生の満足度の向上が不可欠であるため、令和元(2019)年度末から修了生に対して満足度調査を開始した。主な内容は、就職・進路支援、学生生活一般等である。
その他、これまで本学では、新聞社、テレビ局他への組織的なプレスリリース活動を実施していなかったが、令和 2(2020)年度からは組織的な取り組みを始めた。
＊エビデンス（データ編）【表2－1】学部、学科別在籍者数（過去5年間）【表2－2】研究科、専攻別在籍者数（過去3年間）＊エビデンス（資料編）【資料2－1－14】 令和4(2022)年度入学選抜制度【資料2－1－15】 令和4(2022)年度入学選抜別ポリシー【資料2－1－16】 大学院満足度調査

2－2 学修支援2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実(1) 2－2の自己判定
基準項目2-2を満たしている。
(2) 2－2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
182-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
A. 保育学部における学修及び授業の支援
保育学部は、1年生から4年生までの全学年を対象に必修科目として開設しているゼミを基盤としたチュートリアルシステムの体制によって、きめ細やかな学修支援を行っている。ゼミの担当教員が日常的に所属学生の個別指導・相談に応じる体制をチュートリアルシステムと呼んでいるが、このような少人数支援体制により入学から卒業までの学生に対する履修指導や学修支援体制が確保されている。ゼミ担当教員は、保育学科においては所属ゼミ学生の「学びのカルテ」にも目を通し、各学生の自主的かつ目標自覚的な学修の履歴をチェックし支援している。
国際教養こども学科においてはゼミ指導における自己紹介カードの利用、3年生はアカデミッ
ク・アドバイザー制度によって各学生の自主的かつ目標自覚的な学修の履歴をチェックし支援している。
履修指導は毎学期のはじめに教務委員と教務課職員が連携して全体的な指導を実施しており、ゼミ教員によるチューター的支援体制と教務課職員の日常的なサポート体制が個々の学生のニーズに対応する学修支援の両輪として機能している。学業不振（GPAが1.0未満）の学生指導については本学履修規程に基づく「学業指導および退学勧告に関する内規」に規定し、担当
教員は面接及び指導を行うこととなっている。成績不良が継続する場合は段階的に多様なアプ
ローチを用意し学修意欲の改善につながる体制を整えている。平成28(2016)年度入学生からは全員が個人PCを持参するシステムを整えたが、それに伴い保育学部では、平成28(2016)年度から導入したオンライン学習管理システム「Ohka Moodle」による学修支援体制を整備している。
B. 学芸学部における学修及び授業の支援
学芸学部の学修支援及び授業の支援は、1年次は基礎演習、2年次は Basic Seminar担当教員
が行い、3・4年次にはゼミ担当教員が行うこととしている。また、教務課員も常時学修の支援にあたっている。このように少人数体制ながら１年次から4年次まで一貫した学修及び授業の支援を行っている。
履修指導は毎学期の始めに教務委員と教務課職員が連携して全体的な指導を実施し、専任教員がアカデミック・アドバイザーとして学生の履修科目・履修単位数等の相談・指導を行っている。学生はアカデミック・アドバイザーの承認を得て、履修登録をする。アカデミック・ア
ドバイザーは日常的にも学生の学修状況を把握するように努め、個別指導を行っている。また、
アカデミック・アドバイザーは個別学生の履修上の問題点を英語プログラム・ディレクター、
科目コーディネータ、科目担当者との情報共有を図ることにより、個々の学生のニーズに合った学修支援を円滑に図るようにしている。
専任教員は、担当科目のシラバスにオフィスアワーを明示している。教員のオフィスアワー
以外にも、English Study Center(ESC)に英語が堪能な職員や専任教員が交代で待機しており、学習上の相談や指導を学生個別またはグループ単位で行う学修支援体制を取っている。
学芸学部では、オンライン学習管理システム (Ohka Moodle)（以下 Moodle）が授業支援システムとして提供されており、語学を中心とした授業で、Moodleを組み込んだ授業展開を教員が行なっている。これにより対面授業を補完し、主として授業時間外で予習、復習などの学修支援活動も積極的に行ない、学習効率の向上を図っている。
なお、保育学部同様学業不振（GPAが1.0未満）の学生指導については本学履修規程に基づく「学業指導および退学勧告に関する内規」に規定し、担当教員は面接及び指導を行うこととな19

っている。成績不良が継続する場合は段階的に多様なアプローチを用意し学修意欲の改善につながる体制を整えている。
C. 新型コロナウイルス感染対策に基づく特別な授業運営
令和 2(2020)年度については、新型コロナウイルス感染に係る対策が多岐に渡り必要であった。文部科学省の方針、地域の感染状況、本学キャンパスや教育課程の特性等を踏まえ、感染対策と学修機会の保障を両立するため教務委員会を中心に以下の全学的な取り組みを実施した。
・令和 2(2020)年度前期大学暦の後ろ倒し（緊急大学暦の策定）
・教科書 web 販売システム構築
・「代替授業実施のためのガイドライン」策定
・「新型コロナウイルスに関わる欠席等の取扱いについて」策定
・「授業運営のための感染防止チェックリスト」作成
・「代替授業個人申請制度」の策定
・遠隔授業のための「自宅学修環境調査」実施
・実習実施のための「Covid19 対策表」策定
・「実習学内プログラム」の策定と実施
・介護等体験に代わる「特総研レポート」の導入
D.大学院研究科
大学院では、1年に各1回、「修士論文報告会」と「修士論文中間報告会」を開催している
が、平成29(2017)年度からは、上記の各会の終了後に院生OBOG会を開催し、現役院生・修了院生・教員との研究や実践における交流を行い、修了院生も含めた院生支援を行っている。また平成30(2018)年度から、指導教員を含めた3名の教員が年2~3回に合同で指導を行う「チーム指導」を行っており、他の大学院にはない特色となっている。学生の意見は、各指導教員を通じて大学院研究科運営委員会が汲み上げ、研究科委員会に諮り、必要な改善を行っている。
＊エビデンス（資料編）【資料2－2－1】保育学部「学びのカルテ」【資料2－2－2】学業指導および退学勧告に関する内規【資料2－2－3】ESC 2020 Manning Schedule Spring & Fall
【資料2－2－4】大学院チーム指導
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
A. 障がいのある学生への配慮
障がいのある学生への配慮に関しては、平成29(2017)年より学生委員会に特別支援部会を設置した。学生からの合理的配慮要請に対して、特別支援部会で検討し、支援内容の決定と該当教員への周知を行い、学生支援に努めている。令和2（2020）年度の申請件数は、大学全体で6件である。キャンパス内はバリアフリーとはいいがたいため、簡易スロープの設置やエレベー
ターのある建物での授業等、障がいのある学生への配慮を行っている。
B．オフィスアワー制度の全学的な実施／中途退学、休学、留年への対応策
20

大学院担当教員を含めた全教員のオフィスアワーはシラバス上に明記したうえ、各教員の研究室前にも掲示している。さらに、学生用のMoodle上でも公表し、学期初めには紙面で学生に周知している。
退学ないし休学を検討する学生に対して、教員(保育学部はゼミ教員、学芸学部はアカデミッ
ク・アドバイザー、ゼミ教員が中心となって指導・助言の責務を担い、悩みや迷いを抱く学生には丁寧な個人面談等を実施している。この取組みを通じて、安易な退学や休学に陥らないよ
う指導するとともに、その対応過程を学科会議で報告することで学部長・学科長を中心に組織としての支援を行っている。学芸学部の退学率がやや高い傾向にあるが、経年で見ると改善してきている。
桜花学園大学の退学者・除籍者及び修業年限卒業率（令和 3 年 3 月 31 日現在）
1 年以内

1 年以内

4 年以内

4 年以内

修業年限

退学・除籍者

退学・除籍者率

退学・除籍者

退学・除籍者率

卒業率

保育学部保育学科

1人

0.8%

5人

2.5%

95.4%

保育学部国際教養

1人

2.1%

―

―

―

4人

7.3%

6人

18.8%

81.5%

こども学科
学芸学部英語学科

C. TA等の活用状況
大学院は、平成26(2014)年度にTA規程を策定し、平成27(2015)年度は人間科学専攻2人、地域文化専攻1人、平成28(2016)年度は人間科学専攻2人、平成29(2017)年度は人間科学専攻1
人、平成30(2018)年度は人間科学専攻1人、令和元(2019)年度は地域文化専攻1人、令和2(2020)年度は地域文化専攻1名がTAを務めている。
＊エビデンス（データ編）【表2－3】学部、学科別の退学者数の推移（過去3年間）＊エビデンス（資料編）【資料2－2－5】桜花学園大学【資料2－2－6】2020年度

障がい学生支援に関する指針（ガイドライン）

オフィスアワー【資料2－2－7】ティーチングアシスタント（TA）規程(3) 2－2の改善・向上方策（将来計画）
保育学部は、ゼミ教員のチュートリアルシステム、保育学部生のゼミ代表により組織される
学部学生運営委員会、事務局と教員組織との連携が学修支援の体制の主要な柱であり、全体として機能している。教育・保育の専門職養成という目標を一つにした四年制大学という特色を生かして、学生相互の交流をこれまで以上に深め、学生の主体的参加をより促す支援を継続する。学年を超えた学生による学生のための相互交流や相互支援の活動をより発展させうるよう
学部学生運営委員会と学部学生運営協議会（各学年委員会の代表で構成）の活動をゼミ委員会
教員のサポート等により一層活性化していく。
退学者を減らすための学修支援体制の整備については、教務委員会を軸にゼミ教員や学生委
員会などが連携し、体制の拡充を図っていく。実習を含め個々の学生に合わせたきめ細やかな指導については、各学科会議において、学生の学修の状況を教員間で共有し、必要な指導体制
21

が敷けるよう教務委員会を中心に議論し、方策を練る。実習においては、実習委員会とゼミ教員が各学科会議で共有した情報を基盤にして、教育・保育職支援センターとも連携した指導体制を構築する。海外の提携学校、実習園との連携強化については、実地調査を進め、各学科のDPに沿った教育及び実習を継続的・安定的に行えるようにする。
学芸学部は、アカデミック・アドバイザーと英語プログラム・ディレクターと英語プログラ
ム・コーディネータとの連携、授業リエゾンとの連携、事務局と教員組織との連携が組織的で有機的に機能している。また、低学力学生への学習補助システムの一環としてSA制度の運用を開始した。
このような開学部以来の実績を基に、学年を超えた学生の自主的な交流をより促進し、お互いが支えあい学びあう組織としての学部学生運営委員会の活動を支援し、保育学部においては、
フォーラム（平成27(2015)年度より「桜花カフェ」の名称で実施）で教員と学生との意見交換を促進した。学芸学部においては、学生ガバメントにより企画されたスチューデントフォーラ
ムにおいて、学生生活・授業改善の意見交換を促進している。
なお、未だ終息を見せない新型コロナウイルス感染への対応については、感染対策を一層徹底するとともに学修者本位の授業運営を工夫し、学修機会の確保および学生生活の充実のために学生委員会や情報総合センター等関係各所と連携を密に取り組んでいく。また、大学の考え方や授業の実施方針等について学生に寄り添った内容であることや策定内容の丁寧な説明等に配慮し、学生本人が大学への帰属意識を醸成し安心して学修や学生生活を継続することができるようより一層配慮していく。

2－3 キャリア支援2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2-3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備
A. 保育学部保育学科のキャリア支援体制
保育学部は教育・保育専門職養成の学部であり、教育・保育専門職としての職業的自立（就職）への支援およびキャリア教育を実施している。就職支援体制は就職委員会（令和2(2020)年 4 月桜花学園大学就職委員会内規作成）を軸とし、学生課と協力しながら学生の就職活動における就職情報の提供および相談支援を行い、就職活動全般を円滑にするための支
援体制を整えている。具体的には、① 愛知県内の養成校との連携、② 名古屋短期大学保育科および教育・保育職支援センターとの連携、③ 受験対策と学修支援、④ 受験対策資料ならびに就職関係資料提供の充実に努めている。またそのために① 県下の保育関連団体懇親会への参加、② 就職先関連団体等による就職説明会の受け入れおよび就職関連情報のとりまとめ、③ 相談会の開催および講座の企画、試験内容報告集の発行をおこなっている。なお、学外団体の実施する就職セミナーや就職講座、公務員試験対策一般講座、愛知県私立幼稚園連盟（愛私幼）主催の就職ガイダンスは学生のニーズに即して適時実施している。また各市町
22

村の公務員採用担当者による就職ガイダンスは、公務員を受験する学生たちの貴重な情報源となっている。学生は、これらの体制を通して提供される支援を自己の目標に応じて選択的に利用し、教育・保育専門職としての職業的自立にむけて総合的な力を蓄えていくことができる。また、2 年次は小学校委員会（元小学校教諭 3 名）による教育実習・就職に向けての特別支援体制を設け、学生に対応している。
一方、学生による学生のための相互支援活動である「学部学生運営委員会」では、就職支援
および学生の職業的自立に向けての活動を学生自身が主体的に行っている。具体的には、3年生による「4年生の就活を応援する会」、4年生と3年生の「地域別・目標別就職懇談会」などの取り組みである。学生自身の相互支援は、個人さらには学年全体の就職に向かう力を十分に発揮させる環境を醸成していると言える。これらは保育学部の教育理念(「参加・共同・創造」)を具体化するものとして高く評価できる。
学生課が毎年実施する満足度調査では、保育学部学生の教員による指導および学生課職員による指導の満足度は、各々9割以上の学生が満足・概ね満足していると回答している。この結果
は、保育学部学生に対する支援体制が十分に機能していることを示している。
進学に対する相談、助言、支援の体制としては、大学院への進学（入試）説明会を実施し、教育・保育専門職の高度化に関する入試情報を提示している。
令和 2(2020)年度の保育学部の学生の就職等の実績は下表のとおりである。これは、保育学部学生の社会的・職業的自立に向けての責任ある取り組みの達成状況を示すものである。
令和2(2020)年度 保育学部就職等内訳（就職希望者数175名）
項

目

人

数（人）

率（％）

公立幼稚園・保育所

62

35.43

私立幼稚園

26

14.86

私立保育所

53

30.29

認定子ども園11

6.29

公立小学校・特別支援

2

1.14

12

6.86

9

5.14

175

100

施

設

企業・その他
合計

B. 保育学部国際教養こども学科のキャリア支援体制
国際教養こども学科は、保育学部に平成30(2018)年度に新設された学科である。本学科の特徴は、国内の保育士・幼稚園教諭免許の他にオーストラリアの保育士資格（CertificateⅢ in
Early Childhood Education and care）を習得する。よって、学生の就職希望先は国内の保育・教育関係のみならず、海外での保育や国内でもプリスクールなど幅が広い。
CertificateⅢの資格取得には、3年次に「海外保育ライセンスプログラム」（10ヶ月）に参加するため、1年次では必修科目である「海外保育フィールドスタディ」を経験し、英語力、コミュニケーション能力の必要性を実感させ、長期留学プログラムに臨む準備を進めていくという段階を踏んでいる。「海外保育フィールドスタディ」は科目担当専任教員2名の他に、引率教員
23

他2名が実習前の事前学習に参加し、学生の目的に沿ったサポートを行い、現地での実習にも帯同する。また、学科就職委員が中心となり、学生の経験蓄積の場としてプリスクールでのボランティア実習・研修を支援している。さらに保育学科との合同会議によって国内の保育・教育職分野の情報を収集し、学生がキャリアビジョンを明確に描けるよう多方面から情報を提供している。
国内教育・保育および施設実習では、教育・保育職支援センターと連携し、実習の事前事後指導を含め学生の様々なニーズに対するサポートに応え、国内での実習が今後の多様な進路に役立つよう支援している。なお、一般就職への希望者には、CaCoRo（就職支援センター）の利用も積極的に勧めている。
C. 学芸学部のキャリア支援体制
学芸学部は、就職・進学支援体制として、1 年生に対しては、「基礎演習」ゼミ担当者が個々の学生の希望調査やキャリア形成のための指導・助言にあたっている。2 年生に対しても、ゼミ担当者が個別の指導を行うとともに、職業意識・生き方意識の涵養を図るために全体的な就職等の情報提供や具体的なキャリア教育を「Basic seminar」の授業を活用して行っている。3
年生全体に対しては、「企業研究」の授業において、マイナビ、リクナビ等から外部講師を招く
一方、学内企業セミナーを開催して、具体的な就職対策とリアルタイムの情報提供を実施している。また、ゼミ単位での CaCoRo 訪問会や「企業研究」の授業活動の一環として CaCoRo での個別面談会を取り入れるなど、新しいサポート体制を始めている。その結果、令和元(2019)年度に 0 件だった CaCoRo の利用件数が 65 件にまで大幅増加している。ゼミ担当者も個別指
導、進路指導を学生課と協力しながら積極的に行う体制を取っている。
令和 2(2020)年度の卒業生 29 人の就職等の状況は、以下のとおりである。
令和2(2020)年度学芸学部就職等内訳
項

目

人数（人）

率（％）

一般企業

26

89.66

留学

0

0

その他

3

10.34

合

29

100

計

なお、大学全体の国内インターンシップは、国内インターンシップ推進委員会の発案により、
平成 27(2015)年度以降は従来の夏季に加え春季にもインターンシップを実施することとした。
令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、途中受け入れの中止や中断があったものの、夏季には 6 人の学生が、春季は 10 人の学生がインターンシップに参加することが出来た。
令和 2(2020)年度の卒業生を対象として学生課が実施した学生満足度調査では、9 割以上の学生が教員との関わり方に満足・概ね満足と回答し、学生課の職員との関わり方についても 8割以上が満足・概ね満足と回答し、学科の丁寧で親切な指導・支援体制が一定程度学生に受け入れられていることを示している。

24

D. 大学院研究科のキャリアガイダンス体制
小規模な大学院であり、一般学生、社会人学生が混在し、その目的も資格取得、キャリアア
ップ、実践の整理、保育士養成校教員としての就職、他大学院博士課程進学等様々であるため、
主指導教員を中心に大学院全体で個別に対応し、全員が希望通りの進路に就いている。
＊エビデンス（データ編）【表2－4】就職相談室等の状況【表2－5】就職の状況（過去3年間）【表2－6】卒業後の進路先の状況（前年度実績）＊エビデンス（資料編）【資料2－3－1】国内インターンシップ推進委員会規程【資料2－3－2】桜花学園大学就職委員会内規【資料2－3－3】令和2(2020)年度インターンシップの状況【資料2－3－4】令和2(2020)年度学生満足度調査(3) 2－3の改善・向上方策（将来計画）
保育学部保育学科では、ゼミを基盤とする包括的な個別支援の体制、教員組織や事務組織の関係部門による個別的・専門的な支援、さらには学生参加を基本とする学生自身の自己開発、エンパワーメントの推進等を基本的な構造として学生の就職支援の体系が構築されてきている。今後もこの構造を継承しつつその内実をさらに発展させていく。市町村単位（公務員）、私立幼稚園・保育所や児童福祉施設等の受験希望者など、学生の就職希望先に応じた小集団での指導を強化する必要がある。1年から4年までのキャリア教育全般については、保育
学部の教育体系を継続的に見直しつつ、改善を図っていく。
国際教養こども学科では、今後広がっていくと予想できる学生の多様な進路に対する情報をさらに収集し、学生の進路のニーズに合わせた支援を学生課・教育・保育職支援センタ
ー・就職委員会及び学科のゼミ担当教員からなるゼミ委員会で連携し、支援組織体制を作り起動させていくことが課題となる。
学芸学部は、学生の就職支援に関しては3年生の「企業研究Ⅰ・Ⅱ」において年間を通したプログラムで社会人としてのマナー講座、履歴書の書き方、就職活動アプローチ方法など具体的な内容で学生に指導していると同時に、CaCoRoと連携を取った個人指導を通してきめ細かい支援をしている。その効果について検証し内容をより改善していく。また社会人としての基礎力を高めるために、1年生の「基礎演習」で学修ポートフォリオを活用して自主的な学
修力の養い、1・2年生の「日本語表現Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」で倫理的な表現力の育成に努めているので、その効果についても明らかにしていきたい。また、国内・海外のインターンシップのいっそうの充実により、キャリア教育の継続的発展を目指している。

2－4 学生サービス
2-4-① 学生生活安定のための支援(1) 2－4の自己判定
25

基準項目2-4を満たしている。
(2) 2－4の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-① 学生生活安定のための支援
A. 学生生活支援
学生サービス・厚生補導の組織は、本学及び名古屋短期大学の各教授会のもとに学生委員会を設置している。また、「桜花学園大学・名古屋短期大学 共同運営組織規程」の第２条（運営の基本理念）及び第３条（調整課題）の（３）に基づき、学生委員会は、キャンパスの全学生生活支援による全体的な発展を目指し、基本的には大学短大連合の組織として運営されており、必要に応じて連合学生委員会を開催する。また、学生課、保健室、学生相談室を設置し、学生課及び保健室職員は毎月の定例連合学生委員会に出席する。学生相談室のカウンセラーは必要に応じて参加し、教職員協働による支援体制が整備されている。
学生の心身面でのサポートについては、大学の全学生委員が保健室及び学生相談室の利用状
況と内容を確認した後、学科教員と情報を共有し、課題に取組む体制を整えている。保育学部
では、ゼミを基盤として、ゼミ担当教員が個別面談を通して学生の厚生補導に当たっている。
学芸学部では、「基礎演習」ゼミ担当者が個別学生の厚生補導のシステム基盤として機能しており、ゼミ担当教員は、半期に２度、学生１名に対して面談により個々の学生の大学生活全般を把握し支援している。また、学生はゼミ担当教員の他に、保健室職員との懇談あるいは相談を通し、必要に応じて気軽に学生相談室に足を運べるようなサポート体制を受けられ、その状況は毎月学生委員会で報告されている。なお、学生相談室は固有の心理的支援をする「専門カウンセラー」（非常勤職員３名）で組織され、学生は心理面での相談・助言が受けられる。さらに、
ハラスメントを防止するため桜花学園大学には「ハラスメント防止・対策委員会」が設置されており、その第７条に基づき、必要に応じて名古屋短期大学と連携協力する体制を整えている。
委員会ではハラスメントに関するハラスメント防止ガイドのリーフレット及びハラスメン
ト防止ガイドライン冊子を作成し、全教職員（非常勤を含む）と学生に配布しハラスメント防止に努めている。本委員会は、訴えがあった場合の問題解決の対応には、ハラスメント調査委
員会規程に基づく体制を整えている。さらに、ハラスメント防止・対策の研修会は、毎年実施
されている。
平成 28(2016)年 4 月からは「桜花学園大学

障がい学生支援に関するガイドライン」を施行し、学修支援内容について入試委員会、学生委員会、教務委員会が連携して対応している。令和 2(2020)年度は、合計 4 名の学生から特別支援申請書が提出された。ゼミ教員や教務課職員など、学生部長が必要と認めた教職員によって特別支援検討会議が随時開催され、個々の学生への支援内容の検討と実施・点検が行われた。
B. 経済的支援
令和 2(2020)年度の学生への奨学金等による経済的支援は、（独）日本学生支援機構（給付）の支給（受給）者 42 名、「第一種奨学金」の貸与者 108 名、「第二種奨学金」の貸与者 161 人
であり前年度を若干上回っている。
本学には学園固有の奨学金制度があるが、それは入学後に保護者の経済事情の急変等、経済的理由により就学困難となった学生に対して給付される「学校法人桜花学園奨学金規程」による奨学金である。この規程では、第 4 条(資格)で「奨学金の支給を受けることができる者は、
26

次の各号に該当しなければならない」とし、次のように定めている。
(1) 入学後に経済的事由により修学困難になった者で、かつ、その理由を明らかにできる者(2) 卒業できる見込みが確実な者
したがって大多数の学生は該当しない奨学金である。令和 2(2020)年度、この学園奨学金制
度の対象となった学生はいなかった。本学はこの他に、特に学力または運動能力において著し
く優秀な学生に対しては、授業料を半額、または全額免除するなどの制度を用意し、実施している。これは、「桜花学園大学特別奨学生に関する規程」によるもので、対象者は、規程に基づき選考委員会の議を経て、学納金の一部または全額が減免される。平成 29(2017)年度から、この「特別奨学生」制度を拡充し、特別奨学金「ドリームサポート」を実施している。
「ドリームサポート」で入学した学生が、学年が進行しても「ドリームサポート」を受け続ける資格として、一定水準以上の成績を維持するという条件がある。
なお、これらの制度は令和 2(2020)年度から実施された「大学等における修学の支援に関する法律」による国からの授業料減免に対応して、授業料減免から給付奨学金へと変更した。給付奨学金の採用については、規定に基づき判定委員会の判定により実施している。
本学は、授業料納入に関して、半期ごとの授業料等納付金の納入が困難な学生に対しては、分納願の提出により月ごとの分納が可能な仕組みを採用しており、学生に対する経済的支援の一助になっている。
学生に対する経済的な支援に関わるサポートは、学生委員会を通して学生課と学生委員会が実態を把握している。その情報を学科会議でゼミ担当教員と共有し、学生課・学生委員・ゼミ
担当教員との連携で、学生に対し必要なサポートを提供している。
令和 2(2020)年度は、経済的な理由での退学（除籍）対象の学生がいたが、多くは、就学意
欲の消失や家族内での問題、一身上の都合など複合的な要因によるものである。なお、学費や生活費を稼ぐためにアルバイトを重視せざるをえない学生は毎年増加傾向にあり、学修や課外活動などを圧迫している現実もある。令和 2(2020)年度の本学での実態調査では、全学生数の約 2 割が授業料などの学費を奨学金やアルバイトで得た収入により支払っている。
学外からの奨学金状況（令和 2(2020)年度実績）
奨学金名称

日本学生支援機構
日本学生支援機構
第一種
日本学生支援機構
第二種

給付・

支給対象学

在籍学生

在籍学生数に月額支給総額

１件あたりの月

貸与別

生数(人)

総数(人)

対する比率

(円)

額支給額(円)

給付

42

917

4.6

1,419,700

33,802

貸与

108

917

11.8

4,888,600

45,265

貸与

161

917

17.1

11,500,000

71,429

C. 課外活動支援
課外活動へは、学生自治組織である「学生会」を通じて「各サークル」、「大学祭実行委員会」、「新入生歓迎実行委員会」、「卒業を祝う会実行委員会」、「コンソーシアム実行委員会」などに対し経済的援助も含めて様々な支援を実施している。また、上記以外の課外活動全般において
27

も同様である。
保育学部学生の課外活動参加率は、下記表が示す通り高い参加状況である。
保育学部学生の課外活動（サークル活動）の加入状況
年 度・学 年

１年

２年

３年

４年

令和 2(2020)

68.6%

61.8%

45.4%

52.9%

令和元(2019）

76.9%

67.3%

59.5%

22.2%

平成 30(2018）

77.4%

79.0%

41.6%

44.7%

上記以外に、保育学部独自の課外活動として、学部学生運営委員会がある。本活動は学年ごとに各ゼミ学生によって組織され、学科内の教員組織であるゼミ委員会が必要に応じて関与し、相談および支援を随時行っている。なお、令和 2（2020）年度の加入率が 4 年生を除いて若干低下しているのは、新型コロナウイルス感染拡大によって、課外活動が中断あるいは活動時間が短縮されたことが大きな理由と推測される。
学芸学部の課外活動への参加は下表のような状況である。
学芸学部学生の課外活動（サ－クル活動）加入状況
年 度・学 年

１年

２年

３年

４年

令和2(2020)

51.9%

40.8%

35.7%

6.9%

令和元(2019)

43.6%

24.4%

16.7%

42.3%

平成30(2018)

34.9%

32.3%

42.9%

11.8%

学芸学部独自の課外活動は、学部学生運営員会の活動として展開されており、必要に応じて教員が相談や支援を行っている。
D. 社会人への支援
本学は、社会人入学制度により入学した学生の経済的支援として、学納金および教育充実費を通常入学者の半額にしているが、現在当該制度を利用する学生はいない。在籍者は少数であるため、特別な就学支援プログラムを設定せず、ゼミ担当教員を中心に、教務委員と教務課職員が学生の学修面の支援を行なっている。
E. 編入、転入学生等への支援
編入学生は、本学編入学規程に基づいて受入れており、入学金を編入年度の入学金の半額と定めている。また、既修得単位の認定については、学則第 15 条及び保育学部編入学既修得単位認定規程及び学芸学部編入学既修得単位認定規程で 60 単位まで認定できると定めている。
各修得単位は、教務委員会において既修得科目の内容を精査し、学科会議、教授会の議を経て学長が認定している。保育学部・学芸学部とも、令和 3(2021)年度の編入学生・転入学生は無かった。編入学生への修学および学生生活上の支援は、両学部ともゼミ担当教員を中心に行っている。
＊エビデンス（データ編）【表2－7】大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度、前年度実績）【表2－8】学生の課外活動への支援状況（前年度実績）28【表2－9】学生相談室、医務室等の利用状況＊エビデンス（資料編）【資料2－4－1】桜花学園大学ハラスメント防止・対策委員会規程【資料2－4－2】桜花学園大学ハラスメント調査委員会規程【資料2－4－3】ハラスメント防止ガイド・ハラスメント防止ガイドライン【資料2－4－4】名古屋キャンパスハラスメント防止・対策委員会議録【資料2－4－5】ハラスメント防止・対策研修会資料【資料2－4－6】桜花学園大学

障がい学生支援に関するガイドライン【資料2－4－7】学校法人桜花学園奨学金規程【資料2－4－8】桜花学園特別奨学生に関する規程【資料2－4－9】桜花学園大学大学院特別奨学生に関する規程(3) 2－4の改善・向上方策（将来計画）
経済的な支援は、わが国の経済状況から考えて今後ますます重要になっていくことが予想される。日本人、留学生とも日本学生支援機構の奨学金を軸に支援を進めていくが、本学の学生がより落ち着いて学修に専念できる環境を整備し、必要な支援策を講ずる。具体的な支援の方
策は、教員組織と事務組織が連携して構築する。ドリームサポートの継続・拡充もさらに検討する必要がある。
学生の意見を汲み上げるシステムに関しては、従来から実施されている学生会要求やフォーラムなどに加えて、学生の個別的な意見を汲み上げるシステムをさらに工夫する。すでに実施
している卒業直前の学生に対する学生課による満足度調査を有効活用し、課題解決策を立て実行するシステムを構築する。
健康相談、心的支援、生活相談の面では、学生委員会が、専門スタッフ、保健室および各学科担当教員に繋がるシステム機能を管理し、個々の学生のニーズとサポートのマッチングをチェックする機能を整える。大学院研究科については、院生満足度調査を実施しており、研究環
境、制度上のニーズを継続して検討を行う。

2－5 学修環境の整備
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2-5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
A. 校地・校舎

29

大学専用の校地・校舎面積は、大学設置基準第37条に示された収容定員に応じた要件を満たしている。校地内には、グラウンド、テニスコート(2面)、ゴルフ練習場、セミナーハウ
ス、学生会館などがある。
校舎は、0 号館、1 号館、2 号館、3 号館、5 号館、6 号館、7 号館となっている。保育学部、学芸学部学生の講義(授業)は、7 号館を中心に行われており、大学院生専用の共同研究室も教員研究室のある７号館に置かれ、院生の研究環境の充実が図られている。演習・実習について
は、図画工作室、リズム室、家庭科実習室、小児保健室、ピアノ実習室、パソコン実習室、ア
クティブ・ラーニング教室、体育館などで行われており、教育研究活動を達成するための良好な環境となっている。
大学設置基準面積

専用面積

校地

9,200 ㎡

78,649 ㎡

校舎

6,238 ㎡

14,277 ㎡

B. 図書館
図書館は、名古屋短期大学と共用しており、地下１階から3階まで関係施設となっている。開館時間は、月曜日から金曜日は8時40分から18時30分(但し、水曜日は17時30分)まで、土曜日は8時40分から16時である。
１階は、参考図書、視聴覚、新聞・雑誌、絵本コーナーが置かれている。2階は、一般図書、指定図書、文庫･新書、ガイドブックがある。3階には、多目的ホールとグループ利用可能な室が2部屋、また書庫があり、学生も自由に出入りが可能である。
令和2(2020)年度末の蔵書は、232,303冊(内、外国書27,496冊)、受入学術雑誌317種（内、外国書45種）、視聴覚資料8,562冊である。コロナ禍においての利用状況は、開館日170日、入館者総数18,120人(短期大学を含む、内、学外者数114人、貸出総冊数13,314冊)である。
図書館では、学生の利用促進を目標とし、開館時間の延長、就職試験・資格対策問題集の充実、視聴覚機器の更新・増設などを行っている。
C. 体育施設
体育館は、バレーボールコート 3 面分の広さを有しており、体育の授業のほか、課外(部)活動でバスケットボール部、バレーボール部、チアリーディング部などの各サークルの練習や名桜祭(大学祭)などでの各種行事に使われている。また、豊明市バレーボール協会主催の年 3 回の大会や、地域女子中学校のバレーボール大会、愛知県私立短期大学体育大会（バドミントンの部）、チアリーディング部 OG の活動などで利用されている。令和 2(2020)年 9 月体育館に冷暖房設備が導入され、特に夏季の熱中症予防の一助となっている。
キャンパス内には他に、グラウンド、テニスコート(2 面)、ゴルフ練習場がある。体育の授業を中心に使われているが、学生の課外活動にも活用されている。また支障が無い限り地域にも解放している。テニスコートはジュニアの車いすテニスプレイヤーの練習場として週末に開放している。現在、体育館横に人工芝のテニスコート(2 面)を建設中で、令和 3(2021)年度中に完成予定である。
D. 情報関係施設・設備
学生が利用可能なパソコンは令和 3(2021)年 4 月時点で 271 台が設置され、これらはすべて
ネットワークに接続されている。また学内のほぼすべての教室、研究室、事務室、会議室など
30

に LAN 用の情報コンセントが設置されている。また共同で使用できる AV 装置、出力機器などを有し、液晶プロジェクタとスクリーンまたは大画面テレビを用いて、情報教育の学修環境が整えられている。
平成 28(2016)年度入学生からは、全学的にパソコンの個人所有を義務付けており、そのための無線ネットワーク（WiFi）の整備及び WiFi 系ネットワークセグメント内プリンターの増設
等の環境整備が進んでいる。
学芸学部では英語を中心とする外国語のみが使用可能な自習室 ESC（English Study Center）
を設置し、パソコン、プリンター、スキャナー、図書、オーディオブック、DVD、英字新聞、英語雑誌を配置している。さらに学修コンテンツ管理システム（Ohka Moodle）を運用して、BYOD（Bring Your Own Device）を活用したブレンディッド授業を行なっている。以前より
PC 活用を推進してきており、オンライン授業への対応においては友好的であった。
E. 施設設備の安全性について
キャンパス内全ての校地・校舎は、大学設置基準と耐震基準を満たしており、建物の安全性は特に問題はない。
消防設備、電気設備、エレベーター設備等の保守点検は、専門業者に委託している。併せて、防災、防火等のための避難訓練及び救急対応訓練（AEDを含む心肺蘇生等）は、豊明消防署の指導のもと、適宜実施している。
警備関係は、正門及び通用門に守衛室を設置し、授業日の8時15分～19時30分まで警備員を配置している。また、学外者は入構後に事務室で受付を行い、腕章を装着したうえで学内の作業等にあたっている。なお、講義後の夜間と休日には、夜間警備員が学内の巡回等を行うなど安全管理に努めている。
＊エビデンス（データ編）【表2－10】附属施設の概要（図書館を除く）【表2－11】図書館の開館状況【表2－12】情報センター等の状況＊エビデンス（資料編）【資料2－5－1】キャンパスマップ（https://www.ohkagakuen-u.ac.jp/campusmap/index.html）【資料2－5－2】耐震化率【資料2－5－3】消防設備、電気設備、エレベーター設備等の保守関係資料【資料2－5－4】防災、火災、避難訓練及び救急対応訓練届【資料2－5－5】桜花学園大学 Campus Guide Book 2022
（https://www.ohkagakuen-u.ac.jp/support/CampusLifeGuide.html）
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
A．実習施設等の有効活用
保育学部保育学科では、上記のとおりに整備された実習施設等を以下のように活用している。
家庭科実習室は「家庭」「子どもの食と栄養Ⅰ・Ⅱ」の授業教室として使用している。ピアノ実
習室は「音楽Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の授業教室として使用している。このほか、図工室は「幼児造形Ａ・
31

Ｂ」「図画工作教育法」「児童文化」等の授業教室として、リズム室は「児童文化」「生活と表現
Ⅰ・Ⅱ」の授業教室として、小児保健室は「子どもの保健Ⅱ」の授業教室として、体育館は「スポーツⅠ・Ⅱ」「体育 A・B」「幼児体育Ⅰ」の授業教室として使用している。アクティブ・ラー
ニング教室は平成 27(2015)年度以降に整備した教室であるが、「障害児保育」「保育内容総論」「教職実践演習（幼・小）」などの授業において、教授内容に即して活発に活用している。
保育学部国際教養こども学科は、学科開設 4 年目すなわち完成年度を迎えた。順次専門教育
科目の開講も始まっており講義系科目は保育学科と合同で受講している場合がある。上記の演
習系科目や実技系科目は、保育学科と同じ実習施設等を共同利用している。
学芸学部では、実習施設として ESC（English Study Center）を運営している。教員などが常時在席し、学生が英語イマ―ジョンを実践する場として活用することを推進している。令和2(2020)年度の利用者数はコロナウイルス感染拡大により代替授業が導入されたこともあり月によって大きく変動した。5 月 0 名、6 月 321 名、7 月 721 名、9 月 29 名、10 月 282 名、11月 238 名、12 月 127 名、1 月 18 名、4 月 0 名の合計 1971 名で、前年度より 1045 名増加した。要因としては ESC 利用促進のために利用時間及び回数をゼミの評価ポイントに加えるなど施策が功を奏したと思われる。利用人数は大幅に改善したが、今後は活用の有効性を高める
ことを目指していく。
平成 30(2018)年度 4 月に設立された情報総合センターには、専任職員が 2 人配置されており、学生の ICT に関するサポートはもとより、教職員に対するサポートも行われている。教職員向けの ICT 学習会も毎月定期的に企画・実施されている。さらに、学生及び教職員向けに
Ohka Moodle のサポート・運用も、情報総合センターが担っている。
B．図書館の整備と有効活用
図書館の正面玄関は、１階で入退館システムによって手荷物を持ったままの出入りが可能となっている。１階は参考図書、視聴覚、新聞・雑誌、絵本コーナーが置かれている。また、ラウンジも備えられている。2階は一般図書、指定図書、文庫･新書、ガイドブックがある。3階には多目的ホール、グループ利用可能な研究室も2室、また書庫があり学生も自由に出入りが可能である。
学生サービスの一環として、購入希望図書制度を実施している。また卒業論文やレポート作
成等のための図書は、閲覧室内に検索システムを備えたパソコンを配置し、検索システムによる積極的な図書館利用を促している。
図書館では、学生の利用促進を目標として、開館時間の延長、就職試験・資格対策問題集の充実、視聴覚機器の更新・増設などを行っている。また、資料収集関係では、学生購入希望図書制度に基づいた図書、教員選択による学生用図書、教科関連の視聴覚資料などを重点的に購入しており、教育研究環境の中心として整備されている。
さらに新型コロナウイルス感染防止に全力を挙げている。主な対策としては、正面玄関でのアルコール消毒、利用学生の密集を防ぐ導線の確保、閲覧等利用時間の制限、学外者向け利用サービスの制限、貸出カウンターでの感染防止シールドの設置等である。
C．IT 施設の適切な整備
ICT 教育を効率的に実現するための環境整備を行っている。具体的には、WiFi のアクセス
ポイントをキャンパス内のほぼすべての校舎に導入している。これにより、学生は購入しているパソコンなど BYOD（Bring your own device）を利用したインターネット検索等を、キャ32

ンパス内の殆どのエリアにおいて行うことができる。また、WiFi の利用により、全学的に導入している LCMS（Learning Contents Management system）、Ohka Moodle にログインして、ICT を活用した学修を行うことができる。さらに Microsoft Stream でのオンデマンドコンテ
ンツによる学修や Teams によるリアルタイム学修も始まっている。パソコン室等も Windows
機だけでなく、7 号館 3 階に Mac 機も利用可能な ESC（English study center）を配置して学生のニーズに対応している。
D．教育・保育職支援センターの保育学部としての有効活用
教育・保育職支援センターは、教育者・保育者として社会に出るための成長と社会に出てからの発展を支えるべく、学生の人間力と実践力の質の向上を図ることを目的として平成
30(2018)年度に新設され、名古屋短期大学および桜花学園大学双方の教育・保育実習および就職に関わる面談や相談業務などを担っている。
令和 2(2020)年度は、保育学科では 1 年生全員を対象に基礎面談を実施した。また、小学校教員免許取得にかかわる意思確認面談および教育実習Ⅱ・Ⅲ(小学校)の代替プログラムに伴う学生の学習支援を実施した。国際教養こども学科では、基礎面談を実施した。また、保育系実習代替プログラムについても実習担当教員に加え教育・保育職支援センターの支援員も加わり学生へ助言を与えている。さらに、COVID-19 の対応策としてリモート指導の体制を整え、就職に関わる実技指導を行った。今後は、相談支援の実施範囲を拡大していくことで、さらなる学生支援を模索していく予定である。
＊エビデンス（資料編）【資料2－5－6】ESC学生利用状況（ESC Student Usage Breakdown）【資料2－5－7】教育・保育職支援センター年報（2020）
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
キャンパスが丘陵地にあるため、校舎を繋ぐ連絡路などは階段を使って段差調整しているところも多く、施設バリアフリー化の本格的な整備が困難な状況にある。図書館、学生会館にはスロープの設置を行い、体育館および６号館には移動式スロープを常備しているが、今後改修などの際にバリアフリー化を進めたい。また、障がいを有する学生が授業を受講する際は、講義室変更（７号館へ変更）などにより、車椅子等の対応を行っている。現在建設中のテニスコ
ートには車椅子用昇降機を設置することとしている。また、令和5(2023)年4月までには、120周年記念事業の一環としてバリアフリーに配慮した8号館（仮称）建設が計画されており、キャンパス全体の施設バリアフリー化を順次進める。
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理
A

保育学部
保育学科は、教育効果を上げられる授業を行う上での学生数として、本学の学修や学生生活の基礎単位となるゼミ（保育学科 1 年生「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」、2 年生「総合演習ⅠA・ⅠB」3 年
生「総合演習ⅡA・ⅡB」、4 年生「卒業研究演習Ⅰ・Ⅱ」）では、教員が学生一人一人の状況を把握できるように、1，2 年生では 20 名未満、保育学科 3，4 年生では 10 名程度の授業運営を行っている。講義科目については、受講数の上限を原則 100 名までとしている。演習科目では33

上限を 50 名としているが、語学系の演習科目や「教職実践演習」では 1 クラスを 20 名前後として教育効果を十分に上げることのできる人数としている。音楽のピアノのクラスも 1 クラス
10 名前後として手厚い授業展開を行っている。実技系のクラスは学生の選択希望に沿いながら上限 50 名を守り、受講生が多くなった場合は開講クラスを増やして対応している。令和2(2020)年度は新型コロナウイルス感染防止対策として、数回対面授業を中止し、オンライン授業を実施したものの、受講者数については上記の通り対応している。
国際教養こども学科は、令和 3(2021)年度の入学生により 4 学年が揃い完成年度を迎える。
ゼミ（保育学科と同じく学修や学生生活の基盤となっている）については、1 年生の「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」は 3 クラス、２年生の「総合演習 A・B」は 4 クラスに分け、留学プログラムも見
据え教員がきめ細かく指導できるように配慮している。他の講義系科目、演習系科目や語学系科目の運営も保育学科と同様に、教育効果の上がるクラス人数に配慮し、手厚い授業展開となっている。
なお、学芸学部同様コロナウイルス感染防止対策として、対面授業実施時には教室の収容人数を従来より少なくするという策を講じた。
B. 学芸学部
学芸学部の場合は、英語演習系科目においては、複数担当者制を採り、15～20名前後のクラス規模で授業を実施している。また、講義系科目においても10～40名程度の小規模クラス
編成で講義を行っている。なお、専任教員科目においては履修生が1名いれば開講するなど、学生が不利にならないように対応している。なお、上記の人数配分を維持しながら令和2(2020)年度は新型コロナウイルス感染防止対策として、数回対面授業を中止し、オンライン授業を実施した。
また、保育学部同様コロナウイルス感染防止対策として、対面授業実施時には教室の収容人数を従来より少なくするという策を講じた。
(2) 2－5の改善・向上方策（将来計画）
本学は、キャンパス施設・設備の老朽化という現状があるが、その中で学生の快適な学修環
境の整備、安全の確保、学生サービス向上のため、学部・学科の意見を集約し、学部運営協議会・大学評議会での検討をふまえ、法人本部施設部との連絡・調整に基づき、計画的に環境整備を進めている。
平成28(2016)年度からは、共通教育科目の導入を柱とする新教育課程を実施している。それにともなう教室等の施設、教育機器等の設備の改善は不可欠であり、学部・学科の検討をふまえ、優先的に整備してきている。また、令和3(2021)年3月に大学運営協議会において、桜花学園大学の中期計画・目標の１つとして「アクティブ・ラーニング教室の活用状況等を把握し、アクティブ・ラーニングを取り入れる教育実践を増加させる」ことを確認した。
授業を行う学生数の適正な管理についても、両学部間での定員移動、共通教育科目の導入の実際を検証し、教務委員会・共通教育委員会・各学部運営協議会・大学評議会等で検討し、必要な場合は改善策を講じている。

2－6 学生の意見・要望への対応
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
34

2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意 見・
要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2-6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
大学・学部のほか名古屋短期大学も含め、キャンパス全体の日常的な学生の意見・要望など
は、学務部学生課および教務課が中心となり対応している。
学修支援の点において、令和 2(2020)年度はコロナ問題に従来の仕組み（チュートリアルシ
ステム・アカデミックアドバイザー・学生会による意見集約など）が機能した。
学生会は、学生大会で学生の意見を集約し、学生会「要望書」を大学に提出している。大学は、この要望書に対する回答を学生委員会が取りまとめ、事務局を中心に協議・検討し、教授会・大学評議会で了承を得た後、学長名で回答している。
保育学部の学生の意見・要望などは、学部学生運営委員会の活動、ゼミなどを通して対応するように整備されている。特に学部学生運営委員会は学年ごとに適宜意見を集約し、フォーラ
ムや異学年との交流会での意見を汲み上げ学生参加による学部づくりを進めている。また保育学部開設当初から学生の意見を汲み上げる意見箱（目安箱）を 7 号館 4 階に設置している。
学芸学部の学生の意見・要望などは、平成22(2010)年度に発足した学芸学部学生運営委員会
で意見集約され、毎年2月に開催される「学部Forum」において公表され、意見交換されている。学生の意見や要望に対しては、学科会議の検討を経て、4月に開催される「学部Forum」において学生に回答している。
大学院では、院生のニーズを運営委員会、研究科委員会で常に検討し、事務局各課と連携して対応している。
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学生の心身に関する健康相談は保健室職員が中心となって、内容に応じてゼミ担当教員やカ
ウンセラーと情報交換しながら対応している。経済的支援は学生課の奨学金等担当職員を中心に、ゼミ担当教員と連携し、相談・支援を行っている。これらの支援の内容や進捗状況は逐次
学生部長に報告されるとともに、毎月の学生委員会で公表・検討されている。学生生活全般についての学生の意見・要望は、毎年 5 月に実施される前期学生大会で集約され、学生会要求として学長あてに提出される。個々の要求に対する回答は各担当部署で検討され、10 月の後期学生大会の時に大学として文書で返答している。さらに 4 年次の 1 月に学生満足度調査を実施し、その結果は学生委員会で報告されるとともに各学科の年度末の研修会で報告され、内容によっては学科の将来計画の検討に生かされている。
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
35

大学・学部・短大を超えたキャンパス全体の学生の意見・要望などは、学生会を通して学生委員会、学生課等が対応している。学生会は、学生大会で学生の意見を集約し、学生会「要望書」を大学に提出している。大学は、この要望書に対する回答を学生委員会、事務局を中心に協議・検討し、大学運営協議会、教授会で了承を得た後、学長名で回答するシステムが確立している。

保育学部の学生の意見・要望などは、学部学生運営委員会の活動や事務局を通して対応するように整備されている。学部学生運営委員会は、適宜意見を集約し、学部としても日常的に必要な対応をするとともに、保育学部フォーラムなどの意見交換の場を通して、学生の意見を汲み上げ、学生参加による学部づくりを進めている。また開設当初から学生の意見をくみ上げる意見箱（目安箱）を7号館4階に設置している。
学芸学部の学生の意見・要望などは、平成 22(2010)年度に発足した学芸学部学生運営委員会
で意見集約され、毎年 2 月に開催される「学部 Forum」において公表され、意見交換されている。学生の意見や要望は学科会議で検討の上し、4 月に開催される「学部 Forum」において学生に回答している。
大学院では、院生満足度調査、指導教員、研究科長、教務を通して、意見や要望への迅速な対応を、運営委員を通して行っている。
＊エビデンス（データ編）【表2－7】大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表2－8】学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表2－9】学生相談室、保健室等の状況＊エビデンス（資料編）【資料2－6－1】桜花学園大学・名古屋短期大学学生会要望書及び回答書【資料2－6－2】令和2(2020)年度

学生満足度調査(3) 2－6の改善・向上方策（将来計画）

学生に対する経済的な支援については、わが国の経済状況から考えて今後ますます重要になっていくことが予想される。日本人、留学生とも日本学生支援機構の奨学金を軸に支援し、且つ給付奨学金受給者の継続的支援も含めて進めていきたい。さらに本学は入試の成績を基準にドリームサポート（学費免除）を平成29(2017)年度から実施している。今後
このドリームサポートの拡充を図るとともに、担当事務職員と各ゼミ教員との連携を密にし、各種の奨学金制度の紹介・応募支援を行う。
学生の意見を汲み上げに関しては、学生の個別的な意見を汲み上げ対応できるシステム
をさらに工夫する。各学科が個別的に実施しているアンケート調査などもその一つの形態ではあるが、個々の問い合わせや問題に対して、適切な人（場所）と学生を繋ぎ、迅速に的確なサポートができるシステムを構築することは今後の課題である。
健康相談、心的支援、生活相談の面では、専門スタッフの充実や、スタッフ間の連携強化等に留意し、システムが十分に機能するよう検証していく。現状では、学生組織、教員組織、事務組織の連携は比較的良いといえるが、今後とも、相互の連携を一層強化して、学生にとって最善の学生サービス体制を構築する。
36

大学院においては、現在実施中の大学院満足度調査、大学院FD活動に加えて、授業評価の方法を検討していく。

［基準2の自己評価］
学生の受入れについては基準項目2-1で述べた。本学は、教育目的を踏まえたアドミッショ
ン・ポリシーを策定し、大学ホームページ上で周知している。アドミッション・ポリシーに沿って、入学者選抜などを公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとで実施している。
入試問題については、本学が設置する入試問題作成委員会のもとで、本学が自ら作成を行っている。令和3(2021)年度の学生募集において、入学定員に沿って入学者を確保することができたのは保育学部保育学科だけであった。海外に学生を派遣できない状況の中、全学生を海外に派遣することを柱とする保育学部国際教養こども学科と学芸学部英語学科は、入学定員の確保はできなかった。この点に関しては入試委員会において検証され、令和3(2021)年4月の教授会において報告されている。
学修支援については基準項目2-2で述べた通り、学生の問題はゼミ担当教員が対応しつつ学科全体で周知し、かつ教務課員も日常的に学生の学修支援にあたっており、教職協働による学修支援体制は整備されている。障がいのある学生に対しては、学生支援部会が学生からの合理的配慮要請に対して必要な支援と配慮を行っている。また、全学的にオフィスアワー制度を実施し、日常的に学生の学修支援を行っている。中途退学ないし休学を検討する学生に対しては、ゼミ教員を中心に学生課員、教務課員も指導、助言を行っている。
キャリア支援については、保育学部は、就職支援体制として保育学科・国際教養こども学科に就職委員会を置き、事務局学生課や教育・保育職支援センター等と連携した支援を行っている。教員組織としての取組みは、就職委員会が計画する就職講座等がある。このほか、教員の指導を受けた学部学生運営委員会が、自らの職業的自立（就職）に向けた活動に取り組んでいる。学芸学部では、就職・進学支援体制として、ゼミ担当者が学生課職員と協力して、個々の学生の希望調査やキャリア形成のための指導・助言を行っている。また、キャリア教育を具体的に行う科目を教育課程に設置するなどしてキャリア教育の充実に努めている。以上のように本学は、就職・進学に対する相談・助言体制を整備し、キャリア教育のための支援体制を整備しており、キャリア教育に関する基準を満たしているといえる。
学生生活の安定・充実のための支援については、学生サービス、厚生補導のための組織として学生委員会を設置し、事務組織である学生課をはじめ、保健室、学生相談室等と連携、協働して、学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談などを行っている。本学は、経済的支援として学園固有の奨学金制度を用意しているが、この奨学金は、入学後に保護者の経済事
情の急変等により就学困難となった学生を対象として給付するものである。学生の課外活動への支援としては、学生の自治組織である「学生会」を通じて、各種サークル、委員会などに対して経済的な援助を含めた様々な支援を行っている。以上のように本学は、学生サービスに関する基準を満たしているといえる。
学修環境については、本学は、教育課程に示す授業の実施に必要な校舎等を設置している。保育学部・学芸学部の講義は7号館を中心に行っているが、7号館には大学院生専用の共同研究室も設置している。演習や実習として行う授業については、図工室、リズム室、家庭科実習室、小児保健室、ピアノ実習室、パソコン室、アクティブ・ラーニング教室、体育館
37

などの施設を設置しているが、いずれも良好な環境を保つために必要な整備と管理を行っている。体育館には冷暖房設備が導入され、夏季の熱中症対策となっている。校地内には、このほか、図書館、グラウンド、テニスコート、ゴルフ練習場、セミナーハウス、学生会館などを設置している。いずれも学生の学修に有効に活用されているが、特に図書館は、学生の利用促進を目標として開館時間の延長を図るなどしている。施設の本格的なバリアフリー化
は、今後の課題であるが（随時、車椅子等への対応に配慮をしている）、既設の施設について
は安全性（耐震など）の確保が図られており、本学は学修環境の整備に関する基準を満たしているといえる。
学生の意見・要望への対応については、事務局、特に学生課や教務課等が対応している。学生からの意見・要望は、学生会が学生大会で集約し、学生会「要望書」として大学に提出している。大学は、この要望書に対する回答を学生委員会、事務局を中心に協議・検討し、教授会、大学評議会で了承を得た後、学長名で回答している。学生の学修支援、学生生活、学修環境等についての意見・要望は、フォーラムの取組みなどでも把握しているが、把握した意見・要望
は、各学科の年度末の研修会に報告されており、内容によっては学科の将来計画に反映するな
どの措置がとられている。このように本学は、学生の意見・要望への対応についての基準を満たしているといえる。

38

基準３．教育課程
3－1 単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定
基準等の策定と周知
3-1-③ 単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3-1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
本学のディプロマ・ポリシーは、建学の精神（寄付行為

第3条

目的）
、桜花学園大学の基

本理念（学則 第 1 条）に基づき、学部学科・大学院研究科毎に基本理念に沿って策定されている。
保育学部では、学位を取得するために学生に求められる学びの課題（学生の到達目標）を挙げて、ホームページ上で公開し周知している。また、シラバス作成時には、教員に保育学部のディプロマ・ポリシーに沿った授業展開を依頼している。
学芸学部では、「人文・社会科学の諸分野に関わる学芸を教授研究し、深く真理を探求して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与する「信念ある女性」を育成する」という教育目的を踏まえてディプロマ・ポリシーを定めている。そのディプロマ・ポリシーには、「グローバルな視点から言語及び異文化を理解する能力」をはじめ身につけるべき能力を４つ例示し、これらの能力を身につけた者に対して、学士の学位を授与することが明記されている。このディプロマ・ポリシーはホームページ上で公開し周知している。
大学院研究科では、「教育・保育分野での人材育成に必要となる高度な専門知識と汎用的思考力」「多文化共生社会の創造のために貢献できる高度な専門知識、語学能力、汎用的思考力」というディプロマ・ポリシーを定め、これを入学時に説明し、ホームページ上でも公開している。
そして、これらを身につけたと判断された学生で、修士論文審査基準を充たして合格した学生に対して修士の学位を授与している。
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
A. 単位認定
1，学部
本学は、大学設置基準ならびに学則28条に従い、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを原則としている。講義および演習科目については15時間から30時間の授業時間をもって1単位、実験、実習及び実技科目については30時間から45時間の授業時間をもって1単位として実施している。その他に、卒業論文に該当する単位数は、学部の教育方針に基づいて、保育学部の「卒業研究」は2単位、学芸学部の「Graduation
39

Research」は4単位と定めている。単位制度の実質を保つために、GPA制度とCAP制度を取り入れており、成績不振者においては次学期の履修単位の制限を設けている。このことは「履修の手引き」に明記して、学生に周知している。
教務部長が毎学年開始前に全教員に「授業運営について」と題する冊子を配付し、授業運用上の決まり等を説明し円滑な授業運営が実現できるように促している。特に、確保すべき
授業時間数の確認と成績評価の具体的な基準を学生にわかるように配慮・留意し、単位認定
を厳密に実施する旨を依頼している。非常勤講師には、両学部とも「非常勤講師打合せ会」
を毎年、年度開始前に実施して授業運営に対する共通理解を促している。また、同一科目を複数教員で担当する場合は、その科目のコーディネータを置き、ルーブリックなども用いながら評価基準の統一化を図り、担当者間での評価基準の差がでないよう厳正に単位認定を行っている。
授業の成績評価は、秀（100〜90点）・優（89〜80点）・良（79〜70点）・可（69〜60点）・不可（59〜0点）の5段階とし、秀・優・良・可を合格、不可を不合格としている。
各学期の試験前には、全学生向けに「試験ガイダンス」を実施している。
2，大学院研究科
大学院学則は、第19条第1項において、「単位認定は、試験等によって行い、合格した者には所定の単位を与える」と規定し、第20条第1項で「成績の評価は、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする」と定め、それに基づいて厳正に評価している。
B. 他大学等で修得した単位の扱い
学則第33条には、他の大学または短期大学あるいは大学以外の教育施設等における授業科目の履修については、60単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修とみなしての単位認定を認めうることを明記している。大学又は短期大学（外国も含む）での入学前の既修得単位等の認定についても同様に、60単位以内の単位認定を認めている。なお、左記の中で、学芸学部は令和2(2020)年度に編入学既習得単位認定を改定している。このことで、具体的には最大で60単位までの専門教育科目を認定可能としており、より専門教育科目での認定を行いやすくしている。
（第3条(2)ただし、専門教育科目において30単位を超えて認定し得る科目がある場合は、共通教育科目の認定によらず、60単位までを科目の読み替えにより認定できるものとする。）
いずれの場合も、「教育上有益と認めるとき」と単位認定の要件を定めており、単位の認定について求めがあった科目について、当該大学のシラバス等による学修内容及び単位数を教育課
程と照合の上、教務委員と教務課職員が精査して、単位認定は教務委員会にて審査し、教授会の議を経て学長が承認することで、大学設置基準に則っている。大学院では履修規程第2条(5)において、他の大学院において修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む）を、15単位を超えない範囲で本大学院に入学した後修得したものとみなすことができる。
C. シラバスにおける評価方法の明示
大学全体の課題であったシラバスの内容統一を平成26(2014)年度から実施しており、全部のシラバスをWeb上に公開している。教員からのシラバス提出後に教務委員会・共通教育委
員会が中心となり、シラバスに必要事項が網羅されているかのチェック体制をしいている。
シラバスに成績評価基準を明確に示すことにしており、授業担当教員は、その評価基準に従って学生の学修評価及び単位認定を行っている。また、授業担当教員は第1回目の授業時にシラバスの内容（評価方法等を含む）を説明した上で、授業を展開するようにしており、評価方
40

法は受講学生に明示され、周知されている。
3-1-③ 単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用
A. 卒業・修了認定等の基準
1，学部
本学の学部の卒業認定基準は、学則および本学のディプロマ・ポリシーに明示しているとおりである。学則第36条は、卒業認定基準を以下のように定めている。
1

学長は、本学に所定の期間在学し、卒業に必要な124単位以上を修得し、学部の定める卒業要件資格を得た者に、学部教授会の意見を聴き、卒業を認定する。
2

学長は、前項の規定により卒業を認定された者に、卒業証書・学位記を授与する。
桜花学園大学学位規程別表1および学則第37条では、大学が学生に授与する学位について次のように定めている。
保育学部

保育学科

学士（保育学）

国際教養こども学科

学士（保育学）

学芸学部

英語学科

学士（英

語）

学則に基づいて「桜花学園大学履修規程」が定められ、履修方法や単位認定の方法等を「履修の手引き」などで明示し、学期初めに行われる履修ガイダンスなどで学生に周知するようにしている。学則第36、37条と履修規程第9条に基づき、卒業認定においては、学科会議、教務委員会、教授会と会議を重ね、厳正な審査を行った上で卒業認定を行っている。
2，大学院研究科
大学院学則は、第19条第1項において、「単位認定は、試験等によって行い、合格した者には所定の単位を与える」と規定し、第20条第1項で「成績の評価は、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする」と定め、第2項において以下のような評価基準を示し、それに基づいて厳正に評価している。
成

績

評

価

100－90点

秀89－80点

優79－70点良69－60点可59－ 0点不可

学則第23条は、修了要件を次のように定め、それに基づいて大学院研究科委員会の議を経て厳正に適用している。
第23条 課程修了の認定は、当該課程に2年以上在学し、所定の授業科目について30単位以上を履修し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格した者について行う。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者と委員会において認めた場合には、1年以上在学すれば足りるものとする。
41

大学院研究科において学生に授与する修士の学位については、学則第24条をふまえ、桜花学
園大学学位規程 別表2において次のように定めている。
学位
修士

研究科の名称

専攻分野の名称

人間文化研究科人間科学専攻

人間科学専攻人間文化研究科地域文化専攻

地域文化専攻大学院の課程修了の要件については、大学院履修規程第2条において課程修了に必要な30単位の履修について、次のように要件を定め、履修の管理を行い、要件を満たしているかどうかについては研究科委員会の議を経て厳正に判断、適用している。
また、従来の修士論文審査報告書の書式に加え、令和元(2019)年度から修士論文審査基準をより明確にしたものを作成し、それに基づいて審査を行うようにしている。その審査基準は令和2(2020)年4月よりホームページ上に公開している。
第2条(1)人間科学専攻専門科目、地域文化専攻専門科目の内よりそれぞれ専攻に合わせて20単位以上を履修すること。ただし、自己の専攻専門科目以外の他の専攻科目から10単位を上限に修了要件単位にできる。
(2)論文指導にあたる課題研究（必修）8単位を履修すること。
(3)両専攻共通科目である人間文化特論（必修）を履修すること。
(4)修士論文を指定の期日までに提出し、論文の審査等を経て合格しなければならない。

＊エビデンス（データ編）【表3－2】成績評価基準【表3－3】修得単位状況（前年度実績）【表3－4】年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）＊エビデンス（資料編）【資料3－1－1】桜花学園大学学則、桜花学園大学大学院学則【資料3－1－2】桜花学園大学履修規程【資料3－1－3】桜花学園大学大学院履修規程【資料3－1－4】授業運営について【資料3－1－5】シラバス(https://www.ohkagakuen-u.ac.jp/syllabus/hoiku/syllabus.html)【資料3－1－6】2021年度シラバスの第三者チェックについて【資料3－1－7】修士論文審査基準（https://www.ohkagakuen-u.ac.jp/daigakuin/shuron.html）(3) 3－1の改善・向上方策（将来計画）
平成 26(2014)年度からは、全学的にオフィスアワーを設定し、学生に周知することで、学生からの学修相談や履修上の悩み事等に重層的により丁寧に対応できるようにしている。
本学では、単位認定、卒業認定については厳格に管理・適用されているが、資格・免許の取得に関わるため進級基準については厳格な規程を設けていない。ただし、実習や演習の授業に

42

おいては、学びの系統性や順序性を踏まえ、ある科目を取得できない場合、次の科目の履修ができないように内規を設けて科目履修の制限をかけている。学年進行はそのまま進むことになっており、進級基準について教務委員会・共通教育委員会を中心に継続的に議論を進めていく
必要性を認識している。
また、令和 3(2021)年 3 月に確認された桜花学園大学中期計画「基準 3－1」の中期目標としては、
・学生委員会との情報共有（学務部としての機能強化）
・退学予防のための対応（予備軍の把握、適切な指導等）
・適切なルーブリックの作成の各事項を確認し、令和 3(2021)年度教務委員会に課題として引き継ぐこととした。

3－2 教育課程及び教授方法
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
3-2-④ 教養教育の実施
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3-2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
本学のカリキュラム・ポリシーは、建学の精神（寄附行為

第3条

目的）
、桜花学園大学の基本理念（学則 第 1 条）に基づいたディプロマ・ポリシーを踏まえて、学部・学科ごとに基本理念に沿って策定されている。
保育学部では、教育理念「参加・共同・創造」を踏まえ、学内外に公表されている。保育学部の教育課程は、教育・保育の課題を乳幼児期から児童期の子どもの発達理解と発達環境の諸側面の課題をふまえ、総合的・構造的に、理論と実践を結びつけて探求できるように編成されている。
学芸学部では「人文・社会科学の諸分野に関わる学芸を教授研究し、深く真理を探求して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与する「信念ある女性」を育成する」という教育目的を踏まえて「幅広い教養と論理的・創造的な思考力」
および「グローバル化した社会における実践的な英語コミュニケーション能力」を持った教養人を養成するため3つのカリキュラム・ポリシーを定めている。
大学院研究科では、建学の理念である「信念ある女性の育成」という教育目的に基づき、複雑・多様で不透明な現代社会を切り開くための知性と理性を兼ね備えた、創造力豊かな高度職業人の養成を意図している。そこからカリキュラム・ポリシーを、人間科学専攻では「教育学・保育学における高度な専門知識の修得による教育力・保育力の強化」、地域文化
専攻では「高度な語学能力に基づき英語教育能力や多文化理解や地域研究能力の修得」と43

「グローバルな視点にたった具体的な地域課題の解決能力や観光政策立案能力の修得」と定
め、ホームページ上に公開し周知している。
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
保育学部の教育理念「参加・共同・創造」は、それぞれに具体的な目標が 3 つあり計 9 つの課題が定められている。この目標は、卒業時の学生の姿を現しており「豊かな学びの共同体」
として創造する構成員として明文化されている。保育学部は、この教育理念に掲げられた 9 つの目標を踏まえたカリキュラムにより、所定の科目を履修し 124 単位以上を修得した学生に、「学士（保育学）」の学位を授与している。
学芸学部ではカリキュラム・ポリシーで記されている専門科目群の各項目はディプロマ・ポ
リシーのグローバルな視点での言語や異文化の理解および英語コミュニケーション能力の育成に繋がり、総合教養科目等に関する項目は批判的思考や創造的な発信力により国際社会で貢献できる能力の育成に繋がる。
大学院研究科では、人間科学専攻のカリキュラム・ポリシーを「教育学・保育学における高度な専門知識と思考力の修得が可能となる」とし、ディプロマ・ポリシーを「教育・保育分野での人材育成に必要となる高度な専門知識と汎用的思考力」としている。また地域文化専攻のカリキュラム・ポリシーを「高度な語学能力に基づき英語教育能力や多文化理解や地域研究能力の修得」と「グローバルな視点にたった具体的な地域課題の解決能力の修得」とし、二つを統合したディプロマ・ポリシーを「多文化共生社会の創造のために貢献できる高度な専門知識、語学能力、汎用的思考力」としている。
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
A. 教育課程の体系的編成
桜花学園大学は、学園の設置目的である「信念ある女性の育成」、および建学の精神である「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」を踏まえ、各学部・学科が定める教育
目的・教育目標に基づき、教育課程を【共通教育科目】と【専門教育科目】に区分して編成している。
桜花学園大学の【共通教育科目】は主となる２つの柱、①建学の精神を踏まえた「教養科目（桜花学）」、②汎用的能力の育成を目指す「基礎科目」と、③学びの幅を広げる「エクステン
ション科目」で構成されている。各学部の「専門教育科目」は、専門的な知識と技能を身につけ、社会の変化に対応し、現代の多様な課題を解決し、社会に貢献できる能力の育成を目的としている。 将来の目標や取得を希望する免許・資格に合わせて、段階的・体系的に学修できる
よう カリキュラムを編成している。
なお、令和2(2020)年度教務委員会での議論・審議を元に、学科会議、教授会の審議を経て令和3(2021)年度より科目ナンバリングの導入と公開（履修の手引き・履修計画表への記載）を開始した。
(1)保育学部の教育課程編成
保育学部の教育課程は「共通教育科目」と「専門教育科目」に区分され、高度の教育・保育
専門職養成の課題に総合的に対応しうるよう体系的、有機的に編成されている。
44

「共通教育科目」は必修 6 単位、選択必修 17 単位を含む 30 単位以上を履修要件とし、「専門教育科目」は必修 67 単位を含む 94 単位以上を履修要件として設定し、あわせて必修 73 単位を含む 124 単位以上の履修を卒業要件としている。幅広い教養教育を実現するために「エクステンション科目」の単位を 6 単位まで認めている。
教育・保育専門職養成の課程としての特色を持つ保育学科では、保育士資格・幼稚園一種免許状・小学校教諭一種免許状・特別支援教諭一種免許状の取得に必要な授業科目をおき(学則別表参照）、取得を希望する学生が一定の要件を満たした際に４つの免許・資格を併有する機会を保障しうるよう教育課程を編成している。
国際教養こども学科では、保育士資格・幼稚園一種免許状の取得に必要な授業科目をおくとともに(学則別表参照）、Certificate Ⅲ in Early Childhood Education and Care（オーストラリアのアシスタント保育士資格）の取得に必要な科目を希望するすべての学生が履修できるように編成している。
なお、同学科では令和 2(2020)年度に新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、教育課程の一部を変える必要性が生じた。令和 2(2020)年 4 月 1 日にオーストラリアから緊急帰国した 1 期生は、オンラインで海外語学研修（5 単位）の受講を継続し修了した。引き続き海外保育留学（10 単位）における座学部分をオンラインで受講し全員が修了しており、現地での保育園実習を残すのみとなっている。さらに、教育課程における科目の履修系統を吟味した
うえで 4 年次開講科目（令和 3(2021)年度開講科目）を令和 2(2020)年度から実施し、再渡航に備えている。
令和 3(2021)年 2 月にオーストラリアへ出発予定であった 2 期生についても渡航が叶っていないので、1 期生と同様に 3 年次で保育実習Ⅰを含む 4 年次開講科目を受講できる体制を整えている。学修課程の変更については、学生および保護者へ説明会を実施し、加えて文書を通じても説明を行っている。さらに、2 期生については、学修課程の変更により就職活動と留学の時期とが重なることが懸念されるため、令和 3(2021)年 3 月に就職指導委員が少人数でのグループ面談を実施し、今後の支援体制についてきめ細やかな説明を行った。
感染状況が目まぐるしく変化するため、見通しを持つことは容易ではないが、オーストラリ
アへの渡航時期を令和3(2021)年12月以降と想定し、科目の配当年次を変更して学修の機会および資格免許に係る教育課程を保証している。
(2)学芸学部の教育課程編成
学芸学部の教育課程はカリキュラム・ポリシーに即した体系的な編成になっている。教育課
程表を見ると、最初に大区分として「共通教育科目」が記され、次に中区分として「教養科目」（桜花学）と「基礎科目」が記されている。一方、カリキュラム・ポリシーの1. には保育学部との「共通教育科目」として、「教養科目」群と「基礎科目」群が設置されていることが書かれている。教育課程表の2つ目の大区分として「専門教育科目」が記され、次に中区分として「英語ベーシック」「3コース共通科目」「英語コース」「教育コース」「観光コース」「ゼミ・卒業研究」の6つが記されている。一方、カリキュラム・ポリシーの2. には「専門的な知識や方法論を体系的に学ぶために、以下の「専門教育科目」を設置しています」とあり、5つの中区分が示されている。このように学芸学部の教育課程はカリキュラム・ポリシーに即した体系的な編成になっている。
学芸学部の教育課程は「共通教育科目」「専門教育科目」「自由科目」の3つに区分される。
「共45

通教育科目」は、必修6単位・選択必修15単位を含む30単位以上を履修要件とし、「専門教育科目」は必修54単位・選択必修6単位を含む94単位以上を履修要件としている。あわせて必修60
単位・選択必修31単位を含む124単位以上の履修を卒業要件としている。
(3)大学院研究科の教育課程編成
大学院研究科では、人間科学専攻のカリキュラム・ポリシーである「教育学・保育学における高度な専門知識と思考力の修得が可能となる」ことを意図した教育課程を編成している。また地域文化専攻のカリキュラム・ポリシーである「高度な語学能力に基づき英語教育
能力や多文化理解や地域研究能力の修得」と「グローバルな視点にたった具体的な地域課題の解決能力の修得」を意図した教育課程を編成している。
人間科学専攻においては、幼稚園教諭専修免許、小学校教諭専修免許の取得が可能なだけでなく、高度の専門職養成に対応しうる教育課程が整備されている。科目群は、心理学系と教育・保育学系に 2 分され、体系的に編成されている。
地域文化専攻においては、中学校教諭専修免許状（英語）及び高等学科教諭専修免許状(英語)の取得に対応する教育課程が整備されている。科目群は、言語・文化系とグローバル・文化系に2分され、幅広く体系的に編成されている。また両専攻とも、これらとは別に「学びの方向性と科目構成」を編成し、学びのニーズと科目選択が、より容易になるモデルを提示している。
さらに両専攻に共通する必修科目「人間文化特論」を令和3(2021)年度から開設し、人間科学と地域文化に関する研究方法を幅広く理解し、高度専門職業人の養成を意図している。
いずれの専攻も、論文指導にあたる課題研究を必修とし、それぞれの専攻科目から20単位
以上、総計して30単位以上の履修と修士論文の審査基準を充たして修了要件としている。年間取得単位数の上限は設けていないが、3年間の在籍期間を要する長期履修制度を入学時に選択した院生については、年間取得単位数の上限を14単位としている。
B. シラバス
大学及び大学院のシラバスについては、シラバス作成時に教員にディプロマ・ポリシーの確認をするとともに、提出されたシラバスを教務委員会が中心となってシラバスチェックを行い、記載漏れなどがないことを確認している。シラバスは大学ホームページ上に公表し、いつでも見られるようになっている。
また、大学カリキュラム・ポリシーに準拠し、教育の質を担保するため、また共通教育科
目や他学部履修に供するため、大学院を含め両学部シラバスの記載方法を統一している。
(1)保育学部のシラバス
平成26(2014)年度からシラバス様式を改善して、免許・資格に必要な科目の区別を明示する
ともに、「授業概要と方法」「授業の到達目標」「授業外に行うべき学修活動（準備学修・事後学
修）」「授業計画」「評価方法」「使用教科書」「その他（受講要件、学生へのアドバイス、連絡手
段等）」の項目別に記載している。
(2)学芸学部のシラバス
学芸学部独自の「シラバス作成ガイドライン」を通知して、ディプロマ・ポリシーを含んだ
授業概要、学修目標、評価の基本方針、評価の要件、授業計画、使用教科書・参考文献、連絡手段を明確に提示している。学生がいつでもシラバスの内容を確認できるようにするため、当該授業の各種コンテンツを示すOhka Moodle上にも掲載しており、学生の授業科目の適切な履
修と授業運営のための資料として機能するように努めている。また、専門教育に特化した学び46

ができる3コースの履修モデルを提示している。
(3)大学院研究科のシラバス
全科目のシラバスに、授業概要、授業計画、評価方法、使用教科書、参考図書、担当教員の連絡先を明示するとともに、学修方法についてのアドバイスも掲載している。
C. 単位制度の実質を保つための工夫
基準 3-1-②で既に述べているように、本学では単位制度の実質を保つために、GPA 制度とCAP 制度を取り入れており、成績不振者においては次年度の授業取得の単位の制限を設けている。このことは「履修の手引き」に明記して、学生に周知している。各学期の成績通知には
GPA も記載されており、学生自身が認識すると同時に学生の保証人にも郵送で通知されている。
保育学部では学生が各自学びのカルテを持ち、学期ごとに自分の学びを振り返り記載し、ゼミ教員がそれを確認している。成績不振者については、それぞれの教科担当教員、ゼミ教員、学生委員等との面談が実施される。
学芸学部では、学部開設時から実施している GPA 制度の改善により、履修上限制を維持しながら、より質の高い学修実績を作るための指導体制の工夫をアカデミック・アドバイザーを中心として、継続的に進めている。
3-2-④ 教養教育の実施
平成 28(2016)年度から、建学の精神を具現化した「桜花学」としての教養教育の展開を含む
全学的な共通教育の実施を行っている。
「桜花学」では「自分を知る」「人間を知る」「世界を知る」「社会を知る」「自然を知る」の 5 領域の科目群から 1 科目ずつ履修し、幅広い教養を身につけることを意図している。シラバス作成時には、各領域の担当者間での授業目標の確認・評
価等についての合意形成が行われている。年度初めには桜花学担当者での意見交換の場も設定され、よりよい教養教育について議論している。桜花学に加え、現代社会において求められる汎用的な諸能力の基礎を培う基礎科目と、学びの幅を広げるエクステンション科目をあわせて
桜花学園大学の共通教育科目として開講し、共通教育科目を所掌する全学組織である共通教育委員会で成果や課題について協議している。
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施
A. 授業内容・方法の工夫
平成26(2014)年度、文部科学省の「私立大学等改革総合支援事業」補助金でアクティブ・
ラーニング教室を整備し、その活用の方法等を検討しながら、授業改善に役立てる取組みを進めている。学芸学部では開学以来すでにIT機器を使用した授業展開を行ってきたが、保育学部においても平成28(2016)年度入学生から個人でのパソコン所持を義務付け、授業方法の改善に役立てている。Ohka Moodleを利用した課題の提示や提出等、授業内でのICT機器の利用も日常的に見られるようになっている。なお、大学における２学部のICT教育充実を図る
ため、令和2(2020)年度より桜花学園大学に情報関係の専任教員１名を配置し、授業運営責任、および学生指導にあたっている。
教育現場では、子どもたちが主体的に学ぶことを重視しアクティブ・ラーニングの手法が奨励されるようになっている。子どもたちのアクティブ・ラーニングを進めるためには、教員志47

望の学生自身がアクティブ・ラーニングについての理解が必要である。教職課程をもつ桜花学園大学の教員は、共通にその意識をもち、学生自身が主体的・対話的で深い学びができるように授業内でそれぞれに工夫している。その工夫については大学ホームページ上で公表している
シラバスで確認ができる。特に演習科目ではグループ討議や調査レポートなども取り入れた授業形態の工夫をしている。
なお、令和 2(2020)年度は、コロナ感染防止対策として数回にわたりオンライン授業を実施
したが、LMS 等の活用により前記事項は変わらずに実施することができた。この方法は対面
授業会開始後も何らかの理由により遠隔授業を受けなければいけなかった学生に対して、授業の補償をすることにもつながった。
B. 教授方法の改善のための組織体制整備
教授方法の改善を図るために、シラバス提出時に教務委員会を中心に複数の目でシラバスをチェックし、改善を図っている。さらに、同一授業科目を複数で担当する場合は、その科目のコーディネータを置いて教員間での授業内容や評価の統一を図っている。
令和元(2019)年度は共通教育委員会において、専門教育と基礎教育の融合をいかに効果的に行うか、という議論を行った。これはその前年度（2018 年度）の FD 委員会により明示された課題を引き継いだものである。委員会では授業アンケート結果を元に、両学部の学生の動機を確認しつつ、各授業が持つ意義をどのように学生に伝えるべきか、という点を中心に議論を行なった。
保育学部では、FD 活動の一環として教員間の授業相互参観を実施し、授業参観の所感を記録として残し、教員相互の授業方法の学びの場としている。保育学部は、平成 28(2016)年度からの新教育課程の実施とともに、学生の学修支援の改善・向上の一環として、これまで通年開
講科目であった外国語関係科目とゼミ演習科目を半期科目として再編しており、その成果として、学生の学びの成果確認がより適切になされるようになった。加えて学生自身も半期ごとに学びの目標の振り返りができている。なお、令和 2(2020)年度は学芸学部も授業相互参観を実施した。
学芸学部は開学時より、保育学部は平成 28(2016)年度入学生から学生が個人 PC を持参しており、PC を利用した教授方法の工夫・開発に対して全教員が取り組んでいる。また、学芸学
部では、学部内に将来計画検討委員会を設けている。これは教育方法の改善を進めることに特化した組織ではないが、他の課題と並行して「教育方法の改善」を主要な課題と位置づけている。英語教育の分科会では ICT による教育と並行して、敢えて字を書かせる活動の提案が出されて、実際にテキストの選定を行うなど、授業内容・方法に関する重要な情報交換の場となっている。令和 2(2020)年度は、両学部ともに、PC を利用したオンライン授業を新型コロナウイ
ルス感染防止のための対策として複数回導入した。
＊エビデンス（資料編）【資料3－2－1】桜花学園大学ホームページ（https://www.ohkagakuen-u.ac.jp/）【資料3－2－2】履修の手引き

2021年度版（https://www.ohkagakuen-u.ac.jp/syllabus/hoiku/2021/2021Guidebook.html）【資料3－2－3】保育学部フォーラム報告【資料3－2－4】桜花学園大学の三つのポリシー
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（https://www.ohkagakuen-u.ac.jp/jyouhou/jyouhou.html）【資料3－2－5】保育学部

GPA制度および履修登録単位数の上限制度に関する細則【資料3－2－6】学芸学部

GPA制度および履修登録単位数の上限制度に関する要項

3－2 の改善・向上方策（将来計画）
保育学部・学芸学部ともに、教職課程再課程認定の文部科学省審査は合格している。保
育学部の保育士養成課程については、変更にあわせて、平成31(2019)年4月からは新しい教育
課程で授業運営を行っている。また、平成30(2018)年4月から開設の保育学部国際教養こども
学科の体制整備を行い、新しい保育学部の学びを展開している。加えて平成31(2019)年4月か
らは、保育学科に特別支援学校教諭免許課程を設置した。教育課程及び、教授方法、保育者（保育学科は学校教諭も含む）の育成指標・ルーブリック、教職コアカリキュラムの実質的な運用、教育内容の専門化と多様化を学生に保証することについては、学部運営協議会で大枠を調整し、教務委員会で方向性を議論し、各学科会議等の意見を集約し策定していく。
令和 3(2021)年 3 月に確認された桜花学園大学中期計画において「基準 3－2」の中期目標としては・CAP 制度が実際に学生の適切な学びにつながっているか、ゼミなどを活用して確認していく
・（授業方法の改善を進めるにあたり）ティーチング・ポートフォリオの導入を行う
・桜花学を中心に更なる教養教育の充実を図るの各事項であることを確認した。
大学院研究科においても教職課程再課程認定の文部科学省審査は合格し、新しい教職課程で授業運営を行っている。

3－3 学修成果の点検・評価
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィー
ドバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3-3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
A. 保育学部
保育学部は、教育・保育の専門職養成の学部であり、免許・資格取得と就職はその教育目的
達成のきわめて重要な指標であり、毎年度、教務委員会•就職委員会と教務課•学生課において、その達成状況を詳細に集約し、教授会報告をとおして、全構成員が認識を共有している。
学生の学修状況については、授業評価をすべての授業科目において実施し、その結果を授業担当者にフィードバックするとともに、学部のFD委員会において検討し、保育学部フォーラム（桜花カフェ）や保育学科・国際教養こども学科合同学科会議の折に、その結果について報告
したFD報告書等を提示しながら報告し、課題を確認する取組みを行っている。
49

学生の意識調査は、適宜実施しているが、継続的に実施している調査としては卒業を前にした4年生を対象に実施している「学生生活に関する満足度調査」がある。その結果は、学生委員会において共有され、各学部の研修会で議論する内容になっている。
B. 学芸学部
学芸学部は、ディプロマ・ポリシーを始め三つのポリシーにおいて「実践的な英語コミュニ
ケーション能力」の育成を謳っていることを踏まえて、学生の英語力の伸びを定期的に測り、入学時および各学年の終了時に TOEIC IP を全学生に受験させている。また 2 年生においては、英語力の伸びを別角度からも図る目的で、年に 2 回 CASEC を受験させている。この他学生が希望すれば、学年に関係なくさらに年に 2 度、TOEIC IP をキャンパスで受験する機会を提供している。令和 2(2020)年度は TOEIC○
R Listening & Reading IP テストについては一部
オンライン受験も実施した。
また、英語力および教養の涵養という教育目的の達成状況を点検するため、学修ポートフォ
リオを作成させている。これは一人の学生が学期末に科目ごとに作成するリフレクションを一ヶ所に集積したものであり、その学期における学修状況を一覧できるものである。学生たちは自分の学修成果を自ら評価し、その後の学修に役立てることが出来る。
教員は中間授業アンケートや学期末授業アンケートなどの結果を受けて授業改善に取り組
むとともに、学部 FD 委員会が集計したアンケート結果について検討、分析し、学部研修会に報告し、課題を共有している。さらに「FD 報告」を作成して、学芸学部学生との学部フォー
ラムにおいて学生にも報告している。平成 25(2013)年度からは、授業アンケートのオンライン化を実施し、効率的なフィードバックを進めている。
評価方法の工夫としては、GPA 制度の実施が挙げられる。GPA の客観的な数値により学生が自らの学修状況を把握することができる。この GPA の数値は学生だけでなく全学的に保証人にも通知している。またアカデミック・アドバイザーおよびゼミナール担当教員も学期初めに行われる履修指導に GPA 制度を活用し、学生がよりよい学修成果を上げるようにしている。
その他の工夫としては、ルーブリックを用いた評価を挙げることが出来る。これらは、特にディプロマ・ポリシーに謳われている「厳格な成績評価」を実施する上で、有用なツールになっている。
C. 大学院研究科
大学院研究科の教育目的は、人間科学専攻においては、心理、福祉、教育、保育等の分野における高度な専門職の人材養成、地域文化専攻においては、歴史、文学、言語、観光等の分野
における研究者および教育職等の高度の専門職の人材養成にある。この教育目的の達成指標は、修士論文の質、資格取得状況、就職・進学状況である。
修士論文については、修士論文中間報告会、修士論文最終報告会の実施、修士論文審査基準の明確化、留学生については入学試験における日本語能力の厳格な審査の実施、課題研究指導時間の明示と指導内容の充実を図り、質の担保にむけた取組みをしている。
資格取得状況、就職・進学状況は、大学院研究科運営委員会を中心に研究科委員会全体として把握している。
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
50

A. 保育学部
保育学部は、授業評価として、学期ごとに学生の授業アンケートを実施し、その結果を授業担当者にフィードバックしている。学生のアンケート結果に対して、授業担当者からのフィードバックも公表している。授業アンケートには学生の学習態度についての振り返りの項目も入れ、学生自身の授業への取組み、授業前後での予復習時間について振り返りを行わせている。
学修指導の面では、平成25(2013)年度からの「教職実践演習」導入を前に、準備的施行として平成24(2012)年度から学生一人一人に「教職履修カルテ」を持たせて学修の自己評価をさせている。また、平成23(2011)年度からの保育士養成カリキュラムの改正に対応して、教育・保育者養成の実績を一層あげるために、ゼミ担当教員が、「教職履修カルテ」を通して、個別に学修成果と評価結果についてチェックし、学生にフィードバックしている。実習成果についても実習園からの評価を学生に開示し、それをもとに次回の実習や就職指導に生かしている。
授業改善については、授業評価結果を学部のFD委員会において検討し、保育学部フォーラム（桜花カフェ）や学部の研修会の折に、その検討結果を報告し、課題を確認する取組みを行っている。
GPAの活用については「GPA 制度および履修登録単位数の上限制度に関する細則」に詳細を規定し、GPAおよびCAP制の意義を学生へ周知した上で自己のGPA値から学修の振り返りと次学期の学修の質を保証するための履修指導を行っている。また実習実施の要件やゼミ編成において活用がされている。
B. 学芸学部
学芸学部は、毎学期後、アカデミック・アドバイザーもしくはゼミナール担当教員が GPA の結果を基に個別学生の学修上の指導を実施している。特別な指導が必要な学生は学科会議等において教員間で共有して対応している。次学期の履修登録においてはアカデミック・アドバイ
ザーまたはゼミナール担当教員が個別学生に科目履修並びに修学上のアドバイスを行っている。また、多くの科目では学生たちがリフレクション（振り返り）を記録しており、それらをまとめて学期ごとの学修ポートフォリオを作成している。この試みは、教員による学修成果の評価とともに、学生が学修成果を自ら評価し、その後の学修に役立てる上での重要な取組みとなっている。一方、教員側も前期の全授業科目における中間授業評価や学期末における授業評
価を実施し、その結果を学部 FD 委員会において検討している。FD 委員会で議論した内容・成果は学部研修会で報告され、今後の課題を確認する取組みを行っている。
TOEIC の結果については、学年ごとの平均点等の推移から教授上の課題を年度末の学部研修会で検討するとともに、個別学生にも自己の学修の省察をする指標とするように指導している。令和 2（2020）年度の TOEIC 試験は全てオンライン試験であった。
過去３年間の全学生 TOEIC 平均点
入学年度

入学時

１年終了時

2 年終了時3 年終了時個人最高点

令和 2(2020)年

328

396

–

–

615

令和元(2019)年

298

382

480

–

800

平成 30(2018)年

278

349

439

475

795

学芸学部で取得できる資格は、中学校教諭１種免許状外国語（英語）と高等学校教諭１種免51

許状外国語（英語）で１年後期に教職課程の登録を行い課程履修している。令和 3(2021)年 3月の卒業者で教員免許状取得者はいなかった。なお、学芸学部では教育実習履修の条件として3 年次末までに TOEIC で 600 点以上を取得すること及び GPA を 2.8 以上取得することを義務づけている。
C. 大学院研究科
大学院の講義は、基本的に少人数で行われており、その特質等に鑑み授業評価は行っていな
いが、平成 28(2016)年度から、その年度に受講のあった科目担当者による授業報告を FD 活動
として取組み、学修成果・教育内容・教育方法・授業改善・院生のニーズについての点検を行い、令和元(2019)年度から、修了予定者に修了確定後に「大学院満足度調査」を実施し、上記の点についての点検を行っている。
＊エビデンス（資料編）【資料3－3－1】桜花学園大学保育学部授業アンケート結果【資料3－3－2】桜花学園大学保育学部FD委員会活動報告【資料3－3－3】桜花学園大学学芸学部FD Reports2020【資料3－3－4】保育学部 教職履修カルテ【資料3－3－5】学芸学部 学修ポートフォリオ【資料3－3－6】大学院満足度調査（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
保育学部は、平成24(2012)年度から、改善した授業評価アンケートの項目で授業評価を実施している。
学生の学修ポートフォリオ「教職履修カルテ」（保育学科）は平成24(2012)年度から試行しており、平成25(2013)年度から本格実施している。学期ごとに履修カルテ確認をゼミ単位で行うこととし、それにより、学生自身の学びの振り返りと教員の学生の学びの把握が以前よりは適切におこなわれるようになった。学びのカルテの記載内容や評価方法については教務委員を中心に検討を行っている。それに合わせて平成30(2018)年度においては学びのカルテの見直しを行い、Ohka Moodle上で学生が自分の学びについてPDCAサイクルに基づいて振り返りが行えるように改定作業を進め、令和元(2019)年度より施行している。国際教養こども
学科においては、学びのカルテを導入しておらず、自己紹介カード・3年生のアカデミックア
ドバイサー制度活用によって、前記と同じ指導を学生に行っている。
また、今後、学修内容に関するルーブリックの策定を行い、学生および教員が目指すべき
学修成果を共通理解していく手立てを講じていく。さらに、アセスメントプランを策定し、教育課程の点検、学修成果・教育効果の可視化を目指す。
なお、保育学部では令和元(2019)年度より学生のジェネリックスキルとその伸長を計るため、PROGテストを導入している。このPROGテストの結果により把握した学生個々の状況を踏まえ、教育内容・方法・学修指導の適正等を点検し、必要に応じて改善する。点検・改善に際しては、３つの方針に基づく教育課程の構築を目的としたワークショップや授業検討会などの方策を考えている。
学芸学部は、毎年度のTOEICを全学生に毎年受験させることは教育の達成状況の一つの指52標となるので、積極的に活用していく。また、GPAの結果は学期ごとの個々の学生の学修成
果を判断する上で有益な指標になっているが、その結果を学年ごとに分析し、学生の学修結果の動向を探り、学修支援のために有効に活用していく。同時に、総合的に学修成果を判断する資料としての学修ポートフォリオの体系的評価を進めていく。一方、授業評価について
は、FD委員会において平成25(2013)年度に質問方法を改め、平行してオンライン化を導入したが、平成28(2016)年度以降も引き続き教育内容・方法の効率的な改善に努める。また平成24(2012)年度末以来、卒業予定者を対象に４年間の学修についての学生の意識を探るため満足度調査を実施しているが、これは平成28(2016)年度以降においても継続して実施している。教職課程については、教職の意義を十分に認識させるためにも、教育実習履修条件に関するGPA及びTOEICの扱いを引き続き検証して必要な改善を行う。学生の学修時間について
は、アンケート調査を継続するとともに、学生に主体的な学びを支える時間管理の重要性を自覚させる教育を実施する。
大学全体では、令和 3(2021)年 3 月に確認された桜花学園大学中期計画において「基準 3－
3」の中期目標として以下 2 点の課題を確認した。
・ディプロマ・ポリシーに基づいたアセスメント・ポリシーの策定
・ディプロマサプリメントの交付
大学院では、修士 1 年春に研究科長によるガイダンス「研究スタート」にて資料検索、レポートの書き方、研究方法を説明している。また、指導教員を中心とした教員 3 名によるチーム
指導体制を入学時から修了時まで実施しながら、継続的な論文指導を行なうことを特色としている。また、研究科委員会において院生についての情報交換と教員間の授業報告を行い、指導の改善に努めている。さらに令和 3(2021)年度から、前年度試行した学修ポートフォリオ（科目ポートフォリオ、リフレクション・ポートフォリオ）を制度的に運用し院生の学びの振返りを実施していく。
［基準 3 の自己評価］
教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを定め周知しており、これを踏まえた単位認定
基準・卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知および適正な適応は行っているが、進級基準については、明確な基準を定めていないため、それについては教務委員会・共通教育委
員会を中心として、議論を継続的に進めていくことを課題として認識している。
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを基にカリキュラム・ポリシーを定め周知しており、カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されている。
保育学部、学芸学部、大学院ともに、カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成し実施している。体系的な教育課程編成の適正な実施のために、各教員がシラバスを適切に作成できるよう、シラバス作成ガイドの配布を行い、各教員から出されたシラバスについては教務委員会におけるチェック体制を敷いて、シラバスの適切な整備に努めている。
授業担当者はシラバス上で評価基準を明確にし、その評価基準に従って、学生の学習評価及び単位認定を行っている。GPA制度やCAP制度を導入し、成績不振者に対して次年度の授業
取得の単位の制限を設けている。
平成28(2016)年度より建学の精神を具現化した「桜花学」としての教養教育を展開し全学的な共通教育の実施を行っている。
「桜花学」では「自分を知る」「人間を知る」「世界を知53

る」「社会を知る」「自然を知る」の5領域の科目群から1科目ずつ履修し、幅広い教養を身につけることを意図している。
教授法の工夫・開発においては、アクティブ・ラーニング教室を整備し、その活用方法等を学ぶ研修会を各学部で実施し、授業改善に努めている。さらに教員がICT機器の使用に精通
し、ICT機器を活用した授業展開ができるように努めている。授業アンケートへのフィードバック制度を活用し、授業改善に努めている。
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法、及びそのフィードバックについて、保育学部は、教育・保育の専門職養成の学部であるので免許・資格取得と就職はその教育目的の達成にきわめて重要な指標とし、毎年度、教務委員会・学生委員会と教務課・学生課においてその達成状況を詳細に集約し、教授会報告とし全構成員が認識を共有し、それを基に、学科の指導体制や授業につい改善を図る取組みを行っている。学芸学部では、三つのポリシーにおいて謳っている「実践的な英語コミュニケーション力」の育成について、学生の英語力の伸びをTOEIC IPを指標に定期的に点検している。また、一部の学年においてはこの指標にCASECを加えて、点検している。その内容は全教員が把握し、多方面からの指導に生かしている。大学院においても、三つのポリシーを踏まえて、修士論文の質を研究科委員
会で点検・評価し、指導に生かしている。

54

基準４．教員・職員
4－1 教学マネジメントの機能性
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4-1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮本学では、大学の意思決定と教学マネジメントにおいて、学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制が整備されている。
A.学長の権限
学長が、大学を代表し校務を掌るとともに、所属職員を統督し、大学の意思を決定する権
限と責任を有する立場にあることをふまえ学内諸規程は整備されている。
B.学長の補佐体制
大学の意思決定と教学マネジメントにおいて学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制は、次の通り整備されている。
(1) 大学運営に関する重要事項（教学マネジメントを含む）を学長が決定するにあたり、その求めに応じて意見を述べる機関として「大学評議会」が設置されている。大学評
議会は学長、副学長、研究科長、学部長、学生部長、教務部長、図書館長、入試委員長、学科長、センター長、事務局長、部署の課長以上の事務職員をもって組織され、審議にあたっている。（「桜花学園大学大学評議会規程」第2条、第5条）(2) 学長の意思決定を助ける独任機関として副学長が置かれている。「副学長は、学長を助け」る。
（「副学長規程」第4条）(3) 「桜花学園の高等教育部門に、高等教育部門全体のガバナンスを担い、学長を補佐する組織として学長室」が置かれている。「学長室は、桜花学園の高等教育部門の使
命・目的を達成するため、部門全体にかかわる重要問題を協議・検討し、学長の意思決定を補佐するとともに、連絡調整を含む高等教育部門のガバナンス機能の強化を目的とする」（「桜花学園高等教育部門における学長室の設置に関する規程」第1条、第2条）。
(4) また「学長室には、その目的に関わる事項を協議・検討するため学長室会議」が置かれている（同3条）。
本学においては、このような組織に担保されて、大学の意思決定と教学マネジメントにおいて、学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制が整備されている。
＊エビデンス集（資料編）
55

【資料4-1-1】桜花学園大学大学評議会規程【資料4-1-2】桜花学園大学大学評議会議事録【資料4-1-3】桜花学園大学副学長選考規程【資料4-1-4】桜花学園大学合同教授会議事録【資料4-1-5】桜花学園高等教育部門における学長室の設置に関する規程【資料4-1-6】桜花学園大学学長室会議に関する内規4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
ここでは、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築について、以下の 6 つの観点から説明する。
第一の観点は、使命・目的の達成のため、教学マネジメントを構築しているか、である。答えは、概ね構築している、である。本学は三つの方針を定めて、どのような学生を受け入れ(アドミッション・ポリシー)、どのようなプログラム(カリキュラム・ポリシー)を通じて、どのような能力を育成するか(ディプロマ・ポリシー)を公表している。また、学生の学修目標の設定に資するよう、学位プログラムとしてふさわしい明確な目標を設定し、カリキュラムマップ等を使って卒業認定・学位授与の方針を理解しやすく示している。さらにディプロマ・ポリシーを保証するに十分な授業科目を開設し、体系的な教育課程を編成している。ただし、教育の質保証を担保するため、ルーブリックの研究、活用などに取り組んでいるがまだ完成には至っていない。また、学修成果の把握と可視化のため、学修ポートフォリオなどを活用しているがまだ不十分である。
第二の観点は、大学の意思決定の権限と責任は明確になっているか否か、である。答えは、なっている、である。本学は学長室会議や大学評議会、副学長を設置しており、大学の意思決定の権限と責任は明確になっている。

第三の観点は、副学長の組織上の位置付けと役割が明確になっており機能しているか、である。答えは、然り、である。組織上の位置付けは「副学長は、学長を助け」る、と規定されており、役割（＝職務）も副学長規程の第 4 条に明確になっており、機能している。
第四の観点は、教授会などの組織上の位置付けと役割が明確になっており機能しているか、である。答えは、然り、である。学則第 44 条には「保育学部、学芸学部に、それぞれ学部教授会を置く。」と組織上の位置付けが示され、学則第 45 条には「学部教授会は、次の各号（省略）に掲げる事項について審議し、学長が決定するにあたり、意見を述べるものとする」と役割が明確になっている。また、教授会は毎月開催され、機能している。
第五の観点は、教授会などに意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項
は、学長があらかじめ定め、周知しているか否か、である。答えは、然り、である。教授
会の前には例外なく大学評議会が開かれ、学長は議題を定めている。また、整理された議
題はあらかじめネット(Moodle)上にアップされ、周知されている。
第六の観点は、大学の意思決定及び教学マネジメントが大学の使命・目的に沿って、適切に行われているか否か、である。答えは、然り、である。例えば現在の三つの方針は、全て学科・学部・大学・大学評議会での検討を経て成立した。大学の意思決定と教学マネジメン
トが大学の使命・目的に沿って適切に行われていることの一例と言える。

56

＊エビデンス集（資料編）【資料4-1-7】桜花学園大学大学評議会規程【資料4-1-8】桜花学園大学学則【資料4-1-9】桜花学園大学大学院学則【資料4-1-10】桜花学園大学評価委員会規程【資料4-1-11】桜花学園大学副学長選考規程【資料4-1-12】桜花学園大学研究科長・学部長等選考規程【資料4-1-13】桜花学園高等教育部門における学長室の設置に関する規程【資料4-1-14】桜花学園大学学長室会議に関する内規4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
A. 大学の職員組織
職員の組織は、「学校法人桜花学園事務組織及び事務分掌規程」第3条で事務組織が規定され、第8条では各部署各課の事務分掌が詳細に規定されており、それぞれの部署の業務目的や内容に応じて必要とされる能力や資質、専門性、実務経験、技術力等を考慮し、職員配置が適切に行われている。また、人事関係については、「桜花学園大学就業規則」第6条、第7条、第8条、第9条に規定されている。
キャンパスには、保育学部と学芸学部および大学院を有し、事務局には、事務局長を置き統括している。事務局の日常業務は、部長、課長の元に組織され運営されている。
事務局は、総務部に庶務会計課、図書課、大学附置研究所、入試広報部に入試広報課、渉外課、学務部に教務課、学生課から成り、それぞれが部長、課長等以下の課員で構成されている。
なお、事務局は、名古屋短期大学事務局も兼務し、相互に連携し運営されている。
事務局は、課相互の連携を密にして、事務機能の発揮と事務内容の向上に努めることを運営の原則としている。その原則を実質的なものにするために、毎朝、全職員が参加する業務連絡会を行っている。また、月1回「部課長会議」を開催している。部課長会議の構成員は、事務局長、部長、課長で、事務局運営、各課の取組み状況や事業の立案、SDの企画等をしている。
B. 事務組織の構成と変更
職員の採用については、「桜花学園大学就業規則」第6条(採用)に「教職員の採用は、所属長の選考により理事長が決定する」と規定され、法人本部で行われている。また、第7条(試用期間)、第8条(採用時の提出書類)の規定を設け、必要とされる能力資質等を把握するため、書類、面接等の選考により、新たに大学が必要とする優れた人材を採用するように心掛けている。
昇任については第10条(役職の任免)「学園は、業務上必要がある場合には、教職員を役職に任命し又は解任することがある」と規定してあり、学長が理事長に内申し、学園本部の選考のうえ、理事会に図り、決定している。職員の採用は、事務作業の効率化を押し進めることによって、新規採用を抑制する傾向にある。昇任については、勤続年数、経験、能力等を勘案し、学長が内申し、法人本部の選考のうえ、理事会が決定している。異動については、「桜花学園大学就業規則」第9条(学園内配置転換)に「学園は、業務上必要がある場合には、教職員を学園内において配置転換をすることがある」とあるが、毎年、必要最小限の異動が行われ、通常は、法人本部、大学、短期大学等の全部署を視野に入れた定期異動である。
C. 事務職員の業務参加
57

事務職員は、所属部署の通常業務に加えて、教授会の求めに応じて陪席者として教授会に出席し、教授会のもとに置かれる各種委員会の構成員として大学の教育活動の一端を担っている。事務職員が参画している委員会組織には、「大学評議会」「評価委員会」「教務委員会」「学生委員会」「入試委員会」「ハラスメント防止・対策委員会」「FD委員会」「図書館運営委員会」などがある。
学園の事務組織は、「桜花学園事務組織及び事務分掌規程」に定められている。大学の事務組織の運営は、学長を補佐する副学長のもとに事務局長がおかれ、事務局長が各部を統括している。組織の構成は、業務の種別に分かれ、機能を果たしている。
職員組織については、本学の目的達成のために必要とされる部門に人員が適切に配置されており、全体として無駄のない組織編成となっている。また、常に学生サービスを基本に事務効率の観点を重視し、職員配置状況(令和3(2021)年5月1日現在)は、専任職員11人、嘱託・非常勤職員5人で運営されている。なお、キャンパスは、名古屋短期大学と共有関係にあり、事務組織も統一的に編成され、各部署とも職員は兼務し、それぞれの業務にあたり、効率的に機能を果たしている。
事務組織の構成（令和3(2021)年5月1日現在）
事務局：学務部：教務課、学生課（保健室、教育相談室を含む）
入試広報部：入試広報課、渉外課
総務部：庶務会計課、図書課、大学附置研究所（チャイルドエデュケア研究所、
観光総合研究所）
事務局職員数（令和3(2021)年5月1日現在）
所

属

桜花学園大学大学（単位：人）
専任職員

嘱託・非常勤職員

計

保育学部

8

3

11

学芸学部

3

2

5

11

5

16

15

8

23

26

13

39

計
保育科

名古屋短期大学

英語コミュニュケーショ
ン学科
現代教養学科

桜花学園大学・名古屋短期大学

合計＊エビデンス（データ編）【表4-2】職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）＊エビデンス集（資料編）【資料4-1-15】学校法人桜花学園事務組織及び事務分掌規程【資料4-1-16】桜花学園大学就業規則【資料4-1-17】部課長会議事録【資料4-1-18】大学評議会議事録58

【資料4-1-19】評価委員会議事録【資料4-1-20】桜花学園大学教務委員会議事録【資料4-1-21】桜花学園大学学生委員会議事録【資料4-1-22】桜花学園大学入試委員会議事録【資料4-1-23】名古屋キャンパスハラスメント対策・防止委員会議事録【資料4-1-24】名古屋キャンパスFD研修会資料【資料4-1-25】名古屋キャンパス図書館運営委員会議事録（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップは、学校教育法の改正をふまえた学内組織の整備により、迅速、的確に実現され、大学の保育・学芸両学部、大学院を含む大学全体の改革に、学長のリーダーシップが発揮されるための基礎的条件は整えられている。
改善向上方策としては、組織整備の実効性を担保していくことと、事務局組織を含めて桜花学園の高等教育部門の横断的な改革課題に総合的に対応すべく必要な組織再編を遅滞なく進めていくことである。
現在、学園の高等教育部門横断的な組織として4つのセンターが置かれ、教学組織と事務組
織との一体的な運営の下に活動を進めているが、それらの活動を検証し、円滑な組織運営と活動を確立していくことは重要な改善・向上方策であり、学長室会議の果たすべき役割のひとつである。
大学の事務組織の運営は、事務局長の下に各部が統括されており、事務局の日常業務は、部長、課長の下に組織され運営されている。大学事務局は名古屋短期大学事務局も兼務し相互に連携し運営されている。
事務組織の構成は、業務の種別に分かれ機能を果たし、目的達成のために必要とされる部門に人員が適切に配置されており、現状においては、全体として効率的に機能を果たしているが、今後は大学を取り巻く環境が、ますます厳しさを増す中で、将来を見据えた事務組織の検討時期を迎えている。

4－2 教員の配置・職能開発等
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4-2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
A. 教員の確保と配置
保育学部は平成14(2002)年度に設置され、文部科学省で認可された設置計画に則して計画的に必要な教員が確保され、適切な配置がされてきた。平成19(2007)年度からは、定員増（75人59

→ 145人）が人文学部（現在は、学芸学部に改組）の定員移動により実施され、小学校教諭一種免許状取得の教育課程も新たに設置された。平成28(2016)年度に学芸学部の定員の見直しとともに、定員変更を行い（145人→175人)、平成30(2018)年度より国際教養こども学科の設置(45人)とともに保育学科の入学定員を130人とした。こうした学部の組織改変に伴う教員組織の新たな編制については、文部科学省の認可を得て必要な教員組織を整えてきた。教員の年齢
構成は、現時点で30～40代の教員が半数を占めており、男女の構成比率は女性が若干多くなっている。
専門分野別の教員構成は、教育・保育専門職養成の学部として置かなければならない専任教員の専門分野についての基準を満たした教員配置（文部科学省、厚生労働省）を実現し、適切に構成がされている。
学芸学部は、平成21(2009)年度人文学部の改組転換による文部科学省へ届出た専任教員数は14人であったが、令和3(2021)年度専任教員数は12人で構成されている。
教員構成における専任・兼任比率については、兼任の比率は在学生数を考えればやや高くなっている。これは、「English Presentation」のような少人数教育で実施する英語演習科目を1、2年次に多く設置していることによるものである。
年齢構成は、30代の教員はなく、男女の構成比率は、男性教員5名、女性教員7名であった。
専門分野別の構成は、文学・文化・ビジネス・言語・英語教育の各分野の教員が比較的バラン
スよく配置されている。
B. 教員の採用・昇任等、教員評価
教員の採用・昇格人事は、各学部の将来計画に基づき、学部運営協議会および教員資格審査委員会でその方針・計画の原案を審議し、教授会で承認を得て人事を進めている。教員採用人事については、教授会の議をふまえて、大学評議会の承認を得た上、公募で採用人事を行っている。
教員資格審査は、「桜花学園大学教員資格審査基準」に基づき適切に行われている。また、昇格人事は「桜花学園大学の教員の昇格に関する規程」に則り適切に行われている。昇格人事は、
教員評価の側面も有しており、保育学部では規程の運用に関して申し合わせ事項を確認し、人事を進めている。
(1)保育学部
令和 2(2020)年度は、助教から准教授への昇格人事 2 件の人事を進めた。年齢構成をはじめ適切な教員配置・補充を図り、保育学部の専任教員体制を維持していくための昇格・採用人事を順次進める。
(2)学芸学部
令和3(2021)年度は教授2名を採用し、12名体制となった。これにより、教授7名、准教授5名となったが今後の安定した学部運営のためには、准教授から更なる昇格が望まれる。
教員評価に関しては、平成27(2015)年度末から学部の全教員に教員ポートフォリオの作成を依頼している。この自己評価を教員評価の基礎としている。
(3)大学院研究科
大学院研究科は、学部教員が兼務しており大学院固有の専任教員は配置していない。それゆえ、保育学部・学芸学部教員に対して、「大学院教員資格審査基準」に基づき資格審査を行い、大学院担当教員を充当している。また、大学院設置基準および幼稚園・小学校・中学校(英語)・
60

高等学校(英語)の専修免許の運営に必要な教職課程の専任教員数を充たしており、教員体制は整っている。
＊エビデンス（資料編）【資料4-2-1】桜花学園大学教員資格審査基準【資料4-2-2】桜花学園大学の教員の昇格に関する規程【資料4-2-3】桜花学園大学保育学部の教員の昇格に関する申し合わせ事項【資料4-2-4】大学院教員資格審査基準【資料4-2-5】学芸学部教員ポートフォリオ
4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果
A.保育学部
保育学部の教育研究活動を活性化するための取組みは、学期末に全授業科目を対象に実施している学生による授業評価アンケート、学生参加を基本に保育学部フォーラム（令和 2 年度は感染症流行のためゼミごとに実施）等の学部の教育に関する学生と教職員の意見交換の場、学部教員研修会などが柱となっている。それらの取組みを通して、教員の研修、資質・能力向上が進められている。
学生による授業評価アンケートの結果と教員による授業改善アンケートの結果は、平成
30(2018)年度以降 Ohka moodle に公表されている。加えて、平成 31(2019)年以降毎年 3 月に実施された講師打ち合わせ会においては、FD 委員長からこのことについての報告があり、意見交換を行っている。
平成 24(2012)年度後期から実施している専任教員の授業相互参観は継続的に取組まれている。
教育研究面での組織的な取り組みとしては、平成 28(2016)年度から保育学部研究紀要を年 2回発行とし、教員の研究発表の場を拡大した。加えて平成 27(2015)年度から紀要論文執筆者のすべてにおいて、日本学術振興会が提供する研究倫理ラーニングコースを修了することを義務
付け、教員の研究に対する倫理意識を向上する取り組みも継続して行っている。また、個人の研究に加えて、保育学会等で共同研究発表もなされている。
個々の専任教員の研究状況に関しては、毎年度刊行の『保育学部研究紀要』誌巻末に 1 年間の専任教員の研究業績一覧を掲載して学内外に公表している。大学ホームページ上の情報公開において、教員の専門領域と最近の研究業績、学会活動等の業績を開示している。
B.学芸学部
学芸学部は、学部 FD 委員会を組織し、学科教務委員と協力しながら教員の資質・能力向上のため学期中間授業評価アンケートや学期末授業評価アンケートを実施する一方、その実施方
法、集計・分析・活用方法を検討している。またこの一年間では科目コーディネータによる授業内容・方法の調整・改善、兼任教員に対する研修会、キャンパス情報総合センターの協力をえた Ohka Moodle の活用のための研修会、キャンパス合同 FD 研修会、英語教授法に焦点を当てた学部 FD 研修会などを行った。
学生による授業評価の結果は、学生にとっての学習サイトである Ohka Moodle で学生に公表するとともに、個々の教員のフィードバックを含めて「Report of the End of Semester
61

Questionnaire」としてまとめた。
教育研究活動の向上、活性化については、令和元(2019)年度より学芸学部紀要の発刊を年 2回とし、研究活動の成果を発表する場を増やした。当年度の専任教員による投稿実績は 2 回の合計で 6 名・6 本であり、決して十分な成果を残したといえる状況ではない。今後は更なる研究活動の推進を奨めていく。
また、年度末の学芸学部教員研修会では、学部教育の基本である英語基礎力と社会人基礎力を強化するための教授方法などについて改善のためのディスカッションを行った。その主な目
的は、基礎演習の位置づけと教育目的の再認識と明確化、および音声に焦点を当てた効果的な教授方法の開発であった。
C.大学院
大学院は、教員の研究・教育能力向上のための基礎的作業として、研究活動状況のチェック、
研究活動上の問題点の整理のために、全体としての現状把握の取組みを、平成 27(2015)年度に１回実施した。また平成 28(2016)年度以降、年度末に、大学院での授業内容を教員間で報告し合い相互理解を深める FD 活動を行っている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学全体としてFD活動の取組みは組織的に進められているといえるが、学生の授業評価を教育研究活動の向上・活性化に結びつける上で、結果の公表のあり方を含めて改善を継続する。
大学全体としてはOhka Moodleの活用、アクティブ・ラーニング教室を活用した授業を積極的に導入し、検証を重ねながら学生に問題解決型の質の高い授業を提供していく。
教育研究活動の向上・活性化のための組織的な取組みとしては、組織体制は、全学的に一応整備されていると評価しうるが、研究活動に関する取組みが相対的に弱いといえるので、学部・学科としての研究活動に関する方針を明確にして課題認識を共有し取組みを強化する。
教員の採用、昇格の人事に関しては規程も整備され、審査体制も整えられており、問題はな
いと評価できるので、適正な教員組織の実現にむけて意識的、継続的に対応していく。教員の新規採用時に教員組織が大学・学部や大学院の教育目的・目標の実現に則して、バランスのとれた組織になるように配慮する。
教養教育の実施体制に関しては、共通教育の導入の全学的な検証を進める中で継続的に改善を行っていく。
大学院研究科については、院生のニーズに応えられる新規科目を、教職課程の再課程認定の完成年度を迎える令和 3(2021)年度以降、開設する方向で検討している。

4－3 職員の研修
4-3-① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4-3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）62

A. 職員の資質・能力向上について
事務組織の職員研修については、「学校法人桜花学園自宅研修に関する内規」で定められており、第2条(定義)に「自宅研修とは、学校への出勤に代えて、職務遂行上の知識の習得及び能力、資質の向上を図るため、自宅又は自宅外（図書館、旅行等）において研修することをいう」とし、第4条(研修日)には「２．事務、用務、技術職員の場合(1) 毎月2回の土曜日(8月は除く)とする。ただし、5月、6月、9月、10月、3月については、毎月1回の土曜日とする。(2) 学則及び園則に定める長期休業期間中のうち、業務に支障のない範囲で、夏季休業期間中に20日、冬
季休業期間中に5日を研修日とすることができる」としている。
事務職員は、この規程により自宅研修が保証され、自己研鑽を通しての資質・能力の向上が求められている。なお、第7条(報告)に「研修終了後は、速やかに所属長に文書又は口頭で研修結果の報告をしなければならない」と定められており、これにより研修結果は、滞りなく口頭
ないしは文書にて報告されている。
事務職員は、大学業務の多様化・複雑化に伴い、それに適確に対応しうるよう資質の向上を図る必要がある。そのため、事務職員が自己の業務に直接関わる研修のみに限定されることな
く大学業務全般についても知識と視野を広げ、知見や技能の向上を目的とし、文部科学省及び私立大学協会等主催の各種の研修会・研究会・説明会等への出席をはじめ、愛知県私立大学協会主催の各種研修会等への出席を奨励している。これらの出張は、研修内容を「SD(事務)研修会」、「朝の打合せ会」等で全職員に報告することによって、職員全体の共有化を図っている。
B. 職員研修について「事務研修会」 (SD 研修)は大学事務局が抱える問題解決、大学運営全般に関する理解共有を図るべく毎年 2 回開催していたが、令和元(2021)年度および令和 2(2020)年度は新型コロナ
ウイルス感染症問題のため、1 回のみとした。令和 2(2010)年度は教員にも拡大し「高大接続改
革と選ばれる大学創り」というテーマでリクルート進学総研所長

小林浩氏の講演を行った。

令和3(2021)年度から桜花学園大学教職員研修（SD）規程に改正し、職員および教員が一同に研修を行えるようにした。
＊エビデンス集（資料編）【資料4-3-1】学校法人桜花学園自宅研修に関する内規【資料4-3-2】名古屋キャンパス事務(SD)研修会資料【資料4-3-3】桜花学園大学・名古屋短期大学教職員研修（SD）規程（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
文部科学省の大学政策動向を的確に把握し、時代と社会のニーズに応える大学の教育研究の刷新を支える事務組織の整備と事務職員の資質や能力の向上は、今後の継続的な実現課題である。

4－4 研究支援4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
4-4-③ 研究活動への資源の配分
63

（1）4－4 の自己判定基準項目 4-4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
A. 研究環境の整備と有効な活用
教員の研究室は、大学設置基準第 36 条に基づき専任教員に対して備わっており、研究資料等の整理収集・保管および学生指導等を十分にこなせる面積を保有している。また、研究用 PCの貸与およびネットワーク環境も整備されており、教育研究の目的を達成するために活用されている。それらの管理は、事務局総務部および情報総合センターが行っている。
大学院学生には教員研究室の近くに共同の院生室が確保され、希望図書を購入できる大学院
研究図書予算もあり、それらを利用して活発に研究活動が行われている。保育学部・学芸学部学生に対しても、卒業研究を支援する体制として、図書館の希望図書購入制度の活用を勧めている。
B. 研究活動のための外部資金の導入の支援
科学研究費等外部資金獲得は、事務局総務部から情報提供がなされ、総務部が申請業務を担っている。令和 2(2020)年度の科学研究費採択数は研究代表者 3 件（申請件数 7）である。なお研究分担者は 2 件、継続研究課題は研究代表者 1 件、研究分担者 2 件であった。科学研究費については、教授会の開催前などの時間を利用して、事務局総務部より申請手続の説明がなされるなどしており、資金獲得のための支援が行われている。
＊エビデンス集（資料編）【資料 4-4-1】2020 年度 桜花学園大学

科学研究費助成事業

受け入れ一覧

4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
本学では、研究倫理の確立と厳正な運用のため、研究に携わる者が常に自覚的に遵守すべき規範として「研究倫理指針」 を定めている。また、日本学術振興会の「研究倫理 e ラーニング」
を取り入れ実施している。さらに、大学院学生および学部学生については、大学院、保育学部
では適宜、学芸学部では各セメスター初めに論文作成等の基本的なルールについて説明を行っている。
本学の研究倫理に関する規程等（「研究倫理委員会規程」「人を対象とする研究倫理審査委員
会規定」「人を対象とする研究倫理審査委員会運営要綱」「研究倫理指針」「人を対象とする研究
倫理指針」）は、平成 28(2016)年度に合同教授会で承認されている。そして、平成 29(2017)年
度の大学評議会において、一部の修正を含めて本学規程としての承認を得て、施行されている。
大学評議会で一部修正をして承認を得た審査委員会運営要綱は、研究倫理委員会規定をふまえて、審査委員会の構成を次のように定めている。
１－① 審査委員会は、担当副学長、保育学部長、学芸学部長で構成し、審査対象者が大学
院所属教員または大学院学生の場合には研究科長を加えるものとする。
研究倫理に関する諸規定の施行後、人を対象とする研究倫理審査委員会が組織され、担当
64

副学長を委員長として、審査を進めてきている。
審査の対象となった研究は、令和 2(2020)年度は 11 件である。
審査委員会は、平成 30(2018)年 1 月、審査を進める中で関係者が共有すべき事項について、「人を対象とする研究倫理審査に関する申し合わせ」として次の事項を確認し、厳正かつ円滑な審査を進めてきている。
1「研究倫理審査申請書」は、研究計画に基づく研究の実施以前に提出するものとする。
2

大学院学生等（以下、院生等）の場合は、指導教員・受け入れ教員が、第一義的には
当該院生等の研究に係わる研究倫理の面についての指導をするものする。指導教員・受け入れ教員が研究倫理委員会による審査の必要性があると判断する場合には、その旨を明らかにした「理由書」を添えて、院生等と連名で「研究倫理審査申請書」を提出するものとする。（「申し合わせ」抜粋）

また、大学院学生および学部学生については、大学院、保育学部では適宜、学芸学部では各セメスター初めに論文作成等の基本的なルールについて説明を行っている。
＊エビデンス集（資料編）【資料 4-4-2】桜花学園大学研究倫理指針および研究不正防止にかかわる規程【資料 4-4-3】人を対象とする研究倫理審査委員会規程【資料 4-4-4】人を対象とする研究倫理審査委員会規程運営要項【資料 4-4-5】研究倫理委員会規程【資料 4-4-6】研究倫理委員会議事録（令和 2 年 4 月～令和 3 年 3 月）
4-4-③ 研究活動への資源の配分
専任教員の研究活動支援については、個人研究費と学校法人による特別研究費、学長による学長裁量経費があり、学術研究や共同研究に係る費用を助成している。個人研究費については、「教員研究費使用規程」、特別研究費については「特別研究費に関する規程」、を制定しており、教育研究用機器備品等（購入・オペレーティングリース）を含む研究費配分表を具体的に定めている。職位に応じた 1 年度間に措置されている額は、大学規程により以下の通りである。RAについては、現状では採用していない。
専任教員個人研究費
職位

学部

教授

450.000 円

准教授

400.000 円

助教

350.000 円

助手

185.000 円＊エビデンス集（資料編）【資料 4-4-7】桜花学園特別研究費に関する規程【資料 4-4-8】桜花学園大学教員研究費使用規程65

【資料 4-4-9】桜花学園大学研究費配分表【資料 4-4-10】学長裁量経費規程（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
大学院および各学部において、平成 30(2018)年度以降に研究環境に関する教員及び学生満足度調査を実施し、改善点を把握する。また、ネットワーク環境のさらなる整備と管理の効率化のために、情報総合センターを設立した。
保育学部では、外部資金獲得へむけて、教員の相互支援や共同研究への支援体制づくりを行う。学芸学部では全教員が研究活動をしやすい環境を整えて、相互に研究活動を推進していく
雰囲気を作り出す。
研究費等の資源の配分については、学内資源は、おおむね適正に配分がされていると評価しうるが、外部資金の獲得については、必ずしも対応が十分でなく、その獲得に向けて教員組織と事務組織が連携してより一層の取組みをする。
［基準 4 の自己評価］
教学マネジメントの機能性について、本学は、学校教育法の改正をふまえた学内組織の整備により、学長のリーダーシップが発揮される基礎的条件が整えられている。また、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築の観点から、平成26(2014)年
度に学内諸規定を改正するとともに、平成29(2017)年度には学長室会議を設置するなどして、学長に付与されている大学の意思決定の権限と責任を具現化するための仕組みが構築されている。職員の組織については、「学校法人桜花学園事務組織及び事務分掌規程」第3条で事務組織が規定され、第8条で各部署各課の事務分掌が詳細に規定されており、職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性は担保されている。以上から、本学は教学マネジメントの機能性に関する基準を満たしているといえる。
教員の配置・職能開発について、本学は、教員の採用・昇格人事は、各学部の将来計画に基づき、学部運営協議会および教員資格審査委員会でその方針・計画の原案を審議し、教授会で承認を得て人事を進めており、教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置ができている。教育内容・方法等の改善などは、保育学部では、全授業科目を対象に実施している学生による授業評価アンケート、FD 委員会と学部学生運営委員会が企画する「保育学部フォーラム（桜花カフェ）」での学生と教職員との意見交換、学部教員研修会などによって取組まれている。学芸学部では、FD 委員会により、教員の資質・能力向上のため中間授業評価アンケートや学期末授業評価アンケートが実施されており、授業評価アンケートの実施方法、集計・分析・活用方法の検討がなされている。以上により、教員の資質・能力の向上が図られ、教育内容・方法等の改善の工夫・開発などがなされている。このように本学は、教員の配置・職能開発に関する基準を満たしているといえる。
職員の研修について、本学は、事務組織の職員研修として、「学校法人桜花学園自宅研修に関する内規」に定める自宅研修を職員に保証している。また、大学業務の多様化・複雑化に伴い、それに適確に対応しうるよう資質の向上を図る必要から、文部科学省及び私立大学協会等主催の各種の研修会・研究会・説明会等への出席をはじめ、愛知県私立大学協会主催の各種研修会等への出席を職員に奨励している。これら出張で得られた知見は「SD(事務)研修会」、「朝の打66

合せ会」等で報告されており、職員全体での共有が図られている。さらに、事務組織の職員研修の一環として「事務研修会」 (SD 研修)を毎年夏季と春季に 2 回実施するなどして、大学運営に関わる職員の資質・能力の向上を図っている。以上の取組みにみるように、本学は職員の研修についての基準を満たしているといえる。また、令和 3(2021)年度から教員を含めた SD 規
程「桜花学園大学教職員研修（SD）規程」を整備した。
研究支援について、本学は、研究環境の整備として、資料等の整理・保管、学生指導等を十分に行い得る面積の教員研究室を整備している。また、研究用PCの貸与およびネットワー
ク環境も整備しており、ハード面での研究環境は整っているといえる。科学研究費等外部資金獲得については、事務局総務部から情報提供がなされ、総務部が申請業務を担うなど、資金獲得のための支援が行われている。研究倫理の確立と厳正な運用については、研究倫理に関する規程等（「研究倫理委員会規程」「人を対象とする研究倫理審査委員会規定」「人を対象とする研究倫理審査委員会運営要綱」「研究倫理指針」「人を対象とする研究倫理指針」）を平成29(2017)年度より施行しており、研究倫理の確立と運用のための取組みがなされている。
研究活動への資源の配分については、特別研究費に関する規程及び教員研究費使用規程において、教育研究用機器備品等（購入・オペレーティングリース）を含む研究費配分表を具体的に定めるなどしている。以上にみるように、本学は研究支援に関する基準を満たしている
といえる。

67

基準５．経営・管理と財務
5－1

経営の規律と誠実性

5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮(1) 5－1の自己判定
基準項目5-1を満たしている。
(2) 5－1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
本学園の運営は、「学校法人桜花学園寄附行為」に基づき、理事会を最高決定機関とし、理事長が学校法人の代表者として業務を統括し、執行している。理事長の業務執行に関しては、理事会の決議のほかに、「学校法人桜花学園稟議規程」「学校法人桜花学園経理規程」等の諸規程に基づき適切に行われている。
理事、評議員、監事の選任は、「学校法人桜花学園寄附行為」に基づき適切に行われ、理事
会及び評議員会は、定期的に開催され、理事、評議員、監事の会議への出席率も良い。監事による業務監査、監査法人による会計監査も定期的に適切に実施され、本学の運営規律は保たれ、誠実に執行されており、維持、継続性に問題はない。
＊エビデンス集（資料編）【資料5-1-1】学校法人桜花学園寄附行為【資料5-1-2】学校法人桜花学園事業報告書【資料5-1-3】学校法人桜花学園稟議規程【資料5-1-4】学校法人桜花学園経理規程
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
本学園の使命・目的の実現への継続的努力のため、教学部門においては、月1回定期的に教授会が開催され、審議の場が設けられている。また、管理部門においては、理事会、評議員
会も定期的に開催され、運営に関する事項について審議されている。
＊エビデンス集（資料編）【資料5-1-5】桜花学園大学保育学部•学芸学部合同教授会議事録【資料5-1-6】桜花学園大学保育学部教授会議事録【資料5-1-7】桜花学園大学学芸学部教授会議事録【資料5-1-8】理事会議事録【資料5-1-9】評議員会議事録【資料5-1-10】令和2年第１回理事会の資料（事業計画および事業報告）68

5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮
A. 環境保全への配慮
環境保全への配慮は、「桜花学園大学施設等の使用及び利用に関する規程」を定め、電気使
用量の減量対策の実施のほか、地下水(井水)を利用し環境保全にも配慮している。また、７号
館前には芝生広場、キャンパス内には里山(自然林)を設け、温暖化防止にも努めている。また、節電対策として、省エネルギータイプへの変更や蛍光灯のLED化、冷暖房の室温設定などを行っている。
B. 人権への配慮
労働条件については、「桜花学園大学就業規則」「制裁規程」を定めている。ハラスメント防止・対策については、「桜花学園大学ハラスメント防止・対策委員会規程」「桜花学園大学
ハラスメント調査委員会規程」を整備し、委員会が中心となり全教職員による勉強会等を毎年実施し、ハラスメント防止に努めている。個人情報の取り扱いについては、「学校法人桜花学園個人情報の保護に関する規程」を整備し対応している。公益通報については、「学校法人
桜花学園公益通報に関する規程」を整備し対応している。
C. 安全への配慮
安全への配慮は、「桜花学園大学防火管理規程」を整備し、火災、地震等の災害の予防ならびに生命、身体の安全確保及び災害による被害の軽減を図ることを目的としている。また、本学は自衛消防隊を設け、所轄消防本部への届も行い、毎年度、所轄消防本部・消防署の指導の基に、防災、防火の避難訓練等を実施している。学内には、非常災害時備蓄倉庫を設置し、緊急一時的な物資等の供給が可能となっている。さらに、女子大学であるため特に安全を配慮し、講義時間に併せた各校舎棟、キャンパス内の巡回、警備員の配置により安全確保に努めている。なお、研究管理棟１階、0号館、体育館、７号館にAEDを設置しており、学内で心肺停止者を発見した場合、教職員が対応できるようにしている。
本学は、豊明市と「豊明市と桜花学園

桜花学園大学及び名古屋短期大学との連携協力に関する包括協定書」（平成25(2013)年3月29日提携）を締結しており、その一環として「かけこみ119番」（所轄：豊明市消防本部）に参画し、地域貢献、非常時の担架、AED、非常電話の貸出しを行っている。
＊エビデンス集（資料編）【資料5-1-11】桜花学園大学施設等の使用及び利用に関する規程【資料5-1-12】排水量申告書【資料5-1-13】桜花学園大学就業規則【資料5-1-14】学校法人桜花学園制裁規程【資料5-1-15】桜花学園大学ハラスメント対策・防止委員会規程【資料5-1-16】桜花学園大学ハラスメント調査委員会規程【資料5-1-17】学校法人桜花学園個人情報の保護に関する規程【資料5-1-18】学校法人桜花学園公益通報に関する規程【資料5-1-19】桜花学園大学防火管理規程【資料5-1-20】名古屋キャンパス自衛消防組織設置届【資料5-1-21】名古屋キャンパス消防訓練実施届
69

【資料5-1-22】名古屋キャンパス防災倉庫備蓄品リスト【資料5-1-23】名古屋キャンパスAED設置配置図【資料5-1-24】学校法人桜花学園利益相反に関する規程(3) 5－1の改善・向上方策（将来計画）
本学園は、経営の規律と誠実性は、問題なく維持されている。
環境保全や人権に配慮するとともに、法令等の遵守や情報開示の拡充等に配慮した経営が進められているが、厳しい経営環境への適切な対応の中で、その維持、発展を継続的に進め
ていく。

5－2

理事会の機能5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性(1) 5－2の自己判定
基準項目5-2を満たしている。
(2) 5－2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性「学校法人 桜花学園寄附行為」(以下「寄附行為」)第3条(目的)に、「この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、宗教精神によって学校教育を行い、信念ある女性を育成することを目的とする。
」とある。また、「桜花学園大学学則」第1条(目的)に、「桜花学園大学(以下「本学」)は、教育基本法、学校教育法及び建学の精神に基づき、学校法人桜花学園の設置目的である信念のある女性を育成することを基本目的として、広く知識を授け、高い教養と専門的能力、豊かな人間性をかねそなえた優れた人材を育成するとともに、保育学部にあっては教育学・保育学にかかわる学芸、学芸学部にあっては人文・社会科学の諸分野にかかわる学芸を教授研究し、深く真理を探求して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを目的とする。」と定めている。
本学園の使命、目的は明確であり、理事会は、これらを基に、その達成に向けて、法人全体の管理運営を適切に進める責任を負っている。
A. 理事会
理事会は、「学校法人桜花学園寄附行為」第16条の規定に基づいて運営され、理事定数は、9人であり(寄附行為 第5条)、その選任(寄附行為 第7条)は、(1) 桜花学園大学長 1人、(2) 評議
員のうちから評議員会において選任した者 3人、(3) 学識経験者のうちから評議員会の意見を聞いて、理事会において選任した者 5人とされている。
理事の任期は、4年で、再任されることができる。
理事長は、理事総数の過半数の議決により選任する(寄附行為 第5条第2項)こととされている。現在、9人の理事で理事会は構成されている。
なお、令和2(2020)年度の理事会は、5月、7月、11月、2月、3月の計5回開催されている。
B. 監事
70

監事の職務は、寄附行為第15条で、次のように定めている。
(1) この法人の業務を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
(4) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計
年度監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(5) 第1号から第3号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
(6) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。
(7) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
このほかに、公的研究費管理監査ガイドラインの対応も行っている。
また、年2回本学の公認会計士との監査に関する意見交換も実施している。
監事の定数は、2人で(寄附行為 第5条)、選任は、法人の理事、職員又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任することとされている。また、任期は4年で、再任されることができる。
C. 評議員会
評議員会は、寄附行為第23条の規定に基づき設置、運営されている。諮問事項は、寄附行為第25条(諮問事項)によって、「次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。」と定められている。その事項は、以下の10項目である。
(1) 予算及び事業計画(2) 事業に関する中期的な計画(3) 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分(4) 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準(5) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(6) 寄附行為の変更(7) 合併(8) 目的たる事業の成功の不能による解散(9) 寄附金品の募集に関する事項(10)その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
評議員の定数は、19人以上25人以内とされており、現在、20人の評議員で評議員会が構成され、その選任(寄附行為 第27条)は、次のように定められている。

71

(1) この法人の職員のうちから、理事会において選任した者

7人以上10人以内(2) この法人の設置する学校を卒業した者で年齢25年以上のもののうちから、理事会において選任した者

4人以上5人以内(3) この法人の設置する学校に在籍する学生等の保護者及び学識経験者のうちから理事会において選任した者 8人以上10人以内
評議員の任期は4年で、再任されることができる。なお、令和2(2020)年度の評議員会は、5月、7月、11月、2月、3月の計5回開催されている。
以上のように学園運営に関わる役員等の選任に関する規程は明確に定められており、それに沿って、評議員会は適切に運営されている。
＊エビデンス集（資料編）【資料5-2-1】学校法人桜花学園寄附行為【資料5-2-2】桜花学園大学学則【資料5-2-3】学校法人桜花学園理事会議事録【資料5-2-4】学校法人桜花学園評議員会議事録【資料5-2-5】法人の組織図と職務分担表(3) 5－2の改善・向上方策（将来計画）
18歳人口の急激な減少のなか、大学の置かれた厳しい環境を打開し、さらなる健全な学園運営を行うため、管理運営組織の責任者としての理事長と教学運営組織の責任者としての学長の指導のもとで、引き続き計画的に教育組織を充実させる。
大学の教育研究の順調な発展のために、学園の管理部門と教学部門のそれぞれの責任者の意
思疎通を十分に行い、ビジョンと計画を持って、コンプライアンスを厳守した経営と教学運営を実現していく。

5－3 管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定
基準項目5-3を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
A. 法人とのコミュニケーション
学園は、理事長、副学園長、法人総務部長、法人経理部長、法人施設部長、法人経理課長、大学事務局長、高等学校事務長、幼稚園長による月1回の「部門連絡会議」を開催している。令和2(2020)年度は、8月、2月及び3月を除く計9回開催され、各部門の現状や課題等が協議され、学園全体のコミュニケーションと意思決定の円滑な推進のための会議体として機能
している。
72

B. 大学の教学部門とのコミュニケーション
学校法人の業務を決する理事会には、桜花学園大学長が理事として出席している。
学長は、大学を代表して理事会に「学則」等の規程変更や「教員人事」等を議案として提案し、大学評議会や教授会の審議事項、報告事項について報告を行い、大学と理事会との情報の共有化を図っている。
C. 大学の事務部門とのコミュニケーション
大学の事務部門とのコミュニケーションは、事務局長が議長となり、事務局各部門の部長、課長を構成員として月 1 回開催している「部課長会議」が事務部門と教学部門の連絡・調整の役割を果たしている。また、大学の各段の機関に事務部門の職員が参画しており、そこでは、各部門の現状等の情報共有、諸問題の検討、協議等を行い、コミュニュケーションを図ることができる仕組みとなっている。
事務部門の「部課長会議」は、令和 2(2020)年度においては、8 月・12 月を除く各月計 10 回開催された。
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
A. 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
理事会は、前述（5-2-①のA）のように、「学校法人桜花学園寄附行為」第16条の規定に基づいて運営されている。
理事会は、法人の最高意思決定機関で、「学校法人桜花学園寄附行為」第16条に定めた事項等を審議する。大学から理事会への提出議案は、学長により提案・説明が行われている。理事
会で審議決定された事項は、大学評議会及び各学部教授会等で報告されるとともに、主要事項
は、法人ニュースでも開示されており、各管理運営機関が情報を共有するとともに、相互チェックを行いうる体制を整えている。
B. 監事の選任とガバナンス
監事は、「学校法人桜花学園寄附行為」第5条、第8条で定められ2人で構成されている。監事の職務等は、第15条に規定されており、毎回理事会、評議員会に出席し、とりわけ、決算、予算時には意見を述べる体制が整えられ、ガバナンスの機能は保たれている。令和2(2020)年度は理事会、評議員会とも各5回開催されたが両監事はすべて出席し、桜花学園の財産の状況等について意見を述べている。
C. 評議員の選任とガバナンス
評議員は、「学校法人桜花学園寄附行為」第23条に基づき適切に選任され、評議員会が置かれている。
評議員会の諮問事項は、「学校法人桜花学園寄附行為」第25条によって、「あらかじめ評議
員会の意見を聞かなければならない」と定められている事項であり、法人の業務に関して意見を述べることを通して、ガバナンスの機能の重要な一端を担っている。令和2(2020)年度は理事会、評議員会とも各5回開催されたが、各回とも20人中17人以上が出席した。
以上のように、法人および大学の各管理運営機関は、規程に則って組織され、適切に運営されており、相互チェックによるガバナンスは機能している。
D.リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営
学長の意思決定にあたり、大学評議会をはじめ教授会、各種委員会、さらには学長の補佐
73

機関である学長室会議は、毎月（8月を除く）開催されており、ボトムアップの機能を果たしているといえる。また、事務職員による「部課長会議」、各機関の会議体への事務職員の参画等を通して、事務部門と教学部門の全体としてのボトムアップも担保されている。
法人の意思決定における法人組織内部のリーダーシップとボトムアップの関係は規程に則り担保されており、大学との関係では、学長等の大学関係理事や大学関係評議員を通して、
リーダーシップとボトムアップの関係が、調整されている。
＊エビデンス集（資料編）【資料5-3-1】桜花学園大学専任教員採用内規【資料5-3-2】名古屋キャンパス部課長会議事録【資料5-3-3】学校法人桜花学園寄附行為規程【資料5-3-4】法人ニュース【資料5-3-5】学校法人桜花学園理事会議事録【資料5-3-6】学校法人桜花学園評議員会議事録【資料5-3-7】監事による監査報告書【資料5-3-8】監査法人による監査報告書【資料5-3-9】桜花学園大学・名古屋短期大学教職員研修（SD）規程【資料5-3-10】桜花学園大学学長室会議に関する内規（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
法人と大学とのコミュニュケーションは良好に図られ、ガバナンスも整備されているといえるが、各部門間の連携・協力を基盤として、学園全体の意思決定を戦略的、計画的に進める必要性に対して、現状はその第一歩が踏み出された段階といえる。
｢2018年問題｣としてクローズアップされた大学の経営環境の厳しさと社会の急激な変化が突きつける大学の課題に、本学として的確に対応していく上で、ガバナンスの強化、経営と教学の連携強化がますます要請される。
法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化を図る上で、現行制度上、学長の果たす役割は決定的であり、その意味から、平成29(2017)年度から新たに置かれた学長の補佐機関としての学長室会議を桜花学園の高等教育部門全体のガバナンスを支える組織として再編
強化していく。
5－4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保(1) 5－4の自己判定
基準項目5-4を満たしている。
(2) 5－4の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
74

学園は、遡ること明治36(1903)年の桜花義会看病婦学校に始まり百十余年を迎えた。本学は、平成10(1998)年に「豊田短期大学」の改組転換により設置され、当初、一学部二学科組
織で始まり、その後、二学部四学科と大学院（修士課程）となり、現在は、二学部（保育学部、学芸学部）三学科（保育学科、国際教養こども学科、英語学科）と大学院（修士課程
人間文化研究科人間科学専攻、地域文化専攻）で構成されている。なお、令和2(2020)年度に
おいて、キャンパス内の名古屋短期大学（三学科、二専攻科）に850人、名古屋短期大学付属幼稚園に229人、名古屋市昭和区には桜花学園高等学校に1,031人の学生・生徒・児童が在籍している。
桜花学園高等教育部門の定員未充足解消を課題とする中期的計画策定を理事長諮問機関である「新学科設置検討委員会」で検討してきた結果、平成30(2018)年度には保育学部に「国際教養こども学科」が新設された。
財務の中長期計画については各部門から提出された中長期計画を元に、シミュレーションを作成し、計画案に反映している。その結果、財務体質の改善を図るため令和３年度新入生より学費改定を実施した。
＊エビデンス集（データ編）【表2-1】学部、学科別の在籍者数（過去5年間）＊エビデンス集（資料編）【資料5-4-1】桜花学園大学大学案内【資料5-4-2】桜花学園大学情報公開（URL:htpps://www.ohkagakuen-u.ac.jp）【資料5-4-3】事業計画（URL: https://www.ohka.ac.jp/outline/report.html）
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
A. 法人の資産・負債の状況
法人の資産・負債状況は、令和3(2021)年3月31日現在の資産総額は19,480百万円である。
また負債総額が1,252,百万円である。
資産総額から負債総額を差し引いた正味財産は、18,224百万円である。
B. 借入金の状況
借入金は、令和3(2021)年3月31日付で、0円である。令和元(2019)年度以前の借入金は愛知
県私学振興事業団からの授業料軽減補助金制度にかかる借入金があったが、返済には県の補助金が充てられるため学園の支払いはなく、実質借入金は０円状態ではあったが、昨年度より愛知県私学振興事業団の借り入れも終了したため、借入金は発生していない。
C. 外部資金の導入について
外部資金導入は、主として文部科学省からの「私立大学等経常費補助金」の収入である。
令和 2(2020)年度の科学研究費補助金は、8 件、5 人で研究種目は、基盤研究（A）基盤研究（B）基盤研究（C）であった。
大学を取り巻く環境は年毎に厳しく、今後さらに外部資金の獲得の努力を強化すべき状況にある。
大学の校地・校舎の状況
キャンパスには、桜花学園大学と名古屋短期大学、名古屋短期大学付属幼稚園がそれぞれ設75

置されており、名古屋短期大学と一部供用されている。また、豊田市には、体育館等があり、いずれも校地・校舎面積は大学設置基準を十分満たしている。さらに、平成26(2014)年度には、名古屋キャンパス隣接地（豊明市栄町武侍38-1番地、39番地、40番地、41番地）の用地を取得
し、令和3(2021)年4月に学生駐車場として整備した。この他、名古屋市昭和区には桜花学園高等学校が設置されている。
校地は、全て学園の自己名義となっている。
収支バランスの状況
令和 2(2020)年度の教育活動収入は 3,577 百万円、教育活動支出は 3,793 百万円、教育活動
収支差額は 216 百万円の支出超過である。令和 2(2020)年度はコロナ禍による影響が大きく、
学生 1 人あたり 5 万円を「緊急学習支援金」として(大短併せて 87 百万円)支出している。それらの影響により、教育活動外収入差額を含めた経常収支においては 177 百万円の支出超過であるが、当期減価償却費 374 百万円の範囲内であり、学校法人は無借金経営であることから、資金収支面に特段の支障はない。
＊エビデンス集（データ編）【表5-1】財務情報の公表(前年度実績)【表5-2】事業活動収支計算書関係比率(法人全体のもの)【表5-3】事業活動収支計算書関係比率(大学単独)【表5-4】貸借対照表関係比率(法人全体のもの)【表5-5】要積立額に対する金融資産の状況(法人全体のもの)（過去5年間）＊エビデンス集（資料編）【資料5-4-4】日本私立学校振興・共済事業団の経営判断に関する資料(3) 5－4の改善・向上方策（将来計画）
大学の教育・研究を達成するため、財政基盤を充実することを目的に平成19(2007)年度保育学部の入学定員を「75人」から「145人」(70人増)へ、さらに、平成21(2009)年度にはキャンパス統合(豊田キャンパスを閉鎖し、名古屋キャンパスへの一元化)を踏まえた学部の改組(人文学
部から学芸学部への改組)転換を行った。
これにより、キャンパス統合が実現し、平成24(2012)年度は経費の大幅な削減が達成できた。
また、入学者確保の観点から、桜花学園高等学校において保育科コース(4クラス)、英進コース(2クラス)が設けられ、学園内の高・大の連携・接続の向上が進められ、財政基盤の安定が図られている。
平成28(2016)年度には、学芸学部の恒常的な定員未充足の改善を図るため、保育学部保育学科の入学定員変更（145人から 175人）、学芸学部英語学科入学定員変更（80人から 50人）が実施された。また、平成30年度には保育学部に「国際教養こども学科」（45人）が新設された。
また、令和3(2021)年度から新入生の学費改定を実施し令和6(2024)年度の決算ではシミュレーション上は基本金組入前当年度収支差額がプラスになる予定である。しかし、このコロナ禍
で海外での学習を目玉としている学科の学生募集が苦戦しているため、さらなる財政基盤の強化の対策が必要となってくる。
外部資金導入は、国及び県からの補助金収入が中心であるが、今後外部資金の獲得に一層76

努力するとともに、大学が有している知的財産を活用するなどして、健全な運用収入の増収を図り、大学の教育研究の拡充に必要な財政基盤を確保していく。

77

5－5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施(1) 5－5の自己判定
基準項目5-5を満たしている。
(2) 5－5の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-① 会計処理の適正な実施
A. 会計処理について
会計処理は、「学校法人会計基準」に準拠し、学園規程の「寄附行為」、「学校法人桜花学園経理規程」、「学校法人桜花学園固定資産及び物品管理規程」、「学校法人桜花学園固定資産の取得及び物品購入規程」に基づいて適正に実施されている。学内の会計処理上判断の難しい事例等が生じた場合は、新日本有限責任監査法人の本学担当をする公認会計士の指導、助言を受け会計処理を行っている。また、税法上の諸問題等についても、学園顧問税理士の指導、助言を受け会計処理を行っている。会計監査は、監査法人による会計監査及び法人監事による監査が実施されている。
また、令和 2(2020)年度途中より事務職員のみに導入していた「クラウド精算システム」を
令和 3(2021)年度から教職員全員に拡大し、より厳密な予算管理体制を構築した。
B. 予算について予算については、理事長から前年度9月に予算の「基本方針」が示される。学部、学科、各部署等は、この方針に沿ったそれぞれの学事計画書及び予算の概算要求資料を作成する。
学部、学科、各部署等から提出された予算の概算要求資料は、学部長等の役職者、事務局の役職者等から構成されている「予算編成委員会」に諮られ協議される。予算編成は、教学部門（学部、学科、各種委員会）と事務(管理)部門との調整・精査が行われた後、原案が作成される。
法人本部においては、全体の調整を図り予算案を取り纏め、この予算案が、評議員会、理事会の決議を経て最終決定される。評議員会、理事会に諮り、決定された予算は、教学部
門、事務（管理）部門へ通知され、庶務会計課が、予算書に基づき、予算の執行状況を把握し予算管理を行っている。
〈予算の執行までの流れ〉
順序

時

期

内

容

1

9月初旬

理事長からの次年度予算に関する基本方針の提示

2

10月上旬

各学部運営協議会で次年度予算日程(案)及び予算編成委員会の編成

3

10月中旬

各教授会で次年度予算についての説明

4

10月下旬

昨年度の予算実績表及び次年度予算概算要求資料等の配布

5

11月中旬

第１回予算編成委員会議及び予算内容の意見聴取

6

12月上旬

予算編成委員会に基づく予算の再調整及び再編成

78

7

12月中旬

第２回予算編成委員会議

8

1月中旬

各教授会へ概算(概要)の報告

9

1月～3月

法人本部・経理部で法人全体予算の集計・査定・予算案作成

10

3月下旬

評議員会で予算の意見聴取及び理事会での審議、承認

11

3月下旬

法人本部から事務局長に予算決定通知、その後各部門へ通知

5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
A. 監査法人による監査監査法人による会計監査は「私立学校振興助成法」に基づく監査で、新日本有限責任監査法
人による監査は、令和元(2019)年度は、法人本部、大学を含め年間延べ日数23日、延べ人数45人で滞りなく実施されており、監査報告書には、「適正」と表示されている。監査法人の監査対
象は、学園・大学の個別の会計処理から始まって、監査法人から学園理事長へのヒアリングも毎年実施されている。
B. 監事による監査
学園の監事による監査は「私立学校法」に基づき、また、法人の業務執行状況および財政状
況については「内部監査」規程に基づき実施され、直近の理事会、評議員会で報告されている。
さらに決算にあたっては、「事業報告書」「決算書」の監査結果が理事会、評議員会で報告され、「適正」と承認されている。
(3) 5－5の改善・向上方策（将来計画）
現状に於いて「学校法人会計基準」に準拠し、学園規程の「経理規程」等に基づいて適正に実施されているので、引き続き、監査法人による会計監査及び監事による監査が円滑に執行されるように、適時適切な検証体制を維持する。
＊エビデンス集（資料編）【資料5-5-1】学校法人桜花学園寄附行為【資料5-5-2】学校法人桜花学園固定資産及び物品管理規程【資料5-5-3】学校法人桜花学園固定資産の取得及び物品購入規程【資料5-5-4】内部監査規程(私立学校法)【資料5-5-5】予算編成委員会資料【資料5-5-6】学校法人桜花学園経理規程【資料5-5-7】監事による監査報告【資料5-5-8】監査法人による監査報告【資料5-5-9】学校法人桜花学園理事会議事録【資料5-5-10】学校法人桜花学園評議員会議事録【資料5-5-11】学校法人桜花学園資産運用に関する取扱基準［基準 5 の自己評価］
大学及び設置者の管理運営体制は、整備されており、理事、監事、評議員は規程どおりに選79

任され、適切に機能している。管理部門責任者と教学部門責任者はその責を果たし、両部門の連携は適切になされている。
本学の会計処理は、「学校法人会計基準」に準拠し、法人及び大学の諸規程に基づき適正に処理されている。また、会計監査は「私立学校振興助成法」「私立学校法」に準拠し、本学が指導を受けている監査法人と法人監事による監査が適正に実施されている。
事業計画書、予算、事業報告書、決算の公開（財務情報 3 項目）、教育研究上の基礎的な情報、修学上の情報等の公開（教育研究上の情報 9 項目以上）は、「法人ニュース」による資料の配布及び「大学ホームページ」に開示されている。また、利害関係者からの閲覧請求に対しても開示を行い、経営の透明性は確保されている。

80

基準６．内部質保証
6－1 内部質保証の組織体制
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定
基準項目6-1を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
内部質保証のための組織は整備され、責任体制は確立している。
第一に、内部質保証に関する全学的な方針「桜花学園大学 内部質保証方針」（案）が令和 3
年 4 月の大学評議会に提出済みであり、間も無く教授会、大学評議会の議を経て整備され、理事会に上程される見通しである。また、情報公表の立場から大学ホームページにも掲載し、情報発信する予定である。
第二に、内部質保証のための恒常的な組織体制を整備している。具体的には大学評価委員会（以下、評価委員会）がそれにあたる。評価委員会は「本学の教育研究水準の向上を図り、その設置目的及び社会的使命を達成するため、自己点検・評価を行う」（「評価委員会
規程」第 3 条）組織である。「委員会規程」第 4 条（職務）には委員会が総括すべき事項が4 点挙げられているが、4 点目の「(4)評価結果の分析と活用方法の策定」は委員会と各評価単位が不断に取り組むべき恒常的な作業である。評価委員会を内部質保証のための恒常的な組織体制と呼ぶ所以である。次項の「自己点検と内部質保証の組織図」を参照されたい。
第三に、内部質保証のための責任体制は明確になっている。
まず、研究科、各学部・学科及び各種委員会、研究所、事務組織等の「各評価単位は、所管事項について自己点検・評価を行い、定期的に委員会へ報告する」（「評価委員会規程」第 5
条第 2 項）。委員会で報告を行う自己点検・評価の担当者は平成 30 年以降、評価委員会規程
別表に明示されている。すなわち各評価単位が自己点検・評価を行い委員会に報告する時点において、自己点検・評価の担当者は担当した評価内容について責任を持つ。
次に、評価委員会は作業部会が編集、作成した自己点検評価書により、「全学的視点に立って自己点検・評価を行」い（上記規程 第 5 条第 1 項）、「定期的に教授会へ報告する」（同第5 条第 3 項）。すなわち、評価委員会が全学的視点に立って自己点検・評価を行い教授会に報告する時点において、評価委員会は教授会に報告する内容について責任を持つ。
さらに、評価「委員会は定期的に外部評価会議を開催し、自己点検評価書に基づき、自己点検評価結果の検証を受ける」（同第 7 条）。すなわち自己点検評価結果の検証を受ける時点において、評価委員会は外部評価会議に提出する内容について責任を持つ。
なお、評価委員会規程には「委員会及び各評価単位は、評価結果を踏まえ、管理運営並びに教育研究活動等の改善に努めるものとする」（同第 8 条）とある。委員会と各評価単位が管理運営並びに教育研究活動等の改善に責任を持つ所以である。
以上、本学では内部質保証のための責任体制が明確になっている。

81

自己点検評価と内部質保証の組織図＊エビデンス集（資料編）【資料6-1-1】桜花学園内部質保証方針【資料6-1-2】桜花学園大学評価委員会規程【資料6-1-3】桜花学園大学外部評価会議要綱（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、日本高等教育評価機構の新しい評価システムに基づいて、毎年度、自己点検評価を実施し「自己点検評価書」を作成している。今後、次回令和5(2023)年度の認証評価の受審に向け、大学評価委員会を軸に全学的な取組として自己点検評価を実施するとともに、PDCA
サイクルの実現をより実効性のあるものにすべく取組みを強化する。

6－2 内部質保証のための自己点検・評価
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定
基準項目6-2を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）82

6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
本学では、内部質保証のための自主的・自立的な自己点検・評価を定期的に実施するとともに、その結果を学内で共有し、大学ホームページの「情報公開」を通して社会に公表している。
「内部質保証のための自主的・自立的な自己点検・評価」の手順は以下の通り。
（ちなみに本学では、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価は「桜花学園大学 評価委員会規程」に従って評価委員会が中心となって行なっている）。
1) まず、評価委員会の長である学長が、各評価単位に対して自己点検・評価の実施を指示する。
（並行して、作業部会長が自己点検・評価書執筆上の注意点を説明する）。
2) 次に、各評価単位は自己点検・評価を行い、執筆者は事務担当者の協力のもと執筆する。
3) 次に、各評価単位の執筆者は、完成した原稿を作業部会の担当者に提出する。
4) 次に、作業部会は執筆者との間で校正等の作業を進め、自己点検・評価書を完成する。
5) 最後に、委員会として作業終了の確認をし、学内で共有し、社会に公表する。
以上の作業は毎年定期的に実施している。予め数年間の作成期日が「自己点検評価書の作成
期日(〜2023)」に示されており、作業は定例化している。
この他、本学では以前より外部評価委員を選任し、外部評価をして頂いている。委員は、大学教育に造詣の深い学識経験者や地元の政財界の方、地域の高等学校の校長先生などである。
自己点検・評価書が完成するとそれを外部評価委員の方々へお送りする。およそ一ヶ月程度の期間をおいて大学にお招きして質疑して頂く時間を設ける。または、書面で回答を頂く。いずれの場合も質疑のやり取りは後日文書化され、学内で共有される。
上にも記した通り、本学ではエビデンスに基づく自己点検・評価を毎年定期的に実施している。
「エビデンスに基づく自己点検・評価」であることは、例えば、本項で紹介した「自己点検
評価書の作成期日(〜2023)」のエビデンスが、下記の「エビデンス集（資料編）」に記されていることからも明らかであろう。同じく、自己点検・評価を「毎年定期的に実施している」ことは、本学ホームページの「情報公開」にある「大学機関別認証評価」が示す通りである。
さらに、自己点検・評価の結果を学内で共有し、社会へ公表していることも既述の通りである。毎年度実施している本学の自己点検評価は、その結果を「桜花学園大学自己点検評価書」
としてまとめ、全教職員に配布し、その内容を学内で共有するとともに、大学ホームページで公表している。また、「外部評価会議」についても、その結果をまとめ、「桜花学園大学外部評
価報告書」として公表しており、自己点検・評価の結果は共有され、大学改革の重要な資料となっている。
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析IR室が設置されてからまだ日が浅いこともあり（令和元(2019)年12月設置）、現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制は完全とは言えない。しかしながら、大学ホームページの「情報公開」や「令和3年度 大学機関別認証評価 エビデンス集（データ編）」が示す通り、IRなどを活用した調査・データの収集と分析は進んでいる。例えば両学部・学科の学生募集状況に関する調査・データの収集と分析が、令和3(2021)年4月の教授会
でも入試委員会から資料として提示された。また、令和2(2020)年度のコロナ禍の中での学生たちの学修環境等についても教務課、学生課から調査・データの収集と分析が提示された。

83この点から見ると、本学は現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備しつつあると言える。
＊エビデンス集（資料編）【資料6-2-1】桜花学園大学自己点検評価書

令和2(2020)年度版【資料6-2-2】桜花学園大学外部評価報告書

令和2(2020)年度【資料6-2-3】桜花学園大学IR室規程【資料6-2-4】「自己点検評価書の作成期日(〜2023)」【資料6-2-5】2021年度 第1回 桜花学園大学・名古屋短期大学 連合教授会資料（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備する。また、三つの方針を起点とした内部質保証が行われ、その結果が教育の改善・向上に反映していることを示すデータを揃える。さらに、自己点検・評価等を踏まえた中長期計画に基づく、改善状況を示す資料を用意する。

6－3 内部質保証の機能性
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定
基準項目6-3を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性「三つのポリシーを起点とした内部質保証が行われ、その結果が教育の改善・向上に概ね反映している」。例を挙げると、毎年 12 月ごろ教務課・教務委員会から全教員に対しシラバス作
成の依頼が来る。それには「この授業が各学科のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリ
シーとどういった関連性があるのかや履修系統図のどういった位置づけであるのかを記入してください」といった指示が書かれている（「シラバス作成要領（2021 年度版）」より）。さらにほぼ時期を同じくして「本学では毎年シラバスの第三者によるチェックを実施しております」
といった依頼が特定の教員の元に届く。依頼された教員はシラバス作成要領を元に割り当てられたシラバスをチェックし、必要に応じて訂正の依頼をする。こうした丁寧な仕組みにより、ポリシーを起点とした内部質保証が確実に行われ、その結果ポリシーと関連性のあるシラバス作成が行われることになる。
また、「自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果を踏まえた中長期的な計画に基づき、大学運営の改善・向上のために内部質保証の仕組みが機能している」。例を挙げると、令和2(2020)年度の年度末にまとめられた「令和2年度 自己点検・評価書」には図書館からの報告として「令和元(2019)年度の科学研究費採択数は0件（申請件数4）」とあり、「外84

部資金獲得へむけて、教員の相互支援や共同研究への支援体制づくりを行う」と書かれている。
そして、この結果を踏まえた「中期計画」には2021年度に「研究活動のための外部資金の導入に努める」と書かれ、2021年度当初の評価委員会においても図書館から「若手研究者に向けた研究環境の整備」が具体的に提案された。ちなみに、私的なレベルでは令和2年度の評価書の言
葉通り、「外部資金獲得へむけて、教員の相互支援」の勉強会が行われ、令和3(2021)年度は科学研究費の採択数が4件にまで伸びた。まだ不十分とはいえ、「大学運営の改善・向上のために
内部質保証の仕組みが機能している」と言える。
＊エビデンス集（資料編）【資料6-3-5】シラバス作成要領（2021年度版）【資料6-3-6】2021年度シラバスの第三者チェックについて【資料6-3-7】桜花学園大学・大学院・保育学部・学芸学部の中期目標・計画（2021-2025）（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
従来より、大学評価委員会を中心とする内部質保証のための自己点検・評価は、外部評価会
議による検証も加えて繰り返し行われてきた。また、それらを通して析出された課題は、大学の教育研究の基礎単位である学部、学科、研究科の活動や大学運営に反映されてきた。最近ではさらに、この内部質保証が三つの方針を起点として行われるようになり、また自己点検・評価の結果が中長期計画に反映するようになってきた。これは中期目標・中期計画が全評価単位を巻き込んで全学的に作成されたことと無関係ではないだろう。今後は、三つの方針を起点とした内部質保証を継続し、その結果が教育の改善・向上に反映していることを示すデータがさらに得られるようにする。また、自己点検・評価の結果を次の中長期計画に結びつける。さらにIR室を中心に現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備する。
［基準 6 の自己評価］
内部質保証のための恒常的な組織体制は整備している。内部質保証のための責任体制は明確になっている。内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価は、「評価委員会規程」に従って評価委員会において行なっている。また、エビデンスに基づく、自己点検・評価は定期的に実施している。さらに、自己点検・評価の結果は学内で共有し、社会へ公表している。
従来、未整備だった内部質保証に関する全学的な方針は、間も無く整備される見通しである。
現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制も整備されつつある。三つのポリシーを起点とした内部質保証が行われ、その結果が教育の改善・向上に反映していることを示すデータは次第に増えつつある。自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果を踏まえた中長期的な計画に基づき、大学運営の改善・向上のために内部質保証の仕組みも機能し始めている。

85

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
独自基準 A
A－1

社会連携

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

A-1-①

大学施設の開放、公開講座、教員派遣など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供(1) A－1の自己判定
基準項目A-1を満たしている。
(2) A－1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-① 大学施設の開放、公開講座、教員派遣など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
本学の施設に関しては、毎年「教員免許状更新講習」「愛知県現任保育士研修」「保育士等キャリアアップ研修」の会場として各施設を提供するとともに、多くの教員が講師として人的な協力も行っており、令和2(2020)年度は新型コロナの感染防止のため、大学での開催を変更した。
グラウンド及び体育館は、豊明市体育協会からの要請でバレーボール大会の会場として、地域の少年野球（リトルリーグ）の練習場として協力している。また、学生の課外活動である「子とともに」は、毎土曜日に地域の幼児や小学生をキャンパスに集め、様々な活動を展開している。
「児童文化研究会」「しゅわっち」等の学生サークルは、地域の幼稚園・保育所や子ども関係の様々な団体からの依頼で日常的に公演や活動支援を実施している。
大学及び学生の大きな年間行事として「大学祭(名桜祭)」がある。例年大学祭の 2 日間には、多くの子どもたちを含む地域住民約 10,000 余人がキャンパスを訪れ、地域住民に楽しんでもらえる大学祭づくりを実践しているが、令和 2(2020)年度はコロナ感染拡大のため、通常と大きく企画内容を変更して、基本的には大祭委員によるオンライン開催で、外部の方は入校を控えていただいた。各ゼミ単位で自分たちの活動を報告する動画を作成しオンラインで誰でもが参加できる企画とした。
本学は、毎年度、地域連携センター主催の「大学公開講座」を実施しているが、令和2(2020)
年度はコロナ感染拡大のために中止した。当初の予定では、前年度のアンケートで芸術関係の希望が多くあり、音楽、芸術関連の予定であったが次年度に開催することとした。
本学の教職員は、その社会貢献活動として、東海三県を中心に15の自治体や各種団体からの依頼に応じて様々な役員・委員・評議員・講演講師を務めている。遠くは、京都市、大阪
市、松本市からの講師依頼もあった。令和2(2020)年度は、本学教員14人が延べ69回に渉り講演会の講師として携わった。
保育学部
保育学部は、その持てる教育研究資源を広く社会に向けて活用し貢献する事業について、中期目標にも明確に位置づけ、組織として、また個人のレベルでもさまざまな活動を展開している。
本学は、愛知県現任保育士研修運営協議会の研修（愛知県現任保育士研修及び保育士等キャ86

リアアップ研修）実施会場施設を提供している。令和2(2020)年度は園長研修30名、主任研修26
名、育休明け研修32名、障がい児保育研修39名、合計127名が受講した。実際の申し込みはもっと多くあったが、コロナ禍の影響で取り消しが多発した。キャリアアップ研修においてはマ
ネジメント71名、保健・衛生安全対策72名、合計143名が受講した。保育士研修同様、申し込
みは多かったが、取り消しが多発した。また、教員免許状更新講習についても、名古屋短期大学と連携して行っているが、令和2(2020)年度はコロナ感染拡大のため中止した。
名古屋市が運営する「キッズステーション」には、保育学科3年生を中心にゼミ活動の一環として年間を通じて子育て支援を行っている。しかし新型コロナウイルス感染拡大を受け、令和2(2020)年4月からは感染防止を優先するため、活動を中止している。
学芸学部
学芸学部は、平成22(2010)年度から女子高校生を対象にした「英語ストーリーテリングコン
テスト」を実施している。第11回を迎えた令和2(2020)年度はコロナ感染拡大のため実施日を約一カ月変更して実施した6校の高等学校から8グループ、15人のコンテスト参加者があった。また、初めて関西の高校からの申し込みがあった。
多くの教員は、その社会貢献活動として、地方自治体や各種団体の「審議会」、「評価委員会」などへ委員として参画するなど、活動は多面的に行われている。
学生のボランティア活動支援
学生たちによる自主的なボランティア活動は、年々広がりを見せている。
保育学部の教育は、正課活動と課外活動との有機的な連携が重要であり、社会活動、ボラン
ティア活動は、自主性・自発性を尊重しつつも将来の保育者としての専門性を高める上で欠かせないものとなっている。その活動の場は、保育関係が多く、保育所、幼稚園、小学校、児童福祉施設等である。
保育学科では、令和 2(2020)年度は、コロナ禍により全学的にボランティア中止となった期
間が長かったため、多くの学生がボランティアの機会を失った。そのなか、なごや市教職イン
ターンシップのボランティアが、募集時期が遅かったことも幸いし、多くの新入生が参加できた。ボランティアの延べ参加人数は、1 年生 45 名、2 年生 12 名、3 年生 3 名、4 年生 1 名、合計 61 名である。ボランティア総数 61 件対し、なごや市教職インターンシップ 57 件（うち1 年生 44 件）であった。
国際教養こども学科では、令和元年(2019)年度においてはインターナショナルプリスクール
クリスマス会、ヤングアメリカンズ、ジーニアスボランティア、絵本から世界の言葉を楽しもう、五郎丸チャイルドウィッシュ、豊明夏祭り、安城七夕まつり、バリ島ボランティアツアー
など多岐にわたる分野において計 31 名の参加があっが、令和 2(2020)年度においては、新型コ
ロナウイルス感染拡大の状況を考慮し、ボランティア活動を自粛した。
学芸学部では、学生たちのボランティア精神を育成し、海外の多様な人々との出会いができるようにとの目的で毎年 5 月に実施されている「中部ウォーカソン国際チャリティフェスティ
バル」への学生参加を積極的に支援している。しかし、令和 2(2020）年度はコロナ感染拡大のために祭事自体が中止となった。
また、他のボランティア活動も同様にほとんどの行事が中止となったため、学生が課外活動をする機会を極端に減少した。そのような環境の中でも、11 月の「晩秋の有松」イベントに 10名、2 月の豊明市 PR 動画作成に 3 名、3 月の「日本城まつり」の豊明市ブースにて 3 名の学87

生が活動を実施できた。
観光総合研究所
令和 2(2020)年度は、「第 15 回観光総合研究所公開講座」（講演テーマ：①「なつかしくて、
あたらしい、日本の暮らしをつくる ～ＮＩＰＰＯＮＩＡで描く観光まちづくり～」、②「まちの魅力を“体感する”あたらしい観光へ」を開催し、一般参加者 38 人と本学学生 4 名が聴講した。コロナ感染拡大で開催が懸念されたが、大きな会場に変更し、人数制限の上で開催した。
また、昨年に引き続き、観光関連産業に関心のある学生向けに本キャンパス内で「エアライン＆ツーリズムセミナー」を開催した。航空会社、旅行会社、ホテル、空港関連会社から 9 社が参加し、46 名の学生とともに全体セミナーおよび個別相談会を実施した。
また、NPO 法人コンソーシアム有松の法人会員として有松まちづくりの会に参画し、地域活性化に向けて活動を行った。
チャイルドエデュケア研究所
チャイルドエデュケア研究所は、教育・保育専門職の養成校として、地域の関係機関や団体と連携し、教育・保育の研究や研修および地域の子育て支援事業を推進し、社会貢献を行うことを目的として、活動を展開している。主な事業として、卒後研修であるセミナー、及び乳幼児期の教育・保育のニーズや課題に応えるテーマでの講演会を開催している。また、地域の子
育て家庭に対する子育て支援として、親子が参加できる交流会や子育て講座などを開催している。学生が子ども理解や子育て支援を学ぶ場としても、授業やボランティアとして子育て支援室を利用している。
令和 2(2020)年度は、卒後研修である夏のセミナーはコロナ禍によりやむを得ず中止した。
（「講演会『母いわさきちひろが描いた子どもと平和』安曇野ちひろ美術館 松本猛館長」を計画していた）冬の講演会は『未就園児施設における深刻な結果の予防とコミュニケーション－
新型コロナウイルス感染症のもとで－』（保育の安全研究・教育センター 掛札逸美氏）と題した講演会をオンライン開催し、近郊の幼児教育・保育関係者 277 名の参加があり、教育・保育
専門職の資質向上に貢献している。
子育て支援室では、年齢別の交流会や年齢制限のない開放日を設定している。令和 2(2020)年度のコロナ禍の中、交流会は 35 回開催され、未就園児 200 人（平均 5.7 人/回）、保護者は155 人（平均 4.4 人/回）の参加があった。また開放日は 38 回開催され、未就園児 243 人（平均 6.4 人/回）
、保護者は 201 人（平均 5.3 人/回）の参加があった。
新型コロナウイルス（以下 COVID-19）の感染拡大が年明けから徐々に懸念され、乳幼児の感染も指摘され始めてきたため、感染防止の観点から 4・5・6・9・2 月は子育て支援室を閉室とした。子育て支援室の日程表等の情報を掲載した「さくらんぼ通信」を隔月で発行している
が、COVID-19 による閉室の間は「お家でできる遊び」や絵本を紙面で紹介し、自宅での親子遊びが少しでも豊かになるように、間接的な支援に力を入れた。
＊エビデンス集（資料編）【資料A-1-1】チャイルドエデュケア研究所2020年度年報（子育て交流会参加者、子育て講
座、研修会等の実績）【資料 A-1-2】英語ストーリーテリングコンテスト発表順・当日スケジュール【資料 A-1-3】観光総合研究所公開講座
88

A－2

地域社会との教育連携

A-2-①

大学と地域社会との協力関係の構築

A-2-②

大学の組織におけるセンター等の整備(1) A－2の自己判定
基準項目A-2を満たしている。
(2) A－2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

地域社会との協力関係の構築

本学は、平成25(2013)年3月29日に、豊明市と本学及び名古屋短期大学との間で「豊明市と学校法人桜花学園

桜花学園大学及び名古屋短期大学との連携協力に関する包括協定」を締結

し、社会に開かれた大学として地域社会への貢献活動を多様に進めている。令和2(2020)年度における包括連携協定における実績は下記のとおり多岐にわたり様々な活を実施した。
令和2(2020)年度豊明市との包括連携協定に基づく活動一覧
実施期間

1
2
3
4
5
6
7
8
9

令和2年1月4日～
令和4年3月31日
令和2年4月1日～
令和3年3月31日
令和2年10月24日
令和2年4月1日～
令和4年3月31日
令和2年8月21日
令和2年6月～令和2年8月
令和2年4月～令和3年3月
令和2年6月
令和2年6月1日～
令和3年2月28日

相手先窓口

事業名

市民協働課

第2期地域一括交付金PT構成員

産業支援課

着ぐるみ運用及び提案業務、観光宣伝業務

生涯学習課

令和2年度前期桜花学園大学市民講座

総務課
教育部

豊明市個人情報保護審議会委員

生涯学習課

令和2年度

家庭教育学級（沓掛家庭教育学

文化財係

級）

企画政策課

市民ワークショップの参加者募集
第5次豊明市総合計画の中間見直しに係る審議

企画政策課

会委員の選出について

市民協働課

日本語ボランティア養成講座

生涯学習課

令和2年度 大学市民講座

本学と自治体との協力関係については、名古屋市との連携においても実績を積み上げている。名古屋市教育委員会生涯学習課との連携で大学連携講座を開催しているが令和2(2020)年
度は実施されなかった。
また、近隣自治体のみでなく、愛知県刈谷市、岐阜県美濃市および岐阜県土岐市とは観光協定を締結しており、学生を含めて各自治体及び観光協会と協働して観光に係わる活動を実施している。但し、令和2(2020)年度は全ての活動が中止となってしまった。
89

A-2-②

大学の組織におけるセンター等の整備

本学は、大学としての地域社会との教育的連携を恒常的に推進するための組織として、桜花学園大学地域連携センターを平成26(2014)年4月に設置しており、地域社会との教育的連携
活動の全学的な情報集約とコーディネート機能を担保する基盤は整備されてきている。高等教
育部門全体の組織として、桜花学園大学・名古屋短期大学連合地域連携センターも整備され、全学的な連絡・調整も含めた組織整備を進めているところである。
本学には下記のセンター・研究所等があり、教育研究活動、社会貢献活動並びに学生たちへの支援等にあたっている。
名 称
地域連携センター

主な活動内容地域における生涯学習機会の提供、地域連携活動の窓口等のほか、チャイルドエデュケア研究所と観光総合研究所の活動等を統括している。

チャイルドエデュケア研究

地域の関係機関や団体と連携し、教育・保育の研究や研修

所

および地域の子育て支援事業を推進し、社会貢献を行うことを目的として、活動を展開している。

観光総合研究所

観光関連諸学の研究及び調査、研究会及び各種講座の開催等を行っている。

教育・保育職支援センター

教育実習、保育実習に関わる相談業務を担っている。

国際交流支援センター

国際交流に関する情報の収集、相談や支援、危機管理、海外留学生の受入れ等を行っている。

情報総合センター

総合的な情報ネットワーク環境の整備を行うとともに、教育
研究活動、社会貢献活動並びに学生の学修・生活・活動等に関する支援を行っている。

CaCoRo

学生たちの企業への就職活動支援にあたっている。

＊エビデンス集（資料編）【資料 A-2-1】自治体等との協定書【資料 A-2-2】センター・研究所諸規程(3) A－2の改善・向上方策（将来計画）
本学と豊明市との「連携協力に関する包括協定」は、大学が地域社会との教育的連携を進めていく上で、重要な基盤になっている。
その上で、大学としての地域社会との教育的連携活動を総合的に調整しつつ推進する地域連
携センターの整備が進んでおり、現段階は大学として活動を推進する基盤整備が達成された段階といえる。今後は、大学の地域連携センターの活動を通して、大学としての地域社会との教育的連携活動を検証しつつ、より充実した活動の実現に向けて課題を整理し、必要な対応を全学的な協力の下に組織的に進めていく。

90

A－3

他大学等との教育連携及び国際交流A-3-①

国内他大学との教育連携

A-3-②

学生の国際交流のための支援体制の充実

A-3-③

留学生受入れ体制の充実(1) A－3の自己判定
基準項目A-3を満たしている。
(2) A-3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-3-①

国内他大学との教育連携

本学は、愛知県内の４年制大学が加盟する「愛知学長懇話会」において、加盟大学間の「単位互換に関する包括協定」を締結している。令和2(2020)年度は、履修希望者は無く、その利用は全般的に低調である。
なお、キャンパス内の名古屋短期大学との単位互換協定（科目等履修生）も締結されており、学生の教育機会の拡充の一助として機能している。
桜花学園大学の過去３年間の学部別科目等履修生
保育学部

学芸学部

令和2 (2020)年

94人

0人

令和元(2019)年

2人

4人

平成30 (2018)年

7人

2人

保育学部では、「愛知県実習連絡協議会」「愛知県教育実習(小・中学校)私大協議会」「愛知県
学生就職連絡協議会」「愛知県現任保育士研修運営協議会」「全国保育士養成協議会」等の活動を通して、他大学および関係諸機関、諸団体との関係構築が進められている。特に本学から理事も出ている愛知県現任保育士研修運営協議会の活動との関係では、重要な役割を果している。
A-3-②

学生の国際交流のための支援体制の充実

国際交流支援センター
令和2(2020)年1月下旬以降の新型コロナウイルスによる感染拡大の影響を受け、同年中はもちろん令和3(2021)年5月1日現在も、国際交流の可能性はほとんど見通せない。無論、各学部、学科等において、あるいは個人レベルで、いわゆるオンライン留学は行われている。しかし、国際交流支援センターの支援を必要とする内容のものはほぼない。
令和2(2020)年5月にトビタテで留学していた保育学部の学生1名がスリランカから無事帰国したことを確認した。
令和2(2020)年度において国際交流支援センターが関わったほとんど唯一のものは、各学科による日本学生支援機構の海外留学支援制度への応募である。本学からの応募に対する採択数は令和元(2019)年度は2件だったが、令和2年度は3件だった。いずれも派遣プログラムであ
る。

91

学校名

タイプ

プログラム名

派遣割当人数桜花学園大学

タイプA

ニュージーランド・クライストチャーチ・プログラム

3

桜花学園大学タイプA

オーストラリアにおける保育資格取得のプログラム

92

桜花学園大学タイプB

韓国・順天郷大学 Asian Studies プログラム

2

Ａ-3-③

留学生受入れ体制の充実

留学生受入れには留学生寮の存在が欠かせない。キャンパスからほど近い所のアパート 2 部
屋が留学生寮として確保されているのは、その意味で大変重要である。
また、留学生を経済面から支援するには、やはり奨学金に勝るものはない。日本学生支援機
構の協定派遣プログラムは採択の実績が出来たが、協定受入プログラムがまだである。次年度
以降何とか採択に漕ぎ着けたい。
＊エビデンス集（資料編）【資料A-3-1】愛知学長懇話会・単位互換に関する包括協定書【資料A-3-2】名古屋短期大学との単位互換協定【資料A-3-3】「愛知県実習連絡協議会」【資料A-3-4】「愛知県教育実習(小・中学校)私大協議会」【資料A-3-5】「愛知県学生就職連絡協議会」【資料A-3-6】「愛知県現任保育士研修協議会」【資料A-3-7】「全国保育士養成協議会」【資料A-3-8】現任保育士研修プログラム及びその参加者数【資料A-3-9】桜花学園大学海外大学との提携一覧(3) A-3の改善・向上方策（将来計画）
1) 他大学等との国際交流という点では、一昨年度、長年の交流提携先である韓国の又松大学との交流が復活したことの意義は特筆すべきことであった。また留学生や教員を 2 年続けて派遣してくれたインドネシアのガネシャ教育大学、海外研修の機会を継続的に提供し、交換留学生も派遣してくれた韓国の順天郷大学との縁も大事にすべきである。新型コロナウイルスの世界的な流行によってこうした交流が一年以上も途絶えていることは大変残念なことではあるが、長期的な視点を忘れず、せっかく生まれた関係が持続するよう努める。
2) 日本学生支援機構の海外留学支援制度のハードルは決して低くないが、これからも挑戦を続け、さらに多くのプログラムで協定派遣、協定受入の採択を目指す。
［基準Aの自己評価］
本学としては、大学と地域社会との連携の現状を正確に把握し、現状の活動を検証するとともに、大学が連携事業を主体的に組み立てていくために、大学の社会連携に関する「理念と基本方針」を全学的に確認し、教育研究の充実に資するような取組みを進める必要があるが、現状は、ある程度の基盤が出来てきた段階といえる。
大学の資源である施設・設備の開放を含めて教職員、学生が多様な形で社会連携して活動を進めているが、大学としての積極的な取り組みもある程度の形はできてきた。地域連携センタ
92

ーの設置は、そのための基盤機関と評価する。
大学は、社会連携事業を多面にわたり活発に実施しており、特に、地域社会との協力関係は、
小規模な大学としては活発に行われてきていると評価しうるが、豊明市との「包括的な連携覚書」を始め、その他自治体等との更なる連携強化が望まれる。
本学は、学生のボランティア活動を、社会貢献であるとともに、学生の体験学習、アクティ
ブ・ラーニングの機会として、また、社会人基礎力の形成の機会として重要な活動と考え、今後も学生がボランティア活動等に参加しやすい環境づくりに取り組む。
平成28(2016)年度から実施している全学的な教育改革は、学生の国内外のボランティア活動を含む多様な体験学習、社会貢献活動の機会を広げることをひとつの重要な教育課題として位置づけており、そのような学修環境の整備を今後一層促進していく。

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