広報しちかしゅく広告掲載取扱要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、七ヶ宿町（以下「町」という。
）の自主財源の確保及び地域経済の活性化を図るため、町が発行する「広報しちかしゅく」（以下「広報紙」という。
）への広告掲載に関し、必要な事項を定めるものとする。
（掲載の種類・範囲）
第２条 掲載できる広告は、町の広報媒体として品位、公共性及び公益性を妨げないものであって、町民に不利益を与えない中立性のあるものとし、次の各号のいずれかに該当する広告を除くものとする。
⑴ 町の公共性、中立性及びその品位を損なうおそれのあるもの⑵ 風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に掲げる営業に係るもの又はこれに類するもののうち、青少年の健全な育成を阻害すると認められるもの⑶ 政治活動、宗教活動、意見広告、個人的宣伝に類するもの⑷ 公の秩序又は善良の風俗に反するおそれのあるもの⑸ その他の広告として掲載することが妥当でないと町長が認めるもの
２ 前項に定めるもののほか、広告の掲載基準を別に定める（広告の掲載優先順位）
第３条 広告の掲載優先順位は、次のとおりとする。
⑴ 第１順位 国、地方公共団体、公社、公益法人及びそれに類するもの⑵ 第２順位 民間企業で、町内に事業所等を有するもの⑶ 第３順位 前２号に規定するもの以外のもので、広告として掲載することが妥当であると町長が認めるもの（広告の規格及び掲載位置）
第４条 広告規格は、１枠当たり縦４５ミリメートル横８６ミリメートルとする。ただし、同一ページの隣り合う２つの枠を１件の広告とすることができる。
２ 国等からの重要又は緊急な広告については、特に規格を指定しない。
３ 広告の掲載位置は、広報を担当する課の課長が決定する。
（広告掲載料）
第５条 掲載料は、１枠当たり１０,０００円とする。ただし、国等の広告など掲載料が設定されているものは除く。
（広告掲載の申込み）
第６条 広告を掲載しようとする者（以下「申込者」という。
）は、広報しちかしゅく広告掲載申込書（様式第１号）に広告案を添付して、広告を掲載しようとする月の１か月前までに提出するものとする。
２ 同一申込者が申し込むことができる広告は、１回に発行する広報紙につき１件限りとする。

（広告掲載の決定等）
第７条 町長は、前条の申込書を受理したときは、速やかに広告案の内容を審査し、掲載の可否を決定の上、広報しちかしゅく広告掲載許可（不許可）決定通知書（様式第２号）により申込者に通知するものとする。
２ 広告は申込受付順に掲載するものとする。ただし、申込みが募集枠を超えた場合は、抽選とする
３ 町長は、広告案を審査した場合において、必要があると認められるときは、申込者に修正を求めることができる。
（広告掲載料の納付）第８条 広告掲載料は、掲載の決定後、町長の指定する期日まで、一括前納するものとする。
（広告原稿の提出）
第９条 広告掲載の決定通知を受けた者（以下「広告主」という。
）は、当該月号の発行日より１５日前までに、広告原稿（電子データと印刷したもの）を町長に提出しなければならない。
ただし、広告原稿を提出する際には、広告掲載料納付済の確認を受けなければならない。
２ 町長は、広告案と提出された広告原稿の内容に相違が認められた場合は、広告主に修正を求めることができる。この場合において広告原稿を修正し、速やかに再提出するものとする。
（広告主の責任等）
第１０条 広告の内容に関する責任は、広告主が負うものとする。
２ 原稿及び広告物の作成経費は、広告主が負うものとする。
（広告掲載の取消し）第１１条 町長は、町の町政運営上支障があるとき又は町長が指定する期日までに広告掲載料を納入しなかったときは、広告の掲載を取り消すことができる。
２ 町長は、前項の規定により広告掲載の決定を取り消したときは、広報しちかしゅく広告掲載決定取消通知書（様式第３号）により当該広告主に通知するものとする。
（広告掲載料の還付）
第１２条 町長は、広告掲載が決定した後に広告主の責めに帰さない事由により、広告を掲載できなかったときは、広告掲載料を還付するものとする。
（その他）
第１３条 この要綱に定めるもののほか、広告掲載に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。

様式第１号（第６条関係）
広報しちかしゅく広告掲載申込書年月日

七ヶ宿町長 殿（申込者）
住 所
名称
代表者氏名
電話番号
ＦＡＸ
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
担当者
広報紙に広告を掲載したいので、広報しちかしゅく広告掲載取扱要綱第６条の規定により、下記のとおり申し込みます。
記
１ 広告媒体の種類

広報しちかしゅく

２ 広告掲載希望月号

令和

年月号 ～月号（希望する掲載月を記入する）
３ 広告の内容
４ 広告の大きさ□ １号広告（45 ㎜×86 ㎜）□ ２号広告（45 ㎜×178 ㎜）（いずれかにﾁｪｯｸ☑する）

５ 広告掲載料の支払い

広告の掲載が決定されたときは、広告掲載料を指定された日までに支払います。

６ 特記事項７ 同意事項

広告の掲載に関し、町税等の納付状況、事業内容等についての調査に同意します。

様式第２号（第７条関係）
広報しちかしゅく広告掲載許可（不許可）決定通知書
第年号
月日

殿
七ヶ宿町長

印

年 月 日付けで申込みのあった広報紙への広告掲載について、下記のとおり決定したので、広報しちかしゅく広告掲載取扱要綱第７条第１項の規定により通知します。
記
１ 許可します。
(1) 広告掲載内容

別紙のとおり(2) 広 告 掲 載 号

年 月号から 月号(3) 広 告 掲 載 料(4) 広告掲載料の納付
２ 許可しません。
(理由)円
年 月 日までに同封の納付書により納付して下さい。

様式第３号(第１１条関係)
広報しちかしゅく広告掲載決定取消通知書
第年号
月日

殿
七ヶ宿町長

印

年 月 日付け第 号で決定した広報紙への広告掲載については、下記のとおり取り消しましたので、広報しちかしゅく広告掲載取扱要綱第１１条の規定により通知します。
記
１ 掲載を取り消した広報紙の号数等
２ 取消理由広報しちかしゅく広告掲載基準（趣旨）
第１条 この基準は、広報しちかしゅく広告掲載取扱要綱第２条第２項の規定に基づき、町が発行する「広報しちかしゅく」（以下「広報紙」という。
）の広告の掲載基準に関して必要な事項を定めるものとする。
（基本的な考え方）
第２条 広報紙に掲載する広告は、広報紙の品位を汚すことがなく、社会的に信用度の高い情報でなければならないため、当該広告の表現は、これにふさわしい信用性と信頼性を保てるものでなければならない。
（規制業種又は業者等）
第３条 次に掲げる業種又は業者の広告は広報紙に掲載しない。
⑴ 政治活動及び宗教活動を行う団体その他これに類するもの⑵ 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）で規制される業種その他これに類するもの⑶ 武器等の製造及び販売に係るもの⑷ 公営を除くギャンブルに係るもの⑸ 賃貸業、投資業又は商品先物取引業に係るもの⑹ 法律の定めがない医療類似行為を行う施設⑺ 規制対象となっていない業種であっても、社会問題を起こしている業種又は業者⑻ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更正手続開始の申立てがあるもの⑼ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続き開始の申立てがあるもの⑽ 町税等の滞納があるもの⑾ 町からの補助を受けている団体
２ 広告を掲載しようとする業者並びにその使用人等が、贈賄及び業務上の過失等による容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときは、町長は１２月以内の期間において、その広告を掲載しないことができる。
３ 第１項の既定による規制の対象となった業者による同項の業種以外の広告は、この基準に定められた規制の範囲内でその掲載を認めることがある。
（掲載基準）
第４条 広報紙に掲載することができない広告の内容及び表現は次のとおりとする。
⑴ 人権侵害、名誉毀損または各種差別的な表現をしているもの⑵ 法律で禁止されている商品、無認可商品、粗悪品等の不適切な商品又はサービスを提供するもの

⑶ 他を誹謗、中傷、又は排斥するもの及び他と比較して優良であると表現しているもの⑷ 氏名、写真、談話、商標、著作権等を無断で使用したもの⑸ 非科学的又は迷信に類するもので、迷わせたり、不安を与えたりするおそれがあるもの⑹ 誇大な表現をしているもの⑺ 射幸心を著しくあおる表現をしているもの⑻ 広告の目的や内容が不明確なもの⑼ 根拠のない表示、実績又は誤認を招くような表現をしているもの⑽ 商品、材料及び機材の売りつけや資金集めを目的としている疑いのあるもの⑾ 容易さ及び安価さを強調する表現をしているもの⑿ 売春等の勧誘又はあっせんの疑いのあるもの⒀ 債権の取立て、示談の引受け等を表現したもの⒁ 裸体の写真及びイラストなど性に関する表現をしているもの⒂ 残酷な描写等、暴力又は犯罪を肯定し又は助言するような表現をしているもの⒃ 未成年の喫煙、飲酒等を誘発し又は助長するような表現をしているもの⒄ 国内世論が大きく分かれているもの⒅ 町が商品、企業等を推奨していると明らかに誤認させるもの⒆ 町の業務に不利益を及ぼす恐れがあるもの⒇その他町長が不適切であると認めたもの
２ 医療法（昭和２３年７月３０日法律第２０５号）、あん摩、マッサージ、指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（昭和２３年１２月２０日法律第２１７号）、柔道整復師法（昭和４５年４月１４日法律第１９号）、医師法（昭和２３年７月３０日法律第２０１号）、薬事法（昭和３５年８月１０日法律第１４５号）、薬事法施行令（昭和３６年１月２６日政令第１１号）
及び医薬品等適性広告基準（昭和５５年１０月９日薬発第１３３９号厚生省薬務局長通知）に違反するものは掲載しない。
３ 町その他公共機関等の許認可が必要な業種等には、免許番号等を表示させるものとする。
４ 広告主には、各種法令等を遵守させるほか、公正競争規約及び広告に関する事業者団体等の自主規制についても遵守させるものとする。
５ 法令等の遵守について疑義がある場合は、広告を広報紙に掲載しようとするもの（以下「広告主」という）に対して主務官庁等に確認させるものとする。
（表示基準）
第５条 ウェブサイトのＵＲＬを表示する場合、表示されたサイトから第３条及び第４条の既定に接触する内容のサイト等のいわゆる有害コンテンツへリンクが設けられてはならない。
２ インターネット接続サービス機能を有する携帯電話等からウェブサイトへの接続を容易にするための二次元バーコードを表示する場合は、確実に機能することを広告主に実証させるものとする。この場合において、その接続先等は、第３条及び第４条の規定に接触するものであってはならない。

年
七ヶ宿町長 殿

住所
名称
代表者氏名
広報しちかしゅく広告掲載取下書
広報しちかしゅく広告掲載を取り下げたいので、届け出ます。
記
１ 広告掲載取り下げ希望月
２ 取り下げ理由

令和 年 月号

月日

年月日

七ヶ宿町長 殿

住所
名称
代表者氏名
広報しちかしゅく広告掲載料返還請求書兼口座振込依頼書
広報しちかしゅく広告掲載取扱要綱第１２条の規定に基づき、広告掲載料について次のとおり返還請求しますので、振り込み下さい。
記
１ 請求金額
２ 請求金額の内訳円
広報しちかしゅく

月号広告掲載料

３ 振込先口座
銀行

口座
番号

口座名義人

信用金庫

支店

本店

農協支所

本所

預金種別

普通・当座