介護サービス第三者評価事業

様式７アドバイス・レポート

平成２０年３月２３日

平成 １ ９年 １２月 ２０ 日付 けで第 三者 評価の 実施を お申 込みい ただ いた（ 京都 市西 京老人 デイ サービ スセ ンタ ー）に つきま しては 、第三 者評 価結果 に基 づ
き 、下記 のと おりア ドバ イスを いた しま すので、今後 の事業 所の 運営及 びサ ービスの提供に役立ててください。
記

Ⅰ健全な組織体制

評価が高かった点（１） 組織の理念・運営方針①②③（２） 組織体制①②③④（３） 労働環境①②（４） 課題の設定①②（５） 人材の確保・育成①②③

Ⅱ適正なサービス提供体制（１） サービスの品質の確保①②③（２） 個別援助計画①②③④⑤（３） 利用者の希望尊重①②（４） 衛生管理①②（５） 危機管理②

Ⅲ利用者保護の観点（１） 利用者の保護①③④（２） 情報提供②③④（３） 利用契約①②

Ⅳサービスの質の向上の取組(１) 苦情解決①②③④(２)質の向上に係る取り組み①②③(３)評価の実施①②③1

介護サービス第三者評価事業

Ⅰ 健全な組織体制について理由(１)組織の理念・運営方針①理念の周知と実践『西京区 におけ る地域 福祉の 向上の ため、先 頭 に立って 努力します』をキャ ッチフ レーズ に「 多彩な レクリ エ ーション 活動の提供、親切・親身な 援助 、職員 の介護技 術の向 上、ボ ランティ
アの受け 入れや 地域交 流の重 視」の４項 目を事 業所の理 念・方針に掲げ 、セ ンター ホール に掲示 してい ます 。誰もが安 心して暮らすこ とので きる社 会のま ちづく りを目標 に 『理念・ 方針』
を各種マ ニュア ルの巻 頭に明 記し、日 常業務 の 中でその 精神を活かしています。『理念･方針』は職員の思いや考えを基に策定し、年度始めの「職員会議」で全職員に周知しています。
② 運営方針の周知と実践
運営方針 に「自 立支援・チ ームア プロー チ・人 権尊重・他事業所との 連携・法 令の遵 守」を掲げ、職員へ の 周知に努 めています。
③ 運営規程の遵守
運営規程 を理念 や運営 方針と ともに、センタ ー ホールに 掲示
し、終業 ミーテ ィング 、職 員会議・居宅 会議・調理員会 議・サービス検 討会議 などの 会議に おいて、提供サ ー ビスがこ れらを遵守しているか検証しています。
(２)組織体制①責任者等の協働責任者等 は、法人 の近隣 通所介 護事業 所(３ 箇所 )と協力体 制を整え、協働で事業所の運営を活性化しています。
② 管理者による状況把握
管理者は始業・終業ミーティング、各種会議(生活相談員会議、介護支援専門員会議、職員会議等)に参加し、職員から意見聴取す るとと もに、業 務日誌 の閲覧 で日々 の 活動状況 を把握していま す。不在時 にも携 帯電話 使用で 適切な 助言・指導を 行い、指揮伝達系統を明確にしています。
③ 透明性の確保
法人は専 決事項 を規定 に定め、重要事 項の決 済 を行なっ ています。人 事・予算・労務の 業務担 当の事 務局を 設置し、年一回 、事業所の 会計や サービ ス内容（ケ ース記 録等 ）の内部監 査を行っていま す。管理者 は、法人の ポスト 会議や 施 設長会議 で決定された事項を「職員会議」で全職員に周知を図っています。
法人から 下りた 課題に 対して 、全 職員で 充分な 論議の末 、職員が主体的に課題に取り組めるように努めています。職員には、各種 会議の内 容を資 料配布 と議事 録の閲 覧 で周知し ています。
④ 支援体制の充実
利用者の 主治医 や緊急 時搬入 先の確 認を行い 、様態の急 変に備えてい ます 。主治 医や医 療機関 の情報 や意見 を、担 当者会 議や電話で 集めて います。ま た、行政 区の「支 援事 業者連絡 会議」などに参 加し、日 常的に 担当ケ アマネ との連 携 を密にし ています。個人 情報保護 の観点 から情 報交換 をファ ッ クスから メール便に切り替えています。

2

介護サービス第三者評価事業(３)労働環境①労働環境への配慮
必要時に は人員 を基準 より加 配して います。同 法人の近 隣デイサービ ス３施 設と協 力体制 を図り、職員配 置 の不足を カバーしていま す。また、電 算化で 事務作 業を簡 素化 する等、労 働環境に配慮 してい ます。 介護機 器や福 祉用具の 採 用にさい して、試用期間 を定め、使用方 法の学習 を業者・利用 者・職員合 同で行いサービスの向上に活かしています。
②ストレス管理施設長は 職員の 身心の 状況を 把握す るため、平 素より業 務上の悩みな どの傾 聴に努 め、定期で は年１ 回、職 員ヒヤリ ングを行ってい ます 。「職 員会議 」で 労働環 境に関 する 意見を集 約し、業務偏重 の見直 しや人 員配置 の検討 等を行な っ ています 。業務外で職員 が気楽 に話し 合える 場作り に努め、法 人のサー クル活動への参 加等を 奨励し ていま す。「メン タルヘ ルス研修 会」等、ストレス・精 神衛生 関連の 外部研 修に 、職員 を 積極的に 参加させています。
(４)課題の設定①重点課題の設定
年度毎に 予算案 と重点 目標計 画（ 事業所 の方針・概要 と数値目標、方針 推進の取 組・職員 会議と 職員研 修、ケ ア提供方 法論）を立て 、半期 毎に見 直しを 行って います 。第 三 者評価や 情報の公表で気 づいた 課題を 事業計 画に揚 げ、サー ビ ス向上に 役立てています。毎月の 会議(職 員・居宅・厨房会 議な ど)で課題 の達成状況を確認しています。
重点課題 は『 個別（ ケア・レク レーショ ン）「 京都式選 べる
デイ等 」の実 際をパ ンフレ ットに する 。アン ケ ート調査 結果の公表、サ ービス提 供内容 (機能 訓練や 個別レ クレ ーション)の様子を写真 に収め プレゼ ントす る、認知症 介護技 術の向上 、業 務
内容やア ンケー ト調査 の分析・・』な ど、取 り 組みやす い内容です。
② 業務レベルにおける課題の設定
終業ミー ティン グで入 浴・食事・排 泄等、そ の 日に提供 したサービス を振り 返り、 問題点 の抽出 と改善点 を 挙げてい ます。
新任職員 研修に「 プリセ プター制 度」３～ ４ヶ 月の期間、２年以上を取 り入れ、２年以 上の職 員が技 術伝達 や コミュニ ケーシ
ョンをと ってい ます。また 、倫理 接遇、業務の 基本、事故苦情対応、情報管理 などの「業 務チェ ックシ ート」を活用 、全職員に業務レベルの課題設定と見直しを行なっています。
(５)人材の確保・育成① 質の高い人材の確保
人事採用 業務は 法人本 部が行 なって います。介 護福祉士 等の資格収得 を奨励 し、受験 講座へ の参加 や受験 対 策のため の休暇（有休） の保障 の他、 職場で 実技講 習の実施 も 行ってい ます。
③ ＯＪＴの実施
３年以上の経験を持つ中堅職員が新任職員の業務指導を担当してい ます。ま た、本年度 より、ブ ロック ４ つの通所 介護サービスの 統括者 をスー パーバ イザー に任命し 、課題の相 談や助言がタイムリーに得られる体制としています。
3

介護サービス第三者評価事業「各 業務 チェ ックシ ート 」を活用して、段階別 、職種別（新任編、中堅編、ケアマネ用）に、業務の遂行状況（大項目(８)に小項目（４４））をチェックしています。

Ⅱ 適正なサービス提供体制(１) サービスの品質の確保① 業務マニュアルの作成
事故防止 や安全 確保を 前提と した「業務 マニュ アル」を全職員が閲覧 しやす い場所 に常置 してい ます。法 人 の１７個 所の通所介護事 業所の 代表者 ６名(６ 職種)で構成す る「マ ニュア ル検討 班」が現在、介 護 マニ ュアル 改訂版 の発行に 向けて見 直しを行っています。
② サービス提供に係る記録
利用者個 人ファ イルに「サ ービス 担当者 会議 」の情報や 日々のサービ ス内容 を詳細 に記録 してい ます。個 人 ファイル の記録と業務日 報は連 動して います 。個 人情報 保護の 観点から 、個 人ファイル などは 鍵付き の保管 庫で管 理し、破 棄 にはシュ レッダーを使用しています。
③ 確実な情報伝達
ＰＣソフ ト「介 護支援 システ ム」、「伝 達ノー ト：看 護職と介護職の 情報交 換ノー ト」「 業務日 誌」等の閲 覧や、始業・終業ミーテ ィング の申し 送り等 により、全職員 へ の確実な 情報伝達と共有化を図っています。
(２) 個別援助計画①アセスメントの実施
利用開始 前に「 利用申 込み・面接 記録表 」を活 用して 、利用者及び家 族から 心身の 状況や 生活状 況、希望 や 意見を聴 取した
上で、アセス メント を行な ってい ます 。担当 ケ アマネか ら得た情報、利用者・家族 と交わ す「 連絡ノー ト」や 送迎時の 対話から得た情 報、かか りつけ 医から の医療 情報等 で アセスメ ントの根拠を補強しています。
②個別援助計画の作成
ケアマネ からの 情報 、本人 家族の 要望 、担当 者 会議の内 容を参考に個別援助目標を設定しています。
③専門家等に対する意見照会「サービ ス担当 者会議 」で利 用者情 報の交 換を 行い、「 サービス向上検討委員会」「ケース会議」「ミーティング」でサービス内容の検討を行っています。
④スタッフの意見の集約
始業・終業ミ ーティ ングや 職員会 議で 、職員 の 意見交換 と意見集約に 努めて います。個別援 助計画 に沿っ た サービス 提供に努めると ともに「 利用者 満足度ア ンケー ト」を 実施し、そ の結果を公表しています。
(３) 利用者等の希望尊重①利用者・家族の希望尊重 ②希望等を引き出す働きかけ「利用者 満足度 アンケ ート」 の実施 や個別相 談 による聴 取、また、「連絡ノ ート 」や「意見 箱」か ら家族 や 本人の意 見や要望を吸い上げ、サービスの見直しに役立てています。

4介護サービス第三者評価事業

生活状況 等に変 化があ る場合 は関連 機関と連 携 し、タイ ムリーに家庭 訪問を してい ます。ボ ランテ ィアか ら の意見や 感想なども利用者の声として、サービスの改善に役立てています。
(５)危機管理
②事故の再発防止等
ヒヤリ ハット 事例や 事故報 告のマ ニュアル を 定め、始業・終業ミーティングや職員会議で事故の対応策と再発防止の検討を行って います 。ヒ ヤリハ ットの 事例検 討から 、改善 に取り 組まれたものを説明されました。

Ⅲ 利用者保護の観点について(１)利用者保護① 人権等の尊重
理念や運 営方針 に、利用 者の人 権や意 思を尊 重 したサー ビスの提供を 謳って います。レクレ ーショ ンには 京 都府推進 委員会が進める「京 都式選 べるデ イ（ 個別か ら小グ ル ープ／利 用者中心で職員 がかか わる）」を導 入し、利 用者自 ら がサービ スを選べるよう に努め ていま す。アン ケート 調査で 集 約した利 用者の希望・要望を 可能な ところ から取 り入れ 実現し ています 。身 体拘束の廃 止に向 けた検 討会を 持ち、見 守りを 重 視した対 応で拘束ゼロに向けて介護のスキルを高めています。法人開催の｢人権研修｣に参加し、伝達研修も行なっています。
④利用者の決定方法
前回の第 三者評 価から、利用者 決定の ルール を 明文化し ています。また 、担当 者会議 や電話 連絡等 で担当 ケ アマネや 関係機関から情 報を得 て、利 用決定 を公平 ・公正に 行 なってい ます。
（２）情報提供④ 地域への情報公開
年４回 、広報 誌｢あ ったか村 ｣を発 行し 、事業 所 のサービ ス内容などを 地域に 発信し ていま す。同じ 建物内 の 老人福祉 センターとの協 働で、ボ ランテ ィア養 成講座 や介護 保 険講演会 などを開催して います 。小 中高生 の体験 実習 、地域 ボ ランティ アを受け入れ、 事業所 の機能 や知識 等を地 域社会に 提 供してい ます。

Ⅳサービスの質の向上の取組について（１） 苦情解決①苦情・相談窓口の明示 ③第三者への相談機会の確保
マニュア ルを整 備し、契 約時に 口頭や 書面で 説 明すると ともに、事 業者内 に苦情・相 談窓口 や担当 者名を 掲 示して周 知を図っています。法人に「第三者委員会」を設置しています。
②苦情やトラブルへの対応対応マニ ュアル に基づ いて、苦 情やト ラブル へ の対応を 速やかに行い 、毎 月の職 員会議 で振り 返り 、サー ビ スの質の 向上に役立てています。
④苦情に基づくサービスの改善
サービス の向上 に繋げ られる よう、寄 せられ た 苦情や解 決に向けた話 し合い の内容 を記録・閲覧す ること で 事例の共 有化を図ってい ます 。改善 情況に ついて 、機 関誌に 掲 載し公開 に努めています。
（２）質の向上に係る取組
5

介護サービス第三者評価事業①利用者満足度の把握
事業所独 自の利 用者満 足度ア ンケー トを実施 し 、集計結 果については 機関誌 で公開 してい ます。機 能訓練 加 算にまつ わる家族からの 苦情に 対して 、職 員会議 で検討 の上 、実際の機 能訓練風景の写真を家族に見てもらい理解を得られた事例があります。
② 質の向上に対する検討体制
月１回 、質の向 上を目 指した「検 討委員 会」を 開催し 、意見交換と検 討を行 ない、独 自のマ ニュア ルの作 成 と見直し を行なっています。
③ 評価の意義についての周知
２回目の 第三者 評価受 診に向 けて 、毎月「サ ー ビス評価 委員会」を 開催し 、評 価の意 義の周 知によ り職員 全 員で自己 評価を行なって います 。前回 の第三 者評価 の結果を 真 摯に受け 止め、利用者決 定のル ールの 文章化 、休 憩室の 改善 、年間研修 計画の明確化などを行なっています。
（３）評価の実施①自主点検の実施
自主点検 は年１ 回実施 し、サ ービス 改善に役 立 てていま す。
② 自己評価の実施 ③第三者評価の受け入れ
平成18年3月に受 診し 、今回 は2回 目の受 診です 。全職 員で自己評価を行い、機関誌に結果内容を公開する予定です。

Ⅰ健全な組織体制

改善努力を要する点（３）労働環境 ③（５）人材の確保・養成②

Ⅱ適正なサービス提供体制（１） サービスの品質確保（２） 個別援助計画⑤④

Ⅲ利用者保護の観点について（１） 利用者の保護（２） 情報提供 ①②

Ⅰ健全な組織体制

理由（３）労働環境 ③
前回の第 三者評 価の結 果を真 摯に受 け止めら れ て、休憩 室を設置され ました が、ボラ ンティ ア会議 や担当 者 会議等と 兼用の部屋とな ってお り、一部 の職員 の方が 昼休憩 時 間に記録 やレク準備等を行っておられます。
(５)人材の確保・育成 ②
法人全体 では、 職員研 修を体 系的・ 継続的に 行 っていま す。
また、事業 所は、法人 が企画 する各 種内部 研修 と、洛西ふ れあいの里保 養研修 センタ ー、すこ やかセ ンター 等 が企画す る外部研修に積 極的に 参加し ていま す。研修報 告書の 提出や「職員 会議」での伝達研修の実施で研修成果も共有しています。
6介護サービス第三者評価事業

しかし 、事業 所独自 が実施 する研 修につ いて 、年間計画 の策定や研修実施の管理等が不十分と考えます。

Ⅱ適正なサービス供給体制(１)サービスの品質確保 ④
月１回の「サー ビス向 上検討 会議 」や「 職員会 議」、終業ミーティン グ等で ケアカ ンファ レンス を実施さ れ 、全職員 の意見交換によ り個別 援助計 画の見 直しを 行ってい ま す。議事 録に検討内容を 記載さ れてい ますが、検討後 に個別 援 助計画に 反映させる具体的な内容の記述が不十分と考えます。
（２）個別援助計画 ⑤
介護認定の更新時やサービス計画変更時に見直しを行っておられま すが、状 況変化 に速や かに対 応する た めの定期 的または必要時の見直しが不十分と考えます。

Ⅲ利用者保護の観点について(１) 利用者の保護 ②
入浴・排泄に は同性 介助を 原則と する等「プ ライ バシー保 護」
に関する 意識を 深めら れ、ハ ード・ソフ ト両面 で 確 認・検 討 ・見直しを 行って います 。し かし 、トイ レ出入 り 口のカー テンの素材や浴室のドアの開閉に細心の配慮が必要と考えます。
(２) 情報提供 ①
事業所 の見学 や体験 利用を 受け入 れ、事業 所 を地域に 開放されていますが、昨年11月にリニューアルされたパンフレットに、事業 所見学や 体験利 用の受 け入れ 情報を 掲 載されて いませんでした。

・専用 の休憩 室の必 要性を 充分に 認識さ れてい ます。施設の ハード面を 考える と現状 では難 しい様 子ですが 、計画通り にリニューアルを図られることを望みます 。
・事業 所内に「研修 委員会 」を 立ち上げ 、事 業 所職員の スキルアップや キャリ アアッ プの内 部研修 を計画・実 施される ことを 望みます。職 員の意 欲の向 上と、さ らなるサ ービ スの向上 に繋が るものと考えます。
・ケアカンファレンスの記録をご再考願います。
・トイレ出入り口のカーテンの素材をご検討下さい。
・事業所見学や体験利用の受け入れ等、事業所の活動状況の一つとして地域にご紹介されると尚一層、地域からの信頼が得られるものと考えます。

具体的なアドバイス

7

介護サービス第三者評価事業（様式６）

評価結果対比シート

事業所番号2674000092

事業所名

京都市西京老人デイサービスセンター

受診メインサービス（1種類のみ）併せて評価を受けたサービス(複数記入可)

通所介護

平成20年1月30日

訪問調査実施日

特定非営利活動法人京都府認知症グループホーム協議会

評価機関名

大項目

Ⅰ 健全な
組織体制

中項目
(1)組織の理念・運営方
針

①

②
③

(2)組織体制(3)労働環境(4)課題の設定(5)人材の確保・育成

評価項目

小項目
理念の周知と実践

運営方針の周知と実践
運営規程の遵守①

責任者等の協働②③

管理者による状況把握
透明性の確保

④

支援体制の充実①

労働環境への配慮②

ストレス管理③

休憩場所の確保①

重点課題の設定②

業務レベルにおける課題の設定①

質の高い人材の確保
継続的な研修の実施
ＯＪＴの実施②③

組織の理念が、利用者及びスタッフ等に周知され、法人の理事長及び事業所の管理者等（以下、「責任者等」という。）を含むスタッフ全員が、理念に沿ったサービスの提供を実践している。
事業所の運営方針が、利用者及びスタッフ等に周知され、責任者等を含むスタッフ全員が、運営方針に沿ったサービスの提供を実践している。
事業所の運営規程が、利用者及びスタッフ等に周知され、責任者等を含むスタッフ全員が、運営規程に沿った事業所の運営及びサービスの提供を実践している。
責任者等は、介護サービスの質の向上に熱意を持ち、事務所の運営について、スタッフと共に取り組んでいる。
管理者は、事業の実施状況等を把握し、いつでもスタッフに対して具体的な指示を行うことができる。
責任者等は、公正・適切なプロセスで意思決定を行い、組織としての透明性の確保を図っている。
利用者の主治医や医療機関・介護保険施設との間で、連携体制又は支援体制が確保されている。
質の高い介護サービスを提供することができるよう、スタッフの労働環境に配慮している。
スタッフの業務上の悩みやストレスを解消するために、具体的な取組みを行い、業務の効率を高めている。
スタッフが充分にくつろげ、心身を休めることができる休憩場所を確保し、必要な設備・備品を備えている。
外的環境の変化や傾向を見極めた上で、事業の運営における重点課題が設定され、組織全体として課題の達成が図られている。
各業務レベルにおいて課題が設定され、スタッフ全員が課題の達成に取り組んでいる。
スタッフの採用時において、質の高い介護サービスを提供できる人材の確保を主眼としている。
採用時研修・フォローアップ研修等を実施しており、スタッフは、段階的に必要な知識や技能を身につけることができる。
スタッフが業務を通じて日常的に学ぶことを推進しており、スーパーバイズ（指導・助言）を行う体制がある。

小大項目

Ⅱ適正なサービス提供体制

中項目(1)サービスの品質の確
保(2)個別援助計画(3)利用者等の希望尊重(4)衛生管理(5)危機管理

小項目

計（Ａ＝２点、Ｂ＝１点、Ｃ＝０点として点数化のこと）

評価項目

評価結果
自己評価

第三者評価

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

B

B

A

ABA

A

A

A

A

A

A

28

29

評価結果
自己評価

第三者評価

B

A

A

A

A

A

A

A

利用者一人ひとりの心身の状況や生活状況、利用者及びその家族の希望等を踏まえたうえでアセスメントを行っている。

A

A

個別援助計画の作成

アセスメントに基づき、利用者一人ひとりの目標を明らかにした個別援助計画を作成している。

A

A

③

専門家等に対する意見照会

個別援助計画の策定に当たり、必要に応じて利用者の主治医・OT/PT・介護支援専門員・他のサービス事業所等に意見を照会している。

A

A

④

スタッフの意見の集約

個別援助計画の策定に当たっては、当該利用者に関わる全てのスタッフの意見を採り入れており、共通認識に基づく目標達成が図られている。

A

A

⑤

個別援助計画の見直し

定期的又は必要に応じて、個別援助計画の見直しを行っている。

B

B

①

利用者・家族の希望尊重

個別援助計画の策定及びサービスの提供内容の決定に際して、利用者及びその家族の希望を尊重している。

A

A

②

希望等を引き出す
働きかけ

利用者やその家族が、希望や要望、気掛かりなこと等をスタッフに気軽に伝えたり、相談できる機会を確保している。

A

A

①

感染症の対策及び予防

感染症の対策及び予防に関するマニュアルの作成等により、スタッフ全員が感染症に関する知識をもってサービスの提供を行っている。

A

A

②

事業所内の衛生管理等施設（事業所）内における物品等の整理・整頓及び衛生管理を行い、効率的かつ安全なサービスの提供を行っている。

A

A

①

事故・緊急時等の対応事故や緊急時等における対応等を定めたマニュアルがあり、年に１回以上、必要な研修又は訓練が行われている。

A

A

②

事故の再発防止等発生した事故等に係る報告書や記録を作成し、事故の再発の防止のために活用している。

事故防止や安全確保を踏まえた業務マニュアルが作成され、スタッフに活用されている。

①

業務マニュアルの作成②

サービス提供に係る 利用者の状況及びサービスの提供状況等が適切に記録されており、サービス提供を円滑に行うための工夫がされている。
記録③

確実な情報伝達

スタッフ間の申し送りや情報伝達を確実に行うとともに、重要な事項については、全てのスタッフに伝わる仕組みとなっている。

④

ケアカンファレンス

定期的又は必要に応じてケアカンファレンス（介護検討会）が開催され、意見交換が行われている。

①

アセスメントの実施②

小計（Ａ＝２点、Ｂ＝１点、Ｃ＝０点として点数化のこと）

AA

2829

介護サービス第三者評価事業大項目

Ⅲ 利用者保護の観点

中項目(1)利用者保護(2)情報提供(3)利用契約

A

A

A

A

AA

②

プライバシー等の保護

利用者のプライバシーや羞恥心について、常に問題意識をもってサービスの提供を行っている。

③

個人情報保護利用者の個人情報の保護及び職務上の守秘義務について、スタッフに徹底している。

④

利用者の決定方法

サービス利用者等の決定を公平・公正に行っている。

①

事業所情報等の提供 事業所の概要及びサービス内容について、利用者やその家族にわかりやすく説明を行っている。

AA②

利用者に係る情報
交換

サービス利用時の状況について家族に情報提供を行い、家族から家庭での状況について情報を得る等、情報交換を行っている。

A

A

③

開示請求への対応

利用者やその家族から、提供を受けたサービスの内容や費用の明細等について情報開示の請求があった場合には、適切に対応している。

A

A

④

地域への情報公開

事業所の運営理念を地域に対して啓発・広報するとともに、事業所の機能・知識等を地域社会に提供している。

A

A

①

料金の明示と説明

介護サービスの利用に際して必要となる料金について、根拠を明らかにして利用者にわかりやすく説明している。

A

A

②

合意書面の作成

サービスの提供開始に当たっては、利用者及び事業者双方の権利・義務を明らかにし、合意の結果を契約書等として書面にしている。

①②
③
④
①②③
①(3)評価の実施

A

利用者の人権や意思の尊重について、常に問題意識をもってサービスの提供を行っている。

計（Ａ＝２点、Ｂ＝１点、Ｃ＝０点として点数化のこと）②③

利用者からの苦情や相談を受けつける窓口及び担当者等が明示され、利用者及びその家族に周苦情・相談窓口の知されている。
明示
苦情やトラブルへの 苦情やトラブルがあった場合には、組織として迅速かつ誠意をもって対応している。
対応
第三者への相談機会 公的機関等の窓口に相談や苦情を訴えるための方法を、利用者及びその家族に周知している。の確保
苦情に基づくサービ 利用者からの苦情をサービスの向上に役立てている。
スの改善
利用者満足度の把握 利用者の満足度を把握し、サービスの質の向上に役立てている。
サービスの質の向上に係る検討体制を整備し、責任者等を含むスタッフ全員が積極的に参加している。
評価の意義について サービス評価を行うことの意義及び評価結果をサービス改善に活かすことが、責任者等を含むスタッフ全員に周知され、理解されている。の周知
京都府が各事業所に配布している「自主点検表」を活用して、年に１回以上、自主点検を行っ自主点検の実施ている。
事業所の体制及びサービスの内容に係る自己評価を定期的又は必要に応じて行い、自らが提供自己評価の実施するサービスの質の改善に役立てている。
客観的なサービス水準の把握のために第三者評価を受け、評価結果を積極的に公表している。
第三者評価の受け入れ
質の向上に対する検討体制

小A

A

20

20

評価結果

評価項目

小項目

(2)質の向上に係る取組

第三者評価

A

人権等の尊重

中項目

Ⅳサービスの (1)苦情解決
質の向上の取組

自己評価

①

小大項目

評価結果

評価項目

小項目

計（Ａ＝２点、Ｂ＝１点、Ｃ＝０点として点数化のこと）

自己評価

第三者評価

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

B

A

A

A

1920

【大項目ごとの点数】
自己評価

第三者評価
結果

Ⅰ健全な組織体制2829

Ⅱ適正なサービ
ス提供体制

2829

Ⅲ利用者保護の観点

20

20

Ⅳサービスの質の向上の取組

19

20

大項目

Ⅰ健全な組織体制
100

50

Ⅳサービスの質の向上の取組

0

Ⅱ適正なサービス
提供体制【達成率換算表】
大項目

達成

自己評価

率
第三者評価

Ⅰ健全な組織体制

28/30

93%

29/3097%

Ⅱ適正なサービ
ス提供体制

28/30

93%

29/30

97%

Ⅲ利用者保護の観点

20/20

100%

20/20

100%

Ⅳサービスの質の向上の取組

19/20

95%

20/20

100%

Ⅲ利用者保護の観点

自己評価

第三者評価