添付書類

平成２３年度（第10期事業年度）

事 業 報 告 書

自動車検査独立行政法人

平成２３年度

自動車検査独立行政法人

事業報告書

１． 国民の皆様へ
自動車検査独立行政法人は、「人と地球にやさしい車社会の実現をめざし、安全確保と公害防止のため、厳正かつ公正な検査をすること」を基本理念として、全国93か所の検査場で、自動車の保安基準の適合性審査業務やこの業務に附帯する業務を実施しております。
当法人では、平成14年7月の設立以来、厳正かつ公正な審査業務遂行を基本とし、第一期中期計画では不当要求行為の排除等を柱に掲げ全職員一丸となって取り組んでまいりました。この第一期中期計画での取り組みを基礎として、平成19年度から開始された第二期中期計画においては、検査の高度化、受検者等の安全性・利便性の向上など、検査業務の質の向上を中心に据えて様々な課題に取り組んできました。
平成23年度からは、平成27年度までの5ヶ年の第三期中期計画が開始され、引き続き、的確で厳正かつ公正な審査業務の実施と、自動車技術の進展・多様化、社会的要請に対応した検査の高度化を推進するなど業務の質の向上に向けた取り組みを推進します。
当法人においては、第三期中期計画に基づき、検査業務の一層の質の向上を図り、自動車社
会のニーズに適応して自動車の安全・安心に貢献する役割を果たすよう努めてまいりたいと考えており、国民の皆様方におかれましては、当法人の業務につきまして、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

２． 基本情報(1) 法人の概要① 法人の目的
自動車検査独立行政法人は、自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第2条第2項に規定する自動車をいう。以下同じ。）の検査に関する事務のうち、自動車が同法第46条に規定する保安基準（以下「保安基準」という。）に適合するかどうかの審査を行うことにより、自動車の安全性の確保及び自動車による公害の防止その他の環境の保全を図ることを目的としております。（自動車検査独立行政法人法第3条）② 業務内容当法人は、自動車検査独立行政法人法第3条の目的を達成するために以下の業務を行います。
ｱ) 自動車が保安基準に適合するかどうかの審査（道路運送車両法第75条の4第1項に基づくものを除く。）を行うこと。
ｲ) 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
③ 沿革
平成11年12月
平成13年 9月

平成14年 7月

「自動車検査独立行政法人法」の成立「自動車検査独立行政法人の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」及び「自動車検査独立行政法人法の一部の施行期日を定める政令」の成立
自動車検査独立行政法人の設立④ 設立根拠法
自動車検査独立行政法人法（平成11年法律第218号）⑤ 主務大臣国土交通大臣23

⑥ 組織図

総務部

理事長

企画部
業務部

理事
監事

中央実習センター

監事監査室

検査部

事務所

(９か所)

(81か所)

事務所(沖縄等3か所)(2) 本部・検査部等の住所
本部 ： 東京都新宿区本塩町８－２
検査部等
中央実習センター
北海道検査部
函館事務所
旭川事務所
室蘭事務所
釧路事務所
帯広事務所
北見事務所
東北検査部
青森事務所
八戸事務所
岩手事務所
秋田事務所
山形事務所
庄内事務所
福島事務所
いわき事務所
関東検査部
練馬事務所
足立事務所
八王子事務所
多摩事務所
茨城事務所
土浦事務所
栃木事務所
佐野事務所
群馬事務所
埼玉事務所
熊谷事務所
所沢事務所
春日部事務所
千葉事務所
習志野事務所
野田事務所
袖ヶ浦事務所
神奈川事務所
川崎事務所
湘南事務所
相模事務所
山梨事務所
北陸信越検査部
長岡事務所
富山事務所
石川事務所
長野事務所
松本事務所

住友生命四谷ビル

中部検査部
豊橋事務所
西三河事務所
小牧事務所
福井事務所
岐阜事務所
飛騨事務所
静岡事務所
仙台市宮城野区扇町３丁目３－１５
浜松事務所
青森市大字浜田字豊田１３９－１３
沼津事務所
八戸市桔梗野工業団地２丁目１２－１２
三重事務所
紫波郡矢巾町流通センター南２丁目８－５
四日市事務所
秋田市泉字登木７４番地の３
近畿検査部
山形市大字漆山字行段１４２２番地１
なにわ事務所
東田川郡三川町大字押切新田字歌枕３
和泉事務所
福島市吉倉字吉田５４番地
滋賀事務所
いわき市内郷綴町字舟場１の１３５
京都事務所
品川区東大井１丁目１２－１７
京都南事務所
練馬区北町２丁目８－６
奈良事務所
足立区南花畑５丁目１２－１
和歌山事務所
八王子市滝山町１丁目２７０－２
兵庫事務所
国立市北３丁目３０－３
姫路事務所
水戸市住吉町３５３番地
中国検査部
土浦市卸町２丁目１－３
福山事務所
宇都宮市八千代１丁目１４－８
鳥取事務所
佐野市下羽田町２００１番７号
島根事務所
前橋市上泉町３９９番地の１
岡山事務所
さいたま市西区大字中釘２１５４の２
山口事務所
熊谷市御稜威ヶ原字下林７０１番４ 四国検査部
所沢市大字牛沼字下原兀６８８番地１
徳島事務所
春日部市大字増戸７２３の１
愛媛事務所
千葉市美浜区新港１９８番地
高知事務所
船橋市習志野台８丁目５７－１
九州検査部
野田市上三ヶ尾２０７番地２２号
北九州事務所袖ヶ浦市長浦字択弐号５８０番７７
久留米事務所
横浜市都筑区池辺町３５４０番地
筑豊事務所
川崎市川崎区塩浜３丁目２４－１
佐賀事務所
平塚市東豊田字道下３６９－１０
長崎事務所
愛甲郡愛川町大字中津字桜台７１８１
佐世保事務所
笛吹市石和町唐柏１０００の９
厳原事務所
新潟市中央区東出来島１４番２６号
熊本事務所
長岡市摂田屋町字外川２６４３番１
大分事務所
富山市新庄町馬場８２番地
宮崎事務所
金沢市入江３丁目１５３番地
鹿児島事務所
長野市西和田一丁目３５－４
大島事務所
松本市平田東２丁目５－１０
沖縄事務所
宮古事務所
八重山事務所
八王子市滝山町１－２２２－３
札幌市東区北２８条東１丁目
函館市西桔梗町５５５番２４
旭川市春光町１０番地１
室蘭市日の出町３丁目４－９
釧路市鳥取大通６丁目２－１３
帯広市西１９条北１丁目８－４
北見市東三輪３町目２３番地２

24

名古屋市中川区北江町１丁目１－２
豊橋市神野新田町字京ノ割２０番３号

豊田市若林西町西葉山４６
小牧市新小木３丁目３２番地
福井市西谷１丁目１４０２
岐阜市日置江２６４８番地の１
高山市新宮町８３０番地の５
静岡市駿河区国吉田２丁目４－２５

浜松市東区流通元町１１番１号
沼津市原字古田２４８０
津市雲出長常町字六ノ割１１９０番９号

四日市市八田３丁目７番４１号
寝屋川市高宮栄町１２番１号
大阪市住之江区南港東３丁目１－１４

和泉市上代町官有地
守山市木浜町２２９８番地の５
京都市伏見区竹田向代町３７
久世郡久御山町田井東荒見２７－２

大和郡山市額田部北町９８１－２
和歌山市湊１１０６番地の４
神戸市東灘区魚崎浜町３４－２
姫路市飾磨区中島福路町３３２２番地
広島市西区観音新町４丁目１３番１３－２

福山市南今津町４４番地
鳥取市丸山町２２４
松江市馬潟町４３－３
岡山市藤原２４－１
山口市宝町１－８
高松市鬼無町字佐藤２０番地１
徳島市応神町応神産業団地１番地１

松山市森松町１０７０
高知市大津乙１８７９番地１
福岡市東区千早３丁目１０－４０
北九州市小倉南区新曽根４－１
久留米市上津町２２０３－２９０
飯塚市仁保２３－３９
佐賀市若楠２丁目７－８
長崎市中里町１３６８
佐世保市沖新町５－５
対馬市厳原町久田６４５－８
熊本市東町４丁目１４－３５
大分市大州浜１丁目１－４５
宮崎市大字本郷北方字鵜戸尾２７３５－３

鹿児島市谷山港２丁目４－１
奄美市名瀬和光町１２－１
浦添市字港川５１２番地の４
宮古島市平良字下里１０３７－１
石垣市字真栄里上原８６３－１５

(3) 資本金の状況（単位：千円、端数四捨五入）

区
分
政府出資金

期首残高
12,030,976

当期増加額

当期減少額
0

0

期末残高
12,030,976(4) 役員の状況
役

職

氏

名

任

期

担

当

経

歴

昭和44年4月 古河電気工業(株)入社
平成18年6月 古河電気工業(株)常勤
監査役

自 平成20年 7月 1日
至 平成24年 6月30日

理事長

竹内

浄

理

事

福内

直之

理

事

戸澤

秀実

自 平成21年 7月 1日
至 平成24年 6月30日

昭和53年4月 運輸省入省
企画・審査 平成20年7月 自動車検査独立行政法人
審議役

理

事

金森

隆

自 平成20年10月 1日
至 平成24年 6月30日

昭和50年5月 ヤマハ発動機(株)入社
平成16年6月 (株)ワイ・イー・シー
安全・施設
代表取締役社長

自平成23年 8月 1日

至

平成24年6月30日

総務・
経営管理

昭和53年4月 運輸省入省
平成22年4月 気象庁次長(平成19年1月 ヤマハモーターエンジニアリング(株)に社名変更）

監

監

事

事

本澤

純一

自 平成20年 7月 1日
至 平成24年 6月30日

昭和47年4月 運輸省入省
平成18年4月 国土交通省関東運輸局
埼玉運輸支局長
平成19年4月 国土交通省退職
平成19年4月 軽自動車検査協会東京主管事務所長神保正人

自 平成22年 7月 1日
至 平成24年 6月30日

昭和62年10月 KPMG 港監査法人入所
平成10年 7月 神保正人公認会計士
事務所開業
平成10年 9月 東陽監査法人入所
平成21年 8月 東陽監査法人専務理事（非常勤）(5) 常勤職員の状況
常勤職員は平成23年度末で815人（前期末比17人減少、2.0％減）であり、平均年齢は38歳（前期末38歳）となっている。このうち、国等からの出向者は814人である。
３． 簡潔に要約された財務諸表① 貸借対照表（http://www.navi.go.jp/images/info/pdf/zaimushohyouH23.pdf）（単位：千円、端数四捨五入）

資 産 の 部金

流動資産
現金及び預金そ の 他
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
敷金・保証金
長期前払費用
預 託 金

資

産

合

計

額

負 債 の 部

4,783,719
4,183,962
599,757
24,579,603
24,449,317
36,292
93,99591,927
909
1,159

流動負債
前受審査手数料
そ の 他
固定負債
資産見返負債
資産除去債務
引 当 金
役員退職手当引当金
退職給付引当金
そ の 他
負
債
合
計
資 本 金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

29,363,322

25

金

額

3,086,312
1,051,031
2,035,281
9,804,751
5,716,448
2,264,893
1,818,266
14,035
1,804,231
5,144
12,891,063
12,030,976
3,043,323
1,397,960
16,472,259
29,363,322

② 損益計算書（http://www.navi.go.jp/images/info/pdf/zaimushohyouH23.pdf）（単位：千円、端数四捨五入）

経 常 費 用 (A)
検査業務費
人 件 費
減価償却費
そ の 他
一般管理費
人 件 費
減価償却費
そ の 他
財務費用
経 常 収 益 (B)
運営費交付金収益
審査手数料収益
資産見返債務戻入
そ の 他
目的積立金取崩額 (C)金 額
9,932,237
8,975,102
5,490,548
1,195,077
2,289,477
956,532
438,857
64,375453,301
603
10,182,424
13,451
9,110,500
992,427
66,045282,9230533,110

前中期目標期間繰越積立金取崩額

そ の 他 調 整 額 (D)当 期 総 利 益 (B-A+C+D)③ キャッシュ・フロー計算書（http://www.navi.go.jp/images/info/pdf/zaimushohyouH23.pdf）（単位：千円、端数四捨五入）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー (A)自動車検査業務支出
人件費支出
運営費交付金収入
審査手数料収入
その他収入・支出
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー (B)Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（C）
Ⅳ 資金増加額 (D=A+B＋C)
Ⅴ 資金期首残額 (E)Ⅵ 資金期末残額 (F=D+E)
注記

金 額
1,037,208△ 1,636,229△ 6,447,209
594,676
9,146,655△ 620,685△ 3,574,043△ 24,583△ 2,561,418
4,245,380
1,683,962

資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定
4,183,962千円
定期預金△ 2,500,000千円
資金期末残高1,683,962千円④ 行政サービス実施コスト計算書（http://www.navi.go.jp/images/info/pdf/zaimushohyouH23.pdf）（単位：千円、端数四捨五入）

金額749,4039,932,237△ 9,182,834

Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ 損益外減価償却相当額
Ⅲ 損益外利息費用相当額
Ⅳ 損益外除売却差額相当額
Ⅴ 引当外退職給付増加見積額
Ⅵ 機会費用Ⅶ 行政サービス実施コスト

2,671,061
48,703
26,698△ 137,727
2,518,520
5,876,659

26

■ 財務諸表の科目① 貸借対照表
現金及び預金： 現金、預金

有形固定資産： 土地、建物、機械装置、車両、工具など長期にわたって事業のために使用する有形の固定資産

その他（固定資産） ： 有形固定資産以外の長期資産で、ソフトウェア、電話加入権、敷金・保証金など具体的な形態を持たない無形固定資産等が該
当前受審査手数料： 自動車審査証紙の売払代のうち、審査未実施の部分に該当する
債務残高

資産見返負債： 国からの贈与又は運営費交付金で取得した固定資産相当額を資産見返の負債として計上

資産除去債務： 有形固定資産の取得又は使用によって生じ、当該固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに
準ずるもの

引当金

： 将来の特定の費用を当期の費用として見越し計上するもので、退職給付引当金等が該当

政府出資金： 国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成

資本剰余金： 国から交付された施設費などを財源として取得した資産で独立行政法人の財産的基礎を構成するもの

利益剰余金： 独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額② 損益計算書
検査業務費： 検査業務に要した費用

人件費： 給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要する経
費

減価償却費

： 業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費

運営費交付金収益
審査手数料収益： 運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益： 自動車審査証紙の売払代のうち、審査実施により当期の収益として認識した収益

資産見返債務戻入： 資産見返負債のうち、減価償却及び除却相当額を取崩して当期の収益として認識した収益③ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：
独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、検査業務等による収入、検査機器、消耗品等の購入による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー：
将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の取得や施設費による収入・支出
等が該当

27

④ 行政サービス実施コスト計算書
業務費用： 独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行
政法人の損益計算書に計上される費用

損益外減価償却相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）
損益外減損損失相当額：独立行政法人が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額（損益計算書には計上していない
が、累計額は貸借対照表に記載されている）
損益外利息費用相当額：資産除去債務に係る費用等について、収益の獲得が予定されないものとして指定された場合における時の経過に伴う利息費用
損益外除売却差額相当額：
償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の除売却差額相当額
引当外退職給付増加見積額：
国等からの出向者にかかる退職給付引当金増加見込額（損益計
算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している)
機会費用： 国の財産を無償又は減額された使用料により貸借した場合の本来負担すべき金額などが該当

４． 財務情報(1) 財務諸表の概況① 経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュフローなどの主要な財務
データの経年比較・分析（経常費用）
平成23年度の経常費用は9,932百万円と、前年度比464百万円の増(4.9%増)となっている。これは、維持・修繕費及び減価償却費並びに退職給付費用等の増加により検査業務費が461百万円の増(5.4%増)となったことが主な要因である。
（経常収益）
平成23年度の経常収益は10,182百万円と、前年度比300百万円の減(2.9%減)となっている。これは、運営費交付金収益が前年度比184百万円の減(93.2%減)となるとともに、審査手数料収益が前年度比163百万円の減（1.8%減）となったことが主な要因である。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び前中期目標期間繰越積立金283百万円を取り崩した結果、平成23年度の当期総利益は533百万円と、前年度比478百万円の減(47.3%減)となっている。
（資産）
平成23年度末現在の資産合計は29,363百万円と、前年度比2,798百万円減(8.7%減)となっている。これは、審査場の建替を行う一方、現金及び預金が前年度比
1,561百万円の減（27.2%減）となるとともに、固定資産の減価償却が進んだことが主な要因である。

28

（負債）
平成23年度末現在の負債合計は12,891百万円と、前年度比1,475百万円減(10.3%減)となっている。これは、未払金が前年度比949百万円減(37.9%減）となるとともに、退職給付引当金が前年度比318百万円の減（15.0%減）となったことが主な要因である。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成23年度の業務活動によるキャッシュフローは1,037百万円と、前年度比
1,226百万円減（54.2%減)となっている。これは、自動車検査業務支出が前年度比
129百万円増、人件費支出が前年度比149百万円増となるとともに、運営費交付金
収入が前年度比662百万円減、審査手数料収入が前年度比47百万円減となったことが主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成23年度の投資活動によるキャッシュフローは△3,574百万円と、前年度比939百万円増となっている。これは、定期預金預入に伴う支出が、定期預金払戻に伴う収入を1,000百万円上回ったことが主な要因となっている。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成23年度の財務活動によるキャッシュフローは△25百万円と、前年度比0.3百万円増となっている。これは、リース債務返済に係る支出の増加が要因である。

表

主要な財務データの経年比較（単位：千円、端数四捨五入）

区

分

経常費用
経常収益
当期総利益
資
産
負
債
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
9,966,625
10,276,028
142,149
26,202,269
9,806,128
1,417,366△ 870,173
03,562,509

9,351,115 9,342,190 9,467,984 9,932,237
10,789,070 10,485,011 10,482,208 10,182,424
184,165
40,382 1,011,573
533,11031,712,975 34,617,436 32,161,341 29,363,322
12,962,928 13,849,771 14,365,947 12,891,063
3,000,281 2,325,194 2,263,562 1,037,208△ 688,341 △ 3,544,407 △ 2,635,104 △ 3,574,043△ 3,852 △ 10,220 △ 24,243 △ 24,583
5,870,598 4,641,165 4,245,380 1,683,962② セグメント事業の経年比較・分析
区分経理によるセグメント情報については該当なし。
③ 目的積立金の申請、取崩内容及び前中期目標期間繰越積立金の取崩内容
イロ

目的積立金の申請及び取崩目的積立金の申請、取崩については行っていません。
前中期目標期間繰越積立金の取崩
平成23年度における前中期目標期間に自己財源で取得した資産の減価償却費及び前中期目標期間に計上した前払費用の費用化相当額に充てるため、前中期目標
期間繰越積立金 283百万円を取り崩した結果、積立残高は、865百万円となった。

④ 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析
平成23年度の行政サービス実施コストは5,877百万円と、前年度比4,557百万円
減(43.7%減)となっている。これは、償却資産の残存価額の廃止等を前年度に行ったことにより、損益外減価償却相当額が前年度比3,326百万円減(55.5%減)となったことが主な要因である。

29

表

行政サービス実施コストの経年比較（単位：千円、端数四捨五入）

平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度

区
分
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入等
損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
損益外除売却差額相当額
引当外退職給付増加見積額
機会費用

7,588,552 1,027,657 1,085,479 1,204,325
10,133,880 10,604,905 10,444,630 10,499,200

749,4039,932,237△ 2,545,328 △ 9,577,248 △ 9,359,151 △ 9,294,875 △ 9,182,834（控除）法人税等及び国庫納付金

行政サービス実施コスト

1,302,345 1,482,507 1,950,435 5,997,475 2,671,061
－
－
－
－
－
48,703－－－
387,403－－－－
26,698△ 231,607 △ 1,368,712 △ 323,998 △ 35,200 △ 137,727
2,905,497 3,169,554 3,074,982 2,879,715 2,518,520
－
－
－
－
－
11,564,787 4,311,006 5,786,897 10,433,718 5,876,659(2) 施設等投資の状況（重要なもの）
当事業年度中に完成した主要施設
ｱ) 近畿検査部
審査上屋の建替（取得原価
1,010百万円）
自動方式総合検査用機器（マルチテスタ）の新設・更新 ３基（取得原価175百万円）ｲ) 東北検査部他３カ所（震災復興）
審査上屋屋根等改修（取得原価103百万円）(3) 予算・決算の概況（単位：千円、端数四捨五入）

平成19年度
予算決算

平成20年度
予算
決算

平成21年度
予算決算

平成22年度
予算
決算

運営費交付金7,753,051

7,753,051

1,544,469

1,544,469

1,372,500

1,372,500

1,257,000

1,257,000

892,014

施設整備費補助金

1,886,700

1,768,620

4,058,458

3,917,014

3,719,767

3,614,610

2,716,982

2,464,395

1,419,132

1,317,619

審査手数料収入2,165,711

3,590,769

8,662,845

9,631,531

9,048,010

9,308,308

9,150,975

9,193,275

8,966,022

9,146,655 審査件数有り

区

分

予算

平成23年度
決算 差額理由

収入
910,014 補正予算有り

計画を上回る

未収還付消費税等

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他収入

7,001

12,575

7,001

14,266

7,001

19,744

7,001

21,00910,622

26,566

計

11,812,463 13,125,016 14,272,773 15,107,279 14,147,278 14,315,162 13,131,958 12,935,678 11,287,790 11,400,855

支出
審 査 経 費2,188,840

研 修 経 費
施設整備費
一般管理費

32,73959,571

32,41954,27932,101

61,334

31,78850,82362,15647,1201,886,700

1,644,730

4,058,458

3,917,014

3,719,767

3,614,610

2,716,982

2,464,395

1,419,132

1,317,619

1,157,811

1,165,475

1,169,903

1,191,204

1,148,011

1,126,961

1,136,103

1,102,495

1,019,163

960,997人

費6,437,071

6,000,001

6,414,630

6,080,816

6,386,578

5,809,619

6,330,475

5,635,158

5,683,742

審査手数料収納経費

104,762

65,242

118,248

157,789

123,505

145,733

124,911

147,301

155,783

154,913

4,540

7,908

4,540

9,664

4,540

7,549

4,540

13,637

4,540

11,979件

受 託 経 費計

1,969,848

2,474,575

2,507,278

2,732,776

2,945,411

2,787,159

2,993,121

2,592,399

3,151,343

高度化に係
る経費

人員、俸給月5,655,919 額、賞与支給
率の減

11,812,463 10,912,775 14,272,773 13,918,042 14,147,278 13,711,217 13,131,958 12,406,929 10,936,915 11,299,891

注） 当法人の運営費については、平成20年1月から審査証紙による直接納付が開始されたため、平成19年度から新たな予算として「審査手数料収入」及び「審査手数料収納経費」が計上されている。

30

(4) 経費削減及び効率化目標との関係
当法人においては、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に5を乗じた額）を6％程度抑制することを目標としている。また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）についても、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に5を乗じた額）を2％程度抑制することを目標としている。
具体的には、一般管理費の旅費や光熱水料、通信費、各種維持費等について、毎年、平成23年度比7.5％程度効率化することとしている。また、業務経費の職員旅費、自動車維
持費、警備業務役務費、消耗品費等についても、平成23年度比2.5％程度効率化することとしている。

５． 事業の説明(1) 財源構造
当法人の平成23年度経常収益は10,182百万円で、その内訳は、運営費交付金収益13百万円(収益の0.1%)、審査手数料収益9,111百万円(同89.5%)、資産見返債務戻入992百万円(同9.7%)、受託収入12百万円(同0.1%)等となっている。
(2) 財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明①

平成23年度においては、全国93か所の検査部及び事務所で、7,350千件の保安基準適合性審査を実施した。このうち、ユーザー（受検代行者を含む。）の受検件数は32.7％に当たる2,404千件であった。
また、街頭検査については、126千件（目標達成率114％）を実施した。この結果、法人が実施した保安基準適合性審査件数は、合計7,476千件であった。
これらの検査業務費の財源は、審査手数料収入によるものであり、検査業務に要した経費は、人件費も含めて8,975百万円となっている。

②

不当要求者への組織的対応を徹底し、不当要求の発生の防止に努めた。また、審査事務規程を改正し充実・明確化を図った。
加えて、ＣＩＴＡ（国際自動車検査委員会）等を通じ諸外国の情報の積極的な収集及び収集した情報の活用に努めるとともに、職員からの提案による業務の改善に向けた取り組みを推進した。

③

高度化施設の活用については、新規検査等における車両の状態を画像等で取得する機器の運用を行った。また、検査結果等について電子的に記録・保存する機器については、全国で習熟度に応じた運用を行った。
審査方法の改善については、大型貨物自動車等に対応し、速度抑制装置の機能確認が可能であるマルチテスタの基本仕様の策定、車載式故障診断装置を活用した排出ガス検査方法を検討するため、実際の検査時に市販のスキャンツールを活用して車載式
故障診断装置に記録された情報の抽出及び課題の取りまとめ、制動力の検査をより一層実走行に近いものとするための機器の試作等を実施した。
これら事業の財源16百万円については、審査手数料収益で行った。

④

重大な人身事故となる恐れがある事案の再発防止策の徹底、「安全衛生実施計画」の策定、同計画に定められた対策の徹底、事故防止に有効な機器の導入、各事務所における事故原因の分析、再発防止策の検討、情報の共有等、検査場における事故防止対策を実施したが、平成23年度の人身事故件数は平成22年度と同数の17件であった。
特に職員自身の人身事故が多かったため、今後、職員に対して危険予知トレーニング
等の再発防止策を実施することとしている。

⑤

カスタムカーショーやカー用品店に検査官を派遣し、展示車両や自動車部品・用品に対する啓発活動等を行い、不正改造車撲滅のための活動の充実を図った。
さらに、日常の審査業務の中で発見した車両の不具合情報や車台番号の改ざん受検について、国土交通省へ情報提供を行った。

31

⑥

業務運営の効率化については、要員の削減を実施するなどの効率化に努めた。

⑦

中期計画に従い、適切かつ確実に審査業務を実施するため、次の通り審査施設及び検査機器を整備した。
ｱ)ｲ)

近畿検査部の建替工事が完了し、供用を開始した。（平成22年度着工）
受検者が安全かつ快適に受検できるよう東北検査部の耐震補強工事を行った。
また、検査場環境の改善を図るため、自動方式検査用機器6基及び二輪車用検査機器13基の更新を行うとともに、検査コースにおける受検案内用の音声誘導装置の設置を行った。

施設整備等実績（単位：千円、端数四捨五入）

審査場の建替（近畿検査部）

1,009,551

審査場の建替等審査機器の更新等

審査上屋の改修等

自動方式総合検査用機器（ﾏﾙﾁﾃｽﾀ：近畿検査部）3基
自動方式検査用機器 6基
二輪車用検査機器 13基
審査上屋の改修等
検査機器ピット改修（北海道検査部他）
検査機器ピット及び床面改修（沼津事務所他）
審査上屋の改修等（震災復興）
審査上屋屋根等改修（東北検査部他）

注：運営費交付金によるものである。

32

175,365（注）

880,987

178,933