研究会資料 ６

論点整理（５）－相続関係事件－【相続関係の事件類型（別表第１）】Ⅰ推定相続人の廃除（廃除・取消・遺産の管理）

Ⅱ

相続の承認及び放棄（熟慮期間伸長・申述受理・管理人選任）

Ⅲ

財産分離（財産分離・相続財産の管理・管理人選任・鑑定人選任）

Ⅳ

相続人の不存在（相続財産の管理・鑑定人選任・特別縁故者に対する分与）Ⅴ

遺言（検認・遺言執行者選任等・負担付遺贈に係る遺言の取消し）

Ⅵ

遺留分（放棄許可）【相続関係の事件類型（別表第２）】Ⅰ

相続（祭祀承継者指定）

Ⅱ

遺産の分割（分割・分割禁止・寄与分を定める処分）

第１１

相続に関する事件類型
前提(1) 国内土地管轄
相続に関係する審判事件の国内土地管轄については，相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属することを基本としつつ（類型①），既に係属している審判事件に付随する事件や既にされた審判を前提とする事件については，当該審判事件が係属している家庭裁判所や当該審判をした家庭裁判所の管轄に属するとされているものもある（類型②）。
類型②に属するものとしては，推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分の審判事件（同法第１８９条第１項。推定相続人の廃除の審判事件又は推定相続人の廃除の審判の取消しの審判事件が係属している家庭裁判所の管轄に属する。），寄与分を定める処分の審判事件（同-1 -法第１９１条第２項。遺産の分割の審判事件が係属している家庭裁判所の管轄に属する。），財産分離の請求後の相続財産の管理に関する処分の審判事件（同
法第２０２条第１項第２号。財産分離の審判事件が係属している家庭裁判所の管轄に属する。），限定承認の場合における鑑定人の選任の審判事件（同法第２０１条第２項。限定承認を受理した家庭裁判所の管轄に属する。），財産分与の場合における鑑定人の選任の審判事件（同法第２０２条第１項第３号。財産分離の審判をした家庭裁判所の管轄に属する。）が挙げられる。
また，被相続人の死亡前に係属する事件（推定相続人の廃除の審判事件，遺言の確認の審判事件，遺留分の放棄についての許可の審判事件）については，相続が開始した地を観念することができないため，被相続人の住所地又は遺言者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属するとされているが，基本的な考え方は類型①と同様である（家事事件手続法第１８８条第１項，第２０９条第２項，第２１６条第１項第２号参照）。
（注）民事訴訟法上の国際裁判管轄規定
なお，訴訟事件としての国際相続事件（相続権に関する訴え，遺留分に関する訴え，遺贈その他死亡によって効力を生ずべき行為に関する訴え）については，民事訴訟法第３条の２以下に従って国際裁判管轄の有無が決定され，被告の住所等が日本にある場合（民事訴訟法第３条の２第１項）のほか，相続開始時の被相続人の住所等が日本国内にある場合（同第３条の３第１２号及び第１３号）に国際裁判管轄が認められる。相続開
始時の被相続人の住所等を管轄原因としているのは，相続の開始時における被相続人の住所等が相続関係の中心地であることや，相続に関する証拠や関係人の多くが所在する可能性が高いこと，当事者の便宜や相続債権者の予測可能性を考慮したものとされる（国内土地管轄に関する同法第５条第１４号及び第１５号参照）。

(2) 準拠法ア

相続法の適用に関する通則法（以下「通則法」という。）第３６条の規定により，相続は，被相続人の本国法によるものとされる。
なお，方式については相続準拠法又は行為地法のいずれかによって規律される（通則法第１０条）。

イ

遺言-2 -

通則法第３７条第１項の規定により，遺言の成立及び効力は，その成立の当時における遺言者の本国法によるものとされる。同条第２項により，遺言の取消しは，その当時における遺言者の本国法によるものとされる。
なお，遺言の方式については，通則法が適用されず，遺言の方式の準拠法
に関する法律により，行為地法，遺言者が遺言の成立又は死亡の当時国籍を有した国の法，遺言者が遺言の成立又は死亡の当時住所を有した地の法，遺言者が遺言の成立又は死亡の当時常居所を有した地の法，不動産に関する遺言について，その不動産の所在地法のいずれかに適合するときは，方式に関し有効なものとされる（同法２条）。
(3) 外国法制
被相続人の最後の住所地国に管轄権を認める法制が多い（ドイツ，フランス，スイス等）。また，相続財産が内国に所在している場合にも管轄権を認める法制が多く，その中には不動産と動産とで扱いを分けている法制（オーストリア，フランス等）がある。管轄基準としての被相続人の最後の住所地と相続財産所在地との関係については，並列的な管轄原因として認める法制（ドイツ等）のほか，被相続人の最後の住所地の裁判所に国際裁判管轄を認めつつ，外国に所在する不動産については管轄をもたないとする法制（フランス等）もある。
なお，現在制定作業中のＥＵ相続規則では，被相続人が死亡当時に常居所を有していた構成国の裁判所が一般管轄権を有すること，被相続人が死亡当時構成国以外の第三国に常居所を有していた場合であっても，相続財産が所在している構成国であって，(a)被相続人が過去５年間の間にその構成国に常居所を有していたこと，(b)被相続人が死亡当時にその国の国籍を有していたこと，(c)
相続人又は受遺者の一人がその構成国に常居所を有していること，(d)その申立てが当該財産だけを対象としているという要件のいずれかが満たされれば財産所在地の管轄が肯定されるものとされている。
(4) 我が国における裁判例の状況
ア

推定相続人の廃除について，国際裁判管轄に言及された裁判例は見当たらない。

イ

限定承認・相続放棄については，被相続人の最後の住所が日本にあったことを根拠として国際裁判管轄を認め，限定承認の申述又は相続放棄の申述を-3 -受理しているもの（東京家審平成１１年１０月１５日家月５２巻３号６０頁）
や，一般的に相続に関する事件は被相続人の本国が一次的な管轄権を有すると解するのが合理的であるとしながら，申述人が日本に長く居住し限定承認が真意によるものか否か等必要な審判をするには我が国が最も適していること，被相続人が我が国に債務を有し，限定承認に基づく清算手続は我が国で処理するのが合理的であること，被相続人が本国である韓国にほとんど財産を有しないと認められること，申述人らが我が国に裁判所に申立てをしていること等の事情を考慮して我が国に国際裁判管轄を認めた例がある（東京家審昭和５２年７月１９日）。
ウ

相続財産管理人の選任事件では，被相続人の最後の住所地が日本にあったことを理由として我が国の管轄を認めた例や（神戸家審昭和５６年９月２１日），日本が財産所在地であることを理由に国際裁判管轄を認めた例がある（水戸家審昭和３６年６月２３日家月１３巻１１号１１０頁，新潟家審昭和４２年１月１２日家月１９巻８号１１３頁）。

エ特別縁故者への相続財産の分与の審判事件では，相続人のいない朝鮮人被相続人と長年日本で暮らしてきた内縁の妻が申立てをした事案で，被相続人の最後の住所地及び相続財産の所在地が日本にあることを理由に日本の国際裁判管轄を認めた例がある（名古屋家審平成６年３月２５日家月４７巻３号７９号）。

オ

遺言の検認事件では，国際裁判管轄に言及された例は見当たらない。

カ

遺言執行者の選任の審判事件では，遺言者の最後の住所地が日本であったことを理由に日本の国際裁判管轄を認めた例がある（神戸家審昭和３７年１２月１１日家月１５巻４号７８頁，東京家審昭和４５年３月３１日家月２２巻１０号１０１頁，東京家審昭和４８年４月２０日家月２５巻１０号１１３頁，東京家審平成１３年９月１７日家月５４巻３号９１頁等）。

キ

遺産分割の審判事件では，被相続人が日本に永住して住所を有し，日本で死亡したもので，当事者らもいずれも日本に住所を有することを理由に日本の管轄権を認めた例（大阪家審昭和５１年２月２５日家月２９巻４号１５２頁）や，被相続人が相続開始時点において日本に住所を有していたことを理由に日本の管轄権を肯定した例（神戸家審平成６年３月２５日家月４７巻８-4 -号５９頁）がある。
(5) 我が国における学説の状況
我が国の学説は，相続財産管理人の選任，遺産分割，遺言の検認，遺言執行者の選任等の問題について，被相続人の最後の住所（又は常居所）を日本に有していた場合に,日本に国際裁判管轄を認めるものが多い。この場合，一般に相続財産も日本に所在しており，相続人や相続債権者も日本に所在しているのが通常であるから，日本の裁判所が適正な遺産の範囲確定・評価を行い，共同相続人間の平等を図ることが可能であることなどを理由とするものである。
もっとも，この場合でも，相続財産の全部又は一部が外国に所在していた場合に，日本の裁判所が相続財産全体を対象として管轄権を行使することができるかは別途問題となり，学説の中には，外国の不動産所在地が遺産管理について専属管轄をもつ場合には，日本の裁判所が審判を下しても，それが外国の不動産所在地において承認される可能性がないとして，日本の裁判所の管轄権を否定する見解もある。これに対し，多数説はこの場合でも日本の裁判所の管轄権が及ぶ範囲を限定すべきではないとする。我が国の国際私法が相続統一主義（注）によっており，相続関係の画一的かつ統一的な規律を旨としていること，遺産関係者間の公平に配慮すべきことなどを理由とする。
また，相続関係事件について我が国の多数説は，相続財産所在地には登記等の証拠が集中し利害関係人の便宜が図られるとして，相続財産が日本に所在していた場合にも国際裁判管轄を認めている。もっとも，この場合でも，端的に我が国が相続財産所在地であるというだけで国際裁判管轄を認めてよいか，またその場合に外国に所在する財産も含めて相続財産全体に管轄が及ぶものとするかは別途検討を要するものとされている。
被相続人が日本人であった場合の本国管轄の可能性については，立場が分かれ，我が国の国際私法が被相続人の本国法を準拠法としている趣旨に鑑みて，本国管轄を認める見解や，個別の問題ごとに，相続財産管理人の選任，遺言書の検認，遺言執行者の選任等についてそれぞれ本国管轄を認める見解などがある。これらに対し，遺産分割については，本国管轄を否定する学説が多い。
（注）相続統一主義と相続分割主義
相続に関する国際私法の考え方で，相続統一主義とは，遺産が動産であると不動産で-5 -あるとにかかわらず，相続関係を一体として捉え，被相続人の本国法（ないし住居所地法）によって規律しようとするものであり，相続分割主義は，遺産のうち，不動産については不動産所在地法を，動産については被相続人の住居所地法をそれぞれ適用しようとするものである。相続統一主義は相続人を被相続人の人格の承継者とするローマ法上の包括相続を理論的基礎とし，相続分割主義は相続の財産移転的側面を重視する考え方であるといわれる。相続統一主義を採用する国は，日本のほか，ドイツ，ギリシャ,イタリア，韓国等であり，相続分割主義を採用する国はイギリス，アメリカ，フランス，中国等である。
（参考）山田鐐一『国際私法（新版）』（有斐閣）563頁以下，川上太郎『渉外相続非訟事件の国際裁判管轄』民商61巻６号976頁～977頁，『実務家事審判法５』289頁（村重慶一「渉外遺産分割事件の裁判管轄権とその準拠法」）等

２

検討
相続に係る事件の国際裁判管轄について，次のような規律を設けることについて，どのように考えるか。
次のいずれかに該当する場合に，我が国の裁判所に管轄権を認めるものとする。
①相続開始の時における被相続人の住所が日本国内にあるとき②

相続財産が日本国内にあるとき（補足説明）(1)

相続開始の時における被相続人の住所が日本国内にあるときは，相続に関する証拠や関係人の多くが日本国内に所在する可能性が高く，日本の裁判所が関係人の利害を調整しながら適切に処理することを一般的に期待することができる。また，民事訴訟法上の相続関係訴訟事件の国際裁判管轄や相続関係審判事件の国内土地管轄とも整合的であり，多くの裁判例や学説の多数説とも一致する。したがって，この場合に我が国の国際裁判管轄を肯定することには問題がないと思われる。
（注）相続開始の時における被相続人の住所が日本にある場合であっても，相続財産の全部又は一部が外国に所在している場合に，日本の裁判所が相続財産全体を対象と-6 -して管轄権を行使し得るかが問題となる。これについては，財産所在地国の専属管轄を認める法制をとる国では我が国の審判が承認される可能性がないことなどを理由に否定する見解もあるが，我が国の国際私法が相続統一主義を採り相続関係の画一的かつ統一的な規律を旨としていることや，複数の国に分かれると手続が煩雑になり遺産関係者間の公平を図ることも困難になることなどを理由に無制限に管轄権を認めるべきとする見解が多数である。

(2)②の考え方は，相続財産が日本国内にある場合は，当該財産について利害関係を有する者が日本国内にいると考えられ，日本の裁判所が，その者の保護に配慮しつつ適切に処理することが一般的に期待することができること，相続財産の管理や清算という面では実効性を確保しやすいこと，物権の帰属は物の所在地法によるとする準拠法の考え方（通則法第１３条参照）とも整合的であること等を考慮したものである。
もっとも，このような考え方をとると，相続財産のごく一部しか我が国に所在しない場合にも我が国に管轄権を認めることとなるが，このような場合に，我が国の裁判所が相続人や他の関係人の利害を調整しつつ適切に事件処理をすることが可能か疑問も残る。また，間接管轄の面でも，相続財産が複数の国に所在する場合に，その全ての国の裁判を承認すべきことになるため，申立人による裁判国の選択の余地が広がることになる。このような問題も考慮すると，相続財産所在地というだけで管轄権を認めることについては懸念も存する。
また，折衷的なものとして，一定の事件に限って認める法制や（注１）管轄権の行使の範囲に制限を設ける法制（注２），さらには他の条件（例：相続人が所在すること）を付加する法制等も考えられる。
（注１）相続財産所在地を管轄原因とすることについては，相続関係事件一般についてではなく，相続財産と審判事項が密接な関連を有する一定の事件に限って認めるとすることも考えられる。具体的には，相続財産の保存又は管理に関する処分の審判事件（別表第１の９０の項），財産分離の審判事件（別表第１の９６の項），相続人の不存在の場合における相続財産の管理に関する処分の審判事件（別表第１の９９），特別縁故者に対する相続財産の分与の審判事件（別表第１の１０１），遺言執行者の選任の審判事件（別表第１の１０４），相続の場合における祭具等の所有権の承継者-7 -の指定（別表第２の１１）等が考えられる。
（注２）相続財産所在地を管轄原因とする場合，我が国の裁判所が日本国内にある相続財産のみを対象として管轄権を行使することができるのか，一部の相続財産が日本国内にあれば相続財産全体を対象として管轄権を行使することができるのかは考え方が分かれるところであるが，相続統一主義を採用している以上，相続財産全体を対象として管轄権の行使を認める見解が多数である。
なお，同様の問題について，失踪宣告の国際裁判管轄及び準拠法について定めた
通則法第６条第２項は，「不在者の財産が日本にあるときはその財産についてのみ，不在者に関する法律関係が日本法によるべきときはその他法律関係の性質，当事者の住所又は国籍その他の事情に照らして日本に関係があるときはその法律関係についてのみ，日本法により，失踪の宣告をすることができる。」と規定している。この規定については，同項に規定される例外的管轄に基づく失踪宣告の「効力」が管轄原因となる日本にある不在者財産または日本に関係する不在者の法律関係に限定される趣旨であると説明されているところ，本論点も，管轄権を行使することができる対象財産の範囲の問題として捉えるべきか，管轄権を前提にされた審判の効力の問題として捉えるべきかを整理する必要があると思われるが，どのように考えるか。

(3)

本国管轄，すなわち被相続人が日本国籍を有する場合に我が国の裁判所に国際裁判管轄を認めるかどうかが問題となる。準拠法とは整合的であり，関係人が本国での処理を望んでいる以上認めてよいとする考え方もあり得る
が，比較法的に見て国籍を有するというだけで管轄を認める例はドイツ以外に見当たらないこと，国籍を有するだけではそこに相続財産や関係人が存在する蓋然性が必ずしも高いとはいえず，手続を行うための最適地であるとはいえないことから，被相続人が日本国籍を有するというだけで管轄を認めることには疑問もある。
もっとも，一定の事件類型（相続財産の管理，遺言の検認等）に限って本国管轄を認めるという考え方や相続人の所在を条件として本国管轄を認めるという考え方があり得る。
（後注１）相手方の住所地管轄について相続関係事件の中には，遺産分割事件のように相手方のある類型の審判事件もあるが，相続人共通の利益のために申し立てられる面があり，公平の見地からも相手方住-8 -所地に独立の管轄を認める必要はないものと思われる。
（後注２）限定承認又は相続放棄の申述の国際裁判管轄について
限定承認又は相続放棄の申述事件については，申述人の真意が審理の対象になること，手続をすることができる期間に制限があることなどから，申述人（限定承認の場合は申述人全員）の住所地が日本国内にある場合には我が国に国際裁判管轄を認めることに合理性があるとも思われるが，どのように考えるか。
（後注３）遺言書の検認の国際裁判管轄について
遺言書の検認の国際裁判管轄については，証拠保全という目的からして，遺言書が発見された国に裁判所の管轄権を認めるべきとする考え方がある。
（後注４）合意管轄・応訴管轄について相続関係事件のうち合意や応訴を観念することができるのは，相手方がある事件類型である遺産分割事件であるが，同事件は当事者の処分に委ねれている部分が大きく財産関係事件に近い性質を有することから，合意管轄や申立てに応じた場合の管轄を認めるのが相当であると思われる。

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