研究会資料

１

本研究会の検討課題等について
第１総論
本研究会において検討する民事訴訟手続のＩＴ化の立法事実について，どのように考えるべきか。
（補足説明）
１ いわゆる「ｅ提出」について（オンライン提出への一本化）「裁判手続等のＩＴ化検討会」の報告書（以下「本報告書」という。）においては，「ｅ提出」のメリットとして，常時オンラインで訴えの提起等をすることが可能となれば，裁判手続の利用者にとって書面提出の負担が軽減し，利便性が向上することなどが指摘され，非常に強いニーズがあるとされている。
この点，現行の民事訴訟法（以下「法」という。）の下でも，最高裁規則を定めれば，訴状等のオンライン提出（法第１３２条の１０参照）や，いわゆるオンラインバンキングなどの方法による手数料納付（民事訴訟費用等に関する法律第８条ただし書参照）が可能であると解される。しかし，本報告書では，「訴えの提起・申立てからその後の手続に至るまで，基本的に紙媒体の存在を念頭に置かないＩＴ化への抜本的対応を視野に入れる必要性があると考えられる」と指摘されているところ，現行法の下でオンライン提出を実現しても，「紙媒体の存在を念頭に置かないＩＴ化」に対応することはできないのであり，本報告書の上記指摘を踏まえると，「ｅ提出」について，当事者による主張，証拠等（訴状，主張書面，各種申出，書証の写しの提出等）の提出方法をオンライン提出のみに限定し，紙媒体による提出を認めないという制度（オンライン提出への一本化）を目指すことが考えられる。このような制度は，現行法では対応できないものであり，また，裁判所は，提出された電磁的記録をそのまま訴訟記録として管理するのであれば，紙媒体のものを電子化する労力，コスト等を要しないことになるため，オンライン提出への一本化は，この点においてもメリット，ニーズがあると思われる。
もっとも，当事者による主張，証拠等の提出方法をオンライン提出のみに限定し，紙媒体による提出を認めないとすると，利用者にとっては提出方法の選択肢が減ることになるし，ＩＴリテラシーに乏しい利用者の裁判を受ける権利との関係が問題になりかねないから，充実した本人サポートの体制が必須であると思われる（特に刑事施設被収容者について，問題が顕在化すると思われる。）。
1

また，一般に訴訟手続は行政手続よりも手続保障が重要視されると考えられるところ，少なくとも現状では行政手続についてオンライン提出への一本化をしている制度が見当たらないことも踏まえつつ，オンライン提出への一本化の相当性について検討をする必要があると思われる。
したがって，以上のような観点を踏まえ，オンライン提出への一本化（「ｅ提出」）を図ること（特定の分野の事件や，当事者双方に代理人が選任されている事件のみについての一本化を含む。）について，立法事実をどのように考えるべきかが問題になると思われる。
２ いわゆる「ｅ事件管理」について（訴訟記録の電子化等）
本報告書においては，「ｅ事件管理」のメリットとして，訴訟記録への随時のアクセスにより，期日の進行計画等の確認が容易になり，紙媒体の記録保管のためのコストも削減することができることが指摘されている。そして，法第１３２条の１０に基づくオンライン提出であっても，同条第５項に基づいて出力された書面を訴訟記録として取り扱うとされていることからすると，訴訟記録の電子化を前提とする「ｅ事件管理」は，現行法では実現することができないものといえる。
もっとも，訴訟記録の電子化は，管理の容易性（物理的スペースの削減，持ち運びの容易性），オンラインアクセスの可否，電子的な検索の可否といった観点から，メリットがあると考えられる一方，視認時の利用しやすさの観点からは，紙に打ち出すことを好む者もいると考えられ，この点において，必ずしも，全ての利用者が電磁的記録による管理を望むとは限らないという面もある。また，裁判官にとっても，相当程度難しい事件であれば，データないし書面の量が多くなり，米国においても，当事者に対して Courtesy
Copy*1 を要求することがあるように，電磁的記録のみで検討することを望むとは限らないようにも思われる。
したがって，以上のような観点を踏まえ，訴訟記録の電子化（「ｅ事件管理」）について，立法事実をどのように考えるべきかが問題になると思われる。
*1 紙のコピーのこと。米国では，裁判官が提出を求めたときには，紙のコピーを提出しなければならない旨の規則等がある場合がある。「Courtesy」は，礼儀，優遇措置，サービス等を意味する。

３

いわゆる「ｅ法廷」について
本報告書においては，「ｅ法廷」のメリットとして，ウェブ会議等が積極的に活用されれば，遠方の裁判所に出頭する時間的・経済的負担が軽減され，審理の迅速化・効率化が期待されることなどが指摘されている。
この点，現行法においても，弁論準備手続期日においては，一方当事者が2出頭すれば，他方当事者は出頭せずにウェブ会議を利用することができるほか（法第１７０条第３項参照），書面による準備手続においては，当事者双方とウェブ会議を用いた協議を行うことができる（法第１７６条第３項，民事訴訟規則（以下「規則」という。）第９１条）。また，鑑定人については，ウェブ会議を利用して意見陳述をすることも可能である（法第２１５条の３，規則第１３２条の５参照）。しかし，ウェブ会議により口頭弁論期日を実施することはできないし，弁論準備手続についても，一方当事者が出頭しない限りウェブ会議を利用して手続を実施することはできない。また，証人等についても，証人等が遠隔地に居住しているなどの要件を満たさなければ，ウェブ会議を利用することができないため，これらの場合にもウェブ会議を活用し得る「ｅ法廷」は，現行法では実現することができないものであるといえる。
なお，証人尋問等についてウェブ会議を利用することについては，裁判官がこれにより十分に心証を形成することができるか否かや，上記要件を外すことの当否が問題となり得るが，現行法の下でもテレビ会議等による尋問（法第２０４条，規則第１２３条）等が実施されていることからすれば，音声，映像等の送受信が円滑に行われれば，ウェブ会議*2 によっても心証形成が可能とも思われる。また，実質的に争いがある事件については，争点整理手続に付されることが多いと考えられ，この場合には，上記のとおり，現行制度の下においても相当程度の範囲でウェブ会議を利用することが可能であるが，当事者の利便性向上の観点からは，ウェブ会議を利用した口頭弁論期日や，双方当事者が不出頭の場合のウェブ会議を利用した弁論準備手続等の実施についても，実務上のニーズやメリットがあるとも考えられる。
以上のような点を踏まえ，「ｅ法廷」について，立法事実をどのように考えるべきかが問題になると思われる。
*2 「テレビ会議」は，訴訟において使用されている裁判所に設置された閉域網の「テレビ会議システム」を意味するものとして使用している。これに対し，「ウェブ会議」は，ウェブを利用した一般的なテレビ会議システムを意味し，上記「テレビ会議」とは，場所的制約の有無，モニターへのデータ表示の可否等の点で異なるものとして使用している。

第２各論
第２回以降の研究会において取り上げるべき主な検討項目としては，例えば，以下のものが考えられるが，その他に検討すべき重要事項として，どのようなものがあるか。

１

訴え提起等
3

⑴

オンライン提出等
当事者による訴えの提起の方法をオンライン提出のみに限定すべきか否か，また，仮に，限定するとしても，ＩＴリテラシーに乏しい利用者に対しどのようなサポート体制が必要であるかについて，どのように考えるべきか（前記第１⑴参照）。
⑵ 添付書類を省略する制度
現行制度の下では，訴状の添付書類（規則第５５条）が定められているが，行政機関等との情報連携（いわゆるバックオフィス連携）を図ることにより，添付書類の一部を省略する制度を導入すべきか否かについて，どのように考えるべきか。
⑶ 濫用的な訴えを防止するための方策
オンライン提出等を認めることによって濫用的な訴えが増加するというリスクの有無について，どのように考えるべきか。仮に，リスクがあるとして，これを防止するため，どのような方策が考えられるか。
２

送達等
訴訟記録の電子化に即した送達，通知及び告知の在り方について，職権送達や交付送達の原則を維持することの当否や送達の効力の発生時期を含めて，どのように考えるべきか（本報告書には，送達の例として，⑴ 電子情報による訴状送達について，官公署等が被告の場合に電子的方法によることを義務付ける制度や，企業等による事前包括申出制度を採用したりすること，⑵ 判決書の送達について，裁判所の専用システムに判決情報をアップロードし，これを各当事者に通知し，各当事者がダウンロードするという手順による制度などが挙げられている。その他，どのような方法があり得るか。）。

３ 応訴，口頭弁論等⑴ 簡易迅速な審理方法
オンラインによる応訴意思の確認を前提とする，争いのない事件等の簡易迅速な処理のための方策として，韓国の制度を参考にして，「被告が応訴意思を明らかにしない場合に，口頭弁論を経ずに原告の請求を認容する決定等をすることができる制度」の導入が可能か否か（公開原則，裁判を受ける権利との関係）について，どのように考えるべきか。また，他に，どのような方策があるか。
⑵ 口頭弁論ア 当事者の出頭
現行法の下では，当事者は，原則として出頭しなければ期日で弁論
4

をすることができないが（法第１５８条参照），これを変更し，当事者（双方）が現実に出頭しなくとも，ウェブ会議を利用することで期日で弁論をすることができることとを認めるべきか否か（公開原則，口頭主義，直接主義等との関係），また，仮に認める場合，その要件について，どのように考えるべきか。
イ 口頭弁論調書
期日の録画等が可能であることを踏まえ，口頭弁論調書（法第１６０条）の在り方について，どのように考えるべきか。
⑶ 専門委員ア 期日への出頭
専門委員の関与（法第９２条の２）について，ウェブ会議による期日への出頭を認めるべきか否か，また，仮に認める場合，その要件について，どのように考えるべきか。
イ 説明の方法
専門委員の説明を書面で行う場合（法第９２条の２第１項），電子的方法により提出することを認めるべきか否か。
⑷ 通訳人
通訳人の立会い（法第１５４条）について，ウェブ会議による期日への立会いを認めるべきか否か，また，仮に認める場合，その要件について，どのように考えるべきか。
４ 争点整理手続等⑴ 当事者の出頭
現行法の下では，弁論準備手続期日については，一方当事者が出席していれば，ウェブ会議を用いて手続を行うことができるが（法第１７０条第３項），双方当事者が出席していなくとも，これを行うことを認めるべきか否か，また，仮に認める場合，その要件について，どのように考えるべきか。
⑵ 口頭弁論，争点整理手続の関係等
口頭弁論と準備的口頭弁論との関係，争点整理手続等（準備的口頭弁論，弁論準備手続，書面による準備手続，進行協議）の相互関係について，どのように考えるべきか。現行の争点整理手続の種類を変更する必要があるか否か。
⑶ 争点整理手続の記録化
弁論準備手続調書（規則第８８条），進行協議の結果を含め，争点整理手続等の結果の記録化の在り方（例えば，録画等の電磁的記録をもっ5て，調書に代えることなど）について，どのように考えるべきか。
５

書証
書証については，規則第１４３条において，文書の提出等の方法を原本等に限る旨が定められるなど，規則に委ねられている部分が大きいと思われるが，民事訴訟手続等のＩＴ化をするに当たり，法について改正すべき点が何かあるか。

６

人証⑴ 証人等の出頭
現行法の下では，証人等が遠隔地に居住するとき（遠隔地要件）などには，テレビ会議等による尋問（法第２０４条，規則第１２３条）が認められているが，証人等のウェブ会議による期日への出頭を認めるべきか否か，また，仮に認める場合，その要件について（遠隔地要件を外すなど），どのように考えるべきか。
⑵ 書面尋問現行法の下では，尋問に代わる書面の提出（法第２０５条）が認められているが，これに加えて，電子的方法による提出を認めるべきか否かについて，どのように考えるべきか。

７

その他の証拠方法⑴ 鑑定（法第２１２条以下），鑑定の嘱託（法第２１８条）
ア 意見の陳述の方式
現行法の下では，鑑定人の意見を書面で述べさせることができるが（法第２１５条），これに加えて電子的方法による提出を認めるべきか否かについて，どのように考えるべきか。
イ 鑑定人質問
現行法の下では，テレビ会議による質問（法第２１５条の３，規則第１３２条の５）が認められているが，鑑定人のウェブ会議による期日への出頭を認めるべきか否か，また，仮に認める場合，その要件について，どのように考えるべきか。
⑵ 検証
検証（法第２３２条，第１５１条第１項第５号）は，裁判官が五感の作用によって事物の形状・性質等を感得し，その判断内容を証拠資料とする方法であるが，ウェブ会議を利用した検証の手続（例えば，裁判所が現場に赴かない現地見分など）を認めるべきか否かについて，どのように考え6

るべきか。
⑶ 外国における証拠調べ
外国にいる者についてウェブ会議を利用して尋問等を行うことができるか否かについて，外国の主権との関係を踏まえ，どのように考えるべきか。
８訴訟の終了⑴ 判決
ア 判決書
記録の全面電子化が行われた場合，判決書原本や正本の在り方について，どのように考えるべきか（電磁的記録の原本とは何か，現行法の下では，署名押印（規則第１５７条第１項）により，原本性や作成名義の真正を担保していることについて，どのように考えるべきか。）。
イ 判決の言渡し
現行法の下では，判決は，判決書の原本に基づく言渡しによってその効力を生じるが（法第２５０条，第２５２条），公開原則を踏まえた上，言渡しの要否を含めた判決の言渡しの在り方について，どのように考えるべきか。
⑵ 和解
現行法上，受諾和解（法第２６４条）が認められているが，仮に，弁論準備手続期日等において，ウェブ会議を利用した和解の成立を認める
場合，受諾和解制度との関係をどのように考えるべきか。

９ 上訴その他⑴ 控訴審及び上告審
控訴審について，留意すべき点はあるか。また，上告審について，どのような範囲で電子化をすべきか。
⑵ 申立て一般
申立て一般について，留意すべき点はあるか。
⑶ 決定，命令，処分一般決定等一般について，留意すべき点はあるか。
⑷ 訴訟記録の閲覧・謄写等（法第９１条）
ア 当事者による訴訟記録の閲覧・謄写等
現行法の下では，当事者は，訴訟記録の閲覧・謄写ができるが，訴訟記録が電磁的記録となり，オンラインで閲覧（＋印刷）することができるようにした場合，謄写との関係をどのように考えるべきか。
7

イ

第三者による訴訟記録の閲覧・謄写等
現行法の下では，何人も訴訟記録の閲覧をすることができ，利害関係を疎明した第三者は，訴訟記録の謄写をすることができるが，訴訟記録が全て電磁的記録となった場合，オンラインでの閲覧・謄写を認めるべきか否かについて，どのように考えるべきか。
⑸ 土地管轄等土地管轄や移送の在り方について，どのように考えるべきか。
⑹ 手数料等の在り方等
ア 手数料等の在り方
手数料，手数料以外の費用の在り方について，どのように考えるべきか。
イ 手数料等の納付の在り方
手数料，手数料以外の費用，送達費用の納付の在り方（決済方法の限定等）について，どのように考えるべきか。
第３

検討の進め方本研究会においては，別紙のとおり，前記第１及び第２を参考として，民事訴訟における各場面を分けて，どのような論点があるかを含めて検討してはどうか。なお，ある期日で積み残したテーマがある場合については，次の期日等において議論を継続することを妨げるものではない。
以上

8

（別紙）
今後の予定
１

第１回

平成３０年７月２４日（火）午前１０時～

２

第２回 平成３０年９月１４日（金）午前・ 立法事実（オンライン提出への一本化，訴訟記録の電子化等）
・ 訴え提起等（１）３

第３回 平成３０年１０月２６日（金）午前・ 送達等（２），応訴，口頭弁論等（３）４

第４回 平成３０年１１月３０日（金）午前・ 争点整理手続等（４）５

第５回 平成３０年１２月２１日（金）午前
・ 書証（５），その他の証拠方法（７）６第６回 平成３１年１月（未定）・ 人証（６）

７

第７回 平成３１年２月（未定）・ 訴訟の終了（８）８

第８回 平成３１年３月（未定）・ 上訴その他（９）※

括弧内の数字は，本文第２の項目番号に対応している。

9