2023 年 3 月 29 日

株式会社中央経済社ホールディングス グリーンローンフレームワーク
1．はじめに
株式会社中央経済社ホールディングス（以下、当社）は、会計、経営、税務、法務など会社経営の実務や学術に関する書籍、雑誌を発行する出版会社です。設立は 1948 年 10 月で、97 年に株式の店頭登録を果たしました。2016 年には持株会社体制に移行し、現在は東証スタンダード市場に上場しております。
このたび、新本社ビルの建設（以下、本プロジェクト）に係る資金調達手段としてグリーンローン（以下、本ローン）を活用する目的のもとにグリーンローンフレームワーク（以下、本フレームワー
ク）を策定しました。当社は本フレームワークに則り、資金調達を実行します。
1-1．企業概要
当社は、主として書籍・雑誌の出版を通して社会の諸活動に参画し、その発展に貢献することを基本理念としております。当社の出版領域は大きく分けて実務書と学術書に分けられ、学術書はさらに研究書と学習書に分類できます。
実務書では、会社経営を行うにあたって問題となる諸課題を解決するために必要な情報を読者に提供します。例えば会社法や金融商品取引法が改正されれば、会社計算書類や取引所への対応、株主総会の運営の変更が必要になり、どのように対応すべきかという情報を企業の経営企画部・経理部・法務部・総務部といった部署の方へ届けます。また税法が改正された場合は、経理部や経営企画部の方へ、労働法が改正されれば、主に人事部・総務部の方へ必要な情報を届けることになります。こういった改正は日本国内に限らず海外でも行われるため、重要性の高いものについては適宜対応します。
このような書籍に限りませんが、読者のレベル・属性はまちまちで、ベテラン向けの上級のものから新人向けの入門書まで、また大企業向けのものから中小企業向けのもの、さらに場合によっては業種別に作成するなど、読者の多様なニーズにお応えしています。
執筆するのは主に士業と呼ばれる方々、すなわち弁護士・会計士・税理士・社労士などで、読者は会社員・公務員などのほか、先に挙げた士業の方々も含まれます。
学術書のうち研究書は、会計学・経営学・法学（主に会社法や労働法）の分野のものを、大学の教員を中心に、各種研究機関の研究者に執筆してもらい、読者もこれらの方々が中心です。
学習書は大学の教科書や各種資格試験のテキスト・問題集や試験対策本などで、執筆者は先の研究者や資格試験の受験指導者など、読者は大学生・大学院生や資格試験の受験者です。
ただ、これらの書籍をはっきりと分類できるわけではなく、研究書が大学の教科書としても使わ

1 / 6

れたり、一般市販で会社員などに読まれたりすることもあります。
1948年の創業以来、この理念に根ざした真摯な姿勢は高く評価され、出版物は広く世の中に受け入れられてきました。社会が必要となる知識や技術は常に変化し一様ではありません。とくに出版情報に対するニーズは極めて個性的であり、その１つひとつに対して的確に応答することが出版の宿命でもあります。当社が経常活動の基本指針として「市場への適正対応」を掲げる所以であります。
＜企業概要＞
会社名

株式会社中央経済社ホールディングス

代表者名

社長 山本 憲央

本社所在地

東京都千代田区神田神保町１丁目３１番地２号

事業内容

出版業

1-2．SDGｓへの取組み
当社は、社員の多様性を保つ観点などから女性社員の割合を高く保つとともに福利厚生の充実を図っております。社員の技能向上のための資格取得を奨励しております。さらに自社が関係する知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。また、販売予測の向上により本の廃棄物削減に取り組み、SDGs目標の「4．質の高い教育をみんなに」、「5．ジェンダー平等を実現しよう」、「12．つくる責任、つかう責任」に貢献しております。
具体的な取組みとして、当社は人的資源の活用を会社の成長の源泉と位置づけ、有能な社員の積極登用を進めております。当社は歴史的に簿記学校との関係が深かったことから、社員の採用は商業高校・普通高校を出て専門学校を卒業した女性社員と、大学学部卒・大学院卒の社員を採用してきました。前者でも複数の管理職がおり、以前は執行役員もおりました（分社化前の中央経済社）。当社グループでは社員94名のうち女性は56名であり、その割合は約60％です。平均勤続年数は12.2年であり、男女平均比わずか1.7年のマイナスです。女性管理職は16名で、その割合は約30％です。事業子会社には女性取締役が複数おります。
福利厚生充実の例としては、昨年12月に開始した株式給付信託（J-ESOP）があります。本制度
は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
資格取得については、当社が関連書籍を刊行している簿記・会計士・税理士・社労士・中小企

2 / 6

業診断士・宅建士などについて、資格取得に要した費用を負担し従業員の技能向上支援をしております。その際、他社のテキストも使用を奨励し、自社のものと比較してどのような特徴があるかを把握させ、よりよい書籍の刊行を目指しております。
当社の場合、知的財産では著作権が大きな問題になります。著者が執筆経験の浅い実務家の場合、著作権に対する認識が甘い傾向にあるため、このような著者に対しては著作権侵害がないように念押しするなど特に注意して制作にあたっております。しかしコピー＆ペーストが簡単になって、どれがオリジナルなのか分からないほどになっている状況もあり、年間400点ほどの書籍を刊行していると残念ながら年に1点ほどは問題が発生してしまいます。その場合は事実関係を明らかにして誠実に対応するように心がけております。
書籍・雑誌は多品種少量生産の典型的な物品であり、日本全国の流通状況を把握するのは不可能ですが、製作部数を抑え目にするなどして年々返品数量は減少しております。
1-3．グリーンローンを活用する意義
企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために用いる融資をグリーンローンと呼びます。調達資金の使途がグリーンプロジェクトに限定され、調達資金が確実に追跡管理され、さらにそれらについて融資後のレポーティングを通じ透明性が確保されるといった特徴を持っています。
本プロジェクトによる資金調達はきらぼし銀行からのグリーンローンを利用し、調達資金は、当社の新本社で ZEB Ready を取得したグリーンビルディングに充当いたします。
新本社では、効率的なエネルギー消費を実現しながら、環境に配慮した建物として気候変動問題への貢献に資する取組みと位置付けております。
当社は、持続可能な社会の実現に向け、新本社の取得に係る資金調達にグリーンローンを活用することで、取引先、株主、従業員などのステークホルダーに対して、当社が目指すサステナブル経営への取組みを改めて発信します。

2．調達資金の使途
2-1．資金充当対象
本ローンにより調達した資金は新本社の建設資金に充当されます。
【新本社の概要】
所在地

東京都千代田区神田神保町１－３５

主要用途

本社ビル

敷地面積 / 延床面積

敷地面積：276.75㎡ / 延床面積：1707.35㎡

構造 / 階数

鉄骨造り 8階建て

設計 / 施工

設計：株式会社松田平田設計 / 施工：鉄建建設株式会社

着工 / 竣工

着工：2022年3月 / 竣工：2023年3月
3 / 6総事業費約10億円

環境認証

建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）星５、ZEB Ready※ 「ルーバー、高性能ガラス、高断熱化による空調負荷削減」、「LED照明の採用、人感・明るさセンサーによる照明制御」、「高効率空調、換気機器の採用」などを取り入れ、省エネルギー化を図りました。
2-2．環境改善効果
本事業による環境改善効果は、以下の通りです。
環境改善効果・エネルギー使用量の削減（エネルギー効率）
標準的な仕様のビルと比較して年間の一次エネルギー消費量を52％削減いたします。
2-3．ネガティブインパクト
本プロジェクトの実行に際して想定したリスクと、それに対応する環境保全措置は、以下の通りです。
環境リスク

主な環境保全措置および評価・建設等に伴う騒音、振動、通行止め、夜間・個別訪問を中心とした地域住民への説明

工事及び謝罪の実施

2-4．資金充当の予定
本ローンによる調達金額は2.1億円の予定です。資金調達及び本プロジェクトへの充当は以下のスケジュールで実施されます。
年

調達金額

充当金額

2023年

2.1億円

2.1億円

合 計

2.1億円

2.1億円

3．プロジェクトの評価および選定のプロセス
新本社建設にあたって設計事務所と建設会社の選定は、両方とも複数の候補をコンサルティングを依頼している安田不動産に選出してもらい、候補会社のプレゼンテーションを受けたうえで、取締役・監査役により選出しました。新本社建設をグリーンビルディングにすることは松田平田設計のプレゼンテーションに含まれており、ステークホルダーへの取組発信を行うことによる企業価値向上並びにサステナビリティ経営の促進が図れると判断しました。本取組みを通じて、SDGs 目
標の「7．エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、「11．住み続けられるまちづくりを」、「13．気候変動に具体的な対策を」に貢献する取組みとなることを勘案し、最終決定に至ったものであります。

4 / 6

4．調達資金の管理方針
4-1．調達資金の管理方法
財務部が調達資金を管理します。借入による調達総額、プロジェクトへの充当金額、未充当金額について、社内規則等に基づき管理します。調達資金が全額充当されるまでの間は、充当金額と未充当金額の合計が調達資金総額と整合するように管理します。未充当資金は安全性及び流動性の高い現金または現金同等物にて運用管理されます。
本ローンによる調達資金は、きらぼし銀行の関与の下、財務部により管理されます。あらかじめ支払いの振込用紙をきらぼし銀行に渡しておき、本借入による当社口座への入金があり次第、全額の振り込みがきらぼし銀行により実行されます。鉄建建設への今回の支払金額はこの資金調達額より大きいので、未払資金は発生しません。
つまり調達資金は借入実行後、速やかにかつ確実に当該プロジェクトへ充当されます。
4-2．未充当資金の運用方法
未充当金額について発生は想定していません。入金から支払いまで同日に行い、時間差は数時間です。また4-1に記述した通り、今回の支払額は資金調達額より大きくなっています。
4-3．グリーンビルディングの売却
グリーンローンの借入期間中は充当対象のビルを保有する予定ですが、仮に売却する際にはグリーンローンを返済します。
4-4．文書管理の方法
調達資金に関連する証憑となる文書等は、財務部が社内規則等に基づき適切に管理します。

5．レポーティング方針
5-1．レポート方法
当社は、本プロジェクトの資金充当状況及び環境改善効果等についての情報を、グリーンローンの約定締結直後及び、資金充当完了までの間、1年に1回、12月末日までに当社ホームページで公表すると共に貸付人であるきらぼし銀行へ報告します。なお、その後も大きな状況の変化が生じた場合は適宜貸付人であるきらぼし銀行へ報告するとともに当社ホームページで開示します。
5-2．レポーティングの内容
レポーティングは以下の項目を予定しています。

5 / 6

開示内容
・プロジェクトの概要
・調達資金の充当状況/未充当資金が存在する場合はその額及び充当予定時期
・環境認証状況・グリーンプロジェクトによる環境改善効果（CO2排出量、エネルギー使用量）
5-3．レポーティング体制
本ローンに係るレポートは、財務部が主管として作成することとし、調達資金に関する情報収集・記載事項の確認、環境改善効果に関する情報収集・記載事項の確認を実施します。

6．外部レビュー方針
当社は本ローンによる資金調達を行う前に、本フレームワークと「グリーンローン原則2023（LMA）」ならびに「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版（環境省）」との適合性について、第三者評価機関である株式会社格付投資情報センターより、セカンドオピニオンを取得しております。
以上

6 / 6