トップメッセージ

人とともに社会と社員の信頼に応え、進化し続けるグループへ

グループ理念・CSR活動方針

当社グループでは、社会・社員の信頼に応えるべく、「人権問題啓発推進の基本方針」を策定し、当社

人権

グループが一丸となって人権尊重・人権啓発に取り組むことを宣言しています。
また、本社及び支社に「人権問題啓発推進会議」を設置して、当年度の人権啓発活動を総括するとともに、次年度の活動計画を策定しています。

私たちについて人権問題啓発推進の基本方針（NEXCO 西日本グループ）「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」（世界人権宣言）との認識のもと、
私たちは、人権問題啓発推進会議の様子

一人ひとりの人権を尊重し、あらゆる差別をなくすために人権問題の啓発に取り組み、企業としての社会的責任を果たしていきます。
・人権尊重の意識を常に持ち、誠実・公正に行動します。
るため、啓発活動を推進します。

サステナビリティへの基盤

・人権を尊重し、差別をしない、させない、許さない、見て見ぬふ
りをしない明るい職場づくりに努めます。

人権問題啓発推進の主な取り組み
・人権ガイドブックや社内報による啓発
・人権週間中のメールマガジンの配信

ネットワークの強化

・人権問題に対する正しい理解と認識を深め、人権意識の高揚を図

・各種社員研修における講義
・グループ会社との連携（出張研修等）
・外部講演会等への社員の参加を促進
・企業活動における人権状況の点検

快適に、豊かに

経営環境の変化に応じて安全・安心

茨 木 技 術 研 修 センターで は 、グル ープ
会社と合同で新入社員向け「道路点検実務実習」を実施。実際に現場に精通しているグループ会社社員の知見を活かし、保 全 業 務 及び 道 路点検 業 務について、より一層の理解を深める。

ダイバーシティや働き方改革、DX の推進により、10 年先、20 年先の未来を担う人財を創出し、全社員活躍

すべての社員が、健康でイキイキと働くことができる職場環境を創ります。

持続的に進化する企業を目指して

特集

全社員活躍へダイバーシティ
働き方改革

キャリア自律支援

働きやすい環境

社員の多様な働き方と、自律的なキャリア形成を応援します。

コミュニケーション豊かで、活力ある職場・社員を育みます。

人財育成の見える化●（人財データの統合、成長把握のツール）●

人財育成ロードマップの策定（ジョブローテーションの見直し等）

プロフェッショナル人財の育成●

研修体系の再構築（研修の全体計画：内容・時期等）

多様な人財活躍●（女性管理職比率の向上）

シニア活躍プラン●

キャリアとライフの自律研修、育児介護等ライフイベント面談●●

自律的な働き方支援

自ら学ぶシステム作り

イノベーティブ人財の創出
多様なキャリアパスとチャレンジ、
社外交流・協創●

管理職 登 用前の女性社 員を対 象とした「女性リーダーエンカレッジプログラム」。
先輩社員や役員とのディスカッションを通じて、管理職登用への不安を解消する
取り組み。

39

NEXCO西日本グループレポート2024

男性の家事・育児参画促進

明るい職場づくり
コミュニケーション促進●（仕掛け作り、世代間ギャップの解消）●

ハラスメント防止：意識啓発・研修（コンテンツ拡充、電子化 eラーニング）●

社員からの相談体制（相談窓口、One On Oneアプローチ）（男性育児休業取得率向上）●（コンテンツの充実及び電子化 eラーニング、
研修の希望選択制度）

女性活躍促進ロードマップの策定●

時間と場所を選ばない仕事・働き方

データ

人財マネジメントの高度化

サステナビリティへの基盤

人財育成「安全・安心」を追求し「現場力」ある
プロフェッショナル人財、「 新しい価値」を実現するイノベーティブ人財を育てます。

健康経営●

心身の健康増進（心と身体の相談体制構築、公認心理師の配置等）

・柔軟な勤務時間・休暇制度（パートタイム勤務等）
・自律的なキャリア選択を可能とする勤務地のあり方検討（勤務地域・単身赴任問題）
・デジタルツールを活用した柔軟な働き方（テレワーク等）※N EW ACE DXs：N EXCO Westの頭文字と「Advanced Challenge and Evolution will drive DX strategy（ 先進的な挑戦と進化がDX戦略を推進する）」からなる当社グループのDX戦略の略称

NEXCO西日本グループレポート2024

40

キャリア
自律支援

人財育成

ダイバーシティ推進ビジョン「違いを尊重し、個々が活躍し、進化し続けるチームへ」

多様な人財活躍

当社グループでは、「違いを尊重し、個々が活躍し、進化し続けるチームへ」をダイバーシティ推能力を高め、社員の自律的な成長を支援するとともに、グループ会社間における人材交流も実施しな

進ビジョンに掲げ、社員一人ひとりの違いを尊重し、個人がもつ力を 100％発揮できるよう、環境をがら、より実践力を備えた人財の育成に努めています。

整備しています。多様な視点を取り入れることで、イノベーションを起こすとともに、会社を取り巻く様々な環境変化にしなやかに対応できる組織づくりを進めています。

階層別研修
マネジャー層研修

マネジャー層

リーダー層研修

財の育成のため、キャリアや目的に応じた担当者層研修様々な研修を実施しています。さらに、資格

用地、料金サービス、橋梁、土工、舗装、トンネル、造園、環境、
ネットワーク、ETC、受配電など

プレイヤー研修、管理職意識醸成研修など
担当者層

取得支援制度や留学制度、e ラーニングの

新入社員（若手社員）研修

保全基礎、土木基礎、
施設基礎、経理基礎など

支援しています。

当社では、社員一人ひとりの仕事と生活が充実し、性別、年齢、ライフステージや価値観の違いなどにかかわらず、多様な人財が活躍できるよう、制度づ
くり・風土づくりを進めています。
誰でも参加可能な産休育休前・職場復帰前ガイダンス／
イクボス研修（管理職対象）／介護セミナー／キャリ
ア相談窓口（全社員利用可能） など

NEXCO西日本の研修体系

専門技術者の育成
100％の安全・安心の追求や道路資産の永続的な健全性確保を目指し、専門技術力（I-TR：アイトレ）を開設しています。I-TR では、主として若手技術者・中堅技術者を対象とした基礎研修及び専門研修を行っており、全社的な技術力向上を図るとともに、女性活躍促進に関する取り組み

プロフェッショナル
エンジニアの育成
専門分野の拡大

特定分野に長けた技術者の育成を行っています。また、料金収受スタッフや新入社員
技術力の底上げ研修など、当社グループの様々な研修で I-TR を活用しています。

当社では、女性社員が自分らしく働けるように、キャ
リア形成を支援しています。

茨木技術研修センター 劣化損傷した道路構造物や、通信設備・料金機械設備の模擬設備などを設置しており、点検～診断、
設備故障や料金収受など、高速道路の総合的な「体験型研修」を実施する研修施設です。
（I-TR：アイトレ）
鋼材の疲労亀裂

熊本地震被災物

料金・ETC 設備実習室

100%

100%

100%

100%

100%

100%

30.0
25.0

41%

0%

人財育成担当課長

明るい職場づくり
当社では、社員が健康でイキイキと働く環境をつくるための取り組みを積極的に行っています。若手社員を対象とした One On One アプローチや、誰でもいつでも利用しやすい相談窓口を設け、様々な場面において、社員のコミュニケーション促進を後押ししています。

職場環境改善の推進
オフィスの生産性や魅力の向上を図るため、ゆとりあるスペースの確保による​コミュニケーションの活発化、業務の効率化等に資する職場環境改善を行っています。 本社

41

NEXCO西日本グループレポート2024

10.0
5.0
0

2019

2020

2021

■ 男性 ■ 女性

2022

2023

育休取得率（NEXCO西日本）

南 宏明

Vo i c e

子の養育休暇配偶者の出産時に、出生した子または未就学児の兄弟を養育するために5日まで取得できる特別休暇

子の看護休暇

小学3年生までの子を看護するため、年間5日まで取得できる特別休暇

介護休業

対象家族を介護するため、通算184日まで取得できる
休業

介護短時間勤務

対象家族を介護するため、３年以内で1日2時間まで取得できる短時間勤務制度

介護休暇

対象家族を介護するため、年間5日まで取得できる特別休暇

転勤特例制度

出産・育児・介護に際し、本人の申請により、一定期間勤務地を限定することができる制度

時差出勤制度

始業時刻を午前８時から10時の間で選択できる制度

テレワーク制度自宅やサテライトオフィスなど、事業所以外の場所でも勤務できる制度

ジョブリターン制度

結婚・育児・介護等を理由に退職した社員が、希望により、一定の条件のもとで復帰できる制度

21.1

26.7

25.9

16.9

20.6

23.3

14.3

14.9

15.7

16.5

10.3

10.9

11.8

12.8

13.4

2020

2021

2022

2023

2024

全社員に
占める比率

総合職に
占める比率

新入社員に
占める比率

女性社員の比率（NEXCO西日本）

家事と育児とキャリアアップ

京都高速道路事務所

友村 圭祐

改良第一課

女性リーダーエンカレッジプログラム（管理職登用前の女性社員を対象としたワークショップ )達成手段は１つではない

私も妻も当社で管理職をしており、夫婦二人で子育てをしながらキャ
リアアップしていくことを目指しています。定年退職までの長い期間の中で、お互いの仕事と家庭へのコミット量が平等となるよう、仕事に対してのアクセルを踏む時期を調整しています。
妻は出産後に育児休業や部分休業を取得しました。現在は私が声 時差出勤制度や週１回のテレワークなどを利用しながら家事・育児の者
当事の８割を担い、妻がアクセルを踏み込むための支援をしています。
育児をしながら夫婦二人ともキャリアアップすることは簡単なことではありませんが、効率的な業務マネジメントで仕事の生産性を向上できるよう、部下に主体性を持たせる“ 支援型のリーダー
シップ”の実践を心掛けています。
関西支社

打合せ＆カフェスペース

配偶者の出産時に3日まで取得できる特別休暇課長

Vo i c e

高速道路の安全・安心を守る体制を維持していくためには、社員一人ひとりの生活が充実すると共に、主体性をもって楽しく仕事ができていることが重要だと考えています。仕事の目的を理解し作業の意味を考えながら取り組むと、その目的達成のための進め方は１つではない場合に気づく
上司の声
こともあります。主体性をもって仕事に取り組むことは、生活リズムに合致した仕事の進め方の選択にも繋がり、
結果、生活も仕事も充実していくものだと考えています。
関西支社

京都高速道路事務所

データ

働きやすい
環境

人事課

配偶者出産休暇

サステナビリティへの基盤

人事部

39%

32%

11%

当社グループにとっての最大の資産は、高速道路を建設し管理するノウハウの集合体である
社員そのものです。前身の日本道路公団時代から続くDNA と、高速道路の運営ノウハウを引き継ぎ、時代の変化に合わせて、更に進化させ未来を切り拓いていく「人財」を育成することが、当社グループの、ひいては社員一人ひとりの成長にとって重要と考えています。

小学校3年生までの子を養育するため、
１日2時間まで取得できる短時間勤務制度

特集

施設点検実習室

15.0

54%

50%

Vo i c e 当社グループの最大の資産は「社員」

部分休業※一部制度の利用には要件があります

20.0

床版下面の剥落

３歳までの子を養育するときに取得できる休業

快適に、豊かに

若手女性キャリアデザインフォーラム（他企業共催）／
NEXCO3 社女性交流フォーラム／女性リーダーエン
カレッジプログラム／女性の健康に関するオンライン
相談プログラム など

育児休業

ネットワークの強化を有する人財を継続的に育成していくための研修施設として、茨木技術研修センター

技術者育成のイメージ

本人または配偶者の妊娠時・休暇前・復帰前後における、直属の上司によるきめ細かな面談の実施を定めた制度

安全・安心

新入社員研修、新入社員フォロー研修、2年目ステップアップ研修など

導入など、社員の自律的な成長を積極的に

基礎研修

両立支援面談制度

私たちについてリーダー研修、マネジャー準備研修など

専門研修

国内・海外留学制度

リーダー層

自己変革し続けるプロフェッショナルな人

仕事と生活の両立支援制度（NEXCO西日本）

社員の多様な働き方を支援する取り組み

マネジャー研修など
資格取得支援制度

当社では、現場主義に徹して、自ら行動し、グループ理念・CSR活動方針

当社グループでは、実際の業務における OJT や階層別・専門分野別の幅広い研修を通じて、知識・

プロフェッショナル人財の育成

トップメッセージ

人と ともに所長

保脇 貴文

NEXCO西日本グループレポート2024

42

トップメッセージ

環境 経 営 の 推 進

当社グループの地 球 と と も に歩む

環境経営の取り組み
電気・ガス
使用量削減

全に取り組んでいます。
環境基本計画 2025では、
環境方針の柱である「脱炭素社会の実現」「循環型社会の形成」「自然と共生する社会の推進」の 3 テー
マで構成し、環境管理会議において、毎年度、計画達成に向けた具体目標（アクションプラン）を立て、実績を評価しています。

西日本高速道路株式会社は、事業活動が環境に及ぼす影響を真摯に捉え、高速道路事業者としてまた社会の一員として、社員の一人ひとりが、環境の環境基本計画目標を定めるとともに、それらを定期的に見直すことで継続的に改善します。

保全・改善に積極的に取り組み、持続可能な社会の形成を目指します。取り脱炭素社会の実現

再生可能
エネルギーの
調達

電動車
導入
建築物木材
利用促進

省CO2材料
検討

脱炭素社会の実現に取り組みます
未来を担う世代が生活の豊かさを実感できるよう、道路空間を活用した省

毎年度の具体目標

エネルギー、創エネルギー及び緑化の推進に取り組みます。
天然資源の消費を抑制し、環境への負荷を低減するため、廃棄物等の発生抑制（リデュース）、循環資源の再利用（リユース）及び再生利用（リサ高機能舗装

イクル）に取り組みます。
人と生きものが豊かに暮らせる社会を目指し、自然環境や人々の生活環境報告・審議・承認

運用管理・取りまとめ

トップマネジメント：会長
報告

建設発生材等
再資源化

動物侵入防止
対策

遮音壁設置

建設発生土
再利用

一般廃棄物
削減

アスファルト・コンクリート塊等
再資源化

地域性苗木
設置
周知
教育

環境推進部会

支社

指標・数値目標を定めた
環境アクションプランはウェブサイトで公開中

部門間の情報交換・調整

改善

サステナビリティへの基盤※ ZEB：N et Zero Energy Buildingの略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネ
ルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物。

事務所

環境管理責任者：技術本部担当取締役
報告

循環型社会の形成

特集

環境保全推進事務局：技術環境部

環境管理会議自然と共生する社会の
推進

グリーン
調達

快適に、豊かに

自然と共生する社会の推進に取り組みますの保全と創出に取り組みます。

コピー用紙
削減
休憩施設
発生ゴミ
再資源化

循環型社会の形成に取り組みます

環境基本計画等の詳細はこちら再生アスファルト
混合物の検討ネットワークの強化

環境アクションプラン

EV
急速充電設備整備

のり面
樹林化

組みの実施にあたっては、環境側面に関係する法規制等を遵守し、環境目的・

5ヵ年計画

太陽光発電

ZEB化

安全・安心

環境方針

LED照明
導入

私たちについて環 境 方 針グループ理念・CSR活動方針

当社グループは 2008 年に「環境方針」
を制定し、2011年からは 5ヵ年の中期計画として「環境基本計画」を策定して、環境保高速道路
ネットワーク
整備

調整

部門長

報告
補佐

補佐

環境管理推進者
環境経営の推進体制

Vo i c e

点検
指導

社会インフラを担う企業としての責任

地 域 の 自 然 環 境×
高 速 道 路 会 社

つなぎの森

建設予定地の希少植物の保護

2008年度から西日本各地の地方自治体と協定を締結し、森林保全に取り組んでいます。
当社グループの社員が自治体や森林組合の皆さまと下草刈りや植樹を行い、地域との交流
やCO2吸収源確保に貢献するとともに、社員が環境共生の大切さを学ぶ機会となっています。

自然環境保全を目的として、関西支社
新名神京都事務所では、武田薬品工業（株）
京都薬用植物園と連携し、希少植物の保護を行っています。2023年7月には、京都市民
とともに、植物園内の「市民の庭」にコムラサキを移植しました。

データ

本社 各部

グループ会社

環境管理統括推進者

地球環境の保全に対する企業の責任は年々増加しています。高速道路を主体とする当社グループの事業
は、自然環境・生活環境と密接にかかわるため、2008 年から環境方針を掲げ、様々な取り組みを推進してきました。カーボンニュートラルに向けた取り組み、気候変動に伴い激甚化する災害への対応力強化など、最新の技術や知見を取り入れながら、社会インフラを担う企業として、不断の努力を続けてまいります。
技術本部

43

NEXCO西日本グループレポート2024

技術環境部

部長

上田 武志

NEXCO西日本グループレポート2024

44

脱炭素社会の実現

トップメッセージ

環境 経営の推進

循環型社会の形成

グループ理念・CSR活動方針

事業活動に伴って排出される建設廃棄物・建設発生土な料金所への太陽光パネル設置

どの現場内での再利用を推進し、現場で再利用しきれない

太陽光発電設備を料金所や SA・PA、高速道路の遮音壁

ものについても、再資源化工場や他の工事現場への持ち込等に設置し、その電力を道路設備や SA・PA の運営に活用みを進めるなど、最終処分（埋め立て）
をできるだけ少なくしています。

しています。

私たちについて照明の LED 化

今後とも建設副産物 の 3R（Reduce：削減、Reuse：再利用、Recycle：再資源化）に取り組んでいきます。

当社グループが使用する電気の 3 割以上は、高速道路の建設発生土の受け入れ

トンネルに設置された照明によるものです。これらをすべて LED 化すると、トンネルでの電気使用量の約 3 割の削減

料金所の屋根に設置した太陽光パネル化を推進しています。

エコロードの推進

電気自動車（EV）急速充電設備の整備

当社が推進している『エコロード』とは、「自然環境に配クリーンエネルギー車の普及に対応したインフラ環境整

慮した道づくり」のことであり、日本道路公団設立当初よ備として、電気自動車（EV）
をご利用のお客さまの更なる利向けた取り組みを行っています。

整備を加速しています。

『エコロード』の取り組みの一つとして、自然環境が豊か
トンネルLED灯な地域で道路を建設する場合は、その地域に自生する樹木の種子を採取して育てた「地域性苗木」
を高速道路ののり面

急速充電設備 整備口数
（累計）

159

快適に、豊かにに植樹しています。地域性苗木は、地域の遺伝子を持つこ

267

141

ネットワークの強化

り、のり面の緑化や既存林の保全など、自然環境の保全に

便性向上を目的に、当社管内の SA・PA へ急速充電設備の

137

安全・安心

自然と共生する社会の推進が見込まれます。このため、当社ではトンネル照明の LEDとから、「遺伝子の保全・種の保全・生態系の保全」
という

182

生物多様性の保全に寄与しています。

高機能舗装や遮音壁による騒音対策
2021年度

2022年度

2023年度

2024年度見通し

任の一つと捉え、沿道地域の土地の利用状況などを踏まえながら、高機能舗装の敷設や、遮音壁の増設・かさ上げ等

急速充電設備（上）生育中の地域性苗木（左）開通後13年経過し地域性苗木が樹林化した高速道路ののり面
（新名神高速道路 信楽IC付近）（右）地域性苗木の植栽パック

特集

当社グループでは、騒音の緩和を道路事業者の重要な責2020年度の改良に努めています。今後も、必要に応じて沿道環境の保全に努めていきます。

2030 年度までに温室効果ガス排出量を50％以上削減することを目指し、2023年3 月に当社オフィスを対象とした温室効果ガス排出削減等の実施計画を策定しました。現在、事業に関しても、
政府実行計画を踏まえた削減計画の策定を進めています。

1. 社屋の 50% 以上に太陽光発電設備を設置
2. 新築建築物の平均を ZEB Ready 相当へ
3. 社用車は電動車へ
4. 電力の 60% 以上を再生可能エネルギーに5.LED 照明の 100% 導入
社屋屋上への太陽光パネル設置（九州支社 宮崎高速道路事務所）（千kg-CO2）

高機能舗装（空気が舗装内に逃げることで騒音が生じにくい）

温室効果ガス
排出削減等
実施計画

オフィスの温室効果ガス排出量12,00050％以上削減

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

2013

2020

Vo i c e

EV急速充電設備の整備で、カーボンニュートラルを加速させる好循環を
2024 年 1月にEV急速充電設備を新規整備した中国道 王司PA（上）では、お客さまが使いやすいように
ユニバーサルデザイン及びバリアフリーに対応した設計としております。急速充電設備は、EVの普及状況
やお客さまの利用状況、エリアのレイアウトなどの条件を踏まえながら、設置場所・口数等を充電施設整備事業者と決めております。
充実した充電インフラの整備により、EV普及を後押しすることができれば、カーボンニュートラルを加速させる好循環につなげられると思っています。これからも EVユーザーの利便性向上に寄与できるよう、充電整備事業者と連携し、整備を進めてまいります。

2030

中国支社

45

NEXCO西日本グループレポート2024

データ

2030年度目標の主な取り組み

サステナビリティへの基盤

カーボンニュートラルの実現に向けて建設・改築事業部

施設改築課

日笠 晶理

NEXCO西日本グループレポート2024

46

社会インフラを担う企業として、ステークホルダーの皆さまへの責任を果たすために

当社では、コンプライアンスの徹底と、より高度な倫理観を確立するため、各組織にコンプライアン

コンプライアンスス推進本部を設置し、コンプライアンス推進計画の作成、実施及び実施状況の検証を行っています。
また、自律的な社内秩序の維持、不祥事の抑制・抑止を図るため、コンプライアンス通報・相談窓口

経営の健全性、透明性の確保を設置し、社員等からのコンプライアンスに関する通報や相談に対応しています。

当社では、重要な業務執行に関する事項を決議するための取さらに、公正かつ透明性の高い企業活動の実践を図るため、客観性かつ多様な知見を有する外部委員

締役会に加えて、経営に関する重要な事項について協議し情報共を含むコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス向上に向けた意見や提言をいただいています。

有等を行うための経営会議を開催しています。

意見・提言・報告など

取締役会

職場における相談体制

付託

社外監査役を選任し、社外における豊富な知識・経験を当社の経報告

営・監査業務に活かすことで、経営の健全性・透明性の確保に努

経営会議の様子

めています。

次年度計画の改善を指示

本社
コンプライアンス推進本部

さらに、コーポレート・ガバナンスを充実させ、業務を適正かつ効率的に遂行するために、コンプ

当社では、職場に職場環境相談員を配置し、業務上の悩み等も含
報告

審議

めてコンプライアンス全般にかかコンプライアンス委員会

る事項について、幅広く相談でき● 外部委員（5名以内）を含む● 原則として年2回開催

る体制を整えています。

認することにより、経営の健全性・透明性の確保に努めています。
報告

株主総会
選任・解任

監査役会

経営会議

取締役、監査役、執行役員が出席
原則月2回開催決定

内部監査

監査役4名うち社外3名で構成
原則月1回、
その他随時開催

コンプライアンス通報・相談窓口（悩み・相談事項）全般● 不利益取扱の禁止

会社と連携しながらリスクの洗い出しを行う等、自律的に管理していくとともに、当社グループ全体の対応・回答

工事の安全確保に向けた取り組み
重大事故リスクアセスメント

基本的な考え方「公共調達に係る契約に関する事務を適正かつ注事務に対する社会の信頼確保に向けて取り組

つつ会社の経営の効率化を図る」という目的達成

んでいます。

● 総務・法務● 財務● 保全サービス事業

契約手続きの透明性確保のため、工事・調査

入札監視委員会の審議概要● 入札契約● 事業開発● グループ会社管理

報告・周知・連携

支社・事務所・グループ会社

れらに抵触した事実を確認した場合の通報義務等を定めています。
また、この取り組みについて、事業者の方々からの理解、協力を得るために、ウェブサイト

入札監視委員会

審査など結果報告● 審議事項

具申または勧告（外部委員）

入札結果、
審査結果報告などお取引」で公表しています。
また、
入札契約手続きの過程及び結果について、各支社に弁護士、大学教授などの有識者からなる

入札結果
報告

研修等を通して、工事中の潜在的な重大事故リスクに関する想像力、予見力を向上

ウェブサイト上で審議概要を公表しています。

● 発注工事、

入札結果の
報告など

「入札監視委員会」を設置し定期的に審議を受け、
社員教育

支社など

具申または
勧告

入札監視事務局

データ● 建設事業● 海外事業NEXCO西日本グループレポート2024

安全パトロール等で重大事故リスク抽出
箇所を重点的に点検契約に関する情報公表と適正な契約相手方の選定手続き
等の入札・契約情報をウェブサイト内の「調達・● 情報セキュリティ● CS● 人事・労務

47

調達・お取引分科会● 工事安全推進会議

情報の適切な管理、事業者との応接方法及びこや入札に関する指示書でお知らせしています。
安全協議会活動の強化● 技術

この規程には、社員が遵守すべき事項として、

サステナビリティへの基盤

1. 競争原理と経済性の追求
2. 品質の確保と更なる向上
3. 契約機会の提供と拡大
4. 適正な契約相手方の選定
5. 法令等の遵守

マネジメント活動を推進しています。

● 広報

発注者の綱紀保持に関する規程を制定し、発円滑に処理し、公正性・透明性・競争性を確保し契約の基本方針スク発現時の対応状況の検証など、継続的なリスク

推進会議

）

発注事務に係る綱紀保持のため、基本方針をもとに取引を行っています。

受注者が抽出した重大事故リスクについて、受発注者間で確認・協議を組織し、リスクの評価・見直しや、予防措置、リ

委員長：社長
構成員：全取締役、監査役（常勤）、全執行役員、全支社長

セクハラ・
パワハラ等

NEXCO西日本社員グループ会社社員などリスクを統括的に管理する「経営リスク管理委員会」

経営リスク
管理委員会

（

特集

は、現場を担う事務所及び支社において、グループ

ハラスメント

社外窓口

監査各部門／グループ会社

当社グループの事業活動に伴うリスクについて

連携

通報・相談

協議・報告

自律的なリスク管理

コンプライアンス● 守秘義務の徹底

社内窓口

会計
監査人

公正な取引
リスク
マネジメント

職場環境相談員

快適に、豊かに

経営リスク管理委員会
意見・提言・報告など

本部長：各組織の長推進責任者：副支社長等

取締役、監査役が出席 原則月1回開催

監査部

コンプライアンス委員会

支社・事務所
コンプライアンス推進本部

選任・解任

取締役会

運用状況の
観察

ネットワークの強化

付託

概要
報告

計画の作成・
改善を指示

安全・安心

本部長：社長
推進責任者：総務部長

ライアンス委員会や経営リスク管理委員会などの内部統制システムを整備し、運用状況を定期的に確

私たちについてまた、更なる経営の監督・監査の強化を目的として、社外取締役・

意見・提言・報告など

グループ理念・CSR活動方針

内部統制

トップメッセージ

コーポレート・ガバナンス● 審査などの概要

1. 入札前手続きの審査
2. 入札後審査
3. 審査結果の通知

入札前手続き
審査依頼
審査結果通知入札結果報告NEXCO西日本グループレポート2024

48

社長定例会見

情報セキュリティ

当社グループの営業状況や、多岐にわたる事
業への取り組みについて理解を深めていただく

情報漏洩を
「しない」
「させない」
企業風土と安全な IT
環境を確立し、情報セキュリティに対する社員の意識向上を高めるため、ハード・ソフト面での対策を講じ、

グループ理念・CSR活動方針

ステークホルダーとの対話

トップメッセージ

コーポレート・ガバナンス

不正アクセス対策、ウイルス対策ならびにメールの誤ため、社長による記者会見を毎月開催し、メディアを通じた社会への情報発信に努めています。

送信対策を徹底しています。

記者交流会

構築と運用管理を行っていましたが、今後これを共通

また、従来グループ会社の一部では異なるIT 基盤の

私たちについて化し、セキュリティ強化と情報連携の円滑化を実現す

報道機関の皆さまと当社グループ経営層の対ることで、更なるＤＸ推進を目指します。

話の場として、記者交流会を開催しています。
毎年１回、関西・中国・四国・九州・東京の各地区にて開催し、いただいたご意見を基に更なる広報活動の充実に努めています。

投資家説明会の様子

事業評価監視委員会

毎年 7 月に投資家や金融機関の皆さまをはじ

税務
ポリシー

当社グループは、グループ理念や行動憲章に基づき道路会社として良好な財務体質を維持するとともに、当社事業の効率性・透明性の向上を図るため、めとした市場関係者を対象に事業説明会を開催

社外の有識者からなる事業評価監視委員会を設し、当社の事業に対する理解を深めていただく

私たちは、３つの観点に基づき、公正性や透明性を置しています。当社の高速道路事業について第よう努めています。また、質疑応答などを通じ確保し、適切な会計・税務管理を実施していきます。

て、経営層と直接対話していただく機会とする画に役立てています。

ことで、双方向コミュニケーションの場として

社会貢献の一つとして社会的責任を果たします。

税務ポリシー
3つの観点
税務コーポレート
ガバナンス

税務当局との関係

ネットワークの強化

三者の立場から評価をいただき、今後の事業計

法令遵守

適正な納税を行います。また、社会基盤を支える高速

安全・安心

投資家説明会

税務ポリシーも活用いただいています。

お客さまの声
お客さまから寄せられたご意見・ご要望等は、て議論し、経営会議へ報告する等しています。
お客さまの安全・安心等の重大リスクに関わる

快適に、豊かに

海外への展開経営層を含む「CS 推進本部会議」（隔週開催）にご意見については特に注目して議論するととも当社グループは、高速道路の建設・運営管理の経験により培った技術やノウハウて選定し、抜本的な課題解決に向けた議論もを活かして、海外展開を進めています。本社と海外拠点が連携し、点検技術の外販行っています。

対応前

特集に、社内で水平展開すべきものを重点課題とし※、コンサルティング事業等を行っています。
や高速道路運営プロジェクト（PPP事業）

対応後※PPP（Public Private Partnershipの略）：官と民がパートナーを組んで事業を行う官民連携の形態

階段が暗いとのお客さまの声を踏まえ、電灯を追加し、明るい階段に（名神高速道路 大津ＳA（下））米国における事業展開

NEXCO西日本

はがき（ハイウェイポスト）

検討依頼

報告

回答・対応

※はがき（ハイウェイポスト）は2024年9月30日をもって受付を終了します。

グループ会社
事務所
支社
本社

報告

事業を進めています。
USA社の赤外線点検技術がカリフォルニア州の道路構造物点検における標準仕様となるなど、日本の点検技術で米国のインフラ点検に貢献しています。

USA社赤外線技術による点検イメージ

データ

回答

経営会議
月次報告

経営層（トップマネジメント）

現地
スタッフ

報告

担当部署

お 客 さ まセンター

有人チャット

対応依頼

ＣＳ推進本部会議（隔週開催）

問合せ・ご意見メール

お 問 合 せ 先やご意見・ご要望を 踏 まえた 改善事例

設立しました。赤外線や画像診断技術を用いた構造物点検やコンサルティング

報告

電話（フリーダイヤル等）

サステナビリティへの基盤

2011年、米国での橋梁点検業務参入を目的に、NEXCO-West USA, Inc. をお客さまの声

インドネシア高速道路 PPP 事業へ参入
2011 年に開設したインドネシア事務所を足掛かりに、現地企業 2 社の株式を一部取得し、日本の高速道
路会社として初めて、インドネシア道路 PPP 事業にジャカルタ参入しました。

ジャカルタ-チカンペック
高架道路（ JAPEK)
38.0㎞

出資先会社が取り組んでいる新規建設事業・供用中
会社方針 通知

道路の維持管理事業について、当社から出向している社員が技術的指導・支援を行っています。

ビンタロー・スルポン・
ダマイ道路（BSD)
7.2㎞

ジャカルタ外郭環状
高架道路（ JORR-E)
24.4㎞

出資先会社が参入している主な有料道路（インドネシア ジャカルタ近郊）

49

NEXCO西日本グループレポート2024

NEXCO西日本グループレポート2024

50

連結決算実績の解説（単位：億円）高速道路通行台数の推移（単位：万台／日）
2.8%増

1. 高速道路事業

2023年度

2022年度増減● 管内の高速道路の通行台数は、
対前期2.8％増の301万台／日

高速道路事業

10,314

9,373

941

となり、
料金収入は、
対前期316億円（4.3％）
増の7,613億円と

料金収入

7,613

7,296

316

道路資産完成高

2,659

2,050

609

なりました。

その他

42

27

15

関連事業

456

397

58

SA・PA事業

311

269

42

その他の事業

144

127

16

● 道路資産完成高は、
松山道 東温スマートICの完成や京都縦貫

計10,770

9,770

1,000

高速道路事業

10,2689,402

866

道の移管などがあり、対前期609億円増の2,659億円となりま

道路資産賃借料

5,406

5,158

248

道路資産完成原価

2,659

2,050

609

管理費用

2,202

2,193

8

関連事業

402

373

28

SA・PA事業

264

252

11

その他の事業

137

120

17

10,6709,775

895

高速道路事業

46

▲ 28

74

関連事業

53

24

29

（うちSA・PA事業）

47

17

30

計

99

▲4

104

経常利益

132

16

116

当期純利益 ※１

106

3

102

区分
営業収益

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の令和2年3月期と比較すると、通行台数及び料金収入は微増となって2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

います。

高速道路事業の損益（単位：億円）した。

その他 42

なお、道路資産完成高は、道路建設にかかった経費と同額

道路資産
完成高

の債務を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「高速道路機構」といいます。）に引き渡すため、道路資産完成

2,659

道路資産完成原価

2,659

管理費用

2,202

原価と同額となり、営業利益に影響しません。
● 高速道路機構に対する道路資産賃借料は、
対前期248億円増の5,406億円となりました。

料金収入

ネットワークの強化

営業利益
（損失▲）

301

293

272

258

安全・安心

計

301

私たちについて

営業費用

295

グループ理念・CSR活動方針

連結損益計算書

トップメッセージ

財務報告
財務情報

7,613
5,406

● 管理費用は、労務費や材料費の外注費が増加する中、雪氷対策費などの減少もあり、対前期8億円増の2,202億円にとどまり

道路資産
賃借料

ました。

※１ 「当期純利益」には、親会社株主に帰属する当期純利益を記載しています。
※２ 億円未満は切り捨てで表示しています。

営業費用

営業収益

２. 関連事業
高速道路事業の損益（単位：億円）● SA・PAの飲食物販店舗売上高は、
対前期130億円（15.3%）

営業損益

46

10,268

10,314ました。

快適に、豊かに● 高速道路事業の営業利益は、
対前期74億円増の46億円となり関連事業の損益（単位：億円）（15.7%）
道路資産完成原価
2,659
2,659
道路資産 増の311億円となりました。

主要な経営指標等の推移

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の令和2年2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度（億円）

10,8709,309

13,2969,770

10,770

経常利益又は経常損失（▲）

（億円）

96

▲ 32

79

16

132

親会社株主に帰属する当期純利益又は（億円）
親会社株主に帰属する当期純損失
（▲）

65

▲ 65

66

3

106

（億円）

2,205

2,170

2,260

2,335

2,499

総資産額

（億円）

13,804

16,43816,483

20,27825,323

1株当たり純資産額（円）

2,319.51

2,282.47

2,377.74

2,456.53

2,629.36

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（▲）

（円）

68.76

▲ 69.12

69.82

4.13

111.70

自己資本比率

（%）

16.0

13.2

13.7

11.5

9.9

自己資本利益率

（%）

3.0

｜

3.0

0.2

4.4

（1.7%）の増となっています。
● ＳA・PA事業の営業利益は、対前期30億円増の47億円、
関連事

料金収入

311

295

301

その他の
事業

144

2.8%増
272137

258

301
293
その他の事業賃借料

３. 全事業

営業収益456● 全事業営業利益は、
対前期104億円増の99億円となりました。

営業費用

営業収益

営業損益

営業費用

53

402

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

営業損益※ 億円未満は切り捨てで表示しています。

● 当期純利益は、
対前期102億円増の106億円となりました。
46
10,268
10,314

IR情報

Vo i c e

投資家の皆さまとの対話

当社は事業遂行に必要な資金の安定的かつ低利な調達に向けて、投資家の皆さまとの対話を重視しております。その中では事業内容の説明に加え、高速道路
高速道路通行台数の推移（単位：万台／日）事業特有の仕組み・会計について、特に丁寧に説明を行っております。近年では金融機関・機関投資家のみならず自治体や事業会社といった様々な投資家の方
2.8%増
からもお支えいただいております。引き続き丁寧な対話に努めてまいります。
295

NEXCO西日本グループレポート2024

7,613

業全体では対前期29億円増の53億円となりました。
5,406
道路資産

SA・PA
事業

データ

純資産額

3月期と比較すると、SA・PAの飲食物販店舗売上高は16億円
管理費用
2,202

サステナビリティへの基盤

営業収益（注）1. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 令和 2 年 3 月 31 日）等を 2021 年度の期首から適用しており、
		 2021 年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっています。
2.   2020 年度の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載していません。
3.   億円未満は切り捨てで表示しています。

51

高速道路通行台数の推移（単位：万台／日）
264
SA・PA事業

完成高

年度

特集

その他
42
増の979億円となり、SA・PA事業の営業収益は、対前期42億円

301

258

272

293

301

財務部

財務課

西尾 俊亮

NEXCO西日本グループレポート2024

52