調査概要と総括実態調査でみる情報サービスとアプリケーションの利用動向
矢野さよみ●アクセス メディア インターナショナル株式会社

第2部
パソコン
利用者
動向

多様なニーズと厳しい情報選択眼を持つ賢い利用者
ブロードバンドの定着により、コミュニティサービスが伸長
2-6では、インターネットのさまざまな情報サービスやアプさらされることになること。もう一つは、ブロードバンド化にリケーションの利用実態を解説する。

よる情報量の爆発的な増加により、すでに利用者にはあらゆるレベルの情報が届けられ、情報選択の目が相当に肥えてい全体動向るはずであるということである。

ブロードバンドの定着により、インターネットの利用環境テレビの次に利用されるインターネットが整い、本格的なサービス利用の時代に突入したといってよいだろう。インフラの影響におびやかされることがなくなった

インターネットにおける利用サービスをみるにあたり、イン代わりに、サービス提供者は一段と厳しい評価を受ける競争

ターネットを含むメディア全体の利用動向もきいている。最の中に置かれることになる。その一つは、インターネット利も長く接している情報メディアは地上波および地上波デジタ

用者の裾野の拡大により、あらゆる年代層の多様なニーズにルのテレビで、次がインターネットである。利用者にとり、す「2-6利用サービス・アプリケーション」の調査対象および調査方法

調査対象
対象地域
調査手法
サンプリング

自宅からインターネットを行っている16歳以上の男女個人
全国
インタラクティブウェブ調査
GMOグループ、メールメディア登録者（約700万人）から無作為抽出、メール配信によるアンケートサイトへの誘導、AMIウェブサイトにおけるアンケート公募、アンケートサイトへの誘導、その他
最終有効回答数 3,350サンプル
調査期間
2004年4月17日〜4月23日（ただし、メディアにより時期は異なる）

回答者のプロフィール

性別回答者のプロフィール

年代

無回答

回答者のプロフィール
60代以上

0.2％

4.4％

未既婚

10代

1.6％

50代

9.2％

20代

19.8％
未婚

女性

44.7％

39.0％

男性

55.3％

既婚

60.8％

40代

26.6％
30代

38.4％

©Access Media/impress,2004

自宅からインターネットを利用している16歳以上の回答者のプロフィールは「男性」が55.3%、「女性」が44.7%で、2-1の回答者属
性と比べるとやや女性の比率が高い。年代別では30代、40代を中心に、20代、50代と続く。昨年に比べると、40代以上の構成比が増加している。性別と年代の関連をみると、10代、20代で女性が男性を上回っており、30代は男女比がほぼ半々であるが、40代以上になるにしたがって男性の比率が圧倒的に多くなる傾向である。

108 ＋ インターネット白書 2004 ＋

調査概要と総括

でにインターネットはテレビに次ぐ情報メディアという地位を回答者のプロフィール

インターネット歴
第獲得している。平日と休日では若干傾向が異なるが、平日は1か月未満インターネット利用が休日に比べてやや多く、テレビは逆に0.1％
3.7％わからない休日でやや多くなっている。

15年以上

以上を裏付けるのは「インターネットにより、利用の減っ15年未満たメディア」データである。最もインターネットの影響を受10.0％

けているのは「テレビ（地上波）」で、全体の41.2％が「利20.1％

3か月未満 0.3％
6か月未満 0.7％
1年未満 1.6％
2年未満 3.4％

3年未満

7.5％

用が減った」と回答している。これはインターネットとテレビ特有の速報性が最も競合するためと考えられる。

部
パソ
コン
利用者動向

5年未満
10年未満

サーチエンジンはGoogleが躍進

28.4％

44.2％

利用しているサーチエンジンは「Yahoo!Japan」が最も高く、昨年とほぼ同率だが、2位の「Google」は順位は変わらないものの、46.2％から62.1％（複数回答）と、利用率を大© Access Media/impress,2004

きく伸ばしているのが目立つ。
「Google」は他のサイトにエンジンを提供しているため、知らずに使っているケースもある。
しかしながら、すでに一般の利用者にも「Google」ブランド多く、4割以上を占める。また 3年以上 5年未満の人も約 3割みられ、これらの合計が全体の約7割以上を占める。全体的にインが浸透したことは明白である。

ターネットの利用については充分経験のある回答者であることはサーチエンジンの1日当たりの利用頻度は「1回〜4回」が2-1〜5の回答者属性と同様である。

過半数を占め最も多いが、「20回以上」という人も利用者全
回答者のプロフィール

回答者のインターネット利用歴は5年以上10年未満の人が最も職種
16.8％

専業主婦

12.2％

その他の事務職

9.9％

無職･年金生活･フリーターなど

6.3％

その他の技術職

5.2％
4.8％
4.7％
4.1％
3.8％
3.4％
3.2％
3.2％
3.2％

商工自営業
学生（大学院生･大学生･短大･専門学校･中学高校･その他）
その他の営業職
その他の専門職
その他の管理職
自由業
その他のサービス職
労務職
コンピュータ関連の専門職

2.5％
2.5％

企業経営･役員
コンピュータ関連の技術職

1.7％
1.6％
1.2％
1.2％
0.7％
0.7％
0.5％
0.4％

教職
コンピュータ関連の事務職
コンピュータ関連の管理職
コンピュータ関連のサービス職
調査･マーケティング
グラフィックデザイナー
コンピュータ関連の営業職
ウェブデザイナー

6.0％

その他

0.2％

わからない
0510

1520％

© Access Media/impress,2004

回答者の職種は女性比率が高いため、「専業主婦」が多い。そのほかの職種は分散しており、コンピュータ系への偏りなどはみられない。この傾向は昨年と同様である。

＋ インターネット白書 2004 ＋109

調査概要と総括

第2部
パソ
コ
ン
利用者
動
向体の6.0％にみられる。コンピュータ関連やサービス職、マー味深い。有料、無料を問わず、登録しているメールメディア

ケティング関連の職種では、業務としての情報収集が活発でのジャンルは「商品・サービスの情報系メール」（76.0％）で、あることから、こうした利用者が使いこなしていることは想購入のための情報源になっていることが考えられる。

像に難くない。

昨年と比較すると、有料の複数購読者はこの1年で着実に増加しており、有料であってもメール情報が有効と考える層

ポータル系が強いインターネットのニュース
インターネットのニュースサイトの利用状況をみると、イが確実に出てきていることは、先にみたメールメディアの地位向上を裏付ける結果であるともいえよう。

ンターネット利用者の約7割が閲覧していることがわかる。よ

一方、自らメールマガジンを発行したり、メーリングリス

く利用するニュースサイトは主にポータル系が中心で、新聞トを開設したりするといった情報発信の行為に関してはそれ社系などとの併用も多い。利用率が高いのは20代から60代ほど積極的でなく、それぞれ数パーセントにとどまっているこまでと幅広い。10代や70代では相対的にやや低く、他のメとから、ほとんどの回答者はメールを情報発信でなく、情報ディアからのニュースを利用する余裕があるためと考えられる。

受信のメディアとして捉えていることがわかる。

インターネット以外のメディアも含め、ニュースの情報収集手段として利用頻度が高いのは、「テレビ（地上波）」で、コミュニティとコミュニケーションサービスは伸長全体の約4割が1位に挙げている。「インターネットのニュー双方向性の高いインターネットの特徴的なサービスの一つス関連のウェブサイト」を1位に挙げたのは2割強だが、としてコミュニティやコミュニケーションサービスが挙げられ14.7％の「新聞」より頻度が高いということになる。速報性るが、全体の約 6割が何らかの利用を行っている。昨年のの高い情報に関して、すでにインターネットは一定の地位を47.3％から利用率は伸長しており、これらのサービスが定着獲得しているとみてよいだろう。

しつつあることがわかる。特に10代、20代の若年層と70代の高齢層で比較的利用率が高い。

7割は複数メールアドレスを所有、メールマガジン定着

コミュニティサービスを利用している回答者の具体的な利

1人当たりのメールアドレスの所有は「1つ」が全体の約3

用内容は「メッセンジャー」を利用した発言や書き込みで、割で、残りの7割の回答者はウェブメールも含め、複数のメ昨年高かった「掲示板（オープン型）」を今年は上回っていールアドレスを所有している。複数所有の場合、主に「目的る。オープン型掲示板は不特定多数の閲覧者の目にさらされ別に使い分け」（複数回答：69.6％）られている。このようるため、リスクを伴う。そのため、ある程度限定的なコミュな複数メールアドレスの使い分けもインターネットのサービスニティへと志向がシフトしていることが推察できる。この傾の多様化により、ほぼ定着したといってよいだろう。

向は参加することに意義のあるコミュニティにおいて発言率携帯電話からの転送なども含め1日当たりのメール受信数が昨年より若干減少していることからもうかがえる。

は「20〜 40通」「2〜9通」「10〜 19通」がボリュームゾー

一方、コミュニティサービスの非利用者の今後の参加意向ンである。一方、送信は「2~9通」が約4割を占め、受信には「関心のあるジャンル、トピックがあれば利用したい」と対して極端に少なくなっている。昨年と比べると受信数が増する関心層が41.1％みられるが、昨年の56.1％から減少して加傾向であることから、コミュニケーションとしてのメール以おり、実際のメリットがどの程度あるかをきちんと測る傾向

上に情報メディアとしてのメール利用が活発であることがうが強まっていることが考えられる。いずれにしても、以上のかがえる。今年、ウェブメールを利用していないのは3.8％と、利用状況からは回答者の間でコミュニティやコミュニケーシ昨年の27.1％から大幅に減少している。しかし、無回答者もョンサービスに対する認知や理解が進んでいることは明白で、13.1％おり、これを合わせた約17％が非ウェブメール利用者参加することによる自らのメリット、デメリットを判断するとみるのが自然だろう。ウェブメール利用者1人当たりの平レベルに達した、賢い利用者に成長していることがわかる。

均利用数は1.5である。
昨年に引き続き、本調査対象はメールマガジン、情報メー副業ツールとしても活用される個人ホームページ

ル、広告メールといったメールメディアの受信登録者である

個人ホームページの開設状況は15.7％で、「現在開設してため、当然ながらメールマガジン登録率は97.4％と高い。そいないし、今後開設するつもりもない」が過半数を占めるとの中で、有料のメールマガジンを購読しているのは、6.0％にいう昨年の状況と変化はない。興味深いのは60代、40代、過ぎない。ただし、少数ではあるものの、有料メールマガジ50代といった比較的高年齢の層で今後開設したい意向が高ン購読者のうち4割以上が複数の有料購読をしている点は興いことである。

110 ＋ インターネット白書 2004 ＋

調査概要と総括

最近、マスコミなどで個人ホームページを利用したサイドかる。実際の利用者は少ないが、参考までに利用状況をみるビジネスが注目されるようになってきたため、今年初めて個と、主な用途は「ファイル転送・共有」である。昨年と比べ人ホームページでの収入有無についてきいている。実際にウると「コンテンツ配信（動画、音声ファイルのストリーミンェブサイトを運営している回答者のうち、収入があるのは開グ）」や「ストレージ」などの用途が若干伸び、ファイルの種設者の約1割である。小サンプルながら、その収入の具体的類もブロードバンド系の「音楽ファイル」「動画ファイル」

手段をきいたところ「広告掲載サービス」（複数回答：「イメージファイル」が増加していることから、全体的に用途61.7％）や「物品販売」（複数回答：46.7％）が中心である。

が広がっていることがわかる。また、利用ソフトも昨年大多

広告掲載はサイトの内容が当初から営利目的であったかどう数を占めた「WinMX」がやや減少する一方、2位の「Winny」か図りにくく、ある程度人気を得た結果として広告掲載をしがほとんど同率に上がり2本柱となっている。

た可能性も高い。しかも自由回答などからは、ほとんど投資P2Pアプリケーションを認知していながら利用していない回に見合う収入は上がっていないことがうがわれ、実際には簡答者に今後の利用意向をきいたところ「利用したい」意向者

単ではないことがわかる。一方、収入を得ていない開設者には昨年の約3割からやや減っており、利用したくない主な理収入を得ることへの関心度をきいたところ、約6割が何らか由として、「セキュリティが不安」が挙げられている。著作権の興味があると回答しており、収入を得る具体的な手段など侵害などの法的問題の影響が感じられる結果である。今後、がわかれば積極的に展開する可能性も否定できない。さらに、携帯型のMP3プレーヤーやICレコーダーなどの機器の普及状ECサイトの広告をバナーなどで誘導し、その売上に応じた報況などにもよるが、一部のファンには支持されるものの、イ酬を得る「アフィリエイトプログラム」の利用については、2ンターネット利用者の主流になるかどうかは現状では疑問が割弱が利用していると回答している。

残る。

今年初めて登場した「ブログ」

有料コンテンツの購入経験は約4割

最近人気の出てきたブログは更新が頻繁な個人の日記もの

有料コンテンツやサービスの購入経験は全体の約 4割で、からスタートし、情報発信の一つのサービス形態として認知昨年から比べるとやや減少している。利用者の裾野の拡大やされつつある。しかしながら、現状では「すでに利用してい無料コンテンツとの競争を考慮すれば、まずまずの利用率とる」のは2.5％に過ぎず、「知らない」や「わからない」回答いえる。この有料情報に支払っている1か月当たりの金額は者も約6割に上る。今回は初めてブログに関する深堀を試み「500円未満」が過半数を占め、少額にとどまっている。月ているが、認知率が低いため、参考程度にとどめたい。

額で1,000円を超える金額は利用者の支持を得ていない。

第2部
パ
ソ
コン
利用
者
動
向

利用の中心は10代、20代の若い層で、ウェブ上での発言に抵抗感の少ない、時間に余裕のある層であることがわかる。

音楽配信サービス利用は増ほとんどがISPなどが提供するASPのブログサービスの利用

音楽配信サイトからダウンロードで購入したことのある比で、ツールもサービスサイトからの提供ツールに頼っている。

率は11.8％と昨年から比べると若干増加している。回線の広また、無料での利用が圧倒的に多い。

帯域化や利用デバイスの拡大が増加を支えると同時に、10代ブログサービスの中ではニフティの提供する「ココログ」がの若年層に支持されたことが微増につながっていると考えら

利用者の約2割を占め、人気が高い。ブログ以外にも個人のれる。利用の際には「Windows Media player」「Real player」

情報発信の場はインターネットならではのサービスとして注目「QuickTime」の音声・動画用3大ソフトが複数用意されてされるが、日本ではまだ消極的な利用にとどまっているといいる。

える。

大きく延びたオンラインゲーム
P2P（ファイルシェアリング）は昨年より後退オンラインゲームの利用経験は昨年の24.0％から38.5％とファイルシェアリングのためのピア・トゥ・ピア・アプリケ非常に伸びている。実際に高い頻度で利用し続けているかどーションの状況については昨年もきいているが、P2Pの認知うかは別として、これはブロードバンドの恩恵とみてよいだろ

率は17.6％と2割を切っている。実際に利用している、またう。特に10代や女性の利用者が多い。また、有料の比率はは利用経験のある回答者も3分の1に過ぎず、その中には「以昨年より僅かに下がっており、お金を払ってまでプレイする前利用していたが、現在は利用していない」回答者が18.8％

ようなゲームが少ないことを示している。今後の傾向を測る

みられ、昨年（16.0％）よりわずかに後退していることがわのはゲームの場合非常に難しく、ソフトの人気により、利用＋ インターネット白書 2004 ＋111

調査概要と総括

第2部
パソコン
利用者動向の増大や減少の幅が大きいことはいうまでもない。

いないため参考程度にとどめたい。
最近1年以内の就職・転職に関する情報収集の状況は、何認知されない電子書籍らかの情報収集をしたことがある回答者が全体の半数弱みら

電子書籍の提供サイトからのダウンロード購入経験は7.7％れる。昨年と比べると1割程度増加しており、こうした情報と昨年の5.7％から微増しているが、サービスの1つとしての収集活動は珍しいことではなくなってきている。年代別でみ認識はまだ低い。利用フォーマットはパソコン利用者ではると、10代は就職に関してのみ、20代は就職、転職の両方に「PDF（Acrobat Reader）」が主流である。今後も購入しや関して、30代は転職に関しての情報収集活動が活発である。

すいサイトデザインや分野ごとの魅力をどう打ち出せるか、あるいは稀少本の取り扱い、品揃えの充実など、取り組むべき課題は多いだろう。

女性の登録率が高い懸賞・ポイントサービス
懸賞やポイントサービスなどへの登録率は81.5％と高い。
本調査の対象者がメールマガジンなどの利用層であることをソフトウェアの購入経験は高い

考慮すべきではあるが、特に女性の登録率が高く、手軽に利ソフトウェアはインターネットのダウンロード購入の代表で用されていることがうかがわれる。具体的なサービスの種類ある。それだけに購入経験は高く、昨年と比較しても37.1％

としては「アンケートに回答するとポイント加算されるもの」から48.5％と順調に伸びている。特に「ユーティリティ（ウや「ポイント加算されるもの」「広告をみるとポイント加算さイルス対策、バックアップ、セキュリティ関連）」ソフトの購れるもの」などそれぞれ高く、登録している人はほとんどが入率は高く、7割弱の回答者が購入したことがある。

複数のサービスを利用していることがわかる。最近では単に登録だけをさせるような単純なサービスは少なくなり、ゲー

アダルトコンテンツは無料が中心
最近1年間の有料アダルトコンテンツの利用経験はわずか

ム性や情報エンタテインメント性の高い内容の懸賞やポイントサービスが増えている。

4.8％である。昨年みたようにアダルトコンテンツの利用経験自体はインターネット利用者の約4割と高いが、秘匿性が高インターネットバンキングも半数以上が利用いため、ほとんどが無料の閲覧であるとみられる。有料の場インターネットバンキングの利用率は52.9％である。昨年

合のアダルトコンテンツは、「画像、動画をダウンロード購入の63.1％と比べると減少しているようにみえるが、利用者のした」か「アダルト関連のウェブサイトを閲覧した（コンテ裾野が広がっていることを考えれば、過半数の利用は少ないンツのダウンロードはしていない）」のいずれかの利用が多い。とはいえない。
インターネットバンキング利用者の47.1％が「振込・振替」

有料 Eラーニングの利用率は低い

サービスをよく利用しており、「残高照会」も3割以上が利用

有料Eラーニングの利用率はわずか2.9％と低い。ただし、している。開設銀行は昨年同様「インターネット専業銀行」が今回は有料に限ってきいているため、無料の利用も含めればトップである。しかし今年は「都市銀行のインターネットバンさらに数パーセント増える可能性はある。具体的な利用内容キングサービス」が伸び、競争力をつけつつある。利用していは「語学」「情報処理・IT技術関連資格取得」「パソコン・る専業銀行は「イーバンク銀行」が首位で、それを「ジャパンアプリケーション取得」「ビジネススキル・マーケティングなネット銀行」が追うという昨年と同様の傾向である。

ど」などが多く、コンピュータ系やビジネス系が主流である。

また、利用の中心層は30代から50代の働き盛りの男性が利用者のブロードバンド環境が定着したため、提供側からす多い。インターネットバンキングは24時間営業で、格安手数ればプログラムの自由度は上がっているはずである。しかしな料であるといった利便性が充分理解されるようになってきてがら、こうしたスキルアップのサービス内容に対する評価はいる一方で、個人情報の取り扱いなど、セキュリティ面の不厳しいと考えられるため、双方向性の高い、実益が期待でき安要素が利用者に影響を与えないわけにはいかない。今後はる魅力あるコース作りがサービスの鍵となるだろう。

サービスの内容は、当然ながら、セキュリティ面の充実が戦略の一つになると推測される。

就職・転職サイトは定着
今回、就職・転職に関する情報収集は昨年と比較するたオンライントレーディングは積極的にめインターネットに限らずきいている。今回は就職・転職のオンライントレーディングの利用率は全体の11.0％で、昨ウェブサイトでの具体的な内容に関しては掘り下げてきいて年の13.6％と大きな差はない。全体の1割程度にとどまって

112 ＋ インターネット白書 2004 ＋

調査概要と総括いるものの、もともと特定層をターゲットとしているサービス「時々」、同じサイトで購入するケースが約4割存在し、購入だけに、これを少ないとはいえない。のためのサイトの使い分けが進んでいることがうかがえる。

1か月当たりの利用頻度は昨年より高く、「10回以上」利購入金額は年間平均で、「5万円未満」（35.1％）、「1万円用する回答者が倍増しているのが今年の特徴である。トレー未満」（24.1％）のレンジを合わせて約6割である。その際、ディングを本格的に活用するには、ある程度の頻度が必要だ

最もよく利用する決済手段は「クレジットカード」が半数をが、昨年はまだサービス内容のメリットが具体的に理解され占め、昨年同様トップである。

始めたばかりで、利用の頻度自体はあまり高くなかった。しオンラインショッピングで重視されていること（複数回答）

かしながら、今年の結果からは一部では本格的にサービスをは、「商品に関する情報」（58.3％）のほか、「送料」（54.5％）、活用しているよう見受けられる。年代別では60代、70代の「決済操作・決済方法」（51.2％）、「使いやすさ」（51.1％）、利用が多い。

「セキュリティサイトの信頼性」（40.1％）などである。一方、

第2部
パソ
コン
利用者
動向

オンラインショッピングの非利用者にとり、その理由は「衣オンラインショッピングは依然人気料、アクセサリー、ファッション」などでみられたように、情インターネットに関わらず、買い物をするための情報源（複報はインターネットで集めるものの、オンラインでは購入せず数回答）は「店頭」「雑誌」「商品・サービス提供会社からに「商品を手にとって確認したい」（複数回答：49.1％）がのメールマガジン」がそれぞれ過半数となっている。本調査最も多い。また、2位から4位までは5位の価格（「安くない」）の対象がメールマガジン登録者であることを考慮すれば、3位を抑え、セキュリティへ関連の理由3つが挙げられており、非に「商品・サービス提供会社からのメールマガジン」が入っ利用者の不安のハードルになっている。しかしながら、非利ているのは当然である。また、約9割の回答者がオンライン用者も今後購入する意向がないわけではない。「現在懸念しショッピングの経験があり、昨年から着実に増加している。ている点がクリアーすれば購入したい」が35.8％、「今後欲しオンラインかどうかは別として、インターネットの情報をもい製品・サービスが見つかれば購入する予定」が22.6％存在とに購入した製品・サービスのジャンル（複数回答）は「書する。

籍、雑誌」（47.0％）、「旅行・宿泊、航空・鉄道チケット」（45.8％）、「衣料、アクセサリー、ファッション」（37.2％）、「CD、オークションは約半数が利用ビデオ、DVD」（34.9％）が上位である。さらに、インターオークション取引経験については、昨年との比較で45.4％

ネットの情報をもとに「オンラインショッピングで」購入しから49.1％と若干増えている。取引内容や取引をしたことのた製品・サービスのジャンルもほぼ同様の傾向を見せている。

あるオークションサイトを昨年との比較でみても、ほとんど傾

ただし、上位では「CD、ビデオ、DVD」が「衣料、アクセ向は変わっていない。「Yahoo!オークション」（複数回答：サリー、ファッション」を上回っており、通常の購入の場合82.7％）の利用率が群を抜いて高く、2位の「楽天」（33.4％）と順位が逆転している。インターネットで情報収集はするが、はその半分にも及ばない。3位の「BIDDERS」（25.2％）ま「衣料、アクセサリー、ファッション」などは実際に手にとっでで、ほぼオークションンの全取引をカバーするという勢いでて確かめたいジャンルのものであるため、「書籍・雑誌」「CD、ある。

ビデオ、DVD」といったタイトルやブランドで選択されるジ

最近1年間の取引経験者の購入価格は「1万円以上5万円ャンルのほうがオンラインショッピング向きであることがわか未満」を筆頭に、「1,000円未満」「5,000円以上1万円未満」る。

「1,000円以上1万円未満」と、約7割が5万円未満の金額にオンラインショッピング経験者に欲しい商品を探すための収まっている。一方の売値も同様の傾向で、約7割が5万円

具体的な方法をきいたところ、「検索エンジンで探す」が3割未満のレンジに収まる。取引未経験者のオークション利用意弱を占め、最も高い。あまり絞り込まずに広い範囲から情報向は「利用する予定はない」が4割強、「利用する予定」はを収集することが最も一般的だが、探す商品にもより、2位

約2割で、取引は未経験でも、オークションサイトを閲覧し以下の結果が分散したと考えられる。

たことがある場合は今後の利用意向も高い。常時接続が可能

最近1年間のオンラインショッピング頻度は「2〜4回」がになったことで、オークションへの実質的な参加が定着しつ主流で、頻度が高いのは男性より女性である。1年以内に購つある中、今後もオークション利用者は少しずつ増加してい入経験のあるアクティブユーザーの約半数は「定期的に購入くことが推測される。

する製品・サービスサイトはない」。しかしながら、定期的に購入する製品・サービスがある人は「定期的に」または＋ インターネット白書 2004 ＋113