資料3-1

前回の検証委員会における有識者・事務者プレゼン等の結果概要について
令和6年４月1６日
電力・ガス取引監視等委員会

１．前回検証委員会におけるプレゼン概要
２．電気の小売・卸分野に関するヒアリング結果（再掲）2JEPX國松氏の御指摘内容●電取委の担うべき役割について➢ カルテルでは、ガイドラインあるいは電事法違反として電取委が主導的な対応を行った上で、最終的に公取委における独禁法という強力な措置という形が望ましい。公取委と電取委において、事前に情報共有がなされ、どちらが先に対応するかを議論されるべきと考える。
●監視方法の在り方について➢ 「官」で小売電気事業者の理想像を描くことは困難であり「民」において自ら構築すべき。電取委では、公正公平な取引に必要な最低限のルールだけを示した上で、監視業務ではなく、事業者の進化を促す指導に重点を置くべき。
➢ 高圧以上の需要家への小売供給と低圧の需要家に対する小売供給で求められる監視は異なるのではないか。異なるのであれば、現在は共通である小売ライセンスそのものを区別して監視を行うべきではないか。
●専門性の確保について（事業者側）➢ 市場取引における対応については、複雑であり、小売電気事業者側も専門知識が必要とされており、新電力間で転職により人材に流動性があるところ、事業者に最低限の規律を守っていただくためにも有資格者制度を導入することも一案と考える。
●専門性の確保について（電取委側）➢ 癒着の問題など難しい論点はあるものの、監視業務については、専門性が必須であり、プロパー人材による組織化が必要。また、JEPXや需給調整市場に携わるOCCTOとの人事交流なども一案と考える。
●内外無差別における規制の在り方について➢ 内外無差別については、十分監視出来ており、卸電力市場においては、長期1年、２年、それ以上も含めて、自社小売と他者で差別化は無く、全ての商品において実現できていると評価している。
➢ 内外無差別撤廃に向け、余剰電力や常時BU、ベースロードの強制に関する非対称規制の廃止について検討を進めるべき。
➢ 市場メカニズムが発揮できるように、市場をシンプルにすべきであり、電取委には市場の監視ではなく、電力市場全体の番人として監視を行ってほしい。具体的には、個別の市場はJEPXのような公的機関で監視を行い、電取委では市場間の監視を担うという役割分担が良いのではないか。
●料金制度・審査の在り方について➢ 従来の総括原価方式と変わらない現在の小売規制料金について、卸取引の流動性が上がっている現状を踏まえると、原価積み上げ以外の小売規制料金の仕組みを導入しても良いのではないか。
➢ 小売電気事業者が提示する小売料金メニューについては、申請制とした上で、一覧化して開示する仕組みとしてはいかがか。
●その他➢ 大手電力事業者は、市場支配力を基準として監視の対象事業者として定義されているが、分社化に伴う発電事業の切り分け等により、現状市場支配力を有していないと考えられる事業者も監視の対象とされている。監視対象事業の基準についても見直しを行うべき。
➢ 脱炭素の取り組みについては、補助にした方が良いのか、市場原理に任せるべきなのか、電取委は見極めが必要である。

株式会社エネット小鶴氏の御指摘内容●電力に係る現状認識について➢ 小売分野については自由化から20年以上が経過する中、制度的措置とともに競争が徐々に進展していると認識。
➢ ネットワーク分野については、系統全体で安定供給を支えるために予備力・調整力を確保する仕組みが必要。
➢ 内外無差別は徐々に進展してきているが、一部のエリアでは指定された卸売電源の価格で大規模工場等の中・高負荷率需要家へ供給することは困難であり、小売標準メニューの料金設定が安価となっている可能性もあると思料。実際最近は特高・高圧において旧一電にシェアが戻りつつある状況。
●期待する制度設計について➢ 容量拠出金については、変動要素が多く、翌年度の拠出金の算定や適切な料金設定・コスト回収の面で新電力には極めて困難な状況。また、小売電気事業者に対する容量拠出金の負担については、取引先の発電事業者が容量市場に応札していないケースも多く、小売電気事業者においては電源調達コストが増加する状況となっており懸念。
➢ 再エネの更なる活用に向けては託送ルールの見直しが必要と考える。
➢ 発電側課金等の制度の導入にあたって、一般送配電事業者と小売電気事業者間でのやりとりの中で小売電気事業者側に実務負担が多く発生しているケースが多くある。
➢ 内外無差別な取り組みについては、一定程度進展しつつあるが、通告変更オプションのない商品や、最低価格のみを設定したオークションの実施による価格高止まりなど、依然として課題が山積。卸標準メニューの多様化が必要。
●電取委の担うべき役割について➢ 既存電源の活用策について、情報掲示板でのマッチングという取組があったが、マッチングに至らない理由の詳細な分析等が必要なのではないか。
➢ 今後の小売電気事業者の展望について、需要家参加型のサービスを提供していくサービス競争になっていくと考えている。
➢ 導入してきた制度について、現場レベルで見ると大小さまざまな問題が発生している。電取委の役割としては、これらの問題が発生する前に、事業者の意見も聞いてフィードバックを得ながら検証・評価し、ファインチューニングしていくこと、また、事業者間の多様なサービス競争が行われていく中で、環境整備をしていくとともに、問題点を事前に洗い出し先手を打った対応策が必要ではないか。
●震災など有事における新電力の協力という観点について➢ 新電力といっても規模が様々であるので、DRを発動するなど各社の需給状況に応じた取組を、それぞれが実現可能な範囲で協力することができるのではないかと考えている。
●新電力間における情報共有や自主規制などの取組状況について➢ 新電力が二十数社入っている新電力連絡会という任意の組織体があり、そこで適宜情報共有は行っているが、自主規制を作ったりす4
るところまでは至っていない。700社を超える新電力全てをカバーすることは難しいと考える。

電事連事務局長佐々木氏の御指摘内容●料金審査について➢ 料金審査に関して、経過措置料金については、市況に対して低い水準となっている場合、小売部門の競争環境にゆがみが生じること、また、料金の改定に長期間を要することから、「水準・期間」の両面から見直しを行う必要があると考える。水準の面では、原価構造の変化等をふまえた経過措置料金算定に係る各種ルールの見直し、期間については、競争環境への影響期間の短期化のために、現在の標準処理期間のあり方も含めて、審査期間の短縮を検討するべきではないか。
●卸市場の監視について➢ 卸電力市場等の公平性確保に関して、内外無差別な卸売等へのコミットメントを行い対応を進めているところ。一方で、電取委としては、市場環境の変化にあわせた監視ルール・手法の見直しや監視リソースの充実とともに、例えば、すべての事業者が要件を満たしている項目は評価の対象から除くなど、事業者の声もふまえて監視に濃淡をつけていくこともコスト低減の観点から必要なのではないか。
●電取委の担うべき役割について➢ 電取委のルール策定にあたっては、政策立案を行うエネ庁とも十分なコミュニケーションを図ることで、制度趣旨と整合的な、事業者だけではなく需要家にとってもより良い電力政策となることを期待している。
●その他➢ 不正閲覧事案やカルテル事案など、不適切事案が発生したことを受け、コンプライアンス推進本部を立ち上げ、電事連内会議体の抜本的見直しを行うとともに、会内の法令等遵守意識向上を図るため、規程類の整備や新たな研修を実施。
➢ 公正な競争に疑念を抱かせるようなことがあってはならないと考えており、法令等遵守のさらなる徹底に向け、取り組みを着実に実行してまいりたい。

※当日の圓尾委員からの指摘を踏まえ、以下の点につき、本日電事連より資料提出あり。
①事業者として経営の足枷となっているガイドライン等はないか。
②ガイドライン等で整備されていないことで問題となっている実態はないか。
③電取委の監視コストと事業者側コストを効率化していくためのDX化に関する提案はないか。
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阿部・井窪・片山法律事務所 松田氏の御指摘内容●電取委の担うべき役割について➢ 各種環境や制度の変化、安定供給と競争のバランス、エネルギー政策との整合性等、横断的かつ多極的な観点から、どのような小売市場/卸市場を志向するかを改めて確認・検討する必要がある。あるべき市場を明確化することで、「電力の適正な取引」の範囲を明らかすることが出来、市場監視に生かせるのではないか。
➢ 独禁法等他法令の規律との観点から、電取委/電事法において監視し、取り締まるべき事象は何かを再考すべきではないか。二重行政の回避・行政リソースの効率的な活用の観点から、公取委等関係省庁と緊密な連携を図ることが望ましい。他省庁がカバーする部
分は、電取委の監視は少し軽くする等、効率化できる部分があるのではないか。
●制度設計や監視の在り方について➢ 卸売市場における寡占的な状態を前提に、小売市場の競争活性化に比重を置き過ぎると、電気事業全体の効率化という観点からは懸念。市場参入障壁を取り除く側面と、寡占的な事業者と競争できるプレーヤーを市場の中で育成していく側面を、併せて議論していくことが重要。
➢ 電力の適正な取引の観点から、適切な指標に着目し監視に軽重をつけるとともに、各事業者や関係者が、より自律的に適正な取引行動をとるように仕向けていくことが必要。
●専門性・効率性の確保について（電取委側）➢ 難易度の高い監視等の実務を処理するためには、適切な専門人材の確保や監視ノウハウの継承、デジタル人材の確保、更に、AI等の先端的技術を用いたデジタルツールについての取り入れも検討すべき。
●他省庁・他機関との連携について➢ 他省庁連携において、情報の秘匿性から他省庁で情報を共有できない場合も発生し得るが、その場合であっても、法令の見直しではなく、運用レベル（協定等）の見直しで対応できるのではないか。
●電取委の権能について➢ 電取委と公取委を比較すると、電取委の実効性については、迅速・機動的に指導ができる点が素晴らしく、価値ある点。公取委は制裁が重い分、重厚な審査プロセスを経るため、相当の時間を要するが、その分、一度制裁を受けたら当該分野に相当の影響を与える。
こうした点を踏まえると、現状において、電取委と公取委で良い棲み分けができているのではないか。
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１．前回検証委員会におけるプレゼン概要
２．電気の小売・卸分野に関するヒアリング結果（再掲）7有識者・実務者のヒアリング結果について（１／４）

第502回 電力・ガス取引監視等委員会
資料3を一部加工①電力小売の全面自由化【１】（小売監視全般・建議等）⚫ 電取委の取組への評価➢ 監視について、新電力の撤退増加等の状況を踏まえて事業計画を登録審査項目に加えるなど、総じて委員会の監視業務に関しては透明性・客観性・適時性が担保されていると評価。（日商 石井氏）
➢ 事業者への指導については、適切に審議がなされた上で対応がなされていると評価。一方で、電力自由化が進んでいるとはいえ、電力分野は専門性が高く、需要家にとってハードルが高い領域であることも事実であり、需要家の誤解を招くような事業者の発信に関しては引き続き、監視を通じた指導を徹底していただきたい。（日商 石井氏）

⚫ 電取委が今後取り組んでいくべき課題・論点➢ 監視を行うに当たり、監視を行うに当たり、需要家向け相談窓口などの設置・運用は大変重要であるが、併せて、電取委の存在・取組内容が需要家にきちんと認知されることも必要と考える。需要家に対し、電力市場の安定は電取委が様々な取組の下で支えているということを、我々のような事業団体を使って周知していくことも含め、関係団体等と連携した広報ツールの拡充は検討すべきではないか。（日商 石井氏）
➢ 電取委でもHP等での情報発信等を行っているが、需要家の理解促進という点を踏まえた工夫がもう少しあってもよいのではないか。ルール改定や制度創設、その効果など、図表等をふまえて紹介するなど、需要家視点に立った対応により、さらに効果的な周知ができるのではないか。（日商 石井氏）
➢ グランデータの事案など、消費者への影響も大きい不適切な料金体系の事業者も出てきてしまう状況について懸念。
小売全面自由化の目的とは相反する部分もあると思うが、経過措置料金など、消費者保護の観点から一定の規律やルールを安全弁として措置する視点も電取委で持って臨んでほしい。（日本生協連 二村氏）
➢ 電取委は電力自由化に伴ってできた組織であることから、脱炭素といった新しい要素も踏まえ、電力自由化の出口は何か、そのために電取委が果たすべき役割とは何か、といった定期的な振り返りは、組織運営を行う上で必要。
（日本生協連 二村氏）
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有識者・実務者のヒアリング結果について（２／４）

第502回 電力・ガス取引監視等委員会
資料3を一部加工①電力小売の全面自由化【２】（カルテル・料金審査）⚫ 電取委の取組への評価➢ 料金審査について、自分もオブザーバーとして参加していたが、フォローアップも含め精緻かつ丁寧に審査していたと認識しており、事務局のリソースを十分に活用して対応していたものと評価。（日商 石井氏）
➢ カルテル事案への対応について、公取委とも連携して適切に対応しているものと評価。一方で、「集中改善期間」におけるフォローアップのみで電取委の対応を終えてしまった場合、本件が風化され、同様の案件が繰り返されることを懸念。集中改善期間終了後も、組織リソースの観点も踏まえつつ、効率的な形でフォローアップを進めることが、各社の意識醸成に繋がるのではないか。（日商 石井氏）
➢ カルテル事案への対応を進める中で、公取委の独禁法に基づく対応を受け、電取委で適切な対応が取られたことは、公取委と電取委の関係が適切に構築されているものとして高く評価。（日本生協連 二村氏）

⚫ 電取委が今後取り組んでいくべき課題・論点➢ 料金審査の議論内容には異論はないが、ここまで精緻な議論が行われたという点に関しては、料金の決定プロセス等含め家庭等を含めた需要家にも広く周知し、電気料金値上げに関する理解を醸成していくことが重要ではないか。
（日商 石井氏）➢ 電取委では、公取委との人事交流などもあると承知している。一方で、料金審査でのやり取りも含め、消費者庁とももう少し連携できる点もあるのではないか。消費者庁側からは、どういった形の周知が消費者に対して効率的かという視点でのノウハウや、電取委側からは、電気料金という専門性の高い分野をよりわかりやすく説明する際のノウハウなど、双方がそれぞれインプットする動きが望ましい。（日本生協連 二村氏）
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有識者・実務者のヒアリング結果について（３／４）

第502回 電力・ガス取引監視等委員会
資料3を一部加工②卸取引（内外無差別・市場監視）⚫ 電取委の取組への評価➢ 適切に監視・指導が行われていると思う。スポットの誤入札など、今後、市場運用システムやガイドライン、事業者側のプロセス管理など更なる改善が必要と思うが、電取委における適切な監視があったからこそ、多くの事案が判明し、当該事案の公表に繋がったものと思う。電力は必要不可欠な商品であり、その市場における信頼確保を目標として、電取委の監視政策を進めているものと認識しており、この点評価したい。 （日商 石井氏）
➢ 合理的とはいえない過度な規制は監視コストの観点からもマイナス要素となるもの。なお、BL市場の燃料費にかかる議論、需給調整市場の価格規律などについては、事業者側の実態等も踏まえた上での議論が適切になされているものと評価。
（電源開発 加藤氏）
➢ 指導等に関して、プレスリリースやHPへの情報掲載は迅速に行われており、その掲載頻度も高いことから、細やかな情報開示を意識的に行えているものと評価。（電源開発 加藤氏）

⚫ 電取委が今後取り組んでいくべき課題・論点➢ 監視や料金審査などにあっての、データ集約・活用・分析、省人化等に関しては、他国の先進的な例も参考にしつつ検討して行くことが必要ではないか。（日商 石井氏）
➢ 新たな市場が立ち上がる際には、監視の在り方も同時に構築されると思うが、スクラップ＆ビルドの視点も持ちつつ、コスト等の観点から適切な規模感・サイズで検討されていくことが重要。（日商 石井氏）
➢ 人材に関しては、互いのノウハウ共有なども視野に海外の規制機関等からの人材の受け入れも検討に値するのではないか。
（日商 石井氏）➢ 資源のない日本という国において、カーボンニュートラルを達成していくために、どのような規制が望ましいのか、その達成のためにどのような監視が望ましいのかについて議論を進めるべきであり、そのために引き続き事業者との議論も重要。（電源開発 加藤氏）
➢ 監視に伴う行政コストの裏側では、事業者の監視対応コストも発生している。この点について、年に複数回の監視を行う市場など、監視実績が蓄積されているものについては、これまでの監視結果等をふまえて、特に重点的に見るべき項目の絞り込みを意識的に行い、監視の濃淡をつけることで行政・事業者ともに効率化が図れるのではないか。（電源開発 加藤氏）
➢ 同時市場について、３パートオファーに基づく市場応用の監視、セルフスケジュールの内容の監視をどう実施するかが今後の論点。
（電源開発 加藤氏）
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有識者・実務者のヒアリング結果について（４／４）

第502回 電力・ガス取引監視等委員会
資料3を一部加工③その他⚫ 電取委の取組への評価➢ 事業者の意見も聞き取りつつ、公平かつ中立的な監視を行ってるものと評価。（電源開発 加藤氏）
➢ 電取委などが介在することで、電気料金だけではなく需給や電力市場の仕組み・情報などに電力会社外からもアクセスできるようになったことは、社会的に意味がある。消費者に対する情報の非対称性の解消にもつながりうるものとして評価。（日本生協連 二村氏）

⚫ 電取委が今後取り組んでいくべき課題・論点➢ 需要家への安定的で経済的な電力提供が電取委の任務と認識。これからＧＸが進んでいく中で、電力はそうした取り組みを支える重要なインフラであり、日本の国際的な産業競争力の観点からも電力の供給は重要な視点であると思う。日本の国際競争力への貢献という視点もふまえつつ、今後の電取委の各施策はもとより、中期方針や組織方針についても検討していただきたい。
（日商 石井氏）➢ 調整力の確保などの重要性が高まっていく中で、電取委の専門性を高めていくことは重要と認識。専門人材の確保という観点からは、電力会社のOBなど専門知識を持った経験者を集める仕組み等を検討してもよいのではないか。（電源開発 加藤氏）
➢ エリアを跨いだ取引の活性化も視野に、旧一電と新電力の競争促進のみならず、旧一電同士の競争促進を図っていくことも重要な論点ではないか。（電源開発 加藤氏）
➢ エネ庁・電取委の機能・役割の分担については、監視の中で制度を改善していく必要が出てくることもあると思っている。制度の大枠はエネ庁で作りつつ、監視と詳細設計を電取委で担うといった役割分担など、関係者の意見も踏まえつつより良いものにしていってもらいたい。（電源開発 加藤氏）
➢ 電力市場の創設時や、関連する制度設計時に設定した監視手法であっても、その後の企業の技術革新や環境変化などをどれだけ把握しているのか。そういた変化も踏まえた上で、効率的かつ効果的な監視の在り方を考える必要があるのではないか。
（日本生協連 二村氏）
➢ 電取委において、監視だけでなく制度設計も行っていくのは非常に重要な点。監視コストの抑制という観点でも、制度設計時点にて、コスト抑制的な視点を踏まえて議論がなされることが必要。設計後も、制度検証を定期的に行いながら、どの程度監視コストを抑制できているのか、という点を確認していくことも今後の電取委の姿勢として求められるのではないか。
11（日本生協連 二村氏）