株主の皆様へ
第52期 中間報告（ 平成23年４月１日から平成23年９月30日まで ）株主の皆様へ

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、第52期第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）の業績を取りまとめましたので、その概要をご報告申しあげます。
平成23年12月
取締役社長

―1―

営業の概況
当第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）
における経済情勢は、本年３月に発生した東日本大震災の影響により停滞していた生産活動がサプライチェーンの復旧により徐々に持ち直しの動きが見られるようになってきましたが、一方で、中国、インドなどの新興国における経済成長が鈍化し、欧州に端を発する世界的な金融市場の混乱や円高の長期化などにより依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く業界では、震災による顧客の生産調整、サプライチェーンの回復の遅れ等の影響により、大幅な減産となりました。
このような状況のなか、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、海外生産の強化、内製化をはじめとするいっそうの生産効率の向上、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は、96億９千８百万円（前年同四半期比6.5％減）、営業利益は２億１百万円（前年同四半期比56.4％減）、経常利益は１億４千４百万円（前年同四半期比62.2％減）となり、また、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、第１四半期連結会計期間末残高の繰延税金資産の一部２億８千５百万円を取崩し、四半期純損失は１億８千８百万円（前年同四半期は３億３千８百万円の純利益）となりました。
また、当期の中間配当につきましては、去る11月11日開催の取締役会におきまして、１株につき８円をお支払することを決定しております。
平成24年３月期の連結業績予想につきましては、タイ国の洪水による当社グループ海外子会社への直接の被害はございません。しかしながら、当社の取引先等がタイ国内拠点の被災、タイ製部品のサプライチェーンの途絶により生産停止等の被害を受けており、この影響で当社も相当の減産調整の必要があるものと思われます。
この状況のもと、通期の連結売上高は191億円、営業利益は４億４千万円、経常利益は４億８千万円、当期純利益は７千万円を見込んでおります。
また、当社グループに対する影響については、現時点におきましても情報収集中であり、通期の業績予想につきまして、変更が生じた場合は速やかに開示いたします。
なお、期末の配当予想については、安定配当分として、現在８円を予定しております。
当社グループといたしましては、今後も成長が期待できる分野へ経営資源の集中を図り、生産体制の合理化、効率化並びにコストダウンの徹底を推進し、企業体質の強化を図るとともに、受注、生産の拡大を図ってまいります。
株主の皆様には、今後とも格別のご支援とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

―2―

財務ハイライト（連結）売上高

経常利益（単位：百万円）■第２四半期30,00025,000 24,167■通期（単位：百万円）■第２四半期

2,400

24,84622,17620,00020,0791,800

19,10015,000

1,200

1,545

1,679

1,262

10,000594

600
5,0000（単位：百万円）

800

4000

第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
（予想）

四半期（当期）純利益
1,200■第２四半期

1,038
826

480

第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
（予想）

１株当たり四半期（当期）純利益■通期（単位：円）■第２四半期

150 137.83

928

110.51■通期

125.26

100
65.28

480

50
9.53

7000-400■通期

第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
（予想）

―3―-50

第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
（予想）

会社の概況

（平成23年９月30日現在）（1）企業集団の主要な事業内容① 合成樹脂製品の製造並びに加工販売② 各種金型の製造並びに加工販売③ 各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務④ プリント配線基板の設計、検査並びに販売⑤ 音 響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品製造並びに販売（2）国内外拠点

❺❻

②
①③❾

❹
⑦
⑧

■国内拠点
① ムトー精工㈱② 大英エレクトロニクス㈱③ タチバナ精機㈱岐阜県各務原市鵜沼川崎町
東京都八王子市東浅川町
大阪府東大阪市若江東町■海外生産拠点④ ムトーベトナムCO.,LTD.
⑤ 豊武光電（蘇州）有限公司⑥ ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.
⑦ ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.

DONG NAI PROVINCE VIETNAM
中華人民共和国江蘇省太倉市MELINH DIST HANOI VIETNAMJOHOR,MALAYSIA■海外販売拠点⑧ ムトーシンガポールPTE LTD⑨ 武藤香港有限公司

78 SHENTON WAY #25-02 SINGAPORETSIMSHATSUI,KOWLOON,HONG KONG
―4―

（3）株式の状況① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 当第２四半期会計期間末株主数（4）大株主の状況
株

主30,000,000株
7,739,548株
2,409名名持武
藤昭
三ム ト ー 精 工 従 業 員 持 株 会
株 式 会 社 大 垣 共 立 銀 行
株 式 会 社 十 六 銀 行
名古屋中小企業投資育成株式会社
竹田
和平株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
船橋和夫
田中肇
竹 田 本 社 株 式 会 社

（注）1.

2.

株

数

持株比率

448
340
328270247231
220
214
167
148

6.1
4.6
4.5
3.7
3.4
3.2
3.0
2.9
2.3
2.0

千株％

 社は、自己株式394千株を保有しておりますが、当該株式には議決権が当ないため、上記大株主から除いております。
持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

（5）株価および株式売買高

大阪証券取引所（JASDAQ市場）
（円）

2,000
1,500
1,000（千株）■出来高

1,500

500

1,0000500
0
07年
10月

08年
4月

08年
10月

09年
4月

09年
10月

―5―

10年
4月

10年
10月

11年
4月

（6）取締役および監査役の状況
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

田中

肇

（注1）

代表取締役副社長

松田

興

市

（注1）

常 務 取 締 役

熊沢

健

次

技術・製造部門長

取締役

玉井

弘

之

営業開発・資材戦略担当

取締役

森

桂

実

営業部門長

常 勤 監 査 役

清勝

文監査役

大久保監

査役

服生部等
道郎

（注）1.

弁護士

（注2）
（注2）

担当および重要な兼職の状況欄の重要な兼職の状況は以下のとおりです。
ム トーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE
田中 肇
LTD、大英エレクトロニクス㈱、ムトーテクノロジー
ハノイCO.,LTD.および武藤香港有限公司代表取締役および豊武光電（蘇州）有限公司董事長
タチバナ精機㈱代表取締役
松田 興市
2. 監査役大久保等氏および服部道郎氏の両氏は、社外監査役であり、大阪証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

―6―

四半期決算事項
四半期連結貸借対照表（平成23年９月30日現在）（単位：千円）
資産科流

固の債の産

（10,576,706） 流動

現 金 及 び 預 金

2,404,820

受取手形及び売掛金

4,984,649

商 品 及 び 製 品

614,892

仕品

827,220

原材料及び貯蔵品

1,223,880

未収入金

268,371

債（1,404,275）

仮払税金

26,136

長 期 借 入 金

958,735

繰 延 税 金 資 産

64,148

退職給付引当金

237,344

そ他

163,078

役員退職慰労引当金

167,023

貸 倒 引 当 金△494

負 の の れ ん

28,182

定掛の資

有形固定資産2,274,258

機械装置及び運搬具

2,792,448

土地

1,298,379

建 設 仮 勘 定

170,173そ

509,569

他（6,328,612）

支払手形及び買掛金

3,172,884

短 期 借 入 金

1,250,000

一年内返済予定の長期借入金

810,581

未 払 法 人 税 等

100,401

賞 与 引 当 金

116,325そ

878,419

負の負他

その179他

12,810

負 債 の 部 合 計株

主資

純資

資本本

産

7,732,887の部（12,801,829）

金2,188,960

資 本 剰 余 金

2,235,713

利 益 剰 余 金
自 己 株 式8,674,578

無形固定資産（207,668）

投資その他の資産（317,683） その他の包括利益累計額
261,196
その他有価証券評価差額金

投 資 有 価 証 券額

繰 延 税 金 負 債（7,044,829）

建物及び構築物

金債

定（7,570,181）

産の固目部科資

金

負額

動目部

△297,422（△2,937,893）△22,652繰 延 税 金 資 産

2,231

そ他

73,714貸 倒 引 当 金

△19,460

純資産の部合計

10,413,999

18,146,887

負債及び純資産の部合計18,146,887の

資 産 の 部 合 計

為替換算調整勘定
少数株主持分（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

―7―△2,915,241（550,064）

四半期連結損益計算書
平成23年４月１日（自至 平成23年９月30日）
科目（単位：千円）

金額

高9,698,197

価

8,148,408

益1,549,789

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,348,667

売

上売

上売

原

上

営

総利

業

営

業

利外

益

収

201,121益

受 取 利 息 ・ 配 当 金

14,912

負 の の れ ん 償 却 額

28,182

そ36,456

営の業

他費

用支払

利

息13,935

為替差損

121,907

経特外常利

益

別利

益固 定 資 産 売 却 益
特別損2043,12785

投 資 有 価 証 券 評 価 損373

ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

1,062

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税

116,862

法 人 税 等 調 整 額

185,478

四半

4,648
140,385

少数株主損益調整前四半期純損失

（注）1.
2.

204

失

固 定 資 産 除 却 損

数135,842
144,829固 定 資 産 売 却 損

少79,551

302,340
161,954

株

主利益26,546

期

純損

失188,501

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
１株当たり四半期純損失
25円66銭―8―

四半期連結株主資本等変動計算書
平成23年４月１日（自至 平成23年９月30日）
株項目

平成23年４月１日残高
第２四半期連結累計期間中の変動額
剰 余 金 の 配 当
四 半 期 純 損 失
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の第２四半期連結累計期間
中 の 変 動 額（ 純 額 ）第２四半期連結累計期間中の変動額合計
平成23年９月30日残高

主（単位：千円）
資本

資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計
2,188,960

2,235,713

8,907,152△44,072△188,501△297,399

13,034,425△23△44,072△188,501△23──△232,573△23△232,596

2,188,960

2,235,713

8,674,578△297,422

12,801,829（単位：千円）その他の包括利益累計額
項目

平成23年４月１日残高
第２四半期連結累計期間中の変動額
剰 余 金 の 配 当
四 半 期 純 損 失
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の第２四半期連結累計期間
中 の 変 動 額（ 純 額 ）第２四半期連結累計期間中の変動額合計
平成23年９月30日残高

その他有価証券 為 替 換 算 その他の包括利益 少数株主持分 純資産合計
評 価 差 額 金 調整勘定 累 計 額 合 計△7,163 △2,473,928 △2,481,091

554,977

11,108,311△44,072△188,501△23△15,489△441,313△456,802△4,913△461,715△15,489△441,313△456,802△4,913△694,312△22,652 △2,915,241 △2,937,893

550,064

10,413,999（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

―9―

四半期連結キャッシュ･フロー計算書
平成23年４月１日（自至 平成23年９月30日）
科目（単位：千円）

金

Ⅰ. 営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ･フ ロ ー
1. 税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益
2. 減
価
償却費
3. のれん
償却額
4. 負 の の れ ん 償 却 額
5. 有 形 固 定 資 産 除 却 損
6. 貸 倒 引 当 金 の 減 少 額
7. 賞 与 引 当 金 の 減 少 額
8. 退 職 給 付 引 当 金 の 増 加 額
9. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金 の 減 少 額
10. 受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
11. 支払利息
12. 投 資 有 価 証 券 評 価 損
13. ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
14. 有 形 固 定 資 産 売 却 損 益
15. 売 上 債 権 の 増 加 額
16. た な 卸 資 産 の 増 加 額
17. 仕 入 債 務 の 減 少 額
18. 未 払 消 費 税 等 の 増 加 額
19. その他
小 計
20. 利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
21. 利息の支払額
22. 法 人 税 等 の 支 払 額
23. 法 人 税 等 の 還 付 額
営業活動によるキャッシュ･フロー
Ⅱ. 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ･フ ロ ー
1. 定 期 預 金 の 預 入 に よ る 支 出
2. 定 期 預 金 の 払 戻 に よ る 収 入
3. 有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
4. 有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
5. 無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
6. 投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
7. 投資有価証券の満期償還による収入
8. その他
投資活動によるキャッシュ･フロー
Ⅲ. 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ･フ ロ ー
1. 短 期 借 入 金 に よ る 純 増 減 額
2. 長 期 借 入 れ に よ る 収 入
3. 長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
4. 自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
5. 配 当 金 の 支 払 額
6. 少 数 株 主 へ の 配 当 金 の 支 払 額
7. その他
財務活動によるキャッシュ･フロー
Ⅳ. 現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額
Ⅴ. 現金及び現金同等物の増加（△減少）額
Ⅵ. 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
Ⅶ. 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 四 半 期 末 残 高（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 10 ―

額
140,385
628,166
3,760△28,18285△44△4,9302,530△5,189△14,912
13,935
373
1,062
2,922
△446,478△15,970△128,815
10,536113,304
272,540
15,297△13,480△97,61394,508271,252△289,414
251,701△465,883
3,332△8,312△721
50,000△1,078△460,377
300,282
200,000△493,746△23△43,802△14,479△5,434△57,202△178,780△425,106
2,485,225
2,060,118

株主メモ
事
業
年
度
定 時 株 主 総 会
基
準
日
公

告方

法株 主 名 簿 管 理 人
特 別 口 座 の口 座 管 理 機 関
郵 便 物 送 付 先（電 話 照 会 先 ）毎年４月１日から翌年３月31日まで
毎年６月下旬定時株主総会・期末配当：毎年３月31日
中間配当：毎年９月30日
電子公告
ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告のホームページアドレス
http://www.muto.co.jp/hp-data/koukoku.htm
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社（※１）
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社（※１）
〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部（※１）
電話 0120－78－2031（フリーダイヤル）
取次事務は、中央三井信託銀行株式会社の本店および全国各支店ならびに日本証券代行株式会社の本店および全国各支店で行っております。（※２）（お知らせ）（※１）当社の株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社は、関係当局の許認可を前提に、住友信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社と平成24年４月１日をもって合併し、「三井住友信託銀行株式会社」となります。
なお、平成24年４月１日（日）は、株主名簿管理人の休業日につき、実際のお取扱いは、平成24年４月２日（月）からとなります。

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

特 別 口 座 の東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
口座管理機関三井住友信託銀行株式会社
郵便物送付先・電話照会先
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（住所、電話番号の変更はございません）（※２）日本証券代行株式会社による取次事務につきましては、平成24年３月末をもって終了させていただきます。