・・・女性の人権と健康をめぐる情勢について・・・■人権侵害の橋下発言に抗議・・・
世間を騒がした橋下徹日本維新の会共同代表・大阪市長の、戦場での「性奴隷」が必要だとの発言、在日米兵の風俗活用促進発言のいずれも、女性蔑視であり、憲法で定める基本的人権を無視するものです。政治家として弁護士として、公党の代表としての発言とは到底思えず、弁解を繰り返す態度に怒りが増すばかりです。歴史認識の欠如とあまりにも非常識な一連の発言に心が痛みます。開き直りでなく、率直な反省を求めます。

■「生命と女性の手帳（仮称）」に違和感・・・
晩婚・晩産化対策として、妊娠適齢期等妊娠・出産知識や支援情報等を記載し、本人の健康データ等を記録するという内容で10代の女性から配布を行うとして「生命と女性の手帳（仮称）」の普及が検討されていました。しかし、国が妊娠・出産の選択や個人の生き方に介入するとの反発をうけて、見送られることに（5月28日）。
前回の安倍政権は、性教育やジェンダー問題に関して執拗に攻撃を繰り返し、「女は産む機械」と発言した厚労大臣もいました。
憲法の改定を標榜し、個人の尊重の形骸化、婚姻・家族に関する国の介入を図ろうとする一連の動きについて、注視していかなければなりません。

井加田 まり2013年7・8月号

No.7

発行責任者

富山県議会社民党議員会

井加田 まり富山県議会活動報告

いのちを大切に・暮らしを守る政治を実現させましょう〜2013年前半の活動を振り返って〜

＜1月＞

＜3月＞

23日〜25日

社民党議員団の勉強会（県予算について）17日

北島地区回りに参加

21日

金屋鋳物資料館リニューアル＜4月＞

日ロ協会歓迎会
ロシア沿海州からの訪問団

31日

＜5月＞

■ちょっと待った、子宮頸がんワクチン接種・・・
厚労省は三年前から子宮頸がんワクチン接種への助成を始めており、今年4月からは小学校6年〜高校1年の女子を対象に定期接種化（無料）されました。これまで、約860万回接種され、副作用（約2千件うち357件が重篤）が報告されていることが明らかとなりました。

2日

県立中央病院を視察
ロシア沿海州の医師団の皆さん

救命救急室で説明を聞く

13日

高岡駅瑞龍寺口にて早朝街宣

24日

19日

西条公民館落成式に参加

4日

社民党の政策を訴えて街宣（北島口交差点）

重い副作用報告が相次いだことから、6月14日、厚生労働省は、子宮頸がんワクチン接種について、「安全性が確認されるまで、積極的な呼び掛けを一時中止する」よう、全国の自治体に 勧告 しました。接種を強く推奨しないというものですが、本人と家族や医療現場に接種の判断が迫られることとなり混乱が懸念されます。
ワクチンの効果と健康被害の重大さについて今一度、冷静に評価しなければなりません。
・・・検診の普及がもっとも有効な対策です・・・
子宮頸がんの多くは検診で発見でき体への負担が少ない治療で済むことから、20歳から2年に一度の検診が進められています。日本での検診の受診率は低く、検査担当者を女性にして、学校等での集団検診をもっと普及させるなどの対策が必要ではないでしょうか。

いのち・暮らし 最優先 が民意です！
●国民生活の再建とは逆行する「消費税増税撤回」●日本の産業に打撃・経済を脅かす 「T P P 反対」●原発事故を繰り返さないために 「脱原発の実現」●雇用の拡大と社会保障の立て直しで 「格差是正」●日々の暮らしにこそ活かしましょう「平和憲法」

早朝集会に参加

26日

全国植樹祭に参加（鳥取県で開催）

＜6月＞

27日

日吉森林組合（京都府南円市日吉町）
を視察

アベノミクスで本当に暮らしがよくなるのでしょうか？
安倍政権が行おうとしている経済政策は、生活保護費（7.3％）
削減、物価2％アップ、年金引下げ、消費税増税3％〜5％引き上げなどデフレ促進策です。
これでは、国民への負担は重く生活が苦しくなるばかりです。
「10年間で年収150万円増えます」などといっても実感はわきません。
賃金の引き上げ等で、家計収入が増加しなければ国民生活をさらに疲弊させてしまいます。
デフレ脱却のために、賃上げ、正規・安定雇用の拡大、社会保障の充実など「生活再建優先−いのちと暮らしを守る政治」が求められているのではないでしょうか。

2日

県政報告会（北島公民館）県政に対するご意見をお聞かせください！

井加田まり事務所
高岡市本丸町13-17 コンドウビル3階
Tel 0766-21-6311 Fax 0766-21-6312

県 議 会6月定例 会（6月11日〜27日）
県民不 在で拙速に進むことが懸 念される以下の課題について質問しました。

道州制議論は、慎重に！

▼ 6月18日（富山新聞）

効率的な行政運営を図ろうと、市町村合併を進めて自治体数を減らし、都道府県を廃止して全国を10程度の道や州に再編する 道州制 が検討されています。
国のあり方を大きく変えることとなり、国と地方との役割分担や事務事業、行政サービスがどうなるのかなど、議論が深まっていない中で、拙速な法案提出の動きになっています。
地方の反発も強く、県民の関心もそう高くない中で、拙速に進めることのないよう、慎重な議論を求めるものです。

国は、公共投資に重点配分する政策を実行するために、地方に対して地方公務員の給与削減を求め、地方交付税を削減しました。県は財源不足を補うために、7月から県職員等の給与を平均7.8％を9か月削減することとしています。
地方の固有財源である地方交付税を国の政策目的達成の手段として用いることは、憲法に規定する地方自治の本旨に反します。地方自治法、地方公務員法、地方交付税法の規定にも違反するものです。
また、公務員の給与削減は国の経済政策にも逆行し、地域経済に及ぼす影響が大きいことから、給与削減条例を一旦棚上げし、交付税削減の撤回を国に求めるべきと訴えました。

暮らしを破壊するTPP！
関税全廃時の県内の農林水産物の産出額は約300億円減少。食料自給率が39％から13％に。農林水産業はもちろん食の安全、環境、医療、労働、保険、金融、公共調達など21分野で市場開放が迫られることとなり、究極の規制緩和であるTPPが国内産業や国民生活に与える悪影響は計りしれません。
守るべきは守るといっても、農林水産物の主要品目を完全撤廃の例外にできる保証はなく、国民に情報が知らされないまま進められる TPP交渉 に多くの国民は懸念を抱いています。

憲法96条改正問題！

福祉人材不足・処遇改善が課題！
県社会福祉協議会が昨年8月に実施した調査（1205施設・940事業所が回答）によると、県内の民間の高齢者・障がい者施設等における福祉人材は約900人不足しています。
サービス提供に必要な職員数と実際の職員数の差（不足数）●介護職＝279人 ●看護職＝155人 ●生活相談員＝94人▼ 6月18日（北日本新聞）

安倍政権は、「国防軍の創設」「 集団的自衛権の行使」に向け、戦争放棄を掲げた憲法9条の改正を視野に、憲法改正の発議要件を衆参両院それぞれ『3分の2以上の賛成から2分の1以上』に緩和する 憲
法96条 の改正を進めようとしています。
世界の多くの国が発議の要件を3分の2以上としており、日本国憲法の改正手続きが特に厳格ということはありません。
憲法は権力を縛るものであって、国民を縛るものではありません。
現行憲法の「平和主義」「国民主権」「基本的人権の尊重」の三原則を順守していくことが大切です。

◆県立中央病院の財政状況について
県立中央病院の収支決算は、平成24年度も黒字決算が見込まれます。不採算部門を抱える自治体病院では、黒字化の背景として、医師・看護師等の医療スタッフの不足や人件費圧縮などの職員への負担増の結果であってはなりません。施設面の充実や病院の機能強化に十分対応できる医療スタッフの確保・配置は不可欠といえます。

◆消費税増税の影響について現行制度上、控除対象外の消費税＝損税が、病院経営に大きな影響を及ぼしています。
病院ではすべての仕入れに消費税がかかりますが、医療費が消費税非課税であるために、患者さんに転嫁できずに病院が負担し続けている消費税支出があります。
（表参照）
県 立中央 病 院の場合、消費税 増税10％になると、毎年9 億2000万円にもおよぶこととなります。増税の前に放置されてきた制度の欠陥の見直しが求められているのではないでしょうか。

地方交付税削減の見直しを国に求めるべき！

介護職員の給与水準引上げ等の処遇については、平成24年の介護報酬改定で処遇改善加算がもうけられるなど、一定の改善が図られていますが、ほかの業種に比べてまだまだ低い状況にあります。
人材不足も依然問題であり、人材確保と定着に結びつく給与水準の引き上げなどの改善が引き続き求められています。

医療人材不足・潜在看護師の再就業支援の強化を！
県内の公的医療機関においては、医療スタッフ不足による病棟閉鎖や病床、診療科の一部休止、過重労働の実態などが問題になっています。実態調査に基づく対策強化が必要です。

県立中央病院の24年間で「損税」
消費税支出＝累積したは大きい
10％消費税増税となると16年間で単年度で9億2000万円にも！
8年間で24億

65億

90億3000万円

8800万円

4200万円
3%消費税

5%消費税

1989年度〜96年度

1997年度〜12年度

合計
損税