第 22 回熊本県内企業設備投資動向調査（要約）

公益財団法人2017 年 12 月
地方経済総合研究所

県内企業の設備投資額、3 年連続増加「第 105 回熊本県内企業業況判断調査」の特別テーマとして、設備投資動向調査を行った。2017 年度の設備投資計画は、金額ベースでは、前年度（2016 年度）を上回り 3 年連続の増加となった。しかし、全産業の設備投資 DI ベースでは、前年度に比べ設備投資額を増やす企業の割合が減ったため低下している。なお、設備投資計画額の増減率については、2017 年度は比較可能な 134 社を比較しており、2018年度は「計画未定」、「金額未定」の企業を除外した 82 社を比較している。

【調査結果のポイント】
１．2017 年度の設備投資計画額は、製造業、非製造業ともに増加し、全産業では前年度比 61.9％の増加と、前回調査に引き続き増加となった。しかし、設備投資 DI は前年度に比べ設備投資額を増やす企業の割合が減ったため 15 ポイント（以下、p）低下の±0 となった。
２．2018 年度設備投資計画額は、「未定」や「金額不明」と回答した企業も多いが、全産業では前年度比26.7％の増加となっている。
※設備投資ＤＩ：「前年度に比べ設備投資額を増やす」企業の割合から、「前年度に比べ設備投資額を減らす」企業の割合を差し引いた値

１．設備投資額の動向（１）2017 年度の計画（２）2018 年度の計画

2017 年度の設備投資計画額は、全産業で前年度2018 年度の設備投資計画額については、現時点比 61.9％増の 182 億 36 百万円となっている。業では「計画未定」や「金額未定」の回答が見られ種別では製造業が同 217.1％増の 91 億 38 百万円

るため、不確定な部分があると考えられるが、金で、4 年連続で増加。非製造業は同 8.6％増の 90

額ベースでは全産業で 2017 年度計画比 26.7％増

億 98 百万円で前回調査に引き続き増加見込みとの 178 億 27 百万円となっており、業種別では、製なった（図表 1）。

造業が同 59.8％増の 122 億 69 百万円、非製造業

なお、設備投資 DI ベースでは熊本地震からの復では同 13.1％減の 55 億 58 百万円となっている

旧投資の反動もあり、前年度より設備投資額を増（図表 1）。

やす企業の割合が減ったため、全体では前年度か

DI を見ると、全産業の先行きは僅かに改善する

ら 15p 低下の±0 となった（図表 2）。
図表１

見通しである（図表 2）。

設備投資の動向

図表２(単位：社、百万円、％）2016年度と2017年度の比較
社 数 2016年度実績 2017年度計画

2017年度と2018年度の比較

増減率

社 数 2017年度計画 2018年度計画

50
製造業

増減率
40

全産業

134

11,263

18,236

61.9

82

14,071

17,82726.7

372,882

9,138

217.1

207,678

12,26959.8

食料品製造業

9387

5,397

1293.874,352

1,375▲ 68.4

食料品以外の製造業

282,495

3,742

50.0

133,326

10,894

227.5

非製造業

978,381

9,098

8.6

626,393

5,558▲ 13.1

建設業

18333

220

▲ 33.91527247875.7

生産財卸売業14758

613▲ 19.1

4

101

301

198.0

消費財卸売業

9961

68▲ 92.95285051703.6

小売業

272,5211,961▲ 22.2

191,783

2,906

63.0

運輸業

5123

486

295.7

2150

150

0.0

事業所サービス業

14713

2,975

317.4

102,734663▲ 75.7

個人サービス業

102,973

2,775

▲ 6.7

71,325555▲ 58.1製造業

1

設備投資 DI（※）の推移非製造業
全産業

3020222010151011675052501-10-5▲ 10▲ 20（年度）2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

2017 年 12 月
地方経済総合研究所

公益財団法人２．業種別動向（１）2017 年度の計画（２）2018 年度の計画

〔製造業〕

〔製造業〕

電子機器・精密機器関連企業の能力増強投資「食料品以外の製造業」の能力増強への積極的や、熊本地震による復興需要も続き増加した。

な計画が製造業全体を牽引する見込み。

「食料品製造業」は、前年度の約 13.9 倍と大幅

「食料品製造業」の 2018 年度の計画では、今年増の 53 億 97 百万円となり、7 年連続の増加とな度比 68.4％減の 13 億 75 百万円となっている。一った。また、「食料品以外の製造業」でも、前年度方で「食料品以外の製造業」では、同 227.5％増

比 50.0％増の 37 億 42 百万円となった（図表 1）。の 108 億 94 百万円となっている（図表 1）。

〔非製造業〕〔非製造業〕

社屋の立替など、熊本地震からの復旧復興投資投資目的の変化が見られ、「維持・補修」へのに落ち着きが見られた。

積極的な投資が縮小する見通し。

全 7 業種のうち 2 業種が前年度と比較して増加し全 7 業種のうち 4 業種が今年度と比較して増加ている。増加率が最も高いのは「事業所サービスする見込みとなっている。増加率が最も高いのは業」で前年度の約 4.2 倍（29 億 75 百万円）とな「消費財卸売業」で今年度の約 18.0 倍（5 億 5 百っている。次いで「運輸業」が前年度比 295.7％万円）であり、投資額が最も増加するのは「小売増（4 億 86 百万円）となっている。また、増加率業」で今年度比 63.0％増の 29 億 6 百万円の見込が最も低いのは「消費財卸売業」で、前年比 92.9％みである。一方、「運輸業」は横ばいで増減率±0％減の 68 百万円であった（図表 1）。の 1 億 50 百万円、「事業所サービス業」、「個人サービス業」の 2 業種では減少する見通し（図表 1）。

３．設備投資の目的
2016 年度以降、3 年間の設備投資の目的にも大取組も年々高まっており、2018 年度は復旧が一段きな変化が見られた。2016 年度計画と比較すると、 落し、復興に向けた取組みが進むと考えられる。
最も高かった「維持･補修」が 2018 年度計画では「合理化・省力化」割合も上昇傾向にあり、人手30.2p の大幅減少となった。一方、「能力増強」が不足を補うため、また、労働生産性の向上に向け24.3p 上昇し、2018 年度計画では最も高い設備投た企業の取組も窺える（図表 3）。

資の目的となった。
「新規事業・新製品開発」への図表３【調査概要】

設備投資の目的・調査対象：県内主要企業 647 社（％） 0 10 20 30 40 50 60 70

・調査方法：郵送法

69.8
61.2

維持・補修

・調査時期：2017 年 11 月 13 日～11 月 27 日

39.6
32.3
36.7

能力増強

・有効回答：189 社（回答率 29.2％）
56.6

新規事業・新製品開発

業

6.3
5.1
5.7

種

企業数
(社）

構成比
（％）

業

種企業数
(社）

構成比
（％）
19.0

食料品製造業

126.3

小売業

36

食料品以外の製造業

3920.6

運輸業

105.3

2016年度

建 設 業

25

13.2

事業所サービス業

2111.12017年度

生産財卸売業179.0

個人サービス業

157.9

2018年度

消費財卸売業

147.4

不明先

00.0

189100.0

10.4
13.3
26.4

その他

・回答企業の属性14.6
22.4
32.1

合理化・省力化

合2計