奥多摩町公共施設等総合管理計画

平成 28 年 3 月
令和 6 年 3 月

奥多摩町（東京都西多摩郡）

目

次

第１章 公共施設等総合管理計画について………………………………………

1

第１節 計画の目的…………………………………………………………………………… 1
第２節 計画の位置づけ……………………………………………………………………… 2
第３節 計画期間……………………………………………………………………………… 3
第４節 対象施設……………………………………………………………………………… 4

第２章 公共施設等の現状及び将来の見通し……………………………………

5

第１節 公共施設等の現状…………………………………………………………………… 5
第１ 建築系公共施設…………………………………………………………………… 5
第２ 土木系公共施設…………………………………………………………………… 14
第２節 人口の推移…………………………………………………………………………… 20
第３節 財政の状況…………………………………………………………………………… 21
第１ 歳入の推移………………………………………………………………………… 21
第２ 歳出の推移………………………………………………………………………… 22
第３ 減価償却率の推移………………………………………………………………… 23
第４ 病院・下水道会計の推移………………………………………………………… 24
第５ 起債残高の推移…………………………………………………………………… 25
第４節 将来更新費用の推計………………………………………………………………… 26
第１ 建築系公共施設…………………………………………………………………… 26
第２ 土木系公共施設…………………………………………………………………… 28
第３ 更新費用の将来の見通し………………………………………………………… 30
第４ 充当可能な地方債・基金等の財源についての考え方………………………… 32

第３章 公共施設等の管理に関する基本的な方針……………………………… 33
第１節 計画期間……………………………………………………………………………… 33
第２節 関係各部門との連携の方針………………………………………………………… 33
第３節 公共施設等の管理に関する基本的な考え方……………………………………… 33
第１ 点検・診断等の実施方針………………………………………………………… 34
第２ 維持管理・修繕・更新等の実施方針…………………………………………… 34
第３ 安全確保の実施方針……………………………………………………………… 35
第４ 耐震化の実施方針………………………………………………………………… 35
第５ 長寿命化の実施方針……………………………………………………………… 35
第６ 統合や廃止の実施方針…………………………………………………………… 36
第７ ユニバーサルデザイン化の推進方針…………………………………………… 36
第８ 脱炭素の推進方針………………………………………………………………… 37
第９ 地方公会計（固定資産台帳等）の活用………………………………………… 37

第１０ 保有する財産（未利用資産等）の活用……………………………………… 37
第１１ 広域連携………………………………………………………………………… 38
第１２ 地方公共団体における各種計画及び国管理施設との連携………………… 38
第１３ 数値目標………………………………………………………………………… 38
第４節 現状及び課題に関する基本認識と取組方針……………………………………… 39
第１ 「奥多摩創造プロジェクト」の推進と公共サービスの重点化……………… 40
第２ 将来負担の増大に備えた公共施設等の総量の適正化………………………… 42
第３ 公共施設等の安全化……………………………………………………………… 42
第４ 公共施設等の管理運営体制の合理化…………………………………………… 43

第４章 類型施設ごとの管理に関する基本的な方針…………………………… 44
第１節 建築系公共施設の管理に関する基本的な方針…………………………………… 44
第１ 行政施設…………………………………………………………………………… 44
第２ 社会・文化施設…………………………………………………………………… 45
第３ 観光・産業施設…………………………………………………………………… 48
第４ 保健・福祉施設…………………………………………………………………… 52
第５ 供給処理施設……………………………………………………………………… 55
第６ 学校施設…………………………………………………………………………… 56
第７ 住宅施設…………………………………………………………………………… 58
第８ その他の建築系公共施設………………………………………………………… 60
第２節 土木系公共施設の管理に関する基本的な方針…………………………………… 62
第１ 道路………………………………………………………………………………… 62
第２ 橋りょう…………………………………………………………………………… 62
第３ 下水道等…………………………………………………………………………… 63

第５章 総合的かつ計画的な管理を実現するための推進方策………………… 64
第１節 総合的かつ計画的な管理を実現するための構築方針…………………………… 64
第１ 公共施設等マネジメント組織体制の構築……………………………………… 64
第２ 住民等の利用者の理解と共同の推進体制の構築……………………………… 64
第３ 指定管理者制度、ＰＰＰおよびＰＦＩの活用体制の構築…………………… 64
第４ 財政との連携体制の構築………………………………………………………… 64
第５ 職員研修の実施…………………………………………………………………… 65
第２節 フォローアップの実施方針………………………………………………………… 66
第１ 計画の進行管理…………………………………………………………………… 66
第２ 住民との情報共有………………………………………………………………… 66
第３節 ＰＤＣＡサイクルの確立…………………………………………………………… 67

第１章

公共施設等総合管理計画について

第１節 計画の目的
本町は昭和 30 年に古里村、氷川町、小河内村の 1 町 2 村が合併し、現在に至っています。
人口は一貫して減少していますが、行政需要の拡大などを背景に多くの施設を整備してきました。しかし、すでに進行している人口減少・少子高齢化に伴い、厳しい財政状況が続く中で、これまでに整備してきた公共施設等の老朽化が顕在化し、近い将来、多くの施設が改修・更新時期を一斉に迎えることとなり、多額の維持更新費用が必要となると見込まれています。一方、財政的には、長期的な人口減少に伴う税収減、少子高齢化社会の進行に伴う扶助費等の義務的経費の増大や財政状況の伸びが見込まれない中、公共施設等の維持更新費用をいかに適正な水準に抑えていくことができるかが喫緊の課題といえます。
そこで、今後の公共施設等のあり方について、長期的な視点から既存の施設を効果的かつ効率的に活用し、運用していく視点を持つことが重要と考えられます。このため、計画的に効率よく公共施設等の整備や維持管理を行い、長寿命化を図ること、及び公共施設等の利活用促進や統廃合を進めることで、将来負担の軽減を計画的に推進するため、奥多摩
町公共施設等総合管理計画を策定しました。

－1－

第２節 計画の位置づけ
本計画は、町有の公共施設等の総合的・計画的な管理や利活用に関する基本的な方針を定めるものとし、今後の各公共施設等分類別の「個別施設計画」を策定する場合の指針として位置づけられます。国によるインフラ長寿命化基本計画の体系、公共施設等総合管理
計画の位置づけ等を図-1.2.1 に示します。
【国】
インフラ長寿命化基本計画（基本計画）（行動計画）【国】（行動計画）

公共施設等総合管理計画

各省庁が策定（個別施設計画）（個別施設計画）

橋梁

【地方】

住宅

学校

橋梁

住宅

学校

図-1.2.1 インフラ長寿命化計画の体系と公共施設等総合管理計画の位置づけ［総務省「公共施設等総合管理計画策定指針の概要」を参考に作成］
今後、本計画に基づき、長期的な視点から、更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行い、財政的な負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することを目的とします。本計画に基づく老朽化対策の推進イメージを図-1.2.2 に示します。

公共施設等の管理

橋梁長寿命化修繕計画（平成 24 年 10 月）●長期的視点に立った老朽化対策の推進

まち・ひと・しごと創生●適切な維持管理・修繕の実施

公営住宅等長寿命化計画

総合戦略・人口ビジョン●トータルコストの縮減・平準化（令和 6 年 3 月）

●計画の不断の見直し・充実

国土強靭化

まちづくり

●ＰＰＰ／ＰＦＩの活用●計画的な点検・診断●将来のまちづくりを見据えた検討●修繕・更新の履歴の集積・蓄積●情報及び現状認識の共有●公共施設等の安全性の確保●耐震化の推進

第 5 期長期総合計画

町役場庁舎の建設（平成 27 年 3 月）
図-1.2.2

公共施設等総合管理計画に基づく老朽化対策の推進イメージ［総務省「公共施設等総合管理計画策定指針の概要」を参考に作成］－2－

第３節 計画期間
本計画は、公共施設等の町有財産の維持管理・更新費用を長期的な視点で見据えるため、
平成 28 年度から令和 27 年度までの 30 年間を計画期間とし、基本的な方策を示します。
公共施設等総合管理計画と、町関連計画の計画期間を図-1.3.1 に示します。

H27

R7

R17

R27

R37

(2015)(2025)(2035)(2045)(2055)

H25

橋梁長寿命化修繕計画

H26

H26～R5

R6～R15

R15

R32
奥多摩町における各計画との整合性に配慮

公営住宅等長寿命化計画
長期総合計画
第５期：H27～R6

H28H27～R１

R2～R6

R６

まち・ひと・しごと創生総合戦略・人口ビジョン

H28

公共施設等総合管理計画

R27

図-1.3.1 奥多摩町公共施設等総合管理計画と各計画の計画期間－3－第４節 対象施設対象となる公共施設等は、役場庁舎、学校等の建築物や、道路・橋りょう等のインフラ施設として、次の分類により町が所有する資産を対象としています。

表-1.4.1 本計画において対象とする施設
施設区分

類型区分
行

政

施

対象施設
設

社会・文化施設
観光・産業施設
保健・福祉施設
建

築

系
供給処理施設

土

木

系

学

校

施

設

住

宅

施

設

役場庁舎、消防団詰所、備蓄倉庫
文化会館、図書館、美術館、生活館、森林館、
水と緑のふれあい館等
観光案内所、釣場・キャンプ場管理施設、鳩の巣荘、
観光用トイレ等
奥多摩病院、診療所、保健福祉センター、福祉会館、子ども家庭支援センター等
浄化センター、クリーンセンター
小学校・中学校の管理教室棟（校舎）、屋内運動場（体育館）等の施設、学校給食センター等
町営住宅、職員用住宅、医師・看護師用住宅等

その他公共施設

廃校または閉校した学校施設、その他町管理物件

道路（町道）

舗装道路

橋

り

ょ

う

下

水

道

等

「奥多摩町橋梁長寿命化修繕計画（平成 24 年 10 月）」の対象 40 橋
管渠、合併処理浄化槽、簡易給水施設

－4－

第２章

公共施設等の現状及び将来の見通し

第１節 公共施設等の現状
第１ 建築系公共施設⑴ 整備状況
① 年度別の整備状況
建築系公共施設の年度別の整備状況を図-2.1.1 に示します。
建築系公共施設の総延床面積は 67,337.14 ㎡であり、令和 2 年 10 月 1 日現在の人口4,750 人に対して、町民 1 人あたり 14.2 ㎡の床面積となっています。
※平成 24 年 3 月 総務省発表による全国平均値（人口 1 万人未満） 10.61 ㎡／人
新耐震基準以前（昭和 56 年以前建築）の公共施設は 15,780.02 ㎡（全体の 23.4％）
であり、そのうち 53.2％が学校施設、28.2％が旧学校系施設です。その多くは古里小学校、氷川小学校、旧日原小学校（平成 6 年 3 月廃校）
、旧小河内小中学校（平成 16
年 3 月閉校）の管理教室棟、屋内運動場であり、これらの延床面積の合計は、新耐震基準以前の公共施設の 81.4％を占めます。旧日原小学校の木造校舎は昭和 25 年度建築
であり、すでに 73 年が経過しています。
なお、氷川小学校と古里小学校の管理教室棟と屋内運動場は耐震補強工事が実施されています。そのほか、新耐震基準以前の公共施設に町役場庁舎（南側）があります。
平成 25 年度に耐震診断が行われ、耐震性不足との結果が報告されています。
以後、新耐震基準の公共施設は 51,651.5 ㎡増加しました。町役場庁舎（北側）の増築、旧古里中学校、奥多摩中学校（旧氷川中学校）、多くのコミュニティセンター・生活館等が整備されました。特に平成 3 年度、昭和 59 年度、平成元年度に多くの施設が整備され、観光・産業施設、住宅施設が増加するとともに、保健・福祉施設、供給処理施設が新設されました。平成 27 年度に約 3 千㎡の床面積増加が認められますが、これは、平成 27 年 5 月にリニューアルオープンした「鳩の巣荘」（観光・産業施設）の建設によるものです。
また、町営若者住宅やいなか暮らし支援住宅、子育て応援住宅といった町営住宅が建設され、734.11 ㎡の床面積増加となっています。

－5－

▼新耐震基準（昭和 57 年以降）建築図-2.1.1 公共施設（建築物）の整備状況－6－

② 施設用途別の整備状況
施設用途別の整備状況をみると、観光・産業施設が 20.0％と最も多く、次いで学校施設が 19.8％となっています。以下、旧学校系施設 11.9％、保健・福祉施設 10.8％、
社会教育施設 5.6％、行政系施設 5.2％、集会施設（生活館）4.8％、町営住宅 4.7％となっています。

図-2.1.2 施設用途別の延床面積割合③ 経過年数別の整備状況
経過年数別の整備状況をみると、30～40 年未満が 35.2％で最も多く、次いで 50 年
以上が 21.2％、20～30 年未満が 20.1％となっています。新耐震基準以前の建築物を多く含む建築後 30 年以上の施設は 58.7％（人口 1 万人未満の自治体の全国平均値 34.6％）となっており、特に、経過年数が 50 年以上の施設が 21.2％あります。

図-2.1.3 経過年数別の延床面積割合④ 耐震化、長寿命化計画策定等の状況
町役場庁舎は平成 25 年度に耐震診断を実施し、耐震性不足との結果を得ました。
古里小学校、氷川小学校の管理教室棟、屋内運動場については耐震診断が実施され、耐震補強工事もしくは大規模改造を実施しました。
町営住宅については、良質な住宅ストック形成のため、計画期間を令和 5 年度までとした「奥多摩町公営住宅等長寿命化計画（平成 26 年 2 月）」を策定しました。この計画については、令和５年度に改訂し、計画期間を令和１５年度までとしています。
それ以外の公共施設の多くは、維持・修繕等の計画を策定していません。特に新耐震基準以前の旧学校施設の老朽化が著しいことから、計画的な取組が必要です。

－7－

⑵ 利用状況
平成 28～令和 3 年度の事務報告書から把握できる公共施設の利用状況を以下に示します。
①

入館者数が多い施設【水と緑のふれあい館、奥多摩温泉もえぎの湯】
水と緑のふれあい館は年間 20 万人規模、奥多摩温泉もえぎの湯は年間 10 万人規模の利用者があります。平成 28～令和 3 年度の 6 年間において、入館者数は減少傾向にあります。

図-2.1.4 公共施設の利用状況（水と緑のふれあい館）

図-2.1.5 公共施設の利用状況（奥多摩温泉もえぎの湯）－8－

② 多くの町民が利用する施設【図書館、文化会館、福祉会館】
古里と氷川の各図書館の年間利用者数は約 6 千人（1 日あたり 15～20 人）であり、よく利用されています。平成 28～令和 3 年度の 6 年間の利用者数はコロナ禍もあり、減少傾向にあります。
文化会館の利用者数にも大きな増減はありません。多目的ホールの利用者数が多い
傾向があります。
福祉会館の利用回数は徐々に増加しています。特に、町役場が近いことから、町の会議等で利用される機会が多く、地域のサークル活動等にも広く利用されています。

古里

氷川

移動図書館

利用者数・計20,000

各
施 10,000
設利用者
数 5,000
（
人
）

利
用
者
数
10,000 ・
計
（
人
5,000
）

15,000

0

0
H28

H29

H30

R1

R2

R3

図-2.1.6 公共施設の利用状況（図書館）
会議室

和室

美術工芸室

多目的ホール

視聴覚室

利用者数・計12,000

各 7,500
施
設
利用 5,000
者
数（人 2,500）

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000

0

利
用
者
数
・
計
（
人
）

0

H28

H29

H30

R1

R2

R3

図-2.1.7 公共施設の利用状況（文化会館）

800

集会室

会議室A

会議室B

機能訓練室

和室

利用回数・計
1,800

700

1,600

各
施 600
設
利 500
用 400
回
数 300
（
回 200
）

1,400

利
用
回
1,000 数
・
800
計
（
600
回
）
400

1,200

100

200

0

0
H28

H29

H30

R1

R2

R3

図-2.1.8 公共施設の利用状況（福祉会館）

－9－

③

主に乳幼児、児童、子育て世代等が利用する施設【子ども家庭支援センター】
子ども家庭支援センターは平成 22 年 3 月開所以来、2 階キッズプレイルーム、遊戯場等において、年間 4 千人程度の利用者があります。令和 2 年度、令和 3 年度についてはコロナ禍における利用制限により利用者が減少しました。

6,000

子ども家庭支援センター2階5,000

利用 4,000
者
数 3,000（
人 2,000
）
1,000
0
H28

H29

H30

R1

R2

R3

図-2.1.9 公共施設の利用状況（子ども家庭支援センター 2 階）

④ 入館者数が少ない施設
せせらぎの里美術館は平成 21 年度に著名な画家の特別展を催したことから、22,154人という突出した利用者がありましたが、以後は減少し、平成 29～令和 3 年度は 3 千
人を割っています。
青目立不動尊休み処・文化財展示施設の利用者は平成 21 年度の 6,354 人から一貫して減少しており、令和元年 9 月末に休館となりました。
森林館の入館者数は、平成 21 年度の 1,742 人を除き、毎年 1,100～1,200 人です。
青目立不動尊休み処・文化財展示施設は水根（国道 411 号からやや逸れた小河内ダム周辺地域）、森林館は日原にあります。いずれもＪＲ青梅線から離れた地域であり、交通の便が良くないことも、利用者の少なさに影響している可能性があります。
6,000

4,500

入
館
者
数 3,000（
人）

せせらぎの里美術館
青目立不動尊休み処・文化財展示
施設
森林館

1,500

0
H28

H29

H30

R1

R2

R3

図-2.1.10 公共施設の利用状況（入館者数が少ない施設）－10－

⑤ スポーツ関連施設の利用状況
平成 21 年度は登計原山村広場運動公園運動場の利用者数が多かったのですが、平成
24 年度には激減し、以後、微増の傾向です。
スポーツコミュニティ施設の利用者数は、平成 26 年度より旧古里中学校の校庭が増えたことに伴い平成 28 年度は 7,380 人と増加しましたが、令和 3 年度には 2,826 人と減少しています。

運動場

テニスコート

ゲートボール場

利用者数・計

3,000

6,000

各
施 2,500
設
利 2,000
用 1,500
者
数 1,000
（
人 500
）

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

0

利
用
者
数
・
計
（
人
）

0
H28

H29

H30

R1

R2

R3

図-2.1.11 公共施設の利用状況（登計原山村広場運動公園）

奥多摩

日原

川井

利用者数・計8,000

10,000

各施
設 6,000
利用
者 4,000
数（ 2,000
人
）

8,000
6,000
4,000
2,000

0

0
H28

H29

H30

R1

R2

R3

図-2.1.12 公共施設の利用状況（スポーツコミュニティ施設）

－11－

利
用
者
数
・
計
（
人
）

⑥ 利用状況の推移
図-2.1.13 は、図-2.1.4 から図-2.1.12 までに示した公共施設を対象として、令和 3
年度の入館者数・利用者数を 1 とした場合の利用状況の推移をみたものです。
水と緑のふれあい館、奥多摩温泉もえぎの湯、図書館、文化会館、子ども家庭支援センターの利用者数には大きな変動はありません。福祉会館は微増の傾向です。これらの施設は入館者数・利用者数も多く、安定的な利用状況であることがわかります。
せせらぎの里美術館の利用者数の推移は、平成 28 年度以降、ほぼ横ばいです。
一方、スポーツコミュニティ会館、青目立不動尊休み処・文化財展示施設の利用者数は大幅な減少傾向にあります。

※令和 3 年度の入患者数・利用者数を 1 としたときの倍率を示して います。
※子ども家庭支援センターの平成 28 年度利用者数は 20倍を超えるため、本グラフでは表示していません

図-2.1.13 公共施設の利用状況の推移－12－

⑦ 奥多摩病院の利用状況
奥多摩病院の外来数の推移を図-2.1.14 に示します。外来数は年間 10～11 千人規模です。外科も診療科目ですが診察実績はなく、多くが内科、その半数程度が整形外科の利用となっています。日原診療所は旧日原小学校校舎、峰谷診療所は峰谷生活館を利用した曜日・時間限定の受診可能施設であり、年間 2～3 百人の利用があります。
14,00012,00010,000

峰谷診療所

260
301

255
178

357
359

日原診療所

265
248
4,553

3,664

307
306

314
256

3,037

2,868

4,999

3,893

整形外科

内科

外 8,000
来
数 6,000
4,000

8,267

7,241

8,057

7,557

7,500

7,425

H30

R1

R2

R3

2,000

0
H28

H29

図-2.1.14 奥多摩病院の利用状況（外来）の推移
入院数の推移を図-2.1.15 に示します。
「奥多摩病院改革プラン（平成 20 年度策定）」
により病床数の削減等に取り組みましたが、病床利用率はおよそ 5 割で推移しています。これは、「新公立病院改革ガイドライン（平成 26 年度 厚生労働省）」の基準である 65.6％に及びません。病床利用率を増加させるための方法は、病床数削減のみではなく病院経営全体の問題と考えられますが、仮に平成 28 年度から令和 3 年度までの病床稼働率を基準の 65.6％とするためには、図-2.1.15 に示すように、あと 1～5 千人程
度の入院数の受入れが必要であったということになります。

114,000
112,000

60.0

54.5
50.7

50.1

入 108,000
院
数 106,000（
人） 104,000

入院数（目標）50.0

110,000

入院数（実績）
病床利用率

40.0
33.1
7,954

8,552

7,865

30.5

6,303
5,199

病
床
利
用
30.0
率
（
％
20.0 ）

40.0

4,786

102,000

100,000

102,916 102,938 102,983 103,369 103,038 102,938 10.0

98,000

0.0
H28

H29

H30

R1

R2

R3

図-2.1.15 奥多摩病院の利用状況（入院）の推移－13－

第２ 土木系公共施設⑴ 道 路
令和 3 年度の事務報告書に基づく道路（町道）の整備状況は表-2.1.1 のとおりです。
表-2.1.1 道路（町道）の整備状況
区分

延21,04579,536

高級

377

2,701

簡易

51,942

237,354687

745

74,053

320,348

225,003533,916

その他（木面）
小合積（㎡）
213,595

セメント系

舗装道路

面

150,952

砂利道

アスファルト系

長（ｍ）

計

計

※事務報告書（令和 3 年度）－14－

⑵ 橋りょう
本町では、従来の対処療法的な維持管理から予防保全型の維持管理へと転換を図り、将来的な財政負担の低減及び道路交通の安全性・信頼性の確保を図るため、「橋梁長寿命化修繕計画（平成 24 年 10 月）」を策定しました。
平成 26 年度末現在、町内には 162 橋ありますが、その多くが架設年次、橋りょう形式、橋種が不明、幅員 1ｍ未満の無名橋です。橋梁長寿命化修繕計画では、橋りょう台帳が整備されており、橋りょう名、所在地、架設年次、橋りょう形式、橋種、橋長、幅員、橋面積が明らかな 40 橋が対象とされました。本計画では、「橋梁長寿命化修繕計画（平成24 年 10 月）」に基づくこととします。
橋りょうの整備状況を図-2.1.16 に示します。

橋りょう数
0

橋長（m）

5

10

0

～S9

～S9

S10～S19

S10～S19

S20～S29

S20～S29

S30～S39

S30～S39

S40～S49

S40～S49

S50～S59

S50～S59

S60～H6

S60～H6H7～H7～(a) 橋りょう数(b) 橋 長

橋面積（㎡）
0

500

1000

100

1500

～S9
S10～S19

S20～S29
S30～S39
S40～S49

S50～S59
S60～H6H7～(c) 橋面積
図-2.1.16 橋りょうの整備状況

－15－

200

300

表-2.1.2 橋りょう一覧（架設年次順）
所在地

架設
年次

橋りょう形式

橋種

橋長
（ｍ）

幅員
(ｍ)

橋面積
(㎡)

無名橋①

境

1931

桁橋（Ｉ桁）

ＲＣ橋

6.70

3.90

26.13

板小屋橋

境

1931

床版橋

ＲＣ橋

4.80

4.50

21.60

塩乃沢橋

境

1932

桁橋（Ｉ桁）

ＲＣ橋

7.65

5.10

39.01

大沢橋

氷川

1932

桁橋（Ｉ桁）

ＲＣ橋

7.50

4.25

31.87

草木沢橋

白丸

1933

桁橋（Ｈ桁合成）

鋼橋

13.90

5.60

77.84

三沢橋

留浦

1954

桁橋（Ｉ桁）

ＲＣ橋

10.10

3.60

36.36

東氷川橋

氷川

1956

桁橋（Ｔ桁）、床版橋

ＲＣ橋

12.00

9.90

118.80

真名井沢橋

大丹波

1957

アーチ橋

ＲＣ橋

14.06

3.15

44.28

清東橋

大丹波

1958

床版橋

ＲＣ橋

11.05

4.50

49.72

北上橋

大丹波

1959

アーチ橋（上路）

ＲＣ橋

19.00

2.40

45.60

朴橋

大丹波

1960

桁橋（Ｉ桁合成）

ＲＣ橋

9.50

4.00

41.80

鍛冶屋橋

氷川

1962

アーチ橋（上路）

ＲＣ橋

21.65

4.50

97.42

北氷川橋

氷川

1964

ラーメン橋（上路）

鋼橋

84.50

5.00

422.50

上雲橋

大丹波

1966

床版橋

ＲＣ橋

13.05

4.50

58.72

女夫橋

氷川

1969

アーチ橋（下路）

鋼橋

64.85

5.00

324.25

大蔵橋

棚沢

1969

床版橋

ＲＣ橋

13.40

4.00

53.60

滝の沢橋

丹三郎

1969

床版橋

ＲＣ橋

3.25

4.10

13.32

穴沢橋

川井

1969

床版橋

ＲＣ橋

5.00

3.00

15.00

無名橋④

川井

1969

桁橋（Ｉ桁）

鋼橋

6.10

3.20

19.52

無名橋⑤

川井

1969

床版橋

ＲＣ橋

3.20

3.00

10.56

無名橋⑥

氷川

1969

床版橋

ＲＣ橋

2.20

4.40

9.68

雲仙橋

棚沢

1970

トラス橋（上路）

鋼橋

61.25

2.50

153.12

清見橋

小丹波

1970

桁橋（Ｈ桁）

鋼橋

15.40

4.50

69.30

寸庭橋

小丹波

1971

アーチ橋（上路）

鋼橋

66.80

4.50

300.60

柿平橋

海沢

1978

桁橋（Ｈ桁）

鋼橋

24.50

4.00

98.00

大加沢橋

海沢

1979

床版橋

ＲＣ橋

6.40

4.00

25.60

下り橋

峰平

1981

つり橋

鋼橋

35.00

2.30

80.50

無名橋②

境

1981

ラーメン橋

ＲＣ橋

2.50

4.20

10.50

江戸川橋

梅沢

1981

床版橋

ＲＣ橋

6.35

4.50

28.57

無名橋③

川井

1982

床版橋

ＲＣ橋

3.55

4.50

15.97

古里跨線橋

小丹波

1984

床版橋

ＰＣ橋

16.66

3.20

53.31

小中沢橋

境

1985

床版橋

PC 橋

8.62

4.00

34.48

上夏地橋

棚沢

1985

床版橋

ＲＣ橋

30.20

4.00

120.80

鳩の巣大橋

棚沢

1986

アーチ橋（上路）

鋼橋

140.007.00

980.00

数馬峡橋

白丸

1992

桁橋（単純箱桁）

鋼橋

62.50

3.00

187.50

杣入橋

白丸

1992

桁橋（Ｉ桁）

鋼・ＲＣ

10.50

6.80

71.40

新法師橋

梅沢

1992

床版橋

ＲＣ橋

7.20

4.00

28.80

寺沢橋

梅沢

1993

桁橋（Ｈ桁）

鋼・ＰＣ

18.60

4.00

74.40

寺沢小橋

海沢

1994

床版橋

ＲＣ橋

3.00

9.40

28.20

真名井橋

海沢

1996

ラーメン橋（上路）

鋼橋

34.50

5.57

192.16道路橋名－16－

⑶ 下水道等
本町の汚水処理計画は、平成 16 年度に「地域再生計画」を策定し、公共下水道区域と市町村設置型合併処理浄化槽区域により、全域を処理することとしました。公共下水道については「特定環境保全公共下水道（小河内処理区）」と「多摩川流域下水道多摩川上流処理区（奥多摩処理区）」からなり、これらの供用エリア外では市町村設置型合併処理
浄化槽が設置されています。供用エリア等を図-2.1.17 に示します。
小河内処理区は奥多摩湖周辺の集落を対象として平成 10 年度より、奥多摩処理区はＪＲ
青梅線沿線及びその周辺地域を対象として平成 21 年 7 月より供用開始となりました。
令和 3 年度末時点の水洗化率は小河内処理区 100％、奥多摩処理区 91.3％です。

図-2.1.17 公共下水道の供用エリアと合併処理浄化槽の利用エリア分布① 下水道管渠
令和 3 年度までの下水道管渠の整備状況を表-2.1.3 に示します。
全整備延長は 95,790ｍで、町民 1 人あたり 19.7ｍとなります。うち、小河内処理
区 19,747ｍ（20.6％）、奥多摩処理区 76,043ｍ（79.4％）となります。
管径ごとの年度別整備状況を図-2.1.18 に示します。小河内処理区は平成 6～10 年度に整備されました。奥多摩処理区は平成 18～27 年度に整備されました。

－17－

表-2.1.3 下水道管渠の整備状況
管

種

延

長

（ｍ）

コンクリート管

162

塩化ビニル管

92,342

ポリエチレン管等

3,286

合95,790

計※事務報告書（令和 3 年度）に基づき整理

12,000120,000
小河内処理区

100,000

8,000

80,0006,000

60,0004,000

40,0002,000

20,0000

累積管渠延長φ250以下H26

φ251～500

図-2.1.18 下水道管渠の年度別・管径別整備延長（平成 27 年度に下水道整備は完了）

－18－

H27

H24

H25

H22

H23

H20

H21

H18

H19

H16

H17

H14

H15

H12

H13

H10

H11

H8

H9

0

H6

（
ｍ
）

10,000

H7

年
度
別
・
管
径
別
整
備
延
長

奥多摩処理区

累
積
管
渠
延
長
（
ｍ
）

② 合併処理浄化槽
公共下水道の供用エリア外については、市町村設置型浄化槽整備事業により、合併式処理浄化槽を設置しています。整備状況を表-2.1.4 に示します。
なお、合併処理浄化槽は、市町村設置型合併処理浄化槽区域内において、必要に応じて今後も設置していきます。
表-2.1.4 市町村設置型浄化槽整備事業による合併処理浄化槽の設置基数
年

度

地 区

設置基数

累計基数

平成 16 年度

日原

33

33

平成 17 年度

日原

35

68

平成 18 年度

大沢・峰谷

22

90

平成 19 年度

寺地・不老・梅久保・板小屋・道所

20

110

平成 20 年度

安寺沢・鍛冶屋・余ヶ野

25

135

平成 21 年度

橋詰・大加・農指・川井

12

147

平成 22 年度

梅沢・日原・鍛冶屋・川井・大丹波

5152

平成 23 年度

大丹波・川井・白丸・庄の指

15

167

平成 24 年度

水の本（梅沢）・安寺沢

2

169

平成 25 年度

大蔵（小丹波）・中野（梅沢）2171

平成 26 年度

大沢・大丹波2173

平成 27 年度

大丹波・大加2175

平成 28 年度

175

平成 29 年度

海沢

1

176

平成 30 年度

日原・境・海沢・大丹波

4

180

令和元年度

留浦・大丹波2182

令和 2 年度

海沢・留浦・氷川3

185

令和 3 年度

留浦・大丹波・境

3

188

－19－

第２節 人口の推移
本町の総人口は、発足した昭和 30 年の 15,594 人をピークとし、その後一貫して減少傾向が続き、平成 27 年 10 月 1 日時点で 5,234 人でした。
（平成 27 年国勢調査より）
これはピーク時の人口の 33.6％であり、都内随一の面積をもちながら、人口減少が引き続き進行すると予測されています。国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」という。
）の推計では、令和 27 年には 1,739 人となる見込みです。
昭和 35 年から令和 2 年までの動向と、令和 27 年までの予測を図-2.2.1 に示します。
生産年齢人口の減少が著しく、一貫して減少傾向にあり、令和 27 年には 570 人まで減少していく推計です。
老年人口（65 歳以上）は平成 27 年の 2,524 人をピークに令和 27 年には 1,078 人まで減少していく推計です。
人口割合で老年人口は昭和 35 年の 5.8％から平成 27 年では、48.2％まで上昇し、計算上では、生産年齢人口 1 人を下回る約 0.94 人で 1 人の高齢者を支えていることとなり、都内では、最も高齢化率が高い自治体となっています。
以上より、本町では、他に類をみないほどの著しい人口減少（特に生産年齢人口の減少）と超少子高齢化、少ない生産年齢人口で多くの従属人口を支える人口構成となることが予測されています。

S35

S40

S45

S50

S55

S60

H2

H7

H12

H17

H22

H27

R2 R7

R12

R17

R22

R27

※ 昭和 35 年～平成 27 年は国勢調査を適用※ 令和 2 年～令和 27 年は「奥多摩町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」による将来推計人口を適用

出典：第 2 期 奥多摩町まち・ひと・しごと創成総合戦略（国勢調査及び社人研推計）
図-2.2.1 人口の推移－20－

第３節 財政の状況
第１ 歳入の推移
歳入は 60～75 億円程度で推移しています。町の歳入構造として特徴的なことは、自主財源である地方税（町税）に対し、依存財源である都支出金と地方交付税の割合が大きいことです。地方税（町税）は平成 24 年度の 8.2 億円（13.3％）から令和 3 年度の 6.7
億円（8.9％）と減少しています。
一方、都支出金の最大は令和元年度の 34.9 億円（47.5％）、
地方交付税の最大は令和 3 年度の 21.8 億円（29.0％）であり、平成 24 年度以降は両者合算で歳入全体の 7 割前後となっています。

図-2.3.1 一般会計における歳入の推移

図-2.3.2 一般会計における歳入の推移（割合）－21－

第２ 歳出の推移
歳出は、ほぼ 60～70 億円で推移しています。任意に節減できない硬直性の強い経費である義務的経費（人件費、扶助費、公債費）は、平成 24 年度の 15.6 億円（26.0％）から令和 3 年度の 18.1 億円（25.3％）にかけて、ゆるやかに増加しています。それに対して、投資的経費、物件費、補助費等で歳出の 5 割を占めることが町の歳出構造の特徴です。なお、投資的経費は平成 24 年度の 9.4 億円（15.6％）から令和 3 年度の 10.5 億円（14.8％）と、10 年間の平均は約 12.0 億円（18.3％）となっています。

図-2.3.3 一般会計における歳出の推移

図-2.3.4 一般会計における歳出の推移（割合）－22－第３ 減価償却率の推移
建築物の老朽化は一般に、「減価償却累計額/取得価額」で表され、どの程度償却が進行しているのか、すなわち、「腐朽が進行しているか」の指標となります。
これまでの本町における公共施設（建築物）の総建築額は、約 131 億円です。内訳としては、上位順で観光関連施設が約 29 億円、有形固定資産減価償却率 65.0％、小・中学校等
が約 21 億円、有形固定資産減価償却率 83.4％、保健・福祉施設が約 21 億円、有形固定資
産減価償却率 59.8％と、資産が老朽化している状況となっています。
表-2.3.1 施設類型ごとの有形固定資産減価償却率
施設類型

取得価額（千円）

減価償却累計額（千円）

有形固定資産減価償却率
（％）

行政施設

496,315364,23673.4%

防災・消防施設

283,022

197,553

69.8%

職員住宅

131,213

81,26661.9%

集会施設（生活館）

576,816

492,14685.3%

社会教育施設1,229,851

726,98159.1%

観光関連施設

2,872,019

1,867,364

65.0%

産業関連施設352,764

294,52483.5%

保健・福祉施設

2,082,748

1,244,52559.8%

供給処理施設765,325

728,44695.2%

小・中学校等

2,128,115

1,775,407

83.4%

町営住宅

629,168

426,991

67.9%

公営住宅

445,893304,360

68.3%

旧学校系

934,833

853,569

91.3%

その他

196,898

139,949

71.1%

13,124,979

9,497,317

72.4%

合計

建築物の減価償却率は平成 30 年度に 66.6％であったものが令和 4 年度には 72.4％と増加しており、今後も増加を続けることとなります。

図-2.3.5 減価償却累計額の推移－23－

第４ 病院・下水道会計の推移⑴ 国民健康保険病院事業会計（奥多摩病院）
奥多摩病院の収益的収入と収益的支出は、およそ 5 億円規模で推移しています。収益的収入のうち、入院・外来による収益を含む医業収益は収益的収入全体の 6 割を占めますが、近年は若干の減少傾向が認められます。
このほか、国・都支出金、町出資金を含む資本的収入が 1 千万円規模、建物修繕費、設備改良費を含む資本的支出が 3～4 千万円規模で推移しています。
収
益
的
収
入

収
益
的
支
出

医
業
収
益

図-2.3.6 病院事業会計における収益的収支の推移⑵ 下水道事業会計
下水道事業会計は町繰入金が歳入全体の８割を占めます。
下水道整備事業が完了し、現在ではストックマネジメント計画に基づき、小河内処理区と奥多摩処理区にわけ、施設管理の目標の設定やリスク評価等を行いながら、計画的に施設の点検、調査、更新を実施しています。

図-2.3.7 下水道事業会計における歳入歳出の推移－24－

第５ 起債残高の推移
都支出金等の依存財源によって支えられている財政構造の中、起債残高は減少しており、令和 3 年には 50 億円を下回っています。
一般会計の起債残高は、平成 28 年度末時点の 23.8 億円から令和 3 年度末時点の 18.2
億円まで減少しています。そのうち、臨時財政対策債の起債残高は 21.2 億円から 17.3
億円まで減少し、その他の一般会計の起債残高も減少しています。
下水道事業会計の起債残高は、平成 28 年度末の 45.0 億円（64.8％）から令和 3 年度
末の 30.2 億円（62.0％）、まで減少しています。

図-2.3.8 起債残高の推移

図-2.3.9 起債残高の推移（割合）－25－

第４節 将来更新費用の推計
第１ 建築系公共施設⑴ 推計方法奥多摩町の公共施設（建築物）を、総務省「公共施設等更新費用試算ソフト」の考え方にあわせて分類し、表-2.4.1 に示した更新単価を適用して、公共施設（建築物）の更新費用の推計を行いました。
表-2.4.1 公共施設（建築物）更新単価の設定
更新費用（万円/㎡）
類型区分

対象施設

行 政 施 設 ①

行政庁舎、消防団詰所

社会・文化施設

文化会館、図書館、美術館、森林館、生活館、
水と緑のふれあい館など

観光・産業施設 観光案内所、展示施設、販売施設、宿泊施設、①
観光用トイレなど
保健・福祉施設

奥多摩病院、保健福祉センター、福祉会館、子ども家庭支援センターなど供給処理施設小河内浄化センターなど

大規模改修
30 年

建 替
60 年

25

40

20

36

17

33

17

28

社会・文化施設 運動広場管理棟、スポーツコミュニティ会館
観光・産業施設
キャンプ場・釣場管理施設、農林業施設②
その他公共施設
その他町管理物件①
学 校 施 設小・中学校

その他公共施設
廃校または閉校した学校施設②
行 政 施 設 ②
住 宅 施 設備蓄倉庫等
町営住宅、職員用住宅、
医師・看護師用住宅等－26－

⑵ 推計結果
現状の建築系公共施設を、今後、維持管理していくために必要と想定される改修・更新費を推計しました。類型区分（施設用途）別のグラフを図-2.4.1、大規模改修・建替
別のグラフを図-2.4.2 にそれぞれ示します。
現状のまま改修・更新を行うと仮定し、年度別の改修・更新費を比較すると、令和 27
年度の 23.4 億円を筆頭に、多い順から令和 17 年度 19.1 億円、令和 14 年度 18.1 億円となり、年間 10 億円を超える年度が何回かあります。また、令和 12 年度までは改修費が多くなりますが、それ以降、
昭和 40～50 年代に建設された施設の更新費が多くなります。
今後 10 年間の年平均改修・更新費は 5.21 億円、計画期間の今後 30 年間では 6.03 億円、計画期間を超えた今後 50 年間では 6.30 億円と、徐々に増加する傾向があります。

（億円）
30

その他公共施設

住宅施設

学校施設

供給処理施設保健・福祉施設

観光・産業施設

社会・文化施設

行政施設

10年後 →

50年後 →

30年後 →

改 20
修
・
更
新
費
用 10

0

H28
H28

R8
H38

R18
H48

R28
H58

R38
H68

図-2.4.1 公共施設（建築物）の年度別改修・更新費用／施設用途別

建替

大規模改修

H28からの10年平均

H28からの30年平均

H28からの50年平均

（億円）
30

改 20
修
・
更
新
費
用 10

0
H28

H28

H38

R8

H48

R18

H58

R28

H68

R38

図-2.4.2 公共施設（建築物）の年度別改修・更新費用／目的別－27－

第２ 土木系公共施設⑴ 道 路
総務省「公共施設等更新費用試算ソフト」の考え方に基づき、舗装道路 4,700 円/㎡を更新単価（15 年ごとに更新）として維持更新費用を推定すると、以下のとおりとなりました。

舗装道路面積・計 316,547 ㎡ × 4,700 円/㎡ ＝1,487,770,900 円

1 年あたりの更新費用（15 年平均値） ＝99,184,727 円

道路（舗装部分の面積）の新設をせず、そのままの状態で維持更新された場合を仮定
すると、年間 9,918 万円の費用を要することとなります。

⑵ 橋りょう橋梁長寿命化修繕計画では、平成 23 年度からの事業費が推計されています。本計画の計画期間以前である平成 23 年度から平成 27 年度までの 5 年間の事業費については、計
画期間初旬に何らかの補修等が実施されると仮定して、その平均費用が平成 28 年度からの 5 年間に上乗せされると仮定しました。
橋梁長寿命化修繕計画の計画期間である令和 42 年度までの維持更新費用の推移を図-2.4.3 に示します。
およそ 20 年ごとに 5,000 万円を超える事業費が繰り返し発生します。
特に、令和 20 年度の事業費がおよそ 2 億円となります。これは、鳩の巣大橋の事業費のみで 8,624 万円を要すること、補修を要する橋りょう数が多いことによります。

（万円）
20,00030年後 →

10年後 →
15,000維
持更10,000
新
費
用
5,000

0
H28
H28

H38
R8

H48
R18

H58
R28

図-2.4.3 橋りょうの年度別維持更新費用

－28－

H68
R38

⑶ 下水道等① 下水道管渠推定結果を図-2.4.4 に示します。30 年後に小河内処理区の管渠の更新時期を迎え、その更新費用は累計約 12 億円となります。40 年後からは奥多摩処理区の管渠の更新時期となり、以後の 10 年間で累計約 49 億円の更新費用を要することとなります。

80,000800,000

30年後

40年後

50年後

60,000600,000管渠更新費
用 40,000

400,000（
万円）

20,000200,000

0

管
渠
更
新
費
用
累
計
（
万
円
）

R36
H56
R37
H57
R38
H58
R39
H59
R40
H60
R41
H61
R42
H62
R43
H63
R44
H64
R45
H65
R46
H66
R47
H67
R48
H68
R49
H69
R50
H70
R51
H71
R52
H72
R53
H73
R54
H74
R55
H75
R56
H76
R57
H77

0

図-2.4.4 下水道管渠の年度別更新費用② 合併処理浄化槽
平成 21 年度から平成 26 年度の一般会計の決算書から設置工事費用を得て、その平均値をほかの年度に当てはめ、総工事費用を算出しました。
その結果、約 2.23 億円（整備期間において、年間 1,856 万円）となりました。

平成 21 年度～平成 26 年度までの設置工事費用
1 基あたりの設置工事費用
平成 16 年度～平成 20 年度、平成 27 年度設置数＝

48,357,468 円＝

1,272,565 円／基＝ 137 基（設置工事費用

推定 1.74 億円）

設置工事費用の実績と推定の合算値＝ 222,698,866 円－29－

第３ 更新費用の将来の見通し⑴ 更新費用の推移
建築系公共施設及び土木系公共施設の更新費用の推移は図-2.4.5 のとおりとなります。
なお、本計画の期間は令和 27 年度までですが、橋梁長寿命化修繕計画が令和 42 年度までの計画であることから、計画期間以降の推移についても示しました。
更新費用の大局的な推移は、更新費用が大きい建築系公共施設の傾向により決まります。令和 27 年度において 26.7 億円と突出した更新費用となり、令和 14 年度と令和 17
年度にも 20 億円規模の更新費用が見込まれます。
土木系公共施設の更新費用も毎年度加算されますが、下水道管渠の更新が始まる令和
26 年度から下水道等の更新費用が大きく加算されます。特に奥多摩処理区の更新が本格化する令和 40 年度頃からの下水道等の更新費用は大きくなります。
以上の傾向を踏まえた 10 年後の累計更新費用は 66.2 億円（年平均 6.62 億円）、計画
年次の 30 年後は 226 億円（年平均 7.53 億円）となります。年平均の更新費用が徐々に大きくなる傾向があります。

今後10年間：66.2億円（年平均6.62億円）
累計

（億円）
30

下水道等

橋梁

更新費用の
増加

道路

今後30年間：226億円（年平均7.53億円）
公共施設

10年平均

30年平均

（億円）
450

計画期間（平成 28 年度～令和 27 年度）
計画期間（平成28年度～平成57年度）

30年後

10年後

20

300

10

150

更
新
費
用

0

0
H28
H28

H38
R8

H48
R18

H58
R28

図-2.4.5 公共施設等における将来の更新費用の推移

－30－

H68
R38

更
新
費
用
・
累
計

⑵ 更新費用の町民 1 人あたりの年負担額
次に、更新費用の 1 人あたりの年負担額を検討しました。
人口については「奥多摩町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」による将来推計人
口（平成 25 年 3 月推計）を適用し、推計年度の間の人口は線形補間により算出しました。
公共施設等の更新費用が年ごとに変動するため、1 人あたりの負担額の傾向をみるために
5 年平均の推移としました。
平成 28 年度から令和 12 年度までは 15 万円／人・年程度の負担となりますが、令和 13
年度から令和 17 年度は 36 万円／人・年となり、令和 18 年度から令和 22 年度は下がって 15 万円／人・年となります。その後、負担額は増加し、令和 23 年度から令和 37 年度
まで 40～44 万円／人・年程度で推移した後、40 年後の令和 38 年度からは 64 万円／人・
年となります。これは、平成 28 年度から令和 12 年度までの負担額と比較すると 4 倍以上です。
以上より、公共施設等の更新費用の増大と人口減少により、将来世代への負担が大きくなることがわかります。

費用負担額
の増加

町民１人あたり年負担額
10年後：15万円

下水道等

（億円）
30

橋梁

道路

町民１人あたり年負担額
30年後：44万円

公共施設

負担額

（万円）
75

計画期間（平成 28 年度～令和 27 年度）
計画期間（平成28年度～平成57年度）

30年後

10年後

20

50

10

25

更
新
費
用

0

0
H28

H38
R8

H48
R18

H58
R28

H68
R38

図-2.4.6 公共施設等における将来の更新費用の 1 人あたり負担額

－31－

１
人
あ
た
り
年
間
負
担
額
の
５
年
平
均

⑶ 維持管理費用推計
公共施設（建物）の維持管理費を、決算書の節（区分）10 から 14 までを対象として集計しました。令和 3 年度における公共施設（建物）の維持管理費は約 8.7 億円で、委託料と工事請負費がそれぞれ全体の約 4 割を占めています。現在までの物価水準の推移から、維持管理費用は今後増加してくことが見込まれます。

支出額計（単位：千円）
節（区分）

令和３年度 令和 4 年度 令和 5 年度 令和 6 年度 令和 7 年度

10 需用費109,757

112,611

115,550

118,578

121,696

11 役務費19,552

20,061

20,584

21,124

21,67912 委託料

367,098

376,643

386,473

396,598

407,029

13 使用料及び賃借料

29,80330,57831,37632,19833,04514 工事請負費

345,871354,864

364,125

373,666

383,493

総計

872,081894,757

918,108

942,164

966,942

第４ 充当可能な地方債・基金等の財源についての考え方
今後の公共施設等の維持管理や更新費用については、少子高齢化など社会構造の変化
や、社会経済情勢の変動へ対応するため、中長期的な視点で将来負担に留意しつつ、一般財源や国都支出金のほか、個別施設計画や予算編成と連動を図り、町債の発行や基金を活用する必要があります。
町債の発行については、交付税措置率の高い有利な町債の活用に努め、実質的な将来負担に留意するものとします。
基金の活用については、財政見通しによる財政調整基金などの基金残高の推移に留意するものとします。

－32－

第３章

公共施設等の管理に関する基本的な方針

第１節 計画期間
本町における公共施設等総合管理計画の計画期間は、平成 28 年度から令和 27 年度までの 30 年間とします。本町では 30 年間の計画期間を踏まえ、中長期的な観点から町の将来の見通しを整理し、個別計画の策定と実施を推進します。
なお、本計画の進捗状況等について一定期間ごとに検証を行い、社会環境の変化等を踏
まえ、所要の見直しを行うものとします。

第２節 関係各部門との連携の方針
公共施設等総合管理計画の策定にあたっては、企画財政課が中心となって関係各課との調整を図りました。公共施設等総合管理計画に定めた各種の基本方針を実行するためには、関係各部門と横断的な連携及び一元的な情報管理を図りながら、個別計画を策定し、確実に実行します。
今後は、公共施設等総合管理計画に基づく取組を進めるため、公共施設等に係る情報の共有を図るとともに、企画財政課を事務局とした検討委員会を設置し、関係部署と連携しながら公共施設等のあり方について検討していきます。
特に、施設の廃止、移転など、住民生活に大きな影響を及ぼす場合は、地域住民や施設利用者への十分な情報提供や意見交換をしながら進めます。

－33－

第３節 公共施設等の管理に関する基本的な考え方
第１ 点検・診断等の実施方針
点検・診断等は維持管理及び更新の原点であり、公共施設等のメンテナンスサイクル(※)
を考えるための基本となる業務です。したがって、法定点検以外にも日常的なパトロー
ルや利用者・住民からの通報等に基づき、公共施設等の損傷や設備の異常等の早期発見に努めます。特に土木系公共施設については、国・都等の定める各種点検マニュアル等に準拠して点検・診断等を実施します。
点検・診断等の結果については、関係所管課や施設管理者との情報共有を図るとともに、維持管理や安全管理に活用できるよう、記録化と活用を促進し、公共施設等の劣化・損傷の拡大防止に努め、安全管理の徹底と維持管理費用等のコスト削減を図ります。
※メンテナンスサイクル：点検・診断の結果に基づき、必要な対策を適切な時期に、
着実かつ効率的・効果的に実施するとともに、これらの取組を通じて得られた施設の状態や対策履歴等の情報を記録し、次期点検・診断等に活用する一連の作業を継続的に行うこと。

第２ 維持管理・修繕・更新等の実施方針
建築系公共施設の維持管理にあたっては、点検・診断等の結果を踏まえ、計画的なメ
ンテナンス及び更新を実施し、維持管理費用の削減と平準化に努めます。さらに住民サービスの維持及び向上を図る視点から、指定管理者制度の有効活用を図るなど、民間活力の導入を積極的に推進します。
修繕・更新は、大規模改修によって回復される機能や耐用年数の延長効果と建替え費用とのバランスを検証して、中長期的な財政負担の軽減を図る視点から、その実施の是非を検討します。また、公共施設等ごとの用途や利用状況、将来的な住民ニーズ等を踏
まえ、建物の構造や工法など、効果的・効率的な整備について検討します。
なお、建替えや大規模改修の際には、類似施設との集約化、他施設との複合化、用途の見直しを必ず行い、安易に従前どおりの建替えを行うことのないように留意します。
また、施設の機能を見極めたうえで、施設の民間譲渡、民間施設の利活用、ＰＦＩ(※)の活用による民間活力の導入などの可能性をあわせて検討します。
土木系公共施設の修繕・更新は、長寿命化計画等に沿って、予防保全型の維持管理を行い、計画的な老朽化対策を図るとともに、効果的・効率的な整備手法・工法を検討し、更新費用に係る財政負担の軽減を図ります。
※ＰＦＩ：Private Finance Initiative（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）の略。公共施設等の建設・維持管理、運営等を民間の資金、経営能
力及び技術的能力を活用して行う手法のこと。

－34－

第３ 安全確保の実施方針
点検・診断等の結果に基づき、危険性の認められた公共施設等のうち、住民生活において必要性が高い施設等は、早急に修繕を実施し、安全性を確保します。また、修繕のみでは安全性を確保できない場合は、費用対効果を勘案し、他施設への移転や大規模改修の実施、更新等について検討します。一方、利用率が低く、災害時等においても必要性が低い施設などは、速やかな使用中止等の措置を図ることで被害の発生・拡大防止に努めるとともに、用途廃止を検討します。
用途廃止をした公共施設等は、速やかな転用を図り、財産の有効活用を図ります。あ
わせて、今後も利用見込みのない公共施設等については、有効な活用方法等を検討します。

第４ 耐震化の実施方針
本町においては、行政機能の要である町役場庁舎や、地域住民の活動の拠点である生活館、閉校・廃校となった小中学校施設の一部は耐震化されていません。今後は、町役場庁舎については、新庁舎を建設（令和 8 年度末竣工予定）する予定です。その他の未耐震化施設については存廃を含めて検討し、存続する場合は耐震化を推進します。
また、道路・橋りょう、下水道等施設についても耐震化を推進します。
なお、本町は「首都直下地震緊急対策推進基本計画」（平成 27 年 3 月閣議決定）の緊急対策区域として指定されています。この中で「防災拠点となる公共施設等の耐震化」「官
庁施設の耐震化」「下水道施設の耐震化」「交通インフラの耐震化」が掲げられており、公共施設等の耐震化について、計画的な取組が必要な状況となっています。

第５ 長寿命化の実施方針
本町では国の「インフラ長寿命化基本計画」及び各省庁の個別計画に基づく長寿命化を推進し、公共施設等の有効活用を図るとともに、維持管理・更新等に要する財政負担の軽減を図ります。
すでに長寿命化計画を策定済みの施設に関しては、当該計画に沿って点検・診断・維
持更新を計画的に進めます。
また、長寿命化計画の対象ではない修繕工事や更新工事の実施にあたっても、長寿命化の観点から工法・設備の選定を図るように努めます。

－35－

第６ 統合や廃止の実施方針
今後、さらなる人口減少・少子高齢化が見込まれる中、公共施設等を適切に維持管理・
更新していくためには、施設の老朽化の状況、安全性、維持管理の状況、施設の利用状
況や行政ニーズの変化等を的確に把握し、施設の統廃合、集約化、複合化、転用、除却等を推進し、施設総量の縮減を図り、財政負担の軽減・平準化を図ります。
統廃合等の施設再編によって未利用となる公共施設については、地域コミュニティや防災などの住民サービスが著しい低下を招くことのないよう留意するとともに、新たなニーズへの対応や地域ごとの施設配置のバランスも考慮しながら、施設総量の適正化を図ります。また、地域活性化の視点から企業立地等を含めた合理的な跡地利用の可能性を検討するとともに、民間からの提案に基づく利活用を積極的に検討し、有効な利活用が見込めない場合や老朽化により安全性が確保されていない場合には、施設の除却を進めます。なお、除却後の用地は、行政機能としての利活用を検討し、利活用が見込めない場合には、売却により財源の確保に努めます。

第７ ユニバーサルデザイン化の推進方針
バリアフリーは、障がいによりもたらされるバリア（障壁）に対処するとの考え方であるのに対し、ユニバーサルデザインはあらかじめ、障がいの有無、年齢、性別、人種等に関わらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインする考え方（内閣府：障がい者基本計画）です。
「総務省重点施策 2018（平成 29 年 8 月 31 日公表）」においても「全ての人にやさしい公共施設のユニバーサルデザイン化の推進」が重点施策の一つとして掲げられています。
今後の施設更新の際は、施設の機能や目的、利用状況などを考慮しながら、このユニ
バーサルデザインの視点を持って建物を設計し、障がいの有無、年齢、性別、人種などに関わらず多様な人々が施設を利用しやすい環境を整えます。

－36－

第８ 脱炭素の推進方針
地球温暖化対策は令和 32 年までにカーボンニュートラルの実現を法律的に明記することで、政策の継続性・予見性を高め、脱炭素に向けた取り組み・投資やイノベーション
を加速させるとともに、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の取組や企業の脱炭素化の促進を図る「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」
を令和 3 年 3 月 2 日に閣議決定されました。また、日本は令和 3 年 4 月に、令和 12 年度において、温室効果ガス 46％削減（平成 25 年度比）を目指すこと、さらに 50％の高みに向けて挑戦を続けることを表明しています。
これに伴い、改修や建替えの際は太陽光発電の導入や建築物におけるＺＥＢ(※)の実現、
省エネルギー改修の実施、ＬＥＤ照明の導入を検討します。ＬＥＤ照明については既存建築物に対しても順次検討します。
※ＺＥＢ：Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略で、「ゼブ」と呼ぶ。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこと。

第９ 地方公会計（固定資産台帳等）の活用
平成 27（2015）年１月 23 日付総務大臣通知により、統一的な基準による財務書類等を作成することが要請されています。統一的な基準による財務書類等の作成に当たっては、
固定資産台帳を整備・更新し補助簿として活用することが求められているため、固定資産台帳の整備・更新に際して得た固定資産に関する様々な情報を公共施設等の管理運営に役立て、公共施設等の更新や維持管理等と地方公会計制度を一体で推進していきます。

第１０ 保有する財産（未利用資産等）の活用
公共施設の配置最適化で生じる未利用資産の有効活用についてＰＰＰ(※)/ＰＦＩ手法の導入を検討していきます。
また、本計画に基づき廃止や統廃合が進めば、その後の利活用がされない土地・建物が増加することも考えられます。このため、未利用地については売却処分や貸付等を積極的に進めるとともに、廃止施設については、廃止後の利活用について、廃止を決定す
る前から検討し、廃止後は速やかに処分できるよう進める必要があります。未利用となっている財産及び今後、用途廃止が予定されている財産については、庁内照会を行い他の行政目的での利用を優先して検討します。他の行政目的での利用がない場合は、民間への売却や貸付等の利活用を進めていきます。
※ＰＰＰ：Public Private Partnership（パブリック・プライベート・パートナーシップ）の略称。共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るもの。

－37－

第１１ 広域連携
改修・更新費や維持管理運営費などの経費削減に向けて、広域連携の可能性についても検討していきます。

第１２ 地方公共団体における各種計画及び国管理施設との連携
公共施設等で提供する町民サービスの内容変更を検討する場合は、町の各種計画との整合を図っていきます。
また、公共施設等で提供する町民サービスは、提供される場所が特定されるため、まちづくりと密接に関係しています。このため、施設の複合化や統合等を進める際は、奥多摩町長期総合計画などまちづくり関連の計画と連携を図っていきます。
改修・更新費や維持管理運営費などの経費削減及び利用者の利便性向上に向けて、国管理施設や都管理施設等との連携の可能性についても検討していきます。

第１３

数値目標

施設の現状と課題、総人口が令和 2 年から令和 27 年には約 63％減少することを踏まえ、施設全体の総床面積の縮減は目標 1％縮減とし公共施設の管理を進めます。併せて、長寿命化対策にかかる財政負担の縮減・平準化を図ります。

■総延床面積の縮減目標■
施設全体の総延床面積を 1％削減

－38－

第４節 現状及び課題に関する基本認識と取組方針
本町が公共施設等の管理に関して抱える主な課題と、それを踏まえた取組方針の概要を
図-3.4.1 に示します。

奥多摩町の公共施設等の管理に関する現状及び課題

人口減少・
少子高齢化

○ 人口減少・少子高齢化の進行○ 自治会のあり方の検討○ 町内施設の利用状況の低下 等

老朽化○ 拠点施設の耐震性不足○ 土砂災害対策の必要性○ 土木系公共施設の老朽化対策 等

維持管理○ 利用ニーズの低い施設のあり方○ 地域に管理を委託している施設のあり方○ 土木系公共施設の維持管理体制 等

奥多摩らしさを活かした 「持続可能なまちづくり」 との整合

「奥多摩創造プロジェクト」の推進と公共サービスの重点化「人口減少」 と 「利用ニーズ」 のバランスに配慮

将来負担の増大に備えた公共施設等の総量の適正化
老朽化対策等の推進

公共施設等の安全化
民間活力の導入等の検討

公共施設等の管理運営体制の合理化

図-3.4.1 公共施設等の管理に関する課題と取組方針の概要－39－

第１ 「奥多摩創造プロジェクト」の推進と公共サービスの重点化
人口は、現状の 4.6 千人に対し、約 20 年後の令和 27 年には 2 千人規模と推定されています。
人口減少は最大の課題であり、そのための最大の対策は「少子化対策」と「定住化対策」です。本町では、明日の奥多摩町を創る「奥多摩創造プロジェクト」事業を重点的に推進し、将来において住み続けられるまちづくりを戦略的に推進しています。例えば、「少子化対策」として、平成 23 年より子ども家庭支援センターを開設するとともに、子ども・子育て支援推進事業では、町内保育園の保育料の全額助成、学校給食費の全額助成を含む 15 の助成事業を行っています。「定住化対策」においては、若者向け賃貸住宅の拡充、観光産業振興による雇用促進等を推進しています。特に観光においては、従来のハコモノ施設への誘導だけでなく、町の自然を有効活用する滞在型・体験型観光への展開を図り、グリーンツーリズム、エコツーリズム、森林セラピーの促進及び滞在型農園（クラインガルテン）の利用促進を図るとともに、観光用トイレの整備と計画的な維持管理も進められています。
こうした中、旧氷川中学校と旧古里中学校が閉校となり、奥多摩中学校に統合されました。過疎化が著しい自治会では生活館のあり方が問われており、自治会の統廃合とともに検討課題となっています。奥多摩病院の病床利用率も高くありませんが、地域医療の充実は重要な施策です。観光施設の中には、入館者数・利用者数が低迷しており、将来のあり方の検討が必要なものもあります。
今後は、人口減少の流れの中にあっても持続可能なまちづくりを推進するため、重点化を図る公共サービスを維持しつつ、必要な施設を必要な分だけ残すよう、まちづくりの方針、地域のニーズと整合を図りながら、現状の施設の計画的な維持管理、統廃合、規模の縮小化、廃止等を進めます。

－40－

図-3.4.2 「奥多摩創造プロジェクト」事業の概要［奥多摩町第 5 期長期総合計画］－41－

第２ 将来負担の増大に備えた公共施設等の総量の適正化
町内の公共施設の多くは昭和末期から平成初年にかけて整備されています。土木系公共施設のうち下水道管渠も平成からの整備であり、比較的新しい施設が多く分布しています。現状、築 20 年が経過した施設に不具合が生じ始め、今後の維持管理及び更新のために多額の費用が必要となることが見込まれます。
現状、建築系公共施設は町民 1 人あたり 14.2 ㎡であり、人口 1 万人未満の自治体の全
国平均 10.61 ㎡（平成 24 年 3 月 総務省公表）を上回っています。下水道管渠の整備延長も町民 1 人あたり 16.6ｍに対し、人口 1 万人未満の自治体の全国平均（平成 24 年 3 月
総務省公表）は 6.33ｍです。将来の更新費用の町民 1 人あたり年負担額も、10 年後は約15 万円ですが、30 年後は約 44 万円、40 年後は 64 万円まで上昇することが見込まれます。
こうした中、文化会館、福祉会館、図書館は利用ニーズの高い施設ですが、利用ニー
ズの低い施設、有効に活用されていない施設もあります。土木系公共施設のうち下水道
関連施設は、人口減少が継続する中にあって、重点的に整備されてきたことから、今後の維持管理費用の増大が懸念されます。
以上より、人口減少・少子高齢化の進行も踏まえて、地域のニーズにみあった公共施設等の縮減、再配置等を検討します。

第３ 公共施設等の安全化
新耐震基準以前の耐震化されていない建築系公共施設はおよそ 3 割であり、その中に、町役場庁舎、旧日原小学校が含まれます。行政の拠点施設である町役場庁舎の機能維持と安全確保は必須です。しかし、平成 25 年度の耐震診断により「耐震改修の必要あり」とされるとともに、土砂災害警戒区域（がけ崩れ）にも指定されています。
旧日原小学校校舎は、現存する町有建築物のうちで最も古い昭和 25 年度建築です。小学校は平成 6 年度末に廃校となりましたが、現在に至るまで 70 年以上使用されています。
旧日原小学校は避難施設であり、校舎は日原診療所、グラウンド等はスポーツコミュニ
ティ施設として利用されていますが、設備の老朽化、耐震性に対する不安とともに、土砂災害警戒区域（がけ崩れ・地すべり）にも指定されています。
そのほか、各地域の集会施設かつ避難施設である生活館など、町内の多くの公共施設が土砂災害警戒区域の指定区域内です。
これらの建築系公共施設では、老朽化対策とともに、地域のニーズを把握し、耐震補
強、建替え、移転、規模の縮小化等を検討します。
土木系公共施設のうち、道路については、安全性を確保するための道路状況を適切に把握できていない部分があります。町道を常時良好な状態に維持し、通行の安全確保に努めることが重要です。橋りょうについても、老朽化が進行する中、従来の対処療法型の維持管理を継続した場合、修繕、架け替えに要する費用の増大が懸念されます。
町道及び橋りょうについては、維持管理体制の充実、橋梁長寿命化修繕計画に基づく計画的な修繕等の実施が必要となります。

－42－

第４ 公共施設等の管理運営体制の合理化
公共施設等を適正に管理するためには、町職員と地域住民が一体となった管理体制の構築が必要不可欠です。これまでも、生活館等の管理を自治会へ委託してきました。今後も地域と協働して適切な管理を行いますが、地域との合意形成を行いながら、施設の適切な管理・運用を図っていきます。
現在、旧小河内小学校及び旧古里中学校の管理については、奥多摩の地域振興の一翼を担うことが期待される民間企業に委託しています。
町道及び橋りょうについては、日常的な管理は民間への委託を検討し、合理化を図っていきます。

－43－

第４章

類型施設ごとの管理に関する基本的な方針

第１節 建築系公共施設の管理に関する基本的な方針
第１ 行政施設表-4.1.1 行政施設の概要
施設分類
行政施設
防災・消防
施設
職員住宅

施設名称
奥多摩町役場本庁舎（旧水源林事務所部分を含む）
奥多摩町役場本庁舎（増築部分）
消防団分団詰所
16 箇所
防災備蓄倉庫
37 箇所
防災備蓄倉庫・大5 箇所
災害対策用職員住宅（大氷川）
災害対策用職員住宅（長畑）建設年度

床面積(㎡)

1965
1983
1977～2001
1994～1997
2012
1996
1997

2,703.38
1,545.37
1,139.25
273.51
72.00
320.92225.00⑴ 現状と課題
町役場庁舎の南側は昭和 40 年建築であり、築 50 年以上が経過しています。平成 25 年
11 月に改正施行された「建築物の耐震改修の促進に関する法律」では、災害応急対策に必要な施設（町役場庁舎、避難施設等）の耐震化が求められています。平成 25 年度に耐震診断が実施され、「耐震補強等の対策が必要（耐震性なし）」との判定を受けました。
消防団分団詰所及び防災備蓄倉庫は、災害時に備え、大字、自治会等の地域単位に設置されています。平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災の後、大規模災害の発生に伴う孤立化対策として、通常の備蓄倉庫（床面積 5.06 ㎡）に対し、大型の防災備蓄倉庫（床面積 14.40 ㎡）を町内 5 か所に設置しました。

⑵ 基本的な方針
町役場本庁舎については、耐震診断の結果を踏まえ、行政機能の拠点施設としての機能を果たすため、新庁舎の建設を予定しています。新庁舎建設にあたっては、「誰もが親
しみやすく、訪れやすい庁舎であるとともに、地域住民の安全・安心を確保するため、災害時には危機管理対応を果たす『防災拠点』としての機能、そして地域コミュニティの活性化につながるような、一人ひとりがイメージする『奥多摩らしさ』を併せ持つ庁舎を目指すこと」を基本理念に掲げ、令和 9 年度の竣工を予定しています。
消防団分団詰所及び防災備蓄倉庫については、計画的な修繕及び整備により長期利用を図ります。なお、土砂災害警戒区域に含まれる消防・防災施設については、必要に応じて、移設等を検討します。
職員住宅については、随時点検等を実施し、計画的な維持管理を推進します。

－44－

第２ 社会・文化施設
表-4.1.2 社会・文化施設の概要
施設分類

集会施設
（生活館）

社会教育施設

施設名称

建設年度

床面積(㎡)

氷川コミュニティセンター
棚澤コミュニティセンター
小丹波コミュニティセンター
梅澤コミュニティセンター
丹三郎生活館
大沢生活改善センター
白丸生活館
峰生活改善センター
常磐生活改善センタ－
日原生活館
原生活館
境生活館
中山生活館
奥生活改善センター
栃久保自治会館
峰谷生活館
留浦生活館
川野生活館
川井生活館
坂本コミュニティセンター
沼沢集会所
南氷川生活館
寸庭集会所
境集会所
奥多摩文化会館
氷川図書館（福祉会館との複合施設）
古里図書館（文化会館との複合施設）
森林館
奥多摩水と緑のふれあい館
せせらぎの里美術館
日原ふるさと美術館
太鼓格納庫
寸庭陶芸施設登計原総合運動場（管理棟、セラピーステーション等）
スポーツ広場（境）スポーツコミュニティ会館

1983
2001
2002
2003
1972
1973
2015
1976
1979
1979
2018
1981
1982
1982
1982
1985
1983
1985
1986
1990
2001
2009
2010
2001
1995・2000
2005
1995
1993
1998
1993
1997・2004
1990
1989
1985～2009
1988
1989

417.35120.00179.0098.54
117.0096.00
130.0077.00
114.09225.60226.40106.00118.5749.57
114.00152.61114.02
159.88152.7059.62
51.22
157.3955.12
99.14
1,458.35
171.00335.00477.00733.43200.00
84.91
41.26
97.64
215.2835.21
342.09－45－

⑴ 現状と課題① 集会施設（生活館）
生活館、コミュニティセンター、自治会館、生活改善センター等は、「奥多摩町生活館条例」に定められる地域の活動拠点施設で、所管は企画財政課ですが、地域の自治会による委託運営となっています。
生活館は避難施設に指定されており、築 30 年以上の施設も多いため、老朽化に伴う改修や修繕が必要となっています。平成 25 年の災害対策基本法改正に基づくと、生活館は指定緊急避難場所（一時的に身の安全を確保するための施設）の機能を有すると考えられます。指定緊急避難場所及び指定避難所は、災害の危険の及ばない施設でなければなりません。すなわち、地震時利用の場合は耐震性が確保されていなければなりません。土砂災害利用の場合は、土砂等の影響を受けない施設である必要があります。しかし、新耐震基準以前の建築で耐震性が不足しているもの、木造建築物であり土砂災害警戒区域内に立地するものがあります。
また、行政と住民とが協働してまちづくりを進める上で自治会との協力が必要です
が、自治会の中には、人口減少、高齢化等により自治会としての機能の維持が難しい地域がみられます。
② 文化会館「文化会館」は平成 7 年にオープンし、その後、平成 12 年には多目的ホールと視聴覚室が完成しました。特に多目的ホールは、講演、舞台、演奏会等で使用される、町内では貴重な総合文化施設です。国道 411 号（青梅街道）及びＪＲ青梅線古里駅に近く、町内では交通至便な立地でもあります。なお、古里図書館と古里診療所を有する複合施設となっています。
③ 図書館
図書館は氷川と古里にあり、氷川図書館は福祉会館との複合施設、古里図書館は文化会館との複合施設となっています。国道 411 号、ＪＲ青梅線の駅、及び小学校の近くに立地し、町内では利用者の多い施設です。
④ 水と緑のふれあい館「奥多摩水と緑のふれあい館」は、奥多摩郷土資料館の跡地である小河内ダムサイ
トに東京都水道局と共同で建設された施設で、平成 10 年に開設されました。館内の 8ブロックのうち 3 ブロックが町管理で、共用部は東京都 6、奥多摩町 4 で管理しています。入館者数は 20 万人／年です。多数の者が利用する町内の建築系公共施設の中で、最も多くの方が利用されています。築 25 年が経過したこともあり、近年は施設・設備の老朽化や不具合が生じてきており、都度、修繕している状況です。
⑤ せせらぎの里美術館「せせらぎの里美術館」は「むかし絵美術館」として昭和 62 年に開館しました。そ－46－

の後、町営への移行に伴い、平成 5 年に「せせらぎの里美術館」に改称し、現在に至っています。指定管理者である奥多摩総合開発株式会社により管理運営されています。
昨今の利用者は 3 千人／年規模で、ほとんどが町外からの訪問者です。現在の建物は
平成 5 年築の木造です。30 年が経過しており、トイレ等に不具合が生じてきています。
⑥ 森林館「森林館」は、昭和 62 年に町内の大ヒノキが東京都指定天然記念物に指定されたことを受け、巨樹、巨木及び自然環境に関する資料を収集、保存し、広く一般に公開して、森林の持つ公共性、環境保全及び文化の向上を図るため、平成 6 年に設置しました。管理運営は地域の自治会（日原自治会）へ委託しています。しかし、年間利用者
は 1 千人／年規模と多くありません。展示物の展示替えを数年行っていないこと、築29 年が経過し、施設等の老朽化対策が必要な状況であること等の課題が生じています。
⑦ スポーツ・レクリエーション系施設
スポーツ・レクリエーション系施設は、登計原山村広場運動公園をはじめ、各スポ
ーツコミュニティ施設や学校開放などにより、登録団体に利用されています。

⑵ 基本的な方針① 集会施設（生活館）
生活館は地域の拠点施設であることから、必要に応じて計画的な建替え、改修、修繕を行うとともに、耐震化及び土砂災害対策を推進します。
人口が少ない地域の生活館は、さらなる人口減少及び高齢化の進行に伴い、今後、自治会での管理が困難となるおそれもあります。このような地域では、第 5 期奥多摩町長期総合計画の施策でもある「高齢者が安心して暮らせる地域づくり」「地域ぐるみでの支え合いの促進」及び「小さなコミュニティを活かす活動の促進・活気づくり」
を促進するため、自治会の再編成や過疎化の進行に対する有効な体制を整えられるよう、自治会の意見等を聞きながら検討していきます。
② 社会教育施設
社会教育施設については、多数の利用者が見込まれることから、利便性とサービス向上のため、老朽化した施設及び設備の計画的な改修等を行い、日常的に状況を把握し、適切な維持管理に努めます。特に利用者が多い文化会館、図書館については、長期的なサービスの維持向上を図るため、建物・設備等の維持修繕計画（長寿命化計画）の立案を検討するとともに、民間委託等、将来の管理運営形態についても検討します。
来館者が少ない施設についても適宜改修等を行うとともに利用拡大のＰＲに努めま
すが、施設の今後の方向性について検討していきます。

－47－

第３

観光・産業施設表-4.1.3 観光・産業施設の概要

施設分類

観光関連施設産業関連施設

施設名称

建設年度

床面積(㎡)

大丹波国際釣場 管理棟
氷川国際釣場
大沢国際釣場
日原渓流釣場
峰谷川渓流釣場
川井キャンプ場
氷川キャンプ場
鳩の巣荘
奥多摩町交流宿泊体験施設（やすら樹の宿ねねんぼう）
奥多摩町観光案内所
丹縄亭
青目立不動尊休み処
おくたまコミュニティセンター（奥多摩温泉もえぎの湯）
旧おくたま地域振興財団事務所
森林セラピーロード（むかし道・境）東屋
氷川駐車場 管理棟・駐車場
小丹波（寸庭）駐車場 管理棟
白丸駐輪場
観光用トイレ
体験農園施設奥多摩町特産物加工販売施設（四季の家）
奥多摩町特産物加工体験施設（鴨足草）
つむぎ工房
ワカサギ孵化作業所
栃寄養魚池 管理棟
食肉処理加工施設

1965～2020
1998～2006
1988
1986・2006
1986・2000
1982～2010
1984～2011
2015
2002
1992
1993
1998～2006
1998～2011
1974
2010
1990
2001
2011
1987～2020
2002～2005
1989
1992
1993
1988
1987
2005

1,592.56
318.56248.00423.80424.72733.35
1,438.60
2,841.00
373.08136.00344.00494.00868.20235.7914.44
1,487.10
3.74
20.16
1,207.50
850.29199.00209.86
39.74
29.00
33.12
89.23

⑴ 現状と課題
観光産業は奥多摩町の特色を生かした基幹産業であり、第 5 期奥多摩町長期総合計画においても「観光立町」を標榜したまちづくりの推進及び強化が位置づけられています。
奥多摩町観光ビジョンにおいて「おくたま観光スピリット 21（平成 20 年 3 月）」による提言を行いました。その中で、短期提案として「山里歩き絵図」の作成を提案し、町内 21 自治会の観光資源の掘り起こしと情報発信に取り組みました。中長期的には、奥多摩町の自然を活かしたエコツーリズム、グリーンツーリズム、森林セラピーの促進が謳
われ、森林セラピー事業、体験農園の発展・促進を始め、従来からの体験型施設である
釣場・キャンプ場等の入場者数の維持・向上、奥多摩湖観光や登山客の回遊者数の維持・向上等が期待されています。

－48－

① 観光施設「奥多摩町営観光施設の設置及び管理運営に関する条例」において、町内 5 箇所の管理釣場、2 箇所のキャンプ場、鳩の巣荘、やすら樹の宿ねねんぼう、奥多摩町観光案
内所、丹縄亭、青目立不動尊休み処は、指定管理者によって管理運営されています。
管理釣場 5 箇所の来場客数は、平成 27 年度の約 43 千人をピークに、平成 28 年度は
約 37 千人に低下し、以降は 38 千人前後で推移しています。
氷川と川井のキャンプ場の利用客数はそれぞれ 3 万人台で推移しています。
国民宿舎「鳩の巣荘」は昭和 35 年にオープンしました。その後、施設の老朽化等が著しくなったことから、平成 25 年度より新築工事に着手し、平成 27 年にホテルとしてリニューアルオープンしました。
「やすら樹の宿ねねんぼう」は平成 25 年開業の日原地域に立地する宿泊施設で、指定管理者が運営しています。
「奥多摩町観光案内所」はＪＲ奥多摩駅前に位置する木造建物で、一般社団法人奥多摩観光協会によって管理運営されています。ガラス窓が多く冷暖房効率が悪いことと、築 30 年以上であり今後の維持管理が課題とされています。
「丹縄亭」は、昭和 62 年に蕎麦懐石「丹縄」として営業開始、平成 18 年に閉店し、
平成 22 年 4 月より別の指定管理者によりレストラン営業を行いましたが、平成 26 年 3月に撤退しました。その後、平成 26 年 7 月より新たな指定管理者のもと、アウトドア
ツアー企画会社として再出発することとなりました。
② 旧おくたま地域振興財団事務所
平成 23 年には森林セラピーの事務局として一般財団法人おくたま地域振興財団事務所を開所しました。今後も遊歩道等の整備及び適切な維持管理を継続し、滞在型・体験型の観光産業の発展的な継続が望まれています。その一方で、入所している建物は
築 40 年が経過しており、施設の老朽化と安全性の確保が問題となったため、平成 28
年度に町役場庁舎内に事務所を移転しました。
③ おくたまコミュニティセンター（奥多摩温泉もえぎの湯）「奥多摩温泉もえぎの湯」は指定管理者である奥多摩総合開発株式会社に管理運営委託しています。平成 10 年の開業以来、町内外の方々の憩いの場として利用されています。ＪＲ奥多摩駅の近くという立地にも恵まれ、入館者数は年間 10 万人規模です。
① 駐車場「氷川駐車場」及び「小丹波駐車場」は「奥多摩町営駐車場の設置及び管理運営に関する条例」に基づき設置されているもので、「氷川駐車場」は奥多摩総合開発株式会
社、「小丹波駐車場」は小丹波自治会に管理委託を行っています。特に夏季の利用が多
く、「氷川駐車場」は年間 1 万台、「小丹波駐車場」は年間 5 百台の利用があります。
このほか、観光駐車場について、現在有料化の検討をしています。

－49－

⑤ 観光用トイレ
本町では平成初年頃から町内各所に 41 箇所の観光用公衆トイレを設置しており、全てのトイレにおいて観光来遊者の利用頻度が高い状況となっています。
そこで、本町では、「観光立町」を標榜したまちづくりの推進及び強化の一環として、「日本一トイレがきれいなまち」の実現を目指し、既存トイレの改修を令和 2 年までに完了する方針等を盛り込んだ「奥多摩町観光用公衆トイレ整備・維持管理指針」を策定しました。
⑥ 体験農園施設「体験農園施設（おくたま海沢ふれあい農園）」は「奥多摩町体験農園施設の設置及び管理運営に関する条例」に基づき、平成 19 年より設置されている施設です。滞在型
農園（東京都唯一のクラインガルテン）を有し、農園体験や各種イベントが企画されています。滞在型及び日帰り型の農園利用者はそれぞれ 1 千人規模、5 百人規模で、これらを合わせた農園利用人数は年間 7 千人規模です。
⑦ 産業関連施設「四季の家」及び「鴨足草」は、「奥多摩町特産物加工販売施設の設置及び管理運営に関する条例」に基づき設置されている施設です。
「つむぎ工房」、「栃寄養魚池（管理棟）」及び「食肉処理加工施設」は、「奥多摩町農林水産施設の設置及び管理運営に関する条例」に基づき設置されている施設です。
「食肉処理加工施設」については、経営母体の体制強化と安定供給を図るため、平成
26 年度は、一般財団法人小河内振興財団と管理委託契約を締結しました。

－50－

⑵ 基本的な方針
観光・産業施設の多くは不特定多数の利用者があることから、利便性とサービス向上のため、適宜修繕、更新等を推進します。観光用トイレについては、「奥多摩町観光用公衆トイレ整備・維持管理指針」に従い、計画的に施設の整備及び改修ならびにバリアフリー化に取り組みます。
入館者数・利用者数が多い施設、滞在型・体験型の施設については、長期的な利用を見据えた管理運営形態の検討、維持管理体制の構築、予防保全型の各種点検、施設・設備の計画的な改修等を行います。
入館者数・利用者数が少ない施設については、今後の利用状況をみながら、観光・産業施設としての必要性を考慮し、今後の活用について検討します。

－51－

第４ 保健・福祉施設
表-4.1.4 保健・福祉施設の概要
施設分類

保健・福祉
施設

医師・看護師
住宅

施設名称
奥多摩病院
古里診療所（文化会館との複合施設）
古里歯科診療所
福祉会館
保健福祉センター
高齢者在宅サービスセンター
白丸デイサービスセンター
シルバーワークプラザ
棚沢地域福祉集会所
子ども家庭支援センター（古里出張所）
氷川学童保育会（氷川小学校内）
古里学童保育会（古里小学校内）
奥多摩病院 医師住宅
寸庭住宅
小留浦医師・看護師住宅
大氷川医師住宅
南氷川看護師寮
南氷川医師住宅
福生医師住宅建設年度

床面積(㎡)

1988
1995
1988・2000
2005
1996
1997
2006
1994
1992
2010
1971
1975
2002
2002
2002
2007
1996
1990
2002

2,636.00
178.74282.25
1,062.00
1,033.00
808.00399.96204.7090.89
355.8681.00
106.00
67.00
70.00
85.00
84.27
79.00
67.00
95.00

⑴ 現状と課題
本町最大の課題である人口減少に歯止めをかけるため、「定住化対策」と「少子化対策」を推進する「奥多摩創造プロジェクト」を積極的に推進しています。これは高齢化対策
や地域コミュニティの活性化にもつながるものでもあります。
「第 5 期奥多摩町長期総合計画」においては「みんなで支えるホットなまちづくり」
を掲げ、「誰もが元気で健康に暮らせる地域づくり」、「安心して子どもを産み育てる地域づくり」、「高齢者が生きがいをもって暮らせる地域づくり」、「障がい者が自立して生活できる地域づくり」、「心のぬくもりと絆を持ち続けられる地域づくり」が基本方針として挙げられています。また、令和 3 年度から令和 7 年度までの 5 年間を計画期間とする「奥多摩町地域保健福祉計画（第 5 期）」が策定されました。
①

病院・診療所「奥多摩病院」は「奥多摩町国民健康保険病院事業の設置に関する条例」に基づき設置された施設で、氷川診療所開設（昭和 30 年）、氷川診療所が奥多摩病院に改称（昭和 33 年）以後、昭和 63 年の改築から現在に至っています。奥多摩病院の関連施設である日原診療所（昭和 41 年開設）、峰谷診療所（昭和 54 年開設）は、それぞれ、旧日原小学校校舎、峰谷生活館が利用されています。奥多摩病院の入院患者数は年間延べ5 千規模、外来患者数は年間 10～11 千人規模ですが、病床利用率は 3 割程度と高くありません。日原及び峰谷の各診療所は年間 2～3 百人規模です。近年の人口減少による－52－

医業収益の減少、築 30 年以上が経過した建物・設備等の維持管理が大きな課題となっています。
「古里診療所」及び「古里歯科診療所」は「奥多摩町診療施設設置条例」に基づき設置されたもので、古里診療所は文化会館との複合施設、古里歯科診療所はＪＲ古里
駅前にあります。それぞれ築 20 年以上が経過しており、今後の維持管理費用の増大が懸念されます。
② 福祉会館「福祉会館」は「奥多摩町福祉会館の設置及び管理運営に関する条例」に基づき設置された施設です。昭和 48 年より開館しましたが、現在の福祉会館は平成 17 年に改築されたもので、社会福祉法人奥多摩町社会福祉協議会の事務局を構えるとともに、集会室・会議室等を併設し、町役場関係の会議、地域のサークル活動等に利用されています。なお、福祉会館の 2 階に氷川図書館を併設しています。一方、よく利用されているがために駐車場不足となることがあり、町役場駐車場を利用することがあります。また、築 17 年ではありますが木造建築物ということもあり、天井から雨漏りがあるため、長期的に利用するための計画的な維持管理が必要な状況です。
③ 保健福祉センター・高齢者在宅サービスセンター「保健福祉センター」は「奥多摩町保健福祉センター条例」、「高齢者在宅サービス
センター」は「奥多摩町高齢者在宅サービスセンターの設置及び管理運営に関する条
例」に基づき、同一の建物に設置されています。高齢者在宅サービスセンターは指定管理者である社会福祉法人奥多摩町社会福祉協議会により管理運営委託しています。
平成 8 年に奥多摩病院の旧館が改築され、保健福祉センターがオープンしました。
近年は築 20 年以上が経過したこともあり、各所に老朽化による不具合が見られ、修繕及び改修に要する費用が発生しています。
④ デイサービスセンター「白丸デイサービスセンター（森の時計）」は「奥多摩町白丸デイサービスセンターの設置及び管理運営に関する条例」に基づき平成 18 年に設置された施設で、指定管理者によって管理運営されています。
⑤ シルバーワークプラザ・奥多摩町障害者地域活動支援センター「シルバーワークプラザ（奥多摩町シルバー人材センター）」は「奥多摩町シルバー
ワークプラザの設置及び管理運営に関する条例」に基づき設置されている施設です。
⑥ 奥多摩町障害者地域活動支援センター「奥多摩町障害者地域活動支援センター」は高齢者及び障害者福祉の拠点施設の一つとなっており、令和２年に現在のＪＲ鳩の巣駅前に移転し、ＮＰＯ法人が管理運営しています。

－53－

⑦ 地域福祉集会所「棚沢地域福祉集会所」は「奥多摩町地域福祉集会所に関する条例」に基づき設置されている施設で、地域の自治会（棚沢自治会）によって管理されています。
⑧ 子ども家庭支援センター「子ども家庭支援センター」は「奥多摩町子ども家庭支援センター条例」に基づき
平成 23 年に開所した新しい施設で、古里出張所併設、2 階の利用者は年間 5 千人規模となっています。
⑨ 学童保育会「氷川学童保育会」及び「古里学童保育会」は「奥多摩町学童保育会の設置及び運営に関する条例」に基づき設置されており、それぞれ氷川小学校と古里小学校の校舎が利用されています。1 日あたりの平均利用児童数は、平成 26 年度では氷川学童 19.1
人、古里学童 11.0 人でしたが、令和元年度では氷川学童 35 人、古里学童 35 名と利用
児童数は増加傾向にあります。
⑩ 医師・看護師住宅
医師・看護師住宅は奥多摩病院が管理しています。大氷川住宅は院長用の新しい施設ですが、南氷川住宅は平成 2 年に改修した築 40 年程度の施設です。これらの住宅に関する修繕計画は策定しておらず、不具合に対して個別に対応しています。

⑵ 基本的な方針
保健・福祉は、地域住民が健康的な生活をおくるための必要不可欠なサービスです。
人口減少社会であっても、サービスの維持・向上に努めなければなりません。
保健・福祉施設の多くは平成に入ってから設置されたものです。しかし、築 20 年程度の施設については補修や維持管理に関する課題が生じてきています。これらの施設は乳幼児から高齢者までの不特定多数が利用することから、設備の定期診断、日常の安全管理を徹底するとともに、長期的に利用できるよう、老朽設備の改修・更新等、長寿命化計画の策定等、長期的な修繕を実施します。
奥多摩病院については、二次救急医療機関として今後も消防機関や近隣病院等と連携し、患者が適切な医療を迅速に受けられるよう、施設の長寿命化を図ります。診療所についても長期利用を図るため、旧日原小学校校舎と峰谷生活館については、耐震化も検討し、維持管理に努めます。なお、医師・看護師住宅については、今後不要となった場
合は、廃止も検討します。
福祉会館については、町役場至近ということもあり、町役場関係の会議等にも使用されており、今後も高い稼働が期待できます。また、子ども家庭支援センターについては、「奥多摩創造プロジェクト」の少子化対策を推進する拠点施設です。これらの施設については、長期利用を前提とした長寿命化計画の策定等、計画的な維持管理に努めます。

－54－

第５ 供給処理施設
表-4.1.5 供給処理施設の概要
施設分類

供給処理施設

施設名称
小河内浄化センター
クリーンセンター
小丹波西生活雑排水路直接浄化施設
長畑生活雑排水路直接浄化施設

建設年度

床面積(㎡)

1994
1988～1993
1998
1998

1,153.23
1,769.48
19.00
61.00

⑴ 現状と課題「小河内浄化センター」は、「奥多摩町特定環境保全公共下水道事業基本計画」に基づき、小河内処理区の汚水処理場として平成 10 年より供用開始、平成 11 年に全面供用開始となりました。計画処理水量は 940 ㎥／日ですが、現状の処理水量は 160～180 ㎥／日であり、定住人口及び観光客の減少により処理水量が少なくなっています。また、供用開始から 20 年以上が経過しており、計画的な維持管理が必要となってきています。設備の維持管理は委託しており、長寿命化計画に基づく計画的な維持管理に努めています。

⑵ 基本的な方針「小河内浄化センター」は、奥多摩湖及び多摩川の水質保全、下水道施設の安定的な供用のため、引き続き、計画的な修繕・整備等による長寿命化対策を実施します。
本町のごみ処理については、「クリーンセンター」で長い間単独処理を行ってきました
が、施設の老朽化や後年への財政負担等が大きいため、西秋川衛生組合との協定を締結
し、平成 26 年から西秋川衛生組合へのごみの搬入が開始されました。焼却施設、最終処
分場及び処分場水処理施設は終了（廃止）済みです。また、焼却施設（煙突）は既に解体されています。
小丹波西及び長畑の生活雑排水直接浄化施設は、生活排水の流入で汚濁した雑排水路の水を浄化するために設置された施設ですが、公共下水道（奥多摩処理区）への接続及び供用開始のためその役割を終えており、除却を予定しています。

－55－

第６ 学校施設
表-4.1.6 学校施設の概要
施設分類

小・中学校等

施設名称
古里小学校
氷川小学校
奥多摩中学校
学校給食センター

建設年度

床面積(㎡)

1974～2006
1971～1997
1972～1990
2010

4,424.00
3,967.00
4,434.00
497.88⑴ 現状と課題
町には小学校 4 校（古里・氷川・日原・小河内）、中学校 3 校（古里・氷川・小河内）がありました。しかし、過疎化及び少子化の影響を受け、現在では小学校 2 校、中学校 1校となっています。児童数は 319 人（平成 12 年度）→144 人（令和元年度）、生徒数は203 人（平成 12 年度）→76 人（令和元年度）と減少傾向です。一方で、少人数であるがゆえの特色ある質の高い教育を推進しています。
校舎及び屋内運動場の耐震化を終えており、近年は木質化整備、キュービクル設置など、適正な維持管理に取り組んでいます。
昭和 49 年完成の旧給食センターは、老朽化等のため平成 21 年度に建替えました。
平成 26 年度末に古里中学校が閉校となり、令和 2 年 1 月からは、ホステル＆コミュニ
ティスペース「OKUTAMA＋（オクタマプラス）」として運営が開始されています。
① 古里小学校
管理教室棟、特別教室棟及び屋内運動場は昭和 50 年の建築です。特別教室棟の一部
は古里学童保育会が使用しています。
管理教室棟と特別教室棟は平成 9 年度に耐震診断を実施し、管理教室棟は「耐震性あり」でしたが、特別教室棟は「耐震性なし」であったため、平成 10 年度に大規模改造を行いました。屋内運動場は平成 18 年度に耐震診断を実施しました。その結果、「耐震性なし」と診断されたため、平成 19 年度に耐震補強工事を実施しました。
② 氷川小学校
管理教室棟は昭和 46・47 年、屋内運動場は昭和 51 年の建築です。管理教室棟の一部は氷川学童保育会が使用しています。
管理教室棟は平成 7 年度の耐震診断で「耐震性なし」とされたことから、平成 9 年度までに耐震補強工事が実施され、現在では耐震性が確保されています。屋内運動場
も平成 18 年度の耐震診断で「耐震性なし」とされたことから、平成 20 年度に耐震補強工事を実施しました。
③ 奥多摩中学校
奥多摩中学校は、氷川中学校と古里中学校の統合により、氷川中学校の施設等を利用して平成 27 年に開校しました。管理教室棟は昭和 61 年、屋内運動場は平成 3 年の－56－

建築であり、いずれも新耐震基準の建築物です。

⑵ 基本的な方針「第 5 期奥多摩町長期総合計画」で掲げた「新たな奥多摩教育の検討推進」において、以下の今後の方針が示されています。
○ 今後、今以上の少子化の波にさらされながら、町の教育を守り続ける必要があり、保護者だけでなく、地域を支える教育のあり方を、ひとりでも多くの住民が支え、共有する試みを進めます。
○ 中学校統合後の円滑な学校運営を図るとともに、今後の小学校のあり方について、中学校の統合経過や、保護者、地域住民の意見を踏まえて検討します。
○ 児童・生徒が充実した小中学校生活を送れるよう、教育内容や環境の充実を図るとともに、教育施設の整備を図ります。
学校施設については、以上の方針を実施するために、日常的な点検の実施体制等を検討するとともに、既存施設等を長期的かつ安全に利用できるよう、令和 2 年 3 月に「奥多摩町学校施設長寿命化計画」を策定しました。
中長期的には、学校施設の統合化・複合化も検討すべき課題ですが、一般の人が学校
施設の一部を利用すること、小学校低学年の児童の電車やバス通学等について、安全面・防犯面での懸念があります。

－57－

第７ 住宅施設
表-4.1.7 住宅施設の概要
施設分類

施設名称
栃久保第１住宅栃久保第２住宅
小河内住宅
町営若者住宅（川井）（1 棟 1 戸）
町営若者住宅（梅沢）（1 棟 1 戸）
町営若者住宅（大丹波）（1 棟 3 戸）
町営若者住宅（小丹波）（18 棟 28 戸）

町営住宅

公営住宅

町営若者住宅（棚沢）（1 棟 3 戸）
町営若者住宅（氷川）（1 棟 2 戸）
町営若者住宅（栃久保）（10 棟 10 戸）
町営若者住宅（海沢）（5 棟 10 戸）
町営若者住宅（南氷川）（2 棟 5 戸）
子育て応援住宅（8 棟 8 戸）
いなか暮らし支援住宅（7 棟 7 戸）
若者定住応援住宅（8 棟 8 戸）
公営栃久保住宅
公営日向住宅建設年度

床面積(㎡)

1993
1994・1995
1994
2013
2024
2017
2015・
2017～20192016
2021
1999～2002
2009・20192018・20202018～2022
2015～2022
2016～2021
1980
1982

290.57453.60262.44113.8679.49
163.62
1,756.80
163.62118.58756.40700.70280.06707.94913.08771.51
1,280.00
1,622.25⑴ 現状と課題
町内に居住する若い世代が、町外へ転出する傾向が継続しています。住環境を整備す
ることにより、町内居住者の町外への転出に歯止めをかけ、住民の定住化を図ることが求められています。
そのため、町営・公営住宅の整備を推進するとともに、適切な維持管理を行い、住環境の向上に努めています。本町では、良好な住宅ストックの形成と確保、ライフサイク
ルコストの縮減を図るため、平成 26 年 2 月に「奥多摩町公営住宅等長寿命化計画」を策定し、予防保全的な観点から用途廃止、改善、建替え、長寿命化が検討されました。
また、空家活用による若者等の定住化促進を目的として、一般住宅を買収により取得
し、町営住宅として活用を図っています。さらに、空家・土地の有効活用を通じて、町への定住促進の拡大により地域の活性化を図るため、空家バンク制度を実施しています。

⑵ 基本的な方針
町営住宅は全て新耐震基準の建築物です。栃久保第 1 住宅、栃久保第 2 住宅について
は、建替えを検討しています。その他の町営住宅については、随時点検等を実施し、計画的な維持管理を推進します。
公営住宅のうち、栃久保住宅は新耐震基準以前の建築物で、耐用年限（45 年）の半分を経過していることもあり、建替えを検討しています。日向住宅は平成 15 年に東京都から譲渡された住宅団地です。随時修繕等を実施し、適切な維持管理に努めます。

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なお、今後の維持管理については、職員のみの対応では限界があることから、委託等
による効率的な維持管理に努めます。
このほか、「第 5 期奥多摩町長期総合計画」で掲げた住宅・若者定住化対策では、空家については、空家バンク制度での活用のほか、町営住宅として活用するなど、空家を有効活用する対策を検討するとともに、定住対策用賃貸住宅の充実など、若者が定住できる住環境の整備を進めることが今後の方針として位置づけられています。

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第８ その他の建築系公共施設
表-4.1.8 その他の建築系公共施設の概要
施設分類
旧学校系

その他

施設名称
旧古里中学校（平成 27 年 3 月閉校）
旧小河内小中学校（平成 16 年 3 月閉校）
旧日原小学校（平成 6 年 3 月廃校）
旧レイクサイド奥多摩
原住宅
長畑土木倉庫海澤倉庫

建設年度

床面積(㎡)

1984～1989
1956～1999
1950～1973
1990
2002
1998
1983・1989

3,570.00
3,295.81
1,148.00
1,304.00
50.41
17.39
215.68⑴ 現状と課題① 旧古里中学校
平成 26 年度末の閉校後、校舎の一般利用はありません。体育館とグラウンドはスポーツコミュニティ施設として利用されており、光熱水費などが発生しています。また、清掃等をシルバー人材センターに委託しています。
旧古里中学校の跡地利用について検討してきましたが、平成 28 年 2 月、土地・建物を一括して貸し付け（10 年間）、これらを有効活用する提案を公募することとし、現在はホステル＆コミュニティスペース「OKUTAMA＋（オクタマプラス）」が運営されています。
② 旧小河内小中学校
小学校校舎については民間事業者と賃貸借契約を締結し、向こう 10 年間の管理を任せています。ただし、施設の管理や不具合の対処は町が行っています。
中学校は小河内振興財団事務所として使用されています。
学校は閉校しましたが、体育館が避難施設であること、民間事業者による利用状況が良好なこと、グラウンドで消防団の訓練や地域の活動が行われること等から、今後の継続利用が前提ならば、維持管理計画の策定等の検討が必要です。
③ 旧日原小学校
校舎は日原診療所（奥多摩病院）、体育館はスポーツコミュニティ施設、そのほか、
日原ふるさと美術館、巨樹ギャラリーに利用されています。校舎は相当古く、現存す
る町有施設で最も古い昭和 25 年度築の木造校舎です。
管理は日原自治会に委託しており、利用実態も含め、詳細は把握できていません。
④ 旧レイクサイド奥多摩
昭和 49 年築であり、元は東芝の保養所でした。平成 21 年に町が購入し、各課が倉庫や物置として使用しています。ＮＰＯ法人に年間 136 日の清掃委託を行っています。

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水と緑のふれあい館が至近ですが、有効利用されていない状況です。
⑤ 原住宅
古い一戸建て住宅（普通財産）で、居住者から家賃を徴収しています。
⑥ 海澤倉庫・長畑土木倉庫
役場の資機材置場として利用されています。
⑦ 利用停止もしくは建築年不明等の施設「旧一心亭」は昭和 41 年に建築された施設であり、平成 25 年、寄付を受けて町の管理となりました。本館は比較的新しいですが、旧館は古い建物です。現在、特に利用されてはおらず、除却を検討していますが、工事が困難な環境であり、予算的にも厳しい状況です。
「川野住宅（旧川野駐在所）」は一戸建て住宅（普通財産）です。住居として利用されてきましたが、土砂崩れのおそれがあり、平成 27 年度から利用を停止しています。
「海澤ゲートボール場」は平成 27 年度から使用されなくなりました。
「旧棚澤分校」にはゲートボール場、遊具、トイレがあり、地域の公園として利用されています。これらの施設についても自治会が管理しています。

⑵ 基本的な方針
旧学校系の施設は地域活動の拠点であり、避難施設でもあることから、計画的な維持管理を行うとともに、必要に応じて更新（建替え）が実施できるよう、長寿命化修繕計画等の立案を検討します。
用途廃止後に使用予定のない施設については、建物を解体し、土地の転用または売却
し、有効利用を図ります。その他の公共施設については適切な維持管理を行います。

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第２節 土木系公共施設の管理に関する基本的な方針
第１ 道路⑴ 現状と課題
路面総延長は 225.0km です。そのうち未舗装道路 151.0km（67.1％）、舗装道路 74.1km（32.9％）であり、未舗装の砂利道が多数を占めています。
道路点検は町職員が直営で実施しています。安全性を確保するための道路状況を適切に把握できていない部分がありますが、予算の問題等から計画的に道路補修を進められていない状況です。

⑵ 基本的な方針
今後は、コスト縮減に努めながら、地域のニーズに応えられる維持補修工事を継続的に実施し、加えて道路台帳システムを補正することにより、道路維持管理体制の充実を図ります。

第２ 橋りょう⑴ 現状と課題
町内の橋りょうは 162 橋ありますが、橋梁長寿命化修繕計画は架設年次、橋梁形式、橋種、橋長、幅員、橋面積が明らかな 40 橋を対象として策定しました。
建設後 50 年を経過するものは、長寿命化修繕計画の対象橋りょうの 33％ですが、全体
162 橋のうち 83％を占めます。20 年後、長寿命化修繕計画の対象橋りょうの 78％、全体
162 橋の 94％を占めることとなります。このように老朽化が進行する中、従来の対処療
法型の維持管理を継続した場合、修繕、架け替えに要する費用の増大が懸念されます。

⑵ 基本的な方針
橋梁長寿命化修繕計画の対象橋りょうについては、予防保全型の計画的な維持管理、補修、耐震化等の補強、架け替え等を進めます。
それ以外の橋りょうについても、安全確保措置が必要なため、日常的な点検、清掃等の実施体制の整備及び実施に努めるともに、定期点検の実施、危険箇所の指摘があった
場合は補修、補強等を実施します。
また、地域のニーズや将来の維持管理体制等を勘案する中で、委託による管理を推進
するとともに、廃橋、除却の可能性についても検討します。

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第３ 下水道等⑴ 現状と課題
公共下水道（奥多摩処理区）の管渠の整備は平成 27 年度に完了しました。公共下水道への接続が増えており、今後もさらなる接続を促進します。
公共下水道（小河内処理区）は、平成 11 年の全面供用開始から長期間運営を行っており、今後、維持管理が重要となっています。
市町村設置型合併処理浄化槽については、早期に整備した機器の故障等が増えており、良好な処理水確保のため、適正な維持管理が必要です。
簡易給水施設は、施設の耐用年数が経過しており、維持管理を水道組合に委託していますが、高齢化が進み施設点検が困難な状況になっています。今後も安全な水質と安定供給の確保のため、老朽化設備の整備とともに、施設の維持管理対策が必要な状況です。

⑵ 基本的な方針
公共下水道については、老朽管を中心に、関係省庁等が作成する点検マニュアル等に基づき、適切な点検診断を実施します。点検診断結果により改修が必要となる施設については、早急に改修更新等が実施できるよう努めます。
簡易給水施設については日常的に状況を把握し水質の安全安定供給のため水源及び浄水場施設の維持管理に努めます。長期的には、都営一元化に向けて働きかけを行ってい
きます。

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第５章

総合的かつ計画的な管理を実現するための推進方策

第１節 総合的かつ計画的な管理を実現するための構築方針
第１ 公共施設等マネジメント組織体制の構築
厳しい財政状況下で、人口減少・少子高齢化が進展する将来を見据えると、公共施設
等は維持管理・更新等を的確に進めていくことが重要です。
そこで、当町としては、町有財産のあり方を庁内検討会のような各課に対し横串機能を持ち、公共施設に対して一元管理を行い、全体の調整機能を発揮しつつ、進行管理を行うと共に方針の改訂や目標の見直しを行う機能を持つ組織の構築を検討します。

第２ 住民等の利用者の理解と共同の推進体制の構築
公共施設を用いたサービス提供に至るまでの過程において、住民と行政の相互理解や共通認識の形成など、協働を促進する環境整備が不可欠です。
清掃や植栽管理等の通常業務については、住民団体による維持管理を継続することで住民自らの施設との意識を高めることにより、住民に開かれた公共施設を目指します。

第３ 指定管理者制度、ＰＰＰおよびＰＦＩの活用体制の構築
指定管理者制度、ＰＰＰおよびＰＦＩの活用により、効率的で質の高い公共サービスを提供や、民間資金やノウハウを活用したサービスの質を充実、コスト削減が期待できることから、これらの活用を検討します。

第４ 財政との連携体制の構築
公共施設等マネジメントの導入により必要となる経費については、全体の予算編成を踏まえながらその確保に努めるとともに、企画財政課と密に連携します。また、公共施設等マネジメントによる事業の優先度の判断に応じた予算配分の仕組みについては今後検討します。

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第５ 職員研修の実施
全庁的な公共施設等マネジメントを推進していくには、職員一人一人が公共施設等マ
ネジメント導入の意義を理解し、意識を持って取り組み住民サービスの向上のために創
意工夫を実践していくことが重要です。
そのため、公共施設等マネジメントのあり方、経営的視点に立った総量の適正化、保全的な維持管理及びコスト感覚に対する職員の意識の向上に努めていきます。

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第２節 フォローアップの実施方針
第１ 計画の進行管理
本計画に基づき作成された各個別計画を基に公共施設等の建設や大規模改修、長寿命
化改修、統廃合、更新を実施します。また、維持管理する公共施設等に対しては、定期的に劣化度・利用度・コスト等の評価を実施し、評価結果に応じて個別計画を見直します。
また、本計画についても社会情勢の変化等に応じて適宜見直します。

第２ 情報共有
総合管理計画の進捗状況等についての評価結果並びに評価に基づく変更や対策活動は、
ホームページ等を通じて周知し、住民と行政が問題意識・情報を共有できる環境整備に
努めます。

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第３節 ＰＤＣＡサイクルの確立
本計画は公共施設マネジメントにＰＤＣＡサイクルを採り入れ、常時、Plan（計画）➡Do（実行）➡Check（評価）➡Action（改善）を意識することにより、計画自体を継続的に改善していきます。
施設所管課は、本計画に基づいて施設ごとに再編計画や保全計画を作成し、効果の検証と課題等を確認、内容の検討を繰り返すことにより、適正な計画へと見直しを行います。

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奥多摩町公共施設等総合管理計画
発行

平成 28 年３月
令和６年３月改訂

発

行 者

奥多摩町
〒198-0212
東京都西多摩郡奥多摩町氷川 215 番地 6

編集

奥多摩町企画財政課
電話 0428-83-2111（代表）http://www.town.okutama.tokyo.jp/