大田文化の森運営協議会

大田文化の森運営協議会会則

平成 28 年度第 2 回評議員会決定
制定日

平成 28 年 11 月 24 日

施行日

平成 29 年４月１日

第１章 総則（趣旨）
第１条

この会則は、「大田文化の森条例施行規則」第２条に定めるとおり、大田文化の森において区民の主体的な参画のもと事業運営を行うため、大田文化の森運営協議会（以下「運営協議会」という。
）を設置し、「大田文化の森運営協議会運営要綱」（以下「運営要綱」という。
）及び「大田文化の森運営協議会運営要領」（以下「運営要領」という。）に定める区の方針に基づき、区民自らが中心となって事業運営を行うために必要な事項を定めるものとする。

（設置）
第２条

運営協議会及び運営要綱に定める運営協議会事務局は、東京都大田区中央二丁目 10 番１号に所在する大田文化の森内に、平成 13 年 11 月３日に設置する。

（事業目的）
第３条

運営協議会は、区民自らが中心となって事業運営を行い、新たな区民文化を創造することを目的とし、その目的を達成するため運営要綱に定めるとおり、次の事業等を行う。
（１）文化芸術に関する公演及び展示等（２）文化芸術活動の支援、協働及び育成に関する事業（３）文化芸術の活性化を図るための情報収集及び発信に関する事業（４）その他運営協議会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、大田文化の森において行うものとする。

（構成）
第４条

運営要綱の規定に基づき、次に掲げる者を構成員とする。

（１）評議員（２）監事（３）運営委員（地域が推薦する委員及び公募委員）（４）コーディネーター
（５）文化ボランティア（６）事務局員

第２章 事業の実施（事業年度）
第５条

事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（事業の種類）第６条

運営協議会で実施する事業は、次のとおり区分する。

1

（１）直接企画事業（２）公募企画事業（３）地域連携企画事業（４）特別企画事業（５）企画サポート事業（６）広報事業
２

事業に関することについては「事業実施要領」で別に定める。

第３章 評議員（評議員の選任及び任期）
第７条

評議員の選任及び任期については、運営要綱の規定による。

（評議員の報償費）
第８条

運営要綱の規定に基づき、別表１の基準により支給する。

第４章 評議員会（評議員会の構成及び権限）
第９条

評議員会は、全ての評議員をもって構成し運営要領に規定する次の事項について決議する。

（１）運営協議会の組織運営及び方針に関する重要事項（２）運営会議の予算、決算、事業計画及び事業報告（３）運営協議会の会則等の制定及び改正（評議員会の開催）
第 10 条評議員会は、１事業年度あたり、４月、11 月、翌年３月のほか、第 13 条に定める評議員会議長が必要と認める場合に開催する。

（評議員会の招集）
第 11 条 評議員会は、運営会議の要請に基づき運営協議会の会長（以下「運営協議会会長」という。
）がこれを招集する。
２

評議員は、運営協議会会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（評議員会議長）
第 12 条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により定める。

（評議員会の決議）
第 13 条 評議員会は、議事について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数で決する。

（決議の省略）2

第 14 条 運営会議が、評議員会の目的である事項を提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面により意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 15 条 評議員会の議事について、議事録を作成し、議長が記名押印する。

第５章 監事（監事の選任及び任期）
第 16 条 監事の選任及び任期については、運営要綱の規定による。

（監事の職務及び権限）
第 17 条 監事は、次の職務をおこなう。
（１）運営委員の職務の執行監査（２）上半期及び年度末に会計監査を行う。上半期については 11 月の運営会議において監査報告を行い、評議員会にて最終承認を行う。
（３）年度末の監査においては、翌年度４月の評議員会までに運営会議において、前年度の決算の監査報告を行うものとする。
（４）前各号の監査報告書を作成する。
２

監事は、いつでも運営協議会に対して事業の報告を求め、監査を行うことができる。

（監事の報償費）
第 18 条 運営要領の規定に基づき、別表１の基準により支給する。

第６章 運営委員（運営委員の選任及び任期）
第 19 条 運営委員の選任と任期については、運営要綱の規定による。

（運営委員の職務等）
第 20 条 運営委員は、運営要領の規定により、次の活動を行う。
（１）運営会議での事業の決議（２）直接企画事業部会及び公募企画事業部会（以下「企画事業部会」という。
）にて、必要に応じて助言を行う。
（３）全館イベント等、運営協議会全体に関わるイベントを行うときの主体となる。
（４）近隣団体との連絡調整を行う。
（５）運営協議会事務局閉室時の運営において、庁中取締簿の管理者となる。
２

前項のほか、運営協議会の運営にあたって、必要な活動は別途運営会議にて協議の上、判断する。

（運営委員の報償費）
第 21 条 運営要領の規定に基づき、別表１の基準により支給する。

3

（運営委員の解嘱）
第 22 条 運営要綱の規定に基づき、運営委員が次の各号のいずれかに該当するときは、区長はこれを解嘱するものとする。
（１）運営委員から辞任の申出があったとき（２）心身の故障のため、業務の執行に堪えないと認められるとき。
（３）その他運営委員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

（運営委員の辞任）
第 23 条 任期途中で委員を退任する場合は、その旨を運営協議会会長又は運営協議会事務局長（以下「事務局長」という。
）に伝え、運営会議にて報告後、委嘱した区長へ辞任届（運営要領別記第３号様式）を提出する。

第７章 運営会議（運営会議の構成）
第 24 条 運営会議は、次に掲げる者で構成する。
（１）全ての運営委員（２）大田文化の森館長（３）事務局長（４）区及び財団派遣職員である事務局員（運営会議の決議事項）
第 25 条 運営会議は、次の決議を行う。
（１）運営協議会の事業運営及び執行に関する決定（２）企画提案書に関する最終審査決定（３）企画事業に対する共催の決定（４）運営協議会会長及び副会長の選任及び解任（５）予算案、決算報告書及び事業計画案、事業報告書の策定（６）コーディネーターの選任（７）文化ボランティアの認定（運営会議の招集）
第 26 条 運営会議は、運営協議会会長が招集する。

（運営会議議長）
第 27 条 運営会議の議長は、運営協議会会長がこれにあたる。

（開催及び議事進行）
第 28 条 運営会議は、原則として月２回開催するほか、運営会議議長が必要と認める場合に開催することができる。
２

運営会議の議事進行は、原則として第 27 条に定める運営会議議長が務めることとする。ただし、運営会議に諮り承認を得た場合はこの限りではない。

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（定足数）
第 29 条 運営会議は、議決権総数の２分の１（委任状含む。
）以上の出席をもって成立とする。

（表決）第 30 条 運営会議において、別表２に定める者が議決権をもち、平等とする。
２

運営会議の議事は、出席者数の過半数をもって決する。

３

前項において、賛否同数の場合は議長一任とする。

（委任状）
第 31 条 やむを得ない事情により運営委員が運営会議を欠席する場合には、所定の様式により委任状を提出することができる。

（議事録等）
第 32 条 運営会議の議事録は、原則として運営協議会事務局が作成する。
２

運営会議で決定した事項に関する事務的な処理の責任者は、事務局長とする。

（運営会議構成員以外の出席）
第 33 条 運営会議は、必要があると認めるときは、運営会議構成員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
２

運営協議会の構成員は誰でも、運営会議を傍聴することができる。

第８章 役員及び役員会（役員の設置及び任期）
第 34 条 運営協議会に、次の役員を設置する。
（１）運営協議会会長

１名（２）運営協議会副会長

２名（３）事務局長

１名

２

前項における互選の方法については、運営会議で別に定める。

３

役員の任期は、１年（原則として４月１日から翌年３月 31 日まで）とする。ただし再任を妨げない。

４

役員に欠員が出た場合は、運営会議において再選出することができ、再選出された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

（役員の職務）
第 35 条 役員の職務は、次の各号に定めるところによる。
（１）運営協議会会長

運営協議会を代表し会務を総理する。

（２）運営協議会副会長

運営協議会会長を補佐し運営協議会会長に事故があるときはその職務を代理する。
（３）事務局長

運営会議の議事案を策定する。

（役員会の設置）

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第 36 条 運営会議には、会議運営を円滑に進めるため、役員会を設置する。
２

役員会の構成は、次のとおりとする。

（１）運営協議会会長（２）運営協議会副会長（３）事務局長
３

役員会の開催は、運営協議会会長が招集する。

４

役員会は、必要があると認めるときは、前項以外の者の出席を求め、その意見をきくことができる。

（役員会の役割）
第 37 条 役員会は、次の事項を役割とする。
（１） 運営協議会の活動全般について掌握し、必要に応じて重要事項案を意見調整した上で、運営会議に提言する。
（２）大田区、公益財団法人大田区文化振興協会（以下「財団」という。
）及び評議員会との協議の窓口として機能する。

第９章 コーディネーター及び企画事業部会（コーディネーターの役割）
第 38 条 運営要綱の規定により、次の役割を担う者として、運営協議会にコーディネーターを設置する。
（１）企画事業部会における一次審査（２）担当する企画について助言及び意見調整、進捗管理並びに全体把握（３）その他企画事業に関する連絡及び調整
２コーディネーターに関する事項は、「大田文化の森運営協議会コーディネーター任用細則」にて別に定める。

（コーディネーターの報償費）
第 39 条 運営要領の規定に基づき、別表１の基準により支給する。

（企画事業部会の構成）
第 40 条 企画事業部会は、以下の者により構成する。
（１）コーディネーター
（２）事務局長（３）区及び財団派遣職員である事務局員（企画事業部会の決議事項）
第 41 条 企画事業部会は、別に定める「事業実施要領」により、企画提案書の一次審査を行う。
２

前項のほか、コーディネーターの情報共有や報告を行う。

（選考委員会）
第 42 条 コーディネーターを選任するために、選考委員会を設置する。
２

選考委員会に関する事項については、「大田文化の森運営協議会コーディネーター任用細則」にて別に定める。

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第 10 章 文化ボランティア（文化ボランティア）
第 43 条 運営要綱の規定により、企画事業を提案、実施及びサポートする区民として、運営協議会に文化ボランティアを設置する。
２

文化ボランティアは、運営協議会に登録申請を行い、運営会議において認定を経るものとする。

３

その他文化ボランティアに関する事項は、「文化ボランティア活動基準」にて別に定める。

第 11 章 運営協議会事務局（事務局設置の目的）
第 44 条 運営協議会の事務を処理するために、運営要綱に定めるとおり運営協議会事務局を設置する。

（事務局の構成と役割）
第 45 条 運営協議会事務局は、以下の各号で構成する。
（１）事務局長

区が指定する職員が担い、運営協議会全般の活動の取り纏め役として運営に関し、運営委員、事務局職員、文化ボランティア、区民との調整を主たる業務とする。
（２）事務局員

区及び財団派遣職員または公募により選考された職員が担う。

（事務局の職務）
第 46 条 運営協議会事務局は、以下の職務を行う。
（１）企画提案書の相談及び受理（２）文化ボランティアの登録及び更新等の受付（３）各事業に対する参加者からの申込及び問合窓口（４）その他運営協議会の事業運営の庶務に関すること

第 12 章 財務・会計（会計年度）
第 47 条 会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（運営費等）
第 48 条運営協議会は、「大田文化の森運営協議会事業活動助成金交付要綱」に基づき財団が交付する助成金と、企画事業活動により得る事業収入金をもって運営する。
２

助成金及び事業収入金は、この団体の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理し、次に掲げるものに使途する。

（１）事業計画に基づく各種事業に直接要する経費（２）構成員報償費及び事務費等の組織運営に要する経費（３）その他、財団理事長が必要と認めるもの
３

第１項については、別に定める「大田文化の森運営協議会財務規程」に基づき、事務局が会計処理を行う。

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４

前項における会計事務責任者は、事務局長とする。

（物品管理）
第 49 条 物品の管理は、別に定める「大田文化の森運営協議会財務規程」に基づき備品台帳を作成し、事務局が管理する。
２

前項における物品管理責任者は、事務局長とする。

第 13 章 補則（会則の変更）第 50 条本会則を変更しようとするときは、運営委員総数の３分の２（委任状含む。）以上の多数をもって決し、評議員会の承認を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第 51 条 運営協議会が解散する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、財団に帰属するものとする。

（法令遵守）
第 52 条 運営協議会は、次に掲げることを遵守しなければならない。
（１）政治的中立を堅持し、法令等を遵守するとともに宗教的活動及び営利的行為を行わない。
（２）事業運営において、公開性、公平性、透明性を尊重する。
（３）事業運営において、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）を遵守する。

（委任）
第 53 条 この会則の施行にあたり必要な細則等の制定は、大田区並びに財団と協議の上、運営会議にて決し、評議員会の承認をもって定めるものとする。

付則１

この会則は平成 13 年４月１日から施行する。

付則２

この会則は平成 15 年 10 月 14 日変更。同日から施行する。
（第 13 条、第 17 条について変更）

付則３

この会則は平成 18 年４月１日変更。同日から施行する。

付則４

この会則は平成 20 年４月４日変更。同日から施行する。
（第 4 条、第 9 条、第 10 条、第 14 条について変更）

付則５

この会則は平成 25 年３月 15 日変更。同日から施行する。
（第 4 条、第 6 条、第 9 条、第 10 条、第 12 条、第 15 条、第 16 条、第 18 条、第 19 条について変更）
付則６

この会則は平成 26 年４月１日変更。同日から施行する。
（全文変更。但し、第 5 条、第 15 条については、平成 28 年４月１日から施行）
付則７

この会則は平成 26 年 10 月 14 日変更。同日から施行する（第５条変更）。

付則８

この会則は平成 27 年４月 27 日全面改正。平成 28 年４月１日から施行する。

付則９

この会則は平成 28 年３月 22 日全面改正。平成 28 年４月１日から施行する。

付則 10 この会則は平成 28 年 11 月 24 日改正、平成 29 年４月１日から施行する。

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