学部・研究科等の現況調査表
教育2020 年６月
一橋大学

目

次

１．商学部
２．経済学部
３．法学部
４．社会学部
５．経営管理研究科
６．国際企業戦略専攻（専門職学位課程）
７．経済学研究科
８．法学研究科
９．法務専攻（専門職学位課程）
10．社会学研究科
11．言語社会研究科
12．国際・公共政策教育部（専門職学位課程）

１－１
２－１
３－１
４－１
５－１
６－１
７－１
８－１
９－１
10－１
11－１
12－１

一橋大学商学部

１．商学部（１）商学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・・

１-３（２）「教育の水準」の分析

１-４

・・・・・・・・・・・

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ １-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ １-15

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ １-17

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一橋大学商学部- 1-2 -

一橋大学商学部（１）商学部の教育目的と特徴
１．商学部は、企業や市場に関連した事象をさまざまな角度から分析・解明するために、経営学や会計学、金融論、マーケティングの主要４領域を理論的に修得するとともに、経済学、歴史学、社会学、心理学等幅広い隣接社会科学の知見を援用しつつ、それらを実学として現実世界へと応用する能力を養成する。
２．カリキュラムの中核をなしているのが、少人数（15 人前後）のゼミナールである。
１年次は「導入ゼミナール」、２年次に「前期ゼミナール（英書講読）」、３・４
年次には「後期ゼミナール」に所属し、深く「読み・書き・考える」ための知的ト
レーニグを積み、社会科学的な思考訓練や理論と現象の往復運動を繰り返すことにより、ビジネスの世界で生じている問題への関心・理解を深めるとともに、その解決策を創造的に導出するための思考力・発想力を身につける。
３．専門科目を、基礎から応用まで段階的な学習を促すように配置している。基礎レ
ベルの学部導入科目（100 番台科目）では経営学、会計学、金融論、マーケティン
グ、ビジネス・エコノミクスという５つの領域の基礎知識を、中級レベルの学部基礎科目（200 番台科目）ではこれら領域の専門知識を幅広く修得する。応用レベルの学部発展科目（300 番台科目）では各自の関心に基づいて深く学び、さらに高度な専門知識を学びたい場合には、大学院修士課程研究者養成コースや経営学修士コースとの共修科目（400 番台科目）を受講できる。
４．グローバルに活躍できる人材に必要とされる高い国際性を修得するためのプログ
ラムを提供している。１・２年次には英語コミュニケーション・スキル科目である
PACE（Practical Applications for Communicative English）や EDGE（English D
iscourse for Global Elites）を受講する。２年次以降は海外協定校との交換留学の機会を提供するとともに、英語による専門科目をレベル別に開講している。さらに、グローバル・ビジネスリーダーの育成を目的とする「渋沢スカラープログラム（SSP）」を設置している。
５．以上のような体系的なプログラムを通じた学習の達成度を確認するために、国際認証機関 AACSB（The Association to Advance Collegiate Schools of Business）に対応した AoL（Assurance of Learning）による教育効果の調査・分析・改善を継続的に実施し、第３期中期目標期間中の認証取得を目指している。

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一橋大学商学部

教育成果の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3201-i1-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学位授与方針の整備
商学部及び経営管理研究科経営管理専攻のミッション・ステイトメントに基づいて、2020 年３月末までに学位授与方針を整備した。

＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3201-i2-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育課程方針の整備
商学部及び経営管理研究科経営管理専攻のミッション・ステイトメントに基づいて、2020 年３月末までに教育課程方針を整備した。

＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3201-i3-1～2 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3201-i3-3～5 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

体系的な教育プログラムの編成
商学部の学士課程は、前期課程（１・２年次）と後期課程（３・４年次）に分けられ、前期課程では基本的な知識と基礎的な学習能力を身につけることに、後期課程では発展的知識と応用的能力を高めることに主眼が置かれている。2017 年
度からは４年間の学習ステップに合わせて、講義科目を「学部導入科目（100 番台科目）」「学部基礎科目（200 番台科目）」「学部発展科目（300 番台科目）」という３段階に再編し、高度専門職業人に必要な基礎・応用両面の知識と学習能力を育成するよう体系化した。基礎レベルの学部導入科目は、学部１年次を対象とし、主要な４つの専門領域から「経営学入門」「マーケティング入門」「会計学入門」「金融入門」の各１科目及び経済・経営分析に共通して必要な分析アプ- 1-4 -

一橋大学商学部

教育成果の状況

ローチを学ぶ「ビジネス・エコノミクス入門」の計５科目を必修科目として設置している。中級レベルの学部基礎科目は、学部２年次以降を対象とし、各専門領域に関して基本的な知識を学ぶための講義科目である。応用レベルの学部発展科
目は、学部３年次以降を対象とし、ビジネスに直結するより専門性の高い知識を学ぶための講義科目である。学部発展科目には、トピックを絞って高度な問題を取り上げる「特別講義」や、企業・団体からの支援を受けて開講される「寄附講義」も提供し、各専門領域のさまざまな専門的トピックや最新の話題、最先端の研究成果に触れられるようにしている。[3.1]〇

少人数教育（ゼミナール）の充実
ゼミナール制度は一橋大学の伝統ある教育の特徴のひとつであるが、商学部は学部教育の４年間全ての学年に必修科目として設置している。１人の教員が 15 人
前後の少人数の学生と小さな教室で向き合い、専門書を輪読し互いに議論を重ねて、卒業後のキャリアにおいて必要となる実践志向の能力を全４年間にわたって育成する。１年次の「導入ゼミナール」（半期ごとに導入ゼミナールⅠ・Ⅱ）に始まり、２年次の「前期ゼミナール（英書講読）」（半期ごとに前期ゼミナール
Ⅰ・Ⅱ）を経て、３・４年次の「後期ゼミナール」（２年間）に至るまで、学年進行とともに基礎から応用へと段階的な学習を進められるよう設計されている。
これらのゼミナールは、教員と学生の双方向コミュニケーションによるアクティ
ブ・ラーニングの場であるとともに、学問的問題意識を共有する学生同士の交流
による人格形成の場でもある。４年次にはゼミナールの集大成として、受講者全員が卒業論文研究を行うこととしている。[3.1]〇

英語コースの充実
商学部では、グローバルな環境で Captains of Industry として活躍し得る国
際的な人材を育成するために、グローバル・リーダーズ・プログラム（GLP）において学部２年次以降に、英語講義である学部 GLP 科目と、渋沢スカラープログラ

ム（Shibusawa Scholar Program、略して SSP）というサーティフィケート・プロ
グラムを提供している。
学部 GLP 科目は、経営学、マーケティング、会計学、金融論の主要４領域に対応する英語による専門科目である。主要４領域の Interactive Course や Interm
ediate Course、Advanced Course に加え、グローバル・リーダーシップや各専門領域の専門的トピックに関する講義科目を設置している。
商学部の GLP として開設した「渋沢スカラープログラム（SSP）」は、各年次 15 人程度の選抜者から構成されるプログラムであり、英語による専門科目を交換
留学生と一緒に受講するとともに、原則として１年間の海外留学を経験する。SSP では、通常のゼミに加えて「Shibusawa Scholar SeminarⅠ・Ⅱ」を必修科目として設定し、少人数教育を英語でも実践している。SSP は課外活動においても、第一線で活躍する外部講師を招聘して参加者が討議する「One Bridge セミナー」
を年６回程度のペースで開催している。SSP の開設に伴い、英語の専門科目を大幅に拡充するとともにより多くの留学機会を学生に提供するために、全学的な取組に加えて経済学部と共同で、海外大学との学部間交流協定の締結を積極的に推- 1-5 -

一橋大学商学部

教育成果の状況進している。（SSP の修了者数（累積）は 2016 年度までに８人→2019 年度までに41 人）[3.1]〇

英語コミュニケーション科目の導入・拡充
商学部では 2012 年度から学部１年次を対象に、学部独自の英語コミュニケー

ション科目である PACE（Practical Applications for Communicative English）
を開設した。GLP における学部１年次のスタートとして、１年生全員が週２回１
クラス 15 人のインタラクティブな授業を履修し、「書く、プレゼンする」を中心にコミュニケーション・スキルを実践的な水準に向上させる。PACE は全学共通教育科目として拡張され、2017 年度から全ての学部１年次で履修できるようになった。
商学部では、さらに高度な英語コミュニケーション・スキルを身につけるために、学部２年次以降を対象に、EDGE（English Discourse for Global Elites）を開設した。EDGE は、在学中に海外留学を希望する学生、卒業後に海外の大学で M
BA や博士号の取得を目指す学生、及び国際的ビジネスパーソンとして世界を舞台に働くことを目指す学生を対象とした科目である。PACE 同様に全学共通教育科目として拡張され、2018 年度から全学部で２年次以降に履修できるようになった。
[3.1]〇

学部教育と大学院教育の連携強化
商学部では、学部教育と大学院教育の連携強化として、優秀な学部学生に対して「学部・修士５年一貫教育プログラム」（以下「５年一貫プログラム」という。）

を提供している。これは学部入学時から数えて最短５年間で、４年目の学士課程修了時に与えられる学士号と、５年目の修士課程終了時に与えられる修士号の両方を取得できるプログラムである。学部４年次から大学院修士課程の授業を履修することにより、修士課程を形式的には１年間（実質的には学部４年次を含めて２年間）で修了することができるため、優秀な学部学生が大学院に進学するルートして機能している。（５年一貫プログラムの受講者数（累積）は 2016 年度までに 123 人→2019 年度までに 148 人）
また、全学のカリキュラム改編にあわせて 2017 年度から、学部３年次以降を対象に大学院修士課程研究者養成コースや経営学修士コースの講義科目（400 番台科目）を学部・大学院の共修科目とし、学習意欲の高い学生が大学院水準の講義科目を履修する機会を提供している。（学部・大学院の共修科目の履修者数（累積）は 2019 年度までに 397 人）
さらに、これも学部３年次以降を対象に、アカデミックな研究への理解と興味・関心を高めて大学院への進学志望や研究者のキャリア意識の醸成を図ることを目的として、企業経営や経営現象を対象とした研究を行うための基本的な考え方や技法についての講義科目（アカデミック・ビジネス・リサーチＡ・Ｂ）を 2019 年
度に新設した。当該科目の担当教員は、履修学生にとって研究者としてのロールモデルとなることが期待されていることから、大学院博士後期課程で博士号を取得した若手教員によるオムニバス方式で運営している。[3.1]- 1-6 -

一橋大学商学部〇

教育成果の状況

文理融合の新しい教育上の取組
法学・経済学・商学・社会学といった従来の社会科学の枠組みにとらわれない
文理融合の学部横断型教育を促進するために、デザイン経営とデータサイエンスを融合した新しい情報学の発想に基づく「データ・デザイン・プログラム（仮称）」の開設準備を 2019 年度より開始している。[3.1]〇

４学期制の導入
学生の留学機会を拡大するために、2017 年度から商学部を含む全学部において、年２学期制に代えて年４学期制を導入するとともに、単位の実質化を図るた
めに卒業要件単位数を 144 単位から 124 単位に段階的に削減し、あわせて２単位科目を従来の 90 分×16 週から 105 分×14 週に変更している。[3.1]〇

国際認証の取得
商学部及び経営管理研究科経営管理専攻として、ビジネススクールの国際認証機関である AACSB（The Association to Advance Collegiate Schools of Business）の認証取得に向けた取組を進めている。2016 年に商学部及び経営管理研究科経営管理専攻のミッション・ステイトメントを設定し、そのミッション・ステ
イトメントに対応したカリキュラム編成や教育プログラムの体系化を進めている。また、ミッション・ステイトメントと連動した学習目標（Learning Goals）
を設定し、授業科目ごとの学習目標を対応させている。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3201-i4-1 ）・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 3201-i4-2 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3201-i4-3 ）・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 3201-i4-4 ）・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

導入ゼミナール・前期ゼミナールにおける少人数教育の徹底
学部１年次の導入ゼミナール（導入ゼミナールⅠ・Ⅱ）及び２年次の前期ゼミ

ナール（前期ゼミナールⅠ・Ⅱ）においては、専任教員に本学大学院博士後期課
程を修了した任期付教員（ジュニアフェロー）を加えて計 20 名程度配置すること
により、１クラスの受講者数を最大でも 16 名程度としている。導入ゼミナールと前期ゼミナールでは共通して、社会科学や専門領域の書物を通して学生が未知の広い世界に主体的な関心を持つことを促し、「正確に読む、しっかり考える、きちんと書く」という基本能力を高めることを重視している。文献の精読を基礎として、担当教員が添削等によるフィードバックを随時行うなど、きめ細かな指導を徹底している。１年次前半の導入ゼミナールⅠでは社会科学の基礎を学び、後- 1-7 -

一橋大学商学部

教育成果の状況

半の導入ゼミナールⅡからは各専門分野の基礎を、まずは専門領域の入口として
日本語で、前期ゼミナールⅠ・Ⅱでは英語で学ぶこととしている。特に導入ゼミ
ナールⅠにおいては、使用するテキストを毎年見直すとともに、年度末にはファ
カルティ・ディベロップメント（FD）の一環として当該年度と翌年度の担当教員
による情報交換・意見交換を行い、授業運営の向上を図っている。[4.1]〇

前期ゼミナールの半期化による選択肢の拡大
２年次を対象とする前期ゼミナールの目的には、経営学・マーケティング・会

計学・金融論などの専門分野の英語文献の輪読を通じて各専門分野の基礎を修得するとともに、３年次以降の後期ゼミナールの選択に向けて学生の興味関心を醸成することがある。従来は通年開講とし１科目履修することにしていたものを、
2017 年度からは半期ごと２科目（前期ゼミナールⅠ、前期ゼミナールⅡ）に分割
し、学生が自身の興味関心に基づいて複数の専門分野を選択できるようにした。
[4.1]〇

後期ゼミナールのローテーション制度の導入
３年次以降を対象とする後期ゼミナールについて、担当教員のローテーション制度を導入し、開講分野のバランスを考慮に入れながら開講ゼミ数をコントロー
ルすることによって、受講者数の適正化を図っている。（後期ゼミナールの平均
受講者数は 2016 年度 8.4 人→2019 年度 9.0 人）[4.1]〇

入門科目に関する授業運営ガイドラインの導入
単位の実質化を実現するためのタスクフォースを編成し、2018 年度に学部１年次の入門科目（経営学入門、マーケティング入門、会計学入門、金融入門、ビジネス・エコノミクス入門）の授業運営に関するガイドラインを策定し、2019 年度から運用を開始している。ガイドラインでは、予習・授業・復習のサイクル化を図るために、予習・復習のリーディング・アサインメントをはじめとして練習問
題や副読本、雑誌記事、DVD、経済・ビジネス番組などを提示することや、予習や復習の確認のための小テストや課題レポートなどを少なくとも授業３回あたり１回実施することとしている。また、試験は中間試験と期末試験の２回とし、授業に即して試験範囲を万遍なく設定することとしている。さらに、入門科目の内容・レベルの適正化を図るために、年度末に入門科目を担当する教員による会議を設けて意見交換と情報共有を行っている。（学部１年次の入門科目の授業外学習時
間が２時間以上の割合は 2018 年度 7.6％→2019 年度 33.6％）[4.1]〇

英語シラバスの作成
国際認証機関 AACSB（The Association to Advance Collegiate Schools of B
usiness）の認証取得の取組の一環として、商学部の全ての授業科目について日本
語に加えて英語のシラバスを作成している。[4.1]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3201-i5-1 ）- 1-8 -

一橋大学商学部

教育成果の状況・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3201-i5-2 ）・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3201-i5-3 ）・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3201-i5-4～5 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

ガイダンスやクラス担任等を通じた履修指導
商学部のカリキュラムは、前期課程（１・２年次）の基礎レベルから後期課程（３・４年次）の応用レベルに段階的に知識を修得できるように設計されており、これを効果的に習得するために、年度始めには学部向けのガイダンスを実施し、履修科目の選択や方法についての説明を行っている。また、１年次の導入ゼミナール、２年次の前期ゼミナール、３・４年次の後期ゼミナールの担当教員が中心となり少人数の受講生を継続してフォローし、学習相談に対応できる体制を整えている。特に１・２年次にはクラス担任教員が配置されており、よりきめ細かなサポート体制を整えている。[5.1]〇

障がいのある学生への対応
障がいのある学生への修学支援について、2018 年度に学士課程教育専門委員を中心に商学部障害学生支援委員会を設立して対応している。[5.1]〇

TA を通じた教育能力の向上
大人数が受講する講義科目について、授業運営や教材作成の補助などを行うティーチング・アシスタント（TA）として経営管理研究科に在籍する大学院生を配置し、履修学生の知識・能力の着実な習得・促進を図っている。TA に従事する大学院生には授業の補助を通じて、将来大学教員として求められる教育能力の獲得・向上が期待される。2019 年度からは学部１年次の入門科目について、単位実質化
ガイドラインを策定するのとあわせて TA を最大３名まで配置できることとし、大規模授業における教育補助を充実させている。[5.1]〇

充実した教育指導体制
2019 年５月現在で専任教員１人あたりの入学定員は 4.4 人であり、恵まれた環境にある。専任教員のほとんどは博士号を取得しており、各分野で先端的な研究に従事している。2020 年３月時点で外国人教員が５人、海外の大学院で最終学位を取得した教員が 12 人、女性教員が 12 人となっている。
また、経営学・商学の実践性に鑑み、寄附講義などを中心に学外の実務家教員も配置している。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3201-i6-1 ）・

成績評価の分布表（別添資料 3201-i6-2 ）- 1-9 -

一橋大学商学部
・

教育成果の状況

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3201-i6-3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価の適正化
2017 年度のカリキュラム改革に伴い、A+･A･B･C･F の段階別評価（A+･A･B･C は合格、F は不合格）が導入された。このうち最上位グレードの A+及び A 評価の取得者数は A+･A･B･C 評価取得者数の３分の１以下、また A+評価の取得者数は A+･A
評価取得者数の３分の１以下とするようにガイドラインが定められている。商学
部では大学の定めた成績評価の比率に基づいて、成績評価の分布について教授会でフィードバックし、偏った分布を示した科目については合格水準であるＣの学
力・能力のレベル設定や、評価項目・判定基準等についての工夫・改善を促している。なお、ゼミナールやコース完了者が 20 名未満の授業科目に加え、学生がよりレベルの高い授業を積極的に履修することを促進するために、商学部の大学院修士課程研究者養成コースとの共修科目（400 番台）については、最上位グレードのガイドラインの適用対象外としている。[6.1]〇単位付与の厳格化
単位の実質化のためのガイドラインにおいて、学部１年次の入門科目の成績評

価の方法は、中間試験や期末試験、小テスト・課題レポートなどの項目とそれらの比重をバランスよく組み合わせることとし、評価ウェイトの偏りがないように留意している。また、入門科目の単位付与は全学の成績評価基準に基づいて厳格化し、合格・不合格者の割合にも留意することを確認している。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 3201-i7-1 ）・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 3201-i7-2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業要件の厳格化
2017 年度のカリキュラム改革に伴い、商学部出身者に求められる商学・経営学の基礎をより幅広く修得するために、従来の「経営学概論」「会計学概論」「金融概論」の３科目から、「経営学入門」「マーケティング入門」「会計学入門」「金融入門」「ビジネス・エコノミクス入門」の５科目に必須科目を拡張し、後期課程進学には５科目のうち３科目、卒業には５科目全ての単位修得を要件とした。[7.1]- 1-10 -一橋大学商学部＜必須記載項目８

教育成果の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3201-i8-1 ）・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 3201-i8-2 ）・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生受入方針の整備
商学部及び経営管理研究科経営管理専攻のミッション・ステイトメントに基づいて、2020 年３月末までに学生受入方針を整備した。[8.1]〇

特別入試の拡大特別入試として、私費外国人留学生入試、外国学校出身者入試及び学部独自の推薦入試を実施している。推薦入試は、理系志望者にも対象を広げるために、大学入試センター試験の選択科目を拡大し、一定の入学者を安定的に確保している。
（推薦入学者は 2016 年度５人→2019 年度４人）（推薦入試志願者数は 2016 年度
11 人→2019 年度 17 人）[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3201-i4-3 ）【再掲】

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

英語コミュニケーション科目の導入・拡充
商学部では 2012 年度から学部１年次を対象に、学部独自の英語コミュニケー

ション科目である PACE（Practical Applications for Communicative English）
を開設した。グローバル・リーダーズ・プログラム（GLP）における学部１年次のスタートとして、１年生全員が週２回１クラス 15 人のインタラクティブな授業を履修し、「聞く、話す、書く、読む」というコミュニケーション・スキルを実践的な水準に向上させる科目である。PACE は全学共通教育科目として拡張され、2017 年度から全ての学部１年次で履修できるようになった。その後、さらに高度な英語コミュニケーション・スキルを身につけるために、商学部では学部２年次以降を対象に、EDGE（English Discourse for Global Elites）を開設した。EDGE は、在学中に海外留学を希望する学生、卒業後に海外の大学で MBA や博士号の取得を目指す学生、及び国際的ビジネスパーソンとして世界を舞台に働くことを目指す学生を対象とした科目である。PACE 同様に全学共通教育科目として拡張され、2018 年度から全学部で２年次以降に履修できるようになった。 [A.1]- 1-11 -一橋大学商学部〇

教育成果の状況

英語コースの充実
商学部の GLP として開設した「渋沢スカラープログラム（SSP）」は、各年次 15 人程度の選抜者から構成されるプログラムであり、交換留学生と一緒に英語で講義されている専門科目を受講するとともに、原則として１年間の海外留学を経験する。 SSP の開設に伴い、英語の専門科目を大幅に拡充するのとあわせて、より多くの留学機会を学生に提供するために、GLP を展開する経済学部と共同で全学的な取組に加えて、海外大学との学部間交流協定の締結を積極的に推進している。（SSP の修了者数（累積）は 2016 年度までに８人→2019 年度までに 41 人）[A.1]〇

外国人教員及び海外大学院の経験を有する教員の採用
英語による講義の拡充と研究のグローバル化推進を主たる目的として、外国人
教員や海外大学院の学位取得者や教育経験者を採用している。（外国人教員の人数は 2016 年５月時点５人→2019 年５月時点５人、海外大学院の学位取得者や教育経験者の新規採用数は 2016 年度から 2019 年度までに６人）[A.0]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

企業・団体からの寄付講義科目の充実
民間企業・団体による寄附講義を積極的に進めている。みずほ証券やみずほフィナンシャルグループ、投資信託協会・投資顧問業協会、日本観光振興協会、交通エコロジー・モビリティ財団などから寄附講義基金を得て講義科目を提供している。[B.1]○ 他大学との連携
東京工業大学、東京外国語大学、東京医科歯科大学と提携し（四大学連合）、
従来の高等教育で達成できなかった新しい人材の育成と、学際領域・複合領域の研究教育の更なる推進を図っている。また、多摩地区国立大学（東京外国語大学・東京学芸大学・東京農工大学・電気通信大学）及び津田塾大学との間で、相互交流と教育課程の充実を図ることを目的として単位互換制度を実施している。さらに、東京外国語大学には、本学大学院博士後期課程を修了した任期付教員（ジュニアフェロー）を派遣し講義科目を担当している。[B.1]〇

企業倫理やグローバルに関する外部講師の招聘
国際認証機関である AACSB（The Association to Advance Collegiate Schools of Business）の認証取得に関する取組の一環として、2018 年度から社会的責任やグローバルのトピックに関する外部講師を招聘するための経費助成制度を整備し活用している。[B.1]- 1-12 -一橋大学商学部〇

教育成果の状況リーダーとして活躍する実務家との交流機会の提供「渋沢スカラープログラム（SSP）」において、第一線で活躍する外部講師を招聘して参加者が討議する「One Bridge セミナー」を年６回程度のペースで開催している。民間企業や非営利団体などでリーダーとして活躍する実務家を招聘し、受講生との交流を図っている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

中長期的な視点からのカリキュラムや教育プログラム改革の取組
中期目標・中期計画ワーキング・グループ及び大学院教育専門委員を中心として、受入から卒業までの一貫した教育内容・教育方法の改善を恒常的に進めている。[C.1]〇

教員のティーチング能力向上のための継続的取組
導入ゼミナールや前期ゼミナールをはじめとする講義における教育方法の標準化と情報共有を目的として、学部独自の FD 研修を年度末に定期的に開催している。[C.1]〇

教育プログラムの継続的な見直し「渋沢スカラープログラム（SSP）」では、プログラムディレクターを中心とす

る SSP 実施委員会を設置して、プログラムの実施と検討を恒常的に行っている。
[C.1]〇

授業運営ガイドラインの策定
単位の実質化を図るために、学部１年次の入門科目を対象に、授業運営や予習
課題、成績評価などに関するガイドラインを策定し、2019 年度から当該ガイドラ

インに即した授業を開始している。また、ガイドラインの適用対象である入門科
目の担当教員による会議を開催して、ガイドラインの効果的な運用方法などについての情報共有や意見交換を年度末に実施している。[C.1]〇

国際認証の取得
商学部･経営管理研究科経営管理専攻としてビジネススクールの国際認証機関
である AACSB（The Association to Advance Collegiate Schools of Business）の認証取得に向けた取組を進めており、第３期中期目標期間内に取得を目指している。[C.2]〇

授業運営改善のための効果測定
国際認証 AACSB 取得の取組の一環として、学期ごとに対象となる授業科目を設定し、学習目標に対する受講者の理解度に関するデータを収集し、授業運営の改善につなげる AoL（Assurance of Learning）の活動を継続している。[C.1]- 1-13 -一橋大学商学部

教育成果の状況＜選択記載項目Ｄ

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

データ・デザイン・プログラムの開設準備
法学・経済学・商学・社会学といった従来の社会科学の枠組みにとらわれない
文理融合の学部横断型教育を促進するために、デザイン経営とデータサイエンスを融合した新しい情報学の発想に基づく「データ・デザイン・プログラム（仮称）」の開設準備を 2019 年度より開始している。 [D.1]〇

学部・修士５年一貫プログラム履修者の安定的推移
商学部では学部と大学院経営学修士コース経営分析プログラムを連結した５年一貫プログラムを提供している。経営分析プログラムは高度経営専門職の育成を目的としているが、卒業後のキャリアとして高度経営専門職を目指す優秀な学部生にとって有効な進路となっている。[D.1]- 1-14 -一橋大学商学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 3201-ii1-1 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 3201-ii1-2 ）・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

高い卒業率の維持
商学部の標準修業年限内の卒業率は高水準で推移している。就職者数を就職希

望者数（就職者に公認会計士試験受験準備、公務員試験受験準備、その他資格試
験受験準備、就職活動継続者を加算し推計したもの）で除した就職率は、97％台と高い水準を継続している。[1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業後の多様な進路
商学部を卒業した後の主な進路としては、①民間企業等への就職、②公認会計士をはじめとする高度な専門職、③大学院経営学修士(MBA)コースへの進学、④大学院研究者養成コースへの進学、の４つがある。卒業生の８割以上は民間企業や政府系機関などに就職する。伝統的に金融機関や総合商社が多くの割合を占めているほか、自動車・電機・化学といった製造業や、情報・通信をはじめとするサービス業などにも幅広く就職している。2018 度卒業生（2019 年３月卒業）の進路の内訳は、金融 23％、商社・卸売・小売 11％、製造業 20％、サービス業 36％、大学院進学５％である。[2.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3201-iiB-1～2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業生からの意見聴取
国際認証機関 AACSB（The Association to Advance Collegiate Schools of B

- 1-15 -一橋大学商学部

教育成果の状況

usiness）の認証取得の取組の一環として、商学部の卒業生に対して、2019 年度に学習目標の修得度アンケートを実施したところ、平均 3.9 点（修得できた＝５点～修得できていない＝１点）という高い評価を得ている。[B.0]- 1-16 -一橋大学商学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 1-17 -一橋大学経済学部

２．経済学部（１）経済学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・

２-３（２）「教育の水準」の分析

２-４

・・・・・・・・・・・

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ２-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ２-10

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ２-12

- 2-1 -

一橋大学経済学部- 2-2 -

一橋大学経済学部（１）経済学部の教育目的と特徴
１．経済学部の教育目的
本学部は、1949 年に東京商科大学が一橋大学に改称された際に、商学部、法学社会学部とともに設立されたが、その前身の教育機関における大正時代以来の長い伝統に基づいて、経済学とその関連分野における幅広い専門的な知見と自ら考える力を持って課題の発見と解決に努め、ビジネス、公共政策、学術研究等の現場で活躍するリー
ダーとなりうる人材の育成を目指している。
２．体系的なカリキュラムによる教育
経済学は理論的体系性が強い学問であることから、その修得には、段階的学修が必要である。このため、本学部の学部教育科目は、レベルに応じて 100 番台から 400 番
台までナンバリングが施されており、全体として入門から中級へ、そしてさらに進んだ専門へという積み上げが明確にされた科目編成になっている。100 番台は入門科目、200 番台は基礎科目、300 番台・400 番台は専門的な発展科目である。400 番台は、大学院との相互乗り入れ科目で、意欲のある学生は大学院の科目も履修できる。
３．ゼミナール制度による少人数指導
講義科目以外の特徴としては、数名から 10 数名程度の少人数からなるゼミナール
教育の伝統がある。経済学部では、３・４年生のゼミと卒業論文を必修とするとともに、意欲ある１・２年生には選択制の基礎ゼミも開講している。ゼミは、教員と学生の双方向コミュニケーションによるアクティブ・ラーニングの場であるとともに、学問的問題意識を共有する学生同士の交流による人格形成の場でもある。
４．学部・大学院一貫教育による高度専門職業人養成
経済活動の複雑化・国際化に伴い、政府、国際機関、民間企業などの第一線の仕事の場で活躍する経済学の専門的知識を持つプロフェッショナルへのニーズが高まっている。このため、本学部では「学部・大学院５年一貫教育システム」により、大学入学後５年で学士号と修士号の両方の学位が取得可能で、大学院進学を積極的にサポートしている。本システムでは、専門職業人養成プログラムと一般プログラムが提供されており，専門職業人養成プログラムとしては、（1）公共政策、（2）統計・ファイ
ナンス、（3）地域研究に加え、2017 年度から（4）医療経済も新設されている。
５．グローバル・リーダーの育成
本学部では、経済社会の国際化に対応して、経済学の専門的な知見と英語によるコ
ミュニケーション能力を併せ持ちグローバルに活躍するリーダーを育成するため、2013 年度から、英語による経済学の専門教育、短期海外調査、長期留学等を組み合わせた「グローバル・リーダーズ・プログラム」を、全学部生向けカリキュラムの整備と少人数選抜クラスの編成の両面で推進している。

- 2-3 -

一橋大学経済学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3202-i1-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3202-i2-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3202-i3-1 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3202-i3-2～3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医療経済プログラムの新設
学部・修士５年一貫教育システムにおいて、高齢化と医療費の増大という我が国が直面する問題に対応して、2017 年度から、東京医科歯科大学・東京工業大学と連携した「医療経済プログラム」を新設した。（詳細については、選択記載項
目Ｄ〇

高度専門職業人の育成を参照。）[3.2]

産業界と連携した IT に関する科目の新設
今日の経済社会におけるデジタル化の進展に対応して、企業・産業における情報通信技術の利活用の理解を目的とする科目「社会・産業と IT 業界」を産業界（日鉄ソリューションズ）の寄附も得て、2018 年度から新規に開設した。[3.2]〇

開講科目の全般的見直し
2017 年度から新しいカリキュラムの全面的実施を始めた。また、２学期制から４学期制への移行に合わせて、開講科目の見直しを行った。学生にとってよりき
め細かい選択が可能となる科目の細分化等が行われた。[3.1]- 2-4 -

一橋大学経済学部＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3202-i4-1 ）・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 3202-i4-2～3 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3202-i4-4 ）・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 3202-i4-5 ）・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

４学期制への移行
２学期制から４学期制に移行し、絞られた科目をより短期間に集中して学修する方式となった。併せて、一回の講義時間が 90 分から 105 分となった。こうした変更によって、休業期間が確保され、海外留学等多様な選択が可能となる環境が整備された。[4.0]〇インターンとアクティブ・ラーニングの充実
インターンシップについて、海外で人材育成関連業務の研修を行う海外インターンシップをベトナムの大学とも連携して 2019 年度にグローバル教育ポートフ

ォリオに追加する科目として新設した。
双方向的な授業とグループ学習・発表を特徴とするアクティブ・ラーニングのための科目「リーダーシップ開発」を、産業界（アビームコンサルティング）からの寄附も得て、2018 年度から新規に開設した。[4.1][4.2]〇授業クラス規模の適正化に向けた取組
学部必修のコア科目については、経済学学修の基礎となる重要な科目である一方で、履修学生数が大規模になる問題があった。このため、同じ科目を複数クラス設定してきたが、Web 抽選も導入し学生数を絞るとともに、履修が求められる
経済学部１年生優先のクラスを設けた。併せて、コア科目には TA を配置して手厚い学修支援を行っている。[4.4]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3202-i5-1 ）・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3202-i5-2 ）・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3202-i5-3 ）・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3202-i5-4 ）- 2-5 -

一橋大学経済学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

よりきめ細かい履修指導・支援
障害学生へのきめ細かい支援のため、教授会に障害学生支援室の担当者を招いて学生の状況等について説明会を開催するなど、関係者間連携を緊密化した。
履修指導を要すると思われる学生については、ゼミナール担当教員だけでなく学習相談室担当者にも連絡して情報共有を図る体制とした。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3202-i6-1 ）・

成績評価の分布表（別添資料 3202-i6-2 ）・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3202-i6-3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価に関する教員の認識の共有促進
成績評価について、経済学部の全専門科目の成績分布情報を教授会で配布することとし、成績評価ガイドラインの徹底と情報の共有を図っている。[6.1]〇

成績説明請求制度の利用促進
学生から担当教員に成績に関する説明を請求する制度については、従来は請求に当たって学生が窓口で文書を提出することを求めていたが、海外留学中など学生の多様なニーズに即応できるよう、2019 年度からメールでも受け付けることとした。[6.0]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 3202-i7-1 ）・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 3202-i7-2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業判定に関する認識共有の促進
教授会において、卒業率に関する情報を提供し、教員と現状認識の共有を図っている。また、学部長、評議員、学士課程教育専門委員により、卒業の要件に関する認識が卒業論文を審査する演習担当教員と共有されているか確認する場を設けた。[7.1]- 2-6 -

一橋大学経済学部＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3202-i8-1 ）・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 3202-i8-2 ）・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

推薦入試の開始
従来の学力筆記試験のみでは測れない資質・能力も合わせて受験者を多面的に評価し、多様な学生の受入れを促進するため、推薦入試を 2018 年度から開始した。個性豊かな志願者を募るべく、数学オリンピック予選通過等を出願要件に課し、小論文と個別面接等により最終判定を行っている。なお、第一段階選抜に、大学入試センター試験の成績を用い、基礎学力についても本学の一般選抜受験者と比肩する志願者の確保を図っている。初年度に当たる 2018 年度には８人から志願があり４人が合格であったが、2019 年度には志願者が 11 人に増加し６人が合格した。[8.1]〇

後期日程入試の継続
後期日程入試については、本学の他学部は 2018 年度までに全て廃止したが、経済学に必要な数学的素養の豊かな志願者も確保すべく、英語の試験に加え、数Ⅲからの選択式問題を含む数学を課した形式で継続している。非常に高い志願倍率（直近の 2019 年度で 18.53 倍）を継続的に記録しており、受験生のニーズに応えていると見られるとともに、厳格な選抜が行われている。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3202-i4-4 ）【再掲】

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

グローバル・リーダーズ・プログラムの推進「グローバル・リーダーズ・プログラム」を、文部科学省の支援が終了した 2016年度以降も、自主財源と産業界からの寄附により継続している。
学生を EU 圏に短期派遣して、学生との討論、国際機関や企業の訪問等により調査を行う教育を、三井住友銀行寄附講義として 2016 年度より実施している。また、中国への短期派遣についても、継続している。どちらの派遣についても、通年開講の基礎ゼミと連動して、事前学修から報告書の作成、発表まで一貫した指導・サポートを行っている。
従来から継続的に毎年実施している新入生に対するアンケートの中に、留学希- 2-7 -

一橋大学経済学部

教育活動の状況

望に関する質問項目を加え、留学の阻害要因として経済的負担が与える影響について情報を収集し始めた。[A.1]＜グローバル・リーダーズ・プログラムの概要＞
2012 年度に文部科学省の「グローバル人材育成推進事業（タイプ B、特色型）」の事業拠点に採択されたことを受け、経済学部では 2013 年４月より「グローバル・
リーダーズ・プログラム」を本格始動した。毎年 15 人程度の特別選抜クラスを編成しているが、学部生全員に開かれたカリキュラムも提供している。本プログラムは、
グローバル化の進む社会経済システムの中で、経済学とその関連分野における専門的な知見と、豊かな教養に支えられた幅広い視野を持ち、的確な現実感覚と創造性を備え、自ら考える力を持って課題の発見と解決に努め、日本語と英語の両方で優れたコミュニケーション能力を持ち、ビジネス・公共政策・学術研究などの現場で活躍するリーダーの育成を目指すもので、主な構成要素は以下の通り。
1．経済学を段階的・体系的に修得できるカリキュラム
2．経済学の基礎を日本語と英語の両方で教授する科目の開講
3．多くの経済学部専門科目の英語での開講
4．経済学部独自の少人数クラスによる学術英語スキル養成科目
5．外国人教員による英語コミュニケーション・スキルの基礎ゼミ
6．経済学の基礎ゼミの英語での開講
7．アジアの新興国や欧州への短期海外調査
8．海外の主要大学への長期留学（６ヶ月～１年間）の機会の提供
9．高度な経済学の内容を英語で教授する大学院との共同開講科目（別添資料 3202-iA-1 ）＜選択記載項目Ｄ

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医療経済プログラム新設を含む専門職業人養成教育の充実
経済学部が四大学連合の一環として東京医科歯科大学と相互に提供している複合領域コース「医療・介護・経済コース」の実績の上に立って、学部・修士５年
一貫教育システムにおいて、公共政策、統計・ファイナンス、地域研究に続く専
門職業人養成の新しいプログラムとして、高齢化と医療費の増大という我が国が直面する問題に対応して、2017 年度から、東京医科歯科大学・東京工業大学と連携した「医療経済プログラム」を新設した。
また、本学部から本研究科大学院に進学した学生には、学部在籍期間に履修した大学院共通科目（400 番台科目）を大学院履修科目に 10 単位まで算入することを認めてきたが、高度な専門性を備えた人材の育成を加速すべく、学部・大学院- 2-8 -

一橋大学経済学部

教育活動の状況

５年一貫教育システムに参加している学生について、2019 年度から、算入単位数の上限を 16 単位に引き上げた。[D.1]＜学部・大学院５年一貫教育システム受講者数＞
2016 年度

６人

2017 年度

９人

2018 年度

６人

2019 年度

４人＜医療経済プログラム新設の問題意識＞
我が国において、医療費は増加の一途を辿り財政悪化をもたらしており、医療は「経済問題」である。医療現場における課題解決や官公庁等における政策形成を目指す学生、医療や社会保障の現場で働く社会人学生を対象として、「費用対効果」などコストに見合う効果の検証や、健康増進・効率化に人々や医療機関の選択を誘導するインセンティブ改革など、エビデンス（実態把握）とロジック（論理構築）を基礎とする経済学等社会科学の知見を習得した人材の育成を目指す。

- 2-9 -

一橋大学経済学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 3202-ii1-1 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 3202-ii1-2 ）・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

標準修業年限での卒業については、就職等の要因で多少の変動も見られるが、その 1.5 倍以内の年限で卒業する率は９割を大きく超え続けている。[1.0]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学院への進学が拡大する動きは見られない一方で、広範な業種に就職する
傾向が引き続き見られる。[2.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3202-iiB-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業生の満足度と教育の関連
2017～18 年に行われた卒業生に対するアンケートによれば、経済学における専門コンピテンスについて、統計データを集めて定量化して実態に即した議論をすることを重要と考える卒業生が、論理的に筋道立てて考えることに次いで多い。
経済学がロジックとデータを重視していることが学生に伝わっていることが伺える。他方で、古典の議論や英語能力の重要度は低く評価されている。また、重要度が高いと回答した項目について総じて習得度も高い傾向が見られ、学生の重視姿勢がスキル習得につながっていると見られる。経済統計の重要度を高く認識する者が、専門の理解度、教育の満足度、就職との関連度のいずれも高くなっている傾向も見られ、今日の経済社会でデータを活用する人材へのニーズが強まっていることから、この方向に応えた学生の習得度・満足度が高くなっていると言える。

- 2-10 -一橋大学経済学部

教育成果の状況

なお、新入生に対しては、従来から継続的にアンケートを毎年実施してきているが、その中で将来の進路希望についての質問項目が含まれており、学生の入学時点での希望についての情報が蓄積されている。[B.1]＜卒業生アンケートに見るコンピテンスの重要度と習得度＞
複数年度（1996 年、2001 年、2006 年、2011 年、2012 年、2014 年、2016 年）の卒業生に対するアンケート調査の結果によれば、４段階での評価（平均値）は、重要度で上位・下位３項目について、以下の通りとなっている。重要度が高いと回答
した項目の習得度は総じて高い傾向が見られる。
重要度

習得度

物事に関する論理的な思考

3.75

3.11

統計データの収集と加工

3.39

2.67

経済統計の理解と読み取り

3.27

2.71

セミナー等での英語による発表・議論

1.91

1.34

英語での論文執筆能力

1.87

1.50

経済学の古典を参照した議論の実施

1.61

1.88

（出典）一橋大学における「社会から見た大学教育」に関する自己点検・評価報
告書 99 頁（2019 年２月）（別添資料 3202-iiB-1 ）【再掲】- 2-11 -一橋大学経済学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 2-12 -一橋大学法学部

３．法学部（１）法学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・・

３-３（２）「教育の水準」の分析

３-４

・・・・・・・・・・・

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ３-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ３-11

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ３-14

- 3-1 -

一橋大学法学部- 3-2 -

一橋大学法学部（１）法学部の教育目的と特徴
１．学部の教育目的
本学部は、法律学・国際関係論の基礎的知識及び思考方法を確実に学修させることにより、幅広い教養を系統的な観点から習得し、人間性豊かで国際的感覚を身に付けた教養人を養成することを目的とする。
２．教育目的達成に向けての方策・特徴
本学部の最大の特徴は、学部としての発足以来一貫して、法律学と国際関係学という２つの学問領域の優れた教員が協力して、社会科学の総合という視点から、国際関係に強い
法曹の養成と法律学に強い国際関係の実務家の養成を目指してきたことにある。これは両学問領域に広範囲にわたる多様な科目が提供されていることに示されるとともに、卒業後の進路状況において伝統的に法曹と並んで海外勤務や海外との取引の比重が大きい金融・商社・大手メーカーが中心となってきたことにより実証される。
３．コース編成
上記の教育目的に資するために、本学部は従前から「法学コース」と「国際関係コース」の２コース制からなっており、３年次に進学する際に学生が自由にコースを選択できるよ
うになっている。また、2020 年４月からは新たに「法曹コース」を新設する予定である。
これは一橋大学法科大学院と連携し、法曹をはじめとする法律家を志す法学部生に、より効果的な一貫した教育を提供することを目指すものである。
４．ゼミナール制度
本学の優れた伝統として、少人数からなるゼミナール教育がある。本学部は数多くの専任教員が担当しており、３・４年次のゼミと卒業論文を必修とし、学生は２年間継続して同じ教員のもとで専門的テーマに取り組み、仲間と議論を深めつつ、学士論文を書き上げて卒業する。ゼミナールは、学問はもとより人的陶冶の機会としても高く評価されている。
また基礎教育のために１・２年生を対象とするゼミナールも開講している。
５．学生のニーズを満たす多様なプログラム
ゼミナール制度のような伝統的な少人数教育を維持しつつも、本学部では、グローバル化時代において多様化する学生のニーズに即した学修を可能とし、中期目標に沿った人材を育成するため、以下のような多様な教育プログラムを有している。
①

副専攻プログラム制度：本学部からは「法学副専攻プログラム」と「国際関係副専攻

プログラム」を、経済学部からは「経済学副専攻プログラム」を相互にそれぞれの学部学生に提供し、所定の単位を履修した場合には、副専攻プログラム修了証明書を発行する。
②

学部・大学院５年一貫教育プログラム（国際関係論・国際政治史）：国際関係論・国際関係史分野に関心のある優秀な学生に、学士入学から最短５年間で学士号と修士号が取得できる機会を提供する（2019 年度開始）。
③

グローバル・リーダーズ・プログラム（GLP）：グローバルに活躍するための高い専門性を持ちつつも、ジェネラリストとしての素養を備えたリーダーを育成することを目的とした特別教育プログラム（2017 年度開始）。大学１年次終了時点において 10 名程度の学生を選抜し修了要件を満たした選抜生には、卒業時にプログラム修了証書を授与する。
④

EU コース：一橋大学・国際基督教大学・東京外国語大学・津田塾大学の四大学で締結している「コンソーシアム協定書」に基づき、EU についてより一層の理解を深める新しい人材を育成することを目的とする。所要の単位を修得し、かつ卒業要件を満たした場合にEU コース修了を認定する。

- 3-3 -

一橋大学法学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3203-i1-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3203-i2-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3203-i3-1～2 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3203-i3-3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育体制
ディプロマ・ポリシーでうたわれた、多様な社会問題を、これまでの社会科学の知見の蓄積を用いながら論理的に分析し、未来志向の公正な解決策を主体的に構想し得る力を涵養するため、本学部では「四年一貫教育」体制をとり、主体的な学習計画に沿って、導入科目から発展科目へと４年間を通じて体系的に修得す
る仕組となっている。本学部は２コース制を取り、学生は３年次から法学コース、国際関係コースから希望するコースを選び、いずれかの分野に重点を置きつつ学ぶことになる。［3.1］〇

カリキュラム改革の実施
本学部では、2017 年度に学期制改革（４学期制への移行）と大規模なカリキュラム改革を行った。これによって、さらに多くの本学部の学生を留学生として送り出し、かつ、多くの海外からの留学生を受け入れることが可能となった。［3.
1］- 3-4 -

一橋大学法学部〇

教育活動の状況

法学部グローバル・リーダーズ・プログラム
グローバルに活躍するための高い専門性を持ちつつも、ジェネラリストとしての素養を備えたリーダーを育成することを目的とした特別教育プログラムとして、2017 年度から「法学部グローバル・リーダーズ・プログラム」を開始した。
１年次終了時に 10 名程度の学生を選抜し、英語科目や副専攻科目の履修、また最低８ヶ月の留学などの修了要件を満たした選抜生に対して卒業時にプログラム修
了証書を授与する。
2017 年度

第１期生 10 人、2018 年度

第２期生 10 人、2019 年度

第３期生

11 人。2019 年３月に第１期生２人プログラム修了。［3.2］〇

副専攻プログラム制度
学際的な視野を、幅広く、かつ体系的に身につけるために本学部では一定の要件に従って指定科目を履修した学生に修了証明を付与する２つのプログラムを用意している。「経済学副専攻プログラム」（本学経済学部の経済学科目）；「EUコース」（一橋・国際基督教・東京外国語・津田塾の四大学が相互に提供する EU
関連科目）「経済学副専攻プログラム」を修了した法学部生は、2016 年度８人、2017 年度
９人、2018 年度８人、2019 年度３人。「EU コース」で派遣した法学部生は、201
6 年度３人、2017 年度１人、2018 年度０人、2019 年度０人となっている。［3.3］〇

学部・大学院５年一貫教育プログラム（国際関係論・国際政治史）
国際関係分野において高度専門職業人の育成に向けて学部と大学院における教育の連携を図るため、2019 年度から「学部・大学院５年一貫教育プログラム（国際関係論・国際政治史）」を開始した。これは、当該分野に関心のある優秀な学生に、学士入学から最短５年間で学士号と修士号の取得を可能とするものである。
2019 年度は４人の学生を選抜した。［3.2］〇

法曹コースの設置
高度専門職業人の一翼である法曹・法務人材の育成強化のために、2020 年度から「法曹コース」を設置する。これによって、これまで多くの成果を上げてきた本学の法科大学院と接合する、法学部３年＋法科大学院２年を融合した５年一貫の新たな法曹養成の仕組みがスタートする。［3.2］＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3203-i4-1 ）・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 3203-i4-2、3203-i3-1【再掲】 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3203-i4-3 ）・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 3203-i4-4 ）・

指標番号５、９～10（データ分析集）- 3-5 -

一橋大学法学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

提供科目の特徴
本学部では、憲法、民法、刑法、国際政治理論、日本外交史など、伝統的な法学・国際関係に関するものから、知的財産法、「私法とグローバリゼーション」、「テクノロジーとリーガルイノベーション」など、現在進行中の課題に関するものまで、幅広く科目を提供している。すなわち、グローバル人材、高度職業人として活躍するために必要な法学・国際関係の素養を基礎から応用まで体系的に涵養するものとなっている。［4.1］〇単位実質化の取り組み
講義形式の科目における単位の実質化を図るため、履修者が 200 人程度の授業については原則として TA を配置して、効率的な授業の運営をはかり、かつ、学生による効果的な知識の獲得・定着を促すことに取り組んでいる。また大規模授業
でもグループ・ディスカッションやプレゼンテーションを取り入れるなど、アクティブ・ラーニング的な手法を取り入れる工夫も行われている。［4.1］〇

ゼミ制度を通じた少人数教育体制
本学部の後期課程（３、４年）では伝統的に少人数教育が重視されており、３年次からは、教員一人に対して平均７人前後が参加するゼミナールに２年間所属する。ここでは輪読やディスカッションを通じて専門科目を深く理解し、それを文章や口頭で表現する力を育成する。最後に、４年間の学修の総仕上げとして、ゼミ指導教員の指導の下で卒業論文の研究と執筆を行う。この全員必修のゼミナール制度は、アクティブ・ラーニングが伝統的に本学部で行われてきたことを物語っている。また同じ目的から、１、２年次の学生が履修可能な外書購読・導入
ゼミも用意されている。［4.1］〇

英語による講義科目の充実化
2014 年度以降、英語で講義される科目の拡充に取り組んできており、2019 年９月現在、16 科目に上る。英語科目は、日本人学生のみならず、長期・短期の留学生が数多く履修しており、学内における学習環境のグローバル化と、英語による知識の取得や発信力の向上に貢献している。［4.0］〇

アカデミック・スキルの育成
基礎的な学問的能力を育成するため、2017 年度からはアカデミック・ライティ

ング・スキル獲得に焦点を当てた導入ゼミを、2019 年度からは、附属図書館と協力し、本学部の特任講師による「法学答案の書き方講座」を実施している。[4.1]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3203-i5-1 ）・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3203-i5-2 ）・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3203-i5-3 ）- 3-6 -

一橋大学法学部
・

教育活動の状況

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3203-i5-4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

法曹実務家の招聘
学生の社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組として、法曹界で活躍中の実務家をゲスト・スピーカーとして招聘し、学生に、専門職としての実務法曹及び法曹資格について具体的なイメージを涵養する授業（「法律家と現代社会」）など、学問と実務の法学を架橋するような授業を実施している。［5.
3］〇

大学教育と実務の架橋
現実社会での豊富な実務経験を有する教員を有し、大学での教育と実務の現場の橋渡しを行うような授業を多数開講している。こうした教員の例として、青木孝之教授（元裁判官）、阿部博友教授（総合商社）、田中和明教授（信託銀行）、
秋山信将教授（外務省）をあげられる。［5.3］〇

障害学生への合理的配慮①障害学生への合理的配慮については、本学部の学士課程教育専門委員が学内の関係部署（学生支援課、障害学生支援室など）と連携する形で、各学生の状況とニーズに応じて必要な合理的配慮について考慮し、そのために必要な履修指導を行っている。
②障害学生の履修する授業に対しては優先的に TA を配置することが、本学部内部の基本方針となっている。［5.1］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3203-i6-1 ）・

成績評価の分布表（別添資料 3203-i6-2 ）・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3203-i6-3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績証明書への GPA の記載
質の保証された大学教育を展開するため、累積 GPA (Grade Point Average) を成績証明書に記載し、成績証明書には不合格科目を含むようにすることで、修了した学生の学問的達成の水準についてより明確に示すことにしている。 [6.1]○

成績ガイドラインの適用
20 人を超える授業については成績評価ガイドラインが適用される。これは「A+及び A 評価の取得者数は、A+・A ・B ・C 評価取得者数の合計の３分の１以下とする。また、A+評価の取得者数は、A+・A 評価者数の３分の１以下とする」もので- 3-7 -

一橋大学法学部

教育活動の状況あり、成績評価基準を明確にすることで、対外的に大学教育の質を保証しようとするものである。［6.1］。

＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 3203-i7-1 ）・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 3203-i7-2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

法学部卒業生平均 GPA の比較
新カリキュラムがスタートした 2016 年度以降の卒業生（卒業時）の平均 GPA は社会学部に次いで高い。また、４年生は履修単位が少なく新カリキュラムの導入効果が出始めるのは 2017 年度以降と考えられるところ、A+が導入されたことを考慮しても、2017 年度以降、卒業生の平均 GPA が顕著に上昇しており、学習効果があがっていることがうかがわれる。（別添資料 3203-i7-3 ）〇法学部卒業生大学院進学率
専門職大学院への進学者が多いことも法学部の特徴であるが、加えて、研究者養成が喫緊の課題となる中、毎年一定数の学生が、研究者を志望して修士課程（法学・国際関係専攻）に進学している。（別添資料 3203-i7-3 ）【再掲】＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3203-i8-1 ）・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 3203-i8-2 ）・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

様々なバックグラウンドを持つ多様な学生を受け入れ、また学内におけるグローバルな教育環境の形成・維持に資するため、本学部では、一般入試に加えて、外国学校出身者入試、私費外国人留学生入試を実施している。[8.1]〇

他面的・総合的な入学者選抜を行い、多様な評価基準を用いる推薦入試制度を2018 年度から開始した。[8.1]- 3-8 -

一橋大学法学部＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3203-i4-4 ）【再掲】

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部学生の留学状況
留学した本学部学生の「協定等に基づく留学期間別日本人留学生数」のうち、６カ月以上の留学を行ったものは、2016 年度が 15 人、2017 年度は 12 人、2018

年度は 18 人となっている。ただし、これ以外にも、短期留学や、長期休暇中の語学研修、サマースクールに参加する者もおり、長期・短期の合計では 2017 年度に115 人を派遣した。なお在学生海外派遣率は 14.4％となっている。 [A.1]〇

英語による講義科目の拡充
2014 年度以降、英語で講義される専門科目の拡充に取り組んできた。2019 年９月現在、英語で開講される科目は 16 科目である。これらの科目には、海外で博士号を取得した日本人教員が担当するほか、シンガポール国立大学などの海外の有
力大学の教員を集中講義の講師として招聘している。英語科目には、日本人学生
のみならず、長期・短期の留学生が数多く履修しており、学内における学習環境のグローバル化と、英語による知識の取得や発信力の向上に貢献している。[A.1]〇

法学部グローバル・リーダーズ・プログラム（GLP）
グローバルに活躍可能なリーダーを育成することを目的とした「法学部グローバル・リーダーズ・プログラム（GLP）」を 2017 年度に開始し、2018 年度までに三十数人を選抜してきた。英語で授業やディスカッション中心のゼミなどを履修させたのち、さらにハーバード大学、パリ政治学院、ソウル大学をはじめ、多くの海外有力大学に８か月以上の長期留学へと送り出している。［A.1］〇

海外有力大学との合同授業
2017 年度以降、GLP 指定科目として英国・ベルギー・韓国・中国・香港・台湾を訪問先とする「GLP 国際セミナー」を設置した。これは、ケンブリッジ大学、ルーヴェン・カトリック大学、ソウル大学、台北大学、香港中文大学、上海交通大学などを訪問し、双方の学生がプレゼンテーションとディスカッションを行う合同授業であり、毎年４科目開講している。これらは GLP 以外の学部生・大学院生も履修可能であり、彼らの参加を促すため渡航費の補助を支給している。[A.1]〇

学問へのあこがれの涵養
学問へのあこがれを学生に持たせ、当該分野における最先端の研究に関する知見を得たり、グローバルな実務の現場について知識を得る機会とすべく、国外から積極的に研究者や実務家を招聘してセミナーや講演会、シンポジウムを実施し、学部学生の参加を促している。[A.1]（別添資料 3203-iA-1～2 ）- 3-9 -

一橋大学法学部

教育活動の状況＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

新カリキュラムの実施とその改善2017 年度に全学で実施された学期制改革に合わせて、2015 年度にそれに先駆

けて新カリキュラムへの移行を開始し、2017 年度から全面的に新カリキュラムを実施した。この移行計画に沿って 2015 年度以来、PDCA のサイクルを２年ごとに行い、教育内容の最適化を継続的に図っている。具体的には学業成績優秀者の算出方法や期末試験時の講義回数など、履修ルールの調整を行っている。［C.1］〇

他学部科目履修の義務付け2017 年度より、後期課程への進学要件及び卒業要件に他学部科目の履修を義務付けた。これにより、従来の要件でも重視されてきた深い専門的な知識を涵養す
ることに加えて、幅広い、学際的な視野を得ることを目指している。［C.0］〇

20 人を超える授業については「A+及び A 評価の取得者数は、A+・A ・B ・C 評
価取得者数の合計の３分の１以下とする。また、A+評価の取得者数は、A+・A 評
価者数の３分の１以下とする」という成績評価ガイドラインを適用し、そのうえ
で、累積 GPA (Grade Point Average) を成績証明書に記載している。これによって、対外的に大学教育の質を保証しようとするものである。［C.0］＜選択記載項目Ｄ

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部・大学院５年一貫教育プログラム（国際関係論・国際政治史）
高度専門職業人の育成に向けて本学部と法学研究科大学院での教育の連携を図るため、2019 年度から「学部・大学院５年一貫教育プログラム（国際関係論・国際政治史）」を開始した。これは、当該分野に関心のある優秀な学生に、学士入学から最短５年間で学士号と修士号の取得を可能とするものである。選考は３年次の１月（海外留学した学生については４年次９月）に行い、合格者には４年次
進学後、大学院の開講科目を履修することが許される。［D.1］〇

法曹コースの設置
高度専門職業人の一翼である法曹・法務人材の育成強化のために、2020 年度から「法曹コース」を設置する。これによって、これまで多くの成果を上げてきた本学の法科大学院と接合する、法学部３年＋法科大学院２年を融合した５年一貫の新たな法曹養成の仕組となる。［D.1］- 3-10 -一橋大学法学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 3203-ii1-1 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 3203-ii1-2 ）・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業状況
本学部の学士課程入学者の卒業状況について、2014 年度の標準修業年限内（４年）卒業率は 77.7％、「標準修業年限×1.5」年（６年）内卒業率は 98.3％となっている。［1.1］〇

FD としての授業評価アンケート
担当教員が、学生の学業成果を把握し、また学生からのフィードバックを行う
ことによる FD の取組として、全学生に対して授業評価アンケートを行っている。

アンケートの結果は教務課がまとめ、担当教員が確認することができる。［1.3］＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業生の進路の概要
2018 年度法学部卒業生の主な進路のうち大学院進学者は 35 人で、そのうち法科大学院進学者は 23 人（本学 17 人、他大学法科大学院６人）であり、本学部での教育を終えたのち法曹を目指す人材が多い。また、本学の法学研究科や国際・
公共政策大学院（７人）をはじめ、他大学の大学院を目指す者（５人）など、進学して研究者や高度職業人を目指す人材が多いのも特徴である。（別添資料 320
3-ii2-1 ）[2.1]〇

卒業生の就職先
また 2018 年度の卒業生の主な就職先は、公務員(国家公務員９人；地方公務員

６人)、サービス業(27 人)、製造業（11 人）、貿易・商事（11 人）となっているが、その他にも幅広い業種の民間企業に就職している。このように、公共・民間を問わず、幅広い場で活躍する人材を生み出している。（別添資料 3203-ii21 ）【再掲】[2.1]- 3-11 -一橋大学法学部

教育成果の状況＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3203-iiA-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

授業評価アンケートの実施
内部質保証システムを機能させ、教育の質に改善向上を図るため、授業改善の方策の一環として、授業を受講した学生に講義について質問する授業評価アンケートを実施している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3203-iiB-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 「一橋大学における「社会から見た大学教育」に関する自己点検・評価報告書」の内容について
上記の別添資料 3203-iiB-1「一橋大学における「社会から見た大学教育」に関する自己点検・評価報告書」は 2018 年に、法学及び国際関係について卒業して一定年度が過ぎた卒業生に対して実施されたコンピテンス調査である。この内容について、以下、特記事項との関連で重要なポイントを指摘する。
①卒業生の満足度

法学・国際関係のいずれの分野においても 1996 年よりも後の年次の卒業生の教育満足度が高くなっている。このことは、本学部が教育の柱としている二つの分野のいずれにおいても教育の質と内容の改善を続けてきた結果を反映したものと考えられる。[B.1]②法曹人材養成への貢献

上記報告書によると、法学分野においては、大学院卒

業者は、学部卒と比べて習得内容と仕事内容の関連度合いが強い。これは法学部で法学を専攻した学生の進学先の多くが法科大学院であり、そこで法曹養成が行われていることを示していると考えられる。これは、法曹人材養成における本学部の貢献を示しているものであり、この傾向は、2020 年度からの法曹コース設置でさらに強まるものと予想される。 [B.1]③国際性の高い教育の実施

上記報告書からは、国際関係分野について、語学ができて発信力があるほど教育満足度が高いことや、「多様性の理解と国際感覚の涵養」に関連するコンピテンスが重要度、習得度のいずれにおいても高いことが示された。これは、通常の授業やゼミのみならず、国外の他大学との合同ゼ
ミや、外部講師を招聘しての特別講義その他を通じて、本学部がこれまで力を入れてきたことの成果が表れていると同時に、GLP を通じた国際性の高い教育を- 3-12 -一橋大学法学部

教育成果の状況拡充しつつある現在の方向性の正しさを示している。[B.1]④学部教育と大学院教育の連関性

さらに上記報告書からは、国際関係分野においても大学院で学んだ卒業生が、そうでない卒業生に比して、学部教育段階の専門教育をより深く理解し、教育全般に満足していることもわかる。このこ
ともまた、学部・大学院５年一貫プログラムによって学部と大学院教育の連関性を強化し、さらにダブル・ディグリー・プログラムなどによって大学院進学の魅力を強化していくことが、質の高い大学教育の展開にも資することを示している。[B.1]- 3-13 -一橋大学法学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 3-14 -一橋大学社会学部

４．社会学部（１）社会学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・

４-３（２）「教育の水準」の分析

４-４・・・・・・・・・・・

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ４-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ４-13

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ４-15

- 4-1 -

一橋大学社会学部- 4-2 -

一橋大学社会学部（１）社会学部の教育目的と特徴
１．学部の教育目的
本学部は、社会科学並びに人文科学の専門的・総合的な学修に基づいて、現代社会の諸問題を多角的・批判的に分析し、豊かな構想力と実践的な解決力を備えた人材の育成
を、教育上の目的としている。また、総合性・専門性・人間性・国際性を重視した基盤的能力の育成を追求し、政治・経済・社会のあらゆる分野で活躍できる新しい職業人の輩出を目指している。
２．学部設立の趣旨
本学部は 1949 年に一橋大学法学社会学部として創始され、1951 年に社会学部として独立した。それ以来、社会を様々な視点・角度から総合的に研究し、人文科学・社会科
学の総合を目指す学部として発展してきた。
３．教育目標達成に向けての方策・特徴
本学部の組織は、６つの研究分野（社会動態、社会文化、人間行動、人間･社会形成、
総合政策、歴史社会）を基礎に編成されており、教員は各研究分野に属して教育研究活動を行っている。多彩な開講科目、個性的な教員、女性教員の多さが本学部の特徴である。
本学部のカリキュラムは、段階的編成と研究分野ごとの編成という二重の原理で構成されている。段階的編成とは、本学４年一貫教育の原理に従って、学習段階に応じて、学部導入科目（１年次）、学部基礎科目（２年次〜）、学部発展科目（３年次〜）に分類されていることを指す。他方、６つの研究分野による科目群の編成が、もう一つの原理となっている。本学部では、こうした２つの編成原理の下で様々な科目を提供し、学生自身の興味関心に従って、自ら計画して履修していくことを求めている。
４．ゼミナール制度
本学の優れた伝統として、少人数からなるゼミナール教育がある。本学部ではすべての専門教員が後期ゼミナールを担当し、３・４年次のゼミと卒業論文を必修としている。
学生は２年間継続して同じ教員のもとで専門的テーマに取り組み、分野やゼミにより方法はさまざまであるが、輪読、調査、フィールドワークなどをともに行う中で、教員の指導や仲間からのコメントを受け、切磋琢磨して議論を深めていく。さらに基礎教育のために、本学部の１年生向けには導入ゼミを必修化し、また１・２年生対象の社会研究入門ゼミも開講している。ゼミは、教育と学生の双方向コミュニケーションによる能動学習を可能にするアクティブ・ラーニングの場であるとともに、研究上の問題意識を共有する学生同士の交流による人格陶冶の場でもある。
５．学生の特徴
本学部では、分析能力、語学力に優れ、さまざまな社会問題に深い関心を持つ学生を積極的に受け入れたいと考えている。実際、幅広い層、地域からの潜在能力の高い学生が入学し、女子学生の比率も高い。本学部でその資質を磨いた学生は、卒業後、ジャーナリズム、民間企業、政府・地方公共団体、NGO や NPO、研究教育機関などで活躍している。

- 4-3 -

一橋大学社会学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3204-i1-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3204-i2-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3204-i3-1～2 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3204-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

新しい学士課程プログラムの実施
2015 年度に策定した新しい学士課程教育プログラムを、2017 年度から全面実施した。新入生用に、社会科学を学ぶ上で必要な学術リテラシーを身につける「導入ゼミナール」を必修として導入したことで、１年生向けの「導入ゼミナール」、
１年・２年生が履修できる「社会研究入門ゼミナール」、３・４年ゼミと、全学年で連続してゼミ形式の授業を履修することが可能となり、ゼミ指導を柱とした１年次から４年次までの体系的な学修プログラムが完成した。また同時に、１年生必修の通年科目としていた社会科学概論を春夏学期と秋冬学期に分けて、４人の多様な研究分野を専門とする教員が担う「社会科学概論 I、II」へと移行した。
これにより、中期目標に掲げられた「学生一人ひとりに向き合った密度の濃い良質な教育を行う」環境を整えることができた。[3.1]〇

ジェンダー社会科学研究センターによるジェンダー教育プログラムの教育実践
社会学研究科内研究センター、ジェンダー社会科学研究センターは、2005 年度- 4-4 -

一橋大学社会学部

教育活動の状況より全学部、学部・研究科横断的なジェンダー教育の推進、ジェンダー研究の活性化を目指した活動に取り組んできた。2007 年に開設されたジェンダー社会科学
研究センターは、その後、ジェンダー教育プログラムを活動の柱に据え、毎年およそ 55 科目の授業を提供し、年度履修者は延べ 4,200 人を越えている。[3.2]2017 年度

基幹科目群科目数 9、連携科目群科目数 36、合計 45 科目

2018 年度

基幹科目群科目数 8、連携科目群科目数 59、合計 67 科目

2019 年度

基幹科目群科目数 5、連携科目群科目数 69、合計 74 科目＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3204-i4-1 ）・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 3204-i4-2 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3204-i4-3 ）・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 3204-i4-4 ）・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

TA 拡充による授業改善
受講生が 200 人程度の大規模授業について、TA の配置を進めた。 [4.1]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3204-i5-1 ）・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3204-i5-2 ）・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3204-i5-3 ）・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3204-i5-4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

manaba ポートフォリオシステムと CELS 学務情報システム
学部生の主体的な学習を促すため、manaba ポートフォリオシステムを授業や学生の事前・事後学習に活用しているほか、2019 年度から導入された CELS 学務情報システムが、学部生の主体的で計画的な履修支援に活用されている。[5.1]〇

履修状況調査による授業履修者の適正化
学部教育科目の履修状況を調査し、必修科目の運営や非常勤講師の委嘱について検討した。成果としては、１年次選択必修科目の「社会科学概論」（複数開講）- 4-5 -

一橋大学社会学部

教育活動の状況の履修者の偏りが改善し、非常勤講師の委嘱については、担当者不補充科目と重点科目（英語力養成科目など）に限定して実施した。また、後期ゼミへの橋渡しとなる１年次必修の導入ゼミを拡充し、また後期ゼミについては、選考時の採用
人数を６〜10 人とする申し合わせを作成し、適正化を図った。[5.1]〇

他学部科目履修による学部間連携の推進
2017 年度入学生より、他学部科目の履修を義務づけ、学部間の連携を強め、深い専門性に裏打ちされた幅広い教養教育を実施することが中期目標に掲げられているが、社会学部は他学部学生の他学部科目履修に大きな貢献をしている。例
えば、2019 年度に社会学部科目を履修した他学部生は 2980 名（商学部小計 1428
名、経済学部小計 914 名、法学部小計 638 名）に上った。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3204-i6-1 ）・

成績評価の分布表（別添資料 3204-i6-2 ）・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3204-i6-3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「成績評価の方法と基準」
学部の履修科目の成績は 2017 年度より、 A+、A、B、C、F の５段階評価となり、教員はシラバスに各科目の「成績評価の方法と基準」を記載している。こうした成績評価の厳格化は教授会にて教員に周知され、担当教員に対しては成績評価の分布表等をフィードバックすることで成績評価の分布状況の改善を促している。
[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 3204-i7-1 ）・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 3204-i7-2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「学部・大学院修士課程５年一貫教育プログラム」の開始
社会学部では、学部と大学院修士課程での教育をより密接に接続させることにより、研究者又は高度職業人を目指す優秀な社会学部在籍者が、より専門的な教育を受け、かつ早期のキャリアアップを可能にするための「学部・大学院修士課
程５年一貫教育プログラム」を 2019 年度より開始した。学部生がプログラム履修- 4-6 -

一橋大学社会学部

教育活動の状況を希望する場合に受験する特別選抜試験では、出願資格に Grade Point Average(GPA)の基準を設け、一定の基準を満たさない場合には修了を認めない体制で実施している。（別添資料 3204-i7-3）[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3204-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 3204-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

入学者選抜における後期日程の廃止と推薦入試の導入
入学者選抜試験において、社会学部は 2018 年より後期日程を廃止し、多様な学生の入学促進のため推薦入試を導入した。出願要件として、英語・ドイツ語・フランス語・中国語の民間検定試験で高水準のスコアを有するか、数学オリンピッ
クの予選通過者またはＢランク上位者、応用情報技術者試験の合格者などの条件を課している。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3204-i4-3 ）【再掲】

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

グローバル・リーダーズ・プログラム（GLP）の開始
社会学部ではグローバル・リーダーズ・プログラム(GLP)が 2017 年度より開始された。本プログラムの目的は、現代社会が直面している地球規模の諸課題の解決に挑む、グローバルな市民社会のリーダーを育成することで、そのための教養・
思考力・構想力・実行力を養うプログラムを構築した。GLP プログラムへ参加する学生の出願案内は毎年 11 月より公開し、１月上旬に募集を締め切る。１月下旬に第一次審査（書類選考）、２月上旬に第二次審査（面接試験）を実施し、３月に合格者を発表している。過去３年間の出願者数・第１次審査合格者数・第２次審査合格者数・最終合格者数は以下の通り。（別添資料 3204-iA-1）[A.1]- 4-7 -

一橋大学社会学部

教育活動の状況
GLP出願者数・合格者数推移（社会学部）
40
20

21

14 12 1215 13 12 12

17 15 12 12

2017

2018

2019

0

〇

出願者数

1次合格者数2次合格者数

最終合格者数

社会学部グローバル・リーダーズ・プログラム（GLP）の特色①
GLP の核となる少人数授業「GLP セミナーI、II」に加え、「企画と実践」では学生が講演会を企画するレクチャーシリーズが行われた。これらの授業や企画実践を通じて、GLP の学生たちは多様なテーマを英語で学び、議論する手法を習得するとともに、国際的に活躍する講師との人的ネットワークを広げていくことで、
グローバル人材として活躍するために必要な語学力、専門知のあり方を学んでいる。[A.1]＜レクチャーシリーズ＞【2016 年度】

（開催日、講師（所属）、テーマ）

2016 年 4 月 18 日
講師 Dr. Aaron Rio（ミネアポリス美術館）“The Minneapolis Institute of Art at 100”
2016 年 7 月 1 日
講師 Avril Haye-Matsui （愛知県立大学）“Black Women in Japan: Experiences and Perceptions”
2016 年 10 月 14 日
講師 Sven Saaler（上智大学）“Politics, Memory and Public Opinion”
2016 年 11 月 15 日
講師 Momoko Nakamura（関東学院大学）“Japanese Translation of Non-Japanese Speech: Inter-lingual Construction of
Gender”
2017 年 1 月 19 日
講師 Jinnifer Coates（京都大学）“Affective Iconography Rethinking Post-War Japanese Cinema”- 4-8 -

一橋大学社会学部【2017 年度】

教育活動の状況（開催日、講師（所属）、テーマ）

2017 年 6 月 1 日
講師 Emma Cook（北海道大学）“Broken Bodies: Precarious Labour, Gender and Well-being”
2017 年 6 月 29 日
講師

Kei Sato(After Mode)“Reconstruction of Tohoku: Moving Forward from Loss”
2017 年 7 月 20 日
講師 Sandra Fahy（上智大学）“State Violence and Technologies of Manipulation: North Korea and the MediatizedVoice of Victims”
2017 年 11 月 6 日
講師 Akiko Takeyama (カンザス大学)“Staged Seduction: Selling Dreams in a Tokyo Host Club”
2017 年 12 月 5 日
講師 Students from K. International School“Third Culture Kids in Japan”
2017 年 12 月 18 日
講師

Miki Dezaki（上智大学）“Politics and Freedom of Speech”
講師 Baye McNeil (Author, lecturer, activist)“Black in Japan: Defining and Disseminating "Blackness" in Japan”
講師 Ryuko Kubota (ブリティッシュ・コロンビア大学)“Myths and realities of global business communication: Insights fromJapanese corporate workers’ experiences in Asia”
講師 Alexandra Hambleton (文京学院大学)“Foolish or Free? Women andConsumer Culture in Contemporary Japan”
【2018 年度】

（開催日、講師（所属）、テーマ）

2018 年 6 月 8 日
講師 Josh Grisdale (Accessible Japan)“Accessible Japan: Tourism for All”
2018 年 11 月 20 日
講師 Noguchi Akina (LITALICO), Takase Kenji (Chaibora),

Oyama Haruka (Chaibora),“Enriching Children's Lives-Different Approaches to Welfare, Education andHome”- 4-9 -

一橋大学社会学部

教育活動の状況【2019 年度】

（開催日、講師（所属）、テーマ、ディスカッサント（所属））2019 年 11 月 14 日

講師 Kunitachi City Gender Equality Promotion Center n Center ,Kunitachi City Mayor's Office“Hitotsubashi Diversity Dialogue”
2019 年 11 月 27 日
講師

Kristen Surak (ロンドン大学）“On the Sale of Citizenship”
2019 年 11 月 28 日

講師

木村大輔（GiFT Diversity Facilitator）, 加藤恵津子（ICU）“Rethinking Global”
2019 年 12 月 5 日
講師

Jenny Phillimore (University of Birmingham), Linda Morrice(University of Sussex)“英国、難民の社会統合指標と日本への示唆”
2019 年 12 月 5 日
講師

増田大美 (国連大学サステナビリティ高等研究所),

篠原光礎(NPO 法人エコ・リーグ)“Will Climate Strikes Change Your Future?”
2019 年 12 月 12 日
講師

東京入管局の職員 3 名, Kristin Surak (SOAS, University of

London), 岩橋 誠 (NPO 法人 POSSE)“Labour Force or Human？”2019 年 12 月 19 日
講師

中川正春 (衆議院議員), オチャンテ・カルロス(奈良学院大学),

岩崎ホセミゲル（日系ペルー人）, ピッチフォード理恵(青少年自立支援センター)“やさしい日本語”
2020 年 1 月 16 日
講師 David J. Cantor (ロンドン大学）〇“Why Protect Refugees?”

社会学部グローバル・リーダーズ・プログラム（GLP）の特色②
GLP では、毎年、海外短期調査を実施した。2017 年度から 2019 年度は、東南アジアへのフィールドワークを行い、「食と環境」「食と開発」の問題を多面的に考察することを主眼においた。[A.1]＜調査地と参加人数＞
2017 年度：フィリピン、8 名。
2018 年度：マレーシア、7 名。
2019 年度：フィリピン、5 名。

- 4-10 -一橋大学社会学部〇

教育活動の状況

英語による専門科目の拡充
英語による専門科目の開講数は、春夏学期に６科目、秋冬学期に 11 科目を実施（2018 年度）。GLP プログラムの開始とともに、英語による専門科目として Topics in Global Studies

IA、IIA、IIB をたちあげ、大学院社会学研究科地球社会研究専攻の客員 III 種の外国人教員による授業も開講されるようになった。また、学生の留学経験者は増加し、英語による授業科目への需要は増えているが、その需要に適正に応えるかたちで授業を開講することができた [A.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「TF（ティーチングフェロー）プログラム」による教育の質向上の施策
教育内容・方法を改善するため、年２～３回、教授会開催にあわせて FD を実施した。また、社会学研究科は「学士課程教育の実質化」（平成 20 年 12 月中央教育審議会答申）が政策提言として掲げられて以来、「TF（ティーチングフェロー）
プログラム」（2006 年～／http://www.soc.hit-u.ac.jp/teachingfellow/progr
am.html）を設置して、大学院生の教育能力の育成のため、事前講習・授業観察・
授業実習・事後講習の４段階からなるコースを運用してきた。専任教員の教育研
究能力の向上のためには、研究専念期間の制度（サバティカル）を実施している。
[C.1]＜FD の実施状況＞【2016 年度】

（開催日、テーマ）

2017.1.18

2017 年度以降の初年次教育の体系と導入ゼミナールの実施体制

2017.3.8

2017 年度以降の学部カリキュラム等の変更について【2017 年度】

（開催日、テーマ）

2017.7.12

今年度の導入ゼミ、および来年度の初年次教育について

2018.2.14

本学の障害学生支援における実施状況と課題〃

2018 年度の社会研究の世界および導入ゼミナールについて【2018 年度】
2019.1.16（開催日、テーマ）
大学等における性的思考・性自認の多様な在り方の理解増進に向けて

2019.2.13

本学の障害学生支援における実施状況と課題説明- 4-11 -一橋大学社会学部

教育活動の状況【2019 年度】
2019.11.1（開催日、テーマ）
大学における障害学生支援：ユニバーサルデザインと合理的配慮

3〃

大学において予防すべき感染症

2020.1.15

2020 年度・初年次教育について- 4-12 -一橋大学社会学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 3204-ii1-1 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 3204-ii1-2 ）・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

資格取得の成果—教員免許と社会調査士
第３期中期目標期間の資格取得の成果としては、教員免許取得者が合計７人、社会調査士は合計 12 人が、資格を取得した。後者の社会調査士資格は、日本における社会調査の質向上を目指し 2004 年にスタートした民間資格制度であり、社会調査に関する基礎的な知識・技能、相応の応用力と倫理観を身につけた人材を認定する制度である。本学では社会学部／社会学研究科の「社会調査室」が中心となり、量的調査と質的調査の方法をバランスよく統合し、学生・院生が学べる
ように社会調査士認定科目を提供してきている。2007 年度以降に本学のプログラ
ムでは社会調査士・専門社会調査士の資格取得者が出始め、現在までに社会調査
士は合計 128 人、専門社会調査士は合計 64 人が取得している。2019 年 10 月現在、全国の大学組織での専門社会調査士の取得者総数は 705 人であるが、本学はその約１割（9.1％、64 人）の資格取得者を輩出している（別添資料 3204-ii1-3～4）。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「学部・大学院修士課程５年一貫教育プログラム」のための特別選抜
2019 年度に実施した「学部・大学院修士課程５年一貫教育プログラム」のための特別選抜では、６人の在学生が受験し４人が合格した。本プログラムは、優秀な社会学部在学生が大学院に進学し、研究者又は高度職業人を目指すインセンテ
ィブとなっており、大学院進学率を高める結果となった。 [2.0]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3204-iiA-1 ）- 4-13 -一橋大学社会学部

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「社会科学概論」の授業評価アンケート
2016 年度から 2018 年度に実施した学部１年生の必修選択科目「社会科学概論」
I,II の授業評価アンケート結果によると、「授業の到達目標としている内容が身に付いたと思いますか？」という質問に肯定的に回答した学生が 85％となっている。 [A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3204-iiB-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 『一橋大学における「社会から見た大学教育」に関する自己点検・評価報告書』
本学の教育に対する社会からの評価を把握することを目的に実施された調査『一橋大学における「社会から見た大学教育」に関する自己点検・評価報告書』（調査実施期間は 2018 年４月から５月）では、調査対象となった５つの専門分野のうち「歴史学」については回答者 100 人のうち 95 人が、「国際関係」については回答者 90 人のうち 52 人が社会学部卒業生となっている。社会学部では、調査の指標となった専門理解度、教育満足度、就職関連度に関する質問の結果を、担当教員にフィードバックし、より社会のニーズに合致した教育カリキュラムの構
築、授業改善に活かしてもらうことにした。 [B.1]- 4-14 -一橋大学社会学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 4-15 -一橋大学経営管理研究科

５．経営管理研究科（１）経営管理研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・ ５-３（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

５-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ５-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ５-17

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ５-19

- 5-1 -

一橋大学経営管理研究科- 5-2 -

一橋大学経営管理研究科（１）経営管理研究科の教育目的と特徴
１．経営管理研究科は、従来の専門職大学院の水準と枠を超えた世界最高水準のビジ
ネススクールを展開するために、2018 年４月に既存の商学研究科と国際企業戦略研
究科を再編統合し「一橋ビジネススクール」（HUB：Hitotsubashi University Bus
iness School）を開設した。経営管理専攻（School of Business Administration：
SBA）と国際企業戦略専攻（School of International Corporate Strategy：ICS）
を設置し、経営管理専攻は日本語、国際企業戦略専攻は英語を中心とするプログラ
ムを展開している。
２．経営管理専攻は、修学期間が２年間の経営学修士コースと５年間の研究者養成コースを設置している。経営学修士コースは、高度経営人材や高度経営専門職の育成を目的とした MBA（Master of Business Administration）プログラムであり、「経営分析プログラム」は経営学・マーケティング、会計・ファイナンス等の幅広い知
識とビジネスに関する高度な分析能力を有する人材の、「経営管理プログラム」は経営学・マーケティング、会計・ファイナンス等の幅広い知識を有し高い視点と深い洞察に基づいて企業経営を構想できる人材の、「金融戦略・経営財務プログラム」
は現代の金融業務に必要な幅広い知識と思考力を備え経営問題を判断できる人材の育成を目的としている。いずれのプログラムも、研究者教員と実務家教員をバラ
ンスよく配置した講義科目に加えて、少人数のワークショップによりきめ細かな論
文指導を行っている。他方、研究者養成コース（修士課程・博士後期課程）は、広い視野に立って精深な学識を養い、経営、マーケティング、会計、金融などの専攻分野における研究及び応用能力を培い、当該分野を専門とする大学教員や公的研究機関・民間シンクタンク等で研究員となる人材を養成することを目的としている。
学生の専門性を深耕し研究能力を向上するため、少人数の講義と論文の個別指導を行っている。
３．国際企業戦略専攻は、修学期間が１年間又は２年間の専門職学位課程と３年間の博士後期課程を設置しており、前者は MBA プログラム、後者は DBA（Doctor of Bus
iness Administration）プログラムに相当する。二つの世界の融合（Best of Two
Worlds）を実現するというミッションのもと、西洋と東洋、実践と理論、新しい経
済と古い経済などの架け橋となる国際的なビジネス・プロフェッショナルを養成す
ることを目的としている。実務経験を有する教員や、欧米の大学院の学位取得者や教育経験者など多様な教員が講義を担当するとともに、全ての受講生がゼミナール
制度に参加し、丁寧な指導を受けることができる。
４．上記のような体系的なプログラムを通じた学習の達成度を確認するために、国際認証（AACSB（The Association to Advance Collegiate Schools of Business））に対応した AoL（Assurance of Learning）に関する調査を継続的に実施し、第３期
中期目標期間中の認証取得を目指している。

- 5-3 -

一橋大学経営管理研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3205-i1-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学位授与方針の整備
経営管理専攻においては、2019 年５月時点では研究者養成コースの学位授与方針を有していたが、経営管理専攻及び商学部のミッション・ステイトメントに基づいて、2020 年３月末までに修士課程・博士後期課程の全てのコース・プログラムの学位授与方針を体系的に策定・整備した。（別添資料 3205-i1-2 ）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3205-i2-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育課程方針の整備
経営管理専攻においては、2019 年５月時点では研究者養成コースの教育課程方針を有していたが、経営管理専攻及び商学部のミッション・ステイトメントに基づいて、2020 年３月末までに修士課程・博士後期課程の全てのコース・プログラ
ムの教育課程方針を体系的に策定・整備した。（別添資料 3205-i2-2 ）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3205-i3-1～5 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3205-i3-6～8 ）・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 3205-i3-9～10 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

一橋ビジネススクールの開設
本学の長年にわたるマネジメント教育の経験と蓄積を活かし国際水準のビジネ

ススクールとして発展させるため、2018 年４月に商学研究科と国際企業戦略研究
科を再編統合し、新たに「経営管理研究科」をマネジメント関連の教育研究を担- 5-4 -

一橋大学経営管理研究科

教育活動の状況う部局として発足するとともに、従来の大学院教育課程を整理・統合し「一橋ビ
ジネススクール」（HUB：Hitotsubashi University Business School）を開設した。一橋ビジネススクールは、日本語プログラムの経営管理専攻（School of Bu
siness Administration：SBA）と、英語プログラムの国際企業戦略専攻（Schoolof International Corporate Strategy：ICS）という２つのスクールで構成される。特に MBA（Master of Business Administration）教育においては開講時間
帯を昼間・夜間とするなど、本研究科が一体となって多彩なカリキュラムや幅広い学びの機会を提供している。[3.1]〇

MBA プログラムの新設・拡充
2018 年４月の「一橋ビジネススクール」の開設に伴い、従来の日本語による M

BA プログラムを整理・統合し、国立キャンパス平日昼間の「経営分析プログラム」と千代田キャンパス平日夜間・土曜日の「金融戦略・経営財務プログラム」に加えて、都心の企業や官公庁に勤務する社会人を対象とした「経営管理プログラム」
を、2018 年度より千代田キャンパスの平日夜間（一部集中講義のみ土曜日）に開設した。経営分析プログラムは、経営層としての活躍が将来期待される実務経験者や、高度専門職でのキャリアを希望する社会人・新卒者を対象に、深い思考力と的確な分析能力の育成を図ることを目的としているのに対して、経営管理プロ
グラムは、都心の企業・官公庁に勤務する社会人を主な対象に、将来を担う高度経営人材を育成することを目的としている。金融戦略・経営財務プログラムは、
都心の企業・官公庁に勤務する社会人を主な対象に、様々なビジネスの場で活用できる金融・財務の知識とスキルを有した「金融プロフェッショナル」の育成を目的としている。[3.2]〇

ホスピタリティ産業に特化した MBA プログラムの開設
観光産業を中心とするホスピタリティ産業における高度経営人材を育成するために、経営管理専攻経営学修士コース経営管理プログラムのサブプログラムとして「ホスピタリティ・マネジメント・プログラム」を 2018 年度より開設した。ホスピタリティ・マネジメント・プログラムは、ホスピタリティ関連企業に勤務する社会人を主たる対象として、経営管理プログラム同様に、経営学、マーケティ
ング、会計、金融の４領域を中心に体系的な経営知識の基盤を構築するとともに、ホスピタリティ・マネジメントに焦点を絞った専用科目を学び、ホスピタリティ
産業固有の問題やトピックを考察できるようにしている。プログラム修了時には修士号とあわせて、サーティフィケートが授与される。[3.2]〇

技術系バックグラウンドを有する高度経営人材育成プログラムの開設
新しい技術を企業成長や事業戦略に結び付けることができる高度経営人材や高度経営専門職の育成を目的として、民間企業の技術職などの理工系のバックグラ
ウンドを有するミドル層を対象に、千代田キャンパスの平日夜間（一部集中講義
のみ土曜日）に博士後期課程「イノベーション・マネジメント・プログラム」を2019 年度より開設した。このプログラムは、①民間企業において技術職に従事するミドル層や経営幹部候補者、②技術職のキャリアを歩み高度経営人材や高度経営専門職として活躍を目指す実務経験者などを主たる対象として、課程前半に経- 5-5 -

一橋大学経営管理研究科

教育活動の状況

営学修士コース経営管理プログラムの講義科目を集中的に履修することにより企業経営やイノベーションに関わる基本的な考え方を幅広く早期に習得しながら、3 年間の博士論文研究を通じて現実社会で直面する諸課題について深く考察する
カリキュラムとなっている。[3.2]〇

学部教育と大学院教育との連携強化
学部教育と大学院教育との連携を深め一貫性をもたせるため、経営学修士コース経営分析プログラムと研究者養成コース修士課程の双方において、優秀な学部学生に対して「学部・修士５年一貫教育プログラム」（以下「５年一貫プログラム」という。）を提供している。これは学部入学時から数えて最短５年間で、４年目の学士課程修了時に与えられる学士号と、５年目の修士課程修了時に与えられる修士号の両方を取得できるプログラムである。学部４年次から大学院修士課
程の授業を履修することにより、修士課程を形式的には１年間（実質的には学部４年次を含めて２年間）で修了することができるため、優秀な学部学生にとって大学院進学のルートとなっている。（５年一貫プログラムの受講者数（累積）は2016 年度までに 123 人→2019 年度までに 148 人 ）[3.1]〇

国際認証の取得
経営管理研究科経営管理専攻及び商学部として、ビジネススクールの国際認証機関である AACSB（The Association to Advance Collegiate Schools of Business）の認証取得に向けた取組を進めている。2016 年に経営管理研究科経営管理
専攻及び商学部のミッション・ステイトメントを設定し、そのミッション・ステ
イトメントに対応したカリキュラム編成や教育プログラムの体系化を進めている。また、ミッション・ステイトメントと連動した学習目標（Learning Goals）
を設定し、授業科目ごとの学習目標を対応させている。
国際企業戦略専攻についても国際認証機関 AACSB の認証取得に向けた取組を進めており、専攻のミッションに対応したカリキュラムを編成している。また、ミッションと連動した学習目標（Learning Goals）を設定し、授業科目ごとの学習
目標と対応させている。[3.1]〇

コースワーク化の取組
修士課程の大学院生が習得すべき標準的な知識についてコースワーク化を図る
ために、経営管理専攻研究者養成コースに「研究方法特論」「データ分析特論」「文献精読特論（経営・マーケティング）」「文献精読特論（会計・金融）」「ビジネス・エコノミクス特論」「アカデミック・リーディング特論」の６科目を共通基礎科目として設置するとともに、経営管理専攻経営学修士コースの経営分析プログラムと経営管理プログラムにおいて、コア科目の中の「経営戦略」「マーケティング」「財務会計」「企業財務」の４科目を必修化した。 [3.1]〇単位実質化の取組
単位の実質化を図るために、２単位科目を従来の 90 分×16 週から 105 分×14

週に、2017 年度から変更している。[3.1]〇

学生の多様なニーズに応じたカリキュラム
国際企業戦略専攻のカリキュラムは、必修科目、選択科目、集中講義型の特別- 5-6 -

一橋大学経営管理研究科

教育活動の状況

科目から構成されている。自身の将来や社会の課題について広い倫理観や大きな歴史観に立って考えるための集中型の特別科目を必修科目として提供している。
カリキュラム・デザインについては、学生に大きな自由度が与えられており、２年制プログラムと１年制プログラムの選択もできる。[3.1]〇

エグゼクティブ向けの MBA プログラムの開設
国際企業戦略専攻においては、従来の MBA プログラムに加えて、2017 年度よりEMBA（Executive MBA）プログラムを開始した。これは企業の経営幹部向けのより実践的なプログラムで、ジェネラルマネジャーをトップマネジメント候補へと育てることを目的としている。全日制の MBA と異なり、仕事をしながら履修と卒業ができるプログラムである。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3205-i4-1 ）・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 3205-i4-2～3 ）・専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 3205-i4-4 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3205-i4-5 ）・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 3205-i4-6 ）・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

留学生の日本語能力向上の支援
経営管理専攻の研究者養成コース修士課程及び経営学修士コース経営分析プロ

グラムには、日本語能力試験や日本での滞在期間などの一定の要件を満たした外国人を対象とした外国人特別選考が用意されている。当該選考を通じて入学した
外国人留学生の日本語運用能力を向上するために、研究者養成コース修士課程と経営学修士コース経営分析プログラムに日本語講義を履修する「留学生プログラ
ム」を 2018 年度から開設し必修とした。 [4.1]〇

英語コミュニケーション科目の新設
経営管理専攻の MBA プログラムは日本語による授業科目が中心になっていることから、日本人学生の英語コミュニケーション能力を向上するために、経営分析プログラムでは、１年次を対象に「英語コミュニケーション科目」を 2018 年度から開講し必修化するとともに、経営学、マーケティング、会計、金融の各領域について専門的な内容を英語で学ぶ科目を拡充し、学生が選択できるようにしている。[4.1]〇

少人数教育の充実
ゼミナール制度は一橋大学の伝統ある教育の特徴のひとつであり、学部のみならず大学院教育においても実践されている。１人の教員が 10 人前後の少人数の- 5-7 -

一橋大学経営管理研究科

教育活動の状況

学生と小さな教室で向き合い、専門書の輪読や学位論文・研究論文の発表と議論を通じて、深い思考力と実践能力を涵養する。経営管理専攻においては、研究者養成コース修士課程及び博士後期課程に「演習」、経営学修士コースの経営分析プログラムに「古典講読」（１年次）及び「留学生演習Ⅰ・Ⅱ」（留学生プログ
ラム１年次）並びに「ワークショップ」（２年次）、経営管理プログラムに「導入・基礎ワークショップ」（１年次）及び「ワークショップ」（２年次）、金融戦略・経営財務プログラムに「演習」が設置されている。経営学修士コースでは、
ゼミナールの開講数をコントロールすることによって、受講者数の適正化を図っている。（経営学修士コースのワークショップの平均受講者数は 2016 年度 9.1 人→2019 年度 8.7 人（経営分析プログラムは 7.0 人、経営管理プログラムは 10.2
人、金融戦略・経営財務プログラムは 5.0 人））[4.1]〇

英語シラバスの作成
国際認証機関 AACSB（The Association to Advance Collegiate Schools of B

usiness）の認証取得の取組の一環として、経営管理専攻の全ての授業科目について日本語に加えて英語のシラバスを作成している。[4.1]〇

完全双方向型オンライン講義の開始
国際企業戦略専攻においては、EMBA プログラムを中心に、Zoom（ビデオ会議システム）を使って千代田キャンパスのデジタルスタジオ（2018 年度に稼働開始）と学生をリアルタイムでつなぎ、完全双方向型オンライン講義を開始した。EMBA
プログラムのファウンデーション・ステージのコア・コース 10 科目では、全講義の３分の１を Zoom 利用によるオンラインで提供している。[4.3]〇

デジタル・メディアを活用した個別指導
国際企業戦略専攻においては、講義以外でもデジタル・メディアを使った学生
間及び学生・教員間のコミュニケーションを多用している。後述する EMBA プログ
ラムの Capstone Project では、担当教員が学生に対する個別の指導を密に繰り返す必要があるが、デジタル・メディアの活用により、企業のマネジャーとして多忙な生活を送っている学生にとって、物理的にキャンパスに来なくても機動的な指導体制が整っている。[4.3]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3205-i5-1 ）・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3205-i5-2 ）・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3205-i5-3～4 ）・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3205-i5-5～7 ）- 5-8 -

一橋大学経営管理研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

ガイダンスや指導教員を通じた履修指導
経営管理専攻の経営学修士コース、研究者養成コース修士課程及び博士後期課

程の各々１年次を対象にガイダンスを実施し、当該コース・課程の履修モデルを提示して履修科目の選択や方法についての説明を行っている。あわせて、ゼミナールの指導教員が中心となり少人数の受講生を継続してフォローし、学習相談に対応できる体制を整えている。[5.1]〇

TA の活用による履修支援
経営管理専攻においては、必修科目や受講者数の多い講義科目について、授業
運営や教材作成の補助などを行うティーチング・アシスタント（TA）として当該専攻に在籍する大学院生を配置し、履修学生の知識・能力の着実な習得・促進を図っている。特に経営学修士コース経営分析プログラム１年次のゼミナール「古典講読」には TA を２名配置し、予習課題に対する添削指導をきめ細かく丁寧に行えるようにするなど教育補助を充実させている。なお、研究者養成コースの大学院生には TA としての授業の補助を通じて、将来大学教員として求められる教育能力の獲得・向上にも寄与している。[5.1]〇

充実した教育指導体制
2019 年５月現在で経営管理専攻の専任教員１人あたりの入学定員は 4.4 人であり、恵まれた環境にある。専任教員のほとんどは博士号を取得しており、各分野で先端的な研究に従事している。2020 年３月時点で外国人教員が５人、海外の大学院で最終学位を取得した教員が 12 人、女性教員が 12 人となっている。
また、経営学修士コースにおいては、マネジメントにかかわる実践的な知識や最先端のトピックを学ぶことができるように、学外の実務家教員を配置するとともに、学外の実務家をゲスト講師として招聘するための経費補助制度を整備している。（実務家による講演のための費用補助制度の適用件数は、2016 年度から 2019 年度の平均 7.8 件） [5.1]〇

外国人学生に対する丁寧な履修指導
国際企業戦略専攻の MBA プログラムの学生の大半は外国人であるため、少人数のゼミナールではアカデミックなトレーニングに加えて、学生生活に関するきめ細かいアドバイスを日常的に提供するとともに、個々の学生のキャリアプランや関心に合わせた履修相談に応じている。特に Global Business Week やインターンシップなど、キャンパス外での活動を伴う科目は、学生の卒業後のキャリア選択に密接に関連するため、学生のキャリアプランに位置づけて履修指導をしている。[5.3]〇

外国人学生に対するキャリア支援の取組
国際企業戦略専攻の MBA プログラムでは、日本企業もしくは日本にある外国の企業への就職を希望する学生のために Career Service Office を設置し、専任のスタッフが日常的に学生の就職相談に応じるとともに、企業の採用担当者とのネットワークを継続的に拡充している。また、キャンパスでは日本語を使う必要はないものの、日本での就職には一定の日本語能力が必要となるため、外国人学生- 5-9 -

一橋大学経営管理研究科

教育活動の状況のための日本語教育の講義科目を拡充している。[5.3]〇

EMBA プログラムにおけるキャリア支援の取組
国際企業戦略専攻の EMBA プログラムでは、特に企業派遣の学生について派遣

元の企業のトップマネジメントや人事担当者とコミュニケーションをとり、卒業
後に活躍できる人事配置についてのアドバイスを企業側に提供している。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3205-i6-1～2 ）・

成績評価の分布表（別添資料 3205-i6-3 ）・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3205-i6-4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価の適正化
2017 年度のカリキュラム改革に伴い、A+･A･B･C･F の段階別評価（A+･A･B･C は合格、F は不合格）が導入された。このうち最上位グレードの A+及び A 評価の取得者数は A+･A･B･C 評価取得者数の３分の１以下、また A＋評価の取得者数は A+･
A 評価取得者数の３分の１以下とするようにガイドラインが定められている。経
営管理専攻では大学の定めた成績評価の比率に基づいて、成績評価の分布について教授会でフィードバックし、偏った分布を示した科目については合格水準であるＣ評価の学力・能力のレベル設定や、評価方法・判定基準等についての工夫・改善を促している。なお、ゼミナールやコース完了者が 20 名未満の授業科目は、最上位グレードのガイドラインの適用対象外としている。[6.1]〇

成績評価のフィードバック
国際企業戦略専攻においては、成績評価について一方的に学生に伝えるだけでなく、その成績の根拠や評価の詳細を学生にフィードバックしている。インタラ
クティブな授業運営を行っているため、ほとんどの講義科目が期末試験のみならず、講義中の議論やプロジェクトでの貢献度を評価対象としている。これらの評
価はあいまいになりがちであるため、学生の貢献度を定量化して比較可能なスコ
アにして学生にフィードバックしている。また、期中にも学生にそれぞれの貢献度について中間フィードバックを行い、改善点を個別にアドバイスしている。[6.
1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 3205-i7-1 ）・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含- 5-10 -一橋大学経営管理研究科

教育活動の状況めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 3205-i7-2 ）・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 3205-i7-3 ）・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 3205-i7-4 ）・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 3205-i7-5 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学位論文の審査手続きの厳格化
経営管理専攻の研究者養成コース修士課程及び経営学修士コースの学位論文審
査及び口頭試問は、２名の専任教員による審査員によって行うが、特に研究者養成コースについては指導教員を審査員から除くことにより、学位論文の審査を厳格に行っている。[7.1]〇

修士課程の修了時期の柔軟化
経営管理専攻の研究者養成コース修士課程及び経営学修士コースの修了時期
は、従来３月のみとしていたが、2019 年度から３月と９月の２回とし、学生の学位論文研究の進捗状況や修了後のキャリアプランに応じて修了時期を柔軟に選択できるようにしている。[7.1]〇

実務における成果評価の反映
国際企業戦略専攻の EMBA プログラムでは、Capstone Project を重要な修了要件としている。当該科目は、企業のマネジャーである学生の現実の仕事における戦略策定を内容として、プロジェクトの途中で各々企業のトップマネジメントへのプレゼンテーションを必須としており、教員による評価だけでなく実務そのものにおける成果も修了判定に反映できるようにしている。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3205-i8-1 ）・入学定員充足率（別添資料 3205-i8-2 ）・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生受入方針の整備
経営管理専攻においては、2019 年５月時点では研究者養成コースの学生受入方

針を有していたが、経営管理専攻及び商学部のミッション・ステイトメントに基づいて、2020 年３月末までに修士課程・博士後期課程の全てのコース・プログラムの学生受入方針を体系的に策定・整備した。（別添資料 3205-i8-3 ）[8.1]〇

修士課程におけるコース別定員の適正化
一橋ビジネススクールの開設に伴い、経営管理専攻において研究者養成コース- 5-11 -一橋大学経営管理研究科

教育活動の状況

修士課程の定員を従来の 35 人から 28 人とする一方、経営学修士コースを 124 人
から 131 人（経営分析プログラム 40 人、経営管理プログラム 50 人、金融戦略・
経営財務プログラム 41 人）に増加し、定員の適正化を図っている。 [8.2]〇

修士課程における入学者選抜方法の多様化
経営管理専攻では留学生をはじめとする学生の多様性を確保するために、経営学修士コース経営分析プログラム及び研究者養成コース修士課程において、一定の日本語能力と日本での滞在期間を要件とした外国人特別選考を継続している。
あわせて、他大学からの優秀な学生の進学を促進するために、四大学連合の１校である東京外国語大学の成績優秀者を対象とした特定大学特別選考を 2017 年度
入試から開設している。（特定大学特別選考による入学者（累積）は 2019 年度までに３人）[8.1]〇

博士後期課程における入学者選抜時期の変更
経営管理専攻の研究者養成コース博士後期課程において、他大学院からの編入

学希望者の受験機会を広げるために、2018 年度から編入学試験の入試時期を９月から翌年２月に移行した。 [8.1]〇

MBA プログラムの定員数の見直し
国際企業戦略専攻では、EMBA プログラムの開設に伴い、MBA プログラムの定員に EMBA プログラムを含めている。 [8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3205-i4-4 ）【再掲】

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

外国人教員及び海外大学院の経験を有する教員の採用
英語による講義の拡充と研究のグローバル化推進を主たる目的として、外国人
教員や海外大学院の学位取得者や教育経験者を採用している。（外国人教員の人数は 2016 年５月時点５人→2019 年５月時点５人、海外大学院の学位取得者や教育経験者の新規採用数は 2016 年度から 2019 年度までに６人） [A.0]〇英語コミュニケーション科目の新設・拡充
経営管理専攻の MBA プログラムは日本語による授業科目が中心になっていることから、日本人学生の英語コミュニケーション能力を向上するために、経営学修士コース経営分析プログラムに１年次を対象とした「英語コミュニケーション科目」を 2018 年度から開講し必修化するとともに、経営学、マーケティング、会
計、金融の各領域について専門的な内容を英語で学ぶ科目を拡充した。また、研究者養成コースにおいて、国際学術雑誌への投稿や国際学会で発表できる能力を向上するために、「アカデミック・リーディング特論」「アカデミック・プレゼ
ンテーション特論」「アカデミック・ライティング特論」を開講した。［A.1]- 5-12 -一橋大学経営管理研究科〇

教育活動の状況

国際的視野を得るための研修機会の充実
経営管理専攻の経営学修士コース経営分析プログラムにおいて、国際的に活躍する金融機関の経営幹部を育成することを目的として、海外研修プログラムを夏季休業中に継続して毎年実施している。これまでにシンガポールや中国、タイ、
ベトナム、インドネシアなどのアジア諸国のほか、近年はニューヨークやロンドンの金融機関を訪問し、グローバル金融の最先端に触れる機会を設けている。[A.
0]〇

大学院生の国際学会での発表支援
経営管理専攻の研究者養成コースにおいて、アカデミック・ライティング、プ

レゼンテーション等の英語による表現力・発信力強化のための科目を開講するとともに、主に博士後期課程に在籍する学生を対象として、国際学会での研究発表に際しての出張費用や大会参加費用の助成を行っている。（当該助成を受けた大学院生による国際学会発表者数（累積）は 2016 年度までに 31 人→2019 年度までに 64 人）[A.1]〇

外国人留学生に対する奨学金制度
経営管理専攻の経営学修士コース経営分析プログラムにおいて、ベトナムからの留学生を対象とした企業からの寄附により、２年間で最大 500 万円を給付する奨学金制度を継続して開設している。[A.0]〇

海外大学院との連携
国際企業戦略専攻では、学生・教員とも国際性と多様性に富み、世界を牽引するリーダーの育成というミッションに基づき、授業は全て英語で行っている。また、海外の有力校との連携強化により、ダブルディグリー・プログラムや交換留学、インターンシップなど海外で学ぶ多様なメニューが用意されている。教育方
法は、ケース・メソッドを中心とし、双方向・参加型の多様な教授法を用いている。少人数のゼミ制度により、きめ細かな指導を受けることができる。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

企業経営者による講義科目の新設
経営管理専攻では、経営学修士コース経営管理プログラムの開設にあわせて、2018 年度から企業経営者等を講師として、経営者に求められるリーダーシップや経営戦略・ビジネスモデルの構築などをテーマとする講義科目を開講している。
[B.1]

〇

文理融合教育科目の新設
経営管理専攻の経営学修士コース経営管理プログラムにおいて、産業技術総合

研究所の研究員を招聘し、優れた技術者の視点からイノベーションや技術経営な- 5-13 -一橋大学経営管理研究科

教育活動の状況

どをテーマとする講義科目を、2020 年度開講に向けて準備している。[B.1]〇

民間企業との連携科目の充実
経営管理専攻の経営学修士コース経営分析プログラムにおいて、みずほ証券による寄付講義資金の支援を得て、現代の金融ビジネスに関する講義科目や海外研
修プログラムを行っている。 [B.1]〇

企業倫理やグローバルに関する外部講師の招聘
経営管理専攻では、国際認証機関 AACSB（The Association to Advance Colle
giate Schools of Business）の取組の一環として、2018 年度から社会的責任やグローバルのトピックに関する外部講師を招聘するための経費助成制度を整備し活用している。[B.1]〇

FinTech に関する産学連携科目の設置
経営管理専攻の経営学修士コース金融戦略・経営財務プログラムにおいて、Fi
nTech を扱う授業科目を複数設置するとともに、企業との共同研究組織である「一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム」や「プライベート・エクイティ研究
フォーラム」を設立した。[B.1]〇

GNW（Global Network Week）科目における地域連携・産学連携
国際企業戦略専攻では、日本・東京発のインターナショナル MBA/EMBA プログラ

ムとしてさまざまな地域連携・産学連携に基づく講義科目を提供している。いずれのプログラムでも GNAM (Global Network of Advanced Management)に所属す
る世界の 15～30 校のビジネススクールと合同で、GNW (Global Network Week)という講義科目を提供している。これは特定の１週間、GNAM の提携校のうち自由に１校を選び現地で学習するというもので、国際企業戦略専攻の学生は海外のビジ
ネススクールへ行き、また GNAM 提携校の学生が一橋ビジネススクールへ来るという方法を取っている。国際企業戦略専攻が提供する GNW のテーマは「Japan: S
uper Aging Society」であり、GNAM 提携校の中でも最も人気の高い科目となっている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

中長期的な視点からのカリキュラム・教育プログラム改革の取組
経営管理専攻では、中期目標・中期計画ワーキング・グループ及び大学院教育専門委員を中心として、受入から卒業までの一貫した教育内容・教育方法の改善を恒常的に進めている。[C.2]〇

教員のティーチング能力向上のための継続的取組
経営管理専攻において、講義における教育方法の標準化と情報共有を目的として、専攻独自の FD を年度末に継続的に実施している。[C.1]- 5-14 -一橋大学経営管理研究科〇

教育活動の状況

授業評価アンケートの活用による授業改善の取組
経営管理専攻経営学修士コースでは、講義の最後に実施される授業アンケートとともに独自の調査を実施して、学生からの要望を吸い上げて教育方法の改善につなげている[C.1]〇

国際認証の取得に向けた取組
経営管理専攻と国際企業戦略専攻それぞれにおいて、国際認証機関 AACSB（The
Association to Advance Collegiate Schools of Business）の認証取得に向けた取組を進めており、第３期中期目標期間内の取得を目指している。
AACSB 取得の取組の一環として、学期ごとに対象となる授業科目を設定し、学習目標に対する受講者の理解度に関するデータを収集し、授業運営の改善につな
げる AoL（Assurance of Learning）の活動を継続している。[C.1] [C.2]〇

授業科目担当者による情報共有と授業運営改善の取組
経営管理専攻の経営学修士コース経営管理プログラムにおいて、半期ごとにワークショップ担当者会議を開催し、教員間の情報共有を通じて授業運営の改善に取り組んでいる。[C.1]〇

教員評価・授業評価を活用した授業改善の取組
国際企業戦略専攻では従前より全科目、全教員について学生による定性的・定量的評価を実施し、その結果は教員間で開示・共有されている。また、年に１回の Dean’s Meeting（研究科長と教員との１対１のミーティング）で評価結果に基づく改善策を策定している。さらに、１年の４つのセメスターごとに教育を担当する教員全員が集まる Coordination Meeting を開催し、講義科目とその内容の改善を進めている。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

エグゼクティブ向け MBA プログラムの開設
国際企業戦略専攻では、従来の MBA プログラムに加えて、2017 年度より EMBA
（Executive MBA）プログラムを開設した。これは企業の経営幹部向けのより実践的なプログラムで、とくにプログラム後半のマスタリー・ステージでは、学生が所属企業でマネジャーとして取り組んでいる実務の課題解決のための戦略を策定
する Mastery Forum というアクションラーニング型講義を実施しており、学生の実務とカリキュラムを連動させている。[D.1]- 5-15 -一橋大学経営管理研究科＜選択記載項目Ｅ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 3205-iE-1 ）・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

トップマネジメント層育成の取組
経営管理専攻において、日本企業における経営者人材の育成を目的として、執行役員クラスを対象に「一橋大学シニアエグゼクティブプログラム（HSEP）」を継続して実施しており、さらに 2019 年度から、ホスピタリティ産業を牽引する企業の経営者人材の育成を目的として、「一橋ホスピタリティマネジメント・シニアエグゼ
クティブ・プログラム（HSEP-HM）」を開設した。（HSEP の修了者数（累積）は 20
16 年度までに 293 人→2019 年度までに 343 人（修了予定者含む））[E.1]〇

CFO（最高財務責任者）育成の取組
経営管理専攻において、日本企業における CFO（最高財務責任者）の育成を目的として、役員から部長、課長層にわたり、「一橋大学財務リーダーシップ・プログ
ラム（HFLP）」を開設している。（HFLP の修了者数（累積）は 2016 年度までに 21
3 人→2019 年度までに 601 人（修了予定者含む））[E.1]〇

企業のミドルマネジメント人材育成の取組
経営管理専攻において、日本企業のミドル層を対象とした「一橋大学ミドル・マ
ネジメント・プログラム（HMMP）」を 2019 年度から開設している。[E.1]〇

科学技術イノベーション人材育成の取組
経営管理専攻において、民間企業のイノベーションのマネジメントや公的機関における科学技術イノベーション政策の形成に貢献できる研究人材を養成することを目的とした、博士後期課程レベルのサーティフィケートプログラム「イノベーシ
ョンマネジメント・政策プログラム（Innovation Management and Policy Progra
m：IMPP）」を開設している。（IMPP の修了者数（累積）は 2016 年度までに５人→2019 年度までに 19 人）[E.1]〇

エグゼクティブ向け MBA プログラムの開設
国際企業戦略専攻では、新設した EMBA プログラムで 40 歳前後の企業のマネジャーを毎年 15 人前後受け入れている。[E.1]- 5-16 -一橋大学経営管理研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 3205-ii1-1 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 3205-ii1-2 ）・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

研究者志望の学生の進学及び就職
第３期中期目標期間における経営管理専攻研究者養成コース修士課程の修了生

は合計 97 人、そのうち 30 人が博士後期課程へ進学している。また、経営管理専
攻研究者養成コース博士後期課程の修了生及び単位修得退学者の就職率は約 82％であり、主な就職先の大学・研究機関への就職者は合計 24 人である。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3205-iiA-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業時の意見聴取
経営管理専攻の経営学修士コースの学生を対象に授業評価アンケートを継続して実施しており、高い評価を得ている（2016 年度経営学修士コース全体は平均 4.

4 点→2019 年度経営分析プログラムは平均 4.0 点、経営管理プログラムは平均 4.
2 点、（満足＝５点～不満＝１点））。また、国際企業戦略専攻における修了時の意見聴取によると、講義内容や課題、担当教員などにおいてアカデミックとプラ
クティカルのバランスがよいことや、少人数教育であることへの評価が高い。[A.
1]- 5-17 -一橋大学経営管理研究科＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3205-iiB-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業生からの意見聴取
経営管理専攻の経営学修士コース経営分析プログラム及び経営管理プログラム修了生の同窓会組織であるマーキュリー会では毎年定例会を開催しており、修了生から MBA プログラムを改善するための有益な意見聴取の機会となっている。また、国際認証機関 AACSB（The Association to Advance Collegiate Schools ofBusiness）の認証取得の取組の一環として、経営管理専攻の経営学修士コース修了者に対して、2019 年度に学習目標の修得度アンケートを実施したところ、平均4.3 点（修得できた＝５点～修得できていない＝１点）という高い評価を得ている。
国際企業戦略専攻においては、MBA プログラムは 20 年の歴史があることから、同窓会（Alumni Association）を通じて修了後一定年限を経過した修了生からの意見を集めており、それによればビジネススキルの習得はもとより、人間性や多様性を重視する文化のなかで自分のミッションやビジョン、価値観を再考する機会を得られたことが、卒業後のキャリアに有益であったという意見が多い。[B.1]- 5-18 -一橋大学経営管理研究科【参考】データ分析集

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧

指標
番号

区分

教育成果の状況

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 5-19 -一橋大学経営管理研究科国際企業戦略専攻（専門職学位課程）

６．経営管理研究科国際企業戦略専
攻（専門職学位課程）（１）経営管理研究科国際企業戦略専攻（専門職学位課程）の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

６-３
６-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ６-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ６-10

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ６-13

- 6-1 -

一橋大学経営管理研究科国際企業戦略専攻（専門職学位課程）- 6-2 -

一橋大学経営管理研究科国際企業戦略専攻（専門職学位課程）（１）経営管理研究科国際企業戦略専攻（専門職学位課程）の教育目的と特徴
１．経営管理研究科は、従来の専門職大学院の水準と枠を超えた世界最高水準のビジ
ネススクールを展開するために、2018 年４月に既存の商学研究科と国際企業戦略研
究科を再編統合し「一橋ビジネススクール」（HUB）を開設した。経営管理専攻と国際企業戦略専攻を設置し、経営管理専攻は日本語、国際企業戦略専攻は英語を中心とするプログラムを展開している。
２．国際企業戦略専攻は、修学期間が１年間又は２年間の専門職学位課程（MBA プロ
グラム、EMBA（Executive MBA）プログラム）と３年間の博士後期課程（DBA プログラム）を設置している。二つの世界の融合（Best of Two Worlds）を実現するというミッションのもと、西洋と東洋、実践と理論、新しい経済と古い経済などの架け橋となる国際的なビジネス・プロフェッショナルを養成することを目的としている。実務経験を有する教員や、欧米の大学院の学位取得者や教育経験者など多様な教員が講義を担当するとともに、全ての受講生がゼミナール制度に参加し、他のビ
ジネススクールでは経験できない丁寧な指導を受けることができる。
３．上記した MBA、EMBA、DBA の体系的なプログラムが実際に効果を発揮しているかど
うかを確認するために、国際認証に対応した方法で、学習の達成度に関する調査を継続的に実施し、第３期中期目標期間中の認証取得を目指している。

- 6-3 -

一橋大学経営管理研究科国際企業戦略専攻（専門職学位課程） 教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3206-i1-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3206-i2-2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3206-i3-1～2 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3206-i3-3～7 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

多様なバックグラウンドを持つ学生のニーズに合わせたカリキュラム
国際企業戦略専攻のカリキュラムは、必修科目、選択科目、集中講義型の特別科目から構成されている。自身の将来や社会の課題について広い倫理観や大きな歴史観に立って考えるための集中型の特別科目を必修科目として提供している。
カリキュラム・デザインについては、学生に大きな自由度が与えられており、２年制プログラムと１年制プログラムの選択もできる。国際企業戦略専攻の MBA プ
ログラムの独自性として”Bespoke”なカリキュラムであることを強調している。
（研究指導体制について〇

別添資料 3206-i3-8～9 ）[3.1]

AACSB 認証取得の審査が最終段階に国際企業戦略専攻としてビジネススクールの国際認証機関である AACSB（The
Association to Advance Collegiate Schools of Business）の認証取得に向けた取組を進めており、専攻のミッションに対応したカリキュラムを編成している。
また、ミッションと連動した学習目標（Learningとの学習目標と対応させている。[3.1]- 6-4 -

Goals）を設定し、授業科目ご一橋大学経営管理研究科国際企業戦略専攻（専門職学位課程） 教育活動の状況〇

EMBA プログラムの新設と始動
従来の MBA プログラムに加えて、2017 年度より EMBA（Executive MBA）プログ
ラムを開始した。これは企業の経営幹部向けのより実践的なプログラムで、ジェ
ネラルマネジャーをトップマネジメント候補へと育てることを目的としている。
全日制の MBA プログラムと異なり、仕事をしながら履修と学位取得ができるプロ
グラムである。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3206-i4-1 ）・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 3206-i4-2 ）・専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 3206-i4-3 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3206-i4-4 ）・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 3206-i4-5 ）・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

完全双方向型オンライン講義の開始
EMBA プログラムを中心に、ZOOM（あらゆるデバイスに対応したビデオ会議システム）を使って千代田キャンパスのデジタルスタジオ（2018 年度に稼働開始）と学生をリアルタイムでつなぎ、完全双方向型オンライン講義を開始した。EMBA プ
ログラムのファウンデーション・ステージのコア・コース 10 科目では、全講義の３分の１を ZOOM を使用したオンラインで提供している。（別添資料 3206-i4-6 ）
[4.3]

〇

デジタル・メディアを活用した個別指導
講義以外でもデジタル・メディアを使った学生間、学生と教員の間のコミュニ
ケーションを活用している。後述する EMBA プログラムの Capstone Project では、担当教員が学生に対する個別の指導を密に繰り返す必要がある。企業のマネジャーとして多忙な生活を送っている学生も多いため、機動的な指導体制が整っている。[4.3]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3206-i5-1 ）・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3206-i5-2 ）・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3206-i5-3～4 ）- 6-5 -

一橋大学経営管理研究科国際企業戦略専攻（専門職学位課程） 教育活動の状況
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3206-i5-5 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

きめ細かいアドバイスとキャリアプランに位置付けた履修指導
国際企業戦略専攻の MBA の学生の大半は、多様な国から集まっている外国人なので、少人数のゼミでは、アカデミックなトレーニングに加えて、学生生活に対するきめの細かいアドバイスを日常的に提供している。それぞれのキャリアプラ
ンや関心に合わせた履修の相談に個別に応じている。特に、Global BusinessWeek やインターンシップなど、キャンパスの外での活動を伴う科目については、学生の卒業後のキャリア選択と密接に関連するため、学生のキャリアプランに位置づけて履修指導をしている。[5.1][5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3206-i6-1 ）・

成績評価の分布表（別添資料 3206-i6-2 ）・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3206-i6-3～4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生の講義における貢献度、改善点のフィードバック
学生の成績評価は一方的に学生に成績を伝えるだけでなく、その成績の根拠や評価の詳細を学生にフィードバックしている。インタラクティブな講義法をとっているため、ほとんどの講義が期末試験だけでなく、講義中の議論やプロジェク
トでの貢献度も評価対象としている。試験とは異なり、これらの評価は曖昧になりがちであるため、学生の貢献度を定量化し比較可能なスコアにして、学生にフィードバックしている。また、期中であっても、学生にそれぞれの貢献度について中間フィードバックを行い、改善点を個別にアドバイスしている。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 3206-i7-1 ）・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 3206-i7-2 ）・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 3206-i7-3 ）- 6-6 -

一橋大学経営管理研究科国際企業戦略専攻（専門職学位課程） 教育活動の状況【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

実務における戦略策定の成果を評価
EMBA プログラムでは Capstone Project を重要な卒業要件としている。この科

目は学生（企業のマネジャー）の現実の仕事における戦略策定を内容としており、教員による評価だけでなく、プロジェクトの途中でそれぞれの企業のトップマネ
ジメントへのプレゼンテーションも必須としており、実務そのものにおける成果も修了判定に反映できるようにしている。[7.0]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3206-i8-1 ）・入学定員充足率（別添資料 3206-i8-2 ）・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国際企業戦略専攻では、EMBA プログラムの開設に伴い、MBA プログラムの定員には EMBA プログラムの人数を含めている。 [8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3206-i4-4 ）【再掲】

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

全講義の英語実施、多様な教授法、ダブルディグリー等の留学制度
国際企業戦略専攻では、学生・教員とも国際性と多様性に富み、世界を牽引するリーダーの育成というミッションに基づき、授業はすべて英語で行っている。

また、海外の有力校との連携強化により、ダブルディグリー・プログラムや交換留学、インターンシップなど海外で学ぶ多様なメニューが用意されている。教育
方法は、ケース・メソッドを中心とし、双方向・参加型の多様な教授法を用いている。少人数のゼミ制度により、きめ細かな指導を受けることができる。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）- 6-7 -

一橋大学経営管理研究科国際企業戦略専攻（専門職学位課程） 教育活動の状況【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

GNW (Global Network Week)科目における地域連携・産学連携
国際企業戦略専攻では、日本・東京発のインターナショナル MBA/EMBA プログラ

ムとしてさまざまな地域連携・産学連携に基づく講義科目を提供している。いずれのプログラムでも GNAM (Global Network of Advanced Management)に所属す
る世界の 15～30 校のビジネススクールと合同で、GNW (Global Network Week)という講義科目を提供している。これは特定の１週間、GNAM の提携校のうち自由に１校を選んで現地で学習するというもので、国際企業戦略専攻の学生は海外のビ
ジネススクールへ行き、また GNAM 提携校の学生が一橋ビジネススクールへ来るという方法を取っている。国際企業戦略専攻が提供する GNW のテーマは「Japan:
Super Aging Society」であり、GNAM 提携校の中でも最も人気の高い科目となっている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

AACSB 認証取得に向けた取組み
国際企業戦略専攻において、ビジネススクールの国際認証機関である AACSB（The Association to Advance Collegiate Schools of Business）の認証取得に向けた取組を進めており、第３期中期目標期間内に取得を目指している。
AACSB 取得に向けた取組の一環として、学期ごとに対象となる授業科目を設定
し、学習目標に対する受講者の理解度に関するデータを収集し、授業運営の改善につなげる AoL（Assurance of Learning）の活動を継続している。[C.1]〇

教員、授業評価を活用した改善への取組み
国際企業戦略専攻では従前より全科目、全教員について学生による定性的・定量的評価を実施し、その結果は教員間でも開示・共有されている。年に１回のDean’s Meeting（研究科長と教員との１対１のミーティング）で評価結果に基づく改善策を策定している。また、１年の４つのセメスターごとに教育を担当する
教員全員が集まる Coordination Meeting を開催し、ここで学生からのフィード
バックを受けての講義科目とその内容の改善を進めている。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）- 6-8 -

一橋大学経営管理研究科国際企業戦略専攻（専門職学位課程） 教育活動の状況【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

EMBA プログラムの新設と始動
前述のとおり、国際企業戦略専攻では、従来の MBA プログラムに加えて、2017年度より EMBA（Executive MBA）プログラムを開始した。これは企業の経営幹部向けのより実践的なプログラムで、特にプログラム後半のマスタリー・ステージ
では、学生が所属企業でマネジャーとして取り組んでいる実務の課題解決のための戦略を策定する Mastery Forum というアクションラーニング型講義を実施しており、学生の実務とカリキュラムを連動させている。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 3206-i3-2【再掲】、3206-iE-1 ）・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国際企業戦略専攻では、新設した EMBA（Executive MBA）プログラムで 40 歳前後の企業のマネジャーを毎年 15 人前後受け入れている。[E.1]- 6-9 -

一橋大学経営管理研究科国際企業戦略専攻（専門職学位課程） 教育成果の状況

分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 3206-ii1-1 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 3206-ii1-2 ）・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

MBA プログラム
MBA プログラムでは、企業派遣よりも、キャリアチェンジのきっかけとして個人の資格で参加する学生が多い。彼らが日本のビジネススクールを選択する理由の一
つに、そもそも日本のビジネスや文化に関心があり、日本企業もしくは日本にある外国の企業で仕事をしたいという希望がある。こうした学生のキャリアについての希望を叶えることは MBA プログラムの最重要な目的である。そこで、MBA プログラ
ムについては Career Service Office を設置し、専任のスタッフが日常的に学生の就職相談に応じられるようになっている。特に外国人の学生については、一定の日本語能力が必要となるため、キャンパスでは日本語を使う必要はないものの、日本での就職については日本語能力についての注意を喚起し、日本語を教える講義科目を拡充している。Career Service Office は企業の採用担当者とのネットワークを継続的に拡充しており、卒業後の就職だけでなく、インターンシップでも企業と学生をつなぐ窓口として機能している。［2.1］○

EMBA（Executive MBA）プログラム
EMBA プログラムの学生のほとんどは既に企業のマネジャー職に就いており、仕事をしながらプログラムを履修しているため、就職活動は必要としていない。ただし、特に企業派遣の学生については、派遣元の企業のトップマネジメントや人事担
当者とコミュニケーションをとり、卒業後に活躍できる人事配置についてのアドバ
イスを企業側に提供している。[2.1]- 6-10 -一橋大学経営管理研究科国際企業戦略専攻（専門職学位課程） 教育成果の状況＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3206-iiA-1～2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年から始まった EMBA（Executive MBA）プログラムについて、修了時の意
見聴取を行ったところ次のような声が寄せられた。
三菱商事から派遣された修了生（ドイツ人）：ICS の EMBA は EMBA のなかでも特に Executive が必要としている内容に特化している。例えば Accounting のコースでも会計そのものよりもどのように会計を企業戦略の文脈で活用するのかに重点が置かれている。第２に、教室の中と外、それぞれの活動のバランスに優れている。フィールドプロジェクトについてもアカデミックなものとプラクティカ
ルなもののバランスが良い。第３に、指導教員だけでなく多様なゲストスピーカ
ーと直接に議論できるのもよい。
個人で参加し、後にファーストリテイリングに入社した修了生（バングラディシュ人）：アカデミックなバックグラウンドをもつ教員だけでなく実務経験のある教員も多く、講義だけでなく、学生生活を通じて実務の課題解決にとって有益なアドバイスを得ることができた。もっとも優れているのは 15 人という少人数だと思う。個々人にわせた教育とサポートが得られるだけでなく、同級生とのネットワークが大きな財産となった。何かを知りたいと思った時、業界やバックグ
ラウンドの異なるコンサルタントが 15 人いるようなもので、少人数の濃密なネットワークから多くのことを学んだ。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3206-iiB-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

MBA プログラムは開設から既に 20 年経っている。修了生は年々増加しており、Alumni Association を通じて修了後、一定年限を経過した修了生からの意見を集めている。代表的な意見・感想は次の通り。
Class of 2007 の修了生（現職は Miele Japan）：ハードスキルは確かに大切
で前提条件として習得する必要があるが、ICS から得たものとしてはソフトスキ
ルがより重要だと考えている。とくに Knowledge Management などのシグネチャー・コースから得た暗黙知の重要性についての知見はその後のキャリアにとって決定的に重要だった。ビジネスのハードスキルだけでなく、人間性や多様性を重視する ICS の文化が自分にとっては有益だった。それは講義を受ける教室だけで- 6-11 -一橋大学経営管理研究科国際企業戦略専攻（専門職学位課程） 教育成果の状況
なく、他の学生や教員との日常的な相互作用を通じて得られるものだった。
Class of 2013 の修了生（現職は Boston Consulting Group）：伝統的なビジ
ネススクールと違って、ICS の MBA プログラムは学生に自分のミッションとビジ
ョン、価値観を再考させるように設計されている。たとえば Global Citizenshipなどの講義を通じて、バックグラウンドが自分とまったく異なる人々と活動した
ことは、自分の財産となっている。ICS の MBA を通じて得た最大の教訓は、多様性を受け入れ、チャンスとするべきだということだ。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3206-iiC-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

既に述べたように、MBA プログラムの学生の多くは外国人であり、修了後は日本でのキャリア構築を希望する者が多い。グローバル化の必要に迫られている日
本企業にとっても、本専攻の MBA プログラム修了生の獲得にはメリットがあり、日本企業のグローバル化に人材提供を通じて貢献している。例えばユニクロ事業の世界展開を急速に進めているファーストリテイリング社は複数の修了生を採用している。こうした就職先企業に聞き取りをしたところ、次のようなポジティ
ブな意見が押せられた。
「インドでの事業展開を本格的に始めたところ。こういう時に必要となる人材の獲得は次の３つのパターンがあり得る。第１に、インドの社会や言語に精通している日本人を社内で探すか新たに採用して現地に送る。第２に、現地でインド人の経営人材を採用する。第３に、日本に来ているインド人で能力のある人材を採用する。第１のパターンは現実的でなく、したがって第２のパターンがこれまで多かったが、ICS の卒業生を採用すれば、第３のパターンが可能になる。ICS のような日本にあるインターナショナル MBA プログラムはますます重要になる。」[C.1]- 6-12 -一橋大学経営管理研究科国際企業戦略専攻（専門職学位課程）【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 6-13 -一橋大学経済学研究科

７．経済学研究科（１）経済学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・ ７-３（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

７-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ７-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ７-10

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ７-11

- 7-1 -

一橋大学経済学研究科- 7-2 -

一橋大学経済学研究科（１）経済学研究科の教育目的と特徴
１．研究科の教育目的
前身の教育機関における大正時代以来の長い伝統に基づいて 1953 年に設立された本研究科は、経済学とその関連分野における研究の先端を切り拓き世界の第一線で活躍できる研究者、官庁や民間の研究機関、国際機関等で調査・研究業務に従事
し現実社会の諸課題の解明と解決に貢献できる研究者、高度な専門性を持ち、的確な現実感覚と課題発見・解決能力を十分に備え、国際社会で活躍できる職業人の育成を目指している。
２．統合された専攻と二つのコース
本研究科では、４つの専攻（経済理論・経済統計、応用経済、経済史・地域経済、
比較経済・地域開発）を 2018 年度より「総合経済学専攻」に統合し、経済学の広範な分野横断的学修の機会を広げたところである。本研究科における大学院教育は、
本研究科所属教員だけでなく本学経済研究所の教員も加えた経済学研究科委員会
が運営しており、幅広い専攻分野に充実したスタッフが教育に当たっている。
本研究科では、統合された専攻の中で、教育目的に対応して、研究者養成コースと修士専修コースの２つのコースを設置している。研究者養成コースは、将来、大学や研究機関等において研究・教育に従事することを希望する人々のためのコース
で、一定の条件の下で博士後期課程への進学を視野に、複雑な経済現象を研究する能力を培うことを目的とする。これに対し、修士専修コースは、学部卒業生だけでなく社会人も対象として、高度専門職業人の育成を目的としている。
３．コア科目のコースワークを含む体系的なカリキュラムによる教育
カリキュラムは、基礎的な段階から高度な内容に至るまで、段階的に専門知識及び分析能力が修得できるよう体系化されており、400 番台科目、500 番台科目、600番台科目にナンバリングされている。所属コースにかかわらず、修士課程において、ミクロ経済学、マクロ経済学、計量経済学、政治経済学、比較経済史の各分野について、400 番台のコア科目を選択必修科目として設置するコースワークを提供している。修士論文、博士論文の研究指導は、各教員のゼミナール及び各専攻分野における複数の教員の構成するワークショップにおいて行われる。博士後期課程の学生には、博士論文指導委員会を設立して指導を進めている。また、社会で求められるスキルの高度化にも対応して、学部・修士５年一貫教育プログラムを通じて学部生の 400 番台科目履修を促すなど、学部教育との連続性も強めている。
４．専門職業人養成プログラム
高度な専門性に対する社会のニーズに対応すべく、本研究科の修士専修コース
は、専門職業人養成プログラムを設け実践的教育を行ってきている。公共政策、統計・ファイナンス、地域研究の３つのプログラムに加え、2017 年度には、日本が直面する深刻な高齢化と医療費の増大への対応が社会で強く求められていることを踏まえ、東京医科歯科大学、東京工業大学とも連携して、医療経済プログラムを新たに設け、４つのプログラムを擁するに至っている。

- 7-3 -

一橋大学経済学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3207-i1-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3207-i2-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3207-i3-1 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3207-i3-2～3 ）・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 3207-i3-4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医療経済プログラムの新設
修士専修コースにおいて、専門職業人養成プログラム（公共政策、統計・ファイナンス、地域研究）を継続して実施しているが、高齢化と医療費の増大という我が国が直面する問題に対応して、2017 年度から、東京医科歯科大学・東京工業大学と連携した「医療経済プログラム」を新設した。（詳細については、選択記
載項目Ｄ〇

高度専門職業人の育成を参照。）[3.2]

４学期制への移行と開講科目の見直し
絞り込んだ科目をより短期に集中して履修し学修を積み上げていくため、２学期制から４学期制へ移行した。また、より広い分野を柔軟に学修できるよう専攻
を一つに統合したことに合わせ、開講科目の全般的見直しを行った。学生にとってきめ細かい科目選択が可能となる科目の細分化や、体系性や分野関連性がより明確になる科目名称の変更等が行われた。[3.1]- 7-4 -

一橋大学経済学研究科＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3207-i4-1 ）・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 3207-i4-2～4 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3207-i4-5 ）・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 3207-i4-6 ）・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

専門職業人養成プログラムにおける産官学連携によるインターンの継続的実

施修士専修コースにおける専門職業人養成プログラムで、インターンを引き続き実施している。特に、統計・ファイナンス・プログラムにおいて、アクチュアリ
ー等へのニーズが強いことから、金融工学の学修と連動した金融機関への派遣を行っている。また、公共政策プログラムにおいて、官庁への政策提言のための調査をシンクタンクで疑似体験するコンサルティング・プロジェクトを内容とする
インデペンデント・スタディが教育の特色となっている。[4.2]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3207-i5-1 ）・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3207-i5-2 ）・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3207-i5-3 ）・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3207-i5-4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

指導教員に加え、専門分野ごとにアドバイザーを設置し、履修指導・支援を引き続き実施している。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3207-i6-1 ）・

成績評価の分布表（別添資料 3207-i6-2 ）・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3207-i6-3 ）- 7-5 -

一橋大学経済学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

コア科目について、成績の分布を研究科委員会で配布し、適切な成績評価に関する情報の共有を図っている。成績への問い合わせを含め履修指導については、
アドバイザーを設けて対応している。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 3207-i7-1 ）・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 3207-i7-2 ）・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 3207-i7-3 ）・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 3207-i7-4 ）・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 3207-i7-5 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士課程修了後の多様な働き方やライフステージに対応して、博士課程修了後に期間を経過してから提出された博士論文を審査して授与する論文博士について、課程修了時または直後に審査を行う課程博士と同じ受理・審査手続で足りることを認める期間を延長した。[7.0]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3207-i8-1 ）・入学定員充足率（別添資料 3207-i8-2 ）・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

専攻の統合と定員の見直し
2018 年度より、従来の４つの専攻を「総合経済学専攻」に統合するとともに、修士課程の定員を 70 人から 82 人に増員した。博士後期課程の定員については、修士課程の定員増に合わせ、30 人から 22 人に減員した。
修士課程については、志願者の増加傾向が持続しており、本研究科の教育に対する強いニーズが伺える。2019 年において、大学院入試において国籍によらず受験できるよう入試区分を変更するとともに、幅広い多様な学生を柔軟に受け入れるべく修士課程から博士後期課程への進学要件を見直すことなどを含む一連の改- 7-6 -

一橋大学経済学研究科

教育活動の状況

革を決定した。[8.2]

修士課程

志願者・合格者数５年間の推移

600

517

500

420

400

335
275

300

197

200

82

95

2016年度

2017年度1000＜選択記載項目Ｂ

114

111

2018年度
2019年度
志願者
合格者

112

2020年度

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

産学連携による企業ビッグデータを用いた実証研究の教育
2018 年４月に、一橋大学は、日本最大・世界有数の企業データベース会社である株式会社帝国データバンクと連携・協力協定及び共同研究契約を締結し、「帝国データバンク 企業・経済高度実証研究センター」（TDB Center for Advanced
Empirical Research on Enterprise and Economy: TDB-CAREE）を共同研究拠点として立ち上げ、大学院生が研究補助員として企業ビッグデータを活用した高度な実証分析に従事している。[B.1]＜TDB-CAREE の概要＞
１．主な目的100 万社以上の企業のミクロデータ等を用いて、日本の企業・産業・地域経済に関する高度な計量実証研究を行う。
２．特色（１）中小企業や未上場企業を含む多数の企業を対象とする分析（２）資本関係・取引関係や金融機関との関係等を含む多角的な分析（３）データの蓄積を活かした中長期的視点からの分析（４）経済学的な視点に基づいた政策の評価・設計に繋がる分析- 7-7 -

一橋大学経済学研究科

教育活動の状況

３．組織一橋大学の教員と帝国データバンクの職員が研究担当者として参加。また、他の大学に所属する教員等も一橋大学客員研究員としてセンターに登録され、共同研究に参加。
（別添資料 3207-iB-1 ）＜選択記載項目Ｄ

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医療経済プログラムの新設を含む専門人材育成の充実
修士専修コースにおいて、専門職業人養成プログラム（公共政策、統計・ファイナンス、地域研究）を継続して実施しているが、高齢化と医療費の増大という我が国が直面する問題に対応して、2017 年度から、東京医科歯科大学・東京工業大学と連携した「医療経済プログラム」を新設した。
また、本学の経済学部から本研究科大学院に進学した学生には，学部時代に履修した 400 番台科目を大学院履修科目に算入することを認めているが、高度な専門性を備えた人材の育成を加速すべく、「学部・大学院５年一貫教育システム」

参加者については、2019 年度から、算入単位数の上限を 10 から 16 単位に引き上げた。[D.1]＜医療経済プログラム新設の問題意識＞
我が国において、医療費は増加の一途を辿り財政悪化をもたらしており、医療は「経済問題」である。医療現場における課題解決や官公庁等における政策形成を目指す学生、医療や社会保障の現場で働く社会人学生を対象として、「費用対効果」などコストに見合う効果の検証や、健康増進・効率化に人々や医療機関の選択を誘導するインセンティブ改革など、エビデンス（実態把握）とロジック（論理構築）を基礎とする経済学等社会科学の知見を習得した人材の育成を目指す。

＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 3207-iE-1 ）・

指標番号２、４（データ分析集）- 7-8 -

一橋大学経済学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医療経済短期集中コースの開設
エビデンスを重視する経済学を含む社会科学の知見から医療・介護の政策・実務の現場に貢献することを目的として、2018 年度から「医療経済短期集中コース」
を開始した。自治体・医療従事者等を対象に週末に集中的に実施し、修了者には修了証書を発行している。[E.1]＜開催の概要＞2019 年度は 11～12 月に５日間実施。医療従事者やコンサルタント、製薬企業から地方自治体まで多様な分野から 40 人参加。講義（１時間半）と、チューターのサポートを得て参加者がデータを実際に分析する演習（１時間）に加え、基調講演・
パネル討論、参加者の関心に応じて４テーマ別にグループ分けをしたグループ学
習・報告も実施。2020 年度も 11 月に実施することを予定。

- 7-9 -

一橋大学経済学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 3207-ii1-1 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 3207-ii1-2 ）・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了に関する状況の把握
教授会において、標準修業年限内修了率等について情報を提供し、修了審査の質を維持しつつ標準修了年限内での修了が促進されるよう認識の共有を図っている。[1.0]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了生の進路に関する情報の共有
教授会において、修了生の進路に関する情報を提供し、教員の間で現状認識の共有を図っている。こうした取組も受けて、博士後期課程進学者の拡大策の検討につなげた。[2.0]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3207-iiA-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

専門職業人養成プログラムが仕事に役立つとの回答
専門職業人養成プログラムの一つである「統計・ファイナンス」プログラムで修了生に対して行ったアンケートによれば、将来の仕事に役立つと思うとの回答
が全体の 86%を占めている。[A.1]- 7-10 -一橋大学経済学研究科【参考】データ分析集

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧

指標
番号

区分

教育成果の状況

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 7-11 -一橋大学法学研究科

８．法学研究科（１）法学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・ ８-３（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

８-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ８-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ８-13

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ８-16

- 8-1 -

一橋大学法学研究科- 8-2 -

一橋大学法学研究科（１）法学研究科の教育目的と特徴
１．法学研究科の全般的な教育目的と組織構成
法学研究科がその教育を通じて目指すのは、法学・国際関係学分野で新しい「知」を創造し、それを用いて日本のみならずグローバルな市民社会への知的貢献を行うことである。
本研究科の教育目的は、こうした社会貢献を行うための「実学」の根幹をなす先端的・学
際的研究を実施する研究者に加えて、こうした高度な知識・能力を備えた専門的職業人を養成することにある。後者については、とりわけ、ビジネス法務に精通し、グローバル社
会の情勢を把握し、そこにおける普遍的価値である人権感覚に富んだ人材や、国内外の紛争の予防・解決に貢献しうる人材の育成を目指している。
こうした目的を達成するため、本研究科は次の３つの専攻・課程から構成される。(1)法学・国際関係専攻（修士課程・博士後期課程）、(2)ビジネスロー専攻（修士課程・博士後期課程）、(3)法務専攻（専門職学位課程）。
２．法学・国際関係専攻の教育目的と特徴
本専攻は、法学及び国際関係論の分野で、将来、わが国のみならず世界をリードする優れた研究者を養成することを目的とする。また、社会人が実社会で生ずる様々な先端的な問題を研究することができるように、社会人特別選考という別形態の入試を実施して社会人にも門戸を広げるとともに、外国人留学生に対しても外国人特別選考を実施して受け入れを拡大している。さらに、本学及び他大学の法科大学院や公共政策大学院の修了生が研究者となることも視野に入れ、それらの修了生及び司法試験合格者が、博士後期課程に入学する道も開いている。
本専攻は修士課程と博士後期課程からなり、博士後期課程には研究者養成コースと応用研究コースが設置されている。研究者養成コースは、将来、大学等で研究・教育に従事す
ることを希望する学生を対象に、独立の研究者として高度な基礎理論を踏まえて先進的な研究を遂行できる能力を修得することを目的とする。一方、応用研究コースは、将来、研究機関、国際機関、企業等で高度な専門能力を備えた職業人として活躍することを希望す
る学生を対象に、実務的視点を重視した高度な応用的研究を遂行できる能力を修得することを目的としている。
中期目標及び、それに則して設定されている本研究科の教育・人材育成の目的を達成するため、本専攻では、従前からの EU 研究共同プログラムに加えて、2015 年度以降、以下の新たなプログラムが開始された。
「次世代の法学研究者・法学教員養成プロジェクト」（2015 年度）「学部・大学院５年一貫教育プログラム（国際関係論・国際関係史）」（2018 年度）「修士ダブルディグリー・プログラム」（2018 年度）
３．ビジネスロー専攻の教育目的と特徴
ビジネスロー専攻は、グローバルに活躍する高度法務・法曹人材の育成を目指す社会人のための大学院として 2018 年度に新たに設置された。その前身は、旧国際企業戦略研究
科・経営法務専攻であり、2000 年４月に開設されて以来、法学研究科に発展的に統合されるまで、ビジネスローに特化したリカレント教育の先駆けとして、多くの修了生を世に送り出してきた。社会人が就労しながら通学可能なように、都心の千代田キャンパスで夜間（一部土曜日）に開講し、研究者教員と実務家教員が密接に協力して、グローバルに活躍できる高度法務・法曹人材の養成に当たっている。修士課程と博士後期課程が設けられており、修士課程では「修士（経営法）」、博士後期課程では「博士（経営法）」の学位が授与される。修士課程では、基本コースに加えて、専門性を高める「知財戦略プログラム」と「GBL（グローバル・ビジネスロー）プログラム」も提供しており、修了者には、上記修士学位のほか、プログラム修了証が授与される。
４．法務専攻の教育目的と特徴
法務専攻（法科大学院）では、社会の各分野において、法律に関係する指導的役割を担うことのできる人材、幅広い教養を備えた公共的志操の高い法律家の養成を目的としている。ビジネス法務に精通した法曹、国際的な視野を持った法曹、人権感覚に富んだ法曹の養成を標榜し、これらの理念に即したカリキュラムを編成し、教育活動を行っている。

- 8-3 -

一橋大学法学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3208-i1-1～3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3208-i2-1～3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3208-i3-1～2 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3208-i3-3 ）・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 3208-i3-4～5 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育課程の特徴
教育課程は修士課程・博士後期課程（法学・国際関係専攻及びビジネスロー専

攻）、専門職学位課程（法務専攻）からなるが、各学生の学修・研究上のニーズに応え、中期目標に沿った人材を育成するため、下記のような多様なプログラム・
プロジェクトを有している。（①～④：法学・国際関係専攻、⑤～⑥：ビジネス
ロー専攻、⑦～⑧：法学・国際関係専攻及びビジネスロー専攻、⑨～⑫：法務専攻）①「EU 研究共同プログラム」：国際的にも関心の高い EU について、分野横断的な研究・分析能力を高め、
英語での発信スキル獲得をめざすものである。[3.1]② 「学部・大学院５年一貫教育プログラム（国際関係論・国際関係史）」：グ
ローバル人材として求められることの多い修士号を、学士入学から最短 5 年間で学士号と修士号を取得可能とするものである。（2017 年度より）[3.1]- 8-4 -

一橋大学法学研究科

教育活動の状況③ 「修士ダブルディグリー・プログラム」：最短２年間の学修で、一橋大学と海外の大学から修士号を取得できるプログラムであり、次の二つの系統がある。
：中国人民大学法学院、国立台湾大学法律学院のいずれか（2018 年度より）ルーヴェン・カトリック大学（ベルギー：2018 年度より）[3.1]④ 「次世代の法学研究者・法学教員養成プロジェクト」： GFLJ(Global Future
Legal Jurist（特別 RA）)の採用、研究経費の支給、海外派遣費用支援、外国語教育の強化等により、博士後期課程学生への充実した研究指導体制を構築し、次世代の法学研究者・教員養成を目指すものである。（2015 年度より）[3.1]⑤

論文指導体制：修士論文及び博士論文の作成のための指導体制については、研究指導の進め方が研究科申合せとして決定され、学生にも学生便覧等で周知されている。[3.2]⑥

集団的・多角的な指導体制：基本的には各指導教員の責任において研究指導が行われるが、部門ごとに複数の教員による論文指導、大学院講義（共同研究）
・演習の共同化による、集団的・多角的な学位論文の作成に関する指導がされる体制を確保している。[3.3]⑦ビジネスロー専攻の特色：「知財戦略プログラム」：知的財産法関連の科目を集中的に学び知財実務知識の向上を図る。（2018 年度より）[3.1]「GBL プログラム」：「世界で活躍できるグローバル法曹・法⼈材」育成のた
め、英語科目の受講、英語でのペーパー作成、海外提携校への留学支援等を実施している。（2018 年度より）[3.1]⑧

法務専攻の特色：法務専攻（法科大学院）が目指す特色ある法曹を体系的に育成する観点から、以下のような教育課程の編成を行っている。(1)最先端のビ
ジネス法務の能力を涵養するビジネスロー・コースを設置している。(2)国際的な視野を広げるため「比較法制度論」を必修とするほか、英米法・法律英語の選択必修とし、(3)人権感覚を磨くため、憲法と刑事法のゼミに「人権クリニック」を設置している。[3.1]
合わせて、法務専攻では以下のプログラムを実施し、きめ細やかな指導を行っている。
中国エクスターンシップ：グローバルな法曹を目指す修了生への支援策の一環として法科大学院修了生を対象とした中国エクスターンシップを開始した。
[3.1]
修了生の海外派遣：グローバルな法曹養成の一環として、アジア各地の日本法
教育研究センターに司法試験を受験した法科大学院修了生を各１名派遣した。
[3.1]
法学未修者への支援：法学未修者の学修履歴を踏まえ、新入生が法律学をスムーズに履修可能となるよう、１年次に随意科目として「導入ゼミ」「法律文書作成ゼミ」を設けている。 [3.4]- 8-5 -

一橋大学法学研究科＜必須記載項目４

教育活動の状況
授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3208-i4-1～2 ）・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 3208-i4-3～6 ）・専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 3208-i4-7 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数
各年度（2016 年度・2017 年度・2018 年度）とも該当する日本人留学生はいない。

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 3208-i4-8 ）・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

授業形態・科目構成の特色
法学・国際関係専攻及びビジネスロー専攻の授業科目のほとんどが文献の読解とそれをベースとしたディスカッションを中心としたセミナー形式の授業であり、法学・国際関係・ビジネスローの基本科目から、それぞれの分野における理論・実務の両面の最先端分野に関するものまで、幅広く、かつ、体系的にカバーする科目構成となっている。［4.1］〇

学修指導体制
修士論文及び博士論文の研究は所属ゼミナール（演習）を中心として進められ、演習指導教員は学生の学修プロセスを完成させるため、各学生の主体性を尊重しつつ指導・助言そして能力評価を行うことで、随時、上記のプロセスの最適化を図っている。また、円滑な学修に必要な情報は、シラバス、学生便覧、入学時及
び毎年度のガイダンスを通じて提供される。[4.2]〇英語による講義科目の拡充
法学・国際関係専攻では、2014 年度から 2018 年度にかけて、国際関係論科目を中心に、英語で講義される科目の更なる拡充が図られた。また、海外の有力大学の学生と共に英語で分析・ディスカッションを行う科目として、従前から実施されていたルーヴェン・カトリック大学・ソウル大学との合同授業に加えて、2019年度からはケンブリッジ大学との合同セミナーも開始された、[4.1]〇

法学論文執筆能力の涵養
法務専攻の３年次の任意科目として「法学研究基礎」を設け、学術的な法学論文を書く能力を養う機会を提供している。この科目は、研究者を志望する学生に博士課程進学の道を開く趣旨のものでもある。2017 年度に「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構」によって行われた認証評価において、研究者養成をも目的とした「法学研究基礎」は、法科大学院（法務専攻）の「特色ある点」として評価されている。[4.5]- 8-6 -

一橋大学法学研究科＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3208-i5-1～2 ）・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3208-i5-3～5 ）・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3208-i5-6～7 ）・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3208-i5-8～10 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

履修指導体制主たる研究指導者となる演習指導教員を、教員との面接（法学・国際関係専攻）、

ないしは、研究テーマ（ビジネスロー専攻）によって決定したうえで、科目履修について演習指導教員に相談することが研究科規則で定められている。これによって、各学生の研究・学修上の関心にそって、適切な授業履修を可能にするアドバイジング・システムが整備されている。[5.1]〇

大学院教育と実務の架橋
法学・国際関係専攻では、学生の社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組として、実社会での豊富な実務経験を有する教員を有し、大学での教育と実務の現場の橋渡しを行うような授業を多数開講している。こうした教員の例として、田中和明教授（元信託銀行）、青木孝之教授（元裁判官）、阿部博友
教授（元総合商社）をあげられる。[5.2]〇

法曹実務家による助言確保
法務専攻では OB・OG の若手弁護士を学習アドバイザーとして 30 人程度委嘱
し、少人数のアドバイザー・ゼミを実施することで、学生は法律文書の起案の仕方を若手の実務家から学び、アドバイザーは若手法律家のロール・モデルとして機能している。[5.1]〇

障害学生への合理的配慮
全ての専攻において、障害等を有する学生に対する入学試験、また修学に際して合理的配慮を行う体制を整えている。こうした配慮は障害学生支援室と連携して行われる。[5.3]〇

留学生への支援体制
法学・国際関係専攻及びビジネスロー専攻において、近年ますます増加しつつある留学生に対しては、日・英両語にて記載された「ハンドブック」を配布し、生活・就学・安全配慮などに関して必要な情報を提供している。[5.4]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3208-i6-1～2 ）- 8-7 -

一橋大学法学研究科

教育活動の状況・

成績評価の分布表（別添資料 3208-i6-3～4 ）・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3208-i6-5 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績証明書への GPA の記載
法学・国際関係専攻及びビジネスロー専攻において、質の保証された大学院教育を展開するため、2019 年度以降入学者について、累積 GPA (Grade Point
Average) を成績証明書に記載し、成績証明書には不合格科目を含むようにする
ことで、修了した学生の学問的達成の水準についてより明確に示すこととした。
[6.1]〇

成績評価ガイドラインの適用
2019 年度より、これまで学部学生のみに適用されてきた成績評価ガイドライン

を、修士課程及び博士後期課程の学生の成績評価においても適用することとした。
これは「A+及び A 評価の取得者数は、A+・A ・B ・C 評価取得者数の合計の３分の１以下とする。また、A+評価の取得者数は、A+・A 評価者数の３分の１以下とする」ものであり、成績評価基準を明確にすることで、対外的に大学院教育の質を保証しようとするものである。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 3208-i7-1～3 ）・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 3208-i7-4～8 ）・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 3208-i7-1～2,4 ）【再掲】

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 3208-i7-1～2,4 ）【再掲】

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 3208-i7-1～2,4 ）【再掲】【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

GPA に基づく進級・修了要件（法務専攻）
法務専攻においては、進級及び修了要件に単位要件とともに必修科目の GPA による要件を課しており、一定の基準を満たさない場合には進級や修了を認めない制度を実施している。[7.1]- 8-8 -

一橋大学法学研究科＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3208-i8-1～3 ）・

入学定員充足率（別添資料 3208-i8-4 ）・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

多様な選抜方法による学生の受け入れ
法学研究科では「一般選抜」に加えて、一定の実務経歴を持つ社会人に対する選抜（法学・国際関係専攻の「社会人学生特別選考（修士・博士後期）」及びビ
ジネスロー専攻の「社会人選考（修士・博士後期）」）のほか、外国人留学生や司法試験合格者に対する特別選考を実施している。これは様々なバックグラウン
ドを持つ志願者を、多様な視点から選抜し、人材育成へとつなげる仕組となっている。（別添資料 3208-i8-5～6 ）[8.1]〇

修士外国人特別選考
本研究科では「修士課程外国人特別選考」を実施し、修士課程を中心に留学生の受け入れを積極的に進めているほか、博士後期課程において留学生が占める割合も高くなっている（2018 年度は 22.2％）。[8.2]〇

司法試験合格者特別選抜
法学・国際関係専攻では「司法試験合格者特別選抜（修士・博士後期）」を実施している。司法試験合格者に、大学院で研究する機会を積極的に与えることで、法実務と学術研究を架橋する人材を育成することがその目的である。[8.3]〇

法務専攻における早期卒業・飛び級制度
法務専攻では、法学既修者については、①在学中の大学を３年で卒業できる制度（早期卒業制度）により卒業見込みである志願者、及び、②飛び級の出願資格による志願者を対象とする特別枠の制度を創設した。法科大学院進学者の時間的・金銭的負担をできる限り軽減し、法科大学院進学へのインセンティブを与える制度的工夫である。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数
各年度（2016 年度・2017 年度・2018 年度）とも該当する日本人留学生はいない。

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

留学生の積極的受け入れ2018 年度の法学研究科における留学生の受入数と、学生の中で留学生が占める

割合は修士課程が 24 名（留学生の割合：52.2％）、博士後期課程が 14 名（22.2％）- 8-9 -

一橋大学法学研究科

教育活動の状況となっている。「学内学習環境のグローバル化を促進するため（中期目標）」、修士課程を中心に積極的に留学生の正規課程への受け入れを進めている。［A.1］〇

英語による講義科目の充実化
法学・国際関係専攻では、2014 年以降、国際関係科目を中心に英語で講義される専門科目をさらに充実させてきた。2019 年９月現在でその数は 13 科目にのぼっている。これらについては海外で学位を取得した日本人専任教員が担当するだけでなく、海外の有力大学で教鞭を執る外国人教員や国際機関等で活躍する実務家などを集中講義のために積極的に招聘することで開講されている。[A.1]〇

海外有力大学との合同授業
法学・国際関係専攻では、2014 年以降、ルーヴェン・カトリック大学、ソウル

大学、ケンブリッジ大学との合同セミナーなど、海外の有力大学の学部生と共に、
英語でプレゼンやディスカッションを行う合同科目が用意されている。［A.1］〇

海外有力大学とのダブルディグリー・プログラム①法学分野では、2018 年度より中国人民大学法学院及び国立台湾大学法律学院との間で修士ダブルディグリー・プログラムを開始した。
②国際関係分野では、2019 年度よりルーヴェン・カトリック大学との間でダブル・ディグリー・プログラムを開始した。[A.1]〇

国際的な学術・研究交流の促進「国内外の教育研究ネットワークをさらに拡充」し、「世界最高水準の教育研究拠点として国際的に高い評価を獲得する」（中期目標）ことを目的に、様々な研究分野における海外の著名な研究者を招聘して国際シンポジウムやセミナー、特別講義を開催し、大学院生の参加や聴講を積極的に促している。（別添資料
3208-iA-1～2 ）[A.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価における質の保証
中期目標「１ 教育に関する目標」の②「グローバルに活躍できる研究者や高度な専門性を備えた人材を育成するため，質の保証された大学院教育を展開する」に資するように、法学・国際関係専攻及びビジネスロー専攻において、成績評価に関して以下の２つの措置を新たに実施した。[C.0]①2019 年度以降入学者について、累積 GPA (Grade Point Average) を成績証明書に記載し、成績証明書には不合格科目を含むようにすることで、修了した
学生の学問的達成の水準についてより明確に示すこととした。

②

2019 年度より、これまで学部学生のみに適用されてきた成績評価ガイドライ
ンを、修士課程及び博士後期課程の学生の成績評価においても適用することと- 8-10 -一橋大学法学研究科

教育活動の状況した。これは「A+及び A 評価の取得者数は、A+・A ・B ・C 評価取得者数の合計の３分の１以下とする。また、A+評価の取得者数は、A+・A 評価者数の３分の１以下とする」ものであり、成績評価基準を明確にすることで、対外的に大学院教育の質を保証しようとするものである。[C.0]〇

法務専攻の認証評価
法務専攻（法科大学院）では、2017 年度に「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構」によって認証評価が行われ、法務専攻の教育内容・教育方法は、ともに認証評価基準を満たしていることが確認されている。同機構は、法務専攻の未修者教育における取組を「優れた点」として高く評価している。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

ビジネスロー専攻の設置
2018 年度に本研究科にビジネスロー専攻が新たに設置された。同専攻は 2000

年に国際企業戦略研究科・経営法務専攻として開設され、働きながら通える夜間
開講の法律系大学院として積み上げてきた実績を基礎に 2018 年度から法学研究科・ビジネスロー専攻（法学研究科）に改組されたものである。[D.1]〇

学部・大学院５年一貫教育プログラム（国際関係論・国際関係史）
第３期中期目標期間にあたる 2019 年度より「学部・大学院５年一貫教育プログ
ラム（国際関係論・国際関係史）」が実施されている。国際社会の実務環境においては、高度専門職業人に必要な学術的トレーニングを受けた証左として、学士以上の学位がますます求められるようになっている。本プログラムは、優秀な学生に学士入学後、最短５年間で修士号を取得する道を開くものである。[D.1]〇

応用研究コース
本研究科には、修士号のみならず、博士号を取得し、さらに高度で専門的な職業に従事する人材の育成に資するため、法学・国際関係専攻の博士後期課程に「応用研究コース」を設置している。これは研究機関、国際機関、企業等で高度な専門能力を備えた職業人として活躍することを希望する学生を対象に、実務的視点を重視した高度な応用的研究を遂行できる能力を修得することを目的とするものである。[D.1]〇

ビジネスロー専攻博士後期課程
新設のビジネスロー専攻にも博士後期課程が設置されており、(1)実務においてそのテーマの第一人者として認められる知識の習得及び(2)ビジネスローに関する理論を実務に生かし、又は新しい理論的成果を生み出す研究能力の修得を目指している。[D.1]- 8-11 -一橋大学法学研究科〇

教育活動の状況

法務専攻ビジネスロー・コース
法務専攻では、ビジネスロー・コースを開講し、千代田キャンパスにて、日本のトップ・ローファームの弁護士が担当する講師陣により、インテンシブかつ実
践的なビジネスロー教育を行っている。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 3208-iE-1～2 ）・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会人入試体制とリカレント教育
本研究科では、修士課程及び博士後期課程おいて、一定の実務経験を有する社
会人を受け入れる入試制度を別途設置することで、リカレント教育を積極的に推進している。
（法学・国際関係専攻では「社会人学生特別選考（修士・博士後期）」、
ビジネスロー専攻では「社会人選考（修士・博士後期）」がこれにあたる。）[E.1]〇

ビジネスロー専攻とリカレント教育2018 年度には弁護士、企業法務担当者など、現職の高度専門職業人向けのリカ

レント教育を強化することを目的としてビジネスロー専攻が設置された。これは社会人に対する実践的・先端的なリカレント教育の実施を通じた、高度な専門知
識・能力を備えた法曹・法務人材を育成することを使命としている。企業人、弁護士等の法律専門職、公務員など、30 代を中心に幅広い年代、多様な業種、バッ
クグラウンドを有する学生が所属している。[E.1]〇

学問と実務を橋渡しする教員構成
本研究科は教員の構成にも特徴があり、法学・国際関係専攻及び法務専攻では、裁判官、商社などで実務経験を積んだ後に研究者に転じたり、国際関係の研究者としてスタートした後に、外務省への出向を通じて外交官としての実務経験を積んだ教員が在籍している。またビジネスロー専攻では学問的な理論を深く学んだ研究者と、実務の第一線で活躍する弁護士などの実務家が、密接に協力して教育に従事している。このような教員構成は、理論・研究と実務・現場の橋渡しを可能として、本研究科のリカレント教育を有意義なものとしている。[E.1]- 8-12 -一橋大学法学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 3208-ii1-1 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 3208-ii1-2 ）・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

法科大学院修了者の司法試験合格率（法務省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

授業評価アンケートの実施
担当教員が、学生の学業成果を把握し、また学生からのフィードバックを行う

ための取組として、博士後期課程・修士課程在籍者に対して授業評価アンケートを行っている。アンケートの結果は、担当教員が確認することができる。[1.1]〇

全国有数の司法試験合格率
法務専攻修了者の司法試験合格率は、全国の法科大学院の中でトップ・レベルにある。教育の優れた点として、司法試験合格率の高さに加え、標準修了年限での修了率が高いことをあげることができる。[1.1][1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程修了者の進路状況
2018 年度の本研究科修士課程修了者は 20 人である。そのうち８人が本学博士

後期課程に進学、５人が就職、その他が４人となっている。就職者の内訳は、情報通信、保険業、法務、製造業、サービス業その他、などである。
2019 年度の本研究科修士課程修了者は 20 人である。そのうち 11 人が本学博士
後期課程に進学、７名が就職、その他が１人となっている。就職者の内訳は、法務（裁判所、法律事務所）、製造業などである。［2.1］〇

修士課程を修了した留学生の進路状況
修士課程を修了した留学生の進学・就職の状況は堅調であり、2018 年度に修了した留学生８人のうち、３人が本学博士後期課程に進学、２人が日本国内企業に就職し、留学前の所属先であった海外の官公庁に復職した者が１人となっている。
2019 年度に修了した留学生 10 人のうち、４人が本学博士後期課程に進学、３人が日本国内企業に就職し、自国に戻って就職した者が２人、帰国して就職活動をする者が１人となっている。（別添資料 3208-ii2-1）[2.1]- 8-13 -一橋大学法学研究科〇

教育成果の状況

博士後期課程修了者の進路状況
2018 年度の本研究科博士後期課程の修了者は９人である。このうち５人が日本

国内及び海外の大学に教員ポジションを獲得し、１人が日本学術振興会特別研究員（PD）に採用された。（また、官公庁に在職したまま博士後期課程を修了した者も１人いる）2019 年度の本研究科博士後期課程の修了者は８人である。このうち６人が日本国内の大学に教員ポジションを獲得し、１人が日本国内企業に就職した。（また、官公庁に在職したまま博士後期課程を修了した者も１人いる）[2.1]〇

博士後期課程修了者の研究者ポスト採用状況
2014 年以降、博士学位取得者の研究者ポストへの就職状況は順調であり、日本国内の大学教員（一橋大学のジュニア・フェロー含む）に就職した外国人留学生も増加している。2015 年度より継続している「次世代の法学研究者・法学教員養
成プロジェクト」が奏功していることが、その１つの要因であろう。また、研究者ポストに就職した女性の人数も増加している。[2.1]〇

就職状況から見る中期目標の達成度
こうした修士課程・博士後期課程修了者の就職状況は、「グローバルに活躍できる研究者や高度な専門性を備えた人材を育成するため、質の保証された大学院教育を展開」（中期目標Ⅰ-1-（１）-②）している証左だといえる。[2.1]〇

法務専攻修了者の司法試験累計合格率
法務専攻修了生の累計合格率は、全国トップで８割を超えている。そのため、社会の注目度も非常に高い。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3208-iiA-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

授業評価アンケートに見る授業の質法務専攻で、実施した「学生による授業評価アンケート」の結果によると、「教員の説明の分かりやすさ」については「非常に分かりやすかった」及び「ほぼ分
かりやすかった」と肯定的な回答をした学生が８割を超えている。また、「学生からの質問に対する丁寧さ」については、「強くそう思う」及び「そう思う」と肯定的な回答をした学生が 86.5%を占めている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概- 8-14 -一橋大学法学研究科

教育成果の状況

要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3208-iiB-1～2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 「一橋大学における「社会から見た大学教育」に関する自己点検・評価報告書」に見る修了者の満足度
別添資料 3208-iiB-1「一橋大学における「社会から見た大学教育」に関する自己点検・評価報告書」は 2018 年になされたものであり、回答者のうち大学院進学者の割合は法学分野で 36％、国際関係分野では 20％であった。そして大学院進学者について、法学分野では修得分野と仕事内容の関連度合いが（同報告書 125 頁）、
また国際関係では大学院進学者の習得度や理解度が高いことが示されている（同
報告書 143-5 頁）。これは、学部生の大学院への進学を促す５年一貫プログラム
や、社会人入試などより多様なバックグラウンドを持つ人材の大学院への受入推進が、より専門性や大学での習熟度が高く、高度職業人として活躍する可能性が高い人材育成のために資するものであることを示唆しているといえよう。[B.1]〇

法務専攻修了者の満足度
法務専攻ウェブサイトに、「法科大学院 PEOPLE」を設け、修了生の声を掲載している。2017 年３月修了した卒業生（既修者）は、「一橋に入学して、まず驚いたのは、私が想像していた以上に様々なバックグラウンドを持った学生がいることです。理系の学部を卒業した学生、一度社会人を経験したことのある学生、私の両親よりも年上の学生…。そのような学生と共に大学院生活を送ることは大変刺激的であり、その刺激が私自身の生活における原動力にもなっています。・・・
中略・・・ 一橋大学法科大学院という学びの場は、司法試験に合格できる法的知
識・思考力を身につけることができる場にとどまらず、仲間や教師との関わり合いの中で自分の価値観を再構築し、自分自身を人間的にも大きく成長させてくれる場でもあると思います。」と述べている。このコメントは、法務専攻（法科大学院）が多様なバックグラウンドを持つ学生による豊穣な学びの場として機能していることを示している。[B.1]- 8-15 -一橋大学法学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 8-16 -一橋大学法学研究科法務専攻（専門職学位課程）

９．法学研究科法務専攻（専門職学位課程）（１）法学研究科法務専攻（専門職学位課程）の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９-３（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

９-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ９-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ９-10

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ９-13

- 9-1 -

一橋大学法学研究科法務専攻（専門職学位課程）- 9-2 -

一橋大学法学研究科法務専攻（専門職学位課程）（１）法学研究科法務専攻（専門職学位課程）の教育目的と特徴
１．法学研究科（法務専攻）の教育目的
本専攻（法科大学院）における教育の最も基本的な目的は、一橋大学研究教育憲章が掲げる「豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力ある専門人、理性ある革
新者、指導力ある政治経済人を育成する。」との教育理念を、法曹養成という法科大学院教育の場合に当てはめたものである。このような大学の理念を基礎に、本法科大学院では、社会の各分野において、法律に関係する指導的役割を担うことのできる人材、幅広い教養を備えた公共的志操の高い法律家の養成を目的としている。
これらを本学の伝統的基盤と実績とに即して、さらに具体化した教育目的として、次の３点を有する法曹の養成を標榜している。
①ビジネス法務に精通した法曹：本学は、政治経済社会の指導的担い手としての理想像を「キャプテンズ・オブ・インダストリー」との表現に求め、社会科学の理
知、豊かな教養と感性、市民的公共性と国際性を備えた人材を産業界に輩出してきた。
②国際的な視野を持った法曹：今後ますますグローバル化が進行する中で、国際感覚を持ち、語学・外国法や国際関係に関する知識と素養を備えた法曹を養成する
ことは、時代の要請である。
③人権感覚に富んだ法曹：現代社会における人権理念は社会と国家を通じた国際基準となっている。また、市民の要求に応えるべき法曹は、人権感覚に基礎を置いた倫理観を備える必要がある。
２．法学研究科（法務専攻）の特徴
本法科大学院の最大の特徴は、
上記①②③の理念に即したカリキュラムを編成し、教育活動を行っている点にある。 ①に関しては、ビジネスロー関係科目の充実に加えて、３年次の選択コースとしてビジネスロー・コース（25 人程度の学生を対象に、毎週金曜日に千代田キャンパスおいて、本法科大学院の専任教員・ビジネスロー専
攻の教員・ビジネス法務の最先端で活躍している実務家等により最先端のビジネス法務の能力を涵養するコース）を設置している。②に関しては、国際関係の科目、外国法科目を充実させているほか、２年次において「英米法」（ネイティブの教員による英語での授業）又は「法律英語」のいずれかの科目を選択必修としている。
③に関しては、３年次の「発展ゼミ」のいくつかを「人権クリニック」として開講するとともに、１年次の訴訟法系科目において裁判所見学を取り入れ、２年次から
法曹倫理科目の履修を義務付けるなど、法曹倫理の教育に力を入れている。
なお、本法科大学院の入学定員は、2010 年４月から 85 人（未修者 25 人・既修者
60 人）であるが、2017 年４月から内訳が変更され、未修者 20 人・既修者 65 人となった。また、入学者選抜においては、上記②の理念とそれに応じたカリキュラム編
成を考慮して、TOEIC の成績が評価の対象とされている。

- 9-3 -

一橋大学法学研究科法務専攻（専門職学位課程）

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3209-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3209-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3209-i3-1～2 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3209-i3-3～5 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育課程の編成
本法科大学院が目指す特色ある法曹（①ビジネス法務に精通した法曹・②国際的な視野を持った法曹・③人権感覚に富んだ法曹）を体系的に育成する観点から、
以下のような教育課程の編成を行っている。①ビジネス法務に精通した法曹を育てる観点から、３年次のプログラムとして、最先端のビジネス法務の能力を涵養するビジネスロー・コースを設置している。②法曹としての国際的な視野を広げる観点から、「比較法制度論」を必修とするほか、英米法・法律英語を選択必修とし、③人権感覚を磨く観点から、３年次の「発展ゼミ」のうち、憲法と刑事法のゼミに「人権クリニック」を設置している。[3.1]〇中国エクスターンシップ
グローバルな法曹を目指す修了生への支援策の一環として、2016 年度から法科大学院修了生を対象とした中国エクスターンシップ（実施時期は司法試験の合格発表を控えた８月）を開始し、計４回実施した。[3.1]- 9-4 -

一橋大学法学研究科法務専攻（専門職学位課程）〇

教育活動の状況

アジア各地の日本法教育研究センターへの本法科大学院修了生の派遣
グローバルな法曹養成の一環として、2018 年度より、アジア各地の日本法教育研究センターに司法試験を受験した本法科大学院修了生を研修生として派遣することとし、2018 年度は、ウズベキスタン・カンボジア・ベトナムに各１人派遣した。[3.1]〇

カリキュラムの工夫
法学未修者の学習履歴を踏まえ、新入生が法律学をスムーズに履修可能となる
よう、１年次に随意科目として「導入ゼミ」「法律文書作成ゼミ」を設けている。
「法律文書作成ゼミ」を設けていることは、2017 年度に「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構」によって行われた認証評価においても本法科大学院の未修者教育の「優れた点」として高く評価されている。[3.4]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3209-i4-1 ）・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 3209-i4-2 ）・専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 3209-i4-3 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数
各年度（2016 年度・2017 年度・2018 年度）とも日本人留学生はいない。

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料
本法科大学院においては、エクスターンシップは実施しているが、インターンシ
ップは実施していない。

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

少人数のクラスでの双方向的な授業
本法科大学院においては、教育課程の実効性を高めるために、少人数のクラスを前提に、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた双方向的な授業が行われている。[4.1]〇

エクスターンシップ・法律相談クリニック
２年次の自由選択科目として「エクスターンシップ」を実施している。これは、実社会の中で法律家にどのような役割が期待されているのか、実際の問題解決に際してどのような能力・知識が求められるのかを学生に体験させることを目的としているものである。また、法律事務所において、法律相談の方法と案件処理の方法を学ぶ「法律相談クリニック」も実施している。（別添資料 3209-i4-4 ）
[4.2]

〇

情報通信技術の活用
授業には、CELS（学務情報システム）や manaba（学生の学修成果を蓄積できる- 9-5 -

一橋大学法学研究科法務専攻（専門職学位課程）

教育活動の状況システム）などの情報通信技術が活用されている。[4.3]〇「法学研究基礎」の設置
３年次の任意科目として「法学研究基礎」を設け、学術的な法学論文を書く能

力を養う機会を提供している。この科目は、研究者を志望する学生に博士課程進
学の道を開く趣旨のものでもある。2017 年度に「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構」によって行われた認証評価において、研究者養成をも目的とした「法学研究基礎」は、本法科大学院の「特色ある点」として評価されている。[4.5]〇

模擬裁判
実務と理論を架橋する観点から、実際の裁判手続をほぼ完全な形で体験できる
模擬裁判（民事・刑事）を実施している。[4.6]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3209-i5-1～3 ）・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3209-i5-4～5 ）・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3209-i5-6 ）・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3209-i5-7 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

アドバイザー・ゼミ
本法科大学院の OB・OG の若手弁護士を学習アドバイザーとして 30 人程度委嘱

し、少人数のアドバイザー・ゼミを実施することで、学生は法律文書の起案の仕方を若手の実務家から学び、アドバイザーは若手法律家のロール・モデルとして機能している。[5.1]〇

キャリア・アドバイザー
本法科大学院には、OB・OG がキャリア・アドバイザーとして、学生の進路相談

や就職支援にきめ細やかに対応してくれる制度がある。学生は、個別面談を通じて、多様な職種のキャリア・アドバイザーから、必要なアドバイスを受けることができる。2019 年度は 43 人がキャリア・アドバイザーに登録している。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3209-i6-1 ）・

成績評価の分布表（別添資料 3209-i6-2 ）・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されて- 9-6 -

一橋大学法学研究科法務専攻（専門職学位課程）

教育活動の状況いる資料（別添資料 3209-i6-3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価
本法科大学院においては、成績評価における A 評価の数は、A、B、C 評価の３分の１以下を目安とするものとされている。また、半期（春夏学期又は秋冬学期）
ごとに全ての科目の成績評価の分布が記載された資料が法科大学院教員会議に提示され、偏った分布を示した科目については、担当教員に対しフィードバックして改善が促されている。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 3209-i7-1 ）・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 3209-i7-2 ）・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 3209-i7-3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

進級・修了要件
本法科大学院においては、進級及び修了要件に単位要件とともに必修科目の G
PA による要件を課しており、一定の基準を満たさない場合には進級や修了を認めない制度を実施している。GPA による要件は、2008 年度から導入された。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3209-i8-1 ）・入学定員充足率（別添資料 3209-i8-2 ）・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

他学部出身者・社会人経験者対象特別選抜試験
多様な学生を受け入れる観点から、2016 年度に入学者選抜制度を改め、「他学部出身者・社会人経験者対象特別選抜試験」を創設した（この制度は、2016 年度と 2017 年度に実施されたが、2018 年度から廃止となった。適性試験管理委員会
が、2018 年度から法科大学院全国統一適性試験を実施しないものとする大きな制
度変更をしたことから、実施が困難となったことによる）。[8.1]- 9-7 -

一橋大学法学研究科法務専攻（専門職学位課程）〇

教育活動の状況

早期卒業制度・飛び級による出願資格
2017 年度に、法学既修者については、①在学中の大学を３年で卒業できる制度（早期卒業制度）により卒業見込みである志願者、及び、②飛び級の出願資格による志願者を対象とする特別枠の制度を創設した。法科大学院進学者の時間的・金銭的負担をできる限り軽減し、法科大学院進学へのインセンティブを与える制度的工夫である。[8.1]〇

志願倍率
各年度における志願倍率は以下のとおり（未修者コースの倍率・既修者コースの倍率）。

2016 年度（1.6 倍・3.7 倍）2017 年度（2.35 倍・3.9 倍）
2018 年度（2.3 倍・3.1 倍）
2019 年度（1.5 倍・3.0 倍）＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

法律相談クリニック
２年次自由選択科目の「法律相談クリニック」では、協定を締結している近隣の多摩パブリック法律事務所と、相互の連携を図りつつ、学生を法律相談の現場に立ち合わせ、その後弁護士とともに事例の検討会を行って臨床能力を育成している。受講者数は、2016 年度が０人（未開講）、2017 年度が 18 人、2018 年度が18 人、2019 年度が 11 人である。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

FD・授業評価アンケート
教育内容・方法を改善するため、２人の専任教員を FD 担当委員としている。そして、当該教員を中心として、授業の内容や進め方に関する FD 会議（専任教員が全員参加）を半期（春夏学期又は秋冬学期）ごとに開催している。また、学生による授業評価アンケートも実施している。[C.1]〇「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構」による認証評価2017 年度に「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構」によって認証評価が- 9-8 -

一橋大学法学研究科法務専攻（専門職学位課程）

教育活動の状況行われ、本法科大学院の教育内容・教育方法は、ともに認証評価基準を満たしていることが確認されている。同機構は、本法科大学院の未修者教育における取組を「優れた点」として高く評価している。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

ビジネスロー・コース
本法科大学院では、①ビジネス法務に精通した法曹、②国際的な視野を持った法曹、③人権感覚に富んだ法曹を、全ての学生が共通して身につけるべき理念として掲げているが、ビジネス法務については、第３年次において希望者に対して
ビジネスロー・コースを開講し、週１日、日本のビジネス・センターである千代

田区一ツ橋に位置する千代田キャンパスにおいて、インテンシブかつ実践的なビ
ジネスロー教育を行っている。ビジネスロー・コースを担当する講師陣には、日本のトップ・ローファームの弁護士が多数含まれている。受講生からは、次のような声が寄せられている。「「ビジネスロー・コース」では、金融法や中国ビジネス法務など、受講生それぞれの志望や興味に合わせた様々な科目を受講することができます。実際の紛争を想定した事例の検討や、交渉論の実践などを通じて机上の知識に止まらない、ビジネスロイヤーとして要求される思考方法や法的素養を身につけることができます。」（2019 年度法科大学院パンフレット９頁「BLC 履修生の声」から引用）なお、受講者数は、2016 年度が 26 人、2017 年度が 26人、2018 年度が 26 人、2019 年度が 26 人である。[D.1]- 9-9 -

一橋大学法学研究科法務専攻（専門職学位課程）

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 3209-ii1-1 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 3209-ii1-2 ）・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

法科大学院修了者の司法試験合格率（法務省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

司法試験合格率
本法科大学院修了者の司法試験合格率は、全国の法科大学院の中でトップ・レベルにある。全国の法科大学院の中での合格率を比較すると、2016 年度は１位、2017 年度は京都大学法科大学院に次いで２位、2018 年度は東北学院大学（受験者５名）に次いで２位であった（法務省 HP「司法試験の結果について」）。[1.2]○

標準修業年限修了率
本学の教育の優れた点として、上記の司法試験合格率の高さに加え、標準修業年限での修了率が高いことをあげることができる。[1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

第３期中期目標期間における本法科大学院修了生は合計 234 名であり、そのうち 185 名が司法試験に合格している。本法科大学院修了生の累計合格率は、全国トップで約８割に達している。そのため、社会の注目度も非常に高く、201
9 年には、朝日新聞 EduA でも大きく取り上げられた。（別添資料 3209-ii2-1）[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3209-iiA-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○「学生による授業評価アンケート」における「全科目授業評価結果」
2018 年度秋冬学期に実施した「学生による授業評価アンケート」の「全科目授- 9-10 -一橋大学法学研究科法務専攻（専門職学位課程）

教育成果の状況

業評価結果」によると、「教員の説明の分かりやすさ」については「非常に分かりやすかった」と回答した学生が 48.9%、「ほぼ分かりやすかった」と回答した
学生が 32.9%であり、肯定的な回答をした学生が８割を超えている。また、「学生からの質問に対する丁寧さ」については、「強くそう思う」と回答した学生が58.1%、「そう思う」と回答した学生が 28.4%であり、肯定的な回答をした学生が86.5%を占めている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3209-iiB-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

卒業生（既修者）の声
本法科大学院のウェブサイトには、「法科大学院 PEOPLE」を設け、修了生の声を掲載している。2017 年３月修了した卒業生（既修者）は、「一橋に入学して、まず驚いたのは、私が想像していた以上に様々なバックグラウンドを持った学生がいることです。理系の学部を卒業した学生、一度社会人を経験したことのある
学生、私の両親よりも年上の学生…。そのような学生と共に大学院生活を送ることは大変刺激的であり、その刺激が私自身の生活における原動力にもなっています。・・・中略・・・ 一橋大学法科大学院という学びの場は、司法試験に合格できる法的知識・思考力を身につけることができる場にとどまらず、仲間や教師との関わり合いの中で自分の価値観を再構築し、自分自身を人間的にも大きく成長させてくれる場でもあると思います。」と述べている。このコメントは、本法科大学院が多様なバックグラウンドを持つ学生による豊穣な学びの場として機能していることを示している。[B.1]○

卒業生（未修者）の声
2017 年３月修了した卒業生（未修者）は、「未修者コースは 25 人ほどのクラスなので、ほぼ確実に先生からの質問を受ける刺激的な授業が行われます。その予習復習に多くの時間を割く中で、自分の理解の不十分な箇所に気付くようになりました。ときに先生の質問は理解の難しい事項に及ぶので、新たな疑問を持つことも多く、授業後に長い質問の列ができるのは日常の光景です。先生方はお忙しいにもかかわらず、１人１人に時間を割いて解決のためのヒントを教えてくださいます。 また、少人数ゆえに学生同士の交流は大変盛んで、日々、法律の議論や答案の推敲を一緒に行っています。時には厳しいことを言い合ったりもします
が、法律の勉強には必要なことだと思いますし、そういうことが言えるほど良い関係が築かれているということかもしれません。」と述べている。このコメント
は、①本法科大学院が双方向的で活発な授業を行っていること、②教員が丁寧な指導を行っていること、③学生同士が共に学び合う共助の精神に溢れた場として- 9-11 -一橋大学法学研究科法務専攻（専門職学位課程）

教育成果の状況

機能していること、を示している。2017 年度に「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構」によって行われた認証評価においても本法科大学院の未修者教育は高く評価されたところであるが、この修了生のコメントは、それを裏打ちするものである。[B.1]- 9-12 -一橋大学法学研究科法務専攻（専門職学位課程）【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 9-13 -一橋大学社会学研究科

10．社会学研究科（１）社会学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・ 10-３（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

10-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 10-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 10-11【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 10-13- 10-1 -一橋大学社会学研究科- 10-2 -一橋大学社会学研究科（１）社会学研究科の教育目的と特徴
１．研究科の教育目的
本研究科は、社会科学・人文科学の諸分野において、専門性と総合性を併せ持つ研究者と学識ある高度専門職業人を育成することを目的とする。修士課程は、社会科学の幅広い知識と深い問題意識によって支えられた研究基盤と高度な実践能力を備えた人材を育成することを目的とし、また博士後期課程は、高度な専門性と豊かな学識、卓越した研究能力と自立性を備えた研究者を育成することを目的とする。本研究科はこうした目的の実現に向けて、総合社会科学専攻と地球社会研究専攻という２つの専攻が置かれている。前者では、各専門分野における学術探究とその総合的発展を担う人材の育成を目指した教育研究が行われ、後者では、理論と実践を統合し、地球規模の諸課題に対して創造的・実践的に取り組む人材の育成を目指した教育を行う。
２．教育組織の特徴
本研究科は、総合社会科学専攻と地球社会研究専攻の２専攻から構成される。教員
はいずれかに所属し、相互に協力しながら研究科全体の運営を組織的に行っている。
総合社会科学専攻は６つの研究分野（社会動態、社会文化、人間行動、人間・社会形
成、総合政策、歴史社会）を基礎に編成され、教員はいずれかの研究分野に属する。
大学院生は、総合社会科学専攻、地球社会研究専攻のいずれかに属し、総合社会科学
専攻では所属先は６研究分野のいずれかになる。
修士課程の定員は、博士後期課程のおよそ２倍であり、修士課程を修了した大学院生の約半数が就職することになる。しかし、本研究科では、修士専修コースを設けず、全員が同じ立場で教育を受けることになる。これも本研究科の教育組織の特徴である
が、研究者志望と職業人志望とが対等の立場で切磋琢磨することが、どちらにとっても重要な経験だと考えるからである。
３．教育方法とカリキュラムの特徴
本研究科のカリキュラムの最大の特徴は、社会科学を中心に、人文科学や自然科学関連のものを含めて、社会と人間、社会と文化についての今日的な問題への関心を共通の核として多様な授業科目が用意されている点にある。大学院での学修は、いずれかのディシプリンに足場を置きつつ、学問横断的で学際的なアプローチをとることが推奨されている。実際的な社会的課題を対象に問題解決を目指す地球社会研究専攻においては、専攻の理念として①問題に焦点をあてて考えていくこと（issue-focused）、②現実的な解決を志向すること（solution-oriented）、③西欧中心の思想から脱却すること（de-Eurocentric）が謳われている。
具体的なカリキュラムとして、総合社会科学専攻では、「社会科学研究の基礎（I〜IV）」が選択必修科目として、修士１年次に配置されている。修士２年次には、各研究分野で開講されるリサーチワークショップが必修とされ、研究分野所属の全教員から修士論文研究について指導を受けられる集団指導の機会を持つ。講義科目は、講義
Ａ（学部生との共修科目）と講義Ｂ（大学院生専用の科目）が、研究分野ごとに多数配置され、自由に選択可能である。地球社会研究専攻では、基幹講義群と実践科目群に大別されて授業科目が配置されており、これらの中から自由に履修が可能である。
実践科目の中には、インターンシップ、リサーチ演習（フィールドワーク、資料調査などの独立研究を実施）、プロジェクト演習（ワークショップやセミナーの企画運営を実施）が含まれる。２つの専攻にまたがる共通科目群も配置されており、その中には、「研究基礎科目」「高度職業人養成科目」「先端社会科学」が含まれている。これらは後述するように本研究科を特徴づけるカリキュラムである。

- 10-3 -一橋大学社会学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3210-i1-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3210-i2-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3210-i3-1 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3210-i3-2 ）・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 3210-i3-3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部・大学院修士課程 5 年一貫教育プログラムの開始
社会学研究科は、学部と大学院修士課程での教育をより密接に接続させること
により、研究者又は高度職業人を目指す優秀な社会学部在籍者が、より専門的な教育を受け、かつ早期のキャリアアップを可能にするための「学部・大学院修士課程５年一貫教育プログラム」を 2019 年度より開始した。（別添資料 3210-i34）[3.1]〇

ジェンダー社会科学研究センターによるジェンダー教育プログラムの教育実践
社会学研究科内研究センター、ジェンダー社会科学研究センターは、2005 年度

より全学部、学部・研究科横断的なジェンダー教育の推進、ジェンダー研究の活性化を目指した活動に取り組んできた。2007 年に開設されたジェンダー社会科学
研究センターは、その後、ジェンダー教育プログラムを活動の柱に据え、毎年お- 10-4 -一橋大学社会学研究科

教育活動の状況

よそ 55 科目の授業を提供し、年度履修者は延べ 4200 名を越えている。[3.2]2017 年度

基幹科目群科目数 9、連携科目群科目数 36、合計 45 科目

2018 年度

基幹科目群科目数 8、連携科目群科目数 59、合計 67 科目

2019 年度

基幹科目群科目数 5、連携科目群科目数 69、合計 74 科目＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3210-i4-1 ）・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 3210-i4-2 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（該当期間における協定等に基づく日本人留学生はいないため、別添資料なし）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 3210-i4-3 ）・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会学研究科の授業科目の特色
社会学研究科の研究科共通科目群は、研究基礎科目、高度職業人養成科目、先端社会科学という３つの領域から構成されており、後者の２つは実践的学修プロ
グラムとなっている。また地球社会研究専攻では、実践科目群でグローバルな諸課題の解決法を学ぶとともに、連携協定機関である三菱総合研究所でのインターンシップを通じて、社会問題の捉え方、解決方策を学ぶ工夫をしている [4.2]〇

社会学研究科のリサーチワークショップと先端課題研究
大学院教育では、修士論文の研究分野別の集団指導体制であるリサーチワーク
ショップなど集団指導を基本方針としている。教員と院生の共同研究である「先端課題研究」などにより、若手研究者が研究成果を発信する機会を作るなど、大学院生のキャリア形成に工夫をしている。[4.5]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3210-i5-1 ）・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3210-i5-2 ）・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3210-i5-3 ）・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3210-i5-4 ）- 10-5 -一橋大学社会学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

manaba ポートフォリオシステムと CELS 学務情報システム
大学院生の主体的な学習を促すため、manaba ポートフォリオシステムを授業や学生の事前・事後学習に活用しているほか、2019 年度から導入された CELS 学務
情報システムが、大学院生の主体的で計画的な履修支援に活用されている。[5.1]〇

学習相談の体制
大学院生の学習相談には、大学院教育専門委員２人が随時対応するとともに、各教員がオフィスアワーを設定している。[5.2]〇

社会的・職業的自立を図るための取組
大学院生の社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組としては、
高度職業人養成科目を開設し、発信英語力の強化や教育力の強化を図っている。
また、「アーキビスト」や「社会調査士」の資格を取得できる科目群を開設し、社会調査に関する基礎的な知識・技能を身につけた人材、アーカイブズ学の基礎・技能を身につけた人材の育成を図っている。[5.3]〇

履修上の特別学習支援
履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援は、障害学習支援室と国際教育交流センターが連携して対応している。[5.4]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3210-i6-1 ）・

成績評価の分布表（別添資料 3210-i6-2 ）・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3210-i6-3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「成績評価の方法と基準」
大学院の履修科目及び修士課程の学位論文の成績は 2017 年度より、学士課程における５段階の成績評価と同様に、A+、A、B、C、F の５段階評価となり、教員はシラバスに各科目の「成績評価の方法と基準」を記載している。こうした成績
評価の厳格化は教授会にて教員に周知され、担当教員に対しては成績評価の分布
表等をフィードバックすることで成績評価の分布状況の改善を促している。[6.
1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 3210-i7-1 ）・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含- 10-6 -一橋大学社会学研究科

教育活動の状況めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 3210-i7-2 ）・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 3210-i7-3 ）・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 3210-i7-4 ）・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 3210-i7-5 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学位論文における研究倫理規範
修士課程及び博士後期課程における学位論文の提出時に、2016 年より「研究倫理規範に係る誓約書」の提出を義務付けた。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3210-i8-1～2、3210-i3-4【再掲】 ）・

入学定員充足率（別添資料 3210-i8-3 ）・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

特別選抜の実施
多様な学生の入学促進・志願者増加策として、2019 年から総合社会科学専攻修士課程学生募集において特別選抜を実施した。「学部・大学院修士課程５年一貫
教育プログラム」の履修希望の学生のための本選抜試験では、出願資格に Grade
Point Average(GPA)の基準を設け、民間の外国語検定試験スコア提出（任意）を求めた。[8.1]〇

大学院入試での民間外国語検定試験の活用
2019 年に実施した総合社会科学専攻の修士課程学生募集（秋期一般選考）の第１次試験より語学試験を廃止し、TOEFL、TOEIC など民間の外国語検定試験スコアを提出してもらう見直しを行った。 [8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（該当期間における協定等に基づく日本人留学生はいないため、別添資料なし）

・

指標番号３、５（データ分析集）- 10-7 -一橋大学社会学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

英語による専門科目の拡充
毎年、外国人客員Ⅲ種教員を招聘して授業を開講しているほか、「先端課題研究」や「地球セミナー」等招聘研究者によるセミナーやレクチャーを随時開講した。また発信英語力という授業を開講し、英語による論文作成や研究発表を指導した。これらにより、中期目標に掲げた「グローバルに活躍できる研究者や高度な専門性を備えた人材を育成」するための大学院教育を展開した。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学共同利用機関法人人間文化研究機構国文学研究資料館との連携協定
2018 年９月 28 日に「国立大学法人一橋大学大学院社会学研究科と大学共同利用機関法人人間文化研究機構国文学研究資料館との連携に関する協定」を締結し、両機関は連携して、資料の保存と利用に関する研究・活動における交流・協力を推進し、地域社会及び国内外の発展に貢献することとした。（別添資料 3210
-iB-1～2）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

TF（ティーチングフェロー）プログラム
教育内容・方法を改善するため、年２～３回、教授会開催にあわせて FD を実施した。また、社会学研究科は「学士課程教育の実質化」（平成 20 年 12 月中央教育審議会答申）が政策提言として掲げられて以来、「TF（ティーチングフェロー）
プログラム」（2006 年～／http://www.soc.hit-u.ac.jp/teachingfellow/progr
am.html）を設置して、大学院生の教育能力の育成のため、事前学習・授業観察・
授業実習・事後講習の 4 段階からなるコースを運用してきた。専任教員の教育研
究能力の向上のためには、研究専念期間の制度（サバティカル）を実施している。
[C.1]- 10-8 -一橋大学社会学研究科

教育活動の状況＜FD の実施状況＞【2016 年度】

（開催日、テーマ）

2017.1.18

2017 年度以降の初年次教育の体系と導入ゼミナールの実施体制

2017.3.8

2017 年度以降の学部カリキュラム等の変更について【2017 年度】

（開催日、テーマ）

2017.7.12

今年度の導入ゼミ、および来年度の初年次教育について

2018.2.14

本学の障害学生支援における実施状況と課題〃

2018 年度の社会研究の世界および導入ゼミナールについて【2018 年度】
2019.1.16（開催日、テーマ）
大学等における性的思考・性自認の多様な在り方の理解増進に向けて

2019.2.13

本学の障害学生支援における実施状況と課題説明【2019 年度】
2019.11.13（開催日、テーマ）
大学における障害学生支援：ユニバーサルデザインと合理的配慮〃

大学において予防すべき感染症

2020.1.15

2020 年度・初年次教育について＜選択記載項目Ｄ

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「高度職業人養成科目」「研究科共通科目」に「高度職業人養成科目」（発信英語力、教育技法の実践、
アーカイブズ関連科目）と呼ばれる科目群が用意されている。この科目群は、文部科学省「魅力ある大学院教育」イニシアティブの「社会科学の先端的研究者養成プログラム」（2006 年〜2007 年）と大学院教育改革プログラム「キャリアデザ
インの場としての大学院（入口・中身・出口の一貫教育プログラム）（2007〜20
09 年度）を通じて、研究者を志望しないノンアカデミックキャリアのキャリアデザイン支援のため、研究者養成においてもアカデミックな発信英語力の強化、先端的な教育力の養成などを目的に設置された。また新設されたアーカイブズ関連
科目は、国文学研究資料館と連携するかたちで、アーカイブズ・カレッジを単位認定している。[D.1]- 10-9 -一橋大学社会学研究科

教育活動の状況＜高度職業人養成科目＞
発信英語力

アーキビスト養成科目

教育技法の実践

発信英語力Ａ

アーカイブズの基礎と技法

教育技法の実践（Discussion & Presentation）

アーカイブズ総論
アーカイブズ資源研究

発信英語力Ｂ（Discussion & Presentation 2） ア ー カ イ ブ ズ 管 理 研 究 Ⅰ（記録管理と評価選別）

発信英語力Ｃ（Discussion & Presentation 3） ア ー カ イ ブ ズ 管 理 研 究 Ⅱ（記述の実践）発信英語力Ｄ（Academic Writing 1）

アーカイブズ管理研究Ⅲ（法制度と組織管理）

発信英語力Ｅ（Academic Writing 2）

アーカイブズ管理研究Ⅳ（保存管理）

発信英語力Ｆ（Academic Writing 3）

インターンシップ（アーカイブズ実習）＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 3210-iE-1～2 ）・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会人向けの入試体制と必修科目の設計
社会学研究科では、社会人向けの大学院入試として総合社会科学専攻社会人特別選考（修士課程）を実施しており、社会人入学者向けには必修科目として「社会科学研究の技法」を履修してもらう工夫をしている。[E.1]- 10-10 -一橋大学社会学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 3210-ii1-1 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 3210-ii1-2 ）・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

資格取得の成果-教員免許と専門社会調査士
第３期中期目標期間の資格取得の成果としては、教員免許取得者が合計８人、専門社会調査士は合計 25 人が、資格を取得した。[1.2]〇日本学術振興会育志賞の受賞2017 年度日本学術振興会の育志賞を社会学研究科博士後期課程の院生１人が受賞した[1.2]。

＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会学研究科院生の博士進学率と学位授与者数
第３期中期目標期間の修士課程修了生（2016−2019）は合計 287 人、そのうち 82 人が博士後期課程に進学している。また、第３期中期目標期間の博士後期課程の学位授与者数は合計 78 人（課程博士 60 人、論文博士 18 人）で、年平均 20 人となっており、全国の人文・社会学系大学院においてもトップランクの博士号取得者を輩出する実績をあげている。また、博士後期課程修了生の主な就職先は大学・研究機関であり、第３期中期目標期間の大学・研究機関への就職者は合計 43人となっている。
（資格等取得等の状況がわかる資料（別添資料 3210-ii2-1～2））[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3210-iiA-1～2 ）- 10-11 -一橋大学社会学研究科

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士一年生必修科目における授業評価アンケート結果
2016 年度から 2018 年度に実施した修士１年次の必修選択科目「社会科学研究の基礎」と「社会科学研究の技法」の授業評価アンケート結果によると、授業の学習目標・学習範囲が「ちょうど良い」、授業が「大変有益」と回答した学生がおよそ８割となっている。 [A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 3210-iiB-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

地球社会研究専攻 20 周年記念シンポジウム
1997 年に世界初のグローバル研究専攻として設立された「地球社会研究専攻」
は、グローバルイシューに取り組む研究教育センターとして、多くのグローバル人材を養成し、現在、修了生は約 400 人に上る。20 周年を迎えた同専攻は、2017
年６月 18 日に記念シンポジウムを開催し、修了生・在学生のネットーワークの強化を図ったパネル・ディスカッションを実施した。[B.1]- 10-12 -一橋大学社会学研究科【参考】データ分析集

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧

指標
番号

区分

教育成果の状況

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 10-13 -一橋大学言語社会研究科

11．言語社会研究科（１）言語社会研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・ 11-３
（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

11-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 11-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 11-12【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 11-14- 11-1 -一橋大学言語社会研究科- 11-2 -一橋大学言語社会研究科（１）言語社会研究科の教育目的と特徴
１．教育の目的1996 年に独立研究科として設置された本研究科の教育は、言語・社会・文化等に関する深い人文的教養を備え、同時に現代の世界及び日本における諸課題を解決できる
高度専門職業人の養成を目的としている。
２．教育の特徴
本研究科の教育は、まず一橋大学の特色である社会科学教育と接点を持ちつつ、そこに奥行きと拡がりを与える人文学教育を特徴とする。そして今日の社会に対応する
国際性や多様性に配慮した教育体制のもと、新たな知の創出のために必要な、文化と社会の個性についての深い理解、そのための人文的知識の習得が、実践的教育、そして人文学の研究者養成に結びついている。
（組織の特徴）研究科組織は第１部門と第２部門に分かれ、これらは教育・研究機能を兼ね備える。第１部門は文学、芸術学、思想・哲学、社会言語学、またそれらを横断する授業科目を提供している。2017 年施行の新カリキュラムでは、今日の学生の関心に応え、上記の領域を専門とする専任教員の強みを活かす人文学科目を新設した。
2005 年に発足した第２部門「日本語教育プログラム」は、一橋大学国際教育交流セン
ター、人間文化研究機構国立国語研究所と連携し、日本語教育と日本語学及び関連分
野に関する教育を行っており、国内の拠点校としての評価を固めている。2016 年には、
東アジアの研究機関と連携して国際会議や各種研究集会を開催する「韓国学研究センター」を研究科内に設置した。
また東アジア・日本に関する人文学領域への関心が高いことに鑑み、東京学芸大学と協同で 2007 年度よりアジア文化講座を設置し、連携事業を行っている。東京学芸大学からは２人の教員が参画している（「他大学との連携」→中期計画 39）。
（特筆すべき取組）教育体制の国際化という点では、「人文学研究の東アジア地域
における拠点形成」という目的のもと、海外の大学・研究所と積極的に学術／学生交流協定を締結している。多様な学生を受け入れる方策としては 2006 年以来の長期履
修制度のほか、現職教員が上位の免状（中学高校英語専修免許）や学位を取得できる体制を整えている。
2002 年に設置された学芸員資格課程は、美術館等に多くの修了生を送り出している点で、この課程を擁する国内の高等教育機関のなかでトップクラスであり、実習活動
により学外組織と連携する人文学教育が資格さらに就職と結びつく成果を上げている。実践的教育としてほかにインターンシップがあり、「就業体験実習」２単位を認定している。（「就職支援」→中期計画 14-1）（教育と研究の連携）「博士研究員」及び「特別研究員」の制度によって、本研究科の教育と研究への参加機会を修了者に提供している。韓国学研究センターも在学生
及びポスドクに独自の研究奨励金を支給している。研究科紀要『言語社会』、第２部
門編集『一橋日本語教育研究』及び英文ジャーナル Correspondence は、在学生も研究論文を投稿し発表でき（いずれも学外者を含む査読付き）、大学院生の研究レベルを高めるための、教育と研究が直結する重要な場として機能している。

- 11-3 -一橋大学言語社会研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3211-i1-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2013 年に制定されたディプロマ・ポリシーを、学生募集要項等との整合性を図るために改訂した（2016 年 12 月）。

＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3211-i2-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2013 年に制定されたカリキュラム・ポリシーを、学生募集要項等との整合性を図るために改訂した（2016 年 12 月）。

＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3211-i3-1 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3211-i3-2 ）・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 3211-i3-3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

新カリキュラムの策定
2015 年末から１年余りの集中的な検討により全学的な学期制改革・105 分授業
導入と連動する新カリキュラムを策定し、2017 年度から全年次で完全に移行している。[3.1]〇

開設科目のナンバリング
新カリキュラムへの移行にあたって、従来からの学修体系を基礎としながら、開設科目のナンバリングを行うことでそれをさらにわかりやすく可視化した。
（「教育」→中期計画 31）[3.1]〇

研究領域横断的な科目の新設
上記新カリキュラムにおいて人文学の今日的課題を研究領域横断的に扱う諸科- 11-4 -一橋大学言語社会研究科

教育活動の状況

目を新設した。新設科目「人文学特論」は、哲学・思想、文学、歴史、人間科学、総合の５つのテーマで開講されており、多様なバックグラウンドのもとに入学す
る今日の修士課程大学院生に対して、基礎教育から専門教育への橋渡しの機能を担う。（なおこれと連動して開講される「人文学入門」が全学的には教養教育（全学共通教育）を強化し、本研究科の教育・研究への学部生向けポータル科目としての役割を果たしている。）[3.2]〇

博士コロキウムの新設
上記新カリキュラムにおいて博士コロキウムを新設し、博士課程大学院生の研究進捗のために活用している。[3.1]〇

外部資金を活用した演習指導体制
専任教員の減少が続くなかで修士論文の指導体制を維持・拡充するため、外部資金（韓国国際交流財団 Korea Foundation に応募し採択された「一橋大学大学院

言語社会研究科

現地韓国学教員雇用支援」）に基づき採用した、韓国を含む東アジア文化関連の契約教員１人が 2019 年度から演習の指導にあたっている。
[3.1]〇

外部資金を活用した授業体制の拡充
開講科目の多様性を確保するため、外部資金（韓国学中央研究院「言語社会研
究科韓国学研究センター助成金」）に基づき、2017 年度から非常勤講師５人が「多言語社会論」などの科目を担当している。［3.1］＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3211-i4-1 ）・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 3211-i4-2 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3211-i4-3 ）・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 3211-i4-4 ）・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会人大学院生等を念頭に置いた科目時間割の見直し
全学的な学期制改革・105 分授業導入により１日の授業時間が延伸したため、とりわけ社会人大学院生など多様なライフスタイルのなかで学業に臨む学生の履修が制限されないよう、開設科目の時間割配置を一部見直した。[4.1]〇

博物館実習への院生派遣
2002 年に設置された学芸員資格課程に含まれる授業科目「博物館実習Ⅲ」は、第３期中期目標期間においても毎年実習者があり、人文学の知見を美術館・博物館等での就職と結びつけたい大学院生の希望に応えていると言える。当該期の派
遣先は渋谷区立松濤美術館、足利市立美術館、世田谷美術館、大田区立郷土博物- 11-5 -一橋大学言語社会研究科

教育活動の状況館。[4.2]〇

就業体験実習への院生派遣
2004 年より継続しているインターンシップは、出版社、新聞社、劇場等での実習に対して「就業体験実習」２単位を認定している。2016 年度以降の実習者は累

計 14 人で、研究科修了後の進路を考えたい大学院生の希望に応えていると言える。第３期中期目標期間中の派遣先は彩流社（出版）、原美術館、朝日新聞文化
くらし報道部、トリトン・アーツ・ネットワーク（音楽公演の企画・運営）、三鷹市スポーツと文化財団芸術文化センター。[4.2]〇海外日本語教育実習への院生派遣
第２部門所属の大学院生を対象とするインターンシップとして、海外の大学で日本語教育補助者としての経験を積むための「日本語教育実習Ｄ」として２単位を認定している。2016 年以降、協定校である台湾・東呉大学での実習者は年度ごとに３人、４人、４人であった。加えて、協定校ではないものの、2017 年までベトナムのホーチミン市師範大学、2018 年からダナン外国語大学での実習の実績がある。日本語教育課程での学修後の進路を考えたい大学院生の希望に応えていると言える。 [4.2]〇

学位申請論文審査手続きの改善「課程博士」学位申請論文審査の手続きを明確化した（2018 年度に検討、2019年度から運用）。提出期限を年３回に増やすとともに、論文題目届の提出から博士論文提出・審査、学位取得までのスケジュールを従来よりも具体的に示すこと
で、学位申請を受け入れやすくした。[4.5]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3211-i5-1 ）・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3211-i5-2 ）・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3211-i5-3 ）・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3211-i5-4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

研究科ガイダンスの実施
2016 年度から入学時の研究科ガイダンスにおいて、研究倫理やアカデミック・

ライティングについての指導を実施している。2019 年度からは日本学術振興会「研究倫理 e ラーニングコース」の受講義務付けと連動させ、研究倫理の周知徹底を図っている。 [5.1]〇

博士コロキウムの新設
2017 年度からの新カリキュラムにおいて博士コロキウムを新設し、博士課程大- 11-6 -一橋大学言語社会研究科

教育活動の状況

学院生の研究進捗のために活用している。[5.1]〇

研究科独自のチューター制度の新設
留学生比率が次第に高まっている状況（必須記載項目８）を受けて、2018 年度から、日本語を母語としない大学院生を対象とするチューター制度を研究科として新設し、大学全体の従来の制度ではカバーできない時期の支援を可能にした。
初年度である 2018 年度は 14 人、2019 年度は 12 人が利用申請を行っており、学生のニーズが確かめられたと言える。[5.1]〇

紀要及び英文ジャーナルを活用した院生の研究レベル向上支援
研究科紀要『言語社会』（2006〜）、第２部門編集『一橋日本語教育研究』（2012〜、2018 年第５号から研究科発行）を予定通り刊行し、さらに 2016 年に英文ジャーナル Correspondence を創刊した。在学生が研究論文を投稿し発表でき、いずれも学外者を含む査読付きで、研究レベル向上を支援する仕組みとして機能している。『言語社会』は当該期において 2016 年度から順に 19 本、23 本、26 本、27 本の大学院生自由投稿を受け付けて年々投稿の場としての重要性を高めている。また昨年度までの掲載率は 65％以下で、必要に応じて外部査読者を手配して掲載可否審査の質を保持している。当該期に新たに刊行が始まった Correspondence は、年１度の刊行物と連動して海外研究者を招聘、同時にワークショップも開催し、投稿する大学院生の研究に対するフィードバックが行われている。
（「海
外から招聘した第一線の研究者による大学院生向けの特別講義・セミナー」→中期計画５）[5.1]〇

修士論文発表会の開催「修士論文構想発表会」を予定通り年１回開催し、学修の成果を把握し、研究指導を行う機会としている。[5.1]〇

博物館実習への院生派遣
2002 年に設置された学芸員資格課程に含まれる授業科目「博物館実習Ⅲ」は、当該期においても毎年実習者があり、人文学の知見を美術館・博物館等での就職と結びつけたい大学院生の希望に応えていると言える。当該期の派遣先は渋谷区
立松濤美術館、足利市立美術館、世田谷美術館、大田区立郷土博物館。[5.3]〇

就業実習への院生派遣
2004 年より継続しているインターンシップは、出版社、新聞社、劇場等での実習に対して「就業体験実習」２単位を認定している。2016 年度以降の実習者は累

計 14 人で、研究科修了後の進路を考えたい大学院生の希望に応えていると言える。当該期の派遣先は彩流社（出版）、原美術館、朝日新聞文化くらし報道部、トリトン・アーツ・ネットワーク（音楽公演の企画・運営）、三鷹市スポーツと文化財団芸術文化センター。[5.3]〇

海外日本語教育実習への院生派遣
第２部門所属の大学院生を対象とするインターンシップとして、海外の大学で日本語教育補助者としての経験を積むための「日本語教育実習Ｄ」として２単位を認定している。2016 年以降、協定校である台湾・東呉大学での実習者は年度ごとに３人、４人、４人であった。加えて、協定校ではないものの、2017 年までベ- 11-7 -一橋大学言語社会研究科

教育活動の状況

トナムのホーチミン市師範大学、2018 年からダナン外国語大学での実習の実績がある。日本語教育課程での学修後の進路を考えたい大学院生の希望に応えていると言える。[5.3]〇

長期履修制度による社会人学生への支援
多様な学生を受け入れるための方策として 2006 年以来の長期履修制度があり、優秀な社会人学生が働きつつ学位を取得するための支援を行っている。2011～15
年の累計 13 人（実人数４人、内３人が修了）に対し、2016 年からの４年度のみ

ですでに 11 人（実人数６人）がこの制度を利用、内５人が修了を果たしており、学修に専念するうえで時間的制約というハンディを負った社会人学生を支援し、修了に導くという制度の目的を十分に達成している。 [5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3211-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 3211-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3211-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

院生からの申し立てへの対応
学生から成績評価に関する申立てがあった場合は、学生から「成績説明依頼書」の提出を受け、研究科委員会において審議、了承のうえ、「成績説明依頼に対する回答書」によって回答することとしている。[6.0]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 3211-i7-1 ）・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 3211-i7-2 ）・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 3211-i7-3 ）・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 3211-i7-4～5 ）・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 3211-i7-6～7 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士論文判定基準の改善
修士課程から博士課程に進学する大学院生の修士論文について、従前は博士課- 11-8 -一橋大学言語社会研究科

教育活動の状況

程入試での評価を修士課程修了評価に転用していたため、前者の博士課程の適性に関する評価が修士修了判定に混在する可能性があった。そこで、１つの修士論文に対して博士課程入試の論文評価を課程修了評価とは切り離して別個に行うこととし、それぞれの判定基準を明確化した。[7.2]〇

学位申請論文審査手続きの明確化「課程博士」学位申請論文審査の手続きを明確化した（2016 年度から運用）。
提出期限を年３回に増やすとともに、論文題目届の提出から博士論文提出・審査、

学位取得までのスケジュールを従来よりも具体的に示すことで、学位申請を受け入れやすくした。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3211-i8-1 ）・入学定員充足率（別添資料 3211-i8-2 ）・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

アドミッション・ポリシーの改訂
2013 年に制定されたアドミッション・ポリシーを、学生募集要項等との整合性を図るために改訂した（2016 年 12 月）。[8.0]〇

入試説明会の開催と研究科ホームページの改訂
従前から年２回実施してきた入試説明会を引き続き同じ頻度で開催するとともに、2018 年に研究科ホームページを全面改訂した。入試広報のための印刷物は担
当デザイナーの個展で紹介される（ギンザ・グラフィック・ギャラリー第 362 会
企画展「組版造形

白井敬尚」、2017 年）などそのデザインにおいても評価され、研究科の認知向上に貢献した。また、近年の受験生の動向に鑑み秋季入試を従前
より約１ヶ月あとの 10 月下旬に実施することとした。こうした様々な取組を経て当該期においても引き続き定員を充足できている。[8.1]- 11-9 -一橋大学言語社会研究科【図〇教育活動の状況研究科ホームページ（左）と研究科広報チラシ（右、2019）】

留学生比率の上昇
多様な学生を受け入れるべく引き続き留学生入試を実施しており、当該期において、とりわけ修士課程において留学生の入学者比率は高まる傾向が著しい。20
16 年は学生数 114 人中 28 人だった留学生数は、直近 2019 年では学生数 95 人に対し 47 人、比率としては 49.5％にまで上昇している。[8.1]

修士課程 留学生数推移
120
100
80
60
40
20
0

2016

2017
留学生数

〇

2018

2019

在籍者数

長期履修制度による社会人学生への支援
多様な学生を受け入れるための方策として 2006 年以来の長期履修制度があり、優秀な社会人学生が働きつつ学位を取得するための支援を行っている。2011～15
年の累計 13 人（実人数４人、内３人が修了）に対し、2016 年からの４年度のみ- 11-10 -一橋大学言語社会研究科

教育活動の状況

ですでに 11 人（実人数６人）がこの制度を利用、内５人が修了を果たしており、学修に専念するうえで時間的制約というハンディを負った社会人学生を支援し、修了に導くという制度の目的を十分に達成している。（別添資料 3211-i5-4【再掲】）[8.1]〇

リカレント教育体制の整備
リカレント教育については、現職教員を受け入れて上位の免状（中学高校英語専修免許）、あるいは学位を取得できる体制を整えている。当該期において第２部門の定員 10 人のうち、毎年３人以上が現職教員や教職経験者である。[8.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国立市公民館との連携2013 年以来の研究科と国立市公民館との協力事業を発展させ、2016 年３月に国立市公民館との正式な連携覚書を取り交わしたうえ、引き続き「大学院生講座」
及び「一橋大学連携講座」を共催している。「大学院生講座」は本研究科、場合
により学内他研究科に在籍する大学院生が講師となって年に２～３回、前後２回ずつの講義を行うものである。講義とディスカッションにおいて市民と大学院生の交流をはかり、市民の生涯教育に寄与するとともに、大学院生に研究上の刺激と場の広がりを与え、キャリアを積ませることを目的としている。「一橋大学連携講座」においては、本研究科の教員・学生、市民、場合により外部講師が協同して、講義・ワークショップ・ディスカッションを複合的に取り入れることで、市民と大学院の交流をはかりつつ、特定のテーマに関してスリリングな考察を深めている。市民の生涯教育に寄与するとともに、学生に柔軟な視野と経験を与え、双方に対して、大学という枠を超えた人文学の射程の広がりを呈示している。
（「社
会連携」→中期計画 29）（別添資料 3211-iB-1～2 ）[B.1]- 11-11 -一橋大学言語社会研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 3211-ii1-1 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 3211-ii1-2 ）・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

言語社会研究科では、2002 年４月に学芸員資格を取得するための科目を開講、少人数の授業できめ細やかな指導を行っている。資格取得者数については、＜必須記載項目２

就職、進学＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】の「学芸員資格課程の成果」を参照。

＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学芸員資格課程の成果
2002 年に設置された学芸員資格課程は、美術館等に多くの修了生を送り出している点で、この課程を擁する国内の高等教育機関のなかでトップクラスであり、実習活動によって学外組織と連携する人文学教育が資格さらに就職と結び付く大きな成果を上げている。

学芸員資格取得者人数
35
30
25
20
15
10
5
0

2015

2016

2017

資格取得者数2018
2015年からの累積- 11-12 -2019一橋大学言語社会研究科

教育成果の状況2015 年からの累積で、2019 年度までに資格を取得した大学院生は 33 人である。そして博物館・美術館等に就職した者が 14 人、大学で研究職ポストに就いた者は２人（１人は上記 14 人と重複）、うち１人は専任教員である。（なお学芸員
資格を持ちながらも公務員、文化振興に関わる一般企業等それとは関わらない職
種で多数就職しているほか、博士後期課程への進学者もいる。）
学芸員課程の取組は、こうした顕著な成果を含めて、日本学術会議の史学委員
会博物館・美術館等の組織運営に関する分科会における担当教員の発表により周知され、日本博物館協会のシンポジウム（2019 年３月）において「参考例とすべき」と紹介されることになった。 [2.1]- 11-13 -一橋大学言語社会研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
指標の計算式

データ・指標1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 11-14 -一橋大学国際・公共政策教育部（専門職学位課程）

12．国際・公共政策教育部（専門職学位課程）（１）国際・公共政策教育部の教育目的と特徴 ・・・・・ 12-３
（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

12-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 12-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 12-14【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 12-15- 12-1 -一橋大学国際・公共政策教育部（専門職学位課程）- 12-2 -一橋大学国際・公共政策教育部（専門職学位課程）（１）国際・公共政策教育部（専門職学位課程）の教育目的と特徴
１．教育目的：今日、国際性・公共性の強い政策分野において、高度の専門知識や思考力を備えた実践的人材の必要性が高まっており、そのための人材育成は高等教育機関たる大学の重要な責務となっている。一橋大学では、この責務を果たすことを目的に、2005 年、法学研究科と経済学研究科の連携の下、国際・公共政策教育部を設立した。
２．基本理念：上記目的を達成するため、本教育部は、（1）先端研究に基づく高度専
門教育、（2）横断的分析による複合的視点の育成、（3）政策分析における多角性と実践性の重視、（4）アジア・太平洋における拠点の構築と世界への発信力の養成、という４つの基本理念を掲げている。そしてこの理念に沿って、日本の内外から学生を募り、次の資質を備えた人材の育成を行っている。すなわち、（1）法律学、国際関係、経済学のいずれかの分析方法に習熟し、（2）問題の複雑さに対応できるよう隣接分野の分析方法論も理解し、（3）優れたコミュニケーション能力を備え政策の提案・発信・実行に力を発揮でき、（4）グローバルな視座からの発信や活動ができる人材である。このような教育を精力的に推進することを通じて、国際及び国内政府機関、シンクタンクや NGO/NPO、その他公共的な分野に関わる多くの民間企業
等に、真の公共意識と政策立案・発信・実施の高い能力を備えた有為の人材を送り出すことを目指している。
３．目的に向けての方策・特徴：本教育部は、「公共法政」「グローバル・ガバナン
ス」「公共経済」「アジア公共政策」の４つのプログラムから成り、いずれにおいても理論的教育と実務的教育の双方を重視している。すなわち、それぞれのプログ
ラムは、まず、「基礎科目」によって、法学・国際関係・経済学のいずれかの基礎理論をしっかりと身に付けた上で、 政策の基本的な問題に取り組む「コア科目」、さらに専門性の高い問題に取り組む「応用科目」、及び「事例研究」を配し、学生が理論的な基礎を固めた上で、実務面を含む具体的政策課題を研究していけるよ
う、指導を行っている。また、異なるプログラムの学生も理解できる入門的な科目（行政法・民事法・経済学の基礎論）を設置するとともに、複数のプログラムにまたがる横断型の科目において、異なるプログラムに属する学生が互いに議論し合える場も提供している。なお「アジア公共政策プログラム」は、日本を含むアジア諸国の公共部門での勤務経験を有する社会人留学生を中心としたプログラムで、英語のみで教育が行われる等、他の３プログラム（以下、「国立３プログラム」という。）とやや体系が異なるが、目的は共通している。
４．目的の対象となる入学者の定員：入学定員は、国立３プログラムでは、３プログ
ラム合わせて、一般２年課程 30 人と社会人１年課程 10 人となっている。アジア公
共政策プログラムは、２年課程のみで定員は 15 人である。

- 12-3 -一橋大学国際・公共政策教育部（専門職学位課程）

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 3212-i1-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 3212-i2-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 3212-i3-1 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 3212-i3-2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

ディプロマ・ポリシーの着実な遂行
第２期中期目標期間に引き続き、「理論と分析手法を現実の政策に応用する能力をもって、国際的に活躍できる人材を幅広い部門に輩出する」という学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の下に、第３期中期目標期間には、特にグローバル人材の育成という観点から、教育課程や授業科目の更なる改善に取り組んでいる。[3.1]〇

グローバル人材育成
これまで、学生が約半年間短期留学できる協定校として、マーストリヒト大学（オランダ）とボッコーニ大学（イタリア）があったが、2016 年以降、新たに３つの海外の大学院（ザンクトガレン大学、ケンブリッジ大学 AMES、中国人民大学
公共管理学院）と学生交流協定を結び、学生が海外の大学院へ約半年間留学する機会を増やした。さらに、2018 年にルーヴァン・カトリック大学（KUL）と、ダブ
ル・ディグリー協定を結び、２年間の在学期間に２つの修士号を取得できる機会を創った。[3.1]- 12-4 -一橋大学国際・公共政策教育部（専門職学位課程）〇

教育活動の状況

英語科目の充実2018 年には国際協力機構と JICA 開発大学院連携の覚書を締結し、留学生が関心を持つと考えられる日本の経済発展や外交に関する講義をはじめ、いくつかの英語での講義を新たに開講することで、優秀な留学生を本大学院に魅きつけるとともに、本学の学生にも質の高い英語での開講科目を提供する取組を行った。
[3.2]

〇

アジア公共政策プログラムの統合・充実
2000 年の設立以来、千代田キャンパスで英語での教育を行って来たアジア公共政策プログラムは、ハーバード・ケネディー・スクールやオーストラリア国立大学等からの外部講師による集中講義（英語）も複数開講し、教育の国際標準化を図ってきた。2019 年の秋冬学期から、講義の過半を国立で開講することになり、多くの英語による開講科目を、国立３プログラムの学生も受講可能になった。これにより留学生と日本人学生の交流がさらに深まる効果も期待できる。こうした取組は、多文化共生・異文化コミュニケーションやダイバーシティをもたらし、
グローバル人材の更なる育成につながる。[3.2]〇

千代田キャンパスの有効活用
また、千代田キャンパスでは、外部実務家による講義を数多く開講し、実践性・国際性の高い専門職教育を本大学院で実現している。[3.2]〇

国際化のさらなる推進のための組織強化
組織としても、2016 年に「グローバル人材育成委員会」を立ち上げ、グローバ

ル人材を育成するために国際化を進める取組を、継続・充実させていく体制を整えた。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 3212-i4-1 ）・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 3212-i4-2 ）・専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 3212-i4-3 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3212-i4-4 ）・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 3212-i4-5 ）・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

産官学連携の強化による実践的科目の充実
本大学院では、専門職大学院の実践的教育プログラムとして、大和総研の研究員の協力の下で、問題発見・解決能力を高めるための教育を行ってきたが、さらに 2017 年からは、国立市との連携協力の覚書の締結に基づき、市の課題を職員が説明し、それらに対して学生がグループワークを通して解決策を提示するという- 12-5 -一橋大学国際・公共政策教育部（専門職学位課程）

教育活動の状況講義を毎年開講している。この新規科目により、民間シンクタンクの研究員が提示する日本あるいは世界のグローバルな課題に対して政策提案を行う機会のみならず、自治体職員が提示するローカルな課題に対しても、根源的問題を発見し、解決策を提示することに学生が取り組む機会を作ることができた。
この科目では、問題発見や問題解決能力にチームとして取り組むため、学生個人が外部機関から与えられた課題等に能動的に取り組む本学のコンサルティング・プロジェクトやインターンシップを補完する科目にもなっている。 [4.2]〇

教育における ICT のさらなる活用の試み
本大学院では、ICT を活用した教育の取組として、manaba というイントラネッ

トを活用した講義等が行われてきたが、2017 年度からは、新たな取組として「公共経済分析Ⅰ」という科目において、各回の講義内容の概要をまとめたビデオ教材（各回約 20 分）を作成し、予習や復習に活用してもらう試みを始めた。特に、日本語に関してハンディキャップがある留学生や授業内容の理解に時間が必要な初学者にとって有用との声を得ることができたため、継続して活用することになった。[4.3]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 3212-i5-1 ）・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 3212-i5-2 ）・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 3212-i5-3 ）・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 3212-i5-4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生の多様性に配慮した指導・支援
学生の多様なバックグラウンド（新卒・社会人・留学生）を踏まえて、個々の学生ごとに履修指導・学習相談・助言を行っている。例えば、社会人学生には長く学習環境から離れている者も多く、大学院での勉学に不安を持っていることも少なくない。こうした学生には基礎から無理のない履修をさせるとともに、入学後の最初の学期が始まる前に、数学や統計学の基礎を学習・復習できるチュート
リアルの時間を設けるなどの取組を続けている。[5.1]〇

インターンシップの機会継続のための指導・支援
インターンシップについては、インターンシップの実地研修の実施前に説明会を開いて、担当教員が、守秘義務の遵守や勤務態度・服装などの一般的注意事項を含め説明している。また、実習先の決定後に履修者には、実習期間中の必要事項を遵守すべく誓約書を提出することを義務付けている。[5.3]- 12-6 -一橋大学国際・公共政策教育部（専門職学位課程）〇

教育活動の状況

社会人スキル修得の支援
本大学院では、授業やワークショップの中で、事象や資料の中に問題を発見する能力を磨き、解決策を見出し伝えるためのコミュニケーション力を磨く機会が数多く存在しているが、そのスキルを意識的に修得する機会はなかった。そこで、社会的・職業的自立を図るために必要な能力を効果的・効率的に身に付けることを意図した科目として、2016 年度から「特殊講義：コミュニケーション・スキル」、
2017 年度から「特殊講義：問題発見スキル」という科目を開講している。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 3212-i6-1 ）・

成績評価の分布表（別添資料 3212-i6-2 ）・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 3212-i6-3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

新しい成績評価基準の周知と運用
科目担当教員は、その成績評価、基準及び方法について、シラバスに明記し、学生に配付するとともに、ウェブサイトにも公表している。成績評価については、
原則として、2017 年から、A+、A、B、C、F（不合格）の５段階評価としている。

なお、受講生が 10 人を越える科目については、Ａ及びＡ+評価を与える者の人数
は、単位を修得した学生数の３分の１以下を目安とし、Ａ+評価を与える者の人数
は、Ａ及びＡ+評価を与える者の人数の３分の１以下を目安とするガイドライン
を定めている。この成績評価基準については、学期始めに非常勤講師を含む全教員に配付するとともに、学期末の成績評価に際しても国際・公共政策教育部長の名でその点に対する注意を促すなどして、その統一的な運用を図っている。インターンシップやコンサルティング・プロジェクトについては、派遣先や外部機関からの評価を考慮しつつ、担当教員が成績評価する。[6.1]〇

成績説明請求制度の導入・運用
学生からの成績に関する問い合わせに対応するため、2016 年度より本大学院が開講しているすべての科目を対象にした成績説明請求制度を実施している。成績に関する疑問がある場合、この制度に基づいて書式で説明請求を行うことができ、依頼書に対する回答は、受付期間終了後、１週間～10 日間を目安に連絡することになっている。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 3212-i7-1 ）- 12-7 -一橋大学国際・公共政策教育部（専門職学位課程）
・

教育活動の状況

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 3212-i7-2 ）・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 3212-i7-3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了要件を学生にわかりやすく周知し、修了判定の適正な手続きを継続した。
[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 3212-i8-1 ）・入学定員充足率（別添資料 3212-i8-2 ）・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

アジア公共政策プログラムでの日本人学生の継続的な受入
アジア公共政策プログラムは、英語のみで講義が行われるプログラムで、これまで、主としてアジア諸国の中央銀行や経済省庁などで実務経験を有する社会人
留学生を受け入れてきた。このような取組は、認証評価結果においても「アジア諸国からの若手官僚の受け入れを継続的に行っている点は特筆に値する」と高く評価されている。さらにプログラムの学生の多様性を高めるとともに、日本にいながら質の高い政策教育を英語で受けられるというメリットを日本人にも提供できるよう、2013 年度から、財務省、金融庁、会計検査院など経済省庁の職員にも門戸を開き、現在も継続的に日本人学生を受け入れている。[8.1]〇

一橋大学の学部卒業生の受け入れ強化のための取組
国立３プログラムでは、一橋大学の学部から進学してくる学生が少ないことが課題の一つとなっていたため、本大学院の学内でのプレゼンスを上げるとともに、一橋大学の学生全員に対して、本大学院での教育・研究の取組の成果を還元することを目的として、2016 年から「18 歳からの国際・公共政策セミナー」を年に数回開催する取組を始めた。その取組が、受け入れ数に影響を与えているか否かは明確ではないが、学生の国際政策・公共政策への関心を高める機会の一つとなっていることが、セミナー終了後のアンケート結果などから伺える。[8.1]〇

障がいのある学生の受け入れのための取組
身体機能に障がいがあり、受験時や入学後の学習に特別の措置を必要とする志
願者は、出願前にその旨を申し出るよう募集要項に記載している。2017 年度入試において初めて車いすの受験生があったが、支障なく入学試験を行った（当該学生は合格した）。[8.1]- 12-8 -一橋大学国際・公共政策教育部（専門職学位課程）＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 3212-i4-4 ）【再掲】

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国際化の更なる推進のための組織強化
本大学院は様々な国からの留学生を受け入れており、その比率は約４割となっている。このような恵まれた環境を活かして、グローバル人材の更なる育成の取組を継続・充実させるために、2016 年に「グローバル人材育成委員会」を設立した。[A.1]〇

英語科目の充実
第３期中期目標期間にも、着実に英語で講義や議論が行われる科目を増やしてきた。日本人学生でも比較的内容を理解しやすい日本の現代的な政策課題に関わる英語の集中講義を行う科目「Contemporary Public Policy III」や、英語によるプレゼンテーションや論文作成に資する授業科目「Presentation for English
Interaction」および「English Writing for Researchers」を新たに開講している。[A.0]〇

学生の国際交流を促す科目・取組の充実
2017 年には「Euro-Asia Summer School」という科目を創設した。これは、アジアでは本学とソウル大学の持ち回り、欧州では KUL でそれぞれ１週間ずつ、計
２週間にわたって開講されるサマースクールで、英語によるリレー講義や欧州委
員会への訪問などを通じて、アジアとヨーロッパの地域統合や世界政治経済問題
について学びながら、サマースクールに参加するソウル大学や KUL、その他の教育機関の学生と議論し、交流する機会である。このような英語科目の開講のために協力関係を構築してきた KUL とは、2018 年にダブル・ディグリー協定を結んだ。このような取組は、認証評価結果においても「国立キャンパスの３プログラ
ムの学生にも留学生との交流の機会を提供し、また英語授業を受講させるべく、さまざまな英語講義や海外の大学との連携による授業を提供していることも国際化を推進するという貴専攻の方針に見合っており、特色として評価できる」とされている。[A.1]〇

中国の公共政策大学院との連携の継続・強化
中国人民大学公共管理学院及び上海財経大学公共経済・管理学院とは、年１回、相互に教員を送り、講義を行う交換講義を行う取組を続けている。さらに、2016
年には、中国人民大学公共管理学院と学生交流協定を結び、本学の学生が中国の大学院へ約半年留学する新たな機会の創出につながった。[A.1]〇

優秀な留学生の受入拡充のための取組
優秀な留学生が本大学院を留学先として選ぶようにするための取組として、2018 年に国際協力機構と JICA 開発大学院連携の覚書を締結し、留学生が関心を持つと考えられる日本の政策に関する英語科目として、「Japan’s Fiscal and- 12-9 -一橋大学国際・公共政策教育部（専門職学位課程）

教育活動の状況

Monetary Policy Making」を新たに開講し、また既存の「Japan’s Foreign Policy
Making I」を当該科目に指定し、それぞれの科目において講義内容を充実させた。
[A.1]〇

留学生と日本人学生の交流拡充のための取組
これまで千代田キャンパスをベースとしてきたアジア公共政策プログラム（APPP）の学生と、国立３プログラムの学生との交流は、「Public Policy in Asia」という４プログラム共通の科目を開講することで図られてきたが、2019 年から
APPP の学生の国立キャンパスでの履修機会を増やすことで、４つのプログラムの交流がさらに進むようにした。 [A.0]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

産官学連携による実践的科目の確保・充実
本大学院では、事例研究科目として、実務家によるリレー講義等を実施している。大和総研、監査法人トーマツ、財務省から講師を派遣してもらい、「公共政策セミナーI、II、III」という３科目を開講している。この他、国土交通省の官僚によるリレー講義「国土交通論」、警察庁の官僚による「社会安全政策論」、
各省庁の官僚によるリレー講義「政策法務研究」、外務省を中心とした実務家による英語でのリレー講義「Japan’s Foreign Policy Making I」、経団連の職員による「特殊講義（グローバル・ガバナンス）」が行われている。また、NGO の実
務家と学生が宿泊しながら議論するというユニークなスタイルの集中講義「特殊講義Ⅳ（NGO 論）」、などを、第３期中期目標期間中も継続開講している。[B.1]〇

産官学連携による留学生向け教育の確保・充実
アジア公共政策プログラムでは、IMF、JICA、ADB 等が実施する人材育成事業の指定校として、海外から若手の官僚を留学生として受け入れており、それらの機関が実施するセミナーや研修会に学生を参加させ、最先端の政策研究を学んだり、個別に論文発表するなどの機会を与えている。また、学生の適性や希望も踏まえ、国税庁や金融庁等が実施する実務研修等での学習機会を提供している。さらに、「Workshop on Current Topics」では、学生の関心が高い政策課題をテーマに設定し、外部講師を IMF などの国際機関、経済官庁、日本銀行から招いて、英語による講義を聞くとともに、その後のディスカッションを通じ、多様な国や地域の学生が相互理解を深める機会にしている。[B.1]〇

産官学連携による問題解決能力育成教育の充実
実務家によるリレー講義の一つである「公共政策セミナーⅠ」では、大和総研の研究員に４つの課題を与えてもらい、それらに学生がグループワークを通じて解決策を探り、最終プレゼンで提案を行うという取組を行ってきたが、さらに、- 12-10 -一橋大学国際・公共政策教育部（専門職学位課程）

教育活動の状況

第３期中期目標期間には、2017 年に国立市と連携協力の覚書を結び、連携の一つとして、国立市が直面している財政的な課題を紹介してもらいながら、学生にグループワークを通じた解決策の提案を求める講義「現代行財政論 II」を開講している。これは、これまで開発してきた教育手法を、自治体の課題解決に適用してみるという形で考案された。理論を実際の問題解決に応用するスキルを身につけさせるための教育方法として有効と考えられる。このような取組は、認証評価結果においても「複合的かつ実践的な学びの場を提供していることは大いに評価できる」とされた。[B.1]〇

学外の産官学連携活動との連携大学院としてはインフォーマルな取組であるが、2016 年から始まったジュニ

ア・アカデメイアという産学連携活動に、一橋大学の学生も参加して欲しいとの要請を受け、本大学院の学生にも呼びかけて参加を促している。産業界の方々や他大学の学生と交流しながら、政策提案を行うという貴重な機会に、2017 年度２人、2018 年度３人、2019 年度３人の学生が参加し、2018 年度には、本学の学生がメンバーとなったチームが優秀賞を受賞した。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

FD 活動の充実と実践
教育の質の保証・向上のために、本大学院では１年に２回、教員が全員参加する FD 委員会を開催してきた。主な活動は、各プログラムで毎学期行っている「学生と教員の意見交換会」の結果を共有し、教育の質の改善のための議論を行うことである。第３期中期目標期間中も、この取組を続けているが、2017 年度には「PDCA サイクルに基づく授業改善システム」の議論、2018 年度には「イントラネ
ットを活用した授業改善の可能性」に関する議論も行うなど、教育の質を向上させるための FD 活動に積極的に取り組んでいる。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

インターンシップ
公共法政及びグローバル・ガバナンスの２つのプログラムでは、学外における実地研修（インターンシップ）を通じて大学院において学ぶ理論や教育内容と現- 12-11 -一橋大学国際・公共政策教育部（専門職学位課程）

教育活動の状況

実社会との関連性への考察を促す一方、その経験を大学院における学習にフィードバックさせることを目的とした講義として「インターンシップ・プログラム」
を設置している。第３期中期目標期間中も、国内外でのインターンシップ活動に際しての旅費等の支援制度を導入して、インターンシップへの参加を促す取組を行っている。（別添資料〇

3212-iD-1）[D.1]

コンサルティング・プロジェクト
公共経済プログラムで取り入れられているコンサルティング・プロジェクトは、
海外の公共政策大学院でプロフェッショナル・トレーニングを行うために標準的に取り入れられている教育プログラムであるが、日本では本大学院以外には見られない特色ある科目である。その基本的な仕組みは、学生が政策に関するコンサ
ルティングの仕事を学外の組織（クライアント）から擬似的に請負った上で、情報交換を重ねながら調査研究を行い、最終的にクライアントに納得してもらえる
ような報告書を提出するというものである。2005 年の設立時から２年課程の学生の必修科目として継続的に取り組み、成果を上げてきた。学生が書き上げるコン
サルティング・レポートは、原則として、web で紹介し、その成果を社会と共有するようにしている。2018 年度までの実施者総数は 155 人となっている。コンサルティング・プロジェクトに対しても、国内外での調査への旅費等の支援制度があり、高い成果を生み出すために活用されている。第３期中期目標期間中も、高度専門職業人の育成のために、その充実に継続的に取り組んでいる。（別添資料

3212-iD-2） [D.1]〇

学内の医療政策・経済センターとの連携2016 年に設立された一橋大学社会科学高等研究院（HIAS）の医療政策・経済セ

ンターの医療経済プログラムとの連携を図り、本大学院の学生がプログラムに参加して、医療政策に関わるプロジェッショナル・トレーニングを受ける機会を提供している。[D.1]〇

社会人スキル修得の支援
本大学院では、問題発見能力や解決策を見出し伝えるためのコミュニケーショ

ン力を磨く機会が数多く存在しているが、それらを意識的に修得する機会はなかった。それらを効果的・効率的に磨くことを意図して、2016 年より「特殊講義（コミュニケーション・スキル）」及び「特殊講義（問題発見スキル）」という科目を開講している。[D.1]○

社会人学生を通じた実践的教育
毎年、官公庁（中央省庁、県庁など）から派遣される社会人学生を受け入れており、社会人出身の学生の比率は、例えば、公共法政プログラムでは、所属学生の半数程度となっている。社会人学生のリカレント教育で一貫した成果を上げているだけでなく、最先端の実務での経験を持つ学生の存在が、官公庁への就職を目指す新卒の学生のキャリア･デザインに役立っている。 [D.0]- 12-12 -一橋大学国際・公共政策教育部（専門職学位課程）＜選択記載項目Ｅ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 3212-iE-1 ）・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会人のリカレント教育の充実
社会からの要請として本大学院で重視していることの一つは、社会人の学びの場（リカレント教育）の確保である。本大学院では、標準修業年限を１年とする
社会人１年課程を設けている。これまでの社会人１年課程の修了者数は延べ 138

人（2018 年度卒業まで）、プログラム別では公共法政が 79 人、グローバル・ガ
バナンスが 18 人、及び公共経済プログラムは 41 人となっている。[E.1]〇

留学生のリカレント教育の充実
アジア公共政策プログラムでは、アジア諸国での政策担当者の育成に焦点をあてた教育を目的としており、行政実務経験のある者から選抜、ほとんどの修了生

が、修了後母国に帰国・復職するという意味で、全員リカレント教育対象者である。中には主要官庁の部・局長などの重要なポストに昇進した修了生もいる。 また、プログラム修了後、一橋大学や他大学で博士号を取得し、IMF、世界銀行やアジア開発銀行などの国際機関のエコノミスト、又は母国の大学教員として活躍している例もある。[E.1]- 12-13 -一橋大学国際・公共政策教育部（専門職学位課程）

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0101-ii1-1 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0101-ii1-2 ）・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

ディプロマ・ポリシーに基づくきめ細かな教育を通じた修了・就職支援
修了後の状況から判断される在学中の学業の成果を把握するための取組として、修了後の進路・就職状況の調査を行っている。本大学院は、専門職大学院として、高度な専門知識や思考力を備えた実践的人材を育成し、国際及び国内政府
機関、シンクタンクや NGO/NPO、その他公共的な分野に関わる多くの民間企業等に、真の公共意識と政策立案・発信・実施の高い能力を備えた有為の人材を送り出すことを目的としており、そのような組織等への就職率が「教育成果の指標」の一つとなる。第３期中期目標期間についても、添付資料のとおり、 高い就職率を実現できている。[1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了生の就職・進学・活躍状況の把握体制の充実
本大学院の修了生の進路については、修了時点で、修了後の進路届を各学生から提出させており、ほぼ完全に進路状況を把握している。また、修了生の進路状
況は、修了後の情報を登録・変更可能なサイトを作り、年１回同窓会の開催案内等に活用することで、修了生の進路状況の変化を把握するように努めてきた。さらに、設立から約 10 年目を迎えた 2015 年に、（1）修了生間のつながりを持続しやすい環境の整備、（2）現役生と修了生の連帯の強化、（3）修了生と本大学院との関係をより緊密にしていく、という目的を持って一橋大学国際・公共政策大学院（IPP）同窓会が立ち上げられた。本大学院でも、同窓会組織を支援する
ために OB・OG 委員会を創設し、各プログラムから１人、合計４人の教員が委員を務めている。第３期中期目標期間中の取組として、同窓会の理事会と教員が協力し、修了生の同意を得た上で連絡先を共有するとともに、教員も年１回開催される総会に参加して、修了生の活躍を把握する取組を続けている。さらに、修了生の交流の機会を増やし、本大学院の修了生が卒業後も活躍できるように支援を続ける取組を始めた。[2.1]- 12-14 -一橋大学国際・公共政策教育部（専門職学位課程）【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 12-15 -