ＣＫＣ 中央開発株式会社

建設総合コンサルタント

私 た ち は Ｃ Ｋ Ｃ 持 続 成 長 ビ ジ ョ ン を描 き、「 安 全 ・ 安 心 の 国 土 形 成 と 持 続 未 来 社 会 の発 展 に貢 献 す る オ ン リ ー ワ ン カ ン パ ニ ー 」 を目 指 し てい ま す ！

業務継続計画（BCP）の作成
効果的な災害対応を進めていくために平成23年に発生した東日本大震災や平成28年の熊本地震や平成30年の大阪府北部地震等の巨大地震は、広域かつ複合型の災害により広範囲に甚大な被害をもたらしました。また、平成30年7月に発生した西日本豪雨や令和元年房総半島台風などのように気候変動により風水害の被害も激甚化しています。さらに、新型コロナウィルスの全国的かつ急速な蔓延により令和2年4月7日に緊急事態宣言が発出されるなど、感染症の拡大によっても市民生活に著しく重大な被害が発生しています。
地方自治体等では、このような大規模災害等に対する対策の構築が喫緊の課題として位置づけられるようになっています。
業務継続計画は、大規模災害等が発生した際に予測される行政等の通常業務及び災害対応業務の機能停止・低下を最小限に抑えるため、行政自身が被災する事による人的・物的資源に制約があることを前提に、優先度の高い通常業務と災害対応業務を効果的に実施する上で必要な資源の準備や対応方針などを定めるものです。
弊社では「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続計画の手引（内閣府）」

国土交通省資料等に基づき、業務継続計画の作成とその適切な運用をコンサルティングします。

「業務継続計画の手引き」のポイント（１）業務継続計画に特に重要な6要素の設定など業務継続計画の中核となる要素として以下の6要素を定めることが求められています。
・首長不在時の代行順位及び職員の参集体制 ・庁舎が使用不可となった場合の代替庁舎の特定 ・電気、水、食糧等の確保
・通信手段の確保

・行政データのバックアップ

・非常時優先業務の整理（２）行政自身の被災を想定した計画の策定
大規模災害時にあっても円滑に実施するために、行政自身が被災し、制約が伴う状況下にあっても業務が遂行できる体制をあらかじめ整えておくことが求められています。

（３）過去の災害教訓の反映
東日本大震災や近年の豪雨災害等で得られた教訓を踏まえ、職員の体制や事前に確保すべき資源、重要業務などを設定することが求められています。

持続未来社会の発展に技術貢献するオンリーワンカンパニー

中央開発株

式会社

https://www.ckcnet.co.jp■営 業 ネ ッ ト ワ ー ク

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防災・地域計画部 Tel：048-259-6313，E-mail：bosai-keikaku@ckcnet.co.jp■営中央開発株式会社 関東支店 埼玉県川口市西青木3-4-2 Tel：048-250-1401

業窓口

業務継続計画（BCP）の作成にあたって業務継続計画（BCP）の作成フロー
基礎資料の収集・整理

非常時対応の検討

・地域防災計画やその他の資料から地域特性を把握

・業務継続計画の運用方法、必要資源の確保方法などの検討

被害状況の把握

業務継続管理の検討

・災害等が発生した場合の被害状況を整理
・発災時における職員の参集状況を把握

・業務継続体制の向上のための教育・訓練、点検・是正の方法の検討

非常時優先業務の選定

業務継続計画の策定

・業務執行体制、代行順位の整理
・非常時優先業務（通常業務、応急対策業務）の選定

・業務継続計画の策定

必要資源の分析

職員説明会・各種会議の運営支援

・非常時優先業務の実施に必要な資源（建物、電気、通信機器、情報システムなど）の分析

関係者の意見を踏まえた作成支援

・関連する会議の運営支援（資料作成、会議への同席・説明、議事録の作成など）
本部名

業務継続計画の作成時は、作成部局（総務課・防災課な建設部局や保健部局、総務部局など、他の部局と合意形成

総務課

5678910

3日以内

1週間以内 2週間以内 １ヶ月以内 １ヶ月以降※ 目標時間であるため、配色する※ ⅠからⅤのランク（プルダウンにて選択）

項目

No 重要度

応急対策業務1234567891011を図りながら、作成していくことが重要です。特に、発災時に継続して行う必要がある通常業務（窓口業務・保健衛

3時間以内 1日以内

参集人員

1 総務課
2 政策経営課3 情報広報課
4 監査委員会事務局

本部に関わる所属課名

ど）だけでできるものではありません。作成にあたっては、全体

災害対策本部課・室名

生活動など）の再開時期や必要人員などは担当者との密な※ 影響性が大きい場合に、「○」ブルダウンにて選択
影響性

業務名

3時間以内 1日以内

3日以内

1週間以内 2週間以内 １ヶ月以内 １ヶ月以降○○

災害対策本部に関すること
国、県等からの情報収集に関すること
ライフライン関係機関及び公共交通機関からの情報収集に関すること

気象及び洪水の情報の収集及び伝達に関すること
災害情報の収集及び被害取りまとめに関すること
県に対する報告及び要望の作成に関すること
自衛隊派遣要請及び他の地方公共団体に対する応援要請に関すること

消防・水防対策に関すること
災害時における人員の動員及び調整に関すること
職員の非常招集に関すること
帰宅困難者に関すること

アンケート調査（重要業務の選定）調整が必要となります。

アンケート調査（設備関係）

そこで、関係部署を対象としたアンケート調査やヒアリング調査、説明会の開催などを通して関係部局の意見を丁寧に聴取するなど、関係者の意見を踏まえた計画となるよう支援します。
さらに、概要版の作成やホームページなどの作成を通した内外に向けた周知・広報活動等も支援します。

職員向け説明会の実施【事業者向けの業務継続計画（BCP）】

災害対策本部

地震発生

令和２年５月１５日（金）
午前２時３２分
日本海側海溝型地震（マグニチュード7.7～7.9）※震度６弱以上で自動立ち上げ

理事長
副理事長

自宅・家族の安全確認

事務局長

自宅・家族の安全確認

安否状況、参集状況の確認

災害対策本部の立ち上げ

状況報告

事務所への参集

被災状況の確認

被災状況の確認

状況報告

状況報告

※震度６弱以上で参集参集できなかった職員

事務所への参集※震度６弱以上で参集

土地改良区
事務所

地方自治体以外の組織における業務継続計画（BCP）の策定も支援します。
例えば、農業水利施設の管理者の場合は、「土地改良施設管理者のための業務継続計画（BCP）策定マニュアル（農林水産省）」に基づいた計画策定を支援します。さらに、一般企業の管理者の場合は「中小企業 BCP 策定運用指針（中小企業庁）」等に基づいた計画策定を支援します。
策定にあたっては、GIS を用いて管理施設のリスク評価（地震発生時・豪雨発生時）を行い、施設ごとの対応優先順位を判定します。また、施設管理者からの聞き取り調査を踏まえた非常時優先業務と対応目標時間を設定します。さらに、施設管理者による意見交換会を開催し、円滑な事業実施につながるよう支援します。

役割・災害時の流れ

事象

職員
自宅・家族の安全確認

参集できる状況になり次第、総務課に連絡・事務所に参集役職員の安否確認
参集状況のとりまとめ

被災状況の整理

被災状況の整理（平面図に被害状況を記載）

確認結果の報告

確認結果の報告

災害対策本部の設置の連絡【農政局・秋田県・市町】
電気・上下水道などのライフライン、建物の被災、周辺建物の損壊状況、通信状況等の確認

事務所への参集

事務所の被災状況の目視確認※震度６弱以上で参集※通信手段がない場合は、直接報告する管理施設との連絡調整（被災状況の確認）

農林水産省
青森県
市・町
災害対策本部の設置

メーカー・土木業者

その他

管理施設のリスク評価（GISの活用）

地震発生

災害対策本部の設置の連絡受領※日の出：４：２５

３時間後

６時間後

災害シナリオの作成

施設管理者が参加する意見交換会