計 画 事 項⃽‒ ங஬Мဇ↝ਖ਼ᡶ
１．消費者への木材 PR の推進
地球温暖化防止対策、人々の健康・暮らしに不可欠な「木材利用」ＰＲを積極的に推進する。
①

木材 PR ポスター、リーフレットを作成活用して幅広く消費者、需要者にＰＲを実施。
②

新聞、テレビ CM による PR の継続実施③

木材引き取り情報の取組みの促進（一本当たりの単位呼称、価格の明示）④

木材普及を担う人材育成のため、「木づかいコーディネイター」の資格制度の検討を継続実施。

（２）木材フェァー、セミナーの開催等「日本の森林を育てる木づかい推進緊急対策事業」を活用して住宅供給者、NGO 等と連携して、エコプロダクツ展等における「木材フェアー」や「森林整備と木造住宅ツアー」などを開催するとともに、木材、木造住宅の専門家によるセミナーを開催する。
（３）「街角木ポイント」の普及設置とネットワーク化の推進
木材普及の拠点として木材店等の「街角木ポイント」を積極的に普及設置するとともにそのネットワーク等についての引続き検討する。
（４）木材利用に関する教育活動（木育）の推進
中・高校生の木工・工作競技会、木材を使用した「ものづくり」イベント」等への支援などを通じ「木育」の推進に積極的に対応する。
２．地域材利用の促進「国産材の利用拡大に向けた基本方針」（平成 19 年 2 月

林野庁作成）に対応して、木材製品の利用促進を図るため戦略的な普及活動を推進する。
（１）「３．９木づかい運動」を木材関係団体、NGO 等との連携により積極的に対応。

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（２）建築、土木等公共施設について、木材利用推進協議会、森林・林業・木材関係団体等と連携して地域材の利用促進に取組む。
ア

木造住宅に地域材製材品 (ムク材)の利用促進を推進する。

イ

展示効果やシンボル性の高い公共施設の木造化と内装等の木質化、学童の机、椅子の木製化、公営木造住宅の促進、さらに道路等公共事業への木材利用促進などについて国、地方公共団体に働きかける。

ウ

公共施設への地域材利用の優先使用についての法的措置の実現への対応に取組む。

エ

花粉症対策のための間伐材の有効利用に必要な加工機械施設等の導入を促進する。

３．違法伐採対策の推進「違法伐採総合対策推進事業」を通じて、国内外における行政、消費者、木材業者等に対して「違法伐採材を使わない」「合法性・持続性の証明された木材を使う」ことが地球温暖化防止とって重要との普及啓発並びに信頼される合法木材の供給に取り組む。
（１）

平成 20 年 7 月に開催される「北海道洞爺湖サミット」では、環境問題が大きく取上げられるとされていることを踏まえ、我が国で取り組んでいる合法木材（Goho-wood)供給の取り組みを対外的に PR し国際的な連携を図るため、サミット準備期間中に海外からの有識者を招き国内外に向けて違法伐採対策の必要性、取組姿勢の発信に取組む。
（２） 130 を超える合法木材供給事業者認定団体、約７千の認定事業者による信頼される合法木材の供給、証明プロセス透明化を促進するとともに国・地方公共団体に対する合法木材の率先使用の働きかけや住宅生産者等への合法木材使用促進など実需拡大に向けた取組みを推進。
（３）

違法伐採総合対策推進事業が 3 年間という区切りの時期となることから、事業結果についての総体的な評価とそれに基づく PR をはかり、本事業の重要性についての理解を求める。
４．バイオマス利用の促進
地球温暖化防止のため、化石燃料利用の削減に大きく貢献できる木質バイオマスの利用の促進を積極的に取り組む。
ア

間伐材、林地残材、木くず・バーク等工場残材、建築解体材等の木質バイオ䋭㪈㪋㪋䋭マス利用による発電、熱供給等の利用及び技術開発を促進する。
イ「木質資源利用ニュービジネス創出事業」を活用して、間伐材、林地残材のバイオマス原料の安定供給、コストダウンを図る集材・輸送システム等に係る実証事業の取組みを実施する。

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１．住宅建築環境変化への対応（１）建築基準法改正等への対応
建築基準法の一部改正、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律、建築士法等の一部改正などが制定されたことに伴い、木材産業はこれまで以上に品質性が明確で信頼される木材供給を推進していくことが重要となっており、これらの対応に「木材・住宅建築対策本部」の活動を強化して取組む。
ア

国土交通省において、木材利用の太宗を占める建築基準法４号特例建築物（木造２階建て以下の建築物等）の見直しが検討されており、引続き製材等木材の利用促進が図れるよう適切に対応する。

イ

品質性能が明確なＪＡＳ製材品、乾燥材の生産、供給の促進対策を積極的に取組む。

（ア）JAS 製材品
JAS 製材規格の普及と認定工場の増加促進のため、製材工場等生産加工事業者や設計者等の需要者に向けて普及啓発活動を展開する。
（イ）乾燥材①

行政、研究機関と連携し乾燥材生産・供給の推進体制を強化する。

②

乾燥材の生産施設整備について、各種補助・交付金事業、融資・保証制度、リース事業、地方財政措置（特別交付税）、税制を有効活用して生産体制の整備促進に取組む。

③

乾燥技術マニュアル、チラシ等の作成活用、研修会の開催等に取組む。

（２）住生活基本計画等への対応
住生活基本法は、安全・安心で良質なストック・居住環境の形成を図る方針を明確にし、同法に基づく「住生活基本計画」では「森林吸収源対策としての住宅への地域材利用の促進」や「木造住宅に関する伝統的な技術の継承・発展、地域材を活用した木造住宅の生産体制の整備等を推進する」とされている。また、同法に基づいて都道府県計画において木造住宅に関連する木造住宅の割合等の成果目標が設定されている。これらを踏まえ、施策の目標の実現に向けた䋭㪈㪋㪌䋭対応に取組む。
ア国、都道府県の基本計画を実現していくための施策の展開、木造住宅振興対策の充実等について働きかけを強化する。

イ

また、住宅の寿命を延ばす「２００年住宅」「健康維持増進住宅」の検討・研究が進められており、これらについて、木質構造、木材の健康増進効果の観点からの対応を適切に行う。

（３）地域住宅産業との連携強化
ア

中央、地方の木材関係団体と住宅関係団体との連携強化により、木造軸組住宅の促進、建築基準法改正等への対応に取組む。

イ

建築物総合環境性能評価システム(CASBEE)や住宅部材環境評価に関するシステムへの対応に取組む。
２．木材産業の体質強化の取組み（１）木材産業業況不振対策
人口・世帯数の減少傾向や建築基準法改正等により住宅着工戸数が減少し木材産業の業況は全体として不振が続いており、「木材・住宅建築対策本部」の活動を強化して、これらへの対応に取組む。
ア

林業・木材産業改善資金、農林漁業金融公庫林業関係資金、木材産業等高度化推進資金等金融制度、信用保証制度等の有効活用の促進と制度充実の取組強化

イ

中小企業対策、諸税制等の有効活用の促進と制度充実の取組み強化
税制については、①

木材産業に関連する中小企業、住宅関係の税制改善に取組む。

②

住宅建築促進に係る税制改正の充実や消費税引上げの反対の働きかけを行う。
また、木材利用に係る地方財政措置についての積極的活用を促進する。
ウ

企業経営に係る諸制度、環境、厚生労働等諸制度・施策の遵守（コンプライアンス）に係る対応

エ以上の制度、仕組み等について体系的に取りまとめて情報提供（２）外国人研修と受入れ体制整備について国際研修協力機構の外国人研修・技能実習制度の導入について、平成１９年度の検討結果を踏まえて制度創設の検討を行う。

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（３）労働安全衛生の確保への取組み
平成 21 年 4 月の労災保険料率の改定に向けて、木材・木製品製造業のゼロ災活動の積極的推進を図る。
３．生産加工・流通対策の推進
住宅建築動向、木材輸入環境の変化等による木材需要動向に対応して、「木材産業の体制整備に向けた基本方針」（平成 19 年 2 月

林野庁作成）を踏まえて木材産業の生産加工体制、構造改革の取組みを推進する。
（１）地域材の安定供給体制への取組み
原木の大量・安定供給には、施業の集団化、路網と高性能林業機械の整備と併せて担い手の確保について、全素協、全森連等と連携して推進する。
ア

原木の安定供給体制の整備の主導的な立場での参加と森林資源量と利用可能資源量の情報システムの構築とその活用の促進。
イ

新生産システム推進対策の木材安定供給システムモデル事業の実施等適切に対応する。
ウ

素材生産事業の規模拡大、生産性向上等のため、機械施設整備に係るリース事業の推進を図るとともに、補助、融資等の制度充実の働きかけを行う。
（２）木材加工流通の合理化、高度化
製材加工規模に応じた大型化、物流拠点の整備、顔の見える家づくりの促進
並びに乾燥材や集成材等品質性能の明確な製品の安定供給体制の構築の取組みを促進する。
①

製材コストの低減（原木調達、生産システム、乾燥・流通）及び高次加工のコストダウンと高付加価値化への取組み②

高品質製品の生産体制整備や邸別配送に対応した物流拠点の促進③

木材流通の変化への対応（３）国産材の海外への輸出促進
木材輸出振興協議会等を通じて、中国、韓国等への国産材製品の輸出拡大に向けての取組みを推進する。
（４）WTO 等への対応
ア国をはじめ関係機関等との密接な連携の下に WTO での関税撤廃阻止とEPA／FTA での国内木材製品への影響力の大きい製品への配慮の働きかけを実施する。

イ

全米林産物製紙協会等、海外木材関係団体との意見交換を実施する。
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４．木材産業技術開発の取組み「木材に関する技術開発目標」（平成 19 年 7 月

林野庁作成）を踏まえて、地域材の特性を活かした技術開発を試験研究機関等との連携により促進する。
ア

技術開発の推進体制

技術開発、特に木材乾燥促進のための産・学・官の連携による取組みの促進。
イ

新製品の開発と事業化の促進

消費者・需要者ニーズに即応した、内装材、壁材、リフォーム用製品、木製フェンス等ガーディニィング部材などの開発促進。
ウ

効率的な加工技術の開発促進

品質性能が高くかつコストダウンが図れる製材加工システム、乾燥技術の開発促進。
エ木造住宅促進のための技術開発

木造住宅の振興のための工法、性能等に関する技術開発や木造住宅の維持管理に関する技術開発の促進⃿‒ ≭≤≶Сࡇ↧↝‫≶≤≭↗ࣖݣ‬ᙌԼ↝୍ӏ
１．ＪＡＳ制度への対応（１） 全木連認定の製材工場の経過措置は平成 21 年 2 月 28 日までであり「有限責任中間法人全国木材検査・研究会」への JAS 業務の円滑な移行を図る。
（２）

登録格付機関の廃止までは、引続き JAS 業務を適切に実施すため、適正厳格な検査・格付け等を実施するとともに、第三者検査機関の体制整備と現認定工場の適正な監査を実施する。

２．JAS 製品の普及（１）JAS 製材規格の普及ア

平成 19 年 11 月に施行された、製材 JAS について、「新しい製材 JAS に対応したわかりやすい JAS 製品の生産、利用マニュアル」（平成 19 年作成）のほか、平成 20 年 2 月に作成した「新 JAS 製材規格の解説書」を活用して、新しい JAS 製材規格の普及を広く実施する。
イ

また、JAS 制度、手続きをわかりやすく取りまとめたリーフレットを作成活用して、製材等事業者への普及拡大を促進する。

（２）JAS 製品の普及
ア

国、独立行政法人、都道府県、市町村などの公共建築物への製材 JAS 規格製品の使用（公共施設仕様書等に位置づけられている）の働きかけを行う。
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イ

設計者、住宅メーカー、大工・工務店に対して、わかりやすいリーフレッ
トを作成活用し JAS 製品使用の働きかけを行う。また、一般消費者に対しても、木材利用イベント、マスコミ等を通じ「信頼できる JAS 製品」の普及を図る。
ウ

都道府県産認証木材制度への JAS 製材規格の活用とそれら制度に基づく認定工場等への JAS 製材認定工場登録の働きかけを行う。

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１．健康、安全対策（１）揮発性有機化合物（VOC）問題への対応
ア

平成 19 年 8 月に「建材からの VOC 放散速度基準」（「建材からの VOC 放散速度基準化研究会」）が公表されて建材におけるトルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンの４物質の放散速度の基準化が明らかにされた。これを踏まえて、建材関連団体は「建材からの VOC 放散速度基準に関する表示制度」の創設運用を平成 20 年度からの実施に向けた検討が進められている。

イ

木材関連建材については、平成 19 年 10 月から進められてきた「木質建材からの VOC 証明・表示研究会」における検討・研究結果を踏まえて適切な対応を検討する。

ウ その他の VOC 規制問題や木材のテルペン類等の健康面への効用に関する対応について適切に取組む。
エ大気汚染防止法に基づく VOC 規制問題の対応に適切に取組む。

（２）シックハウス対策の取組み
アホルムアルデヒド放散等級自主表示制度の適正実施を促進する。

イ

アセトアルデヒド等の規制に関する学会、行政の動向に注視し適切に対応する。

ウ

化学物質を放散しない自然素材（ムク材）の内装材への利用促進についての取組みを行う。

（３）その他
製材端材等の木くずを燃料とする場合の｢廃棄物の取扱い｣については、平成19 年 7 月の環境省通達により一定の整理が行われたが、引き続きその徹底の取組みを行う。
２．地球温暖化防止森林吸収源 10 ヵ年対策の促進への取組み
森林整備・木材利用の促進のための財源対策の取組みを引続き推進する。
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１．全国木材産業振興大会の開催
ア

第４３回全国木材産業振興大会を開催する。
主催：

全木連・全木協連

大会担当：

全木連九州支部

開催期日：

平成 20 年 10 月 22 日

（熊本市イホテル日航熊本）

次回以降の全国木材産業大会の開催については、「全国大会のあり方についての検討委員会」において検討し早急に結論を得て対応する。

２．団体活動の活性化等（１）公益法人改革と全木連組織について
公益法人改革については法令等が整いつつあるが、平成 20 年 12 月から改革がスタートすることになっており、これとの関連での全木連の対応方向について「全木連組織のあり方検討委員会」で前年度に引続き検討を行う。
（２）国の施策等への対応
ア

木材産業に係る国の施策等についての提言、意見（パブリックコメントなど）について積極的に対応する。

イ

国の補助、委託事業については、木材産業の振興の観点から積極的に応募する。

ウ

林野庁幹部等との意見交換など適時適切に実施する。

（３）関係団体との連携強化
事業計画の実効性を確保するため、農林漁業信用基金、日本住宅・技術セン
ター、日本木材総合技術センターなどの木材関係団体、建築関係団体と連携強化を推進する。
（４）活動の活性化のための広報活動、施策情報等の取組み
ア

全木連 HP、全木連時報を充実し、木材業界に関連する諸制度、金融税制、販売、技術情報等を積極的に提供する。

イ

会員間の各種情報の共有化を推進する。

ウ

全木連モニター制度を積極的に活用する。

䋭㪈㪌㪇䋭

（５）各種委員会の開催
総務委員会、国産材、外材委員会の定期的開催のほか、業界振興等について必要に応じ委員会の開催を実施する。
（６）全国優良素材展示会の開催「全国優良素材展示会」の開催に向けて、国有林優良素材の販売制度を活用して適切に取組む。
（７）木退共事業等の取組み
木退共事業、中型グループ保険等の共済事業について積極的に推進する。
（８）その他
事務・業務について効率的実施のため、その改善見直しを行う。

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