地方公会計制度による
平成２６年度決算状況について

滋賀県野洲市

地方公会計制度による平成 26 年度決算状況について目次

地方公会計制度による平成 26 年度決算の概要

・・・・・・・・・

１「普通会計財務書類４表」

・・・・・・・・・・・・・・・・・

13「連結会計財務書類４表」

・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

地方公会計制度による平成
地方公会計制度による平成 26 年度決算
年度決算の概要
決算の概要
１ 地方公会計制度とは地方公共団体では、平成２０年度決算から、地方公共団体の資産・負債をより詳しく把握し、適正に管理していくことを目的として、地方公会計制度による財務書類の作成が求められています。
財務書類とは、「貸借対照表」「行政コスト計算書」「純資産変動計算書」「資金収支計算書」の４表で構成されているもので、総務省において、平成１８年５月に「新地方公会計制度研究会報告書」および平成１９年１０月に「新地方公会計制度実務研究会
報告書」が公表されています。本報告書では「基準モデル」および「総務省方式改訂モデル」の２つのモデルが示されており、野洲市は「総務省方式改訂モデル」を採用しています。
なお、本市ではより効果的な行財政運営を目指すため、過去の不要な財産取得等を教訓とした財政規律の確保を図ることを目的として、不完全であった固定資産台帳の整備を進めています。また、総務省が示す統一的な基準による財務書類等を平成
29年度（平成28年度決算）に公表するよう、併せて準備を行っているところです。
※ 「統一的な基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」
統一的な基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」（総務省「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」参考資料より）【総務省方式改訂モデルの特徴】(1) 決算統計データを活用して財務書類を作成(2) 固定資産台帳の整備が必ずしも必要ではない(3)基準モデルや総務省方式改訂モデル、その他方式（東京都方式等）といった複数の方式が存在【統一的な基準モデルの特徴】【統一的な基準モデルの特徴】(1) 発生の都度又は期末一括で複式仕訳（決算統計データの活用からの脱却）(2) 固定資産台帳の整備を前提とすることで公共施設等のマネジメントにも活用可能(3) 統一的な基準による財務書類等によって団体間での比較可能性を確保

1

（１）財務書類４表■ 貸借対照表
公共施設などの市の資産と地方債残高をはじめとする負債との関係を対比して表示することにより、資産とそれを取得するために要した負債の現在高を明らかにするものです。
「資産の部」、「負債の部」および「純資産の部」から構成され、地方公共団体が住民サービスを提供するために保有する財産（「資産の部」）と、その資産をどのような財源（「負債の部」、「純資産の部」）で調達したのかを対照的に示しています。
■ 行政コスト計算書
資産形成につながらない行政サービスの提供状況を説明するもので、コストの側面から１年間に実施された地方公共団体の活動内容を明らかにするものです。
■ 純資産変動計算書
貸借対照表の純資産の１年間の動きを示したものです。
■ 資金収支計算書
１年間の資金の動き（収支）のすべてを表したもので、どのように資金を調達し、どのように使ったかの全体像を明らかにするものです。

（２）財務書類４表の相互関係【貸借対照表】資産負債【行政コスト計算書】
経常
行政コスト

【純資産変動計算書】

経常収益

③

純経常
行政コスト

うち
歳計現金

②
純資産

【資金収支計算書】

財源の使途（期首残高）（期首残高）
経常的収入

経常的支出

純経常
行政コスト

財源の調達

公共資産
整備収入

公共資産
整備支出

公共資産等
整備充当
財源の減少

公共資産等
整備充当
財源の増加

投資・財務
的収入

投資・財務
的支出

期末残高

期末残高

①

① 貸借対照表の資産のうち「歳計現金」の金額は、資金収支計算書の「期末残高」と対応します。
② 貸借対照表の「純資産」の金額は、資産と負債の差額として計算されますが、これは純資産変動
計算書の「期末残高」と対応します。
③ 行政コスト計算書の「純経常行政コスト」の金額は、経常行政コストと経常収益の差額ですが、これは、純資産変動計算書の「純経常行政コスト」と対応します。

2

２ 普通会計財務書類４表の概要■ 野洲市の「普通会計」
地方公共団体の会計は、一般会計と特別会計、企業会計に区分されます。
実施している事業の相違などから、個々の団体毎に会計の設置方法などが異なっているため、各団体間の比較ができるよう、全国統一的な基準により、一般会計と一部の特別会計を合計した統計上の会計が普通会計です。
〈野洲市の普通会計を構成する主な会計〉○ 一般会計○ 地域医療振興資金貸付事業特別会計○ 墓地公園事業特別会計○ 基幹水利施設管理事業特別会計○ 土地取得特別会計

（１）

貸借対照表
（単位：千円）
平成2 6年度
１ ． 公共資産
有形固定資産75 ,892,321
74,573,680

売却可能資産996,022322,618

6,6 54,43 7△ 751 ,187

（うちその他特定目的基金）

1,816,279

1,983,891△ 167,612（うち退職手当組合積立金）

2,401,144

2,922,352△ 521,208

2 ,583,258

2,0 86,37 8

496 ,880

1,708,742

1,357,765

350,977（うち減債基金）

283,710

253,369

30,341（うち歳計現金）

541,230

429,018

112,212

資産合計

84 ,378,829

85,0 35,25 9△ 656 ,430

１ ． 固定負債（うち地方債）

30 ,096,423
25,016,476

32,0 63,69 3
25,982,268△ 1 ,967 ,270
△ 965,792（うち財政調整基金）（うち退職手当引当金）

3,419,105

3,725,441△ 306,336

2 ,887,544
2,625,814

2,7 19,15 1
2,467,689

168 ,393
158,125

負債合計

32 ,983,967

34,7 82,84 4△ 1 ,798 ,877

純資産の純資産 の 部
負債 ・ 純資産 の 合計

51 ,394,862
84 ,378,829

50,2 52,41 5
85,0 35,25 9

1 ,142 ,447
△ 656 ,430

２ ． 流動負債（うち翌年度償還予定地方債）

純資産の
純資産
の部

△ 402 ,123
△ 724 ,742

1,318,640

３ ． 流動資産

負債 の 部

76,2 94,44 4
75,298,422

増減

5 ,903,250

２ ． 投資等
資産 の 部

平成25 年度＊端数処理のため、合計が一致しない場合があります。

3

① 資産の部
行政サービスなどを提供するために形成してきた「資産」の総額は、843 億
7,882 万 9 千円と、前年度と比較して 6 億 5,643 万円の減となっています。
これは有形固定資産や退職手当組合積立金が減少したことなどによるものです。
② 負債の部
資産の形成などに充てた財源のうち、これから返済・支出する必要がある「負債」の総額は、329 億 8,396 万 7 千円と、前年度と比較して 17 億 9,887 万 7 千円の減となっています。
これは退職手当引当金が減少したことなどによるものです。
なお、固定負債と流動負債における地方債の合計額は、前年度と比較して 8 億
766 万 7 千円減少しており、地方債残高が減少していることを示しています。
③

純資産の部
資産の形成などに充てた財源のうち、返済の必要がない「純資産」の総額は、資産の増加と負債の減少により、前年度と比較して 11 億 4,244 万 7 千円の増となっています。

≪有形固定資産の行政目的別割合≫
貸借対照表に計上された有形固定資産の行政目的別残高とその割合をみることにより、行政分野毎の資産形成の比重を把握することができます。

教育が昨年度に引き続き高い比率を占めています。これは、主に小・中学校の学校耐震化整備の推進や空調設備工事等によるものです。
また、環境衛生では、前年度と比較して 0.9 ポイントの増となっています。これは、新野洲クリーンセンターの整備によるものです。
なお、野洲駅周辺都市基盤整備事業をはじめ、道路や雨水幹線の整備などは、「生活インフラ・国土保全」に区分します。

4

（２）行政コスト計算書（単位：千円）平成26年度◆ 人 にかかるコス ト

平成25年度

増減

4 ,160,962

3,916,00 3

244,95 93,494,052

3,368,133

125,919②退職手当引当金繰入等

472,598

360,993

111,605③賞与引当金繰入額

194,312

186,877

7,435

5 ,520,389

5,369,02 8

151,36 1

3,131,752

3,067,141

64,61172,71047,85324,857①人件費◆ 物 にかかるコス ト①物件費②維持補修費2,315,927

2,254,034

61,893◆ 移転支出的なコス
移転支出的 なコス ト③減価償却費7 ,064,107

6,961,48 1

102,62 6①社会保障給付3,358,439

3,174,317

184,122②補助金等

1,565,727

1,517,031

48,696③他会計等への支出額

1,675,772

1,384,697

291,075

464,169

885,436△ 421,267◆その他◆その 他 のコスト

339,316754,72 0△ 415,4 04①支払利息

316,916

356,571△ 39,655②回収不能見込計上額

22,400

10,25912,1410387,890△ 387,890

経常行政コス
経常行政 コス ト （ａ）

17 ,084,774

1 7,001,23 2

83,54 2

経常収益（ｂ）
経常収益 （ｂ）

1 ,137,768

1,104,28 933,47 9①使用料・手数料

684,624

660,006

24,618②分担金・負担金・寄附金

453,144444,283

8,861

15 ,947,006

1 5,896,94 3

50,06 3

④他団体への公共資産整備補助金等③その他行政コスト（ 差引）
差引 ） 純経常行政コス
純経常行政 コス ト （ａ－ｂ）

行政コスト計算書は、人件費や公共施設の運営管理、生活保護費の給付など、資産形成を除く当該年度の行政サービスなどにかかった費用（「経常行政コスト」）と、使用料などの行政サービスの直接の対価として得られた収入（「経常収益」）を明らかにするものです。
経常行政コストのうち、「人にかかるコスト」は、給与の減額措置がなくなったことや職員の平均年齢の上昇により人件費が増加し、2 億 4,495 万 9 千円の増となっています。
「物にかかるコスト」は、消費税率の改正等による物件費の増加や教育にかかる減価償却費の増加により、1 億 5,136 万 1 千円の増となっています。
「移転支出的なコスト」は、総合防災センター・東消防署合築事業の終了による減少があるものの、介護保険給付費の伸びにより特別会計繰出金が増加していることから 1 億 262 万 6 千円の増となっています。

5この結果、「経常行政コスト」の総額は、前年度より 8,354 万 2 千円増の 170 億
8,477 万 4 千円となっています。
これに対して、「経常収益」の総額は、使用料・手数料の減額などにより、前年度と比較して 3,347 万 9 千円増の 11 億 3,776 万 8 千円となっています。
この結果、「経常行政コスト」と「経常収益」の差引である「純経常行政コスト」は、
前年度と比較して 5,006 万 3 千円増の 159 億 4,700 万 6 千円となっています。

（３）純資産変動計算書（単位：千円）
平成2 6 年度
期首純資産残高（期首純資産残高（ ａ）

平成2 5年度

増減

5 0 ,2 52 ,4 15

4 9 ,39 6 ,3 19

8 5 6,09 6△ 1 5 ,9 47 ,0 06△ 1 5 ,89 6 ,9 43△ 5 0,06 3◆ 一般財源1 2 ,2 71 ,4 15

1 2 ,63 3 ,5 04△ 3 6 2,08 9①地方税

8,395,328

8,006,112

389,216②地方交付税2,688,344

2,898,577△ 210,233③その他行政コスト充当財源

1,187,743

1,728,815△ 541,072

3 ,2 97 ,2 68

3,38 0 ,54 1△ 8 3,27 3

5 77 ,9 51

19 1 ,7 42

3 8 6,20 9

577,951

191,742386,20900

0

6 ,8 29

25 2 ,4 67△ 2 4 5,63 8

9 35 ,9 89

29 4 ,7 85

6 4 1,20 4期末純資産残高（
期末純資産残高 （ ｂ）

5 1 ,3 94 ,8 62

5 0 ,25 2 ,4 15

1,1 4 2,44 7

純資産増減（
純資産増減 （ ｂ－ａ）

1 ,1 42 ,4 47

85 6 ,0 96

2 8 6,35 1◆ 純経常行政コスト
純経常行政 コスト

◆ 補助金等受入◆ 臨時損益①公共資産除売却損益②投資損失◆ 資産評価替え
資産評価替 え による変動額
による 変動額◆その他◆その 他

純資産変動計算書は、貸借対照表に計上している「純資産」の当該年度における増減について、その種類や要因を明らかにするものです。
「期首純資産残高」は 502 億 5,241 万 5 千円で、「地方税」を 83 億 9,532 万 8千円、「地方交付税」を 26 億 8,834 万 4 千円受け入れたことなどにより、最終的に「期末純資産残高」は 513 億 9,486 万 2 千円となっています。

6

（４）資金収支計算書（単位：千円）
平成26 年度
期首歳計現金残高（ａ）
期首歳計現金残高（ａ）

平成25年度

増減

42 9,018

494,822△ 65,80 4◆ 経常的収支の経常的収支 の 部 （ｂ）

3,37 1,106

4 ,162,514△ 7 91,40 8○ 支出

1 3,72 7,042

13 ,145,3 52

5 81,69 0（うち人件費）

3,937,800

3,816,293

121,507（うち物件費）

3,131,752

3,067,141

64,611（うち社会保障給付）

3,358,439

3,174,317

184,122（うち補助金等）

1,565,727

1,517,031

48,696（うち支払利息）

316,916

356,571△ 39,655○ 収入

1 7,09 8,148

17 ,307,8 66△ 2 09,71 8（うち地方税）8,378,503

8,009,073

369,430（うち地方交付税）

2,688,344

2,898,577△ 210,233（うち国県補助金等）

2,929,992

2,905,376

24,616（うち地方債発行額）

842,721

1,208,814△ 366,093（うち基金取崩額）

58,45652,2076,249◆ 公共資産整備収支の公共資産整備収支 の 部 （ ｃ）

△ 85 7,478△ 908,0 36

50,55 8○ 支出

2,20 8,480

3 ,681,821△ 1,4 73,34 1

1,538,730

2,699,229△ 1,160,499○ 収入（うち国県補助金等）

1,35 1,002
367,276

2 ,773,785
475,165△ 1,4 22,78 3△ 107,889（うち地方債発行額）

817,300

1,588,300△ 771,000（うち基金取崩額）

140,511102,000

38,511△ 2,40 1,416△ 3 ,320,282

9 18,86 6

3,09 8,172

3 ,626,569△ 5 28,39 7

7,600

7,500

100

（うち基金積立額）

412,673

639,684△ 227,011（うち地方債償還額）

2,467,688

2,857,990△ 390,302

69 6,756

306,287

3 90,46 9

64,726

46,91817,808（うち公共資産整備支出）◆ 投資・
投資 ・ 財務的収支の
財務的収支 の 部 （ｄ）○ 支出（うち貸付金）○ 収入（うち貸付金回収額）（うち地方債発行額）

0

0

0

577,951

191,742386,209

当年度歳計現金増減額（
当年度歳計現金増減額 （ e ＝ b ＋ c ＋ d ）11 2,212△ 65,804

1 78,01 6

期末歳計現金残高（ａ＋ｅ）
期末歳計現金残高 （ａ＋ｅ）

54 1,230

429,018

1 12,21 2（うち公共資産等売却収入）

資金収支計算書は、当該年度における現金の流れを３つに分類し、どのような活動に資金を必要とし、それをどのように賄ったかを明らかにするものです。
経常収支では、33 億 7,110 万 6 千円の収支差があるものの、公共資産の整備に
8 億 5,747 万 8 千円、地方債の償還等が含まれる投資・財務的収支に 24 億 141
万 6 千円を活用した結果、期末の歳計現金残高は、期首より 1 億 1,221 万 2 千円
増の 5 億 4,123 万円となっています。

7

３ 財務書類に基づく財政分析（普通会計ベース）● 歳入額対資産比率
歳入総額に対する資産の比率を算定することにより、資産の形成に何年分の歳入が充てられたかをみることができます。
年数が長いほど、社会資本が充実していることを示しています。
歳入額対資産比率

資産合計

＝

＝

歳入総額

84,37919,146

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

平成22年度

4.3年

4.1年

4.3年

3.9年

3.8年

+ 430

※平均的な値：3.0～7.0● 社会資本形成の世代間負担比率
社会資本形成の結果を表す公共資産に対する純資産の割合から、どれだけこれまでの世代の負担（既に納付された税金等）で賄われたかをみることができます。
比率が高いほど、これまでの世代が負担した資産によって将来にわたってサービスが受けられるため、将来の世代による負担が少ないことを示しています。
現世代負担比率

純資産合計＝

公共資産合計＝平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

平成22年度

67.7%

65.9%

63.8%

63.6%

64.1%

51,39575,893※平均的な値：50％～90％● 純資産構成比率
返済の必要がない純資産が占める割合で、財政の安定性を図る指標としてみることができます。
高いほど財政が健全であることを示しています。
純資産構成比率

＝

純資産合計
資産合計

＝

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

平成22年度

60.9%

59.1%

57.4%

57.1%

57.3%

※平均的な値：なし

851,39584,379

● 流動比率
短期的な債務の返済能力を有しているかをみることができます。
高いほど１年以内返済する負債へ備えがあることを示します。
流動比率

流動資産合計

＝

2,584

＝

流動負債合計2,888

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

平成22年度

89.5%

76.7%

53.8%

62.8%

54.7%

※標準的な値：100％以上≪増減理由≫
財政調整基金が 3 億 5,097 万 7 千円増加したことなどにより、比率が改善しています。

● 市民１人あたり財務書類
財務書類の数値を市民１人あたりに換算することで、より市民が実感をもてる数
値として開示するとともに、市町村の人口規模等に影響されることなく他自治体との比較を行うことができます。
【1人あたり貸借対照表】【1人あたり行政ｺｽﾄ・性質別】（単位：千円）（単位：千円）（単位：千円）

市民1人
あたり

市民1人
あたり

市民1人
あたり

公共資産

1,495

【1人あたり行政ｺｽﾄ・目的別】

人にかかるｺｽﾄ

82

生活ｲﾝﾌﾗ・国土保全

29

投資等

116

物にかかるｺｽﾄ

109

教育

59

流動資産

51

移転支出的なｺｽﾄ

139

福祉

134

資産合計

1,662

その他のｺｽﾄ

7

環境衛生

33

固定負債

593

経常行政ｺｽﾄ計

337

産業振興

14

流動負債

57

消防

13

負債合計

650

総務

45

純資産

1,012

議会

4

負債・純資産計

1,662

支払利息

6

※平均的な値 ： 1人当たり行政コスト 20万円 ～ 50万円

回収不能見込計上額0

経常行政ｺｽﾄ計

337＊平成27年3月末現在の人口（50,768人）に基づき計算しています。

9

● 受益者負担比率
経常収益の行政コストに対する割合から、受益者負担金額を算定することができます。
また、行政コスト計算書では、目的別に併せて受益者負担割合額を算出することができます。
受益者負担比率

経常収益

＝

1,138

＝

経常行政コスト

15,948

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

平成22年度

7.1%

6.5%

6.3%

6.5%

6.1%

※平均的な値：2％～8％● 行政コスト対税収等比率
純経常行政コストに対する一般財源の比率をみることによって、当年度に行われた行政サービスのコストから受益者負担分を除いた純経常行政コストのうち、どれだけが当年度の負担で賄われたかが分かります。
比率が 100％を上回っている場合は、過去から蓄積した資産が取り崩されたか、あるいは翌年度以降に引き継ぐ負担が増加したことを示しています。
行政コスト対税収等比率 ＝

純経常行政コスト
税収等+補助金等受入＝

15,94812,429 +2,930（その他一般財源分のみ）
平成26年度

平成25年度103.8%

102.0%※平均的な値：90％～

平成24年度

平成23年度

平成22年度

102.0%

97.6%

103.5%

110％● 地方債の償還可能年数
市が抱えている地方債（借金）を経常的に確保できる資金で返済した場合に何年で返済できるかが分かります。
市では安定的に返済を行っていかなければならないので、返済原資として経常的に確保できる資金が必要となります。
地方債の償還可能年数 ＝

地方債残高＊経常的収支額＝＊：地方債発行額、基金取崩額を除く

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

平成22年度

11.2年

9.8年

14.3年

9.7年

11.8年

※平均的な値：3年～9年

1025,017 ＋
3,372 -

843

2,626
-

59

◎ 総括
普通会計において、昨年度に引き続き「有形固定資産の行政目的別割合」では、割合の高い順に「教育」、「生活インフラ・国土保全」の順となりました。これは、これまで立ち遅れていた小・中学校の耐震整備に重点をおいて、課題解決に向けて集中的に取り組んだ結果によるものです。
また、プライマリー・バランスは、16 億 1,585 万７千円の黒字となりました。このこと
は、借金等に頼らない行政サービスを行っていることとなり財政が健全であることを示しています。
一方、「地方債の償還可能年数」は、対前年度で 1.4 ポイント増加し 11.2 年となりました。これは、給与減額措置が終了したこと等による人件費の増加等により経常的収支が減少したことによるものであり、引き続き効率的な行財政運営に取り組んでいく必要があります。
＊プライマリー・バランス（基礎的財政収支）
地方債の発行、償還や財政調整基金、減債基金への積立、取り崩しを除いた収支のことです。
基礎的財政収支が黒字であるということは、市債発行や基金の取り崩しに頼らず、その年の収入でその年の支出が賄えているということを表しています。

11

４ 連結ベースでの財務書類４表の概要
企業会計の連結財務諸表は、支配従属関係にある子会社を含めた企業集団の財政状態や経営成績を総合的に報告する目的で作成され、子会社の判定基準として支配力基準が採用されています。
一方、「新地方公会計制度実務研究会報告書」において示されている地方公共団体の場合は、地方公共団体と連携協力して行政サービスを実施している関係団体に該当するか否かで連結の対象となるかどうかを判断することとされています。
具体的には、普通会計とすべての公営事業会計のほか、地方公共団体と関与のもとで密接な関連を有する業務を行っている地方独立行政法人、一部事務組合、
広域連合、地方三公社および第三セクター等が連結対象となります。
■ 連結ベースでの会計の範囲
連結範囲
市全体
普通会計
・滋賀県市町村交通災害共済組合
・一般会計

・国民健康保険事業特別会計

・地域医療振興資金貸付

・後期高齢者医療特別会計

・滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合

・介護保険事業特別会計

・守山野洲行政事務組合

・墓地公園事業特別会計

・介護保険サービス事業勘定

・湖南広域行政組合

・基幹水利施設管理事業

・工業団地等整備事業特別会計

・滋賀県市町村研修センター

・下水道事業特別会計

・滋賀県後期高齢者医療広域連合

・水道事業会計・野洲市湖岸開発株式会社

事業特別会計特別会計
・土地取得特別会計

・医療法人社団御上会野洲病院
・社会福祉法人野洲慈恵会

12平成 26 年度
野洲市政策調整部財政課

普通会計財務普通会計財務４
総務省改訂版モデル）
会計財務４表（総務省改訂版モデル
モデル）
貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書

13

貸借対照表(平成27年3月31日現在)（単位：千円）
借方

貸[資産の部][負債の部]

１１

公共資産(1) 有形固定資産

方

固定負債(1) 地方債

25,016,476①生活インフラ・国土保全

29,422,851(2) 長期未払金②教育30,060,115①物件の購入等③福祉

4,218,159②債務保証又は損失補償

0

④環境衛生

2,435,427

③その他

0

⑤産業振興

1,436,807

長期未払金計590,544⑥消防1,280,852(3) 退職手当引当金

3,419,105⑦総務

5,719,469(4) 損失補償等引当金

1,070,298

有形固定資産計

74,573,680(2) 売却可能資産

1,318,640

公共資産合計590,544

固定負債合計75,892,320

２30,096,423

流動負債(1) 翌年度償還予定地方債

２

投資等(1) 投資及び出資金

0(3) 未払金①投資及び出資金

231,036②投資損失引当金

0

投資及び出資金計

67,418(4) 翌年度支払予定退職手当

0(5) 賞与引当金
231,036(2) 貸付金

194,312

流動負債合計

2,887,544

524,040負(3) 基金等①退職手当目的基金

債

合計

32,983,967

0②その他特定目的基金

1,816,279③土地開発基金[純資産の部]

756,317④その他定額運用基金

4,000⑤退職手当組合積立金

2,401,144

基金等計4,977,740(4) 長期延滞債権

220,461(5) 回収不能見込額△ 50,027

投資等合計
３

2,625,814(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金）

１

公共資産等整備国県補助金等

11,593,323

２

公共資産等整備一般財源等

42,887,370

３

その他一般財源等

４

資産評価差額△ 3,313,522

5,903,250
227,690

流動資産

純(1) 現金預金①財政調整基金

資

産

合

計

51,394,862

負 債 ・ 純 資 産 合 計

84,378,829

1,708,742②減債基金

283,710③歳計現金

541,230

現金預金計

2,533,682(2) 未収金①地方税

53,823

②その他

9,787

③回収不能見込額△ 14,034

未収金計

49,576

流動資産合計資産※１2,583,258

合計84,378,829

他団体及び民間への支出金により形成された資産

2,594,676 千円①生活インフラ・国土保全②教育169,780 千円③福祉1,924,938 千円④環境衛生

1,458,202 千円⑤産業振興

1,963,809 千円
709,402 千円⑥消防480,071 千円⑦総務9,300,878 千円

計上の支出金に充当された財源※２

債務負担行為に関する情報

600,997 千円①国県補助金等②地方債

3,009,370 千円③一般財源等5,690,511 千円

計9,300,878 千円①物件の購入等

3,865,475 千円②債務保証又は損失補償

3,964,491 千円
0 千円）（うち共同発行地方債に係るもの

526,126 千円

③その他
※３

地方債残高（翌年度償還予定額を含む）のうち0千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。

※４

普通会計の将来負担に関する情報
[内訳]
項目

負債計上
【(翌年度償還予定)
地方債・(長期)未払金・引当金】

金額

普通会計の将来負担額

33,006,714 千円[内訳]

普通会計地方債残高

27,642,290 千円

27,642,290 千円

債務負担行為支出予定額

674,356 千円

657962 千円

公営事業地方債負担見込額

1,912,429 千円

一部事務組合等地方債負担見込額

1,017,961 千円

第三セクター等債務負担見込額

1,070,298 千円

1070298 千円

0 千円
0 千円

基金等将来負担軽減資産

27,893,863 千円[内訳]

3,155,593 千円

地方債償還額等充当基金残高
地方債償還額等充当歳入見込額
地方債償還額等充当交付税見込額(差引)普通会計が将来負担すべき実質的な負債※５

689,380 千円

689,380 千円
1,017,961 千円

一部事務組合等実質赤字負担額

16,394 千円
1,912,429 千円

退職手当負担見込額
連結実質赤字額

注記【契約債務・
偶発債務】

451,527 千円
24,286,743 千円
5,112,851 千円

有形固定資産のうち、土地は20,949,689千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は47,549,806千円です。

14

0 千円

行政コスト計算書
自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日【経常行政コスト】（単位：千円）総（１）人件費（２）退職手当引当金繰入等額（構成比率）

生活インフラ・
国土保全

教 育

福 祉

環境衛生

産業振興

消 防

総 務

議 会

支払利息

回収不能
見込計上額

その他

3,494,052

20.5%

210,292

978,765

695,597

197,713

120,570

17,019

1,116,513

157,5830472,598

2.8%

33,476

125,589

104,248

34,711

21,001

349

147,032

6,192

0

１ （３）賞与引当金繰入額

194,312

1.1%

9,928

55,152

39,111

10,874

6,887

912

62,550

8,898

0

小

4,160,962

24.4%

253,696

1,159,506

838,956

243,298

148,458

18,2801,326,095

172,67303,131,752

18.3%

83,337882,815556,754

941,441

27,91530,035

601,9177,5380（２）維持補修費

72,7100.4%

15,95040,244

4,197

1,476

481

115

10,2470（３）減価償却費

2,315,927

13.6%

749,015

832,185

202,843

103,815

188,134

100,416

139,519

計

5,520,389

32.3%

848,302

1,755,244

763,794

1,046,732

216,530

130,566

751,683

7,538

0（１）社会保障給付

3,358,439

19.7%

37,0003,319,0712,368（２）補助金等

3,182

0

計

（１）物件費２

小1,565,727

9.2%

10,07258,998

280,627

274,913230,688508,156

199,091

３ （３）他会計等への支出額

1,675,772

9.8%

254,81901,333,512

081,926

5,515

0

0

（４）他団体への公共資産整備補助金等

464,1692.7%

110,134

0216,715

76,906

24,911

19,84815,6550

7,064,107

41.3%

375,025

95,9985,149,925

354,187

337,525

533,519

214,746

316,916

1.9%

22,400

0.1%

0

0.0%

339,316

2.0%

小

計

（１）支払利息

４ （２）回収不能見込計上額（３）その他行政コスト

小計経 常 行 政 コ ス トａ17,084,774（ 構 成 比 率 ）

3,182

0
316,916
22,400

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

316,916

22,40001,477,023

3,010,748

6,752,675

1,644,217

702,513682,365

2,292,524

183,393

316,916

22,400

0

8.6%

17.6%

39.5%

9.6%

4.1%

4.0%

13.4%

1.1%

1.9%

0.1%

0.0%
一般財源
振替額

【経常収益】
１ 使 用 料 ・ 手 数 料ｂ684,624

59,919149,447

205,985

178,992265

031,36500058,651

２ 分担金・負担金・寄附金 ｃ453,144

2,175

259,477

177,042

0

8,171

0

4,231

0

0

0

2,048

1,137,768

62,094

408,924

383,027

178,9928,436

035,59600060,699

6.66%

4.2%

13.6%

5.7%

10.9%

1.2%

0.0%

1.6%

0.0%

0.0%

0.0%

15,947,006

1,414,929

2,601,824

6,369,648

1,465,225

694,077

682,365

2,256,928

183,393

316,916

経
（

常
ｂ

収
＋

益
ｃ

合
）

計
ｄ

ｄ／ａ
（差引）純経常行政コスト
ｄ

ａ－

15

22,4000△ 60,699

純資産変動計算書
自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日（単位：千円）
純資産合計
期首純資産残高50,252,415

純経常行政コスト△ 15,947,006

一般財源
地方税

8,395,328

地方交付税

2,688,344

その他行政コスト充当財源

1,187,743

補助金等受入3,297,268

臨時損益
災害復旧事業費0

公共資産除売却損益

577,951

投資損失

0

損失補償等引当金繰入等

0

科目振替
公共資産整備への財源投入
公共資産処分による財源増貸付金・出資金等への財源投入
貸付金・出資金等の回収等による財源増
減価償却による財源増
地方債償還等に伴う財源振替
資産評価替えによる変動額

6,829

無償受贈資産受入

0その他

935,989

期末純資産残高

51,394,86216資金収支計算書
自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日（単位：千円）

１

経

常

的

収

支

の

２

公

共

資

産

整

備

収

支

３

投

資

・

財

務

的

収

の

部

1,538,730
464,169
205,581
2,208,480
367,276
817,300
140,51125,915
1,351,002△ 857,478

公共資産整備支出
公共資産整備補助金等支出
他会計等への建設費充当財源繰出支出
支出合計
国県補助金等
地方債発行額
基金取崩額
その他収入
収
入
合
計
公 共 資 産 整 備 収 支 額

投資及び出資金
貸付金
基金積立額
定額運用基金への繰出支出
他会計等への公債費充当財源繰出支出
地方債償還額
長期未払金支払支出
その他支出
支
出
合
計
国県補助金等貸付金回収額
基金取崩額
地方債発行額公共資産等売却収入
その他収入
収
入
合
計
投 資 ・ 財 務 的 収 支 額部
3,937,800
3,131,752
3,358,439
1,565,727
316,916
1,343,698
72,71013,727,042
8,378,503
2,688,344
2,929,992
612,858
433,895
314,723
842,72158,456
838,656
17,098,148
3,371,106

人件費
物件費
社会保障給付補助金等
支払利息
他会計等への事務費等充当財源繰出支出
その他支出
支
出
合
計
地方税
地方交付税
国県補助金等
使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金
諸収入
地方債発行額
基金取崩額
その他収入
収
入
合
計
経
常
的
収
支
額

支

の

部

0
7,600
412,6730
126,4932,467,688
83,7180
3,098,172
064,72600577,951
54,079696,756△ 2,401,416
0
112,212429,018
541,230 OK

翌年度繰上充用金増減額
当年度歳計現金増減額
期首歳計現金残高
期末歳計現金残高※1 一時借入金に関する情報① 資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれていません。
② 平成26年度における一時借入金の借入限度額は4,000,000千円です。
③ 支払利息のうち、一時借入金利子は2,256千円です。
※2 基礎的財政収支（プライマリーバランス）に関する情報
19,145,906 千円
収入総額
1,660,021
地方債発行額△4,904
財政調整基金等取崩額△
19,033,694
支出総額△
2,782,348
地方債元利償還額
386,222
財政調整基金等積立額1,615,857 千円
基礎的財政収支17平成 26 年度
野洲市政策調整部財政課

連結会計財務
連結会計財務４
会計財務４表（総務省改訂版モデル
総務省改訂版モデル）
モデル）
貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書

18

貸借対照表連結貸借対照表（平成27年３月３１日現在）（単位：千円）
借方

貸[資産の部][負債の部]

１ 公共資産１ 固定負債(1) 有形固定資産

方(1) 地方公共団体①生活インフラ・国土保全

30,020,356①普通会計地方債

25,016,476②教育

30,060,115②公営事業地方債

12,136,105③福祉

6,463,044

地方公共団体計④環境衛生

9,977,423

37,152,581(2) 関係団体⑤産業振興

4,530,483①一部事務組合・広域連合地方債⑥消防

1,731,806②地方三公社長期借入金⑦総務

5,743,653③第三セクター等長期借入金⑧収益事業

1,336,697

関係団体計

△2

(3) 長期未払金⑨その他
有形固定資産計

89,863,575(2) 無形固定資産

9,397(3) 売却可能資産

1,318,640

公共資産合計555,3190
1,777,291
2,332,610
638,623(4) 引当金

91,191,612

5,130,973（うち退職手当等引当金）

4,060,675（うちその他の引当金）

1,070,298(5) その他

2,286,896

固定負債合計
２ 投資等

47,541,683

２ 流動負債(1) 投資及び出資金

70,988(1) 翌年度償還予定額(2) 貸付金467,240①地方公共団体(3) 基金等5,629,007(4) 長期延滞債権

439,012(5) その他

28,132(6) 回収不能見込額

356,998

翌年度償還予定額計△ 92,404

投資等合計

5,409,022②関係団体

6,541,975

３ 流動資産5,766,020(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金を含む）

50,000(3) 未払金

323,905(4) 翌年度支払予定退職手当

15,270(5) 賞与引当金

232,007(6) その他

106,474

流動負債合計(1) 資金2,139,305(2) 未収金

425,930(3) 販売用不動産

負

債

合

6,493,676

計

54,035,359

0(4) その他

2,508,804[純資産の部](5) 回収不能見込額△ 26,807

１ 公共資産等整備国県補助金等

11,801,607

２ 公共資産等整備一般財源等

47,680,962

流動資産合計

5,047,232

３ 他団体及び民間出資分
４ その他一般財源等
４ 繰延勘定

資

産

9,846

合

計

102,790,665

５ 資産評価差額△ 41,000△ 3,103,856
227,690

純 資 産 合 計

48,755,306

負債及び純資産合計

102,790,665

19

行政コスト計算書
連結行政コスト計算書
自 平成26年４月 １ 日
至 平成27年３月３１日【経常行政コスト】（単位：千円）総（１）人件費（２）退職手当等引当金繰入等

１ （３）賞与引当金繰入額
小計（１）物件費２（２）維持補修費

環境衛生

産業振興

7,139,842

20.5%

210,292

978,765

1,795,544

2,493,131

148,699

381,361

1.1%

33,476

125,589

19,41921,436229,287

0.7%

9,928

55,152

48,561

22,8187,750,490

22.3%

253,696

1,159,506

1,863,525

4,591,163

13.2%

83,337882,815

1,008,925④環境衛生（３）減価償却費

小額

生活インフラ・
国土保全

3,079,362（構成比率）#VALUE!
8.8%

教 育

福 祉

消 防

総 務

議 会

支払利息

回収不能
見込計上額

その他

217,103

1,128,264

161,193

6,852

21,294

6,564

147,540

6,042

0

6,887

13,56963,2619,109

02,537,385

176,880

237,236

1,339,065

176,344

6,852

1,871,504

50,534

66,152604,398

7,650

15,84915,95040,24434,27845,143

1,813

4,345

10,4720749,015

832,185

326,577

645,038

251,362

133,879

141,305

0848,302

1,755,244

1,369,780

2,561,685

303,709204,376

756,1757,650

037,00014,496,772

2,368

0

0

0

0

計

7,670,525（１）社会保障給付

14,536,14041.8%（２）補助金等2,599,365

7.5%

10,07258,998

1,738,592

397,554

230,688

19,595140,2733,593

0370,9121.1%

249,3070

34,164

081,926

5,515

0

0

0

３ （３）他会計等への支出額#VALUE!

015,849（４）他団体への公共資産整備補助金等

420,6021.2%

110,134

0108,974

88,837

24,911

69,452

18,29500

小17,927,020

51.5%

369,513

95,99816,378,502

488,759

337,525

94,562

158,5683,593

0669,7091.9%

４ （２）回収不能見込計上額

30,0760.1%（３）その他行政コスト

767,935

2.2%

1,467,719

4.2%

計（１）支払利息

小
経

常

行

計

政

コ

ス

ト

ａ

34,815,754（ 構 成 比 率 ）669,709
30,0760

0266,175

498,995

2,765

0

0

0

0

0

0

266,175

498,995

2,765

0

0

0

669,709

30,0760

1,471,511

3,010,748

19,877,981

6,086,824

820,879

536,175

2,253,808

187,587

669,709

30,07622,701

4.2%

8.6%

57.1%

17.5%

2.4%

1.5%

6.5%

0.5%

1.9%

0.1%

0.1%
一般財源
振替額

【経常収益】
１ 使

料

735,127

59,919149,447

205,985

217,537

265

9,517

31,872021

060,565２ 分担金・負担金・寄附金

5,989,653

2,175

259,477

5,556,230

25,274

8,171

0

3,753

45

0

0

134,527

３ 保

料

2,311,102

益

6,270,677

001,239,233

4,964,680

53,1670000

13,597

5 その他特定行政サービス収入

157,21800155,832

1,386

0

0

0

0

0

0

用

料

・

手

数

険

４ 事

業

6 他

会

経

常

収

計

補

収

助

益

金

0

等

19,4930010,386

3

0

0

0

0

0

9,104

0

b

15,483,270

62,094

408,924

9,478,769

5,208,880

61,603

9,517

35,62545

21

22,701

195,092

44.5%

4.2%

13.6%

47.7%

85.6%

7.5%

1.8%

1.6%

0.0%

0.0%

100.0%

19,484,729

1,409,417

2,601,824

10,399,212

877,944759,276

526,657

2,218,184

187,542669,688ｂ／ａ（差引）純経常行政コスト

2,311,102

ａ－ｂ

20

30,0760△ 195,092

純資産変動計算書

連結純資産変動計算書
自 平成26年４月 １ 日
至 平成27年３月３１日（単位：千円）
純資産合計

期首純資産残高

49,814,227

純経常行政コスト△ 19,484,729

一般財源
④環境衛生
地方税

8,395,328

地方交付税

2,688,344

その他行政コスト充当財源

1,188,254

補助金等受入7,943,363

臨時損益
災害復旧事業費0

公共資産除売却損益

578,739

投資損失

0

収益事業純損失0

損失補償等引当金繰入0

出資の受入・新規設立

0

資産評価替えによる変動額△ 153,978

無償受贈資産受入207

その他△ 2,214,449

期末純資産残高

48,755,306

21資金収支計算書
連結資金収支計算書
自 平成26年４月 １日
至 平成27年３月３１日（単位：千円）

１

経

常

的

収

支

の

部
7,652,579

人件費
物件費

4,804,341

社会保障給付

14,575,272

補助金等

2,821,412
669,709

支払利息④環境衛生 589,140
31,112,453
計

その他支出
支

出

合

地方税

8,378,503

地方交付税

2,688,344

国県補助金等7,547,643
667,398

使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金

5,674,615

保険料

2,297,788

事業収入

6,281,885

諸収入

793,146

地方債発行額842,7210

長期借入金借入額0

短期借入金増加額

147,593

基金取崩額

457,434

その他収入
収

入

経

２

常

公

計

35,777,070

支

額

4,664,617

備

収

合
的

収

資

産

共

整

支

の

部
1,714,411

公共資産整備支出

605,249

公共資産整備補助金等支出
地方独立行政法人公共資産整備支出

0

一部事務組合・広域連合公共資産整備支出

0

地方三公社公共資産整備支出

00

第三セクター等公共資産整備支出

205,581

その他支出
支出
国県補助金等合2,525,242

計395,720965,232

地方債発行額0

長期借入金借入額

140,511

基金取崩額

490,753

その他収入
収

入

公

共

３

投

資

合

産

資

整

・

備

財

収

務

支

的

計

1,992,215

額△ 533,026

収部

536,695

基金積立額

0定額運用基金への繰出支出

3,872,677

地方債償還額228,160

長期借入金返済額0

短期借入金減少額

111,554

長期未払金支払支出0

収益事業純支出

96,504

その他支出
支出
国県補助金等

合

計

0
0

基金取崩額

327,000

地方債発行額0

長期借入金借入額

576,887

公共資産等売却収入0

収益事業純収入120,575

その他収入
収

入
・

4,854,190
64,726

貸付金回収額

資

の

7,600

貸付金

投

支

1,000

投資及び出資金

財

合
務

的

収

支

計

1,089,189

額△ 3,765,002
0

翌年度繰上充用金増減額

366,589

当年度資金増減額

1,772,725

期首資金残高△ 10

経費負担割合変更に伴う差額

2,139,305

期末資金残高22