田原地域公共空地等の活用基本計画等策定支援業務委託
公募型プロポーザル実施要領
１ 目的
この事業は、「けいはんな学研区域（田原地域）における、自動運転を起点とした地域主体のまちづくり」に向けた新たな地方創生を目指す。
業務遂行にあたっては、四條畷個別施設計画【公共施設】（令和 5 年４月改定）、令和 5 年度に発注した「公共空地等の未利用地・可能性調査業務委託」及び田原管内で走行予定している自動運転車の内容を踏まえつつ、田原地域の活性化を目指し、管内の公共空地等を活用した地域活性化を目的とした土地活用に関する基本計画を策定する。
当業務を実施するにあたり、価格のみではなく事業者にかかる業務実績、専門性、企画力、創造性等を勘案し、総合的な見地から判断して最適な事業者と契約を締結するため、公募型プロポーザルにより契約の相手方となる候補者を募集する。

２ 業務概要（１）業務名田原地域公共空地等の活用基本計画等策定支援業務委託（２）契約上限金額
２７，５００，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）（３）契約期間
契約締結日の翌日から令和 7 年３月 14 日まで（４）業務内容
別紙「田原地域公共空地等の活用基本計画等策定支援業務委託業務仕様書」のとおり

３ 参加資格要件
公募型プロポーザルに参加することができる者は、次の要件を全て満たす者であること。
(1)契約締結者の基本要件①地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項各号のいずれにも該当しない者であること。

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②会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき、更生手続き開始申し立てがなされている者でないこと。
③民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき、再生手続き開始申し立てがなされている者でないこと。
④大阪府内の自治体若しくは四條畷市建設工事等指名停止要綱第２条の規定による指名停止期間中でないこと。
⑤仕様書に掲げる内容を余すことなく遂行でき、本市と円滑に連絡調整ができる地域に本店又は営業所等があること。
⑥四條畷市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
(2)業種
四條畷市建設工事等入札参加有資格者名簿に登録されていること。
ただし、公告時点において、有資格者名簿に登録をしていない場合は、参加表明書の提出の際に合わせて、入札参加資格審査申請に必要な書類を提出するものとする。なお、公告時点において、有資格者名簿に登録が無いものの取扱いは、次のとおりとする。
・既に令和 6 年度の入札参加資格審査申請を行っているものが参加する場合は、総務部総務課が発行した令和 6 年度入札参加資格審査申請書の受理票（写）を添付することで、入札参加資格審査申請に必要な書類の提出と取り扱う。

４ 事業者選定委員会による審査
田原地域公共空地等の活用基本計画等策定支援業務委託事業者選定委員会において、提出された業務従事予定技術者経歴書、業務実績調書、企画提案書の内容について、審査を行う。

５ 審査及び受託候補者の選定方法（１）一次審査①次表の評価基準に基づき、審査を行うとともに採点する。
業務従事予定技術者経歴、業務実績調書に基づき採点する。なお、担当技術者を複数配置する場合においては、主たる部分を担当する者について審査を行う。
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業務従事者の評価基準ごとの配点は、次の表のとおりとする。
（管理技術者、照査技術者、担当技術者）
評価

配点

５件以上の実績

１０４件の実績

８３件の実績

６

1～２件の実績

４0 件の実績

２

提案会社の評価基準ごとの配点は、次の表のとおりとする。
評価

配点

１０件以上の実績

１０

7～9 件の実績

８

4～6 件の実績

６

1～３件の実績

２0 件の実績

0②①により求めた得点が当該項目の配点合計の６割（２４点）未満である者は、失格とする。
③見積書の見積金額が予算限度額の範囲内であり、見積金額に応じ配点する。
④業務従事予定者経歴及び見積書から得た合計得点の上位３者を、一次審査通過者とする。
⑤参加申込者が１者のみの場合においても審査を行うことができるものとする。
⑥実績として取り扱う面積規模は 5000 平方メートル以上の物件とする。
⑦「過去 5 年以内の本業務と同種又は類似業務の実績」には、公共・公的機関の受注の他、民間事業者の受注を含めることができる。また、用途廃止した施設の再利用策を含むこともできる。
※ 見積金額の配点方式：（１－参考見積価格/予定価格）×参考見積価格に係る得点配分3

（２）二次審査・プレゼンテーション①各委員が審査を行うとともに採点する。
各評価項目の評価基準ごとの配点は、次の表のとおりとする。
評価

１０点満点

２０点満点

優れている

１０２０

やや優れている

８

１６ふつう

６１２

やや劣っている

４８

劣っている

２

４

②①により採点した得点を提案者毎に合計し平均した得点と一次審査における得点を合計し、その合計得点が最も高い提案者を最優秀提案者とする。
③②により求めた合計得点が最も高い提案が複数となった場合は、「企画提案の内容」の合計得点が最も高い者を受託候補者とし、「企画提案の内容」の合計得点が同点の場合は、見積金額が最も安価な者を受託候補者とする。
④各委員が採点した得点を提案者毎に合計し平均した得点（小数第１位四捨五入）が当該評価項目の配点合計の６割（９６点）未満であるときは、失格とする。
（３）選定結果等の公表方法
応募事業者数及び選定した最優秀提案事業者名をホームページに掲載する。
（４）受託候補者
最優秀提案者を受託候補者に選定し、契約条件を確認のうえ、随意契約を行う。

６ 企画提案等の日程（１）質問書の受付及び回答
企画提案に関する質問については、次のとおり受付及び回答を行う。
①受付期間
令和 6 年４月 26 日（金）から同年 5 月 7 日（火）②受付方法
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質問書に質問事項を記載のうえ、下記アドレスまでメールにて提出のこと。
メールアドレス tawara@city.shijonawate.lg.jp③回答日
令和 6 年 5 月 9 日（木）④回答方法
ホームページに掲載する。
（２）一次審査提出書類（参加申込書等）の提出
公募型プロポーザルに参加しようとする者は、次のとおり参加申込書等を提出すること。
①提出期間
令和 6 年４月 26 日（金）から同年５月 16 日（木）②提出場所
四條畷市 田原支所③提出部数及び方法
提出部数（紙媒体１部、ＰＤＦ１部）
参加申込書等を郵送及び電子メールで提出すること（提出期間内に必着すること）。
一次審査提出書類

公募型プロポーザル参加申込書（様式第２号）
業務従事予定技術者経歴書（様式第３号）
業務実績調書（様式第４号）
見積書（様式第５号）（３）プロポーザル一次結果通知書の送付
参加申込した事業者に「プロポーザル一次結果通知書」を送付する。
送付予定時期：令和６年５月 22 日（水）（４）プロポーザル二次審査参加依頼書の送付
一次審査を通過した事業者に「プロポーザル二次審査参加依頼書」を送付する。
送付予定時期：令和６年５月 22 日（水）（５）二次審査提出書類の提出
二次審査に参加する者は、次のとおり企画提案書等を提出すること。
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① 提出期間
令和６年５月 22 日（水）から同年５月 29 日（水）まで② 提出場所
四條畷市 田原支所③ 提出部数及び方法
提出部数（紙媒体１０部、ＰＤＦ１部）
持参又は郵送で提出すること。
※PDF 版は、電子メールで提出すること。

二次審査提出書類

プロポーザル企画提案書提出書（様式第６号）
企画提案書（様式第７号）

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日程

内容

4 月２６日

公募開始

４月２６日～５月 7 日

質問書受付期間（メールのみ受付）

５月 9 日

質問書への回答（ホームページに掲載）

4 月 2６日～5 月 16 日

一次審査書類提出期間

5 月 20 日

第 3 回選定委員会（結果について）

5 月 22 日

一次結果通知書、二次審査参加依頼書送付

5 月 22 日～5 月 29 日

二次審査書類提出期間

6 月 3 日午後

第 4 回選定委員会（プレゼンテーションについて）
第 5 回選定委員会（事業者の決定について）

6 月上旬

審査結果通知７ 契約方法
受託候補者と本市との間で、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に定める随意契約により契約を締結する。

８ 契約保証金
本市財務規則に基づく。

7９ 失格事項
応募者が参加申込書を提出した日から契約締結日までに次のいずれかに該当したときは、失格とする。
（１）企画提案書等に虚偽の記載があることが発覚したとき。
（２）四條畷市建設工事等入札参加に係る指名停止要綱に基づく指名停止処分を受けたとき。
（３）審査選定にあたって公平性を害する行為があったとき。

10 その他（１）提出する書類の作成及び提出に係る費用は応募者の負担とする。
（２）提出された書類の返却は行わない。
（３）評価基準については、次頁以降参照すること。なお、配点等については非公表とする。

11 問合せ先〒５７５－００１４
大阪府四條畷市大字上田原 1 番地
四條畷市 田原支所
ＴＥＬ：０７４３－７８－０１７５
ＦＡＸ：０７４３－７２－３０１２
メールアドレス tawara@city.shijonawate.lg.jp

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一次審査評価基準
評価項目

評価基準

【業務従事予定技術者経歴書】

管理技術者

同種又は類似業務の実績

実務担当者の本業務と同種又 照査技術者

同種又は類似業務の実績

は類似業務の実績

同種又は類似業務の実績担当技術者【業務実績調書】

会社としての同種又は類似業務会社として本業務と同種又は類似業務の実績の実績【見積書】 見積金額

二次審査評価基準
評価項目
業務実施方針評価基準
本業務の提案者の取組方 業務目的を理解し、個々の調査、検討等の業務の実
針と体制施方針が具体的かつ適切なものとなっているか
また、適切な業務管理体制・推進体制・支援体制を構築できているか

企画提案の内的確性

基本計画の策定支援において、データに基本計画の策定支援におい容基づいた論理的な説明がなされているて（活用対象地の選定・コンかセプト策定、導入機能及び実現性

計画策定の支援の検討・算定項目にお規模の検討、施設整備計画
いて知見のもと具体的かつ実現可能なの検討、概算事業費の検討
提案内容となっているか、管理運営計画の検討、整独創性

提案事業者のノウハウや知識・経験を活備工程等の検討）に関するかした独創的な提案内容が含まれてい
提案
るか
次頁つづく

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つづき

評価項目

評価基準

企 画 提 案 の 内 PFI 導入可能性調査におい 的確性

PFI 導入可能性調査において、データに容て（事業スキーム策定、民間基づいた論理的な説明がなされている事業者へのマーケットサウン

かディング、VFM 評価検討、 実現性

提案事業者が同種・類似業務に関する定性評価の検討、総合評価

知見を反映し、実現するにあたり具体的（事業手法の検討）、今後のな提案内容がなされているか

事業化スケジュール検討、今後の課題抽出・整理）に関する提案
グリーンホール田原の活用 的確性

施設の強みや弱み及び既存計画などを方針検討業務 において（前考慮したうえ、的確な提案がなされてい提条件の整理、類似事例のるか調査、住民アンケート、民間 実現性

提案事業者が同種・類似業務に関する事業者へのマーケットサウン

知見をもったうえで活用基本方針の提ディング調査、移転機能案、案内容がなされているか活用方針案の策定）に関す 独創性

提案事業者のノウハウや知識・経験を活る提案

かした独創的な提案内容が含まれているか

その他

独自提案地域等の意見交換の支援、スマートシテ
ィ推進フォーラム等における独自提案

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