鳥取県の企業誘致に関する分析
研究員

安達義通


【要旨】
本稿は､ 鳥取県の企業誘致に関する分析である｡ 鳥取県は､ 1960年に商工労働部が発足して以来､ 48年間で265件の企業誘致に成功しているが､ 1980年以降､年々､ その成果は少なくなっている｡ 撤退を考慮に入れた誘致企業集積数でみると､ 1992年の約180件をピークに､ 若干減少した後､ 横ばい傾向にある｡ それにもかかわらず､ 鳥取県の製造業に占める割合は年々高くなっており､ 現在 (2006年) がピークとなっている｡ すなわち､ モノづくりを取り巻く環境は厳しく､ 鳥
取県の製造業の事業所数が激減していくなかで､ 事業所ベースでみた場合､ 誘致
企業の果たす役割は年々大きくなっている｡
鳥取県の企業誘致を業種､ 雇用創出力､ 本社所在地の3点から時系列でみると､誘致内容も大きく変化してきている｡ 1960年代は､ 大阪府に本社をおく繊維・衣服関連産業､ 電気・電子関連産業 (電気機械器具製造業) が中心で､ これらの企業は､ 雇用創出力が高いことに特徴があった｡ しかしながら､ 1990年代以降は､東京都等の首都圏に本社をおく開発ソフトウェア業､ 情報サービス業の誘致が増えてきている｡ これらの業種は､ コールセンターを除くと､ 雇用創出力が小さく､また定着率も低くなっている｡ このように､ 業種､ 本社所在地が多様化するとともに､ 雇用創出力､ 定着率が低くなるなど､ かつてのような成果は得られにくくなっているが､ その重要性の高まりを考えると､ 厳しい中でも有効な企業誘致施策を考案し､ 積極的に展開していくことが求められる｡
本県の企業誘致は､ 東部・中部・西部の地域によって特徴を異にしている｡ 企
業誘致件数､ 誘致企業集積数などでみると､ 東部が最も企業誘致の恩恵を受けており､ 特に､ 2000年代は､ 東部に偏重している｡ 業種別にみると､ 東部は､ 大阪
府を中心とした電気・電子関連産業､ さらには､ 開発ソフトウェア業などの誘致に成功しているが､ 特に､ 後者は､ 撤退数も多いため､ 撤退の抑制が大きな課題として残っている｡ 中部は､ 大阪府に本社をおく繊維・衣服関連産業及び電気・電子関連産業の誘致が中心となるなど､ 東部と同様の業種の誘致が見られるが､衣服関連産業の撤退が相次ぎ､ 開発ソフトウェア業などの新しい産業の誘致が進展していないため､ 誘致企業集積数において大きな増加がみられない｡ 今後､ 電気・電子関連産業あるいは新業種の新規誘致が大きな課題といえる｡ 西部においては､ 大阪府からの誘致あるいは電気・電子関連産業の誘致が少なく､ 食料品・
飲料関連産業の誘致が進むなど､ 東部・中部とは異なった企業誘致の形態を持っ







ている｡
上記のような分析結果を踏まえて､ 本稿では､ ①撤退企業の減少を目的とした定期的企業訪問の実施②戦略的アンケート調査の実施

事務所での誘致担当者の増員③大阪事務所及び東京④東・中・西部別誘致戦略の策定と実施

町村における企業誘致活動事例の研究及び有効策の実行⑤他市の5つを政策的提言としてまとめた｡



ているが､ 近年､ 誘致は進んでいない｡ 西部においても新規誘致が難題として残っ

1. はじめに企業を鳥取市の製造業のなかに位置づけた｡

鳥取県の有効求人倍率は､ 2007年の平均値

さらに､ TORCレポートNo.29 においては､

で0.75倍となった｡ 2000年代 (2007年末まで

県内機械工業に関する分析を行うなかで､ 地の8年間) の平均値は0.76倍だが､ これは1970

場企業と誘致企業のそれぞれの取引状況を分

年代以降､ 最も低い数値である (1960年代は析したが､ そのなかで誘致企業は､ 地域外か0.57倍)｡ 鳥取県は､ このような雇用状況のらの受注が多い ｢移入産業｣ として重要な役

停滞を重く受け止め､ 企業誘致を最重要課題

割を果たしていることを示唆した｡ととらえ､ 体制を整えている｡ 2007年10月に

このような問題意識と成果を踏まえつつ､は､ 国の産業政策のメニューのひとつである､

本稿では､ 鳥取県の誘致企業に関する分析を

企業立地促進法に基づく ｢鳥取県地域産業活行う｡ まず､ 本県の企業誘致件数の推移に着性化基本計画｣ を作成し､ 鳥取県の産業活性

目し､ 県商工労働部が発足した1960年までさ化の方向性を打ち出し､ 税制優遇制度を整備

かのぼり時系列分析を行う｡ そこで､ 本県のしている｡ また､ 2008年度は､ 企業誘致及び製造業における誘致企業の位置づけを明確に

工場増設等に対する予算を前年度比の3.3倍

し､ 企業誘致の意義を明らかにする｡ 次いで､に増額するとともに､ 雇用人数などの適用条

業種､ 雇用､ 本社所在地の3点に着目し､ 誘件の緩和や事務部門の誘致に特化した補助金

致企業の推移を詳細に分析する｡ さらに､ 東制度の創設など､ 鳥取県の実情にあった企業

部・中部・西部のそれぞれの地域に分けて企誘致制度の構築に着手している｡ さらに､ 企

業誘致の分析を行い､ 地域的な特徴を明らか

業進出に関する情報提供者への報酬を盛り込にする｡ これらの分析を踏まえ､ 本県の企業

んだ ｢懸賞金｣ 制度を設けることも決めてい誘致の特徴をまとめるとともに､ 分析に基づる｡

き有効と思われる企業誘致施策をいくつか提このように､ 鳥取県では､ 企業誘致を推進案する｡

するための各種政策を立案しているが､ この

なお､ 本稿を作成するに当たっては､ 県商ような政策立案の際に､ 本県の企業誘致は県

工労働部提供のデータに多くを頼っている｡

内産業のなかでどのような役割を果たしてい県が把握している以上の県外からの立地企業

るのか､ そしてどんな特徴があるのかなど､があることが予想され､ また､ 撤退年が特定

詳細に検討しておくことが重要であると思わできない企業が多数存在するなど､ データのれる｡ 著者は､にお厳密性に問題が残るが､ 今後の企業誘致政策

いて､ 鳥取三洋電機 (株) を中心とした誘致を考える上で参考になると考え分析を行った｡

TORCレポートNo.28

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2. 鳥取県における企業誘致件数の推移と製造業における位置づけだといえる｡ また､ 1964年､ 近畿圏の都心部

今日の鳥取県の産業構造が形成されるに当｢工場等制限法｣ の制定が後押ししたといえたっては､ 企業誘致が大きく貢献している｡

る｡ バブル経済期にあたる1980年代も72件と､まず､ 本章においては､ 誘致件数に焦点を当

1960年代に次いで多くなっており､ この20年てながら､ 企業誘致の推移を分析する｡ また､間で本県の企業誘致が大きく進んでいること

誘致企業を本県製造業の中に位置づける｡

がわかる｡

での1000㎡以上の工場等の新設を制限した

しかしながら､ それ以後､ 減少し､ 2000年
2.1

誘致企業件数の推移

代は2007年までの8年間で30件に留まってい1960年にはじまった本県の企業誘致の件数る｡ これを年平均誘致件数でみると､ 3.75件

は､ 県商工労働部の資料によると､ 2007年末で､ 最も多かった1960年代の半分以下､ 1990

現在で265件である｡ これを10年単位でみる年代と比べても7割以下に落ち込んでいると､ 年代によって大きく異なっていることが(図1参照)｡ すなわち､ まだ､ 2年残しているわかる (図1参照)｡ 最も誘致件数が多いのは､とはいえ､ 年平均誘致件数でみた場合､ 2000

1960年代で､ 82件となっている｡ この時期は､年代の鳥取県の企業誘致件数は､ 1970年代に高度経済成長期に当たり､ 製造業の国内需要次いで低い数値である｡ 本県では､ 2007年10が増加したため､ 近畿圏での人材不足などに

月､ 企業立地促進法に基づいて税制の優遇措

より､ 鳥取県に進出する企業が増加したため置等の施策を盛り込んだ ｢鳥取県地域産業活

図１

誘致企業数と年平均企業誘致件数の推移

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出所：鳥取県商工労働部の資料を基に作成
注：2000年代は2007年までの数値｡

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図2

工業団地内立地件数の推移 (鳥取県及び近隣府県)

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性化基本計画｣ が策定された｡ 同計画では､

2.2

今後5年間で50件の企業立地を目標としてい企業誘致に関する分析が行われる場合､ 誘る｡ この数値は､ 県内企業の新規設備投資を致 (成功) 件数のみが着目されがちである｡

含んだものだが､ 2000年代の誘致実績の約2.

企業誘致の影響を正確に把握するためには､7倍であることを考慮すると､ 計画の達成は

このような企業誘致の ｢光｣ の部分だけでな厳しいと言わざるをえない｡

く､ ｢陰｣ の部分､ すなわち､ 誘致企業の撤

出所：工場立地動向調査 (経済産業省)
注：1000㎡以上の用地取得企業が対象

誘致企業集積数の推移

図2は､ 大阪府など､ 近隣他府県と鳥取県退件数も考慮に入れて分析を行う必要がある｡の工業団地内の工場立地件数を比較したもの

誘致企業の撤退数に関する調査は存在しないである｡ 1990年代半ばから2000年代初頭にかため､ 正確な数値を把握することは難しい｡

けては､ 1990年代初頭と比較した場合､ 兵庫

そこで､ 県商工労働部の資料に基づきつつ､県の1996年から1998年の数値を除いて､ どの

簡単な確認調査をおこなった結果､ 本県にお府県も立地件数は少なくなっている｡ また､けるこれまでの撤退件数は100件程度と推定

2003年以降は､ 大阪府及び兵庫県において立された｡

地件数が増加傾向にある｡ これは､ 2002年の

図3は､ 1960年から2007年にかけてのそれ

工場等制限法の廃止など､ 制度的な要因も大ぞれの年における誘致企業件数と撤退企業件きく影響していることが予想される｡ 鳥取県

数を表している｡ 確認調査を基に､ 若干の推の2000年代は､ 2005年に若干増加しているが､計を交えながら作成している (図3の注を参1990年代初頭あるいは近隣他府県と比較した照のこと)｡ 誘致企業件数は､ 1960年代後半

場合､ 低迷している｡と1980年代後半から1990年代初頭にかけての



2度で､ 激増していることがわかる｡ 1960年とができる｡ ここでは､ その年に実際に立地

代及び1970年代の20年間は､ 誘致企業件数にしている誘致企業の数を ｢誘致企業集積数｣

大きな違いがあるとはいえ､ 撤退数は一貫しと呼ぶこととする｡ その誘致企業集積数の推て少ない｡ しかしながら､ 特に､ 1990年半ば

移を表したのが図4である｡ これによると､以降は､ 誘致企業件数が少ないだけでなく､

1960年にはじまった企業誘致は､ 1970年代初

撤退企業件数も増加している｡ しかも､ 1990

頭まで順調に伸び､ 1970年代は100件程度で年代では､ 1993年､ 1994年､ 1997年の3ヶ年

横ばいとなり､ 誘致企業集積が進んでいない｡

において､ 2000年代では､ 2000年と2002年の1980年代､ 特にその後半から1990年代初頭に2ヶ年において､ 撤退企業件数が誘致企業件

かけて再度急速に伸び､ 180件程度になって数を3件以上も上回っている｡ また､ 2000年いる｡ しかしながら､ 1992年の183件をピー

代は､ 誘致企業件数では1970年代よりも多く

クに減少し､ 2000年代は160件前後で推移しなっている (図1) が､ 誘致件数から撤退件ている｡ このように､ 2000年代は､ 1992年の数を引いた実質的誘致件数はマイナスとなり､ピークを越えることなく､ 160件前後で横ば実績の最も少ない年代となっている｡ このよいに推移している｡

うに､ 1990年代以降､ 企業誘致を取り巻く環境が大きく変化し､ 撤退が増加するなど厳し

2.3

製造業における誘致企業の位置づけ

くなっていることがわかる｡

誘致企業集積数は､ 1992年をピークにそれ先に指摘したように､ 誘致企業件数から撤以後､ 停滞傾向にあることを指摘した (図4)

退企業件数を引いた数を把握することによっが､ このことは､ 本県製造業における企業誘て､ 各年の企業誘致の立地件数を把握するこ致の役割が低下したことを意味するのであろ

図3

誘致企業数と撤退企業数の推移

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出所：鳥取県商工労働部提供資料を基に､ 簡単な確認調査を行い作成
注１：進出後､ 10年間以上にわたって未操業となっている誘致企業に関しては､ 5年後に撤退として処理している｡
注２：撤退年の確定できない誘致企業に関しては､ 撤退企業の業種別平均立地年数を算出し､ 処理した｡

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図4


誘致企業集積数の推移

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出所：鳥取県商工労働部資料を基に作成｡
注：撤退年の特定できない企業の処理については､ 図3の注を参照のこと｡

図5


県内製造業と誘致企業の関係 (事業所数ベース)
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出所：工業統計 (4人以上の事業所) 及び県商工労働部の資料を基に作成｡
注：誘致企業のなかで､ 製造業に含まれないと思われる開発ソフトウェア業､ 情報サービス業､ 研究開発機関は除外して計算している｡

うか｡ そのことを検証したのが図5である｡

所であったが､ それ以降､ 多少の上下はある

図5は､ 本県製造業の事業所数と誘致企業集が増加基調で推移し､ 1990年のピーク時には積数の推移､ さらには､ 本県製造業における1,972事業所となった｡ しかしながら､ その誘致企業の占める割合を事業所数ベースで算後､ 減少に転じ､ 2006年には､ 1,118事業所

出したものである｡となっている｡ これは､ ほぼ1960年代の企業

工業統計によると､ 本県製造業の事業所数(従業者数4人以上) は､ 1961年に1,140事業

誘致開始前の水準であり､ ピーク時の約57％程度まで落ち込んでいることになる｡
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しているといえる｡

一方､ 誘致企業集積数は､ 先に分析したよ
うに､ 1992年のピーク時より増加していないる｡ 1960年から1970年までの間に5％台まで

3. 業種・雇用・本社所在地からみた企業誘致の推移

上昇し､ 1970年代は横ばい､ 1980年代も3％

ここまで､ 誘致企業件数､ 特に誘致企業集程度増加し､ 8％程度にまで至っている｡ 1990

積数に着目して企業誘致の推移を分析してき年代以降は､ 誘致企業集積数は増加していな

たが､ ここでは､ 業種､ 雇用､ 本社所在地の

いが､ 製造業全体に占める割合は年々高まっ3点に絞って､ 誘致企業の推移をさらに､ 詳ており､ 2006年には約13％を占めるに至って細に分析する｡

が､ 本県製造業に占める割合は増加傾向にあいる｡ このように､ 本県製造業における誘致
企業の占める割合は､ 特に1990年以降､ 年々

3.1

業種別推移

高まっているのである｡

当然のことながら､ 誘致企業の業種は､ 時代とともに大きく変化している｡ 表1は､ 本

2.4

小

括

県の誘致企業の業種別の推移を表している｡

ここまでの議論をまとめてみよう｡ これま

企業誘致件数が最も多かった1960年代は､ 繊での本県の誘致件数は265件であるが､ 1980

維・衣服関連産業の誘致が最も多く全体の約年以降､ その実績は年々低下している｡ 誘致

4割を占めていた｡ 次いで､ 電気機械器具製企業集積数でみると､ 1990年代以降は､ 撤退

造業 (＝電気・電子関連産業) の18.3％となっ企業件数が増加しているため､ 1992年の約180ている｡ 繊維・衣服関連産業は､ 県内の農村件をピークに減少傾向を示し､ その後､ 160

部への誘致が目立つが､ エフワン (株) (現件前後で推移するなど､ 伸び悩んでいる｡ しグッドヒル (株)) など､ 雇用創出力の高い

かしながら､ 製造業全体の事業所数が激減し企業は市部にも数社立地している｡ また､ 電ていくなかでの誘致企業集積数の横ばいとい気機械器具製造業の立地は市部が中心となっう事実は､ 本県製造業における誘致企業の占ている｡ このように､ 1960年代に本県においめる割合の増加をもたらしており､ 誘致企業て上記の企業の誘致が急激に増えたのは､ 既集積数からみた場合､ 誘致企業の役割は増加

成服の大量販売及び家庭電化製品の急速な普表1

業種別企業誘致の業種別推移 (単位：％)

食料品・
飲料等

繊維工業
・衣服等

プラスチ
ック製品

金属製品

一般機械
器具

電気機械
器具

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ウェア業

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ビス業

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1970
年代

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11.5

11.5

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26.9

19.2

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1980
年代

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1990
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12.7

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10.9

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2000
年代

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0

0

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13.3

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10

出所：鳥取県商工労働部提供資料を基に作成

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及等によって､ 両産業の国内需要が増加し､ら1980年代に誘致がみられなかった開発ソフ

関西圏での同業種の (安価な) 人材が不足しトウェア業､ 情報サービス業､ 研究開発機関

たことなどが主な要因である｡の誘致は1990年以降に急速に進んだ｡ しかし､1970年代は誘致企業件数が少なかったが､これらの業種も詳細にみると､ 状況が異なっ

1980年代には再び増加した｡ 特に､ 電気機械ており､ 開発ソフトウェア業､ 情報サービス

器具製造業 (約24％)､ 食料品・飲料等製造

業は2000年代でも約13％を占めているが､ 研

業 (約18％) の占める割合が高くなった｡

究開発機関の誘致はなくなっている｡ また､

1990年代及び2000年代は､ 誘致企業件数が減

電気機械器具製造業は､ あらゆる年代で誘致少するなか､ 業種の多様化が進み､ 製造業以が進んでおり､ 2000年にも約27％を占めるな

外の業種､ 特に､ 開発ソフトウェア業､ 情報

ど､ 本県の主要な誘致産業であり続けている｡

サービス業､ 研究開発機関の誘致が進んだが､電気機械器具製造業の誘致も引き続き進んで

3.2

雇用創出力の推移

いる｡ また､ 1960年代に誘致件数の多かった次に､ 誘致企業の雇用創出力の推移をみて

繊維・衣服等製造業は､ 1990年代は5％､ 200

みたい｡ 図6は､ 従業者規模別にみた誘致企

0年代は0％と近年は誘致がほとんど進んでい業の割合の推移を示したものである｡ 図よりない｡

誘致企業の雇用創出力が､ 年々落ちているこ

鳥取県の企業誘致を業種に着目して俯瞰しとは明らかである｡ 例えば､ 50人〜199人また場合､ やはり､ 電気機械器具製造業あるいでの雇用をした企業の割合は､ 1960年は約65

は繊維・衣服関連産業の誘致が比較的多いこ％であったが､ 年々減少傾向を示し､ 1990年とが特徴としてあげられる｡ しかしながら､代には19％まで下がるなど､ 激減している｡

先にみたように誘致企業の業種の交代あるい一方､ 0人〜9人までの雇用をした企業の割合は多様化が進行している｡ 特に1960年代に急は､ 1960年代は1.5％を占めていたにすぎな

激に誘致が進んだ繊維・衣服関連産業の誘致かったが､ 1990年代には約26％まで増加してに占める割合は年々減少し､ 2000年代にはまっいる｡ このような変化が起こった原因は､ 先

たくみられなくなった｡ 反対に､ 1960年代かの業種別企業誘致の推移と併せて考えると､

図6

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誘致企業の従業者規模別推移 (誘致時)

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出所：県商工労働部の資料を基に作成｡

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図7

誘致企業の本社所在地の推移

出所：鳥取県商工労働部提供資料を基に作成

年々､ 安価で大量の労働力を必要とした繊維・

3.3

誘致企業の本社所在地の推移

衣服関連産業や電気機械器具製造業の誘致が次に､ 誘致企業の本社所在地の推移をみて少なくなるとともに､ これらの企業の合理化

みたい (図7)｡ 最も企業誘致が進んだ1960年が進んだことと､ 新たに誘致が進んだ開発ソ代においては､ 大阪府からの誘致企業が7割

フトウェア業､ 研究開発機関の雇用者数が少以上を占めていた｡ 先の業種別の企業誘致のないことなどが考えられる｡

推移の分析と併せて考えると､ 大阪府に､ 繊

2000年代は､ 誘致を決めたものの､ 従業者

維・衣服関連産業､ 電気機械器具製造業が多数が計画の数値となっているため､ 図5にはく集積しており､ これらの産業の大阪府から反映されていないが､ コールセンター等の誘の誘致が多かったためだと考えられる｡

致に成功しており､ 若干､ 雇用創出力は高くなっていることが予想される｡

1970年代は､ 大阪府の占める割合は50％強まで減少したが､ これは､ 全体の誘致が激減

このように､ 本県においては､ 雇用創出力するなか､ 京都府及び中国地方からの誘致がの高い企業の誘致は減少してきているのでああったため､ 相対的に減少したことによる｡

り､ 前章で検討してきたように､ 企業誘致は､

1980年代以降は､ 本社所在地に若干の変化

本県製造業の事業所数に占める割合は増加しがみられる｡ すなわち､ これまであまり多くているという意味では重要であるが､ コール

なかった東京都あるいは神奈川県に本社をおセンターを除き､ かつてのような雇用創出力

く企業の誘致が進んでおり､ これらの地域がの高い企業の誘致は難しくなっている｡

大阪府に次ぐ誘致先へと変化している｡ 特に､1990年代以降､ 両都県併せて全体の3割弱を

占めるようになっている｡ これは､ 開発ソフ

なるとともに､ かつてのような大規模な雇用

トウェア業などの新業種は､ 東京都などからの創造が難しくなってきている｡ 前章での分の誘致が多いことなどが一因である｡ また､析と併せて考えると､ 企業誘致は重要な政策

2000年代は､ 企業誘致件数が減少するなか､ではあるが､ 効果において過度な期待ができ

中国地方からの誘致企業の割合も高まっていなくなってきていると結論づけることができる｡

る｡

このように､ 誘致企業の本社所在地は､ 誘
致をはじめた当初は､ 大阪府に本社をおく企

4. 地域別にみた企業誘致の分析業が中心であった｡ しかしながら､ 大阪府のここまで､ 鳥取県全体の企業誘致の推移を､

企業の占める割合は､ その後､ 減少傾向を示

誘致企業集積数､ さらには､ 業種､ 雇用創出

し､ 2000年代には3割程度にまで低下してい力､ 本社所在地などに着目し分析を行ってきる｡ 一方､ 1980年代以降､ 特に､ 東京都を中た｡ 誘致企業集積数でみた場合､ 誘致企業の心とする首都圏からの企業誘致が増加し､ 誘

県内製造業に占める割合は高くなっており､致先は多様化したといえる｡

企業誘致は､ その重要性は増しているといえるが､ 雇用創出力は低下していることがわかっ

3.4

小

括

た｡ また､ 誘致当初は､ 大阪府を中心とする本章では､ 業種､ 雇用､ 本社所在地の3つ

関西圏からの電気機械器具製造業､ 衣服関連の観点から､ 企業誘致の推移をみてきた｡

産業の誘致が中心であったが､ 近年は､ 東京

1960年代は､ 雇用創出力の高い繊維・衣服関

都を中心とする首都圏の開発ソフトウェア業､連産業及び電気機械器具製造業が中心であり､

情報サービス業､ 研究開発機関といった非製誘致企業は､ 事業所数の増加だけでなく､ 雇造業からの誘致も増え､ 業種､ 誘致先が多様用の創出にも大きく貢献していたといえる｡

化していることがわかった｡

しかしながら､ 近年では､ 開発ソフトウェア

一方､ 鳥取県は､ 東西に長く､ 例えば､ 鳥業､ 情報サービス業など､ これまでとは異なっ

取市と米子市では､ 隣接府県などの地理的条たタイプの誘致が進んだが､ これらの企業は､件は異なっており､ 自ずと誘致実績､ 誘致状

東京都など首都圏からの誘致も多く､ また､

況にも変化がみられるものと想定される｡ 本

コールセンターを除くと､ 雇用創出力は小さ

章では､ このようなことを念頭に置き､ 東部・くなった｡ このような企業の誘致が進んだこ

中部・西部の地域別に企業誘致の分析を行う｡とと大阪府に立地する企業の競争力の低下も重なり､ 大阪府からの誘致が少なくなったと

4.1

地域別誘致企業件数の推移考えられる｡ また､ 前章の図3と併せて考え

まず､ 東部・中部・西部別の企業誘致件数

ると､ これらの業種は､ 撤退率が高いといえの推移を概観する｡ 図8は地域別年代別誘致る｡ そのような変化のなかでも､ 電気機械器

企業件数の推移を示している｡ すなわち､ 2

具製造業は､ 誘致活動開始当初から近年に至章図1の地域別内訳である｡ 1960年代の企業るまで継続的に誘致に成功していることは留

誘致は東部が中心で､ 42件の企業誘致に成功意しておく必要がある｡

している｡ これは､ 東部が高度経済成長期にこのように､ 本県の企業誘致は､ 業種､ 誘

人手不足に悩む大阪府に最も近いこと､ 県庁

致先などが多様化し､ 誘致そのものが複雑に所在地であり誘致体制が整っていたことなど
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図8

誘致企業件数の地域別推移

出所：鳥取県庁企画部地域自立戦略提供資料 (2007) より作成｡の理由が考えられるが､ 直接的な原因は､ 三
洋電機 (株) 及び関連企業の誘致に成功したためである｡

タ (株)) などの誘致が進んでいる｡
1980年代は､ 東部は28件と､ 電気機械器具製造業を中心に継続的に誘致件数を増やして中部においても､ 1960年代がこれまでで最いるが､ 西部の誘致件数が34件と最も多い｡

も多い誘致件数である17件の実績をあげておこの時期､ 西部では､ 東洋水産 (株)､ 旭食り､ グンゼ (株) をはじめとした衣服関連産品 (株) などの食品関連産業や日本電産 (株)業を中心に誘致に成功している｡ 西部も23件

やホシデン (株) などの電気機械器具製造業と多く､ 中部と同様に､ 尾崎商事 (株) やの誘致が進んでいる｡ 一方､ 中部においては､(株) トリーカなどの衣服関連産業の誘致がオンキョー (株)､ (株) 寺方工作所といった進んだ｡ また､ 三洋電機 (株) の東部への誘企業が進出している｡

致は､ 中部・西部にも影響を及ぼしており､

1990年代は､ 東部及び西部において企業誘中部には旭東電気 (株) (ステップ電気 (株))致が進んでおり､ 誘致件数はそれぞれ､ 28件

が､ 西部には大山電機 (株) がそれぞれ､ 三と23件である｡ 東部では､ 開発ソフトウェア

洋電機 (株) の要請を受けて立地している｡

業､ 情報サービス業､ 研究開発機関の誘致が1970年代の企業誘致は､ 中部及び西部を中中心となっている｡ 西部においては､ 輸送用

心に若干進んだが､ 県全体で26件と全体的に機械器具製造業､ 一般機械器具製造業の誘致

低迷している｡ この時期は､ 東部では日本フェが進んでいる｡

ライト (株)､ 中部では鐘紡 (株)､ 西部では2000年代は､ 東部の企業誘致が20件で全体

松下電器産業 (株) (ナショナルマイクロモーの67％を占めている｡ 特に､ 液晶関連の電気

機械器具製造業及び開発ソフトウェア業､ 情

誘致企業は大きな役割を果たしていることに報サービス業､ 研究開発機関の誘致が進んで留意する必要がある｡

いる｡ また､ 中部及び西部は誘致件数で少なくなっているが､ 雇用創出力の高いコールセ

4.2

業種別誘致企業

ンター (情報サービス業) が立地している｡

先の誘致企業件数及び誘致企業集積数の推

図9は地域別誘致企業集積数の推移を示し

移を踏まえて､ 業種別にみた地域別企業誘致ており､ 2章図4の地域別内訳となる｡ 一瞥すの特徴をみてみよう｡ 表2は､ 東部・中部・ると､ 特に､ 東部において最も誘致企業集積

西部のそれぞれの地域にどのような業種の企が進んでいることがわかる｡ また､ 急激に企業を誘致したのかを表したものである｡

業誘致が進んだのが､ 1960年代と1980年代か

東部の特徴は電気機械器具製造業の誘致がら1990年初頭にかけての2度であるが､ 地域進んでいることであり､ 全体の24.2％を占めによって若干､ 状況が異なっている｡ 特に､ている｡ 先に述べた三洋電機 (株) のほか､誘致企業集積の2度目の増加期に中部は､ 他

ダイヤモンド電機 (株)､ (株) リコー､ 日立

地域と異なり大きな増加がみられない｡

金属 (株)､ 気高電機 (株)､ (株) 大真空な図8によると､ 東部では､ 2000年代に他地どの企業の進出があげられる｡ 東部で電気機域以上に企業誘致が進んだが､ 図9の誘致企

械器具製造業の次に多いのは､ 繊維・衣服関業集積数でみると､ この時期､ 大幅な増加が連産業の約16％であり､ グッドヒル (株) のみられない｡ これは､ 撤退企業も多いためで本社工場及び分工場等が多く集積している｡

ある｡ しかしながら､ 2章で分析したように､

また､ 他地域と比較した場合､ 開発ソフトウェ

製造業全体が激減するなかでの誘致企業集積

ア業の誘致も進んでおり､ 11.3％を占めてい数の維持であり､ 各地域の製造業のなかで､

る｡

図9


地域別誘致企業集積数

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出所：鳥取県商工労働部提供資料を基に作成｡
注：算出方法に関しては､ 図3を参照のこと｡

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表2

誘致企業の地域別業種別割合の推移 (単位：％)

食料品・
飲料等

繊維工業
・衣服等

プラスチ
ック製品

金属製品

一般機械
器具

電気機械
器具

輸送用機
械器具

その他
製造業

開発ソフト
ウェア業

情報サー
ビス業

研究開発

その他

東部

5.6

16.1

5.6

5.6

7.3

24.2

1.6

15.3

11.3

3.2

2.4

1.6

中部

2.2

37.8

6.7

2.2

13.3

22.2

0

11.1

0

2.2

0

2.2

西部

15.6

11.5

5.2

7.3

13.5

12.5

7.3

17.7

1

2.1

3.1

3.1

平均

8.7

18.1

5.7

5.7

10.6

19.6

3.4

15.5

5.7

2.6

2.3

2.3

出所：鳥取県商工労働部提供資料を基に作成

中部の特徴は､ 繊維・衣服関連産業の誘致

衣服関連産業の集積という点では､ 東部と中の集積であり､ 全体の37.8％を占めているが､部の誘致企業の業種特性は類似している｡ ま

既に撤退している企業も多く､ 現存する誘致た､ 前章において､ 本県では､1990年以降､企業に占める割合でみると､ 数値は大幅に低開発ソフトウェア業の誘致が進んだと述べた

下する｡ 次いで多いのは､ 電気機械器具製造が､ それは東部に集中しており､ 中部及び西業の22.2％となっており､ 主な誘致企業とし部では全く進んでいないという地域的な特徴ては､ オンキョー (株)､ オムロン (株)､ 旭もある｡ さらに､ 西部は､ 他の2地域と誘致

東電気 (株) (ステップ電気 (株)) などがあ

業種が大きく異なっており､ 食品・飲料関連

げられる｡ 先に､ 中部は1970年以降､ 誘致企

産業の占める割合が多い一方､ 電気機械器具

業集積数が伸びていないと記した (図9参照)

製造業の占める割合が少なくなっている｡ まが､ それは､ 中部の誘致企業の業種構造によた､ 西部では､ 開発ソフトウェア業の誘致はるものである｡ すなわち､ 中部では､ 1960年

進んでいないが､ 研究開発機関の占める割合

代に多くの衣服関連産業の誘致に成功したがは3地域のなかで最も高くなっている｡

その多くが撤退したため､ その後の電気機械器具製造業の誘致成功にも関わらず､ 全体の4.3

地域別誘致企業の所在地

誘致企業集積数が大きく変化しなかったといここでは､ 地域別に誘致企業の本社所在地

える｡ また､ 東部で進んでいる開発ソフトウェの分析を行う｡ まず､ 3地域に共通している

ア業の誘致はまったく進んでいない｡のは､ 大阪府に本社をおく企業の誘致の占め西部は､ 東部あるいは中部と異なり､ 電気

る割合が最も高いということである｡ しかし､機械器具製造業の占める割合が低くなってお詳細にみてみると､ 地域ごとに違いがみられり､ 食料品・飲料関連産業の誘致が進んでいる｡ 東部においては､ 大阪府に本社をおく企るのが大きな特徴である｡ 食料品・飲料関連業の誘致の割合が55％と最も高いが､ 他地域

産業は全体の15.6％を占めており､ 他地域とと比較した場合､ 兵庫県及び東京都に本社を比較すると10％以上高くなっている｡ 誘致企

おく企業の誘致に成功した割合も高い｡ 兵庫

業としては､ 江崎グリコ (株)､ (株) 山陰冷県は地理的に隣接しているためであり､ 東京

食 ((株) さんれいフーズ)､ 旭食品 (株)､都は当該地域に本社をおく開発ソフトウェア

東洋水産 (株) (ユタカフーズ (株) に営業業等の企業誘致に成功したためである｡

譲渡) などがあげられる｡
このように､ 電気機器器具製造業及び繊維・

中部は大阪府に本社をおく企業の誘致が圧倒的に多く､ 全体の約71％と占めている｡ これは､ 先の業種別分析と併せて考えると､ 大

4.4

小

括

阪府に多く集積している繊維・衣服関連産業

ここまでみてきたように､ 東部・中部・西及び電気機械器具製造業の誘致が多いことと部ごとに企業誘致の特徴は異なっている｡ 企

東京都に本社をおく企業の誘致が進んでいな

業誘致件数､ 誘致企業集積数などでみると､いことなどが理由である｡ 西部は､ 東部､ 中東部が最も企業誘致の恩恵を受けており､ 特部と比べ､ 大阪府からの占める割合がやや低に､ 大阪府を中心とした電気機械器具製造業

く､ 約46％となっている｡ これは､ 他の地域の誘致集積が進んでいる｡ また､ 1990年代以と比べて､ 大阪府からの物理的な距離が遠い

降は､ 東京都などから開発ソフトウェア業なことが考えられる｡ 先に西部は､ 電気機械器

どの誘致が進んだが､ 誘致企業集積数の増加

具製造業の占める割合が少ないと記したが､がみられないのは､ 当該産業の撤退が増加しそれは大阪府からの誘致が少ないことと関連ているためである｡

している｡ 一方､ 東京都からの誘致にも成功

中部は､ 大阪府に本社をおく繊維・衣服関しているが､ 中国地方からの企業の誘致の割

連産業及び電気機械器具製造業の誘致が中心

合が高いことも特徴といえる｡ このように､となるなど､ 東部と同様の業種の誘致が見ら

鳥取県の誘致企業の本社所在地は大阪府が中れる｡ しかしながら､ 1970年以降､ 誘致企業心となっているが､ 地域ごとに特徴があるこ

集積数の増加が見られないのは､ 電気機械器とがわかる｡

具製造業の誘致が進んだにも関わらず､ それ以前に誘致した繊維・衣服関連産業の撤退が図10

誘致企業の地域別本社所在地

出所：鳥取県商工労働部提供資料を基に作成





相次ぎ､ 業種が入れ替わるとともに､ 開発ソ

所数の増加だけでなく､ 雇用の創出にも大きフトウェア業などの新しい産業の誘致が進んく貢献していた｡ しかしながら､ 特に､ 1990

でいないためである｡ このことは､ 誘致企業

年以降､ 電気機械器具製造業の誘致には継続の本社所在地の大阪府偏重を助長している｡

的に成功しつつも､ 開発ソフトウェア業､ 情

西部においては､ 食料品・飲料関連産業の誘報サービス業､ 研究開発機関など､ これまで

致が進むなど､ 東部・中部とは異なった企業とは異なったタイプの企業誘致が進んだ｡ こ

誘致の形態を持っており､ また､ 東京都及びれらの企業は､ 東京都など首都圏からの誘致

中国地方からの誘致が多くなっている｡

も多く､ また､ コールセンターを除くと､ 雇用創出力は小さくなった｡ このような誘致業

5. ま

と

め

種の変化と大阪府に立地する企業の競争力低

本稿では､ 鳥取県商工労働部の資料を中心

下等が重なり､ 1960年代には全体の7割を占に､ 鳥取県の企業誘致に関する分析を行った｡

めていた大阪府からの企業誘致は､ 2000年代

ここで､ ここまでの議論をまとめるものとすには3割程度まで低下するとともに､ 東京都

る｡ まず､ 本県では､ この48年間で265件のあるいは神奈川県に本社をおく企業の誘致､企業誘致に成功しているが､ 1980年以降､ そあるいは中国地方からの誘致が増加した｡ すの成果は年々少なくなっていることを明らか

なわち､ 業種は多様化し､ 本社所在地は分散にした｡ また､ データの厳密性を犠牲にしな

し､ 大量雇用から小規模雇用へと変化した｡

がらも､ 撤退を考慮に入れた上で､ 誘致企業

このように本県の企業誘致は､ 誘致件数､ 雇集積数を算出し分析を行った｡ その結果､ 誘用創出力等に関しては厳しくなっているが､致企業集積数は､ 1992年の約180件をピーク

その重要性は高まっているという事実を鑑みに減少し､ 約160件で横ばい状態が続いていると､ かつてのような大きな成果は得られな

るが､ にもかかわらず､ 鳥取県の製造業に占いと認識しつつも､ 厳しい中でより有効な企

める誘致企業の割合は､ 年々高くなっている

業誘致施策を考案し､ 積極的に展開していくという現状が明らかになった｡ 製造品出荷額､ことが求められる｡ また､ 1990年以降､ 誘致

付加価値額､ あるいは誘致にかかる行政コス

企業の撤退､ 解散などが相次いでいる状況をトなど､ 他の指標によって誘致企業の効果を考えると､ 企業の誘致だけでなく､ 既に鳥取

検討していく必要はあるが､ 少なくとも事業

県に立地している誘致企業への支援も考慮に所ベースでみた場合､ 企業誘致の果たす役割

入れる必要がある｡

は年々増加しているのであり､ 実施において東部・中部・西部の地域別の企業誘致の特様々な問題を抱えているとはいえ､ 企業誘致

徴も浮き彫りになった｡ 誘致件数､ 誘致企業

は､ 本県の産業政策の有効な手段のひとつで集積件数などでみると､ 東部が最も企業誘致あると結論づけることができる｡の恩恵を受けており､ 特に､ 2000年代は､ 東しかしながら､ 業種､ 雇用創出力､ 本社所部に偏重している｡ 業種別にみると､ 東部は､在地の3点から企業誘致を時系列で検討して大阪府を中心とした電気機械器具製造業､ さいくと､ 誘致内容が変化していることがわかっ

らには､ 開発ソフトウェア業などの誘致に成た｡ 1960年代は､ 大阪に本社をおく､ 雇用創功しているが､ 特に､ 後者は､ 撤退数も多い

出力の高い繊維・衣服関連産業及び電気機械

ため､ 当該業種の撤退をいかに抑制するかが器具製造業が中心であり､ 企業誘致は､ 事業

大きな課題として残っている｡ 中部は､ 大阪

府に本社をおく繊維・衣服関連産業及び電気求められている｡ このような戦略のひとつと機械器具製造業の誘致が中心となるなど､ 東して､ 重点エリアとして最も誘致の多い大阪部と同様の業種の誘致が見られるが､ 衣服関府及び1980年代以降､ 誘致が伸びている東京

連産業の撤退が相次ぎ､ 開発ソフトウェア業

都に対象を限定したアンケート調査の実施がなどの新しい産業の誘致が進んでいないため､考えられる｡ これは､ 当該都府の企業､ 特に､誘致企業集積数において大きな増加がみられ

電気・電子関連産業あるいは開発ソフトウェない｡ 今後､ 電気機械器具製造業あるいは新ア業､ 情報サービス業に対して工場・研究所

業種の新規誘致が大きな課題といえる｡ 西部

等の移転あるいは新設の意志があるかどうか

においては､ 大阪府からの誘致が少なく､ 食を探るものである｡ 移転・新設の意志があり

料品・飲料関連産業の誘致が進むなど､ 東部・そうな企業に対しては､ ヒアリングを行い､中部とは異なった企業誘致の形態を持ってい鳥取県への誘致に繋げるよう展開するというることが明らかになったが､ 近年は誘致が進ものである｡ この戦略的な意図を持った調査んでいない｡ 西部においても新規誘致が難題

で効果があった場合､ 他の地域でも実施してとして残っている｡

いくことができる｡

6. 政策的提言③大阪事務所及び東京事務所での誘致担当者

最後に､ これまでの分析及び考察を踏まえて､ いくつかの具体的な企業誘致施策を提案
したい｡

の増員
誘致実績のあがっている大阪府あるいは東京都の企業とのコンタクトを迅速かつ密なものとするための､ 企業誘致担当者の増員も考①撤退企業の減少を目的とした定期的企業訪えられる政策である｡ 特に､ 年代を通して継問の実施

続的に誘致の実績があがっている電気・電子

本論で分析したように､ 1990年以降､ 鳥取

関連産業あるいは開発ソフトウェア業､ 情報

県に立地した企業､ 特に､ 開発ソフトウェア

サービス業などの専門家の増員が望ましい｡

業などの業種で撤退数が多くなっている｡ こ

また､ 雇用した企業誘致担当者に対して､ 誘のような現状を踏まえて､ 誘致企業に対する致が成功した場合の報酬を与える仕組みを作誘致後のアフターフォローを定期的に行う必ることが理想的である｡

要がある｡ 県あるいは市町村は､ 専門訪問員を設置して､ 定期的に誘致企業を訪問し､ 企④東・中・西部別誘致戦略の策定と実施

業の抱えている問題を聞き､ 問題解決に当た本論で分析したように､ 東部・中部・西部

ることによって､ 撤退企業の数を減らすようのそれぞれの地域によって､ 誘致状況は異なっな施策を展開すべきである｡ている｡ このような現状を踏まえて､ 地域ごとの企業誘致戦略を策定し､ 実施すべきであ②戦略的アンケート調査の実施

る｡

誘致企業を取り巻く環境は､ ますます厳し
くなっており､ 本論で分析したように､ 企業⑤他市町村における企業誘致活動事例の研究

誘致の成果も上げにくくなっている｡ そのた及び有効策の実行

め､ より積極的な ｢攻め｣ の企業誘致戦略が今後は､ 県レベルではなく､ 市町村レベル



での企業誘致政策が重要となるものと思われる｡ そこで､ 岩手県の北上市など､ 企業誘致に成功している市町村の企業誘致施策を研究し､ 有効な政策を実施すべきである｡《謝辞》
本稿をまとめるにあたり､ 県商工労働部及び市町村企業誘致担当課の皆様に､ 資料及び情報の提供などのご協力をいただきました｡
この場をお借りして厚く御礼申し上げます｡【参考文献】
安達義通. 2007a. ｢鳥取市の工業構造−形成プ

ロセスとその構造−｣ TORCレポート No.28：
34-49.
2007b. ｢県内機械工業の企業実体と集積に関する分析−県内機械工業系企業に対す

るアンケート調査分析を中心に−｣

TORCレ

ポート No.29：25-39.
末吉健治.1999. 企業内地域間分業と農村工業化
大明堂.
関満博・加藤秀雄編. 2002.
域産業振興

テクノポリスと地新評論.

関満博・加藤秀雄. 2003.
洞化を超えて現場発

ニッポン空

日経ビジネス文庫.

日本経済新聞､ 2008､ ｢企業進出補助金3.3倍に｣日本経済新聞 ､ 2月9日
日本経済新聞､ 2008､ ｢5県自治体､ 企業誘致に知恵｣

日本経済新聞

2月20日