KDDI RESEARCH INSTITUTE, INC
韓国の WiBro 最新動向

◇ KDDI総研R&A

2007年7月号

韓国のWiBro最新動向



記事のポイント

韓国の通信事業者KTとSKTが2006年6月からWiBroを開始し1年が経過した。国内の利用者数は1万7000人に留まり、その約94％はKTユーザーである。KTは、2007
年4月、WiBroのカバレッジをソウル全域に拡大したのを機に、新たな料金プラン
や新規端末を投入し、マーケティングを強化しているが、SKTに積極的な展開はサマリー 見られない。一方、WiBroの技術開発の中心を担ってきたSamsung Electronicsは海外展開を推進し、世界6カ国7事業者とWiBro商用化に関する契約を締結した。
海外展開推進のためにも、韓国国内における順調なWiBroの普及が重要となる。
MIC（韓国情報通信部）は、バンドルサービスの規制緩和やMVNOの導入によりWiBroの普及を促進させる構えである。
主な登場者 SK Telecom
キーワード WiBroKT KTF Samsung Electronics

WiMAX 3G

HSDPA CDMA2000 1x EV-DO

地 域 韓国
執筆者 KDDI総研

１

調査1部

穴田

香織（ka-anada@kddi.com）

韓国におけるWiBroのサービスポジション

１－１ 進まない国内普及

韓国のWiBro事業者であるKTとSK Telecom（以下、「SKT」）が、2006年6月から
WiBro（Wireless Broadband）サービスを開始し1年が経過した。KTのWiBro加入者
数は約16,300人（2007年6月27日付朝鮮日報）、SKTのWiBro加入者数は約1,100人（2007年6月12日付Digital Times）と報道されており、両社を合わせて17,400人とな

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った)（脚注）。
WiBro 加 入 者 数 の 予 測 値 に つ い て 、 MIC （ Ministry of Information andCommunication：韓国情報通信部）はこれまで2007年に204万、2010年に850万を見込んでいたが)（出典1）、2007年5月に発表した「IT839戦略分野別生産額予測」)（出典2）
において、2007年の加入者数を約6万、2010年の加入者数を約189万と大幅に下方修正した（【図表1】）。MICは修正の理由として、現段階のWiBroはサービス初期段階であり、端末の普及とカバレッジ拡大にまだ時間がかかるためとしている。その一方で、MICはHSDPA／W-CDMAの加入者数について、2007年の加入者数を288万、2010
年には1,233万人に達すると予測しており、WiBroとHSDPA／W-CDMAの市場規模の差が浮き彫りとなった。
【図表1】WiBroとHSDPA／W-CDMAの加入者数と生産額推移
WiBro加入者

HSDPA/W-CDMA加入者

WiBro生産額

HSDPA/W-CDMA生産額（単位：億ｳｫﾝ）（単位：1000人）

14,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000

0
WiBro加入者
HSDPA/W-CDMA加入者
WiBro生産額
HSDPA/W-CDMA生産額

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2
166
3
268

64
2,880
85
7,242

529
5,283
970
16,269

1,124
8,478
2,770
30,037

1,885
12,3295,058
46,07150,00045,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
0※2006年は実績値、2007年～2010年は予測値。
（MIC発表資料「IT839分野別生産展望」（2007.05.31）をもとにKDDI総研作成）)（脚注）

MIC発表資料（2007.02.06）によれば、WiBroの利用者数は、2007年1月末時点でKTとSKTあわせて2,172人となっており、ここ半年で急増したことが伺える。
)（出典1）

MIC発表資料 “WiBro Service Policy”（2006.8.28）)（出典2）

MIC発表資料（2007.05.31）

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１－２ WiBroのサービスポジション

韓国においてWiBroの普及が進まない理由として、WiBroを取り巻く通信環境とそれに伴うWiBro事業者の事業戦略があると考えられる。
現在、韓国の携帯電話市場では、2Gで採用されたCDMA方式と3Gで採用された
W-CDMAの両方が提供されている)（脚注）。CDMA方式では、2002年1月からアップグ
レードされたCDMA2000 1x EV-DOが提供され、下りの通信速度は最大2.4Mbpsである。一方、W-CDMA方式では、2006年5月からアップグレードされたHSDPA（High
Speed Downlink Packet Access）が提供され、現在、下りの通信速度は最大3.6Mbpsとなっている（【図表2】。

【図表2】WiBroとHSDPA、CDMA2000 1x EV-DOの比較
CDMA2000 1x EV-DO

HSDPA

WiBro

開始時期／

2002年1月～（SKT）

2006年5月～（SKT）

2006年6月～（KT）

提供事業者

2002年5月～（KTF）

2006年6月～（KTF）

2006年6月～（SKT）

最大通信速度

上り：153.6Kbps
下り：2.4Mbps

上り：2.0Mbps
下り：14.4Mbps（表注）上り：6.1Mbps
下り：18.4Mbps

提供サービス

音声+データサービス

音声+データサービス

データサービスのみ

カバレッジ

全国規模

全国規模

都心中心

（表注）HSDPAの下り最大速度は、サービス開始時1.8Mbpsであったが、現在3.6Mbpsが提供され、2007年中に7.2Mbps、2008年までに14.4Mbpsと段階的に上げられる計画である。
（SKTのホームページをもとにKDDI総研作成）

WiBroは、無線技術のWiMAX（IEEE 802.16）を基盤とし、時速60kmの移動時においても下り512kbps以上、最大1Mbpsのデータ通信を可能とする通信技術である。
通信速度と移動性（Mobility）の点で、MICは、WiBroを無線LANと携帯電話のデー
タサービスの中間に位置付けている（【図表3】）。さらに、2010年以降、停止時最大1Gbps、移動時最大100Mbpsの高速通信を可能とする4Gが提供される予定で、WiBro
を4Gが導入されるまでの過渡的な通信技術とする見方もある。

)（脚注）

詳しくは、KDDI総研R＆A 2006年12月第1号「韓国における2GHz帯3Gサービスの動向」（http://kris01.kddi-ri.jp/ja/r_a/pdf/KDDI-RA-200612-12-PRT.pdf）を参照。

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【図表3】MICによるWiBroの位置付け（MIC発行WiBroパンフレット（2007.03.26）より抜粋）

韓国では、CDMA2000 1x EV-DO、HSDPA（W-CDMA）ともに、SKTとKTFの2社がそれぞれ提供している)（脚注）。2007年3月末現在、全携帯電話加入者に占める
CDMA2000 1x（EV-DO含む）加入者の割合は、98.4％である)（出典）。一方、W-CDMA（HSDPA含む）の加入者数はSKTとKTFあわせて16万6,000人で、携帯電話加入者
全体の1％にも満たない状況である。SKTとKTFは、HSDPAのプロモーションを行っているところである。

)（脚注）

2007年6月末時点の韓国携帯電話市場のシェアは、SKT（50.5％）、KTF（31.9％）、
LG TeleCom（17.6％）である。
)（出典）

MIC発表資料（2007.04.20）

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１－３ WiBro用周波数割当

韓国では、WiBro事業参入に向けて、KT)（脚注1）、SKT、Hanaroの他に、KTFおよびDACOM（現LG DACOM）／LG Telecom／Powercommのコンソーシアムが準備を進めていたが、2004年11月、MICは、WiBro免許の数を3件とし、系列会社による重複申請を制限した。また、申請事業者は1,082億ウォン（145億円）～1,258億ウォン（169億円）)（換算率）の間で周波数割当対価を提示することを規定した)（脚注2）。結果として、周波数割当対価の支払い能力があるKT、SKT、Hanaroの3社が申請を行い、WiBro関連技術開発の実績および能力、事業計画の実現性、資金計画等の審査により)（脚注3）、2005年3月、KT、SKT、Hanaroの3社に対して周波数が付与された)（出典）。しかしHanaroは事業性を憂慮し、期限内に周波数割当対価の支払いを行わず、事実上WiBro事業への参入を辞退した。
周波数割当時、事業者には、サービス開始時期やカバレッジ拡大を年次計画通り
実施する義務が課せられていた。このため、KTとSKTは、WiBro免許付与時の条件
通り2006年6月にWiBroサービスを開始した。しかし、サービス開始当初はカバレッ
ジや端末の種類がごく限られ、なかなか積極的な展開は見られなかった。2007年4月、KTはカバレッジをソウル全域に拡大したのを機に本格的なユーザー獲得に乗り出したが、SKTには依然として積極的な動きは見られない状況である。
以下、WiBroの現状について概観する。

)（脚注1）

韓国首位の固定電話・インターネット事業者。KTは子会社KTFの携帯電話端末を代理販売している。
)（換算率）

100ウォン＝13.41円（2007年7月2日の東京市場TTMレート）)（脚注2）

韓国では2000年の電波法改正により、周波数付与の際、代価納入が必要となった。
WiBro周波数割当時、割当代価は、予想売上高の3％を基準にMICが上限と下限を設定
し、申請事業者が代価を提示すると規定されていた。
)（脚注3）

MICのプレスリリース（2004.10.14）
審査項目には、基幹通信役務提供計画の妥当性、電気通信設備規模の適正性、財政能力、提供役務関連技術開発実績および能力などが含まれる。
)（出典）

MIC告示2004-53号「WiBro用周波数割当告示」（2004.11.16）
WiBro用周波数帯域幅は、3事業者にそれぞれ27MHz（9MHz×3チャネル）が割当られ、周波数利用期間は7年間とされた。

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２

事業者のWiBroサービス展開状況

２－１ KT

２－１－１ サービス概要

KTは、2006年6月末、ソウル新村、江南区、瑞草区、松坡区一帯、盆唐地域にて
WiBroサービスの提供を開始し、2007年4月には、ソウル全域、地下鉄全線、ソウル市内にある17の主要大学までカバレッジを拡大した。
現在、提供されているWiBro専用端末は、①携帯電話端末、②モデム型、③PMP（Portable Media Player）型、④ノートブックパソコン型、の4種類である（【図表4】）。
このうち、②モデム型の「KWM-U1000」、「KWD-U1100」の2機種は、2007年6月に発売された最新の端末である。

【図表4】KTのWiBro専用端末
①携帯電話
端末

Samsung Electronics

LG Electronics「SPH-M8100」「LG-KC1」（WiBro+CDMA 2000 1x EV-DO+地上波DMB）（WiBro+CDMA 2000 1x EV-DO+地上波DMB+無線LAN）②モデム型

Samsung Electronics

Samsung

Samsung Electronics

KM Mobile「SPH-1100」

Electronics「KWM-U1000」「KWD-U1100」「SPH-1200」（WiBroのみ）（WiBro+地上波（WiBroのみ）（WiBro+HSDPA）

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DMB）

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③PMP型

④ノートブ
ックPC型

Samsung Electronics

SODIFF E&T「NT-Q1 UA/KT」「KWS-P1000」（WiBroのみ）（WiBro+地上波DMB）

Samsung Electronics「SPH-P9000」（WiBro+CDMA2000 1x EV-DO+地上波DMB）

Samsung Electronics「NT-Q35」（WiBro+地上波DMB）LG Electronics「X-Note C1」（WiBroのみ）（KT WiBro、Samsung Electronicsのホームページより抜粋）

WiBroの端末価格は、携帯電話端末「SPH-M8100」の場合、約80万ウォン（約10万7,000円）であるが端末補助金が支給されるため、ユーザーは約50万ウォン（約6万7,000円）で購入できる。また、モデム型「SPH-1200」の場合は、約39万ウォン（約5万1,000円）であるが、端末補助金の支給により約24万ウォン（約3万2,000円）
で購入できる。
KTは、2006年6月のサービス開始時からさまざまなプロモーション料金を提供してきたが、2007年4月から期間限定で新たなプロモーション料金の提供を開始した（【図表5】）。このうち、使い放題プラン「自由宣言」の基本利用料19,800ウォンは、
携帯電話サービスでのモデムによるデータ通信利用と比較しても安価な料金設定となっている（【図表6】）。さらに、プロモーション期間中は、新規加入料30,000ウォン（約4,000円）および月額利用料1カ月分が無料となる。なお、プロモーション期
間終了後の2008年1月からは【図表7】の料金プランが提供される。
【図表5】KT WiBroのプロモーション料金（プロモーション加入期間：2007年4月1日～2007年12月31日／利用期間：2008年3月31日まで）
料金プラン名

基本利用料

無料データ量

超過料金

実利宣言

10,000ウォン

1,000MB25ウォン/MB（上限設定：15万ウォン/月額）

自由宣言

19,800ウォン

無制限

無制限（KT WiBroのホームページをもとにKDDI総研作成）

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【図表6】WiBro（KT ・SKT）と携帯電話（モデムによるデータ利用）（SKT・KTF）の料金比較
WiBro

サービス

携帯電話（モデムによるデータ利用）

KT

事業者

SKT

KTF

SKT

料金プラン名

実利宣言

自由宣言

フリー

ベーシック

スペシャル

レギュラー

プレミアム

基本利用料

10,00019,80016,00029,50044,50029,90045,000

1GB

無制限

無制限

5GB

6GB

4GB

6GB

（単位：ウォン）無料データ量（KT WiBroのホームページをもとにKDDI総研加筆）【図表7】標準料金プラン（プロモーション期間終了後）
料金プラン名基本料

無料データ量

超過通信料

スリム

10,000ウォン

500MB

50ウォン/MB

ベーシック

20,000ウォン

2,000MB25ウォン/MBスペシャル

30,000ウォン

4,000MB10ウォン/MBプレミアム

40,000ウォン

6,000MB

7ウォン/MB（KT WiBroのホームページをもとにKDDI総研作成）

２－１－２ KTのWiBro戦略

KTはこれまでWiBroのマーケティングに積極的ではなかったが、2007年4月、WiBroのカバレッジがソウル全域になったのを機に、WiBroのブランドを「KT
WiBro」と正式に定め、BI（Brand Identity）を【図表8】のように決定した。同時に新たな料金プランや新規端末を投入し、マーケティングを強化している。
【図表8】WiBroのBI（Brand Identity）（KTのホームページより抜粋）

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KTは、携帯電話と比較したWiBroの優位点として、①開放型のプラットフォーム、②オールIP環境、③上り通信速度の高速性（6MbpsでHSDPAの約3倍）、の三点を挙げている)（出典）。この特長を最大限に活かすため、KTはWiBroをインターネット接続
のみのサービスとせず、アプリケーションやコンテンツの提供に力を入れている)（脚注）。
KTのWiBro端末には【図表9】のようなアプリケーションやコンテンツが搭載され、ユーザーは、初期画面に並んでいるアイコンをクリックするだけで、すぐにこれらを利用することができる（【図表10】）。
【図表9】WiBroに搭載されている主要アプリケーション・コンテンツ
サービス名

主な内容

UCC
（User Created Contents）

KT WiBroのオリジナルUCC、国内人気UCCサイト、リアルタイム個人放送の閲覧、動画製作など。（http://www.mseeu.com/）

Web MailCommunicator

My webMulti-Board

PCのWeb MailとOutlookの統合機能。
WiBro加入者間のメール、ファイル、大容量マルチメディアメッセージの送受信機能。
モバイル検索RSS機能。
映像・音声の共有。メディアストリーミングの同時利用機能。

Fun

ミュージックビデオ、着信音などのダウンロード。録音した曲の公開。

LIFE
（教育）

学習コンテンツ（e Learning運営事業者「㈱Credu」（http://www.credu.com）と提携）

T-DMB（地上波DMB）

放送番組のプレビュー、シナリオ表示、企画、出演者、作成者などの情報及び番組関連サービス（着信音、背景画面）。

※UCC、Fun、LIFEについては、3,000ウォン／月額の有料サービス。
（KT WiBroのホームページをもとにKDDI総研作成）)（出典）「KT WIBRO事業推進現況と主要サービス」（2007.05.28）
第28回Dynamic u-koreaセミナーにおけるKT 金上泳氏の発表資料より。
)（脚注）

KTのプレスリリース（2007.03.16）
2007年3月、WiBroのUCCコンテンツ活性化を目的とし、韓国の大手ポータルサイト
事業者Daum Communications（www.daum.net）と業務提携した。

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【図表10】WiBro端末の初期画面の設定例（左）と操作方法（右）（携帯電話端末の場合）（KT WiBroサービスインフォメーションより抜粋）

KTもMICと同様に、WiBroサービス開始後1～2年の現段階（2006年～2007年）をサービス初期と位置づけており、その後の成長初期（2007年～2008年）において、メインターゲットである25歳から35歳の会社員の需要が高まると予想している)（脚注）。この層は、ノートブックPCによるウェブ検索やマルチメディア利用の志向が高

いため、ARPU（Average Revenue Per User）の増加が見込めるとKTは期待している。
KTは、2007年末のWiBro加入者数の目標値を20万、2010年末のそれを300万と発表しており、2007年3月までに4,200億ウォン（約563億円）を投資済みである)（出典）。

)（脚注）

KTのプレスリリース（2007.07.09）
KTは2007年7月から、法人ユーザー向けにWiBro用ノートブックPCのレンタルサービスを開始した。利用料金は、料金プランとレンタル期間（24カ月、36カ月）によって異なるが、合わせて月額34,000ウォン～52,000ウォン（約4,600円～約7,000円）であ
る。
)（出典）

KT IR資料「KT Investor Presentation」（2007.05）、AISA COM（2007.05.01）

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２－２ SKT

２－２－１ 提供サービス

SKTも2006年6月30日、高麗大学周辺（高麗大学、聖心女子大学校）、ソウル新村（延世大学、梨花女子大学）、乙支路・明洞（オフィス・繁華街）、漢陽大学周辺を含む6地域でWiBroの商用サービスを開始した。
しかし、その後の展開はKTに比べかなり後れている。SKTのWiBro端末は、サー
ビス開始時に提供したPCカード型端末Samsung Electronics製「SCH-H110」と、2007
年4月から提供を開始したWiBroとHSDPAの両機能を搭載したUSB型モデム「TLOGIN」のみである（【図表11】）。PCカード型「SCH-H110」の価格は30万ウォン（約40,000円）台であるが、端末補助金が10万ウォン（約13,400円）支給されるため、ユーザーは20万ウォン（約26,800円）台で購入することができる。

【図表11】SKTのWiBro専用端末
モデム型

Samsung Electronics

Samsung Electronics「SCH-H110」「SCH-H120」（WiBro+CDMA 2000 1x EV-DO）「T LOGIN」（WiBro+HSDPA）（Samsung Electronics、SKTのホームページより抜粋）

SKTは、2007年4月からWiBroフリープラン（無制限利用）の基本料金を30,000ウ
ォン（約4,000円）から16,000ウォン（約2,200円）に値下げした（【図表12】）。現在、KTが提供しているフリープランが19,800ウォン（約2,700円）であるのに比べ、3,800ウォン（約510円）ほど安価である。また、SKTも2007年12月末までにフリープラ
ンに加入するユーザーを対象に、新規加入料30,000ウォン（約4,000円）を無料にするプロモーションを実施している。

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【図表12】SKTのWiBro料金表
料金プラン名フリープロモー

基本料

無料データ量超過通信料

備考

16,000ウォン

無制限－

加入期間：2007年12月31日まで

ション

利用期間：2008年03月31日まで

ミニ

10,000ウォン－

58ウォン/MB

スリム

20,000ウォン

450MB

48ウォン/MB

レギュラー

26,000ウォン

870MB

34ウォン/MBプレミアム

33,000ウォン

2,400MB18ウォン/MB

2007年4月1日から加入可能（SKTのホームページをもとにKDDI総研作成）

２－２－２ SKTのWiBro戦略

SKTは、WiBroと自社の携帯電話事業（HSDPAおよびCDMA2000 1x EV-DO）が互いを喰い合う可能性もあると見て、積極的な展開を控え様子を見ている状況である。SKTは、現在のところ、WiBroをHSDPAの補完的サービスと位置付けている。
SKTは、新規端末の投入や投資計画などWiBroの事業計画については明らかにしていないが、2008年中に、WiBroとHSDPA間の自動切換えを可能とする技術を開発する
計画を明らかにしている。

３

市場活性化のためのMICのWiBro政策

MICは国内におけるWiBro普及を促進するため、2007年7月からドミナント事業者（KT・SKT）に対するバンドルサービス規制を緩和した。また、今後MVNO制度の導入を計画している。

３－１ ドミナント事業者に対するバンドルサービス規制の緩和

これまで韓国では、ドミナント事業者（KT・SKT）)（脚注）が提供するバンドルサービスについての審査基準が明確でなく、結果的に料金割引が許可されなかった。
このようなドミナント事業者に対するバンドルサービス規制を、MICは2007年7月か)（脚注）

提供する通信サービスの利用約款について、ドミナント事業者は、MICの認可を受けなければならないが、その他の事業者は届出をすればよい。

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ら緩和した)（出典1）。MICは、事業者の認可申請から認可可否決定までの期間を30日以内と規定し、バンドルサービスの割引率が10％以下の場合の審査を簡素化するな
どして、バンドルサービス認可申請時の審査基準を明確化した。これにより、今後、
ドミナント事業者によるWiBroと他のサービスとのバンドルサービスの提供が進むと考えられる。

３－２ MVNO制度の導入

2005年3月の周波数付与の際、MICは、WiBroのサービス開始日（2006年6月）から3年後に500万加入を超過した場合、MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮
想移動体通信事業者）制度を導入することを条件とした)（出典2）。MICはMVNO導入に際して、①MNO（Mobile Network Operator）は、全ネットワーク容量の30%をMVNOに提供する義務を持つ、②MVNO制度の導入義務は、ドミナント事業者であるKT、SKTに課し、MVNOとしての市場参入は、ブロードバンドインターネットおよび携帯電話事業者（基幹通信事業者）に対してのみ認める、ことを定めた。しかし、現時点の加入者数を踏まえると、MVNO制度導入の可能性は極めて低いため、MICは導入時期や導入基準などを含むMVNO政策全体についての見直しを検討している。

４

海外展開を推進するMICとSamsung Electronics

韓国は、これまでCDMA方式の携帯電話サービスを世界に先駆け提供し、官民一体となってその技術や端末を海外へ輸出してきた。MICは、これらに次ぐ新たなIT)（出典1）

MIC告示第2007-13号「バンドルサービス販売の禁止行為の詳細類型および審査基準」（2007.05.09）)（出典2）

MICのプレスリリース（2005.03.07）

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産業として、WiBroを「IT839推進計画)（脚注）」の8大新規サービスの一つに位置付け、
WiBro技術を海外へ展開することで、韓国国内の端末・機器製造業やコンテンツ産業の振興を狙っている。MICは、WiBroの技術開発を担ってきたSamsung Electronicsなどのメーカーとともに、海外での実証実験などを通じてWiBroのPRを行っている。
2007年1月央、Samsung Electronicsは、KT、SKT（韓国）の他、Sprint NEXTEL、
Arialink（米国）、Telecom Italia（イタリア）等を含む各国の事業者とWiBro商用化に関する契約を締結したと発表している（【図表13】）（【図表14】）。
【図表13】Samsung ElectronicsとWiBro商用化に関する契約を締結した事業者（出典）Samsung Electronicsのプレスリリース（2007.01.15）より抜粋)（脚注）

MICは2004年2月に発表した「IT839戦略」の改訂版を2年後の2006年2月に「u-IT839」として発表した。「u-IT839」の内容は以下の通り。（MIC発表資料（2006.02.08））【8大新規サービス】①HSDPA／W-CDMA、②WiBro、③広帯域融合サービス、④DMB／DTV、⑤u-HOME、⑥テレマティクス／位置基盤サービス、⑦RFID／u-センサーネットワーク活用サービス、⑧ITサービス。
【3大先端インフラ】①BcN、②u-センサーネットワーク、③ソフトインフラウエア。
【9大新成長動力】①移動通信／テレマティクス機器、②広帯域／ホームネットワー
ク機器、③デジタルTV／放送機器、④次世代PC／周辺機器、⑤知能型ロボット、⑥IT
SoC（System On Chip）／融合部品、⑦RFID／u-センサーネットワーク機器、⑧組み込みソフトウエア、⑨デジタルコンテンツ／ソフトウエアソリューション。

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【図表14】Samsung ElectronicsとWiBro商用化に関する契約を締結した主な事業者
発表年月
2005年12月

事業者（国）
OmniVision

事業内容

周波数帯

商用化時期（予定）

CATV事業者

2.5GHz帯

2007年サービス開始予定。

Telecom Italia

固定・携帯電話・イ

2.5GHz帯

2007年サービス開始予定。

（Italia）

ンターネット事業者

TVA

ブラジル最大のメデ（Brazil）

ィアグループABRIL開始予定。WiBroを利用して、トリプ

傘下のCATV事業者

ルプレーサービスを提供する予定。

（Venezuela）
2006年2月

2006年3月

2006年4月

2006年8月

Arialink

Michigan 州 地 域 電

（米国）

話会社

Sprint Nextel

固定・携帯電話事業（米国）者

2.5GHz帯

2.5GHz帯

2007年11月、San Paoloにてサービス

2007年上半期、Muskegunにてサービス開始予定。

2.5GHz帯

4Gプラットフォームとして採用。30億米ドルを投資し、全国ネットワークを敷設、2008年から米国全域にて商用サービス開始予定。

2007年1月

Bayanat Al-Oula

データ通信事業者

2.5GHz帯（Saudi Arabia）

Riyadh、Jeddah、Dammam、Makkah
にて2007年中にサービス開始予定。高速インターネットや無線VPN接続の際の足回りとして活用する予定。

（Samsung Electronicsのプレスリリース、THE KOREA TIMES（2007.01.01）をもとにKDDI総研作成）

上記の他に、Samsung ElectronicsがWiBro技術の提供に関するMOUの締結や試験サービスの実施を進めている事業者を含めると、韓国のKT・SKTを含め世界23カ国、35事業者に上る)（出典1）。Samsung Electronicsは、WiBroプラットフォーム市場が2010
年までに11兆6,000億ウォン（1兆5,600億円）規模になると予測している。
これらは、メーカーであるSamsung Electronicsの海外進出についてであるが、2007年1月、KTは、事業者として初めて米国の無線通信事業者NeuparaとWiBro技術のコンサルティング契約を締結した)（出典2）。Neuparaは、2007年上半期中に2.3GHz
帯を利用し、Virginia州のRichmondとCharlottesvilleでフィールド試験を実施する予定である。

)（出典1）

Samsung Electronicsのプレスリリース（2007.03.29）)（出典2）

KTのプレスリリース（2007.01.11）

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KDDI RESEARCH INSTITUTE, INC
韓国の WiBro 最新動向

このように海外ではWiBro商用化に向けた準備が進められているが、韓国以外の国では2.5GHz帯でWiBro実用化を進めている国が多く、海外ローミングの実現が課題となっている)（脚注）。KTは海外ローミング実現に向け、MICに対して2.5GHz帯の追加割当を要求している)（出典）。

執筆者コメント

MICがWiBroの国内展開を推進するのは、国家戦略として推進してきたWiBroを海外で展開するためである。MICは、同じく「u-IT839」の8大新規サービスに掲げられる「W-CDMA／HSDPA」や「DMB／DTVサービス」についても、海外展開を見据えた技術方式の採用と国内展開を戦略的に推進してきた。
韓国において3GでW-CDMA方式が採用されたのは、将来的なW-CDMA方式の大勢を見据え、海外展開に有利だと判断した結果である。また、地上波DMB（日本のワンセグ）については、欧州を中心に採用されている地上デジタルラジオ放送の技術
方式「DAB（Digital Audio Broadcast）」をベースとした技術を採用し、DAB採用国での展開を狙っている。これらの技術方式の決定は、Samsung ElectronicsやLG
Electronicsなど韓国国内ベンダーの海外展開を目的とし、戦略的になされたと言える。
Samsung Electronicsなどのベンダーが、これらのサービスの技術や端末を海外で訴求するためには、韓国国内において順調にサービスを普及させることが必要となる。MICは、W-CDMAやWiBroなど新技術が採用された携帯電話端末に対する端末補助金の支給を例外的に許容するなどして、普及を促進してきた。これに加えてWiBroに関しては、ドミナント事業者のバンドルサービス規制緩和やMVNO制度の導入によって、国内展開を促進しようとしている。
翻って国内展開の現状について見ると、WiBroサービス開始当初は、試験サービス
時の利用者数とそれほど変わらない状況となった。しかし、普及が進まなかったこの1年を、事業者であるKTは「サービス初期段階」と位置付けている。KTは、2007
年4月から、新規端末や料金プランの提供などマーケティングを強化し、ここ数ヶ月)（脚注）

KOREA TIMES（2007.01.01）
KTが議長を務めるWiBro（WiMAX）の国際的な業界団体「WMC（WiBro & Mobile
WiMAX Community）」は、米Sprint NEXTELがWiBro商用化を開始する予定である2008
年頃から、海外ローミングに向けての具体的な準備を進める計画を明らかにしている。
)（出典）

電子新聞Web版（2007.05.31）

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韓国の WiBro 最新動向

で1万人のユーザーを獲得した。2007年7月からはバンドルサービス規制の緩和も追い風となり、市場成長は今後期待されると見ていいだろう。今後も引き続き、韓国
WiBroの国内外展開状況について注目していきたい。

出典・参考文献

韓国情報通信部（MIC）（http://www.mic.go.kr/index.jsp）
KT Mobileの専用ホームページ（http://www.ktwibro.com/ktwibro/）
KT WiBroの専用ホームページ（http://www.kt.co.kr/product/virtual_wibro.jsp#）
SKT（http://www.sktelecom.com/）
KTF（http://www.ktf.com/）
Hanaro（http://www.hanaro.com/）
Samsung Electrnics（韓国）（http://www.sec.co.kr/）
韓国電子新聞web版（http://www.etnews.co.kr/）
Digital Times（http://www.dt.co.kr/）
The Korea Times（http://times.hankooki.com/）
The Korea Herald（http://www.koreaherald.co.kr/index.asp）
朝鮮日報（http://www.chosun.com/）
KDDI Koreaの定常調査報告【執筆者プロフィール】
氏

名：穴田香織（あなだかおり）

所

属：調査1部 制度・政策グループ

専

門：韓国の情報通信制度・政策、通信事業者動向に関する調査研究

最近の主な調査レポート：「韓国における2GHz帯3Gサービスの展開状況」（R&A2006年12月第1号）「世界のFMC動向シリーズNo.3（韓国）～KT、OnePhoneの事業戦略見直しへ」（R&A2006年9月第1号）「韓国地上波DMBの国内外展開状況」（R&A誌2006年3月号）「韓国におけるW-CDMAの普及状況」（R&A誌2006年1月号）
Email：ka-anada@kddi.com
電話 ：03-6716-1153

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