Ⅴ

NO.144 号

Ⅴ

2021 年 6 月 15 日

特集：子ども基本法（案）はどこへ行く!

「子ども基本法」提言に対する子どもたちからの声
報告：NPO 法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン

2021 年 4 月 22 日に開催された「広げよう！子ども「6 つの柱」（３ページ・荒牧報告）への自らの声を届けの権利条約キャンペーン」主催の院内集会では、子どもました。フリー・ザ・チルドレンは、子ども発言者のコーディの権利の実現に強く関心をもつ子どもたちの中から５名

ネイトやサポートを行いました。ここでは登壇した５名のが登壇して院内集会で提唱された子ども基本法提言

子どもたちの主張の要点を報告します。

「

NEWS LETTER No.144 CONTENTS
民法改正問題―親等の懲戒権既定の見直しをめぐって
田沢茂之……７
東京都に「こども基本条例」誕生―その特色と課題
資料 東京都こども基本条例 （抄）森田明美 ……8「子どもの権利条約フォーラム 2021in かわさき」コーナー
いよいよ実行委員会立ち上げ!! -11 月 6・7 日開催をめざして
山田雅太 ……10
連載 子どもの権利をめぐる国際動向（４）フィンランド子どもの権利実現のための「国家子ども戦略」を策定
本の紹介
平野裕二 ……11
辻正矩『小さな学校の時代がやってくる』築地書館
安ウンギョン ……12

特集：子ども基本法（案）はどこへ行く！
「子ども基本法」提言に対する子どもたちからの声
フリー・ザ・チルドレン・ジャパン ……1＜子ども基本法に関する提言：4 月 22 日院内集会＞
包括的な子どもの権利保障を～子どもとともに考える～
荒牧重人 ……3
子ども基本法【子どもの包括的な権利を定める法律】のゆくえ
高橋恵里子 ……4
資料 子ども基本法（仮称）の条項の制定イメージ（案）……5
子どもに関する新たな省庁創設の議論に関する共同声明について
広げよう！子どもの権利条約キャンペーン
……6[1]

子どもの権利条約 第 144 号

2021 年 6 月 15 日

こと。
② 里親研修に子どもの権利を基盤とした子育ての仕方を盛り込むこと。
③ 専門職員による里子への 1 対１のカウンセリングの実施の徹底。子どもにとって最善の利益を考えた政策・しくみづくりが必要です。

柱１：「子どもの権利条約を日本および世界の中で広める」について発言者：波田野 優（小学６年生）
おとな・子ども・社会、それぞれへのアクションを提案します。おとなには、母子手帳や講座を通じて条約を伝えたり、学校の先生や子どもに接する人がきちんと子どもの権利条約を学べるようにする。子どもには、教科書や生徒手帳を通じて条約を伝え、子どもが学び、考える場をつくる。子どもが自分の権利を知ることで、「子どもにもできるんだ」と勇気づけられ、生活しやすくなるはずです。また虐待など
子どもが問題を抱えた時に声をあげるきっかけにもなります。社会には、子どもの日などの記念日を利用し、テレビやSNS を活用して子どもの権利条約を周知する。
「子どもなのにすごいね。」「子どもだからできないよ。」というような言葉を聞くことのない、子どもの尊厳が守られる
世の中にしたいです。

柱４：「子どもの声を聴き、子どもとともに行動していく」について坂口 くり果（中学 3 年生）
子どもの権利条約の４つの柱といわれるもののうち、「参加する権利」が最初に守られるべき柱だと考えています。なぜなら、いくら子ども自身が他の 3 つの柱について知っていたとしても、「参加する権利」を知らなければ暴力などを受けたときに抵抗することができないからです。しかし、子どもの参加する権利のことを伝えると、「子どもはわ
がままになる」と考える人がおり、子どもの意見を聴こうとしなくなってしまいます。実際には、子どもが参加する権利を知ることで自分の頭で考えて意見を発することができる
ようになると思います。
子どもの声を聴き、一緒に活動してください。そのときに話し合いに子どもの意見を一言聞く、とか賛成かどうかを尋ねるだけでなく、私たち子どもも話し合いの場の同じテーブルの１人として意見することができればとても嬉しいです。

柱２：「子どもを誰ひとりとして取り残さない」について
発言者：檜垣 恵麻（高校 3 年生）
経済的な理由などで学習塾に通うことのできない小中学生にボランティアで授業をした経験を通じ、自分の努力とは無関係の生きづらさを感じている子どもたちが大勢いるのだと肌で感じました。お金のことや親のことは子どもにはどうすることもできないことなのに、彼らの多くが原因は自分にあると感じていました。子どもたちに対して生きづらさは「自分のせいではない」「自分は守られている」というメッセージを伝えることが必要です。この状況を放置すれば彼らは周りに助けてもらうという経験のないままおとなになり自己嫌悪に陥るという負のサイクルが続いてしまいます。このサイクルを断ち切り、子どもの権利条約を実現するために、子どもをそばで支えるおとなの存在は必要不可欠です。子どもたち全員の権利が守られる社会を国会議員の皆さんや省庁関係者の皆さんとともにめざしたいです。

柱６．「子どもの権利が守られているかどうかを確認する仕組みを作る」について
坂本 瞳（高校 3 年生）
具体的に次の２つのことを提案します。
① 子どもの権利条約が守られているかどうか監視・救済することを目的とした、国や学校などの権力から独立した公的機関をつくること。いじめホットライン
だけではなく、子ども全般のことについて調査し、子どもの意見も聴きながら解決のための対応を行うべきです。
② 学校やフリースクールなどの教育現場に、子どもの権利に詳しい第三者を置くこと。スクールカウンセラ
ーだけでは不十分なので、学校から影響を受けない立場の人権擁護専門家を設置してほしいです。
そして、子どもの相談には、子どものプライバシーを守りながら対応してほしいと思います。秘密を守ってくれないと相談できなくなります。子どものプライバ
シーを守るという点を踏まえながら、子どもの権利が守られているかどうかを確認する仕組みが必要です。

柱３：「子どもへの暴力をぜったいにゆるさない社会をつくる」について
発言者：関 志翔（高校 3 年生）
乳児院で育ち、3 つ目の里親家庭で暮らしている友達がいますが、里親から差別や虐待的な扱いを受けてきました。今も苦しんでいます。政府は、里親制度を増やそうとしていますが、里親家庭で暮らす子どもは幸せに生活できているのでしょうか。子どもへの暴力は絶対に許してはいけないと思います。そこで、3 つの提案をします。
① 保育士などの資格を持つ人が優先的に里親になる
子どもの権利条約 第 144 号 2021 年 6 月 15 日

[2]

＜子ども基本法に関する提言：4 月 22 日院内集会＞

包括的な子どもの権利保障を～子どもとともに考える～
あらまき

し げ と

荒牧 重人（広げよう子どもの権利条約キャンペーン・共同代表）
調整する十分な権限を付与する。
④ 子どもの意見を聴き、反映させるしくみをもつ。
⑤ 子どもの権利条約を啓発・普及する。
⑥ 各省庁のデータを共有し、集約と評価をする。
⑦ 設置法においても子どもの権利条約を基盤とすることを明記する。

本日の会では、「包括的な子どもの権利保障を～子どもとともに考える」とあります。それを前提とした話を３点ほど述べたいと思います。
一つは提言の位置づけと今後、二つ目は「こども庁」について、三つめは本題である今回の「子どもの権利に関する総合的な法律」の制定を含む子どもの権利条約の実現にかかわる提言についてです。
【提言の位置づけと今後】
私たちのキャンペーン活動には、3 つの柱があります。知らせる・つながる・提案するという柱で構成されています。
今回の提言は、日頃子どもたちにかかわり、子どもとともに子どもをめぐる問題にとりくんでいるおとなが、国連子どもの権利条約や、国連子どもの権利委員会からの勧告を踏まえながら原案をつくりました。提言の第一次を昨年
11 月に発表して、子どもたちの意見をもらって、その意見を反映しながら、この第二次提言をつくっています。最終的には子どもとおとなが一緒につくる提言というものを最終提言にしたいと思っています。
【「こども庁」・子ども基本法・権利擁護機関の三位一体
性】「こども庁」の創設について国レベルで話が進められていますが、「こども庁」の設置は、子どもの権利条約をベースにした「子ども基本法」すなわち子どもに関する総合的な権利保障する法律と、独立した権利擁護と監視機関の設置との三位一体でなければなりません。単に「こども庁」を設置しただけでは不十分と考えています。
独立した子どもの権利擁護というのは、独立した立場で、政府から行政から独立して調査し、子どもの意見を受けとめながら、子どもにかかわる政策や立法について勧告する機関です。国レベル、都道府県、地方自治体レベルという重層的でなければなりませんし、それぞれの段階で主要な役割も違ってきます。
そのうえで、「こども庁」を設置する基本条件として、以下の 7 項目をかかげています。
① すべての子どもを対象とする（障害・外国籍・学校にいけないなどもふくめて）。
② それにふさわしい財源と人員を確保する。
③ 子どもの権利委員会から勧告されている総合的に[3]【今回の子ども基本法提言について】
子ども基本法に関しては、提言では以下の 6 つの柱を設定しています。
① 子どもの権利条約を日本および世界中に広める。
園や学校、それ以外の子どもの居場所、子どもが暮らす
あらゆる施設において、子どもの権利条約および子どもの権利を広めていくことを強調したい。
② 子どもを誰ひとりとして取り残さない（特に困難をかかえる子どもを支える）。
差別をなくす、十分な教育を受けることができる、どんな状況であれ、とくに大変な状況にある子どもたちを支えるしくみをつくる。
③ 子どもへの暴力をぜったいに許さない社会をつくる。
④ 子どもの声を聴き、子どもとともに行動していく。
肝心なのは、おとなが子どもの声を聴き受けとめられるようになっていく、そのためのしくみ、子どもが意見をいいやすいように、支援していくことが必要です。
⑤ 子どもの権利が守られているかどうかを確認・チェック
するしくみをつくる。
肝要なのは基礎自治体や都道府県で、そのいくつか
は子どもを擁護するしくみをつくっている、そういうしくみを支援することが必要です。
⑥ 法律や政策、条例などのつくり方を変える。
子どもの権利条約を基本とした法律に、子どもの意見を取り入れるつくり方に変える。
さいごに、市民団体と協力しながら、子どもの権利を実現していくことが重要で、また子どもとともにつくっていく努
力をしていきますので、皆さん、意見があったら、この事務局や実行委員会を通じて、いただければと思います。
あらためて子どもの権利条約を基盤とした総合的な法律が必要だということを強調して、報告を終わります。
子どもの権利条約 第 144 号

2021 年 6 月 15 日

子ども基本法【子どもの包括的な権利を定める法律】
のゆくえ
たかはし

え り

こ

高橋 恵里子（日本財団）【子ども基本法の提言書の公表】ており、日本財団は第 12 回の子どもの権利についての会

日本財団は、2020 年 9 月に「子どもの権利を保障すで、セーブ・ザ・チルドレンや社会的養護当事者と一緒にる法律（仮称：子ども基本法）および制度に関する研究会」の提言書を発表しました。この提言は、日本で子どもの包発表させて頂きました。
選挙対策という批判もありますが、筆者は子どもの名を括的な権利を定める基本法の制定や、子どもコミッショナ

冠する「庁」をつくることで、子どもの課題の優先順位があー／オンブズパーソンの設置を目指すものです。筆者はこがり、予算の拡充が期待できるメリットは大きいと考えていれまで日本財団で、子どもが家庭で育つための里親制ます。もっとも少子化対策や幼保一元化の組織論で終わ度・特別養子縁組の推進や、虐待予防などの事業に取りってしまっては意味がありません。もともと財団の提言書で組んできましたが、その間に日本の子どもの権利が守られは、子どもの権利を基盤として、子どもに関連する主要なていない現状を痛感し、子どもの権利法の実現に取り組計画を省庁横断的に整理・調整するため、内閣府に「子どみたいと考えるようになりました。

も総合政策本部（仮称）」を設置することを提案していまし日本子ども虐待防止学会理事長の奥山眞紀子先生や、
国連子どもの権利委員会委員（現在は委員長）の大谷美た。私たちは、この「子ども総合政策本部（仮称）」の機能をより強化した組織として、子ども庁が実現することを期待

紀子先生と意見交換を行う中で、まずは日本財団で研究しています。

会を立ち上げることになりました。研究会では、主に虐待予防や社会的養護などの児童福祉分野の現場からの声【子どもの権利条約を包括的に取り扱う調整機構】

を上げることを目的として、児童福祉の専門家、弁護士、

5 月 31 日に自民党より「こども庁」についての提言書

NGO、メディア関係者、社会的養護の経験を持つ当事者が発表される予定ですが、少なくとも Children First の等で委員を構成し、2019 年 9 月から 2020 年 5 月まで取りまとめでは、「こども庁」は子どもの権利を基盤として、に 6 回の研究会を開催した上で、同年 9 月に提言書を発

子どもの権利条約を包括的に取り扱う調整機構とされて表しました。

おり、私達のイメージしていた組織に近いと感じています。
また、子どもの意見の聴取や子どもの参加にも言及してお【提言後の国会対応】

り、子どもコミッショナーも検討すべき課題とされている点

提言の発表の後、塩崎恭久衆議院議員が会長をつとは評価できます。もっとも子どもに関わるあらゆる課題をつめる「児童の養護と未来を考える議員連盟」で発表の機

め込んだ感があり、このうちの何が本当に実現するのか引会をいただき、その後も複数名の国会議員と意見交換をき続き働きかけが必要です。また、子どもの権利法についしています。2021 年 4 月の子どもの権利条約キャンペーては記述がなく、法律をどう整理していくかは残された課

ン主催の院内集会でも発表させて頂きましたが、関心を題となっています。一方で報道では、公明党からも「子ども持ってくれる議員さんが増えつつあることを感じています。

家庭庁」の創設と、子どもの権利を保障するための「子ど一方で、2021 年 2 月から「Children First の子どもも基本法」の制定を目指す提言書が出されたとあり、引き行政のあり方勉強会」という若手議員の勉強会が始まり、続き公明党の動きには期待したいところです。

子ども庁創設の議論が急激に浮上して、4 月には自民党「こども庁」、子どもの（権利）基本法、子どもコミッショに「こども・若者」輝く未来創造本部（本部長：二階俊博

ナー／オンブズパーソン、この三つの実現をめざして、引き幹事長）が立ち上がりました。Children First の勉強会は、
その後も虐待、いじめ、子どもの貧困、子どもホスピス等のも声をあげて頂きたいと思っています。

子どもに関わる様々な課題について意欲的に開催を続け
子どもの権利条約 第 144 号 2021 年 6 月 15 日

続き子どもに関わる関係者、NGO、市民社会の皆様から

[4]

資

料
子ども基本法（仮称）の条項の制定イメージ（案）第 1 章 総則

第一条 目

的：

子どもの権利条約に基づき子どもの権利をいかなるときも保障するための総合的な政策を推進するための 法律である旨を規
定

第二条 定

義：

「子ども」の対象年齢の規定

第三条

基本理念
一 子どもの権利条約、子どもの権利条約に関する選択議定書（手続規則を含む）に則ったすべての 子ど もの 権利の保障を目指すこと、及び子どもが権利の主体であることを規定
二 命・生存及び発達に対する権利 子どもの権利条約第 6 条の規定の遵守を規定
三 子どもの最善の利益 ：子どもの権利条約第 3 条の規定の遵守を規定
四 子どもの意見の尊重 ：子どもの権利条約第 12 条の規定の遵守を規定
五 差別の禁止 ：子どもの権利条約第 2 条の規定の遵守を規定
六 暴力などからの保護 ：子どもの権利条約第 19 条の規定の遵守を規定

第四条

国の責務 ：子どもを中心にした総合的・多面的な対応の必要性、対応策の検討に際して子どもの参画を確保する責務の規定

第五条

地方公共団体の責務 ：子どもを中心にした総合的・多面的な対応の必要性、対応策の検討に際して子どもの参画を確保する
責務の規定

第六条

市民社会との協働 ：大人も子どもも含めた、すべての市民社会と国との協働の必要性を規定

第七条

法制上の措置 ：子どもの権利保障に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じる旨を規定

第2章 基本的施策
第八条

計画の策定 ：国による子どもの権利計画の策定（閣議決定、毎年改訂）を規定

第九条

子どもを主体とした政策の充実 ：国および地方公共団体は、子どもの権利保障の実現に向け、 子ど もを権利の主体としたあらゆる政策を行う旨を規定

第十条

子どもの参画制度の創設 ：国および地方公共団体は、子どもの権利保障の実現に向け、 子ど もを権利の主体としたあら ゆる
政策を立案する過程には、子どもの参画を必須とする旨を規定

第十一条

子ども総合政策本部（仮称）の設置 ：国の子どもの権利保障のための総合調整機能・ 改善促進機能を有した行政部局の設置を規定、特に子どもの権利条約に照らし現行法の対応不足の点を中心に総合的な対応策を検討する業務を担うことを規定

第十二条

教育及び普及啓発 ：国が主導的な役割を担い、子どもに対応する者への教育並びに広報活動等を通じた普及啓発その他の取組を行う旨を規定

第十三条

データ基盤の構築、調査研究 ：国による子どもの権利に関する包括的なデータ ベースの構築、総合的な調査研究の実施を規定

第十四条

財政的支援 ：継続的なデータ基盤整備、調査研究、啓発活動のための財政的支援の必要性を規定

第3章 子どもコミッショナー（仮称）第十五条 設
置： 独立的な監視機能を果たすため、別に法律で定めるところにより国・子どもコミッショナーを設置するものとすることを規定。
子どもコミッショナーの選任過程には子どもの参画を必須とする旨を規定。
第十六条 所掌事務： 国・子どもコミッショナーの所掌事務（子どもの権利に関する調査機能、監視機能、研究機能、勧告機能（国・地方公共団体の勧告尊重を含む））
第十七条

地方公共団体の審議会 ：都道府県レベルでの子どもコミッショナーの設置を可能とする旨を規定。
主な所掌事務（監視機能、勧告機能、アドボカシート機能、市町村の支援機能）を規定。 その他必要な事項を条例に定める旨の規定

第4章 附則・1 年以内に、各省庁の政策において、子どもの権利条約の条項に照らし対応が不十分な点の洗い出し、 対応方針の公表を行う旨を規定（子どもの権利を保障する法律（仮称：子ども基本法）および 制度に関する研究会提言書より）[5]

子どもの権利条約 第 144 号

2021 年 6 月 15 日

子どもに関する新たな省庁創設の議論に関する共同声明について
2021 年 6 月 15 日

広げよう！子どもの権利条約キャンペーン

今日、国レベルでは、子ども庁設置の問題が政策策定共同声明では、各党の、子どもに関する総合的な政策の途上にあります。自民党の「『こども・若者』輝く未来創

論議の活発化を歓迎しつつ、以下のように、子ども庁、子造本部」では、「こども庁」創設をめぐる議論が、また与党

ども基本法、子どもの権利擁護機関の三位一体的な制度の公明党も 5 月 31 日、経済財政運営と改革の基本方針

構築（別図）について提言しています。

2021 等に向けた提言の中に「子ども家庭庁（仮称）」創「私たちは、現在創設が検討されている新たな子どもに設や「子ども基本法（仮称）」制定、「子どもコミッショナー

関する省庁をめぐる議論も、子どもの権利条約に基づく、（仮称）」設置が盛り込まれました。野党側も立憲民主党

子どもの権利の総合的・包括的保障を目指して進められが同日、「子ども省」創設などを盛り込んだ「子ども総合

なければならないと考えます。そのためには、子どもの権利基本法案」を議員立法として衆議院に提出しました。

を包括的に保障する子どもに関する基本法と、子どもの権

これらの動きに対して、「広げよう！子どもの権利条約キ

利擁護・救済のための独立機関（たとえば子どもオンブズャンペーン」（＊）は、設立 3 年目をむかえて、条約批准記

パーソン／コミッショナー）についても同時に考えていく必念日の 4 月 22 日に院内集会を開催し、子どもの声を反要があります。」（編集部）

映した政策提言の意義、必要性を訴え、さらに 6 月 15 日

子ども基本法・子ども庁・子どもの権利擁護機関の三位一体改革の院内集会では、「子どもに関する新たな省庁創設の議論に関する共同声明」が公表されました。
＊2019 年 4 月設立。14 団体で実行委員会を構成、136
賛同団体・個人（2021 年 5 月 25 日現在）と協力しながら（1）条約の広報・啓発、（2）NGO・NPO・団体・個人などのネットワーク、（3）子ども、市民の声を反映させた政策提言を行う。

子どもの権利条約 第 144 号 2021 年 6 月 15 日

[6]

民法改正問題―親等の懲戒権規定の見直しをめぐって
たざわ

しげゆき

田沢 茂之（NPO 法人子どもすこやかサポートネット）

３案いずれにおいても、「懲らしめ戒める」という暴力をも想起させる「懲戒」という言葉が除かれている点、高く評価できます。この言葉が、１００年以上変わらず現在まで用いられて来たことを考えれば、歴史的とも言える出来事です。

現在、懲戒権規定の見直しが法務省において行われています。この懲戒権は、親権者の権利義務の一つとされています。民法８２２条に、「子の利益のために、監護及び教育に必要な範囲内で子を懲戒することができる」との内容が規定されています。本寄稿では、この懲戒権規定について、現在どのような見直し議論がなされているか、また今後の議論においてどのようなことが期待されるのか、私見を交えてお伝えします。

続いて、それぞれの案について見ていきます。甲案は、８２２条の規定を削除するというものです。子ども虐待を正当化する口実を無くすという点でシンプルです。一方で、正当なしつけすらできなくなるとの懸念が示されています。
乙案は、そうした懸念を払しょくすべく、「必要な指示及び指導をすることができる」と新たに規定しており、その点に特徴があります。しかし、「必要な指示及び指導」は、子どもの権利条約５条を引用していると考えられますが、５条の前段にある「子どもの発達しつつある能力に適合する方法で」という重要な点が欠けています。丙案は、体罰の禁止を民法上も規定しているところに特徴があります。しかし、体罰だけが暴力ではないことから、暴言等の心理的な暴力をどう扱うのか、課題であると言えます。

【子どものすこやかな成長のために】はじめに、見直し議論のきっかけについて少し触れたいと思います。それは、２０１９年の児童福祉法等の改正で親権者等による体罰が禁止されたことによります。その際、「懲戒権の在り方について検討を加え、必要に応じて措置を講ずる」とされました。また、「懲戒権が子ども虐待を正当化する口実に使われている」との指摘もあります。これら
背景について押さえて置くことは、見直し議論を理解する上で欠かせません。しかし、それは、単に虐待はダメとか、体罰が禁止されたからということに留まるものではありません。より重要なことは、児童虐待防止法の１条にあるように、「虐待は、子どもの心身の成長および人格の形成に重大な影響を与える」問題であるという点です。言い換えれば、「子どものすこやかな成長を保障する」ためにはどうあるべきか、見直し議論の中心に据えて考える必要があります。

【子どもの意見表明・参加の権利の視点から】最後に、これまでの議論にはなく、今後の議論で期待される、特に重要と考える点について触れたいと思います。それは、子どもの意見表明権であり、子ども参加についてです。子どもの生活全般において、また時に子どもに過誤や問題行動があった際も、子どもの意見を聴くことや子どもの参加を確保することが極めて重要です。このこと無くして、議論のきっかけ部分で触れた子どもの成長発達権を十分に保障することは出来ません。既に多くの方が実践していることであり、見直しの中身に含むべき事項であると思います。

【3案で議論】
では、現在どのような議論がなされているのでしょうか。
まずは、この点について押さえたいと思います。パブリックコメントが４月末まで実施されていましたが、その際、法務省からは、中間試案として次の３案が示されました。

以上、懲戒権規定の見直しをめぐって、これまでの議論の概要と今後の議論で期待される点についてお伝えしま
した。今後一年程度で最終案が取りまとめられることになっており、見直し議論の行方に注目したいと思います。

甲案：民法第８２２条を削除する。
乙案：同条を次のように改める。「親権を行う者は、その子に対し、第８２０条の規定による監護及び教育のために必要な指示及び指導をすることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」
丙案：同条を次のように改める。「親権を行う者は、第８２０条の規定による監護及び教育を行うに際し、体罰を加えてはならない。」[7]

子どもの権利条約 第 144 号

2021 年 6 月 15 日

東京都にこども基本条例誕生―その特色と課題
もり た

あけ み

森田 明美（東洋大学社会学部）
2021 年 3 月 26 日東京都議会は、議員提案による東京都こど教育庁など、多くの部署に子ども政策はまたがっていますが、どこかも基本条例を全会一致で採択しました。この条例を策定するにあたらも子ども条例について議論はされていませんでした。ですから、調って、資料及び意見を専門的見地から述べて協力したものとして、こ整し、法律を作るには非常に時間がかかると判断しました。

の法律の策定経過と法律の成立の意義について若干の解説をした

第２に議員提案で作るという方法です。2019 年 12 月に都知事

いと思います。

は、「未来の東京戦略ビジョン」を打ち出しました。この中の戦略 1として子供の笑顔のための戦略が「子供の目線に立ってあらゆる負【施設内いじめ・体罰がきっかけに】担を徹底的にサポートする」とされました。これらを具体的な法律に1990 年初頭東京都では児童養護施設内でのいじめ・体罰が表つないでいけば、可能性としてないわけでは無いと言う見通しがで面化していました。これ以降、1992 年から 93 年には東京都議会

きました。そこで、2020 年 10 月から原案作りに着手したのです。

議員選挙の中で東京都子どもの人権条例及び東京都教育オンブ

もちろん、その原案がそのまま条例になったわけではありません。原

ズマン設置の必要性が語られるようになりました。1999 年には石案が議会で議員条例に承認されていく過程で、いろいろな条文が原都政に対して子どもの権利条例を作るための要請行動もしてきま削られたり、変更されていきました。そのたびに私たちは、それでもこした。こうした中で 2000 年の 10 月子どもの権利条例東京市民フども条例を今作るべきかどうかと問い続けました。何故かと言えば、ォーラムを立ち上げました。この会は、喜多明人さんが代表、私はそ

この条例を作ることが、すでに東京都の中で作られている自治体のの事務局長として現在まで任にあります。

子どもの権利条例に負の影響を与えてはいけないと思ったからで2001 年には、世田谷区子ども条例が東京都で最初の条例としす。また子どもの権利条約を東京都こども基本条例において具体化て成立しています。この後、いくつかの自治体等で条例や子どものする質を担保する必要性があったからです。その結果、2021 年 2

権利擁護の仕組みが作られてきましたが、東京都に条例を作る事は

月 26 日に議会で公明党・自民党・みらい・生活者ネット・維新が共

もちろん、現在要項によって児童相談所内で運営されている子供の同提案する形で、原案が都議会全会派に提案されました。その後、権利擁護相談専門委員制度（１９９６年度から２００４年度までは子

都議会厚生委員会で質疑が行われ、様々な議論がありましたが、一供の権利擁護委員制度）を条例化することすらできないでいました。

部修正をさらに修正し、全会一致で 3 月 26 日に成立しました。

こうした中、子どもの権利条約を目的に入れた国の児童福祉法の改正（２０１６年）によって、東京都でも子どもの権利を条例で定め、【条例の特色】
制定されたこども基本条例の目的は、「こどもの笑顔があふれる

また権利擁護の仕組みの必要性が強まってきました。

社会の実現に向けた基本理念及び東京都が取り組むべき施策の基本の条項を定めることにより、こどもの健やかな成長に寄与するこ【2019 年、条例制定へ議員提案の機運高まる】と」（第１条）です。条例の基本理念は、「こどもの権利条約の精神2019 年 11 月に第 15 回子どもの権利条例東京市民フォーラにのっとり、こどもを権利の主体として尊重し、こどもの最善の利益

ム・ネットワーク/国連子どもの権利条約批准 25 周年記念シンポジを最優先とする・・・社会全体でこどもをはぐくむ環境を整備」していウム[広げよう!子どもの権利条約 つくろう!子ども条例]を都議会でくことになりました。そして第４条には「都はこどもの権利条約を踏ま開催しました。今回の条例づくりは、直接的にはこのときの活動がきえ、こどもの権利を尊重し、擁護する」ことが書かれました。そしてこっかけになっています。なぜならこの時、都議会のすべての会派に呼れを進める中で、こどもにやさしい東京の実現、こどもの安全安心のびかけをし、そして多くの会派の子どもの権利条約の東京都での具確保、遊び場・居場所づくり、子育て家庭・こどもに寄り添った多面体化を願うあるいは考える人たちに加えて、東京都の職員も傍聴に的な支援を行うことを具体的化しました。実現の方法としてはこども来ました。この後、東京都議会議員の方と議員提案としてこども条の参加、意見表明と施策への反映を条文に書き込みました。加え例づくりをしようということになりました。そこで講師を務めた荒牧重て、こどもの権利擁護、総合的に推進する体制の整備、財政上の措

人さん、野村武司さんそして森田がかかわり、原案作りを一緒にしま置という１７の条文から構成されています。特に、こどもの参加と意見した。

表明、救済と権利擁護の仕組み、横断的行政の仕組みなどの実現が行政に求められます。

条例を作るには、いくつかの方法があります。第１の方法は、首長が議会に提案する方法です。東京都では福祉保健局、生活文化局、
子どもの権利条約 第 144 号 2021 年 6 月 15 日

[8]

【制定時の修正のポイント】

ません。この条例は 3 月議会制定を優先させたことによって、子ども厚生委員会で一部修正された内容としては、次の３点です。第１はたち自身の条例策定への参加が実現されていません。この点につこどもの権利の具体的記述の追加です。こどもの権利が４つの権

いては、幾度と無くその必要性を確認しています。全会一致で採択

利のみに限定されないために、再修正も行われています。第２は、救した議員提案条例を使って議会が、どのように行政に迫り、その理済が加わったことです。原案で規定した権利擁護に救済が加えら念を具体化するかです。緊急に子どもたちにこの条例の制定を広報

れ条文も一本化されました。第３に施行 3 年後の見直しと、その際啓発し、子ども自身の参加意見表明と一緒に取り組むことが重要にはこどもの意見の徴収機会を設けることを追記したことです。条です。

例は、子どもに関わる施策や実践で生かされなければ意味があり

東 京 都 こ ど も 基 本 条 例（抄）資 料

2021年3月26日 成立

4月1日 施行

こどもは、大いなる可能性を秘めたかけがえのない存在である。
社会の宝であるこどもは、また社会の一員でもあり、あらゆる場面に おいて権利の主体として尊重される必要がある。
こどもの権利条約（児童の権利に関する条約をいう。以下同じ。）で は、こどもに対するあらゆる差別の禁止、
こ ど も の 最 善 の 利 益 の 確 保 、生 命 ・ 生 存 ・ 発 達 へ の 権 利 及 び こ ど も の 意 見 の 尊 重 を 一 般 原 則 と し て い る 。
全 て の こ ど も が 誰 一 人 取 り 残 さ れ る こ と な く 、 将 来 へ の 希 望 を 持 っ て 、伸 び 伸 び と 健 や か に 育 っ て い く 環 境 を整備していかなければならない。
「こどもを大切にする」視点から、こどもの権利条約の精神にのっと り、こどもの目線に立った政策を推進していくことは様々な人が共に 暮らす、多様性に富んだ国際都市東京の使命である。
また、新型コロナウイルス感染症は人々の生活に大きな変化をもたら し、とりわけこどもへの影響は顕著である 。 い か な る 状 況 下 に お い て も 、こ ど も の 幸 福 を 追 求 し て い く こ と が 何 よ り 重 要 で あ り 、 東 京 都 が な す べ き 責 務 を明らかにしなければならな い。
こうした認識の下、こどもの笑顔があふれる社会の実現に向けた基本 理念及び東京都が取り組むべき施策の 基 本 と な る 事 項 を 定 め 、 こ ど も の健 や か な 成 長 に 寄 与 す る こ と を 目 指 し 、 こ の 条 例 を 制 定 す る 。
（目的）第一条
こ の条例は、こどもの笑顔があふれる社会の実現に向けた基本 理念及び東京都（以下「都」という。）が取り組むべき施策の基本と なる事項を定めることにより、こどもの健やかな成長に寄与すること を目的とする。
（定義）
第二条
この条例において「こども」とは、十八歳に満たない者をいう。 なお、こどもに関する施策の実施に当たっては次条の基本理念の実 現を図る観点から、必要に応じて施策の対象とする範囲を定めるもの とする。
（基本理念）
第三条
こ ど もは大いなる可能性を秘めたかけがえのない存在であると の認識の下、こどもの権利条約の精神にのっとり、こどもを権利の主 体として尊重し、こどもの最善の利益を最優先とすることで、全ての こどもが、今と将来 へ の 希 望 を 持 っ て 伸 び 伸 び と 健 や か に 育 っ て い け る よ う 、 社 会 全 体 で こども を 育 む 環 境 を 整 備 し て い か な け ればならな い。
（こどもの権利）第四条
都は、 こ ど も の 権 利 条 約 を 踏 ま え 、 こ ど も の 生 き る 権 利 、 育 つ 権 利 、 守 ら れ る 権 利 及 び 参 加 す る 権 利 を は じ め とした、こどもの権利 を尊重し、擁護するための施策を推進するものとする。
（こどもにやさしい東京の実現）
第五条
略（こどもの安全安心の確保）
第六条
略（ こども の 遊 び 場 、 居 場 所 づ く り ）第七条
略（ こども の 学 び 、 成 長 へ の 支 援 ）第八条略（子育て家庭、こどもに寄り添った多面的支援） 第九条（こどもの意見表明と施策への反映） 第十条
略（こどもの参加の促進）
第十一条
略（ こども の 権 利 の 広 報 ・ 啓 発 ）第十二条
略（こどもからの相談への対応）
第十三条
略（ こども の 権 利 擁 護 ）第十四条
略（こどもに関する計画の策定）
第十五条
略（こども施策を総合的に推進する体制の整備） 第十六条
（財政上の措置）
第十七条
略
附則

略

略

略

[9]

子どもの権利条約 第 144 号

2021 年 6 月 15 日

「子どもの権利条約フォーラム 2021in かわさき」コーナー

いよいよ実行委員会

立ち上げ！！

―11 月 6・7 日開催をめざして
やまだ

まさ た

山田 雅太（子どもの権利条約フォーラム 2021in かわさき実行委員長）

4 月 25 日午後 1時 30 分から川崎市
子ども夢パーク・多目的ホールで「子どもの権利条約フォー
ラム 2021in かわさき」の第 1 回実行委
員会が開催されました。川崎市にも「まん延防止措置」が適用されていたため、参加者にはできるだけ「オンライン参加」に変更していた
だいての開催となりました。当日は、オンライン参加者が42 名。会場参加者がスタッフを入れて 42 名、合計 80 名を超える実行委員会になりました。
参加した方は、市内の子どもを支援するＮＰＯ団体、地域教育会議や子ども会議の担当者、学校やこども文化セ
ンター職員、保護者等多彩な参加者です。また、川崎市や川崎市教育委員会、川崎市教職員組合、川崎地方自治研究センター、川崎ＰTA 連絡協議会、川崎青少年育成連盟なども共催していただいていますので、教育委員会や青少年支援室の行政職員も参加しています。子どもの支援に関することは、さまざまな立場を超えて「オールかわさきで」を合言葉に実行委員会は進められました。
この日から初めて参加する方もいるので、もう一度参加者の自己紹介から始まりました。そして、「子どもの権利条
約フォーラム」とは何か？実行委員会はどのようなことするのか？という基本的なことから共通理解を図りました。また、この日に、私と前川友太さんが実行委員長に選出されました。
今回の実行委員会の参加者からは、川崎独自の良さがあらわれるような大会にしたい。外国人の子どもたちの権利を考える分科会や障がいのある子どもたちの権利を考える分科会、乳幼児の子どもたちの権利を考える分科会、あるいは子どもの権利学習に関する分科会を設けたいな
どの意見も出されました。
一方、5 月 8 日には、同じ夢パークで「子どもの権利条
約フォーラム 2021in かわさき」の第 1 回の子ども実行
子どもの権利条約 第 144 号 2021 年 6 月 15 日

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委員会が開かれました。おとなは「実行委員会」という言
葉を使っていますが、子どもたちの会議は「子どもグループ」という名前になりました。子どもグループに参加希望があった子どもは 20 名あまりでしたが、当日は小学生から高校生までに 14 名の子どもたちが集まってくれました。
川崎市や行政区の子ども会議の子どもたち、ミニカワサキの子どもたち、子ども会ジュニアリーダーの子どもたちなど
多彩な顔触れです。この日は、自己紹介やアイスブレイキ
ングをした後に、8 月 22 日にプレ・フォーラムをやるのかどうか議論していました。また、子どもたちからも実行委員
長 2 名と子どもグループのリーダーが選出されました。
また、5 月 22 日午前 10 時から、第 2 回の子どもグループの部会がありました。この日は、2 時間かけて、大会の目標（スローガン）づくりをしました。一人ひとりが、それぞれに目指したい内容をポストイットカードに書き出すところから始まりました。「十人十色」「笑顔」「認める」「差別なく」「自由に」「仲間と」「元気に」「一緒」などなど。この時点で、私が子どもたちの意見を見ながら予想したスローガ
ンは「十人十色、楽しく自由に語ろう 子どもの権利」でした。
でも、子どもたちは、そこからグループでの話し合い、全体での話し合い、そして、最後に 12 時を少し過ぎたころ、このテーマ「手を取り合って、にじいろの未来へ笑顔で歩もう！」に決定しました。「手を取り合って」は、おとなも子ども、男女も関係なく手を取り合って一緒に、「にじいろの未来」は、様々な違いがある、自分がありのままに認められる世界へ「笑顔で歩もう！」ということだそうです。
現在、この子どもたちが創り出してくれたスローガンをもとに、どのような全体会にするのか、どのような分科会を持つのか、おとなと子どもが一緒になって協議が続けられています。

連載：子どもの権利の国際動向(4)フィンランド子どもの権利実現のための「国家子ども戦略」を策定
ひ ら の

ゆ う じ

平野 裕二（子どもの人権連代表委員）

フィンランドは、2021 年 2 月 23 日、「子どもの権利が尊重される、本当の意味で子どもと家族にやさしいフィン
ランドをつくる」ことなどを目的とする「国家子ども戦略」（National Child Strategy）を発表しました。
この戦略は、国連・子どもの権利条約に基づいてフィンラ
ンドが負っている国際的な義務を果たしていくためのもの
で、条約の 4 つの一般原則（差別の禁止／第 1 次的考慮事項としての子どもの最善の利益／生命・生存・発達に対する子どもの権利／子ども参加）がその背景となっています。18 歳未満のすべての子ども・若者に適用されるほか、子どもたちが暮らしている家族および移行期にある若年成人も対象です。
このような戦略が必要になった背景には、子どもの権利にとって重要な決定や政策がしばしば縦割り化されており、一貫したものになっていないという認識がありました。そのためこの戦略では、前述した「子どもと家族にやさしいフィンランド」の構築に加え、▼子どもおよび子どもの権利を
社会の主流に位置づけ、すべての政策や活動で子どもたちが一貫して考慮されるようにすること、▼子どもたちが自分の権利について知るようにすること、▼弱い立場にある
子どもたちの地位が保障され、そのニーズがよりよく認識されるようにすることが目指されています。
「国家子ども戦略」の構成
フィンランド「国家子ども戦略」は全 86 ページで、（1）戦略の概要、（2）すべての子どもたちのためのフィンランド、（3）豊かに成長する、力のある子どもたち、（4）社会に参加する存在としての子ども、（5）戦略の実施の 5 章から構成されています。各章にはそれぞれ複数の小項目が設けられており、それぞれについて「現状および人権の文脈」に関する説明と数個の「戦略的政策」が掲げられています。
た と え ば（ 3 ） 豊 かに 成 長 す る 、 力 の あ る 子 どもた ち（Thriving and competent children）の章に掲げられている小項目は、(a) 子どもと家族のための社会福祉・保健ケアサービス、(b) 乳幼児期の教育・ケアとその後の基[11]

礎教育、(c) 家族のための十分な所得と職業生活・家庭
生活の調和、(d) 家族、友人および仲間との子どもたちの関係、(e) 子どもの余暇時間と趣味です。福祉・保健・教育といった基礎的サービスに加え、子どもの人間関係や余暇・趣味も取り上げている点が注目されます。
また、（4）社会に参加する存在としての子どもの章では、小項目のひとつに「子ども影響評価および子ども予算」が掲げられています。政策や予算に関する決定を行なうにあたり、それが子どもたちにどのような影響を及ぼすかについて事前に評価することを求めるこのような手続を、一部の先進的自治体だけではなく、あらゆる行政レベルで組織的に導入することを目指すものです。
（4）に掲げられたもうひとつの小項目は「意見を聴かれ、情報を提供される子どもの権利」で、さまざまな決定や活動への子ども参加をさらに推進していくことが目標とされています。今回の戦略の作成過程でも、子どもたちからの意見募集がオンラインで行なわれました。戦略の実施においても子ども参加の取り組みが進められていく予定で、現在、児童福祉法改正案の作成に子どもたちの参加を得るためのパイロット事業が始まっています。
日本でも 4 月 6 日付
で新た な「子供・若者育成支援推進大綱」が決定されましたが、「政策形成過程への（子ども・若者の）参画」などの文言がいちおう盛りこまれたとはいえ、子どもの権利保障や子ども参加の推進の視点はまだまだ十分ではありません。フィンランドなどの取り組みも参考にしながら、さらに議論していくことが必要です。
フィンランド「国家子ども戦略」の表紙
子どもの権利条約 第 144 号

2021 年 6 月 15 日

践の様子と、そこから見えた新たな教育システムの構想や実現に向けたアイデアが盛り込まれたものであります。「第１部の小さな学校は素晴らしい」では、生き生きと学び過ごしている子どもの様子を描きながら国内外の様々な「小さな学校」の実践からその良さを説いています。「第 2 部の小さな学校
は可能である」では、新たな時代に求められる教育の方向性と、それを可能にするための短期的、長期的な方略を提案しています。
本書の後半に述べている、一人ひとりの子どもの多様な教育ニーズを軸にし、それを保障し支援する「公立でも私立でもない新しいタイプの学び場」のいくつか具体的な案は、今後の教育システムの構想にも重要なアイデアとして検討する必要があると思われます。実際、海外においては従来の学校運営方式と異なる規模と方式の多様な教育実践が公教育シ
ステムで行われています。また、伝統的な学校空間を解体し地域コミュニティと統合された学校のモデルも提案されています。例えば、韓国では、年齢を超えた子どもたちが集まり、1年間を通してやりたいプロジェクトを自ら企画、運営する形の地域学校をスタートさせています。そこで地域住民等はサポーターとして子どもたちを手助けし、教育委員会は行政的・財政的な支援を行う役割になっています。地域コミュニティの中で様々な人々に出合い、互い学ぶ場として構想された新しいタイプの学校であるといえます。
新型コロナウイルスが一気にもたらした社会や生活への影
響は大きいですが、約 40 年ぶりに小学校の全学級の定員を40 人以下から 35 人以下に引き下げることが決まったのもその一つであるでしょう。海外に比べるとまだ課題はあるとは思いますが、一つの出発点として新しい社会や未来の学校、教育の構想がこれからもっと活発になることを願うばかりです。
そこに、一人ひとりの顔が見える、みんなで一緒に話し合うことができる、民主的でハッピーな小さな学校を目指すという
本書の実践の経験や教育構想が検討され、新しい想像力を働かせることを期待します。
安 ウンギョン（東洋大学）

本の紹介
小さな学校の時代がやってくる
スモールスクール構想・もうひとつの学校のつくり方■辻正矩 著■築地書館■2021 年 02 月・188ｐ

目次
第 1 部 小さな学校は素晴らしい
第 1 章 小さな学校ではみんな生き生きしている
第 2 章 一人ひとりの学びを大切にする教育
第 2 部 小さな学校は可能である
第 3 章 教育に多様な選択肢を持とう
第 4 章 もう一つの学校制度を構想する
第 5 章 構想の実現に向かってむすび

80 年代半ばから従来の学校から離れたオルタナティブな
学び・育ち場づくりが日本社会で広がってきました。学校制
度の壁にぶつかりながらも、子どもたちの居場所として、ともに学び生きることを支えながら市民の力で小さな場を創り上げてきています。こうした草の根の教育実践はようやく 2016
年、「普通教育機会確保法」を成立させ、「すべての子どもの教育への権利」が実質的に保障できる新たな教育システム
への道を開きました。
本書は、こうした道を切り拓いてきた一人でもある著者の、実際市民立の「ハッピーで民主的な小さな学校」を目指し子
どもの主体的・対話的な学びを支えてきた 20 年あまりの実

編集後記「子どもの権利条約」NO.144 号
2021 年 6 月 15 日発行

訂正とお詫び前号の井上恵子さんの原稿に脱行がありました。ここに訂正してお詫び申★発行（季刊・年 4 回）
子どもの権利条約ネットワーク

し上げます。
【143 号「本の紹介」欄・左側下から 2 行目】「・・・・片や社会では制服問題を考える zoom 会議や、とある高校付近で」の後に、「の生徒のビラまきに警察官が出動したりと時代が逆戻りしたかのような錯覚を覚える年でもありました。そうした現象に」を入れて「類似した約半世
紀前の高校紛争の実態を、この書はリアルに再現してくれました。」＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今号では、子どもの権利条約に依拠した国の動きとして、子ども基本法・子ども庁・権利擁護機関をめぐる政策動向、東京都の動きとして、東京都こども基本条
例の制定に触れました。東京都内では、現在、江戸川区、中野区、武蔵野市で新たな子どもの権利条例づくりが進行しており、昨年フォーラムを開催した富山県南砺市も子どもの権利条例の制定途上にあります。
このコロナ禍の中にあって、子どもをめぐる暗いニュースが続いている一方で、子どもの権利条約がにわかに注目されている事実をどう見るか、一条の光がみえてきているようにも思えてなりません。（A/K）
子どもの権利条約 第 144 号 2021 年 6 月 15 日

[12]

Network for the Convention on the
Rights of the Child〒152-0034 東京都目黒区緑が丘 2-6-1
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E メール info@ncrc.jp
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