広域化基本構想（課題の分析）

群馬東部水道広域化基本構想（
群馬東部水道広域化基本構想（概要版概要版）
１．基本構想とは『基本構想』
基本構想』は、広域化事業を広域化事業を推進するために推進するために、するために、広域化の広域化の基本方針を基本方針を定めるもので、めるもので、現状分析と現状分析と課題の把握、把握、目標の目標の設定、設定、水道広域化の水道広域化の検討を検討を行い、中長期的な中長期的な施設更新・施設更新・財政計画・財政計画・サービス等サービス等の取組みを概括的みを概括的に概括的に明らかにしたものである。
らかにしたものである。なお、基本構想では、中期的には平成 36 年度まで、長期的には平成 62 年度までの期間を対象とする。
※ 統合協定締結後 10 年間の具体的な事業計画及び財政計画については、平成 25 年 9 月策定予定の『基本計画』としてとりまとめる予定である。

広域化の目標設定

広域化の基本方針

■ 水需要

■ 戦略

■ 施設整備■ 水道施設

■ 戦略目標■ 管理体制■ 経営状況

■ 戦略マップ■ 経営方針課題の分析■ 管理体制図-1．基本構想の構成

２．水道施設と経営の中長期的な課題の分析
群馬東部地域における水道施設と経営の中長期的な課題を表-1 のとおり整理した。

表-1．水道施設と経営の中長期的な課題

水需要動向• 総人口は
総人口は、平成 36 年度までに年度までに 4.1%減少
4.1%減少、減少、平成 62 年度までに年度までに 22.6%減少22.6%減少。
減少。
• 一日平均給水量
一日平均給水量は年度までに8.4%減少減少、年度までに26.0%減
は、平成 36 年度
までに 8.4%減少、平成 62 年度までに 26.0%減
少。

水源・水質

• 使用量実績等から使用量実績等から、から、現行で現行で浄水能力に浄水能力に余力がある余力がある。
がある。
• 将来的な維持管理コスト等を考慮して、施設統廃合を行う必要がある。
•

水道施設

全体的に全体的 に 浄配水設備の浄配水設備 の 経年化が経年化 が 顕著であるため顕著 であるため、であるため 、 計画的な計画的 な 更新が更新 が 必要であ必要 である。
• 全国平均に比して管路の経年化が進んでおり、配水形態を考慮した更新が必要である。
•中長期的な老朽化した老朽化した資産した資産の資産の更新需要
更新需要は将来にわたって将来にわたって経年的にわたって経年的に経年的に増加し増加し、平成 23 年度建設改良費のとなる。
そのため、現行の投資水準ではでは更新需要更新需要をの建設改良費の 2～8 倍となる。そのため、現行の投資水準
では更新需要を更新需要の見通し賄うことができない。
うことができない。
•経営状況•

現在の現在の経営状況はおおむね経営状況はおおむね良好
給水人口及び給水量の給水量の減少、減少、老はおおむね良好であるが良好であるが、であるが、給水人口及び朽化したした水道施設水道施設の更新費用の発生に給水原価は大幅に上昇するする。
朽化した水道施設の更新費用の発生に伴い、給水原価は大幅に上昇する。
計画的に水道施設の更新を進めるためには、統廃合等による施設の再構築や更新計画の策定、延命化（長寿命化）のための修繕及び維持管理の取組みが重要である。

1

広域化基本構想（課題の分析、目標設定）

３．管理体制の課題の分析
１）現状の課題
構成団体間で管理水準やサービス水準に格差があり、安定給水や持続的な運営に課題がある。格差が顕著である課題として、以下の 3 項目がある。

① 危機管理体制② 技術水準の技術水準 の 確保

③ サービス 水準の水準 の 差

安定給水・
安定給水 ・ 持続的な持続的 な 運営に
運営 に 課題

２）将来の管理体制の検討に当たっての課題
将来の管理体制の検討に際して、以下の課題の解決策を検討しなければならない。

• 事業統合に伴って、地域内のサービス格差をなくし、サービスの水準を均一にするとともに高める必要がある。
• 事業統合後は、水道広域化促進事業が開始し、当面の間は現状よりも工事量は増大するため、それらに対処する必要がある。
• 事業の効率的な実施を目的として組織体制を検討するとともに、職員が直営で実施する業務（コア業務）と委託によって対応する業務（準コア業務）の位置づけを整理する。

４．広域化の目標設定
国の新水道ビジョン（平成 25 年 3 月）に掲げる将来像を踏まえて、事業統合により運営基盤の強化を図り、「持続可能な水道による安定した水の供給」を堅持するため、事業統合後の目標を次のとおり定める。

①
安心・安心 ・ 安全な
安全 な
水道水の水道水 の 供給②
強靭な
強靭 な 水道（ ライフラインのライフライン の 強化）
強化 ）

2

③
水道サービス
水道 サービス の持続広域化基本構想（基本方針）

５．広域化の基本方針
１）施設整備（施設の再構築）の方針
事業統合に事業統合に伴う施設整備（施設整備（施設の施設の再構築）再構築）は、①水源の水源の有効活用、有効活用、②安定供給体制の安定供給体制の向上、向上、③維持管理費・管理費・更新費用の更新費用の低減、低減、④災害対策の災害対策の推進の推進の 4 つの視点で視点で行う。
また、図-2 と図-3 に、施設整備の概要図を示す。

表-2．施設整備（施設の再構築）の方針①水源の有効活用• 水源に余力があり、原水及び浄水の水質が良い水源・浄水場を有効活用し、安全でおいしい水を供給する。
• 標高が高い位置の水源、施設能力をもって、標高の低い地域へ供給する。これにより、電気料金などの維持管理費の低減に努める。

②安定供給体制の向上• 水源・浄水場の相互融通体制を構築し、原水や浄水の供給経路を複数化することで、水道水の安定供給体制を向上させる。

③維持管理費、更新費用の低減• 施設の相互融通と余力を活用することで施設の統廃合を行い、地域全体として二重投資となるような更新事業を削減する。また、施設数の減少により、維持管理費を削減する。
• 広域化の国庫補助制度を活用した施設整備を実施する。

④災害対策の推進• 事業統合による確保財源により、施設及び管路の災害対策を推進する。また、ソフト面の危機管理体制の強化や、水道施設が広域的に分散配置されるメリットを生かした災害対策を進める。

２）管理体制の方針
事業統合に伴って、資金や人材、水資源等の経営資源の共有化を図ることにより、事業運営の効率を高めるとともに、技術的な要素の組織化・体系化によってサービス水準や品質の向上を目指すことを方針とする。
また、図-4 に、事業統合後の組織イメージ図及び業務区分を示す。

＜基本構想における管理体制の方針概要＞• 相対的に相対的にサービス水準サービス水準が水準が低い 5 町を 3 市の水準に水準に合わせて、わせて、地域内の地域内の管理水準を管理水準を引き上げる。
げる。
• 職員が職員が直営で直営で実施する実施する業務する業務（業務（コア業務コア業務）業務）と委託によって委託によって対応によって対応する対応する業務する業務（業務（準コア業務コア業務）業務）の位置づけを
位置づけを明確づけを明確にしたうえで明確にしたうえで、にしたうえで、太田市と太田市と館林市で館林市で実績のある実績のある包括業務委託のある包括業務委託を包括業務委託を導入
し、少ない職員数ない職員数で職員数で効率的な効率的な業務を業務を実施する実施する。
する。
• 老朽管や老朽管や設備の設備の更新等による新等による工事量による工事量の工事量の増加には増加には、には、DB 方式等の方式等の発注形態で発注形態で対応する対応する。
する。
• 主要庁舎 1 箇所、箇所、分庁舎 2 箇所に箇所に職員を職員を集約するとともに集約するとともに、するとともに、営業所（営業所（包括委託業者が設置・設置・運営）運営）を構成団体ごとに構成団体ごとに設置ごとに設置する設置する。
する。

3

広域化基本構想（基本方針）

３）経営方針重複投資を重複投資を避けた施設
けた施設の施設の合理的利用と合理的利用と浄水場等の浄水場等の統廃合による統廃合による建設投資費用による建設投資費用の建設投資費用の削減と削減と国庫補助の国庫補助の活用、事業運営の事業運営の効率化や効率化や包括業務委託による包括業務委託による費用削減による費用削減を費用削減を図る。また、サービス水準や品質を向上させ、顧客満足度を高めるとともに、安価な水道水の供給を目指す。

（１）施設の施設の再構築に再構築に係る事業費・広域化に広域化に伴う水道施設の水道施設の再構築に再構築に係る施設整備の設整備の事業費は事業費は合計約
合計約 105 億円＊ 平成 27 年度から
年度から平成から平成 36 年度まで
年度まで

：約 65 億円

＊ 平成 37 年度以降

：約 40 億円

（２）更新需要の更新需要の算定
実績を踏まえて最大限延命化する条件で試算し、かつ財政状況を悪化させないように、優先度を踏まえて事業を行うものとして更新需要を算定した。
＊ 平成 27 年度から
年度から平成年度まで
から平成 36 年度まで：241 億円（億円（24.1 億円/億円/年）（３）国庫補助の国庫補助の活用
厚生労働省では厚生労働省では、では、水道事業の水道事業の広域化を広域化を推進するため推進するため、するため、平成 22 年度より年度より水道広域化
より水道広域化に水道広域化に対する国庫補助制度を国庫補助制度を創設しており創設しており、本制度を最大限活用し最大限活用し、利用者の利用者の負担軽減につなげる負担軽減につなげる。
しており、本制度をにつなげる。
＊ 国庫補助金の国庫補助金の上限：79 億円※（1）施設整備及び（2）更新事業に活用できる金額（４）広域化による広域化による経費による経費の経費の削減効果①建設事業費の建設事業費の削減
・水道施設の水道施設の再構築事業費を事業費を約 20 億円削減

・国庫補助制度の国庫補助制度の活用

水道事業者の水道事業者の負担を負担を約 79 億円削減

②人件費及び人件費及び維持管理費
維持管理費の削減
・包括業務委託による包括業務委託による運営
による運営

人件費及び人件費及び維持管理費を維持管理費を年間 2 億円程度削減③財政シミュレーション
財政シミュレーションによるシミュレーションによる試算
による試算
・統合時では統合時では各団体料金水準等を維持可能（維持可能（サービス水準サービス水準や品質は向上）向上）
では各団体の各団体の料金水準等を水準や品質は※基本計画の本計画の策定に策定に際しては、しては、平成 36 年度までの年度までの事業計画精査し、国庫補助申請に国庫補助申請に耐までの事業計画を事業計画を精査しえうるレベルえうるレベルまでレベルまで詳細積算まで詳細積算とする
詳細積算とする。とする。

4

広域化基本構想（基本方針）

図-2．施設再構築の概要図（平成 36 年度時点）
5広域化基本構想（基本方針）

図-3．施設再構築の概要図（平成 62 年度時点）
6広域化基本構想（基本方針）

各事業

・・

各事業

・・

各事業

技術的な管理は集約して実施

企業団＜主要庁舎＞

企業団＜職員＞
1箇所（太田市）
・企業団職員・包括委託業者（分庁舎機能分）【基本方針】①職員集約・集中監視による管理水準の向上②利用者サービス水準の均一化・向上
新規サービスの導入（クレジット支払いの導入）③様々な委託形態の積極的活用によるコスト削減
及び増大する業務への柔軟な処理体制

コア業務
コア 業務
事業運営の基幹となる業務⇒ 直営で直営 で 実施

＜担当職務＞
・総務・管理系
・工務系（直営の範囲）
・維持管理系（直営の範囲）
・各職務の委託発注 等
＜浄水場＞
＜機能＞
＜職員＞
再委託
・包括委託業者（企業団職員※）※職員の技術水準維持を目的とする場合

・区域内の管理本部＊区域内の遠方監視＊緊急時の対応指示 等＜水質検査＞＜担当職務＞
・維持管理系（運転管理が主）
・水質管理系・分庁舎の機能も保有

相互に連携
＜機能＞
・主要浄水場に常駐（昼夜・第三者委託）＊太田市
渡良瀬浄水場
＊館林市
第二浄水場
＊みどり市
塩原浄水場

＜分庁舎＞
＜職員＞
・企業団職員（数名）
・包括委託業者

準 コア業務コア 業務
・事業運営上重要な業務・コア業務と一体的に実施
する業務

2箇所
（館林市・みどり市）⇒ 包括業務委託で 実施＜担当職務＞
・給水装置系
・工務系（委託範囲）
・維持管理系（委託範囲） 等※職員は委託業者の監督員＜職員＞
・包括委託業者
・水質検査受託業者＜機能＞・水質検査の実施
・緊急時の対応（迅速な検査体制）＜機能＞・区域内の配水池・管路等の維持管理・給水装置関係の工事業者対応

利用者サービスは各地域で実施＜管工事組合・各民間業者＞
DB方式等での発注※工務系・維持管理系＜各営業所＞＜職員＞
・包括委託業者

8箇所（各市町に1箇所）＜担当職務＞
・営業系
定型業務
⇒ 委託で
委託 で 実施＜機能＞・利用者のサービスセンター

役場窓口を基本※場合によっては利便性等の観点から新設＜担当職務＞
・営業系
・維持管理系
・工務系 等の業務※組合・業者にノウハウがある業務＜方法＞
・包括業務委託者から発注

その他業務
その 他業務図-4．事業統合後の組織イメージ図及び業務区分
7