⼤学設置基準等の改正を受けた専修学校設置基準の在り⽅について（背景）
中央教育審議会答申「2040年に向けた⾼等教育のグランドデザイン」（平成30年11⽉
中央教育審議会）及び今般のコロナ禍を受け、⾼等教育の在り⽅が急速に変化したこと等を踏まえつつ、新たな⼤学等の質保証システムの在り⽅等を中央教育審議会⼤学分科会
質保証システム部会で議論がなされ、「新たな時代を⾒据えた質保証システムの改善・充実について（審議まとめ）」として令和４年３⽉18⽇にとりまとめられた。本審議まとめを踏まえ、⾼等教育局において、⼤学設置基準等の改正が⾏われ、教員に関する規定、単位数の算定⽅法などについて⾒直しが⾏われたところ。
○主な改正内容のうち専修学校設置基準に影響のあるもの（１）単位数の算定⽅法（２）教員に関する規定について（３）通信制の学科における授業の⽅法等について（４）その他115

（１）単位数の算定⽅法
⼤学設置基準においては、単位の計算⽅法は、１単位の授業科⽬を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準としつつ、「講義及び演習（15〜30時間）」と「実験、実習及び実技（30〜45時間）」に分けて定めている規定を改め、「授業の⽅法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修を考慮して、おおむね15時間から45時間までの範囲で⼤学の定める時間の授業をもって１単位」として単位数を計算する規定に改める。
【対応⽅針】
専修学校としての特⾊（実習・実技を重視した実践的な職業教育）を踏まえ、改正は⾏わず現⾏規定を維持する⽅向でどうか。
○専修学校設置基準（昭和51年文部省令第２号）【抄】
第19条 （略）一 講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で専修学校が定める時間の授業をもつて一単位とする。
二 実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で専修学校が定める時間の授業をもつて一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、専修学校が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる。
２ （略）（各授業科目の単位数）
第23条 （略）２ 高等課程又は一般課程における授業科目について、前項の単位数を定めるに当たつては、三十五単位時間の授業をもつて一単位とする。
３ 専門課程における授業科目について、第一項の単位数を定めるに当たつては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、専修学校の教育の特性を踏まえつつ、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
一 講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で専修学校が定める時間の授業をもつて一単位とする。
二 実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で専修学校が定める時間の授業をもつて一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、専修学校が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる。
三 一の授業科目について、講義若しくは演習又は実験、実習若しくは実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組合せに応じ、前二号に規定する基準を考慮して専修学校が定める時間の授業をもつて一単位とする。
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４ （略）

（２）-１教員に関する規定について
⼤学設置基準等においては、「専任教員」を「基幹教員」と改める。また、「基幹教員」のうち４分の１の範囲で、要件（教育課程の編成その他の学部の運営について責任を負うものであって、年間８単位以上の授業科⽬を担当）を満たした兼任の教員を「基幹教員」として算定することを可能とし、多様な教員登⽤の促進等を図り、より質の⾼い教育課程の実現を推進する。
【現⾏制度（専任の教員）】
⼀の専修学校に限り、専任の教員となるとされている。
※ただし、別表で定める必要教員数のうち、半数以上を専任の教員であることを求めている。

※現⾏の専修学校設置基準においては、「専任の教員」の具体的な定義はないが、昭和51年施⾏通知において「専任の教員」は当該専修学校に本務として従事する者とされている。また少なくとも⼆以上の専修学校の教員を兼ねている場合には、⼀の専修学校において専任の教員とみなすとされている。

【⾒直し後（基幹教員）】
上記の⼤学設置基準の改正内容を踏まえると、どちらかの定義を満たす①「専任の教員」を「基幹教員」とし、その定義を以下にしてはどうか。
教員を基幹教員とする。
・本務として当該専修学校における教育に従事するもの、・年間８単位以上の授業科⽬を担当するもの②必要な基幹教員のうち、複数の学校・学科において基幹教員として算定できるのは、必要な基幹教員のうち４分の１の範囲内と改正するのはどうか。
③複数の専修学校等において、基幹教員として算定できる教員は、⼤学と同様に年間８単位以上の授業科⽬を担当する教員とするのはどうか。
※改正後の⼤学設置基準等においては、基幹教員を以下と定義①教育課程の編成等に責任を担い、主要授業科⽬を担当するもの②教育課程の編成等に責任を担い、８単位以上の授業科⽬を担当するもの

教授会や教務委員会など当該学部の教育課程の編成等について意思決定に係る会議に参画することを想定

117

改正により必要最低教員数の算定がどのように変更されるか。
現⾏の設置基準

具体のケース
当該専修学校に本務として従事する教員本務として従事する「専任の教員」

他の専修学校において本務として従事する教員として算定されている教員で、当該専修学校で年間８単位以上の授業科⽬を担当する教員本務として従事する「専任の教員」「専任の教員」以外の教員
改正

具体のケース
当該専修学校に本務として従事する教員

改正後の設置基準案

本務として従事する「基幹教員」

本務として従事する「基幹教員」
他の専修学校において本務として従事する教員として算定されている教員で、当該専修学校で年間８単位以上の授業科⽬を担当する教員兼務として従事する「基幹教員」（¼が基
幹教員上限）「基幹教員」以外の教員
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必要最低教員数の算定ケース①複数の専修学校で兼任
Y専修学校

X専修学校
基幹教
A学科の総定員に 員¾以上は本務として当該専修学校の教育に従事する教員

基づく必要教員数

基幹教員以外の教員①X専修学校A学科において本務として従事する教員（¾の本務として従事する基幹教員）。
＋②Y専修学校B学科において年間８単位以上の授業科⽬を担当する（¼の兼務として従事する教員）。

¾以上は本務として当該専修学校の教育に従事する教員

基幹教員 B学科の総定員に基づく必要教員数

基幹教員以外の教員

必要最低教員数の算定ケース②複数の専修学校で兼任
Y専修学校

X専修学校
基幹教
A学科の総定員に 員¾以上は本務として当該専修学校の教育に従事する教員

基づく必要教員数

基幹教員以外の教員①X専修学校A学科において年間８単位以上の授業科⽬を担当する（¼の兼務として従事する教員）。
＋②Y専修学校B学科において年間８単位以上の授業科⽬を担当する（¼の兼務として従事する教員）。

¾以上は本務として当該専修学校の教育に従事する教員

基幹教
員 B学科の総定員に基づく必要教員数

基幹教員以外の教員

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専修学校教育の質の確保の観点を踏まえた、学内で兼務する場合の算定⽅法について※各学科必要教員数20⼈であって、各学科が他分野である場合２学科での兼任のケース○（重複枠のみ）

×（通常枠×重複枠）

ｂ学科

a学科

a学科

ｂ学科

10

2兼務
基幹教員以外の教員（１０）

３学科での兼任のケース○（重複枠のみ）
a学科

2102兼務

※必要基幹教員数 計1８⼈

2〃※必要基幹教員数 計1６⼈〃

※各学科必要教員数20⼈であって、各学科が他分野である場合
×（通常枠×重複枠）

c学科

ｂ学科

ｂ学科

a学科

c学科
10

10兼務

2

基幹教員以外の教員（１０）2※必要基幹教員数 計２６⼈

22兼務
〃

2

〃

※必要基幹教員数 計２４⼈ 120

（２）-２教員に関する規定に関する経過措置等について
令和７年度以降に開校・開設を⾏おうとする専修学校の設置の認可については改正後の規定に基づき設置の審査を⾏う。ただし、それ以前に開校・開設を⾏おうとする設置の認可については、改正前の規定に基づき申請及び審査を⾏う。
【スケジュールのイメージ】※令和７年４⽉開校の場合

開校・開設

令和６年４⽉

令和７年４⽉（改正後の規定に基づき設置の審査）設置に係る事前相談

令和６年３⽉（県で設定する締切に応じて提出期限が異なる。）
設置認可申請書提出■なお、本省令施⾏後ただちに「専任の教員」を「基幹教員」と改めることのみの学則変更は要しないものとする。
ただし、学則変更について他の改正事項があり、所轄庁等に届出を⾏う場合は、改正後の規定を前提とした学則となるように変更すべき旨を周知。
■所轄庁の都道府県においては、設置審査基準の改正及び様式の変更を、上記の申請121書提出の受付までの間に検討いただく必要。

（３）通信制の学科における授業の⽅法等について現⾏の規定においては、通信制⼤学における授業を「印刷教材その他これに準ずる教材を送付⼜は指定し、主としてこれにより学修させる授業」と規定されており、⽂字、写真等を紙媒体に印刷した教材（印刷教材）や、同様の内容をCD-ROM等に記録した教材（その他これに準ずる教材）を⽤いて学修させることが想定されており、「新たな時代を⾒据えた質保証システムの改善・充実について（審議まとめ）」（令和4年3⽉18⽇中央教育審議会
⼤学分科会質保証システム部会）において、物理的な教材（書籍、CD-ROM等）や放送授業を前提としている現在の規定ぶりについて、クラウドでの教材やオンデマンドでの映像教材配信など、デジタルに対応する観点で⼀定の⾒直しを⾏うよう提⾔されたことを受け、それに対応をする⼤学通信教育設置基準の改正が⾏われた。
【対応⽅針】
本改正を受け、専修学校設置基準に規定する通信制の学科における授業においても、印刷教材等による授業に関し、物理的⽅法のみならずインターネット等により教材を提供することが可能である旨を明確化するとともに、放送授業に関し、視聴の対象としてインターネット等を通じて提供する映像、⾳声等が含まれることを明確化する改正を⾏う。
（改正の概要）第３０条第１項の規定を「通信制の学科における授業は、印刷教材その他これに準ずる教材を送付若しくは指定し、⼜はその内容をインターネットその他の⾼度情報通信ネットワークを通じて提供し、主としてこれらにより学修させる授業」と改正する。
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専修学校設置基準の改正（基幹教員、通信制の学科）
専修学校設置基準の⼀部を改正する省令の施⾏について（通知）（抄）（令和５年２⽉２８⽇）
第１ 改正の概要（１）専修学校設置基準（昭和51年⽂部省令第23号）の⼀部改正
ア 通信制の学科における授業の⽅法等に関し，印刷教材その他これに準ずる教材の内容をインターネットその他の⾼度情報通信ネットワークを通じて提供することも可能であることを明確化すること。
（第30条関係）
イ 教員に関し，「専任の教員」を「基幹教員」と改め，その定義を「本務として当該専修学校における教育に従事する教員（専ら当該専修学校における教育に従事する校⻑が教員を兼ねる場合にあつては，当該校⻑を含む。）⼜は１の分野に属する１若しくは２以上の学科の教育課程に係る授業科⽬を１年につき８単位以上担当する教員」とすること。（第39条，第40条関係）（ア） 置かなければならない基幹教員の数（以下「必要基幹教員数」という。）の４分の３以上は，本務として当該専修学校に従事する教員である基幹教員（以下「本務基幹教員」という。）とすること。
（イ） 必要基幹教員数に，本務基幹教員として算⼊することができるのは，１の専修学校の１の分野についてのみとすること。
（ウ） 必要基幹教員数には，１の基幹教員は，同⼀専修学校ごとに１の分野についてのみ算⼊するものとする。ただし，必要基幹教員数の４分の１の範囲内であれば，同⼀専修学校における複数の分野において，それぞれ１年につき８単位以上の当該分野に属する１⼜は２以上の学科の教育課程に係る授業科⽬を担当する教員である基幹教員（以下「年８単位以上基幹教員」という。）として算⼊することができることとすること。
第２ 留意事項
１ 基幹教員の要件（１） 本務基幹教員は，「学校教育法の⼀部を改正する法律等の施⾏について」（昭和51年1 ⽉23 ⽇⽂部事務次官通達（⽂管振第85 号））で定義する「専任の教員」と同⼀であること。
（２） 「１の分野に属する１若しくは２以上の学科の教育課程に係る授業科⽬を１年につき８単位以上担当」について，複数の分野の異なる学科等で共通して開講されている授業科⽬である場合は，いずれか１の分野での算⼊に限ること。なお，名称や位置づけが異なっていたとしても，同⼀の教員により同⼀の内容及び開講時間で実施される授業であれば，これも同様の取り扱いとすること。
２ 基幹教員数への算⼊等（１）複数の専修学校における算⼊について
本務基幹教員は，１の専修学校の１の分野についてのみ算⼊するものであり，複数の専修学校で本務基幹教員として算⼊することは認められないこと。ただし，ある専修学校で本務基幹教員として算⼊されている場合であっても，他の専修学校において必要基幹教員数の４分の１以内であれば，当該他の専修学校において年８単位以上基幹教員となることが可能であること。なお，複数の専修学校においてそれぞれ必要基幹教員数の４分の１の範囲内で，年８単位以上基幹教員として算⼊することも可能であること。
（２）同⼀専修学校における複数分野にわたる算⼊について
同⼀専修学校内では，⼀⽅で４分の３以上必要とされる本務基幹教員として算⼊し，他⽅で年８単位以上基幹教員としてそれぞれに算⼊することは認められないこと。ただし，１の専修学校の複数の分野で必要基幹教員数の４分の１の範囲内であれば，年８単位以上基幹教員として，それぞれの分野において算⼊することができること。
（３）労務管理等（ア） 同⼀の者が基幹教員として従事できる専修学校等の数に，⼀律の制限を設けるものではないが，適切な教育活動が⾏われるよう，労務管理等には⼗分留意することが必要であり，他の専修学校における担当授業科⽬の状況等に係る情報は得ておくことが望ましいこと。
（イ） 複数の専修学校等において業務に従事する場合，兼業やクロスアポイントメントの形によることが想定される。こうした場合の基幹教員の処遇等については，各専修学校における判断によることとなるが，必要に応じ，「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和４年７⽉８⽇改訂 厚⽣労働省）や「クロスアポイントメント制度の基本的枠組みと留意点【追補版】」（令和２年６⽉26⽇ 経済産業省・⽂部科学省）等を参考とし，適切に対応されたいこと。
４ 経過措置等（１） 基幹教員に関する規定は，令和７年度以降に⾏おうとする設置の認可申請に係る審査から適⽤されること。
（２） 改正省令の基幹教員に関する規定の施⾏の際現に設置されている専修学校については，なお従前の例によることができることとするため，この改正を反映するためだけに学則変更の届出をする必要はないこと。
（３） 改正省令の基幹教員に関する規定の施⾏の際現に設置されている専修学校であっても，令和７年度以降に⾏おうとする課程の設置や⽬的変更の認可申請，学科の設置に係る学則変更や分校設置の届出をする場合には，改正後の規定が適⽤されること。

123基幹教員に関する規定に係るQA①

令和5年4⽉10⽇(⽉)
「専修学校設置基準の⼀部改正について」
省令解説資料より抜粋

Q１ 今回の改正の趣旨はどのようなものか。
A 教員が十分に養成されていない成長分野等において、民間企業からの実務家教員の登用や、複数大学等でのクロスアポイント等による人材確保を特に期待するものとして大学設置基準等が改正されたことを受け、専修学校設置基準の特性も踏まえて改正を行ったところです。

Q２ 同一専修学校内でA分野の学科の教育課程に位置づけられ、B分野の学科にも共通して開講されている授業科目を年８単位以上担当する教員は、年８単位以上基幹教員として算入することはできるか。
A 複数の分野等で共通して開講されている授業科目であっても、これを履修した生徒に授与される単位が各分野の学科の教育課程に位置づけられている場合には、当該教員を年８単位以上基幹教員として算入することは可能です。
ただし、当該授業科目を担当する教員を年８単位以上基幹教員として算入できるのは、いずれか１つの分野に限られます。また、複数の分野等で共通して開講されている授業科目で、各分野等で授業科目の名称や位置づけが異なっていたとしても、同一の教員により同一の内容及び開講時間で実施される授業であれば、当該教員を年８単位以上基幹教員として算入できるのは、いずれか１つの分野に限られます。
【「専修学校設置基準の一部を改正する省令の施行について（通知）」（令和５年２月28日付け４文科教第1649号）中第２留意事項２.１（２）に記載】

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基幹教員に関する規定に係るQA②

令和5年4⽉10⽇(⽉)
「専修学校設置基準の⼀部改正について」
省令解説資料より抜粋

Ｑ３ 複数の専修学校において基幹教員となる場合に、専修学校間における従事比率に係る要件はありますか。
A 複数の専修学校において基幹教員となろうとする場合、従事比率に係る要件が別途設けられているわけ
ではありませんので、基幹教員の要件を満たせば、基幹教員となることができます。
これに関連して、同一の者が基幹教員として従事できる専修学校の数に、一律の制限を設けてはいません
が、適切な教育活動が行われるよう、エフォートの配分を含む労務管理等には十分留意することが必要です。このため、当該教員の担当授業科目の状況に係る情報等は得ておくことが望ましいものと考えます。
【「専修学校設置基準の一部を改正する省令の施行について（通知）」（令和５年２月28日付け４文科教第1649号）中第２留意事項第２.２（３）に記載】

Ｑ４ 専修学校の一部の分野に限り、基幹教員の規定を適用することは可能でしょうか。
A 今回の改正において、改正の際現に設置されている専修学校に対する基幹教員の規定の適用については、従前の例によることができることとしています。
ただし、令和７年度以降に行おうとする課程の新設や目的変更の認可申請、学科の設置に係る学則変更や分校の設置の届出をする場合には、学内における混乱を避けるため、専修学校全体で教員に関する規定を見直す必要があります。
Ｑ５ 既設の専修学校については、いずれのタイミングで基幹教員の規定を適用することになるのでしょうか。
A 改正の際現に設置されている専修学校に対する基幹教員の規定の適用については、従前の例によることができることとしており、このことに特に期限はありません。

125基幹教員に関する規定に係るQA③令和5年4⽉10⽇(⽉)
「専修学校設置基準の⼀部改正について」
省令解説資料より抜粋

Ｑ６ 改正省令に基幹教員に関する規定の経過措置があるが、令和６年度に行おうとする設置の認可申請も新基準に基づき設置認可申請ができるか。
A 令和７年４月以降に行おうとする設置の認可申請に係る審査から適用されます。このため、令和６年度に行おうとする設置の認可申請は改正前の基準により設置認可が行われます。
なお、改正省令の附則第３条第２項のとおり、令和７年４月以降に行おうとする課程の設置、目的変更に係る申請及び学科の設置に係る学則変更、分校の設置の届出をする場合には、新基準に基づき行うものとしております。
Ｑ７ 基幹教員に係る規定の適用を受けない学則変更等を行う場合は、なお従前の例によることができるものと承知しているが、基幹教員と関係のない他の改正事項がある場合に、教員に関する規定を見直したほうがよいか。
A 改正省令の附則に規定しているとおり、上記の場合はなお従前の例によることができ、「専任の教員」を「基幹教員」に改めることは求めておりません（特段の期限を設けておりません【再掲】Q6）。また、改正省令の基幹教員に関する規定を反映させるためだけに学則変更の届出をする必要はありません。しかし、他の改正等がある場合には、専修学校設置基準において基幹教員の規定が施行（令和５年４月１日）されていることを踏まえれば、改正することを積極的に検討いただきたいと考えます。

126