2019年度 決 算 公 告東京都中野区新井一丁目８番８号
あすか少額短期保険株式会社
代表取締役社長 中 江 則 夫

第１

貸借対照表
貸借対照表
(2020年3月31日現在)(単位:千円)
科

目

金

額

科

（資産の部）
現金及び預貯金
現金金額（負債の部）
2,940,956
183

預貯金

2,940,773

有価証券

905,203

国債

905,203

有形固定資産目

2,541

保険契約準備金

3,459,824

支払備金

198,671

責任準備金

3,261,153

その他負債

114,671

未払法人税等

4,951

未払金

95,519

建物附属設備547

外国再保険借12,988

工具器具備品1,994

その他の負債

1,211

210,088

退職給付引当金

3,750

無形固定資産ソフトウェア

209,417671

負債の部 合計

代理店貸

213,456（純資産の部）

その他資産

52,041

資本金1,000,000

前払費用

2,400

利益剰余金

△ 96,370

未収法人税等

46,556

利益準備金

その他の資産3,084

その他利益剰余金△ 135,370

ソフトウェア仮勘定

3,578,246

39,000

繰延税金資産37,368

供託金120,219

純資産の部 合計

903,629

4,481,875

負債及び純資産の部合計

4,481,875

資産の部合計第２損益計算書(自損 益 計 算 書2019年4月1日
至 2020年3月31日)(単位 : 千円)

科

目

金

経常収益

額
3,071,383

保険料等収入3,067,702

保険料

3,062,135

再保険収入

5,566

資産運用収益3,681

利息及び配当金等収入

3,681

経常費用

3,202,639

保険金等支払金

1,143,581

保険金等420,223

解約返戻金

687,455

その他返戻金

8,712

再保険料

27,190

責任準備金等繰入額

383,045

支払備金繰入額

34,035

責任準備金繰入額

349,009

事業費

1,676,012

営業費及び一般管理費

1,564,828

税金

28,802

減価償却費

74,430

退職給付引当金繰入額

7,951

経常損失

△ 131,256

特別利益

1,047

税引前当期純損失△ 130,208

法人税及び住民税290

法人税等調整額

7,197

法人税等合計額

7,487

当期純損失

△ 137,696

-1-

第３

株主資本等変動計算書(自株主資本等変動計算書
2019年4月1日
至 2020年3月31日)(単位 : 千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計

資本金

株主資本合計その他利益剰余金

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金1,000,000

19,000222,326

241,326

1,241,326

1,241,326

剰余金の配当－20,000△ 220,000△ 200,000△ 200,000△ 200,000

当期純損失

－－

△ 137,696△ 137,696△ 137,696△ 137,696

当期変動額合計－20,000△ 357,696△ 337,696△ 337,696△ 337,696

1,000,000

39,000△ 135,370△ 96,370

903,629

903,629

当期首残高
当期変動額

当期末残高

第４

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券············ 償却原価法（定額法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産·············· 定率法
ただし、建物附属設備については定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物附属設備············ 8～25年
工具器具備品············ 3～15年② 無形固定資産·············· 定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

-2-

２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額············ 10,109千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権························· 138,257千円
短期金銭債務·························· 13,172千円(3) 責任準備金の内訳
普通責任準備金（出再控除前未経過保険料） 2,714,567千円
同上にかかる出再責任準備金差引10,859千円（イ）2,703,708千円

異常危険準備金（ロ）

557,445千円

計（イ＋ロ）

3,261,153千円

３．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
諸手数料及び集金費··················· 799,758千円(2) 収益及び費用に関する事項① 正味収入保険料··················· 2,338,777千円② 正味支払保険金····················· 420,223千円③ 利息及び配当金収入の資産源泉別内訳(a) 国債 ······························ 3,523千円(b) 預金 ······························

157千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式総数 ··························· 10,000株(2) 配当に関する事項①配当金支払額
1株当たり（決 議）2019年6月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

普通株式

200,000千円

配当額
20,000円

-3-

基準日

効力発生日

2019年3月31日

2019年7月1日

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産支払備金

5,209千円

未払事業税

1,345千円

減価償却費

124千円

退職給付引当金

1,050千円

未払収入印紙代

679千円

株式報酬費用504千円

異常危険準備金

43,604千円

税務上の繰越欠損金

28,455千円

繰延税金資産小計

81,043千円

評価性引当額△43,604千円

繰延税金資産合計

37,439千円

繰延税金負債
減価償却費70千円

繰延税金資産の総額

37,368千円

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等及び国債に限定しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表
計上額(1) 現金及び預貯金

時価差額

2,940,956

2,940,956－

905,203

915,520

10,316

213,456

213,456－

現金

20,00020,000－

満期保有目的の債券

100,219

102,2702,050(5) 未収法人税等

46,55646,556－(6) 未払金(95,519)(95,519)－(7) 未払法人税等(4,951)(4,951)－(2) 有価証券
満期保有目的の債券(3) 代理店貸(4) 供託金-4-

(注)1. 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
2. 金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預貯金は、期間に基づく区分ごとに、新規に預け入れた場合に想定される金利で割り引いた現在価値を算定しております。ただし、現金、満期の定めのない預貯金及び満期の定めのある短期の預貯金については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券及び(4)供託金のうち満期保有目的の債券は、市場価格によっております。
(3)代理店貸、並びに(5)未収法人税等、(6)未払金、(7)未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
７．関連当事者との取引に関する注記
属性

親会社

会社名

(単位：千円)

議決権の被関連当事者 取引内容

所有割合との関係

(注)

㈱レオパ

直接

当社商品 代理店

レス21100％の販売

手数料

取引金額799,758

科目

代理店貸 138,257(注)取引条件は、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しています。
８．１株当たり情報に関する注記① １株当たり純資産額········ 90,362円98銭② １株当たり当期純損失······ 13,769円64銭
９．その他の注記
金額単位は、千円未満を切り捨てております。

-5-

期末残高