気候変動への対応と TCFD （気候変動関連財務情報開示タスクフォース）提言への取組状況
当社グループでは、気候変動への対応を重要課題と捉え、地域のリーディングバンクとして気候変動問題に対して先導的に取組みをおこない、地域・お客さまの持続的な成長を支援するため、2021 年 5 月に中国銀行として、2022 年 10 月にちゅうぎんフィナンシャルグループとして TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）に対する賛同を表明しました。

１．ガバナンス
気候変動への取組姿勢
当社グループでは、経営理念や経営ビジョンのもと、「地域経済・社会の活性化」「少子高齢化社会への対応」「DX の推進」「多様な人財の活躍推進」「環境経営の促進」「ガバナンスの高度化」の６つの重点課題（マテリアリティ）を定めています。
「環境経営の促進」では、脱炭素や気候変動を特に重要性の高い課題と認識し、これまでの気候変動に関する取組みをより一層推進するとともに、TCFD 提言に沿った情報開示の充実を図っています。

監督体制
当社グループは、サステナビリティ経営の取組み強化を目的として、取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を取締役会およびグループ経営会議の下部に設置しています。サステナビリティ委員会では、「マテリアリティの特定・見直し」「環境課題や社会課題に係る施策・方針・取組状況」および「地方創生・SDGs の施策・方針・取組状況」等の審議を年４回の頻度でおこなっています。気候変動・生物多様性を含むサステナビリティに関する重要事項等については、同委員会およびグループ経営会議での審議・議論を経て、定期的に（年１回以上）取締役会へ付議・報告をおこなっており、取締役会が取組みを監督・指示し、審議結果を経営戦略やリスク管理・評価に反映させる体制としています。また、上記の取組みをグループ全体で推進するにあたり、サステナビリティ推進部を設置し、適切に管理する体制を整えており、施策推進の実効性を確保しています。

【サステナビリティ委員会】
構成メンバー / 委員長
委 員： 取締役社長： 取締役専務執行役員、取締役常務執行役員、経営企画部担当役員、サステナビリティ推進部担当役員、経営企画部長、サステナビリティ推進部長、取締役常務執行役員（中国銀行）
オブザーバー ： 関連部部長、グループ各社社長 など
監 査： 監査等委員

開催頻度

/ 年４回

議

/ マテリアリティの特定・見直し
環境課題や社会課題に係る施策、方針、取組状況（TCFD 対応含む）
地方創生・SDGs の施策、方針、取組状況
ほか

題

２．戦略
気候変動に関する経営戦略
社会課題・環境課題を経営上のサステナビリティ課題として認識し、「地域社会の発展への貢献」と「企業価値の向上」の永続的な好循環を創り出すことを目指し、2022 年 4 月に「ちゅうぎんグループサステナビリティ基本方針」を制定しました。中でも、気候変動は当社グループおよびステークホルダーにおける重要課題であり、経営理念や経営ビジョンにもとづきサステナビリティ経営の戦略の一つとして取組みを強化していきます。

リスクと機会
気候変動に関する経営戦略策定やリスク管理強化には、気候変動関連のリスクと機会を評価し、お取引先ならびに当社グループへの影響を把握することが重要な視点と考えます。
気候変動対応をビジネス機会として捉え、中長期的な目線でお取引先や地域のお客さまの課題やニーズを理解し、気候変動対応や脱炭素社会への移行の支援をおこなうことで、投融資をはじめとしたソリューションの提供などのビジネス機会の創出・拡大に取組んでいます。
区分想定される影響（時間軸）・気候変動に対応した規制や税制等が変更になり、お客さまの事業環境にネガティブな移行影響が及ぶことによる信用リスクの発生（中期～長期）

リスク ・脱炭素関連技術の進歩、市場動向の変化が起こり、お客さまの事業環境にネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの発生（中期～長期）・お客さまの営業拠点が自然災害で被災し、事業が停滞することによる信用リスクの発生
物理的 （短期～長期）
リスク ・自然災害に起因して不動産担保の価値が毀損することによる信用リスクの発生（短期～長期）・当行拠点が自然災害で被災することによるオペレーショナルリスクの発生（短期～長期）・お客さまや地域社会の気候変動対策、脱炭素社会への移行を支援するための投融資やその他ビジネス機会機会の増加（短期～長期）・省資源、省エネルギー化による事業コスト低下（短期～長期）・サステナビリティを重視したビジネスモデルによる企業価値の向上（短期～長期）

シナリオ分析
気候変動リスクが当社グループの財務に及ぼす影響を把握・分析することで、脱炭素経営を高度化させ、お取引先との対話（エンゲージメント）を強化していくことを目的として、「移行リスク」「物理的リスク」についてシナリオ分析をおこなっています。

｜ 移行リスク
脱炭素対応の必要性と中国銀行のエクスポージャーの 2 つの観点から分析をおこなうセクターを選定し、IEA（国際エネルギー機関）のシナリオにもとづき、脱炭素社会への移行に伴うお取引先ならびに中国銀行への影響を分析しました。
脱炭素社会への移行に向け、改めてお取引先の事業構造転換を支援することの重要性を認識しました。

セクター「電力」「自動車・同部品」「陸運」「建設・土木」
脱炭素対応の必要性と中国銀行のエクスポージャーの2つの観点からセクターを選定

セクター
選定方法

(1) 売上あたりのCO₂排出量の割合（炭素強度）の高いセクターに、中国銀行のエクスポージャーを加味して抽出(2) 地域の基幹産業として影響が大きいなど、気候変動に関するお客さまとの対話（エンゲージメント）を今後深めていく必要があるセクターを選定
IEA(※)「World Energy Outlook2023」のNZE（ネットゼロ排出）

シナリオ

シナリオ(1.5℃シナリオ）等（※）International Energy Agency：国際エネルギ－機関・ 世界平均気温を産業革命時期から2100年まで 1.5℃上昇に抑えるシナリオ

世界観・ 円滑かつ迅速な政策対応・技術革新により、先進国はおよそ2045年、世界全体は2050年にCO₂排出ネットゼロを達成・選定したセクターに対して、事業に与えるインパクト評価（定性分析）を実施

分析方法

・定性分析結果を踏まえ、シナリオに基づき炭素税などコスト等を反映した将来の財務状況の変化を予想し、与信コストへの影響を推計

分析結果

2050年までの与信コスト増加額：累計440億円（影響）｜ 物理的リスク
中国銀行の主要営業基盤である岡山県などにおいては、「平成 30 年 7 月豪雨（西日本豪雨）」などによる大規模な洪水被害を経験しており、2050 年までに水災等発生に伴い想定される被害の影響額を分析しました。
物理的リスクに関する分析結果は、2050 年までの与信コスト増加額合計が最大 60 億円となりました。単年度では相応の影響が生じる可能性はありますが、1 年あたりでは 2 億円程度となり、影響は限定的であると評価しています。
分析対象

水災被害による影響【分析内容①】中国銀行の不動産担保(建物)が、 【分析内容②】与信取引のある事業先（本社）が、分析内容

洪水などの浸水被害で損壊することによる担保価 洪水などの浸水被害を受けることで発生する逸失利
値毀損の影響（住宅ローンを含む）

シナリオ

世界観

分析方法
分析結果
（影響）

IPCC(※)

益の影響
RCP 8.5シナリオ（4℃シナリオ）（※）Intergovernmental Panel on Climate Change： 気候変動に関する政府間パネル
・世界平均気温が継続的に上昇し、産業革命時期から2100年まで 4.0℃上昇するシナリオ
・温暖化対策を実施しない
中国銀行の不動産担保（建物）および与信取引のある事業先（本社）の所在地の浸水深に基づき影響を推計
2050年までの与信コスト増加額合計：最大60億円

炭素関連資産2024 年 3 月末の中国銀行の貸出金等に占める炭素関連資産*¹の割合は、「35.9％」となっています。
エネルギー

運輸

素材・建築物

農業・食料・林産物

計

3.0%

9.3%

20.9%2.7%

35.9%*¹ 日銀業種分類をベースにお取引先の主たる事業に該当する業種を対象セクターと見做し集計。再生可能エネルギー発電事業者は除く。

脱炭素に関するエンゲージメント（１）脱炭素に関するエンゲージメント戦略の概観
当社グループは、投融資ポートフォリオのカーボンニュートラルの実現に向けて地域・お客さま支援の体制整備を進めてきました。
現在の中期経営計画で掲げる『地方創生 SDGs の「深化」』では脱炭素化支援を重点領域に位置付けて各種の取組みを推進しています。
サービスの提供体制においては、グループの中核である中国銀行に加え、C キューブ・コンサルティング（コンサルティング）、ちゅうぎんエナジー（太陽光 PPA 事業等）、中銀リース（リース業）などグループ一体となった支援体制を構築しています。
金融・非金融支援の体制のもと地域・お客さまにはファイナンス・コンサルティングの両面でお客さまの事業規模やフェーズに沿った価値提供を行います。
これらの体制整備やお客さま支援、ソリューションの実施事項について PDCA を回していく構図を「エンゲージメント戦略の概観」として体系的に表しています。
この PDCA を回していくことで当社グループとしての中期経営計画の達成や開示の充実を図りつつ、地域・お客さまに対しては地域の脱炭素化およびサステナビリティ向上に貢献していく方針です。

（２）エンゲージメント活動のアプローチ
当社グループは、ファイナンスド・エミッションの対応に向けたエンゲージメント活動の実施が持続可能な地域発展の実現につながると考えています。
お客さまの CO₂排出量削減を支援するにあたり、エンゲージメント活動のアプローチについて検討を行いました。

（３）お客さまのサステナビリティ向上を支援するソリューション
「お客さまとの積極的なエンゲージメント活動」および「コンサルティング・ファイナンス両面の支援」により地域全体のサステナビリティ向上をグループ一体となって推進することを中期経営計画で掲げています。
お客さまの取り組みフェーズに沿ったソリューションのラインアップは次のとおりです。

（取組み事例）ちゅうぎんポジティブ・インパクト・ファイナンス
 中国銀行は、2023 年 4 月に「ちゅうぎんポジティブ・インパクト・ファイナンス」の取扱いを開始しました。
 本ファイナンスは、同社が「国連環境計画金融イニシアティブ」「ポジティブ・インパクト金融原則」にもとづき、お取引先の SDGs に関する取組みや本業との関連性など分析・評価いたします。なお、ポジティブ・インパクト金融原則への適合性についての透明性を確保するため、外部評価機関である株式会社日本格付研究所より第三者意見を取得しております。
 当社グループでは、環境・社会課題の解決に向けたサステナビリティ経営の取組みをより一層推進するため、「2030年度末までに CO₂排出量削減目標およびサステナブルファイナンス目標」を設定しております。
 今後も、幅広い金融サービスの提供とコンサルティング機能を通じ、持続性のある地域社会の実現に取組んでまいります。

３．リスク管理
当社グループでは、気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが地域経済に重大な影響を及ぼしうるリスクであると認識し、サステナビリティ委員会にて定期的にリスクの識別・評価をおこない、管理する体制としています。
また、気候変動に伴うリスクについては、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」など当社グループが定める各リスクカテゴリーにわたることから、統合的なリスク管理など既存のリスク管理プロセスへの反映に取組んでいます。
2021 年 4 月に「責任ある投融資に向けた取組方針」を定め、環境や社会に対し負の影響を与える可能性がある投融資については慎重に判断し、その影響を低減・回避するよう努めるものとしており、加えて特定の業種・セクター（兵器製造、石炭火力発電所の新設、違法伐採や人権侵害の恐れのあるパーム油農園開発・森林伐採事業）に対する投融資は十分に留意した対応をおこなっています。

４．指標と目標
CO₂排出量Scope１，２の算出に加え、昨年度より Scope３の CO₂排出量の算出を開始しました。
実績は下記のとおりです。今後も Scope３の算出対象範囲の拡大や排出量数値の精緻化に努めてまいります。
（単位：t-CO2）

計測項目2023 年度

Scope１

直接的エネルギー消費（ガス、ガソリン、軽油など）

1,204

Scope２

間接的エネルギー消費（電気、熱などの使用）

8,209

Scope３*¹

その他の間接的なエネルギー消費の合計（Scope1，2 以外）

10,788,288

カテゴリー1

購入した製品・サービス

22,638

カテゴリー2

資本財

6,610

カテゴリー3電気（Scope１，２に含まれない燃料およびエネルギー関連活動）

1,226

カテゴリー4

郵送・配達（上流）596カテゴリー5

事業からでる廃棄物

1,389

カテゴリー6

出張カテゴリー7

雇用者の通勤カテゴリー15

投融資

420
1,195
10,754,214
合計

10,797,701*¹ Scope３の算出方法、排出係数等は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン ver.2.6（環境省・経済産業省 2024 年 3 月）
」 および「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.4（環境省・経済産業省 2024 年 3 月）」を使用。

Scope３カテゴリー15 について
Scope３のうち、特にカテゴリー15 の投融資による CO₂排出量は、金融機関において重要な CO₂排出量削減の対象であり、PCAF スタンダード*¹の手法に基づき、投融資先の排出量を試算しました。試算結果については、下記のとおりです（基準日：2024 年 3 月末、対象：中国銀行の事業性融資）。
引続き、お取引先の脱炭素化の促進に向けたエンゲージメント活動への更なる活用や試算対象範囲の拡大を検討していきます。

（単位：t-CO2）

セクター

業種*²

炭素強度*³

排出量*⁴

石油・ガス
石炭
電力・ユーティリティ
航空貨物
旅客空輸
海上輸送
鉄道輸送
トラックサービス
自動車及び部品
金属・鉱業
化学
建設資材
資本財
不動産管理・開発
飲料

3.88
ｰ
22.82
ｰ
5.52
5.60
4.03
3.82
5.09
15.37
6.28
8.59
3.72
1.15
2.59

392,493ｰ
1,061,750
ｰ
8,905
216,964
19,567535,957
767,357
700,947
670,412495,647
2,525,949
74,087
13,881

農業

7.77

79,558

加工食品・加工肉

4.98

460,702

製紙・林業製品3.95

372,734

その他

2.22

2,357,306

合計

3.22

10,754,214

エネルギー

運輸

素材・建築物

農業・食料・林産物*¹ PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）：投融資に関連する CO₂排出量を測定・開示するための国際的な取組み*² 業種：TCFD 提言での炭素関連資産（4 セクター18 業種）とその他*³ 炭素強度：投融資先の売上高１百万円当たりの CO₂排出量
業種別の炭素強度＝Σ（融資先毎の炭素強度）／融資先数*⁴ 排出量 ：業種別の排出量＝Σ｛（炭素強度×売上高）×投融資シェア｝

CO₂排出量の削減目標
カーボンニュートラルの達成を目指し、当社グループのエネルギー使用に伴う CO₂排出量に関する新たな削減目標を設定しました。引続き使用エネルギー量の削減をおこなうとともに、今後はクリーンエネルギーへの切替えなどによる対応を進めていくことで目標達成に向けて意欲的に取組んでいきます。

目標内容

2030年度末までにScope１，２のネットゼロを達成

中間目標として中期経営計画最終年度である 2026 年度は、2013 年度比▲72%を目指します。
当社グループの Scope１，２の CO₂排出量推移は次のグラフのとおりです。
（t-CO2）

実績 中間目標

20,000目標▲46.3％ ▲72% ネットゼロ

15,00010,000

Scope２
Scope１5,00002013

・・・

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2026

2030 年度（単位：t-CO2）

年度

2013

…

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023
1,204

2013比

Scope１

1,319

1,238

1,178

1,105993

1,089998▲8.7％

Scope２

16,20914,452

13,073

11,782

11,135

10,497

10,3518,209 ▲49.4％

計17,52815,69014,251

12,887

12,128

11,586

11,3499,413 ▲46.3％

サステナブルファイナンス目標
当社グループは、地域金融機関として地域のお客さまの気候変動に対する理解を深めていただき、脱炭素社会に向けた取組みを支援するため、新たに「サステナブルファイナンス目標」を設定しました。

目標内容

2030年度末までに1.5兆円（うち、環境系目標 １兆円）

中期経営計画の最終年度である 2026 年度までの中間目標として１兆円を掲げ、社会関連や環境関連の課題解決に向けた投融資等を通じてお客さまの取組みを積極的に推進しています。
なお、対象のサステナブルファイナンス目標は、次の分野のファイナンスに加え、地方創生や SDGs/ESG の取組支援を含む 2020 年度から 2030 年度までの実行額としています。
社会分野

環境分野

医療・介護・保育、教育 ほか

太陽光、風力、バイオマス、EV

サステナブルファイナンス実績（2023年度）*¹
年度
サステナブルファイナンス

2020

2021

ほか

（単位：億円）

2022

2023

累計

3,035

1,411

1,972

3,004

9,422

社会分野

2,374

1,016

875

969

5,234

環境分野

661

395

1,097

2,035

4,188

*¹ サステナブルファイナンス実績値は銀行単体

イニシアチブへの賛同
ちゅうぎんフィナンシャルグループは、持続可能な社会づくりに向けて、国内外のイニシアチブへの参画を積極的に進めております。
また外部からの評価、ステークホルダーとのパートナーシップを SDGs・ESG の取組みの向上に活かしております。

持続可能な開発目標（SDGs）
国連が提唱する、人権・労働・環境・腐敗防止に係る21 世紀金融行動原則

10 原則「国連持続可能な開発サミット」において、人間、日本における環境金融の裾野の拡大と質の向上を目的と地球および繁栄のための行動計画として、採択された SDGs

して、2011 年 10 月に採択された国内金融機関の野心的は 17 の目標と 169 のターゲットを掲げています。

な行動原則。

ちゅうぎんグループは SDGs の趣旨に賛同し、ちゅうぎんグループは 2011 年 12 月に署名、参画。

SDGs 達成に向けた取組みを継続してまいります。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
2015 年 4 月の金融安定理事会（FSB）によって設立されたタスクフォース。気候変動の影響を個々の企業が財務報告において公表することを求めるもの。
ちゅうぎんグループは、気候変動問題を経営上の重点課題と捉え、地域・お客さまの持続的な成長を支援するため、ＧＸリーグ
GX（グリーントランスフォーメーション）リーグは、GX に積極的に取り組む「企業群」が、官・学・金と協働し、経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場。
ちゅうぎんグループは 2024 年に参画。

2021 年 5 月 TCFD に対する賛同を表明。

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）

ポセイドン原則2021 年 6 月に、企業が自然資本等に関連するリスク管理と開示海運業界の脱炭素化に向け、各行独自の与信判断に気候枠組みを構築するために設立された国際的な組織。2019 年の変動リスクを統合し、その取組みを金融面から支援して世界経済フォーラム（ダボス会議）で着想され、企業が自然にいくことを目的とした民間金融機関主導の原則。

関連した情報開示を行うことにより、「ネイチャーポジティブ」

ちゅうぎんグループは 2023 年 10 月に署名、参画。の実現を目指すもの。
ちゅうぎんグループは 2023 年 12 月に TNFD の取組みに賛同し、TNFD フォーラムへ参画。

グリーンパートナー2023

B 評価（上位から３番目）※環境問題への取組みを８段階で評価「A,A-,B,B-,C,C-,D,D-」

脱炭素社会の実現に貢献するため森林づくり活動に取組んでいる企業等の活動を、林野庁が「脱CDP炭素」の視点から顕彰することで、更なる森林気候変動に関する機関投資家と企業経営者との継続的な対話づくり活動の推進を図ることを目的とした制を促すことで気候変動の影響を測定、管理、削減する取組み。

度。今回当社は「森林づくり部門」で認定。