小値賀町議会定例６月会議（１日目）

１、出

２、欠

席

席

議

議

員

員

８

名

１

番

立

２
３
４
５
６
７
８

番
番
番
番
番
番
番

森
橋
今
小
横
江
宮

な

-1-

し

石

光

岡
正
本
武
田
光
辻 隆 治
山
弘
川
春
﨑
良

助
雄
士
弘
郎
藏
朝
保

３、地方自治法第１２１条の規定により、説明のため、この会議に出席した者は、次のとおりである。

町
副
教
中

村

慶

町
育

長
長
長

西
前

村
田

久
達

之
也

幸
会 計 管 理 者
総
務
課
長
住
民
課
長
福 祉 事 務 所 長
産 業 振 興 課 長
農業委員会事務局長
建設課
長
診 療 所 事 務 長
教
育
次
長

橋
本
博 多 屋 雄 一
北
村
谷
元
芳
西
浩
山
田
俊
村 田 祐 一
永
田
敬
牧
尾

満
郎
仁
久
康
宏
郎
三
豊

橋
岩

明
志

４、本会議の事務局職員は、次のとおりである。

議 会 事 務 局 長
議会事務局書記

５、議

事

日

程

別紙のとおりである。

-2-

本
城

博
尭

議

事

日

小値賀町議会定例６月回会議
令和５年６月１９日（月曜日）

第 １

会議録署名議員指名（

第 ２

行 政 報 告第 ３

一 般 質 問程

午後７時００分

橋本武士議員

-3-

・

開

会

今田光弘議員）午後７時 00 分 開 議
議長（宮﨑良保） ただいまから、令和５年小値賀町議会定例６月会議を開きます。
皆様にお知らせをいたします。本定例６月会議の会議期間は本日から６月 21日までとなっておりますので、皆様には円滑な議会運営によろしくご協力いた
だきますようお願い申し上げます。
それでは本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配布したとおりであります。
諸般の報告及び監査委員からの例月現金出納検査結果の報告は印刷してお手元にお配りしておきましたので、ご了承願います。
また、長崎新聞社記者から写真撮影の申し出がありましたので、これを許可します。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第 125 条の規定により、３番・橋本武士
議員、４番・今田光弘議員を指名します。
日程第２、行政報告を行います。
町長より行政報告の申し出がありましたので、町長の発言を許します。
町長

町長（西村久之） 皆さんこんばんは。
令和５年小値賀町議会定例６月会議の開会に当たり、行政報告に入ります前に、先月５月 20 日にご逝去されました、本町出身の北村誠吾氏に対し、深く哀悼の意を表します。北村誠吾氏におかれましては、佐世保市議会議員、長崎県議会議員を経て衆議院議員を８期務められ、その間、防衛副大臣や地方創生・
規制改革担当大臣等の要職を歴任されるなど、23 年間の永きにわたり国政の場においてご活躍をされました。また、現場主義の下、各地域の実情を把握する
ため、可能な限り現場に足をお運びになり、ふるさと小値賀町に対しましても、あらゆる分野において御力添えを賜ってまいりました。これからも、山積する町政の諸問題について、さらなるご支援を賜りたいと思っておりましただけに、痛惜の念に堪えないところでございます。ここに改めて、北村誠吾氏のご生前の御功労に対しまして、深く敬意を表し、御厚情に感謝を申し上げますとともに、安らかな眠りにつかれますよう、心からお祈りを申し上げます。
これから、前定例会以降、今日までの町政の重要事項について、ご報告を申し上げます。行政報告の詳細につきましては、お手元に事前にお配りしており-4-ますのでご覧をいただきたいと思います。
さて、新型コロナウイルス感染症につきましては、令和２年１月に国内で初めて感染者が確認されてから３年余りが経過しました。その間、ウイルスは変異を続け、流行を繰り返してまいりましたが、重症化や致死率が低下したことにより、今年５月８日に感染法上の位置づけが「２類」から季節性インフルエ
ンザと同じ「５類」に移行されたところでございます。これに合わせて、小値
賀町新型コロナウイルス感染症対策本部を、解散をいたしております。５類への移行に伴い、療養期間が５日間へ短縮されるとともに療養期間中の外出自粛につきましても自己判断に委ねられました。ただ一方で、感染法上の位置づけ
が５類に引き下げられて、今月８日で１カ月が経過しましたが、長崎県内の患者数は多くの保健所管内で増加している状況でございます。本町におきまして
も、３月に３名、４月に２名、５月に 13 名、６月に 14 名と、新型コロナウイ
ルス感染症陽性者が確認されており、増加傾向にあります。感染症法上は、季節性インフルエンザと同等に位置づけられましたが、この位置づけの変更によって新型コロナウイルス感染症の特徴が変わるわけではございません。また、
インフルエンザの患者数につきましても、県内の患者数は 全国でも高い水準でありますので、感染拡大も完全には否定できない状況であり、今後の情勢を注視していく必要もございます。特に、高齢化率が高い本町におきましては、
感染がまん延しないよう、高齢者や基礎疾患のある方など重症化リスクの高い方を守ることを念頭に置きながら、生活することが必要でございます。マスクの着用等は個人の判断に委ねられていますが、町民の皆様におかれましては、
お互いの立場を尊重しつつ、思いやりをもって行動していただきますようお願いをいたします。また、令和５年度の新型コロナワクチン接種につきましては、
特例臨時接種が１年間延長され、令和６年３月末まで公費負担で行うことが決定をされております。本町においては、高齢者や５歳以上の重症化リスクの高い方、医療・介護従事者を対象に７月初旬にワクチン接種を予定いたしております。
次に、役場の執行体制ですが、６月１日付で、管理職を中心とした人事異動を実施いたしております。近年、地方公共団体の業務は、多種多岐に渡っており、効率的で、確実な処理を行うのはもちろんでありますが、町民の視点に立った、きめ細かな行政運営が求められております。限られた人材の中で、適材
適所への職員配置と職員のスキルアップを図りながら、町民の皆様にご不便をおかけしない様、しっかりした町政の運営に努めて参ります。
それでは、これより、各課ごとにご報告をいたします。
まず、総務課関係について申し上げます。
４月に行われた統一地方選挙の投票率は、長崎県議会議員一般選挙で 71.26％-5-

と県内で１番となり、小値賀町議会議員一般選挙では 85.01％と高い投票率となりました。改めて、町民皆様の選挙に対する関心の高さに敬意を表したいと思います。
４月１日の消防団分団長会議において、新しく就任された分団長参加の下、今年度の事業計画等を協議しております。各分団、消防団員年齢構成の高齢化が進行しておりますが、地域の安全確保、消防団活動維持のため、訓練等を継続し、災害等に対応できる能力を保有してまいりたいと考えているところでございます。
次に、住民課関係について、申し上げます。
戸籍関係では、本町におけるマイナンバーカードの令和４年度末時点の交付
実績は 1,952 件、交付率 85.46％となっており、残り 15％の交付申請をされておられない住民につきましては、役場の窓口へ来ることが困難な方が相当おられると考えており、職員が出向いて交付申請手続きを受け付けるなど、きめ細かな対応を行ってまいりたいと考えております。
税務関係では、４月に軽自動車税、５月に固定資産税の当初課税を終えており、今月は町県民税の当初課税を予定しております。令和５年度分の町県民税の課税の根拠となる令和４年中の所得の状況につきましては、総額で減少しており、前年度と比較して町県民税調定額の減額を見込んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の影響による、電気料金や燃料費の値上げ及び物価高
騰の影響の大きい世帯、町県民税の非課税世帯を対象に１世帯あたり３万円を給付することとしており、関連する経費を補正予算に計上いたしております。
保健関係では、５月８日をもって新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類から５類へ引き下げられましたが、今年度もワクチン接種の費用を国が負担することとなっており、関連する経費を補正予算に計上いたしております。接種者は自己負担なくワクチン接種を受けられることとなっており、まずは高齢者及び基礎疾患を有する方を対象として７月初旬に接種を行うことといたしております。
福祉事務所関係では、子育て支援関係で、社会福祉協議会に運営委託しております「放課後児童クラブ」においては、引き続き新型コロナウイルス感染症予防対策をしながら、児童の受け入れを行っております。昨年度の新型コロナ
ウイルス感染症における、子育て世帯向け給付金の支給実績ですが、まず国の給付金「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」では、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯とその他の住民税非課税世帯を対象に、児童１人あたり５万円を 28 世帯、52 名に 260 万円を支給いたしております。
次に町独自に実施した「小値賀町子どものための臨時特別給付金」では、本町に住民票がある児童を対象に、所得制限を設けず、児童１人あたり２万円を-6-

133 世帯 244 名に 488 万円を支給いたしております。なお、児童１人あたり５万円を給付する「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」
については、国において、今年度も実施することが決定いたしましたので、本定例会に補正予算を計上いたしております。
高齢者福祉関係では、介護サービス事業者において、高齢者や障害者とその家族への支援が継続されるよう十分な感染予防対策を行いながら、必要な各種サービスに努めていただいております。地域包括支援センターでは、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業における取組として、令和４年度からフレイルサポーター養成を行い、現在 13 名のフレイルサポーターにより、町内８カ所で、「通いの場」を開催しており、閉じこもり防止や介護予防のための運動などを行っております。本事業は、町内における介護予防事業の支援者として活動していただける人材を育成することを目的としており、引き続き、フレイルサポーターを中心に、高齢者が生活の中でフレイル予防を実践できるような仕掛けづくりを行ってまいりたいと考えております。
３月 18 日に、認知症の仕組みや、認知症となった方への接し方など、認知症について理解を深めてもらう事を目的として、北松西高等学校１年生８名に対して、認知症サポーター養成講座を開催いたしました。また５月 26 日には、認知症講演会を開催し町内の介護従事者、一般の町民の方、合わせて 50 名の方が参加されました。
こども園関係では、３月 17 日に「第８回修了証書授与式」を行い、６名の園児が小値賀こども園を卒園しました。今年は、来園者の制限を行わず以前と同様に、４月 10 日に「第９回入園式」を行い、１歳児４名、２歳児１名、３歳児
３名、４歳児１名、合計９名の新入園児を迎え、総園児 59 名で令和５年度をスタートいたしております。なお、昨年度と比較しますと、13 名多い総園児数となっております。
次に、産業振興課関係について申し上げます。
農林関係では、４月と５月に開催されました牛市の結果でございますが、本町子牛の平均価格は、４月が 54 万円 ５月が 52 万円となっており、前年度同時期と比較しますと４月で約 16 万円、５月は約９万円の安値となっております。
過去 10 年の中で一番の安値となっており、今後の動向が心配なところでございます。なお飼養頭数につきましては、４月１日現在 755 頭で前年度と比較して、
32 頭の増頭になっております。また、４月１日より新たに１経営体２名が、畜産農家として新規就農をいたしております。
園芸品目につきましては、令和４年台風 14 号により、作付けや生育時期に受けた影響を心配しておりましたが、その後は天候にも恵まれ、４月から６月に出荷される主要品目のアスパラガスや実エンドウ、ゴーヤにつきましては、出-7-荷量、販売単価ともに、例年並みとなっております。
松くい虫防除事業では、町民の皆様、関係機関の皆様のご理解とご協力のおかげで、空中散布を５月 26 日に、ドローンによる散布を６月 12、13 日に１回目を終了、６月下旬に２回目の散布を予定いたしております。なお、マツノマ
ダラカミキリの発生時期が長くなっていることを考慮し、７月中旬に海岸線の防風林を中心に、ドローンによる追加の散布を実施することといたしております。令和４年度被害木の伐倒駆除につきましては、事業の一部を繰越して実施
しておりましたが、繰越分を含め、2,248 本、1,171 立米を処理しております。
このうち、当年枯れにつきましては、100 立米ほどの被害量となっており、激害となる前の被害量まで落ち着きを取り戻し、これまで集中的に実施してきた、駆除と防除事業の成果が表れたものと実感をいたしております。また、令和元
年度から小値賀町松林保全対策協議会において、有識者としてご指導いただいておりました吉田先生からも、全国的に見てもここまで被害量を抑えることができた成功事例はないとの講評をいただいております。しかし、被害量が落ち着いたからといって、駆除又は防除事業のどちらか一方でも止めてしまうと、再び同じような状況になってしまうとのことであり、町といたしましても引続き駆除と防除事業の両輪での対策を行ってまいります。
水産関係では、六島漁港を活用した藻場回復実証事業を県からの委託事業として、令和元年度から実施しており、今年度で５年目となります。漁港内に仕切り網を設置することで、アイゴやイスズミ等の植食性魚類の進入を防ぎ、アラメやクロメ、ホンダワラ類等の大型海藻の増殖を図っております。今年はこれまでで最も海藻が繁茂し、事業の十分な成果が確認されており、今後も管理を継続しながら他の地域への移植を実施する予定であり、さらにアカモク等の食用にできる海藻は、商品化に向けて試食会も実施するようにいたしております。
漁協自営定置事業については、今年１月の寒波により、大型定置が全損し、休業を余儀なくされております。漁協から再操業に伴う支援についての要望もあり、令和５年度中の事業完了を目指し、県当局等と協議を重ねてまいります。
磯、海士が５月４日、５月 20 日にそれぞれ解禁いたしましたが、海士は 10日間延べ 47 人が操業し、アワビ 24.0kg、サザエ 1,410kg の水揚げとなっております。実操業者数は、前年並みでしたが、一人当たりの操業日数が少なくなっており、アワビは前年度より増えているものの、サザエにつきましては、前年度比約 34％の減少となっております。
漁模様につきましては、イサキ漁が好調で５月の１カ月の水揚げ量は、６万2,564kg で、昨年の同月比で約 1.5 倍となっており、また、一人当たりの水揚げ
量は、平均で約 950kg となっており、最も多い漁業者は、3,000kg を越えており-8-

ます。１kg の平均単価も 1,000 円を超え、ここ数年では一番の豊漁となっています。６月に入っても安定して水揚げされており、引き続き、大漁を期待した
いと思っております。新型コロナウイルス感染症による影響は徐々に緩和されてきているものの、長引く原材料価格の高騰などにより、農業・漁業関連資材等も値上がりをしており、経営を圧迫していることから、令和５年度においても、引き続き、燃油に対する嵩上げ補助を実施し、農業・漁業者の負担軽減を図ってまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けておりました観光関係では、
３月 28 日から４月１日の５日間、第 20 回目となる「長崎おぢか国際音楽祭」
が４年ぶりに開催され、過去最多となる 34 名の受講者が参加しました。期間中
は、一流の講師陣による特別レッスンほか、町民向けのコンサートも開催され、最終日に行われた 20 回記念プレミアムコンサートには町内外から約 350 名の参加がありました。県事業ではありますが、一時停止されておりました、国境離島交付金を活用した「わくわく乗船券」や「行っ得クーポン券」も４月から販売が開始されております。観光客数は、コロナの影響も落ち着き、団体客・個人客ともに徐々に増加し、回復傾向にあります。野崎島自然学塾村、ビジター
センター、古民家ステイなどの観光関連施設は、前年より増加傾向となっております。
商工関係では、国境離島交付金を活用した「雇用機会拡充事業」につきましては、令和５年度において、事業拡大１件、創業１件の計２件が採択され、事業に着手しており、今後も、商工会や金融機関等と連携を図り、引き続き採択
事業者のフォローに努めてまいります。
建設課関係では、定例３月会議以降、各課から業務依頼を含め、工事７件、委託業務 20 件の発注を行っております。主な工事としては、「町道唐見崎線災
害防除工事」でありまして、今年度が事業の完了年度となっております。安全
安心な住環境を確保するため、安全第一に工事を監理監督してまいります。また、業務委託につきましては、来年度から公営企業会計に移行する「簡易水道事業特別会計」と「下水道事業特別会計」のシステム導入を図る「公営企業会
計システム導入業務委託」を発注しており、公営企業会計への円滑な移行を行えるよう準備してまいりたいと考えております。その他、各課からの依頼を受けている工事等に関しましても、発注に向け、随時準備を進めてまいります。
環境関係では、４月から、これまで地区で集めていた「ごみ収集手数料」を廃止して「町指定ごみ袋の有料化」を導入しております。各地区での説明会も実施し、取扱店の協力を得ながら、大きな混乱もなく運用できているものと感じております。今後も、可燃ごみの収集から島外搬出までの円滑な運営に努めてまいります。

-9-６月４日に実施しました、空缶回収キャンペ－ンでは、町民 687 名の方に参加をいただき、缶、ペットボトル、ビン、合わせて 1,820 本を回収することができました。今後とも町の環境美化に、ご理解とご協力をお願い致します。
次に、教育委員会関係について、申し上げます。
教育委員会では令和４年度から定例教育委員会の傍聴を回覧版やホームペー
ジなどで案内し、延べ 17 名の方が傍聴に訪れております。令和５年度からは、教育の現状について更に知っていただく機会を増やす取組として、公開可能な協議会などについても傍聴を呼びかけております。
学校教育関係では、４月６日に小学校・中学校において新年度の始業式が行われ、翌日７日には、入学式が執り行われました。新小学１年生６名、新中学
１年生 15 名が、それぞれ加わり、新たな年度がスタートをいたしております。
本町教育の特色である「小中高一貫教育」は、16 年目を迎えました。４月 11 日には、今年度から新たに本町に赴任された教職員を対象に「小中高一貫教育」の概要について説明会を行い、教職員間の共通理解を図りました。
次に「ふるさと留学事業」につきましては、「入寮型」で令和４年度から継続している中学２年生２名に加え、新たに中学２年生２名が寮生として加わっております。また、しま親型では、小学６年生１名を新たに受入れ、令和５年
度は、計５名の離島留学生を受入れております。新たな留学生も徐々にではございますが、小値賀の生活に慣れてきているとの報告を受けております。
５月 28 日に行われました小値賀小学校運動会は、４年ぶりの来場者の制限無しで開催されました。子どもたちの力いっぱいの雄姿に、会場からは元気をもらった、励みになった、という沢山の声をいただきました。
社会教育関係については、感染症対策を講じつつ事業の推進に努めております。
公民館事業としては、５月 21 日に、中村地区を舞台に「子どもの日・家庭の日ウォークラリー」を開催し、昨年を上回る 77 名の子どもや家族の参加がありました。
社会教育係では、今後も様々な事業や学級の実施を通して、各世代への学びの機会を積極的に提供して参ります。
図書館事業としましては、４月から毎月、様々な「おはなし会」イベントを企画・実施しております。今後も年間を通じて読書活動事業を企画し、幼児年齢から読書に親しむ習慣づくりを続けてまいります。
文化財・世界遺産関係についてですが、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」絵画コンテストにおいて、小値賀小学校５年生、山田舞さんの作品「自然豊かな野首教会」が自治体特別賞を受賞しました。また３月と５月に世界遺産マイスター検定講座を実施し、８名の方がマイスター認定を受けられま- 10 -

した。今回認定を受けたマイスターの皆さんには、「野崎島の集落跡」が持つ
世界文化遺産としての価値を学び、正しく伝えることができる人材として、ツアーガイドを始め、様々な分野で活躍していただくことを期待しております。
５月 28 日には、小値賀町婦人連絡協議会の皆様による、歴史民俗資料館ボラ
ンティア清掃を行っていただきました。この活動は、婦人連絡協議会によるボランティア活動として 毎年実施していただいているものでございます。また、
毎月 15 日には老人クラブ連合会の皆様による、通学路見守りが行われております。児童・生徒の登校時の交通安全対策の一環として、ボランティアでご協力いただいているものでございます。様々な形でまちづくりにご協力いただいている婦人会・老人クラブの皆様には、あらためて感謝を申し上げますと共に、引き続きのお力添えをお願いしたいと思っております。
なお、新型コロナウイルスの５類移行に前後して、総合運動公園のトレーニ
ング室及び商家「尼忠東店」について、順次運営を再開しており、今後はコロナ禍前の利用水準への復帰を目標に、事業の推進に努めてまいります。
最後に、診療所関係ですが、新診療所での診療がスタートして、６カ月を迎えておりますが、今のところおおむね順調に診療が行われております。安心した医療を提供していく上では、医師２名体制の堅持が不可欠でございます。現在は概ね２名体制を確保しておりますが、関係機関等との話し合いを通じて、確実な医師確保を行い、常勤医師２名体制を図ってまいります。また、長崎医療センターのほか３施設より研修医を受け入れしており、地域医療に対する理
解や経験を通して、将来の医師確保と合わせて、常勤医師の負担軽減を図ってまいります。今後も引き続き人材確保に努め、地域の医療機関として、町民皆様が安心して医療提供を受けられますよう努めてまいります。
本議会には、予算案を含め、議案 19 件、報告４件をご提案しております。
慎重にご審議の上、適正なご決定を賜りますようお願いいたします。
なお、提案の理由につきましては、その都度ご説明いたしますが、詳細については担当から補足説明をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上、前定例会以降、本定例会までの町政の重要事項について報告し、行政報告を終わらせていただきます。
議長（宮﨑良保） これで、行政報告を終わります。
日程第３、一般質問を行います。
質問の通告がありましたので、発言を許します。
なお、関連質問はご遠慮願います。
７番・江川春朝議員。
７番（江川春朝） 初めての一般質問ですので不安はありますが、どうぞよろ- 11 -

しくお願いします。
まずはじめに、事前通告したとおり、佐世保～小値賀間のフェリー及び高速船の運賃について、質問させていただきます。
特定有人国境離島地域住人の利用航路を、本土のＪＲ運賃並みに低廉化することを目的に、本町では、運賃の島民割引をスタートしました。ですが、開始から６年たった今、ＪＲ運賃並みに低料金になっているとは全く思えません。
燃料サーチャージ料金が上乗せされての事とは充分承知していますが、そもそも国境離島とは、国の領土・領海を守る重要な島のことです。その重要な島に人が住み続けることが、国を守ることそのものだと思います。船を利用する町
民は、けがや病気、特別な理由があるから利用するという人が大半です。そんな心の沈んだ時に、船を利用するたびに離島であることへのハンディキャップ
まで痛感するような、高い運賃になっていると思います。フェリーの小値賀から佐世保間の片道運賃は、６年前の島民割引開始前は 2,640 円でした。割引開始直後は 1,660 円にまで下がりました。そして現在、割引されているにも関わらず 2,590 円です。昨年は、3,000 円を超えた月もありました。ちなみに、ＪＲ運賃に照らし合わせて距離換算すると 1,200 円です。割引前と比べて運賃が変わらない、逆に以前より高い月もある。なにが島民割引なのかわからなくなってきています。そもそも島民限定の割引の為、帰省客や旅行客の立場で考えたとき、小値賀に来るのを躊躇するほどの金額です。帰省客や旅行客が、高速船で小値賀～佐世保間を５人家族で利用を考えた場合、片道３万 5,000 円、往復で７万円です。あり得ない金額ではないでしょうか。こんなに高い船、ほかにあるんでしょうか。今は、旅行支援のクーポンや割引もありますが、それもそのうちなくなります。この金額では、帰省や観光にも足かせとなり、小値賀の経済にも影響がでるのは当然だと思います。
私が佐世保航路運賃を一般質問に選んだ理由は、離島振興に関わる様々な補助がありますが、その多くが特定の人達にだけしか届きません。しかし、船の運賃低廉化事業は、子どもからお年寄りまで分け隔てなく、多くの町民に予算を届けることができる、そして離島に住んでいるというハンディキャップを少しでも和らげることができる政策だからです。その事を踏まえ、次の２点を町長に伺います。
１つ目に、現在までの航路運賃低廉化事業における、その成果をお聞かせく
ださい。
２つ目、燃料価格の高止まり、更なる価格上昇がある場合、これまでどおりの支援で十分だとお考えでしょうか。
再質問は質問者席で行います。
議長（宮﨑良保） 町
長- 12 -

町長（西村久之） 江川議員のご質問にお答えをいたします。
有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法、いわゆる有人国境離島法が、長崎県選出国会議員の皆様の多大なご尽力により、平成 28 年４月 20 日成立をいたしました。有人国境離島法が成立したことで、離島航路運賃の低廉化が図られ、これまで船賃が高いのは離島だから仕方がないと思っていたところ、航路運賃を本土のＪＲ運賃並みに引き下げることとされ、国境離島地域住民が安心して生活できるだけではな
く、地域の活性化が期待されるなど大きな恩恵を受けることとなりました。実
際の運賃の低廉化につきましては、平成 29 年からではございますが、有人国境
離島法による運賃の低廉化により、小値賀から佐世保間の九州商船フェリーの１人当たりの片道運賃は 2,640 円から 1,660 円に、高速船の片道運賃は 4,660
円から 2,530 円になり、町民皆様の運賃負担が軽減されたところでございます。
さて、１点目の「現在までの小値賀町の航路運賃低廉化事業における、その成果はどうか」ということでございますが、島外医療機関の通院を余儀なくされている方も多く、定期的に船便を利用しているため、通院費の経済的負担の軽減に繋がっていることは大きな成果だと思っております。また、日本国民が離島に住み続け、人が交流し、モノ・カネが対流することこそ有人国境離島法の狙いとなっておりますので、国における成果とも言えます。しかし、それから７年目を迎える今年は、議員ご指摘のとおりＪＲ運賃並みとはいえる状況ではございません。小値賀～佐世保間のフェリーの片道料金は 2,590 円、高速船
は 3,480 円と、有人国境離島法成立当初の運賃と比べ、フェリーが 930 円、高速船は 950 円の増額となっており、フェリー料金に関しては、有人国境離島法
成立前の運賃と変わらない水準となっております。航路運賃の内容といたしま
しては、議員ご承知かとは思いますが、ＪＲ運賃に相当する部分の料金、燃油サーチャージに相当する部分の料金がございまして、ＪＲ運賃に相当する部分に、国・県・町の補助金が投入されており、この部分が航路運賃低廉化事業に関する料金となります。この部分の料金は実際ＪＲ運賃並みに引き下げられておりますが、燃油サーチャージの料金の値上げによる航路運賃が増額となっている状況でございます。
２点目の「燃油価格の高止まり、もしくは更なる価格上昇がある場合、これまでどおりの支援で十分か」についてですが、燃油サーチャージの部分については以前から支援ができないかと考えており、運賃の燃油高騰部分に補助し、航路運賃低廉化を図る考えもありましたが、これにつきましては、五島、上五島航路の各市町との足並みをそろえる必要があるということから、断念した経緯がございます。しかし現状は燃油サーチャージ部分を加味すると、ＪＲ運賃並みの状況とは言えないことから、町民皆様の航路運賃負担がＪＲ運賃並みと- 13 -

なりますよう、引き続き、国・県に現状を訴えていき、措置を講じていただけ
るよう働きかけていきたいと考えているところでございます。
お答えは以上となりますが、細部における質問につきましては、担当からお答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
議長（宮﨑良保） 江 川 議 員
７番（江川春朝） 町長の言うとおり、実際低廉化されていることは事実です。
しかし低廉化されているにも関わらず、利用する多くの町民が、高い高いと言っていることも事実です。利用者が高いと言っている以上、低廉化の意味を成していないと思います。もう一度言いますが、ＪＲ運賃を距離換算すると 1,200円です。様々な補填を考えられるとは思いますが、その前に国・県・町から島民割引制度の分だけでも毎年多額の予算を投入している小値賀～佐世保間を運航する海運会社に対しても、サーチャージ料金や国境離島に暮らす住民の気持
ちも含め、協議することも必要だと思います。それに比べ小値賀～博多間のフェリーの運賃はみごとに低料金化され、約 3,000 円という親切な額です。確実な低廉化が実現されており、これぞＪＲ運賃並みであり本当に素晴らしいことだと思います。多くの町民が佐世保より博多に行った方がお得だと感じるほどです。この運賃の問題は、町民の多くが注目しています。町長には小値賀～佐世保間の海運会社との協議も含め、あらゆる方向から前向きに、そして全力で取り組んでもらえることを期待しています。
これで、１つ目の質問は終わります。
議長（宮﨑良保） 町
長
町長（西村久之） 今のご質問にお答えをいたします。
運行会社は九州商船でございます。この九州商船がですね、ご存じかと思いますが赤字経営でございます。赤字補填につきましては、国の方も赤字補填しているわけでございますけども、九州商船自体が赤字で財産、持っている財産を処分しながら運営しているということでございますので、我々といたしましても、その九州商船の方にも話し合いをいたしております。実際話もしておる
んですけども、なかなかその経営自体がうまくいかなくて赤字であるということと、私はその燃油サーチャージの部分につきましては、町独自で補助をしようというような考えを持っておりまして話し合いに行きました。同じ運行している上五島航路と五島航路がございます。我々だけすると不都合といいますか、
向こうの町民の方も島民の方も同じようにしてくれというふうな要望が上がるということはもう確実でございまして、２町長１市長で話をしてるんですけども、統一してもらいたいというふうな意向を伺っておりますし、私としてはできるだけ燃油サーチャージですね、その部分につきましては、半分でも町単独で補助したらどうかという意見は持っておりますし、九商の方にもお伝えをし- 14 -

ておりますけども、今新上五島町と五島市がございますけども、そことも話し合いの調整をしなければなりませんので、これもって県の方に調整をしていただけないかという話をしておりますので、話し合いをしてですね、低廉化につなげていかなければいけないというふうなことも思っておりますし、その部分につきましてはですね、燃料サーチャージの部分につきましては国の方にです
ね、それに起債を付けていただけないかというふうな形で、もし起債が付くよ
うであればその部分については町単独で補助をすることができますので、その分についても国・県の方に働きかけをしてまいりたいということでございます。
以上です。
議長（宮﨑良保） よろしいですか。
江 川 議 員７番（江川春朝） 次に、世界共通目標ＳＤＧｓ第５の目標である、ジェンダ
ーギャップ、男女間格差についての質問に移ります。
長崎県では、ジェンダー平等を推進するため、男女共同参画基本計画など、
男女間格差解消の為に様々な取り組みをおこなっておりますが、日本という国自体がこの問題では、大きく世界に遅れをとっています。その中でも、行政分
野、政治分野での格差が際立っているとされています。その、日本の苦手分野ともいえるジェンダーギャップとは、「男性だから」「女性だから」という家
庭や職場そして地域全体の、あらゆる無意識の中で生まれる「思い込み」からつくられる男女間格差のことです。格差といっても、賃金の格差や、差別とも受け取られることまで多岐にわたります。
小値賀町は、似たような環境のほかの地域と比べ、男尊女卑の風潮が根強く残っています。私自身もその風潮の中で育った一人でもありますし、小値賀出
身の多くの方がそうではないかと思います。そんな小値賀町にとって、ジェン
ダー平等は簡単な問題ではありませんが、長崎県を含め全国の市や町では、早くから取り組みを始めているのが現状です。
なぜジェンダー平等が重要かというと、「そもそも女性は男性と異なる視点を持っているため、その意見を取り入れることで様々なアイデアが生まれ、多様性が広がり経済発展にも貢献する。」とされています。そして何より、ジェンダー平等は、人権問題を解決するための前提条件だからです。私達が、考えている以上に、とても軽視も無視もすることのできない重要な課題なのです。
その事を踏まえ、町長に質問します。
１つ目、ＳＤＧｓ第５の目標に対して、小値賀町としてどのような取り組みを行ってきましたかお聞かせください。
２つ目、小値賀町は現在、独自の何らかの目標を掲げているのでしょうか。
この２つをお伺いします。
再質問は、質問席で行います。

- 15 -

議長（宮﨑良保） 町
長
町長（西村久之） 江川議員のご質問にお答えをいたします。
ジェンダー平等社会とは、社会的、文化的につくられた性別、いわゆるジェ
ンダーを問い直し、一人一人の人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別に関わりなくその個性と能力を十分に発揮できることができる社会であると認識いたしております。ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化は、ＳＤＧｓの目標に掲げられており、国においても男女共同参画社会基本法で最重要課題と位置づけられております。しかし、男女の格差を比べた 2022
年の「ジェンダーギャップ指数」によると日本は 146 ヵ国中 116 位と、先進国の中で最低レベルの結果となっております。議員おっしゃるとおり、政治家などの男女比を比べた政治の分野では、大幅に女性の数が少なくなっており、ジェンダー後進国と認めざるを得ない状況でございます。
さて、１点目の「ＳＤＧｓ第５の目標に対して、小値賀町としてどの様な取組みをおこなっているか」ということにつきましてですが、まず、地域における男女共同参画の活動を推進するため、長崎県男女共同参画推進員制度が平成
14 年度に創設され、本町においては、平成 22 年度以降、各年度１名以上が本町の推進員として活動いたしております。令和５年度においては、歴代５人目となる新たな推進員を迎え、地域における男女共同参画に関する普及啓発を行っております。ＳＤＧｓ第５の目標であるジェンダー平等を実現するには、ジェンダーとは何か、何が問題なのか、性別による役割分担意識がもたらすものは何かなどについて正しく理解し、自己意識に問いかける必要がございます。そのためには、男女共同参画について学ぶ機会が必要であるため、これまでも長崎県が開催する研修会に担当職員及び推進員が参加してまいりました。さらに、行政職員の男女共同参画への認識を深めるため、令和４年度においては、県より講師を派遣いただき職員向けの研修会を開催したところでございます。また、
近年は、「男女共同参画から見た防災」を重点テーマとして県の研修会が行われており、担当職員や男女共同参画推進員をはじめ、防災担当職員、災害時の避難所運営に携わる職員等、幅広く参加を求め、実際の業務と結び付けて男女共同参画の必要性を学ぶ機会を設けております。学ぶ機会と同じく、啓発活動も重要と考えております。啓発活動においては、地域における男女共同参画の活動を推進するため、男女共同参画推進員により年間を通じた広報誌の配布や啓発活動を行っております。またこれまで、役場庁舎ロビーにて男女共同参画のパネル展示や図書館における関連図書の特設コーナーを設けるなどの取組や、女性に対する暴力をなくす運動の一環で、役場庁舎のパープルライトアップを実施し、啓発活動を行いました。
２点目の「小値賀町は、独自の何らかの目標を掲げているか」についてです- 16 -

が、第４次小値賀町総合計画の「男女共同参画のまちづくり」において、各種委員会等の女性委員数は 30％以上を目標と掲げておりましたが、令和３年度の各種委員の女性登用状況は 15.5％と、目標達成に至っていないのが現状でございます。ここには、ジェンダーが根深く存在しているものと考えております。
このような中、国の「第５次男女共同参画基本計画」、県の「第４次長崎県男女共同参画基本計画」が策定され、男女共同参画社会づくりに向けた取り組み
を行い、女性が十分に能力を発揮できる環境づくりが進められております。しかし、現在当町には、「男女共同参画計画」がございませんので、男女共同参画を推進していくための指針となる「男女共同参画計画」を策定して、男女共同参画社会づくりに向けた取り組みを推進してまいりたいと考えているところ
でございます。
お答えは以上となりますが、細部にわたる質問につきましては、担当からお答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
議長（宮﨑良保） 江 川 議 員
７番（江川春朝） 男女共同参画の調べものをしたくて役場を尋ねると、会計
年度任用職員の方が男女共同参画の担当をしており、しかも男女共同参画の推進員もしていると知り驚きました。役場の担当者と町民の中から選ばれる推進員がなんと一人二役、この状況を見るだけで、いかに小値賀町がこの課題を軽視しているのかよくわかります。もちろんその担当者は、最適任者であることは間違いないと言い付け加えておきます。小値賀町は私の一般質問の事前通告を目にして、はじめて計画すら立てていないことを知ったのではないでしょうか。男女共同参画計画についてお尋ねします。長崎県内 21 の市や町で、その計画が策定していない自治体はどれくらいありますか。
議長（宮﨑良保） 総 務 課 長
総務課長（博多屋雄一郎） はい。お答えいたします。
まずですね、会計年度任用職員が推進員になっていて軽視しているんじゃな
いかということにございましてですけども、決して軽視しているわけではございません。やはりこう適材適所というか、職員もですね人手不足が続いておりますので、そういう中で、それを解消するために進めるためにはどうしたらいいかというところを考えた、考えた末に、そういう推進員と会計年度任用職員、同じ方になったというところでございます。
次にですね、計画をしたのに関してですけれども、私６月１日付けでですね
総務課長着任いたしまして、その時に初日からですね推進員の会計年度任用職員の方が来られまして、小値賀町だけが作成しておりませんということを申し受けました。それでまあそこを計画立てて、どういうふうな計画をいつまでに策定していかなきゃいけないねというところの話はさせていただいております。

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ですので、先ほどその計画、長崎県下で策定していないところはわかるかというご質問でございますが、もう小値賀町だけが策定していない状況でございます。
議長（宮﨑良保） 江 川 議 員
７番（江川春朝） 早くに取り組み始めた自治体は、もう既に男女共同参画計
画第５期まで進んでいます。要するに約 20 年前から意識改革を始めているんです。20 年もかかってようやく今実を結びはじめるほどに、とにかく時間がかかる問題です。にも関わらず計画すらない小値賀町。女性軽視をやめましょう。
これを機に、個人的にもここにいる皆さんも家庭内の格差を見つめ直してみてはいかがでしょうか。共働きであるにもかかわらず、帰宅後女性だけが家事に追われていませんか。子どものお世話から介護まで、女性に任せ過ぎてはいませんか。女性に甘えすぎて許される範疇を超えて、毎日不平等だと感じさせてはいませんか。全部とは言いません。無理なくできることひとつから、みんなではじめの一歩を踏み出しましょう。そのたった一歩、それだけで気づかいと優しさを感じ、女性が活躍できる雰囲気に一歩近づくと思います。私自身、このジェンダーギャップ、男女間格差について勉強すればするほど、今までの自分の行いを反省しなければならないことに多く気づかされることばかりでした。
今では妻に対する暴言を口にしたり、女性軽視と思われる態度をとった場合に「ジェンダーギャップペナルティ」というものを設け、ポイント制にして夫婦で楽しく取り組んでいます。役所や各職場におけるジェンダーギャップは、上司が無意識の中に、重要な仕事は男性の部下に依頼する傾向があり、女性にとってステップアップに必要な経験値の差が開いてしまい、それが賃金格差につながり、働く女性の意欲すら低下させる要因とも言われています。
ところで小値賀町役場は、今まで一度も女性の課長や特別職がいないのはな
ぜなんでしょうか。町長の個人的なご意見で構いませんのでお聞かせください。
議長（宮﨑良保） 町
長
町長（西村久之） お答えいたします。
私もよくわからないんですけども、その当時の町長じゃないとわからないと思ういますけども、確かに優秀な女性の職員は、私が知る限りたくさんいたと思います。課長になる前に辞められた方もおりますし、定年まで勤められた方でも管理職、課長になってない方もいらっしゃったとおりますけども、ェンダーの関係で課長にならなかったということは、私もそうは思いたくはないと思っておりますし、当時の町長さんについてもですね、人事権は町長にあるわけですけど、そのことが原因で課長にしてはいなかったというふうに私は思っております。以上です。
議長（宮﨑良保） 江 川 議 員- 18 -

７番（江川春朝） 答えにくかったとは思いますが、そうは思いたくないと言いましたけど、実際、男女共同参画の計画すら立ててないわけですし、小値賀町は、私が話を聞く限り、昔から小値賀の役場は経験も実績も申し分ない女性
職員がいたとしても、男性しか課長にはなれなかったと聞いています。昔は本当にそうだったのかもしれません。町長や役場に厳しい意見をするのは、私としても気持ちのいいものではありません。ですが、私は役場のために議員になったわけではありません。町民のために議員になりました。ここで先輩議員に勧められ購入した「議員必携」という本の中の、私が大事だと感じた部分を２つ読み上げます。「議員は勇気を持って住民全体の利益を選ぶべきである。迷った時は己が損をする方を選べ。」と「大きく叫び強く訴える住民の声は容易に把握できるが、地域社会の片隅にいる住人の小さい声、特に声なき声、ため
息は聞き取りにくい。議員はそうした声を把握し、これを代表し、住民の心情をつかみ、その心で物事を考えることが大事である。」私が子どもの頃同じよ
うなことを聞かされていた記憶が甦るような言葉であり、心にしみます。町長
や役場を相手に、私が口を開くときに感じる不安や怖さを、まるで払いのけ、
背中を押してくれるような気がする言葉でもあります。話を戻しますが、これ以上、役場の過去の男女差別を追及してもあまり意味がないと思います。それに、生まれ育った環境がそうさせることもあるので、ある意味しょうがない部
分かもと思います。そして、今いる女性職員を特別に持ち上げるつもりで言っているわけでもありません。私が言いたいのは、今まではしょうがなくても、
これからもそれでいいんですか？ということです。今までの形だけの人事評価はやめて、年齢・性別関係なく、やる気のある仕事ぶりをこれからはしっかり評価してほしいと思います。都道府県別ジェンダーギャップランキング、長崎
県は行政分野 45 位。小値賀町がこの数字の足を引っ張っているのは確かです。
とはいえ、そのランキングでの市・町議会分野は２年連続 47 位、最下位です。
小値賀町議会は、その中でも数少ない女性ゼロ議会です。議会に女性の視点を入れことにより、今まで政治的な意思決定の場の男性のみの偏っていた思考に多様性が生まれ、病気や障害をお持ちの方や、子どもやお年寄りまで細かく配慮できる、優しくも新しい政治が動き出すことは、世界中で確認されています。
しかし、男性でさえなりたくない、なるのを躊躇してしまうのが議員です。まして、男尊女卑の風潮の残る小値賀町において、女性が議員に立候補することはかなり高いハードルです。そこで、あくまでまだ私個人の意見ではあります
が、思い切って小値賀町議会において「議会クオータ制」の導入を目指すことを真剣に考えていきたいと思っていますが、この「議会クオータ制」について
町長はどのような見解をお持ちか、簡単でいいですのでお聞かせください。「クオータ制」とは簡単に説明しますと、議会でいうなら、何議席かはじめから女- 19 -

性の枠を設けるということです。
議長（宮﨑良保） 通告には書いてませんけど、町長いいですか。
町長
町長（西村久之） 順番に説明をいたします。今後において女性を登用する気はないかというような趣旨の質問がありましたけども、そういうことはございません。男女別関係なく実力のある人は課長に、課長とか管理職に登用することは考えておりますし、そのように実施したいと思っております。
また、我々の雇い主は町民でございます。役場の職員の主は町民でございます。私ではございませんので、町民の立場に立って行政運営をしてまいりたいと考えてるところでございます。それから、先ほど江川議員が言いましたけども、私も先輩から、「困難な場所に、壁にぶち当たった場合は、困難な方を選べと。安易な方法を選ぶではない。」というふうに先輩から教わっておりますので、これからもそのようにしたいと思っております。
また「クオータ制度」につきましては、すいません、私もわからなかったんですけど、一定の女性の枠を設けてするということですね。それは私もいいのではないかと思っておりますが、これはまた皆さんと協議しながら決めなければいけない事項でありますので、その点につきましては、今後議会の方と行政の方とで詰めて、協議をしていかなければならないのではないかと思っている
ところでございます。以上です。
議長（宮﨑良保） 江 川 議 員
７番（江川春朝） 私は、女性が一歩前に出づらい風潮のこの小値賀にこそ、
本気で女性を後押しする気があるのなら、「議会クオータ制」が絶対必要だと確信しています。実際にクオータ制を条例に書き込んだ議会は、まだ日本にはどこにもないと思います。しかし私は、どこでもやっていないことにこそチャンスがあると考えていますので、どんどんチャレンジしていきたいと思います。
そんな男女間格差問題で私が一番心配するのは、子どもが大人になった時、小値賀で育った子どもだけが、古い感覚で女性に接すること、接するような事態にならないようにしなければなりません。そのためには私たち大人が、手本とならなければなりません。このことは町民全体で意識することが大切です。もちろん私も全力で取り組みますので、町長はじめ執行部の皆さん、小値賀町役
場も総力を挙げて真剣に向き合って下さい。性別関係なく、喜びも痛みも共に分かち合える社会を、小値賀の子どもの将来のためにも目指しましょう。
最後に、約 20 年前、なぜ小値賀に信号機を設置したのか。それは「小値賀の子どもが都会で信号機に戸惑うことがないように」という、優しい温かい理由からです。ジェンダーギャップへの取り組みも、同じ理由に当てはまると思います。

- 20 -

これで、私の一般質問を終わらせていただきます。
議長（宮﨑良保） 町
長
町長（西村久之） 私も同様に考えておりますけども、先ほども言いましたよ
うに、議会もあることですし、我々も同じことですけども、町民の皆様等のご意見も伺いながら、クオータ制度につきましては、順次話し合いをしながらやっていかなければならないというふうに思っておりますし、女性に対しては私も同意見でございますが、今反省をしております。時々うちのにやかましく言いますので、それは、これからは言わないようにしたいと思いますけど、聞いたら怒ってください。以上です。
議長（宮﨑良保） これで、江川春朝議員の一般質問を終わります。
しばらく休憩します。
（模擬公聴会を実施）― 休憩
午後
８ 時 05― 再開
午後
８ 時 15分分――

議長（宮﨑良保） 再開します。
続いて２番・森岡正雄議員。
２番（森岡正雄） 初めての質問でございます。何分不慣れなものでございま
すので、お恥ずかしいところをお見せすることもあるかもしれませんが、どうぞお手柔らかにお願いします。
さて、私からは、高校存続に向け更なる教育の充実化と、安心安全な教育環
境づくりについてお伺いします。
今現在、小値賀の教育や子育て支援は、他の自治体と比べてかなり進んでおります。高校存続のためにはじまった、小中高一貫教育、ふるさと留学、独自の奨学金制度、医療費の補助、教材の補助、遠征費の補助など数を挙げればきりがありません。これも、西村町長をはじめとする歴代の町長、そして執行部の皆様をはじめとする小値賀町役場職員の皆様のご尽力の賜物と思っております。しかしながら空前絶後の少子高齢化が進む我が国では、子育て支援はやってもやり足りないものでありますし、また長期的な視点で見れば、未来への投資は得こそあれ、損であることは全くありません。今、小値賀に求められているのは、安心して出産子育てができる小値賀であり、子育て世代に選んでもらえるまちづくりが、近々の課題であることは言うまでもありません。安心して出産・子育てができなければ、小値賀は若い人に選んでもらえません。若い人がいなければ、お年寄りを支える人がいません。支えてくれる人がいなければ、どれだけ望んでも小値賀にはいられない。点と点は全てつながっています。小値賀町教育方針には、「町民の一人ひとりが、郷土及び国家社会のにない手と- 21 -して、その責任を自覚し自ら生涯を通じて学び、もって優れた知性と想像力を身につけ、たくましい心身と実践力をもち、地域連帯感に富む個性豊かな町民の育成を図る。」とありますが、この目標達成のために今後更なる教育の充実、子育て環境の充実を図りたいところです。以上の点を踏まえ、私から町長と教育長に３点の質問をします。
まず１番目に、高校存続の問題に対する今後の対応について、町長に伺います。以前から１学年 10 人を切ると高校がなくなるかも知れないと言われてきました。現在の北松西高校の生徒数は、１年生 10 人、２年生７人、３年生６人の全校生徒 23 人と聞きます。また現在の小中学生の数は、小学校、大島分校を含めますと、１年生６人、２年生 18 人、３年生 14 人、４年生 11 人、５年生 14人、６年生 18 人、中学校１年生 15 人、２年生 13 人、３年生 15 人であります。
一見、現在の小中学生の人数だけを見れば、しばらくは大丈夫そうな印象を受けるものの、中には親御さんの転勤で来ている子どももおりますし、高校進学
で島を出る可能性もありますので、この数字をいつまでも保つのは難しいと考えます。こうしたことを踏まえますと、これから 10 年後 20 年後 30 年後と長期的な視点で見れば、今以上に子どもの数が減ることは間違いないでしょう。残念ながらおぢかっ子だけで高校を存続させるのは、非常に難しいと言わざるを得ません。もはや待ったなしの状況と思いますが、高校存続に向け今後どう対応されるのか、町長の考えを伺います。
再質問があれば、質問者席で行います。
議長（宮﨑良保） 町
長
町長（西村久之） 森岡議員のご質問にお答えをいたします。
長崎県立の高校につきましては、学校規模の適正化及び学校の適正な配分の観点から、平成 13 年度から 10 年ごとに改革の基本方針が示されており、現在第３期に当たります。この第３期の期間は、令和３年度から令和 12 年度までとなっておりますが、本町のような小中高一貫教育を実施している一島一高校の場合は、「地域性などに鑑み、１学年１学級の学校として配置するものとする。」と、基本的にはなっております。ただ、その後に「なお、該当校における第一学年の在籍者数は、10 人以上を望ましい人数とする。」とも記載されており、このことが、議員がおっしゃる「１学年 10 人を切ると高校がなくなるかもしれない」という懸念につながるところですので、高校存続のためには、１学年 10 人以上を維持することが、基本線と捉える必要があると思っております。現在の小学校及び中学校の全学年のうち、10 人を切っているのは１学年だけで、表面上は当分大丈夫なように思えますが、中には、いわゆる転勤族の家庭の子どももいますし、専門的な学びや、好きな部活動を目的に町外の高校へ進学を希望する子どももいると考えられます。また、全国的にも少子化がさらに進行して- 22 -

いる中で、議員がおっしゃるように、今後さらに本町の子どもの数が減る心配は拭えません。
教育行政においては、「地域探究」をキーワードに、小中高一貫教育、ふるさと留学、高校魅力化を、ソフト、失礼しました。高校魅力化をソフトの３本柱と位置づけて推進する旨を、本年３月に行われました今田議員の一般質問の際に、教育長が答弁をいたしております。高校を存続させるためには、各学年一定数の生徒が必要になりますので、ふるさと留学だけではなく、先月 17 日の議会で、私の２期目の所信表明において申し上げました、行政運営の５本柱を一体的、戦略的に進める必要がございます。その中でも、安心して、出産・子育てができる環境づくりが、町内出身者の島外流失を防ぐとともに島外者の移住・定住に結び付き、最終的に島内高校へ進学することで、高校存続にもつながるものと考えております。
当町独自の出産・子育て支援策といたしましては、安心して出産に備えてもらうため、助産師によるオンライン講座や無料の LINE 相談窓口の設置をはじめ、出産のための通院費等の経済的支援や、健診に、健診において訓練が必要だと判断された児童の訓練や通院に対する交通費の助成のほか、子どもの誕生を祝福する出生祝金支給事業や、子育て世帯の経済的な負担の軽減を目的とした、子育て世帯保育料軽減事業など、安心して子どもを産み育てる環境づくりを目
指して事業を展開しており、ホームページや長崎移住ナビなどで町内外に情報を発信をいたしております。今後も町民の皆様の意見を広く聴取できるようア
ンケート調査の実施や対話の場を設けるなどして、出産・子育て支援策の充実を図ってまいりたいと考えております。
加えて、移住に結び付くきっかけとなるよう、観光ワンストップサービス事
業による交流人口の増加を図りながら、住環境整備を行い、移住者の受け入れ
環境の整備を行ってまいります。さらに、後継者対策として、雇用機会拡充事
業を活用した雇用の場の創出や、起業の促進、第一次産業に関しましては、研修内容の充実や支援の充実を図りながら、特に若い世代が、当町で就業する上での支援を行ってまいります。このような取り組みを行いつつ、子育て世代や若い世代に選んでもらえるような、子育て支援や定住促進対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
お答えは以上になりますが、細部にわたる質問につきましては、担当からお答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
議長（宮﨑良保） 森 岡 議 員
２番（森岡正雄） ただいま町長のご答弁で、いろんな取り組みをされるということで本当に頼もしい限りでございます。先ほど町長の答弁に「ふるさと留学」という言葉が出てまいりました。私自身、もはや高校存続にはそれしかな- 23 -

いというふうに思っております。本町では「ふるさと留学」といいますが、一般的には「離島留学」という呼び方であるのと、他の自治体のことにも触れますので、わかりやすいようあえて「離島留学」と言わせていただきます。
さて、離島留学といいますと、今年３月、壱岐の離島留学生が行方不明となり、懸命の捜索もむなしく変わり果てた姿で発見されるという痛ましい事件がありました。私自身、子を持つ親として本当に心が痛みますし、改めて亡くなったお子さんのご冥福をお祈りし、大切なお子様を亡くされた親御様には心からお悔やみを申し上げます。本町も高校存続をかけ離島留学を進めているわけですが、絶対にこのようなことを起こしてはならないと思います。しかしながら、預かるのは思春期真っただ中の子どもたちです。我々大人が気づかないところで、いろんな悩みを抱えたり、ちょっとしたことで傷ついたりします。ましてや親元を離れ、全く知らない小値賀に来るわけですから、不安いっぱいであることは想像に難くありません。壱岐の報道を見て、不安を抱えた町民や保護者もいるかと思いますが、留学生の心のケアやバックアップ体制は整っているのでしょうか。
議長（宮﨑良保） 教
育長
教育長（中村慶幸） お答えいたします。
議員おっしゃる壱岐での出来事ですけれども、私もテレビでも見ましたし、
ニュースでも見ましたし、新聞でも見ております。その時正直、ふるさと留学の関係者の一人としてですね動揺いたしました。ただあの壱岐の情報がですね、
実際どうだったのかっていうのは、もう報道やテレビ、報道でしか知り得ませんので、それ以上のことはわからないんですけども、議員がお尋ねのですね、
小値賀町でのふるさと留学でのその子どもたちのそのバックアップ体制に関しましては、本町も２年度に取り組みをスタートさせて、入寮型では３年度からになるんですけれども、しま親型と入寮型と合わせて申し上げますけれども、議員がおっしゃるようにですね、中学生ってその多感な時期にあって、実際私も関わってきてですね、非常に難しい年頃っていうのを理解をしております。
そういうこともあってですね、学校との連携ですね、それから留学生本人の面談、そして親御さん、実親さんですねのサポート、それから従事していただいているスタッフの皆さんのサポート、という４つの区分で対応しております。
例えば、学校との連携におきましては、４年度の実績でいいますと、しま親型に関しましては４回の学校とのですね連携の会議を行っております。うちの担当者、それからふるさと留学のアドバイザー、で、学校の担任、で、内２回は実際しま親さんにも入っていただいております。入寮型に関しましては、延べ 13 回プラス担任の先生とうちの担当との意見交換とか情報共有とかもありま
すので、それを挙げるともう数十回規模になるんですけれども、そういうふう- 24 -

にしてですね、月に１回の定例会、学校とは月に１回の定例会を持ったり、留学生との面談に関しては学期ごとに機会を持ったり、それから問題行動といいますか、気になる行動があれば、その都度担当アドバイザーが入って面談を実施しておりますし、場合によっては事務局で私も入って面談をすることがあります。
それから実親さんに関しましては、留学生の送り迎え、そういった機会を利用しまして、基本学期ごとにまた面談もしておりますし、週に１回は子どもたちの様子というのを、電話なり今はＳＮＳ、まあ LINE を使っておりますけども、それで状況をお知らせしたり、そういったこともしております。
スタッフにおきましても、週１回のハウスマスターの代表との定例会、それから２週間に１回は全ハウスマスターが集まって定例会を行う。で、調理人さんもおりますので、状況に応じて調理人さんとかにも入っていただいてというような状況ですし、スタッフがですね、今延べハウスマスターが９名ですか、
それから調理人さんが５名ですかね、おられます。それから、しま親さんに関しましては２人、１世帯ですけど２人おられますし、事務局でまあ学校教育担
当が３名おりますので、延べ 20 人近い大人が、子どもたちのその小値賀町での生活、学校生活に関係しているということになります。加えてですね、小中学校、高校もそうですけど、スクールソーシャルワーカーそれからスクールカウ
ンセラーの先生が、それぞれ月に１回ないし２回来られますけれども、私たちもそうした機会をとらえてですね、子どもの心情を理解するための勉強会、そういうのも実施しているところです。
議長（宮﨑良保） 町
長
町長（西村久之） 先ほど森岡議員からですね、あの今後の生徒数を減らさないためには離島留学以外はないというふうなことを言われましたけども、先ほど私も答弁で申し上げましたように、私の行政運営の５本柱を一体的に進めるということで、その中でもですね、移住定住を増やす仕組みが、それも大事な仕組みだと思っております。サテライトオフィスでありますとか、リモートワークでありますとか、ワーケーションでありますとか、そのように町外の事業者を町内に呼び込む事業につきましても積極的にやってまいりたいと思っておりますし、その中でまた町内の人がそこに就職したりするということもありますので、そちらの方も一緒に合わせてですね、先ほどあの教育長も答弁しまし
たけども、それと併せてですね、その方についてもやってまいりたいと考えているところでございます。
議長（宮﨑良保） 森 岡 議 員
２番（森岡正雄） そうしたサポートする体制というものが、ある程度整っているということをお聞きしてですね、私自身、大変安心をいたしました。

- 25 -

で、さて３年前から離島留学が始まり、島外から子どもたちを集める試みが始まりました。４年目となる今年は留学生が５人、内寮生が４人と聞いておりますが、私の感覚ではそれではまだ足りない印象を受けます。留学生の寮は、男子６人、女子６人、計 12 人が生活できるようなつくりとなっておりますが、残念ながらその半分も埋まっていない状況です。今後更なる留学生確保のため、どう対策されるのかを伺います。
議長（宮﨑良保） 教
育長
教育長（中村慶幸） お答えいたします。
議員おっしゃるとおりですね、今のふるさと留学の寮、ちかまる寮といいますけれども、定員といいますか部屋の作り自体は、男子６名、女子６名、１部
屋あたり２人が入れる、入寮できるような形になっておりますので、いわゆる定員としては 12 名になります。一方で、実際に運営してきてわかったことも多々ありまして、先程から申し上げて、申し上げてますとおり、なかなか中学生の子どもに対応するというのは、やっぱり難しい面もございます。先ほど言いましたように、５人の留学生に対して 20 人ぐらいの大人が直接関わっているような状況でございますので、このふるさと留学の推進母体として「ふるさと留学協議会」というものを組織してございますけれども、先日、５月にふるさと留学協議会を開催しました。その中で６年度の募集に関してどうするかということを協議して、結果としまして寮に関しては６名を、募集をしようということになっております。しま親型に関しましては、しま親さんが１世帯しかありませんので、現在の留学生が、来年度引き続き留学を希望する可能性もあります
ので、そこに関してはまだ流動的なところですけれども、先程言いましたようにその定数は 12 人なんですけれども、私たちの感覚としまして、やはり少しず
つ、運営側もですね、まだまだ経験値を上げていかないといけませんので、その運営の状況を見ながら、受け入れてしまって対応できませんでしたではすみませんので、その辺を留学協議会でも十分協議しながらですね、少しずつ増やしていければと思っております。
議長（宮﨑良保） 森 岡 議 員
２番（森岡正雄） たしかに、先ほど私も言いましたように、多感な子どもたちでありますから、そうした慎重に少しずつ増やしていくという考えには、私自身も理解を示すところであります。さて、しかしながらですね、しかしながら、離島留学に対する需要というのは非常に高く、留学生の奪い合いとなっております。令和３年現在の数字ではありますが、離島留学制度を設けているのは、小中学校では 41、これ全国です。で、高校で 15。２年前のデータでありますから、今はもう少し増えているかもしれません。また聞くところによりますと、最近では隣の宇久町、また高島、黒島も離島留学を検討しているというふ- 26 -

うに耳にしております。これまでのやり方では、その競争に勝てるとは思いません。思い切ってやり方を変え、例えば何かのスポーツであったり、美術・音楽などの優秀な指導者を招き、留学生を増やすようなお考えはありませんでしょうか。仮にスポーツであるならば、優秀且つ著名な指導者は大学や実業団な
どとのつながりもありますので、スポーツ特待で大学進学ができる、就職ができるとなれば、本気で上を目指す子や保護者にとってはこの上ない選択肢のひとつになるかと思いますがいかがでしょうか。
議長（宮﨑良保） 教
育長
教育長（中村慶幸） お答えいたします。
議員おっしゃるようにですね、離島留学に関しては、だんだんと増えてきていると思います。この４月に改訂施行されました離島振興法、この離島振興法の中にふるさと留学、離島留学の推進が明記されておりますので、小値賀町と同じようにですね、少子高齢化の悩みを抱えた自治体が取り組むひとつの施策だろうというのは容易に想像できますので、そういう意味では今後ですね、議員がおっしゃるように、競争相手が増えてくるだろうと思っておりますので、そういう中でどう独自性を発揮していくかというところが課題になってくるかと思いますれけども、議員、高校のお話という理解でよろしかったでしょうかね。高校の中にスポーツで有名な方とか、能力の高い指導者を招いてはということですけれども、それはあのすごくひとつのアイデアとして、考え方としてあると個人的には思います。ただあのやはりそこに、そこを進めるためには、関係者との十分な協議というのがやっぱ必要になってくると思いますし、まあ
その県立高校ですので、県が進めている離島留学の中に、そのスポーツ、五島市の五島高校があったかと思いますけれども、県のその離島留学の考え方、方針というのもありますので、そういった中でですね、内外、県とも、県も含めて、まずは町内ですけれども、十分協議をしていかないといけないと思います
し、今あの中学校の部活動が地域移行の計画といいますか、国が進めている３カ年の計画の今年度、初年度でござますけど、そういう中でもですね、検討会を設置しておりますので、当然地元から中学から残ってくれれば北松西高へ進
むわけですので、高校の部活のあり方というのも、まあ私たちが協議して、それがですねそのまま高校の部活の考え方に反映されるかどうかっていうのはわ
かりませんけれども、そういった高校でも今年度、学校運営協議会や地域の方達も入って運営協議会が設置されておりますので、そういう中でもですね、議論していきたいと思います。
議長（宮﨑良保） 森 岡 議 員
２番（森岡正雄） はい、たしかにかなりハードルが高いような話だと思うん
ですけども、例えばですけどそうしたことが難しいということであれば、国公- 27 -

立大学の進学率の高さを武器にして、勉強に特化したものでも良いかと思います。生徒数が少ないがゆえに行き届いた指導ができるのは、北松西高の最大の売りだと思います。ここ数年の卒業生の進路を見ますと、令和４年度は卒業生
８名中、国公立大１名、私立大１名、短大１名。令和３年度は卒業生 10 人中、国公立大３名、内１名はなんと長崎大学の医学部であります。私立大２名、短大３名。令和２年度は卒業生 20 人中、国公立大６名、短大１名。令和元年度は卒業生 14 名中、国公立大４名、私立大１名、短大４名。平成 30 年度は卒業生
14 名中、国公立大３名、私立大２名、短大３名。平成 29 年度は卒業生 12 人中、国公立大２名、短大２名、平成 28 年度は卒業生 15 人中、国公立大５名、私立
大１名、短大２名と、驚愕の進学率であります。また就職先も、株式会社デン
ソー、マツダ株式会社、ダイハツ工業株式会社など一流企業もありますし、もはや、これを武器に子どもを集めない手はないと思います。本町のふるさと留学のホームページを見ますと、そうしたことにあまり触れておらず、非常にもったいない気がします。都会と違って遊びの誘惑のない本町は、国公立など上位ランク大学を目指す子どもと親にとっては、この上ない学習環境ではないでしょうか。ふるさと留学の募集でも、こうした進学率や進学先、就職先を大々的にアピールすべきと思いますがいかがでしょうか。
議長（宮﨑良保） 教
育長
教育長（中村慶幸） お答えいたします。
まさに今、森岡議員がおっしゃられたことは、先ほどの部活の話と違ってですね、今すぐ取り組めるものです。で、議員からご紹介がありましたけれども、ここ数年の北松西高生の国公立大学への進学状況は、４人に１人は、確かこの６年間で 27％だったと思いますので、４人に１人は国公立大学に進学している。
これあの就職に関しましても、これあの間接的に聞いたお話ですので言っていいかどうか、まあ言いますけど、ある県内の工業高校の先生のお話を間接的に聞いたんですけれども、先ほど議員からご紹介のあった、デンソーとかマツダ
とか、それからトヨタにも北松西高の卒業生行っておりましたけれども、そういった有名な自動車メーカーとか自動車の部品メーカーとか、そういったところに就職するのは、その工業高校の中でですね、トップ 10 に入っていないと難しいと。で、そういう難しいところにですね、北松西高からは少数ではありますけれども、確実に就職していて、そういった強みもございますので、議員がおっしゃるようにですね、ふるさと留学であまりその点に触れられていないというのは、私たちの今までのその反省点でもあります。で、今年度、６年度に受け入れる留学生の候補者の、下見に毎年、夏場来られるんですけれども、その時に必ずその北松西高まで案内して、で、北松西を直に見てもらう。北松西
高がどういうところか伝える。そういったことでですね、ＰＲを強化していき- 28 -

たいと思っております。
議長（宮﨑良保） 森 岡 議 員
２番（森岡正雄） 是非ですね、進めていただきましてですね、離島留学生の確保に努めていただきたいというふうに思います。少し話の中でも出ましたけ
れども、私は以前、中学校のＰＴＡの副会長だった頃と、それから２年後の小学校ＰＴＡ会長だった頃に、このふるさと留学プロジェクトに二度関わっておりました。その会議の際に、このプロジェクトは北松西高に進学する子どもを増やし、高校存続を目的としたものなのかと尋ねましたところ、「そのとおりです。」との答えが返ってきました。離島留学が始まって３年、現在未だに１
人も北松西高へ進学を希望する学生や保護者はおりません。今後、北松西高へ進学するという選択をしていただけるように尽力していただければと思います。
いずれにしましても、このままでは高校存続の解決には程遠いことは事実であります。今後、更なる留学生確保のため、また留学生に、北松西高への進学を希望してもらえるようにするため、更に一歩、いや二歩進んだ検討が必要かと思います。これで１番目の質問を終わります。
議長（宮﨑良保） 答弁はいいですか。
教
育長
教育長（中村慶幸） お答えいたします。
言われるように、ふるさと留学自体、北松西高の存続を図るために取り組み始めた事業ではあるんですけれども、先ほどから議員が心配されてるようにですね、当然私も心配してますけど、今や北松西高だけでなく、小学校中学校の、その児童・生徒の確保、それもですねやっぱり必要になってきていると思いますので、ほんとにそのスタートは北松西高の存続のためにでありましたけれど
も、今や、小中高一貫教育、そこをしっかり維持していく。そのために必要な取り組みだという認識の下にですね、施策を考えてまいりたいと思います。
議長（宮﨑良保） 森 岡 議 員
２番（森岡正雄） それでは次の質問に移ります。
２番目の質問は、更なる教育の質の向上を目指し、大規模校との連携を図れないかについて、教育長に伺います。
小中高一貫教育では、郷土学習や小さなコミュニティならではの、小値賀の特色を活かした教育ができており、その点は大変すばらしいと感じています。
しかしながら、大きなコミュニティでしか学べないこと、経験できないことがあることもまた事実です。そこで、都会の大規模校と提携をし、生徒数の多い中での２泊３日程度の学校生活体験や、文化祭などで数百人の前で発表するということは、小値賀では決して得られない経験を積むことになろうかと思います。子どもの成長に、非日常的な体験は欠かすことはできません。ある脳科学
者は、子どもが非日常体験で身に着ける力として、「自己肯定感を高める」「コ- 29 -

ミュニケーションスキル」「主観的幸福感」「レジリエンス」これは様々な状況に適応し生き抜く力、などを上げています。多くのおぢかっ子が高校卒業後、島を出ることを考えますと、コミュニケーションスキルや、様々な状況に適応し生き抜く力は絶対に欠かせないものであると考えます。私は、教育の最大の目的は、この厳しい社会で生き抜く力を身に着けることだと思います。こうした経験は、更なる小値賀の教育の充実には欠かせないことであると考えますが、教育長の考えを伺います。
再質問があれば、質問者席で行います。
議長（宮﨑良保） 教
育長
教育長（中村慶幸） 森岡議員の２点目のご質問にお答えいたします。
「小値賀の子どもたちに、大規模校との提携を通じた、非日常的な体験をさせてはどうか」ということについてですが、本町の小中高一貫教育を推進する
上で、課題とされているのが、「少人数ゆえに子どもたちの関係性が固定化され、多様なコミュニケーション能力を身に付けることが難しい環境にある」という点です。そのため、小中高一貫教育の合同行事の目当てを、異校種と意識的に関わることで、コミュニケーション能力の向上を図り、「人間関係性・社会形成能力」を育てることとしています。
今回の議員のご提案は、この課題を補強する有力な方法だと思います。現在、
県では、離島に住む小学５年生、６年生を対象に、長崎県を代表する企業や施設、ＳＤＧｓを推進する大学の訪問など、多様な学びや体験の場を創出することで、長崎県の魅力を発見・実感し、誇りや愛着を深めるとともに、ふるさとを担っていく意欲やリーダー意識を高めるきっかけとする「しまのリーダーチ
ャレンジ事業」を行っていますが、この事業には、本町の児童も令和３年度に２名、令和４年度に３名が参加しており、今年度も引続き参加募集を行う計画です。また、北松西高では、高校魅力化推進事業の中で、高校２年生の町外企業へのインターシップを行っておりますので、これらの取組と合わせて、議員のご提案をどのように活かしていけるか考えてまいります。
お答えは以上でございます。
議長（宮﨑良保） 森 岡 議 員
２番（森岡正雄） はい、是非ですね、更に教育水準を高めていく取組をしていただきたいというふうに考えます。現在、日本の教育は、体験型に力を入れていると言っていいでしょう。冒頭申し上げましたが、本町の教育は本当にすばらしく、小中高一貫教育、郷土学習など本町の特色を生かした上質な教育ができており、また体験型といたしましては、模擬議会、中学校職場体験、高校
インターンシップ、修学旅行、野外宿泊、ところてん作りなど、これまでに教育に力を入れている自治体があるのかと思うほどであります。しかしながら、- 30 -

先ほども申し上げましたが、ひとつだけ足りないものがあるとしたならば、それは大きなコミュニティでの体験です。その点からも、大規模校との交流も本町の教育を更に一歩推し進めるのに必要不可欠だと考えます。
もう１点、更なる教育の質の向上を目指す上での提案ですが、現在、数学検
定、漢字検定、英語検定など様々な検定がありますが、その中でも英語検定は進学や就職に大変有利になり、大学受験では内申点やテストに加点されたりもします。これだけ我が国において英語力が優遇される理由は、仕事の現場で外国語を話せる人材が求められていること。もう１つは我々日本人が、外国語が苦手だからではないかと思います。語学は、「読む」「書く」「聞く」「話す」の４つの能力が必要ですが、会話においては、「読む」「書く」の２つは重要ではありません。「話す」のは、単語の暗記や文法の理解で何とかなりますが、日本人が最も苦手としているのが「聞く」であります。リスニングが苦手な方
はかなり多いように思います。そこで、海外の学校とのオンライン国際交流で、子どもたちの語学力を更に高めるべきと考えます。現在、本町には、英語の外国人講師、ＡＬＴがおり、子どもたちの英語力向上に大変貢献して下さっています。それに加え、同年代で会話する機会があれば、タイムリーで実用的な英語が学べますし、親近感も湧き会話が弾むことでしょう。教科書には出てこな
い単語やスラングも外国人講師がいれば、子どもたちも戸惑わずに済みます。
海外の学校の子どもたちとの日常会話でも、十分得られるものはあるとは思いますが、より高度な英会話の取得を目指し、簡単なプレゼンテーションやディ
ベートなどをやるのも良い経験になるでしょう。ＡＩの発展で人間の仕事は激減すると言われておりますし、もしかしたらそう遠くない将来、子どもたちがより良い条件の職を求めて海外に出ることが当たり前になるようになるかもしれません。私は、子どもの選択肢の幅を広げるのが学習の目的であると思います。となれば、外国語取得こそが、将来の選択肢の幅を広げる最も適した手段
ではないでしょうか。先ほど提案した大規模校との連携と同時に、海外の学校とのオンライン国際交流も検討すべきと思いますがいかがでしょうか。
議長（宮﨑良保） 教
育長
教育長（中村慶幸） お答えいたします。
海外とオンラインで結んだ英語の授業に関しましてですけれども、これにつきましては４年度、令和４年度に小学校で実績があります。実施学年が３年生、当時の３年生と６年生ですけれども、シンガポールにある日本人学校の児童と交流をしたということでございます。で、児童同士の交流という点においてはですね、これのみ、現在のところ、これのみでございまして、小中高一貫教育の中でイングリッシュデー、英語教育に力を入れておりますけども、そういった取り組みの中でですね、別に令和３年度に、元ＡＬＴの方とオンラインで、- 31 -

カナダ、アメリカ在住の方とですけれども、ＡＬＴの方との交流とかですね、
それから４年度ですね、これも中学校の４年度ですけれども、諫早それから宇久のＡＬＴ、宇久の方、ＡＬＴは来町されたんですけれども、諫早のＡＬＴとオンラインで結んで、地元の外国人の方にも来校いただいて、そういう英会話教室を行った。そういう実績はありますし、こども園においてもですね、今日ご本人さん見えられておりますけども、アイランドツーリズム協会にお願いをしまして、年５回、３歳から５歳児を対象に、英語教室をしていただくと。で、高校でも年１度イングリッシュデーを設けて、そこで御縁さんのスタッフの方に協力してもらっているというような取組をしてますし、図書館においてもですね、先ほど議員からご紹介のありました、北松西高のＡＬＴの方と地元、今小値賀町内に住んでおられる方の英語でのお話会、私も何度か見に行ったこともあるんですけれども、そういった取組もですね、図書館のお話会は、もう幼児中心ですので、そういう意味では幼小中高、英語教育の何らかの取組をされていると。ただ議員がおっしゃるような、子ども同士、児童同士、生徒同士のそういった英語の、英語教室等はまだまだ実施されておりませんので、今のその英語の教育が十分かどうかっていうのも踏まえましてですね、先日行われた
北松西高の魅力化推進会議でも、もう既に国際化、進んでおりますけども、そういった中で小値賀町が地域全体で英語、英会話、日常の英会話ができるような取組を推進していったらどうかというようなご意見もありましたので、それらも踏まえてですね、今後、学校ともですね、協議してまいりたいと思います。
議長（宮﨑良保） 森 岡 議 員
２番（森岡正雄） 様々な取組を今現在されているということで、ほんとに頼もしく思います。やはり同世代の人とのやりとりというものは、また違ったその新鮮さが子どもたちにも感じてもらえると思いますし、是非今後ですね、検討していただければと思います。いずれにいたしましても、教育の水準を高めていかなければ、子どもたちはこの競争の激しい社会で生き抜くことはできません。教育とはここまでやれば良いというものはなく、ゴールのないマラソンのようなものです。時代に合わせ、状況に合わせ、常にアップデートしなくてはなりません。本町の教育がそうなることを切に願いますし、私も今後思いついたことは可能な限り提案しようと思いますので、共々に小値賀の子どもたちのためにより良い教育を目指していきましょう。
これで２番目の質問を終わります。
議長（宮﨑良保） 答弁いいですか。結構だそうです。
森 岡 議 員２番（森岡正雄） それでは、次の質問に移ります。
最後の質問は、学校敷地内及び通学路の安全確保について教育長に伺います。
先日、小値賀中学校吹奏楽部のコンサートに行ってきました。新入部員のお- 32 -

披露目コンサートでしたが、一生懸命に楽器を鳴らす姿に大変感動いたしました。その帰り、体育館側の立入禁止箇所に目が留まり、そこにいた生徒に話を聞くと、「天井が落ちてきて危ないので立入禁止になった」とのことでした。
これはおそらくは、旧校舎と体育館をつなぐ廊下であったと思うのですが、なぜ旧校舎を取り壊す際に一緒に、一緒に撤去しなかったのでしょうか。いずれにしても学校の敷地内に立入禁止箇所があるのは良いことだとは思えません。
今後、撤去に向けて早急に計画を立てるべきと考えます。
また、中村から舟瀬までの通学路で、多数のイノシシの目撃情報が確認されています。イノシシの生態について調べますと、「非常に憶病で人に姿を見られない暗い場所を好む」とありました。となりますと、原因のひとつとして、街灯の数が少なく、通学路が暗いというのが考えられます。実際に現地を見に行くと、日が暮れると非常に暗くなり、とても通学路とは思えない状況でした。
今の時期は日が長いのでまだいいですが、日が短くなる秋から冬にかけては非
常に危険度が高いと感じました。つい先日、大村市で 60 キロのイノシシが人に襲い掛かり、２歳の子どもを含む親子３名、３人がけがをし、緊急搬送されました。また同日、イノシシに襲われた 70 代の女性がけがを負い、70 代の男性は緊急搬送されています。不幸中の幸いか全員命に別状はないとのことですが、以前にも他県でイノシシが人に襲い掛かるといった事例が多数ありましたし、
一昨年８月には、イノシシに襲われた男性が死亡しています。万が一、小値賀の子どもたちに何か起こってからでは取り返しがつきません。もう７～８年前になるでしょうか、わなにかかった推定 40 キロのイノシシを見たことがあるのですが、イノシシがおりに体当たりをするたびに、あの大変頑丈なつくりのおりが揺れ動いておりました。その時に私が抱いた感想は、「こんなのが人に、ましてや子どもやお年寄り突っ込んでこようものなら、けがでは済まないだろう。」でした。イノシシは大型の個体は 100 キロを超えると聞きます。40 キロ
ですらあの力ですから、100 キロともなれば命の危険を感じずにはいられません。
イノシシによる人身の被害は、決して対岸の火事ではなく、行政といたしましても何らかの対策が求められると考えます。また、蛇が出たりもしており、保護者が自ら草刈りをしていると聞きます。こちらに関しましても、本来であれば町が対応すべきと考えますが、教育長の考えを伺います。
再質問があれば、質問者席で行います。
議長（宮﨑良保） 教
育長
教育長（中村慶幸） 森岡議員の３点目のご質問にお答えいたします。
まず前段の「中学校体育館そばの通路の立入禁止措置」ですが、これは、昨年の台風シーズンに、学校から通路の柱にひびが入っているとの相談を受け、当座の対応としてロープを張り、注意喚起の掲示をしたものが、そのままにな- 33 -

っております。「旧校舎を取り壊す際に、なぜ一緒に撤去しなかったのか」とのお尋ねにつきましては、当時の状況を知る職員に確認したところ、当時は、旧校舎解体跡地に駐車場を整備し、そこから、この問題となっております通路
を通って体育館に入るという導線を予定していたため、残したということです。
議員がおっしゃるように、学校敷地内に立ち入り禁止の場所があることは望ましいことではありませんので、先日、設計事務所の方に状況を見ていただいた
ところ、台風等の強風で倒壊する恐れは低いものの、地震による倒壊は考えられるという見解でしたので、できるだけ急いで撤去したいと思います。
次に、後段の「通学路の安全確保」についてですが、通学路における子ども
たちや保護者からのイノシシの目撃情報は、議員おっしゃるとおり、何度か報告を頂いているところです。他地域では、イノシシが人に襲い掛かるといった事例も伺っており、心配なところです。町では、イノシシ対策として、ワイヤーメッシュ柵の設置、管理による防護と棲み分け対策及び猟友会による捕獲を実施しており、令和４年度は 138 頭が捕獲されていますが、依然としてイノシ
シによる農作物等の被害は続いています。また、イノシシに遭遇した場合の対応について、チラシを配布する等の情報提供を行っており、今年度は学校を通じて、児童・生徒の皆さんに配布することにしています。人的被害の防止としましては、通学路への街路灯の設置が考えられます。イノシシは、警戒心が強く、本来臆病な動物と言われておりますので、通学路が明るい状態であれば、通学路に出没する可能性は低くなることが考えられます。また、イノシシに、人がいることを知らせるために、鈴を持ったり、帰りが遅くなる生徒は、懐中電灯を使用することも効果的と言われています。イノシシが、通学路に完全に出没しないようにすることは困難と考えられるため、以上のような対策を取る以外にない状況です。挑発することなく、ゆっくりと後ずさりしながら、その場から離れることが、イノシシと遭遇した時の対応となります。
次に、蛇が出たりし、保護者が草刈りをしている件についてですが、県道及び町道の維持管理については、町が作業員を雇用し、除草作業を行っていることは議員もご存じかと思います。道路状況については、定期的に見回りを行いながら、作業を行っておりますが、限られた人員での作業となっており、また、
梅雨時期は、草の成長が速いため作業が追い付かない場合もございますが、特に子どもたちが通る道路に関しましては、できるだけ早く対応しております。
子どもの安全確保のためにも、イノシシや蛇を引き寄せる原因を取り除くことが重要ですので、細心の注意を払いながら、子どもたちに被害が及ばないよう、また、保護者の皆様にご迷惑をおかけしないよう、道路の維持管理に努めてまいります。
お答えは以上でございます。

- 34 -

議長（宮﨑良保） 森 岡 議 員
２番（森岡正雄） 九州電力に確認したところ、街灯の価格はよく都会で目にする逆Ｌ字型、こういうタイプで約 30 万円。本町でもよく見られる簡易型、直線型のライトで約 10 万円。また電柱に取り付けるタイプであれば３万円弱とのことでした。で、先日通学路の街灯の数というものを、日中ではありましたけ
ども、また私の目視ではありますので多少の違いはあるのかもしれませんが、通学路全体で、あくまで私の目視でありますが 167 ございました。その通学路といいますと、一番離れているところであれば斑、柳、浜津、笛吹、黒島、前方、そしてまた遠いところであれば唐見崎が、一応現状通学路として指定をされておりますが、この距離、長さからすると、この数というものはやはり少ない印象をどうしても受けてしまいます。ちなみにですね、「電気設備知識と技術」というホームページがありまして、そこにその防犯と街灯に対しての解説がありましたので、ちょっとそれをご紹介させていただきますと、「防犯灯は、
街路・公園など屋外において、防犯を目的として設置されている照明器具の総称である。夜間における歩行者の安全確保や、犯罪発生の防止を図るため、一定以上の明るさを保つことが重要である。人が歩くための最低限の照度を確保するよう設置し、暗がりを発生させないピッチでの設置が望まれる。」とありました。また、「防犯灯を設置することで歩行者に安心感を与えられるが、部分的に明るすぎる部分が生じると、その他の部分が暗く感じてしまい、不安感が増長する。」とありました。私が見た限りではありますが、狭いところもあれば広いところもあったりとか、その間隔がですね、街灯の。やはりその、もう少し増やすことが必要なのではないかと思います。そして、防犯灯の明るさ
推奨基準というのもありまして、それもご紹介しますと、「防犯灯の推奨基準
では、４メートル先の歩行者の見え方という基準で、照度が規定をされている。」とのことです。これは、クラスＡ、クラスＢという分類をされているようで、クラスＡの明るさ基準というのが、「４メートル先の歩行者の顔がわかる」という判断基準だそうです。で、クラスＢが、「４メートル先の歩行者の顔の向きや挙動がわかる」というのが判断基準であるとのことでした。実際私が求めているのはここまでのものではなくて、正直申し上げまして、イノシシの表情とか、どこを向いているかっていうのは、あまりそういうものは求めていない。
私が求めるのは、まずは先ほど教育長がおっしゃった、イノシシが出にくい環境をつくる。これがまず１つ、で、２つ目は歩行者がイノシシの存在にいち早
く気づく、これが大事だと思います。２～３メートル先で気づくのと、５メー
トル、10 メートル先で気づくのでは、こちら側の、人間側の対処も変わってくると考えます。やはりそうした環境づくりというのが、必要ではなかろうかなと考えております。

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お伺いしたいことがあるんですが、通学路を指定しているのはどの課になるんでしょうか。
議長（宮﨑良保） 教
育長
教育長（中村慶幸） お答えいたします。
通学路に関しましては、実は法律はございませんで、交通安全対策基本法という法律がございますけれども、そこに通学路という文言は出てこないんです
けれども、この法律の中でですね、所管の官庁が「交通安全業務計画」というものを定めないといけないようになっております。これ毎年度定めることになってるんですけれども、その中にですね、「市町村の教育委員会においては、管下の学校が通学路を設定する際、当該学校の所在する地域の実情を十分考慮して安全な通学路と登下校の時間帯を設定するよう指導すること」となっておりますので、通学路を設定するのは学校であり、その通学路の設定に関し、指導監督をするのが教育委員会ということになります。
議長（宮﨑良保） 森 岡 議 員
２番（森岡正雄） はい。指導監督をするのが教育委員会、町ということでありますので、やはりそうである以上、その安全性を確保し、より高めるのは町の責任であろうと思います。何度も言いますが、何かが起こってからでは遅いのです。本町の財政が厳しいことは重々承知をしておりますが、早急に対応していただき安心安全な通学路を実現していただきたいと思います。
最後に、「万の蔵より子は宝」という言葉がありますが、私たち小値賀町民の宝は何よりも「おぢかっ子」であります。私は、私たちの宝が高校まで安全に暮らし勉学に励めるよう、また親御さんが安心して出産・子育てができるよ
うな小値賀を目指したいと考えております。この点につきましては、町長や副町長、執行部の皆様も同じ考えだと思っておりますが、町全体ではまだまだ危機感が足りない印象を受けます。冒頭申し上げたように、安心して出産・子育てができなければ、小値賀は若い人に選んでもらえません。若い人がいなければ、お年寄りを支える人がいません。支えてくれる人がいなければ、どれだけ望んでも小値賀にはいられない。点と点は全てつながっています。町長も執行部の皆様も我々議員も、そして町民もこの危機感を共有し、町全体で本気で取り掛からなければ、私は小値賀に明るく輝かしい未来はないと思っています。
本町が安心して出産・子育てができる小値賀になれるよう、また全ての世代の方たちが、この小値賀で安心して幸せに暮らすことができるよう共々に頑張っていきましょう。
これにて、私からの一般質問を終わります。
議長（宮﨑良保） 町
長
町長（西村久之） はい。私もあの森岡議員と同意見でございます。子どもは- 36 -

やはり、子どもはですね、やはり親が育てるのもそうでしょうけども、地域全体で育てるのが子どもだと思っておりますので、まあ子どもはほんとに議員さんがおっしゃるように宝でございますので、地域みんなで、小値賀町全体で育てていかなければならないというふうに思っております。
またあの先ほどのイノシシの件ですけども、イノシシが完全に出ないというような施策はなかなかできませんので、道路にですね、例えば先ほどの通学路
で明るさが足らないですとか電灯が足らないというようなところにつきまして
は、関係者と話し合いをしながらですね、設置する方向で考えていきたいと思っておりますし、そのためにはまず道路をですね、きれいに整備することも大変重要なことだと思っておりますので、当然、議会とも行政とも話し合いながらですね、また学校を含めて地域全体で考えて、足りない部分につきましては、補充をしていきたいというふうに考えております。以上です。
議長（宮﨑良保） これで、森岡正雄議員の一般質問を終わります。
しばらく休憩します。
（模擬公聴会を実施）― 休憩
午後
９ 時 25 分 ―― 再開
午後
９ 時 35 分 ―議長（宮﨑良保） 再開します。
以上で、本日の一般質問を終わります。
本日の日程は全て終了しました。
本日はこれにて散会といたします。
なお、明日６月 20 日は、定刻の午前 10 時から始めます。
よろしくお願いします。
夜分遅くまでありがとうございました。
―

午後- 37 -

９

時

36

分

散会

―