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リシーに基づいた日々の資金繰り実施や地域事業

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中野浩志

はできるはずである。本稿では、「グローバルキャッユニット財務支援窓口等を担当する「地域トレジャ

ＳＡＰジャパン株式会社
早稲田大学大学院非常勤講師
日本ＣＦＯ協会主任研究委員
米国公認会計士 公認内部監査人

シュマネジメント」にフォーカスして先進企業の取りリーセンター（中国・ドイツ）」、
そしてトランザクショ

O

グローバルキャッシュ
マネジメント多くの日本企業が財務インフラの強化を認識して組みをご紹介したい。

約化、情報システムによる自動化推進・ＳＴＰ化

グストラクチャー最適化、業務プロセスの標準化・集財務ポリシーやルールの徹底、組織体制・バンキン

ンフラを強化・改善してきている。

インおよびロードマップを描き、段階的に財務イ改善余地把握に基づいて将来の財務グランドデザ

企業は、企業戦略およびベンチマーキングによる最大化するスキームを作り上げている。これらの源の一つである「資金」の効率性をグループ全体でグループ財務インフラを整備し、企業の最重要資資金のみならず為替、税務を有機的に結びつけた

ウスバンク移設、④バンキングストラクチャー合理

織の役割・責任の見直し、②ＳＳＣ活用、③インハグランドデザインとロードマップを描き、①財務組た。そこでＡ社は財務戦略を踏まえて将来の財務効活用や運転資金利益率向上の足枷になってい正確性・適時性欠如が、地域に偏在する資金の有やシステムを人が手で繋ぐことによる資金情報のメリットが活かせていない点、複雑化したプロセス織・業務プロセス・システムが複雑化してスケールを活用してグローバルに事業拡大する過程で組販売拠点を持つグローバル製造業である。Ｍ＆Ａ

Ａ社は売上高約六〇〇〇億円で世界各地に製造将来のあり姿を描いてロードマップに落し込む選定し、口座数も半減させて簡素化した。

セスを経てキャッシュマネジメントバンクを複数行ムなど複雑化していたため、ＲＦＰ（提案依頼）
プロ

六〇〇口座、五五エレクトリックバンキングシステ

ラクチャーはＭ＆Ａを繰り返す中で、五五銀行、ストラクチャー合理化を推進した。バンキングスト／与信枠の二軸でポジショニングしてバンクキング銀行口座の棚卸をした上で取引銀行をコスト総額クセンブルグに移設した。また、グループ各社取引進した。インハウスバンクは税務最適化を目的にル

コスト削減のみならず、統制強化、業務標準化を推断を伴わない財務業務をＳＳＣに集約することで、ナルな財務業務を担当する「シェアドサービスセン）、人材育成などの財（ Straight-Through Processing
務インフラ整備が、グローバルキャッシュマネジメン化、⑤財務システム（ＴＭＳ）再構築という五つの活動に伴う資金流を繋ぎ、財務プロセスを一気通貫

そして、新たなバンキングストラクチャーと事業ター（以下ＳＳＣ／ハンガリー）」の三つである。判トの仕組みを確立し、有効に機能させるために不可施策を実施した。

ポリシー改廃やコーポレートファイナンス等を担当と二ステップに分けて財務システム（図参照）の再構務システムである。Ａ社は、フェーズ１、フェーズ２で自動化するＩＴインフラとして欠かせないのが財雲に取り入れることはできないが、優れたところをする「グローバルトレジャリーセンター（米国）」、ポ

まず、財務組織の役割・責任を分類・集約化した。

自社に合った形で導入し、競争力を高めていくこと

場の生い立ちが異なるため、欧米企業のやり方を闇欠であることが各社取組事例から伺える。資本市一方、グローバルに事業展開している欧米企業は、いるが、実態としてその取り組みは進んでいない。

グローバリゼーションの深化に対応するため、取組事例からの示唆

テ ク ノ ロ ジ ー ・ ウ ォ ッ チ

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CFO FORUM ● 14

●財務システム（Treasury Management System)

オンライントレード

オンライントレード

ローカル企業から為替リスクと外部金融機関との為替予約サービスは年間九万件利用されており、Ｂ社は売上高約五兆円、世界一五〇ヵ国に事業ＦＸ取引を解放している。また、あるグループ企業

事業組織の良きパートナになるメントバンクが提供するプーリング、同社基幹シス展開するグローバル製造業で、優れた財務組織にジャリーセンター、ＳＳＣ、インハウスバンクで利用成され、グループ共通財務システムとして各トレク管理、バックオフィス／会計処理の各機能から構施するのみならず、グループ関係会社に幅広いイ投融資資金調達、資金／金利／外国為替管理を実ナであることをミッションに掲げて銀行関係管理、受賞企業でもある。
送られる Adam Smith Award
スイスにある財務本社は、事業組織の良きパート

財務システムはＡ社同様ＥＲＰ財務モジュールを利支えた。同社のインハウスバンクサービスを支えるキームを迅速に提供し、ローカル企業の事業継続をトバンクと財務システムを活用した資金決済ス

緊急事態時には、財務本社がキャッシュマネジメン情報は財務本社に集約後グループ企業へ配信し、企業を解放している。各拠点金融機関からの入金ターフェース構築・メンテナンス作業からグループ務本社が一手に担い、煩雑な金融機関とのインループ企業と金融機関との電子データ受送信は財ウスバンクサービスを提供している。例えば、グ現在グループ企業約一七〇社（四五通貨）にインハ一元管理など段階的にサービス提供範囲を広げ、予約、支払代行、金融機関との取引データ受送信い企業が多い。
「資金情報の見える化」がなければ、定という基本的な資金情報が本社側で見えていな本ではグループ企業の手元資金と将来の入出金予適化する財務インフラを作り上げている。一方、日集約・循環する上で発生する「為替」や「税務」も最借入や資金決済にかかるコストを最小化し、資金を内の資金をコントロールすることでグループ全体の金ポジションおよび入出金予定を把握してグループＡ社、Ｂ社とも財務本社が中心となり、各社の資STP（Straight Through Processing）

ネッティング・支払代行・回収代行

社内銀行

銀行×××
＊2

銀行コミュニケーション
インハウス
バンク

内部口座
×××
内部口座
C社
内部口座
B社
内部口座
A社

SSC

利息設定・計算、限度枠、取引報告書作成等

ローバル支払情報は、輸出決済チームが輸出禁止て利息計算が行われる。財務本社に集約されたグ記帳され、日々の貸借残高（起算日ベース）に対しこれらの取引は財務システムの各社内部口座にる取り組みが進み、グローバルレベルで競争力強化がある。企業として本質的に最も重要な資金に係件を整理した上でその実現方法の検討を急ぐ必要判断するために見える必要があるのか、見える化要異なるシステム・組織を横断して業務プロセスの一貫化

取引先に関するコンプライアンスチェックに使うな日本でも増えていくことを期待している。に寄与できる財務マネジメントを実現する企業が事業（開示）

築を実施した。財務システムは、キャッシュマネジ

テム（ＥＲＰ）財務モジュールが提供する資金管理、されている。システム利用を通してポリシーに準拠

ンハウスバンクサービスを提供している。同社は用しており、システム構成もほぼ同じである。のローカル取引銀行が三ヵ月後閉鎖されるというしたオペレーションを定着化させるだけでなく、手バンキングストラクチャー合理化から始まり、グ社内銀行、投融資・資金調達管理、市場／信用リス集計なしに同じプロセス、同じ粒度の均質性のあるループ内債権債務ネッティング、グループ内為替ようになり、地域横断での資金有効活用および運グループ企業からの支払依頼も財務本社に集約しその先の財務施策も覚束ない。財務グランドデザ

資金情報の見える化が第一歩

転資金利益率改善に寄与している。てグループ内ならネッティング、グループ外なら最銀行A

資金情報をグループ全体で利用することができる

全事業

インは描きながらも、まずはグループ企業の資金決制度も合理的な方法（外国送金の内国送金化等）で支銀行C
トレジャリー
センター

レポート
会計
決済
約定

統合プラットフォーム

15 ● CFO FORUM

銀行B＊1：事業キャッシュフロー全体を最適化する思想のもと、上記以外に、与信管理（商取引）、WEB請求、回収・クレーム管理を標準機能として提供＊2：キャッシュマネジメント銀行のプーリングサービスを利用

制度

業務プロセス

事業管理視点済流や口座を把握し、誰が、何の情報を、いつ、何を財務取引管理
グループ企業
C統制を埋め込む事業軸払代行するという具合だ。

市場／信用リスク管理

・ヘッジ管理・NPV、VaR等リスク分析
・取引先／金融商品／地域別限度設定/利用額管理

マスターデータ管理

ど組織横断での活用が図られている。グループ内

全会社

マーケットデータ

Swift.
Net
投融資・資金調達・デリバティブ等金融商品取引管理・ポジション管理、バックオフィス、会計処理（時価評価。
経過利息自動計算、複数会計基準対応等）

グループ企業
×××

金融サービス
プロバイダー

銀行A
資金管理

口座残高／入出金予定管理（ERP内にある受発注・債権債務および財務取引データより将来入出金予定を自動補足）

グループ企業B

金融サービス
プロバイダー

支払依頼 銀行報告書 コンファメーション ロックボックスデータ等
グループ共通財務システム（ERP財務モジュール＊1）
グループ企業A

金融サービス
プロバイダー