文部科学省委託事業「専修学校におけるグローバル化対応に係る実態等調査」

専修学校における留学生教育のポイント【改訂版】～留学生の教育体制整備の充実に向けて～2021年3月

目次
1. 概要 ........................................................................................................................................1
1.1 趣旨・目的 ....................................................................................................................1
1.2 想定する読者 ................................................................................................................1
2. 留学生教育体制整備のポイント ............................................................................................2
2.1 留学生の受入れ .............................................................................................................2
2.2 留学生への教育・指導・支援 .....................................................................................11
2.3 留学生の就職 ..............................................................................................................32
2.4 卒業後 .........................................................................................................................37
3. ＜参考＞専修学校における留学生や留学生受入れの現状 ..................................................41
3.1 専修学校における留学生の現状 .................................................................................41
3.2 専修学校における留学生受入れの現状 ......................................................................47
4. ＜参考＞専修学校に対する留学生のニーズ ........................................................................54
5. ＜参考＞自治体の留学生関連施策やニーズ ........................................................................61

本専修学校における留学生育成のポイントは、文部科学省の生涯学習振興事業委託費による委託事
業として、株式会社三菱総合研究所が実施した平成 29 年度～令和元年度「専修学校グローバル化対応推進支援事業」の成果物です。

1. 概要
1.1 趣旨・目的
本資料は、留学生に対する教育体制整備に専修学校が取り組めるよう、留学生の現状を分析した上で、留学生教育のポイントを留学生の受入れから送出しまでのフローに沿って整理し、取組例を紹介したものです。
本資料では、留学生受入れの先進校における実際の取組を参考にしつつ、平成 29 年度から令和元年度にかけて実施した、専修学校、留学生、卒業生、留学生送出し国、企業、日本語学校への調査からの示唆を踏まえて取組例を再構成しています。また、専修学校で実施されている留学
生教育の先進的な取組について、課題・背景から取組の効果までを含む、参考事例を収録しました。
なお、本資料に掲載したデータは、本事業で実施した調査である、平成 29 年度、令和元年、令和 2 年度「専門学校における留学生受入れ等実態に関するアンケート調査」（対象：専修学校
以降、「学校調査」）及び、令和元年度「専門学校に在籍する留学生に対するアンケート調査」（対象：留学生 以降、「留学生調査」）の調査結果を活用しています1。また、令和元年度に
自治体向けに実施したアンケート調査結果の一部についても、参考として紹介します。

1.2 想定する読者
本ポイント集は、以下のような方を対象として想定しています。
留学生の受入れを検討している学校の留学生担当の教職員
留学生教育にはどのようなポイントがあるのかを知っていただき、自校の留学生教育計画の立案に役立てていただく
留学生を既に受け入れている学校の留学生担当の教職員
取組例を参考にしていただき、自校の留学生教育体制の点検や改善、課題解決に役立てていただく

1

脚注で紹介するデータは、注釈が無い限り令和 2 年度の調査結果に基づくものです。過年度調査結果に言及する

際は、「H29 年」「令和元年」として補足します。

12. 留学生教育体制整備のポイント
専修学校が留学生に対する教育体制を整備する上でのポイントを、留学生の受入れ、留学生への教育・指導・支援、留学生の就職、及び卒業後のプロセス別に整理し、参考となる取組例を紹介します。留学生の受入れから送出しまでのプロセスと各プロセスにおける取組のポイントの全体像は下図のとおりです。

図 1

留学生の受入れから送出しまでのプロセスと取組のポイント

2.1 留学生の受入れ

広報 ～自校の強みを発信、認知度を向上～
専修学校は日本独自の学校種のため、海外ではあまり認知されていません。そのため、留学希
望者側の情報収集の実態を踏まえて、自校の強みを発信し、認知度を向上する取組が大切です。

取組例
募集したい国の母国語で学校 HP を作成
現地の留学生に向けて、中国語やベトナム語など募集したい留学生の国の母国語で自校 HP を作成することで、現地の留学希望者に情報発信しています。

2

SNS で迅速に自校情報を発信
留学生が多い国で人気の SNS で自校情報を発信しています。SNS は情報の受け手の反応をすぐに確かめることができ、スピーディーに新しい情報を現地の留学希望者に伝えることができます。

留学説明会で直接教職員が留学希望者に学校説明
現地で開催される留学説明会で学校説明を行っています。現役の教職員が直接、留学希望者に説明を行うことで、実際の学校の雰囲気を伝えています。

現地の受験雑誌で自校の紹介記事を掲載
現地で配布されている受験雑誌に、写真やデータを活用して自校 PR 記事を投稿し、自校の校風や雰囲気を留学希望者にわかりやすく伝えています。

卒業後のキャリアパスを情報発信
日本への留学希望者は、多くの場合、卒業後に日本で就労したいという希望を持っています2。そのため、専修学校を卒業した留学生がどのような仕事に就き、活躍しているのかという具体的なキャリアパスを、卒業生インタビューなどの掲載を通して情報発信しています。

2

留学生調査によると、専修学校卒業後に日本での就職を希望する留学生は８割を超えています（専修学校卒業

後、大学に進学した後に日本での就職を希望する学生を含む）。

3

学生募集3～適切な入学経路を選定～

留学生は様々な入学経路で専修学校に留学しますが、悪質な留学斡旋業者のために適切な留学目的を持つことができないまま留学してしまう場合もあります。学校は自校の留学生が適切な入学経路をたどることができるようにすることが重要です。

取組例
公的機関が開催する日本留学イベントへの参加
日本学生支援機構等の公的機関が主催する日本留学フェアや外国人学生のための進学説明会等に参加しています。こうした公的機関のイベントを活用することで、不適切な留学斡旋活動を介入させないようにしています。

現地の高等教育機関・職業教育機関と留学生送出しに関して提携
現地の教育機関と留学生送出しに関する協定を締結し、その学校から留学希望者の推薦を受けています。現地の学校からの情報であらかじめ成績や授業態度、経済状況を把握することができ、学習意欲の高い留学生を受け入れることが可能となっています。

日本国内の日本語学校と提携
質の高い留学生教育を行っている日本語学校を指定校にし、その日本語学校から推薦入学を受け入れることで、留学生の日本語能力や学習意欲・態度を担保しています。入学後も、日本語学校から日本語補習に来てもらったり、推薦入学した留学生の相談にのってもらったりするなどのバックアップ体制を構築することで、留学生が安心して学習に取り組める環境を整備しています。

留学生にもオープンキャンパスへの参加を推奨
留学希望者にも、オープンキャンパスへの参加を推奨しています。オープンキャンパスでは受験希望者と学科の内容のマッチングを行うため、留学生の学習意欲を確認したり、適切な志望理由を持たせたりすることができます。

信頼できる留学斡旋業者を選定
新規の業者と提携する際には、現地の業者と直接面談したり、卒業生が紹介する業者を優先したりしています。また、新規業者が紹介する留学生数は少数に限って入学させ、学習態度を観察することで良質な業者を選定しています。

学校調査によれば、留学生の募集方法としては、「国内での説明会やオープンキャンパスの実施」（75.5%）、「留学生向けの募集資料の作成・配布」（66.5％）、「国内の日本語学校との連携」（64.6％）が上位 3 つの方法です。また、「現地（海外）での説明会の実施（合同説明会への参加を含む）」は 16.6％、「現地（海外）の日本語教育機関や大学との連携」は 17.2％です。
3

4

現地で模擬授業・情報提供を実施
教員自らが現地に足を運んで模擬授業や情報提供を行っています。教員自らが具体的な教育
内容や就職後のイメージを伝達するので、日本での学校生活や、当該職業に就いて働くことのイメージを具体的に持ってもらうことができ、留学や就職におけるミスマッチを回避する
ことにつながるのではと期待しています。
※詳細は以下の「参考事例」をご覧ください。

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参考事例

海外現地における事前のキャリア教育により、生徒のキャリア意識を涵養
学校法人IGL学園 IGL医療福祉専門学校（在籍留学生数：235人（51%））※2019年2月時点

IGL医療福祉専門学校では、介護福祉学科への進学を予定して日本語学科に入学した留学生について、一部の留学生が実際には介護福祉学科へ進学しないという課題を抱えている。留学前に介護職への具体的なイメージを抱くことができないことが原因と考え、教員が自ら現地に足を運び、キャリ
ア教育的観点から模擬授業等を実施し、留学後のイメージの具体化を図っている。

背景
・
課題

⚫ IGL医療福祉専門学校は、外国人の介護人材育成を目的として、従来、外部の日本語学校で行っていた日本語教育を内製化するため、2009年度より日本語学科を設置したが、介護福祉学科への留学生の進学は年間数人に留まっている。
⚫ 介護福祉学科への進学が少ない理由として、介護という仕事に対する認知度が海外では低く、現地において介護業務の内容理解を含めたキャリア意識が不足しているために、留学後に進学を取りやめることが多いのではないかと考えた。

取組⚫ これまで、生徒募集や現地事前教育の多くは留学生斡旋業者に委託していたが、実際に授業を行う教員が現地でキャリア教育的観点からの授業や情報提供を行うことにした。
⚫ 例えば、提携している中国の高校に教員が自ら足を運び、現地の生徒と交流し、介護福祉士養成のための模擬授業や情報提供を行うこととしている。
⚫ 模擬授業は、日本語教師による会話の授業を行っている。留学した未来をイメージして留学の意欲を高め、日本の文化習慣について理解を深めるとともに、介護の仕事についても理解が深まるような内容にしている。
⚫ 加えて、介護福祉士としてのキャリア意識の醸成をねらい、介護福祉士の業務等についても情報を提供するなど、現地でのキャリア教育も併せて実施している。

効果
・
展望

⚫ 実際に日本で生徒を指導する教員が自ら現地まで行ったことで、現地の生徒は、留学後のイメージがより具体化したと考えられる。
⚫ 留学前に教員と直接交流することで、教員の人柄を知ることができるため、安心して留学することができたと留学生は肯定的に評価している。
⚫ さらに、留学生は介護福祉学科や介護業務について、より具体的なキャリアイメージが抱けるようになったと思われる。
（現地で教員が交流した生徒は2019年10月よりIGL医療福祉専門学校の日本語学科に入学しており、今後の進路に期待している。）

担当教員
の声

現地では看護と混同されがちな介護分野について正確に伝えることから始めるよ
うにしています。また、日本での学校生活をイメージさせるには、生徒と顔を合わせて直接説明することや、その頻度が重要と考え、定期的に現地に行くようにしていました。
最終的にキャリアを決めるのは生徒自身ですが、少なくとも日本に留学してからのことをしっかりと理解して留学を決断することが、留学生本人にとっても大事だと考えています。
なお、入学後に一旦進学を取りやめる生徒の中には、同じ故郷の先輩と話をする中で、やはりやってみよう、と思い直す生徒も一定数いますので、先輩・後輩の交流機会を積極的に設けるようにしています。

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入学選抜4～留学目的や日本語能力、経費支弁能力を確認～

留学希望者の国籍や学歴、経済状況が多様化しており、日本語能力や経費支弁能力が不十分であったり、アルバイトを主目的としている留学希望者がいることも否定しきれません。そのため、入学選抜で留学目的や日本語能力、経費支弁能力をしっかりと確認することが大切です。

取組例
面接重視の入学選抜
志望理由書や日本語能力試験の結果を書面で確認するだけではなく、面接を行っています。
面接では、定型化された質問だけではなく留学希望者に合わせて様々な質問をして留学目的・
学習意欲や日本語能力を確認し、合否の判断にあたっては面接結果を重視しています。

独自の日本語試験を実施
日本語能力試験によって高いレベルの認定を受けていても、日本語をしばらく使用していな
かったり、授業についていくのに十分な日本語能力を持っていなかったりする場合もあります。そのため、独自の日本語試験を実施し、学校として留学生に求めるレベルの日本語能力があるかどうかを判断しています。

現地面接の場合は、保護者とも面談
現地で面接試験を実施する場合は、留学希望者の保護者とも面談を行うことで、保護者が留学について了承しているか、経費支弁能力があるかを確かめています。

4

学校調査によれば、留学生の入学選抜にあたって学校が確認していることは、上位から「学校での授業を理解できる日本語力の有無」（93.7％)、「学習に対する意欲や目的意識の高さ」(90.9％）、「留学生活を維持できるだけの経済力（支弁能力）の有無」（84.4％）となっています。
また、留学生の日本語能力に関する選抜基準は、「日本語資格を基準にせず面接で教職員が判断」（52.9％）、「「日本語能力試験」N2 以上の資格保有の義務づけ」(39.9％)が主な方法になっています。

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ポイント

留学生の受入れについて◼ 広報のポイント
現地の高校生や大学生だけではなく現地校の教職員も、多くの場合、日本の専修学校の教育課程の特色や卒業後の進路について十分な知識を持っていないとの指摘があります。そのため、学校が広報を行う際は、日本の専修学校は、高度かつ実践的な職業教育機関であり、卒業後には専門的な技能を持った人材として活躍ができることや、学生に求められる意欲や資質などを具体的に伝えることが大切です。例えば、企業と連携した教育課程編成や実習・演習がなされ、一生懸命勉強をしなければ授業にはついていけないことを説明したり、学校にどのような求人が来ているかをデータで示したりすることで、留学希望者や進路指導者に教育課程の特色、求められる学生像、入学後の具体的なイメージを持たせることができます。
また、広報媒体を選択する際には、現地の留学希望者が利用しやすい媒体を選択する必要があります。例えば、SNS や Web 検索エンジンは国によって主に使用されているものが異なる
場合があります。こうした現地事情を把握した上で、広報を行うことが有効です。

◼ 学生募集のポイント
学生募集の方法は、学校によって様々です。国内の日本語学校からの推薦入学を重視する学校もあれば、現地の留学斡旋業者からの入学者が中心の学校もあります。どの募集ルートであっても、学校が求める意欲や能力を備えた留学生を獲得できているかを学校として常に確認することが大切です。
日本語学校経由の入学者の割合が高い現状を踏まえると、日本語学校との連携は非常に重要といえます。日本語学校に対して入学後の学習状況や成績をフィードバックしたり、専修学校での教育内容を日本語学校の教職員にも理解してもらえるよう専修学校側から積極的に説明する機会を設けるなど、専修学校から日本語学校に対し積極的に情報発信を行うことで、専修学校に対する日本語学校の理解が深まり、専修学校が期待する留学生募集につながる可能性が高まります。

◼ 入学選抜のポイント
入学選抜の方法や基準は、教育課程の水準、入学後の日本語補習機会の程度、学校経営上の判断などを踏まえ総合的に設定されるため、学校により様々になると考えられますが、学習に対する目的意識や意欲、日本語能力、経費支弁能力の 3 点はどの学校においても重視すべき観点といえます。日本語能力については、日本語能力試験の結果だけでなく、実際の日本語運用能力を確認することが大切です。一方で、日本語能力試験の結果が高くなくとも、入学後の日本語補習機会を踏まえ、学習意欲を評価して受け入れる考え方もあります。いずれにせよ、非漢字圏からの留学生が増加している現状を踏まえると、日本語能力の審査は、これまで以上に丁寧に実施することが求められます。
なお、実際に教育を行う教員と、選抜を担当する教職員との間で入学選抜の方法や基準、及びその考え方を十分に議論・共有することが、入学後の円滑な教育活動につながります。

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優秀な留学生の受入れのための工夫① ～海外調査から～◼ 海外での効果的な広報の実施
海外では、日本の専修学校に関する情報はほとんど知られていません。そのため、多くの留学希望者が留学斡旋業者からのアドバイスに頼らざるを得ない状況ですが、留学斡旋業者からの情報は、日本側からのコミッションを伴う情報に限定されるのが現状です。
また、大学の場合のように、学校のランキングや一覧性のあるポータルサイトがないことなども課題とされています。

◼ 国別の募集戦略の必要性
国によって、留学生の日本留学にかける期待は様々です。また、留学生の最終学歴も国によって異なる場合が多いです。そのため、優秀な留学生を募集するためには、国別に戦略を立てる必要があるといえます。
例えば、以下の 3 か国では次のような傾向もあります。
⚫

ベトナム
ベトナムからの留学生の半数以上が高校卒業後に来日しています。また、就職に直結する技術や知識を短期間で効率よく習得したいと考えている人が多い傾向にあ
ります。

⚫

中国
中国の大都市出身の高校生は保護者の希望などを反映して、大学志向が非常に強いです。一方、保護者がなるべく早く就職することを希望する場合が多い東北地方
や内陸地方の中小規模の都市では、その傾向は現時点では強くありません。

⚫

韓国
韓国では就職難が続いているため、大卒で就職経験を有する 20 代半ばの層で、専修学校に進学したい人が増加傾向にあります。これらの層は、学習意欲が高く、日本での就労に強い意欲を持っています。

9優秀な留学生の受入れのための工夫② ～日本語学校調査から～◼ 日本語学校との提携
優秀な留学生の獲得には、日本語学校を卒業してから専修学校へ進学する留学生が多い現状を踏まえ、優秀な留学生を輩出する日本語学校との連携を進めることが有効です。
ただし、日本語学校から優秀な留学生を紹介してもらうには、「学生を進学させたい」と日本語学校の担当者に思ってもらえることが重要です。日本語学校から見て「学生を進学させたい」専修学校になるには、自校の魅力の十分な発信・入学した留学生への真摯な対応・日本語学校担当者への誠実な対応などが、信頼関係の構築につながります。在学中もしくは既に卒業した留学生のうち、特に優秀な留学生が卒業した日本語学校から、連携を深めることが良いでしょう。
また、現地で直接留学生を募集する場合も、日本語学校との連携は有効な選択肢の 1つです。現地説明会の共同開催・入学が決まった学生への現地日本語教育の共同実施な
どの連携が考えられます。加えて、現地で募集活動を行うに当たり、日頃付き合いのある日本語学校に相談すると、信頼できる留学斡旋業者を紹介してもらえるかもしれません。
日本語学校からの主な意見✓

専修学校側に、そもそもの自校の魅力や、情報発信の工夫も必要だと感じる。そのような学校に留学生を送り出したいと思う。

✓

指定校推薦の連携は、本校からお願いするというよりは、良い学生が入学した際に専修学校側から今後の付き合いを申し出るような場合が多い。

✓

留学生向けに企業・専修学校・日本語学校で連合を組んで説明会をしたら良いのではと考えている。入口から出口まで一貫したプロモーションが重要である。出口を示さないと、関心を持ってもらえない。声がけをしてはいるものの、なかなか実現していない。

✓

現地エージェントは、厳選したところのみ付き合っている。ただ 1 機関のみと関係がある国もある。現地事務所を持たない国は、エージェントの見極めが大事である。

10

2.2 留学生への教育・指導・支援

受入れ体制～留学生受入れ計画を策定、留学生担当の教職員を配置 ～留学生を受け入れるためには、日本人学生とは異なる対応が必要となります。そのため、受入れの規模や各校の条件に応じて留学生受入れ計画を策定したり、留学生担当の教職員を配置することが大切です。
また、留学生は国籍や学歴、職歴等によって、文化的背景やそれまでに受けてきた教育が異なります。留学生担当の教職員は、彼らの多様な経歴をしっかりと把握し、対応することが求め
られます。

取組例
留学生受入れ方針に合わせた受入れ計画の策定
留学生を受入れる際には、どの国から、何名程度受入れ、入学後にはどのような支援が必要になるかを検討し、受入れ計画を策定しています。

留学生担当者を配置し、留学生支援ノウハウを蓄積
学生募集や学生支援、又はキャリア支援の部署内に留学生担当教職員を配置しています。専門的に留学生関連業務を行うことで、その教職員に留学生支援のノウハウが蓄積されています。

日本語学校と連携し、留学生受入れ研修を実施
優れた留学生を送り出す日本語学校は、留学生送出し国の事情をよく把握しており、留学生についての情報も豊富に持っています。そのため、日本語学校には、留学生担当の教職員への研修を依頼し、実施してもらっています。

多言語スタッフを配置し、留学生の不安軽減
受け入れる留学生の母国語を話すことができるスタッフを配置することで、日本での生活に慣れていない留学生に母国語でアドバイスをしたり、トラブル発生時に現地の保護者に連絡するなどの支援を行っています。

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教育＜日本語学科の場合＞～日本語能力の確実な習得～

日本語学科の留学生の主な進路5は、他の専修学校や自校の専攻学科、大学・大学院への進学です。そのため、日本語学科在籍時に着実に日本語能力を習得させ、進学後の学習をスムーズにすることが重要です。
なお、専修学校を卒業し実際に日本の企業に就職した卒業生からは、社内で上長と会話する際の丁寧な日本語やビジネスマナーを就職前に身につけておくことの重要性が指摘されています。

取組例
進級・卒業に成績要件を設定
進級や卒業に成績要件を設定し、その成績をクリアできない留学生には補習や追試を行うことで、進級や卒業時の日本語能力を担保しています。

習熟度別のクラス編成
目指す日本語能力別にクラスを編成し（例えば卒業時に N2 を目指すクラスと N3 を目指す
クラスをそれぞれ編成）、習熟度別の授業を行うことで、留学生が無理なくそれぞれの目標にあった日本語能力を身につけられるようにしています。

ビジネス環境ですぐに活用できる実践的な日本語の指導
ビジネス環境で上長や顧客先と話す場合、友人同士の会話とは異なる丁寧な日本語や独特のビジネスマナーが必要となります。そのため、授業の内外で留学生が丁寧な日本語を話す機会を多数設けて、目上の人と話すときの注意点などを丁寧に指導しています。

教育＜日本語学科以外の学科の場合＞～専門的なスキルの確実な習得～

日本語学科以外の学科の留学生が主に目指すのは、日本での就職又は帰国後の活躍です。どちらの進路であっても、専門的なスキルを確実に身につけさせることは重要です。
また、企業で即戦力として働くためには、現場の技術革新に対応することが必要となります。
そのため、教育課程編成において企業からの声を取り入れるなどの取組が効果的です。

取組例
日本語補講の実施
日本語能力に懸念の残る留学生を対象に、専修学校入学後に日本語の補講を実施し、日本語が苦手な留学生でも専修学校での学習にしっかりとついていけるようにしています。補講の講師は、提携している日本語学校から派遣してもらっています。

学校調査によれば、文化・教養の日本語系学科の進路は、「日本での就職」が 16.3％、「日本での進学」が72.8％です。また、上級日本語系学科の進路は、「日本での就職」が 10.5％、「日本での進学」が 74.2％です。
512

漢字や専門用語の多い教材・テストにおける言語的配慮
新出の漢字や専門用語が多い教材の場合、漢字になじみのない留学生が苦手意識を持ち、勉強意欲を失ったり、内容の理解が深まらない可能性が考えられます。そのため、漢字にはル
ビをふる、専門用語には英訳をつける等の配慮を行っています。
※詳細は下記の「参考事例」をご覧ください。

参考事例

ふりがな(ルビ)付き教材の整備で専門的能力と日本語能力の双方を向上
学校法人穴吹学園 専門学校穴吹工科カレッジ（在籍留学生数：106人（76%））※2020年1月時点

専門学校穴吹工科カレッジでは、従来、漢字が読めない留学生に対して個別にフォローを行っていた。しかし、留学生数の増加で組織的に対応する必要性を感じ、ルビ付きコマシラバスの整備や、ルビ付き確認テストの作成を行っている。これらの取組により、専攻分野の知識・技能等と日本語能力の双方の向上を企図している。

背景
・
課題

⚫ 留学生が少数（6人程度）しか在籍していなかった頃は、新出漢字や留学生にとって難しい漢字を、教員が授業中に黒板に書いて読み方を教えているなどの個別対応を行っていた。
⚫ しかしながら、この方法では、当該漢字の読み方を授業中は理解できるが、記憶として定着しないことが問題視されていた。

⚫ さらに、留学生数が増加し、20人程度になると、このような個々の教員による個別対応が困難になってきていた。
⚫ これらの課題を受け、同校では、①ルビ付きのコマシラバスの整備と、②ルビ付きの確認テストの作成を行っている。

取組⚫ ①では、生徒に配付する「コマシラバス」（1コマごとの学習内容を記載したシラバ
ス）に、各回のキーワードとなる単語をルビ付きで記載している。この取組の開始以降、授業中に漢字の読みが分からない場合、生徒はコマシラバスで読み方を自主的に調べることができるようになっている。

⚫ ②では、各回の授業終了時に実施する「確認テスト」にルビを振っている。
⚫ ただし、国家試験の受験時や、就職活動等、ルビのない日本語に触れる機会も多くなることを考えると、全ての漢字にルビを振ることは必ずしも実践的とはいえない。これに対応するため、同校では授業回数が進むにつれ、ルビを振る漢字を段階的に少なくしている（卒業年次後半の確認テストは、ほとんどルビのないものを使用）。

効果
・
今後

⚫ ①ルビ付きのコマシラバスの整備を行ったことにより、漢字の読み方を教えるためだけに授業を止めなくてもよくなり、専門的知識・スキルの伝達に時間を割くことができるよ
うになった。
⚫ ②ルビ付きの確認テストの作成を行い、さらにルビを振る漢字の数を段階的に減少させていく取組により、専門的能力を評価する確認テストの機会を活用して、併せて日本語能力の向上・評価も行えるようになったと感じている。
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ルビ付きの確認テスト（一部）専門学校穴吹工科カレッジで実際に活用されているルビ付きの確認テストを下記に示す。前半部分は、すべての漢字にルビが振られているが、後半部分はルビが振られていないことが分かる。

（出所）専門学校穴吹工科カレッジ提供

担当教員
の声

この取組を開始したのは2017年度なので、国家試験の結果が出てくるのは
2017年度入学生が卒業する2020年3月以降ですが、既に生徒たちの日本
語能力の成長を実感しています。
ただし、ルビを振る漢字を少なくしていくという取組についていけなくなる生徒も一定数存在します。そのような生徒たちに対しては、教員がより手厚くフォローするな
ど、個々のニーズに応じた工夫も必要です。

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専門用語を使用した作文演習の実施
業務日誌を作成する必要がある企業へ留学生を送り出しているため、授業の中で専門用語を使用した作文を書かせる演習を行っています。

企業からの声を教育課程編成に反映
教育課程編成委員会には、留学生を採用している企業の社員からも参加してもらい、留学生の教育課程編成への意見をもらっています。重要な意見については、教育課程編成を改訂して反映しています。

チーム形式の実習や PBL で、アクティブ・ラーニングを実現
プロジェクト方式で仕事を進めることが多い業界に生徒を送り出しているため、プロジェク
トの中で自発的に仕事に取り組むことができる能力の育成を重視しています。留学生についても、教育課程編成を再検討し、チームで課題解決型の実習に取り組む機会や PBL などのアクティブ・ラーニングの割合を増やしています。

※詳細は下記の「参考事例」をご覧ください。

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参考事例

就職に必要な実践的日本語能力育成を目的とした課題解決型学習
学校法人大阪YMCA 大阪YMCA国際専門学校（在籍留学生数：173人（96%））※2019年4月時点

大阪YMCA国際専門学校の国際ビジネス学科では、留学生が社会課題を発見し、その課題解決のためのプロジェクトを企画・実行するPBL（科目名：ソーシャル・エンタープライズ）を必修科目としている。本科目を通して、留学生は実践的な企画力や業務遂行能力に加えて、実際のビジネス現場において活用できる日本語コミュニケーション能力を習得できている。

背景
・
課題

⚫ 大阪YMCA国際専門学校は、2007年頃より受入れ留学生数を増加する方針で募集活動を始め、現在では生徒の96％が留学生である（2007年時点では
67%）。
⚫ 近年は、非漢字圏留学生の割合が増加したが、それに伴い日本語能力が十分ではない留学生数が増加し、就職におけるハードルとなっている。

取組⚫ 留学生数が少ない時代からPBL型実習（「ソーシャル・エンタープライズ」）を実施しており、生徒が3～5名でチームを組み、身近な社会課題の発見、ビジネスを通じた解決を行うプロジェクトを企画・実行している。国際ビジネス学科では、2016年から、このPBLを留学生にも提供し、留学生に実践的な日本語コミュニケーションを経験してもらうこととした。
⚫ 本科目では、なぜその社会課題をテーマとしたのか、どのようにしてその課題を解決していくのかということをチームで実践的に検討した上で、学校内外に向けてプレゼン
テーションをし、プロジェクトを遂行するために企業や顧客と取引を行う。
⚫ こうしたPBL型の学習活動を通じて、留学生は企業や日本人顧客と連絡調整を図ることとなり、日本独自の商慣習を理解した上での実践的な日本語コミュニケーショ
ンを行うこととなる。
⚫ 例えば、ベトナム人留学生が中心のチームでは、視覚障害者支援を目的として、ベトナムのコーヒー豆を購入し、学内のバザーでコーヒーを販売し、売上から必要経費を差し引いた全額を視覚障害者支援機関に寄付した。
⚫ 授業開始時に、学科からは過去のプロジェクト事例を紹介したり、つながりのある企業を紹介したりするなど、学習活動を支援する。その際には、最初から全て教員が準備をするのではなく、生徒が自発的に教員にコミュニケーションをとるように促し、生徒の主体的な学習態度を涵養するようにしている。

効果
・
展望

⚫ 本科目を通して、留学生は課題発見・課題解決能力を習得することができる。
⚫ また、プロジェクト遂行が、学校内外の様々な日本人とコミュニケーションをする機会、日本ならではの商慣習を理解する機会につながっている。
⚫ 授業を通じて実践的な日本語コミュニケーションを体験することで、授業終了後も日本語を学ぶモチベーションが向上し、就職活動においても自信を持って採用面接に臨むようになった。

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PBLの活動として、学内のバザーでコーヒーを販売している様子（出所）大阪YMCA国際専門学校提供

担当教員
の声

PBL型実習は留学生への教育としても有効だと考えています。
さらに、当校はキリスト教精神に基づいた教育理念を掲げていますが、この実習のテーマである社会課題の解決は、本学の教育理念ともよく合致しています。そのため、プロジェクト遂行型のPBLは他の学校でも実施されていると思いますが、社会課題を学習活動の中心に据えることで、当校の独自性が発揮されていると思います。
本実習を通じて、キリスト教的徳を身に着けた外国人材を日本社会に送り出すことができればと期待しています。

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参考事例

ICTを活用したアクティブ・ラーニングで、企業に求められる人材を育成
学校法人日本コンピュータ学園 東北電子専門学校（在籍留学生数：299人（56%））※2019年5月時点

東北電子専門学校では、入学時点で日本語に課題のある留学生も入学することから日本語能力の向上のために全留学生に無料配付したタブレット端末を活用し、留学生の興味を掻き立てる素材
を授業テーマとして選ぶことで、留学生ならではのアクティブ・ラーニングを一部の授業で実現している。

背景
・
課題

⚫ 入学後、一年後に始まる就職活動で日本企業からの内定がとれるよう、日本語能力を向上させ、資格を取得させることを学校のアピールポイントとしてきた。
⚫ 国籍を限定せず留学生を募集してきたが、近年非漢字圏からの留学生が増加（震災前、非漢字圏の留学生は留学生全体の20％程度であったが、震災後は85%強に増加）し、日本語に課題のある留学生（N4レベル以下かつ漢字の読み書きが困難）が増加。日本企業に就職できるようにするため、日本語の他、就職活動に必要なビジネス系資格取得の徹底的な指導を行うことを学校として決定した。
⚫ 全留学生に対し、入学時にタブレット端末を無料配付。授業ではインターネット検索を可能として、積極的にタブレット端末を活用する授業を全校で展開している。タブ
レット端末のアプリケーション（漢字対策、地理情報、日本語能力試験対策、就職試験対策等）や表計算ソフト等のオフィスソフトも活用させ、積極的な自学自習を促進した。
⚫ 法人グループ内の日本語学校での留学生指導経験が豊富な教員と連携し、日本語の授業を実施。

取組⚫ ビジネス日本語の授業では、留学生の興味関心を掻き立てる授業テーマ（例えば、ノーベル賞、ピュリッツァー賞、世界の経済ニュース等）を設定した上で、単元冒頭で動画素材を活用するなどして、留学生の関心を引き付けている。

⚫ その上で、多国籍の留学生から成るグループで、タブレット端末を使ってインターネット
検索させながら、テーマについての調べ学習を行わせる。このとき、各人の母語による検索を許可することで、留学生がテーマについてストレスフリーで深く学ぶことができる
ようにする。
⚫ グループ学習を行った次の時限では、調べた内容や生じた疑問を教員が集約・整理しながら、一斉学習の形態で、当該テーマについての日本語での作文を行う。その際、日本語能力試験で登場する単語やビジネス現場で使用する単語への置き換えやより高度な文章表現について丁寧に解説し、社会人としてふさわしい語彙を習得させ
る。

効果
・
展望

⚫ 就職先では、タブレット端末で業務を進める現場もある。就労ビザへ切り替える際に、PCだけではなくタブレット端末の操作に長けていることも有利に働いている。
⚫ ビジネス日本語の授業では、グローバルな時事問題等をテーマとすることで、留学生が授業中に発言しやすくなり、授業の参画度が格段に高まる。国籍や経験の違いから、発言に多様性が出るため、質の高い対話的学習が可能となる。
⚫ タブレット端末による主体的で深い学習によって、社会人として備えておくべき教養や、留学生ならではの幅広い視野を涵養することができる。

18

ICTを活用したアクティブ・ラーニングの授業風景（出所）東北電子専門学校提供

担当教員
の声

留学生の指導では、留学生の声（要望）を指導計画と結び付け、授業で伝達したい内容を厳選するようにしています。そのため、教員は日本人への指導の場合とは異なった準備、トレーニングをする必要があるといえるでしょう。
卒業生の就職先企業からは、当校の卒業生は新規事業を展開する際にも活躍できる人材であるというお言葉をいただいています。留学生の興味関心に合致したアクティブ・ラーニングなどで学びえた自由な発想、それをグループでまとめ発表するなどのとトレーニングを重ねた成果であると考えています。

企業内実習を活用して日本での就労イメージを形成「採用選考型」「キャリアアップ型」「地域貢献型」の 3 種類の企業内実習のメニューを留学生に対して設けています。例えば「採用選考型」では、3 ヶ月間、週 3 回の企業内実習を授業の中で行っています。企業内実習は実践的な職業教育であると同時に、日本での就労についてイメージを持つための絶好の機会でもあります。また、留学生を採用したい企業側にとっても、採用活動前から留学生の能力や人柄を見極めることができます。

※詳細は下記の「参考事例」をご覧ください。

19

参考事例

地域貢献型のインターンシップで、地域から留学生への信頼を醸成
学校法人エール学園 エール学園（在籍留学生数：1,586人（100%））※2019年11月時点、全学科合計

エール学園は、2006年度から留学生の受け入れを開始。留学生の受け入れ当初は、地域住民が外国人に慣れていないことから、不安の声が寄せられることもあった。そこで同校は留学生による地域
ボランティアを「地域貢献型インターンシップ」として位置づけ、留学生に地域貢献活動を行わせている。
その結果、地域と留学生の信頼関係が構築され、留学生の積極性が涵養されている。

背景
・
課題

⚫ 同校が留学生受入れを開始した当時は、外国人に慣れていなかった地域住民から、治安等への不安の声が寄せられた。
⚫ 留学生も、学校のカリキュラムをこなすことに一生懸命であったため、地域のイベント
やお祭りに参加する機会がなく、地域に親しむ機会がないままとなっていた。
⚫ 学校は、留学生受入れにあたっては地域からの理解を得ることが重要な課題であると認識し、留学生への地域の信頼を醸成することを目的として地域活動に従事させることとした。

取組⚫ まず、地域の清掃活動のボランティアに、留学生を従事させることとした。授業外の時間を活用して、地域のごみ拾いや壁の落書き消しなどの活動に、教職員が留学生を引率して従事させた。
⚫ こうした地道な活動を継続するうちに、地域住民が活動を認め、留学生に対して日常的に挨拶をしてくれるようになった。また、区役所から防災マップやリーフレット等の翻訳依頼が来たり、地元の商店街からイベントでの通訳依頼が来たりするなど、地域から、留学生の多言語能力を活かしてもらいたいという依頼が来るようになった。
⚫ 学校はこうした機会を留学生教育のよい機会としてとらえ、これらの地域貢献の活動
を「地域貢献型インターンシップ」として位置づけ（単位認定なし） 。インターンシッ
プの引率を正式に教職員の所掌とするとともに、地域貢献に加えて教育的効果も目指すこととした。
⚫ 例えば、インターンシップ実施前に、インターンシップを引率する教職員や参加する留学生に対して、インターンシップの意義を研修し、インターンシップ中の活動の教育的意義を意識してもらうようにしている。
⚫ インターンシップ後には、インターンシップの経験や成果を発表する機会を設け、授業内で留学生に発表させることとしている。

効果
・
展望

⚫ 地域住民の留学生理解が高まり、留学生や学校への信頼関係が構築され、留学生を地域ぐるみで受け入れようという機運が高まっている。
⚫ 地域住民から、自身の留学生としての能力や経験を頼られる経験を通じて、学校内の教育活動だけでは得られない自信を身に着けることができるため、留学生の積極性が増し、就職活動においてもそうした前向きな姿勢を高く評価されている。
⚫ 地域貢献型インターンシップの取組を始めた当初は、就職者数は20名程度であったが、現在では関連する取組の効果もあり、100名を超えている。また就職希望者数が増えているにもかかわらず、2013年以降は※就職率100%を維持している。
※「就職率」は、就職希望者数に対する就職者数の割合を指す。
⚫ インターンシップの事前・事後に研修や成果発表の機会を設けることで、PBL型の学習となっており、留学生の勉強意欲を高めることができている。

20

授業外の時間を活用して実施した、地域のごみ拾い活動（左）や壁の落書き消し（右）の様子（出所）エール学園提供の写真を株式会社三菱総合研究所で一部加工

担当教員
の声

「地域貢献型インターンシップ」で引率に参加した教職員からは、授業では気づけない留学生の性格や能力を知るよい機会となったという意見が寄せられています。
また、引率者は普段の授業で関わらない留学生も引率することがあるのですが、インターンシップがきっかけとなり、その留学生らとの交流が継続している例も多数あります。留学生が相談できる教員が増えることは、留学生にとってよりよい学校環境づくりにもなっているのではないかと考えています。

21

参考事例

インターンシップで留学生を受け入れることに対する企業の不安軽減
学校法人穴吹学園 専門学校穴吹工科カレッジ（在籍留学生数：106人（76%））※2020年1月時点

専門学校穴吹工科カレッジでは、留学生も含めた生徒全員にインターンシップを体験させている。しかしながら、留学生数の増加とともに、コミュニケーション上の不安を理由として企業に受入れを断られてしまうケースも出てきた。そこで、企業とのコミュニケーションを意識した取組を行うこととしている。

背景
・
課題

⚫ 留学生受入れ当初から、全生徒にインターンシップを行わせている（単位認定なし）。

⚫ 留学生数が増加した後も、一定程度の日本語能力がある留学生全員をインターン
シップに送り出しているが、日本語によるコミュニケーションがとれないのではないかという疑念等を理由として、留学生のインターンシップ受入れを断る企業が出てきた。
⚫ 受入れを断った企業に話を聞いたところ、日本人と留学生を一緒に受け入れるのであれば、受け入れてもらえるいう企業も存在した。
⚫ このような意見を受け、複数人の生徒を受け入れてもらう場合は、教員が留学生と日本人の生徒を組み合わせたグループで送り出すようにしたところ、企業のコミュニ
ケーション上の不安が軽減され、理解を得られるケースが複数あった。

取組⚫ このように、留学生受入れに対する不安は、コミュニケーション上の不安に端を発するケースが多いため、受入れ前に企業・教員・留学生での面談を行う等、企業と留学
生とのコミュニケーション機会を設けるようにしたり、事前にビジネスマナー研修を行った
りしている。

⚫ 留学生を送り出す際は、学校が留学生の日本語能力に一定の要件を設け、送り出すことも重要である。その際の要件としては、日本語能力試験等の結果ではなく、実際にどの程度の聞く・話す能力があるのかを、担任等の教員が見極める必要がある。また担任は、各実習先の業務で使う日本語のレベル等を考慮しながら、各留学生の日本語能力に基づいて実習先の検討を行うことも重要である。

効果
・
今後

⚫ 実際にインターンシップで企業が留学生を受け入れることにより、留学生に対する企業側の評価がよくなった。また、受入れ当初は、留学生の採用を想定していなかった
企業も、将来的には採用を前向きに検討したいという企業も出てきている。
⚫ 留学生自身も、インターンシップを通して、日本で働くことのイメージを持つことができてきているとみられる。

22

インターンシップの様子（出所）専門学校穴吹工科カレッジ提供

担当教員
の声

上記で紹介されているとおり、留学生とのコミュニケーション上の不安から、企業担当者との調整には困難を伴うこともあります。
しかし、インターンシップを実施することは、日本人同様、非常に重要と認識しているため、担当者との調整を繰り返し行い、実現に至りました。また、留学生自身もプロフェッショナルを目指したいという強い気持ちを持って入学してきている生
徒がほとんどですので、その気持ちに応えたいという思いから、取組を推進することができました。

サブ教員による実習・演習のフォロー
実習・演習は、万一日本語での指示が伝わっていない場合、分野によっては危険を伴うこともあります。そこで、実習・演習の授業にサブ教員がつき、安全管理の面でのフォローを行っています。また安全面だけでなく、言語面等、多様なフォローを行うことで、留学生に対する教育の質向上も図っています。

※詳細は下記の「参考事例」をご覧ください。

23

参考事例

実習、就職指導における留学生への配慮
学校法人電子学園 日本電子専門学校（在籍留学生数：2,792人（23%））※2019年5月時点、昼間部学科のみ

日本電子専門学校では、留学生に対しても日本人と同様の教育を提供することを基本原則としている。ただし、言語的・文化的な問題で課題を抱える留学生がいることから、特に就職に直結する教育活動における配慮を行うこととした。同校では、演習、就職指導等において追加的な指導・フォローを行うことで、留学生が日本人生徒と同水準の教育効果を得られることを目指している。

背景
・
課題

⚫ 日本電子専門学校は、1977年に留学生の受入れ部署を設置。同校では一貫して、日本人と同水準の教育を留学生に提供することとしている。
⚫ 同校ではオープンキャンパスにおける丁寧なカウンセリング等を行うことで、学習意欲の高い留学生を確保しているが、そうであっても、言語的・文化的な問題でつまづいてしまう留学生が一定数現れる。

⚫ そこで、日本での就職を実現するために効果が高いと考えられる演習、就職指導等
において、留学生に対する追加的な指導・フォローを実施している。
⚫ 留学生に対する追加的な指導・フォローとして、主なものに①サブ教員による演習中のフォロー、②留学生向けのガイダンスの実施がある。
⚫ ①サブ教員による演習中のフォローは、留学生受入れ以前より、安全管理上の観点から全生徒に対して行っていた。しかし、日本語の理解が不十分であることから演習を進めるのが難しい留学生や、教室の中で教員に質問をする習慣がない国から来た留学生に対して丁寧にフォローを行う役割をサブ教員の所掌に位置づけた。

取組⚫ 各留学生に対してフォローを行う際は、日本語能力や性格等を考慮した効果的なフォローを行うため、各生徒の国籍や入学時の日本語能力、性格等の情報を担任とサブ教員間で共有している。

⚫ ②キャリア教育についても、日本人と同様の教育が提供されているが、日本における雇用制度等、キャリア教育の前提となる一般的な知識が留学生に共有されていな
いために、理解が追いつかないケースがある。そのため、入学直後から就労ビザ取得までの期間、段階的に留学生向けのガイダンスを4回程度実施。
⚫ ガイダンスは、以下のような内容、時期で実施（※3年制学科の場合）。
• 学ぶ目的や、就職のために今から行うべきことの確認（入学直後）• 日本における就労の特徴、雇用制度、
キャリア検討・就職活動上、留学生が注意すべきポイント（2年生1月）• 就職時のビザの変更に関わるポイント（最高学年11月）

効果
・
今後

⚫ 追加的な指導・フォローによって、留学生は授業をよく理解できるようになっている。その結果、クラス内の生徒同士が、日本人であるかどうかにかかわらず切磋琢磨できる環境となっている。
⚫ 今後、留学生に配慮したキャリア教育の効果を測定し、改善していくため、留学生を対象とした卒業生アンケートを実施し、留学生のニーズを集約する予定である。

担当教員
の声

就職ガイダンスのほかにも、企業を集め、留学生対象に校内合同企業説明会を行い、就職のサポートを実施しています。
当校ではキャリアサポーターが担任と連携して、ホームルームで週1回キャリア教育を行っているのですが、その際、就職問わず生活や友人関係など、その留学生に個別に状況を聞く等、様々なフォローを行っています。さらには留学生窓口を設置し専門的に留学生支援を行う部署も設置しています。
24

ポイント

留学生への教育・指導・支援について①◼ 受入れ体制整備のポイント
学校で整備すべき受入れ体制は、各学校で受け入れる留学生の数、学生全体に占める留学生の割合、留学生の出身国・地域の構成、外国語対応できる教職員の状況、受入れ学科の教育課
程の内容、必要となる生活・学習・就職支援の程度などにより様々であるため、学校により異なるこれらの事情を踏まえ整備していく必要があります。

いずれにせよ、受身の体制整備とならないよう、受入れ計画を立案し、これと連動した体制整備を行うことや、留学生のニーズを把握する機会を設け、これを体制に反映させていくことが大切です。

◼ 教育＜日本語学科の場合＞のポイント
日本語学科の卒業生の進路は、進学がほとんどであるのが現状ですが、進学先が大学・大学
院か専修学校かによって、進路指導は大きく異なることが想定されます。日本語の成績によって単純に進学先を決定するのではなく、留学生の将来の希望を把握した上で進路指導をすることにより、進学先のミスマッチを防ぐことが大切です。そのため、日本語学科では、日本の教育機関や就職の状況を把握した上で、どの進学先に進めば留学生の将来の希望を実現できるかを、しっかりと留学生に説明することが必要となります。
また、国内の日本語学校を経由していない日本語学科の留学生は、日本語や日本での生活に慣れていない可能性が高いため、入学の前後で日本の生活に関する基礎情報を理解させる機会を設けたり、留学生活を円滑にスタートさせるために住宅支援やアルバイト先の紹介をすることがより重要になります。留学生一人ひとりの状況に応じた丁寧な支援にあたっては、留学生の入学経路の把握が出発点となります。

◼ 教育＜日本語学科以外の場合＞のポイント
日本語学科以外の学科では、日本での就職は留学生にとっても重要な選択肢です。就労ビザの制限がない分野の学科では、職業に直結した、より実践的な教育を留学生に対して行うことが非常に重要となります。とりわけ企業内実習は、実践的な教育としての効果があると同時に、留学生に将来日本で実際に就労する際のイメージを持たせる良い機会となります。
また、企業側にとっても、留学生を企業内実習の中で観察することで、留学生の専門技術だ
けではなく、自社との相性や仕事への取組姿勢を知ることができます。企業内実習を通じ、採用活動とは異なる場で企業と留学生がコミュニケーションをとることは、企業の留学生への理解の醸成につながり、留学生にとっても希望に合致下した採用に結びつく可能性が高まりま
す。

25

ポイント

留学生への教育・指導・支援について②◼ 日本語教育＜日本語学科以外の場合＞のポイント
専門的なスキルを確実に習得するには、基礎となる日本語能力が必要です。そのため、留学生を受け入れる場合は、専門分野の日本語補講を実施するなどの手当てが専門的なスキルの習得にあたり有効です。

留学生への日本語教育にあたっては、日本語学校との連携が有効な選択肢です。特に伝統があり評判の良い日本語学校には、日本語教育を含め、留学生を扱うノウハウや人材を豊富に有しています。専修学校の中には、日本語補講を日頃付き合いのある日本語学校に委託し、授業内容や教師の派遣や教材の準備などを任せている学校もあります。また、日本語学校の授業を見学させてもらうなど専修学校の教師が学ぶ機会をつくることも、留学生に寄り添った授業づくりには有効です。日本語学校としても、日本語教育を通して専修学校と関係づくりを進めることに関心がある学校もあるため、両者にとってより良い関係を築けないか、考えてみることが大切です。

専修学校からの主な意見✓

留学生に数ヶ月間、週 1 コマで特別日本語講座を実施している。入学条件に、特別日本語講座の受講を義務付けた留学生が対象である。ここには、日本語学校の教員が講師として登壇している。

日本語学校からの主な意見✓

週 1 コマ、専修学校で日本語授業を実施している。専修学校で用いる教科書の専門用語等の教育に、講師を派遣して実施している。

✓

当校は長年の歴史があり、知見や経験が蓄積されている。日本語教育にとどまらず、広く留学生への全般的な教育方法を把握している。出張授業や、専修学校の先生方の研修会、見学の受入れなども可能である。その中で専修学校とは信頼関係を構築したい。

26

生活指導・学習支援6
留学生は、留学当初は日本での生活そのものに様々な不安があり、学校での学習に落ち着いて取り組めるようになるまでに時間がかかることがあります。学校は、このような留学生の状況に配慮した生活指導や学習支援を行うことが有効です。
a. 奨学金・授業料減免による経済支援

取組例
奨学金情報を整理・入学前から情報提供
公的な奨学金だけでなく、地方自治体や企業等が提供している奨学金情報を収集・整理し、学校 HP などで入学前から留学生に情報提供しています。入学前から奨学金情報を提供することで、留学生活の見通しを立てやすくしています。

成績優秀な留学生向けに奨学金提供や授業料減免
成績優秀で経済的支援が必要な留学生向けに学校独自の奨学金を提供したり、授業料減免をすることで、留学生の経済支援を行うと同時に、留学生の学習意欲を高めています。
b. 日本の生活に不慣れな留学生をサポート

取組例
入学直後に日本での生活に関するオリエンテーションを実施
交通法規やゴミ出しなど、日本独自の法律や生活習慣に関わる事柄を入学直後の留学生にわかりやすく説明し、トラブルを防ぐようにしています。

留学生と日本人生徒の交流機会を設定
留学生は家族と離れ、友人も少ない中日本で生活しています。授業のクラス編成は日本人生
徒と同じクラスとしているほか、レクリエーション大会などの課外活動を学校で開催し、留学生が日本人生徒と交流できるようにしています。

学校調査によれば、留学生に対する生活面での支援は、「奨学金の紹介・提供」（68.9%）、「日本での生活やルールに関するオリエンテーションの開催」（64.6%）、「留学生担当部署の設置」（55.8%）、「生活実態の状況把握に基づく対策の実施」（53.6％）が上位となっています。
留学生に対する学習面での支援は、「出席状況が悪化した場合の個別面談の実施」（86.8％）が第 1 位、「無断欠席者の把握」（79.9％）が第 2 位、「ホームルームを担当する教職員（担任等）の設置」（72.6％）が第 3 位です。それに「日本語学習の支援」（59.4％）、「漢字に読み仮名をふった教材提供」（39.8％）が続きます。
627

チューター制で授業以外でも細やかなサポートを実施
チューター制度を採用し、教員がチューターとなり、授業以外でも留学生と接するようにしています。チューターが日頃から留学生に接することで、留学生の悩みやトラブルに早期に対応しています。
※詳細は下記の「参考事例」をご覧ください。

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参考事例

留学生の先輩によるチューター制度で、新入生をサポート
学校法人上田学園 上田安子服飾専門学校（在籍留学生数：17人（1.8%））※2019年5月時点

上田安子服飾専門学校は、長年中国を中心とする留学生を受け入れている。入学時点で高い日
本語能力を持つ生徒が多いが、留学生の学校満足度を向上させるため、先輩にあたる留学生をチューターとして配置。入学当初の不安定な時期に、チューターによる親身なサポートを受けることで、留学生が学校になじみやすくなっていると考えている。

背景
・
課題

⚫ 長年中国を中心とする留学生を毎年数名受け入れており、日本人生徒と変わらない教育を行ってきた。
⚫ 海外の日本語教育機関で日本語教員であった経歴の職員が学校事務に着任した。
その職員が、日本語教員としての経験から、新入生がより素早く学校になじむためには留学生に対する特別なサポートが必要であると提案。
⚫ 学校としても、留学生の学校満足度を向上させるため、上級学年の優秀な留学生をチューターとして数名採用し、入学当初の留学生の相談役とすることとした。
⚫ 上級学年で、成績が優秀な留学生のうち、人格面も考慮した上で学校がチュー
ターとして1～2名程度を有償で採用。入学者に対して、授業や生活面での相談を受ける役割を依頼。チューターは、4月から約4か月間、週1回1時間程度を目安として、新入生からの相談に乗ってもらう。

取組⚫ チューターに対しては、事前にチューターの心得とチューターとして果たしてもらいたい役
割を伝達。新入生とチューターの性別が異なる場合には、無理やり話しかけるのではなく、相談してくるのを待つように、といったような細やかなティップスも伝達し、チュー
ターと新入生のトラブルを未然に防ぐようにする。
⚫ チューターと新入生がより打ち解けやすくするため、4月の放課後に全員が顔合わせをする懇親会を学校として2回開催。また、その場で全員に今年度のチューターと新入生のリストを共有。チューター側には新入生のメールアドレスを伝え、チューターからコミュニケーションをとりやすくしている。
⚫ チューターは、新入生とお茶飲みながら、PC操作のことや授業での実習の方法を教えるなどして、学校生活全般のサポートをしてもらう。

効果
・
展望

⚫ 新しい学校生活がスタートする不安定な時期を、（国籍は異なることもあるが）同じ留学生の立場の先輩がサポートしてくれることの効果はあると感じている。入学後4か月程度をすぎると、チューターのサポートが不要になるくらい、留学生がすみやかに学校になじむことができている。

⚫ 海外では、服飾のデザイナーと服飾作成の職人が分業となっているが、日本ではそうではない。留学生の中には、日本の学校で両方を教えられることに戸惑う場合もあるが、チューターが縫製の仕方などを教えてくれるので、日本独自の教育方法にス
ムーズに慣れることができる。

担当教員
の声

勉強ができて、人柄がよいチューターほど、相談をよく受けているようなので、選定においては留学生の性格までを見極めるようにしています。
一方で、新入生のお手本になってもらいたいと感じる上級留学生がいない場合
は、無理にチューターを選出しないという年度もあり、トラブルを防ぐことを最も重要視しています。
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c. 賃貸物件を借りることが難しい留学生を支援

取組例
不動産会社と連携し留学生寮を提供
留学生は賃貸に必要な連帯保証人を国内で見つけることが困難なため、学校が不動産会社と連携し、保証人不要の寮を提供しています。
d. 入学直後のアルバイトの紹介・アルバイト状況の管理

取組例
入学直後のアルバイト先の紹介
日本語や日本の生活に慣れていない入学直後の留学生は、アルバイトを見つけることが難し
いため、学校が企業内実習や就職で連携している企業でのアルバイトを紹介しています。学科での学習内容を実践できるアルバイトは、留学生に対して職業教育としての高い効果も持っています。

留学生のアルバイト先の連絡先やシフトを管理
留学生のアルバイト先や勤務状況などを学校で把握しています。また、ホームルームでは資格外活動の法律上の制限（週あたり 28 時間）について定期的に説明し、自身のアルバイト状
況が適切であるかを確認させています。
e. 授業出席状況のフォロー

取組例
無断欠席者をフォロー
留学生が授業を無断欠席した場合には、その日のうちに留学生に電話やメール等で連絡をとり、体調不良や過度のアルバイトが原因ではないかを把握しています。

出席状況が悪化した場合には、個別面談を実施
欠席を繰り返す留学生には教職員が個別に面談を実施しています。欠席の原因として過度なアルバイトが疑われる場合には、アルバイトの状況も確認しています。

30

ポイント

留学生への教育・指導・支援について③◼ 生活・学習・経済的支援のポイント
留学生が授業に集中して取り組めるよう、学校による生活・学習・経済的支援も重要です。
特に、初めて日本で生活をする留学生の場合は、住居やアルバイトを見つけること自体が困難であったり、奨学金の申請方法を理解していなかったりするため、当初は教職員がオリエンテーション等を通じて積極的に情報提供を行うことが大切です。また個々の学生で特に不安を感じているような場合には、個別に声がけをするなどのケアを行うことで、留学生が安心して勉
強に取り組むことができます。

個々の学校では支援を行うことが難しい場合もあります。その際は、日本語学校や企業等と連携し、奨学金や寮の提供を行ったり、日本語学校の講師を日本語の補習に派遣してもらったりするなど、支援体制を協力して構築することも検討してみましょう。

企業に求められる留学生の育成のための工夫 ～企業調査から～◼ 企業の人材ニーズに応じた受入れから送出しまでの戦略
企業は、業務の性質や企業の受け入れ体制に応じて様々な留学生を求めています。日
本人の採用が難しくなったことで日本人の代わりに留学生を採用している場合でも、業
務上日本語能力がそれほど必要ではないとすれば、日本人と同等の日本語能力を留学生に求めない企業もあります。また、留学生を受け入れ、管理監督する体制を組むことができる企業の場合は、日本語能力や専門的スキルが不十分であっても、明るさや思いやりといった資質を重視して採用することもあります。
専修学校は、卒業生を送り出す企業が求める人材像や受入れ態勢をしっかりと把握した上で、⚫

どのような留学生を獲得するのか（入口）⚫

留学生のどのような能力を、どの程度まで引き上げるのか（中身）⚫

留学生が安心して働くことのできる企業へどのように送り出すのか（出口）をしっかりと計画する必要があります。
企業の人材ニーズを把握し、戦略を立てることは容易ではありません。企業側も、求める人材像が明確ではない場合もあるためです。そのため、専修学校は積極的に企業と連携し、意見交換をしやすい環境整備に努めることが必要になります。
専修学校は送り出す留学生に責任を持ち、企業と信頼関係を築くことで、企業側の人材ニーズを引き出したり、企業側の受入れ態勢を把握することができるようになります。

31

2.3 留学生の就職就職支援 ～留学生の就職活動を授業内外で支援～専修学校卒の留学生の日本での就職は、就労ビザの制限のほか、企業の留学生採用機会が少な
い、留学生に日本の就職活動についての知識がない等の理由で難しい場合があります。そのため、日本での就職を希望する留学生には、学校が授業の内外を通じて支援7することが有効です。
なお、留学生は永続的に日本で就労することを希望する場合と、数年内に帰国することを希望する場合があります。企業とマッチングする際には、こうした留学生の希望をあらかじめ聴取
しておくことで、早期離職やミスマッチを防ぐことができます。

取組例
求人情報をデータベース化
企業からの求人の都度、留学生の採用可否を確認し、それらの情報をデータベース化しています。こうすることで、留学生の採用可の企業を簡単に検索することができます。

採用面接も併せて行う企業説明会を学校で開催
学校が連携している企業に来校してもらい、企業説明会を実施しています。その際に留学生の採用面接も併せて実施してもらい、留学生の就職活動の負担を減少させています。

面接指導、履歴書指導
留学生は、日本独自の就職面接や履歴書を苦手としています。そのため、留学生就職支援担
当の教職員が、個別に就職面接の練習をしたり、履歴書の書き方を指導しています。

履歴書を学校から一括送付
学校が留学生の履歴書をチェックし、一括で連携先の企業に送付しています。こうすることで学生の負担を削減するだけでなく、履歴書を受け取る企業も履歴書の様式チェックを省くことができるので、企業の負担軽減にもなっています。

キャリア支援の必修授業を実施
キャリア支援の授業を必修にしています。授業の中では、日本の就職活動のマナーや就活サ
イトの使用方法の説明、就職カウンセリングを行っています。また、直後に控えた就職だけ
でなく、長期的なキャリアを検討できるような授業も行っています。

学校調査によれば、留学生の就職に向けた対策としては、「履歴書・経歴書等の作成指導」（84.3％）が最多で、次に「日本語指導を含む個別の面接指導」（63.1％）、「キャリア教育の授業」（58.2%）、「求人情報など関連資料の提供」（55.9％）が続きます。
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32

※詳細は下記の「参考事例」をご覧ください。

参考事例

多様性を意識したキャリア教育等による自己のキャリアの検討促進
語学・通訳・翻訳系学科を有する専門学校（在籍留学生数：400人程度（約100%））※2019年11月時点

同校では、留学生数の増加に伴うキャリアの多様性の広がりを踏まえ「キャリアプランニング」科目を設置し、留学生に対するキャリア教育を総合的に推進することとした結果、就職率の飛躍的向上が見られた。また、「キャリアプランニング」を既存のインターンシップと組み合わせて展開することで、日本の就労スタイルの理解深化や、自己のキャリアの深い検討を行うことができている。

背景
・
課題

⚫ 同校は従来、日本人の生徒がほとんど（留学生割合は10％程度）であり、当時から就職支援は行っていた。その後、徐々に留学生数が増加して40%程度となったが、当時の留学生の進路は帰国が主だったため、従来の就職支援のスタイルを変える必要がなかった。
⚫ しかしその後、留学生が日本で就職するようになり、日本人・留学生双方を支援する必要性が出てきた。そのうえ、留学生は国籍・年齢・職歴・通学目的が多様であるため、これらの多様性を意識した支援が必要となっていた。
⚫ このような状況に対応するためには、単なる就職支援だけでなく、入学前・卒業後のキャリアの多様性を考慮したキャリア教育が必要となる。そこで同校では「キャリアプラ
ンニング」という科目を設置し、留学生に対するキャリア教育を総合的に推進している。

取組⚫ 「キャリアプランニング」は1年生後期のカリキュラムに組み込まれており、主に自己分
析や業界研究・企業研究、採用試験対策等を行っている。
⚫ 日本語運用能力が相対的に低い学科に対しては、2年生前期も継続して「キャリアプランニング」を実施し、採用試験に必要となる日本語能力を養成している。
⚫ さらに、同科目で行った業界研究や企業研究の結果を、別途行っている学内企業説明会やインターンシップの経験と組み合わせることで、日本企業の特徴や慣習を理解し、未来の自己キャリアをより深く検討することをねらっている。

効果
・
展望

⚫ 同科目設置当初の留学生の就職率（就職を希望した生徒に対する就職者数の割合）は3割前後だったが、2018・2019年度には8割程度にまで上昇した。

⚫ 同科目をインターンシップと組み合わせることにより、学内での業界研究や企業研究では見えてこなかった日本での就労スタイル等を肌で感じることができている。

33

「取組」で紹介している「学内企業説明会」の様子（出所）本事例に関する取材対象校提供

担当教員
の声

留学生に対するキャリア教育は多様性を考慮することが非常に重要です。上記
では、国籍・年齢・職歴・通学目的が多様性の例として挙げられていますが、これだけに限りません。
例えば、「自己分析の進捗」にも多様性があります。留学生は大きな意思決定をして日本に留学している生徒が多いため、自己分析は既に一定程度終わっているという留学生も少なくありません。そのような生徒には、より発展的な内容の自己の行動特性や価値観を考えるプリントを渡す等の配慮をしています。

就労ビザ取得支援～就労ビザ取得にあたって留学生及び企業を支援 ～就労ビザ取得には、留学生の状況によっては学校や企業からの書類が必要となったり、審査に時間がかかったりと、内定を得た留学生だけでなく、内定を出した企業側にも負担が生じることがあります。こうした場面で学校が留学生や企業をサポートすることで、就労までスムーズにたどりつけることがあります。

取組例
留学生の就労ビザ取得を支援
留学生には、就労ビザ取得のスケジュールをあらかじめ説明し、必要書類の準備をさせています。また、留学生によっては、入国管理局より学校の推薦状が求められることがあるため、推薦に値する留学生かどうかを吟味した上で、学校の推薦状を作成しています。

企業の就労ビザ関係書類作成を支援企業が入国管理局から雇用理由書を求められた場合には、企業の求めに応じて、作成の仕方についてアドバイスをしています。

34

留学生採用が初めての企業へのアドバイス
留学生を初めて採用する企業には、就労ビザ申請上の手順やポイントを、学校から積極的にアドバイスしています。

35

ポイント

留学生の就職について◼ 留学生の就職支援のポイント
留学生の就職支援を行う上では、日本の就職活動が独自の方法やプロセスであるという理解に立ち、わかりやすく留学生を指導・支援する必要があります。先駆的な取組を行っている学校では、以下の事項を支援する場合が多いようです。

✓
✓
✓
✓
✓
✓

就職先（業種、業界）や職種の選定
日本独自の就職活動のルールの説明
就職活動サイトなどのツールの活用方法の説明
履歴書等の日本語を使用した書類の作成支援
面接対策
身だしなみ等のマナー教育の実施

これらを留学生に指導する機会は、ホームルーム、授業、オリエンテーション、就職説明会、個別指導などがあります。留学生数や担当の教職員数の状況等に応じてどの取組が最適かは様々ですが、採用する企業からは例えば以下のような要望があることを踏まえ、指導内容を検討することが大切です。

✓

留学生はドラマやアニメで日本語を学んでいるようで、日常会話はこなせても就職面接用の日本語が全く使いこなせない。自分では日本語が話せていると思っているので、なぜ就職面接がうまくいかないかを理解できないようである。面接用の日本語が使いこなせていないことを指摘してもらう場面が必要である。

✓

海外と比較して、日本の採用活動は期間が長く、面接の回数も多い。また、面接での質問が厳しく感じられるようである。就職活動中に落ち込まないように日本の就職活動の慣習を留学生にしっかり伝えて欲しい。

✓

接客業なので面接時に身だしなみをしっかりとチェックしている。最低限の身だしなみができていない場合は面接で不利になりがちである。身だしなみも評価対象であることを学校の就職支援の中で伝えて欲しい。

◼ 就労ビザ取得支援のポイント
留学生の就労にあたっては、就労ビザの制限があり、就労できない職業分野があります。就労ビザの制限がない分野であっても、学校での学科内容と就職先の業務内容の一致が求められます。また、審査に一定の時間がかかったり、企業側が作成する雇用理由書で入社後のキャリアプランの説明が求められたりするなど、就労ビザ取得にあたっては多くの対応が必要です。
内定が出たとしても、就労ビザが下りない場合には日本で就労できません。そのため、就職支援担当の教職員が就労ビザ制度をしっかりと理解をして、留学生や企業を支援することが必要になります。
留学生の在留資格については、法務省等から考え方が示されているので、就職支援担当の方はそうした資料を確認することからはじめましょう。

36

2.4 卒業後卒業生との連携～卒業生とのネットワークを構築～

卒業生とのネットワークは、卒業生の支援に役立つだけでなく、学生募集やアルバイト紹介、就職等の場面で卒業生からの協力を得る際にも役立つことがあります。そのため、卒業生とのネットワークを構築しておくことは、卒業生にとっても学校にとっても有益です。

取組例
現地の卒業生同窓会組織
帰国した留学生が現地で同窓会組織を作り、愛校心を持って母校の評判を広めてくれています。留学生の中にはその評判をきいて当校を志望している者もおり、学生募集に役立っています。

ホームカミングデーの設定
ホームカミングデーを設定し、過去 3 年の卒業生に郵送・メール・Facebook・LINE 等で招待を行っています。こうした機会を通じて卒業した留学生ともネットワークを構築しているので、現地で学生募集活動をする際には卒業生に通訳として手伝ってもらうことも可能です。

37

ポイント

◼

卒業後について卒業生との連携のねらい
卒業生と連絡を維持したり、同窓会組織を支援したりするのは、留学生の場合は特に難しいようです。しかし、留学生は学校選びをする際に、卒業生からの学校の評判で判断するような場合もあるため、卒業生が愛校心を育むような仕掛けを学校として支援することは、学校にとって大きなメリットがあります。また、卒業生の転職を支援する取組を学校として行う場合には、こうしたネットワークが留学生の転職支援にも役立つので、留学生自身にもメリットがあります。
留学生の教育体制の整備は、受入れ（入口）から送出し（出口）までの一方向だけではなく、出口から入口へのフィードバックも含めて検討することが有効です。ここで取り上げた卒業生に対する取組例は、出口の取組が入口の取組を改善する効果を発揮している好事例です。留学
生を受け入れるということで、入口部分の取組だけに注力するのではなく、出口での成果を入口の取組に還元し、絶えず留学生教育体制の改善を行うことが重要であるといえます。

◼

帰国後の活躍支援
多くの場合、留学生は日本での就労を希望していますが、卒業後すぐに帰国したり、一定期間日本で就労した後に帰国したいという希望を持っている場合もあります。そのため、専修学
校は、留学生の帰国後の活躍を支援できるような体制を整備することも求められます。
例えば、留学生が帰国後に大学で学びたいと考えた際に、専修学校での学歴を活かして編入学ができるよう、現地の大学と協定を締結することも有効です。こうした取組は、学歴を重ん
じる漢字圏の国からの留学生に対してアピールするでしょう。
また、留学生が母国で条件の良い仕事につきたいと考えた際には、専修学校を卒業したことが現地で評価されなければなりません。これは、日本資格の制度が海外に輸出され、その資格が社会的に有用なものであると認知されることを前提としていますこの資格制度の海外展開
は中長期的課題ですが、その一歩として各学校が帰国する自校の留学生のキャリアパスを把握し、日本の資格制度と連動した専修学校教育の有効性を明らかにしていくことは重要と考えら
れます。

38

留学生が専修学校へ求めていること～留学生調査から～◼ 留学生のニーズに基づいた留学生支援の充実が重要。
留学生は、日本人の生徒以上に背景や年齢が多様で、日本人以上に配慮が必要な場合もあります。留学生を受け入れる専修学校は、留学生からの意見（＝ニーズ）を取り入れて、自校の留学生教育を計画・実施・改善していく必要があります。留学生調査の結果から、留学生は専修学校ならではの教育や、教職員からの指導・支援をしっかりと受け止め、評価している様子がうかがえます（詳細は巻末の参考資料をご覧ください）。卒業した留学生へのインタビュー調査等においても、同じ結果が得られています。
こうした調査結果からは、学校が留学生のニーズを一方的に決めつけ、画一的な教育を行うのではなく、留学生の真のニーズに基づいた教育を行うことで、留学生の学校満足度を高めていくことが重要であるという示唆が得られます。その上で、専修学校ならではのきめ細やかな指導のノウハウを活かし、専修学校独自の留学生教育体制を構築していくことが、今後の専修学校のグローバル化では求められます。

◼

留学生からのニーズ（自由記述回答による留学生からの生の声）学校から受けてよかったこと・うれしかったことを留学生に尋ねたところ、非常に多くの意見が集まりました。特に多かった意見は、次のような意見です。

教職員についての意見
教職員への感謝や教員を肯定的に評価する意見が最も多く寄せられました。多くの時間を専修学校で過ごす留学生にとって、日本語授業の先生をはじめ、担任や専門授業の先生など学校内の全ての教職員が頼れる存在です。一部の教職員だけでなく、学校内の全教職員が留学生支援に取り組むことが重要になるでしょう。
✓

先生たちはいつも優しく丁寧なサポートをしてくれる。留学生がわかるまで熱心に指導してくれてよかった。

✓

勉強以外にも、生活のことや将来のこと等にも親身に相談にのってくれ、家族・友人のように接してくれる。

✓

授業の専門性が高く、ほとんどの先生が詳しく説明できる専門性を持っている。

✓

先生たちが、日本人生徒と平等に対応してくれることがうれしかった。

生活、就職などの支援についての意見
奨学金や学費免除、住居、アルバイトの紹介など、生活面での支援をはじめ、学習内容
や学習支援、就職支援などを喜ぶ回答も多く集まりました。経済的な課題や生活文化の違いによる不安を多く抱える留学生にとって、生活基盤の整備は、学校で安心して学習するために必須です。

39

さらに、日本独自の就職活動は、日本での就職を希望する多くの留学生にとって難しいものです。実際に就職することができた留学生から聞き取りをするなどして、どのような支援が日本での就職に有効かを各学校で分析し、支援を強化しましょう。
✓

奨学金や学費免除の支援を受けることができたことがよかった。

✓

就職や進学のサポートが充実していた。自分の進路に合わせた就職先を学校が紹介してくれ、内定をもらえてうれしかった。

日本人との交機会についての意見
日本人との交流機会があることがよかったという回答も多く集まりました。留学先として日本を選んでいる留学生は、日本文化や生きた日本語を学ぶことに対して高い関心・意欲を持っています。日本人との交流は、そういった留学生のニーズを満たすと同時に、留学生を支えてくれる日本人の友人をつくる良い機会にもなるため、積極的に日本人と留学生の交流機会を作ると良いでしょう。
✓

日本人と一緒に授業を受けられることがよかった。日本人と一緒に勉強できて、日本語レベルも上達した。日本語の専門知識や日本文化も同時に学べる。

✓

課外活動等、日本人と交流できる機会があり、友達になることもできてよかった。

PBL、アクティブ・ラーニング、課外活動についての意見
学習意欲が高い留学生にとっては、専修学校における学習環境や教育内容は重要です。
特に、専修学校ならではの職業実践的な実習は、留学生にとっても専門知識を着実に習得する良い機会となります。実習を評価する声以外にも、PBL 型学習やアクティブ・ラーニ
ングを評価する回答や、課外活動がよかったという声もありました。
PBL や課外活動は、実践的な日本語を使用したり、同級生とのチームワークを体験したりするなど、様々な能力を身につける機会にもなります。多様な教育活動を留学生にも提供することで、留学生が主体的に学習に取り組める環境を整えましょう。
✓

好きな専門知識を勉強することができてうれしかった。

✓

講義と実習が組み合わされているのがわかりやすい。

✓

専門分野のアルバイトを紹介してもらい、現場の実際の業務や顧客とのコミュニケー
ション、対応等を理解することができ、学校の授業にも役立っている。

✓

スポーツ大会や遠足、運動会、ボランティア、スピーチコンテストなど、課外活動が多くあってよかった。学園祭や卒業式等を、クラスメイトと一緒に企画・運営することができてよかった。

40

3. ＜参考＞専修学校における留学生や留学生受入れの現状
3.1 専修学校における留学生の現状
専修学校の留学生数はここ数年で急増し、2019 年度には 78,844 人にまで増加しています8。平成 25 年（24,586 人）と比較すると、約３倍に増加していることになります。
また、量的な増加だけではなく、主な留学生出身国・地域に変化がみられるなど、留学生に関する専修学校の環境は大きく変わっているといえるでしょう。
ここでは、専修学校における留学生の現状を概観します9。

留学生受入れを行っている学校のうち、実際に留学生が在籍しているのは約 7 割。
留学生受入れを行っている学校は全体の約半数であり、その中で実際に留学生が在籍している学校は約 7 割となります。

図 2

留学生の受入れ有無（単数選択）

図 3

留学生の在籍有無

8

日本学生支援機構「2019（令和元）年度外国人留学生在籍状況調査結果」より。

9（株）三菱総合研究所「専門学校における留学生受入れ等実態に関するアンケート調査」（文部科学省

委託調査）より。当調査は平成 29 年及び令和元年度、令和 2 年度に実施した。特別な記載がない限りは
令和 2 年度の調査結果を示すが、一部、過年度調査のみで実施した項目は過年度調査の結果を示す。また、令和元年度調査では、留学生の教育ニーズを把握するための留学生 WEB アンケート、及び、地域における留学生支援の実態とニーズを把握するため、都道府県、指定都市、中核市に対する自治体アンケー
トを実施した。両調査については過年度調査結果を示す。

41

留学生の国籍が多様化。非漢字圏からの留学生が漢字圏の留学生を上回る。
留学生の国籍は多様であり、非漢字圏からの留学生が漢字圏の留学生を数の上で上回るようになりました。
非漢字圏の留学生は、漢字に親しんだ経験が乏しいなどの特徴があり、非漢字圏の留学生の増加に伴い、専修学校ではこれまでにない教育上の工夫が求められるようになりました。
入学者数[N=21668]

漢字圏
25.7
%

非漢字圏
74.3%

出身国・地域別

漢字圏／非漢字圏別
図 4

出身国・地域別の留学生の割合（入学者数ベース）

留学生のバックグラウンドは多様。
専修学校への入学経路は、全体の約 9 割が日本語教育機関経由です。国籍別にみると、現地から直接来る留学生が 3 割程度の国もいくつかあります。
また、留学生の現地での最終学歴も国によってかなり多様で、大学卒業以上の学歴を持つ留学生が多い国もあります。このように、多様なバックグラウンドを持つ留学生
が専修学校に集っている現状がわかります。

42注）割合が 5％未満の数値は非表示
図 5

出身国・地域別の入学経路（入学者数ベース）

43注）割合が 3％未満の数値は非表示

図 6

出身国・地域別の最終学歴（入学者数ベース）

44

留学生の学科別分布には偏りがみられる。
留学生全体の約 3 割が商業実務分野の学科に在籍している一方で、農業、医療、衛生分野に入学する留学生はそれぞれ 3％以下です。

図 7

分野別の留学生の割合（入学者数ベース）

45

留学生の進路は学科によって多様。
留学生の進路は、学科によってかなり多様です。例えば、就職が約 9 割の学科系統（自動車・バイク・航空系、介護・福祉系、語学・通訳・翻訳・ガイド系）もあれば、日本での進学が約 8 割を占める学科系統（日本語系、上級日本語系）もあります。

注）割合が 3％未満の数値は非表示

図 8

学科系統別の進路

46

3.2 専修学校における留学生受入れの現状
多様なバックグラウンドを持ち、進路も様々な留学生が量的に増加している現状に対して、留学生を受け入れる専修学校の現状はどうなっているでしょうか。

学校の受入れ体制は十分とはいえない。
留学生を受け入れていない学校の回答では、留学生が在籍していない理由は、最多の「留学生の入学希望者がいないため」を除くと、「学校側の受入れ体制や環境が整っていないため」が最も多い結果となっています。
また、留学生を受け入れている学校の回答でも、留学生の学生募集に関する計画（明文化された文書）を作成していない学校（「方針はあるが、計画は作成していない」「方針も計画もない」と回答した学校）が半数を超えています。
学校数[N=1012]

0%

20%

40%

60%

留学生の入学希望者がいないため

51.9%

学校側の受入体制や環境が整っていないため

41.7%

学校の方針としているため

6.3%

留学生の日本語能力や生活対応力に不安があるため

15.7%

卒業後の就職が困難なため（就労ビザの問題を含む）

11.9%

国家試験の受験資格等に該当しないため

8.4%

その他

9.2%

図 9 留学生が在籍していない理由（複数選択）

図 10

留学生募集に関する計画や方針の有無（単数選択）47

学校の留学生受入れ体制の実態は多様。
留学生教育を充実するためには学校の体制整備が必要ですが、その実態は多様です。
留学生を受け入れている学校のうち、約半数の学校は留学生を所掌する部署や留学生相談窓口を設置していません。学内委員会の設置や関係機関との連携を実施している学校も３割以下にとどまります。
また、留学生に関わる教員が研修を受けることも必要です。約７割の学校はビザに関する研修に参加しています。その一方で、留学生の円滑な受入れ・送出しにおいて重要な在籍管理や就職指導に関しては、それらに関連する研修に参加している学校は約５割にとどまっています。
受け入れている留学生数の違いが、この結果には反映されているため、必ずしも学校の受入れ体制が不十分であると断定することはできませんが、今後の専修学校グローバル化においては、基盤的な体制整備や教職員研修の重要性はよりいっそう増していくといえます。

図 11

留学生教育の充実を目的とした、学校の教育体制（単数選択）（令和元年）

図 12

留学生担当又は留学生の授業に関わる教員の、

留学生教育・指導に関する研修の参加状況（単数選択）（令和元年）

48留学生への経済支援は十分とはいえない。
留学生は経済的に困難な場合が多いですが、留学生を受け入れている学校のうち、奨学金を利用していない学校は 3 割を超えます。
また、留学生の受入れ等の促進にあたり解決すべき課題として学校が挙げたうち、最多が「留学生に対する経済的支援」です。多くの学校が、留学生への経済支援は十分とはいえないと認識しています。

図 13

入学者が最も多く利用している奨学金制度の種類（単数選択）（令和元年）[N=1,605]

0%

20%

40%

留学生の就労ビザ取得要件の緩和

80%

40.1

留学生担当の教職員交流・研修の推進

24.4

留学生に対する経済的支援（奨学金を含む）

45.8

企業等の実習受入れ／採用促進に向けた普及啓発

33.2

留学生の受入れ等に関する事例集やガイドラインの拡充・普及

35.6

ウェブサイト等による留学生向けの一元的な情報発信の強化

8.1

その他

8.9

とくに有効と考えられるものはない

図 14

60%

12.0

留学生の受入れ等の促進にあたり解決すべき課題（上位 3 つまで選択）（平成 29 年）

49

100%

「留学生の日本語能力は授業についていくのに不足」と感じる学校が約半数。
留学生の日本語能力のレベルが授業を進める上で十分かどうかを尋ねると、約半数の学校が不足を感じています。また、留学生教育の改善にあたり重要だと思われる取組として、日本語能力向上のための取組を挙げている学校が約５割存在します。

図 15

図 16

留学生の日本語能力の充足度（単数選択）

留学生教育の改善にあたり重要と思われる取組（上位 3 つまで選択）10（令和元年）

多様な日本語支援が行われている。
では、学校はどのような日本語能力向上の支援を行っているでしょうか。最も多い取組は、日本語講座の実施でした。また、個別補習、漢字対策等など、幅広い取組が行
われています。日本人とのコミュニケーション機会を設定している学校も 5 割となりました。
企業インタビューでは、一部の留学生について、就職で活用できるレベルの日本語を十分に習得できていないという指摘がありました。留学生が日本で就職して活躍する上では、日常的な日本語を理解できることだけでなく、その分野の専門的な日本語を使えることも重要です。専修学校においても、きめ細やかな日本語能力向上の支援の必要性があると考えられます。

10

令和元年度調査では、平成 29 年度調査（図 14）を一部改訂した。

50

0%

学校数[N=378]

20%

40%

60%

日本語講座の実施

80%

72.0%

個別補習の実施

42.3%

漢字対策の実施

38.4%

専門用語を使用した作文練習の実施

18.8%

日本語教育機関からの講師の招へい

24.3%

日本人との日本語でのコミュニケーション機会の設定

50.3%

その他

6.9%

図 17 日本語能力向上に向けた取組（複数選択）

在籍管理、学習支援のさらなる充実が求められる。
留学生の学習支援の取組状況について尋ねると、７割以上の学校が担任の設置や無断欠席者の把握、出欠に応じた個別のフォローの取組を実施していると回答しました。
留学生はビザの取得や切り替えにおいて、学校における在籍状況が非常に重視されるため、全ての留学生受入れ校において丁寧な在籍管理が求められます。
また、日本語学習の支援を実施している学校は約６割です。一方で、漢字に読み仮名つけた教材の提供を行っている学校は約４割、外国語の授業や教材を提供している学校は１割以下となりました。
留学生にどの程度の学習支援が必要かは、受け入れる留学生の実態に応じて計画されるべきですが、授業を理解するための日本語能力が不足していると考えている学
校では、留学生に特化した学習支援を行うことが効果的です。

図 18

留学生に対する学習支援（複数選択）

51

留学生も実習へ参加させる学校の割合が増加。
必ずしも全ての学科で企業内実習が必要あるいは教育上の効果を発揮するとは限りませんが、一番多く実施されている職場体験型インターンシップについては、約４割の学校が実施しています。
H29 年度の調査結果と比較しても、企業内実習に取り組む学校は増えており、多くの学校で企業内実習が重視されてきているといえます。しかし、約 3 割の学校は依然として留学生の企業内実習を実施していません。実習は専修学校の強みとなるため、留学生のよりいっそうの実習参加が期待されます。
学校数[N=636]

0%

10%

20%

企業内実習（法令義務）への参加実績がある）への参加実績がある

41.7%
33.8%

直近 2 年間における留学生の企業内実習への参加実績（複数選択）[N=590]0%20%

企業内実習（法令義務）への参加実績がある

16.6

企業内実習（非法令義務）の専門現場実習への参加実績がある

15.4

企業内実習（職場体験型インターンシップ）への参加実績がある
いずれにも参加していない

図 20

50%

13.2%

いずれにも参加していない

図 19

40%

24.5%

企業内実習（非法令義務）の専門現場実習への参加実績がある
企業内実習（職場体験型

30%

40%

60%

38.3
42.2

直近 2 年間における留学生の企業内実習への参加実績（複数選択）（平成 29 年）

就労ビザ取得に課題。
専修学校卒の留学生は、大学卒の留学生と比較して就労ビザがおりにくいということが言われてきました。内定が出ているにもかかわらず就労ビザが下りなかった、というケースを経験した学校は依然として一定数存在していますが、減少傾向にあります。
こうした傾向を鑑みると、就労ビザの課題は改善傾向にあるといえるかもしれませんが、学校が留学生の受入れ等の促進にあたり解決すべき課題として挙げた課題のうち、就労ビザの緩和を求める学校は約 4 割に上りました。留学生の受入れに当たって、就労ビザの問題は依然として大きな課題といえるでしょう。

52

図 21

就労ビザが下りなかったケースの有無（単数選択）（上：令和 2 年、下：令和元年）[N=1,605]

0%

20%

40%

留学生の就労ビザ取得要件の緩和

80%

100%

40.1

留学生担当の教職員交流・研修の推進

24.4

留学生に対する経済的支援（奨学金を含む）

45.8

企業等の実習受入れ／採用促進に向けた普及啓発

33.2

留学生の受入れ等に関する事例集やガイドラインの拡充・普及

35.6

ウェブサイト等による留学生向けの一元的な情報発信の強化

8.1

その他

8.9

とくに有効と考えられるものはない

図 22

60%

12.0

留学生の受入れ等の促進にあたり解決すべき課題（上位 3 つまで選択）（H29 調査）
【再掲】

53

4. ＜参考＞専修学校に対する留学生のニーズ
留学生を受け入れる専修学校は、留学生の受入れから送出しまで様々な取組を模索しながら行っています。
その一方、専修学校に在籍する留学生は、それらの取組についてどのように感じているでしょうか。また、どのようなニーズを持っているでしょうか。

ほとんどの留学生が勉強内容や自分の趣味を重視して学科やコースを決める。
今の学科やコースを決めた理由として、７割を超える留学生が、「勉強したい内容、
又は自分の趣味であるため」と回答しています。留学生は専修学校での勉強内容に強い関心を持っていることがうかがえます。
また、約４割の留学生が「日本で就職しやすいため」と回答しており、日本で就職することを目的として専門学校に入学している留学生も多いことがわかります。

図 23

今の学科やコースを決めた理由（複数選択）

54

入学する学校を決定する際に最も必要とされるのは、授業内容に関する情報。
専門学校を決めるときに必要とした情報は何だったかを尋ねると、６割以上が「授業の内容」と回答しました。続いて、「学費を含む必要経費」「卒業生の就職率」「入試情報」が多く、入学から卒業までの幅広い情報を留学生は必要としていることがわかります。
また、それらの情報がどの程度充実していたかを尋ねたところ、概ねどの情報も充実していたと感じているようです。ただ、「就職した卒業生の待遇」については、他の項目と比較するとあまり充実していなかったと感じた留学生が多く、卒業生がどのような活躍をしているかについての情報を発信することも重要であるといえます。

図 24

専門学校を決めるために必要とした情報（複数選択）

注）各情報について「必要とした」と回答した留学生のみが回答

図 25

専門学校を決めるために必要とした情報が十分提供されていたと思うか（単数選択）55

留学生は専門内容のみならず日本語理解にも困難を抱えている。
専門の授業について、留学生は「専門的な内容を理解すること」に最も困難を感じています。
また留学生は、「日本語を理解すること」や「日本語で質問や発言すること」など、
日本語能力に関連する困難も抱えています。

図 26

専門の授業で難しいこと（複数選択）

56

留学生は様々な学校関係者に相談している。
留学生にとって、勉強で困ったときに相談できる人の存在は非常に重要です。約９割の留学生が、困ったときに相談できる人がいると回答しています。
相談相手としては「専門の授業の先生」が最も多く、「担任の先生」「留学生の友達」「日本人の友達」が続きました。留学生が気軽に相談できるよう、教職員の相談体制を構築し、日本人を含めた生徒同士の交流を支援することが重要です。
一方で、相談者がいないと回答した留学生が約１割存在しています。数値上は少ない
割合ではありますが、自校の留学生がどのように感じているか、今一度把握することが求められます。

図 27

勉強で困ったときに相談できる人がいるか（単数選択）

注）相談者が「いる」と回答した留学生のみが回答

図 28

勉強で困ったときに相談できる人は誰か（単数選択）57

留学生は教職員の丁寧なサポートを高く評価。
学校の教育の中で、良いと思うことを質問したところ、留学生の約 7 割が「先生からの学習サポートが丁寧であること」、約 5 割が「担任の先生が留学生に丁寧に対応してくれること」を回答しており、多くの留学生が教職員のサポートを高く評価している結果となりました。自由記述の設問でも、教員による丁寧なサポートに対する留学
生からの感謝の声が多く寄せられました。
また、「日本人と一緒に参加する授業があること」や、「課外活動があること」への回答も多くありました。留学生は日本人との交流があることや、課外活動を学校が提供していることを肯定的に評価していることがうかがえます。

図 29

今の学校の教育で良いと思うこと（複数選択）

58

８割以上の留学生が最終的に日本で就職することを希望。
専修学校卒業後すぐに日本での就職を希望している留学生は７割を超えます。大学や専門学校への進学をはさんだ後に、日本での就職を希望している留学生も合わせると、最終的に日本での就職を希望する留学生は８割を超えます。

図 30

卒業後の予定（単数選択）

留学生の一番の不安・悩みは就職関連。
多くの留学生が日本での就職を希望している中で、半数以上の留学生は就職に関する不安を抱えています。続いて、留学生の約４割が生活に関する不安を、約３割が勉
強に関する不安を抱えています。

図 31

不安に思っていることや悩んでいること（複数選択）

59

留学生が最も良いと考える就職支援は個別の採用面接指導。
学校の就職支援の良いところを尋ねたところ、約半数の留学生が、「日本語指導を含む個別の採用面接指導」と回答しました。採用面接は就職活動の中でも特に重要であり、高度な敬語や就職活動特有の用語を求められるため、日本人の生徒以上に、より充実した面接指導が求められます。
また、「学内の就職説明会や合同企業説明会の開催」や「エントリーシート作成・送付のサポート」などの支援を良いと評価する回答も多くみられました。他にも、「自分のキャリアを考えるための授業」など、専修学校ならではの教育活動も評価されています。
就職活動開始の前段階から、就職後のキャリアを見据えた支援を行うことにも、留学生からのニーズがあることがうかがえます。

図 32

今の学校の就職サポートで良いと思うこと（複数選択）60

5. ＜参考＞自治体の留学生関連施策やニーズ
母国を離れ、一人で暮らすことが多い留学生の受入れにおいては、学校だけでなく地域からのサポートが重要となってきます。また、日本での就職を希望し、職業に直結する能力や日本語能力が高い留学生は、人口流出や中小企業の人手不足に課題を抱える自治体にとって、非常に重要な存在となりえます。
自治体は専修学校の留学生についてどのように考えているのでしょうか。
令和元年度に実施した自治体（都道府県、政令指定都市、中核市）アンケート調査から、いくつかの調査結果をご紹介します。なお、自治体はその類型により、所掌する事務に違いがあるため、全体回答の下に、自治体類型別の回答を並記しています。

約３割の自治体が専修学校と既に連携した取組を実施。
まず、地域に根差した学校である専修学校と自治体の関係はどのようなものでしょうか。
専修学校と連携した取組、もしくは専修学校への支援の取組を実施する自治体は約３割あります。具体的には、（日本人を含む）専修学校学生への資金的支援や専修学校の留学生関連の取組への助成などがあります。

図 33

専修学校との連携状況（単数回答）

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留学生の就職支援に取り組む自治体は約４割。
それでは、留学生と自治体にはどのような接点があるでしょうか。
大学生も含む留学生に対して、就職支援や企業とのマッチングを行っている自治体
は約４割に達しました。特に都道府県単位では、約 7 割を超えています。留学生には、卒業後も日本で働いて欲しいという期待がうかがえます。

図 34

留学生と自治体内企業とのマッチング（単数選択）

留学生誘致や学習支援に取り組む自治体は限定的。
一方で、各自治体の大学、短大、専門学校などの教育機関への留学生の誘致（情報発信や現地における誘致活動等）や学習支援（奨学金の貸与・給付、授業料の支援等）に取り組む自治体は限定的です。
今後実施を検討している自治体もそれほど多くはないことから、現時点では、自治体
は就職に関係した留学生施策に関心を持っている様子がうかがえます。

図 35

国外の留学希望者を対象とした自治体や自治体内の教育機関に関する

Web による情報発信（例：魅力を発信するポータルサイトの作成）（単数選択）

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図 36

奨学金の給付（単数選択）

専修学校と連携した留学生受入れの取組に関心を示す自治体は 3 割。
専修学校と連携した留学生受入れの取組に関心があるかを尋ねたところ、約 3 割の自治体が、関心があると回答しました（「とても関心がある」「どちらかといえば関心がある」の合計）。
特に都道府県レベルで、留学生受入れに向けた専修学校との連携に比較的高い関心が持たれています。

図 37

専修学校と連携した留学生受入れのための取組への関心（単数回答）

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