1年保存

機密性

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平 成 24 年 10 月 9 日から平 成 25 年 10 月 8 固まで

基 監 発 1009第 1号
平 成 24年 10月 9 日

都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局監督課長(契印省略)

平成 2
4年度「労働時間適正化キャンペーンJにおける労働時間の適正化に向けた取組の要請について

0月 9日付け基発 1009第 2号「平成 24年度労働時間標記については、平成 24年 1実施通達J という。)により指示された適正化キャンペーンの実施について J(以下 f4年度労働時間適正化キャンペーン実施要領J
ところであるが、実施通達別紙「平成 23の (2)のアの都道府県労働局(以下 f局 j という。)で実施する使用者団体等への協力要請については、平成 23年度の実施状況を踏まえ、本年度も PDCAサイクルを念頭に検証を行うことにより、一層の効果的・効率的な業務の推進を図ることとする
ので、下記に留意の上、適切な実施を図られたい。

記

1 実施計画の策定等
使用者団体及び労働組合に対する協力要請については、傘下の企業及び労働組合に対して、企業内の労使当事者が協力して長時間労働の抑制等の労働時間の適正化に向けた取組等が行われるように働きかけを行うことを要請するものであり、平成

2
3年度の実施結果を踏まえ、以下により実施計画を策定した上で、実施すること。
(1)目標及び要請対象
要請を踏まえて、使用者団体及び労働組合として、傘下の企業及び労働組合において労働時間の適正化に向けた取組等が実施されるように積極的な周知・啓発等の対応が行われることを目標とする。

また、要請対象は、各地域の主要な使用者団体及び労働組合とすること。これに加え、各局の実情に応じて業種別の使用者団体、都道府県社会保険労務士会その他の団体も適宜対象とすること。
(2) 要請方法
要請は文書によることとし、労使参集の場において局幹部自らが直接要請文を手交するなど、効果的と考えられる方法により行うこと。
(3) 要請文
要請文については別添の例文を参考とし、個別の企業及び労働組合における労働時間の適正化に向けた取組が推進されるよう要請すること。
なお、要請に当たっては、十分な効果が得られるよう、要請内容に関する指標を盛り込むほか、別紙 1の 1の要請文等の好事例を参考にするなど工夫した取組を行うこと。
(4) 要請時期
要請は、本キャンペーンの実施期間中の取組として行うものであるが、本キャンペーンの実施に先立って労使参集の揚が設けられている場合等においては、その機会を活用して要請を行うことも差し支えないこと。
(5) 平成 22、23年度の実施状況
局及び要請先の実施状況は別紙 1のとおりであるので、別紙 1の 2の取組の好事例を要請の参考とすること。
2 実施結果の把握、分析(1) 実施結果の把握

要請先からの聴取り等の方法により、傘下の企業及び労働組合への周知その他の労働時間の適正化のための働きかけの状況等、団体としての対応を概括的に把握すること。
なお、要請先が、‑傘下の企業及び労働組合における労働時間の適正化に向けた取組状況等を把握している場合は、これについても把握すること。
(2) 分析
把握した実績に基づき、文書要請の取組が効果的であったか否かについて、評価及び問題点の分析を行うこと。
なお、本省においては各局における評価等の状況を取りまとめた上で、次年度以降の積極的な取組に資するものとする。
3 本省報告上記 1及び 2について、要請先ごとに別紙 2の実施結果報告書を作成し、これにより、当課特定分野労働条件対策係あてに、本年 12月末までにメールで報告すること。

(例文:使用者団体の長あて)

別添

労働時間の適正化に関する要請書
日頃から労働行政に格別の御配意を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、近年においても、週の労働時聞が 60時間以上の労働者の割合は減少傾向にあるものの依然として高い水準で推移しており、また、脳・心臓疾患に係る労災支給決定件数が増加に転じるなど、過重労働による健康障害も多い状況にあるほか、割増賃金の不払に係る労働基準法違反も後を絶たないところです。
これらの問題の解消に向けては、使用者が適正に労働時間を把握した上で、適切な措置等を講じることが求められるものであり、また、使用者のみならず、労働者や労働組合、産業保健スタッフ等のすべての関係者の理解を得て、職場の実態をよく知る労使が一体となった取組を行うことが望まれます。
そこで、本年度においても長時間労働の抑制等の労働時間の適正化を図るため、
1
1 月に「労働時間適正化キャンペーン j を実施し、労使を始めとする関係者に対して、集中的な周知啓発等を行うこととしています。つきましては、貴団体におかれましでも、この取組の趣旨を十分御理解いただき、下記に御留意の上、貴団体傘下の企業が労働時間の適正化に向けた取組が推進されるよう、一層の御配慮をお願いします。

記
1 傘下の企業におかれては、長時間労働の抑制等の労働時間の適正化のため、次の事項に取り組んでいただくことが重要です(リーフレット裏面参照)。
①時間外労働協定の適正化等による時間外・休日労働の削減②長時間労働者への医師による面接指導等労働者の健康管理に係る措置の徹底③労働時間の適正な把握の徹底

2 貴団体におかれても、傘下の企業で上記 1の取組が推進されるよう、先進的な取組例を他の会員企業に紹介する、本キャンペーンの内容等を機関紙や説明会等で周知する等の積極的な取組をお願いいたします。

3 貴団体において取組を行っていただいた場合には、その内容について情報提供いただくようお願いいたします。

(例文:労働組合の長あて)

別添

労働時間の適正化に関する要請書
日頃から労働行政に格別の御配意を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、近年においても、週の労働時聞が 60時間以上の労働者の割合は減少傾向にあるものの依然として高い水準で推移しており、また、脳・心臓疾患に係る労災支給決定件数が増加に転じるなど、過重労働による健康障害も多い状況にあるほか、割増賃金の不払に係る労働基準法違反も後を絶たないところです。
これらの問題の解消に向けては、使用者が適正に労働時間を把握した上で、適切な措置等を講じることが求められるものであり、また、使用者のみならず、労働者や労働組合、産業保健スタッフ等のすべての関係者の理解を得て、職場の実態をよく知る労使が一体となった取組を行うことが望まれます。
そこで、本年度においても、長時間労働の抑制等の労働時間の適正化を図るため、
1
1 月に「労働時間適正化キャンペーンJを実施し、労使を始めとする関係者に対して、集中的な周知啓発等を行うこととしています。つきましては、貴組合におかれましても、この取組の趣旨を十分御理解いただき、下記に御留意の上、貴組合傘下の労働組合の皆様の労働時間の適正化に向けた取組が推進されるよう、一層の御配慮をお願いします。

記
1 傘下の労働組合におかれては、長時間労働の抑制等の労働時間の適正化のため、各企業における以下の事項に関する取組に協力していただくことが重要です(リーフレット裏面参照)。
①時間外労働協定の適正化等による時間外・休日労働の削減②長時間労働者への医師による面接指導等労働者の健康管理に係る措置の徹底③労働時間の適正な把握の徹底

2 貴団体におかれでも、傘下の労働組合で上記 1の取組が推進されるよう、先進的な取組例を他の労働組合に紹介する、本キャンペーンの内容等を機関紙や説明会等で周知する等の積極的な取組をお願いいたします。

3 貴組合において取組を行っていただいた場合には、その内容について情報提供いただくようお願いいたします。

別紙 1

平成 2
2，23年度の実施状況(好事例)
1 要請文等の好事例

要請文に都道府県労働局内における割増賃金に係る指導状況、脳・心臓疾患に係る労災認定件数、週 60時間以上の労働者の割合等の行政指標を記載して要請を行ったもの(平成 22年度

10局、平成 23年度

14局)。

業種別使用者団体(トラック協会等)へ要請を行ったもの(平成 22年度

6局、平成 23年度

15局
)
。

要請時に労使の取組に関するチェックリストを併せて手交し、当該チェックリストの活用を求めているもの(平成 22年度

2局、平成 23年度

2局)。

2 取組の好事例(1) 都道府県労働局における取組の好事例

都道府県労働局長等から要請文を手交するに当たって、定期大会、懇談会、審議会等の機会を活用する等により、効果的・効率的に要請しているもの(要請の実績平成 22年度

210団体、平成 23年度

220団体)。
事前に要請を行うことを記者発表したところ、労働局が使用者団体及び労働組合に要請を行った旨の報道がなされたもの(平成 22年度
局、平成 23年度

35局)。

(2) 要請先の取組の好事例

使用者団体、労働組合の役員会、委員会、定期大会等において、労働時間の適正化や労働基準法について説明した又は議題として取り上げたもの(平成 22年度

37団 体 平 成 23年度

66団体)。

使用者団体が、その指導員を対象に、労働時間の適正化や改正労働基準法等の説明会を実施し、その後の巡回指導等において、キャンペーンの趣旨の説明を行ったもの(平成 22年度

1団体、平成 23年度

2団体)。
使用者団体と労働組合が、労働時間の適正化についての共同宣言を行い、その旨のリーフレットを会員企業等に配布したもの(平成 22年度

2団体、平成 23年度2団体)。

労働組合が街頭演説を行った際、キャンペーンの趣旨、労働時間相談ダイヤルについて周知を行ったもの(平成 22年度

1団体、平成 23年

度1団体)。

使用者団体や労働組合の機関誌、ホームページ又はメールマガジンを用いてキャンベーンを会員へ周知したもの(平成 22年度86団体、平05団体)。
成 23年度 1

社会保険労務士会から会員社労土に、顧問先に対して労働時間の適正化の指導を行うよう要請したもの(平成 22年度 2団体、平成 23年 1団体)。
‑要請先の傘下の労働組合が使用者側と 36協定の運用の適正化に向けた協議を行ったもの。(平成 23年 1団体)
・使用者団体が実施する人事・労務研修会において、長時間労働抑制等、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた説明会を、ワークショップ形式で実施したもの(平成 23年 1団体)。

別紙 2
平成 2
4年度「労働時間適正化キャンペーン j における使用者団体・労働組合への協力要請に係る実施結果報告書
労働局

回:(局における通し番号を記入のこと)

工 要請の状況
要請対象
団体名(使用者団体/労働組合)(誰が、誰に、どのような場で、どのように要請を行ったかを記入)

要請方法

2 要請先の対応状況等状況施
実

1.計画どおり実施、♂

道
占、4 、2.計 画 を 一 部 変 更 ((聴取り等の内容)

実
施

暴対

結請 応

果O
ι況
状

実施結果の析分

3 その他同議(次年度以降の業務に反映すべき点等、特記事項があれば記載すること)※

本票は、協力要請を行った使用者団体・労働組合ごとに作成すること。

※

要請書の写しを添付すること。なお、複数の使用者団体文は労働組合に対して同ーの内容で、協力要請を行った場合には、要請書は 1部添付すれば足りること。