平成28年度 大学機関別認証評価

自 己 点 検 評 価 書［日本高等教育評価機構］

平成28（2016）年６月

桜花学園大学目次ϨࠈᘋᏕࡡ⢥♼࣬ኬᏕࡡᇱᮇ⌦ᛍࠉ౐࿤࣬┘ⓏࠉኬᏕࡡ಴ᛮ࣬≁Ⰵ➴ࠈ …………… ࠈSϩࠈἚ㠁࡛⌟Ἓࠈ …………………………………………………………………………… ࠈSϪࠈビ౮ᶭᵋ࠿ᏽࡴࡾᇱ‵࡞ᇱࡘࡂ⮤ᕤビ౮ࠈࠈࠈᇱ‵౐࿤࣬┘Ⓩ➴ࠈ ……………………………………………………………… ࠈS 6ࠈࠈࠈᇱ‵Ꮥಞ࡛ᩅ᤭ࠈ ………………………………………………………………… ࠈSࠈࠈࠈᇱ‵⤊ႜ࣬⟮⌦࡛㈀ຸࠈ ………………………………………………………… ࠈSࠈࠈࠈᇱ‵⮤ᕤⅤ᳠࣬ビ౮ࠈ …………………………………………………………… ࠈSϫࠈኬᏕ࠿౐࿤࣬┘Ⓩ࡞ᇱࡘ࠷࡙≺⮤࡞シᏽࡊࡒᇱ‵࡞ࡻࡾ⮤ᕤビ౮ࠈࠈᇱ‵$ࠈ♣ఌ㏻ᦘ
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1．桜花学園大学の建学の精神
桜花学園の建学の精神は「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」とされ、「学
校法人桜花学園寄附行為」の第 3 条目的には、次のように規定されている。
「この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、宗教精神によって学校教育を行い、信念ある女性を育成することを目的とする。」
本学は、学園の「建学の精神」「設置の目的」を実現するために学園の高等教育部門において学士課程及び大学院修士課程教育を担う大学として設置された大学である。
入学式や学位記授与式では、学長「告辞」や理事長「祝辞」において、学園創立者『大渓専（おおたにもはら）』先生の「建学の精神」及び「宗教精神」が述べられ、今日まで継承されている。

2．桜花学園大学が目指す大学像⑴

桜花学園大学の基本理念、使命、目的
本学の学則第 1 条には、次のようにその目的を明記している。
1

桜花学園大学 ( 以下「本学」という。) は、教育基本法、学校教育法及び建学の精神に基づき、学校法人桜花学園の設置目的である信念ある女性を育成することを基本目的として、広く知識を授け、高い教養と専門的能力、豊かな人間性をかねそなえた
優れた人材を育成するとともに、保育学部にあっては教育学・保育学にかかわる学芸、学芸学部にあっては人文・社会科学の諸分野にかかわる学芸を教授研究し、深く真理を探求して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを目的とする。

2

本学の設置する各学科における人材の養成に関する目的、その他の教育研究の目的については別に定める。

⑵

保育学部の基本理念
保育学部は、教育・保育学の体系的な教育と研究、時代の要請に応えうる高度の専門性を具えた有為な教育・保育専門職養成を行う全国ではじめて学部名称に「保育学」を冠する学部として設置された学部である。保育学部の基本理念は、以下の通りである。
「教育・保育学に関する体系的な教育・研究を通して、学生の社会参加と自己実現を支援し、もって人類の福祉と子どもの最善の利益に貢献しうる高度の専門性を具えた有為な職業人を養成するとともに、社会の要請に応えつつ教育・保育の社会的な発展に貢献する。
【3 つの目標と 9 つの課題】
Ⅰ

男女共同参画社会の実現という現代社会の課題に応え、学生の自己実現を支援し、能動的で自己開発的な学習主体として社会参加の意識と高い能力を持った学生を形成する。【参加】
a．授業への積極的な参加を促し、自主的・主体的で、自己開発的な学習主体として学生を形成する。
b．学部の責任ある構成員として学部づくり活動への積極的な参加を促し、その行動と経1験を通して社会参加の意識と能力を醸成する。
c．ボランティア活動、実習、インターンシップ、演習、サークル・委員会活動等の授業および授業外の社会参加・体験学習の豊かな機会を保障し、責任ある社会の構成員としての意識と能力を醸成する。
Ⅱ 個人としての責任感と同時に共同の責任感をもって、問題解決と課題実現のために豊かな研究と活動を共同で展開しうる意識と能力をもった学生を形成する。
【共同】
a．サークル・委員会活動等学生の自主的諸活動を積極的に促進し、相互に協力して問題解
決と課題実現のために活動する機会を豊かに実現する。
b．ゼミなどの活動を通して、学生が個人としてまた相互に協力し、かつ学生と教員とが目標を共有して、特定のテーマについて研究し、様々な課題に則して活動する経験を豊かに保障する。
c．社会参加の多面的な機会を通して、責任ある活動のために組織されている団体との協力関係を体験的に学び、そのような協力関係を取り結ぶ責任ある社会の構成員としての意識や能力を醸成する。
Ⅲ 子どもの発達保障や子どもの最善の利益を実現しうる社会の形成等の責任ある社会的活動に従事しうる能力を育成し、想像力と創造力を豊かにもった学生を形成する。
【創造】
a．時代の要請に応え教育・保育学の体系として構造化された保育学部の教育課程を系統的に学ぶことを通して、学問的な深みと広がりの育成、想像力を豊かに涵養し、教育・保育学の創造的な学習主体としての学生の自己確立を支援する。
b．学生にとって学習と生活の基盤であり環境である保育学部を「私の大学」としてのア
イデンティティを持ちうるように、学生一人ひとりが責任ある構成員としての意識をもって学部を創造する活動を積極的に展開し体験する。
c．社会参加の多面的な機会を通して、教育・保育や子育て支援等の仕事や活動において求められる課題を理解し解決するために必要な想像力と創造力を体験的に学び、専門職としての創造的な力量を豊かに形成する。」⑶ 学芸学部の基本理念
学芸学部は、英語学科のみを置く学部として平成 21 年度に開設され、その理念は、「学芸
学部英語学科：設置の趣旨及び設置を必要とする理由」において次のように明確に記載されている。
「英語学科では『幅広い教養と論理的・創造的な思考力』及び『グローバル化した社会における実践的な英語コミュニケーション能力』を持った人材を育成するために、グローバルな視点から言語理解・異文化理解・英語コミュニケーションを含む人間文化研究に関わる教育
活動を指向する。特に英語コミュニケーション力育成に関しては、入学時からの導入教育を含めて多くの授業を英語で実施する英語集中プログラムを導入して国際通用性のある英語力を育成し、クリティカル・シンキング ( 批判的思考 ) の考え方を取り入れた教育を実施して、学生の論理的思考力や表現力、さらには想像力を育成し、国際社会で活躍できるコミュニケー
ション能力を持った人材の育成を目指す。具体的には、大部分の学生の英語力が卒業時には
TOEIC で 800 点以上のレベルに達することを目指す。また、教育の中に ICT 技術を多面的に取り込み、学生の ICT 技術を活用した情報発信の能力やグローバル・コミュニケーション能
力の獲得を目指す。
」
2

学芸学部は、中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」で提言されている「幅広い職業人の育成」と「総合的教養教育」をその重点的機能とする学部であり、リメディアル
教育を重視した幅広い教養教育を教授する学部としての特色を持っている。また、グローバ
ル化がますます進む今日において国際通用性のある英語力の育成を目指し、次のような特色ある教育を展開している。
①

演習科目である英語科目のみならず講義科目にも英語による教育を積極的に取り入れて、実践的で真に国際通用性のある英語力を育成する。

②

学生にクリティカル・シンキング ( 批判的思考 ) の考え方を演習科目や講義科目で常に意識させることにより、国際社会で通用する物事の考え方や表現方法を習得させ、異文化への深い理解、豊かな教養を身につけた国際人として成長するように、教育課程や科目の内容を充実させる。

③

ICT 技術を積極的に導入した授業方法を実施する。

④

英語演習科目や ICT 関連科目を含めて徹底したコースマネージメントシステム ( 授業管理システム ) を導入し、学生の学習進度にあったプログラムを編成し、学習者全員が到達目標に達することを目指す。

⑤

情報リテラシーを含めた総合的な教養教育を重視し、現代の時代に対応できる自立した職業人の育成を目指す。

⑷

大学院人間文化研究科の基本理念

人間文化研究科は、桜花学園の建学の理念である「信念ある女性の育成」という目的に基づき、複雑・多様で不透明な現代社会を切り開くための知性と理性を兼ね備えた創造力豊かな高度職業人の養成を目ざし、各専攻で次の目標を掲げている。
①

人間科学専攻では、学部での学び、現場での実践経験をもとに、教育・保育学、心理学における高度な専門性を有する教育者・保育者の育成、実践的研究能力の向上をはかる意欲のある人材の育成をはかる。

②

地域文化専攻では、高度な語学能力や幅広い教養を修得することによって、世界的視野で地域課題にアプローチし、多文化共生社会の創造へむけて取り組む意欲のある人材の育成をはかる。

3

Ⅱ．沿革と現況
桜花学園の歴史は、明治 36(1903) 年の「桜花義会看病婦学校」の開設をもって始まる。以来、110 年余にわたり一貫して女子教育に徹し、「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性」
としての「信念ある女性」の育成をめざしてきた。
大正 12(1923) 年には、「桜花高等女学校」が開設されている。第二次世界大戦後の学校制度改革の中で、昭和 23(1948) 年に「桜花学園女子高等学校・中学校」とし中等教育を担ってきた。
昭和 30(1955) 年に「名古屋短期大学」(「保育科」の単科短期大学 ) が創設され、その後、
昭和 51(1976) 年に「英語科」（平成 10(1998) 年に「英語コミュニケーション学科」に名称変更）、
昭和 57(1982) 年に「教養科」（平成 10(1998) 年に「現代教養学科」に名称変更）を設置して、時代のニーズに則してその内容を発展させ、高等教育発展段階の女子教育を担う「学園」として発展してきた。
平成 2(1990) 年に、学園の高等教育部門の一層の発展と社会への対応から、桜花学園の高等教育部門を担う新たな短期大学として、「豊田短期大学」(「人間関係学科」と「日本文化学科」) を設置した。
平成 10(1998) 年に、女子の高等教育に対する社会的ニーズと四年制大学への応答及び豊田短期大学の発展的な改組転換により「桜花学園大学」が創設され、「人文学部人間関係学科、比較文化学科」の一学部二学科、後に一学部三学科 (「人間関係学科」「国際文化学科」「観
光文化学科」) の大学となった。平成 14(2002) 年には「保育学部保育学科」を設置し、就学前の教育・保育の専門職養成の高度化という時代のニーズに応答するうえから、全国に先駆けて認可された我が国初の学部である。
平成 21(2009) 年には、人文学部を改組転換して「学芸学部英語学科」を設置し、現在に至っている。以下は、本学の沿革と現況である。

1．本学の沿革
・平成 10(1998) 年 4 月 1 日

開設

人文学部に人間関係学科 ( 定員 100 人 )、比較文化学科 ( 定員 100 人 ) の２学科を置く大学として創設・平成 12(2000) 年 4 月 1 日

定員の変更

人間関係学科 ( 定員 100 人→ 150 人：定員増 )、比較文化学科 ( 定員 100 人→ 110 人：定員増 )・平成 14(2002) 年 4 月 1 日

保育学部の設置

第二学部として保育学部保育学科 ( 定員 75 人 ) を設置
・平成 14(2002) 年 4 月 1 日

大学院人間文化研究科 ( 修士課程 ) の設置

人間科学専攻 ( 定員 5 人 )、地域文化専攻 ( 定員 5 人 )・平成 15(2003) 年 4 月 1 日 比較文化学科の改組 ( 国際文化学科、観光文化学科の設置 )、
人間関係学科の定員変更 ( 定員 150 人→ 120 人の定員減 )、国際文化学科 ( 定員 80 人 )、観光文化学科 ( 定員 60 人 )・平成 17(2005) 年 4 月 1 日

国際文化学科の定員変更 ( 定員 80 人→ 70 人の定員減 )・平成 19(2007) 年 4 月 1 日

人文学部、保育学部の定員変更
4

人文学部 定員 150 人 人間関係学科 ( 定員 120 人→ 65 人の減 )、国際文化学科 ( 定員 70人→ 35 人の定員減 )、観光文化学科 ( 定員 60 人→ 50 人の定員減 )保育学部保育学科 定員 145 人 ( 定員 75 人→ 145 人の定員増 )・平成 19(2007) 年 4 月 1 日 保育学部に小学校教諭１種免許課程の設置
既設の幼稚園教諭１種免許課程、保育士資格課程に加えて、小学校教諭１種免許課程を設ける。
・平成 19(2007) 年 4 月 1 日 大学院人間文化研究科人間科学専攻に幼稚園教諭専修免許課程の設置
・平成 21(2009) 年 4 月 1 日 人文学部の改組転換 ( 人文学部募集停止 ) による学芸学部英語学科 ( 定員 80 人 ) の設置
・平成 23(2011) 年 4 月 1 日 大学院人間文化研究科人間科学専攻に小学校教諭専修免許課程の設置。豊田キャンパスを廃止し、大学キャンパスを名古屋キャンパスに統合
・平成 25(2013) 年 4 月 1 日 人文学部廃止
・平成 28(2016) 年 4 月 1 日 保育学部、学芸学部の定員変更
保育学部保育学科 定員 175 人 ( 定員 145 人→ 175 人の定員増 )、学芸学部英語学科
定員 50 人（定員 80 人→ 50 人の定員減）

２. 本学の現況
・大学名

桜花学園大学 保育学部、学芸学部、大学院人間文化研究科 ( 修士課程 )・所在地

愛知県豊明市栄町武侍 48

・学部構成 保育学部保育学科 ( 定員 175 人、3 年次編定員 5 人 )学芸学部英語学科 ( 定員50 人、3 年次編定員 5 人 )大学院 人間文化研究科 人間科学専攻 ( 定員 5 人 )地域文化専攻 ( 定員 5 人 )・学生数

大学 770 人 ( 保育学部 656 人、学芸学部 114 人 )大学院 6 人 ( 大学院人間文化研究科 人間科学専攻 5 人、地域文化専攻 1 人 )・教員数

126 人 ( 専任 38 人 ( 保育学部 24 人、学芸学部 14 人 )、非常勤 88 人 )・職員数

22 人 ( 専任 13 人、嘱託 2 人、非常勤 7 人 )5Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1 ー 1 使命・目的及び教育目的の明確性《1—1 の視点》
1-1- ① 意味・内容の具体性と明確性
1-1- ② 簡潔な文章化(1) 1 ー 1 の自己判定基準項目 1-1 を満たしている。
(2) 1 ー 1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1- ① 意味・内容の具体性と明確性
本学園は、建学の精神に基づき、学校法人桜花学園寄附行為第 3 条第 1 項に本学園の設置目的を「この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、宗教精神によって学校教育を行い、信念ある女性を育成することを目的とする。
」と定めている。
本学学則 ( 以下「大学学則」) 第 1 条第 1 項においては、「教育基本法、学校教育法及び建学の精神に基づき、学校法人桜花学園の設置目的である信念ある女性を育成することを基本目的として、広く知識を授け、高い教養と専門的能力、豊かな人間性をかねそなえた優れた人材を育成するとともに、保育学部にあっては教育学・保育学にかかわる学芸、学芸学部にあっては人文・社会科学の諸分野にかかわる学芸を教授研究し、深く真理を探究して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを目的とする。
」と定めている。
大学院学則 ( 以下「大学院学則」) 第 1 条では、
「教育基本法、学校教育法及び建学の精神に基づき、大学学部教育の基礎の上に、修士課程の教育として、
人間科学専攻においては、
心理、
福祉、教育、保育等の分野における人材養成を目指し、地域文化専攻においては、歴史、文学、言語、観光等の分野における人材養成を目指し、それぞれの専門的な研究または専門性を要する職務に従事するために必要な学識を授け、その基礎となる能力の育成を図る。
」と定めて
いる。
学則に掲げる目的及び教育目的は、各学部・大学院の基本理念に具体化され、その意味、内容が具体的かつ明確に示されている。大学案内や大学ホームページ等においても文書表現は若干異なる場合もあるが、建学の精神を踏まえ、各学部・学科、大学院各専攻の使命・目的及び教育目的、理念等が公開され、具体的に明示されている。
1-1- ② 簡潔な文章化学園の設置目的である「信念ある女性の育成」を踏まえて定められた大学、大学院の使命・目的は、平易な表現を用い、簡潔に文章化されている。それぞれの学部、大学院専攻の教育研究目的についても、同様である。
学園の建学の精神及びこの建学の精神に基づいた大学、大学院の教育研究目的やその趣旨

6

は、本学の大学案内や大学ホームページにおいても公開され、明示されている。
なお、本学園の「建学の精神」等は、毎年度の入学式や学位記授与式において大学長の「告辞」や理事長の「祝辞」で表明され、周知されている。
＊ エビデンス（資料編）【資料 1-1-1】学校法人桜花学園寄附行為【資料 1-1-2】桜花学園大学学則【資料 1-1-3】桜花学園大学大学院学則【資料 1-1-4】桜花学園大学案内【資料 1-1-5】学園の建学の精神及び目的など (URL: http://www.ohkagakuen-u.ac.jp)【資料 1-1-6】桜花学園大学長の入学式及び学位記授与式「告辞」(3) 1 ー 1 の改善・向上方策（将来計画）
大学、大学院の使命・目的及び教育目的の意味・内容は明確かつ簡潔に文章化され、学則等の諸規程、ホームページ等において公開され、明記されているが、その具体化として展開されている大学、大学院の教育研究活動の実際や大学を取り巻く環境の変化等を検証し、継続的に見直しを進める。

1 ー 2 使命・目的及び教育目的の適切性《1—2 の視点》
1-2- ① 個性・特色の明示
1-2- ② 法令への適合
1-2- ③ 変化への対応(1) 1 ー 2 の自己判定基準項目 1-2 を満たしている。
(2) 1 ー 2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2- ① 個性・特色の明示
本学の個性・特色は、「学校法人桜花学園寄附行為」および「桜花学園大学学則」に明記されている「信念ある女性を育成すること」という学園の設置目的、ならびに創立者『大渓専』先生のモットーであった「教育において親切たれ」の精神に支えられ、学生を含む大学構成員に共有され、形成されている。
学生一人ひとりを尊重し、学生の自己実現を支援することに最善の努力を尽くす教育理念
は、桜花学園のこの伝統に淵源をもつものであり、本学の個性として特記することができる。
そして、そのような教育を実現するために小人数教育の機会を必ず設け、教職員と学生の距離を比較的近い関係に保つことのできる教育システムを実現していることは、伝統を今日に活かす教育基盤の特色となっている。
7

このことは、大学、大学院に共通するものであり、大学及び大学院のディプロマポリシー、
カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーの「3 つの方針」にも具体化され、大学ホームページや入試ガイド、「履修の手引き」等において公表されており、教職員・在学生はもとより、受験生や社会一般に対して明示されている。
1-2- ② 法令への適合
A. 大学の目的
大学学則第 1 条第 1 項においては、「教育基本法、学校教育法及び建学の精神に基づき、学校法人桜花学園の設置目的である信念ある女性を育成することを基本目的として、広く知識を授け、高い教養と専門的能力、豊かな人間性をかねそなえた優れた人材を育成する
とともに、保育学部にあっては教育学・保育学にかかわる学術領域の教育・研究、学芸学部にあっては人文・社会科学の諸分野にかかわる学芸を教授研究し、深く真理を探究して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを目的とする。」と定められており、これは学校教育法第 83 条が定める大学の目的に適合している。
保育学部保育学科の教育目的の基本は、学則第 1 条第 1 項及び学則第 1 条第 2 項に従い、「履修の手引き」に明示されており、これは大学設置基準第 2 条に適合している。
学芸学部英語学科の教育目的の基本は、学則第 1 条第 1 項及び学則第 1 条第 2 項に従い、「履修の手引き」に明示されており、これは大学設置基準第 2 条に適合している。
B. 大学院の目的
大学院学則第 1 条では、「教育基本法、学校教育法及び建学の精神に基づき、大学学部教育の基礎の上に、修士課程の教育として、人間科学専攻においては、心理、福祉、教育、保育等の分野における人材育成を目指し、地域文化専攻においては、歴史、文学、言語、観光等の分野における人材養成を目指し、それぞれの専門的な研究または専門性を要する
職務に従事するために必要な学識を授け、その基礎となる能力の育成を図る。」と定められており、これは学校教育法第 99 条が定める大学院の目的に適合している。
大学院人間文化研究科の各専攻の教育目的は、大学院学則第 1 条に従い、「桜花学園大学
大学院人間文化研究科ガイドブック」に明示されており、これは、大学院設置基準第 2 条に適合している。
1-2- ③ 変化への対応
桜花学園大学将来計画検討委員会 ( 平成 23(2011) 年 3 月設置 ) による大学の中期計画の検討、桜花学園大学評価委員会による年度毎の自己点検・評価の実施、FD(Faculty
Development) 委員会による「全学 FD 研修会」、事務局の「SD(Staff Development) 研修会」の活動は、大学、大学院の使命・目的及び教育目的が、時代や社会の変化に対応しうるよ
うに検証するうえで重要な役割を担っている。また、教授会を支える各委員会等において、学内諸機関による課題の整理や日常の活動の見直しも常に行われ、教授会へ報告されている。
一方、大学院や附置研究所等については、平成 21(2009) 年 11 月に大学院・研究所等検討委員会が学長の諮問機関として組織され、改革に向けての検討が進められ、大学院とし
8

ての使命・目的及び教育目的の点検や、変化への対応策が検討され、キャンパス統合後は、桜花学園大学将来計画検討委員会において、使命・目的及び教育目的の適切性や整合性が継続的に検討され、変化への対応がされている。
＊ エビデンス（資料編）【資料 1-2-1】学校法人桜花学園寄附行為【資料 1-2-2】桜花学園大学学則【資料 1-2-3】桜花学園大学大学院学則【資料 1-2-4】履修の手引き 2016 年度版 保育学部・学芸学部【資料 1-2-5】桜花学園大学評価委員会規程【資料 1-2-6】桜花学園大学 FD 委員会規程【資料 1-2-7】桜花学園大学将来計画検討委員会規程【資料 1-2-8】桜花学園大学大学院人間文化研究科履修の手引き【資料 1-2-9】桜花学園大学大学院・研究所等検討委員会最終報告「桜花学園大学大学院・研究所等の再編について」(2010 年 11 月 25 日 )(3) 1 ー 2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の個性・特色は、学園の歴史と伝統に根ざした基礎を有しており、「不易」の側面を継承しつつ、引き続き社会が求める大学像や社会的ニーズ等も踏まえ、必要に応じて随時、
使命・目的および教育目的の見直し等を実施する。そのための組織的な担保は IR 推進委員会と密接に連携した各学部運営協議会ならびに両学部による合同の運営協議会 ( 以下、「合同運営協議会」とする）である。

1 ー 3 使命・目的及び教育目的の有効性《1—3 の視点》
1-3- ① 役員・教職員の理解と支持1-3- ② 学内外への周知
1-3- ③ 中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映
1-3- ④ 使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性(1) 1 ー 3 の自己判定基準項目 1-3 を満たしている。
(2) 1 ー 3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3- ① 役員・教職員の理解と支持
本学の使命・目的及び教育目的は、学園の理事会・評議員会においては、各年度の事業
報告、事業計画の策定、報告に際して常に基礎に据えられて課題の共有がはかられており、「学園報」において学園の事業内容は学園関係者に周知されており、理解と支持が得られて9いるといえる。
大学院研究科委員会、両学部の合同による教授会 ( 合同教授会 ) 及び各学部教授会の審議を経た学則等の変更案や教員人事案等は、学長の諮問機関である大学評議会で審議される。
その組織は、学長、副学長、研究科長、学部長、学生部長、教務部長、図書館長、各学部教員代表 2 人、事務局長等で構成されている。
研究科委員会および各学部教授会に上程される重要事項については、大学院運営委員会及び運営協議会等で協議される。学部運営協議会の組織は、大学院研究科長、図書館長、各学部長、各学科長、教務部長、学生部長、大学入試委員長等で構成されており、大学院運営委
員会の組織は、研究科長、研究科長補佐、各専攻代表教員で構成されている。
各学部教授会は学部長を議長とし、専任の教授、准教授、助教で構成されている。合同教
授会の議長は、両学部長が交代で務めている。本学の教育課程に関する事項、教育の改善に関する事項、学生に関する事項等は、必要に応じて各学部教授会あるいは合同教授会で審議され、学長に意見具申がされている。このような各機関の審議の過程により、本学の使命・目的および教育目的の理解は、再確認の場としても機能を果たしている。
各学部教授会での審議内容等は、事務局組織にも逐次報告され、全学的なコミュニケーションが図られており、教育・研究に関わる教員組織と事務局組織との連携は各委員会レベルでもスムーズに行われており、教職員間において本学の使命・目的および教育目的の理解と支持は得られているといえる。
以上から、本学においては、使命・目的及び教育目的に対する役員・教職員の理解と支持は得られていると評価している。
1-3- ② 学内外への周知
大学の使命・目的および教育目的は、大学ホームページで開示している。また、学則は、毎年発行される「履修の手引き」に掲載されているほか、大学ホームページにも開示されている。法人が発行する「学園報」を通しても関係者への周知が広く図られている。
1-3- ③ 中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映
A. 中長期的な計画
本学は、学園の「建学の精神」を踏まえた大学としての「基本理念、使命・目的」は学則に明確にし、それらを各学部の教育活動の基本理念に具体化し機能させてきたといえる。
大学キャンパスは、平成 23(2011) 年まで名古屋キャンパスと豊田キャンパスに分かれていたため、大学としての統一的な運営が必ずしも追求されてこなかったが、本学の教育研究活動の重要な柱である教員養成の理念を明確にするために「桜花学園大学の教員養成の理念」を平成 19(2007) 年 5 月に定め、大学としての理念の統一を図った。
「桜花学園大学の教員養成の理念」は、人文学部の学芸学部への改組転換に伴う対応として平成 23(2011) 年 12 月に大学評議会において次のように改定され、現在に至っている。
「桜花学園大学は、学園の建学の精神である「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」をふまえ、「信念ある女性」の育成を目的としています。その目的を達成するため、保育学部では、教育学・保育学を体系的に教授し、学生の社会参加と自己実現を支援し、もって「人類の福祉」と「子どもの最善の利益」に貢献しうる高度な専門性を具えた有為な職10業人を養成することを社会的使命としています。学芸学部ではグローバル化が進む現代社
会において、英語力の育成を通して、国際社会で通用する物事の考え方や表現方法、異文化への深い理解、豊かな教養を身につけた国際人として、時代に対応できる自立した職業人の育成を社会的使命としています。
桜花学園大学は、このような大学の目的・社会的使命を実現するための中核的な教育体
系として教育専門職養成を位置づけています。
桜花学園大学は、就学前および初等教育段階の教育専門職養成を保育学部で、中等教育
段階の教育専門職養成を学芸学部で行っていますが、以下の教員養成の理念を共通の理念
として、社会的に有為な教育専門職養成を行っています。
桜花学園大学の教育専門職養成の理念は四つの柱から構成されています。
① 豊かな人間性を持つとともに自己開発意欲のある教育専門職の養成。
② 高い専門的な知識・技術を持つとともに、「不断の研究」能力のある教育専門職の養成。
③ 「個人および共同の責任」感を持ち、社会参加と社会貢献の意識の高い教育専門職の養成。
④ 社会の変化に的確に対応し、歴史的・社会的・国際的な広い視野から教育のあり方を考え実践しうる教育専門職の養成。
」
保育学部においては、「保育学部の基本理念」をふまえ、「保育学部の基本的使命」( 平成
17(2005) 年 )、「保育学部の中期目標 (2006-2010)」( 平成 17(2005) 年 ) が策定され、その改定として「保育学部の中期目標 (2011-2015)」( 平成 22(2010) 年 ) が策定され、保育学部の改革・改善を方向づけてきた。さらに、平成 28(2016) 年度からの保育学部の定員増を伴う「2016 年度改革」（大学全体の改革の総称で、実施年度に則して「2016 年度改革」と呼称）をふまえて、「保育学部の中期目標 (2016-2020)」( 平成 28(2016) 年 ) が策定され、保育学部の改革・改善の新たな基礎が確認されている。
平成 21(2009) 年に設置された学芸学部は、設置申請時に文部科学省に提出した「設置の趣旨等」に、学部の基本理念に基づいた設置計画を策定し、完成年度まで履行した。
平成 24(2012) 年度の学芸学部の完成年度以降も、改革・改善に向けた取り組みを進めてきたが、学芸学部の定員減を伴う「2016 年度改革」を前にして、平成 28(2016) 年 3 月に「学芸学部中期計画 (2016-2020)」が策定されている。
大学院も含めてキャンパスを統合した平成 23(2011) 年度以降の大学・大学院の改革・改善を計画的に実行するため、平成 23(2011) 年 3 月に「桜花学園大学将来計画検討委員会」が置かれ、大学改革のための中期的な計画を検討する体制は整備されてきている。
平成 24(2012) 年 3 月に「桜花学園大学将来計画検討委員会」は、報告書「新生桜花学園
大学の組織編成と課題」を学長に提出し、その報告書は、「桜花学園大学中期計画 (20122016)」（素案）としての課題を整理したものであり、平成 25(2013) 年度の委員会において、それをベースに「桜花学園大学中期計画 (2012-2016）」としてブラッシュアップされ、各機関の承認を得て現在に至っている。
平成 28(2016) 年度を初年度とする「2016 年度改革」を準備する中で「桜花学園大学中期計画 (2012-2016)」の改定が企図され、「桜花学園大学中期目標 (2016-2020）」が策定されている。
大学全体の改革として実行された「2016 年度改革」は、桜花学園大学の使命・目的、教11

育目的を時代の変化に則してより良く実現するために、両学部間の定員移動とカリキュラ
ム改革等を柱とする教育改革を総称する呼称であるが、理事長の諮問機関として、平成
26(2014) 年 5 月に設置された「新学科設置検討委員会」において方針が検討され、平成26(2014) 年 12 月の答申「学芸学部の恒常的定員未充足に対応する桜花学園大学の学部・学科再編の基本的制度設計について ( 第一次答申）」を受けて、計画され、実施された現下に進行中の改革である。
B. アドミッションポリシー① 桜花学園大学のアドミッションポリシー
桜花学園大学のアドミッションポリシーは、以下に示すように大学の教育目的、社会的使命が「信念ある女性」の育成を基本目的とすることが明記されており、本学の使命・目的及び教育目的は明確に反映されているといえる。
「本学は、建学の精神に基づき「信念ある女性」を育成することを基本目的とし、幅広い知識を授け、高い教養と専門的能力、豊かな人間性をかねそなえた優れた人材を育成し、深く真理を探究して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを社会的使命としています。
その基本目的・社会的使命を実現するため、学生の個性を尊重し、豊かな人格形成と社会的自己実現を支援することを基本として、学生とともに大学づくりを進めていますので、意欲のある積極的で社会貢献の意識の高い学生の入学を求めています。
」② 保育学部のアドミッションポリシー
保育学部のアドミッションポリシーは、以下に示すように、保育学部の教育目的、社会的使命を明確に示し、学部教育を参加意識が高く、共同して創造しうる学生を求めるとしており、本学の使命・目的及び教育目的は明確に反映されている。
「1 保育学部の求める学生像
保育学部は、教育・保育学に関する体系的な教育・研究を通して、学生の社会参加と自己実現を支援し、もって人類の福祉と子どもの最善の利益に貢献しうる 高度の専門性を具えた有為な職業人を養成するとともに、社会の要請に応えつつ教育・保育の社会的な発展に貢献することを社会的使命とする学部です。
保育学部は、そのような社会的使命を実現するため、「参加・共同・創造」を教育理念として掲げ、学生とともに学部づくりを進めています。
保育学部は、参加意識が高く、共同して学部教育を創造しうる次のような学生を求めたいと考えます。
⑴ 教育・保育専門職をめざすものとして、高度の専門性 ( 専門的な知識や技能 ) を自らのものとして修得しうる能力の高い学生⑵ 教育・保育専門職をめざすものとして、求められる「不断の研究」に対応し、継続的な学習意欲と自己開発の意欲に富んだ学生⑶ 教育・保育専門職をめざすものとして、豊かな適性と明確な目的意識を有する学生
2 保育学部の入学者選抜の方針⑴ 学生定員の 1.0 倍を目標に入学者を確保する。
⑵ 受験生の能力を多面的、多段階的に評価し選抜しうるように、AO入試、一般公募制
推薦入試、自己推薦入試、指定校推薦入試、同一学園高校入試、一般入試、同窓入試、12

大学入試センター試験プラス入試、大学入試センター試験利用入試等、多様な入試を実施する。
⑶ 全ての高校種別にわたり広く受験の機会と入学の機会を保障するために専門科・総合
学科推薦入試を実施する。
⑷ 学部間並びに同一キャンパスにある名古屋短期大学各科との複数受験を可能とし、学生の入学機会をできる限り広く保障する。
⑸ 学生の受験機会と入学機会を広く保障するための多様で多段階の入試の実施に際して、受験生の負担を増大させないために 1 回の受験料ですべての入試種別の受験を可能とする。
3

3 年次編入学試験の方針
編入学試験において求める学生像は「1 保育学部の求める学生像」と共通であり、能力、意欲、適性、目的意識のある学生を入学させる。
」③ 学芸学部のアドミッションポリシー
学芸学部のアドミッションポリシーは、以下に示すように「基本目的」として「信念ある女性」
を掲げ、それをふまえた教育目的・目標が明確に示されており、本学の使命・目的及び教育
目的は明確に反映されている。
「学芸学部は、信念ある女性を育成することを基本目的とし、広い知識、高い教養と専門的能力、豊かな人間性を兼ね備えた優れた人材を育成することを教育目標としています。英語
学科では「幅広い教養と論理的・創造的な思考力」及び「グローバル化した社会における実践的な英語コミュニケーション能力」を持った人材を育成することを目的としています。また情報コミュニケーション技術をその教育に積極的に取り入れ、広く産業界や行政などの分野で、その教養と表現力を活かすことのできる自立した女性を育成します。よって、学芸学
部では次のような学生を求めています。
⑴ 異なる世界の人々をお互いの文化理解によって結びつけたいと思っている人。
⑵ より広い視野や世界観を身につけたいと思っている人。
⑶ ビジネスや観光で活かすことのできる、世界に通じる英語コミュニケーション能力を身につけたいと思っている人。
⑷ 日本や世界の各地で問題が起こったとき、援助の手をさしのべたいと思っている人。
⑸ 英語を教えたいと思っている人。
⑹

ICT(情報コミュニケーション技術)を十分に活用できるようになりたいと思っている人。」④ 大学院人間文化研究科のアドミッションポリシー
大学院人間文化研究科のアドミッションポリシーは、以下に示すように「信念ある女性の育成」を教育目的として明記し、入学を期待する学生像を明確にしており、本学の使命・目的及び教育目的は明確に反映されている。
「人間文化研究科では、桜花学園大学の建学の理念である「信念ある女性の育成」という教育目的に基づき、複雑・多様で不透明な現代社会を切り開くための知性と理性を兼ね備えた
創造力豊かな高度職業人の養成をめざしています。
１. 人間科学専攻では、学部での学び、現場での実践経験をもとに、教育・保育学、心理学における高度な専門性を有する教育者・保育者をめざす人、実践的研究能力の向上
13

をはかる意欲のある人の入学を期待しています。
２. 地域文化専攻では、高度な語学能力や幅広い教養を修得することによって、世界的視
野で地域課題にアプローチし、多文化共生社会の創造へむけて取り組む意欲のある人の入学を期待しています。
」⑤ アドミッションポリシーの適合性
大学、保育学部、学芸学部、大学院の各アドミッションポリシーは、ともに、本学の使命、基本目的とともに、教育目的・目標等を示しつつ、そのような本学の教育を受けるにふさわ
しい学生像を明確に示しており、本学の使命、目的及び教育目的は適確に反映されており、アドミッションポリシーは適合性を有している。
C. カリキュラムポリシー
本学は、「桜花学園大学中期計画 (2012-2016)」に則り、大学改革・改善を進めてきたが、その中で、大学共通の教育課程として教養教育と基礎教育のあり方の見直しが行われた。
平成 28(2016) 年度からは共通教育科目としての「教養科目 ( 桜花学 )」と「基礎科目」等の導入を柱とするカリキュラム改革が実施され、これに伴う大学のカリキュラムポシーの変更もされている。
① 桜花学園大学のカリキュラムポリシー
桜花学園大学のカリキュラムポリシーは、以下に示すように両学部・学科が定める教育目的・教育目標に基づいていることが明記されており、カリキュラム編成の方針が反映されている。
「桜花学園大学は、各学部・学科が定める教育目的・教育目標に基づき、学生に幅広い教養的知識を提供する「共通教育科目」と各学部学科に於いて求められる専門的知識・技能を修得するための「専門教育科目」の 2 本の柱でカリキュラムを編成します。
「共通教育科目」は、幅広い視野を育成し、多面的・論理的な思考力とグローバルなコミュ
ニケーション能力を養い、総合的な人間力を身につけることを目的とします。各学部の「専門教育科目」は、専門的な知識と技能を身につけ、社会の変化に対応し、現代の多様な課題を解決し、社会に貢献できる能力の育成を目的とします。将来の目標や取得を希望する免許・資格に合わせて、段階的・体系的に学修できるようカリキュラムを編成します。
」② 保育学部のカリキュラムポリシー
保育学部は、開学以来の教育課程編成の方針を引き継ぎつつ、「桜花学園大学のカリキュラ
ムポリシー」をふまえ、次のようにカリキュラムポリシーを明確にしている。
「保育学部の教育課程は、教育・保育の課題を乳幼児期から児童期の子どもの発達理解と発達環境の諸側面の課題をふまえ、総合的・構造的に、理論と実践を結びつけて探求できるよ
うに編成するとともに、小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、保育士資格の取得に必要な科目を希望するすべての学生が履修できるように編成しています。
保育学部は 1 年から 4 年までゼミと実習を系統的に配置しています。ゼミ (1 年：基礎演習、
2 年：総合演習Ⅰ、3 年：総合演習Ⅱ、4 年：卒業研究は、学生の個別指導の基礎単位 ) として保育学部のチュートリアルシステムの基盤であるとともに、保育学部教育への学生参加の基盤でもあります。実習は、取得を希望する免許・資格に対応して、幼稚園、保育所、小学校等で段階的に実施されています。
学生は、保育学部の教育課程の系統的な学修を通して、教育・保育専門職として求められる総合的で高度な力量を培うとともに、社会に貢献しうる人材として自らを開発することが14

可能となっています。
教育課程編成の基本構造○保育学部の教育課程は、全体を【共通教育科目】と【専門教育科目】に区分し、さらに専門教育科目を関連教育科目と専攻教育科目とに区分して編成しています。
○保育学部の教育課程は、全体を通して、幼稚園教諭 1 種免許・小学校教諭 1 種免許・保育士資格等の教育・保育専門職としての資格・免許を取得しうる教育課程としても編成しています。学生は、取得を希望する免許・資格に係わる授業科目を系統的に履修することにより、教育・保育専門職としての社会的、職業的自立の基礎的要件を修得することができます。
【共通教育科目】「教養科目 ( 桜花学）」…「自分を知る」「人間を知る」「社会を知る」「世界を知る」「自然を知る」の 5 領域の科目群で構成しています。学生は、「桜花学」の学修を通して、人間存在
および人間の生み出した文化を広く理解し、変化発展しつつある現代社会の課題を女性の視点をふまえて理解しうる基礎的・総合的視野を養い、「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性」としての「信念ある女性」の基礎を培うことが期待されます。
「基礎科目」…「健康・スポーツ関係」「数量的スキル関係」「情報リテラシー関係」「社会貢献・
職業体験関係」「グローバル化に対応したコミュニケーションスキル関係」「総合」の科目で構成しています。学生は、「基礎科目」群の学修を通して、心身ともに健康で自主的・総合的に思考し判断しうる、数的リテラシー・情報リテラシー・外国語運用能力・表現能力・問題発見・解決能力をそなえた人材としての社会的基礎力を育成し、「信念ある女性」としての基礎を培うことが期待されます。
「エクステンション科目」…特定の領域に関する学びの幅を広げる科目で、「他学部履修科目」「愛知学長懇話会科目」「大学間連携等単位互換協定に基づく科目」等です。
【専門教育科目】
保育学部としての専門教育科目を 2 つの柱で構成しています。
○関連教育科目…教育・保育に関連する知識を総合的に修得し、広い視野から教育・保育の課題を探求しうる能力を培う科目群○専攻教育科目…教育・保育の専門的な知識・技能、能力の養成に関わる理論的、実践的な科目を相互に密接な連関をもたせて構造的に配置している科目群○関連教育科目
発達関係科目…人間の発達について理解するための科目群 ( 乳幼児期から児童期の発達を軸にしながら、健常児のみならず障害児等さまざまな問題やハンディキャップを抱える児童を含めその心身の発達を生涯にわたる発達をも見通して理解するための科目群 )発達環境関係科目…人間の発達環境 ( とりわけ乳幼児期から児童期の発達環境 ) に関わる諸課題を「制度」「家庭・地域」「福祉」の 3 分野から総合的に理解するための科目群○専攻教育科目
教育・保育の基礎および専門職論に関する科目群
教育・保育の内容・方法に関する科目群
教育・保育の実践主体の専門的技術・技能の学修に関する科目群
15

教育・保育に関わる体験的学修に関する科目群 ( 実習に関する科目群 )教育・保育に関する総合的な学修・研究に関する科目群 ( ゼミ、卒業研究等の科目群）」③ 学芸学部のカリキュラムポリシー
学芸学部のカリキュラムポリシーには、以下に示すようにカリキュラム編成の方針が明記されており、学部・学科の教育目的、目標との関係での「共通教育科目」と「専門教育科目」の位置づけを明確にしている。
「学芸学部英語学科は「幅広い教養と論理的・創造的な思考力」および「グローバル化した社会における実践的な英語コミュニケーション能力」を持った教養人を養成するため、以下のような方針に基づいてカリキュラム ( 教育課程 ) を編成しています。
1 学芸学部は保育学部との【共通教育科目】として、本学の建学の精神を具現化した「教養科目群 ( 桜花学）」と、「汎用的能力」「社会人基礎力」の育成を目指す科目「基礎科目」、
及び特定の領域に関する学びの幅を広げる科目群「エクステンション科目」を設置しています。
2 専門的な知識や方法論を体系的に学ぶために、
以下の【専門教育科目】を設置しています。
⑴ 基礎的な英語運用力を養うための英語ベーシック ( スキル ) の科目⑵ 英語ベーシックで学んだ基礎的な英語運用力をさらに伸ばす英語コースの科目⑶ 将来、教職や英語教育に携わることを考えている学生のための教育コースの科目⑷ 将来、観光の分野で働くことを考えている学生のための観光コースの科目⑸ 共通教育科目で身につけた教養と能力を、さらに深めるための三コース共通の科目⑹ 身につけた知識・能力を統合的に活用して問題を解決し、新たな価値を創造するためのセミナーおよび卒業研究3 批判的・論理的思考力や課題探求力やコミュニケーション能力を育成するために研究や討論を実践的に積み上げる参加型の授業を実施しています。
」④ 大学院人間文化研究科のカリキュラムポリシー
大学院人間文化研究科は、基礎となる学部・学科との教育・研究上の接続をふまえ、次のようにカリキュラムポリシーを示している。
「1．人間科学専攻では、心理学コースと教育・保育学コースを設置しています。心理学コー
スでは、臨床発達系の高度な知識と現場応用力を養うことに重点をおいた教育課程が編成されています。教育・保育学コースでは、教育学・保育学における高度な専門知識の修得による教育力・保育力の強化のための教育課程が編成されています。既得の免許状の上に小学校教諭専修免許状・幼稚園教諭専修免許状が取得可能です。
2．地域文化専攻では、言語・文化コースとグローバル・文化コースを設置しています。言語・文化コースでは、高度な語学能力に基づき英語教育能力や多文化理解や地域研究能力の修得が可能となる教育課程が編成されています。また、グローバル・文化コースでは、グローバルな視点にたった具体的な地域課題の解決能力や観光政策立案能力の修得を目的とした教育課程が編成されています。
」⑤ カリキュラムポリシーの適合性
大学、各学部、大学院のカリキュラムポリシーは、以上に示したように大学の使命・目的
及び各学部の教育目的・目標に基づき策定されているとともに、それらを基礎とする大学の教育改革に対応し、その内容が適確に反映されており、カリキュラムポリシーは適合性を有している。なお、カリキュラムポリシーは、大学ホームページ、「履修の手引き」においても16公表し、周知を図っている。
D. ディプロマポリシー① 桜花学園大学のディプロマポリシー
桜花学園大学は大学での学修の到達目標を教職員、学生が共有し、目的意識的、計画的に学修活動を展開できるよう、以下のように、大学、各学部、大学院のディプロマポリシーを明示し、周知している。
「本学は、建学の精神に基づき「信念ある女性」を育成することを基本目的とし、幅広い知識を授け、高い教養と専門的能力、豊かな人間性をかねそなえた優れた人材を育成し、深く真理を探究して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを社会的使命としています。
各学部の教育目的・教育目標に沿って設定された教育課程を履修し、厳格な成績評価を経て、幅広く専門的知識と教養を修得することにより、現代の多様な課題を発見、分析、解決し、社会に貢献できる能力を身につけたと認められる者に対して学士の学位を授与します。
」② 保育学部のディプロマポリシー
保育学部は、教育・保育専門職養成の学部として、豊かな教養と社会人としての基礎的能力、専門職としての豊かな専門的知識・技能、自己開発能力を学修の到達目標として、以下のよ
うにディプロマポリシーを示している。
「保育学部の教育理念は「参加・共同・創造」であり、学生は、保育学部の教育理念を実現
し、「豊かな学びの共同体」としての保育学部を創造する責任ある構成員であります。
学生は「学習権」を享受する責任ある主体であり、教育・保育学に関する体系的な教育・研究をもって組織されている保育学部の学びへの能動的な参加を通して、人類の福祉と子どもの最善の利益に貢献しうる高度の専門性を具えた有為な職業人としての社会的な自己実現を達成することが求められ、支援されます。
保育学部は、以上の教育理念・目標に照らして、所定の科目を履修し 124 単位以上を修得した学生に、「学士 ( 保育学 )」の学位を授与します。総合的な人間学としての教育・保育学
は実践の学でもあるので、学生は理論と実践を統一した学びが期待されます。
保育学部の教育への能動的な参加を通して学生に求められる学びの課題（学生の到達目標）
は以下のとおりです。
1 自主的、主体的に学び活動する力 ( 高い学習意欲、永続的な自己開発意欲の育成 )具体的な目標⑴ 授業 ( 実習、インターンシップ等を含む ) への積極的な参加⑵ サークル、委員会、ボランティア活動等の授業外の活動への積極的な参加⑶ 学内外の社会参加・体験学習への積極的な参加
2 他者と交流・協力し、学びあう力 ( 豊かな人間性と人間理解、豊かなコミュニケーション
能力・自己表現能力・共感能力、信頼されうる社会的モラルの育成 )具体的な目標⑴ 現代社会の求めるコミュニケーション能力を支える知識・技術の修得⑵ ゼミナール・サークル・委員会・ボランティア等での責任ある役割の遂行⑶ 豊かな人間性と社会的モラルに基礎づけられた、ことば・態度・行動による表現

17

3 課題を発見・理解し解決しうる力 ( 豊かな教養、専門的な知識・技能、思考力、判断力の育成 )具体的な目標⑴ 卒業研究を含め、卒業に必要な科目を履修し、全体として卒業要件の 124 単位以上の修得
⑵ 教育・保育専門職として希望する免許・資格に関わる科目の履修と必要な単位の修
得⑶ 教育・保育専門職としての実践能力の多面的・多角的な開発」③ 学芸学部のディプロマポリシー
学芸学部は、学部教育の到達目標をディプロマポリシーとして、以下のように示している。
「学芸学部は人文・社会科学の諸分野に関わる学芸を教授研究し、深く真理を探求して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与する「信念ある女性」を育成することを目的としています。英語学科では「幅広い教養と論理的・創造的な思考力」及び「グローバル化した社会における実践的な英語コミュニケーション能力」を持った人材を育成することを目的としています。この教育目的に基づく教育課程を履修し、厳格な成績評価を経て卒業に必要な単位を修得し、以下に挙げる能力を身につけた者に対して、学芸学部英語学科は学士の学位を授与します。
1 グローバルな視点から言語及び異文化を理解する能力
2 グローバル化した社会における実践的な英語コミュニケーション能力3 修得した知識に基づいて、批判的思考ができ、グローバル化した社会に向けて論理的で創造的な発信ができる能力
4 現代社会に必要とされる情報リテラシーを身につけ、国際社会に貢献できる能力」④ 大学院人間文化研究科のディプロマポリシー
大学院人間文化研究科の学位 (「修士」) に関するディプロマポリシーは、以下のように示している。
「本研究科に 2 年以上在籍し、修了に必要な所定の 30 単位を修得した上で、修士論文の審査に合格し、次の素養や能力を身につけた学生に対して修士の学位を授与します。
1．教育・保育分野での人材育成に必要となる基礎的素養と能力
2．多文化共生社会の創造のために貢献できる基礎的な素養と能力」⑤ ディプロマポリシーの適合性
ディプロマポリシーは、以上のように、大学、大学院の学則ならびに各学部の教育目的及び教育課程に基づいて策定され、それが適確に反映されており、適合性を有していると評価しうる。
なお、ディプロマポリシーは、大学ホームページ、「履修の手引き」においても公表し、周知を図っている。
1-3- ④ 使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性
A. 保育学部
保育学部は、乳幼児期の子どもの教育・保育に関わる専門職養成の学部として開設され、運営されてきている。就学前の教育・保育をめぐる課題は時代の要請をうけて急激に変化しており、子ども・子育て支援新制度の施行にともない、とりわけ、幼稚園・保育所と小学校
18

との連携、子育て支援を含む教育・保育専門職の課題の総合化、高度化が重要な課題として浮上してきている。保育学部は、小学校教諭１種免許課程を置いた平成 19(2007) 年度から、そのような課題に対応する新たな歩みを時代の変化を見通して先駆的に進めてきたが、平成
28(2016) 年度から、保育学部に対する時代のニーズ、社会的要請を受けとめ、30 人の入学定
員増（145 人→ 175 人）を実施した。
平成 28(2016) 年度からの保育学部の教育研究組織の概要は次のとおりである。
⑴ 入学者の定員増 ( 入学定員の 145 人から 175 人への変更、編入学定員は変更せず）⑵ 学芸学部とも連携し、ICT 教育の充実、グローバル社会に対応しうるコミュニケー
ション能力等の育成にかかわる教育の充実⑶ 幼稚園、保育所の「一体化」、幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続と連携という子ども・子育て支援新制度によって基礎づけられている教育・保育の今日的課題を担いうる教育・保育専門職養成の学部として、幼稚園教諭１種免許、小学校教諭 1
種免許、保育士資格の課程を希望するすべての学生が選択しうる課程としていっそうの充実⑷ 大学院人間文化研究科人間科学専攻を幼稚園教諭専修免許、小学校教諭専修免許を取得しうる課程として、現職の教育・保育専門職をはじめとする社会人にも広く開放し、就学前の教育・保育の専門職養成の高度化に対応しうるよう充実
以上のように保育学部の教育研究組織は、大学の設置目的、学部の使命・目的、教育目的
を時代のニーズ、社会的要請に対応して常に実現できるよう刷新することにより適切に整備されており、使命・目的、教育目的との整合性は図られているといえる。
B. 学芸学部
学芸学部は平成 21(2009) 年４月に人文学部を改組転換し、人文学部の基本的な教育理念を踏まえつつ、グローバル化の時代に対応すべく英語学科 ( 入学定員 80 人、編入学定員 5 人 )の 1 学科体制で設置された。
学芸学部は設置初年度から定員未充足の状況が改善されずに続いており、収容定員の変更( 入学定員減 80 人→ 50 人 ) を平成 28(2016) 年度に実施している。
学芸学部の教育研究組織は、「人文・社会科学の諸分野にかかわる」機能的かつ効果的な教育が期待しうる適切な数の教員を確保し、少人数のクラス編制を行ってきており、学部の使命・目的、教育目的と整合性は図られているといえるが、教育内容改革を行うなど、定員未充足という学部の存立基盤の改善を図っている。
C. 研究所等研究部門として、本学には、教育保育研究所、生涯学習研究センター、観光総合研究所、が附置されている。
「教育保育研究所」は、キャンパス統合を契機に、人文学部に置かれていた発達教育相談室の機能を継承するとともに、名古屋短期大学の「保育子育て研究所」との事業の共同運営を重視して、平成 23(2011) 年度に、新たに保育学部に基礎を置く研究所として置かれた組織である。研究所では、外部講師を招いた講演会、公開講座、保育者支援のためのセミナーなどの活動を活発に展開し、最新の理論や時代の潮流に合致した研究成果などを学内外に発信しており、本学の使命、目的・目標の達成に大きく寄与し、年間を通して「子育て交流会」を開催しており、以下の参加者があった。
19

教育保育研究所の「子育て交流会」参加者
年 度

延べ開催日数 延べ参加未就園児者 ( 平均 ) 延べ付添い保護者 ( 平均 )平成 27(2015)

101 日

1,329(13.1) 人

1,119(11.0) 人

平成 26(2014)

101 日

1,329(13.1) 人

1,119(11.0) 人

平成 25(2013)

98 日

1,353(13.8) 人

1,137(11.6) 人「生涯学習研究センター」は、平成 28(2016) 年度からは「地域連携センター」においてその事業を発展的に継承することで廃止し、「観光総合研究所」は、学芸学部の教育改革との関係で、学芸学部においてそのあり方を検討する課題が提起されており、大学の使命目的、教育目的との関係で、見直しの途上にある。
D. 大学院人間文化研究科
大学院人間文化研究科は、平成 14(2002) 年 4 月に人文学部に基礎を置く大学院として開設され、人間科学専攻 ( 入学定員 5 人 )、地域文化専攻 ( 入学定員 5 人 ) が置かれた。平成19(2007) 年 4 月からは、人文学部と保育学部に基礎を置く大学院として再編、拡充され、平成 21(2009) 年 4 月からは、人文学部の改組転換により保育学部と学芸学部に基礎を置く大学院として再編されている。
教員組織は、学部の教員組織を基礎に適格審査を経た教員で編成され、適切な数を確保しており、使命・目的及び教育目的との整合性は図られている。
＊ エビデンス（資料編）【資料 1-3-1】桜花学園大学学則【資料 1-3-2】桜花学園大学大学院学則【資料 1-3-3】大学院、大学、各学部の各ポリシー (URL: http://www.ohkagakuen-u.ac.jp)【資料 1-3-4】履修の手引き 2016 年度版 保育学部・学芸学部【資料 1-3-5】桜花学園大学の大学院、大学、各学部の各ポリシー【資料 1-3-6】桜花学園大学保育学部教授会規程【資料 1-3-7】桜花学園大学学芸学部教授会規程【資料 1-3-8】桜花学園大学大学院研究科委員会規程及び大学院運営委員会規程【資料 1-3-9】桜花学園大学保育学部・学芸学部合同学部運営協議会運営要綱【資料 1-3-10】桜花学園大学評議会規程【資料 1-3-11】桜花学園大学学部運営協議会規程【資料 1-3-12】桜花学園大学将来計画検討委員会規程【資料 1-3-13】2015 年度桜花学園大学将来計画検討委員会報告書【資料 1-3-14】保育学部中期目標 (2016-2020)【資料 1-3-15】学芸学部中期計画 (2016-2020)【資料 1-3-16】桜花学園大学将来計画検討委員会答申「新生桜花学園大学の組織編成と課題」(2012.3)

20【資料 1-3-17】桜花学園大学中期計画 (2012-2016)【資料 1-3-18】桜花学園大学中期目標 (2016-2020)【資料 1-3-19】桜花学園大学教育研究組織の概念図 ( 平成 28 年 5 月 1 日現在 )【資料 1-3-20】桜花学園報（44 号、45 号、46 号）【資料 1-3-21】桜花学園 財務の中長期計画 ( 平成 27 年 6 月 22 日現在 )【資料 1-3-22】教育保育研究所 保育子育て研究所年報 2015 年度【資料 1-3-23】新学科設置検討委員会 ( 第一次答申 ) 答申「学芸学部の恒常的定員未充足に対応する桜花学園大学の学部・学科再編の基本的制度設計について」(2014.12)(3) 1 ー 3 の改善・向上方策（将来計画）
新学科設置検討委員会の第一次答申 ( 平成 26(2014) 年 12 月 ) を受けて、平成 28(2016) 年
度に大学全体の改革を実施する計画（「2016 年度改革」）が現在進行している。その主な内容
は以下のとおりである。
「2016 年度改革」により、桜花学園大学は、時代のニーズと社会の要請に対応し、その設置目的、使命・目的および教育目的をより適確に実現しうる教育研究
体制を確立できるものと判断している。
① 桜花学園大学の収容定員を時代のニーズと社会的要請を受けとめ、各学部の使命、教育目的・目標をより適確に実現できるように変更する。
保育学部 入学定員 145 人 → 175 人 ( 収容定員 590 人 → 710 人、編入学 10 人含む )学芸学部 入学定員 80 人 → 50 人 ( 収容定員 330 人 → 210 人、編入学 10 人含む )② 学部間の連携を強化し、現代社会が大学教育に求めている時代のニーズを適確に受けとめた教育を実現する。大学としての共通教育科目 (「桜花学」としての教養科目、汎用的能力を育成する基礎科目 ) を軸にした教育課程の整備、ICT 教育の推進に資す
るすべての学生の授業における PC の必携体制の実現など。
③ 高大接続、大学・大学院の連携、大学間連携等の推進を通して教育の拡充を進める。
教員養成の高度化に対応する大学間連携事業は平成 28（2016）
年度で実施 5 年目を迎え、図書館司書教諭の課程の共同運営などが予定されている。
高大接続、大学・大学院の連携は、同一キャンパス内の名古屋短期大学も含め、桜花学園の高等教育部門の改革課題についての新学科設置検討委員会 ( 理事長の諮問機関 ) の継続的な検討の中で、2018 年度に向けての改革課題として平成 28（2016）年 4 月答申において提起されており、各機関がその実行計画を策定する段階を迎えている。
［基準 1 の自己評価］
本学では、開学以来学園の設置目的である「信念ある女性の育成」をベースとして教育・研究の体制を整備してきた。
大学の使命・目的、教育目的は、大学、各学部、大学院のアドミッションポリシー、カリキュ
ラムポリシー、ディプロマポリシーに具現化され、大学の教育研究の基本方針として教職員に共有されており、大学ホームページ、履修の手引き、入試ガイドなどを通して、学生をはじめ広く社会にも公表、周知を図っている。
大学の使命・目的、教育目的は、時代のニーズ、社会の要請を適確に受けとめ、教育研究
21

組織のあり方を不断に改善・改革することにより、実現されていくものといえるが、本学の場合、「桜花学園大学中期計画 (2012-2016)」を策定し、継続的に改革・改善を実行してきており、平成 28(2016) 年度はその最終年の重要な画期の年度であり、「2016 年度改革」として、学部間の定員移動をベースに教育課程の刷新を含む総合的な教育改革・改善を実施している。

22

基準 2．学修と教授
2 ー 1 学生の受入れ《2—1 の視点》
2-1- ① 入学者受入れの方針の明確化と周知
2-1- ② 入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
2-1- ③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(1) 2 ー 1 の自己判定基準項目 2-1 を満たしている。
(2) 2 ー 1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1- ① 入学者受入れの方針の明確化と周知
A. 保育学部・学芸学部の入学者受け入れ方針
入学者受け入れの方針 ( アドミッションポリシー ) は大学ホームページ上で明示している。
また、大学案内、入試ガイドに明記し、志願者や保護者に告知している。各入試別のアドミッ
ションポリシーも学生募集要項に明記し、志願者に告知している。さらに、本学の教育目的に基づくそれぞれの学部学科の教育方針に応じたアドミッションポリシーを入試委員会で検討し教授会で承認しており、全教職員に周知されている。
平成 27(2015) 年度は、大学案内及び入試ガイドを、東海三県を中心として全国の高等学校等へ送付した。また、受験生、高校生およびその保護者を対象とした進学説明会、高等学校での説明会及び高等学校での模擬講義等やオープンキャンパス、本学で実施した高等学校教員を対象とした入試説明会においても、大学案内や入試ガイドを配布し、入学者受け入れ方
針について説明し、実際の授業を実際に見学する機会を提供するなどし本学の教育の理解を図っている。また、キャンパス見学、電話やメールでの問い合わせにおいても受け入れ方針の説明を含めた多様な質問に答えている。
その他、本学周知のために受験雑誌、入試関連 web、独自の情報 DM（「HAPPY CHERRY」
及び「桜花学園大学 学芸学部英語学科ニュース」) の送付、オープンキャンパス DM の送付等を行った。
B. 大学院人間文化研究科の入学者受け入れ方針
入学者受け入れ方針 ( アドミッションポリシー ) は、
大学ホームページ上で明示されている。
また、これは、研究科委員会で承認の上、全教職員に周知されている。
平成 27(2015) 年度は、入試広報課を通じてホームページ上で入試に関する告知を行い、社会人を対象とした入試説明会 ( 予約制 ) を 2 回開催した。
＊ エビデンス（資料編）【資料 2-1-1】桜花学園大学・名古屋短期大学入試ガイド 2017
【資料 2-1-2】桜花学園大学の入試情報 (URL: http://www.ohkagakuen-u.ac.jp)【資料 2-1-3】高校訪問実施校数【資料 2-1-4】進学説明会集計（大学主催・高校主催・媒体主催）
23

【資料 2-1-5】模擬講義・講演一覧【資料 2-1-6】オープンキャンパス集計表【資料 2-1-7】キャンパス見学受付数【資料 2-1-8】質問受付数【資料 2-1-9】HAPPY CHERRY、桜花学園大学 学芸学部英語学科ニュース（最新版 )2-1- ② 入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
入学者受入れの方針は、アドミッションポリシーを入試ガイド及び学生募集の最初に記載
し周知を図るとともに、入試委員会において毎年入学者選抜の実施方針、入学試験要項に関する事項等が審議され教授会において決定される。募集要項には募集人員、出願資格、選抜
方法、実施日程、出願書類、入学金・授業料等を明示している。
本学は、入学者選抜方法の種別に応じ、入試委員会及び判定会議が入学者受け入れ方針に従って調査書、学力試験、面接、小論文等の結果を総合判定して合格者提案を作成し、教授会の議を経て合格者を決定する手続きをとっており、公正かつ厳正な体制のもとに実施している。また、入学者の選抜方法を多様化させることによって、志願者の受験選択肢を広げ、多様な学生の受入れに努めている。
各学部及び大学院の入試制度は以下の通りである。
A. 保育学部 ･ 学芸学部共通入試
一般公募制推薦入試
一般公募制入試では、選抜方法として、書類審査 (20 点 ) と適性テスト (100 点：国語又は英語を選択 ) で実施している。
専門・総合学科公募制推薦入試
専門・総合学科公募制入試は、高等学校の専門学科、総合学科在籍者を対象とし、選抜方法は一般公募入試と同じである。
同窓入試
同窓入試は、
女子であって、桜花学園大学、
名古屋短期大学、豊田短期大学の卒業生の姉妹、子ども、孫及び在学生の姉妹を対象としている。選抜方式は、一般公募制推薦入試と同じであるが、単願入試である。この制度による合格者は入学金の半額が免除されている。
指定校推薦入試
指定校推薦入試では、出願資格として「評定平均値等が本学の定める基準を満たし、高等学校長から推薦された者」とし、選抜方式は、書類審査と面接となっている。学芸学
部の場合、面接は英語で実施している。
桜花学園高等学校推薦入試
桜花学園高等学校推薦入試では、出願資格として「評定平均値等が、本学の定める基準を満たし、高等学校長から推薦された者」とし、選抜方式は、書類審査と面接となっている。学芸学部の場合、面接は英語で実施している。
社会人特別選抜入試 Ⅰ期、Ⅱ期
社会人特別選抜入試 ( Ⅰ期、Ⅱ期 ) は、4 年以上の社会人の経験を有するものを対象とした入試制度であり、選抜方法としては、書類審査、小論文、面接を行っている。学芸
学部の場合は、英語による小論文を課し、面接は英語と日本語で実施している。この制
24

度による入学者の授業料及び教育充実費は一般入学者の半額としている。
帰国生徒特別選抜入試
海外で 2 年以上学校教育を受け、帰国後 2 年未満のものを対象とした入試制度で、選抜方法としては、書類審査、小論文、面接を行っている。学芸学部の場合は、英語による小論文を課し、面接は英語と日本語で実施している。
一般入試Ⅰ期、Ⅱ期、Ⅲ期
一般入試 ( Ⅰ期、Ⅱ期 ) では、選抜方式として国語と英語の試験を課している。また、学芸学部のみⅢ期として「英語」又は「国語」を選択とする 1 科目入試を設定、一般入試での受験の機会を更に拡げている。
大学入試センター試験利用入試Ⅰ期、Ⅱ期
大学入試センター試験利用入試では、選抜方式として必須 1 科目 ( 保育学部は国語を、
学芸学部は英語 ) と選択 1 科目を課している。学芸学部の場合はⅠ期のみの実施とし、英語の配点を 2 倍にして、アドミッションポリシーに沿うようにしている。
3 年次編入学試験
編入学試験では、大学又は短期大学で 62 単位上を修得した者を対象に実施しており、選抜方式としては、書類審査、小論文、面接を実施している。学芸学部の場合は、英語資格試験証明書の提出を求めており、英語資格のない者には英語の試験を実施することにしている。
また、学芸学部の場合は、一般編入学試験を 2 回に分け、更に、名古屋短期大学指定を
1 回実施している。
B. 保育学部の入試
AO 入試
保育学部では、
AO 入試を平成 23(2011) 年度入試から導入した。 保育学部への入学志望、
適性、能力等の高い受験生を対象に、オープンキャンパスへの参加を義務づけ、学科説
明や模擬授業を体験させ、小論文作成に取り組ませた上で、一定の学力水準を越える高校内申点を含む調査書、志願書の提出をさせて 1 次選考をし、2 次選考において 1 次選
考合格者に対し志望理由書と調査書に基づく面接を行い、入学の保育者適性を判断して合格者を決定している。
自己推薦入試保育学部の自己推薦入試では、自己推薦書と調査書に基づく書類選考を 1 次選考として実施し、2 次選考で面接による審査を実施している。平成 24(2012) 年度入試から自己推薦入試の方法を一部改善し、面接時間内に自己 PR を課し、特技や特性を紹介する機会を与え、より受験生の適性、能力、意欲を測れるものにしている。
大学入試センター試験プラス入試
大学入試センター試験プラス入試では、一般入試Ⅱ期及び大学入試センター試験を課している。アドミッションポリシーに基づいた一般入試Ⅱ期 ( 英語及び国語 ) に加えて、受験者の特性を生かした分野における能力を測るために、大学入試センター試験の指定
する 6 科目から高得点の 1 教科・科目を課している。

25

C. 学芸学部の入試
AO 入試
学芸学部の AO 入試ではオープンキャンパスへの参加を義務づけ、学科説明や模擬授業を体験して、学部教育をよく理解した上でエントリーするように指導し、リスニングテ
ストの受験と面談を経て、受験を認めている。AO 入試は 4 回実施している。
留学生入試
留学生入試は、日本国籍を有しない者を対象として実施している。留学生として必要な書類の提出を義務づけ、選抜方式としては、志望理由書等の書類審査、英語と日本語の試験、面接を課している。
上記すべての入試において、保育学部及び学芸学部のアドミッションポリシー及びそれぞれの入試のアドミッションポリシーに適合した選抜方法を採用している。また、AO 入試、
自己推薦入試、指定校推薦入試、桜花学園高等学校推薦入試の合格者には入学前教育として両学部とも課題を指示し、合格者が入学後の学修に向けて学習を継続するようにしている。
D. 大学院人間文化研究科の入試
大学院は年 2 回の入学者選抜試験を実施しており、一般入試、留学生入試、社会人入試の3 つの入試が同時並行的に実施されている。
＊ エビデンス（資料編）【資料 2-1-10】桜花学園大学・名古屋短期大学入試ガイド 2016、2017【資料 2-1-11】桜花学園大学学生募集要項【資料 2-1-12】桜花学園大学の入試情報 (URL: http://www.ohkagakuen-u.ac.jp)【資料 2-1-13】桜花学園大学入学者選抜規程【資料 2-1-14】桜花学園大学保育学部入試委員会規程【資料 2-1-15】桜花学園大学学芸学部入試委員会規程【資料 2-1-16】桜花学園大学保育学部・学芸学部合同入試委員会運営要綱【資料 2-1-17】桜花学園大学外国人留学生規程【資料 2-1-18】桜花学園大学大学院入学者選抜規程【資料 2-1-19】桜花学園大学大学院委託生受入れに関する規程【資料 2-1-20】桜花学園大学大学院外国人留学生規程【資料 2-1-21】学芸学部中期計画 (2016 − 2020)
2-1- ③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
大学の在学者の充足率は、平成 28(2016) 年 5 月 1 日現在、大学全体で 0.838、保育学部では 1.058、学芸学部では 0.383 である。
大学院の在学者の入学定員に対する充足率は、平成 28(2016) 年 5 月 1 日現在、大学院全体
で 0.300、人間科学専攻では 0.500、地域文化専攻では 0.100 である。
保育学部は、平成 28(2016) 年度より入学定員の変更 (145 人→ 175 人 ) を行い入学者は 199
人、充足率 1.137 である。
学芸学部では、恒常的に入学者数が入学定員を下回る状況であったため、平成 28(2016) 年
26

度より入学定員の変更 (80 人→ 50 人 ) を行い入学者は 24 人、充足率 0.480 であった。
平成 28(2016) 年度においては、大学全体の入学定員に対する充足率は改善が見られるものの、保育学部への入学定員移動の初年度で、入試の判断が難しい条件があり、結果として保育学部は入学定員超過となった。一方、学芸学部は、入学者数の改善はあまり見られず、改革初年度の結果を厳しく検証し、高等学校への広報のあり方をさらに改善し、教育内容の充実を継続的に行う。
＊ エビデンス（データ編）【表 2-1】学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移 ( 過去 5 年間 )【表 2-3】大学院研究科の入学者の内訳 ( 過去 3 年間 )(3) 2 ー 1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の場合も、受け入れ方針に沿った試験方法は多岐にわたっており、学部ごとの特徴も考慮した試験が行われている。
保育学部に対する時代のニーズ、社会的要請を受けとめ、あわせて、学芸学部の入学者受け入れ状況の改善を図るために、平成 28(2016) 年度から実施の新入学定員に基づく初年度
入試結果を検証し、入試区分ごとの募集人員の見直し、入学者の募集方法や入試日程等の見直し、高大接続・連携の一層の推進など定員の充足と適切な定員管理を実現する取り組みを進めている。
学芸学部は、定員充足の数値目標を定めて、大学ホームページやメディアを活用した広報活動の充実努力を継続するとともに、就職状況をオープンキャンパスや大学ホームページ上
で随時告知し、大学の魅力をアピールする。

2 ー 2 教育課程及び教授方法《2—2 の視点》
2-2- ① 教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
2-2- ② 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発(1) 2 ー 2 の自己判定基準項目 2-2 を満たしている。
(2) 2 ー 2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2- ① 教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
本学は、これまでの教育課程編成方針を踏襲しつつ、「1-3- ③中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映」において記述しているように、平成 28（2016）年度の教育課程に関しては、学部間の連携を強化し、大学としての共通教育科目と学部毎の専門教育科目の 2 本柱で教育課程を編成している。

27

A. 保育学部の教育課程の特色と編成の基本的考え方
学則第１条に明記されている保育学部の教育目的に基づいて、保育学部の基本理念は「3つの目標と 9 つの課題」として定式化されている。保育学部の教育課程や教育方針はこの教
育目的・基本理念を踏まえて編成しており、各年度の「履修の手引き」にその教育課程の特色と編成方針を明記して公表するとともに教職員間で共有している。保育学部のカリキュラ
ムポリシーは平成 22(2010) 年に決定し、「履修の手引き」とともに、大学ホームページなどにも公表している。平成 28(2016) 年度からは大学として共通教育科目を導入したことに伴い、新しい保育学部のカリキュラムポリシーを公表している。
(1) 教育課程の特色
保育学部保育学科の専門教育に係わる教育課程は、時代の要請に応えうる高度の専門性を具えた有為な教育・保育専門職養成を行う学部であることを踏まえて、教育・保育の課題を乳幼児期から児童期の子どもの発達理解と発達環境の諸側面をふまえ、次の①から④の柱で総合的・構造的に学修出来るよう編成されている。
① 心的、身体的、社会・文化的、さらには精神的存在としての人間発達について生涯発達の観点から広く理解するとともに、その基礎的段階である乳幼児期から児童期の発達に焦点をあてて深く探求する。その際、障害や環境その他の事由により発達上の困難を抱えている児童についても理解できるようにする。
② 乳幼児期から児童期までの発達環境に関わる諸課題を次のような領域に則して総合的に探求する。
a）学校・家庭さらには生涯にわたる人間形成に関わる領域b）子育て支援等家族を支える地域の諸制度・諸活動に関わる領域c）児童、高齢者、障害者等の社会福祉・社会保障に関わる領域③ 乳幼児期から児童期の発達を総合的・系統的に支援しうる教育・保育の専門職に求められる教育・保育の原理・内容・方法さらには実践を支える専門的な知識・技能等に関して深く体系的に探求する。
④ 乳幼児期から児童期の発達環境に関わる地域や職場 ( 学校・幼稚園・保育所等の教育・保育専門機関、児童福祉施設等 ) の実践活動や制度を体験的に学修し、さらには総合的に研究する多様な機会を提供する。
(2) 教育課程編成の基本的考え方
1）保育学部保育学科の教育課程は、全体を共通教育科目と専門教育科目に区分し、さらに専門教育科目を関連教育科目と専攻教育科目に区分して系統的に配置している。
共通教育科目
○「教養科目（桜花学）」…「自分を知る」「人間を知る」「社会を知る」「世界を知る」「自然を知る」の 5 領域の科目群
学生は、「桜花学」の学修を通して、人間存在および人間の生み出した文化を広く理解し、変化発展しつつある現代社会の課題を女性の視点をふまえて理解しうる基礎的・総合的視野を養い、「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性」としての「信念ある女性」の基礎を培うこととしている。
○「基礎科目」…「健康・スポーツ関係」「数量的スキル関係」「情報リテラシー関係」「社
会貢献・職業体験関係」「グローバル化に対応したコミュニケーションスキル関係」
「総合」
28

の科目群
学生は、
「基礎科目」群の学修を通して、心身ともに健康で自主的・総合的に思考し判断しうる、数的リテラシー・情報リテラシー・外国語運用能力・表現能力・問題発見・解決能力をそなえた人材としての社会的基礎力を育成し、「信念ある女性」としての基礎を培うこととしている。
○「エクステンション科目」…特定の領域に関する学びの幅を広げる科目群で、
「他学部履
修科目」
「愛知学長懇話会科目」「大学間連携等単位互換協定に基づく科目」等である。
専門教育科目
○関連教育科目…教育・保育に関連する知識を総合的に修得し、広い視野から教育・保育の課題を探求しうる能力を培う科目群○専攻教育科目…教育・保育の専門的な知識・技能、能力の養成に関わる理論的、実践的な科目を相互に密接な連関をもたせて構造的に配置している科目群【関連教育科目】○発達関係科目…人間の発達について理解するための科目 ( 乳幼児期から児童期の発達を軸にしながら、健常児のみならず障害児等さまざまな問題やハンディキャップを抱える児童を含めその心身の発達を生涯にわたる発達をも見通して理解するための科目 ) 群○発達環境関係科目…人間の発達環境 ( とりわけ乳幼児期から児童期の発達環境 ) に関わる諸課題を「制度」「家庭・地域」「福祉」の 3 分野から総合的に理解するための科目群【専攻教育科目】
教育・保育の基礎および専門職論に関する科目群
教育・保育の内容・方法に関する科目群
教育・保育の実践主体の専門的技術・技能の学修に関する科目群
教育・保育に関わる体験的学修に関する科目群 ( 実習に関する科目 )教育・保育に関する総合的な学修・研究に関する科目群 ( ゼミ、卒業研究等の科目 )2）小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、保育士資格等の教育・保育専門職としての免許・資格を取得しうる教育課程としても編成している。
以上、保育学部の教育課程は、社会環境の変化に伴う教育・保育の課題に的確に応えうる豊かな人間性と高度の専門性を具えた教育・保育専門職養成のための体系的な教育課程として編成されている点に学部の基本理念を反映した教育課程としての特色がある。
また、「学生の主体的な学び」を実現していくために、1) 小集団のゼミ ( 演習科目 ) を 1～ 4 学年の全学年に必修科目として置き、少人数教育による自主的な学修や多様な社会参加型の総合的な学修を保障している点、2) 実習を含めた学外の教育・保育現場での体験的な学びの機会を多様に位置づけている点、3) 学士課程教育の集大成として「卒業研究」（6 単位）
を卒業必修としている点に、「参加・共同・創造」という保育学部の教育理念を反映した教育
課程の特色がある。
B. 学芸学部の教育課程の特色と編成の基本的考え方
学則第 1 条に明記されている大学の教育目的に基づいて、学芸学部の基本理念及び教育目
標を「履修の手引き」に掲載し公表するとともに教職員間で共有している。
学芸学部のカリキュラムポリシーは平成 22(2010) 年度に決定され、平成 28(2016) 年度からは、保育学部との共通教育科目を導入し、新しいポリシーが公表されている。
29

(1) 教育課程の特色
学芸学部の教育課程の特色は、以下の三点にまとめることができる。
① 平成 28 年度より保育学部との間に共通教育科目を設定した。大学として学生に学ばせたい科目を学部の枠を超えて示していることは、大学の教育的意図を伝える上で大きな意味を持つといえる。
② 教育課程表の中にコースを示した。自分の興味や進路に沿ってどのような科目を履修して行けば良いか、そのモデルを示してあるので、学生にとって履修の道標になると期待される。
③ 「基礎演習」や「英語ベーシック」などの科目が置かれた。これらの科目により、大学での学びに欠かせない初年次教育と、英語学習全般へのサポートが見込まれている。
(2) 教育課程編成の基本的考え方
学芸学部英語学科の教育課程の基本的な考え方は、学部の教育目的である「幅広い教養と論理的・創造的な思考力」
及び「グローバル化した社会における実践的な英語コミュニケー
ションの能力」を持った人材の育成を実現するために、全体を共通教育科目、専門教育科目、自由科目の 3 分野に区分して編成している。
「共通教育科目」は、大学として学生に学ばせたい幅広い教養科目 ( 桜花学 ) 群と言語や情報リテラシーなど汎用的能力を育成するための基礎科目群である。
「専門教育科目」は、実践的な英語コミュニケーション能力習得のための科目、グローバ
ル化した社会を理解するための科目、及び論理的・創造的な思考力を育成するためのゼミ・卒業論文などの科目群である。
「自由科目」は、教職課程科目である。
共通教育科目
共通教育科目の内容は保育学部と同様である。但し、学芸学部は英語で教養を学ぶという学部の性格上、共通教育科目から専門教育科目につながっていく導線がいくつも存在する。その導線は、履修系統図を使っての履修指導において確認される。
専門教育科目専門教育科目は 6 つの科目群「英語ベーシック」「英語コース」「教育コース」「観光コー
ス」「三コース共通科目」「ゼミ・卒業研究」に区分されている。
① 「英語ベーシック」は教育課程の中心に位置づけられており、英語の学びの中核的な科
目群で編成している。1 年次の春期休暇中にホ－ムステイをしながら現地大学の語学教育機関で英語の実習を行う科目である「Overseas Studies Ⅰ」は必修科目として位置づけられ、費用の一部を大学から支援することも制度化されている。
② 三つのコースでは、学生たちが興味と進路に合わせた履修を行えるような科目を配置
し、英語学習と並行して専門的な学びが出来るように編成している。
③ セミナーを 3・4 年次に配当し、4 年次の卒業研究 Graduation Research(4 単位 ) に結びつく学修を位置づけている。
自由科目
中学校教諭一種免許 ( 英語 ) 及び高等学校教諭一種免許 ( 英語 ) 取得に必要な教職課程
科目で構成されている。教員免許取得を希望する学生がより総合的な教育力を涵養できる
ように、専門科目の教育分野科目との繋がりを深めながら教育目標を達成できるよう配置
30

している。教職課程は 1 年次後期から始まり、3 年次以降の介護等体験及び教育実習までに必要な科目履修ができるように学年配当がされている。
C. 大学院人間文化研究科の教育課程の特色と編成の基本的考え方
本学大学院人間文化研究科は、大学院学則第 1 条に定める教育目的を実現するため、人間科学専攻は、保育学部に基礎を置く専門的な研究と高度の専門職 ( 教育職や心理職 ) 養成のための教育課程が整備されており、地域文化専攻は、学芸学部に基礎を置く専門的な研究と教育職等の高度の専門職養成のための教育課程が整備されている。
2-2- ② 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発
A. 教育課程の編成
教育課程は各学部の使命・目的、教育目的とそれらに基づくカリキュラムポリシーに従って編成されている。
保育学部の教育課程編成
保育学部の教育課程は、共通教育科目と専門教育科目に区分され、高度の教育・保育専門職養成の課題に総合的に対応しうるよう体系的、有機的に編成されている。
「共通教育科目」は、必修 8 単位、選択必修 17 単位を含む 30 単位以上を履修要件とし、「専
門教育科目」は、必修 36 単位を含む 94 単位以上を履修要件として設定し、あせて必修 44 単位を含む 124 単位以上の履修を卒業要件としている。幅広い教養教育を実現するために「エクステンション科目」の単位を 6 単位まで認めている。
教育・保育専門職養成の課程としての特色を持つ保育学部では、小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、保育士資格の取得に必要な授業科目を置き ( 学則別表参照）、取得を希望するすべての学生が 3 つの免許・資格を併有する機会を保障しうるよう教育課程を編成している。平成 23(2011) 年度から改訂された保育士養成課程は平成 26(2014) 年度で完成年度を迎えている。
学芸学部の教育課程編成
学芸学部の教育課程は「共通教育科目」「専門教育科目」「自由科目」の三つに区分される。
「共通教育科目」は、必修 6 単位・選択必修 15 単位を含む 30 単位以上を履修要件とし、「専門教育科目」は必修 54 単位・選択必修 16 単位を含む 94 単位以上を履修要件としている。あわせて必修 60 単位・選択必修 31 単位を含む 124 単位以上の履修を卒業要件としている。
大学院人間文化研究科の教育課程編成
人間科学専攻においては、幼稚園教諭専修免許、小学校教諭専修免許の取得が可能なだけでなく、高度の専門職養成に対応しうる教育課程が整備されている。科目群は、心理学系と教育・保育学系に 2 分され、体系的に編成されている。
地域文化専攻においては、中学校教諭専修免許状（英語）及び高等学科教諭専修免許状 ( 英語 ) の取得に対応する教育課程が整備されている。科目群は、言語・文化コースとグローバル・
文化コースに 2 分され、幅広く体系的に編成されている。
いずれの専攻も、論文指導にあたる課題研究を必修とし、それぞれの専攻科目から 26 単位
以上、総計して 30 単位以上の履修と修士論文の適格審査をもって修了要件としている。

31

B. 教授方法の工夫・開発
B-1. シラバス
本学では、「履修の手引き」に全教科目のシラバスを掲載すると同時に、大学ホームページ
及び Moodle( オンライン学習管理システム ) 上に公表している。
保育学部のシラバス
平成 26(2014) 年度からシラバス様式を改善して、免許・資格に必要な科目の区別を明示す
るともに、「授業概要と方法」「授業の到達目標」「授業外に行うべき学修活動（準備学修・事
後学修）」「授業計画」「評価方法」「使用教科書」「その他（受講要件、学生へのアドバイス、連絡手段等）」の項目別に記載している。
学芸学部のシラバス
保育学部同じように、「授業概要と方法」「授業の到達目標」「授業外に行うべき学修活動（準備学修・事後学修）」「授業計画」「評価方法」「使用教科書」「その他（受講要件、学生へのア
ドバイス、連絡手段等）」の項目別に記載している。
大学院人間文化研究科のシラバス
全科目のシラバスに、「授業概要と方法」「授業の到達目標」「授業外に行うべき学修活動（準備学修・事後学修）」「授業計画」「評価方法」「使用教科書」「その他（受講要件、学生へのア
ドバイス、連絡手段等）」の項目別に記載している。
B-2. 授業方法の工夫・開発
平成 26(2014) 年度、文部科学省の「私立大学等改革総合支援事業」補助金によりアクティ
ブラーニング教室を整備し、その活用の方法等を学ぶ FD 研修会を開催し授業改善に役立てる取り組みを進めている。
また、すでに学芸学部が導入している授業管理システム Moodle を保育学部でも導入する
ため、FD 研修会を平成 28(2016) 年 3 月 9 日に実施し、平成 28(2016) 年度からは、保育学部入学生に個人でのパソコン所持を義務付け、授業方法の改善に役立てている。
保育学部における工夫・改善
教育・保育専門職養成を目的とした専門的な知識・技能を実践と結びつけて修得することを重視して、演習・実技・実習等の科目の授業工夫を重点的に行い、同時に学士課程教育に求められる「学生の主体的な学び」の充実に資するため、講義科目は可能な限り 2 クラス制
(100 名以下 ) を導入している。演習科目は 4 クラス制 (50 名以下 ) の規模として、
グループディ
スカッションや学生によるプレゼンテーションなどアクティブラーニングを積極的に取り入れている。平成 28(2016) 年度は、1 年ゼミ「基礎演習」は 12 名の専任教員が 20 名以下の学生を受け持ち、2 年次の「総合演習Ⅰ」は 8 名の専任教員が学生を受け持っている。3・4 学
年のゼミは、学生による研究テーマの主体的課題解決学習として位置づけられ、全専任教員
担当の下で 2 年間一貫の少人数指導体制で「卒業研究」(6 単位 ) を卒業必修として課している。毎年、卒業研究のための中間発表会 (1 月実施、3 年生対象 ) と卒業研究発表会 (2 月実施 )を全専任教員と当該および次年次の学年の学生参加の下で実施している。
全学年の学生が「履修カルテ」を持ち、履修した教科目ごとに自分で学修の振り返りを記
入して学期初めに担当ゼミ教員に提出し、教員がそれをチェックして学生に返却して目標自覚的な学びへと繋げるように指導している。平成 27(2015) 年度には、最終学年に「保育実践演習」と「教職実践演習」を同時に開講し、卒業生を含む外部講師の招聘による講義、小グルー
32

プでのディスカッションやプレゼンテーションなどの授業工夫を行った。また、小学校教諭を目指す学生については、「教職実践演習」の一部の授業において、大学間教育共同推進事業のプログラムに関連した愛知教育大学との遠隔地授業 ( インターネット回線を使った同時授業 ) を受講するなどの取組みをしている。
学生参加による授業改善の取組として「保育学部フォーラム」を開学以来毎年度実施しており、平成 28(2016) 年 2 月 10 日に開催し、フォーラム ( 桜花カフェ ) では、4 学年すべての学生と教職員が参集して授業評価の報告や学生の授業に対する意見や要望を聞く機会を設
け、授業改善や保育学部づくりの意見交換を行った。
学芸学部における工夫・改善
授業管理システム Moodle を活用した授業、科目間でのテーマ共有による学習促進、授業
毎のリフレクション・学期末科目リフレクション・学修ポートフォリオの作成を授業指導の重点・工夫点としている。
Moodle の活用は対面授業の効果を高め、授業外での学修の支援を強化し、学生間の意見交換の活性化を促す。Moodle の利用により、マルチメディアを利用した教材に随時アクセ
スし、自分のパソコンにダウンロードでき、課題の提出、教員からのフィードバックの受け取り、フォーラムを活用した学生間でのディスカッションやプロジェクトの共同作業などがネット上でできる。教員はこれらの活動を常にモニターでき、毎回の授業評価や学生のリフ
レクションを通して授業改善に生かすことができる。学期終了後にデジタル学修ポートフォ
リオを作成することを課している。
また、学芸学部ではキャンパスに English Study Center(ESC) を置き、専任教員が交代でESC に居て学生の自主的主体的な英語学習を傍らで支援する体制をとっている。
さらに、「海外英語実習Ｉ」を 1 年次必修科目とし、1 年生全員が夏期休暇中に３〜 4 か国に分散して海外の大学等で英語研修を実施している ( 平成 28(2016) 年度から春期休暇中に実施 )。大学入学後の早い時期に 5 週間から 6 週間ホームステイをし、現地での英語研修を受けることにより、学生の学習動機、学習意欲の向上に繋がるように工夫している。
平成 28(2016) 年 3 月 9 日には、全学規模で Moodle のワークショップが開かれ、翌日には学芸学部教員の研修会でも Moodle を使った教授法の研修について意見や情報の交換があった。平成 28(2016) 年 5 月の情報・e ラーニング支援室からの報告でも、Moodle の授業への利用が広がりつつあると言える。
大学院人間文化研究科における工夫・改善
学生の意見は、各指導教員を通じて大学院研究科運営委員会が汲み上げ、研究科委員会等に諮り、必要な改善を行っている。学修支援の一環として、学会発表を指導教員のもと推奨している。
C. 登録上限制
保育学部
保育学部は、平成 25(2013) 年度入学生から GPA 制度を導入し、卒業研究、学外実習科目、集中講義科目を除く各学期の標準履修上限単位数を 30 単位とし、次のように各学期の履修登録単位数の上限を設定している。
1．前学期の学期 GPA が 3.0 以上の場合の上限単位数は 34
2．前学期の学期 GPA が 2.5 以上〜 3.0 未満の場合の上限単位数は 32
33

3．前学期の学期 GPA が 1.5 以上〜 2.5 未満の場合の上限単位数は 30
4．前学期の楽器 GPA が 1.5 未満の場合の上限単位数は 26
5．新入学生、編入学生、再入学生の上限単位数は 30
保育学部の教育課程は、小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、保育士資格の 3 つの免許・資格の取得を保障する教育課程として編成されている。学部の教育方針に基づく指導から幼稚園教諭一種免許と保育士資格の取得に必要な単位はほとんどすべての学生が履修する。小学校教諭一種免許は、幼稚園・保育所と小学校との連携・接続が重要課題とされている今日的状況にあって、その免許取得を多くの学生が希望している。その結果、学生の単位修得は全般に卒業要件である 124 単位を大幅に超過する傾向があるため、入学時のオリエンテーション時のガイダンスの他に、平成 27(2015) 年度は、1 年次末のゼミ時間に、自覚的な履修を促すため「免許・資格」取得のガイダンスを実施している。
学芸学部
学芸学部は、平成 23(2011) 年度入学生から GPA の改善を行い、各学期の標準履修上限単
位数を 20 単位とし、下記のように履修科目の単位数を設定している。なお、自由科目（教職科目）、学外実習科目、集中講義科目はこの制限に含まないことが細則化されている。
1. 前学期の GPA が 3.5 以上の場合の上限単位数は 24
2. 前学期の GPA が 3.0 〜 3.4 の場合の上限単位数は 22
3. 前学期の GPA が 2.5 〜 2.9 の場合の上限単位数は 20
4. 前学期の GPA が 2.0 〜 2.4 の場合の上限単位数は 18
5. 前学期の GPA が 2.0 未満の場合の上限単位数は 16
6. 新入学生、編入生、再入学生の上限単位数は 20
この改定により、高い GPA を取得しない限り、教職科目を履修したとしても年間 50 単位以上履修するような事態は改善された。履修登録に当たっては各アドバイザーの署名を必要とするなど一人一人の学生に細やかな指導を行っている。
＊ エビデンス（データ編、資料編）【資料 2-2-1】桜花学園大学のカリキュラムポリシー (URL:www.ohkagakuen-u.ac.jp)【資料 2-2-2】履修の手引き 2016 年度版 保育学部・学芸学部【資料 2-2-3】保育学部フォーラム報告第 9 号 2015 年度【資料 2-2-4】大学院生の学会発表【資料 2-2-5】桜花学園大学の 3 つのポリシー【資料 2-2-6】保育学部の 3 つのポリシー【資料 2-2-7】学芸学部の 3 つのポリシー【資料 2-2-8】Moodle 利用状況 ( 平成 28(2016) 年 5 月 10 日現在 )【資料 2-2-9】保育学部の履修系統図【資料 2-2-10】学芸学部の履修系統図(3) 2 ー 2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、平成 28(2016) 年度 4 月より、大学全体の教育課程を共通教育科目と専門教育科目で編成することにより、建学の精神の具現化と 21 世紀の学士課程教育の課題を実現するため
34

の教育課程の改善・向上を図っているが、継続的に学生の履修のための有効なガイダンスと履修学生の学修支援を行い、学生の学修のよりいっそうの充実と活性化を図る。
保育学部は、平成 28(2016) 年度からの新教育課程の実施とともに、学生の学修支援の改善・向上の一環として、これまで通年開講科目であった外国語関係科目とゼミ演習科目を半期科
目として再編している。学芸学部は、学部開設時から実施している GPA 制度の改善により、履修上限制を維持し、より質の高い学修実績を作るための指導体制の工夫を継続的に進める。

2 ー 3 学修及び授業の支援《2—3 の視点》
2-3- ① 教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant) 等の活用による学修支援及び授業支援の充実(1) 2 ー 3 の自己判定基準項目 2-3 を満たしている。
(2) 2 ー 3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3- ① 教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant) 等の活用による学修支援及び授業
支援の充実
A. 保育学部における学修及び授業の支援
保育学部は、1 年生から 4 年生までの全学年を対象に必修科目として開設しているゼミを基盤としたチュートリアルシステムの体制によって、きめ細やかな学修支援を行っている。
ゼミの担当教員が日常的に所属学生の個別指導・相談に応じる体制をチュートリアルシステ
ムと呼んでいるが、このような少人数支援体制により入学から卒業までの学生に対する履修指導や学修支援体制が確保されている。ゼミ担当教員は、所属ゼミ学生の「履修カルテ」にも目を通し、各学生の自主的かつ目標自覚的な学修の履歴をチェックし支援している。
履修指導は毎学期のはじめに教務委員と教務課職員が連携して全体的な指導を実施しており、ゼミ教員によるチューター的支援体制と教務課職員の日常的なサポート体制が個々の学生のニーズに対応する学修支援の両輪として機能している。今後は、平成 28(2016) 年度から導入し授業管理システム Moodle による学習支援体制を整えていく。
B. 学芸学部における学修及び授業の支援
学芸学部の学習支援体制は、1・2 年次は英語ネイティブ教員と日本人教員がペアとなってアカデミック・アドバイザーとなり、個々の学生の学習相談や指導に当たっている。3・4 年
次にはゼミ担当教員がアカデミック・アドバイザーとなり学生の個別指導・相談に応じている。
このような少人数体制で１年次から 4 年次まで一貫した学修支援を行っている。
履修指導は毎学期の始めに教務委員と教務課職員が連携して全体的な指導を実施し、アカデミック・アドバイザーが学生の履修科目・履修単位数等の相談・指導を行っており、学生はアカデミック・アドバイザーの承認を得て、履修登録をする。アカデミック・アドバイザー
は日常的にも学生の学修状況を把握するように努め、個別指導を行っている。また、
アカデミッ
35

ク・アドバイザーは個別学生の履修上の問題点を英語プログラム・ディレクター、科目コーディ
ネータ、科目担当者との情報共有を図ることにより、個々の学生のニーズに合った学修支援を円滑に図るようにしている。
専任教員は、担当科目のシラバスにオフィスアワーを明示している。教員のオフィスアワー
以外にも、English Study Center(ESC) に英語のできる職員や専任教員が交代で待機し、個別学生やグループでの学習上の相談や指導を行う学習支援体制を取っている。
学芸学部では、Moodle が授業支援システムとして提供されており、語学を中心とした授業で、Moodle を組み込んだ授業展開を教員が行なっている。これにより対面授業を補完し、主として授業時間外で予習、復習などの学習支援活動も積極的に行ない、学習効率の向上を図っている。また、TOEIC 対策のための自学自習用のページを開設し、学生にその利用を促している。
C. 退学者への対応
退学ないし休学を検討する学生に対して、教員 ( 保育学部はゼミ教員、学芸学部はアカデ
ミック アドバイザー ) が指導・助言の責務を担い、悩みや迷いを抱く学生には丁寧な個人面談等を実施している。この取組を通じて、安易な退学や休学に陥らないよう指導するとともに、その対応過程を学科会議で報告することで学部長・学科長を中心に組織としての支援を行っているが、学芸学部の退学率が高いため、現在その対応を行っている。
桜花学園大学の退学者・除籍者及び修業年限卒業率 ( 平成 28 年 3 月 31 日現在 )項目
・年度

1 年以内退 1 年以内除4 年以内退 4 年以内除
1 年以内
4 年以内
学者（平成 籍者（平成
学者（平成 籍者（平成退学・退学・27（2015） 27(2015)24（2012） 24(2012)
除籍者率
除籍者率
入学者） 入学者）
入学者） 入学者）

修業年限
卒業率

保育学部

1人

0人

0.6％

3人

1人

2.5％

95.7％

学芸学部

2人

0人

6.5％

9人

1人

29.4％

58.8％

D. 学修及び授業支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組みについて
保育学部
保育学部は、各学期末に全授業で実施される学生への授業アンケートと、その結果を確認、検討した上での各教員による授業改善アンケートを実施して、学生の意見等を汲み上げている。全学年のゼミ授業アンケートにも学生の意見を収集するための自由記述欄を設けている。
授業アンケート結果及び授業改善アンケートは冊子にして学生に公開している。アンケート
結果は FD 委員会が分析して学部フォーラムで報告し、学部フォーラム誌に掲載して公表している。
また、学生主体の組織としては、全学年のゼミから選出された委員による「学部学生運営委員会」が学部教育への学生参加を積極的に展開しており、定期的な会議の運営により学生の意見等を学部教育に反映するシステムしても機能している。保育学部フォーラム（平成27(2015) 年は桜花カフェとして実施。
）毎年開催されており、この場で出された意見や要望は、
ゼミ委員会、学科会議、学部研修会等で協議され、教職員が一丸となった学修支援及び授業36

改善に活かすよう機能している。
学芸学部
学芸学部は、学期半ばと学期末に授業アンケートを実施している。このアンケートにおいては自由記述欄を設けて、学生の意見を広く汲み上げるようにしている。集計された授業ア
ンケートは FD 委員会で検討され、学部に報告される。かつ、年度初めに学部教員と学生とで行う学部フォーラムで学生に報告される。一方、学芸学部の教育に対する意見については
学部学生運営委員会が取りまとめ、年度終わりの学部フォーラムで教員に報告される。この学生の意見に対しては FD 委員会と学部で検討し、授業アンケート同様、翌年度初めの学部
フォーラムで学生に回答が示される。授業アンケートの結果と学生からの意見に対する学部からの回答は、いずれも web 上で閲覧できるようにしている。このように、学生の意見等を汲み上げるシステムとしては、FD 委員会、学部フォーラム、教授会等が有効に機能している。
大学院研究科
大学院学生の意見は、各指導教員を通じて大学院研究科運営委員会が汲み上げ、研究科委
員会に諮り、必要な改善を行っている。
E. TA 等の活用状況
平成 26(2014) 年度に大学院で TA 規程が策定され、平成 27(2015) 年度は人間科学専攻 2 人、地域文化専攻 1 人、平成 28(2016) 年度は、人間科学専攻 2 人がこれに充たっている。
＊ エビデンス（データ編、資料編）【表 2-4】学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【資料 2-3-1】学芸学部の中途退学者等への対応策についての資料【資料 2-3-2】学芸学部の中途退学者等に関する教授会配布資料【資料 2-3-3】学芸学部の３つのポリシー(3) 2 ー 3 の改善・向上方策（将来計画）
保育学部は、ゼミ教員のチュートリアルシステム、学部学生運営委員会、事務局と教員組織との連携が学修支援の体制の主要な柱であり、全体として機能している。教育・保育の専
門職養成という目標を一つにした四年制大学という特色を生かして、学生相互の交流をこれまで以上に深め、学生の主体的参加をより促す支援を継続する。
学年を超えた学生による学生のための相互交流や相互支援の活動をより発展させうるよう
学部学生運営委員会と学部学生運営協議会 ( 各学年委員会の代表で構成 ) の活動をゼミ委員
会教員のサポート等により一層活性化していく。
学芸学部は、アカデミック・アドバイザーと英語プログラム・ディレクターと英語プログ
ラム・コーディネータとの連携、事務局と教員組織との連携が組織的で有機的に機能している。
このような開学部以来の実績を基に、学年を超えた学生の自主的な交流をより促進し、お互いが支えあい学びあう組織としての学部学生運営委員会の活動を支援し、学部フォーラムにおいて教員と学生との意見交換を一層促進する。

37

2 ー 4 単位認定、卒業・修了認定等《2—4 の視点》
2-4- ① 単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用(1) 2 ー 4 の自己判定基準項目 2-4 を満たしている。
(2) 2 ー 4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4- ① 単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用
A. 単位認定
本学は、大学設置基準ならびに学則第 28 条に従い、講義科目、演習科目実験、実習及び実技科目、卒業論文等の単位計算方法により認定され、このことは「履修の手引き」に明記している。
教務部長は、毎学年開始前に全教員に「授業運営について」と題する文書を配付し、授業
運用上の決まり等を説明し円滑な授業運営が実現できるように促している。特に、確保すべき授業時間数の確認と成績評価の具体的な基準を学生にわかるように配慮することに留意し、単位認定を厳密に実施する旨を依頼している。非常勤講師に対しては、両学部とも「講師打合せ会」を毎年、年度開始前に実施して、授業運営に対する共通理解を促している。
授業の成績評価は、秀 (100 〜 90 点 )・優 (89 〜 80 点 )・良 (79 〜 70 点 )・可 (69 〜 60 点 )・不可 (59 〜 0 点 ) の 5 段階とし、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格としている。
各学期の試験前には、全学生向けに「試験ガイダンス」を実施している。
B. 他大学等で修得した単位の扱い
学則第 33、34 条には、他の大学または短期大学あるいは大学以外の教育施設等における授業科目の履修については、60 単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修とみなしての単位認定を認めうることを明記している。また大学又は短期大学 ( 外国も含む ) での入学前の既修得単位等の認定についても 60 単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修とみなして単位認定を認めている。いずれの場合も、「教育上有益と認めるとき」と単位認定の要件を定めており、単位の認定について認定の求めがあった科目について、当該大学のシラ
バス等による学修内容及び単位数を教育課程と照合の上、教務委員と教務課職員が精査して、単位認定は教務委員会にて審査し、教授会の議を経て学長が承認することで、大学設置基準に則っている。
C. シラバスにおける評価方法の明示
保育学部
保育学部は、シラバスに成績評価基準を明確に示すことにしており、授業担当教員は、その評価基準に従って学生の学修評価及び単位認定を行っている。また、授業担当教員は第１回目の授業時にシラバスの内容 ( 評価方法等を含む ) を説明した上で、授業を展開するようにしており、評価方法は受講学生に明示され、周知されている。
学芸学部
学芸学部は、シラバスに授業計画及び学修目標と成績評価基準 ( 評価の方針、リフレクショ
38

ンとフィードバック、評価に関する要件 ) を記載しており、授業担当教員はその評価基準に従って学生の学修評価及び単位認定を行っている。また、授業担当教員は、第１回目の授業
時にシラバスの内容 ( 教育目標、教育内容、評価方法、オフィスアワー等 ) を説明した上で、授業を実施することにしており、評価方法は学生に明示され周知されている。
大学全体の課題であったシラバスの内容統一を平成 26(2014) 年度から実施しており、全部のシラバスを Web 上に公開している。
D. 進級について
本学では、進級制度をとっていない。
E. 卒業・修了の基準
学芸学部・保育学部
本学の学部の卒業認定基準は、学則および本学のディプロマポリシーに明示しているとおりである。
学則第 36 条には、卒業を以下のように定めている。
「1 学長は、本学に所定の期間在学し、卒業に必要な 124 単位以上を修得し、学部の定める卒業要件資格を得た者に、学部教授会の意見を聴き、卒業を認定する。
2 前項の規定により卒業の要件として修得すべき 124 単位のうち、第 27 条第 2 項の授業の方法により修得する単位数は 60 単位を超えないものとする。
3 学長は、前項の規定により卒業を認定された者に、卒業証書・学位記を授与する。
」
学則第 37 条には、「前条の卒業者には、次の区分に従い学位を授与する。
」としている。
保育学部

保育学科

学士（保育学）

学芸学部

英語学科

学士（英 語）学則に基づいて「桜花学園大学履修規程」が定められ、履修方法や単位認定の方法等を「履修の手引き」などで明示し、履修ガイダンスなどで学生に周知するようにしている。卒業認
定と学位授与に関しては、
学則第 36、
37 条と履修規程第 9 条に基づき厳正な審査を行っている。
大学院人間文化研究科
大学院学則は、第 19 条第 1 項において、「単位認定は、試験等によって行い、合格した者には所定の単位を与える」と規定し、第 20 条第 1 項で「成績の評価は、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする」と定め、第 2 項において以下のような評価基準を示している。
成

績

評

価

100 － 90 点

秀89 － 80 点

優

79 － 70 点良

69 － 60 点

可

59 － 0 点

不可

学則第 23 条は、修了要件を次のように定めている。
「課程修了の認定は、当該課程に 2 年以上在学し、所定の授業科目について 30 単位以上を履修し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格した者について行う。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者と委員会に39

おいて認めた場合には、1 年以上在学すれば足りるものとする。
」
大学院人間文化研究科において学生に授与する修士の学位については、学則第 24 条をふまえ、桜花学園大学学位規程 別表 2（第 12 条関係）において次のように定めている。
学 位
修 士

研究科の名称

専攻分野の名称

人間文化研究科人間科学専攻

人間科学専攻人間文化研究科地域文化専攻

地域文化専攻大学院の課程修了の要件については、大学院履修規程第 2 条において課程修了に必要な 30
単位の履修について、次のように要件を定め、履修の管理を行っている。
「⑴ 人間科学専攻専門科目、地域文化専攻専門科目の内よりそれぞれ専攻に合わせて 26 単
位以上を履修すること。ただし、自己の専攻以外の他の専攻専門科目から 10 単位を上限に修了要件単位にできる。
⑵ 論文指導にあたる課題研究 ( 必修 ) を履修すること。
⑶ 修士論文を指定の期日までに提出し、論文の審査等を経て合格しなければならない。
」＊ エビデンス（データ編、資料編）【表 2-6】成績評価基準【表 2-7】修得単位状況（前年度実績）【表 2-8】年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【資料 2-4-1】桜花学園大学学則【資料 2-4-2】桜花学園大学大学院学則【資料 2-4-3】桜花学園大学履修規程、桜花学園大学大学院履修規程【資料 2-4-4】桜花学園大学学位規程【資料 2-4-5】桜花学園大学大学院 TA 規程【資料 2-4-6】「2016 年度「授業運営とお願い」の文書(3) 2 ー 4 の改善・向上方策（将来計画）
平成 26(2014) 年度からは、保育学部も含めて、全学的にオフィスアワーを設定し、学生に周知することで、学生からの学修相談や履修上の悩み事等に重層的により丁寧に対応できるようにしている。
単位認定、卒業・修了要件等を学生に周知し、学生の円滑な履修や卒業要件の充足を保障していくために、継続してオフィスアワーを活用するとともに、保育学部のチュートリアルシステム ( 個別指導方式 )、学芸学部のゼミ教員やアカデミック・アドバイザーによるサポー
ト体制を強化していく。

40

2 ー 5 キャリアガイダンス《2—5 の視点》
2-5- ① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備(1) 2 ー 5 の自己判定基準項目 2-5 を満たしている。
(2) 2 ー 5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5- ① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
A. 保育学部のキャリアガイダンス体制
保育学部は教育・保育専門職養成の学部であり、学部教育の全体的なシステムを通して、教育・保育専門職としての職業的自立 ( 就職 ) にむけての支援とキャリア教育が行われている。
保育学部は、このことを前提として、学科内の分掌として就職委員会を置き、事務局の学生課等と連携して就職にむけての指導計画の策定と実施、個別の相談・助言の体制と計画の策定、その具体化を行っている。
教員組織としての取り組みは、就職委員会主催の就職講座の実施、ゼミを基盤としたチュー
トリアルシステムの一環としての個別相談・助言が基本であり、事務組織も学生課において、すべての学生を対象に個別相談・助言を行うとともに、模擬面接や模擬試験の実施等の支援を行っている。これら、大学としての取り組みに加えて、学外団体の実施する就職セミナー
や就職講座、公務員試験対策講座等を大学において適宜実施し、就職支援の内容的な充実を図っている。学生は、これらの体制を通して提供される支援を希望に応じて選択的に利用し、教育・保育専門職としての職業的自立 ( 就職 ) にむけて、目的意識を高め、その力を蓄え、集中できるように準備されている。
保育学部の就職支援体制として特筆すべきもうひとつの事項は、学部学生運営委員会の活動を通して、学生の職業的自立 ( 就職 ) に向けての活動が、学生同士、あるいは学年を超えた相互支援の活動として取り組まれていることである。学生自身が、相互に支えられているという関係性の実現を通して、就職活動にむけて自らおよび学年全体が最大限の能力を発揮できる環境を醸成してきていることは、保育学部の教育理念 (「参加・共同・創造」) を具体化するものとして大いに評価しうるものである。
進学に対する相談、助言、支援の体制は、ほぼ全員の学生が教育・保育専門職としての早期自立を希望しているが、大学院への進学 ( 入試 ) 説明会を行い、教育・保育専門職の高度化に関する入試情報を提示している。平成 25(2013) 年度には、大学院修了生のうち保育学部
卒業後大学院に進学した 1 人の学生が修士の学位を取得して公立保育園に就職している。
平成 27(2015) 年度の保育学部の学生の就職等の実績は下表のとおりであるが、保育学部の学生の社会的・職業的な自立に向けての責任ある取り組みの達成状況が示されている。

41

平成 27(2015) 年度 保育学部就職先内訳
項目

人 数（人）率（％）

公 立 幼 稚 園・ 保 育 園

90

61.65

私

立

幼

稚

園

19

13.01

私

立

保

育

園

22

15.07

認 定 子 ど も 園

2

1.37

公立小学校・特別支援

0

0.00

施

設

3

2.05

企

業

10

6.85

合

計

146

100

B. 学芸学部のキャリアガイダンス体制
学芸学部は、就職・進学支援体制として、1 年生に対しては、アカデミック・アドバイザー
が個々の学生の希望調査やキャリア形成のための指導・助言にあたっている。2 年生に対しては、アカデミック・アドバイザーが個別の指導を行うとともに、職業意識・生き方意識の涵養を図るために全体的な就職等の情報提供や具体的なキャリア教育を Life Design の授業を活用して行っている。3 年生全体に対しては、「企業研究」の授業において、
JAL アカデミー、
リクルート等から外部講師を招く一方、学内企業セミナーを開催して、具体的な就職対策とリアルタイムの情報提供を実施している。ゼミ担当者も個別指導、進路指導を積極的に行う体制を取っている。
学芸学部は、学生の英語力の強化および教養の涵養が学生のキャリア形成の基本であると捉え教育課程を編成している。海外インターンシップもそのような趣旨のキャリア支援の科
目の一つとして活用されており、平成 27(2015) 年度は、4 人の学生が保育学部の 2 人の学生とともに、従来のタイでのボランティア・インターンシップ ( マヒドン大学医学部との連携による、バンコック市の王立児童病院における研修 ) に加えて、スリランカにおいてサルボ
ダヤ運動の思想と実践に触れる研修をした。また、4 年生 1 人が海外インターンシップの教育領域として、アメリカ・オレゴン州の小学校で保育学部の 4 年生 1 人とともに日本語教育
アシスタントとして１年間の教育実習を行った。
なお、平成 27(2015) 年度の卒業生 24 人の進路・就職等の状況は、以下の表のように全員が決定している。
平成 27(2015) 年度学芸学部進路・就職等内訳
項

目

人数（人）

率（％）

一般企業

21

87.5

教員（非常勤）

2

8.3

留

学

1

4.2

合

計

24

100

42

なお、大学全体の国内インターンシップは、委員会の発案により、平成 27(2015) 年度は、
従来の夏期に加え春期にもインターンシップを実施することとした。その結果、夏期は 9 人の学生が、春期は 12 人の学生がインターンシップに参加することが出来た。
平成 27(2015) 年度の卒業生を対象として学生課が実施した学生満足度調査では、教員のキャリア支援に関する質問項目 ( 質問項目 10) では、
71.4％が概ね満足と回答し、学生課のキャ
リア支援に関する質問 ( 質問項目 11) でも、90.4％が概ね満足と回答し、本学の支援体制が学生に受け入れられていることを示している。
保育学部の学生も、質問項目 10 では 88.0％、及び質問項目 11 は 95.1％の学生が概ね満足していると回答しており、本学の支援体制が全学的に十分に機能していることを示している。
C. 大学院研究科のキャリアガイダンス体制
小規模な大学院であり、日本人学生、留学生、社会人が混在し、その目的も資格取得、キャリアアップ等様々であるため、大学院として組織的にキャリアガイダンスを実施するのではなく、主指導教員・副指導教員が個別的に対応している。
＊ エビデンス（データ編、資料編）【表 2-10】就職の状況 ( 過去 3 年間 )【表 2-11】卒業後の進路先の状況 ( 前年度実績 )【資料 2-5-1】国内インターンシップ推進委員会規程【資料 2-5-2】平成 27(2015) 年度インターンシップの状況【資料 2-5-3】就職ガイドブック 2017(3) 2 ー 5 の改善・向上方策（将来計画）
保育学部は、学生の就職支援に関しては、ゼミを基盤とする包括的な個別支援の体制( チュートリアルシステム )、教員組織や事務組織の関係部門による個別的、専門的な支援、さらには学生参加を基本とする学生自身の自己開発、エンパワーメントの推進等を基本的な構造として学生の就職支援の体系が構築されてきており、この構造を継承しつつその内実をさらに発展させていく。キャリア教育については、保育学部の教育体系を継続的に見直しつつ、改善を図っていく。
学芸学部は、平成 25(2013) 年度から新カリキュラムを導入し、キャリア支援に向けた教育の充実を図っている。具体的には、1・2 年次に実施してきた General Assembly に代えて、
Academic Skills I, II, Life Design I, II, を必修科目として導入し、学修方法、生涯設計とキャリアをテーマに学生に考えさせることにしている。また、「日本語表現」は現在 3 年次のみに必修科目としているが、平成 28(2016) 年度からは、2・3 年次必修に拡大し、学生の日本語
表現力、
とりわけ論理的な表現力を育成することにしている。また、国内および海外のインターンシップの充実により、キャリア教育の継続的発展を目指している。

43

2 ー 6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック《2—6 の視点》
2-6- ① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
2-6- ② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック(1) 2 ー 6 の自己判定基準項目 2-6 を満たしている。
(2) 2 ー 6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6- ① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
A. 保育学部
保育学部は、教育・保育の専門職養成の学部であり、免許・資格取得と就職はその教育目
的達成のきわめて重要な指標であり、毎年度、教務委員会 • 就職委員会と教務課 • 学生課において、その達成状況を詳細に集約し、教授会報告をとおして、全構成員が認識を共有している。
学生の学修状況については、授業評価をすべての授業科目において実施し、その結果を授業担当者にフィードバックするとともに、学部の FD 委員会において検討し、学部フォーラ
ムや学部の研修会の折に、その結果について報告し、課題を確認する取り組みを行っている。
学生の意識調査は、適宜実施しているが、継続的に実施している調査としては卒業を前にした 4 年生を対象に実施している「学生生活に関する満足度調査」がある。その結果は、考察を含めて冊子「保育学部フォーラム報告」に掲載し、学部の教育目的の達成状況の包括的な点検評価とそこから導き出される課題を共有するうえで重要な資料となっている。
B. 学芸学部
学芸学部は、英語による教養教育を実践する学科であり、学生の英語力および教養の涵養が教育目的である。学生の英語力の伸びを定期的に測り、教育目的の達成状況を点検するため、入学時および各学年の終了時に TOEIC IP を全学生に受験させている。この他、学生が希望すれば、さらに年に２度、TOEIC IP をキャンパスで受験する機会を提供している。
また、英語力および教養の涵養という教育目的の達成状況を点検するため、学修ポートフォ
リオを作成させている。これは一人の学生が学期末に科目ごとに作成するリフレクションを一ヶ所に集積したものであり、その学期における学修状況を一覧できるものである。学生た
ちは自分の学修成果を自ら評価し、その後の学修に役立てることが出来る。
教員は中間授業アンケートや学期末授業アンケートなどの結果を受けて授業改善に取り組
むとともに、FD 委員会がアンケートを集計した結果について検討、分析し、学部研修会に報告し、課題を共有している。さらに、学芸学部学生との学部フォーラムにおいて学生にも報告している。平成 25(2013) 年度からは、授業アンケートのオンライン化を実施し、効率的なフィードバックを進めている。
評価方法の工夫としては、GPA 制度の実施が挙げられる。GPA の客観的な数値により学生が自らの学修状況を把握することができる。平成 27 年度後期からはこの GPA の数値を学生だけでなく保護者にも通知している。またアカデミック・アドバイザーも学期初めに行われ44

る履修指導に活用し、学生がよりよい学修成果を上げるようにしている。
C. 大学院人間文化研究科
大学院の教育目的は、人間科学専攻においては、心理、福祉、教育、保育等の分野における高度な専門職 ( 教育職や心理職 ) の人材養成、地域文化専攻においては、歴史、文学、言語、観光等の分野における研究者および教育職等の高度の専門職の人材養成にある。この教育目
的の達成指標は、修士論文の質、資格取得状況、就職・進学状況である。
修士論文の質については、以下のような質の担保にむけた取り組みをしている。
修士論文中間報告会、修士論文最終報告会の実施、研究科委員会における修士論文審査結
果報告の充実と審査の厳格化、留学生については入学試験における日本語能力の厳格な審査の実施、課題研究指導時間の明示と指導内容の充実である。
資格取得状況、就職・進学状況については、大学院研究科運営委員会を中心に研究科委員
会全体として把握している。
2-6- ② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック
A. 保育学部
保育学部は、授業評価として、学期ごとに学生の授業アンケートを実施し、その結果を授業担当者にフィードバックしている。
学修指導の面では、平成 25(2013) 年度からの「教職実践演習」導入を前に、準備的施行として平成 24(2012) 年度から学生一人一人に「履修カルテ」を持たせて学修の自己評価をさせている。また、平成 23(2011) 年度からの保育士養成カリキュラムの改正に対応して、教育・保育者養成の実績を一層あげるために、ゼミ担当教員が、「履修カルテ」を通して、個別に学修成果と評価結果についてチェックし、学生にフィードバックしている。
授業改善については、授業評価結果を学部の FD 委員会において検討し、学部フォーラム
や学部の研修会の折に、その検討結果を報告し、課題を確認する取り組みを行っている。
B. 学芸学部
学芸学部は、毎学期後、GPA の結果を学科会議で報告し、学年ごとの学修及びその結果を議論するとともに、個別学生の学修上の問題点等を検討している。そうした検討を基に、次学期の履修登録期間中にアカデミック・アドバイザーが GPA の集計結果をもとに個別学生に科目履修並びに修学上のアドバイスを行っている。また、多くの科目では学生たちに学期末のリフレクションを書かせ、それらをまとめて学期ごとの学修ポートフォリオを作成させている。この試みは、教員による学修成果の評価とともに、学生が学修成果を自ら評価し、その後の学修に役立てる上での重要な取り組みとなっている。一方、教員側も前期の全授業科目における中間授業評価や学期末における授業評価を実施し、その結果を学部 FD 委員会において検討し、その成果を学部研修会に報告し、課題を確認する取り組みを行っている。
TOEIC の結果については、学年ごとの平均点等の推移から教授上の課題を年度末の学部研修会で検討するとともに、個別学生にも自己の学修の省察をする指標とするように指導している。

45

過去 3 年間の全学生 TOEIC 平均点
入学年度

入学時

1 年終了時2 年終了時3 年終了時4 年終了時

個人最高点

平成 27(2015)

267

379

平成 26(2014)

277

400

453

―

―

685

平成 25(2013)

273

380

444

472

―

750

学生の学修時間については、本年度からオンライン集計を始めた。省エネ、省資源を狙ったもので、集計の簡素化など一定の効果があった。来年度以降も単位数に見合った学修時間が確保されているか経年調査を行う。
1 科目当りの授業外平均学修時間
入学年度

平均学修時間（h）

回答率（％）

1 年生科目

前期・0.767

後期・0.971

前期・0.963

後期・0.955

前期・0.852

後期・1.055

2 年生科目

3 〜 4 年生科目

学芸学部で取得できる資格は、中学校教諭 1 種免許状 ( 英語 ) と高等学校教諭１種免許状 ( 英語 ) で 1 年後期に教職課程の登録を行い課程履修している。平成 28(2016) 年 3 月の卒業者は、教員免許状取得者は 4 人であった。なお、学芸学部では教育実習履修の条件として 3 年次末までに TOEIC 600 点以上を取得すること及び GPA を 2.8 以上取得することを義務づけている。
C. 大学院人間文化研究科
大学院の講義は、基本的に少人数で行われており、その特質等に鑑み授業評価は行っていない。研究科委員会における修士論文審査等の意見交換が、学修指導改善の情報共有の機会となっている。
＊ エビデンス（資料編）【資料 2-6-1】桜花学園大学保育学部授業アンケート結果【資料 2-6-2】桜花学園大学保育学部フォーラム報告 第 9 号 (2015 年度 )【資料 2-6-3】桜花学園大学学芸学部 FD Reports 2015
【資料 2-6-4】保健学部 10 年の歩み
(3) 2 ー 6 の改善・向上方策（将来計画）
保育学部は、平成 24(2012) 年度から、改善した授業アンケートの項目で授業評価を実施している。各学年のゼミについては、保育学部固有のアンケートを実施している。
学生の学修ポートフォリオは、平成 24(2012) 年度から試行しており、平成 25(2013) 年度

46

から本格実施している。平成 24(2012) 年度から導入した GPA 制度と合わせて、これらの資料の有効な活用により評価結果の分析と教育効果の検証を平成 28(2016) 年度以降に行う。
学芸学部は、毎年度の TOEIC を全学生に毎年受験させることは教育の達成状況の一つの指標となるので、積極的に活用していく。また、GPA の結果は学期ごとの個々の学生の学修成果を判断する上で有益な指標になっているが、その結果を学年ごとに分析し、学生の学修結果の動向を探り、学修支援のために有効に活用していく。同時に、総合的に学修成果を判断する資料としての学修ポートフォリオの体系的評価を進めていく。これらを体系的に実施するにはルーブリック ( 評価基準 ) の設定が必要であり、平成 28(2016) 年度中に教務委員会
を中心に検討し、速やかに実施する。一方、授業評価については、FD 委員会において平成
25(2013) 年度に質問方法を改め、平行してオンライン化を導入したが、平成 28(2016) 年度
以降も引き続き教育内容・方法の効率的な改善に努める。また、平成 24(2012) 年度末以来卒業予定者を対象に、4 年間の学修についての学生の意識を探るため満足度調査を実施しているが、これは平成 28(2016) 年度以降においても継続して実施する。
教職課程については、教職の意義を十分に認識させるためにも、教育実習履修条件に関す
る GPA 及び TOEIC の扱いを引き続き検証して必要な改善を行う。
学生の学修時間については、アンケート調査を継続するととともに、学生に主体的な学びを支える時間管理の重要性を自覚させる教育を実施する。
大学院での学修成果は、修士論文の質に反映される。一定期間における修士論文作成を支援するためには、問題意識の形成、先行研究の整理、論文作成手法など研究科委員会全体として体系的に論文作成指導を行う必要がある。また、留学生に関しては、入学時における日本語能力の厳格な審査を行うことが重要である。
大学院運営委員会において、今後、授業評価アンケート、進学・就職希望アンケート等を実施する。また、課題研究のあり方については、1 年次からの時間設定等指導強化のあり方について大学院研究科委員会で協議を進める。

2 ー 7 学生サービス《2—7 の視点》
2-7- ① 学生生活安定のための支援
2-7- ② 学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用(1) 2 ー 7 の自己判定基準項目 2-7 を満たしている。
(2) 2 ー 7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7- ① 学生生活安定のための支援
A. 学生生活支援
学生生活の安定 • 充実のための支援として教授会のもとに「学生委員会」が置かれ、事務組織としては学生課が置かれており、学生委員会の毎月の定例会議は学生課職員も参加し、
47

現状確認と課題を共有して進められている。
保育学部では、ゼミを基盤としてチュートリアルシステムによって、ゼミ担当教員が学生の厚生補導のシステムとしてもその基盤となっている。学芸学部では、アカデミック・アド
バイザー制が個別学生の厚生補導のシステム基盤として機能しており、学生委員会、学科会
議で必要な情報共有や課題対応をとる体制を取っている。
学生に対する健康相談等は、学生課と連携して、主に保健室の職員が対応している。心理的支援に関しては、教員及び学生課職員が連携して対応しているが、固有の心理的支援の組織として学生相談室の「専門カウンセラー」が心理面での相談・助言を行う体制となっている。
さらに、ハラスメントを防止するため「ハラスメント防止・対策委員会」が設置されている。
委員会ではハラスメントに関するハラスメント防止ガイドのリーフレット及びハラスメント防止ガイドライン冊子を作成し、全教職員と学生に配布しハラスメント防止に努めている。
ハラスメント防止・対策委員会は、訴えがあった場合の問題解決の対応にあたる委員会として、体制が整っている。さらに、ハラスメント防止・対策の研修会は、毎年実施されており、
平成 28(2016) 年 3 月 9 日にはキャンパス全体の研修会を実施した。なお、学生、教職員からのハラスメントの訴えは昨年度もなかった。
平成 28(2016) 年 4 月からは、「桜花学園大学 障がい学生支援に関するガイドライン」を施行し、学修支援内容について入試委員会・学生委員会・教務委員会が連携して対応している。
B. 経済的支援
学生への経済的支援は、主として ( 財 ) 日本学生支援機構の「第一種奨学金」「第二種奨学金」である。
本学には学園固有の奨学金制度があるが、それは入学後に保護者の経済事情の急変等、経済的理由により就学困難となった学生に対して給付される「学校法人桜花学園奨学金規程」
による奨学金である。
この規程では、第 4 条 ( 資格 ) で「奨学金の支給を受けることができる者は、次の各号に該当しなければならない」とし、次のように定めている。
「⑴ 入学後に経済的事由により修学困難になった者で、かつ、その理由を明らかにできる者⑵ 卒業できる見込みが確実な者」
本学は、この他に、特に学力または運動能力において著しく優秀な学生に対しては、授業料を半額、または全額免除するなどの制度を実施している。これは、「桜花学園大学特別奨学生に関する規程」によるもので、規程に基づき選考委員会の議を経て、学納金の一部
または全額が減免される。学芸学部の平成 28(2016) 年度の対象者は 16 人であったが、平成
29(2017) 年度から、この「特別奨学生」制度を拡充し、「特別奨学金ドリームサポート」を実施することとしている。
本学は、授業料納入に関して、半期ごとの授業料等納付金の納入が困難な学生に対しては、分納願の提出により月ごとの分納が可能な仕組みを採用しており、学生に対する経済的支援の一助になっている。
学生に対する経済的な支援は、主に学生課と学生委員会が担当している。保育学部のチュー
トリアルシステム制や学芸学部のアカデミック・アドバイザー制度を基盤として、担当教員が事務局と連携して学生の生活を的確に把握し、必要なサポート体制を講じることができる48

体制を確立している。
大学院においては、「桜花学園大学大学院特別奨学生に関する規程」がある。その第 2 条 ( 資格 ) において、「奨学生となれる者は、次の各号に該当する者でなければならない」と定めている。
「⑴

本学大学院学則第 26 条に定める入学資格を有する者で、本学への希望意志が固く

その理由が明確な者⑵ 人物及び学業成績が優秀な者」
さらに、第 3 条 ( 選考基準 ) において、「奨学生の選考は、原則として次の各号の一に定める基準に拠って行うものとし、各号の基準は別に定める」としている。
「⑴ 人物が優れており、学業成績が優秀である者⑵ 学園並びに大学の発展に貢献、寄与し得ると認められる者」
大学院にはこれまで対象者はいなかった。また、留学生対象の学外の奨学金への応募を支援してきたが、平成 25(2013) 年度以降該当者はいない。

１件あたりの月額支

在籍学生数に対する

87

736

11.8

4,418,000

50,782

貸与

189

736

25.7

12,360,000

65,397

給付

1

736

0.1

30,00030,000

給額・貸与月額支給総額 ・

（人）

比率

大幸財団

在籍学生総数 ・

日本学生支援機構
第一種
日本学生支援機構
第二種（人）

給付・貸与別奨学金名称

支給対象学生数・学外からの奨学金状況 ( 平成 27(2015) 年度実績）

（円）

（円）

C. 課外活動支援
学生の課外活動への支援については、学生の自治組織である「学生会」を通じて「各サークル」、「大学祭実行委員会」、「新入生歓迎実行委員会」、「卒業を祝う会実行委員会」「コンソー
シアムあいち実行委員会」などに対して援助がされている。
保育学部の学生の課外活動への参加は下記の表にみられるように高い参加状況にある。
保育学部学生の課外活動 ( サークル活動 ) の加入状況

（単位％）

年度・学年

1年

2年

3年

4年

平成 27(2015)

93.3

81.9

43.4

19.9

平成 26(2014)

96.8

76.5

32.7

25.9

平成 25(2013)

85.6

69.8

62.4

39.4

上記以外に、保育学部の独自の課外活動は、学部学生運営委員会の活動を通して多様に展49

開されており、ゼミを基盤とした組織という特性に基づき、学科内の教員組織であるゼミ委員会が必要に応じて関与し、相談や支援を行っている。キャンパス全体にかかわる課外活動の支援については、学生課、学生委員会という全学的な組織を通じて適切に行われている。
学芸学部の課外活動への参加は下表のような状況である。
学芸学部学生の課外活動 ( サ－クル活動 ) 加入状況

（単位％）

年 度・学 年

1年

2年

3年

4年

平成 27(2015)

67.7

29.2

12.1

0

平成 26(2014)

52.0

5.6

14.8

12.0

平成 25(2013)

41.0

54.8

66.7

33.3

学芸学部独自の課外活動は、学部学生運営員会の活動として展開されており、必要に応じて教員が相談や支援を行っている。キャンパス全体にかかわる課外活動の支援については、
学生課、学生委員会という全学的な組織を通じて適切に行われている。
D. 社会人への支援
本学は、社会人入学制度により入学した学生の経済的支援として、学納金および教育充実
費を通常入学者の半額にしており、現在、保育学部に 1 人在籍している。このように極めて少人数であるので、特別な就学支援プログラムを設定する状況になく、ゼミ担当教員が学生の学修面の支援をしている。
E. 編入、転入学生等への支援
編入学生は、本学編入学規程に基づいて受入れており、入学金を編入年度の入学金の半額と定めている。また、既修得単位の認定については、学則第 15 条及び保育学部編入学既修得
単位認定規程及び学芸学部編入学既修得単位認定規程で 60 単位まで認定できることになっている。各修得単位の認定については、教務委員会において既修得科目の内容を精査し、学科会議、教授会の議を経て学長が認定している。
保育学部では、平成 28(2016) 年度の編入学生は 2 人、転入学生はなかった。編入学生への修学および学生生活上の支援は、両学部ともゼミ担当教員を中心に行っている。
学芸学部では、平成 28(2016) 年度の編入学生、転入学生はなかった。
2-7- ② 学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
大学・学部を超えたキャンパス全体の学生の意見・要望などは、学生会を通して学生委員会、学生課等が対応している。学生会は、学生大会で学生の意見を集約し、「学生会要求」を大学に提出ている。大学は、この「学生会要求」に対する回答を学生委員会、事務局を中心に協議・検討し、大学運営協議会、教授会で了承を得た後、学長名で回答するシステムが確立している。
保育学部の学生の意見・要望などは、学部学生運営委員会の活動、チュートリアルシステ
ム、その他、事務局を通して対応するように整備されている。学部学生運営委員会は、適宜意見を集約し、学部としても日常的に必要な対応をするとともに、保育学部フォーラムなどの意見交換の場を通して、学生の意見を汲み上げ、学生参加による学部づくりを進めている。

50

また開設当初から学生の意見をくみ上げる意見箱 ( 目安箱 ) を 7 号館 4 階に設置している。
学芸学部の学生の意見・要望などは、平成 22(2010) 年度に発足した学芸学部学生運営委員
会で意見集約され、毎年 2 月に開催される「学部 Forum」において公表され、意見交換されている。学生の意見や要望は学科会議で検討の上し、4 月に開催される「学部 Forum」において学生に回答している。
大学院では、独自に学生の意見・要望を把握し分析するため、指導担当教員を中心に聞き取り調査を実施し、学生サービス強化のため事務局との連携を強化している。
＊ エビデンス（データ編、資料編）【表 2-12】学生相談室、医務室等の利用状況【表 2-13】大学独自の奨学金給付・貸与状況 ( 授業料免除制度 )( 前年度実績 )【表 2-14】学生の課外活動への支援状況 ( 前年度実績 )【資料 2-7-1】桜花学園大学ハラスメント防止委員会規程【資料 2-7-2】桜花学園大学ハラスメント対策委員会規程【資料 2-7-3】ハラスメント防止ガイド・ハラスメント防止ガイドライン【資料 2-7-4】名古屋キャンパスハラスメント防止・対策委員会議事録【資料 2-7-5】ハラスメント防止・対策研修会資料【資料 2-7-6】桜花学園大学・名古屋短期大学学生会要望書及び回答書【資料 2-7-7】平成 27(2015) 年度大学院研究科委員会議事録【資料 2-7-8】桜花学園特別奨学金 ( ドリームサポート ) の概要【資料 2-7-9】桜花学園大学 障がい学生支援に関するガイドライン【資料 2-7-10】保育コンソーシアムあいち実行委員会の活動状況(3) 2 ー 7 の改善・向上方策（将来計画）
学生に対する経済的な支援については、わが国の経済状況から考えて今後ますます重要になっていくことが予想される。日本人、留学生とも日本学生支援機構の奨学金を軸に支援を進めていくことになるが、本学の学生が少しでも落ち着いて学修に専念できる環境を、今後とも整備し、必要な支援策を講ずる。大学として具体化しうる最善の方策を、教員組織と事務組織が連携して構築する。
学生の意見を汲み上げるシステムに関しては、学生の個別的な意見を汲み上げるシステム
をさらに工夫する。個別的にすでに実施しているアンケート調査などもその一つの形態ではあるが、苦情解決等も含めてよりよいシステムを構築する。
健康相談、心的支援、生活相談の面では、専門スタッフの充実や、スタッフ間の連携強化等に留意し、システムが十分に機能するよう検証していく。現状では、学生組織、教員組織、事務組織の連携は比較的良いといえるが、今後とも、相互の連携を一層強化して、学生にとって最善の学生サービス体制を構築する。
大学院独自に学生の意見・要望を把握し分析するため、次年度も引き続き、学生アンケー
ト調査などを実施し、学生サービス強化のために事務局との連携をさらに強化する。

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2 ー 8 教員の配置・職能開発等《2—8 の視点》
2-8- ① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
2-8- ② 教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development) をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
2-8- ③ 教養教育実施のための体制の整備(1) 2 ー 8 の自己判定基準項目 2-8 を満たしている。
(2) 2 ー 8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8- ① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
A. 保育学部の教員の確保と配置
保育学部は平成 14(2002) 年度に設置され、文部科学省で認可された設置計画に則して計画的に必要な教員が確保され、適切な配置がされてきた。平成 19(2007) 年度からは、定員増 (75
人 → 145 人 ) が人文学部 ( 現在は、廃止 ) の定員移動により実施され、小学校教諭一種免許状の課程も新たに設置された。また、時代のニーズに対応し、平成 28(2016) 年度より、30名の入学定員増を行った。こうした学部の組織改変に伴う教員組織の新たな編制については、
文部科学省の認可を得て必要な教員組織を整えてきた。年齢構成は、30 ～ 40 代の教員が半数を占めており、男女の構成比率は女性が若干多くなっている。
専門分野別の教員構成は、教育・保育専門職養成の学部として置かなければならない専任
教員の専門分野についての基準を満たした教員配置 ( 文部科学省、厚生労働省 ) を実現し、適切に構成がされている。
B. 学芸学部の教員の確保と配置
学芸学部は、平成 21(2009) 年度人文学部の改組転換による文部科学省へ届出た専任教員数
は 14 人であったが、平成 27(2015) 年度専任教員数は前期 16 人、後期 15 人、平成 28(2016)年度専任教員数は 14 人で構成されている。
教員構成における専任・兼任比率について、兼任の比率は在学生数を考えればやや高くなっている。これは、English Presentation のような少人数教育で実施する英語演習科目を 1、2
年次に多く設置していることによるものである。
年齢構成は、30 代の教員はなく、男女の構成比率は、男性教員の比率が比較的高い現状にある。専門分野別の構成は、社会・文化・ビジネス・文学・言語・英語教育・教育相談の各分野の教員が比較的バランスよく配置されている。
＊ エビデンス（データ編）【表 2-15】専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2-16】学部の専任教員の１週当たりの担当授業時間数 ( 最高、最低、平均授業時間数 )【表 2-17】学部、学科の開設授業科目における専兼比率52

2-8- ② 教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development) をはじめとする
教員の資質・能力向上への取組み
A. 教員の採用・昇任等、教員評価
教員の採用・昇格人事は、各学部の将来計画に基づき、学部運営協議会および教員資格審査委員会でその方針・計画の原案を審議し、教授会で承認を得て人事を進めている。教員採用人事については、教授会の議をふまえて、大学評議会の承認も得た上、公募で採用人事を行っている。
教員資格審査委員会は規程に則って構成され、「桜花学園大学教員資格審査基準」に基づき適切に行われている。
昇格人事は「桜花学園大学の教員の昇格に関する規程」に則り適切に行われている。昇格
人事は、教員評価の側面も有しており、保育学部では規程の運用に関して申し合わせ事項も確認し、人事を進めている。
保育学部
平成 27(2015) 年度の採用人事は、平成 28(2016) 年度の入学定員増に伴う教職課程の担当
教員の適切な配置について、2 名の公募を行い、1 名の専任教員の採用を実現した。
平成 32(2020) 年までに、5 名の教員が定年退職を迎えるため、年齢構成をはじめ適切な教員配置・補充を図り、保育学部の専任教員体制を維持していくための昇格・採用人事を順次進めていく。
学芸学部
平成 27(2015) 年度の採用人事は 2 人の採用を予定していたが、希望する人材の確保には至らなかったため、平成 28(2016) 年度に改めて人事を進めることにしている。
教育研究活動の向上、活性化については、年１回の研究紀要の編集・刊行が中心である。
投稿数は平成 27(2015) 年度、前年度より若干増加したが必ずしも多くなく、教育研究活動の活性化は学芸学部の必須の課題である。
教員評価に関しては、平成 27(2015) 年度、研究紀要に当該年度の学部教員の教育研究活動の実績を掲載することを決定し、年度末刊行の紀要で実現した。
大学院人間文化研究科
大学院は、学部教員が兼務する大学院であり大学院固有の専任教員は配置していない。それゆえ、保育学部・学芸学部教員に対して、「大学院教員資格審査基準」に基づき資格審査を行い、大学院担当教員を充当している。平成 27(2015) 年度に選任した人間科学専攻 2 人の教員を加え、教員体制は整っている。
B. 教員の研修、FD をはじめとする教員の資質・能力向上への取り組み
保育学部
保育学部の教育研究活動を活性化するための取り組みは、学期末に全授業科目を対象に実施されている学生による授業評価アンケート、学生参加を基本に保育学部フォーラム等の学部の教育に関する学生と教職員の意見交換の場、学部教員研修会などが柱となっている。それらの取り組みを通して、教員の研修、資質・能力向上が進められている。
学生による授業評価アンケートの結果と教員による授業改善アンケートの結果は、事務局
及び保育学部共同研究室で公表されている。平成 28(2016) 年 3 月 31 日に実施された講師打
ち合わせ会においては、
FD 委員長からこのことについての報告があり意見交換を行っている。
53

また、授業アンケート結果と分析の概要は「保育学部フォーラム報告書 (2015)」で公表している。
平成 24(2012) 年度後期から実施している専任教員の授業相互参観は継続的に取組まれている。また、平成 28(2016) 年 2 月 25 日実施の保育学部教員研修会では、FD 委員会から授業評
価アンケート結果と授業の相互参観の実施状況及び今後の改善すべき点が報告され、確認されている。
教育研究面での組織的な取組みとしては、平成 28(2016) 年度も、前年度に引き続き全国保育士養成協議会セミナー・研究大会において、学部教員の共同研究として保育者養成教育に係る教育方法について研究発表を行った。
個々の専任教員の研究状況に関しては、毎年度刊行の「保育学部研究紀要」誌巻末に 1 年間の専任教員の研究業績一覧を掲載して学内外に公表している。大学ホームページ上の情報公開において、教員の専門領域と最近の研究業績、学会活動等の開示をしている。
学芸学部
学芸学部は、FD 委員会を組織し、教員の資質・能力向上のため Mid-term Feedback や学
期末授業評価アンケートを実施する一方、その実施方法、集計・分析・活用方法を検討している。平成 27(2015) 年度は前年度に引き続きにオンラインでの授業評価アンケートを実施して一定の効果を挙げた。またこの一年間では科目コーディネータによる授業内容・方法の調整・改善、兼任教員に対する研修会、Moodle の活用のための研修会、大学合同 FD 研修会、キャンパス合同 FD 研修会、学部研修会などを行ってきた。
学生による授業評価の結果は、学生にとっての学習サイトである Moodle で公表する と と も に、 個 々 の 教 員 の フ ィ ー ド バ ッ ク を 含 め て「Report of the End of Semester
Questionnaire」としてまとめた。また、学部の研究紀要は年１回の定期的発行を続けている。
平成 28(2016) 年 3 月 10 日に実施した学芸学部教員研修会では、学芸学部の教育及び教授
方法の改善のためのディスカッションを行った。その主な議題は、平成 28(2016) 年度からスタートした教養科目「桜花学」などの新しいカリキュラム、基礎ゼミやアカデミック・アド
バイザー制度、保護者への成績通知、GPA の活用、CAP システム、サークル活動活性化、ボランティア活動の推進、入試状況と募集対策、FD 活動、Moodle のワークショップ、紀要などの教育研究活動の推進、図書館運営委員会の活動である。
大学院人間文化研究科
研究科委員会は、教員の研究・教育能力向上のための基礎的作業として、研究活動状況のチェック、研究活動上の問題点の整理のために、全体としての現状把握の取り組みを、平成
27(2015) 年度に 1 回実施した。
2-8- ③ 教養教育実施のための体制の整備
本学は、平成 26(2014) 年度に学長の諮問機関として全学共通の教養教育推進のための「教養教育の検討に関する委員会」を設置して共通教育としての教養教育の改善に取り組み、平成 27(2015) 年度から、「桜花学」という名称で本学独自の教養教育の実現に向けて部分的ではあるが、教育課程の改革を実施した。
その取り組みを検証しつつ、継続的な検討が「2016 年度改革」とタイアップして全学的に進められ、平成 28(2016) 年度から、「桜花学」としての教養科目の体系的な整理と現代社会
54

において求められる汎用的な諸能力の基礎を培う基礎科目とで構成する共通教育科目を導入する教育課程改革を実施している。
平成 28(2016) 年度からの、建学の精神を具現化した「桜花学」としての教養教育の展開を含む全学的な共通教育の実施にともない、新たに全学的な組織として共通教育委員会を置き、教務委員会と連携して、教養教育を含む共通教育の実施に責任を負う体制を整備している。
＊ エビデンス（資料編）【資料 2-8-1】桜花学園大学教員資格審査基準及び各学部の委員会規程【資料 2-8-2】桜花学園大学 FD 委員会議事録及び各学部 FD 委員会議事録【資料 2-8-3】桜花学園大学保育学部研究紀要編集委員会規程【資料 2-8-4】桜花学園大学学芸学部研究紀要編集委員会規程【資料 2-8-5】桜花学園大学教養教育検討に関する委員会議事録【資料 2-8-6】大学院教員資格審査基準【資料 2-8-7】桜花学園大学共通教育委員会規程【資料 2-8-8】桜花学園大学教員資格審査基準【資料 2-8-9】桜花学園大学保育学部研究紀要 第 14 号
【資料 2-8-10】Journal of the School of Liberal Arts Volume 7 2015
【資料 2-8-11】桜花学園大学教員の昇格に関する規程及び保育学部の教員の昇格に関する申し合わせ事項(3) 2 ー 8 の改善・向上方策（将来計画）
大学全体として FD 活動の取組みは組織的に進められているといえるが、学生の授業評価を教育研究活動の向上・活性化に結びつける上で、結果の公表のあり方を含めて改善を継続する。大学全体としては Moodle の活用、アクティブラーニング教室を活用した授業を積極的に導入し、検証を重ねながら学生に問題解決型の質の高い授業を行っていく。
教育研究活動の向上・活性化のための組織的な取組みとしては、研究活動に関する取組みが相対的に弱いといえるので、学部・学科としての研究活動に関する方針を明確にして課題認識を共有し取組みを強化する。
教員の採用、昇格の人事に関しては規程も整備され、審査体制も整えられており、問題はないと評価できるので、適正な教員組織の実現にむけて意識的、継続的に対応していく。教員の新規採用時に教員組織が大学・学部や大学院の教育目的・目標の実現に則して、バランスのとれた組織になるように配慮する。
研究費等の資源の配分については、学内資源は、おおむね適正に配分がされていると評価しうるが、外部資金の獲得については、必ずしも対応が十分でなく、その獲得に向けて教員
組織と事務組織が連携してより一層の取り組みをする。
教員の教育研究活動の向上・活性化のための取組みについては、そのための組織体制は、
全学的に一応整備されていると評価しうるが、その実効性をより高める取り組み、特に研究活動の向上・活性化にむけての組織的な取り組みを強化する。
教養教育の実施体制に関しては、共通教育の導入の全学的な検証を進める中で継続的に改善を行っていく。
55

2 ー 9 教育環境の整備《2—9 の視点》
2-9- ① 校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
2-9- ② 授業を行う学生数の適切な管理(1) 2 ー 9 の自己判定基準項目 2-9 を満たしている。
(2) 2 ー 9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9- ① 校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
A. 環境
本学は、愛知県豊明市の西部丘陵地帯に位置し、名古屋市緑区と接している。この地域は、名古屋市のベッドタウンとして発展を続ける街でもある。また、日本の歴史・戦国時代、尾張國の戦国大名「織田信長」が、駿河国の守護大名・戦国大名「今川義元」の大軍を破り『天下統一』の足がかりとした「桶狭間の戦い」として名を残す古戦場の街でもある ( キャンパ
ス内には、この戦いの場である「信長坂 ( しんちょうざか )」の碑が設置されている )。また、日本の伝統・文化として今日まで受継がれている「有松・鳴海絞り」の地でもあり、教育環
境には恵まれた場所でもある。
B. 交通アクセス
本学は、
公共交通機関である名古屋鉄道・名古屋本線「中京競馬場前」駅または「有松」駅から、南方約１㎞、徒歩約 15 分程度に所在する。鉄道は、早朝から、概ね１時間に４本〜６本運行( 準急停車駅 ) されており、学生や教職員の便宜が図られている。
C. 校地
本学は、大学設置基準を満たす校地面積を有し、キャンパスにはグランド、テニスコート、
ゴルフ練習場があり、体育の授業を中心に使われている。テニスコート、グランド、体育館は、学生の課外活動に開放されるとともに支障が無い限り地域にも開放している。
D. 校舎
本学は、大学設置基準を満たす校舎面積を有し、校舎は、0 号館、1 号館、2 号館、3 号館、5 号館、6 号館、7 号館となっている。保育学部、学芸学部学生の講義 ( 授業 ) は、7 号館を中心に行われており、演習・実習については、5 号館、6 号館、7 号館、体育館で行われており、教育研究活動を達成するための良好な環境となっている。
E. 図書館
図書館は、名古屋短期大学と共用しており、地下１階から 3 階まで関係施設となっている。
学生の講義 ( 授業 ) 時間、利便性、大学院生の研究等を鑑み、平成 28(2016) 年度から試行的に開館時間を朝 20 分早め、月曜日から金曜日は 8 時 40 分から 18 時 30 分 ( 但し、水曜日は17 時 30 分 ) まで、土曜日は 8 時 40 分から 13 時までとした。
正面玄関は、１階で、入退館システムによって手荷物を持ったままの出入りが可能となっている。１階は、参考図書、視聴覚室、新聞・雑誌コーナーが置かれている。また、ラウンジを備えられている。2 階は、指定図書、文庫 ･ 新書、ガイドブックがある。3 階には、マ56

ルチメディア AV システム ( 多目的ホール )、グループ利用可能な室も 2 室ある。3 階書庫内に学生も自由に出入りが可能である。平成 25(2013) 年度、地下１階に増床し蔵書スペース(31,000 余冊 ) の拡張を図りさらに利便性を高めた。
平成 28(2016) 年 3 月 31 日現在の蔵書等は【表 2 − 23】の通りであるが、入館者総数は33,449 人 ( 短期大学、学外者数を含む ) である。
学生サービスの一環として、購入希望図書制度を実施している。卒業論文やレポート作成等のための図書は、閲覧室内にパソコンを配置し検索システムによる積極的な図書館利用を促している。
図書館では、学生の利用促進を目標とし、開館時間の延長、就職試験・資格対策問題集の充実、視聴覚機器の更新・増設などを行っている。また、資料収集関係では、学生購入希望図書制
度に基づいた図書、教員選択による学生用図書、教科関連の視聴覚資料などを重点的に購入しており、教育研究環境の中心として整備されている。
F. 体育施設
体育館は、バレーボールコート 3 面分の広さで体育の授業のほか、課外 ( 部 ) 活動でバレー部、チアリーディング部などの各サークルの練習や名桜祭 ( 大学祭 ) などでの各種行事に使われている。また、豊明市バレーボール協会主催の年 3 回の大会や、地域の女子中学校のバレー
ボールの大会、愛知県私立短期大学体育大会 ( バドミントンの部）、チアリーディング部 OGの活動などで利用されている。
一部、クラブ部活動としてバスケットボール部は豊田キャンパス体育館を使用しており、平日は授業後の夕刻から午後 9 時頃まで、土曜日と日曜日は午前 9 時頃から午後 5 時頃まで使用している。
G. 情報関係施設・設備
本学は、学生が利用可能なパソコンを 253 台設置しており、これらはすべてネットワークに接続されている。また、学内のほぼすべての教室、研究室、事務室、会議室などに LAN
用の情報コンセントが設置されている。また共同で使用できる AV 装置、
出力機器などを有し、液晶プロジェクタとスクリーンまたは大画面テレビを用いて、情報教育の学修環境を整えている。なお、キャンパス全体では 321 台のパソコンを設置している。
コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室などの特別教室は、起動するソフトウェ
アを変えることで、情報系の授業と LL 系の授業の両方を行えるようように整備されている。
学芸学部では英語のみが使用可能な自習室 English Study Center を設置し、パソコン、プ
リンター、スキャナー、図書、オーディオブック、DVD、英字新聞、英語雑誌等を配置している。
また、授業管理システム Moodle を運用して、ネットワークを活用した授業を行っている。
本学では、平成 28(2016) 年度入学生からは、全学的にパソコンの個人所有が義務付けられており、そのためのネットワークの整備及びプリンターの増設等の環境整備を行った。
H. 学生会館、チェリープラザ ’99 等
学生の福利厚生を目的に学生会館があり、1 階は食堂で座席数約 500 席を有し、学生が好
きなものを選択できるカフェテリア方式による運営を行っている。食堂のメニューは、学生の希望を反映させる目的で、学生代表と教職員代表による学生会館運営協議会によって改善を重ねている。2 階は、書店・売店、茶室、学生会室、大学祭実行委員会室、新入生歓迎実行委員会室、同窓会室等も併設されいる。さらに、地下 1 階には、楽器演奏室 2 室とスタジ
57

オ 1 室があり、これらの施設は学生の課外活動で利用されている。
チェリープラザ ’99 には、ラウンジを兼ねた軽食を中心とした第 2 学生食堂があり、多くの学生に利用され好評である。また、課外活動用のクラブ部室 26 室、ミーテｲングルーム 2 室、シャワー室 2 室を備え、学生の課外活動の支援を行っている。
この他、キャンパス内には、セミナーハウス ( 主としてゼミ活動、各種のサークル、委員
会活動等の宿泊施設 )、学生がいつでも使用可能なピアノは 102 台、キャンパス全体ではピアノ 109 台が設置されている。
I. 施設設備の安全性について
キャンパス内全ての校地・校舎は、耐震基準を満たしており、建物の安全性は特に問題はない。なお、施設のバリアフリー化については、本格的な整備がされていないため、随時、車椅子等への対応に配慮をしている。
消防設備、電気設備、エレベーター設備等の保守関係については、専門業者に委託して点検・整備を行っている。併せて、防災、防火等のための避難訓練及び救急対応訓練 (AED を含む
心肺蘇生等 ) は、豊明市消防本部・消防署の指導で、毎年実施している。
警備関係は、キャンパス内に常駐の人員を配置するとともに、常時学内巡視を行っている。
また、講義後の夜間と休日には、警備員を置き、教室の巡回等を行い安全管理に努めている。
＊ エビデンス（データ編、資料編）【表 2-18】校地、校舎等の面積【表 2-21】附属施設の概要 ( 図書館除く )【表 2-22】その他の施設の概要【表 2-23】図書、資料の所蔵数【表 2-24】学生閲覧室等【表 2-25】情報センター等の状況【資料 2-9-1】学校法人桜花学園施設等の使用及び利用に関する規則【資料 2-9-2】耐震基準を満たす測定資料【資料 2-9-3】消防設備、電気設備、エレベーター設備等の保守関係資料【資料 2-9-4】防災、火災、避難訓練及び救急対応訓練届【資料 2-9-5】キャンパスのピアノ設置状況表【資料 2-9-6】2016 Campus Life Guide【資料 2-9-7】図書館関連資料
2-9- ② 授業を行う学生数の適切な管理
A. 保育学部
保育学部の場合、平成 19(2007) 年度に大幅な教育課程改革、定員増を行っており、授業運営の基礎となるクラス編成についても 2 クラスから 4 クラスに組み替える改善策を平成
19(2007) 年度から実施して、演習科目の適正人数を確保した。平成 22(2010) 年度にはその完成年度を迎えたが、教科教育法を中心に増大した学生数及び小学校教諭一種免許状取得を希望する学生数の増大に対応して、平成 20(2008) 年度から授業規模の縮小を図る措置を取った。平成 23(2011) 年度以降は、授業改善アンケートの改定、大学暦の統一的な運営、時間割
58

の編成の改善、補講日の設定等と並んで、授業規模の適切な管理に可能な限り配慮している。
B. 学芸学部
学芸学部の場合は、英語演習系科目においては、複数担当者制を取り、10 人前後のクラス規模である。また、入学者数が定員を下回っていることもあり、講義系科目においても小規
模クラス編成になっているのが実態である。
＊ エビデンス（データ編）【表 2-19】教員研究室の概要【表 2-20】講義室、演習室、学生自習室等の概要(3) 2 ー 9 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、キャンパス施設・設備の老朽化という問題に当面しているが、その中で、学生の快適な学習環境の整備、安全の確保、学生サービス向上のため、学部、学科の意見を集約し、将来計画検討委員会、学部運営協議会・合同学部運営協議会での検討をふまえ、法人本部施設部との連絡・調整に基づき、計画的に環境整備が進められている。
平成 28(2016) 年度からは、保育学部の定員増とともに、共通教育科目の導入を柱とする新教育課程が実施されている。それにともなう教室等の施設、教育機器等の設備の改善は不可欠であり、学部、学科の検討をふまえ、優先的に整備することにしている。
授業を行う学生数の適正な管理についても、両学部間での定員移動、共通教育科目の導入の実際を検証し、教務委員会、共通教育委員会、学部運営協議会・合同学部運営協議会等で検討し、必要な場合は改善策を講じることとする。
図書館の開館時間は、試行的に平成 28(2016) 年度から、月曜日から金曜日は 8 時 40 分か
ら 18 時 30 分まで ( 但し、水曜日は 17 時 30 分まで）
、土曜日は 8 時 40 分から 13 時までとし時間を延長し改善を図ったが、更に、学生の利用状況や意見を基により適切な開館時間を図る。
［基準 2 の自己評価］
本学は、大学や学部の理念、教育目的をふまえた学生受け入れの方針は明確にされ、関係者に周知されているといえるが、学芸学部は恒常的な定員未充足、保育学部は大学間の厳しい競合関係の中で、定員管理の困難さにともない、定員超過傾向があるといえる。そのような中で、平成 28(2016) 年度の大学改革 (「2016 年度改革」) として、定員移動（学芸学部から保育学部への 30 人の移動）を通して、その課題の解決にむけての取組が進められた。
大学・学部の使命・目的、教育目的・目標をふまえた教育課程の編成方針は明確にされ、方針に沿った教育課程も体系的に整備さてており、教授方法の工夫・開発の取組も、学生参加をも位置づけた FD 活動を通して進められている。
学生の学修及び授業の支援に関しても学生参加を基礎に、ゼミを基盤としたチュートリア
ルシステムやアカデミック・アドバイザー制度等学部の特色を生かした取組が教員と職員の協働により進められている。本学園の「教育において親切たれ」という創立以来の精神が、この面でも顕現しているといえる。
単位認定、卒業、修了認定等の基準は明確に示されており、その厳正な適用についても学科会議を基礎に、教務委員会等を通して教育的に公正な判断がされている。
59

キャリア支援に関しては、保育学部の場合、教育・保育専門職養成の学部として、4 年間の教育全体を通して学生参加も組み込みながら、事務局とも協働して系統的に取り組まれている。学芸学部は、インターンシップなどの体験活動を軸に、系統的な取り組が進められている。
教育目的の達成と評価のフィードバックに関しては、授業評価、学修ポートフォリオ、
GPA、TOEIC、卒業時の満足度調査等の実施とその活用等、多面的な取り組みが進められており、ルーブリック ( 評価基準 ) の設定等の課題についても、教育の質の向上を担保しうる体制整備は進んでいるといえる。
学生の生活支援では、授業料の分納制度等を実施し、現時点で大学独自で出来ることは実施しているといえるが、学生生活の実際を常に検証し、学生の意見も集約しつつ、学生にとって最善の支援体制を今後とも継続的に構築していかなければならない。
教員の配置、職能開発に関しては、平成 28(2016) 年度から実施する学部間の定員移動、教養教育を含む大学としての共通教育課程の実施体制の整備に伴い、教員組織の再編成、教員の担当科目の調整等が進められている。アクティブラーニング、ICT 教育等、教育改善の取組も FD 活動の一環として進められており、課題は共有されてきているといえる。
教員の採用、昇格等は厳密かつ公正に実施されているが、中長期の人事計画に基づく教員の配置、職能開発にいっそう留意し、教員組織の充実を計画的に進める。
教育環境の整備は学生の意見も反映させつつ、恒常的に実施されているが、学芸学部から保育学部への定員移動等に対応する授業を行う学生数の適正な管理については改革途上の課題でもあり、継続的な検証と整備の必要性があるといえる。
大学としての存在証明である学修と教授に関しては、平成 28（2016）年度改革を通して、
新しい体制、新しい段階へ移行することになるが、それは本学にとっての改革・改善の第一段階であり、継続的な改革・改善の実行が求められているといえる。

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基準 3．経営・管理と財務
3 ー 1 経営の規律と誠実性《3—1 の視点》
3-1- ① 経営の規律と誠実性の維持の表明
3-1- ② 使命・目的の実現への継続的努力
3-1- ③ 学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関する法令の遵守3-1- ④ 環境保全、人権、安全への配慮
3-1- ⑤ 教育情報・財務情報の公表(1) 3 ー 1 の自己判定基準項目 3-1 を満たしている。
(2) 3 ー 1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1- ① 経営の規律と誠実性の維持の表明
本学園の運営は、「学校法人桜花学園寄附行為」に基づき、理事会を最高決定機関とし、理事長が学校法人の代表者として業務を統括し、執行している。理事長の業務執行に関しては、理事会の決議のほかに、「学校法人桜花学園稟議規程」「学校法人桜花学園経理規程」等の諸規程に基づき適切に行われている。
理事、評議員、監事の選任は、学校法人桜花学園寄附行為に基づき適切に行われ、理事会及び評議員会は、定期的に開催され、理事、評議員、監事の会議への出席率も良い。監事による業務監査、監査法人による会計監査も定期的に適切に実施され、本学の運営規律は保たれ、誠実に執行されており、維持、継続性に問題はない。
＊ エビデンス集（資料編）【資料 3-1-1】学校法人桜花学園寄附行為【資料 3-1-2】学校法人桜花学園事業報告書 (URL: http://www.ohkagakuen-u.ac.jp）【資料 3-1-3】学校法人桜花学園稟議規程【資料 3-1-4】学校法人桜花学園経理規程3-1- ② 使命・目的の実現への継続的努力
本学園の使命・目的の実現への継続的努力のため、教学部門においては、月 1 回定期的に教授会が開催され、審議の場が設けられている。また、管理部門においては、理事会、評議員会も定期的に開催され、運営に関する事項について審議されている。
＊ エビデンス集（資料編）【資料 3-1-5】理事会議事録（平成 27 年度）【資料 3-1-6】評議員会議事録（平成 27 年度）【資料 3-1-7】平成 28 年度第 1 回理事会資料 ( 事業計画書、事業報告書及び平成 28 年度理事
会・評議委員会議事録 )61

3-1- ③ 学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関する
法令の遵守
本学園においては、学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関する法令や基準等は、遵守されており、法令等に適合し、運営されている。
大学設置基準に定める専任教員数、校地、校舎面積等必要とされている教育諸条件は確保され、適正に教育研究活動は展開されている。
＊ エビデンス集（データ編）【表 F-6】全学の教員組織 ( 学部等、大学院等 )【表 2-18】校地、校舎等の面積
3-1- ④ 環境保全、人権、安全への配慮
A. 環境保全への配慮
環境保全への配慮は、「桜花学園大学施設等の使用及び利用に関する規則」を定め、電気使
用量の減量対策の実施のほか、地下水 ( 井水 ) を利用し環境保全にも配慮している。また、7号館前には芝生広場、キャンパス内には里山 ( 自然林 ) を保全、温暖化防止にも努めている。
また、節電対策として、省エネルギータイプへの変更や蛍光灯間引きによる削減、冷暖房の室温設定などを行っている。
B. 人権への配慮
労働条件については、「桜花学園大学就業規則」「制裁規程」を定めている。ハラスメント防止・対策については、「桜花学園大学ハラスメント防止委員会規程」「桜花学園大学ハラス
メント対策委員会規程」を設置し、委員会が中心となり全教職員による勉強会等を毎年実施し、ハラスメント防止に努めている。個人情報の取り扱いについては、「学校法人桜花学園個人情報の保護に関する規程」「学校法人桜花学園個人番号及び特定個人情報取扱規程」を整備し対応している。公益通報については、「学校法人桜花学園公益通報に関する規程」を整備し対応している。
C. 安全への配慮
安全への配慮は、「桜花学園大学防火管理規程」を整備し、火災、地震等の災害の予防ならびに生命、身体の安全確保及び災害による被害の軽減を図ることを目的としている。また、本学は自衛消防隊を設け、所轄消防本部への届も行い、毎年度、所轄消防本部・消防署の指導の基に、防災、防火の避難訓練を実施している。学内には、非常災害時備蓄倉庫を設置し、緊急一時的な物資等の供給が可能となっている。さらに、女子大学であるため特に安全を配慮し、講義時間に併せた各校舎棟、キャンパス内の巡回、警備員の配置により安全確保を進めている。なお、研究管理棟 1 階、0 号館、体育館、7 号館に AED が設置されており、学内で心肺停止者を発見したなら、教職員が対応できるようにしている。
本学は、豊明市と「豊明市と桜花学園 桜花学園大学及び名古屋短期大学との連携協力に関する包括協定書」( 平成 25(2013) 年 3 月 29 日提携 ) を締結しており、その一環として「かけこみ 119 番」( 所轄：豊明市消防本部 ) に参画し、地域貢献、非常時の担架、AED、非常電話の貸出しを行っている。

62

＊ エビデンス集（データ編、資料編）【資料 3-1-8】桜花学園施設等の使用及び利用に関する規程【資料 3-1-9】地下水揚水量等測定記録表【資料 3-1-10】桜花学園大学就業規則【資料 3-1-11】桜花学園大学制裁規程【資料 3-1-12】桜花学園大学ハラスメント防止委員会規程【資料 3-1-13】桜花学園大学ハラスメント対策委員会規程【資料 3-1-14】学校法人桜花学園個人情報の保護に関する規程【資料 3-1-15】学校法人桜花学園公益通報に関する規程【資料 3-1-16】桜花学園大学防火管理規程【資料 3-1-17】名古屋キャンパス自衛消防組織設置届【資料 3-1-18】名古屋キャンパス消防訓練実施届【資料 3-1-19】名古屋キャンパス非常災害時備蓄倉庫【資料 3-1-20】名古屋キャンパス AED 設置配置図【資料 3-1-21】学校法人桜花学園利益相反に関する規程【資料 3-1-22】桜花学園大学研究倫理指針【資料 3-1-23】桜花学園大学 人を対象とする研究倫理指針【資料 3-1-24】桜花学園大学研究倫理委員会規程【資料 3-1-25】桜花学園大学 人を対象とする研究倫理委員会規程【資料 3-1-26】桜花学園大学 人を対象とする研究倫理委員会要綱【資料 3-1-27】学校法人桜花学園個人番号及び特定個人情報取扱規程
3-1- ⑤ 教育情報・財務情報の公表
A. 教育情報の公開
教育情報の公開については、学則第 2 条に規定し、学校教育法施行規則第 172 条の 2 で定められた内容で対応している。情報の公開 ( 教育研究上の情報 9 項目以上の公開 ) は、大学ホー
ムページを中心に行なっており、学校案内や大学の刊行物にも掲載し、利害関係者からの閲覧請求に対しても閲覧を可能にしている。
B. 財務情報の公開
学園の「予算」に関する事項は、理事会の前に、評議員会を開催し、予め意見を聴取している。
また、「決算」に関する事項は、理事会の後に評議員会を開催し、その内容が報告されている。
評議員会、理事会後には、予算、決算にかかわる学園の財務情報として、
全学園教職員に対し「資金収支計算書」、「活動区分資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」、「貸借対照表」の公開が行われている。また、「私立学校法」に基づき、利害関係者からの閲覧請求に対して法人本部でそれらを開示している。
全学園教職員への「資金収支計算書」、「活動区分資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」、「貸借対照表」の公開 ( 財務情報 3 項目以上の公開 ) は、法人ニュースによる資料の配布により行うとともに、ホームページ等でも公表している。

63

＊ エビデンス（データ編、資料編）【資料 3-1-28】学校法人桜花学園事業報告書 (URL: http://www.ohkagakuen-u.ac.jp)【資料 3-1-29】桜花学園大学情報公開 (URL: http://www.ohkagakuen-u.ac.jp）【資料 3-1-30】法人ニュース(3) 3 ー 1 の改善・向上方策（将来計画）
本学園は、経営の規律と誠実性は、問題なく維持されている。
環境保全や人権に配慮するとともに、法令等の遵守や情報開示の拡充等に配慮した経営が進められているが、厳しい経営環境への適切な対応の中で、その維持、発展が求められている。

3 ー 2 理事会の機能《3—2 の視点》
3-2- ① 使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性(1) 3 ー 2 の自己判定基準項目 3-2 を満たしている。
3-2- ① 使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性「学校法人 桜花学園寄附行為」( 以下「寄附行為」) 第 3 条 ( 目的 ) に、
「この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、宗教精神によって学校教育を行い、信念ある女性を育成することを目的とする。
」とある。また、「桜花学園大学学則」
第 1 条 ( 目的 ) に、
「桜花学園大学 ( 以下「本学」) は、教育基本法、学校教育法及び建学の精神に基づき、学校法人桜花学園の設置目的である信念のある女性を育成することを基本目的として、広く知識を授け、高い教養と専門的能力、豊かな人間性をかねそなえた優れた人材を育成するとともに、保育学部にあっては教育学・保育学にかかわる学芸、学芸学部にあっては人文・社会科学の諸分野にかかわる学芸を教授研究し、深く真理を探求して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを目的とする。
」と定められている。
本学園の使命、目的は明確であり、理事会は、これらを基に、その達成に向けて、法人全体の管理運営を適切に進める責任を負っている。
A. 理事会
理事会は、「学校法人桜花学園寄附行為」第 16 条の規定に基づいて運営され、理事定数は、9 人であり ( 寄附行為 第 5 条 )、その選任 ( 寄附行為 第 7 条 ) は、(1) 桜花学園大学長及び名古屋短期大学長 2 人、(2) 評議員のうちから評議員会において選任した者 2 人以上 3 人以
内、(3) 学識経験者のうちから評議員会の意見を聞いて、理事会において選任した者 4 人以
上 5 人以内とされている。
理事の任期は、4 年で、再任されることができる。
理事長は、理事総数の過半数の議決により選任する ( 寄附行為 第 5 条第 2 項 ) こととされている。現在、9 人の理事で理事会は構成されている。
なお、平成 27(2015) 年度の理事会は、5 月 (2 回 )、7 月、11 月、3 月の計 5 回開催されている。
64

B. 監事
監事の職務は、寄附行為第 15 条で、次のように定められている。
⑴

この法人の業務を監査すること⑵ この法人の財産の状況を監査すること⑶ この法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度監査報告書を作成し、当該会
計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出すること⑷ 第 1 号又は第 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること⑸ 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること⑹ この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること
監事の定数は、2 人で ( 寄附行為 第 5 条 )、選任は、法人の理事、職員又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任することとされている。また、任期は、4 年で再任されることができる。
平成 25(2013) 年度中に 2 人の監事が任期満了となったが重任し現在に至っている。
C. 評議員会
評議員会は、寄附行為第 19 条の規定に基づき設置、運営されている。諮問事項は、寄附行
為 第 21 条 ( 諮問事項 ) によって、「次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。
」と定められている。その事項は、以下の8 項目である。
⑴ 予算、借入金及び基本財産の処分並びに運用財産中不動産及び積立金の処分⑵ 事業計画⑶ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑷ 寄附行為の変更⑸ 合併⑹ 目的たる事業の成功の不能による解散⑺ 寄附金品の募集に関する事項⑻ その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
評議員の定数は、19 人以上 25 人以内とされており、現在、20 人の評議員で評議員会が構成され、その選任 ( 寄附行為 第 23 条 ) は、次のように定められている。
⑴ この法人の職員のうちから、理事会において選任した者 7 人以上 10 人以内⑵ この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上のもののうちから、理事会において選任した者 4 人以上 5 人以内⑶ この法人の設置する学校に在籍する学生等の保護者及び学識経験者のうちから理事会において選任した者 8 人以上 10 人以内
評議員の任期は、4 年で再任されることができる。平成 27(2015) 年度評議員会は、
5 月 (2 回 )、7 月、11 月、3 月の計 5 回開催されている。
以上のように学園運営に関わる役員等の選任に関する規程は明確に定められており、それに沿って、理事会は適切に運営されている。
65

＊ エビデンス集（資料編）【資料 3-2-1】学校法人桜花学園寄附行為【資料 3-2-2】桜花学園大学学則【資料 3-2-3】学校法人桜花学園理事会議事録【資料 3-2-4】学校法人桜花学園評議員会議事録【資料 3-2-5】法人の組織図と職務分担表(3) 3 ー 2 の改善・向上方策（将来計画）
18 歳人口の急激な減少のなか、大学の置かれた厳しい環境を打開し、さらなる健全な学園運営を行うため、管理運営組織の責任者としての理事長と教学運営組織の責任者としての学長の指導のもとで、引き続き計画的に教育組織を充実させる。
大学の教育研究が順調に発展していくためには、学園の管理部門と教学部門のそれぞれの責任者の意思疎通を十分行い、ビジョンと計画を持って、コンプライアンスを重視した経営と教学運営を実現していく。

3 ー 3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ《3—3 の視点》
3-3- ① 大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性
3-3- ② 大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮(1) 3 ー 3 の自己判定基準項目 3-3 を満たしている。
(2) 3 ー 3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3- ① 大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性
学校教育法の改正をふまえ、大学の意思決定の権限と責任を学長が担保しうるように学内諸規程を平成 26(2014) 年度に改正し、平成 27(2015) 年度から施行している。
以下、平成 27(2015) 年度施行の関係規程に則して記述することとする。
A. 大学評議会
大学評議会は、学則第 42 条 2 項と大学評議会規程第 2 条に基づいて、「学長、副学長、研究科長、学部長、学生部長、教務部長、図書館長、各学部の教授 2 人」をもって組織され、第 3 条で任期は 2 年となっている。
大学評議会は、学則第 43 条と大学評議会規程第 5 条に基づいて、以下の事項について審議
し、学長の求めに応じ、意見を述べる機関として、学長が大学の意思決定を行うにあたって重要な役割を担っている。
⑴ 学則及び重要な学内規程の制定改廃に関する事項⑵ 予算概要の方針に関する事項⑶ 学部・学科の設置及び廃止に関する事項
66

⑷ 教員の人事に関する事項⑸ 学生の学生生活ならびに賞罰に関する事項⑹ 学生の定員に関する事項⑺ 学部及び学内諸機関の連絡調整に関する事項⑻ 自己点検・評価の方針に関する事項⑼ 教育課程の編成方針に関する事項⑽ その他教育研究に関する重要な事項
大学評議会には、第 8 条に基づいて事務局長が出席し、議長の求めに応じ議事について意見を述べるとともに、事務局が記録にあたっている。
B. 教授会
教授会は、「桜花学園大学学則」及び「学部教授会規程」に基づいて、保育学部、学芸学部のそれぞれに学部教授会を置き、各学部の専任の教授、准教授及び助教をもって組織されている。教授会は、学則第 45 条に基づき以下の事項について審議し、学長の意思決定に際して意見を述べる役割を担っている。
⑴ 学生の入学、卒業及び課程の修了⑵ 学位の授与⑶ 前 2 号に定めるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、学長が、教授会の意
見を聴くことが必要と認めるもの
教授会は、上記事項のほか、学長及び学部長がつかさどる教育研究に関する次の事項を審議し、学長及び学部長の求めに応じ意見を述べる役割も負っている。
⑴ 教育課程及び授業に関する事項⑵ 学生の成績評価に関する事項⑶ 学生の退学、転学、留学、休学等に関する事項⑷ 学生の賞罰に関する事項⑸ 学生の学生生活に関する事項⑹ 教員の選考及び資格審査に関する事項⑺ 学部運営に関連する諸規程の制定及び改廃に関する事項⑻ 自己点検・評価の方針に関する事項⑼ その他学部の運営に関し、教授会が必要と認める事項
教授会には、学部教授会規程に基づいて、事務局を置き、総務部があたっている。
C. 教授会等の審議プロセス
教授会の審議は、教授会のもとに置かれる各種委員会での審議を経た後に行われる。
各種委員会は、「入試委員会」、「教務委員会」、「学生委員会」、「教職課程委員会」、「FD 委員会」、「研究紀要編集委員会」、「評価委員会」、「ハラスメント対策委員会」、「大学将来計画検討委員
会」、「教員資格審査委員会」等がある。各委員会はそれぞれの委員会規程に基づいて所掌の事項を検討・協議し、大学の各般の意思決定を補助するともに、連絡・調整の役割を担っている。
審議された事項等は、学部運営の円滑を期するため「学部運営協議会」において審議事項、報告事項等として整理され、教授会に提案されている。
学部運営協議会の構成は、「学部運営協議会規程」に基づいて、学部長、学科長等をもって67

組織され、第 4 条に基づいて、学長及び学部長の求めに応じて以下の事項について協議し、意見を述べる役割を負っている。なお、学長および両学部長が必要と認めた議題に関して審議が必要な場合は、各学部運営協議会を合同で行う合同運営協議会を開催している。
⑴ 学長及び学部長が諮問すること⑵ 教授会運営に関すること⑶ 各学科の連絡調整に関すること⑷ その他学長及び学部長が必要と認めたこと
なお、学部運営協議会規程に基づいて記録は総務部があたっている。
D. 大学院研究科委員会
大学院人間文化研究科は、「桜花学園大学大学院学則」に基づいて、研究科委員会 ( 学則第7 条 ) を置き、研究科長と専攻ごとの専任教員をもって組織されている。
研究科委員会は、学則第 8 条に基づき、以下の事項について審議し、学長の求めに応じ、意見を述べる機関として、学長が大学院の意思決定を行うにあたって重要な役割を担っている。
⑴ 学生の入学、単位認定及び課程の修了⑵ 学位の授与⑶ 前 2 号に定めるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、学長が、委員会の意
見を聴くことが必要と認めるもの
研究科委員会は、上記事項のほか、学長及び研究科長がつかさどる教育研究に関する次の事項を審議し、学長及び研究科長の求めに応じ意見を述べる役割も担っている。
⑴ 大学院学則並びに諸規程の制定及び改廃に関する事項⑵ 大学院教育に関わる自己点検・評価の実施及びその結果の公表に関する事項⑶ 教育課程に関する事項⑷ 学生の退学、留学、休学等に関する事項⑸ 修士論文の審査に関する事項⑹ 学生の賞罰に関する事項⑺ 大学院担当教員に関する事項⑻ その他、研究科運営に関し、委員会が必要と認める事項
小規模な大学院であるが、研究科委員会には「大学院運営委員会」が置かれ、各種の事項が協議された後、研究科委員会に審議事項あるいは報告事項として議題の提案がされている。
＊ エビデンス集（資料編）【資料 3-3-1】桜花学園大学大学評議会規程【資料 3-3-2】桜花学園大学学則【資料 3-3-3】桜花学園大学大学院学則【資料 3-3-4】桜花学園大学大学院運営委員会規程【資料 3-3-5】桜花学園大学保育学部入試委員会規程【資料 3-3-6】桜花学園大学学芸学部入試委員会規程【資料 3-3-7】桜花学園大学保育学部教務委員会規程【資料 3-3-8】桜花学園大学学芸学部教務委員会規程【資料 3-3-9】桜花学園大学保育学部学生委員会規程68

【資料 3-3-10】桜花学園大学学芸学部学生委員会規程【資料 3-3-11】桜花学園大学教職課程委員会規程及び学芸学部教職課程委員会規程、保育
学部実習委員会規程、学芸学部実習委員会規程【資料 3-3-12】桜花学園大学 FD 委員会規程【資料 3-3-13】桜花学園大学保育学部紀要委員会規則【資料 3-3-14】桜花学園大学学芸学部研究紀要委員会規則【資料 3-3-15】桜花学園大学評価委員会規程【資料 3-3-16】桜花学園大学学部運営協議会規程【資料 3-3-17】桜花学園大学ハラスメント対策委員会規程【資料 3-3-18】桜花学園大学ハラスメント防止委員会規程【資料 3-3-19】桜花学園大学大学将来計画検討委員会規程【資料 3-3-20】桜花学園大学教員資格審査委員会基準及び各学部の委員会規程【資料 3-3-21】桜花学園大学・名古屋短期大学共同運営組織規程【資料 3-3-22】桜花学園大学大学院研究科委員会規程【資料 3-3-23】桜花学園大学学長選考規程【資料 3-3-24】桜花学園大学副学長選考規程【資料 3-3-25】桜花学園大学研究科長・学部長等選考規程【資料 3-3-26】桜花学園大学合同運営協議会要綱
3-3- ② 大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮
A. 学長の権限
学長は、大学を代表し校務を掌るとともに、所属職員を統督し、大学の意思を決定する権
限と責任を有する立場にあることをふまえ学内諸規程は整備されている。
B. 学長への支援体制
学長の大学運営に対する支援体制は、次のように整備されている。
⑴ 学長の意思決定を助ける独任機関として、平成 26（2014）年度から副学長が置かれ、財務面、教学面から学長を補佐する体制が整備されている。
⑵ 大学運営に関する重要事項を学長が決定するにあたり、その求めに応じて意見を述べる機関として「大学評議会」( 桜花学園大学大学評議会規程 ) が設置され、学長、副学長、研究科長、学部長、学生部長、教務部長、図書館長、各学部から選出された教授 2 人、事務局長等をもって組織され、審議にあたっている。
⑶ 大学・大学院の将来にかかわる計画を検討し、もって教育研究活動の充実・向上を図ることを目的とする「桜花学園大学将来計画検討委員会」( 桜花学園大学将来計画検討委員会規程第 2 条 1 項 ) が、平成 23(2011) 年 3 月に設置され、大学の将来計
画について審議し、学長に答申し、教授会、大学評議会においても報告され、学長の大学運営における意思決定を支援する役割を担っている。
平成 23(2011) 年度桜花学園大学将来計画検討委員会報告書において、「大学は、学芸学部の改革、大学院・学部・研究所等の機能の統合的な改革、ICT 教育としての大学教育の刷新、
さらには、地域・国際レベルの教育連携の推進、桜花学園の高等教育部門横断的な改革等、事務局組織をも包含した、首尾一貫した包括的な改革を、スピード感を持って計画的に推進
69

する課題に当面している」とし、「改革をリードする学長のリーダーシップがきわめて重要」と提言しており、その提言に沿って副学長等の組織も整備され、学長の意思決定や業務運営を支援する体制が整備されている。
＊ エビデンス集（データ編、資料編）【資料 3-3-27】桜花学園大学大学評議会規程【資料 3-3-28】桜花学園大学将来計画検討委員会規程【資料 3-3-29】学校法人桜花学園事務組織及び事務分掌規程【資料 3-3-30】桜花学園大学将来計画検討委員会報告書【資料 3-3-31】桜花学園大学副学長人事について（関連する議事録）(3) 3 ー 3 の改善・向上方策（将来計画）
大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップは、学校教育法の改正をふまえた学内組織の整備により、迅速、的確に実現され、大学の学部 ( 保育学部、学芸学部 )、大学院を含む大学全体の改革にリーダーシップが発揮されていく基礎的な条件は整えられている。
改善向上方策としては、組織整備の実効性を担保していくことと、事務局組織を含めて学園の高等教育部門横断的な改革課題に総合的に対応しうるよう IR 機能を強化し、必要な組織再編を遅滞なく進めていくことである。

3 ー 4 コミュニケーションとガバナンス《3—4 の視点》
3-4- ① 法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
3-4- ② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
3-4- ③ リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営(1) 3 ー 4 の自己判定基準項目 3-4 を満たしている。
(2) 3 ー 4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4- ① 法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
A. 法人とのコミュニケーション
学園は、理事長、副学園長、法人総務部長、法人経理部長、法人施設部長、法人経理課長、大学事務局長、大学総務部長、高等学校事務長、幼稚園長による月 1 回の「部門連絡会議」を開催している。平成 27(2015) 年度は、8 月及び 3 月を除く計 10 回開催され、各部門の現状や課題等が協議され、学園全体のコミュニケーションと意思決定の円滑な推進のための会議体として機能している。
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B. 大学の教学部門とのコミュニケーション
学校法人の業務を決する理事会には、桜花学園大学長が理事として出席している。
学長は、大学を代表して理事会に「学則」等の規程変更や「教員人事」等を議案として提案し、大学評議会や教授会の審議事項、報告事項について報告を行い、大学と理事会との情報の共有化を図っている。
C. 大学の事務部門とのコミュニケーション
大学の事務部門とのコミュニケーションは、事務局長が議長となり、事務局各部門の部長、課長による月 1 回開催されている「部課長会議」が事務部門と教学部門の連絡・調整の役割を果たしているとともに、大学の各段の機関に事務部門の職員が参画しており、そこでは、各部門の現状等の情報共有、諸問題の検討、協議等を行い、コミュニケーションを図ることができる仕組みとなっている。
事務部門の部課長会議は、平成 27(2015) 年度は、8 月を除く各月計 11 回開催された。
D. 理事長の諮問機関として桜花学園の高等教育部門、高等学校、法人本部横断的な会議体としての「新学科設置検討委員会」の設置
18 歳人口の減少への対応、子ども子育て支援新制度実施にかかわる教育・保育専門職養成の課題への対応、学芸学部の恒常的学生定員未充足問題への対応等の桜花学園なかんずく桜花学園の高等教育部門にとっての死活的かつ喫緊の問題を学園全体の問題として検討し、改革にむけての制度設計を検討するために、平成 26(2014) 年 5 月に設置された理事長の諮問機
関が「新学科設置検討委員会」である。
理事長の諮問機関として学園の各部門横断的な組織が置かれたことは、法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化にとって重要な意味を有し、大学をめぐる今日的課題の解決にとって学園全体のコミュニケーションが重要であることの反映である。
新学科設置検討委員会は、桜花学園の高等教育部門の優先的・基礎的改革課題として平成
26(2014) 年 11 月には、平成 28(2016) 年度における桜花学園大学の学部間の収容定員の変更
を理事長に答申している。
この答申を受ける形で、理事長の見解が学長に伝えられ、桜花学園大学の大学評議会、教授会の審議を経て、平成 27(2015) 年 2 月教授会において定員を変更する学則変更が承認されている。
学則変更として実施される改革は、答申において「2016 年度改革」と定義さているが、平成 28(2016) 年度から、保育学部の収容定員変更として入学定員を「145 人」から「175 人」に変更し、これに伴い学芸学部入学定員を「80 人」から「50 人」に変更する計画である。
この計画の実施にかかわる諸準備と平行して、平成 27(2015) 年度も新学科設置検討委員会」
は、その活動を継続し、平成 28(2016) 年 4 月に、理事長に「桜花学園高等教育部門の定員割れ解消のための新学科の設置の検討および申請準備について (2015 年度答申 )」を提出している。
3-4- ② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
A. 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
理事会は、「学校法人桜花学園寄附行為」第 16 条の規定に基づいて運営されている。
71

理事会は、法人の最高意思決定機関であり、大学から理事会への提出議案は、学長により提案説明が行われている。理事会で審議決定された事項は、大学評議会及び各学部教授会等で報告されるとともに、主要事項は、法人ニュースでも開示されており、各管理運営機関が情報を共有するとともに、相互チェックを行いうる体制を整えている。
B. 監事の選任とガバナンス
監事は、「学校法人桜花学園寄附行為」第 5 条、第 8 条で定められ 2 人で構成されている。
監事の職務等は、第 15 条に規定されており、毎回理事会、評議員会に出席し、とりわけ、決算、予算時には意見を述べる体制が整えられ、ガバナンスの機能は保たれている。
C. 評議員の選任とガバナンス
評議員は、「学校法人桜花学園寄附行為」第 19 条に基づき運営され、評議員会が置かれている。
評議員会の諮問事項は、「学校法人桜花学園寄附行為」第 21 条によって、「あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない」と定められている事項であり、法人の業務に関して意見を述べることを通して、ガバナンスの機能の重要な一端を担っている。
以上のように、法人および大学の各管理運営機関は、規程に則って組織され、適切に運営されており、相互チェックによるガバナンスは機能といえる。
3-4- ③ リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営
学長の意思決定にあたり、大学評議会をはじめ教授会、各種委員会、さらには学長の諮問機関で教職員の代表性をもって構成されている「桜花学園大学将来計画検討委員会」は、毎月開催されており、ボトムアップの機能を果たしているといえる。また、事務職員による「部課長会議」、各機関の会議体への事務職員の参画等を通して、事務部門と教学部門の全体としてのボトムアップも担保されている。
法人の意思決定における法人組織内部のリーダーシップとボトムアップの関係は規程に則り担保されており、大学との関係では、学長等の大学関係理事や大学関係評議員を通して、
リー
ダーシップとボトムアップの関係が、調整されており、その役割は重要といえる。
＊ エビデンス集（資料編）【資料 3-4-1】学校法人桜花学園部門連絡会の開催日【資料 3-4-2】桜花学園大学専任教員採用内規【資料 3-4-3】名古屋キャンパス部課長会議事録【資料 3-4-4】新学科設置検討委員会議事録【資料 3-4-5】学校法人桜花学園寄附行為【資料 3-4-6】法人ニュース【資料 3-4-7】学校法人桜花学園理事会議事録【資料 3-4-8】学校法人桜花学園評議員会議事録【資料 3-4-9】監事による監査報告書【資料 3-4-10】監査法人による監査報告書【資料 3-4-11】名古屋キャンパス職員 (SD) 研修規程【資料 3-4-12】名古屋キャンパス職員 (SD) 研修会プログラム72

【資料 3-4-13】2014 年度桜花学園大学将来計画検討委員会最終報告書【資料 3-4-14】新学科設置検討委員会答申「桜花学園高等教育部門の定員割れ解消のための新学科の設置の検討及び申請準備について」(3) 3 ー 4 の改善・向上方策（将来計画）
法人と大学のコミュニュケーションは良好に図られ、ガバナンスも整備されているといえるが、各部門間の連携・協力を基盤として、学園全体の意思決定を戦略的、計画的に進める
必要性に対して、現状はその第一歩が踏み出された段階といえる。理事長の諮問機関として置かれた新学科設置検討委員会が、学園の各部門を統合した戦略的な課題を集中して検討する役割を担ってきており、その答申の実効性をそれぞれの部門において具現化していく取り組みを進める。

3 ー 5 業務執行体制の機能性《3—5 の視点》
3-5- ① 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
3-5- ② 業務執行の管理体制の構築とその機能性
3-5- ③ 職員の資質・能力向上の機会の用意(1) 3 ー 5 の自己判定基準項目 3-5 を満たしている。
(2) 3 ー 5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5- ① 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
A. 大学の職員組織
職員の組織は、「学校法人桜花学園事務組織及び事務分掌規程」第 3 条で事務組織が規定され、第 8 条では各部署各課の事務分掌が詳細に規定されており、それぞれの部署の業務目的や内容に応じて必要とされる能力や資質、専門性、実務経験、技術力等を考慮し、職員配置が適切に行われている。また、人事関係については、「桜花学園大学就業規則」第 6 条、第 7 条、第 8 条、第 9 条、第 10 条に規定されている。
キャンパスは、保育学部と学芸学部を有し、事務局には、事務局長を置き統括している。
事務局の日常業務は、部長、課長の元に組織され運営されている。
事務局は、総務部に庶務会計課、図書課、大学附置研究所、情報・e ラーニング支援室、
地域連携センター、入試広報部に入試広報課、学務部に教務課、学生課（保健室、学生相談室を含む）から成り、それぞれが部長、課長等以下の課員で構成されている。なお、事務局は、名古屋短期大学事務局も兼務し、相互に連携し運営されている。
事務局は、課相互の連携を密にして、事務機能の発揮と事務内容の向上に努めることを運73

営の原則としている。その原則を実質的なものにするために、毎朝、全職員が参加する業務
連絡会を行っている。また、月 1 回「部課長会議」を開催している。部課長会議の構成員は、事務局長、部 ( 次 ) 長、課長で、事務局運営、各課の取り組み状況や事業の立案等をしている。
B. 事務組織の構成と変更
職員の採用については、「桜花学園大学就業規則」第 6 条 ( 採用 ) に「教職員の採用は、所属長の選考により理事長が決定する」と規定され、法人本部で行われている。また、第 7 条( 試用期間 )、第 8 条 ( 採用時の提出書類 ) の規定を設け、必要とされる能力資質等を把握するため、書類、面接等の選考により、新たに大学が必要とする優れた人材を採用するように心掛けている。昇任については第 10 条 ( 役職の任免 ) に「学園は、業務上必要がある場合には、教職員を役職に任命し又は解任することがある」と規定してあり、学長が理事長に内申し、学園本部の選考のうえ、理事会に図り、決定している。職員の採用は、事務作業の効率化を押し進めることによって、新規採用を抑制する傾向にある。昇任については、勤続年数、経験、能力等を勘案し、学長が内申し、法人本部の選考のうえ、理事会が決定している。 異動については、「桜花学園大学就業規則」第 9 条 ( 学園内配置転換 ) に「学園は、業務上必要がある場合には、教職員を学園内において配置転換をすることがある」とあるが、毎年、必要最小限の異動が行われ、通常は、法人本部、大学、短期大学等の全部門を視野に入れた定期異動である。
C. 事務職員の業務参加
事務職員は、所属部署の通常業務に加えて、教授会の求めに応じて陪席者として教授会に出席し、教授会のもとに置かれる各種委員会の構成員として大学の教育活動の一端を担っている。事務職員が参画している委員会組織には、学部運営協議会、教務委員会、学生委員会、入試委員会、評価委員会、ハラスメント対策・防止委員会、FD 委員会、図書館運営委員会等がある。
＊ エビデンス集（資料編）【資料 3-5-1】学校法人桜花学園事務組織及び事務分掌規程【資料 3-5-2】桜花学園大学就業規則【資料 3-5-3】名古屋キャンパス部課長会議事録【資料 3-5-4】桜花学園大学合同学部運営協議会議事録【資料 3-5-5】桜花学園大学教務委員会議事録【資料 3-5-6】桜花学園大学学生委員会議事録【資料 3-5-7】桜花学園大学入試委員会議事録【資料 3-5-8】桜花学園大学評価委員会議事録【資料 3-5-9】名古屋キャンパスハラスメント対策・防止委員会議事録【資料 3-5-10】桜花学園大学 FD 委員会議事録及び各学部 FD 委員会議事録【資料 3-5-11】名古屋キャンパス図書館運営委員会議事録
3-5- ② 業務執行の管理体制の構築とその機能性
学園の事務組織は、「桜花学園事務組織及び事務分掌規程」に定められている。大学の事務組織の運営は、学長を補佐する副学長のもとに事務局長がおかれ、事務局長が各部を統括し74ている。組織の構成は、業務の種別に分かれ、機能を果たしている。
職員組織については、本学の目的達成のために必要とされる部門に人員が適切に配置されており、全体として無駄のない組織編成となっている。また、常に学生サービスを基本に事務効率の観点を重視し、職員配置状況 ( 平成 28(2016) 年 5 月 1 日現在 ) は、専任職員 15 人、非常勤職員 7 人で運営されている。なお、キャンパスは、名古屋短期大学と共有関係にあり、事務組織も統一的に編成され、各部署とも職員は兼務し、それぞれの業務にあたり、効率的に機能を果たしている。
事務組織の構成（平成 28(2016) 年 5 月 1 日現在）
事務局：学務部：教務課、学生課（保健室、教育相談室を含む）
入試広報部：入試広報課
総務部：庶務会計課、図書課、大学附置研究所（教育保育研究所、観光総合研究所）、
地域連携センター、情報・e ラーニング支援室
事務局職員数（平成 28(2016) 年 5 月 1 日現在）
所
桜花学園大学大学

属（単位：人）
専任職員

非常勤職員

計

保育学部

9

6

15

学芸学部

6

1

7

計

15

7

22

16

18

34

31

25

56

保 育 科
名古屋短期大学

英語コミュニケーション学科
現代教養学科

桜花学園大学・名古屋短期大学 合 計＊ エビデンス集（データ編、資料編）【表 3-1】職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【資料 3-5-12】桜花学園大学組織表
3-5- ③ 職員の資質・能力向上の機会の用意
A. 職員の資質・能力向上について
事務組織の職員研修については、「学校法人桜花学園自宅研修に関する内規」で定められており、第 2 条 ( 定義 ) に「自宅研修とは、学校への出勤に代えて、職務遂行上の知識の習得
及び能力、資質の向上を図るため、自宅又は自宅外（図書館、旅行等）において研修することをいう」とし、第 4 条 ( 研修日 ) には「2．事務、用務、技術職員の場合 (1) 毎月 2 回の土曜日 (8 月は除く ) とする。ただし、5 月、6 月、9 月、10 月、3 月については、毎月 1 回の土曜日とする。(2) 学則及び園則に定める長期休業期間中のうち、業務に支障のない範囲で、
夏季休業期間中に 20 日、冬季休業期間中に 5 日を研修日とすることができる」としている。
事務職員は、この規程により自宅研修が保障され、自己研鑽を通しての資質・能力の向上が求められている。なお、第 7 条 ( 報告 ) に「研修終了後は、速やかに所属長に文書又は口75

頭で研修結果の報告をしなければならない」となっており、これにより研修結果は、滞りなく口頭ないしは文書にて報告している。
事務職員は、大学業務の多様化・複雑化に伴い、それに適確に対応しうるよう資質の向上を図る必要がある。そのため、事務職員が自己の業務に直接関わる研修のみに限定されることなく大学業務全般についても知識と視野を広げ、知見や技能の向上を目的とし、文部科学
省及び私立大学協会等主催の各種の研修会・研究会・説明会等への出席をはじめ、愛知県私立大学協会主催の各種研修会等への出席を奨励している。平成 27(2015) 年度の研修出張は、年間 89 回余に及んでいる。これら出張は、研修内容を「SD( 事務 ) 研修会」、
「朝の打合せ会」
等で全ての事務職員に報告することによって、全体の共有化を図っている。
B. 職員研修について
事務組織の職員研修の一環として実施している「事務研修会」(SD 研修 ) は、職員が出席し易いよう毎年夏季と春季に 2 回実施している。平成 27(2015) 年度の夏季研修会は「他大学の事務局運営について」「2016 年度入試・募集について」「一般企業への学生の就職動向とイ
ンターンシップの現状と課題について」の報告を通して意見交換を行い、春季研修会では「新学科設置検討委員会の答申について」「満足度調査から得るもの」「自己点検評価について」の研修を実施した。
事務研修会 (SD 研修 ) は、大学事務局が抱える課題を解決することや当面の大学運営に関わる課題についての職員間の理解の共有を進める上から内容が計画されており、意義のある取り組みである。
＊ エビデンス集（資料編）【資料 3-5-13】学校法人桜花学園自宅研修に関する内規【資料 3-5-14】名古屋キャンパス職員 (SD) 研修会プログラム【資料 3-5-15】卒業生満足度調査結果(3) 3 ー 5 の改善・向上方策（将来計画）
大学の事務組織の運営は、事務局長の下に各部が統括されており、事務局の日常業務は、部長、課長の下に組織され運営されている。大学事務局は名古屋短期大学事務局も兼務し相互に連携し運営されている。
事務組織の構成は、業務の種別に分かれ機能を果たし、目的達成のために必要とされる部門に人員が適切に配置されており、現状においては、全体として効率的に機能を果たしているが、今後は大学を取り巻く環境が、ますます厳しさを増す中で、将来を見据えた事務組織の検討時期を迎えている。
文部科学省の大学政策動向を的確に把握し、時代と社会のニーズに応えうる大学の教育研究の刷新を支えうる事務組織の整備と事務職員の資質や能力の向上は今後の継続的な実現課
題である。

76

3 ー 6 財務基盤と収支《3—6 の視点》
3-6- ① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
3-6- ② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保(1) 3 ー 6 の自己判定基準項目 3-6 を満たしている。
(2) 3 ー 6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6- ① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
学園は、遡ること明治 36(1903) 年の桜花義会看病婦学校に始まり、創立 113 年目を迎えた。
本学は、平成 10(1998) 年に「豊田短期大学」の改組転換により設置され、当初、一学部二学科組織で始まり、その後、二学部四学科と大学院 ( 修士課程 ) となり、現在は、二学部 ( 保
育学部、学芸学部 ) 二学科 ( 保育学科、英語学科 ) と大学院 ( 修士課程 人間文化研究科人
間科学専攻、地域文化専攻 ) で構成されている。なお、キャンパス内の名古屋短期大学 ( 三
学科、二専攻科 ) に 910 人、名古屋短期大学付属幼稚園に 255 人、名古屋市昭和区には桜花学園高等学校に 1,197 人の学生・生徒・児童が在籍している。
桜花学園の高等教育部門の定員未充足の解消を課題とする中期的な計画策定が理事長の諮問機関である「新学科設置検討委員会」で検討されてきたが、その計画が的確に実行されれば、適切な財務基盤の確立に道を開くことが出来るものといえる。
資産運用については「財務の中長期計画」に基づいた方針で、運用委員会において検討しながら実施している。
＊ エビデンス集（データ編、資料編）【表 2-2】学部、学科別の在籍者数 ( 過去 5 年間 )【表 2-3】大学院研究科の入学者の内訳 ( 過去 3 年間 )【資料 3-6-1】桜花学園大学大学案内【資料 3-6-2】桜花学園大学情報公開 (URL: http://www.ohkagakuen-u.ac.jp)【資料 3-6-3】事業計画 (URL: http://www.ohkagakuen-u.ac.jp)【資料 3-6-4】桜花学園 財務の中長期計画 ( 平成 27 年 6 月 22 日現在 )3-6- ② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
A. 法人の資産・負債の状況
法人の資産・負債状況は、平成 28(2016) 年 3 月 31 日現在の資産総額 202 億 324 万 7 千円で、負債総額 12 億 6,279 万 3 千円である。
資産総額から負債総額を差し引いた正味財産は 189 億 4,045 万 4 千円である。
B. 借入金の状況
平成 28(2016) 年 3 月 31 日現在の借入金総額 1 億 389 万 6 千円は、愛知県私学振興事業団

77

からの高等学校への授業料軽減補助金制度にかかるもので、返済には全額県からの償還金が充てられる。本件は大学としての借入金には該当しない。
C. 外部資金の導入について
外部資金導入は、主として文部科学省からの「私立大学等経常費補助金」の収入である。
平成 27(2015) 年度、文部科学省の「大学間連携共同教育推進事業」( 事業期間：平成24(2012) 年度〜平成 28(2016) 年度 ) に、以下の補助金があった。

本学及び名古屋短期大学（代表大学）、岡崎女子短期大学 ( 岡崎女子大学 )、名古屋柳城短期大学による「基幹保育者養成プログラム開発のための共同教育事業」に、平成 27(2015) 年度の補助金総額 3,518 万 5 千円 ( 内、名古屋短期大学分として 2,656 万 2 千円、桜花学園大学分として 282 万 4 千円 )。
⑵ 本学及び愛知教育大学（代表大学）、愛知県立大学、名城大学、名古屋学芸大学
による「愛知県内教員養成高度化支援システムの構築」に、平成 27(2015) 年度の補助金額 280 千円。
平成 26(2014) 年度は、「私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金・タイプⅠ」に、補助金額 574 万 1 千円の採択があったが、平成 27(2016) 年度は採択されなかった。
その他としては、私立学校施設整備費補助金として 849 万 5 千円（ICT 教育支援シ
ステム Wifi 環境整備事業、事業規模 2,176 万 6 千円）の交付を受けた。
日本私立学校・振興事業団からは、学術研究振興資金の助成 ( 平成 27 年度桜花学園大学 30 万円 ) があった。
科学研究費補助金は、
平成 27(2015) 年度 2 件 2 人で研究種目は基盤研究 (B) と若手研究 (B)、平成 28(2016) 年度 1 件 1 人で研究種目は基盤研究 (B) である。
大学を取り巻く環境は年毎に厳しく、今後さらに外部資金の獲得の努力を強化すべき状況にある。
大学の校地・校舎の状況
キャンパスには、桜花学園大学と名古屋短期大学、名古屋短期大学附属幼稚園がそれぞれ設置されており、名古屋短期大学と一部共用されている。また、豊田市には、体育館等があり、いずれも校地・校舎面積は大学設置基準を十分満たしている。さらに、平成 26(2014) 年度には、名古屋キャンパス隣接地 ( 豊明市栄町武侍 38-1 番地、39 番地、40 番地、41 番地 ) の用地を取得した。この他、名古屋市昭和区には桜花学園高等学校が設置されている。
校地は、全て学園の自己名義となっている。
収支バランスの状況
日本私立学校振興・共済事業団の定量的な経営判断に基づく経営状態の区分（法人全体）の分析では、平成 26(2014) 年度決算において帰属収支が平成 19(2007) 年度以来の黒字を達成した。
平成 27(2015) 年度、学園全体の在学児童・生徒・学生数が前年度対比で増加となり、学園の経営状態は「区分 B0：イエローゾーンの予備的段階」から「区分Ａ 3：正常状態」と改善したが、本年度は経常収支差額が支出超過となったため「区分 B0」となっている。
⑴

78

＊ エビデンス集（データ編、資料編）【表 3-4】財務情報の公表状況 ( 前年度実績 )【表 3-5】消費収支計算書関係比率 ( 法人全体のもの )【表 3-6】事業活動収支計算書関係比率 ( 法人全体のもの )【表 3-7】消費収支計算書関係比率 ( 大学単独 )【表 3-8】事業活動収支計算書関係比率 ( 大学単独 )【表 3-9】貸借対照表関係比率 ( 法人全体のもの )【表 3-10】貸借対照表関係比率 ( 法人全体のもの )【表 3-11】要積立額に対する金融資産の状況 ( 法人全体のもの）（過去 5 年間 )【資料 3-6-5】決算等の計算書類 ( 過去 5 年間 )【資料 3-6-6】予算書 ( 最新版 )【資料 3-6-7】定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区別（法人全体）【資料 3-6-8】文部科学省科学研究費補助金の状況(3) 3 ー 6 の改善・向上方策（将来計画）
大学の教育・研究を達成するため、財政基盤を充実することを目的に平成 19(2007) 年度保
育学部の入学定員を「75 人」から「145 人」(70 人増 ) へ、
さらに、
平成 21(2009) 年度にはキャンパス統合 ( 豊田キャンパスを閉鎖し、名古屋キャンパスへの一元化 ) を踏まえた学部の改組 ( 人文学部から学芸学部への改組 ) 転換を行った。
これにより、キャンパス統合が実現し、平成 24(2012) 年度は経費の大幅な削減が達成できた。また、入学者確保の観点から、桜花学園高等学校において保育科コース (4 クラス )、英進コース (2 クラス ) が設けられ、学園内の高・大の連携・接続の向上が進められ、財政基盤の安定が図られている。
平成 28(2016) 年度からは、学芸学部の恒常的な定員未充足の改善を図るため、保育学部保育学科の入学定員変更 (145 人から 175 人）、
学芸学部英語学科入学定員変更 (80 人から 50 人 )が実施され、さらなる財政基盤の強化が図られている。
今後、外部資金の獲得にも一層努力し、大学の教育研究の拡充に必要な財政基盤を確保していく。

3 ー 7 会計
《3—7 の視点》
3-7- ① 会計処理の適正な実施
3-7- ② 会計監査の体制整備と厳正な実施(1) 3 ー 7 の自己判定基準項目 3-7 を満たしている。
(2) 3 ー 7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

79

3-7- ① 会計処理の適正な実施
A. 会計処理について
会計処理は、「学校法人会計基準」に準拠し、学園規程の寄附行為、学校法人桜花学園経理規程、学校法人桜花学園固定資産及び物品管理規程、学校法人桜花学園固定資産の取得及び物品購入規程に基づいて適正に実施されている。学内の会計処理上判断の難しい事例等が生じた場合は、新日本有限責任監査法人の指導、助言を受け会計処理を行っている。また、税法上の諸問題等についても、学園顧問税理士の指導、助言を受け会計処理を行っている。会
計監査は、監査法人による会計監査及び法人監事による監査が実施されている。
B. 予算について予算については、理事長から前年度 10 月に予算の「基本方針」が示される。学部、学科、各部署等は、この方針に沿ったそれぞれの学事計画書及び予算の概算要求資料を作成する。
学部、学科、各部署等から提出された予算の概算要求資料は、学部長等の役職者、事務局の役職者等から構成されている「予算編成委員会」に諮られ協議される。予算編成は、教学部門 ( 学部、学科、各種委員会 ) と事務 ( 管理 ) 部門との調整・精査が行われた後、原案が作成される。
法人本部においては、全体の調整を図り予算案を取り纏め、この予算案が、評議員会、理事会の決議を経て最終決定される。評議員会、理事会に諮り、決定された予算は、教学部門、事務 ( 管理 ) 部門へ通知され、庶務会計課が、予算書に基づき、予算の執行状況を把握し予算管理を行っている。
〈予算の執行までの流れ〉
順序

時

期

内

容

1

10 月初旬 理事長からの次年度予算に関する基本方針の提示

2

10 月上旬 各学部運営協議会で次年度予算日程 ( 案 ) 及び予算編成委員会の編成

3

10 月中旬 各教授会で次年度予算についての説明

4

10 月下旬 昨年度の予算実績表及び次年度予算概算要求資料等の配布

5

11 月中旬 第 1 回予算編成委員会議及び予算内容の意見聴取

6

12 月上旬 予算編成委員会に基づく予算の再調整及び再編成

7

12 月中旬 第 2 回予算編成委員会議

8

1 月中旬 各教授会へ概算 ( 概要 ) の報告

9

1 月～ 3 月 法人本部・経理部で法人全体予算の集計・査定・予算案作成

10

3 月下旬 評議員会で予算の意見聴取及び理事会での審議、承認

11

3 月下旬 法人本部から事務局長に予算決定通知、その後各部門へ通知

3-7- ② 会計監査の体制整備と厳正な実施
A. 監査法人による監査監査法人による会計監査は「私立学校振興助成法」に基づく監査で、新日本有限責任監査法人による監査は、平成 27(2015) 年度は、法人本部、大学を含め年間延べ日数 14 日、延べ80

人数 39 人で滞りなく実施されており、監査報告書には、「適正」と表示されている。監査法
人の監査対象は、学園・大学の個別の会計処理から始まって、監査法人から学園理事長へのヒアリングも毎年実施されている。
B. 監事による監査
学園の監事による監査は、「私立学校法」に基づき法人の業務執行状況および財政状況について直近の理事会、評議員会で報告されている。さらに決算にあたっては、事業報告書、決算書の監査結果が理事会、評議員会で報告され、承認されている。
(3) 3 ー 7 の改善・向上方策（将来計画）
現状に於いて「学校法人会計基準」に準拠し、学園規程の「経理規程」等に基づいて適正に実施されているので、引き続き、監査法人による会計監査及び監事による監査が円滑に執行されるよう維持する。
＊ エビデンス集（資料編）【資料 3-7-1】学校法人桜花学園寄附行為【資料 3-7-2】学校法人桜花学園固定資産及び物品管理規程【資料 3-7-3】学校法人桜花学園固定資産の取得及び物品購入規程【資料 3-7-4】予算編成委員会資料【資料 3-7-5】学校法人桜花学園経理規程【資料 3-7-6】監事による監査報告【資料 3-7-7】監査法人による監査報告【資料 3-7-8】学校法人桜花学園理事会議事録【資料 3-7-9】学校法人桜花学園評議員会議事録【資料 3-7-10】学校法人桜花学園資産運用に関する取扱基準【資料 3-7-11】学校法人桜花学園経理規程［基準 3 の自己評価］
大学及び設置者の管理運営体制は、整備されており、理事、監事、評議員は規程どおりに選任され、適切に機能している。管理部門責任者と教学部門責任者はその責を果たし、両部門の連携は適切になされている。
本学の会計処理は、「学校法人会計基準」に準拠し、法人及び大学の諸規程に基づき適正に処理されている。また、会計監査は「私立学校振興助成法」「私立学校法」に準拠し、本学が指導を受けている監査法人と法人監事による監査が適正に実施されている。
事業計画書、予算、事業報告書、決算の公開 ( 財務情報 3 項目 )、教育研究上の基礎的な情報、修学上の情報等の公開 ( 教育研究上の情報 9 項目以上 ) は、法人ニュースによる資料の配布
及び大学ホームページに開示されている。また、利害関係者からの閲覧請求に対しても開示し、経営の透明性は確保されている。

81

基準 4．自己点検・評価
4 ー 1 自己点検・評価の適切性《4—1 の視点》
4-1- ① 大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
4-1- ② 自己点検・評価体制の適切性
4-1- ③ 自己点検・評価の周期等の適切性(1) 4 ー 1 の自己判定基準項目 4-1 を満たしている。
(2) 4 ー 1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1- ① 大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
本学の理念、使命・目的と自己点検・評価
大学の使命・目的は、学則第 1 条第 1 項に、大学院の使命・目的は、大学院学則第 1 条に定められており、学則第 2 条第 1 項で、「本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする」と定めている。また、大学院学則第 2 条においても、「大学院
はその教育研究水準の向上を図り、大学院の目的及び社会的使命を達成するため、その教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を行う」と定めている。
本学は、学則の規程に則り、毎年度、自己点検・評価を実施し、大学・大学院の使命・目的の達成状況を検証するとともに、外部評価も実施して、その結果を公表し、課題を客観的に確認し、教育研究活動の改善向上につなげている。
4-1- ② 自己点検・評価体制の適切性
本学の自己点検・評価活動のための運営体制は、「桜花学園大学評価委員会規程」第 3 条に基づき、教育・研究や管理運営面など、本学の全般的な活動の改善向上を図るために、学長を委員長とする「大学評価委員会」を以下の構成で置き、活動を進めている。
⑴ 学長 ⑵ 副学長 ⑶ 研究科長 ⑷ 学部長 ⑸ 学科長 ⑹ 学生部長 ⑺ 教務部長
⑻ 図書館長 ⑼ 事務局長 ⑽ 総務部長 ⑾ 学務部長 ⑿ 入試広報部長
委員会は、各学科及び各種委員会、事務組織の各評価単位が行う自己点検・評価の結果を踏まえ、全学的視点に立って自己点検・評価を行うこととされており、自己点検・評価結果の活用・公表に関する業務等も統括している。
以上のように、本学は大学の教育研究活動の改善・向上を目的とした自己点検・評価を恒常的に推進する体制を適切に整備している。
4-1- ③ 自己点検・評価の周期等の適切性
本学は、自己点検評価を毎年実施し「自己点検報告書」を作成・公表している。また、「外部評価会議」( 第三者評価会議 ) も毎年度実施し、委員から出された有益な助言・提言を整理し、議事録として作成している。
82

外部評価会議の委員は、外部学識経験者として大学教授、地域代表の公立高等学校長、地域の商工会議所副会頭、教育・保育関係団体から、愛知県私立幼稚園連盟会長経験者、愛知
県社会福祉協議会理事に委嘱し、実施している。
本学の自己点検・評価活動は、毎年度行われており、適切である。
＊ エビデンス集（資料編）【資料 4-1-1】桜花学園大学学則【資料 4-1-2】桜花学園大学大学院学則【資料 4-1-3】桜花学園大学評価委員会規程【資料 4-1-4】桜花学園大学外部評価報告書（過去 3 ヶ年間）
(3) 4 ー 1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、日本高等教育評価機構の新しい評価システムに基づいて、毎年度、自己点検評価を実施し、「自己点検評価報告書」を作成しているが、平成 28(2016) 年度の認証評価の受審に向けて、大学評価委員会を軸に全学的な取組として自己点検評価を実施するとともに、PDCA サイクルの実現をより実効性のあるものとする。

4 ー 2 自己点検・評価の誠実性《4—2 の視点》
4-2- ① エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
4-2- ② 現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
4-2- ③ 自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表(1) 4 ー 2 の自己判定基準項目 4-2 を満たしている。
(2) 4 ー 2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2- ① エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
本学は、自己点検評価を行うにあたり、基準項目によっては、事実の状況を説明する資料、関連データ、アンケートなどの分析結果や関連の諸規程を用いて客観的に行っており、エビデンスに基づいた透明性が高い活動となっている。
4-2- ② 現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
本学は、平成 26(2014) 年度に「IR 推進委員会」に関する規程の整備を行い、「桜花学園大学将来計画検討委員会」とも連携して、桜花学園大学の教育・研究・社会貢献等に関する情報の収集・分析を進めている。
大学評価委員会は IR 推進委員会とも連携し、情報収集と分析を行い、活動を進めている。

83

4-2- ③ 自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表
本学の自己点検評価は、毎年実施され、その結果を「桜花学園大学自己点検評価書」としてまとめ、全教職員に配布し、その内容を学内で共有するとともに、大学ホームページで公表している。また、「外部評価会議」についても、その結果をまとめている。
＊ エビデンス集（資料編）【資料 4-2-1】桜花学園大学将来計画検討委員会議事録【資料 4-2-2】桜花学園大学自己点検評価報告書（過去 3 ヶ年間）
【資料 4-2-3】桜花学園大学外部評価報告書 平成 27(2015) 年度版【資料 4-2-4】桜花学園大学 IR 推進委員会規程(3) 4 ー 2 の改善・向上方策（将来計画）
大学としての教育研究、社会貢献活動の発展に資する自己点検・評価活動をより客観性を担保する形で推進していくために、IR 推進委員会の設置という新しい条件とその機能の実際を検証し、大学評価委員会との関係を調整し、整理する。

4 ー 3 自己点検・評価の有効性《4—3 の視点》
4-3- ① 自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの活用と機能性(1) 4 ー 3 の自己判定基準項目 4-3 を満たしている。
(2) 4 ー 3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3- ① 自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの活用と機能性
本学は、平成 24(2012) 年度において自己点検評価の方法を見直し、平成 25(2013) 年度からの自己点検評価においては、各部署において年度末に活動の総括を行い、各部署の活動状
況及び課題の改善状況の分析と次年度以降の課題と改善方策についてとりまとめたものを自己点検評価委員会に報告することとしている。委員会は、毎年度、それらの報告を基礎データとして集約しつつ、評価基準に即して自己点検・評価を行い、報告書の作成を進めている。
自己点検・評価の結果とそれをふまえての外部評価 ( 第三者評価 ) の記録は、教職員に公表されており、全構成員が現状と課題認識を共有しうるように活動を進めている。
自己点検評価の活動のプロセスを全学の共同作業として組み立てるこのような取り組みの積み上げは、本学における教育研究活動の改善・向上につながる PDCA サイクルの仕組みの実現につながるものである。
＊ エビデンス集（資料編）【資料 4-3-1】桜花学園大学各学科の研修会の関係資料【資料 4-3-2】学部フォーラムの関係資料
84

(3) 4 ー 3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の結果は公表され、客観的な大学評価に資する上から、外部評価 ( 第三者評価 ) 委員会が実施されている。それらを通して指摘された課題は大学運営に反映されPDCA サイクルは機能しているといえる。
今後は、大学評価委員会の活動を、IR 推進委員会ともいっそう連動する関係において構築
し、全学的な共同作業としての内実をより高めていく。
［基準 4 の自己評価］
18 歳人口の減少に伴い、大学を取り巻く環境は年ごとに厳しい状況に置かれており、本学もその例外ではない。このような状況下で大学運営をしていくための必要条件は、「質の向上」
であり、大学評価の結果を日常の大学運営、教育研究活動の改善に生かすことが不可欠である。
そのために、管理部門と教学部門が課題認識を共有し、一致協力して自己点検・評価に当たる体制を構築し、大学の自己点検・評価とそれをふまえた外部評価の取組みを通して大学運営の改善・向上に資するような PDCA サイクルの本格的な構築をする必要があるといえる。
本学は、本学が受審する機関別認証評価機関である「日本高等教育評価機構」の第 2 サイクルによる評価システムの改定にともない、新たな「大学評価基準」に基づき、大学の教育研究活動をはじめとする大学運営の現状を、毎年度、総合的に点検・評価し、「自己点検評価
報告書」を作成し、外部評価も実施してきている。
このように、大学の自己点検・評価活動を全学的な共同の取組として推進し、大学の当面する課題を全学の教職員さらには学生が共有することは、厳しい環境に当面している大学の改善・向上にむけての活動の源泉であるといえる。
本学の現状は、大学の自己点検・評価活動を、学生を含めた大学の全構成員参加型の共同の活動として構築していく上で、まだ、その基礎的な段階といえるが、現在の到達点は、そのような可能性に開かれていると評価している。

85

Ⅳ . 大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会連携
A ー 1 大学が持っている物的・人的資源の社会への提供《A—1 の視点》
A-1- ① 大学施設の開放、公開講座、教員派遣など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供(1) A ー 1 の自己判定基準項目 A-1 を満たしている。
(2) A ー 1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1- ① 大学施設の開放、公開講座、教員派遣など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
本学は、大学施設に関しては、「保育士資格国家試験」の愛知県の会場校として施設を提供するとともに、教職員を中心に人的な協力も行っている。また、毎年度、愛知県私立幼稚園
連盟の統一試験会場として施設を提供している。
グラウンド及び体育館は、豊明市からの要請でバレーボール大会の会場として、地域の少
年野球 ( リトルリーグ ) の練習場としても協力している。また、学生の課外活動である「子どもと遊びの研究会」は、土曜日に地域の幼児や小学生をキャンパスに集め、様々な活動を展開している。
「児童文化研究会」「手話っち」等の学生サークルは、地域の幼稚園・保育園
や子ども関係の様々な団体からの依頼で日常的に公演や活動支援を実施している。
大学及び学生の大きな年間行事として「大学祭 ( 名桜祭 )」がある。例年大学祭の 2 日間には、多くの子どもたちを含む地域住民約 1 万余人がキャンパスを訪れ、地域住民に楽しんでもら
える大学祭づくりを実践している。子ども向けのアニメの上映、お化け屋敷、
子ども向けのゲー
ムや展示、模擬店も子ども向けの内容が多い。
本学は、毎年度、地域連携センター主催の「大学公開講座」を実施しているが、平成
27(2015) 年度の公開講座は、5 講座、588 人の受講者であった。
本学の教職員は、その社会貢献活動として、東海三県を中心に各地方自治体や各種団体からの依頼に応じて様々な役員・委員・評議員等を務めている。また、平成 27(2015) 年度は、本学教員 18 人が延べ 23 回に渉り地方自治体や各種団体主催等の講演会に講師として携わっ
ている。
保育学部
保育学部は、その持てる教育研究資源を広く社会に向けて活用し貢献する事業について、中期目標にも明確に位置づけ、組織として、また個人のレベルでもさまざまな活動を展開している。
愛知県下の保育士養成校で組織している「愛知県現任保育士研修協議会」の事業に積極的に参画し、県下各自治体の保育士研修の重要な役割を担っている。また、会場校としての大学施設の提供、研修講座のプログラム編成のコーディネートならびにいくつかの講座の本学

86

専任教員による担当等、果たしている役割は多様である。平成 27(2015) 年度の愛知県現任保育士養成研修 (6 日間 ) においては、
保育学部教員 9 人が延べ 19.5 時間の講座を担当している。
教育職員免許法の改正にともない、新たに平成 21(2009) 年度から導入された教員免許状更新
講習についても、名古屋短期大学と連携して行っており、平成 27(2015) 年度は、必修領域１
講座、選択領域 8 講座、総計 9 講座を担当している。
名古屋市が主催している「キッズステーション」には、保育学部 3 年生を中心に年間を通じて学生が参加している。また、連携協定を結んでいる豊明市には、「豊明市放課後子ども教室」「豊明夏祭り」、「豊明秋祭り」にも学生が参加している。これ以外にも近隣市内の自治体
主催の行事や保育園、保育施設、障がい児施設等でのボランティア活動に学生は継続的に関わっている。特筆すべきは、岩手県大船戸市でのボランティア活動、大船渡盛町七夕まつりの手伝いや、大船渡保育園での子どもたちとの交流を行なっていることである。
学芸学部
学芸学部は、平成 22(2010) 年度から女子高校生を対象にした「英語ストーリーテリングコ
ンテスト」を実施している。第 6 回を迎えた平成 27(2015) 年度は 10 校の高等学校から 19 グ
ループ、40 人のコンテスト参加者があった。
多くの教員は、その社会貢献活動として、地方自治体や各種団体の「審議会」などへ委員としての参画するなど、活動は多面的に行われている。特に NPO 法人日本国際交流振興会の「ホームステイサバイバルイングリッシュ」への出前授業には、本学部の教員 4 名が参加している。
学生のボランティア活動支援
学生たちによる自主的なボランティア活動は、年々広がりを見せている。
保育学部では、正課活動と課外活動との有機的な連携が重要であり、社会活動、ボランティ
ア活動は、自主性・自発性を尊重しつつも将来の保育者としての専門性を高める上で欠かせないものとなっている。その活動の場は、保育関係が多く保育園、幼稚園、小学校、児童福祉施設である。
保育学部のボランティア活動参加者（届に基づき学生委員会が集約）（単位：人）

年度・学年

1年

2年

3年

4年

合計

平成 27(2015)

233

141

283

27

684

平成 26(2014)

186

70

94

45

395

平成 25(2013)

91

74

95

13

273

学芸学部では、学生たちのボランティア精神を育成し、海外の多様な人々との出会いができるように平成 22(2010) 年度から毎年 5 月に実施されている「中部ウォーカソン国際チャリティフェスティバル」への学生参加を積極的に支援し、平成 27(2015) 年度は、約 60 人の参加があった。また、
8 月末から 9 月中旬にかけて 2 週間の「海外ボランティア・インターンシッ
87

プ」( スリランカ 1 週間、タイ 1 週間、計 2 週間 ) が行われ、6 人の学生が参加した。
学芸学部のボランティア活動参加者（学芸学部、観光総合研究所が集約）
年度

参加者（人）

平成 27(2015)78

平成 26(2014)74

平成 25(2013)111

生涯学習研究センター
生涯学習研究センターは、大学が持つ物的・人的資源を地域社会に提供することにより、多様な学習機会を通じて、広く社会貢献に寄与することを目的として、活動を展開している。
平成 27(2015) 年度は、名古屋市、豊田市、豊明市、みよし市との協力で、大学及び法人本
部・学習センターなどにおいて公開講座の開講、「国際サロン」、「連句サロン」、豊明市「大学市民公開講座」の講師派遣、全国高校生付け句コンクールの実施 ( 豊田市文化協会との協賛 ) など社会 ( 地域 ) 貢献を行っている。
観光総合研究所
観光総合研究所は、観光振興に基づく観光産業、観光文化及び関連諸学等の研究及び調査を行い、観光産業、観光文化の進歩発展に寄与・貢献することを目的して、活動を展開している。
平成 27(2015) 年度は、美濃市フィールドワーク、有松鳴海まつりにてボランティア活動、
刈谷市観光マップ作成、「第 11 回観光総合研究所公開講座」の開催、豊明市観光町づくりワー
クショップへの参加、桶狭間古戦場伝承地及び織田信長進軍ルートの学外研修の事業を行っている。
教育保育研究所
教育保育研究所は、名古屋短期大学の保育子育て研究所との共同事業として、地域住民に対する週 5 日間の「子育て交流会」の開催、新卒業者を対象とした「夏季保育研究セミナー」(7 月 )、広く愛知県下の保育者を対象とした「保育セミナー」(12 月 ) などを実施し、卒業後の研修機会や保育ニーズに応える活動を進めている。特に、子育て交流会は、1 年間通して開かれており、平成 27(2015) 年度は、延べ 101 回開催され、未就園児 1,329 人 ( 平均 13.1 人 )、保護者 1,119 人 ( 平均 11.0 人 )、子育て支援講座には述べ 4 回 114 人、夏季保育研究セミナー 278 人、冬の講演会には 325 人の参加であった。
＊ エビデンス集（資料編）【資料 A-1-1】平成 27(2015) 年度桜花学園大学・名古屋短期大学公開講座【資料 A-1-2】「愛知県私立幼稚園連盟の統一試験」関係資料【資料 A-1-3】英語ストーリーテリングコンテスト資料88

【資料 A-1-4】「生涯学習研究センターの 1 年 平成 27 年度年間行事報告書」【資料 A-1-5】（財）中部産業・地域活性化センターの委託事業に関する資料【資料 A-1-6】刈谷市観光協会との観光連携協定書【資料 A-1-7】豊明市との包括協定書【資料 A-1-8】土岐市との観光連携協定書【資料 A-1-9】豊明市との連携協定 ( 包括協定 ) 等に基づく対応事項等について【資料 A-1-10】観光総合研究所事業報告書 第 10 号
【資料 A-1-11】教育保育研究所関連資料【資料 A-1-12】桜花学園大学教職員の参画している外部審議会・委員会一覧【資料 A-1-13】他機関からの講師等依頼一覧【資料 A-1-14】平成 27(2015) 年度免許状更新講習会【資料 A-1-15】758 なごやキッズステーション(3) A ー 1 の改善・向上方策（将来計画）
大学評価委員会は、大学が持っている物的・人的資源のデータ収集を所掌することになっているが、その状況を点検評価する作業を通して、改善策を委員会としてまとめ、それの周知を図ることにしている。
生涯学習研究センター、観光総合研究所、教育保育研究所は、大学が持つ物的・人的資源を社会へ提供することにより、社会に開かれた大学創造の上で重要な役割を果たしており、研究所の在り方についての継続的な検証を、学部運営協議会・合同運営協議会の課題として位置づけ、改善・改革を進める。

A ー 2 地域社会との教育連携《A—2 の視点》
A-2- ① 大学と地域社会との協力関係の構築(1) A ー 2 の自己判定基準項目 A-2 を満たしている。
(2) A ー 2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2- ① 地域社会との協力関係の構築
本学は、平成 19(2007) 年 3 月末に、豊明市教育委員会との間で「豊明市教育委員会と桜花学園大学・名古屋短期大学との連携に関する覚書」を締結している。この覚書に基づき、平成 22(2010) 年度から、豊明市の大学市民講座に講師を派遣するとともに、平成 23(2011) 年
度からは、豊明市の小学生を対象とした「放課後子ども教室」の学生ボランティアとして保育学部学生を派遣している。

89

豊明市大学市民講座への派遣状況
年

度

派遣講師

テ ー マ

参加者

平成 28(2016)

市野 繁子「子どもの遊びと学びの世界」

8

平成 27(2015)

矢澤 久史

身近な心理学講座—初めての心理学—

25

平成 26(2014)

ブストス・ナサリオ

小児心理学からみた親子関係

20

これらの実績を踏まえ、平成 25(2013) 年 3 月 29 日に、豊明市と本学及び名古屋短期大学との間で「豊明市と学校法人桜花学園 桜花学園大学及び名古屋短期大学との連携協力に関する包括協定」が締結され、社会に開かれた大学として地域社会への貢献活動を多様に進めている。
本学と自治体との協力関係については、豊田市との連携も実績を積み上げている。平成21(2009) 年 3 月には、豊田市教育委員会との間で、「豊田市教育委員会と桜花学園大学との連携に関する覚書」を締結するとともに、生涯学習研究センターの活動を通して「豊田市国際交流協会」との連携に努めて協力関係を築いている。
その他に、愛知県みよし市とは、生涯学習課が主催する「みよし悠学カレッジ」の運営委
員会の委員として生涯学習研究センター長が委嘱を受けて、協力関係を実現している。
平成 26(2014) 年 3 月には、岐阜県土岐市と観光に特化した連携協定「土岐市と桜花学園大学・名古屋短期大学との観光連携に関する協定」を締結して、土岐市と協力関係の構築も進めている。
地域社会との協力関係は、近隣の「豊明市」
、
「豊田市」
、
「みよし市」「刈谷市」から期待が寄せられており、学生のボランティア派遣を含めて、可能な協力を進めており、その実績は貴重であり、大学の教育研究活動の充実・発展に寄与しているといえるが、大学が企画して各市に協力を依頼するような、本学主体の地域連携事業を組み立てるまでに至っていない。
＊ エビデンス集（資料編）【資料 A-2-1】豊明市教育委員会との覚書【資料 A-2-2】豊田市国際交流協会との関係資料【資料 A-2-3】豊田市教育委員会との覚書【資料 A-2-4】豊明市観光協会の関係資料【資料 A-2-5】豊明市との包括協定書【資料 A-2-6】土岐市との観光連携協定書【資料 A-2-7】豊明市との連携協定 ( 包括協定 ) 等に基づく対応事項等について【資料 A-2-8】桜花学園大学教職員の参画している外部審議会・委員会一覧【資料 A-2-9】他機関からの講師等依頼一覧【資料 A-2-10】桜花学園大学・名古屋短期大学公開講座

90

A-2- ② 大学の組織として地域連携センターの整備
本学は、大学としての地域社会との教育的連携を恒常的に推進するための組織として、桜花学園大学地域連携センターを、平成 26(2014) 年 4 月 1 日に設置しており、地域社会との教育的連携活動の全学的な情報集約とコーディネート機能を担保する基盤は整備されてきている。
高等教育部門全体の組織として、桜花学園大学・名古屋短期大学連合地域連携センターも整備され、全学的な連絡・調整も含めた組織整備を進めているところである。
(3) A ー 2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、これまで豊明市教育委員会、豊田市教育委員会の間で連携協力の覚書の調印を実現してきたが、平成 25(2013) 年 3 月末に交わされた豊明市との「連携協力に関する包括協定」は、大学が地域社会との教育的連携を進めていく基盤的な関係構築として重要な画期といえる。
その上で、大学としての地域社会との教育的連携活動を総合的に調整しつつ推進する地域連携センターの整備が進んでおり、現段階は大学として活動を推進する基盤整備が達成された段階といえる。
今後は、大学の地域連携センターの活動を通して、大学としての地域社会との教育的連
携活動を検証しつつ、より充実した活動の実現に向けて課題を整理し、必要な対応を全学的な協力を組織し進めていく。

A ー 3 他大学等との教育連携及び国際交流《A-3 の視点》
A-3- ① 国内他大学との教育連携
A-3- ② 学生の国際交流のための支援体制の充実
A-3- ③ 留学生受入れ体制の充実(1) A ー 3 の自己判定基準項目 A-3 を満たしている。
(2) A-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-3- ① 国内他大学との教育連携
本学は、愛知県内の 4 年制大学が加盟する「愛知学長懇話会」において、加盟大学間の「単位互換に関する包括協定」を締結している。平成 28(2016) 年度は、履修希望者はなく ( 平成
23(2011) 年度は、2 人、2 科目を受講 )、その利用は全般的に低調である。
なお、
キャンパス内の名古屋短期大学との単位互換協定 ( 科目等履修生 ) も締結されており、学生の教育機会の拡充の一助として機能している。

91

桜花学園大学の過去３年間の学部別科目等履修生
項

目（単位：人）

保育学部

学芸学部

平成 28(2016)

10

平成 27(2015)40

平成 26(2014)1

1

保育学部では、「愛知県保育実習連絡協議会」「愛知県教育実習 ( 小・中学校 ) 私大協議会」「愛知県保育系学生就職連絡協議会」「（社）愛知県現任保育士研修運営協議会」「（社）全国保育士養成協議会」等の活動を通して、他大学および関係諸機関、諸団体との関係構築が進められている。特に愛知県現任保育士研修協議会の活動との関係で重要な役割を果している。
平成 24(2012) 年度からは、愛知教育大学を代表校とし本学を含む県下の教員養成系の 5 大
学 ( 愛知教育大学、愛知県立大学、桜花学園大学、名古屋学芸大学、名城大学 ) 連携による「愛知県内教員養成高度化支援システムの構築」の取組が文部科学省の「大学間連携共同教育推進事業」採択され、連携大学として e- ラーニングコンテンツ ( 学校図書館司書教諭の取得 )の作成、教職実践演習を含む共同教育を実施している。
また、平成 24(2012) 年度から、桜花学園大学・名古屋短期大学・名古屋柳城短期大学・岡崎女子大学・岡崎女子短期大学の保育系大学間連携組織が、愛知県教育委員会・愛知県健康福祉部・愛知県私立幼稚園連盟・愛知県私立保育園連盟・愛知県保育士会等のステークホルダーとともに「基幹保育者養成プログラム開発のための共同教育事業」に関する協定を結び、文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」として採択され、「保育コンソーシアムあいち」としての共同の取組を進めている。
「基幹保育者養成プログラム開発のための共同事業」では、保育の充実発展を目指して、保育系大学と保育の行政・現場・職能団体が一体となって保育に関する多様な社会的ニーズに関する調査や研究を行うと同時に、保育者養成の「充実と発展」や「保育の質保証」に係る様々な取組が展開されている。
A-3- ② 学生の国際交流のための支援体制の充実
保育学部
保育学部では、平成 27(2015) 年度学外研修のうち正規科目である「海外幼児教育インターンシップ」は、26 人の受講者で実施された。参加人数により参加費が左右されるプログラム
であるが、担当教員等の努力により、経費を抑える努力を行った。
「海外幼児教育研修」は、保育学部専任教員の事前指導と付き添いのもと、ローマ、ドイツを訪問するプログラムを 15 人の参加学生により実施し、無事に成果を得て終了した。
これら、2 つのプログラムは、科目としての位置付けは異なるが、それぞれ保育学部学生
にとっての国際的な幼児教育・保育の比較研究や異文化体験の機会となっている。そして、それぞれに研修報告をまとめており、海外幼児教育研修においては、引率教員と参加学生による報告書を作成し、在学生 ( 特に 2 年次学生 ) に配布して広くその体験学習の成果を共有92

している。
学芸学部
学芸学部では、1 年生の必修科目「海外英語実習Ⅰ」のために毎年 3 〜 4 か国での研修プ
ログラムを組み、学生に参加プログラムを選択させ、1 年次夏期休暇中に 5 週間から 6 週間の海外英語実習を実施している。平成 27(2015) 年度はカナダ (Simon Frazer University)、
イギリス (University of Essex)、ニュージーランド (Christchurch Polytechnic Institute ofTechnology) の 3 か国で実施した。この海外英語実習 I での体験をポスターにして、大学祭での学芸学部展示室で展示し、地域社会に公表している。
学芸学部では、学生の語学研修、留学希望に積極的に応じられるように、海外大学との提携を進めることにしており、平成 21(2009) 年度のニュージーランド・クライストチャーチ工科大学との提携に続き、平成 22(2010) 年度にはアメリカの Pine Manor College 及びオース
トラリア・University of Western Australia とも交流協定を締結した。また、大韓民国・又松大学校ソルブリッジ国際ビジネス校と交換留学生合意書を締結した。平成 23(2011) 年度はアメリカ・Merylhurst University Pacific International Academy、平成 24(2012) 年度はカナダ・University of Calgary、平成 25(2013) 年度は University of Missouri-Kansas City、平成 27(2015) 年度はイギリス・University of Essex と合意書を締結した。
また、大学の留学制度を利用して、1 人の学生が又松大学校ソルブリッジ国際ビジネス学部 ( 提携校 ) へ１年間留学した。また 1 名の学生がアメリカ・ポートランドで 1 年間海外インターンシップ ( 教育 ) を体験した。
学生にとって、海外英語実習や留学は貴重な学びの体験となり、個々の学生の成長を促す
もので、大学側からも積極的に機会を提供する必要がある。現在、学生に提供しているプロ
グラムは徐々に充実してきているが、今後は長期留学制度を整える。
A-3- ③ 留学生受入れ体制の充実
本学は、大韓民国・又松大学校との国際交流を、本学の前身である豊田短期大学、桜花学
園大学人文学部の創設期から積極的に行い、平成 11(1999) 年 6 月、大学発足の 1 年後に「大学間交流協定」を締結して現在に至っている。
「協定」締結をふまえ、又松大学校からの短期語学研修生 ( 半年間、のちに 1 年間 ) を受
け入れてきたが、平成 23(2011) 年度からは、キャンパス移転と人文学部の改組転換により学芸学部が受け入れることになり、これまで人文学部で実施してきたプログラムを学芸学部で受け入れ可能なものに変更し、10 月からの 1 年間の研修プログラムを作成し、平成 23(2011)年度の 6 人に続き、平成 24(2012) 年度は 4 人、平成 25(2013) 年度は 4 人の学生を受け入れたが、現在は、一時中止をしている。
＊ エビデンス集（資料編）【資料 A-3-1】愛知学長懇話会・単位互換に関する教授会議事録【資料 A-3-2】名古屋短期大学との単位互換に関する教授会議事録【資料 A-3-3】愛知県保育実習連絡協議会の関係資料【資料 A-3-4】愛知県教育実習 ( 小・中学校 ) 事務説明会資料【資料 A-3-5】愛知県保育系学生就職連絡協議会の関係資料
93【資料 A-3-6】（社）愛知県現任保育士研修運営協議会の関係資料【資料 A-3-7】（社）全国保育士養成協議会の関係資料【資料 A-3-8】文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」【資料 A-3-9】海外大学との提携書【資料 A-3-10】海外幼児教育インターンシップのプログラム【資料 A-3-11】海外幼児教育研修（オーストリア・ドイツ幼児教育視察研修報告書）【資料 A-3-12】学芸学部の「海外英語実習Ⅰ」の関係資料【資料 A-3-13】桜花学園大学海外大学との提携一覧(3) A-3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、平成 23(2011) 年度まで人文学部が企画主体となり、提携大学の韓国・又松大学校への「韓国語学・文化研修」団を派遣していたが、平成 24(2012) 年度からは学芸学部がその事業を受け継ぐことになり、保育学部、学芸学部の学生に加えて、キャンパス内の名古屋短期大学の学生も参加しやすいプログラムとして、学生のニーズに応え、今後も計画を見直して実施することとする。平成 28(2016) 年度からは韓国・梨花女子大学での研修が新たに加わることとなった。
学芸学部で必修科目として実施している「海外英語実習Ⅰ」については、学生の安全を確保したプログラムになるように継続的に検証し、充実した英語実習の機会を確保する。また、
昨今増加傾向にある長期留学希望の学生の留学先を確保するためにも、平成 28(2016) 年度も新たな海外の大学との提携ができるように追求する。
［基準 A の自己評価］
本学としては、大学の社会との連携の現状を他大学の状況も含めて正確に把握し、活動の現状を検証するとともに、大学が連携事業を主体的に組み立てていけるようにするために、大学の社会連携に関する「理念と基本方針」を全学的に確認し、教育研究の充実に資するよ
うな取り組み進める必要があるが、現状は、その基盤づくりの段階といえる。
現状においても、大学資源である施設・設備の開放を含めて教職員、学生が多様な形で社会連携して活動を進めているが、その情報の大学としての集約は必ずしも十分とはいえない
ので、より正確なデータの集約及び活動相互の連絡・調整の体制の構築が求められてきていた。
地域連携センターの設置は、そのための基盤整備と評価しうるが、平成 28(2016) 年度以降その機能の実効性を担保する。
大学にとっては、これまでの豊明市教育委員会、豊田市教育委員会との連携に関する「覚書」に加え、豊明市との間で「包括的な連携協力の覚書」が交わされたことは、きわめて重要な達成といえる。社会連携は、多面的に活発に行われており、特に、地域社会との協力関係は、
小規模な大学としては活発に行われてきていると評価しうるが、「包括的な連携覚書」により、今後のいっそうの発展が期待しうる段階といえる。
本学は、この間、文部科学省の「大学間連携共同教育推進事業」の採択に伴う、大学間連携の取組を進めてきていいるが、平成 24(2012) 年度から平成 28(2016) 年度までの 5 年間の補助事業であり、事業の成果の検証と取組の継続的な発展が問われているといえる。
学生のボランティア活動は、社会貢献であるとともに、学生の体験学習、アクティブラー94ニングの機会としても、また、社会人基礎力の形成の機会としても重要な活動といえるので、今後とも学生がボランティア活動等に参加しやすい環境づくりに取り組む。
平成 28(2016) 年度から実施している全学的な教育改革は、学生の国内外のボランティア活動を含む多様な体験学習、社会貢献活動の機会を広げることをひとつの重要な教育課題として位置づけており、そのような学修環境の整備は今後いっそう促進されていくものと評価し
ている。

95

96

桜花学園大学
Ⅴ.エビデンス集一覧
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード【資料F-1】【資料F-2】【資料F-3】【資料F-4】【資料F-5】【資料F-6】【資料F-7】【資料F-8】【資料F-9】【資料F-10】【資料F-11】【資料F-12】

タイトル
該当する資料名及び該当ページ
備考
寄附行為「学校法人 桜花学園寄附行為」
大学案内
桜花学園大学 大学案内2017、大学院案内
大学学則、大学院学則
桜花学園大学 学則、桜花学園大学大学院 学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
2016年度入試 出願書類（一般入試 他）
2016年度 学生募集要項（自己推薦入試 他）
2016年度入試 出願書類（自己推薦入試 他）
2016年度 学生募集要項（大学院＜修士課程＞）
学生便覧
履修の手引き2016年度版（桜花学園大学）履修の手引き2016年度版（桜花学園大学 大学院）
2016 Campus Life Guide
事業計画書
平成28年度 学校法人桜花学園 事業計画書
事業報告書
平成27年度 学校法人桜花学園 事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
キャンパスマップ（配置図）
アクセスマップ
法人及び大学の規定一覧（規程集目次など）
学校法人 桜花学園 規定集
桜花学園大学 規定集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催状況（開催
学校法人桜花学園理事・監事名簿
学校法人機関の活動調査票
理事会の開催状況
評議員会の開催状況・評議員名簿
決算等の計算書類（過去5年間）、監事による監査報告書（過去5年間）
計算書類（平成27～23年度）
監査報告書（平成27～23年度）
履修要項、シラバス履修の手引き2016年度版（桜花学園大学）【資料F-5】
履修の手引き2016年度版（桜花学園大学 大学院）

基準１．使命・目的等
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ
1-1 使命・目的及び教育目的の明確性【資料1-1-1】「学校法人桜花学園寄附行為」【資料1-1-2】「桜花学園大学学則」【資料1-1-3】「桜花学園大学大学院学則」【資料1-1-4】
桜花学園大学大学案内【資料1-1-5】
学園の建学の精神及び目的など（URL http://www.ohkagakuen-u.ac.jp）【資料1-1-6】
桜花学園大学長の入学式及び学位記授与式「告辞」
1-2 使命・目的及び教育目的の適切性【資料1-2-1】「学校法人桜花学園寄附行為」【資料1-2-2】「桜花学園大学学則」【資料1-2-3】「桜花学園大学大学院学則」【資料1-2-4】
履修の手引き 2016年度版 保育学部・学芸学部【資料1-2-5】「桜花学園大学 評価委員会規程」【資料1-2-6】「桜花学園大学 FD委員会規程」【資料1-2-7】「桜花学園大学 将来計画検討委員会規程」【資料1-2-8】
桜花学園大学大学院人間文化研究科履修の手引き
桜花学園大学大学院・研究所等検討委員会最終報告書「桜花学園大学大学【資料1-2-9】
院・研究所等の再編について」（2010年11月25日）
1-3 使命・目的及び教育目的の有効性

1

備考【資料F-1】【資料F-3】【資料F-3】【資料F-2】【資料F-1】【資料F-3】【資料F-3】【資料F-5】【資料F-5】

桜花学園大学【資料1-3-1】【資料1-3-2】【資料1-3-3】【資料1-3-4】【資料1-3-5】【資料1-3-6】【資料1-3-7】【資料1-3-8】【資料1-3-9】【資料1-3-10】【資料1-3-11】【資料1-3-12】【資料1-3-13】【資料1-3-14】【資料1-3-15】【資料1-3-16】【資料1-3-17】【資料1-3-18】【資料1-3-19】【資料1-3-20】【資料1-3-21】【資料1-3-22】【資料1-3-23】「桜花学園大学学則」「桜花学園大学大学院学則」
大学院、大学、各学部の各ポリシー（URL http://www.ohkagakuen-u.ac.jp）
履修の手引き 2016年度版 保育学部・学芸学部
桜花学園大学の大学院、大学、各学部の各ポリシー「桜花学園大学 保育学部教授会規程」「桜花学園大学 学芸学部教授会規程」
桜花学園大学大学院「研究科委員会規程」及び「運営委員会規程」「桜花学園大学保育学部・学芸学部合同学部運営協議会運営要綱」「桜花学園大学 大学評議会規程」「桜花学園大学 学部運営協議会規程」「桜花学園大学将来計画検討委員会規程」
2015年度桜花学園大学将来計画検討委員会報告書「桜花学園大学保育学部の中期目標(2016-2020)」「学芸学部中期計画(2016-2020)」
桜花学園大学将来計画検討委員会報告書「新生桜花学園大学の組織編成と課題」（2012．3）「桜花学園大学中期計画（2012-2016）」「桜花学園大学中期目標（2016-2020）」
桜花学園大学教育研究組織の概念図（平成28年5月1日現在）
桜花学園報（46号、45号、44号）
桜花学園 財務の中長期計画（平成27年6月22日現在）
教育保育研究所 保育子育て研究所 年報 2015年度
新学科設置検討委員会 第1次答申「学芸学部の恒常的定員未充足に対応する桜花学園大学の学部・学科再編の基本的制度設計について」【資料F-3】【資料F-3】【資料F-5】【資料1-2-7】

基準２．学習と教授
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ
2-1 学生の受入れ【資料2-1-1】
桜花学園大学・名古屋短期大学入試ガイド2017【資料2-1-2】
桜花学園大学の入試情報（URL http://www.ohkagakuen-u.ac.jp）【資料2-1-3】
高校訪問実施校数【資料2-1-4】
進学説明会集計（大学主催・高校主催・媒体主催）【資料2-1-5】
模擬講義・講演一覧【資料2-1-6】
オープンキャンパス集計表【資料2-1-7】
キャンパス見学受付数【資料2-1-8】
質問受付数【資料2-1-9】
HAPPY CHERRY、桜花学園大学 学芸学部英語学科ニュース（最新版）【資料2-1-10】
桜花学園大学・名古屋短期大学入試ガイド2017【資料2-1-11】
桜花学園大学学生募集要項【資料2-1-12】
桜花学園大学の入試情報（URL http://www.ohkagakuen-u.ac.jp）【資料2-1-13】「桜花学園大学 入学者選抜規程」【資料2-1-14】「桜花学園大学 保育学部 入学試験委員会規程」【資料2-1-15】「桜花学園大学 学芸学部 入学試験委員会規程」【資料2-1-16】
桜花学園大学 保育学部・学芸学部合同入学試験委員会運営要綱【資料2-1-17】「桜花学園大学 外国人留学生規程」【資料2-1-18】「桜花学園大学大学院 入学者選抜規程」【資料2-1-19】「桜花学園大学大学院 委託生受入れに関する規程」【資料2-1-20】「桜花学園大学大学院 外国人留学生規程」【資料2-1-21】
学芸学部中期計画（2016-2020）
2-2 教育課程及び教授方法【資料2-2-1】
桜花学園大学のカリキュラムポリシー（URL http://www.ohkagakuen-u.ac.jp）【資料2-2-2】
履修の手引き 2016年度版 保育学部・学芸学部【資料2-2-3】
桜花学園大学保育学部フォーラム報告 第9号（2015）【資料2-2-4】
大学院生の学会発表【資料2-2-5】
桜花学園大学の3つのポリシー【資料2-2-6】
保育学部の3つのポリシー【資料2-2-7】
学芸学部の3つのポリシー【資料2-2-8】
Moodle利用状況（平成28(2016)年5月10日現在）【資料2-2-9】
保育学部の履修系統図

2

備考【資料2-1-4】【資料2-1-7】【資料2-1-1】【資料F-4】【資料1-3-15】【資料F-5】【資料1-3-5】【資料1-3-5】【資料1-3-5】【資料F-5】

桜花学園大学【資料2-2-10】
学芸学部の履修系統図
2-3 学修及び授業の支援【資料2-3-1】
学芸学部の中途退学者等への対応策についての資料【資料2-3-2】
学芸学部の中途退学者等に関する教授会配布資料【資料2-3-3】
学芸学部の3つのポリシー
2-4 単位認定、卒業・修了認定等【資料2-4-1】「桜花学園大学学則」【資料2-4-2】「桜花学園大学大学院学則」【資料2-4-3】「桜花学園大学 履修規程」、「桜花学園大学大学院 履修規程」【資料2-4-4】「桜花学園大学 学位規程」【資料2-4-5】「桜花学園大学大学院 ティーチングアシスタント（TA）規程」【資料2-4-6】
全教員への「授業運営について」の文書
2-5 キャリアガイダンス【資料2-5-1】「桜花学園大学 国内インターンシップ推進委員会規程」【資料2-5-2】
平成27(2015)年度インターンシップの状況【資料2-5-3】
就職ガイドブック 2017
2-6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料2-6-1】
桜花学園大学保育学部授業アンケート結果【資料2-6-2】
桜花学園大学保育学部フォーラム報告 第9号（2015年度）【資料2-6-3】
桜花学園大学学芸学部 FD Reports 2015
【資料2-6-4】
保育学部10年の歩み
2-7 学生サービス【資料2-7-1】「桜花学園大学 ハラスメント防止委員会規程」【資料2-7-2】「桜花学園大学 ハラスメント対策委員会規程」【資料2-7-3】
ハラスメント防止ガイド【資料2-7-4】
名古屋キャンパスハラスメント防止・対策委員会議事録【資料2-7-5】
ハラスメント防止・対策研修会資料（ハラスメント防止ガイドライン）【資料2-7-6】
桜花学園大学・名古屋短期大学学生会要望書及び回答書【資料2-7-7】
平成27(2015)年度大学院研究科委員会議事録【資料2-7-8】
桜花学園特別奨学金（ドリームサポート）の概要【資料2-7-9】
桜花学園大学 障がい学生支援に関する指針（ガイドライン）【資料2-7-10】
コンソーシアムあいち実行委員会の活動状況
2-8 教員の配置・職能開発等【資料2-8-1】
桜花学園大学 教員資格審査基準及び各学部の委員会規程【資料2-8-2】
桜花学園大学FD委員会議事録及び各学部FD委員会議事録【資料2-8-3】「桜花学園大学 保育学部 研究紀要編集委員会規程」【資料2-8-4】「桜花学園大学 学芸学部 研究紀要編集委員会規程」【資料2-8-5】
桜花学園大学教養教育の検討に関する委員会議事録【資料2-8-6】
桜花学園大学大学院 教員資格審査基準【資料2-8-7】「桜花学園大学 共通教育委員会規程」【資料2-8-8】
桜花学園大学 教員資格審査基準【資料2-8-9】
桜花学園大学保育学部研究紀要 第14号
【資料2-8-10】
Journal of the School of Liberal Arts Volume7 2015
「桜花学園大学 教員の昇格に関する規程」及び「保育学部の教員の昇格に【資料2-8-11】
関する申し合わせ事項」
2-9 教育環境の整備【資料2-9-1】「学校法人桜花学園 施設等の使用及び利用に関する規則」【資料2-9-2】
耐震基準を満たす測定資料【資料2-9-3】
消防設備、電気設備、エレベーター設備等の保守関係資料【資料2-9-4】
防災、火災、避難訓練及び救急対応訓練届【資料2-9-5】
キャンパスのピアノ設置状況表【資料2-9-6】
2016 Campus Life Guide【資料2-9-7】
図書館関連資料【資料F-5】【資料1-3-5】【資料F-3】【資料F-3】【資料2-2-3】【資料2-1-1】【資料F-5】

基準３．経営・管理と財務
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ
3-1 経営の規律と誠実性【資料3-1-1】「学校法人桜花学園寄附行為」【資料3-1-2】
学校法人桜花学園 事業報告書（URL http://www.ohkagakuen-u.ac.jp）【資料3-1-3】「学校法人桜花学園 稟議規程」

3

備考【資料F-1】

桜花学園大学【資料3-1-4】【資料3-1-5】【資料3-1-6】【資料3-1-7】「学校法人 桜花学園 経理規程」
学校法人桜花学園理事会議事録（平成27年度）
学校法人桜花学園評議員会議事録（平成27年度）
平成28年度第1回 理事会資料（事業計画書、事業報告書及び平成28年度理事会・評議員会議事録）「学校法人桜花学園 施設等の使用及び利用に関する規程」
地下水揚水量等測定記録表「桜花学園大学 就業規則」「桜花学園大学制裁規程」「桜花学園大学 ハラスメント防止委員会規程」「桜花学園大学 ハラスメント対策委員会規程」「学校法人桜花学園 個人情報の保護に関する規程」「学校法人桜花学園 公益通報に関する規程」「桜花学園大学 防火管理規程」
名古屋キャンパス自衛消防組織設置届
名古屋キャンパス消防訓練実施届
名古屋キャンパス非常災害時防災倉庫備蓄品
名古屋キャンパスAED設置配置図「学校法人桜花学園 利益相反に関する規程」
桜花学園大学 研究倫理指針
桜花学園大学 人を対象とする研究倫理指針「桜花学園大学 研究倫理委員会規程」「桜花学園大学 人を対象とする研究倫理委員会規程」
桜花学園大学 人を対象とする研究倫理審査委員会運営要綱「学校法人桜花学園 個人番号及び特定個人情報取扱規程」
学校法人桜花学園 事業報告書（URL http://www.ohkagakuen-u.ac.jp）
桜花学園大学情報公開（URL http://www.ohkagakuen-u.ac.jp）
法人ニュース

【資料3-1-8】【資料3-1-9】【資料3-1-10】【資料3-1-11】【資料3-1-12】【資料3-1-13】【資料3-1-14】【資料3-1-15】【資料3-1-16】【資料3-1-17】【資料3-1-18】【資料3-1-19】【資料3-1-20】【資料3-1-21】【資料3-1-22】【資料3-1-23】【資料3-1-24】【資料3-1-25】【資料3-1-26】【資料3-1-27】【資料3-1-28】【資料3-1-29】【資料3-1-30】
3-2 理事会の機能【資料3-2-1】「学校法人桜花学園寄附行為」【資料3-2-2】「桜花学園大学学則」【資料3-2-3】
学校法人桜花学園理事会議事録【資料3-2-4】
学校法人桜花学園評議員会議事録【資料3-2-5】
法人の組織図と職務分担表
3-3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料3-3-1】「桜花学園大学大学評議会規程」【資料3-3-2】「桜花学園大学学則」【資料3-3-3】「桜花学園大学大学院学則」【資料3-3-4】「桜花学園大学大学院 運営委員会規程」【資料3-3-5】「桜花学園大学保育学部入学試験委員会規程」【資料3-3-6】「桜花学園大学学芸学部入学試験委員会規程」【資料3-3-7】「桜花学園大学 保育学部 教務委員会規程」【資料3-3-8】「桜花学園大学 学芸学部 教務委員会規程」【資料3-3-9】「桜花学園大学 保育学部 学生委員会規程」【資料3-3-10】「桜花学園大学 学芸学部 学生委員会規程」「桜花学園大学 教職課程委員会規程」及び「学芸学部教職課程委員会規【資料3-3-11】
程」・「保育学部実習委員会規程」、「学芸学部教育実習委員会規程」、「各委員会議事録」【資料3-3-12】「桜花学園大学 FD委員会規程」【資料3-3-13】「桜花学園大学 保育学部 研究紀要編集委員会規程」【資料3-3-14】「桜花学園大学 学芸学部 研究紀要編集委員会規程」【資料3-3-15】「桜花学園大学 評価委員会規程」【資料3-3-16】「桜花学園大学 学部運営協議会規程」【資料3-3-17】「桜花学園大学 ハラスメント対策委員会規程」【資料3-3-18】「桜花学園大学 ハラスメント防止委員会規程」【資料3-3-19】「桜花学園大学 大学将来計画検討委員会規程」【資料3-3-20】「桜花学園大学教員資格審査基準及び各学部の委員会規程」【資料3-3-21】「桜花学園大学・名古屋短期大学 共同運営組織規程」【資料3-3-22】「桜花学園大学大学院研究科委員会規程」【資料3-3-23】「桜花学園大学 学長選考規程」【資料3-3-24】「桜花学園大学 副学長選考規程」【資料3-3-25】「桜花学園大学 研究科長・学部長等選考規程」

4【資料F-6,F-7】【資料3-1-5,3-1-6】【資料2-7-1】【資料2-7-2】【資料3-1-2】【資料F-1】【資料F-3】【資料3-1-5】【資料3-1-6】【資料1-3-10】【資料F-3】【資料F-3】【資料2-1-14】【資料2-1-15】【資料1-2-6】【資料1-2-5】【資料1-3-11】【資料2-7-2】【資料2-7-1】【資料1-2-7】【資料2-8-1】【資料1-3-8】

桜花学園大学【資料3-3-26】
桜花学園大学 保育学部・学芸学部合同学部運営協議会運営要綱【資料3-3-27】「桜花学園大学 大学評議会規程」【資料3-3-28】「桜花学園大学 将来計画検討委員会規程」【資料3-3-29】「学校法人桜花学園 事務組織及び事務分掌規程」【資料3-3-30】
桜花学園大学将来計画検討委員会報告書【資料3-3-31】
桜花学園大学副学長人事について（関連する議事録）
3-4 コミュニケーションとガバナンス【資料3-4-1】
学校法人桜花学園 部門連絡会の開催日【資料3-4-2】
桜花学園大学 専任教員採用内規【資料3-4-3】
名古屋キャンパス 部課長会議事録【資料3-4-4】
新学科設置検討委員会議事録【資料3-4-5】「学校法人桜花学園寄附行為」【資料3-4-6】
法人ニュース
【資料3-4-7】
学校法人桜花学園理事会議事録【資料3-4-8】
学校法人桜花学園評議員会議事録【資料3-4-9】
監事による監査報告書【資料3-4-10】
監査法人による監査報告書【資料3-4-11】
桜花学園大学・名古屋短期大学 合同職員研修会(SD)規程」【資料3-4-12】
平成27年度 職員SD研修会プログラム（春季・夏季）【資料3-4-13】
2014年度桜花学園大学将来計画検討委員会最終報告書
新学科設置検討委員会答申「桜花学園高等教育部門の定員割れ解消のため【資料3-4-14】の新学科の設置の検討及び申請準備について」
3-5 業務執行体制の機能性【資料3-5-1】「学校法人桜花学園事務組織及び事務分掌規程」【資料3-5-2】「桜花学園大学就業規則」【資料3-5-3】
名古屋キャンパス部課長会議事録【資料3-5-4】
桜花学園大学保育学部・学芸学部合同運営協議会議事録【資料3-5-5】
桜花学園大学合同教務委員会議事録【資料3-5-6】
桜花学園大学連合学生委員会議事録【資料3-5-7】
桜花学園大学入試委員会議事録【資料3-5-8】
桜花学園大学評価委員会議事録【資料3-5-9】
名古屋キャンパスハラスメント防止・対策委員会議事録【資料3-5-10】
桜花学園大学FD委員会議事録及び各学部FD委員会議事録【資料3-5-11】
連合図書館運営委員会議事録【資料3-5-12】
桜花学園大学組織表【資料3-5-13】
学校法人桜花学園 自宅研修に関する内規【資料3-5-14】
名古屋キャンパス職員(SD)研修会プログラム【資料3-5-15】
卒業生満足度調査結果
3-6 財務基盤と収支【資料3-6-1】「桜花学園大学大学案内」【資料3-6-2】
桜花学園大学情報公開（URL http://www.ohkagakuen-u.ac.jp）【資料3-6-3】
事業計画書（URL http://www.ohkagakuen-u.ac.jp）【資料3-6-4】
桜花学園 財務の中長期計画（平成27年6月22日現在）【資料3-6-5】
決算等の計算書類(過去5ケ年間)【資料3-6-6】
予算書（最新版）【資料3-6-7】
定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）【資料3-6-8】
文部科学省科学研究費補助金の状況
3-7 会計
【資料3-7-1】「学校法人桜花学園寄附行為」【資料3-7-2】「学校法人桜花学園 固定資産及び物品管理規程」【資料3-7-3】「学校法人桜花学園 固定資産の取得及び物品購入規程」【資料3-7-4】
予算編成委員会資料【資料3-7-5】「学校法人桜花学園経理規程」【資料3-7-6】
監事による監査報告【資料3-7-7】
監査法人による監査報告【資料3-7-8】
学校法人桜花学園理事会議事録【資料3-7-9】
学校法人桜花学園評議員会議事録【資料3-7-10】
学校法人桜花学園 資産運用に関する取扱基準【資料3-7-11】「学校法人桜花学園経理規程」
基準4 自己点検・評価

5【資料1-3-10】【資料1-2-7】【資料1-3-16】【資料F-1】【資料3-1-30】【資料3-1-5】【資料3-1-6】【資料F-11】【資料3-3-29】【資料3-1-10】【資料3-4-3】【資料2-7-4】【資料2-8-2】【資料3-4-12】【資料F-2】【資料3-1-29】【資料1-3-21】【資料F-11】【資料F-1】【資料3-1-4】【資料F-11】【資料3-4-10】【資料3-1-5】【資料3-1-6】【資料3-1-4】

桜花学園大学
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ
4-1 自己点検・評価の適切性【資料4-1-1】「桜花学園大学学則」【資料4-1-2】「桜花学園大学大学院学則」【資料4-1-3】「桜花学園大学評価委員会規程」【資料4-1-4】
桜花学園大学外部評価報告（過去３ヶ年間）
4-2 自己点検・評価の誠実性【資料4-2-1】
桜花学園大学将来計画検討委員会議事録【資料4-2-2】
桜花学園大学自己点検評価報告書（過去３ヶ年間）【資料4-2-3】
桜花学園大学外部評価報告書平成27(2015)年度版【資料4-2-4】「桜花学園大学IR推進委員会規程」
4-3 自己点検・評価の有効性【資料4-3-1】
桜花学園大学各学科の研修会資料【資料4-3-2】
学部フォーラム資料
4-4 その他 参考にご覧いただきたい資料【資料4-その他】 桜花学園大学保育学部・学芸学部合同教授会議事録【資料4-その他】 2016年度桜花学園大学暦【資料4-その他】 2016年度 保育学部新入生セミナーのしおり【資料4-その他】 2016年度 学芸学部新入生オリエンテーションガイド
【資料4-その他】 学生部ニュース【資料4-その他】 2015年名桜祭（大学祭）のしおり【資料4-その他】 有松絞りまつりMAPとパンフレット（地域連携）【資料4-その他】 就職2017（ガイド）【資料4-その他】 さくらんぼ通信（2016年第1-2号、2015年第1-5号）【資料4-その他】 桜花学園大学保育学部 保護者説明会 資料【資料4-その他】 桜花学園大学学芸学部 保護者説明会 資料
Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準Ａ．社会連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ
A-1 大学が持っている物的・人的資源の社会への提供【資料A-1-1】
平成27(2015)年度桜花学園大学・名古屋短期大学公開講座【資料A-1-2】「愛知県私立幼稚園連盟の統一試験」関係資料【資料A-1-3】
英語ストーリーテリング・コンテスト 資料【資料A-1-4】「生涯学習研究センターの１年 平成27年度年間行事報告書」【資料A-1-5】（財）中部産業・地域活性化センターの委託事業に関する資料【資料A-1-6】
刈谷市観光協会との観光連携協定書【資料A-1-7】
豊明市との包括協定書【資料A-1-8】
土岐市との観光連携協定書【資料A-1-9】
豊明市との連携協定（包括協定）等に基づく対応事項等について【資料A-1-10】
観光総合研究所事業報告書 第10号
【資料A-1-11】
教育保育研究所 関連資料
【資料A-1-12】
桜花学園大学の参画している外部審議会・委員会一覧【資料A-1-13】
他機関からの講師等依頼一覧【資料A-1-14】
平成27(2015)年度免許状更新講習会【資料A-1-15】
758なごや キッズステーション
A-2 地域社会との教育連携【資料A-2-1】
豊明市教育委員会との覚書【資料A-2-2】
豊田市国際交流協会との関係資料【資料A-2-3】
豊田市教育委員会との覚書【資料A-2-4】
豊明市観光協会の関係資料【資料A-2-5】
豊明市との包括協定書【資料A-2-6】
土岐市との観光連携協定書【資料A-2-7】
豊明市との連携協定（包括協定）等に基づく対応事項等について【資料A-2-8】
桜花学園大学の参画している外部審議会・委員会一覧【資料A-2-9】
他機関からの講師等依頼一覧【資料A-2-10】
桜花学園大学・名古屋短期大学公開講座
A-3 他大学等との教育連携及び国際交流6

備考【資料F-3】【資料F-3】【資料1-2-5】【資料3-4-13】p-14【資料4-1-4】

備考【資料A-1-7】【資料A-1-8】【資料A-1-9】【資料A-1-12】【資料A-1-13】【資料A-1-1】

桜花学園大学【資料A-3-1】【資料A-3-2】【資料A-3-3】【資料A-3-4】【資料A-3-5】【資料A-3-6】【資料A-3-7】【資料A-3-8】【資料A-3-9】【資料A-3-10】【資料A-3-11】【資料A-3-12】【資料A-3-13】

愛知学長懇話会・単位互換に関する教授会議事録
名古屋短期大学との単位互換に関する教授会議事録
愛知県保育実習連絡協議会の関係資料
愛知県公立小・中学校教育実習事務説明会資料
愛知県保育系学生就職連絡協議会の関係資料（社）愛知県現任保育士研修運営協議会の関係資料
全国保育士養成協議会の関係資料
文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」
海外大学との提携書
海外幼児教育インターンシップのプログラム
海外幼児教育研修（オーストリア・ドイツ幼児教育視察研修報告書）
学芸学部の「海外英語実習Ⅰ」の関係資料
桜花学園大学海外大学との提携一覧

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桜花学園大学
Ⅴ.エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード【表F-1 】
【表F-2 】
【表F-3 】
【表F-4 】
【表F-5 】
【表F-6】【表F-7 】
【表F-8 】
【表2-1】【表2-2】【表2-3】【表2-4】【表2-5】【表2-6】【表2-7】【表2-8】【表2-9】【表2-10】【表2-11】【表2-12】【表2-13】【表2-14】【表2-15】【表2-16】【表2-17】【表2-18】【表2-19】【表2-20】【表2-21】【表2-22】【表2-23】【表2-24】【表2-25】【表2-26】【表3-1】【表3-2】【表3-3】【表3-4】【表3-5】【表3-6】【表3-7】【表3-8】【表3-9】【表3-10】【表3-11】

タイトル
大学名・所在地等
設置学部・学科・大学院研究科等
学部・研究科構成
学部・学科の学生定員及び在籍学生数
大学院研究科の学生定員及び在籍学生数
全学の教員組織(学部等、大学院等)
附属校及び併設校、附属機関の概要
外部評価の実施概要
学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去5年間）
学部、学科別の在籍者数（過去5年間）
大学院研究科の入学者の内訳（過去3年間）
学部、学科別の退学者数の推移（過去3年間）
授業科目の概要
成績評価基準修得単位状況（前年度実績）
年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）
就職相談室等の利用状況
就職の状況（過去3年間）
卒業後の進路先の状況（前年度実績）
学生相談室、医務室等の利用状況
大学独自の奨学金給付・貸与状況(授業料免除制度）（前年度実績)
学生の課外活動への支援状況（前年度実績）
専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成
学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）
学部、学科の開設授業科目における専兼比率校地、校舎等の面積
教員研究室の概要
講義室、演習室、学生自習室等の概要
附属施設の概要（図書館を除く）
その他の施設の概要
図書、資料の所蔵数
学生閲覧室等
情報センター等の状況
学生寮等の状況
職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）
大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況
教育研究活動等の情報の公表状況について
財務情報の公表状況（前年度実績）
消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）
事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）
消費収支計算書関係比率（大学単独）
事業活動収支計算書関係比率（大学単独）
貸借対照表関係比率（法人全体のもの）
貸借対照表関係比率（法人全体のもの）
要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去5年間）

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備考