平成２９年度事業報告
平成２９年度本会事業を次のとおり報告する。
【会員の動向と取扱事件の推移】
平成３０年４月１日現在の会員数は、司法書士会員２３１名、法人会員５法人（主たる事務所を有する会員１、従たる事務所のみを有する会員４）である。この１年間に入会した会員は司法書士会員３名であり、退会した会員は司法書士会員６名であった。資料〔Ⅰ〕のとおりである。
平成２９年度司法書士試験の合格者数は、管内では５名であった。
取扱い事件の推移については、資料〔Ⅱ〕〔Ⅲ〕に記載されているとおりである。登記事件数及び簡裁訴訟代理業務事件数の減少が総事件数の減少の要因であり、更に登記事件数の減少については、不動産登記事件数の減少によるものである。
【はじめに】
昨年１０月に行われた衆議院議員総選挙は与党の圧勝に終わった。森友学園問題で国会審議は一年以上に亘り紛糾してはいるが、安定政権のもと司法書士法改正が順調に進むことを願うばかりである。
相続登記の推進を目的として、昨年５月に法定相続情報証明制度が導入された。当会では研修会を実施するなどして制度の周知、利用促進を図ってきたが、法定相続情報一覧図が使えない場面が少なからず存在するなど利用拡大には至らなかった。なお、これについては、平成３０年４月１日から通達の改正が実施され、法定相続情報一覧図の記載内容の充実化等がされたところであり、今後は、相続税申告等での需要が見込まれ、制度の利用促進に繋がるものと考える。
オンライン申請の利用促進についても、事ある毎に利用のお願いを申し上げてきた。利用状況把握のためオンライン申請に関するアンケート調査も実施した。３割弱の会員が全くオンライン申請を利用していないという結果であった。次年度は何らかの対策を検討すべきと考える。
「未来投資戦略２０１７」（平成２９年６月閣議決定）においては、所有者不明土地問題のほか、法人設立手続のオンライン・ワンストップ化や裁判手続等のＩＴ化も検討課題として掲げられており、今後我々の業務に関係する分野において様々な施策が打ち出されるものと思われる。オンラ
イン申請の資格者代理人方式は、平成３０年度中の運用開始が予定されている。時代の流れに乗り遅れることなく我々司法書士の業務スタイルも変革し続けなければならないであろう。
宇都宮地方法務局、栃木県土地家屋調査士会及び当会による三者協議会が発足した。意見交換会に留まらず、合同で相談会等のイベントを開催してはどうかとの提案があり、前向きに検討している。
【基本方針への取組み】
成年後見制度利用促進法への対応について、リーガルサポートとちぎ支部と意見交換を行った。
法定相続情報証明制度の研修会を開催するとともに、周知、利用促進のため、パンフレットの作成に着手した。
財産管理人名簿登載のための研修会を企画した。（研修会は平成３０年４月に開催。）
非司法書士調査は、法務局からの調査の委嘱に基づき、宇都宮地方法務局本局、大田原支局、栃木支局、足利支局の４庁において調査を実施した。
会員研修では、全体研修会及び専門研修会を開催した。また同時配信システムを利用して、関東ブロックや他会の研修会を上映した。支部の研修会も積極的に開催していただき感謝申し上げる。本年度１２単位以上を取得した会員は１５４名であった。
平成３０年２月２日、県内初となる空き家等対策協定を佐野市との間で締結した。
総合相談センターの相談者数は例年並みであった。県民が利用しやすいような運営形態を引き続き検討した。
リーガルサポートとちぎ支部との共催で「高齢者・障害者のための成年後見相談会」を、税理士会との共催で「相続・贈与に関する相談会」をそれぞれ開催した。
調停センターの利用申込みは２件であった。広報・周知活動に課題が残った。会員が受けた相談から調停に適する案件は積極的に調停センターを紹介いただきたく、理解と協力をお願い申し上げる。
支部事業の活性化を図るため、支部助成金の支出基準について、特別事業助成を盛り込むなど、基準の見直しを行った。

【各部の活動】〈総務部〉
・職業倫理の確立
国民から専門家である司法書士に対して高い職業倫理が求められており、これに伴い重い責任が問われる傾向にある。業務に際しては依頼者に対して丁寧に説明し、司法書士としての職責を自覚し職務を遂行していただきたい。
・苦情処理に関する事業
本年度、会員に対する苦情が４件あった。
国民から求められる高い職業倫理の期待と実際の執務姿勢の乖離からトラブルとなることが見受けられる。司法書士としての職責を自覚し、今一度自身の執務姿勢を確認いただきたい。
・紛議調停に関する事業（紛議調停委員会）
本年度、紛議調停の請求はなかった。
・綱紀事件への対応
前年度からの継続案件につき、量定意見小理事会において量定意見を付して法務局へ提出した。
本年度、綱紀調査委員会へ付託された案件が２件あり、内１件は法務局からの調査委嘱に基づくものである。２件とも現在調査中である。
・非司法書士排除活動（非司法書士排除委員会）
本年度、法務局からの調査の委嘱に基づき、宇都宮地方法務局本局、大田原支局、栃木支局、足利支局の４庁において調査を実施した。非司法書士排除委員会を開催し、調査に基づく報告書を作成し、法務局に提出した。
・業務賠償責任保険に関する事業引受保険会社は、三井住友海上火災保険株式会社。
本年度、保険請求事案はなかった。
・司法書士法改正への対応
日司連主催の説明会に出席して情報収集に努めた。

・会の組織改革に関する事業支部長会を２回開催し意見交換を行った。
・会館管理
消防設備点検、エレベーター点検を行った。
会館清掃、植木の剪定を行った。
ガス配管工事を行い、ガスファンヒーターを導入した。
ＡＥＤを設置した。
・事務合理化への対応
事務局職員が１名退職したことから、事務局職員を１名雇用した。
・危機管理への対応
役員改選に伴い危機管理マニュアル内の名簿を更新した。
備蓄品について内容の更新を行った。
・会則、規則、規程等の見直し
綱紀調査委員の除斥及び忌避並びに回避の規定の整理のため会則改正を総会に上程し成立させた。
定額会費減額のため会則別紙１の改正を総会に上程し成立させた。
綱紀調査委員会規則、注意勧告運用規則、懲戒処分の量定意見に関する規則、市民窓口設置規則、補助者規則の改正を総会に上程し成立させた。
会館管理運営規則、会員研修実施要領、ＤＶＤ等貸出運用基準の改正を理事会に上程し成立させた。あわせて会館管理運営細則を廃止した。
経理部と合同で支部助成金の支出基準の改正作業を行った。
依頼者等の本人確認等に関する規程の見直しと本人確認に関するマニュアルの作成について、制度調査研究委員会に対して諮問し、規程の改正案とマニュアルの案について答申を得た。
・福利厚生に関する事業
事務局職員の代休や有給休暇の取得を促した。
事務局職員の健康診断を実施した。
・その他
日司連、関東ブロック、他県会、他団体からのアンケート等に回答した。

登録証交付式の際に、新入会者に対して会則等の説明を行った。
関東ブロック総務担当者会議に出席して、情報交換をした。
オンライン申請に関するアンケート調査を実施した。

〈経理部〉
・会費納入管理
定額会費については、定期引き落としができない会員に対して、電話による督促を行った。年度内未納者はいなかった。
事件数割会費については、業務報告書の内容を精査し、記載内容に疑義がある会員の有無についての確認作業を行った。概ね適正な報告がなされていた。
・支出管理
適正かつ効率的に支出されているかを主眼として、日常の支出管理及び、３か月に一度の頻度で定期的な帳簿チェックを行った。
・決算関係、その他
本会の財政基盤の確立及び２年後（平成３２年３月）の長期借入金の返済並びに不測の事態等に備え、財務調整積立金を２００万円積み立て、合計４９００万円とした。この結果、借入金返済時における残債務額を超える積立金を確保することができた。
経年劣化、自然災害の影響などにより、今後相当規模の修繕が必要となることが予測される。そのため、今後の修繕・改修に備え、会館修繕積立金を３００万円積み立て、合計３５００万円とした。

〈企画部〉
・権利擁護・法教育への対応（権利擁護・法教育委員会）
栃木県立佐野松桜高等学校において、法律教室を実施した。
栃木県立学悠館高等学校において、県内の児童養護施設で暮らす高校生を対象として行われた法律教室に委員をスタッフとして派遣した。
未成年者のための法教育の講義資料の作成に着手した。
未成年者のための法律教室の講師を本会会員に対して募集をかけ、講師候補者名簿を作成した。

未成年者のための法律教室についてのリーフレット作成に着手した。
制度推進研究委員会からの要請により、空き家対策セミナー講義レジュメを作成し、委員を講師として派遣した。
・制度推進への対応（制度推進研究委員会）
栃木県住生活支援協議会（空き家・住み替え部会）の構成員として全体会議に参加した。
県内市町へ空き家等対策協定締結についての案内文書を送付した。
宇都宮市空き家会議主催の空き家セミナーに講師及び相談員を派遣した。
宇都宮市が主催する空き家セミナーに講師及び相談員を派遣するための仕組み作りに着手した。
佐野市と空き家等対策協定を締結し佐野市主催の空き家相談会に相談員を派遣した。
芳賀町空き家対策協議会、上三川町空き家対策協議会に参加し空き家対策計画の策定に関与することとなった。
空き家対策、所有者所在不明土地問題シンポジウムなどに参加した。
・業務拡充への対応（業務拡充委員会）
規則第３１条業務の案内パンフレット作成に着手した。
財産管理人名簿登載のための指定研修会開催に向けた準備を進めた。
生前の財産管理業務（民事信託、中小企業法務を含む）の検討及びセミナー開催に向けた準備を進めた。
・法定相続情報証明制度への対応（業務拡充委員会）
法定相続情報証明制度の案内パンフレットの作成に着手した。
・会報の定期発行（会報編集室）
第３５７号、第３５８号、第３５９号及び第３６０号の会報「やしお」を発行した。（１）会務情報の提供、（２）各種研修会や相談会等イベントの参加レポート・感想文等の掲載、（３）研究レポート・論文等の掲載、以上３つの方針の下に紙面を構成した。
・対外広報事業（広報委員会）
前年度からの継続事業として、９月までＣＲＴ栃木放送において「こんにちは、司法書士です！」の番組を放送した。
「司法書士の日」の記念事業として、「相続のお困り事は司法書士へ」の内容で、下野新聞に広告を掲載した。
法の日司法書士無料相談会、高齢者・障害者のための相談会、税理士会との相続・贈与に関する相談会及び五士会無料相談会の案内記事の掲載を県内各市町に依頼し、多くの市町の広報誌に掲載していただいた。
三士会法の日無料相談会については、幹事会として、新聞広告、テレビ広告及びラジオ広告など、より効果的な広告方法を検討し、栃木県土地家屋調査士会及び栃木県行政書士会と協力して広告を行った。
税理士会との合同相談会に関する新聞広告を下野新聞に掲載した。
高齢者・障害者のための相談会では、リーガルサポートとちぎ支部と連携し、チラシを制作し、県内の市町に配付した。
ホームページのスマホ対応化を図ると共に、会員情報の掲載内容の見直しを行った。

〈研修部〉
・研修事業全般について業務において求められる専門知識や実務能力の向上を図ることを目的として、各種研修会を開催した。
会員の取得単位数及び支部別取得単位は資料〔Ⅳ〕に記載のとおり。
全体研修会を基本に、他会主催の研修会や同時配信システムを利用した研修会、専門研修会等への積極的参加をも呼びかけた。
また各支部には支部研修会の開催について協力依頼し、多数の支部研修会を開催していただいた。
実施内容の詳細については「研修会実施内容」（資料〔Ⅴ〕）を参照されたい。
・全体研修会前年度計画した研修スケジュールに沿って、計４回実施した（平成２９年４月８日、８月２６日、１１月２５日、平成３０年２月３日）。
法定相続情報証明制度や改正社会福祉法等、時宜に適ったテーマで最新の情報についての講義を開催したほか、調停センター、金融機関の変遷、農業支援業務、商業登記実務など、業務に直結するテーマでの講義も多数開催した。
また、新たな試みとして、グループディスカッションを取り入れた研修も実施した。

・専門実務研修会
平成３０年２月２８日、３月７日の２日間の日程で、民事信託の総論・各論についての専門研修会を実施した。
・新人研修会（新入会者研修）
平成２９年１２月９日に実施した（参加者５名）。前年度に引き続き、カリキュラムにマナー研修を組み入れ、外部より講師を招いて実施した。
受講者間の親睦を図るため、研修会後に懇親会を開催した。
・新人研修会（配属研修）
本年度は２名より申し込みがあり、配属研修の受け入れ事務所として、２事務所において、次年度中に研修を実施する予定である。
・支部研修会
県央西支部

１回

県央東支部

４回

真岡支部

７回

栃木支部

２回

小山支部

７回

大田原支部

３回

足

３回

利支部

・日司連主催の研修会
第３２回日司連中央研修会（平成２９年１２月２日日司連ホール）
参加者なし

・年次制研修会（義務研修）
年次制研修会受講対象者に対し、下記のとおり実施した。
日司連年次制研修会（７月１５日つくば国際会議場）

５名参加

関東ブロック持ち回り年次制研修会（１０月１４日新潟県司法書士会館）

参加者なし

栃木県司法書士会館）

３９名参加

栃木県年次制研修会（１０月２８日

関東ブロック年次制研修会（１１月１２日立教大学池袋キャンパス）３名参加

・関東ブロックの同時配信システムを利用した研修会
平成２９年４月２２日、神奈川県司法書士会主催第１回会員研修会の同時配信研修（テーマ「民法（債権関係）改正の要点」「相続・遺言をめぐる近時の判例の動向」１４名参加）を、平成３０年３月１日、東京司法書士会主催研修会の同時配信研修（テーマ「子どもの保護から考える離婚を中心とした裁判手続」６名参加）を、それぞれ実施した。
同時配信システムを利用した研修会は、他会で開催される研修会を聴講できる貴重な機会であることから、今後も積極的な活用を図りたい。
・ホームページを活用した研修日程の告知
ホームページの会員専用ページに年間の「研修スケジュール」を掲載し、本会で管理する研修用ＤＶＤの一覧を公開した。
・ホームページ会員名簿欄への「研修単位取得の有無」及び「年次制研修の履修状況」に関する掲載
平成２８年度の履修状況について、本年度４月以降ホームページにおいて、各会員（登録１年未満の会員を除く）の研修単位取得状況を公開した。
・関東ブロック主催の研修会
会員研修会（平成２９年１１月１１日）
主会場

日司連ホール

本会会場

栃木県司法書士会館

２名参加
１８名参加

同時配信システムにより本会会館においても実施した。音声は前年度より改善されたが、映像が依然やや見づらいため、今後も改善の余地がある。
・第１７回司法書士特別研修
第１７回司法書士特別研修（平成３０年１月２７日～３月４日）
参加者なし
・第１７回司法書士特別研修への協力
チューター及び運営スタッフを下記のとおり派遣した。
チューター（グループ研修）１名（川俣洋一）
運営スタッフ

１名（伊藤憲司）

計５日
１日

・日司連・関東ブロック主催の新人研修・会員研修等への人員派遣
講師及び運営スタッフを下記のとおり派遣した。
①関東ブロック主催

会員研修会

運営スタッフ２名（青木亘史②関東ブロック主催

新人研修会

運営スタッフ１名

（松澤崇）

松澤崇）

１日
計５日

講師（相続講義２コマ）

２名（菊池健一

講師（立会ゼミナール）

２名（松澤崇青木亘史）

１日

講師（相談ゼミナール）

２名（松澤崇伊藤憲司）

１日③日司連主催

中央新人研修横須賀新）

１日

後期日程

講師（倫理研修ゼミナール）１名（大門義典）

計２日

講師（訴訟実務ゼミナール）１名（渡辺和彦）

１日・取得単位０の会員への対応
複数年に渡り取得単位０の会員に対しては、前年度に質問状送付と、「 研 修 ラ イ ブ ラ リ 」 及 び 「 e- ラ ー ニ ン グ 」 の 利 用 の 告 知 、 ま た 本 会 で 管理する研修用ＤＶＤ貸出手続の告知を実施していたことから、経過を観察するため本年度は特段の対応を取ることはなかったが、日司連において単位制研修の義務化の動きも見られることから、次年度以降は、取得単位０の会員に対する対応を毎年行うことの要否も検討すべきであると考えられる。

〈相談事業部〉
・司法書士会総合相談センターの運営
本年度も引き続き本会会館をはじめとする県内５か所の総合相談セン
ターで無料相談会を開催した。日光地区の会場について「日光市民活動支援センター」の改修が終了し本年度から同会場を安定的に使用している。
相談の内容については、ここ数年の傾向として、成年後見制度や相続などに関する相談が多かった。（資料〔Ⅵ〕）
相談会の運営はマニュアルに基づき引き続き順調に行われている。相談ルールを記した用紙を来館時に予め手渡し、相談者に読んでいただくことにより相談時のトラブルを事前に予防できている。また、相談者アンケートの回答や、運営管理者の記録票を相談事業運営委員会で検討し改善を図っている。電話相談の対応の難しさは、継続的な課題となっているが、司法アクセスの観点から現状を維持することとした。
会員の皆さんには、本年度のご協力に感謝を申し上げるとともに、引き続き相談事業へのご協力をお願いしたい。
・法の日無料相談会の実施
１０月１日の法の日に合わせ、本年度も県内各地及び各事務所において無料相談会を実施した。（資料〔Ⅶ〕）・「相続登記はお済みですか月間」の開催
２月１日からの１か月間、県内各事務所において無料相談を実施した。
・税理士会との相続・贈与に関する相談会の開催
本年度で４年目となる税理士会との合同相談会を１１月２３日に開催した。場所は前年度同様本会会館で行った。前年度に引き続き本年度も予約制で開催をした。相談件数は前年と同程度であった。午前中は予約が多く、午後は予約が少なくなるという傾向は変わらなかった。
広告方法としては、新聞の広告欄、タウン誌への広告に加え、チラシを法務局、市町の窓口等に備え置いた。相談件数は増加せず、今後継続していく上では費用対効果の高い広告方法を模索する必要がある。
税理士、司法書士各１名のペアで１件の相談を受ける形式は、相談者にとってはコンビニエンスであり、参加税理士、参加会員とも好評な相談会であるため、次年度も継続して行いたい。
・被災者支援活動
東日本大震災より７年が経過した。福島県では原発避難指示区域の解除が進み、復興は新たな節目に入った。昨年に引き続き相談会に対する需要は少ないものと判断し、相談会の実施には至らなかった。
・司法書士会調停センターの運営利用申込みは２件であった。残念ながら、いずれも調停までには至らなかった。
本年度末までとしていた利用料無料措置を、次年度以降も継続とし、利用の増加に努めることとした。
事件担当者、手続実施者の養成として、外部の各種研修会に受講者を派遣した。受講者には、自身の調停スキル向上に加えて、トレーニング手法についても学んでもらい、センター主催のロールプレイ研修の企画実施に反映させた。

・各種相談会への相談員の派遣
各種相談会への相談員の派遣について、前年度依頼のあった機関からの派遣は継続された。派遣員の選抜については、前年度同様、各支部長のご協力をいただき、支部長を通して募集する方法で行った。
各支部長及び派遣に応募していただいた会員には感謝を申し上げたい。
 住宅総合相談会
平成２９年８月９日茂木町「茂木町防災館（道の駅もてぎ内）」
近澤

平成２９年１０月１５日

豊

那須塩原市「西那須野産業文化祭」会場内
星敏之

平成２９年１０月２６日

下野市役所１Ｆロビー

田所徹也

平成２９年１０月２８日

さくら市「ゆめ！さくら博」会場内

津村和昭

平成２９年１１月

佐野市どまんなかフェスタ佐野２０１７

５日

富岡一義
平成２９年１１月１２日

小山市「健康都市小山フェスティバル」会場内
松本智宏

平成２９年１１月２３日

真岡市「真岡市大産業祭」会場内

市村忠男

平成２９年１１月２６日

壬生町「町役場らいでんマルシェ」会場内
後藤信樹・小板橋香子

 住宅総合相談会（とちぎ住宅フェア２０１７）
平成２９年１０月１４日

宇都宮市マロニエプラザ

森 𦚰𦚰 勝 治 ・ 星 野 明 久
浅野知則・安川絹江

 一日合同行政相談所
平成２９年６月８日

平成２９年１０月１２日

佐野市イオンモール佐野新都市

田中紫乃足利市コムファーストショッピングセンター
照本夏子

平成２９年１０月２０日

宇都宮市ベルモール

嶋田貴子

平成２９年１１月１４日

小山市イオンモール小山

横須賀新

 全国一斉法務局休日相談所
平成２９年１０月１日

宇都宮地方法務局本局

皿嶋和平・相良玲子

 多重債務者相談強化キャンペーン無料相談会
平成２９年１１月２２日

栃木県庁研修館＊司法書士業務関連の相談者がいなかったため派遣しなかった。
 起業希望者交流＆個別相談会
平成２９年１２月１４日

宇都宮市すまいるプラザ

北條俊介〈その他の事業〉
１．公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートとちぎ支部への支援
平成２９年１１月１８日に「高齢者・障害者のための成年後見相談会」を共催した。
成年後見制度利用促進法への対応としてとちぎ支部長及び支部担当者に理事会や常任理事会に出席いただき意見交換を行った。
２．青桐会への支援
全青司関東ブロック栃木研修会の開催にあたり企画書及び予算案を確認のうえ助成金を支給した。
３．関連団体との交流と情報収集
・法務局との協議会の開催及び協力
本年度は、宇都宮地方法務局と２回打合せを行った。また、土地家屋調査士会、宇都宮地方法務局との三者協議会を発足し協議会を１回開催した。
・三士会（司法書士・土地家屋調査士・行政書士）の開催
平成２９年７月３日及び９月２５日、栃木県司法書士会館において、三士会を開催した。本年度は司法書士会が幹事会であった。各会の現状について情報交換を行い、共同事業である「三士会法の日無料相談会」の打合せを行った。
１２月７日、「了寛」において「三士会法の日無料相談会」の反省会を行った。
・五士会（司法書士・弁護士・公認会計士・不動産鑑定士・税理士）の開催

平成２９年１１月６日、ホテル丸治において、五士会を開催した。
本年度は弁護士会が幹事会であった。各会の実情の情報交換がされ、五士会共同事業として、五士会主催の無料法律相談会の打合せを行った。
・その他消費者団体等への協力とちぎ消費者ネットワークに対して本会会館会議室を無償貸出した。
うつのみや起業家支援ネットワークに加入した。起業希望者交流＆個別相談会へ相談員を派遣した。
４．三士会法の日無料相談会の実施
本年度は司法書士会が幹事会となり、平成２９年１１月３日に県央会場（ベルモール）、県北会場（大田原市総合文化会館）及び県南会場（イオン栃木店）の県内３会場において、三士会法の日無料相談会を開催した。相談件数は資料〔Ⅷ〕のとおり。
５．五士会無料相談会の実施
平成３０年２月４日、栃木県弁護士会館において、五士会無料相談会を開催した。相談件数は資料〔Ⅸ〕のとおり。
６．他団体からの要請に基づく講師の派遣
本年度、講師派遣の要請はなかった。
７．日本司法支援センター（法テラス）への協力
地方扶助審査委員のうち１名が辞任したことから新たに１名を推薦した。合計４名の会員にご協力いただいている。