リース業における低炭素社会実⾏計画について
公益社団法⼈リース事業協会
はじめに

１．地球温暖化防⽌の取り組み

地球温暖化により、⾼潮や洪⽔、⼲ばつ、（１）世界の状況

⽔資源不⾜、⾷糧不⾜等の問題が⽣じるこ

気候変動に関する 2020 年以降の新たなとが懸念されており、現在、先進国を中⼼国際枠組みとして「パリ協定」が発効しましに、地球温暖化対策が実施されています。

た（2016 年 11 ⽉）。パリ協定とは、地球温地球温暖化は、経済活動に伴う CO2 等の暖化対策の世界的な協定であり、先進国だ温室効果ガスの排出に⼤きく起因しており、けでなく開発途上国も参加し、パリ協定を温室効果ガスの排出量を削減し低炭素社会批准した 169 か国（2017 年 11 ⽉ 12 ⽇現を実現するための取り組みが必要となりま在）が温室効果ガスの排出削減に取り組むす。

こととしています。

わが国の経済界においては、「地球的規模しかしながら、2017 年 8 ⽉に世界第 2 位

で持続的発展が可能な社会、企業と地域住の CO2 排出国であるアメリカがパリ協定か⺠・消費者とが相互信頼のもとに共⽣するら離脱することを発表しました（※1）。

社会、環境保全を図りながら⾃由で活⼒あこのような状況の中で、2017 年 11 ⽉にる企業活動が展開される社会の実現を⽬指COP23（※2）が開催されましたが、COP24す。」（経団連地球環境憲章 1991 年）ことと（2018 年）に向けて、2020 年以降の温室効しており、⾃主的に低炭素社会の実現に向果ガスの削減計画（実施指針）の合意を⽬指けた取り組みを⾏っています。

した交渉を⾏うこととされました。

当協会においても、経済界の⼀員として※1 アメリカ国務省は、パリ協定から離脱する意向を正式に国連に通告した。離脱はパリ協定の規定により、2020 年 11⽉となる。

リース業における低炭素社会実⾏計画（2013 年 11 ⽉策定、2015 年 11 ⽉改定、以下、「実⾏計画」といいます。）を⾃主的に※2策定し、会員会社が CO2 の排出削減に努めConference of the Parties （国連気候変動枠組条約締約国会議）ています。
（２）わが国の状況

また、リース業では、環境関連施策を活⽤

わが国の温室効果ガスの排出量（CO2 換することにより低炭素設備の普及促進に貢算、以下同じ）は、2013 年度から減少傾向

献しています。
本稿では、地球温暖化防⽌の取り組みににあります。2015 年度の排出量は 13 億

ついての世界情勢とわが国の状況、実⾏計2,500 万トンとなっており、前年度の排出量画の進捗状況、リースを活⽤した環境関連

13 億 6,400 万トンと⽐べて 2.9%減少して施策について説明します。

います。
排出量が減少した要因として、電⼒消費量の減少（省エネ、冷夏、暖冬等）や電⼒の1

排出原単位の改善（再⽣可能エネルギーのべると参加会員数は 28 社増加し、実⾏計画導⼊拡⼤や原発の再稼働等）に伴う電⼒由を策定した 2009 年度（102 社）と⽐べると来の CO2 排出量の減少により、エネルギー83 社増加しています。

起源の CO2 排出量が減少したことが挙げら

図表２ 参加会員、エネルギー原単位推移れています。
（環境省「2015 年度の温室効果ガス排出量400300

図表１ わが国の温室効果ガス排出量推移20200

基準年度（確報値）の概要」2017 年 4 ⽉ 13 ⽇）。

126.2150
129.1
122.3115.9
113.5
108.3
103.2
101.4
100

排出量（億トン CO2 換算）

50

100

13.06 13.56 13.91 14.09 13.64 13.25

102 97 113 115 104
会員数010169 167 195

0kwh
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
参加会員数
エネルギー原単位 /㎡02010 2011 2012 2013 2014 2015（３）参加会員の取り組み

出所：環境省「2015 年度の温室効果ガス排出量（確報値）の概要」に基づき作成

参加会員は本社の電⼒消費量を削減するために、以下の取り組みを⾏っています。

２．2016 年度の実⾏計画①ＯＡ機器・照明設備関係（１）実⾏計画の⽬標「退社時にパソコンの電源オフの徹底」

実⾏計画では、参加会員の本社床⾯積当（72%）がもっとも多く⾏われています。次たりの電⼒消費量について、基準年度（2009

いで、「照明の間引き」（39%）、「トイレ等の年 度 ） 129.6kwh/ ㎡ に 対 し 、 2020 年 度

照明に⼈感センサー導⼊」（34%）、「昼休み116.6kwh/㎡（基準年度対⽐ 10％削減）、時などの消灯徹底」（33%）等となっていま

2030 年度 103.7kwh/㎡（基準年度対⽐ 20％す（図表 3 参照）。

削減）とすることを⽬標としています。

「その他」の取り組みとして、パソコンの電源オフを昼休み・外出時・会議中も徹底す（2）2016 年度の実績

る、使⽤していないフロア・エリアの消灯を2016 年度の実⾏計画の実績は、101.4徹底する等が⾏われています。

kwh/㎡（基準年度⽐▲21.8％、本社床⾯積当たりの電⼒消費量）となり、2030 年度⽬標（基準年度⽐▲20.0%）を達成しています。

②空調設備「冷房温度を 28 度に設定」（61%）がもっとも多く、次いで「暖房温度を 20 度に設（２）参加会員の増加定」（52%）等となっています（図表 4 参照）。

2016 年度の実⾏計画の参加会員数は 195「その他」の取り組みとして、空調設備の社となっており、2015 年度（167 社）と⽐更新、勤務時間外の空調停⽌、扇⾵機の併⽤
2

図表５ その他の取り組み等が⾏われています。

窓ガラスへの遮熱フィルム貼付

③その他

13%

「窓ガラスへの遮熱フィルム貼付」

⾃動販売機の夜間運転停⽌

6%（13%）、「⾃動販売機の夜間運転の停⽌」

エレベータ使⽤台数制限2%（6%）等の取り組みが⾏われています（図業務⽤⾼効率給湯器の導⼊3%

表5 参照）。

その他

12%

OA 機器・照明設備関係、空調関係に⽐べると設備関係の取り組み数が少なくなって※参加会員会社 195 社、複数回答

いますが、この要因として、参加会員のほと３．リースを活⽤した環境関連施策

んどが本社のオフィスを賃借していること

リース業では、低炭素設備を企業にリーから、設備関係について主体的に取り組むスすることにより、経済活動に伴う温室効ことが難しいためと考えられます。

果ガスの排出削減に貢献し、低炭素社会実現に向けた⽀援を⾏っています。

図表３ OA 機器・照明設備関係の取り組み

また、政府においては、リースを活⽤した環境関連施策を講じています。その具体例

72%

退社時にパソコンの電源オフの徹底

39%

照明の間引きトイレ等の照明に⼈感センサー導⼊

34%

昼休み時などの消灯徹底

33%として「エコリース促進事業」、「低炭素設備リース信⽤保険」があります。

29%

⾼効率照明に交換
照明をインバータ式に交換

13%

その他

12%

（１）エコリース促進事業
リースによる低炭素設備の普及を促進することを⽬的としており、中⼩企業等がリ※参加会員会社 195 社、複数回答

ースにより低炭素設備を導⼊した場合、リ

図表４ 空調関係の取り組み

ース料総額の 2%から 5%をリース事業者に対し補助し、中⼩企業等の負担するリース
61%

冷房温度を28度に設定

⼀定時間の外気取⼊停⽌
CO₂濃度管理による外気取⼊調整
氷蓄熱式空調システムの導⼊
その他料の低減を図っています（図表 6、図表 7 参

52%

暖房温度を20度に設定照）。

13%

エコリース促進事業の 2016 年度の補助9%

⾦執⾏額は 17 億円、交付件数は 1,569 件、3%

低炭素設備の導⼊による年間の CO2 排出削14%

減量は 25,000 t‐CO2 となっています（図表 7 参照）。

※参加会員会社 195 社、複数回答

3

ます。この保険では、リース事業者がリース使⽤者の倒産等の保険事故の発⽣により被図表６ エコリース促進事業の仕組みる損害の 50%を保険⾦として受け取ります

ユーザー
利用申込書提出（図表 9、10 参照）。これにより、リース事業者の貸出リスクの軽減が図られています。

リース契約

低炭素設備リース信⽤保険の 2016 年度の保険契約⾦額は 168 億円、保険契約件数は指定リース事業者2,594 件となっています（図表 11 参照）。

補助金交付申請／交付決定

図表９ 低炭素設備ﾘｰｽ信⽤保険の仕組み

一般社団法人 ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会

リース事業者

補助金の申請／交付

低炭素設備
リース契約

保険契約

一般社団法人低炭素投資促進機構

リース料支払国（環境省）
ユーザー

図表７ エコリース促進事業の概要
対象者
対象設備

補助率

中小企業、個人事業主等
低炭素機器（太陽光パネル、発光ダイオード照明装置（LED）、高効率ボイラー等）
リース料総額の 2%～5％（ただし東北 3 県及び熊本県に係るリース契約は10％）

図表 10 低炭素設備リース信⽤保険の概要
農林水産省・経済産業
対象設備
省・国土交通省告示第 1号にあるエネルギー環境適合製品（例として、太陽光発電設備、高効率蒸気ボイラー、高効率照明器具等）のうち、一般社
団法人低炭素社設備投資促進機構が指定したもの
リース契約に基づく対価補助率のうち、リース事業者が受領すべき金額の 50％

図表８エコリース促進事業の利⽤実績（2016 年度）
補助金執行額 17 億円
交付件数

1,569 件

図表１１ 低炭素設備リース信⽤保険の利⽤実績(2016 年度)
保険契約実績
168 億円年間 CO2 排出25,000 t‐CO2
削減量
出所：環境省「2017 年度⾏政事業レビューシート」に基づき作成

保険契約件数

2,594 件

出所：経済産業省「2017 年度基⾦シート」に基づき作成（２）低炭素設備リース信⽤保険
リースの活⽤を通じて、低炭素設備の普４．さいごに及促進を⽬的としており、リース事業者（被保険者）と⼀般社団法⼈低炭素投資促進機

リース業においては、低炭素設備の普及

構は、原則 3 年間の包括保険契約を締結し促進に努めており、低炭素社会の実現にお4いて担う役割は少なくないと考えられます。
今後も経済界の⼀員として、低炭素社会います。
当協会においては、この⽬標に向けて、実の実現に貢献してまいります。

⾏計画の PR 活動や参加の勧奨活動を⾏う

また、会員会社（会員会社 243 社・2017など参加会員の増加に向けた取り組みを推

年 11 ⽉現在）の実⾏計画の参加率は 80％進します。に達していますが、当協会は、2020 年度の会員の参加率を 90％とする⽬標を設定して以上

52016 年度低炭素社会実行計画参加会員（195 社）（正会員 86 社）
ＪＡ三井リース（株）
三菱ＵＦＪリース（株）
オリックス（株）
興銀リース（株）
東京センチュリー（株）
日立キャピタル（株）
芙蓉総合リース（株）
三井住友ファイナンス＆リース（株）
ＩＢＪＬ東芝リース（株）
ＳＦＩリーシング（株）
ＳＭＦＬキャピタル（株）
ＮＥＣキャピタルソリューション（株）
ＮＴＴファイナンス（株）
首都圏リース（株）
昭和リース（株）
東銀リース（株）
ニッセイ・リース（株）
日通商事（株）八十二リース（株）
浜銀ファイナンス（株）
富士通リース（株）
三井住友ﾄﾗｽﾄ･ﾊﾟﾅｿﾆｯｸﾌｧｲﾅﾝｽ（株）
三菱電機クレジット（株）
リコーリース（株）静銀リース（株）
商工中金リース（株）
中道リース（株）

愛銀リース（株）
あおぎんリース（株）（株）秋田グランドリース
阿波銀リース（株）
池田泉州リース（株）
いよぎんリース（株）
いわぎんリース・データ（株）
エヌディーリース・システム（株）
エムジーリース（株）
大分リース（株）（株）おきぎんリース
オーシャンリース（株）
鹿児島リース（株）（株）九州リースサービス
共友リース（株）
きらやかリース（株）
京銀リースキャピタル（株）
ぐんぎんリース（株）
佐銀リース（株）
山陰総合リース（株）
しがぎんリース・キャピタル（株）
滋賀コープサービス（株）
四銀総合リース（株）
しんきん総合リース（株）
七十七リース（株）
十八総合リース（株）
十六リース（株）
スルガ・キャピタル（株）
積水リース（株）（株）全労済ウィック

第四リース（株）
ちくぎんリース（株）
ちばぎんリース（株）
千葉総合リース（株）
中京総合リース（株）
筑波リース（株）
ディー・エフ・エル・リース（株）
東京ガスリース（株）
東京ＴＹリース（株）
東邦リース（株）
トマトリース（株）（株）ながぎんリース（株）名古屋リース
南都リース（株）（株）日医リース
日本教育情報機器（株）（株）日本包装リース
肥銀リース（株）
日立キャピタル NBL（株）
ひめぎん総合リース（株）
百十四リース（株）
ひろぎんリース（株）
北越リース（株）
北海道リース（株）
北国総合リース（株）
山銀リース（株）
山梨中銀リース（株）（株）めぶきリース（株）琉球リース

シャープファイナンス（株）（株）信栄
しんきんリース（株）（株）しんきんリース
神鋼リース（株）
新日住（株）（株）しんれんリース
スマートレンダー（株）
セコムクレジット（株）
せとしんリース（株）
そうごビル商事（株）
第一リース（株）
大協リース（株）
大光リース（株）（株）大東リース
ダイヤモンドアセットファイナンス（株）
大和リース（株）
ダスキン共益（株）
たちばなリース（株）
たましんリース（株）
但銀リース（株）
中銀リース（株）
中信総合リース（株）
中電興業（株）（株）つうけんアクト
Ｔ＆Ｄリース（株）
とうぎん総合リース（株）
東芝医用ファイナンス（株）
とうしんリース（株）
東和銀リース（株）（株）とちぎんリーシング
トモニリース（株）
富山ファースト・リース（株）
富山リース（株）
豊信リース（株）
とりぎんリース（株）
中日本バンリース（株）

なんぎんリース（株）（株）西日本総合リース
日新リース（株）（株）ニッポン放送プロジェクト
日本アイ・ビー・エム・クレジット（同）（株）日本信用リース
日本ユニシス（株）（株）バイコムはましんリース（株）
ばんしんリース（株）
ひがしんリース（株）（株）ビジネスパートナー
日立建機リーシング（株）
ひめしんリース（株）
百五リース（株）
ぶぎん総合リース（株）（株）ふくぎんリース（株）福銀リース
へきしんリース（株）
北銀リース（株）（株）ホクレン商事
松江リース（株）
まるせいリース（株）
三重銀総合リース（株）
三重リース（株）
三谷リース（株）
みとしんリース（株）
みちのくリース（株）
みなとリース（株）（株）宮崎太陽リース
ヤンマークレジットサービス（株）
ヤマハミュージックジャパン（株）
よこしんリース（株）（株）ライジングサン
ワイエムリース（株）（賛助会員 109 社）（株）ＩＨＩファイナンスサポート
尼信リース（株）（株）イチネンＴＤリース（株）イデックスリース
出光クレジット（株）
いわしんリース（株）
ＡＪＣＣ（株）（株）エヌディエスリース
えんしんリース（株）
大阪ガスオートサービス（株）
大阪ガスファイナンス（株）
大阪協同サービス（株）
おかしんリース（株）
鹿児島県くみあい開発（株）
カシオリース（株）
神奈川トヨタ商事（株）
蒲信リース（株）
関西アーバン銀リース（株）（株）関電Ｌ＆Ａ
きたぎんリース・システム（株）
九州自動車リース（株）
近畿総合リース（株）（株）クォードコーポレーション（株）クボタクレジット（株）クレディセゾン
ケイエムリーシング（株）（株）高志インテック（株）コープエイシス（株）札幌北洋リース
ＪＲ九州フィナンシャルマネジメント（株）
ジェイアール西日本商事（株）（株）ジェイアール東日本商事（株）ＪＴＢマネジメントサービス
静岡ガスクレジット（株）（株）静岡ジェイエイサービスしましんリース（株）
清水リース＆カード（株）*参加会員名は 2017 年 11 月 30 日現在の名称

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