さが「福祉施設のいのちを守る」

避難タイムライン作成の手引き■「避難確保計画」作成済の施設
避難確保計画をもとに、時系列で避難行動をまとめた避難タイムラ
インを作成しましょう。
■「避難確保計画」未作成の施設
避難タイムラインを作成して避難計画の骨格を定め、避難確保計画の作成につなげていきましょう。

令和５年５月改訂
佐賀県社会福祉課

目

１次「福祉施設のいのちを守る」避難タイムライン作成のねらい ................ 1（１）避難タイムライン作成の背景 ........................................ 1（２）避難タイムライン作成のねらい ...................................... 1（３）他の計画との関係 .................................................. 1２「福祉施設のいのちを守る」避難タイムラインの構成 ...................... 3（１）避難タイムラインの様式 ............................................ 3（２）避難タイムラインのポイント ........................................ 6（３）台風と集中豪雨の避難タイムラインの違い ............................ 6３「福祉施設のいのちを守る」避難タイムラインの作成 ...................... 7

STEP１

施設がある立地場所の災害リスクを確認します ...................... 9

STEP２

避難先と避難のタイミングを検討します ........................... 14

STEP３

避難タイムラインを検討します ................................... 18

STEP４

様式にまとめて避難タイムラインを作成します ..................... 20

STEP５

タイムラインの運用や避難訓練などを通じて見直します ............. 24

１ 「福祉施設のいのちを守る」避難タイムライン作成のねらい（１）避難タイムライン作成の背景
近年、毎年のように台風や豪雨による被害が全国各地で頻発し、佐賀県内でも令和
元年と令和３年には記録的な大雨により浸水や土砂災害などが発生しています。
令和２年７月豪雨災害では、熊本県球磨村の特別養護老人ホームで、河川の氾濫による浸水で入所者 14 人の尊い人命が犠牲となりました。福祉施設ではこれまでにも大雨による土砂災害や河川氾濫で入所者が犠牲になる被害が度々発生しており、二度と同じような被害を繰り返さないために、各施設において風水害による犠牲者ゼロの実現に向けた取り組みをより一層推進していくことが必要です。
（２）避難タイムライン作成のねらい
各施設においては、県条例による「防災計画」や水防法・土砂災害防止法による「避難確保計画」（市町の防災計画に記載のある要配慮者利用施設が対象）など、法令や条例により風水害時の対応について計画の作成が義務づけられています。しかし、文書
形式の計画ではいざというとき施設職員が何をすればよいかすぐに確認することが難しいという課題などがあります。
今回作成するさが「福祉施設のいのちを守る」避難タイムライン（以下「避難タイ
ムライン」という。）は、「いのちを守る」ことに主眼を置き、施設立地場所の災害リ
スク情報を日頃から確認し、災害が発生することを前提に、施設職員が「いつ」「なにを」「だれが」するかという防災行動が一目でわかるように時系列で整理して、入所者・職員のいのちを守るために適宜適切な避難行動がとれるようにすることを目的としています。
（３）他の計画との関係福祉施設では風水害時の対応について作成が義務づけられている各種計画（表１）がありますが、避難タイムラインはこれまでに施設で作成している計画などを基本に、「いのちを守る」ことに特化した必要最小限の防災行動を定めた計画として再編集するものです。各施設でこれまでに作成している計画を今一度確認し、いのちを守るた
めの防災行動を整理します。
避難タイムラインの作成は義務ではありませんが、作成しておくことでよりスムー
ズに避難行動をとることができるようになります。
また、避難タイムラインの作成過程を通して今ある計画を点検し、見直しが必要なときは従前の計画も見直しましょう。
なお、避難確保計画の作成が義務づけられている施設で、まだ作成していない場合には、避難タイムラインを作成後に「避難確保計画」も必ず作成してください。

1

表１

社会福祉施設で風水害時の対応について作成が義務づけられている計画

防災計画

根拠法令・条例

対象施設

県条例

全施設

介護保険法、障害者総合支援
非常災害対策計画 法、児童福祉法等に基づく厚生労働省令（施設の運営基準）
避難確保計画

水防法・土砂災害防止法

介護保険施設等、障害者支援施設等、救護施設等、児童福祉施設等
浸水想定区域または土砂災
害警戒区域内にあり市町の防災計画に記載のある施設

計画で定めるべき項目

防災計画（風水害に関する項目のみ）
・立地環境
・一般の避難所への避難が困難な利用者の避難先
・平常時の防災対策
・風水害・土砂災害対策（警報発令後・避難指示等発令後・災害発生後の初動対応）
・利用者移送計画・施設等の立地条件
・災害に関する情報の入手方法
・災害時の連絡先及び通信手段の確認
・避難を開始する時期、判断基準
非常災害対策計画 ・避難場所
・避難経路
・避難方法
・災害時の人員体制、指揮系統・関係機関との連携体制

避難確保計画※・計画の目的・計画の適用範囲
・防災体制
・情報収集及び伝達・避難の誘導・避難確保を図るための施設の整備 ※・防災教育及び訓練の実施 ※・自衛水防組織の業務（自衛水防組織を設置する場合に限る。）

非常災害対策計画と避難確保計画の違いは、下線部の項目は避難確保計画にのみ記載が求められているものです。

2

２ 「福祉施設のいのちを守る」避難タイムラインの構成
避難タイムラインは、日頃から施設職員が災害リスク情報や避難先、災害時の防災
行動、防災気象情報などの情報収集先が確認できるように４つのシート（様式１～４）で構成します。
但し、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域の外に立地している施設では２つのシート（様式２と様式４）で構成し、台風によるライフライン停止を対象とした避難タイ
ムラインを作成します。
（１）避難タイムラインの様式
避難タイムラインの様式は、入所系サービスを行っている福祉施設を対象に作成しています。
避難タイムラインは４つの様式があり、施設立地場所の災害危険区域等の該当の有
無や避難方法により様式を分けています。施設に合った様式を選択します。
■ さが「福祉施設のいのちを守る」避難タイムライン専用サイト
URL：http://www.sbk.or.jp/sagafhtl/

様式１

当施設の災害リスクを確認！
土砂災害警戒区域内

土砂災害警戒区域外

浸水想定区域内（様式）１－１（様式）１－２

浸水想定区域外（様式）１－３3

様式２

台風による洪水・土砂災害を対象とした避難タイムライン

Ａ：施設内避難のみ

Ｂ：施設外避難（施設内避難も含む）
土砂災害警戒区域内

土砂災害警戒区域外

浸水想定区域内（様式）２－１Ａ（様式）２－１Ｂ（様式）２－２Ａ（様式）２－２Ｂ

浸水想定区域外（様式）２－３Ａ（様式）２－３Ｂ（様式）２－４

様式３（ライフライン停止への備え）

集中豪雨による洪水・土砂災害を対象とした避難タイムライン

Ａ：施設内避難のみ

Ｂ：施設外避難（施設内避難も含む）
土砂災害警戒区域内

土砂災害警戒区域外

浸水想定区域内（様式）３－１Ａ（様式）３－１Ｂ（様式）３－２Ａ（様式）３－２Ｂ

浸水想定区域外（様式）３－３Ａ（様式）３－３Ｂ

4

様式４

タイムラインレベル別の情報収集先サイト一覧表
土砂災害警戒区域内

浸水想定区域内（様式）４－１

浸水想定区域外（様式）４－３

土砂災害警戒区域外（様式）４－２■ 避難タイムラインの活用イメージ
台

風

集中豪雨

（様式１）当施設の災害リスクを確認！

平常時（様式４）情報収集サイト一覧表

災害時

防災行動確認情報収集（様式４）情報収集サイト一覧表

防災行動確認情報収集（様式２）避難タイムライン（様式３）避難タイムライン

避難行動開始避難行動開始安全な場所に避難完了

安全な場所に避難完了

5（２）避難タイムラインのポイント○ 災害が発生することを前提に、避難情報や防災気象情報などをトリガーにして、施設職員が「いつ」「なにを」「だれが」するかという防災行動を時系列で整理す
る（している）ことが大きなポイントです。
○ 施設がとるべき防災体制「タイムラインレベル」は、５段階の警戒レベルに合わせているので直感的にとるべき行動が理解しやすくなっています。
○ チェックボックスが付いています。防災気象情報などが発表されたときや対応済の防災行動をチェックしていくことで、現在の状況を職員全員で共有できるようにもなっています。
○ 避難タイムラインはそれぞれの様式を１枚の用紙にまとめてあり、日頃から事務室内に掲示することが可能で、施設職員の防災意識を高めることが期待できます。
（３）台風と集中豪雨の避難タイムラインの違い○ 台風の場合、数日前から大雨などの可能性を予測することができ、事前に台風襲来に備えることができます。防災行動（例）には「対策会議の開催」「防災資機材と備蓄品の確認・点検」が盛り込まれています。
○ また、台風の場合、近年では安全に避難ができるように気象警報等が発表される前の段階で、自治体は早めに避難情報を発令して避難を呼びかけるようになってきました。そのため、タイミング・判断基準の時系列では、気象警報等が発令される“前”に避難情報が発令される順となっています。
○ 一方、集中豪雨の場合、事前予測が困難な大雨や予想を上回る大雨が降ったときを想定しています。そのため、台風のように大雨に備える準備行動はなく、タイ
ミング・判断基準の時系列では、気象警報等が発表された“後”に避難情報が発令される順となっています。
避難タイムラインをより実効性の高いものにするには
避難タイムラインの実効性を高めるには、具体的な行
動（手順）を記載したアクションカード※を作成するのも一つの方法です。避難タイムラインをベースに、各施設において実効性を高める工夫をしましょう。
※

アクションカードとは「行動を促し、判断を導く活動の事
前指示書」のことです。

6

３ 「福祉施設のいのちを守る」避難タイムラインの作成
避難タイムラインの作成は、各施設に現在ある防災計画などに記載されている風水害時の対応を基本に、「いのちを守る」ことに特化した必要最小限の防災行動を定めた計画として再編集する作業が基本となります。
しかしながら、計画作成時点の情報が最新の情報に更新されていなかったり、検討や確認が不十分のまま計画が作成されている施設もあるかもしれません。避難タイム
ラインの作成を通して、既存の計画内容を確認し、風水害時の避難行動を再検討しながら作成します。
避難タイムラインは、各施設に設置されている防災対策委員会の審議を経て、決定
しましょう。
表２

避難タイムライン作成時に参考にする非常災害対策計画にある項目

避難タイムライン

非常災害対策計画

様式１：当施設の災害リスクを確認！

→○ 施設等の立地条件○ 避難場所○ 避難を開始する時期、判断基準○ 避難経路
避難に要する○ 避難方法
目安時間の検討○ 災害時の人員体制→○ 避難場所○ 避難を開始する時期、判断基準○ 災害時の人員体制、指揮系統→○ 災害に関する情報の入手方法

様式２：台風を対象とした避難タイム
ライン
様式３：集中豪雨を対象とした避難タ
イムライン
様式４：タイムラインレベル別の情報
収集先サイト一覧表

Point

平成 29 年に水防法、土砂災害防止法が改正され、市町の防災計画に要配慮者
利用施設として位置づけられた施設では避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務となりました。避難タイムラインを作成することで、より実効性の高い避難確保計画の作成につながります。避難確保計画を作成したら、必ず市町に報告してください。

7

■ 避難タイムライン作成手順
STEP１～３で、避難タイムラインの作成に向けて、確認・検討シートを用いて、施設立地場所の災害リスクの確認や避難行動などを検討します。
STEP４では、STEP１～３で確認・検討した内容をそれぞれの様式にまとめて避難タ
イムラインを作成します。
作成後は、避難タイムラインを実際に運用した結果や避難訓練の結果を踏まえて、
適宜適切な避難行動がとれるように避難タイムラインを見直します。
また、ハザードマップが改定されたときは、STEP１から再度確認・検討を行い、必要に応じて避難タイムラインを見直します。
非常災害対策計画、避難確保計画、防災計画など既存の計画を準備します

STEP１

施設がある立地場所の災害リスクを確認します
→

STEP２

STEP３

確認・検討シート①

避難先と避難のタイミングを検討します→

確認・検討シート②→

確認・検討シート③

避難タイムラインを検討します（１）台風を対象とした場合（２）集中豪雨を対象とした場合

STEP４

STEP１～３で確認・検討したことを避難タイムラインの様式にまとめて作成します

避難タイムラインの運用

STEP５

避難訓練の実施

タイムラインの運用や避難訓練などを通じて見直します8

STEP１ 施設がある立地場所の災害リスクを確認します（１）現在ある防災計画などを準備します
各施設で、現在作成している防災に関する計画のうち風水害時の対応について記述があるものを準備します。
例）非常災害対策計画、防災計画、避難確保計画など（２）様式＆検討シートを準備します
避難タイムライン専用サイトから確認・検討シート①～③をダウンロードして、プ
リントアウトします。
■ さが「福祉施設のいのちを守る」避難タイムライン専用サイト
URL：http://www.sbk.or.jp/sagafhtl/（３）ハザードマップで施設立地場所の災害リスクを確認します
確認・検討シート①を用いて、記入例を参考に、自治体が公表しているハザードマ
ップから災害危険区域等の該当の有無と被災想定を確認し、記入します。
Point

平成 27 年に水防法が改正され、想定し得る想定最大規模の降雨・高潮に対応した浸水想定が新たに公表されました。

市町で作成しているハザードマップを確認し、想定最大規模の降雨によるハザード
マップが作成されていない場合には国や県で公表しているハザードマップで最新の情報を確認してください。
表３

市町ホームページでのハザードマップ公表状況（2023 年 5 月現在）

市町

洪水

内水

ため池

高潮

土砂災害

佐賀市

○

○

○

○

○

唐津市

○

○

○

○

○

鳥栖市

○

○

○

多久市

○

○

○

伊万里市

○

○

武雄市

○

○

○

鹿島市

○

○

○

9

○

○
○

○

○

市町

洪水

内水

ため池

高潮

土砂災害

○

○

小城市

○

○

嬉野市

○

○

○

神埼市

○

○

○

吉野ヶ里町

○

○

○

基山町

○

○

○

上峰町

○

みやき町

○

○

玄海町

○

○

有田町

○

○

大町町

○

○

江北町

○

○

白石町

○

○

○

○

太良町

○

○

○

○

○

○
○

○

○
○

出典：佐賀県ホームページ

佐賀県内河川図（国と県の管理河川）

10

○
○

■ 想定最大規模の降雨によるハザードマップ

図○▼ 国が管理する河川
筑後川、早津江川、広川、宝満川、嘉瀬川、祇園川、六角川、牛津川、武雄川※、※松浦川、徳須恵川、厳木川
国と県で管理が分かれている区間があります。
○ 筑後川水系（筑後川・早津江川・広川・宝満川）洪水浸水想定区域図（筑後川河川事務所）
http://www.qsr.mlit.go.jp/chikugo/bousai/shinsuisoutei/index.html○ 嘉瀬川水系（嘉瀬川・祇園川）洪水浸水想定区域等（武雄河川事務所）
http://www.qsr.mlit.go.jp/takeo/prepare_bousai/kouzuisinsuisouteikuikikasegawa.html○ 六角川水系（六角川・牛津川・武雄川）洪水浸水想定区域等（武雄河川事務所）
http://www.qsr.mlit.go.jp/takeo/prepare_bousai/kouzuisinsuisouteikuiki.html○ 松浦川水系（松浦川・徳須恵川・厳木川）洪水浸水想定区域等（武雄河川事務所）
http://www.qsr.mlit.go.jp/takeo/prepare_bousai/kouzuisinsuisouteikuikimatuura.html▼ 県が管理する河川
秋光川、大木川、田手川※、城原川※、巨勢川、佐賀江川※、晴気川、今出川、中通川、武雄川※、高橋川、半田川、祗園川、八田江、本庄江、塩田川、鹿島川、中川、石木津川、玉島川、横田川、伊万里川、有田川、福所江、松浦川、牛津江川、寒水川、新田川、通瀬川、安良川、宇木川※

国と県で管理が分かれている区間があります。

○ 佐賀県の洪水浸水想定区域図（佐賀県河川砂防課）
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00367111/index.html※ 国が管理する河川のハザード
マップへのリンク付き▼ 県が管理するダムの下流河川

出典：佐賀県ホームページ

図

佐賀県内ダム位置図

11

伊岐佐ダム（左伊岐佐川）、平木場ダム（町田川）、井手口川ダム（井手口川）、
本部ダム（川古川）、狩立・日ノ峯ダム（狩立川・日ノ峯川）、有田ダム（白川川）、
竜門ダム（広瀬川）、都川内ダム（都川内川）、岩屋川内ダム（岩屋川内川）、
横竹ダム（吉田川）○ 県管理ダム下流河川の洪水浸水想定区域図（佐賀県河川砂防課）
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00379870/index.html

河川氾濫による浸水想定と土砂災害警戒区域を調べるときに便利なサイト
施設の住所を入力
すると地図が表示
され、災害リスクを確認できます。

図

国土交通省「ハザードマップポータルサイト」（https://disaportal.gsi.go.jp/）の画面

利用時の注意点（令和 5 年 5 月現在）

※ 土砂災害（特別）警戒区域は、県内すべて指定状況を確認することができます。
※ 高潮、ため池決壊による浸水想定は、県内の情報は掲載されていません。

Point

ハザードマップはすべての災害リスクが網羅されているわけではありません。
色が塗られていない立地場所にある施設では、災害に遭わないということではなく、周りと比べて低い土地やがけのそばにある施設などでは災害の発生に備えておくことが必要です。

12

より詳しく河川氾濫による浸水想定を知ることができるサイト

県内の洪水予報河川と水位
周知河川※を調べることができます。
※一部データが掲載されていない河川（半田川・宇木川）があります。

図

地点別浸水シミュレーション検索システム（https://suiboumap.gsi.go.jp/）の画面（４）災害リスク情報から施設内避難の可否を判定します
ハザードマップで確認した浸水想定をもとに、施設の構造等に応じて施設内避難（屋内安全確保）の判断基準（例）を参考に、施設内避難の可否を判定します。
一方、土砂災害の場合、土砂災害（特別）警戒区域外に立退き避難することが原則です。但し、立退き避難する時間的余裕がない場合などでは、施設内避難（屋内安全確保）もやむを得ません。
施設内避難（屋内安全確保）の判断基準（例）○ 家屋倒壊等氾濫想定区域に入っていないこと○ 想定される浸水深より高いところに居室があること○ 一定期間浸水することで生じる可能性がある支障※を備蓄等で対応できること※支障の例：水・食料・薬等の確保が困難になるおそれ
電気・ガス・水道、トイレ等の使用ができなくなるおそれ３階以上へ避難3～5ｍ（２階浸水）
２階以上へ避難0.5～3ｍ（１階床上浸水）
0.5ｍ未満（１階床下浸水）想定される浸水深と施設内避難（屋内安全確保）する場合の目安

13

STEP２ 避難先と避難のタイミングを検討します
確認・検討シート②と③を用いて、記入例を参考に、避難先と避難のタイミングを検討します。
（１）避難先を決めます
STEP１の災害リスク情報や避難先での入所者のケア等の問題も含めて、既存の計画の中で定めている避難先が適当かどうか再検討し、避難先を決めたら確認・検討シー
ト②に、施設外と施設内にそれぞれ分けて記入します。
Point

施設内で安全を確保することが困難な施設では、施設外に避難することになりますが、突然の大雨などにより施設外に避難することがすでに危険な状況になっている場合もあります。その時、施設内で少しでもいのちが守れる可能性が高い避難スペースも検討しておきましょう。

（２）避難先の災害危険区域等の該当の有無を確認します（１）で決めた避難先をハザードマップで確認し、災害危険区域等の該当の有無を確認します。そして、避難先としての適否を判断し、適さないと判断した場合には避難先を見直します。確認した結果を、確認・検討シート②に記入します。
（３）避難に要する時間の目安を算出します（１）で決めた避難先に、既存の計画の中で定めている避難経路・避難方法・災害時の人員体制・施設の設備などを踏まえて、日中と夜間において避難の準備開始から全員の避難が完了するまでに要する時間の目安をそれぞれ算出し、確認・検討シート②に記入します。
夜間は、人員がもっとも少ない状況として、夜勤職員だけで避難した場合の目安時
間を算出します。
（４）避難のタイミングを決めます（１）で決めた避難先にいつ避難を開始するか、（３）で算出した避難に要する時間の目安も考慮して、既存の計画の中で定めている避難の開始時期・判断基準が適当かどうか再検討します。この時、避難情報や防災気象情報を活用した避難のタイミングを検討するとき、災害種別ごとに避難のトリガーとなる避難・防災気象情報を警戒レベルの順に並べた確認・検討シート③を使用して検討しましょう。
避難のタイミングが決まったら、確認・検討シート②に記入します。
14

Point

避難開始のタイミングを考えるとき、空振りは許されますが、見逃しは絶対に許されません。そのことを踏まえて避難開始のタイミングを決めます。
風水害からいのちを守るために重要なのが“情報”です。気象庁などが発表する「防災気象情報」は、段階的に災害の危険性を知らせてくれる情報です。
また、市町が発令する「避難情報」は様々な情報をもとに災害の危険性を総合的に判断し、避難を促す情報です。情報を活用するためには、防災気象情報と避難情報をよく理解しておくことが必要です。
とりわけ、最低限知っておいて欲しいことは、５段階の警戒レベルです。避難情報と防災気象情報、さらに住民のとるべき行動の関係をわかりやすくする
ため、警戒レベルの運用がはじまりました。具体的には、避難情報や防災気象情報に警戒レベルを明記して発表されるようになりました。警戒レベルについて理解していれば、発表された情報から現在の災害発生の危険度やとるべき行
動などがわかるようになります。

（推奨）
施設内避難は、警戒レベル４までに避難を開始します。
施設外避難は、警戒レベル３までに避難を開始します。

５段階の警戒レベル※1 市町村が災害の状況を確実に把握できるものではない等の理由から、警戒レベル５は必ず発令されるものではありません。
※2 警戒レベル３は、高齢者等以外の人も必要に応じ、普段の行動を見合わせ始めたり危険を感じたら自主的に避難するタイミングです。

15

５段階の警戒レベルに相当する防災気象情報

出典：内閣府「避難情報に関するガイドラインの説明資料」（令和 4 年 9 月更新）

上段太字：危険性が高まるなど、特定の条件となった際に発表される情報
下段細字：常時、地図上での色表示などにより状況が提供されている情報※令和 4 年 6 月、キキクル（危険度分布）に「黒」（災害切迫）が新設され、うす紫と濃い紫を「紫」（危険）に統合されました。

河川の水位情報を調べるときに便利なサイト①「市町村から探す」で、施設がある市町を選択して「表示」をクリックしま
す。次に、「地図で確認」
をクリックすると地図が表示されます。設置されている水位観測所の場所がどこにあるかわかります。

図

川の防災情報（https://www.river.go.jp/index）の画面

16

避難の判断に活用する
水位観測所ごとに設定されている氾濫危険水位などの基準水位を確認する方法

右下の「凡例」ボタンをクリックすると、氾濫危険水位などの基準
水位が表示されます。

施設の近くにある水位観測所をクリックすると、右に観測所の情報が表示されます。
※白色は基準水位が設定されていない水位観測所です。その他の水位観測所で確認しましょう。

※白色の水位観測所
は、氾濫危険水位等の基準水位が設定されていない観測所です。
※国土交通省「川の防災情報」では水位の設定が表示されていなくても、佐賀県河川情報システ
ム「すい坊くん」で水位の設定を確認できる場合もあります。また、その逆のケースもありますので、基準水位が確認できないときは両方のサイトで確認しましょう。

河川の水位情報を調べるときに便利なサイト②
メニューから「水位情報」を選択すると下図の画面が表示されます。

スマートフォン版

水位観測所ごとに設定されている氾濫危険水位などの基準水位を確認することが
できます。

図

佐賀県河川情報システム（http://kasen.pref.saga.lg.jp/gispub/）の画面

17

STEP３ 避難タイムラインを検討します（１）避難タイムラインの様式を選択します
避難タイムラインは、施設の災害危険区域等の該当の有無と避難方法によって様式を分けています。下記を参考に、施設に合った様式を選択して、避難タイムライン専
用サイトから必要な様式の検討シートをダウンロードして、プリントアウトします。
浸水想定区域及び土砂災害警戒区域の外に立地する施設は、台風を対象とした避難タイムライン（様式２－４）のみを作成します。
① 台風を対象とした避難タイムライン様式
Ａ：施設内避難のみ

Ｂ：施設外避難（施設内避難も含む）
土砂災害警戒区域内

土砂災害警戒区域外

浸水想定区域内（様式）２－１Ａ（様式）２－１Ｂ（様式）２－２Ａ（様式）２－２Ｂ

浸水想定区域外（様式）２－３Ａ（様式）２－３Ｂ（様式）２－４（ライフライン停止への備え）② 集中豪雨を対象とした避難タイムライン様式
Ａ：施設内避難のみ

Ｂ：施設外避難（施設内避難も含む）
土砂災害警戒区域内

土砂災害警戒区域外

浸水想定区域内（様式）３－１Ａ（様式）３－１Ｂ（様式）３－２Ａ（様式）３－２Ｂ

浸水想定区域外（様式）３－３Ａ（様式）３－３Ｂ（２）避難タイムラインの内容を検討します
選択した様式の避難タイムライン検討シートを用いて、記入例を参考に、避難タイ
ムラインの内容を検討します。検討する部分は、灰色で網掛けしている部分です。
台風を対象とした避難タイムラインの検討が終わったら、続いて、集中豪雨を対象とした避難タイムラインの検討をします。
※台風と集中豪雨の避難タイムラインの違いは、作成の手引き６ページを参照

18

① 選択及び記入事項
ア 施設の所在地から気象庁が発表する早期注意情報の発表区域を南部又は北部のどちらかを選択します。
イ

施設の災害リスクに応じて関係する気象注意報を選択します。（様式２－１と様式２－２のみ）ウ

STEP２で決めた避難のタイミングをそれぞれ記入します。

② 検討事項ア 避難情報や防災気象情報などをトリガーに、「いつ」「なにを」するか、風水害
からいのちを守るための防災行動を検討します。検討シートでは、いのちを守るための必要最小限の防災行動を例示しています。既存の計画の中で定めている防災行動も参考にしながら、防災行動の追加や行動内容を修正します。
※施設内での屋内安全確保も含め、普段利用している居室を移動して安全を確保す
る避難行動をとったときは、あらかじめ定めている県又は市町に報告します。
Point

避難の判断は極めて重い決断です。避難の判断を躊躇して逃げ遅れることがな
いように、台風が接近するときや市町から避難情報が発令されたときなどは、必ず施設長又は管理職の職員が参集して、災害対応の陣頭指揮にあたります。
また避難に備えて必要な人員を確保するため、職員を参集させます。

イ

上記アで決めた防災行動を、具体的に「だれが」行うか役割分担を検討します。
役割を分担する担当者が３人以上いる場合は、列を増やします。誰か一人に任せると負担が大きくなるので、行動を支援する人も指定するようにしましょう。
Point

災害が起きる前で電話など連絡を取り合うことができる状況であれば、職場にいなくても防災気象情報などの情報収集や職員の参集連絡などは、自宅などのどこの場所にいても行うことができます。夜間など職員が少ない時間帯では、職場にいない職員を指定して支援してもらうことも考えましょう。

19

STEP４ 様式にまとめて避難タイムラインを作成します
避難タイムライン専用サイトから作成用の必要な様式をダウンロードして、STEP１～３で確認・検討したことを、それぞれの様式にまとめて避難タイムラインを作成します。
浸水想定区域及び土砂災害警戒区域の外に立地する施設では、様式２－４と様式４－２のみ作成します。
（１）様式１：当施設の災害リスクを確認！
様式１は施設の災害危険区域等の該当の有無によって分けています。施設に合った作成用の様式をダウンロードして、確認・検討シート①、②に記入した内容を様式にまとめます。
土砂災害警戒区域内

土砂災害警戒区域外

浸水想定区域内（様式）１－１（様式）１－２

浸水想定区域外（様式）１－３（２）様式２：台風を対象とした避難タイムライン（３）様式３：集中豪雨を対象とした避難タイムライン
STEP３で選択した様式の作成用をダウンロードして、検討シートに記入した内容を様式にそれぞれまとめます。
このとき、必要のない選択肢や（ ）括弧、項目欄などは削除して整理します。
（４）様式４：タイムラインレベル別の情報収集先サイト一覧表
様式４は施設の災害危険区域等の該当の有無によって分けています。施設に合った作成用の様式をダウンロードします。様式には最低限必要な避難情報や防災気象情報を掲載しています。様式２と様式３で、防災行動のトリガーとしている情報が不足しているときは必要に応じて追加します。
ＱＲコードを作成できるサイトがあります。ＱＲコードを作成して掲載しておくと、検索することなくＱＲコードを読み込むことで、すぐに必要な情報にアクセスすることが可能になります。
土砂災害警戒区域内
浸水想定区域内（様式）４－１

浸水想定区域外（様式）４－３20

土砂災害警戒区域外（様式）４－２

Point

避難情報や防災気象情報の収集方法には、自ら必要な情報にアクセスして取りに行く方法と、事前に登録しておくと防災気象情報などが発表されたときに携
帯電話やスマートフォンに情報が配信される防災メールや防災アプリなどのサービスを利用する方法があります。必要な情報をどこのサイトで入手できるか
情報収集先を把握しておき、防災気象情報などを配信してくれるサービスに登録しておきましょう。

おすすめの防災メール・防災アプリ■ 防災メール○ 国土交通省九州地方整備局水災害予報センター「河川情報アラームメール」※登録方法は 23 ページを参照■ 防災アプリ○ 佐賀県防災・安全・安心情報配信システム「防災ネット あんあん」○ Yahoo！防災速報○ 特務機関 NERV 防災アプリ
防災ネット あんあんYahoo！防災速報

特務機関 NERV 防災アプリ（５）避難タイムラインが作成できたら避難タイムラインを様式にまとめ終わったらひとまず完成です。まずは、施設職員
全員に避難タイムラインの内容を説明して共有してください。また、避難タイムライ
ンをプリントアウトして、日頃から施設立地場所の災害リスク情報や避難先、災害時の防災行動、防災気象情報などの情報収集先が確認できるように事務室等に掲示します。
また、定期的に避難タイムラインに沿った避難訓練を行いましょう。

21

（６）台風の接近や大雨が予想されたら天気予報などで台風の接近や大雨が予想されたとき、タイムラインの発動基準に該当するか確認し、該当する場合には「タイムラインを発動」し、避難タイムラインの運用を開始します。その後は、避難タイムラインに沿って防災行動をとります。
避難タイムラインには、チェックボックスが付いています。防災気象情報などが発表されたときや対応済の防災行動をチェックして、現在の状況を職員全員で共有しながら災害対応にあたります。

22

23

STEP５ タイムラインの運用や避難訓練などを通じて見直します
STEP４で完成した避難タイムラインに沿って避難訓練を行い、避難タイムラインを検証し、見直します。
また、大雨や台風で避難タイムラインを運用した結果、避難タイムラインの通りに行動できたか、防災行動のトリガーとなる避難情報や防災気象情報は適切であったかなどを検証し、見直していきましょう。
避難タイムラインを見直したら、それに合わせて避難確保計画などその他の各種計画も同様に修正をします。特に、避難確保計画を修正したときは、必ず市町にも報告
してください。

災害リスクの確認
避難タイムラインの検証・見直し

避難タイムラインの作成

避難タイムラインの運用

避難訓練の実施

Point

防災計画は、一度作成したらそれで完成ということはありません。避難タイム
ラインも同様で、PDCA サイクルで常に検証・見直しを繰り返し、いのちを守るための防災行動をブラッシュアップしていくことが大切です。施設全体で、風
水害による犠牲者ゼロの実現に向けて継続的に取り組んでいきましょう。

24