平成２６年第１回

岐阜県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録
平成２６年２月１９日 開会
平成２６年２月１９日 閉会

岐阜県後期高齢者医療広域連合議会

平成２６年第１回岐阜県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録目次

２月１９日（水曜日） 第１号

議事日程 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････

１

本日の会議に付した事件 ･････････････････････････････････････････････････

１

出席議員 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････

１

欠席議員 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････

２

説明のため出席した者 ･･･････････････････････････････････････････････････

２

職務のため出席した事務局職員･･･････････････････････････････････････････

３･･･････････････････････････････････････････････････････････････････

３

開会

議席の指定

･････････････････････････････････････････････････････････････

３

会議録署名議員の指名 ･･･････････････････････････････････････････････････

３

会期の決定

･････････････････････････････････････････････････････････････

３

一般質問 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････

５

議案第１号から議案第５号まで５件上程、説明、質疑、討論、採決 ･･･････････

１０

請願第１号上程、説明、討論、採決･･･････････････････････････････････････

１９･･･････････････････････････････････････････････････････････････････

２１

閉会議 事 日 程
平成２６年２月１９日（水曜日） 午後１時４５分開議
第１

議席の指定

第２

会議録署名議員の指名

第３

会期の決定

第４

一般質問

第５

議案第１号 平成２６年度岐阜県後期高齢者医療広域連合一般会計予算

第６議案第２号 平成２６年度岐阜県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計
予算

第７

議案第３号

岐阜県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定について

第８

議案第４号

岐阜県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第９議案第５号 岐阜県後期高齢者医療広域連合公平委員会委員の選任について

第１０

請願第１号

平成２６・２７年度後期高齢者医療保険料の引き上げをしないことを求める請願書◎本日の会議に付した事件
日程第１

議席の指定

日程第２

会議録署名議員の指名

日程第３

会期の決定

日程第４

一般質問

日程第５

議案第１号 平成２６年度岐阜県後期高齢者医療広域連合一般会計予算

日程第６

議案第２号 平成２６年度岐阜県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別
会計予算

日程第７

議案第３号 岐阜県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金
条例の一部を改正する条例の制定について

日程第８

議案第４号 岐阜県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一
部を改正する条例の制定について

日程第９

議案第５号 岐阜県後期高齢者医療広域連合公平委員会委員の選任について

日程第１０

請願第１号 平成２６・２７年度後期高齢者医療保険料の引き上げをしないことを求める請願書

出席 議

員 （３８人）

１番

藤

澤

滋

人

君

２番
1

國

井

忠

男

君

３番

井

深

正

美

君

２８番

広

江

正

明

君

４番

広

瀬

幹

雄

君

３０番

中

川

満

也

君

５番

林

新

太

郎

君

３１番

西

脇

康

世

君

８番

尾

関

健

治

君

３２番

谷

村

成

基

君

１１番

水

野

光

二

君

３３番

兒

玉

俊

雄

君

１２番

松

井

聡

君

３４番

北

島

登

君

１４番

柘

植

羌

君

３５番

堀

正

君

１６番

加

藤

靖

也

君

３６番

宗

生

君

１７番

浅

野

健

司

君

３７番

宇 佐 美 晃 三 君

１８番

佐

橋

雅

喜

君

３８番

岡

﨑

和

夫

君

１９番

川

上

文

浩

君

３９番

室

戸

英

夫

君

２０番

林

宏

優

君

４０番

南

山

宗

之

君

２１番

堀

孝

正

君

４１番

板

津

德

次

君

２３番

藤

原

勉

君

４２番

佐

藤

光

宏

君

２４番

日

置

明

君

４３番

井

戸

敬

二

君

２５番

野

村

誠

君

４４番

赤

塚

新

吾

君

２６番

松

永

清

彦

君

４５番

横

家

敏

昭

君

２７番

松

原

秀

安

君

４７番

服

田

順

次

君

久

則

君

孝

君

欠

敏

宮

孝

席 議

員 （１０人）

６番

國

島

芳

明

君

２２番

井

上

７番

古

川

雅

典

君

２９番

大

橋

９番

青

山

節

児

君

４６番

安

江

正

彦

君

１３番

大

塩

康

彦

君

４８番

渡

邊

公

夫

君

１５番

藤

井

浩

人

君

４９番

成

原

茂

君

欠

員 （１人）
１０番

説明のため出席した者
広域連合長

細 江 茂 光 君

事 務 局 長土 井 治 美 君

副広域連合長小 川

敏 君

会計管理者兼会計課長

近 松 邦 雄 君

副広域連合長可 知 義 明 君

総 務 課 長髙 木

副広域連合長冨 田 成 輝 君

資格電算課長岩 田 智 也 君

副広域連合長木 野 隆 之 君

給 付 課 長樋 口 正 光 君

副広域連合長安 江 眞 一 君

2

久 君

職務のため出席した事務局職員
書

開

記

長

小 酒 井 邦 尚

書

記

永

縄

久

仁

会
午後１時４５分 開 会○議長（國井忠男君）それでは定足数に達しておりますので、ただいまから、平成２６年第１回
岐阜県後期高齢者医療広域連合議会を開会します。

開議○議長（國井忠男君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付申し上げたとおりであります。

第１ 議席の指定○議長（國井忠男君） 日程第１、議席の指定を議題とします。
今回当選されました議員の議席は、会議規則 第４条第２項の規定により、議長において、
４５番 横家敏昭君、以上のとおり指定します。

第２ 会議録署名議員の指名○議長（國井忠男君） 日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
今期定例会の会議録署名議員は、会議規則第７５条の規定により、議長において、２５番 野
村誠君、３２番 谷村成基君の両君を指名します。

第３ 会期の決定

3

○議長（國井忠男君） 日程第３、会期の決定を議題とします。
お諮りします。今期定例会の会期は、本日１日間と定めたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（國井忠男君） 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日１日間と決しました。

○議長（國井忠男君） ここで広域連合長より発言を求められておりますので、これを許します。
広域連合長、細江茂光君。
〔細江茂光君登壇〕○広域連合長（細江茂光君） 平成２６年第１回岐阜県後期高齢者医療広域連合議会定例会が開催されるにあたりまして、議員の皆様方におかれましては、大変お忙しい中、御出席賜り、厚く御礼申し上げます。
議員の皆様並びに関係市町村の皆様方には、日頃より後期高齢者医療制度の運営に対し、多大な御尽力を賜り、誠にありがとうございます。
会議に先立ちまして、諸般の情勢等について申し上げます。
一昨年１２月に発足した安倍政権は、長引くデフレからの脱却を目標として、大胆な金融緩和などの経済政策を進めております。その効果は、株高・円安として表れるとともに、昨年１２月の日銀短観においては、大企業のみならず、中小企業の非製造業においても業況判断指数が２１
年ぶりにプラスに転じたことや、昨年１２月の完全失業率が３．７％と６年ぶりの低水準であったことなど景気の回復は確かなものとなりつつあります。
今後におきましては、さらなる中小企業の業績改善、雇用の安定化による個人所得の増加と消費の拡大など経済基盤が強固なものになることが望まれます。そのためには今年６月までにまとめられる予定の成長戦略により、持続的にそして安定的に経済の好循環が実現することを期待するものであります。
このような中、本年４月には消費税率が３％引き上げられる一方、年金支給額はマイナス改定が予定されております。消費税の引き上げに際しましては、暫定的・臨時的な措置として、市町村民税が課税されない低所得者に対する「臨時福祉給付金」や児童手当を受給している子育て世
帯に対する「臨時特例給付金」が支給されることとなりました。
年金が主な収入である後期高齢者医療制度の被保険者の方々にとっては、厳しい環境に直面することとなりますが、そのような状況であるからこそ、安心して医療が受けられるよう制度を円滑に、また、安定的に運営していくことが広域連合に課せられた使命であると実感するところであります。
今後の高齢者医療制度のあり方につきましては、社会保障制度改革国民会議が昨年８月にまと4められた最終報告書を踏まえ、今後の社会保障制度改革の全体像や道筋を示した、「持続可能な社
会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」、いわゆる「プログラム法」が昨年１２月に成立し、施行されました。この中で、後期高齢者医療制度につきましては、国民健康保険を始めとした医療保険制度全体の、改革の実施状況を踏まえて、必要な見直しを検討することとされております。
当広域連合といたしましては、今後も引き続き、制度改革の動向を注視しながら、制度の安定かつ健全な運営に、より一層努めてまいります。
今期定例会には、平成２６年度予算や平成２６年度及び平成２７年度における保険料率の設定などの条例改正等を提案させていただきました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。

第４ 一般質問○議長（國井忠男君） 日程第４、一般質問を行います。
質問の通告がありますので、これを許します。
３番 井深正美君。
〔井深正美君登壇〕○３番（井深正美君） それでは、日本共産党を代表して、質問をさせていただきます。
早速ですが、発言通告に従って順次質問させていただきます。後期高齢者医療制度の今後について、広域連合長に以下１点をお尋ねしたいと思います。
今、安倍政権が進める「アベノミクス」のもとで、一部の大企業や、一握りの大金持ちには恩恵を被っているようでありますが、国民にとっては急激な円安が進行し、輸入物価が上昇し、それに伴って電気代、ガス代などエネルギー関連が値上がりとなり、さらには小麦や大豆など輸入材料の高騰で、食料品が相次ぐ値上げとなり、国民の暮らしは大変苦しい状況であります。
とりわけ高齢者にとっては、暮らしを支える年金額が、昨年の１０月には１％の引き下げが行
われ、今年の４月からは０．７％の引き下げが予定されております。さらに、医療介護の分野でも、自己責任を押し付け、国の責任を投げ捨てる社会保障分野への攻撃が強められています。
たとえば介護保険では「要支援者」への訪問・通所介護を介護保険サービスからはずし、市町
村に丸投げし、安上がりな事業に移行すること。
特養ホームの入居者を原則、要介護３以上に限定する。所得が２８０万円以上の高齢者に対しては、サービス利用料の自己負担を１割から倍の２割に引き上げるなど制度の大改悪であります。
医療分野では、看護配置が手厚い「急性期」の病床を削減し、患者の追い出しを進め、病床の必要量などを定めた「地域医療ビジョン」を都道府県に押し付け、在宅医療の推進など安上がりな医療体制方向を示しています。
そして、今年の４月からは消費税が８％に、来年１０月からは１０％の引き上げが、計画され5

ています。そうした中、後期高齢者医療制度は今年度で６年目となりました。この制度は発足当時から現代版「姥捨て山」といわれ、高齢者を始め国民の怒りが広がる中で、当時の自公政権が政権から追われるきっかけとなりました。そして、民主党政権においては、制度の廃止の公約を反故にし、国民の厳しい審判を受けることになったテーマであります。
後期高齢者医療制度は、７５歳以上になると後期高齢者としてそれまでの健保や国保から脱退、本人の意思に関わりなく制度に強制加入させられ、一人一人の高齢者から保険料を徴収し運営するのがこの制度の特徴となっています。
患者負担は１割となっていますが、現役並み所得者は３割負担です。保険料は、それまで負担の無かった健保の扶養者を始め、低所得で家族に扶養されている人、無年金で収入がゼロの方からも保険料を徴収され、年金収入が月１万５千円以上の場合は、原則年金から天引きされることとなっています。
保険料額については、収入によって違い、都道府県ごとに２年に一度見直しが行われ、今回を含め３回の保険料の改定が行われることになります。保険料は毎年の医療費の伸びと、７５歳以上の人口の伸びによって決められる仕組みのため、当初給付の１割としてきた負担の割合は、すでに平成２４年で１０.５１％になっており、今後も青天井で上昇することになります。
本広域連合の場合でも、発足時の一人当たりの保険料の年額が、５４，５７６円から、来年度
は５７，１３５円になることが、この後提案されることになっております。この６年間で４．６
９％、年額で２，５５９円の引き上げが行われることになります。
保険料の上昇が行われる中で、滞納対策として進められてきた短期保険証の交付、さらには無慈悲な差し押さえが、全国で横行する中で社会問題化され、クローズアップされています。短期
保険証の期限は３カ月、分納誓約がされたうえで、納付が履行されている人については、引き続
き３か月間の短期保険証が発行されています。
滞納に伴う短期保険証の交付は、平成２５年８月末現在、県下３６市町で８６４人となり、一昨年８月との比較で、４１人増となっています。また、保険料の滞納者数は本広域連合においても平成２４年度末、現年度分で２，０６５人、過年度分を含めた延べ人数は３，９４５人となり、保険料滞納をせざるを得ない高齢者の生活実態が数字として明らかになっています。
保険料は所得によって決められていますが、所得の無い高齢者に対しては軽減措置が取られ、
平成２５年度の保険料の場合、均等割額の８．５割軽減、年額６，１００円、９割軽減で年額４，０００円に減額されています。
そのなかで９割軽減と８．５割軽減の人を合わせると６６９人で、滞納者の３人に１人が低所得者という実態であります。つまり、高すぎる保険料が暮らしを脅かしていること。とりわけ低所得者では深刻だということを物語っています。さらには滞納者に対して過酷ともいうべき取り立てが今年度も引き続き行われ、無慈悲ともいうべき差し押さえについても実施されています。
提出していただいた資料によると、平成２３年度は高山市、多治見市、各務原市、可児市の４市で６件、平成２４年度は高山市、多治見市、各務原市、瑞穂市、海津市の５市で８件、今年度は１２月までで高山市、多治見市、各務原市、可児市の４市で合計７件で滞納者に対する預金などの差し押さえ処分がされております。この中には、多治見市の事例ですが、今年度所得の全くない高齢者がほぼ１年分、保険料４，０００円を預金から差し押さえした事例があります。

6

そうしたもとで、滞納者が低所得者に多いことから、今後、滞納処分がますます増えるのではないかという心配が尽きないところです。
ここまで後期高齢者医療制度について、制度として様々な問題があることを述べてきました。
そこで、連合長に１点お聞きしますが、新たな年度を迎えるにあたって、現在の高齢者の暮ら
し向きをどのように認識をしてみえるのか。こうしたもとで、後期高齢者医療制度について、今後制度を継続していけるというお考えなのか、答弁を求めます。
○議長（國井忠男君） 広域連合長、細江茂光君。
〔細江茂光君登壇〕○広域連合長（細江茂光君） ただいまの井深議員のご質問にお答えします。
高齢化の進展に伴いまして、著しい増加率をもって医療費が増え続けてまいります。そういう中で後期高齢者医療制度は、これを全世代で支えていくことで、持続可能な制度としようとするものであります。こういう中で、世界でも誇れる国民皆保険制度を維持するために、平成２０年４月から施行されたものと理解しております。
その費用負担でありますが、国・県・市町村の公費負担が約５割、現役世代からの支援金が約４割、そして残り約１割が高齢者である被保険者の方々の保険料であります。制度が始まったこ
ろには、多少の混乱もありましたが、保険料の軽減措置を充実させることやそれに対する国の財政措置などが講じられまして、制度創設からまもなく６年が経過しようとする現在では、国民の中にも定着し、落ち着いた運営ができるようになってきているのではないかと感じているところであります。
このような中、昨年の１２月に、今後の社会保障制度改革の全体像や道筋を示した「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」いわゆる「プログラム法」が施行されました。この法律では、国民健康保険制度については、平成２９年度までを目途に、保険者を市町村から都道府県に移管するために、来年の通常国会に法案を提出することを目指すとしております。また、後期高齢者医療制度につきましては、「医療保険制度全体の改革の実施状況を踏まえて必要な見直しを検討する」こととされております。
議員のご指摘の、２年ごとに保険料を引き上げるという現行制度はいずれ立ち行かなくなるのではないかというご指摘ですが、例えば、新年度からは均等割保険料の軽減対象者を拡大するな
ど、またそれに伴って減額になった部分を市町村で補填するなど、今後とも制度の見直しは必要に応じて随時行われていくものと考えております。
今後におきましては、高齢者の皆様方が、ご指摘のように消費税の増税、年金支給額の切り下げという、厳しい生活環境のなかにあるからこそ、安心して生活を送っていただける持続可能な制度として運営していくことが大変重要でありまして、そのためにも皆様からのご意見に耳を傾けながら、必要に応じて国などに対し制度改善の要望を行っていきたいと考えております。
○議長（國井忠男君） ３番 井深正美君。
〔井深正美君登壇〕

7

○３番（井深正美君） 連合長にご答弁いただきまして、ありがとうございました。
実は昨年８月の定例会の時にも、連合長には、後期高齢者医療制度についての認識をお尋ねしております。
今回は平成２６・２７年度の予算を審議するにあたって、安倍政権の経済政策が進められる中で、改めて制度の矛盾や問題点についてお尋ねをしたわけです。
連合長の答弁は、８月と同じスタンスで、「持続可能な制度である」「国民の中にも定着してきた」ということでありました。しかし、連合長が言われるような状況では決してないと思います。
この２月３月に、全国の広域連合議会が一斉に開催され、来年度の保険料の改定が計画されています。
また、政府の進める「プログラム法」のことも言われましたが、国保の都道府県化が、市町村独自の一般会計からの繰入をやめさせ、国の医療分野への財源の削減を目的とした方向で行われようとしていることを指摘しておきます。
全国の広域連合の問題ですが、新聞の報道では、保険料の改定にあたって、既にいくつかの広域連合議会では大幅な引き上げが計画されていることが報道されており、既に大きな問題になりつつあります。
今わかっている中では、東京都は年額４，１１８円の引き上げで、平均保険料はなんと９７，０９８円に、京都府では試算で５，８６８円の値上げで８０，１５４円になるとしています。
本広域連合は、これに比べればいい方だと思ったら大間違いです。政府の試算によれば、６５歳以上の高齢者がピークを迎える平成３７年に、保険料は発足当時の１．５倍になることを明らかにしており、将来に見通しがないことを示しています。
今後高齢者人口の増加と医療費の増大が避けて通れないなか、政府の試算で本広域連合の保険料を計算すれば、平成３７年には一人当たりの保険料は、８万２千円余りとなるわけで、年金だ
けで暮らしを立てている高齢者にとって、とても払える保険料でないことは明らかではありませんか。さらにその先には、先ほども述べましたが、滞納者に対する過酷ともいうべき取り立て、無慈悲というべき差し押さえが横行するということになります。
今、安倍政権が進める経済政策に多くの高齢者の不安の声が広がっております。年金の削減、円高による物価上昇、消費税増税、そしてその上社会保障制度の大改悪であります。
国会において、来年の予算に係る議論が行われていますが、日銀の発表した平成２６年度、２
７年度の物価上昇見通しは、公共料金の値上げによる影響で、平成２６年度は１．３％、平成２
７年度は１．９％としています。それに来年度消費税が８％となり、それによる物価が２％上がることで、来年度は３．２％もの物価上昇になるということであります。
高齢者の暮らしは、一体どうなってしまうのか。連合長は本当にこのことを考えてみえるのでしょうか。そこで連合長に再度お尋ねしますが、不安を抱いて見える多くの高齢者に対して県民の命を預かるものとして、どのようなメッセージを送っていくつもりなのか。広域連合のトップとしての責任ある答弁を求めます。
以上、２回目の質問を終わります。

8

○議長（國井忠男君） 広域連合長、細江茂光君。
〔細江茂光君登壇〕○広域連合長（細江茂光君） ただいまの再質問にお答えします。
先ほど申し上げましたように、後期高齢者医療制度が創設されましたのは、年々増え続けていく医療給付費を、誰がどのような形で負担するのかという問題がある中で、世界に誇るべき国民皆保険制度を堅持していこうということで、この医療保険制度を将来にわたって安定的で持続可能なものにしていくことが目的であります。
現在の社会保障制度、これは出来ましたのが１９６０年代でありまして、当時は労働人口も増加し、また、経済も成長するということを前提の上に作られた制度であります。その後出生数も減少いたしまして、人口構造が大きく変わってまいりました。従来は、現役世代が高齢者を支えるという構造であったわけですが、最近では高齢者と現役世代の人口割合が変化してまいりました。１９６０年代では、９人の現役世代が１人の高齢者を支える。私たちはそれを胴上げ型と呼びますが、現在は騎馬戦型といわれまして、２．４人で１人、約３人弱で１人を支えるという制度になっています。２０５０年になりますと、肩車型といわれまして、１．２人で１人、約１人が１人を担ぐというふうになると予想されております。
こういう状況に対応するためには、年金制度改革、介護保険制度改革などが創設されて、様々なその対策を打とうとしているわけでありますが、まだ十分であるとは言い切れないという状況であります。
今後とも世界に誇る国民皆保険、あるいは国民皆年金を維持する仕組みを構築するためには、給付と負担のバランスを十分に配慮して、世代間だけではなくて、同世代の中でも公平性も確保
していくことが必要であろうということが議論されているわけであります。
このような観点から、現行の高齢者医療制度におきましても、現役、高齢者の皆さんの中で、現役並みに所得がある方につきましては、窓口での負担を３割というふうに変わってきておりま
して、年齢のみに着目した対応だけではなくて、負担能力に応じた制度の提案が増えてくるものであると思われます。
その際に増え続けます高齢者の医療給付費を、先ほども申し上げたように、人口割合が減少していく現役世代にすべてを押し付けることは出来ないわけであります。
後期高齢者医療制度は、戦争という大変苦しい時代を経験し、戦後の発展に大きく寄与されました、貢献されました高齢者の方々に、安定的な医療保険制度のもとで安心して医療機関で受診をしていただけるように設けられたものであります。
負担を求めていくことに関しましては、
大変申し訳なく思う面もありますが、この制度が行政、
現役世代、そして高齢者自らが支えていくことで成り立っているわけでありまして、ぜひともご理解をいただきたいと思います。
○議長（國井忠男君）３番

井深正美君。

〔井深正美君登壇〕

9

○３番（井深正美君） お話を聞きまして、持続可能ということ、高齢者が多くなるということで、やはり、高齢者が切り捨てられる。こういうやり方は本当に納得できない。そう思うわけです。改めてこの後期高齢者医療制度が廃止しかないということを強く思ったということを皆さんにお伝えしまして、私の発言を終わります。
○議長（國井忠男君） 以上で、一般質問を終結します。
〔「議長、３番」と呼ぶ者あり〕○議長（國井忠男君）３番

井深正美君。

〔井深正美君登壇〕○３番（井深正美君） 動議を提出します。
今議会に提出されており、先ほど全員協議会でも説明させていただきました、請願第１号「平成２６・２７年度後期高齢者医療保険料の引き上げをしないことを求める請願書」の取り扱いですが、請願の趣旨は、平成２６年・２７年度の保険料の改正問題であり、議案第２号「平成２６年度岐阜県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算」及び議案第４号「岐阜県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定」についてです。よってこの請願については、議案審議が行われる前に審議をしてもらうために、日程の順序を変更し、日程第１０、請願第１号を、先に審議することを求めます。
○議長（國井忠男君） ただいま、井深正美君から、日程の順序を変更し、日程第１０、請願第１号を先に審議することの動議が提出されました。
この動議は、賛成者がありませんので、成立しませんでした。
議事を続行します。

第５ 議案第１号から第９

議案第５号○議長（國井忠男君） 日程第５、議案第１号から日程第９、議案第５号まで、以上５件を一括して議題とします。
これら５件に対する提出者の説明を求めます。広域連合長、細江茂光君。
〔細江茂光君登壇〕○広域連合長（細江茂光君） それでは、今回提案いたしました諸議案につきまして、その概要を、御説明申し上げます。
議案第１号は、「平成２６年度岐阜県後期高齢者医療広域連合一般会計予算」であります。

10

一般会計歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ、２億３，６７０万５千円とするものであります。これは、前年度と比べ、１，０２６万２千円、率にして、４.２％の減であります。
はじめに、歳入の主なものを申し上げます。
分担金及び負担金といたしまして、市町村からの負担金２億１，０２３万４千円を計上いたしました。また、前年度からの繰越金といたしまして、２，３００万円を計上いたしました。
続きまして、歳出の主なものを申し上げます。
総務費といたしまして、職員の人件費や各種委員会の経費など、広域連合の運営にかかる費用として、２億３，４０９万４千円を計上いたしました。
議案第２号は、「平成２６年度岐阜県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算」であります。
特別会計 歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ２,２２２億３，８１４万６千円とするものであります。これは、前年度と比べ、１７億 ２２０万５千円、率にして、０．８％の増であります。
はじめに、歳入の主なものを申し上げます。市町村支出金といたしまして、被保険者の方々から納付いただく保険料負担金や保険基盤安定負担金、並びに、療養給付費の定率負担金や保健事業の負担金などとして、３７６億６３４万８千円を計上いたしました。
国庫支出金といたしまして、療養給付費や高額医療費の定率負担金、並びに、調整交付金などとして、７１４億９，５１７万９千円を計上いたしました。
県支出金といたしまして、療養給付費や高額医療費の定率負担金並びに保険料の増加を抑制するための財政安定化基金からの交付金として１８８億１，８８５万１千円を計上いたしました。
支払基金交付金といたしまして、現役世代の方々からの支援金として９０２億１，１６８万５千円を計上いたしました。
また、繰入金といたしまして、被用者保険の被扶養者であった方や所得の低い方に対する保険料軽減特例措置分の財源として後期高齢者医療制度臨時特例基金からの繰入金、１４億８，３０６万４千円を計上いたしました。さらに、前年度からの繰越金といたしまして、２２億９，８９０万２千円を計上いたしました。
続きまして、歳出の主なものを申し上げます。
総務費といたしまして、共同電算処理業務の委託やレセプト管理及び点検業務並びに電算処理システム機器等保守業務の委託に要する経費などとして、４億４，１０７万円を計上いたしました。
保険給付費といたしまして、平成２５年度決算見込みより、被保険者数の伸び率を１．７％の増、一人当たり給付費の伸び率を１．９％の増で見込み２，１９２億４，５１０万５千円を計上いたしました。
保健事業費といたしまして、ぎふ･すこやか健診の受診率を２３％で見込み健康診査費として５億８，６０１万１千円を計上いたしました。また、医療費適正化を図るため、医療費通知や重複・頻回受診者に対する訪問指導及び、長寿・健康増進事業補助並びに後発医薬品の利用差額通知の継続実施など、その他保健事業費として６，５９４万１千円を計上いたしました。
議案第３号は、「岐阜県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を11

改正する条例の制定について」であります。
これは、保険料軽減特例措置を平成２６年度においても継続するため、後期高齢者医療制度臨時特例基金の設置期限を１年延長するものであります
議案第４号は、「岐阜県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
これは、平成２６年度及び平成２７年度におきまして、被保険者の方々から納付いただく保険料の算定基礎となる所得割率を０．０７９９、被保険者均等割額を４１，８４０円と改めるほか、中低所得者の保険料負担軽減を図るために、保険料の賦課限度額を現行の５５万円から５７万円に引き上げるものでございます。
また、保険料軽減措置につきましては平成２６年度から、２割軽減については対象となる所得基準額を現行の額より引き上げ、５割軽減については、現在の二人世帯以上の対象者を、単身世帯についても対象とすることなど、均等割軽減対象者を拡大するとともに、平成２５年度と同様の軽減特例措置を平成２６年度も継続するため所要の改正を行うものであります。
保険料率の算定に当たりましては、一人当たり医療費の増加や後期高齢者負担率の引き上げ、２６年４月から引き上げられる消費税、さらには０．１％プラスとなる診療報酬の改定などに伴い、平成２６年度及び平成２７年度の一人当たり保険料額は、平成２４年度及び平成２５年度と比べ、７．８％の増加が見込まれます。そのため、保険料の急激な上昇を抑制するため、平成２
５年度末までに生ずることが見込まれる剰余金を全額活用すると伴に、県に設置してある財政安定化基金から６億６千万円交付を受けることとし、一人当たり保険料額の上昇を０．８％にとどめたいと存じます。
議案第５号は、「岐阜県後期高齢者医療広域連合公平委員会委員の選任について」であります。
これは、現在その任に御努力をいただいております、小坂善紀さんの任期が、３月２７日に満了となりますので、その後任委員に山田隆治さんを公平委員会委員として選任いたしたいため、その同意を求めるものであります。山田隆治さんは、現在、可茂広域行政事務組合公平委員会委員を務められ、地域行政に貢献をされておられます。よろしく御同意のほどお願い申し上げます。
以上、今回提案をいたしました議案について、御説明をいたしました。今後とも各市町村と十分に協議、連携をしながら制度の円滑な運営に努めてまいりますので、よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（國井忠男君） 質疑の通告がありますので、これを許します。
３番、井深正美君。
〔井深正美君登壇〕○３番（井深正美君） それでは、平成２６年度岐阜県後期高齢者医療広域連合特別会計歳入歳
出予算及び岐阜県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例制定について、以下３点
広域連合事務局長に質問させていただきます。
まず１点目に、保険料率の改正についてお尋ねします。
今回の特別会計予算案及び条例改正では、平成２６・２７年度の保険料率の変更が盛り込まれ12

ています。所得割率は平成２４・２５年度に比較して、７．８３％から７．９９％に０．１６ポ
イントの引き上げ。均等割額は４０，６７０円から４１，８４０円に１，１７０円の引き上げになります。一人当たりの保険料は５６，６７２円から５７，１３５円となり、４６３円の引き上げとなります。
そこで、なぜ今回保険料の引き上げとなったのか、保険料の引き下げとまでは言わなくても、
なぜ、据え置きという対応とならなかったのか。この１点目をお答えください。
２つ目に、保険料の賦課限度額の引き上げについてお尋ねします。
今回の条例改正の中で、保険料の賦課限度額が５５万円から５７万円に、２万円の引き上げとなりました。収入の多い加入者から応分の負担をして頂くのは当然ですが、最高限度額が引き上げられることによって、限度額ギリギリの場合、保険料の増える人もあるわけで、そうした人への配慮がされないままになっています。
そこで、なぜ引き上げをする必要があったのか、広域連合の判断で据え置くという対応もできたはずですが、その理由をお聞かせください。
３つ目に、長寿・健康増進事業の補助金についてお尋ねします。
平成２６年度特別会計予算案のなかで、その他の保健事業費から、長寿・健康補助金の予算が、約４千万円の減額となっています。これは、本年度までは肺炎球菌ワクチンの補助事業として予算計上されていたものですが、この部分がバッサリと削減をされています。国の方で来年度より、肺炎球菌ワクチンの定期接種化の予算化がされることによるものだということですが、せっかくこれまで広域連合の補助事業として定着してきた事業を、国が言うからといって削減すべきなのか、疑問が残るところです。
広域連合として、肺炎球菌ワクチンの補助事業の評価を求めると同時に、対応に間違いはないのかお答えください。
以上、１回目の質問を終わります。
○議長（國井忠男君） 事務局長、土井治美君。
〔土井治美君登壇〕○事務局長（土井治美君）

３点の御質問にお答えします。

まず平成２６年度・２７年度の保険料率についてであります。
引き続く医療給付費の増大や、後期高齢者負担率の引き上げなどに対応するため、均等割額を４１，８４０円、所得割率を７．９９％と算定いたしました。平成２４・２５年度の料率と比べまして、均等割額については２．８８％、所得割率については２．０４％の引き上げをお願いするものであります。
算定の前提となります医療給付費の予測でありますが、被保険者数の増加率を今期実績に比べ４．１４％の増、一人当たり医療給付費の増加率を３．４２％と見込んだ結果、医療給付費総額
は、７．７１％増の４，４３３億円程となります。なお、一人当たり医療給付費は、前回の算定では４．９６％の伸びを見込んでいましたが、今回は３．４２％と前回の伸び率の７割弱に抑え、保険料への影響を抑制したところであります。

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これに対する財源ですが、国・県・市町村の定率負担金のほか、現役世代からの後期高齢者交付金と、被保険者が負担する保険料で賄うこととされております。なお、現役世代人口の減少に伴う措置として、後期高齢者負担率が今期の１０．５１％から１０．７３％に引き上げとなりました。
これに対し、保険料の上昇を抑える方策として、今年度決算において見込まれる剰余金２２億５千万円の全額算入、
県財政安定化基金からの前回同額の６億６千万円の交付をお願いしました。
さらには、国保連との交渉による審査支払手数料単価の約１３％の引き下げに加え、保険料の予定収納率を全国でもトップクラスの９９．５２％と設定することなどにより、保険料引き上げ
幅の縮小に努めたところであります。
また、低所得者に対する保険料均等割額の軽減については、軽減特例措置を２６年度も継続するほか、平成２６年度から２割軽減及び５割軽減の対象者を拡大いたします。この措置により、岐阜県において、新たに軽減の対象となる被保険者及び軽減率が拡大する被保険者は、約２２，１００人であり、均等割額の軽減対象者が全被保険者に占める割合は、５７．４％から６０．９％に増加する見込みであります。
これらを加味して一人当たりの平均保険料額の試算を行った結果、今期に比べ年額４６３円、０．８２％増の５７，１３５円となったところであります。
消費税率の引き上げや年金支給額の引き下げというお年寄りにとっては厳しい生活環境にあることは承知をしておりますが、制度を安定的に維持していくことが、被保険者の生活を守ることにつながるものと考えております。
また、消費税率の引き上げによる影響を考慮し、先ほど述べました均等割額軽減対象者の拡大
や臨時的措置ではありますが、国の補正予算で対応される臨時福祉給付金の支給により、低所得者に対しては一定の配慮がなされたものと理解しております。
この制度が全世代で支え合うことで成り立っていることをご明察いただき、今回の保険料率の改定にご理解賜りたいと存じます。
２点目は、保険料賦課限度額に関する御質問であります。
保険料の賦課限度額は、給付と保険料負担のバランスを失することは被保険者の納付意識に悪影響を及ぼす恐れがあるため設けられているものであります。
制度が施行された平成２０年度に、国保の限度額を参考に５０万円に設定されたものが、平成２４年度に国保限度額の引上げ状況を踏まえ、５５万円に引き上げられました。
今回の改定では、今までと同様に国保の医療分限度額が２万円引き上げられるのに合わせ、５７万円にしようとするものであります。
限度額を引き上げる効果でありますが、限度額に達する収入は８００万円程度ですが、現行より２５万円程度上がります。これを超える収入がある約２，３００人の方に限度額保険料を負担いただくことによって、それ以外の所得割額が賦課されている方の保険料を、僅かずつではありますが、下げることができます。
先月「高齢者の医療の確保に関する法律施行令」で定める限度額が改正されたのに合わせ、岐阜県においても中間所得者の保険料負担を少しでもおさえるため、条例改正を行おうとするものであります。

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最後に長寿・健康増進事業費補助金に関するご質問にお答えします。
特別会計、その他保健事業費のうち、長寿・健康増進事業費補助金は、市町村において実施される事業に対し、国の特別調整交付金を財源として助成するものであります。新年度予算では２千万円を計上しており、今年度予算の約４，５００万円に比べ、５６％の減であります。
これは、今年度予算において補助対象事業としておりました、成人用肺炎球菌ワクチン接種事
業が、今年秋には個人の予防を重視する定期予防接種の B 類に指定される予定であり、このことにより補助対象事業から除外される見込みであるためであります。
予防接種 B 類に指定されますと、市町村が負担する費用のうち低所得者分として３割程度が交付税措置されることとなります。厚生労働省は、同じく B 類に指定されているインフルエンザ予防接種事業が補助対象事業になるかという問いに対して「地方交付税が措置されている事業に対して広域連合が経費助成を行う場合は対象外となる」という見解を示しております。
このことから、新年度の予算計上を見送ったものでありますが、今後、夏頃に定められる調整
交付金の交付基準の中で成人用肺炎球菌ワクチン接種事業の取り扱いも明らかになると思われます。
肺炎球菌は、高齢者の肺炎による死亡のうち、４分の１から３分の１の原因とされていることからも、より多くの高齢者が予防接種を受けられることが望まれます。
したがいまして、市町村が実施する肺炎球菌ワクチン接種費用の助成事業に対して、例えば、予防接種法改正前に実施した事業の取り扱いなど、少しでも多くの財政支援を行うよう厚生労働省に対して要望して参りたいと考えております。以上であります。
○議長（國井忠男君）３番

井深正美君。

〔井深正美君登壇〕○３番（井深正美君） 広域連合事務局長にご答弁いただき、ありがとうございました。平成２６・２７年度の算定にあたって、いろいろな手立てを取られたこと、そのご努力については、よく理解できました。
しかし、これまでのことをやっておきながら、なぜ、保険料の据え置きが出来なかったのか、
そこの点は残念でなりません。
そこで、改めて保険料について、お尋ねをしたいと思います。
今回の特別会計のなかで、県財政安定化基金から、６億６千万円を繰り入れしています。この県財政安定化基金は、国と岐阜県及び広域連合が応分の負担、今年度までは合わせて毎年約６億円の積み立てをしてきました。
予算案には、その金額は出てきませんが、平成２５年度末見込みで、約２０億９千万円が基金として積み立てられています。来年度、このうちの６億６千万円を繰り入れるとのことですが、その場合基金の残高は約１４億３千万円となるわけです。今回仮に保険料を据え置いた場合には、あと３億円の予算措置が必要とのことでしたが、今回の保険料の改定にあたって基金を取り崩して据え置くことはできなかったのかお答えください。
また、東京都の広域連合では、葬祭費や健診費が多くなれば、保険料に反映されるということ

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で、発足時から保険料算定から除外をしてきました。
例えば葬祭費ですが、来年度予算では、約８億４千万円計上されています。この部分を市町村にお願いをして、保険料の据え置きをすることなどの工夫をすることができなかったのか、以上２点保険料について、再質問とします。
２点目、賦課限度額の引き上げについてですが、どうも納得がいかないというふうに思います。
中間層については負担軽減につながるとしていますが、賦課限度額が引き上げられるということで、保険料の下がる人もあれば上がる人もあるわけだと思うんです。そうした中で負担軽減と言えないんではないかと思います。さらに言えば限度額で頭打ちにするのではなく、高額所得者については、さらに応分の負担をしてもらえるようにすることも考えることが必要ではないかと思いました。こういう点について今後研究していただけるように、要望しておきます。
３点目ですが、長寿・健康増進事業の補助金は成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種化によって、国の予算措置の変更ということでしたので、これについては理解しました。
しかし、今の段階で国の負担は３割ぐらいだということですが、残りの負担をどうしていくのか、これが課題だと思います。
この場には県下の首長さんが出席をしてみえるわけですが、私の言う立場ではありませんが、広域連合事務局長も言われましたが、県を挙げて国に要望をしていっていただきたい問題だと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
以上で２回目の質問を終わりますが、再質問は、最初に述べた保険料についての２件です。
○議長（國井忠男君） 事務局長、土井治美君。
〔土井治美君登壇〕○事務局長（土井治美君） 保険料率に対する再質問にお答えします。
まず、県財政安定化金についてですが、この基金の、本来の設置目的は予定していた保険料が収納できない場合や、給付費の増大などによる財源不足に備えることであります。
保険料抑制のために活用することは、特例として平成２２年度から当分の間は認められており
ますが、あくまで急激な保険料の引き上げを抑制するためであります。
今回の保険料率改定にあたりましては、前回と同額の交付を受けることにより、改定率が１％に満たないことや、全国的に見ても平均を下回る引き上げ幅にとどめることができる見込みであることから、それ以上の交付要望を控えたものであります。
本来引き上げるべき保険料を、過剰な基金繰入金の活用により引き上げないことを続けますと、
いずれは基金残高が枯渇し、大幅な引き上げを余儀なくされる事態を招くことともなり、また基金本来の役割にも影響が出ることが危惧されます。
これらのことを勘案し、平成２７年度末の基金残高として、今年度末とほぼ同額を確保しようとするものでありますのでご理解いただきたいと存じます。
次に、葬祭費の財源を保険料ではなく、市町村負担金にしてはどうかということですが、葬祭費は、高齢者の医療の確保に関する法律第８６条に規定された給付であり、保険料算定に当たっては原則として費用に参入されるものであります。

16しかしながら東京都では通常どおりの算定を行いますと、保険料額は１０万円を超えるということになりますので、葬祭費のほか保険料未収分、審査支払手数料などについて、広域連合を構成する自治体からの負担金を財源とするという特別な措置を講じております。
岐阜県においては、被保険者から納めていただく保険料額は全国平均を下回る水準であり、葬祭費の支給に要する額を市町村に負担していただくことは理解が得られないと考えております。
以上であります。
○議長（國井忠男君）３番

井深正美君。

〔井深正美君登壇〕○３番（井深正美君） 答弁いただきました。
納得できない点が２点あります。
今年度残高は１４億３千万円ということですが、来年度も再来年度も２億９千万円の積み増しが行われます。
２６年度基金残高は１７億２千万円。
２７年度末には約２０億円となるわけです。
つまり、保険料の請求のために３億円を繰入しても、２７年度末で約１７億円は基金としてプー
ルできることになります。１７億円残すことと、２０億円残すこととの違いはどこにあるのか理
解できません。この点についてお答えください。
もう１点は、全国の連合議会では、保険料の値下げをしているところもあるんですが、なぜわざわざ基金を２０億円残すことが必要なのか、この点についてもう一度、はっきりお答えください。
○議長（國井忠男君） 事務局長、土井治美君。
〔土井治美君登壇〕○事務局長（土井治美君） なぜ基金残高が、それだけ必要であるかということでありますが、国の基準によりますと、賦課総額の３％程度の残高を確保する必要があるという基準が示されております。それによりますと、岐阜県の場合約１３億円ということになるわけです。岐阜県広域連合の医療給付費というのは、年間約２，２００億円ほどでございます。それに比べて２０億円というのは１％にもならないわけです。医療給付費が予定を超えるというような事態になった場
合に、本当にこの額で足りるのかどうかという危惧もございます。国の基準は１３億円でありますけれども、いくらか余裕を見て、２０億円、今年度末と同額ぐらいを確保しておきたいということでございます。
○議長（國井忠男君） 以上で、質疑を終結します。
これより討論を行います。
討論の通告がありますので、これを許します。

17

３番、井深正美君。
〔井深正美君登壇〕○３番（井深正美君） それでは、平成２６年度岐阜県後期高齢者医療広域連合特別会計歳入歳
出予算について、岐阜県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について反対討論を行います。
いくつか、先ほどの質疑で交わされてきましたが、基金の残高については、とても納得できるものではありません。よう理屈がわからん。３億円ほど出したって、まだ１７億円残っているわ
けだから、十分やっていけると思うんです。
保険料についてですが、予算に限って申し上げますと、年金だけで暮らして見える高齢者に対する思いやりというか、行政としての高齢者の命や健康を守ることについてのプラスのメッセー
ジが全く伝わってきません。今年度は保険料の引き上げを行いませんよということで、高齢者の暮らしを応援します。高齢者の皆さんの命についてもしっかりと守っていきますよ。そんな行政の思いを、高齢者の方たちに伝えてほしかったと思います。しかし平成２６年度保険料を算定するにあたって、いろいろ努力してきましたが、最後のところで結局は引き上げを決めてしまった。
一人当たりの保険料を年額０．８２％引き上げるということですが、今年も保険料が上がるのかということで、マイナスイメージしか伝わってこないのではないのでしょうか。３億円ほど財政手当するということで、引き上げをしなくても済むわけです。具体的には県財政安定化基金から補てん。葬祭費については市町村負担にすることも提案したわけで、広域連合として決断すればできることです。その上で保険料の引き上げはしないことを求めます。
次に最高限度額の引き上げについても、独自の判断で、できることとなっていますので、やるべきではないことを申し上げておきます。以上の理由から特別会計予算及び岐阜県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について賛成できないことを申し上げます。
最後に、現在７５歳以上の高齢者は、戦争中に命の危機を感じながら、やっとの思いで生きてこられた人ばかりであります。戦後のこの日本の復興のために、必死に頑張ってこられた方に対して、こういう方に対して本来私たちは、尊敬の念を持ったうえで、医療については行政が責任を持って必要な医療を行うこととしていくはずです。高齢者に対して長生きをしたことが悪かったかのような、つらい思いをさせるような、後期高齢者医療制度は廃止するしかないことを強く訴えて反対討論を終わります。
○議長（國井忠男君） 以上で、討論を終結します。
これより採決を行います。
まず、議案第１号を採決します。
お諮りします。本件については、これを原案のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（國井忠男君） 御異議なしと認めます。よって、本件については、原案のとおり決しま

18

した。
次に、議案第２号を起立によって採決します。
お諮りします。本件については、これを原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕○議長（國井忠男君） 起立多数であります。よって、本件については、原案のとおり決しました。
次に、議案第３号を採決します。
お諮りします。本件については、これを原案のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（國井忠男君） 御異議なしと認めます。よって、本件については、原案のとおり決しました。
次に、議案第４号を起立によって採決します。
お諮りします。本件については、これを原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕○議長（國井忠男君） 起立多数であります。よって、本件については、原案のとおり決しました。
次に、「議案第５号」を採決します。
お諮りします。山田 隆治君を公平委員会委員に選任するについては、これに同意するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、山田 隆治君を公平委員会委員に選任するについては、同意と決しました。

第１０ 請願第１号○議長（國井忠男君） 日程第１０、請願第１号「平成２６・２７年度後期高齢者医療保険料の引き上げをしないことを求める請願書」を議題とします。

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請願の要旨等については、事務局に報告させます。
○書記長（小酒井邦尚君） 請願第１号「平成２６・２７年度後期高齢者医療保険料の引き上げをしないことを求める請願書」、受理は、平成２６年２月５日、請願者は、岐阜県社会保障推進協議会会長 高田一朗さん。紹介議員は、井深正美議員でございます。
請願事項は、平成２６・２７年度後期高齢者医療保険料は引き上げないこと。というものであります。以上であります。
○議長（國井忠男君） 本件に対する、質疑の通告はありません。
これより討論を行います。
討論の通告がありますので、討論を許します。
３番、井深正美君。
〔井深正美君登壇〕○３番（井深正美君） それでは紹介議員を代表しまして、請願第１号「平成２６・２７年度後期高齢者医療保険料の引き上げをしないことを求める請願書」について、賛成討論を行います。
今回の請願項目は、平成２６・２７年度後期高齢者医療保険料の引き上げをしないことを求めています。１点であります。本来は、議案の審議がされる前に行うべきだと思ったのですが、動議を出しましたが、賛同を得られませんでした。よって、この場でやらさせていただきます。
既に、平成２６年度岐阜県後期高齢者医療広域連合特別会計歳入歳出予算及び岐阜県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定については、議決をされたわけですが、請願そのものは一つの議案として上程されているので、最後までよろしくお願いします。
今回平成２６年度岐阜県後期高齢者医療広域連合特別会計歳入歳出予算では平成２６年、２７年の保険料を０．８２％引き上げ、所得割率が平成２４、２５年度に比較して、７.８３％から７.
９９％に０.１６ポイント引き上げ、均等割額は４０，６７０円から４１，８４０円に１，１７０
円を引き上げることになりました。一人当たりの保険料は５６，６７２円から０.８２％、４６３
円引き上げで、５７，１３５円となりました。今回の保険料の引き上げは、２期連続の引き上げであります。先ほども述べましたが、安倍政権が進めるアベノミクスのもとで、円安が進んでいる、物価が上がっている、それに伴って公共料金の値上げ、食料品の値上げ、国民の暮らしは、どこを見ても大変だという声ばかりであります。高齢者は年金の収入しか生活の糧がありません。
その年金は、昨年１０月に１％、この４月から０.７％引き下げです。年金の満額支給者は月額６４，８７５円。これは満額です。平均でいくと５万５千円ほどだということですが、ここが減らされるということであります。
さらに社会保障の大改悪、医療、介護においても高齢者の命と健康は、危機的な状況に追い込
まれています。本当に大改悪と言わざるを得ません。そして消費税、８％、１０％。こういう状況の中で高齢者の暮らしは本当に守っていけるのか。この切実な思いから、この請願が出されたのだと思います。高齢者の暮らしの破たんや、命を縮めることに繋がる保険料の引き上げについ20