かずさ水道広域連合企業団
広域計画

平成３１年３月

かずさ水道広域連合企業団

目
次
１ はじめに .................................................................................................................... 1（１）沿革と経緯 ......................................................................................................... 1（２）広域計画の趣旨 .................................................................................................. 1（３）広域計画で定める事項 ....................................................................................... 1２ 四市水道事業の課題 .................................................................................................. 2３ 広域計画 .................................................................................................................... 2（１）計画期間と改定 .................................................................................................. 2（２）水需要の予測 ..................................................................................................... 2（３）施設の整備事業 .................................................................................................. 2（４）管理体制 ............................................................................................................ 2（５）財政収支の見通し .............................................................................................. 3

１

はじめに（１）沿革と経緯
平成 19 年 2 月に千葉県県内水道経営検討委員会が「これからの千①

葉県内水道について」の提言をしたことを契機に、君津地域を貫流する小櫃川を単独水源とする地域特性などから独自の検討ができると考え、同年 6 月に木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市及び君津広域水道企業団で「君津地域水道事業のあり方検討会」を発足させ、統合について協議を開始し検討を進めることとした。
水道事業の統合・広域化の方向性に合意したことから、平成 25 年

②10 月 17 日に覚書を締結し、基本計画を策定することとした。
検討に千葉県が加わり、平成 29 年 10 月 30 日に基本協定を締結し、③

千葉県と四市を構成団体とする広域連合を設立して、四市水道事業と水道用水供給事業の２つの事業を行うものとした。
その後、千葉県と四市で規約の協議を進め、平成 31 年 1 月 21 日④に総務大臣の許可を受け「かずさ水道広域連合企業団」が設置された。
（２）広域計画の趣旨
広域計画は、地方自治法第２９１条の７の規定により作成するもので、四市域の水道事業と水道用水供給事業の経営に関することを定め、安全で良質かつ廉価な水の供給を図るものである。
（３）広域計画で定める事項
広域計画は、かずさ水道広域連合企業団規約第５条の規定により次の項目について記載するものである。
①

木更津市、君津市、富津市及び袖ケ浦市の区域の水道事業の経営に関すること。
②

広域連合企業団及び千葉県の水道事業への水道用水供給事業の経営に関すること。
③

広域計画の期間及び改定に関すること。

1

２

四市水道事業の課題
施設面では、袖ケ浦市を除く３市において老朽管の割合が高く、また君津市と富津市においては耐震性が低い老朽管が多く残ることから、「安定給水の危機」に瀕しており、「施設整備水準の改善」を図る必要がある。
水道部局の職員数は徐々に減少しており、ベテラン職員の退職や市長部局等との人事異動等により「人材の確保」が困難であることから、管理体制の面では「技術継承の危機」に瀕しており、末端給水を担う広域的な組織が必要と考えられる。
現料金を維持し経営を続ける場合、近い将来において「経営の危機」に直面すると考えられ、「経営基盤の強化」が課題となる。
３

広域計画「安定給水の危機」、「技術継承の危機」、「経営の危機」の３つの課題に対応するため、交付金や出資金を活用して施設整備水準を高めながら経営基盤を強化していくものとする。
（１）計画期間と改定
広域計画の期間は、統合する平成 31 年 4 月から 10 年間とし、その後10 年間を単位として見直しをするものとするが、広域連合企業長が必要と認めたときは見直しを行うものとする。
（２）水需要の予測
施設の規模の設定及び財政収支の収入見通しを立てるため、適切に水需要の予測を行うものとする。
（３）施設の整備事業
施設の整備は、交付金を活用して 1.施設の統廃合事業、2.管路の更新事業、3. 施設設備の更新事業、4.耐震化事業、5. 拡張事業、6. 管理設備集約事業、7. 水道用水供給事業の７事業を実施する。

（４）管理体制

３条予算で給与を支弁する職員（管理業務及び施設維持管理に携わる職員）は、次項を考慮したうえで、業務量に応じた職員を配置する。
2

①

維持管理体制の方向性
運転管理業務委託や給水装置に関する業務の委託化等、委託範囲の拡大を検討していく。
②

各種システムの統一
会計、文書管理、給水台帳等のシステムの統一を図っていく。

（５）財政収支の見通し
財政収支は、水需要予測、施設整備の進捗状況、交付金及び出資金の受け入れ状況を考慮して作成し、水道事業の経営状況及び将来の水道料金を確認するため活用するものとする。
①

期間
平成 31 年度から平成 40 年度までの 10 年間とする。

②

会計の考え方ア

水道事業と水道用水供給事業は別会計とする。

イ

平成 31 年度から平成 40 年度は、市域ごとに異なる水道料金としセグメント別会計とする。
ウ

平成 41 年度に、四市域の水道料金を統一することを目標とする。

③

料金の設定
水道料金は平成 31 年度から 5 年毎に見直す。損益収支が赤字にならない範囲で料金改定を行う。

④

繰越留保資金
収益的支出の 40％を目安とする。

⑤

企業債
繰越留保資金が一定になるよう毎年企業債の充当額を設定する。

⑥

交付金等事業の実施において見込まれる国の交付金等を活用する。

⑦

出資金
料金統一までに施設整備水準の平準化と経営基盤の強化を図るため、建設改良事業等に係る総務省繰出基準に合致する出資金を見込むものとする。

3