（様式１－３）

富岡町定住緊急支援事業計画に基づく事業等個票
平成 28 年 11 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

1

事業名

交付団体

富岡町総合スポーツセンター「多目的広場」整備事業

事業番号

富岡町

富岡町

総交付対象事業費

事業実施主体179,498（千円）

全体事業費

B-1-1
179,498（千円）

事業概要○事業の概要平成 29 年 4 月の帰還を目指し、「富岡町災害復興計画(第二次)」に基づき、富岡町総合スポーツセンタ
ー「多目的広場」を改修することにより、帰還後の子供たちが安心してスポーツを楽しむ環境が整備され、子供たちの運動機会の確保と体力向上を促進し、子育て世帯の帰還の促進と定住促進を図る。
◆実施箇所
富岡町小浜
◆整備内容
富岡町総合スポーツセンター「多目的広場」（全体面積：10,208.9 ㎡）の人工芝張替○定住緊急支援事業計画と復興・まちづくり計画との整合性（実施要綱第 4 の 4 の一）「富岡町災害復興計画（第二次）」では、「住民のための復興拠点の整備」の中で本スポーツ施設の早期復旧、「子どもたちの意向の尊重と子どもの教育環境の整備」の中で、町内の学校、生涯学習施設・運動施設など文化施設の再開・利活用が位置付けられている。さらに、分野別の具体的取り組みとして「生涯学習・スポーツ教育などの充実」を掲げており、総合スポーツセンターや文化交流センターなどの施設・設備の復旧を図り、スポーツニーズの把握と情報発信に努め、生涯学習・社会体育事業を展開し、指導者の育成と資質向上、地域コミュニティ活動による世代間交流の促進を位置付けている。
また、「富岡町保健・福祉アクションプラン」では、「【第 4 の柱】子育て環境の充実と子育て世代に対する支援」の中で、子育て支援拠点整備の推進、子どもが遊べる環境づくりを進めることが位置付けられている。
以上により、これらの計画と本事業の内容は、整合がとれている。
■富岡町災害復興計画（第二次）（平成 27 年 6 月策定）
第3章

基本方針を実現するための重点プロジェクト（2-1）住民のための復興拠点の整備○主な実施施策③スポーツ施設の活用
スポーツ施設の活用を通じた健康増進と交流促進を図る（4-1）子どもたちの意向の尊重と子どもの教育環境の整備①教育環境の整備
町内の学校・生涯学習施設、運動施設など文化施設の再開・利活用
・合同の小中学校を低線量地区である市街地復興先行ゾーン(曲田)での再開を目指します。
第5章

分野別の具体的取り組み（4）福祉・教育
7.教育と学習の再生・充実
7-4 生涯学習・スポーツ教育などの充実

①

総合スポーツセンターや文化交流センターなどの施設・設備の復旧、充実②

スポーツニーズの把握と情報発信③

生涯学習・社会体育事業の展開④

指導者の育成と資質向上⑤

地域コミュニティ活動による世代間交流■富岡町保健・福祉アクションプラン（平成 28 年 3 月策定）
○重点事業⑫

子育て支援拠点整備の推進
・子どもの健康管理と体力の向上
既存施設を活用し、学校におけるクラブ・部活動や社会教育としてのスポーツ活動に指導者を配置するとともに、外部施設（体育館や運動場等）を借用するなどして運動の場を確保し、健康の増進につなげる・子どもから高齢者までが安心して暮らせる環境整備
各世代が交流できる定期的なイベントの実施や健康・福祉・教育施策を実施できる体制の充実を図る。

人口の流出及びそれにより生じている地域の復興における支障との関係【共通】○原子力発電所の事故以前と比較した人口の流出の状況及びそれにより生じている地域の復興における支障（実施要綱第 4 の 1）
本町の震災前（平成 23 年 2 月末日）の住民基本台帳登録人口（以下「住基人口」という。
）は、15,960人（外国人を除く。
）であったが、原子力事故により、現在に至るまで全町避難が継続されており、本年 10月 1 日の住基人口は 13,674 人まで減少している。減少した人口のうち、40 歳代までが 1,431 人であり全体の 62%超を占め、流出の比率が高くなっている。
また、平成 29 年 4 月の帰還を目指しているが、住民意向調査（平成 28 年 10 月）の速報値で「戻りたいと考えている」と回答した割合は 16%となっており、とくに子育て世帯(未就学児から 18 歳未満の子どもを持つ世帯)658 世帯の内 71 世帯の 10.7%にとどまっている。避難指示解除後の地域のコミュニティの形成及び労働力不足に伴う町内経済活動の減退に大きな懸念が生じている。
【子どもの運動機会の確保のための事業】○子育て世帯の早期帰還等に向けた事業実施の必要性（実施要綱第 4 の 1）
本町では、避難指示解除後 1 年を目途に学校再開を目指している。町内での学校再開にあたり、住民意向調査による子育て世代へのアンケート調査を行ったところ、放射線への影響を懸念する声が多数あり、町立幼稚園、小学校、中学校及びその周辺施設も含め徹底した除染と復旧・改修を進めることが求められている。
本総合スポーツセンター「多目的広場」は、震災以前は中学校の部活動、各競技大会の練習場として、ほぼ毎日利用されていた。また、社会体育施設として、スポーツ少年団、各種スポーツクラブなどの練習場として利用されていた。このため、平成 29 年 4 月の帰還開始、その後の学校再開に向けて、これらの活動を行うための運動施設が必要とされている。
こうした状況下で、子育て世帯の早期帰還を進めるためには、全町避難から 5 年間が経過し、放射線量も高く、長期間適正な維持管理ができず荒れ果てた総合スポーツセンター「多目的広場」について、子どもたちが安心して利用することができるようにするとともに、避難後、運動機会を十分に得られず肥満傾向となっている子どもたちの運動機会を確保するために、改修する必要がある。
○震災前に比較して子どもの運動機会の確保が十分に図られていないこと（実施要綱第 4 の 4 の二①）≪肥満傾向について≫
小学校 1 年生から 6 年生までを対象とした健康診断の結果、「肥満」と診断された生徒の割合は、14%（平成 22 年度）から 46%（平成 28 年度）となっており、長期に渡る避難生活により肥満生徒が増加している。
≪運動能力の低下について≫
富岡第二小学校の 6 年生を対象とした新体力テストの総合点は、男子は 61.46 点（平成 22 年度）から 53点（平成 26 年度）、女子は 64.84 点（平成 22 年度）から 49 点（平成 26 年度）となっており、震災前と比較して運動能力が低下している。避難による運動機会の減少が子どもたちの体力低下などに顕著な影響を与えており、避難指示解除や学校再開に向けて帰町する子どもの成育環境を整備する必要がある。
○地方公共団体における既存の運動施設が不足していること（制度要綱第 4 の 4 の二①）
町内の屋外運動施設は、震災に伴う長期避難により荒廃が進み、空間線量も高いため、子どもの利用に供する状態ではない。総合スポーツセンター「多目的広場」についても、平成 28 年 12 月までに除染作業は終了する予定となっているが、震災後の長期避難によって、施設の日常的な維持管理・修繕は一切行うことができず、放射線量も高く、運動施設としてはまったく使用できない状況である。
一方で、平成 29 年 4 月の帰還に向けて、子どもの運動機会確保のための運動施設の再開が求められており、総合スポーツセンター「多目的広場」の復旧を求める意見が町民から寄せられていることから、総合スポーツセンター「多目的広場」を改修することが必要である。
○既存の施設を更新又は改築することによらなければ運動機会の確保を十分に図ることができないこと（実施要綱第 4 の 4 の二①）
平成 29 年 4 月の帰還開始に向けて、復興拠点内の低線量地区である市街地復興ゾーン(曲田)に立地する富岡第一中学校を、帰還の状況を総合的に判断して合同の小中学校として再開する予定であることから、中学校の部活動や各種競技大会、スポーツ少年団・各種スポーツクラブの練習場として、総合スポーツセンター「多目的広場」の再生が必要とされている。
総合スポーツセンター「多目的広場」は、長期間適正な維持管理ができず荒れ果てていることや、保護者や子ども達の放射線に対するより一層の不安払しょくを図る必要があることを踏まえ、子どもの運動機会を確保するため、「多目的広場」の人工芝の張替が必要である。
○施設等の整備や運営管理の内容及び方法が事業の目的に照らして適切であり、効率的なものとなっていること（実施要綱第 4 の 4 の二①）
本事業は、子どもの運動機会の確保を図ることを目的として総合スポーツセンター「多目的広場」を改修するものであり、震災以前の利用状況から、中学校の部活動や各種競技大会、スポーツ少年団・各種スポーツクラブの練習場としての利用が想定されることから、事業目的に照らして適切である。
また、震災がなかった場合、富岡町の学校に通っている人数（平成 28 年 4 月 1 日現在）は、中学校 403名、小学校 633 名、幼稚園 306 名、合計 1,345 名であり、住民意向調査（平成 28 年 10 月）の速報値で、「戻りたいと考えている」、「まだ判断がつかない」、「無回答」の割合 42.5%であるので、約 572 名の潜在的な子どもの利用が予想される。
なお、総合スポーツセンターの「多目的広場」の利用については、次のように想定している。
（１） 小中学校の体育授業（週 1 回）
（２） 中学校の部活動（サッカー部・毎日）（３） スポーツ少年団（サッカー・週１日）（４） スポーツ少年団地方リーグ戦（年数回）（５） 町民運動会（年１回）（６） 中学生と社会人との合同練習試合（年数回）

（７） 子供（親子）の遊び場として開放利用（毎日）
本総合スポーツセンター「多目的広場」は、震災以前は中学校の部活動、各競技大会、スポーツ少年団・各種スポーツクラブの練習場として、ほぼ毎日利用されていた。帰還後の子どものスポーツ拠点施設として、本施設の早期の復旧を望む町民の意見も寄せられていることから、改修後も同様の利用が想定される。
そのほか、小学校及び中学校の運動会などの学校行事でも利用してきたものであるので、子どもの運動機会を確保するためには必要な施設であるとともに、帰町を判断ができない世帯の帰還促進をするためにも必要不可欠な整備である。
施設の管理については、町教育委員会事務局教育総務課が主体となって行うほか、NPO 法人が日常的な管理を行う体制を整える。
○利用圏内の住民に広く利用されるよう計画されていること（実施要綱第 4 の 4 の二②）
富岡町総合スポーツセンター「多目的広場」は、国道 6 号東側に位置し、どの地域からも来場しやすい状況にある。また、駐車場も完備されていており、車での来場が容易であることから、休日や夏休みなど長期休業期間には親子での利用などが見込まれる。
なお、本施設の改修情報等については、町ホームページや広報誌等に掲載するほか、スマートフォンアプリや希望世帯に配布しているタブレット端末へ情報を発信することで、広く周知・広報する。
○整備を予定している施設における運動の効果を一層向上させるためのソフト的な取組（実施要綱第 4 の 4の二③）
小学校・中学校の町内再開後は、スポーツ少年団活動を再開させ、小学生の運動の場を確保するほか、中学校の部活動も野球部・サッカー部・ソフトボール部が共用しており、校庭だけでは十分な活動ができないため、総合スポーツセンターの各施設を利用して充実した活動に戻していく計画である。部活動各種競技の強化のみならず、中学校の体育での取り組みと連携させた中学生全体の体力強化の取り組みを図っていく。
【共通】○事業実施後の効果を定量的に把握するための指標及びモニタリング方針（実施要綱第 4 の 2 の五、実施要綱第 12 の 2）
毎年実施する学校体育における体力・運動能力調査結果によって効果の検証を行う。また、毎年実施する小中学校健康診断の結果により肥満傾向の検証を行う。
※効果促進事業である場合には以下の欄を記載。
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事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性