2015(平成 27)年 11 月 9 日
泉南市長 竹中 勇人 様
泉南市子どもの権利条例委員会
会

長

吉 永 省 三副会長

田 中 文 子

委 員

青 木

桃 子

委 員

浜 田

進 士

委 員

前 田 百合子

第 3 次 泉南市子どもの権利条例委員会報告

泉南市子どもの権利条例委員会は、泉南市子どもの権利に関する条例(平成 24 年 10 月制定。以下、「子
どもの権利条例」といいます。
）第 16 条第 4 項に基づき、市長に対して本報告を行います。
同条は、「条例の運営状況」と「条例に基づく事業等の実施状況」について、これを定期的に検証する
ことを市に課しています。本報告は、その市の検証に資するため、私たち市民と外部有識者による 5 名の委員が、本年 7 月から都合 5 回にわたり鋭意検討してきた結論であります。
本委員会の市長への報告は、2014(平成 26）年 4 月に第 1 回(第 1 次）報告を行い、同年 12 月には第2 回(第 2 次）報告を行いました。それらを踏まえ、本報告は第 3 次報告となります。
そこで、本委員会における審議では、これまでに行った報告の内容を改めて振り返り、それらが現在において、どのように具体化されているか、またどのような課題が認められるか、検討してきました。
したがって本報告は、2014(平成 26）年度の報告事項の 2015(平成 27）年度における進捗状況を検証し、これに基づいて、主として今後の課題等について述べるものです。
市長におかれましては、条例が目的とする「子どもにやさしいまち」のより一層の実現に向け、子どもの権利条例第 16 条第 5 項に基づき、本報告の積極的な活用を図られますよう、本委員会一同心より期待するものであります。

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記

第 3 次 泉南市子どもの権利条例委員会報告(目 次）

報告事項Ⅰ「子どもにやさしいまち」を実現するための子どもの権利条例の運営状況

1．子どもの権利条例を推進する市の体制について――「泉南市子どもの権利推進本部」への評価と大いなる期待(1) 「子どもにやさしいまち」を推進する 5 つの検証軸(2) 「子どもにやさしいまち」の基本的な枠組み(3) 「子どもにやさしいまちは、すべての人にやさしいまち」(4) 子どもの権利条例に基づいて「市民から見える子ども施策」を2．
「泉南市子ども・子育て支援事業計画」について――「子どもにやさしいまち」を具体化する 5 ヵ年計画への期待(1) 計画の＜理念・視点・目標・施策＞への期待(2) 4 つの基本目標の達成を通して「子どもにやさしいまち」を(3) ＜子どもからの視点＞を大切にするアプローチを(4) 「推進体制」「広報・啓発」「進捗管理」を市民によりわかりやすいものに
3．子どもの権利条例に基づく子どもの相談・救済の仕組みづくりについて――主として第 6 条(子どもの相談と救済）に関する委員所見として
委員所見(1): 子どもに必要なのは安心できる居場所と相談できる関係委員所見(2): 子どもの相談・救済のしくみに向けて―対話的解決のイメージを明確にして―委員所見(3): 子ども自身が尊重される相談・救済の仕組みをどうつくるか
委員所見(4): 子どもの居場所の要素をもつ相談・救済の仕組みを

報告事項Ⅱ

子どもの権利条例に基づく事業等の実施状況

1．2015 (平成 27)年度において実施または既実施の事業等
2．2015 (平成 27)年度において次年度以降の実施が確実に予定されている事業等
3．2015 (平成 27)年度において実施未定の事業等

関係資料

・第 2 次市長報告(2014.12）における論点の再整理
・泉南市子どもの権利に関する施策推進本部の設置及び運営に関する規程
・泉南市子どもの権利条例委員会開催概要
・子どもの権利条例委員会名簿

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報告事項Ⅰ「子どもにやさしいまち」を実現するための子どもの権利条例の運営状況

本委員会は、「子どもにやさしいまち(Child Friendly City)」を実現するための「泉南市子どもの権利に関する条例」(平成 24 年 10 月制定。以下「子どもの権利条例」といいます。
）の運営状況について、2014(平成 26)年度から 2015(平成 27)年度の経過等を検討した結果、以下に述べる三つが、特に重要な論点になると判断しました。
すなわち、第一は、子どもの権利条例を積極的に推進する市の体制、とりわけ「泉南市子どもの権利に関する推進本部」について、第二は、本年度からの 5 カ年計画として策定された「泉南市子ども・子
育て支援事業計画」について、そして第三には、子どもの権利条例の主として第 6 条に基づく子どもの相談・救済の仕組みづくりについて。
これら三つの論点をめぐって、以下に報告します。

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1．子どもの権利条例を積極的に推進する市の体制について――「泉南市子どもの権利推進本部」への評価と大いなる期待
泉南市は、子どもの権利条例第 15 条(条例の実施と広報）第 1 項(「市は、この条例の目的を達成する
ために、総合的かつ計画的に、条例を実施するものとします。」）に基づいて、「泉南市子どもの権利に関する施策推進本部の設置及び運営に関する規程」を本年 10 月 5 日付で制定しました。
この規程は、第 1 条で「泉南市子どもの権利に関する条例に基づいた子どもにやさしいまちの形成に関する施策の円滑かつ効果的な推進を図るため」と目的を明示して、「泉南市子どもの権利に関する施策推進本部」(以下、「子どもの権利推進本部」といいます。）を置くと定めました。そして第 2 条では、所掌事務を 3 号にわたって定め、「子どもにやさしいまち」を形成するための「総合的かつ効果的な企画及び推進」、「関係部局の連絡調整」に当たることなどを定めました。
こうした規定内容から、この「子どもの権利推進本部」は、子どもの権利条例を総合的かつ計画的に実施する上で必要不可欠な組織であり、泉南市の子ども施策の推進において、きわめて重要な機能を担うものといえます。本委員会は、この規程の制定を大いに評価するものであり、子どもの権利推進本部の今後の積極的なとりくみにより、いよいよもって「子どもにやさしいまち」が、全庁的なとりくみとして展開されるものと、大いに期待を寄せるものです。
もとより、子どもの権利推進本部は、「泉南市子ども・子育て支援事業計画」(平成 27 年制定）で位置づけられている「泉南市少子化対策推進本部」との、実質的で効果的な連携と協働が不可欠です。両者の一体的な機能の発揮により、より実効性の高い施策の推進が期待されます。
そこで本委員会は、両者が共有するべき視点や方向性として、以下の諸点が重要なものと考えます。
(1) 「子どもにやさしいまち」を推進する 5 つの検証軸
泉南市の子どもの権利条例は、第 1 条で条例の目的(「子どもにやさしいまち」）を掲げ、第 2 条で基本原則(国連子どもの権利条約の一般原則）を定め、そして第 4 条以下で、「子どもにやさしいまち」を実現していくために必要な重点施策を定めています。その重点施策を体系的に整理し、また広く子どもを含む市民に親しまれる、わかりやすい言葉で表現すると、次の 5 点が挙げられます。
① 子どもが安全で安心して暮らせるまち(子どもの安全・安心）② 子どもが参加できるまち(子どもの意見表明・参加）③ 子どもの居場所があるまち(子どもの居場所）④ 子どもの権利を学び合うまち(子どもの権利学習）⑤ 子どもの権利条例を大切に育てるまち(子ども施策の検証と条例の広報・啓発）
これらは、「子どもにやさしいまち」を推進するための、検証軸となるものです。二つの推進本部は、
これら 5 つを共有しあい、常に子どもの最善の利益を第一に考慮する原則(国連子どもの権利条約第 3条）に立って、連携と協働のとりくみを進めることが期待されます。
(2) 「子どもにやさしいまち」の基本的な枠組み
泉南市が目的とする「子どもにやさしいまち」は、国連を中心に国際社会が確立してきた重要な原則であり、“まち”を構成する地方自治体に適用される国際基準です。

41989 年に子どもの権利条約が国連で採択された後、1996 年の第 2 回国連人間居住会議(ハビタットⅡ）
は、すべての人が自分の暮らす“まち”の形成と発展に参加すること、そのために関係するすべての人々のパートナーシップを築いていくことを訴えました。もちろん、そこには子どもたちも含まれています。
これを受けてユニセフは、そのような参加とパートナーシップによる“まち”を「子どもにやさしいま
ち(Child Friendly Cities）」と呼びました。
そしてユニセフのイノチェンティ研究所は、「子どもにやさしいまち」の基本的な枠組みとして、次の 9 つが重要だと提示しました(同研究所は“9 つの建築ブロック”とも表現しています）。
まず、 ① 子ども参加(子どもの意見表明と参加を確保・尊重する仕組み）
子どもの最善の利益を図る、 ② 法律

③ 計画

子どもに関する施策についての、 ⑥ 影響評価

④ 組織

⑤ 予算

⑦ 定期報告書(モニタリング資料）

さらに、 ⑧ 子どもの権利に関する広報・宣伝・教育
そして、 ⑨ 子どもオンブズパーソン(子どものための公的第三者機関）
上述の「5 つの検証軸」も、これら 9 つからなる基本的な枠組みに根差すものです。5 つの検証軸は、「子どもにやさしいまち」において実現される価値の指標といえるのに対して、この 9 つは、その価値を具体的に子ども自身のものにしていくための、まさに“建築ブロック”といえるでしょう。
(3) 「子どもにやさしいまちは、すべての人にやさしいまち」
泉南市の子どもの権利条例の前文には、泉南市の子どもたちが起草した「泉南・子ども・憲章」とともに、2002 年の国連子ども特別総会に際して世界から集まった 400 人近い子どもたちの手による「私たちにふさわしい世界」と題するアピールが位置づけられています。
そのアピールの中で、子どもたちは「私たちは子どもにふさわしい世界を望んでいます。なぜなら、私たちにふさわしい世界は、すべての人にふさわしい世界だからです。」と訴えています。
「子どもにやさしいまち」は、単に「子どものため」ではなく、「すべての人にやさしいまち」を実現していくことなのだ、と訴えているのです。そして子どもたちは「おとなのみなさんは私たちを未来と呼びます。けれ
ども、私たちは『いま』でもあるのです。」と訴え、結びとしています。前文を改めて読むと、「泉南・
子ども・憲章」は、この世界の子どもたちの声と、たしかに響きあっています。
子どもたちは、子どもの幸せだけを望んでいるのではありません。かれらは、みんなが幸せにならな
いと子どもは幸せになれないことを、いちばんよく知っています。だから、子どもを「未来の主人公」などとまつりあげて無視するのではなく、未来をともに創るパートナーにしてください、と訴えています。この子どもの声を、しっかりと受け止める主体として、二つの推進本部の役割が期待されます。
(4) 子どもの権利条例に基づいて「市民から見える子ども施策」を
国連やユニセフは、「子どもにやさしいまち」は「子どもの権利条約にコミットするまち」だと繰り返し述べています。つまり、子どもの権利条約の具体的な実施に責任(コミットメント）を負う自治体、ということです。このコミットメントは、子どもを含む市民に対する責任という意味ですから、これを果たしていくには、子どもの権利条例に基づく施策の実施や展開を、子どもを含む市民から見えるものにしていくことが重要です。
こうしたコミットメントを担う主体として、子どもの権利推進本部に大きな期待が寄せられます。

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2．「泉南市子ども・子育て支援事業計画」について――「子どもにやさしいまち」を具体化する 5 ヵ年計画への期待
泉南市は、平成 27 年度からの 5 ヵ年計画として「泉南市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、本年 3 月に公表しました。
この計画は、国の「子ども・子育て支援法」(平成 24 年 8 月公布）とともに、子どもの権利条例に基づくものであり、同条例が目標とする「子どもにやさしいまち」を具体的に推進する計画として、今後の着実な実施が大いに期待されるところです。
(1) 計画の＜理念・視点・目標・施策＞への期待
この計画は、従前の次世代育成支援対策地域行動計画の基本理念を引き継ぐにとどまらず、改めて子どもの権利条例に基づいて、計画の「基本理念」を引き続き「子どもとおとなが、ともに夢や希望を語り、育むまち・泉南」と定めました。
さらに、この基本理念を具体化するための「基本的な視点」として、「すべての子どもの人権を保障すること」など、4 点が掲げられています。
そして、これらの「基本理念」および「基本的な視点」に支えられる「基本目標」として、次の 4 項
目が位置づけられ、各項目に対応する「基本施策」が設定されています。
Ⅰ すこやかに生み、育てる環境づくり
Ⅱ 子育て家庭を支援する仕組みづくり
Ⅲ 豊かな子ども時代をすごすための社会づくり
Ⅳ 安全・安心のまちづくり
このように「泉南市子ども・子育て支援事業計画」は、子どもの権利条例に基づいて＜理念・視点・
目標・施策＞が構想されていることから、同条例が目的とする「子どもにやさしいまち」の実現に向けて、この計画の成果が大いに期待されるところです。
(2) 4 つの基本目標の達成を通して「子どもにやさしいまち」を
この「泉南市子ども・子育て支援事業計画」の 56 頁には、＜基本目標と「泉南市子どもの権利に関する条例」の関係＞として、各「基本目標」に関係する同条例の主たる条項が明示されています。したがって、上記の各「基本目標」の達成に係る検証・評価等は、子どもの権利条例の諸規定に照らして行
われるものと理解されます。
本委員会は、4 つの「基本目標」のいずれについても、「子どもにやさしいまち」を具体化するために不可欠なものと認識します。その中でもとりわけ「Ⅲ 豊かな子ども時代を過ごすための社会づくり」
は、従前の「親支援」や「子育て支援」にとどまらず、より積極的な「子ども支援」や「子育ち支援」
をより積極的に、かつ具体的に推進しようとするものであり、4 つの「基本目標」の中にあって、きわめて重要な位置を占めるものといえます。
(3) ＜子どもからの視点＞を大切にするアプローチをそこで、この「Ⅲ 豊かな子ども時代を過ごすための社会づくり」を、改めて＜子どもからの視点＞と位置づけ、これを通して他の三つの「基本目標」の積極的な達成を図るアプローチが考えられます。
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いいかえれば、この「社会づくり」は、2002 年国連子ども特別総会で確認された「子どもにふさわしい世界は、すべての人にふさわしい世界」という国際基準を泉南市に適用するものであり、この「基本目標Ⅲ」を通して、他の三つの「基本目標」すなわち「すべての人にふさわしい世界」が具体化されていくと考えられます。
その際、この「基本目標Ⅲ」が掲げる「豊かな子ども時代」を、真に子どもたちのものにしていくた
めには、子どもの権利条例に基づいて、とりわけ第 4 条(子どもの意見表明と参加）を具体的に尊重・確保していくことが、重要かつ不可欠です。
これに関しては、前回市長報告の報告事項Ⅰ「2．子どもの意見表明・参加を大切にする『子どもにやさしいまち』の推進を」と題する中で述べました(後掲資料 p.20 参照）。それらをも踏まえ、＜子どもからの視点＞を大切にして基本目標の達成がはかられるよう、特に期待するものです。
(4) 「推進体制」「広報・啓発」「進捗管理」を市民によりわかりやすいものに
この「泉南市子ども・子育て支援事業計画」の 81 頁には、「推進体制」と「計画の広報・啓発」、そして 82 頁には「進捗管理」が述べられています。それらの中では、「すべての子どもの育ちと子育てを支援していくためには、市民や企業、関係団体の理解や協力、参画なくしては実現できません」として、
広く市民への広報・啓発を図ることが述べられています。また、計画を理念だけで終わらせないためにも「きめ細かに進捗評価を行いながら計画を見直していく」ことが不可欠だとしています。
こうした計画の推進体制を適切に確立し、かつ広報・啓発、進捗管理をより効果的に実施していくた
めには、子どもの権利条例の、特に第 11 条(せんなん子ども支援ネットワーク）、第 15 条(条例の実施と広報）、第 16 条(条例の実施に関する検証と公表）等と具体的に関連付けて進めていくことが、きわめて重要です。
その際、ことに広報・啓発や進捗管理においては、同計画が述べるところの「市民」には、「子ども」も含まれていることに充分に留意して当たることが求められます。

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3．子どもの権利条例に基づく子どもの相談・救済の仕組みづくりについて――主として第 6 条(子どもの相談と救済）に関連する委員所見として「泉南市子ども・子育て支援事業計画」の 78 頁には、4 つ目の基本目標「Ⅳ安全・安心のまちづくり」に係る実施事業の第一として、「子どもの権利擁護システムの整備」が掲げられています。その事業
名は「子どもオンブズパーソン制度の研究」と明示され、事業内容では「子どもの権利侵害に対する救済のしくみとしての子どもオンブズパーソン制度について研究します。」と述べられています。
本委員会においても、このことについては、前回市長報告の報告事項Ⅰ「3．子どもが人権救済を正当に受けることができる相談・救済の仕組みを」と題する中で述べています(後掲資料 p.20 参照）。
そこで本報告では、前回報告も踏まえ、子どもをもつ市民委員として、また外部有識者委員として、それぞれの経験と観点、そして子どもの人権尊重の願いを込めて、それぞれに所見を述べます。
なお、各委員の所見に先立って、その前提となる子どもの権利条例の第 6 条「子どもの相談と救済」の意義および解釈について、ここで若干の補説を行っておきます。
第 6 条の第 1 項は、「子どもは、いじめや虐待、体罰その他の人権侵害を受けたとき、または受けそうな状況に置かれたとき、自己の権利として、その子ども自身が必要としている相談と救済を受けることができます。
」と定めています。ここで重要なことは、「相談と救済」が、一体的に連動する子どもへの支援として位置づけられていることです。これは、子どもにとって相談すること・話を聴いてもらう
ことは、それ自体が「救済」の意味をもつからです。自分の思いや意見が傾聴され、尊重されることによって、子どもは問題の解決の主体として、自分を捉えなおすことができます。つまり「救済」とは、そのように自己の主体が尊重される関係の中で、自己の主体を回復していくところに成り立つのです。
したがって、第 6 条が定める「相談と救済」は、おとなの思惑や都合で子どもに話をさせたり、おとなの考える“解決”を子どもに一方的にあてがったり、といったことではありません。私たちおとなは、子どもがＳＯＳを発したとき、往々にして「解決してあげるから、おとなに任せておきなさい」などと、いいたくなることがあります。そうやって、おとなが動いた方が手っ取り早いし、おとなの権威を示すこともできそうだからです。しかしそれは、「子どもには何もできないから、おとなのいうことをききなさい」というメッセージを子どもに伝えているともいえます。とすれば、子どもは問題の打開や解決に参加する主体としての自分を回復することができず、むしろ自己否定感をさえ深めます。そうやって一方的に与えられた“解決”は、じつは子どもにとっての救済にはならないのです。それゆえ、子どもの「相談と救済」は、当事者の子どもの「自己の権利として」という基盤が、きわめて重要になってくるのです。いうまでもなく、こうした「相談と救済」を子どもに提供するためには、そのための専門性と独立性、そして権限が、提供する側において必要不可欠なものとなってきます。
つづく第 6 条の第 2 項は、こうした「相談と救済」を「子どもが享受することができるよう」「市は、必要な仕組みを整えます。
」と定めています。では、そのような仕組みが現在の泉南市で整えられているのかどうか――本委員会が現在まで検討する限りでは、未だ整備されているとはいえません。
この整備には、既設の相談窓口を改編することも考えられますが、上で触れたように、新たに子どもオンブズパーソン制度など「子どものための公的第三者機関」を設置することも考えられます。いずれの場合でも、国連子どもの権利委員会の定義に基づけば、少なくとも三つの要件が満たされた仕組みでなければなりません。すなわち、第一に子どもの固有性に対応できる専門性、第二に子どもの最善の利益のみに関心を持つ独立性、そして第三に必要な調整や調査、意見表明・勧告や公表等の権限です。

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委員所見(1): 子どもに必要なのは安心できる居場所と相談できる関係
前田百合子
子どもには安心できる場所、自分らしくいられる場所が、つまり居場所が必要です。赤ちゃんなら、
泣けばおむつを替えてくれたり食事を与えてくれる保護者のそばでしょうし、成長につれて幼稚園や保育所、学校も居場所になっていきます。遊びに行く公園、友達や親戚の家、習い事など、子どもが放課
後や休日を過ごす場所も居場所になります。
1．ねぇ、きいて…
私には二人の子どもがいます。幼児の一時保育や、小学生に遊びを提供する活動もしています。また、自宅で英語を教える仕事を通して常に子どもたちと接しています。幼児から高校生まで毎週顔を合わせているので、何年も通ってきている子ども達を見ていると、親のようにその成長がうれしいものです。
子どもたちはいろいろな話をしてくれます。
「保育所でおもちゃを取られた」、「運動会の練習、何回もせなあかんの、しんどいわ」、「陸上部の大会でいい記録が出せて 2 位になったで」、「あの先生の授業よ
りこの先生のやり方のほうが良かったわ」、「妹の友達うるさいしむかついて、コラって言うたら親に怒られた」、「進路選択、むちゃ悩んでるねん」などなど、うんうんと聞いてやっていますが、これが案外
子どもたちのガス抜きになっているのかなと感じでいます。
そして、今日は元気ないな、むしゃくしゃしてるな、うれしそうやな、集中力があるな、と子どもの様子を観察しています。
2．気持ちを出せる居場所
子どもにとって相談相手とは、やはり身近な人間でしょう。親、先生、友達がたぶん一番身近な存在でしょう。しかし内容によっては、利害があったりして相談しにくいこともあります。そんなときに少し違う立場のおとなが関わることができれば、子どもにとって心強い存在となります。それは相談窓口を作るという発想ではなく、子どもが居場所と感じるところに、子どもの気持ちを受けとめるおとなが存在する、ということが必要です。何気ない、とりとめのない会話を通して、子どもの悩み、相談事がぽろっと出てくるのではないでしょうか。
委員会の話し合いの中で、駄菓子屋が子どもにとって居場所になる、との意見が出ました。そこで提案。週一度程度、曜日を決めて、小学校区ごとに市内のあちこちで出張駄菓子屋をしつつ、相談を引き受けられるおとなが子どもの相手をするという取り組みがあってもいいのではないでしょうか。また、
おとなに限らず、高校生、大学生などの大きいお兄ちゃん、お姉ちゃんスタッフなども話しやすいし、
15 歳以上の大きい子どもにとっても居場所になり得ると思います。駄菓子屋なら、子どもが自発的に足を運びます。これが肝心な点です。
3．大きい子どもにも目配りを我が子が高校生になって感じるのは、中学を卒業した 15～18 歳の子どもたちに対する施策がほとん
どないということです。泉南市以外の学校に通う子も多く、情報を伝える媒体も乏しいと感じます。行
動範囲が広くなり子どもだけで行動する時間が多いこの年齢の子どもたちにこそ、家庭や学校以外の居場所や、悩みを相談する場が地域社会の中に不可欠だと思います。子どもたちに直接届くような、何らかの取り組みが始まってほしいと願っています。

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委員所見(2): 子どもの相談・救済のしくみに向けて―対話的解決のイメージを明確にして―青木桃子
1．子どもが学校へ。私の漠然と不安な毎日
私は毎日、子どもが元気に「行ってきます」と玄関を出て行くとほっとします。夕飯をしっかりもり
もり食べると、またほっとします。「友達と休み時間に喧嘩をしたねん。でも先生が･･･(先生の対応の話）･･･で、仲直りした」と聞いて、やはりほっとします。今日も楽しく過ごせたようだと、安心感が広がります。
しかし、いじめや体罰、不登校、子どもが巻き込まれる事件は後を絶たず、他人事ではないとも思っています。子どもたちがこれらの問題に直面したら、親としてどう対応したらよいのでしょう。私自身
その解決方法も相談先も全く想像できません。恐らく、子どもと同じように不安になり、おろおろするばかりだと思います。そんなことを考えると不安になる毎日です。
2．
「子ども自身が必要としている相談と救済」とは～「泉南・子ども・憲章」を読みかえして～親の不安ばかりを書いてきましたが、子どもが直面している問題に対して、親が納得できる解決方法が優先されて良いはずがありません。私は子どもの相談と救済というテーマに、条例委員会の中で約 2年向き合ってきました。しかし、いつも最後は、大人は大人のものさしでしか解決方法を見出せず、子どもの気持ちを理解していないのではないか、という思いにたどり着いてしまいます。では、子どもたちが望んでいる問題の解決方法とはどのようなものなのでしょうか。
私は、これまで何度も「子どもの生活に関するアンケート調査」の結果や、「せんなん子ども会議」の取り組みの資料などを見直してきました。そして「泉南・子ども・憲章」を読む度、ここに、子どもたちの意見(気持ち）が集約されているように感じます。
子どもたちは、どのような場合においても、意見(気持ち）をしっかりと聴いてくれることを望んでいるようです。社会の一員として、時間をかけた「対話」を求めています。従って、相談や救済に携わる
場合においても、一足飛びに大人が提案する解決策が、子どもの納得する救済につながらないということは、容易に想像がつきます。すべての大人が、取り急ぎの「結果」ではなく、「対話」が「子どもの最善の利益」につながることを、意識して対応しなければいけないと感じています。
3．子どもを支援し救済できる相談機関への期待
子どもが、いじめや体罰といった人権侵害を受けたとき(受けそうなとき）は、緊急事態です。大人たちは 1 日でも早く解決へと至りたい、元の穏やかな状況に戻りたいと当然思います。大人の思う解決方
法が、子どもの意見(気持ち）と離れたところにあるかもしれないと、立ち止まって冷静に考えることはできないでしょう。
「じっくりとなんて言ってられない！」と向き合う時間が逆に疎ましくさえ思えるかもしれません。
でも、私はそのような場合においても、子どもたちの声をじっくり聴きたいと思います。この条例に携わり、子どもの権利について学んできた結果としてそのような思いに至っています。つらい思いをしている子どもたちを支援しつづけた結果が、救済につながる唯一の道筋だと思うようになったからです。
子どももおとなも不安になる緊急事態時。そんな時に、大人の意見に左右されることなく、「結果」よ
り子どもの「対話」に重点を置いて支援してくれる相談機関はあるでしょうか。そのような相談機関が存在すれば、緊急時だけでなく、日々の子どもや親の安心に必ずつながると思います。
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4．相談機関のあり方の研究と検討を知れば知るほど、子どもの直面する問題は複雑で、大人の理屈では解決できないことが多くあることがわかってきます。やはり子どもの発達や教育、問題解決方法に至るまで、様々な視点からの専門性や経験が必要とされるのではないでしょうか。
泉南市には既にいくつかの相談機関もあります。オンブズマン制度の研究もなされていると聞いています。子どもの権利条例のある泉南市だからこその視点で、様々な相談機関のあり方の研究と設置の検討をいっそう進めていただきたいと思います。

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委員所見(3): 子ども自身が尊重される相談・救済の仕組みをどうつくるか
田中 文子
1．自分の権利としての相談・救済とは？
泉南市の子どもの権利条例は、第 6 条で、①子どもが人権侵害を受けたときには、自分の権利として相談・救済を受けることができること、②市は、そのための仕組みを整えること、③身近にいるおとな
は、そのために子どもの最善の利益に立った支援に努めること、④相談を受けたおとなは、子どもの意
見表明・参加の権利を尊重すること、と述べています。
子どもの人権侵害といえば、すぐに思い浮かべるのが児童虐待、体罰、いじめなどの問題です。それらに対応して泉南市でも、すでに家庭児童相談、教育相談、人権相談などの相談窓口があります。けれ
ども、いずれも子ども自身からの相談は、ほとんど寄せられていないというのが現状です。なぜでしょうか？ 第 6 条の子ども自身の権利としての相談・救済とはどういうことなのでしょうか。
2．子どもが相談しようと思うところ
泉南市が実施した市内小 5～中 3 生対象のアンケート調査(2014 年）によると、不安や悩みがあるとき相談しようと思うところとして、①聞いたことを秘密にしてくれるところ、②どんな話も聞いてくれるところ、③直接会って相談できるところ、が上位を占めていました。これは、私が民間で開設している「子ども家庭相談室」の取り組みから見えてきた、子どもの相談をめぐる状況と重なります。
①秘密が守られるところ
保健室でちょっともらしたことを、突然担任から相談したそうだがと声をかけられて戸惑う子ども。
思い余って親に相談したところ、親が学校に行き、学校と保護者との話し合いでどんどん事が進められていく。自分の気持ちは言えなくなってしまう子ども。おとなとしては、子どものため、良かれと思っての行動ではあっても、子どもにとっては、頭越しに拡がって、秘密が守られない不安があります。
②子どもの話を聴く姿勢があるところ
ひとこと悩みを口にすると、こうしたらいい、ああしたらどうか、自分への反省も必要だ、もっと大変なことがたくさんある等々、おとなの話を聞かされてしまうのです。
おとなは自分の経験や価値観から考えてしまいがちですが、子どもの気持ちとはずれていることも少なくありません。
虐待、いじめ、体罰、不登校、障害による差別、貧困による差別・・しんどいのは子ども自身です。
その解決策は、子どもの気持ちを聴き、子どもといっしょに考え、子どもが決めることを支える姿勢がなければ見えてこないのではないでしょうか。
③直接出会えるところ
一般論ではなく、今の自分と向き合ってくれる信頼関係を求める子どもの姿を感じます。
「子ども家庭相談室」の場合、保護者などおとなからの相談で始まっても、子ども自身に出会い、子どもとゆっくり付き合うことを大事にしています。いわゆる「相談」という形よりも、子どものしたい
こと、絵を描いたり、ゲームをしたり、キャッチボールをしたり、おやつをつくったり・・・何をするでもなく好きな姿勢で座っていたり・・・と、安心して過ごせる「居場所」であることを共有していく
時間が大切です。そのなかで、子どもの表情、しぐさ、声のトーンなどから、相互の距離が少し埋まってきたなと感じるときがあります。そして、子どもが話そうと思うときを待ちます。
けれども、夏休み中に、新学年までに、修学旅行までに、などと、おとなの時間の枠組みに縛られて解決の形が急かされ、肝心の子どもの思いが棚上げになってしまうことも少なくありません。
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3．子ども自身が尊重される相談・救済の仕組みづくりを子どもを尊重するということは、必ずしも子どもの思い通りになることではありません。
「子ども家庭相談室」でのいじめによる不登校相談の一例です。子ども自身は、地域も学校もこわくて転校を主張していましたが、引っ越しのこと、きょうだいの学校のことなど、さまざまな条件を考慮していくなかから、現学校での解決策を受け入れました。いじめた子ども、十分理解してくれなかった先生との関係が修復されたわけではありません。けれども、その子を理解してくれる他の友だちや先生との関係を支えに、その子なりの主体的な選択として、再出発する道が見えてきたのです。
他方で、「子ども家庭相談室」の限界も感じています。親の了解がないと子どもに会うこと自体が実現しません。学校でのことを知りたい、学校とも話し合いたいと思っても、何の権限もありません。個別の関係づくりのなかで学校ともつながり、子どもの思いを伝えることができても、学校としては“聞いた”というところで終わってしまい、学校主導の解決に流れがちです。そうなると当事者の子どもは、問題の打開や解決に参加する主体としての自分を奪われてしまう結果となりがちです。おとなたちの考える「解決」が一方的に子どもにあてがわれるなどして、表面的な「決着」が図られるのです。子どもには、無力感と自己否定感、おとなや社会への不信感が残されることにもなります。
そこで、「子ども自身が尊重される相談・救済の仕組みづくり」が重要です。そこでは、「子どもは未熟であり、成長の途上にあるのだから指導していかなければならない」といったような、従来の子ども観を見直していくことが必要となります。従来「子どもを指導する」というのは、「子どもにいうことをきかせる」、「子どもを服従させる」といった意味で語られることが少なくありませんでした。しかし、もしそうした子ども観の延長上に設けられる相談窓口であれば、「さぁ子どもたち、相談に来なさい」な
どといっても、子どもは安心して口を開くこともできないし、まず子ども自身が、アクセスしてくることもないでしょう。子どもを権利の主体者として尊重する、新しい仕組みが必要なのです。
つまり、子どもにとってアクセスしやすい、そして子ども自ら信頼して語ることのできる、さらに何よりも、子どもの最善の利益のみに関心をもって、子どもを代弁・擁護し、そのために人々の公的良心を喚起する――そのような、専門性と独立性と、そして権限を備えた仕組みが、必要なのです。
4．子どもオンブズパーソンの制度化を
子どもの権利としての相談・救済の仕組みは、おとなの力で「解決してあげる」ことではなく、可能なかぎり子ども自身が問題の打開や解決の主体者となれるよう、子どもの話を聴いて、その子どもの声を受けとめて、子どもを支援していくところに、大きな特質があります。
子どもを単に「未来を担う次世代」としてとらえるだけでなく、今現在の社会を構成するひとりの人格として尊重し、ともに考え学び合うという、子どもとおとなの関係のつくり直しが土台として必要です。泉南市の子どもの権利条例が提示する「子どもにやさしいまち」は、こうした子どもとおとなの関係のつくり直しを求めています。その具体的な契機が、相談・救済の仕組みづくりにあると考えます。
泉南市においては、「次世代育成支援対策地域行動計画(2005 年策定）」により、子ども施策課題として「子どもの権利オンブズパーソン制度の検討」が挙げられています。この制度は、国連子どもの権利委員会も、その設置を各国に求めています。日本でも 30 余の自治体がすでに設置しています。虐待、いじめ、体罰、不登校、障害、貧困等々が重大な課題となっている状況にあって、子どもオンブズパー
ソンの具体的な制度づくりの議論が始まることを、切に願います。

13

委員所見(4): 子どもの居場所の要素をもつ相談・救済の仕組みを
浜田 進士
泉南市は、子どもの権利条例第 6 条で、子どもは「自己の権利として、その子ども自身が必要としている相談と救済を受けることができます」と定め、その「相談と救済」を「子どもが享受することができるよう」、「市は、必要な仕組みを整えます」としている。そこで私は、泉南市には「子どもオンブズ
パーソン制度」が必要だと考える。その際、子どもたちが相談しやすい「居場所づくり」の視点が重要である。条例の第 7 条(子どもの居場所づくり）と関連づけた相談・救済の仕組みづくりを提案したい。
1．子どもが立ち寄りやすい場所
現在、全国各地に相談窓口が設置されているにもかかわらず「なかなか子どもから直接の電話かない」という報告が多い。一方で、泥んこ遊びや木のぼりなどができる冒険遊び場のプレーリーダーが「最近、自分たちでは抱えきれない、しんどい相談を子どもたちから受ける。児童相談所に通報するかどうか悩
むことが多い」と語るケースも増えている。こうした冒険遊び場のような、子どもなら誰もが立ち寄りやすい場所、そうした居場所が、じつは子どもには相談しやすい場所になっているわけだ。
2．居場所が持つ相談・救済の機能
川崎市子ども夢パークの所長を務める西野博之氏は、「居場所のもつ相談機能」を 4 つ挙げている。
① 壁のない相談～遊び場や暮らしの中での相談～
居場所は相談という言葉が独り歩きしないような場である。たき火を囲んで何気なく話を聴いたり、リビングでお茶を飲みながら語ったりすることができる。話し手も聴き手も気負いがなく、リラッ
クスした雰囲気の中で自然と本音を語ることができる。
② ながら相談～時と場を選ばない相談～
居場所では食べたり飲んだりしながら、ゲームをしたり楽器を弾いたりしながら、いつでもどこでも相談は始まる。その子が話したいタイミングで、一番話を出しやすい環境の中で話す関係をつくっていく。
③ 居場所は特定の聴き手をつくらない
固定化された不自然な相談関係をつくらいのが居場所である。子どもが子どもの話を聴くという関係もあるかもしれない。話し手と聴き手が双方向であり、セルフヘルプ機能を持ちうるというのも居場所の特徴である。
④ 発見する相談
子どもは自ら一人で相談機関を訪ねることはまずしないが、居場所の中では子どもの異変に気づく
チャンスが豊富にある。居場所では子どもが相談するのを待っているのではなく、子どもとの日々の関わりの中から、子どもの変化に気づいていく。
泉南市では、子どもの相談機関を新たに作る場合は、以上の 4 つの相談機能を大切にするために、「居場所」の要素を持たせてほしい。子どもたちは、暮らしの中でいろんな人や場所をわたり歩き、いろん
な表情を見せながら、自分がどこで SOS を伝えることができるかを選びとっている。子どもが、SOSを発信しやすいかどうかは「どんなまなざしをもった人がいるか。その場所が安心できて信頼できる居場所であるか」という点に大きく依存している。
14

子どもにはロビーや遊び場のように「異質な他者」の存在を意識する場所が必要である。それは、チャレンジするための多様な選択肢があり、どんな場所でどんな人に相談したいかを試す時間とすき間が確保されていることでもある。
3．
「悩み」は聴いてもらえる居場所がないとまわりには見えない
東洋大学の自己肯定感情に関する実態調査から「ホっとでき、安心していられるところ」として子どもたちの多くが「家族と一緒にくつろぐ部屋」と回答していることが明らかになった。また愛知県県民生活部の調査では、中高生の放課後の現状として、クラブ活動に参加せずに学校と自宅の往復している
子どもが 6 割を占めていることが判明した。このように放課後をひとり自宅で過ごす中高生が年々増加していることについてどう評価すればいいのだろうか。泉南市の中高生の実態はどのようなものだろうか。ノイズ(人間関係の煩わしさ）のない自宅にこもっている中高生が「自分のことが好きと」と回答している事実は、この世代への社会的支援が欠如していることを表わしている。子どもたちは自分の問題に気づいていない。自分の感情を読み取り自分の悩みに向き合い言語化するためには、風通しの良い場に出かけて他者と関係を結ぶことが必要である。そのプロセスで、子どもたちは自分の中の押し殺した
感情に気づく。居場所は、子どもたちが自分の課題を発見する場所である。
4．相談・救済機関が持つ居場所機能
兵庫県川西市子ども人権オンブズパーソン事務局でも、相談・救済プロセスにおいて居場所機能を重要視している。通常の相談室とは別に、子どもと遊びなどをとおしてコミュニケーションする「子どもオンブズくらぶ」を設置している。居場所機能があることで、子どもたちがゆっくりと休息する権利が保障され、弱音や本音を出すことができる。問題の打開が図られるまで、子どもの状況に応じて過ごす
場所が必要であるが、子どもたちはずっとそこに通い続けるわけではなく、一定の問題が解決すれば卒業する。相談にきた小学生が 1 ヶ月間無言であっても、「ここに来ると深呼吸ができた。遊ぶだけでもいいから来やすかった」と後日語っている。居場所の確保や遊びの権利の保障が、子どもとの交流と関係構築にとっていかに重要かが明らかになった。
相談・救済機関に居場所の機能が加わり、「子どもの権利に基づく」支援となったときに、相談は「相談だけでは終わらない」。相談員との関係性の継続や仲間との出会いが新たなチカラを生み出している。
子どもオンブズくらぶでは、月 1 回「子どもほっとサロン」を開催し、相談を待つだけではなく、子どもたち同士が集まり、相互の SOS を受けとめていくための場づくりをおこなっている。このサロン
では、話し手と聴き手が双方向であり、異年齢の子どもたち同士が悩みを受けとめあう。子どもたちは、
今まで語れなかったことを語り、誰かの語りを自分の経験と照らし合わせて聴くことで、相互にチカラを回復し合っている。ピア・リスニングやピア・カウンセリングと呼ばれる動きが始まっている。
5．まとめ
上述のように、子どもの相談・救済の仕組みづくり(条例第 6 条）を具体的に検討していく中では、子どもの居場所づくり(条例第 7 条）との相乗的な効果を十分に考慮していくことが大切だ。子どもが安心していられる居場所では、子どもの相談・救済の機能も一定期待できるからだ。しかし、居場所それ自体は、子どもの相談・救済の専門機関ではないし、それを目的とするものではない。つまり、居場所の付加価値をもった、子どもオンブズパーソン制度(公的第三者機関）が期待されるのである。

15

報告事項Ⅱ
子どもの権利条例に基づく事業等の実施状況

この報告事項Ⅱは、上述の報告事項Ⅰのほか、泉南市が子どもの権利条例に基づいて実施しなければならない事業等に関する、主として 2015 (平成 27)年度段階の状況について、報告するものです。
本委員会は、泉南市が子どもの権利条例に基づいて実施しなければならない事業等について、より計
画的で効果的な実施を求める観点から、以下に示す通り、三つのカテゴリーを提示しました。そして、
いずれについても、本委員会の事務局にとりまとめを要請しました。その際、事業概要とともに、実施機関における自己評価も可能な範囲で記入するよう求めました。こうした実施機関の自己評価は、泉南市が市民に対するアカウンタビリティ(説明責任）を果たしていくうえで、必要不可欠だからです。
もとより本委員会の使命としても、その評価の妥当性を単に問うだけでなく、評価の視点や枠組みを条例に基づいて吟味し、また関係する子どもの状況にも目を向けて、必要な検証に努めることが求められていると考えます。ただし、この「条例に基づく評価の視点や枠組み」は、すでに報告事項Ⅰにおいて一定明らかにされてきたと考えています。つまり、報告事項Ⅰで述べた「子どもにやさしいまち」をめざす視点や枠組みが、報告事項Ⅱにおける「実施機関の自己評価の視点や枠組み」になるものと考えます。
そこで、この報告事項Ⅱから見える課題等については、子どもの権利推進本部を通して市の実施機関において十分に共有され、今後のとりくみとして具体化されていくことが期待されます。すでに実施の事業等については、よりいっそうの充実を期するとともに、未実施のものについては、他の事業等との相乗効果や実効性を十分に考慮しつつ着実で計画的な実施を図られるよう、期待するものです。
また、今回記載の事業等は、子どもの権利条例に明記しているものに限定しましたが、その他の事業等においても、子どもの権利条例にかかわるものは決して少なくないといえます。今後においては、そうした視点を大切にして、子どもの権利条例がより積極的に活かされていくことを期待します。
なお、本年度の本委員会の審議においては、もっぱら報告事項Ⅰに時間を費やしてきましたので、この報告事項Ⅱについては、事務局からの報告を受けるにとどめ、その吟味検討は、次年度以降においてとりくむべき課題といたしました。

16

1．2015 (平成 27)年度において実施／既実施の事業等
事業等の名称根拠となる条例規定

事業概要

実施機関の評価(事業開始年度)

および関連する計画

せんなん子ども会議

子どもの権利に関す

市内の 5 年生から高校 3

H27 年度は、高校生が参2012 (平成 24)年 11

る条例第 5 条

年生までを対象に、毎月 1

加し年齢の幅が広がった。

回半日程度の会議を開催

H24，H25 年度は、子どし、子どもの権利学習及もの権利についての広報、び、泉南市のまちづくり

H26、H27 年度は公園プについて考え、年度末にロジェクトと 2 年スパン

市長報告を行うでの活動となった。今後も月

子ども会議の周知と内容の充実に努めたい
子どもの権利に関す

子どもの権利に関す

学校園において毎年作成

年度末には、実施状況を把る学習と教育る条例第 7 条

する人権保育教育推進計

握するために各学校ヒア

画に、子どもの権利学習

リングを実施。年齢に応じを位置付け実践するた取組みが必要ファミリーサポートセン

就学前の保護者を対象にター、赤ちゃん教室等をした子どもの権利につい利用して保護者を対象にての学習は、継続して実した子どもの権利に関す施。学童期以降の保護者やる研修を実施する

市民対象、職員対象の研修

庁内の全課を対象に条例などは計画的な実施が必の説明を実施、事業シー

要。

2013 (平成 25)年度

トの記入の依頼を行なった
泉南市子どもの権利

子どもの権利に関す

家庭や、子ども施設が 11

啓発用のグッズ配布や、子の日る条例第 14 条

月 20 日の「泉南市子どもども会議のロゴを作成すの権利の日」を意識する

るなど、身近に感じられる

よう、全小中学校児童生

広報の工夫が必要

2012 (平成 24)年度

徒、幼稚園、保育所等へのチラシの配布等を行う
子どもの権利条例委

子どもの権利に関す

条例第 16 条第 1 項の市がこれまでの報告書をどの員会る条例第 16 条

行う検証に資するため、ように施策に活かしてい2013 (平成 25)年度

子どもの権利条例委

条例の運営状況及び条例

くのか。報告書に基づき全員会規則に基づく事業等の実施状

庁的に未実施事業に取組況について、評価、審議

むことが必要その他の検証にあたる
泉南市子どもの権利

泉南市子どもの権利条例に基づいた子どもに

H27 年度中に、2 回の会議に関する施策推進本に関する施策推進本

やさしいまちの形成に関を開催する予定。条例の推

17

部会

部の設置及び運営にする施策の円滑かつ効果進力になるよう推進本部

2015 (平成 27)年度

関する規程

的な推進を図るへの情報提供を行う。
推進本部会議に基づき、各課への説明会が実施できたことは大きい2．2015 (平成 27)年度において次年度以降の実施が確実に予定されている事業等
事業等の名称根拠となる条例規定(事業開始年度)

および関連する計画

事業概要

実施機関が期待する効
果等

市民モニター制度

子どもの権利に関する条

条例第 16 条 3 項の規定に子ども委員以外の子ど2015 (平成 27)年度

例第 16 条より、権利条例委員会ともや条例委員会の委員

市民モニター制度要項

相互に協力および連携し以外のおとながモニタて、条例の運営状況を検ーになることで、子ど証するための活動を行もの権利についての理う。

解者が増え、推進する力になる

泉南市子どもの権利

子どもの権利に関する条

条例の目的を達成するた

子どもに関する様々なに関する事業の整理

例第 15 条めに、総合的かつ計画的事業と子どもの権利条に実施するための事業の例との関連を整理する

把握を行う

ことができる2015 (平成 27)年度

3．2015 (平成 27)年度において実施未定の事業等
事業等の名称根拠となる条例規定
および関連する計画

相談と救済についての仕組みの再検討

子どもの権利に関する条例第 6 条

居場所の指針の策定

子どもの権利に関する条例第 7 条

せんなん子ども支援ネットワークの設置

子どもの権利に関する条例第 11 条

安全委員会の設置

子どもの権利に関する条例第 12 条

18

関係資料

第 2 次市長報告（2014.12）における論点の再整理
報告事項Ⅰ:「子どもにやさしいまち」を実現するための条例の運営状況に関する報告
１．条例の広報と積極的な条例運営を図る市の推進体制の整備・確立を

第 15 条関連（１） 第 15 条に基づく市の取り組みを推進するための全庁的な推進体制について、 ① 全 庁 的 推 進 体 制 のこれを実効的なものとして速やかに整備・確立してください。
（２）

引き続き市長と子どもたちとの対談を実施するなど具体的な活動を通して整備・確立を②CFC コンセプトの広「子どもにやさしいまち」のコンセプトを積極的に広報・発信するとともに、 報 と そ の 一 環 と し て「せんなん子ども会議」など条例に基づく子ども参加を今後とも促進してくの子ども参加の促進

ださい。

を（３） 第 15 条の取り組みの一環として、第 8 条（子どもの権利に関する学習と教③職員研修会等・市民

育）に基づく市職員・子ども施設職員を対象とした研修会等、親その他の保学習会等を推進する

護者・市民等を対象とした学習会等について、年間計画を策定して継続的に年間計画を。

実施してください。

④事務局機能の整（４）

第 15 条とこれに基づく第 16 条（条例の実施に関する検証と公表）の進行

備・確立を

管理等を担う事務局機能について、より充実した体制の整備・確立を図って

第 4 条関連ください。
２．子どもの意見表明・参加を大切にする「子どもにやさしいまち」の推進を①子どもの権利条約

子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）の一般原則――第 2 条（差の一般原則を職員等別の禁止）、第 3 条（子どもの最善の利益）、第 6 条（子どもの生命と生存・の共通認識にしてい発達への権利）、第 12 条（子どもの意見表明と参加の権利）――が、市の全くための施策を（１）ての機関において尊重され、確保されるとともに、広く市民等において共通に認識され、尊重されるよう、必要な施策等を推進してください。

②<子どもの意見を聴とりわけ、子どもの最善の利益を実現していく（条約第 3 条）ために、まいて子どもの最善のず子どもの心情や気持ちをも含む子どもの意見に耳を傾け、それをしっかり利益をめざす>実践原と受け止め、子どもの参加を支援していく（条約第 12 条）ことが、すべての理の具体化を（２）

おとなの、子どもにかかわる実践の原理として具体化されるよう、必要な施策③市の中長期計画に<等を推進してください。

（３） 条例が目的とする「子どもにやさしいまち」を実現していくうえで、「せん

子ども参加のまちづ

なん子ども会議」が果たしている機能や役割は、きわめて重要な意義と内容

くり>の積極的な位置が認められます。こうした実績を踏まえて、子どもの声を市政に反映させるづけを「まちづくり」――2002 年国連子ども特別総会で採択された国際基準「子どもにふさわしい世界はすべての人にふさわしい世界」に基づく「まちづくり」 ④いじめ・体罰・虐待――について、これを市の中長期的な計画に積極的に位置づけ、より一層の等の問題、子ども子育発展を期するよう努めてください。

て支援、貧困対策にお（４）「せんなん子ども会議」での「いじめ」や体罰・虐待等の問題に対する子19

ける、子どもたち自身

どもたちの取り組み――学習活動、広報媒体の制作、広報・啓発活動など―の取り組みの支援・発―は、積極的に評価できる内容が認められます。また、参加した一人ひとり

展と、子ども参加によの子どもにとっては自尊観や自己肯定感を豊かにする活動となり、学校生活

る問題解決の仕組み

へのモチベーションを高める契機ともなっています。こうした活動を、子どをもの自主・自発による社会教育や生涯学習として、また子どもを地域社会で豊かに育てる福祉的アプローチとして、学校教育との連携を工夫する中で、さらに発展させてください。
（５）

以上の諸点は、来年度からの「子ども・子育て支援新制度」の実施においても、また、いじめ防止対策推進法や子どもの貧困対策推進方等が自治体や教育委員会・学校に求める取り組みにおいても、十分に留意されなければなりません。すなわち、子どもの意見表明・参加を通して問題の打開や解決を図る仕組みを具体化していけるよう、市のより積極的な施策の推進が期待されます。
３．子どもが人権救済を正当に受けることができる相談・救済の仕組みを（１）

第 6 条関連

子どもの人権問題にかかわる市や教育委員会の既設の相談窓口等が、条例
第 6 条第 2 項の定める「子どもが享受することができる必要な仕組み」とな①第 6 条に照らして相っているか否かについて、現状を改めて分析し把握する必要があります。こ談窓口の現状把握との検討を踏まえ、同項が市の責務と定める「必要な仕組み」が、とくに子ど改善・整備をもにとって相談しやすく、より実効あるものとして具体化されるよう、必要②いじめ防止法によな改善や整備に努めてください。
（２）

前項の検討に際しては、いじめ防止対策推進法が定める組織や附属機関のる機関等の設置は本設置について、それらが国の法とともに条例第 6 条に基づいて構想されるよ

条例に基づいて。そしう、とくに留意してください。とともに、それらの組織等との関連において、 て第 6 条に基づく公的また何よりも子どもの最善の利益を追求する制度的なアプローチを具体化し第三者機関の検討をていく観点から、子どもオンブズパーソン制度など公的第三者機関についても積極的に検討してください。なお、この公的第三者機関は、国連子どもの権利委員会が各国に設置を求める制度で、とりわけ子どもの側に立って子どもの最善を代弁できる専門性と第三者性、そして一般行政権からの独立性を③第 6 条に基づく施策

必須要件とする公的制度です。
（３）

市教育委員会が学校における体罰の根絶に向けて積極的に取り組んできたとして体罰根絶の取ことを本委員会は評価します。条例に基づいて子どもの最善の利益を具体的り組みを評価。さらなに確保しようとする取り組みだといえます。そうした取り組みが、とくに条る推進を例第 6 条に基づいて、子どもの権利を基盤として子どもの最善の利益を具体（４）的に確保する視点をもって、今後より一層発展的な取り組みとして推進され④「子どもが必要な相るよう期待します。

談と救済を受けるこ

前項の教育委員会の取り組みを踏まえ、学校や保育所などの子ども施設、とができるよう、そのその他子どもの教育や福祉にかかわる市の機関においては、とくに条例第 6

子どもの最善の利益条の第 3 項（教職員・保護者等の努力義務）および第 4 項（相談機関等の責を第一に考慮して支務）に関する職員研修等を計画的に実施することが重要です。その際、第 7援に努める」ための職条（子どもの居場所づくり）、第 8 条（子どもの権利に関する学習と教育）
、

員研修等を

第 9 条（親その他の保護者の支援）および第 10 条（子ども施設職員の支援）

20

との相互的な関連を視野に入れた、実践的な内容が期待されます。また、地⑤教育委員会活動の教行法に基づく教育委員会活動の点検・評価に際しては、「いじめ」や体罰の評価においても第 6 条問題に関係して、とくに条例第 6 条等にかかわる仕組みや活動を点検・評価の位置づけをの対象に位置づけていくことが望まれます。
（５）

子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく「子供の貧困対策に関する⑥子どもの権利条例

大綱～全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指

を基本的な枠組みとして～」は、学校をプラットフォームとした、自治体の総合的な取り組みのして子ども施策の計推進を求めています。子どもの教育と福祉のより積極的な連携が必要となっ画・総合を。その中核ています。これは子ども・子育て新制度の実施においても共通する課題です。 として、第 6 条を具体そうした取り組みを泉南市において具体化するためには、この条例を基本的化する仕組みをな枠組みとして、子どもの権利を基盤とした計画的で総合的な子ども施策を推進する中で、条例第 6 条（子どもの相談と救済）を確かに実施できる仕組
みが、きわめて重要となってきます。前各項の諸課題を踏まえた制度設計が期待されます。

報告事項Ⅱ：条例に基づく事業等の実施状況に関する報告
１．子どもの権利条例に基づく「子ども総合支援センター」について
泉南市子どもの権利に関する条例に基づいて「泉南市子ども総合支援センター」 子ども支援センタの設置が計画されている旨、本年 11 月の本委員会において事務局より報告を受けー事業ました。総合的な子ども支援のための施策が推進され、もって条例が目的とする「子どもにやさしいまち」が積極的に推進されるものとして、本委員会は大いに①第 6 条を具体化す

期待を寄せるところです。

る中核的施設として

この「泉南市子ども総合支援センター」は、報告事項Ⅱに述べる内容と密接にかかわるものといえます。すなわち、条例第６条（子どもの相談と救済）を具体②第 6 条からの発展化するための中核的な施設の一つとして、これを理解することができます。そしとして期待される機て、この第６条の積極的な確保を通して、第７条（子どもの居場所づくり）、第 8

能や効果として条（子どもの権利に関する学習と教育）、第 9 条（親その他の保護者の支援）およ・子どもの居場所び第 10 条（子ども施設職員の支援）が促進されものと期待されます。さらに何よ ・子どもの権利につい
りも、こうした子どもの育ちを支援する環境を整えていくことによって、条例第 4ての学習条（子どもの意見表明と参加）を基盤とした「子どもにやさしいまちづくり」が、 ・保護者支援
より積極的に推進されていくものと考えられます。

・施設職員支援

したがって、同センターの具体化においては、上述の報告事項Ⅰを前提として、 ・子どもの意見表明・
とりわけその２の（５）および３の（１）～（５）の各項に述べる諸点の確保が参加の推進

きわめて重要です。なお、同センターの設置によって「すべての子どもの相談窓
口を１つに」するとの構想は、教育や福祉など広範多岐にわたる現状課題や子どもたちの多様な状況等を考えたとき、一人ひとりの子どもにとっての最善の利益が損なわれる虞がないとはいえず、より慎重な検討を要するものと考えます。
２．第 16 条第 3 項に基づく「子どもの権利条例市民モニター制度」について
条例第 16 条第 3 項で「市は、広く子ども及び市民等から意見、提案を募る子どもの権利条例市民モニター制度を設けます。 」とし、第 4 項では「条例委員会及21

子どもの権利
市民モニター制度

び市民モニターは、相互に協力及び連携して、この条例の運営状況を検証するための活動を行い、条例委員会は市長に対して必要な報告等を行います。」と定めています。
これに基づく事業として、子どもと若者を含む市民によるモニター制度について、効果的な仕組みをもって速やかに実施することが求められます。
３．第 16 条第 2 号第４項に基づく「子どもの権利条例委員会」の活動について

子どもの権利条例第 16 条は、第 2 項で子どもの権利条例委員会（本委員会）の設置を定める 条例委員会の活動とともに、第４項で「条例委員会及び市民モニターは、相互に協力及び連携して、この条例の運営状況を検証するための活動を行い、条例委員会は市長に対して必要な報告等を行います。
」と規定しています。
これに基づく事業の展開において、本委員会および市民モニターが課せられた責務を円滑に果たすことができるよう、今後とも必要な条件整備等を期待するものです。
４．その他条例に基づく事業の全体計画について

その他

条例第 15 条は第１項で、この条例の実施に関する市の責務を定めています。条
例が目的とする「子どもにやさしいまち」を不断に実現していくために「総合的かつ計画的に、この条例を実施する」と定めています。縦割り行政に陥ることなく、市長部局も教育委員会も互いに相連携して、泉南市の総合的な子ども施策を積極的に推進していくことができるよう、必要な計画を立て、これを着実に実施する、との意です。

条例に基づく事業等
・子ども支援ネットワーク
・安全委員会・居場所指針・災害時の子どもの安

そこで、この条例の目的を達成していくために必要な組織を確立するとともに、条例に基づく事業等について、展望が持てる計画を策定していくことが必要です。
本委員会は、全庁的な推進体制の実施が来年度から予定されていることを評価す
るとともに、その重要なミッションとして、泉南市が全国に誇りうる「子どもの権利に関する条例」の積極的な理解と認識の共有を図り、もって条例に基づく事
業等の展望と計画が明らかにされていくことを期待します。
その際には、既存の事業を条例に基づいて見直しすることも必要ですし、そのような検討をも進め、条例が定める「子ども支援ネットワーク」（第 11 条）、
「安
全委員会」(第 12 条)、「居場所の指針の作成」（第７条）、「災害時における子どもの安全」（第 13 条）などの事業等の計画と実施がより具体的に見えるものとなるよう期待するものです。

22

全
ほか

泉南市子どもの権利に関する施策推進本部の設置及び運営に関する規程
平成 27 年 1０月 5 日訓令第 8 号(設置）
第 1 条 泉南市子どもの権利に関する条例(平成 24 年条例第 26 号。以下「条例」という。
）に基づいた
子どもにやさしいまちの形成に関する施策の円滑かつ効果的な推進を図るため、庁内に子どもの権利に関する施策推進本部(以下「推進本部」という。
）を置く。
(所掌事務）
第 2 条 推進本部は、次に掲げる事項を所掌する。
(1） 子どもにやさしいまちの形成に関する施策の総合的かつ効果的な企画及び推進に関すること。
(2） 子どもにやさしいまちの形成に関する施策に係る関係部局間の連絡調整に関すること。
(3） その他子どもにやさしいまちの形成に関する施策に係る重要なこと。
(組織）第 3 条 推進本部は、本部長、副本部長及び本部員により構成する。
2

本部長は、副市長をもって充てる。

3

副本部長は、教育長をもって充てる。

4

本部員は、別表に掲げる者をもって充てる。
(本部長及び副本部長）

第 4 条 本部長は、推進本部の事務を総理する。
2

副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、その職務を代理する。
(会議）

第 5 条 推進本部の会議は、本部長が必要に応じて招集し、これを主宰する。
2

本部長は、本部員が会議に出席できないときは、代理の者を出席させることができる。
(事務局）

第 6 条 推進本部の庶務は、関係部局の協力を得て、教育委員会事務局教育部において行う。
(細則）
第 7 条 この規程に定めるもののほか、推進本部の運営に関する事項その他必要な事項は、本部長が定める。
附 則
この訓令は、令達の日から施行する。
別表(第 3 条関係）
総合政策部長
総務部長
市民生活環境部長
健康福祉部長
都市整備部長
人権推進部長
上下水道部長
教育委員会事務局教育部長

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第 3 次 子どもの権利条例委員会

1

開催概要

日

会場

内容

平成 27 年 7 月 27 日(月)泉南市役所

（１）第 2 次報告書(平成 26 年 12 月）について

10 時～12 時

大会議室（２）子ども・子育て支援事業計画について（３）子ども参加の取組について

2

平成 27 年 8 月 17 日(月)泉南市役所（１）庁内委員会について

10 時～12 時

大会議室（２）市民モニター制度の概要について（３）相談救済について

3

平成 27 年 9 月 14 日(月)人権ふれあいセ（１）庁内委員会について

14 時～16 時

ンター（２）市民モニター制度の募集について（３）せんなん子ども会議の活動について（４）本年度の検証について4

平成 27 年 10 月 6 日(月)人権ふれあいセ

14 時～16 時

ンター（１） 第 2 次報告書を踏まえた今年の検証について（２） 報告(検証）の枠組みについて（３） 各自の委員レポートについて

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平成 27 年 10 月 26 日(月)泉南市役所

（１） 第 3 次報告書について

14 時～16 時

多目的室（２） 各自の委員レポートについて24

「泉南市子どもの権利条例委員会」委員名簿
Ｈ27 年 11 月 9 日現在

吉永 省三

千里金蘭大学生活科学部児童学科教授

田中 文子

公益社団法人浜田 進士

子どもの権利条約総合研究所関西事務所長

青木 桃子

元泉南市子どもの権利に関する条例案検討委員
会委員

前田 百合子

元泉南市子どもの権利に関する条例案検討委
員会委員

子ども情報研究センター理事25