基発第0930004号
平成17年9月30日
都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長，（公 印 省 略）

「監督業務運営要領の改善について」の一部改正について

監寧業務の具体的運営については、昭和39年4月20日付け基発秘第5号「監■督業務運営要領の改善にづいて」（以下「5号通達」という。）により指示しているところであるが、今後の監督業務の的確な運営に資するため、別表左欄を右欄のとおり改正し、平成18年1月1日より実施するので、その取扱いに遺憾なきを期されたい。

別 表※ 下線部は改正箇所を表す。
現行5号通達改正5号通達監督業務運営要領の改善について（抄）監督業務運営要領の改善について（抄）●第2の1関係●第2の1関係

第2 法違反の措置等監督業務処理要領について

第2 法違反の措置等監督業務処理要領について

1 監督実施に伴う業務処理

1 監督実施に伴う業務処理（1）法違反等に対する措置（1）法違反等に対する措置

監督を実施し、労働基準監督官（以下「監督官」という。）の権限行使の対監督を実施し、労働基準監督官（以下「監督官」という。）の権限行使の対象となる法律に係る違反（以下「法違反」という。）等を確認した場合の措置象となる抵律に係る違反（以下「法違反」という。）等を確認した場合の措置

は、次のとおりとする。

は、次のとおりとする。

イ 監督実施に伴う行政措置

イ 監督実施に伴う行政措置（イ）法違反についての行政措置については、特段の指示あるものを除き、（イ）法違反についての行政措置については、特段の指示のあるものを除法違反の事実を記載した一定正勧告書」（様式第2号）を交付して、墓室き、倍達反の事実を記載した「是正勧告書」（様式第2の1号）を交を勧告することとするが、その取扱いは次による。

付して、是正を勧告する∩

b 是正勧告書の作成要領は、卿なお、是正勧告書の作成要領は、後記第3の2による。
（ロ）法違反以外の事項について指導を行う必要がある場合には、別途指（ロ）法違厚以外の事項について指導を行う必要がある場合には、別途指示している場合を除き、「指導票」（様式第8号）を交付することによっ示している場合を除き、「指導票」（様式第8号）を交付することによって行うことができる。

て行うことができる。

なお、指導事項は、労働基準監督機関の所管に属する事項とし、安なお、指導事項は、労働基準監督機関の所管に属する事項とし、安全衛生顔係事項に限らず、労働条件一般についても記載して差し支え

全衛生関係事項に限らず、労働条件一般についても記載して差し支え

ない。

ない。

（ハ）自動車運転者の労働時間等労働条件確保のための監督指導等につ†、（ハ）自動車運転者の労働時間等労働条件確保のための監督指導等については、その都度示す措置基準等による。
（ニ）是正勧告書及び指導票は、原則として事業主（者）（家内労働法に係ては、その都度示す措置基準等による。
（ニ）是正勧告書及び指導票は、原則として事業主（者）（家内労働法に係るる事項については、委託者とする，以下同じ。）あてとする。

事項については、委託者とする。以下同じ。）あてとする。

ただし、当該事業場の最高責任者が独自の権限において当該すべて

ただし、当該事業場の最高責任者が独自の権限において当該すべての法違反について是正することが可能な場合には、同人あてとしても差し支えない。

の法違反について是正することが可能な場合には、同人あてとしても差し支えない。

なお、是正勧告書及び指導票の交付の対象となる考が注文者、機械

なお、是正勧告書及び指導票の交付の対象となる者が注文者、機械等貸与者等事業主（者）以外の着である場合も同様とする。
（ホ）是正勧告書及び指導実は、監督を実施した事業場の責任ある者に交等貸与者等事業主（者）以外の者である場合も同様とする。
（ホ）是正勧告書及び指導票は、監督を実施した事業場の責任ある者に交付する。
（へ）是正勧告書及び指導票は、原則として、臨検監督時に交付する。

付する。
（へ）是正勧告書及び指導票は、原則として、臨検監督時に交付する。

ただし、適用条文等に疑義があり検討を要する場合、責任ある者がただし、適用条文等に疑義があり検討を要する場合、費任ある者が不在の場合、労働基準監督署（以下「署」という。）に呼び出し労働基準不在の場合、労働基準監督署（以下「署」という。）に呼び出し労働基準監督署長（以下「署長」という。）から警告を与えて交付することが適当

監督署長（以下「署長」という。）から警告を与えて交付することが適当な場合等については、この限りでない。
ロ 監督実施に伴う行政処分

ロ 監督実施に伴う行政処分（イ）監督実施に伴う行政処分は、すべて文書で行う。

（イ）監督実施に伴う行政処分は、すべて文書で行う。

な場合等については、この限りでない。

具体的には、労働基準法第96条の3著しくは第103条又は労働安

具体的には、労働基準法第96粂の3若しく

全衛生法第98粂の規定に基づく使用停止等命令については、使用停

全衛生法弟98条の規定に基づく使用停止等命令については、使用停止等命令書（様式第4号）を交付することにより、労働安全衛生法第止等命令番（様式第4号）を交付することにより、労働安全衛生法第9999粂の規定に基づく緊急措置命令については、緊急措置命令書（様式条の規定に基づく緊急措置命令については、緊急措置命令書（様式第第7・号）を交付することにより行う。

7号）を交付することにより行う。

また、使用停止措置、立入禁止措置及び作業停止措置の命令解除は、使用停止等命令解除通知書（様式第6号）を交付することにより行う。

また、使用停止措置、立入禁止措置及び作業停止措置の命令解除は、使用停止等命令解除通知書（様式第6号）を交付することにより行う。

（ハ）使用停止等命令書及び緊急措置命令書はすべて事業主（者）あてと（ハ）使用停止等命令書及び緊急措置命令書はすべて事業主（者）あてとし、当該事業場の責任ある者に交付する。

し、当該事業場の責任ある者に交付する。

なお、使用停止等命令書及び緊急措置命令書の交付の対象となる者

なお、使用停止等命令書及び緊急措置命令書の交付の対象となる者

が注文者、機械等貸与者等事業主（者）以外の着である場合も同様とす

が注文者、機械等貸与者等事業主（者）以外の着である場合も同様とする。

る。

ハ 監督実施に伴う司法処分

ハ・監督実施に伴う司法処分（イ）司法処分は、刑事訴訟法に基づく適正な手続に従い∴的確、迅速に（イ）司法処分は、刑事訴訟法に基づく適正な手続に従い、的確、迅速に

行う。

行う。

】■
（2）監督実施後の処理
イ 監督結果の復命（2）監督実施後の処理
イ 監督結果の復命

監督実施後は、速やかに監督復命書（様式第1の1号）を作成し、これにより署長に対し監督結果を復命する。

監督実施後は、速やかに監督復命書（様式第1の1号）を作成し、これ■ により署長に対し監督結果を復命する。

監督復命書は、個別事業場情報管理システム（以下「個別システム」と監督復命書は、個別事業場情報管理システム（以下「個別システ・ム」という。）を使用して必要な事業場基本情報、監督結果等情報及び下請情報いう。）を使用して必要な事業場基本情報、監督結果等情報及び下請情報等を登録した上で、監督復・命書、監督復命書（違反続き）（様式第1の2等を登録した上で、監督復命書、監督復命書（違反続き）（様式第1の2号）及び監督復命書（続紙）（様式第1の3号）を印刷し、これに必要号）及び監督復命書（続紙）（様式第1．の3号）を印刷し、これに必要な事項を記入することにより作成する。復命の際には、監督復命書に是な事項を記入することにより作成する。復命の際には、監督復命書に是正勧告書（控）、使用停止等命令書（控）、指導票（控）等関係書類を添付す

正勧告書（控）、使用停止等命令書（控）、指導票（控）等関係書類を添付する。

る。

また、監督を実施した際に把握した労働条件関係情報、危険機械・有害業務情報等の情報のうち、必要なものを個別システムを使用して登録 害業務情報等の情報のうち、必要なものを個別システムを使用して登録
また、監督を実施した際に把嘩した労働条件関係情報、危険機械・有し、必要に応じ当該情報を印刷し、当該監督復命書に関係書額として添 し、必要に応じ当該情報を印刷し、当該監督復命書に関係書類として添
付する。
付する。
なお、建設業、造船業等で同一現場に多数の下請事業場が存在していなお、建設業、造船業等で同一現場に多数の下請事業場が存在している場合については、元諸事業場については必ず監督復命書を作成するこ る場合については、元請事業場については必ず監督復命書を作成することとするが、下請事業場については、是正勧告書、使用停止等命令書、ととするが、下請事業場については、是正勧告書、痩用停止等命令書、指導票等を交付したもの又は即時司法処分としたものについてのみ監

指導票等を交付したもの又は即時司法処分としたものについてのみ監督復命書を作成する。

督復命書を作成する。

おって、監督復命書の作成要領は、後記第3の2による。

ロ 署長判決■・■ おって、監督復命書の作成要領は、後記第3の2による。
ロ 署長判決レ‖判決の種額

署長は、監督復命書を決裁する際に、当該事案についての事後処理方
針を決定するため判決を行う。署長判決は、事案に応じ種々の内容が考えられるが、基本的な判決の内容は次のとおりである。

署長は、監督復命書を決裁する際に、事案全体についての事後処理方針を決定するため判決を行う。署長判決は、事案に応じ種々の内容が考えられるが、基本的な判決の内容は次のとおりである。

なお、署長決裁により事業場基本情報、監督結果等情報及び下請情

なお、署長決裁により事業場基本情報、監督結果等情報及び下請情報等に修正又は追加をする必要が生じた場合には、速やかにこれを行報等に修正又は追加をする必要が生じた場合には、速やかにこれを行

うこと。

うこと。
」旦1判決の基準．

署長判決の基準り胸臆敵こおいて特に示すものを除き、原則として以下による。

e二ハ 法違反の是正状況等の把握、確認
監督実施後は、造違反が認められたものについては、署長判決に従い、 監督実施後は、法違反等が認められたものについては、署長判決に従・法違反の是正状況の把握、確認を行う。
い、法違反の是正状況等の把握、確認を行う。

ハ 是正状況の把握、確終ニ 法違反を是正しない場合等の対応
再監督による是正指導や是正督促等を行ったにもかかわらず、法違反・を是正しない場合等には、以下により署長が当該法違反の処理方針を決定する。

監督復命書等の整理、保管

杢 監督復命書等の整理、保管

監督復命書、是正勧告書（控）、使用停止等命令書（控）、指導票（控）等関

監督復命香、是正勧告書（控）、使用停止等命令書（控）、指導票（控）等関係書類は、完結後、関係簿冊に整理編てつし、保管する（申告監督の場

係書類は、完結後、関係簿冊に整理編てつし、保管する（申告監督の場

合には、申告処理台帳に添付して、整理編てつする。）。未完結分につい合には、申告処理台帳に添付して、整理編てつする。）。未完結分については、完結するまで適宜保管する。

ては、完結するまで適宜保管する。

（3）司法処分実施後の処理（3）司洛処分実施後の処理

イ 司法事件に係る情報

イ 司法事件に係る情報

司法処分を行った場合には、当該司法事件に係る一定の情報を司牡事

司準処分を行った場合には、当該司法事件に係る一定の情報を司法事

件情報管理システム（以下「司法事件システム」という。〉を使用して登録

件情報管理システム（以下「司法事件システム」という。）を使用して登録した上で、司法事件送検結果を印刷しヾ署長決裁を受ける。

した上で、司法事件送検結果を印刷し、署長決裁を受ける。

ロ 送致書等の整理、保管

ロ 送致書等の整理、保管

送致書等司法処分に係る関係書類は、送検後、事件ごとに整理編てつ

し、保管する。

し、保管する。
（4）個別システム及び司法事件システムに関連する監督業務処理

送致書等司埠処分に係る関係書類は、送検後、事件ごとに整理編てつ（4）個別システム及び司法事件システムに関連する監督嚢務処理

個別システム及び司法事件システムに関連する監督業務の運営に関し

個別システム及び司法事件システムに関連する監督業務の運営に関しては、別途示す「労働基準行政情報システム事務処理手引」及び「労働基準ては、別途示す「労働基準行政情報システム事務処理手引」及び「労働基準行政情報システム機械処理手引」による。

行政情報システム機械処理手引」による。

●第2の2関係
2 許可・認定及び届出の受理事務について●第2の2関係
2 許可・認定及び届出の受理事務について

許可・認定及び届出の受理事務については、従前より詳細指示されている許可・認定及び届出の受理事務については、従前より詳細指示されている
ところであり、今後においても、慎重、かつ、迅速に取り扱うべきことに変ところであり、今後においても、慎重、かつ、迅速に取り扱うべきことに変りはないが、従前の処理状況にかんがみ、次により事案の適切な処理を図る
り一はないが、従前の処理状況にかんがみ、次により事案の適切な処理を図ることとする。

こととする。

（1）許可・冨忍定について（1）許可・認定について

イ ■許可・終定基準の順守

イ 許可・認定基準の遵守
許可・諷定の事務処理は法令及び通ちょうに則り適切に措置すべきこ

許可・認定の事務処理は法令及び過ちょうに則り適切に措置すべきことはもとよりであるが、従前における処理状況をみるに必ずしも通ちょ とはもとよりであるが、従前における処理状況をみるに必ずしも通ちょう基準に合致しない処分がなされている向きがあるので処分基準の順

う基準に合致しない処分がなされている向きがあるので処分基準の順守を徹底し、事案処理の斉一性が確保されるよう特段の配意をすること 守を徹底し、事案処理の斉一性が確保されるよう特段の配意をすること
とする。

とする。

ロ 処理の期間

ロ 処理の期間
許可・認定甲処分は、原則として、当該申請を受理した日から2週間

許可・認定の処分は、原則として、当該申請を受理した日から2週間以内に行うこととする。

以内に行うこととする。
なお、処分決定に当たっての決裁経路は各局において予め特定し事案処理の適正を期することとする。

処理の適正を期することとする。
ハ 処分結果の通知

ハ 処分結果の通知

処分結束は、当該申請書の副本に表示し、処分決定次第すみやかに申請者に通知することとする。

なお、処分決定に当たっての決裁経路は各局において予め特定し事案．処分結果は、当該申請書の副本に表示し、処分沢定次第速やかに申請者に通知することとする。
旦た、申請者に対し行政処分に係る結果を通知する場合、行政不服審
査法及び行政事件訴訟法に基づく教示を必ず行うこととする。

ニ 関係書類の編てつ等関係書類の編てつ等
関係書類は年度別に一括して「許可申請関係綴」及び「認定申請関係
関係書類は年度別に一括して「許可申請関係綴」及び「認定申請関係

綴」にそれぞれ編てつすることとし、当該綴には索引を付することとす 綴」にそれぞれ編てつすることと・し、当該綴には索引を付することとする。
なお、事案件数に応じ当該綴を事項別に区分することは差し支えなる。
とは差しつかえな
なお、事案件数に応じ当該綴を事項別に区分するこ
土ユ。

土ユ。

ホ 厚生労働省汎用申請・届出等受付システムを使用し、許可・認定の申 ホ 厚生労働省汎用申請・届出等受付システムを使用し、許可・認定の申請があった場合、その受理等の処理については、「労働基準行政情報シ 請があった場合、その受理等の処理については、「労働基準行政情報システム事務処理手引・電子申請関連編」及び「労働基準行政情報システ ステム事務処理手引・電子申請関連編」及び「労働基準行政情報システ

ム機械処理手引・電子申請関連編」によることとする。

ム機械処理手引・電子申請関連編」によることとする。
（2）届出について．（2）届出について受理した届出書塀は、各局において予め定める供覧経路、供覧要領等に 受理した届出書類は、各局において予め定める供覧経路、供覧要領等に供覧後はすみやかに関係簿冊に編てつすることとする。
従って供覧し、従って供覧し、供覧後は速やかに関係簿冊に編てつすることとする。

なお、厚生労働省汎用申請・届出等受付システムを使用し、届出があっ なお、厚生労働省汎用申請・届出等受付システムを使用し、届出があった場合、その受理等の処理については、「労働基準行政情報システム事務た場合、その受理等の処理については、「労働基準行政情報システム事務
処理手引・電子申請関連編」及び「労働基準行政情報システム機械処理手処理手引・電子申請関連編」及び「労働基準行政情報システム機械処理手引・電子申請関連編」によることとする。

引・電子申請関連編」によることとする。

また、届出書頬のうち、届出に基づいて一定の行政処分を要する事案に また、届出書叛のうち、届出に基づいて一定の行政処分を要する事案については、各局において予め定める審査処分要領に従って処分の要否を決っいては、各局において予め定める審査処分要領た従って処分の要否を決定し処理することとする。

●第2の3関係
3 申告の処理について定し処理することとする。

●第2の3関係
3 申告の処理について

申告事案は、申告者の秘密を保持し、これを優先・迅速に処理すべきこと申告事案は、申告者の秘密を保持し、これを優先・迅速に処理すべきことについては、従来から指示してきたところであるが、その具体的処理についについては、従来から指示してきたところであるが、その具体的処理については次によることとする。

ては次によることとする。

（1） 処理基準について（1）処理基準について

イ 申告の受理

イ 申告の受理申告事案は、その内容が法違反を構成しないことが明白である場合を申告事案は、その内容が法違反を構成しないことが明白である場合を除き、すべてこれを受理し、後記（2）に定める「申告処理台帳」に記載す

除き、すべてこれを受理し、後記（2）に定める「申告処理台帳」に記載す

ること上する。

ることとする。

ロ 申告に基づく監督の省略及び当該事案の処理要領

ロ 申告に基づく監督の省略及び当該事案の処理要領（イ）申告に基づく監督の省略（イ）申告に基づく監督の省略（ロ）申告に基づく監督を省略した場合の当該事案の処理要領（ロ）申告に基づく監督を省略した場合の当該事案の処理要領

申告事案を監督によらないで処理する場合は、次の要領により処理することとする。

申告事案を監督によらないで処理する場合は、次の要領により処理することとする。

a 申告内容について直前の監督実施時に是正を勧告しているものについては、当該監督の事後措置の一環として処理する。

a 申告内容について直前の監督実施時に是正を勧告しているものについては、当該監督の事後措置の一環として処理する。
b 上記a以外の甲告事案についてはb 上記a以外の申告事案については（a）被申告者の出頭を求め申告内容の事実確認を行い、必要があれ（a）被申告者の出頭を求め申告内容の事実確認を行い、必要があれば申告事項以外の事項についても、違反事実の有無の確認を行ば申告事項以外の事項についても、違反事実の有無の確認を行

う。

■ぅ。

（b）上記（a）の結果、法違反が確認された場合は、「是正勧告書」に（b）上記（a）の結果、法違反が確認された場合は、「是正勧告書」により、その是正を勧告する。

より、その是正を勧告する。
（c）上雷己（b）によりその是正を勧告した事項については、是正予定（c）上記（b）によりその是正を勧告した事項については、是正予定

期日到来後遅滞なく、被申告者を呼出す等の方法によって是正の有無を確認する。

期日到来後遅滞なく、被申告者を呼出す等の方法によって是正の有無を確認する。
c 被申告者が呼出しに応じない等の場合は、直ちに申告に基づく督を実施する。
ハ 申告事案の完結

c 被申告者が呼出しに応じない等の場合は、直ちに申告に基づく監督を実施する。
ハ 申告事案の完結

申告事案が次の各号の一に該当するに至った場合は、これを完結とし申告事案が次の各号の一に該当するに至った場合は、象jの1の（2）て処理することとする。

のこにかかわらず、これを完結として処理することとする。

（イ）申告に係る法違反の是正をみた場合（イ）申告に係る法違反の是正をみた場合（ロ）無記名その他無責任と思われる申告であって、署長が完結として蓋（ロ）無記名その他無責任と思われる申告であって、署長が完結として蓋

しつかえないと判断した場合し支えないと判断した場合（ハ）事案を司法処分に付した場合（ハ）事案を司法処分に付した場合（ニ）相当の努力を払ったにもかかわらず、使用者又は労働者の所在が不（ニ）相当の努力を払ったにもかかわらず、使用者又は労働者の所在が不明のため、事案の解決が著しく困難であると認められる場合

明のた吟、事案の解決が著しく困難であると認められる場合（ホ）申告内容に関し、数度にわたり、申告者に対して照会するも回答な

く、事案の解決が著しく困難であると認められる場合（ホ）申告内容に関し、数度にわたり、申告者に対して照会するも回答な

く、事案の解決が著しく困難であると認められる場合

（ト）事案を他の監督署に移送し、当該事案の処理経過の通報等が処理監（ト）事案を他の監督署に移送し、当該事案の処理経過の通報等が処理監

督署と申告者との間で直接行われることとなった場合督署と申告者との間で直接行われることとなった場合

ニ 申告事案の移送
ニ 申告事案の移送申告事案を他の監督署に移送する場合は次により行うこととする。
申告事案を他の監督署に移送する場合は次により行うこととする。
（イ）申告事案の移送は「申告処理台帳」の写を作成し、所要事項を記入の（イ）申告事案の移送は「申告処理台帳」の写を作成し、所要事項を記入のうえ、当該台帳を被軒告者の所在地を管轄する署に送付して行う。その際上＿≦＿追被申告者の氏名、住所及び申告の内容等を明確に逆逸し、移送を受けた署において、処理に支障を来たすことのないよう留意す
ることとする。
（ロ）移送に係る申告事案の申告者に対する処理経過の通報、申告内容にうえ、当該台帳を被申告者の所在地を管拝する署に送付して行う。その際盈拉被申告者の氏名、住所及び申告の内容等を明確に起塗し、移送を受けた署において、処理に支障を来たすことのないよう留意することとする。
（ロ）移送に係る申告事案の申告者に対する処理経過の通報、申告内容に関する照会等は受理署において申告者の同意を得た場合に限り、処理関する照会等は受理署において申告者の同意を得た場合に限り、処理監督署と申告者との間で直接行うこととし、受理署はその旨を「申告監督署と申告者との間で直接行うこととし、受理署はその旨を「申告処理台帳」の所定欄に記入する。

処理台帳」の所定欄に記入する。
（2）申告事案の処理経過の言己録等について

イ 申告事案の処理経過は、様式第10号による「申告処理台帳」に所要事項を記録することとする。
ロ 上記「申告処理台帳」の整理のため、様式第13号による「申告処理台（2）申告事案の処理経過の記録等について
イ 申告事案の処理経過は、様式第10号による「申告処理台帳」に所要事項を記録することとする。
口 上記「申告処理台帳」の整理のため、様式第13号による「申告処理台

帳索引簿」を備え付けることとする。
帳索引辞」を備え付けることとする。
ハ 事案の処理経過については、上記「申告処理台帳」により所属長に適 ハ 事案の処理経過については、上記「申告処理剤痕」により所属長に適時復命することとする。
時復命することとする。

ニ 申告に基づく監督を定期監督により実施した場合は、当該「監督復命 ニ．申告に基づく監督を定期監督により実施した場合は、当該「監督復命書」に所要事項を記載して所属長に復命するとともに、「申告処理台帳」書」に所要事項を記載して所属長に復命するとともに、「申告処理台帳」にその結果の概要を記録しておくこととする。
にその結果の概要を記録しておくこととする。

ホ「申告処理台帳」及び「申告処理台帳索引簿」は事案完結後3カ年間保ホ「申告処理台帳」及び「申告処理台帳索引簿」は事案完結後3カ年間保存することとする。

存することとする。
なお、従来からの「申告処理簿jは廃止する。

なお、従来からの「申告処理簿」は廃止する。

●第3の1関係●第3の1関係

第3 監督様式の作成要飯

第3 監督様式の作成要領

1 監督様式1 監督様式監督復命書等の監督株式を決りとおり定める。

監督復命書等の監督様式を次のとおり定める。

・監督復命書様式第1の1号

・監督復命書様式第1の1号

・監督復命書（違反続き）

様式第1の2号

・監督復命書（違反続き）

様式第1の2号

・監督復命蕃（続紙）様式第1の3号

・監督復命書（続紙）様式第1の3号

声2号

・是正勧告書様式第2（ウ1号

・是正勧告書続紙

様式第2一刀2号

閻

様式第3号

掛
・是正勧告書続紙

様式第3号

ノ使用停止等命令書

様式第4号

・使用停止等命令書

様式第4号

・使用停止等命令書統紙

様式第5号

・使用停止等命令書続紙

様式第5号

・使用停止等命令解除通知書様式第6号「使用停止等命令解除通知書
様式第6号

・緊急措置命令書

様式第7号

・緊急措置命令書

様式第7号

・指導票

様式第8号

・指導票

様式第8号

・指導票統紙

様式第9号

・指導票統紙

様式第9号

・申告処理台帳

様式第10号・申告処理台帳

様式第川号

・申告処理台帳付表

様式第11号・申告処理台帳付表

様式第11号・申告処理台帳続紙

様式第12号・申告処理台帳続紙

様式第12骨・申告処理台帳索引蒋様式第13号・申告処理台帳索引薄様式象13号

・災害調査復命書

様式第14号

・災害調査復命書

様式第14号

・災害調査等処理経過薄様式第15号

・災害調査等処理経過薄様式第15号

・雫監理事業場台帳

様式第16号●第3の2関係●第3の2関係

2 監督復命書及び是正勧告書の作成要領

2 監督復命書及び是正勧告書の作成要領（1）監督復命書について（以下の監督復命書の作成に関する記載で、「とする（1）監督復命書について（以下の監督復命書の作成に関する記載で、「とすること」とあるのは個別システムに入力するものであることを、「であるここと」とあるのは個別システムに入力するものであることを、「であること」とあるのは個別システムで自動的に入力されるものであることを、「珪入すること、又は囲むこと」とあるのは個別システムに登録した上で印刷哨するこL記入すること、又は囲むこと」とあるのは個別システムに登後に記入するものであることを、それぞれ示すものである。）
録した上で印刷後に記入するものであることを、それぞれ示すものであと」とあるのは個別システムで自動的に入力されるものであることを、r記る。）

イ 監督復命書は、すべての監督について共通のものであるが、定期監督、
イ 監督復命書は、すべての監督笹ついて共通のものであるが、定期監督、災害時監督、申告監督及び再監督（再々監督を含む。）ごとにそれぞれ作

災害時監督、申告監督及び再監督（再々監督を含む。）ごとにそれぞれ作成すること。
成すること。
▼ ロ 「完結区分」欄は、卿結した場合、該ロ 「処理経過」欄は、卿明らかにするものである∴したがって、署長判決後、速やかに該当する判決を 当するものを○で囲むこL「完結区分」のうち、「改善」に㈱結したもの、r是○で囲み、当該判決による処理が終了した場合に○の部分に×を付し、それによって完結となる場合には「完結」を○で囲むこと。

正lには是正報告又は再監督により完結したもの、「司法卜には、司法処分に移行したものが該当し、「その他」に・はこれら以外により完結したものが該当する㈱陪となった場合には、「完結区分」欄を斜線で抹消すること。

なお、申告監督については、完結区分は申告処理台帳の「処理経過」■■

なお、申告監督については、処理経過は申告処理台帳の「処理経過」 欄の記載によって明らかにることによって明らかにすること。

ハ「監督種別」欄は、定期監督、災害時監督、申告監督及び再監督（再々ハ「監督種別」楠は、定期監督、災害時監督、申告監督及び再監督（再々監督以降を含む。）の区分のいずれかとすること。

監督以降を含む。）の区分のいずれかとすること。

ニ「整理番号」欄は、監督復命書の整理番号で、この整理番号は、監督復ニ r整理番号」欄は、監督復命書の整理番号で、この整理番号は、監督復命書の整理保管のための暦年毎の一連番号であること。

命書の整理保管のための暦年毎の一連番号であること。
ホ「措置j欄は、監督時に講じた措置に該当するものをすべてであるこ

二「監督年月日」欄は、監督実施年月日とすること。2一日以上にわたる場
合は、監督の最終日とすること。

巫「監督年月日」欄は、監督実施年月日■とすること。2日以上にわたる場合
は、監督の最終日とすること。

上「労働保険番号」欄は、当該事業場の労働保険番号とすること。ただし、
二：「労働保険番号」欄は、当該事業場の労働保険番号とすること。ただし、労働保険番号が付与されていない場合には、空欄又は必要に応じ仮番号

労働保険番号が付与されていない場合には、空欄又は必要に応じ仮番号

若しくは独自番号とすること。

若しくは独自番号とすること。

王 「業種」欄は、労働基準局報告例規基準業種分類表の小分類の当該分 上 「業種」欄は、労働基準局報告例規基準業種分類表の小分類の当該分類番号とすること。委託者については、委託業務に係る物品製造業と擬 類番号とすること。委託者については、委託業務に係る物品製造業と擬制して業種とすること。
例えば、印刷業の委託者が紙袋貼りを委託している場合には「紙加工例えば、印刷業の委託者が紙袋貼りを委託している場合には「紙加工制して業種とすること。

品製造業（1，6，2）」とすること。ただし、包装業務は包装する物品の製造

品製造業（1，6，2）」とすること。ただし、包装業務は包装する物品の製造業と擬制して分類すること。例えば、水産食料品の包装は「水産食料品 業と擬制して分類することb例えば、水産食料品の包装は「水産食料品

製造業（1，1，2）」とすること。

製造業（1，1，2）」とすること。

且 「家内労働委託業務」欄は、委託業務の具体的な内容とすること。 乏 「家内労働委託業務」欄は、委託業務の具体的な内容七すること。
旦 「労働者数」欄は、監督時における当該事業場の労働者数、当該事業 且 「労働者数」欄は、監督時における当該事業場の労働者数、当該事業場に派遣されている労働者数及び企業全体の労働者の概数とすること。 敷こ派遣されている労働者数及び企業全体の労働者の概数とすること。
なお、「パート」欄は、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律 なお、「パート」欄は、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第2条に該当する者の数とすること。

第2条に該当する者の数とすること。

また、児童が就労している場合には、「参考事項・意見」欄は、その旨 また 、児童が就労している場合には、「参考事項・意見」欄は、その旨及び児童の数とすること。
及び児童の数とすること。

坐「監督重点対象区分」欄は、各局署で定めた監督重点対象とすること。旦「監督重点対象区分」欄は、各局署で定めた監督重点対象とすること。
ヱ「特別監督重点区分」欄は、本省が定める特別監督対象とするごと。 坐 「特別監督重点区分」欄は、本省が定める特別監督対象とすること。
旦「事業の名称」及び「事業場の名称」欄は、監督を実施した事業の名称ヱ 「事業の名称」及び「事業場の名称」欄は、監督を実施した事業の名称
及び事業場の名称とすること。
及び事業場の名称とすること。
ヱ ■「代表者職氏名」欄は、事業の代表者の職氏名とすること。
旦 「代表者職氏名」欄は、事業の代表者の職氏名とすること。
旦 「店社」欄は、建設業の店仕コード及び店社名とすること。
旦 「店社」欄は、建設業の店仕コード及び店社名とすること。
旦 「監督官氏名印」欄は、監督を実施した監督官氏名とすること。複数 旦 「監督官氏名印」欄は、監督を実施した監督官氏名とすること。複数の監督官で監督を実施した場合には、他の監督官氏名も記入すること。 の監督官で監督を実施した場合には、他の監督官氏名も記入すること。
旦「労働組合」欄は、労働組合有り・労働組合無し・過半数組合（事業場に上「労働組合」欄は、労働組合有り・労働組合無し・過半数組合（事業場において、労働者の過半数を組織する労働組合のこと。）有りのいずれかとおいて、労働者の過半数を組織する労働組合のこと。）有りのいずれかと

すること。
すること。
∠「週所定労働時間」欄は、当該事業場の平均の退所定労働時間数とす 上 「週所定労働時間」欄は、当該事業場の平均の週所定労働時間数とすること。ただし、いわゆる正社員と正社員でない者が混在している場合 ること。ただし、いわゆる正社員と正社員でない者が混在している場合
は、正社員のうちで最も適用者の多し予平均の、週所定労働時間数とするは、正社員のうちで最も適用者の多い平均の、週所定労働時間数とする
こと。
こと。
ヱ r最も賃金の低い者の額」欄は、当該事業場の労働者のうち最も賃金の∠「最も賃金の低い者の額」欄は、当該事業場の労働者のうち最も賃金の低い者について、賃金形態く時給・日給・月給）の別及び賃金額とするこ

低い者について、賃金形態（時給・日給・月給）の別及び賃金額とすること。

と。

主 「次長」、「主任（課長）」欄は決裁欄であるが、必要に応じ指導、助言

之「次長」、「主任（課長）」欄は決裁欄であるが、必要に応じ指導、助言等を記入すること。

等を記入すること。

土「署長判決」欄は、比較的多い判決の種類を掲げているので、該当す 主 r署長判決」欄は、比較的多い判決の種類を掲げているので、該当する判決事項を○で囲み、それ以外の判決及び必要な指示については本欄 る判決事項を○で囲み、それ以外の判決及び必要な指示については本欄余白に記入し、押印すること。

余白に記入し、押印すること。

ヱ 「参考事項・意見」欄は、必要に応じ各局署で情報の整理を行うため任土「参考事項・意見」欄は、必要に応じ各局署で情報の整理を行うため任意に設定した「自由分類項目」、「自由設定」及び「自由設定数量」．や当意に設定した「自由分頬項目」、「自由設定」及びー自由設定数量」や当該事業場の経営状況、財務状況、生産状況、災害発生状況、安全衛生管 該事業場の経営状況、財務状況、生産状況、災害発生状況、安全衛生管理組織の活動状況、労務管理め状況、法違反の原因、今後の遵法状況の 理組織の活動状況、労務管理の状況、法違反の原因、今後の遵法状況の見通し、監督官の総括意見、今後の措置・署長判決についての要望等と 見通し、監督官の総括意見、今後の措置・署長判決についての要望等と

．

すること。

すること。

仝「違反法条項・指導事項等」欄は、使用停止等命令又は是正勧告を行っ乏「違反法条項・指導事項等」欄は、使用停止等命令又は是正勧告を行った違反法条項、緊急措置命令書交付、警告書交付並びに労働時間関係等た違反法条項、緊急措置命令書交付、警告書交付並びに．労働時間関係等の指導事項とすること。

の指導事項とすること。

ノ朋月日」

ム働翫示した是正又は「即時」とし、是正済であった場合は「是正済」とすること。また、期日である「年月日」、「即時」（他の通達で特に示したものに限り「今使用停止等命令の場合は使用停止等命令書で指示した期日である「年月日」 とするこ

是正済であった場合は「是正済」とすること。
また、使用停止等命令の場合は使用停止等命令書で指示した期日である
一「年月日」とすること。

オ 「確認までの間」欄は、使用停止等命令の期間を「法違反が是正され ウ 「確認までの間」欄は、使用停止等命令の期間を「法違反が是正されたことを確認するまでの間」とした場合に、○とすること。
たことを確認するまでの間」とした場合に、○とすること。
ク「償軋柵は、必要に応じ活用することとし、是正勧告筆を行った法違 ヰ瑚醐削こ関するものである場合に、その該当す
る項型とすること。

ノ 「備考2」欄は、必要に応じ活用することとし、是正勧告等を行った

法違反等が外国人労働者に関するものである場合もらその該当する類型とすること。

互 「面接者職氏名」棉は、面接者の噛氏名とすること。
ヱ「事業場キー」欄は、当該事業場基本情報を特定する個別システム内で2＿「事業場キー」欄は、当該事業場基本情報を特定する個別システム内で自動的に付与される番号であること。
自動的に付与される番号であること。
生 還反が発見されなかった場合には、「違反法条項・指導事項等」欄に「違生 還反が発見されなかった場合には、「違反法条項・指導事項等」欄に「違反なし」と壷△上、「参考事項・意見」欄は当該事業場の労務管理の状況反なし」とすることとし、「参考事項・意見」欄は当核事業場の労務管理の状況等必要な事項とすること。
等必要な事項とすること。
ヱ柑り添」欄は、監督結果の復命のために、監督復命書に添付する書類名ヱr別添」欄は、監督結果の復高のために、監督復命暮に添付する書類
名であり、該当事項を○で囲むこと。
であり、該当事項を○で囲むこと。
土 「面接者職氏名j梱は、面接者の職氏名とすること。

（2）是正勧告書について（2）是正勧告書につレ1て

イ 「年月日」欄は、是正勧告書を交付する年月日を記入すること。
ロ r事業の名称」及び「事業場の名称」欄は、監督を実施した事業の名

イ 「年月日」欄は、是正勧告書を交付する年月日を記入するこキ。
ロ 「事業の名称」及び「事業場の名称」欄は、監督を実施した事業の名称及び事業場の名称を記入すること。ただし、当該事業場の最高責任者

称及び事業場の名称を記入することbただし、当該事業場の最高責任者に交付する場合には、r事業の名称」欄に事業揚の名称を記入すること。

に交付する場合には、「事業の名称」欄に事業場の名称を記入すること。

ハ 「労働基準監督署」欄は、署名を、「労働基準監督官」欄は、主たる ハ 「労働基準監督署」欄は、署名を、「労働基準監督官」欄は、主たる監督官氏名を記入すること。
監督官氏名を記入すること。
なお、局で是正勧告書を交付する場合はJ「労働基準監督署」を＝線で

なお、局で是正勧告書を交付する場合は、「労働基準監督署」を＝線で抹消して「労働局」と書き換えて使用すること。
ニ 前文の「労働安全衛生法」に続く空欄は、労働基準法及び労働安全衛 ニ 前文の「労働安全衛生法」に続く空欄は、労働基準法及び労働安全衛生法違反以外の是正勧告を行った場合に、当該違反法律名を記入するこ 生法違反以外の是正勧告を行った場合にこ当該違反法律名を記入するこ抹消して「労働基準局lと書き換えて使用すること。

と。
と。
なお、労働基準法、労働安全衛生法又は自動車運転者の労働時間等のなお、労働基準法、労働安全衛生法又は自動車運転者の労働時間等の改善のための基準については該当がない場合は、当該箇所を＝線を引き改善のための基準については該当がない場合は、当該箇所を＝線を引き抹消すること。

抹消すること。

ホ 点検整備体制の■確立に関する勧告について該当がない場合は、＝線を

ホ 点検整備体制の確立に関する勧告について該当がない場合は、＝線を引き抹消すること。

引き抹消すること。

上 「法条項等」、「違反事項」及び「是正期日」欄は、是正勧告書の勧告
ニ 「法条項等」、「違反事項」及び「是正期日」欄は、是正勧告書の勧告「ヽ⊃事項となるものであるので、次の要領で記入すること。

事項となるものであるので、次の要領で記入する、こと。

（イ）「法条項等」欄は、違反している法律、政令、省令（各法施行規則は（イ）「法条項等」欄は、違反している法律、政令、省令（各位施行規則は省略しても差し支えない。）及び自勒奉遷転者の労働時間等の改善に省略しても差し支えない。）及び自動車運転者の労働時間等の改善に関する基準について、その名称及び条項を記入すること（この場合、関する基準について、その名称及び条項を記入すること（この場合、政令及び省令については旦＿2＿三書きする・こと。）。

政令及び省令については塗迎賓きすること。）。

なお、法律等の名称表示に当たっては、是正勧告書を交付する者に説明の上、次のとおり略記して差し支えない。

なお、法律等の名称表示に当たっては、是正勧告書を交付する者に説明の上、次のとおり略記して差し支えない。

労働基準法〒労基法、最低賃金法＝最賃法、賃金の支払の確保等に関

労働基準法＝労基法、最低賃金法＝最賃法、賃金の支払の確保等に関する法律＝賃確法、労働安全衛生法＝安衛法、労働安全衛生法施行令＝する法律＝賃確法、労働安全衛生法＝安衛法、労働安全衛生法施行令＝安衛令、労働基準法第18条第4項の規定に基づき使用者が労働者の安衛令、労働基準法第1声粂第4項の規定に基づき使用者が労働者の■預金を受け入れる場合の利率を定める省令＝預金利率省令、労働基準預金を受け入れる場合の利率を定める省令＝預金利率省令、労働基準法施行規則＝労基則、年少者労働基準規則＝年少則、女性労働基準規法施行規則＝労基則、年少者労働基準規則＝年少則、女性労働基準規則＝女性則、労働安全衛生規則＝安衛則、ボイラー及び圧力容器安全規則＝女性則、労働安全衛生規則＝安衛則、ボイラー及び圧力容器安全規則＝ボイラー則、クレーン等安全規則＝クレーン則、ゴンドラ安全規則＝則＝ボイラー則、クレーン等安全規則＝クレーン則、ゴンドラ安全規則エゴ

ゴンドラ則、有機溶剤中毒予防規則＝有機則、鉛中毒予防規則＝鉛則、

ンドラ則、有機溶剤中毒予防規則二有機則、鉛中毒予防規則＝鉛則、四四アルキル鉛中毒予防規則＝四アルキ／レ則、特定化学物質等障害予防

アルキル鉛中毒予防規則＝四アルキル則、特定化学物質等障害予防規規則＝特化則、高気圧作業安全衛生規則＝高圧即、電離放射線障害防止

則＝特化則、高気圧作業安全衛生規則＝高圧則、電離放射線障害防止規規則＝電離則、酸素欠乏症等防止規則＝酸欠則、事務所衛生基準規則＝則＝電離則、酸素欠乏症等防止規則＝酸欠則、事務所衛生基準規則＝事事務衛則、粉じん障害防止規則＝粉じん則、事業附属寄宿舎規程＝寄宿

務衛則、粉じん障害防止規則＝粉じん則、程、建設業附属寄宿舎規程＝建寄程、じん肺法施行規則＝じん肺則、炭事業附属寄宿舎規程＝寄宿程、建設業附属寄宿舎規程＝建寄程、じん肺

鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法＝CO法、炭鉱災害法施行規則＝じん肺則、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則＝CO則、労働者別措置法＝CO法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置

派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に

法施行規則＝CO則、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働関する法律＝派遣法、家内労働法＝家労法、家内労働法施行規則＝家者の就業条件の整備等に関する法律＝派遣法、家内労働法＝家労怯、労則、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準＝改善基準

家内労働法施行規則＝家労則、自動車運転者の労働時間等の改善のた

障害予防規則

めの基準＝改善基準（ロ）「違反事項」欄は、次により記載すること。

（ロ）「違反事項」欄は、次により記載すること。

労働基準法第24条違反の例「0000外○名に対する○月○日から○月○日
例えば、金、総額0000円を津定の除外事由なく所定貸金支払日である○月○日に支払っていないこと

卿働させているこ
皇＿」＿「就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出ていな
いこと。」（b）賃金不払関係事項については、法違反の態様をできるだけ具体的に特定して記載すること。

までの賃

労働安全衛生法第22条（粉じん障害防止規則第27条第1項）連反＿：ニ、「00工場内においてアークに従事している者0000外○名に有効な呼吸用保護具を使用させていな
いこと。」「0000外○名に対する○月○日から○月○日までの間の賃金、総額0000円を所定賃金支払日の○月○日に支払っていないこと。」
なお、割増賃金についても、違反事項を具体的に指摘するとと割増賃金についても、卿こ、遡及して是正させる場合にはその旨を記載すること。ただし、割増賃

もに、岬まその旨を記載すること。ただ金の不払い については、当事間に争いがある場合を除いてはし、割増賃金の不払い額については、当事者間に争いがある場合

是正勧告書に記載する必要はなく、使用者に計算させて支払わせる

を除いては、是正勧告書に記載する必要はなく、使用者に計算さことで足りること。
労働基準法第37粂第1項違反の例

せて支払わせることで足りること。
例えば、「○○手当を割増賃金の基礎となる賃金に算入していない「00手当を割増賃金の基礎となる賃金に算入していないここと。（不足額については、○年○月○日に遡及して支払う

蜘3粂）違反の例と。酬及して支払うこ

こと。＝

．

土」⊥
（c）安全衛生関係事項については、法違反の態様をできるだけ具体的に特定して記載すること＝00機械と00機械との間に設ける通路について、幅80センチメート／レ以上のものとしていないこと。」

例えば、「00機械と00機械との間に設ける通路について、幅8りセンチメート 上のものとしていないこと。」
労働基準法第32粂第1項及び第2項違反の例
一時間外労働に関する協定の範囲を超えて労働させてい
ること。」
例えば、
「18歳未満の労働基準抵第錮条違反の例
働者0000外○名に対し、○月○日から○「常時10人以上の労働者を使用しているにもかかわらず、

月○日の間において、○日間にわたり最高○時間、最低○分．就準規則を作成し、棚引引こ届け出ていな

の時間外

いこと。

を行わせていること。」「00工場内においてアーク溶接作業に従事している労働者0000外○名に有効な呼吸用保護具を使用させていないこと＿⊥（ハ）「是正期日j欄は、是正を完了させる年月日（ハ）「是正期日」欄は、是正を完了させる年月日を記入することなお、安全衛生関係法令違反等で、臨検監督中に即時に是正した場
合には、本欄に「是正済」と記入すること。

なお、安全衛生関係法令違反等で、臨検監督中に即時に是正した場
合には、本欄に「是正済」と記入すること。
（ニ）5号通達記の第2の1の（1）のイの（へ）ただし書により、臨検監督を（ニ）第2の1の（1）のイの（へ）ただし書ちこより、臨検監督を実施した日と是正勧告書を交付する日が異なる場合で、その間に法違反が是正され反が是正されたことを確認したときは、「是正期日」欄は「是正済」と記たことを確認したときは、「是正期日」欄は「是正済」と記入すること。
実施した日と是正勧告書を交付する日が異なる場合で、その間に怯違入すること。
壬 設備関係に係る法違反については、105号通達記の2の（1）に基づき、

ト 設備関係に係る法違反については、昭

3月6日付け基号「企業における自主的安全衛生管理活動促進のための監督指導につい

点検整備体制の確立を促進するため、「法条項等」欄に記入する法条項 三⊥＿記の2の（1）に基づき、点検整備体制の確立を促進するため、「法を□で囲むこと。この場合、口頭でも□の趣旨を説明すること。

条項等」欄に記入する法条項をロで囲むこと。この場合、口頭でもロの趣旨を説明すること。
乏 「是正確認」欄は次の要塀で記入すること。
（イ）「方式」欄は、確認方法について次の区分によって該当事項を○で＿』（イ）「方式」欄は、確認方法について次の区分によって該当事項を○で

囲むこと。

囲むこと。

（ロ）「認印」梱は、（イ）のそれぞれの方法により是正を確認した者が（イ）（ロ）「認印」欄は、（イ）一のそれぞれの方法により是正を確認した者が（イ）について記入の上押印すること。
ただし、再監督による場合は後記（3）のイにより記入するので押印について記入の上押印すること。
ただし、再監督による場合は後記（3）のイにより記入するのセ押印は不要である。

は不要である。

（ハ）土塾二の（ハ）なお書又は（ニ）により■「是正期日」欄を「是正済」としたものについては、本欄に斜線を付しておくこと。

（ハ）土墨上の（ハ）なお書又は（ニ）により「是正期日」欄を「是正済」としたものについては、本欄に斜線を付しておくこと。

且 「受領年月日」欄は、是正勧告書を交付する際受領者に記入させるこ茎＿ 「受領年月日」欄は、是正勧告書を交付する際受領者に記入させることとする。

旦 r受領者職氏名」は現実に受領する者に署名押印させること。

ととする。
∠ヒ 「受領者職氏名」は現実に受領する者に署名押印させること。
ヱ 「（）枚目のうち（）枚目」欄に最正勧告書の枚数を記入すること。

坐「（）枚目のうち（）枚削欄に最正勧告書の枚数を記入すること。
（3）再監督の場合について（3）再監督の場合について再監督の場合には、上記のほか、次の要領によること。

再監督の場合には、上記のほか、次の要領によること。

使用停止等命令書（控）の「是正確認」欄についても同様とすること。
使用停止等命令書（控）の「是正確認」欄についても同様とすること。
ロ 再監督事項が完全に是正され、新たな違反も発見されなかった場合のロ 再監督事項が完全に是正され、新たな違反も発見されなかった場合の監督復命書にづいては、「参考事項・意見」欄は、是正の状況、所見その監督復命書については、「参考事項・意見」欄は、是正の状況、所見その他特記事項があれば記載するとともに、「監督種別」、「監督年月日」、
他特記事項があれば記載するとともに、「監督種別」、「監督年月E＝、「労働保険番号」、「業種」、「労働者数（計）」、「事業の名称」、「事業場「労働保険番号」、「業種」、「労働者数（計）」、r事業の名称」、「事業場の名称」、「事業場の所在地」及び「監督官氏名」欄のみとすることで足の名称」、「事業場の所在地」及び「監督官氏名」欄のみとすることで足り
ること。
ること。

ハ ロ以外の場合においても、定期監督等復命書と重複する「労働者数」、

ハ ロ以外の場合においても、定期監督等復命書と重複する「労働者数」、 「店社」、「週所定労働時間」、「最も賃金の低い者の額」及び「労働組「店社」、「週所定労働時間」、「最も賃金の低い者の額」及び「労働組合」
欄については、変更がある場合はその内容とすること。
欄については、変更がある場合はその内容とすること。
ニ 再々監督の場合には、再監督事項の是正の有無についてイの要領で再監督時に作成した是正勧告書（控）に記入すること。

ニ 再々監督の場合には、再監督事項の是正の有無についてイの要領で再監督時に作成した是正勧告書（控）に記入すること。
ホ 申告監督の再監督についても上記に準じて処理すること。

ホ 申督監督の再監督についても上記に準じて処理すること。

（4）最終是正督促書について
イ欄正副2適作成し、正本を相手方に交付し、副本は是正勧告書を交付した際の監督復命書に添付しておくこと。
ロ 「文書番号」欄の「労」欄には 道府県名

字等を、例えば東ノ＼瑚

京労働局にあっては「東労」と記入し、「署」欄には労働基準監萱塁
名の頭文字等を、咽ま「中署」と記入すること。

二 督促は、署長名をもって行うこと。

ホ欄こ続く空欄は、使用停止等
命令以外卿
寧た、㈱
へ 最終是正督促書は、すべて事業主（者）あてとし、当該事業場の責ある者に交付 ること
ト 「受領者の職各」及び「受領者の氏名印」欄は、この督促書を受した者に著名又は記名押巨させること。

申告処理台帳（様式第10号）記載心得

申告処理台帳（様式第10号）記載心得

1「申告処理台帳 年度第 号」欄は、申告の受理月日順に「42年度第1号」のごとく、年度別の一連番号を記入する。

1「申告処理台帳 年度第 号J欄は、申告の受理月日順に「42年度第1号」

2 「受理」欄には申告を受理した月日を記入し、「処理着手」欄には、申告受

2 r受理」欄には申告を受理した月日を看己入し、「処理着手」欄には、申告受理後処理に着手した年月日を記入する。
3 「完結」欄には、事案が完結した年月日を記入するとともに、r完結区分」

欄に該当完結区分を○で因む。
4 「受付者」欄には、当該申告の受付著名を記入し、r担当者」欄には当該申のごとく、年度別の一連番号を記入する。
理後処理に着手した年月日を記入する。
3 「完結」欄には、事案が完結した年月日を記入するとともに、γ完結区分」
欄に該当完結区分を○で囲む。
4 「受付者」欄には、当該申告の受付音名を記入し、「担当者」欄には当該申告の主たる担当者名を記入する。

告の主たる担当者名を記入する。

5 r被申告者」欄の記入は次による。

5 r被申告者」欄の記入は次による。

（1）「事業の名称」欄は、被申告者が法人の場合は法人名を、個人の場合は（1）「事業の名称」欄は、被申告者が法人の場合は法人名を、個人の場合は個人名を正確を期して串入する。
なお、被申告者が個人の場合は「事業の代表者」欄は、記入を要しない。 なお、被申告者が個人の場合は「事業の代表者」欄は、記入を要しない。

個人名を正確を期して記入する。

（2）「所在地」欄は町名、番地まで正確を期して記入する。

（2）「所在地」欄は町名、番地まで正確を期して記入する 。

（3）「事業の種類」欄は、労働基準局報告例規基準業種分類表小分類により（3）「事業の種類」欄は、労働基準局報告例規基準業種分類表小分類により

記入する。

記入する。

6 「申告者」欄の記入は次によること。

6「申告者」欄の記入は次によること。

（1）申告者が複数の場合で、申告内容が同一のもの（例えば労働時間）につい（1）申告者が複数の場合で、申告内容が同一のもの（例えば労働時間）については代表者のみについて記入することとするが、必要な場合には別紙としては代表者のみについて記入することとするが、必要な場合には別紙として添付すること。
ーN叫−（2）申告者が複数で、申告内容が異なる場合については異なる部分を別紙として、各人別の事項を記載して添付すること。
（3）「氏名を明らかにすることの諾否」は、申告者について調査したところにしたがって、受理監督署において該当事項を○で囲む。
（4）「事業場内の地位」欄は申告者の仕事の内容等事案の内容を理解する上に役立っよう記載すること。
（5）「申告者」欄の「申告の経緯」欄は、申告の経緯について該当区分を○で囲むこと。
（6）申告内容が倒産による賃金未払の場合には賃確法に基づく認定申請期限て添付すること。
（2）申告者が複数で二申告内容が異なる場合については異なる部分を別紙として、各人別の事項を記載して添付すること。
（3）「氏名を明らかにすることの諾否」は、申告者について調査したところにしたがって、受理監督署において該当事項を○で囲む。
（4）「事業場内の地位」欄は申告者の仕事の内容等事案の内容を理解する上に役立つよう記載すること。
（5）「申告者」欄の「申告の経緯」欄は、申告の経緯について該当区分を○で因むこと。
（6）申告内容が倒産による賃金未払の場合には賃確法に基づく評定申請期限年月日を記入すること。

年月日を記入すること。

7 「移送の場合」欄の記入は次による。

7 「移送の場合」欄の記入は次による。

（1）「受理」及び「処理」欄は、事案を他署に移送する場合、移送を行う監督（1）「受理」及び「処理」欄は、事案を他署に移送する場合、移送を行う監督署が記入する。
（2）「処理経過直接連絡」欄は申告者について調査したところにしたがって、署が記入する。
（2）「処理経過直接連絡」欄は申告者について調査したところにしたがって、

受理署において該当泰項を○で囲む。

受理署において該当事項を○で囲む。

8 r労働者数」欄は概数を記入することとするが、申告の性質によって必要が

8 r労働者数」欄は概数を記入することとするが、申告の性質によって必要がある場合は具体的に、例えば年少者○名、12才未満の児童○名のごとく記ある場合は具体的に、例えば年少者○名、12才未満の児童○名のごとく記入

入する。

する。

9・「申告事項」欄は、主要事項を記入する。

9 「申告事項」欄は、主要事項を記入する。

10 「申告事項の違反」欄は該当事項を○で囲む。

10 「申告事項の違反」欄は該当事項を○で因む。

11「違反条文」欄は、申告事項に関し違反があった場合に、当該違反法条11「違反条文」欄は、申告事項に閲し違反があった場合に、当該違反法条

項を記入する。安全衝撃関係については、規則条文を併記する。

項を記入する。安全衛生関係については、規則条文を併記する。

なお、申告事項以外に重要な違反があった場合には、その旨も併せて記 なお、申告事項以外に重要な違反があった場合には、その旨も併せて記入しておく。
12 「申告内容」欄は申告の内容をできるだけ詳しく記入し、本欄に記入できない場合は別紙として添付する．

入しておく。
12 「申告内容」欄は申告の内容をできるだけ詳しく記入し、本欄に記入できない場合は別紙として添付する。

なお、他者に移送する場合には、特に移送先の署において処理に不便を なお、他署に移送する場合には、、特に移送先の署において処理に不便をきたさないよう配意すること。
13 建設業関係の賃金不払及び派遣労働者に係る貸金不払に関する申告をきたさないよう配意すること。
13 建設業関係の賃金不払及び派遣労働者に係る賃金不払に関する申告を他署に移送する場合には、「申告処理台帳付表」に所要事項を記入の上申他署に移送する場合には、「申告処理台帳付表」に所要事項を記入の上申
督処理台帳に添付して送付すること。

告処理台帳に添付して送付すること。

14 r処理方法」欄は該当事項をbで囲む。

14 「処理方法」欄は該当事項を○で囲む。

15 「処理経過」欄には、当該事案の処理について、処理着手年月日より、

15 「処理経過」欄には、当該事案の処理について、処理着手年月日より、完結に至るまでの経過（監督、呼出、実調、照会、連絡等）を具体的に記完結に至るまでの経過（監督、呼出、実調、照会、連絡等）を具体的に記入する（ただし、申告に基づく臨検監督結果については「月り添復命書のと入する（ただし、申告に基づく臨検監督結果については「別添復命書のとおり」とする。）。

おり」とする。）．。

1．6 「措置」欄は、申告に係る事項については次による措置区分に従って該
当欄を○で囲む。

16 「措置」欄は、■申告に係る事項については次による措置区分に従って該
当欄を○で囲む。

（様式第1の1号）（様式第1の1号）

監 督 復 命 竜

監 督 復 命 書

一望T（腰式難1の2号）（様式第1の2号）

藍督復命書（違反続き）

監 督 復 命 書（違反続き）

監督判互別
整理布号
穐粗

監督柑別l

No．

躍醜那糊朋

整理番号】
重措置内容
備
考
是正期日
l基準番号

躍殿 までのNo

追鱒法条項・指導事項等

是正期日 く命令の親日を含む）

まで の間 備考1 仰考2

労働基準監督官」
食事集頓における下記労働基準嶺、労働安全衛生法l′道反及び自動車運転者の労働時間等の改善のための基準違反については、

様式節2の1号の2︵注意︶

一︑労働安全衛生法等関係法令漂を原因として︑労働量嘉生させた場合にはとることがあり︑また︑労働者災害補償保険櫨に基づき特別に襲用を徴

二︑この勧告書はこ毎問保存して下さい︒

殿

是正勧告書

︵注意︶

是正勧告書

平成

年 月 日

l

殿

労働
安
全
労働基準監督署
労働基準監督署
衛生
労働基準監督官l法
労働基準監督官
等
関
貴事業場における下記労働基準法、労働安全衛生法
貴事業場における下記労働基準法、労働安全衛生法＿＿＿＿＿＿＿…＿…〝‖…
係
連反及び自動車運転者の労働時間等の改善のための基準違反にぢ違反及び自動車運転者の労働時間専の改善のための基準違反については、
法それぞれ所定期日までに是正の上、遅滞なく報告するよう勧告します。
それぞれ所定期日までに是正の上、遅滞なく報告するよう勧告します。
令違なお、法条項に係る壮途反（罰則のな．いものを除く。）については、所また、「法条項等」欄に⊂コ印を付した事項については、同種違反の繰
定期日までに是正しない場合又は当該期日前であっても当該法違反を原因
反り返しを防止するための点検受任者を事項ごとに指名し、確実に点検補修をとして労働災害が発生した場合には、事案の内容に応じ、送検手続をとるを行うよう措置し、当該措置を行った場合にはその旨を報告してくださいロ ことがあります。
原
因
ー
と
り妄遠
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を行うよう措置し、当該措置を行った場合にはその旨を報告してくださ〉1。
蓮

文相年月【 変相沓吼氏名

皮

革

項

て、

法 条 項 等

遺

灰

事

項

労
働
災
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生
さ
せ
た
場
合
に

ほ、

是
正
期
日
前
で
あ
っ
て
も、

労
働
者
災
害
受碩年月6
受l月沓隠氏名様式崩3号の1

様式第2の2号のl（是正勧告望兢紙（控））（是正勧告書院紙（捻））様式第3号の2

様式節2の2号の2（是正勧告昏続紙）（是正勧告手洗紙）

（様式第3号）

労 署発第 号
平成 年 月 日
最 終 是 正 督 促

殿
労働基準監督署長

貴賓業楊に対しては、労働基準監督官 が、平成 年 月 日
付け是正勧告書、使用停止等命令書、（．）により、下記「法条項」澗
に示した法違反について、「是正期日」欄に示した期日までに是正するよ
令したにもかかわらず、未だ是正していない状況にありますので、必ず、月 日までに是正し、報告してください。
上記期日までに是正しない場合には、送検手続をとることがありますの
警告します。◆

記
違反事項

平成 年 月 日
受碩年月 日受傾者職氏ネ⑪

I兼式辞12号

様式策12号▲−当−災害調査復命書
加入の有・無
非 適 用
（発注者名

）

所在地
代表者
職氏名

代表者
職氏名
1総括安全衛生管理・暇氏名

5総括安全衛生資任着用氏名

2安全管理者または衛生管理者職氏名 6安全衛生箕佳肴職氏名

安全衛生
3 産業医氏名
管理体制

7安全委員会または衛生委員会 有・無4 作業主任者、作集指挿者職氏名

所定労
時
働時間
災奮発生地
被

分〜

時

男

分

（

労働者故 〔芸詣触）名 女）（

年 月 日（噛郎発生年 平成
月 日
時
災

状

況（死亡

午芸 時 分

名、行方不明 名、休業

日数およ
障害の部位および傷病名
休蒸見込 び死亡
出稼・一般
出稼・「般
出稼・一般

被 災 者 氏 名

発 生 状 況、 原 因 等 の 概 況

調査中月 日平成
面 接 者
職 氏 名

名）

年 月

日

氏

名

〔災害発生状況の詳細〕

l

〔災害発生の原因、防止のために：推ずべき対策等の詳細〕■−−−一一一−−−−−−−−一一−−−−−一一一−−−−−−−−−−−−−−一一−−−−−−−−−−一−−−−−一一−一一一一−−−−−一−−−一一一一−−一一一−一一−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−■−−◆▲・−−■■■−−〔災害発生の原臥防止のために≡資ずペ書対策等の辞細〕〔備考）欄には参考事項があれば記入すること。

〔備考）欄には参考事項があれば記入すること。

（様式第16号）

岨 系
■ 放 牧

平成 年 月 日
平成 年 月 日

署 長 次 長 主任l柱長）l 曝

要監理事業場台帳
本件箕監理番茶鳩台蜘こ焦引旨肯寧頓については．す
ペて地道を紘一罫Lたので．本件渠監理布乗場台順における処理を亮穂として上ろしいかお桝、ナる．

耶梁碑名
対象耶発娼

所任地

指導状況 切回監督年月日l

平成 年 月 8

是正髄l劇司歎l

監理耶項
官施・糾合等
年月日

匝
法条頓智

連結先
一 再監

回教

l 台帳移行年月日

是正状況等

l迎給旭当有職氏名回
平成 年 月 日
是正年月日
平成年月日