2017/12/25 12:09:08／17307359_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）

半期報告書（第14期中）自至

平成29年４月１日
平成29年９月30日

成田国際空港株式会社
千葉県成田市古込字古込１番地１(E04367)2017/12/25 12:09:08／17307359_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）

目次
頁
表紙
第一部

企業情報

………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況

……………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移…………………………………………………………………………………

1…………………………………………………………………………………………………

3

２． 事業の内容

３． 関係会社の状況……………………………………………………………………………………………

3………………………………………………………………………………………………

3……………………………………………………………………………………………………

4

４． 従業員の状況
第２

事業の状況

１． 業績等の概要………………………………………………………………………………………………

２． 生産、受注及び販売の状況………………………………………………………………………………

３． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

6……………………………………………………………

7……………………………………………………………………………………………

7

４． 事業等のリスク

５． 経営上の重要な契約等……………………………………………………………………………………

7………………………………………………………………………………………………

7

６． 研究開発活動

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第３

4

7

……………………………………………………………………………………………………

10

設備の状況

…………………………………………

１． 主要な設備の状況…………………………………………………………………………………………

２． 設備の新設、除却等の計画

10………………………………………………………………………………

10

提出会社の状況………………………………………………………………………………………………

10

１． 株式等の状況………………………………………………………………………………………………

11

第４（1）株式の総数等……………………………………………………………………………………………

（2）新株予約権等の状況……………………………………………………………………………………

（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（4）ライツプランの内容

1111…………………………………………

11……………………………………………………………………………………

11（5）発行済株式総数、資本金等の状況……………………………………………………………………

11（6）大株主の状況……………………………………………………………………………………………

11（7）議決権の状況……………………………………………………………………………………………

11

２． 株価の推移…………………………………………………………………………………………………

12

３． 役員の状況…………………………………………………………………………………………………

12……………………………………………………………………………………………………

13

第５

経理の状況

１． 中間連結財務諸表等………………………………………………………………………………………

14（1）中間連結財務諸表………………………………………………………………………………………

14……………………………………………………………………………………………………

22（2）その他

２． 中間財務諸表等……………………………………………………………………………………………

36（1）中間財務諸表……………………………………………………………………………………………

36……………………………………………………………………………………………………

42（2）その他
第６提出会社の参考情報

第二部

提出会社の保証会社等の情報［中間監査報告書］…………………………………………………………………………………………
………………………………………………………………………………

44
45

2017/12/25 12:09:08／17307359_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年12月27日【中間会計期間】

第14期中（自【会社名】

成田国際空港株式会社【英訳名】

NARITA INTERNATIONAL AIRPORT CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県成田市古込字古込１番地１【電話番号】

0476-34-5400（代表）【事務連絡者氏名】

財務部門財務部長【最寄りの連絡場所】

千葉県成田市古込字古込１番地１【電話番号】

0476-34-5400（代表）【事務連絡者氏名】

財務部門財務部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

平成29年４月１日

夏目

小倉

誠

小倉

重夫

重夫

至

平成29年９月30日）

2017/12/25 12:09:08／17307359_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第12期中

第13期中

第14期中

第12期

第13期

会計期間

自平成27年
４月１日
至平成27年
９月30日

自平成28年
４月１日
至平成28年
９月30日

自平成29年
４月１日
至平成29年
９月30日

自平成27年
４月１日
至平成28年
３月31日

自平成28年
４月１日
至平成29年
３月31日

営業収益

（百万円）

112,847

108,593

113,135

218,480

217,437

経常利益

（百万円）

23,657

21,24623,26438,55837,298（百万円）

15,461

14,59023,987

24,25425,354

中間包括利益又は包括利益 （百万円）

15,425

15,061

23,752

23,235

26,529

純資産額

（百万円）

287,997

303,273

329,117295,490

312,972

総資産額

（百万円）

848,516

834,794

825,415854,231

828,986

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

１株当たり純資産額（円）

139,303.70

147,083.01

160,617.91

143,209.45

152,554.71

１株当たり中間（当期）
純利益金額

（円）

7,730.76

7,295.18

11,993.75

12,127.18

12,677.01

（円）

－

－

－

－

－

（％）

32.8

35.2

38.9

33.5

36.8

（百万円）

32,73532,546

29,571

66,237

67,813（百万円）△31,990△19,182△9,918△44,613△25,879（百万円）△6,667△17,843△8,467△24,710△41,262（百万円）

28,333

26,706

43,071

31,18031,867（人）

2,216(1,411)

2,295(1,478)2,379(1,528)2,192(1,448)2,281(1,495)

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

- 1 -

2017/12/25 12:09:08／17307359_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）(2) 提出会社の経営指標等
回次

第12期中

第13期中

第14期中

第12期

第13期

会計期間

自平成27年
４月１日
至平成27年
９月30日

自平成28年
４月１日
至平成28年
９月30日

自平成29年
４月１日
至平成29年
９月30日

自平成27年
４月１日
至平成28年
３月31日

自平成28年
４月１日
至平成29年
３月31日

営業収益

（百万円）

80,87580,12981,289158,475

158,716

経常利益

（百万円）

18,61017,50819,15030,031

29,383中間（当期）純利益（百万円）

12,312

12,15721,09919,06920,167

資本金（百万円）

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000（株）

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

純資産額

（百万円）

255,326

266,962

288,464

262,083

274,973

総資産額

（百万円）

809,633

794,910784,158

813,680

787,642

発行済株式総数

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

3,639

3,804

自己資本比率

（％）

31.5

33.6

36.8

32.2

34.9

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

677

692

704

676

695

(232)

(219)

(224)

(230)

(219)

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の記載を省略しております。

- 2 -2017/12/25 12:09:08／17307359_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成29年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）空港運営事業1,643(

894)

リテール事業

628(

599)

施設貸付事業

93(

20)

鉄道事業

15(

15)

合計

2,379(1,528)（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）
は、当中間連結会計期間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成29年９月30日現在
従業員数（人）704(224)（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、当中間会計期間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況
当社の従業員により、成田国際空港株式会社労働組合が組織されており、政府関係法人労働組合連合に加盟しております。
当社の労使間及び連結子会社の労使間において、特記すべき事項はありません。

- 3 -2017/12/25 12:09:08／17307359_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境は回復基調で推移し、個人消費も緩やかに持ち直しました。また、海外の景気も穏やかな回復基調となりました。
成田国際空港を取り巻く環境としましては、政府において訪日外国人旅行者数を平成32年に4,000万人、平成42年には6,000万人とする観光先進国の実現に向けた目標を掲げる中、官民一体となった訪日プロモーションの継続的な実施等を背景に、観光を目的とした訪日需要が引き続き好調に推移しております。日本政府観光局の発表によりますと、平成29年の訪日外国人旅行者数は、９月30日までの累計で2,120万人となり、これまでで最も早いペースで2,000万人を突破しました。また、成田国際空港をご利用頂いているお客様は昭和53年５月20日の開港以来着実に推移し、
平成29年７月28日に航空旅客数10億人を達成しました。
当社グループにおいては、今後も増大する首都圏航空需要に適切に対応し、我が国の表玄関としての役割を果たしていくことが成田国際空港の使命であるとの認識のもと、ＮＡＡグループ中期経営計画「イノベイティブNarita
2018～世界最高水準の空港を目指して～」に掲げた目指す空港像『お客さまに世界最高水準と評される「高品質」な空港』と、『アジアでトップクラスの国際拠点空港としての地位の維持・強化』を推進すべく、各種施策に取り組んでおります。
航空ネットワークの強化に向けた取り組みとしましては、平成27年４月から導入している、着陸料を最大で１年間無料とする「成田ハブ化促進インセンティブ」の活用等により積極的に路線誘致活動を実施し、その結果、平成29年
10月29日から始まった冬ダイヤにおいて、就航都市数は127都市となり、開港以来の最高値を更新しました。さらに、平成29年４月から導入している、航空会社が実施する旅客数・貨物量の維持・増加に資するマーケティング活動に対して費用の一部をサポートする「成田空港マーケティングインセンティブ」を通して、航空会社との連携を一層強化し、リテール売上等の非航空系収入の拡大に取り組んでいるところです。
お客様の一層の利便性・快適性向上に向けた取り組みとしましては、お客様の待ち時間の短縮やチェックイン手続
きの効率化に寄与するファストトラベルの取り組みの一環として、平成29年３月30日に国際線として日本初となる自動手荷物預け機を第１旅客ターミナルビル北ウイングにおいて試行導入し、現在本格導入手続きを進めております。
自動手荷物預け機の導入により、お客様はチェックインカウンターに並ぶことなく手荷物の預け入れが可能となることで、待ち時間の短縮につながるとともに、空港の混雑緩和にもつながっております。また、今後も増加が見込まれる訪日外国人のお客様の利便性向上を図るため、第１旅客ターミナルビル到着階に、日本での滞在を安心かつ快適に過ごして頂くための情報やサービスをワンストップで提供する「Visitor Service Center（ビジター・サービスセンター）」をオープンしました（平成29年８月10日に一部分を先行オープンし、エリア全体としては同年10月20日にオープン）。また、平成29年８月９日にはターミナル連絡バス乗降場５ヶ所に、ターミナル連絡バスのリアルタイム運
行状況を表示するデジタルサイネージを導入したほか、平成29年10月20日及び同月31日には、第１旅客ターミナルビ
ル中央ビル及び第５サテライトにおいて、お客様一人ひとりのニーズに合わせ、フライト、館内施設、交通アクセスなど、お客様が必要とするあらゆる情報に画面タッチにより少ない操作で直感的にアクセス出来ることをコンセプトにした次世代双方向型デジタルサイネージ「infotouch」を導入しました。さらに、2020年東京オリンピック・パラ
リンピック競技大会の開催を控え、また今後更に多くのお客様をお迎えしていくため、第１・第２・第３旅客ターミ
ナルビル内全てのトイレに、音声案内、フラッシュライト、Ｌ型手すりなどのユニバーサルデザインを導入するとともに、第１及び第２旅客ターミナルビル内トイレの全面リニューアルを実施しており、第１弾として平成29年８月９日に第２旅客ターミナルビル内に２箇所のデザイントイレをオープンしました（デザイントイレ：多機能トイレの機
能分散、大きな荷物を持ち込むことが出来る広いブース、利用しやすいパウダースペースの設置など、全てのお客様の利便性や快適性を追求した最先端のトイレ）。
リテール事業の強化の取り組みとしましては、平成29年９月１日から12月15日にかけて第１・第２・第３旅客ター
ミナルビル国際線到着エリアに到着時免税店を５店舗オープンするなど、商環境の充実を図りました。到着時免税店のオープンにより、日本人のお客様は帰国時に免税品を購入でき、旅行中に重い荷物を持つ必要が無くなり、また、
訪日外国人のお客様も到着時に免税品のお買い物ができる等、これまでにない便利なショッピングスタイルをお楽しみ頂けるようになりました。
成田空港の更なる機能強化につきましては、平成28年９月27日に開催された四者協議会において、当社から機能強化策の具体案や予測騒音コンター、環境対策・地域共生策の基本的な考え方等を提示し、その後、その内容を住民説
明会等で地域の皆様に説明してまいりました。住民説明会等における地域の皆様からのご意見及び成田空港圏自治体連絡協議会等からの要請・要望を受け、平成29年６月12日に開催された四者協議会において、夜間飛行制限の一部見直しを含む成田空港の更なる機能強化に関する見直し案を提示いたしました。現在は、地域の皆様のご理解を得た上で最終的な結論を得られるよう、国及び県による具体的な騒音対策区域案と併せ見直し案を再度地域の皆様に丁寧に説明させていただいているところです。
こうした状況の中、当中間連結会計期間における航空機発着回数は、韓国線、香港線等のアジア方面を中心とした国際線及び国内線の新規就航や増便等により前年同期比3.5％増の127,381回となりました。航空旅客数は、羽田空港- 4 -2017/12/25 12:09:08／17307359_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）

米国便就航等の影響に伴い通過客等は減少したものの、引き続き旺盛な訪日需要や航空路線の拡充等を背景に国際線
外国人旅客が大きく伸びたことに加え、国内線旅客も好調に推移したことから、前年同期比3.0％増の20,541千人となりました。国際航空貨物量は、引き続き旺盛な半導体関連需要等を背景に輸出入や仮陸揚ともに好調に推移したことから、前年同期比8.8％増の1,139千tとなりました。給油量は、航空機発着回数が増加したものの、近距離路線の増加及び機材小型化により、前年同期比3.1％減の2,242千klとなりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、営業収益は前年同期比4.2％増の113,135百万円、営業利益は前年同期比6.1％増の25,040百万円、経常利益は前年同期比9.5％増の23,264百万円、親会社株主に帰属する中間純利益
は、特別利益に厚生年金基金の代行返上益を計上したこと等により、前年同期比64.4％増の23,987百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
（空港運営事業）
空港運営事業では、韓国線、香港線等のアジア方面を中心とした国際線及び国内線の新規就航や増便等により航空機発着回数は増加したものの、航空機材の小型化に伴う機材重量の減少等により、空港使用料収入は前年同期比2.1％減の20,030百万円となりました。また、航空機発着回数は増加したものの、近距離路線の増加及び機材小型化により給油量が減少し、給油施設使用料収入は前年同期比3.1％減の7,824百万円となりました。一方、旺盛な訪日需要等を背景とした国際線外国人旅客数や国内線旅客数の増加等に伴い、旅客施設使用料収入は前年同期比3.1％増の19,406百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比0.2％減の53,086百万円、営業利益は年金資産の運用収益改善に伴い退職給付費用が減少したこと等により前年同期比23.0％増の5,493百万円となりました。
（リテール事業）
リテール事業では、国際線外国人旅客数の増加や前年下期に開業した店舗の通期化、販売促進施策の効果等により、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入が前年同期比14.5％増の33,176百万円、一般テナントからの構内
営業料収入が前年同期比6.7％増の5,511百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比12.1％増の43,235百万円、営業利益は前年同期比6.3％増の12,013百万円となりました。
（施設貸付事業）
施設貸付事業では、営業収益は前年同期比0.0％減の15,321百万円、営業利益は前年同期比2.2％減の7,337百万円となりました。
（鉄道事業）
鉄道事業では、営業収益は前年同期比0.0％増の1,492百万円、営業利益は前年同期比21.7％増の353百万円となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比16,365百万円増の43,071百万円となりました。フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比6,289百万円増の19,653百万円のキャッシュ・インとなりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、新企業年金制度への移行に伴う特別掛金の拠出があったこと等により前年同期比2,974百万円減の29,571百万円のキャッシュ・インとなりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の減少等により前年同期比9,264百万円減の9,918百万円のキャッシュ・アウトとなりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の減少等により前年同期比9,375百万円減の8,467百万円のキャッシュ・アウトとなりました。

- 5 -2017/12/25 12:09:08／17307359_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 当社グループにおいては、空港運営事業、リテール事業、施設貸付事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産及び受注については該当事項はありません。
(2) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

前年同期比（％）

空港運営事業（百万円）

53,086（ 47.0％）

99.8

リテール事業（百万円）

43,235（ 38.2％）

112.1

施設貸付事業（百万円）

15,321（ 13.5％）

100.0

鉄道事業（百万円）

1,492（

1.3％）

100.0

113,135（100.0％）

104.2

合計（百万円）空港運営事業区分

当中間連結会計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

前年同期比（％）

空港使用料収入（百万円）

20,030（ 37.7％）

97.9

旅客施設使用料収入（百万円）

19,406（ 36.6％）

103.1

給油施設使用料収入（百万円）

7,824（ 14.7％）

96.9

その他収入（百万円）

5,825（ 11.0％）

99.6

53,086（100.0％）

99.8

合計（百万円）リテール事業区分

当中間連結会計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

前年同期比（％）

物販・飲食収入（百万円）

33,176（ 76.7％）

114.5

構内営業料収入（百万円）

5,511（ 12.8％）

106.7

その他収入（百万円）

4,547（ 10.5％）

102.8

43,235（100.0％）

112.1

合計（百万円）
施設貸付事業区分

当中間連結会計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

前年同期比（％）

土地建物等貸付料収入（百万円）

10,707（ 69.9％）

99.5

その他収入（百万円）

4,613（ 30.1％）

101.1

15,321（100.0％）

100.0

合計（百万円）- 6 -2017/12/25 12:09:08／17307359_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．（ ）には構成比を記載しております。
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
（参考情報）
成田国際空港運用状況
当中間連結会計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

区分

前年同期比（％）

127,381

103.5

国際線

99,684

102.7

国内線

27,697106.6

20,541

103.0

国際線（うち日本人）16,691（6,819）102.0（101.8）（うち外国人）（うち通過客）（7,844）（2,028）（109.9）（80.1）

3,850

108.0

1,139

108.8

航空機発着回数（回）

航空旅客数（千人）

国内線
国際航空貨物量（千t）
積

込

555

111.2

取

卸

583

106.6

2,242

96.9

国際線

2,157

96.5

国内線

85

109.1

給油量（千kl）

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

４【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項はありません。

５【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、中間連結財務諸表の作成にあたっては中間連結決算日における資産・負債及び当中間連結会計期間に- 7 -2017/12/25 12:09:08／17307359_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）

おける収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、当社グループが行っている会計上の見積りのうち、特に重要なものとしては、退職給付に係る負債や繰延税金資産等があります。
また、当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５経理の状況」に記載しております。
(2) 経営成績の分析①営業収益
航空機発着回数は増加したものの、航空機材の小型化に伴う機材重量の減少等により空港使用料収入は伸び悩みました。一方、引き続き旺盛な訪日需要や航空路線の拡充等を背景に国際線外国人旅客数が大きく増加したことに加え、国内線旅客も好調に推移したことから、旅客施設使用料収入は増収となりました。また、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入及び一般テナントからの構内営業料収入は、国際線外国人旅客数の増加、前年下期に開業した店舗の通期化、販売促進施策の効果等により増収となり、結果として営業収益は前年同期比4.2％増の
113,135百万円となりました。
②営業費用
営業費用は、リテール事業の物販・飲食収入の売上増に伴う商品仕入原価が増加したこと等により、前年同期比3.6％増の88,095百万円となりました。
③営業利益以上の結果、営業利益は前年同期比6.1％増の25,040百万円となりました。
④営業外損益
営業外損益は、前中間連結会計期間の2,349百万円の損失（純額）から1,775百万円の損失（純額）となりました。これは主に、長期債務残高の減少により支払利息等が減少したことによるものであります。
⑤経常利益
以上の結果、経常利益は前年同期比9.5％増の23,264百万円となりました。
⑥特別損益
特別損益は、前中間連結会計期間の187百万円の利益（純額）から11,832百万円の利益（純額）となりました。
これは主に、厚生年金基金の代行返上益が発生したことによるものであります。
⑦税金等調整前中間純利益
以上の結果、税金等調整前中間純利益は前年同期比63.7％増の35,097百万円となりました。
⑧中間純利益法人税等を加減した当中間連結会計期間の中間純利益は前年同期比64.4％増の23,978百万円となりました。
⑨親会社株主に帰属する中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益を加減した当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期
比64.4％増の23,987百万円となりました。１株当たり中間純利益は、前中間連結会計期間の7,295円18銭に対して、11,993円75銭となりました。

- 8 -2017/12/25 12:09:08／17307359_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）(3) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は825,415百万円、負債合計は496,298百万円、純資産合計は329,117百万円となりました。
①資産の部
資産は、前連結会計年度末比0.4％減の825,415百万円となりました。流動資産は、設備投資の減少等により現金及び預金が増加したことから前連結会計年度末比23.7％増の73,288百万円となりました。固定資産は、減価償却が進んだことから前連結会計年度末比2.3％減の752,126百万円となりました。
②負債の部
負債は、前連結会計年度末比3.8％減の496,298百万円となりました。流動負債は、１年内償還予定の社債の増加等により前連結会計年度末比6.5％増の106,646百万円となりました。固定負債は、流動負債への振替による社債の減少や厚生年金基金の代行返上による退職給付に係る負債の減少等により前連結会計年度比6.3％減の389,651百万円となりました。なお、長期借入金残高（１年内返済を含む）は95,628百万円（無利子の政府借入金5,353百万円
を含む）となり、社債残高（１年内償還を含む）345,995百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比0.2％減の441,624百万円となりました。
③純資産の部
株主資本は、前連結会計年度末比5.4％増の321,115百万円となりました。これは、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する中間純利益が23,987百万円計上されたことによるものであります。当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の36.8％から38.9％へ増加しました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比0.2％増の7,881百万円となり、その他の包括利益累計額を含めた純資産
合計は前連結会計年度末比5.2％増の329,117百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、「１ュ・フロー」に記載のとおりであります。

- 9 -業績等の概要」の「(2)キャッシ2017/12/25 12:09:08／17307359_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 10 -

2017/12/25 12:09:08／17307359_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000
計

8,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
数（株）（平成29年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年12月27日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
当社は単元株制

普通株式

2,000,000

2,000,000

非上場

度は採用しておりません。

計2,000,000

2,000,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

平成29年４月１日～
平成29年９月30日－

2,000,000－

100,000－

資本準備金残高（百万円）
52,000（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
氏名又は名称住所

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

国土交通大臣

東京都千代田区霞が関二丁目１番３号

1,800,258

90.01

財務大臣

東京都千代田区霞が関三丁目１番１号

199,7429.99

2,000,000

100.00計－- 11 -

2017/12/25 12:09:08／17307359_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

2,000,000－

完全議決権株式（その他）

普通株式 2,000,000

単元未満株式－－－発行済株式総数

2,000,000－－

総株主の議決権－

2,000,000－②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 12 -

2017/12/25 12:09:08／17307359_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（平成29年４月１日から平成29
年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）の中間財
務諸表について、新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

- 13 -

2017/12/25 12:09:08／17307359_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)※２ 32,237※２ 43,441

14,041
2,281
8,192
1,328
1,453
△298
59,236

16,490
2,057
7,990
1,759
1,847
△299
73,288※２ 392,942※２ 381,018※２ 35,909※２ 34,331※２ 16,705※２ 14,778※２ 285,839※２ 285,551

3,540
282
※１,※５ 735,220

7,287
318
※１,※５ 723,285

4,375

3,837

※２ 9,547※２ 9,338※５ 13,923※５ 13,176※３ 2,637※３ 2,658

1,626
14,517449
1,378△4
20,606
769,750※２ 828,986

1,625
9,400
509
1,474
△4
15,664752,126※２ 825,415

2017/12/25 12:09:08／17307359_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
環境対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 15 -

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

8,379

6,706

※２ 29,999※２ 39,999※２,※４ 36,251※２,※４ 36,348

6,575
1,943
112
16,884
100,145

7,025
2,234
58
14,272
106,646※２ 315,993※２ 305,995※２ 60,194※２ 59,280

29,304
414
1,084
8,878
415,868
516,014

12,968285
1,084
10,037
389,651496,298

100,000
51,661
153,073304,735

100,000
51,661
169,453
321,115

19
△110
465
373
7,862
312,972
828,986

21
△78
177
120
7,881
329,117825,415

2017/12/25 12:09:08／17307359_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）②【中間連結損益及び包括利益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
受取賠償金
固定資産受贈益店舗什器負担金
受取社宅負担金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
鉄道事業補助金
撤去費用戻入額
厚生年金基金代行返上益
国庫補助金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

108,593
69,43839,155※１ 15,559

113,135
71,78541,350※１ 16,310

23,59525,040

57
18
－
1
16
19
60
173

56
25
43
9
10
21
76
243

424
2,025
73
2,523
21,246

186
1,806
26
2,019
23,264

※２ 44

※２ 0

55
318
－
－
－
418

55
－
13,33682
313,477※３ 230※３ 1,018－－
230
21,433
6,541
306
6,848
14,584- 16 -

当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

81※４ 545

1,645
35,097
6,312
4,806
11,11823,978

14,590△5

23,987
△9

9
85
381
476
15,061

2
59
△287
△225
23,752

15,02536

23,73418

2017/12/25 12:09:08／17307359_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）(単位：百万円)

株主資本

資本金

当期首残高

100,000

その他の包括利益累計額

株主資本
資本剰余金 利益剰余金
合計
52,036

その他の 非支配株主
その他有
退職給付に
純資産合計
繰延ヘッジ
包括利益
持分
価証券評
係る調整累
損益
累計額合
価差額金
計額
計

134,997

287,034

5

△207

△413

△615

9,071

295,490△7,278△7,278△7,278

14,59014,59014,590当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

9

46

379

434

36

471

－

－

7,312

7,312

9

46

379

434

36

7,783

100,000

52,036142,310294,346

14

△160

△34

△180

9,107

303,273

当中間連結会計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）(単位：百万円)

株主資本

資本金

当期首残高

100,000

その他の包括利益累計額

株主資本
資本剰余金 利益剰余金
合計
51,661

その他の 非支配株主
その他有
退職給付に
純資産合計
繰延ヘッジ
包括利益
持分
価証券評
係る調整累
損益
累計額合
価差額金
計額
計

153,073304,735

19

△110

465

373

7,862

312,972△7,608△7,608△7,60823,98723,98723,987

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

2

32

△287

△253

18

△234

－

－

16,37916,379

2

32

△287

△253

18

16,144

100,000

51,661

169,453

321,115

21

△78

177

120

7,881

329,117- 17 -

2017/12/25 12:09:08／17307359_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
厚生年金基金代行返上損益（△は益）減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損及び圧縮損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 18 -

当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

21,433
20,434
171
362
－
－
△57
2,449
△18
255
△44
△217
558
△3,911
△197
△548
837
521
42,02960△2,497△7,04732,54635,097
19,971291△3,415△13,336
545
△56
1,992
△25
914
△0
△2,384157△2,621
△137
△12
△947
1,099
37,13260△1,986△5,63429,571△18,932
144
△377
△0
△1
1
△0
△15
△19,182△9,716
0
△208
△0
－
1
△0
4
△9,918△25,464
14,942△7,278△43△17,843
5△4,474
31,180※ 26,706△816－△7,608△42△8,46718
11,204
31,867※ 43,071

2017/12/25 12:09:08／17307359_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 14社㈱ＮＡＡリテイリング、エアポートメンテナンスサービス㈱、㈱グリーンポート・エージェンシー等14社すべての子会社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 2社(2) 関連会社である日本空港給油㈱及び㈱Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹に対する投資について持分法を適用しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
②

デリバティブ
時価法によっております。

③

たな卸資産
イ 商品
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
ロ

貯蔵品
主として先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、一部の連結子会社では、取替資産について取替法（定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

２～75年
２～17年

工具、器具及び備品
２～20年
無形固定資産（リース資産を除く）②

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
リース資産

③

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金③

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
役員退職慰労引当金④

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく基準額を計上しております。
環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物の処理に伴い発生する支出に備えるため、当中間連結会計期間末の処理費用の見込額を計上しております。
- 19 -

2017/12/25 12:09:08／17307359_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法②

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法
により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として発生の翌連結会計年度に一括処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象②

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③

ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

- 20 -

2017/12/25 12:09:08／17307359_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）（追加情報）（厚生年金基金の代行返上について）
当社及び一部の連結子会社が加入する成田国際空港厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分の過去分返上について、平成29年４月１日付で厚生労働大臣から認可を受けました。これに伴い、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）第46項に基づき、当中間連結会計期間において、厚生年金基金代
行返上益を特別利益に13,336百万円計上しております。

- 21 -

2017/12/25 12:09:08／17307359_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）（中間連結貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当中間連結会計期間（平成29年９月30日）

824,104百万円※２840,016百万円

担保資産及び担保付債務(1) 成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債の一般担保に供しております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

１年内償還予定の社債
社債

当中間連結会計期間（平成29年９月30日）

29,999百万円
315,993

39,999百万円
305,995

345,993345,995

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当中間連結会計期間（平成29年９月30日）

計(2) 鉄道財団抵当は、次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

11,687百万円
211

11,504百万円
194

工具、器具及び備品
土地

0
1,392

0
1,392

5

5

13,297

13,097

借地権
計(3) 鉄道財団抵当以外で担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
現金及び預金1,405百万円

当中間連結会計期間（平成29年９月30日）
1,205百万円

上記以外に連結子会社である成田高速鉄道アクセス株式会社は、線路使用料等契約等に基づき将来発
生する線路使用料収入債権を担保に供しております。
(4) 上記(2)(3)に対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

882百万円
12,188990百万円
11,276

13,07012,266前連結会計年度（平成29年３月31日）

当中間連結会計期間（平成29年９月30日）

計※３

非連結子会社及び関連会社に対するもの

投資有価証券（株式）※４

当中間連結会計期間（平成29年９月30日）

205百万円

227百万円

１年内返済予定の長期借入金のうち、無利子の政府借入金
前連結会計年度（平成29年３月31日）
5,353百万円- 22 -

当中間連結会計期間（平成29年９月30日）
5,353百万円

2017/12/25 12:09:08／17307359_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）※５

固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳累計額
前連結会計年度（平成29年３月31日）

工事負担金等累計額
国庫補助金累計額計

当中間連結会計期間（平成29年９月30日）

63,463百万円－

63,463百万円
81

63,46363,544（中間連結損益及び包括利益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

人件費（うち賞与引当金繰入額）

当中間連結会計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

7,613百万円（1,014）

7,302百万円（1,150）（うち退職給付費用）（うち役員退職慰労引当金繰入額）

（811）
（70）

（328）
（69）

警備費
支払手数料

303
1,773

286
1,906

減価償却費
公租公課

942
818

929
833

※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
機械装置及び運搬具

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品
土地

0
42

0
－

44

0

計
※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
建物及び構築物

63百万円

595百万円

工具、器具及び備品等
固定資産撤去費用

45
121

20
402

計

230

1,018

※４

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間（自該当事項はありません。

平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

当中間連結会計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

場所
千葉県成田市

用途
代替地（処分予定資産）

種類
土地

当社グループは、事業用資産について内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当中間連結会計期間において、時価が著しく下落した代替地について、その資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（545百万円）として特別損失に計上しております。

- 23 -

2017/12/25 12:09:08／17307359_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定
評価額により評価しております。

- 24 -

2017/12/25 12:09:08／17307359_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成28年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

平成28年９月30日）

当連結会計年度期首
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）2,000,000－－

2,000,000

2,000,000－－

2,000,000

発行済株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成28年６月27日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

普通株式

１株当たり配当額
（円）

7,278

3,639

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年８月５日（注）効力発生日は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第13条の規定に基づき、国土交通大臣の認可を受けた日であります。
当中間連結会計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）2,000,000－－

2,000,000

2,000,000－－

2,000,000

発行済株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成29年６月27日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

普通株式

１株当たり配当額
（円）

7,608

3,804

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年８月８日（注）効力発生日は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第13条の規定に基づき、国土交通大臣の認可を受けた日であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

現金及び預金勘定

27,076百万円

43,441百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△370

△370

現金及び現金同等物

26,706

43,071- 25 -

2017/12/25 12:09:08／17307359_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）（リース取引関係）（借主側）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容
有形固定資産主として、空港運営事業におけるハードウェア（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
減価償却の方法(2)重要な減価償却資産の③リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当中間連結会計期間（平成29年９月30日）

１年内

124

134

１年超

266

244

391

379

合計
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引(1）リース投資資産の内訳
流動資産（単位：百万円）
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当中間連結会計期間（平成29年９月30日）

リース料債権部分

1,874

1,596

見積残存価額部分

841

841

受取利息相当額

△434

△379

リース投資資産

2,281

2,057

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日後（連結決算日後）の回収予定額
流動資産（単位：百万円）

前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
リース投資資産

542

１年超
２年以内
364

２年超
３年以内

３年超
４年以内

75

74

４年超
５年以内
74

５年超
742

（単位：百万円）
当中間連結会計期間（平成29年９月30日）
１年以内
リース投資資産

554

１年超
２年以内
111

- 26 -

２年超
３年以内
75

３年超
４年以内
74

４年超
５年以内
74

５年超
704

2017/12/25 12:09:08／17307359_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当中間連結会計期間（平成29年９月30日）

１年内

1,505

1,777

１年超

4,010

4,793

5,516

6,571

合計

- 27 -

2017/12/25 12:09:08／17307359_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

32,23732,237－(2）受取手形及び売掛金

14,041

14,041

－

44

44

－

資産計

46,32346,323－(1）社債(*1)

345,993355,3239,330(2）長期借入金(*1)(*2)

91,092

91,0920437,085

446,416

9,330

（206）

（206）

－

(3）投資有価証券

負債計
デリバティブ取引(*3)（*1）社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*2）連結貸借対照表の長期借入金(１年内返済予定を含む。）に計上しているもののうち無利子借入金（5,353百万円）
は、特定の法律に基づいて、成田国際空港に対し、大規模な機能拡充や災害復旧作業を行う場合に必要に応じて国が財政支援を行う目的で出資に準じた制度として設けられたものであるため、金融商品の時価開示の対象外とし、上記の表から除外しております。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当中間連結会計期間（平成29年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

43,44143,441－(2）受取手形及び売掛金

16,49016,490

－

47

47

－

資産計

59,97959,979－(1）社債(*1)

345,995

354,0288,033(2）長期借入金(*1)(*2)

90,27590,275－436,271444,304

8,033

（146）

（146）

－

(3）投資有価証券

負債計
デリバティブ取引(*3)（*1）社債及び長期借入金に係る中間連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債及び１年内返済
予定の長期借入金を含めております。
（*2）中間連結貸借対照表の長期借入金(１年内返済予定を含む。）に計上しているもののうち無利子借入金（5,353百万円）は、特定の法律に基づいて、成田国際空港に対し、大規模な機能拡充や災害復旧作業を行う場合に必要に応じて国が財政支援を行う目的で出資に準じた制度として設けられたものであるため、金融商品の時価開示の対象外とし、上記の表から除外しております。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

- 28 -

2017/12/25 12:09:08／17307359_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
株式の時価は、取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注負

記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
債(1）社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(2）長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態が借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金融関連取引（金利スワップ取引）であり、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（平成29年３月31日）

非上場株式

当中間連結会計期間（平成29年９月30日）
2,593

2,611

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることもできず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 29 -

2017/12/25 12:09:08／17307359_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（平成29年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上
取得原価（百万円）
額（百万円）(1）株式差額（百万円）

44

16

28

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

44

16

28

－

－

－

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

44

16

28

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,387百万円）については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ることもできず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 30 -

2017/12/25 12:09:08／17307359_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）

当中間連結会計期間（平成29年９月30日）
種類

中間連結貸借対照表
取得原価（百万円）
計上額（百万円）(1）株式差額（百万円）

47

16

31

(2）債券
中間連結貸借対照表計上①国債・地方債等－－－額が取得原価を超えるも
の

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

47

16

31

－

－

－

小計
(1）株式
(2）債券
中間連結貸借対照表計上①国債・地方債等－－－額が取得原価を超えない
もの

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

47

16

31

小計
合計

（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額 2,383百万円）については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることもできず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

427百万円
2423百万円－

見積りの変更による増減額（△は減少）
時の経過による調整額

△5
7

－
4

資産除去債務の履行による減少額△8△2

中間期末（期末）残高

423

424

（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

- 31 -

2017/12/25 12:09:08／17307359_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、業務の性質に応じて、「空港運営事業」、「リテール事業」、「施設貸付事業」及び「鉄道事業」の４つの事業活動を展開しており、これらを報告セグメントとしております。
「空港運営事業」は、発着、給油、警備等の空港施設の整備・運営及び旅客サービス施設等の空港事業に係る施設の管理・運営事業を行っております。
「リテール事業」は、商業スペースの運営事業並びに免税店（市中免税店を含む）、小売・飲食店、取次店の運営、各種空港関連サービスの提供及び広告代理業を行っております。
「施設貸付事業」は、航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物施設等の賃貸事業を行っております。
「鉄道事業」は、成田国際空港周辺地域及び成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

調整額

中間連結財務(注)１

諸表計上額(注)2

108,593－

108,593

28

4,016△4,016－

15,947

1,520

112,610△4,016

108,593

11,304

7,502

290

23,56530

23,595

627,71452,565

108,190

45,270833,741

1,053

834,794

15,107

1,384

3,303

695

20,490△56

20,434

192

－

－

－

192

－

192

6,072

460

718

5

7,257

△16

7,240

空港運営
事業

リテール
事業

施設貸付
事業

鉄道
事業

53,196

38,57915,325

1,492

3,082

282

622

計

56,27938,861セグメント利益

4,467

セグメント資産計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費(注)３

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額30百万円は、各報告セグメント間の取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額1,053百万円には、各報告セグメント間の債権債務の相殺消去△2,947百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産4,001百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３. 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

- 32 -

2017/12/25 12:09:08／17307359_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）

当中間連結会計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

調整額(注)１

中間連結財務
諸表計上額(注)2

113,135－

113,135

34

4,549△4,549－15,9501,526

117,685△4,549113,135

12,013

7,337

353

25,198△157

25,040618,385

56,785

105,736

44,025824,933

481

825,415

14,781

1,367

3,194

695

20,038△66

19,971

持分法適用会社への投資額

227

－

－

－

227

－

227

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,438

829

519

2

8,790

△40

8,749

空港運営

リテール

施設貸付

鉄道

事業

事業

事業

事業

外部顧客への売上高

53,08643,235

15,321

1,492

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,577

308

629

計

56,66343,543セグメント利益

5,493

セグメント資産計

売上高

その他の項目
減価償却費(注)３（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△157百万円は、各報告セグメント間の取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額481百万円には、各報告セグメント間の債権債務の相殺消去△3,514百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産3,995百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３. 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

Ⅰ【関連情報】
前中間連結会計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）

外部顧客への売上高

空港使用料

旅客施設

物販・飲食

土地建物等

収入

使用料収入

収入

貸付料収入

20,45918,81428,995

その他

11,521

２．地域ごとの情報

28,802（1）売上高本邦以外の国及び地域の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産が無いため、記載を省略しております。

- 33 -

合計108,5932017/12/25 12:09:08／17307359_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）

Ⅱ

当中間連結会計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
空港使用料
収入

旅客施設
使用料収入

物販・飲食
収入

土地建物等
貸付料収入

20,03019,40633,180

11,486

外部顧客への売上高

その他

合29,031

計

113,135

２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の国及び地域の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年９月30日）

当中間連結会計期間（自至平成29年９月30日）

平成29年４月１日（単位：百万円）
空港運営
事業
減損損失

509

リテール
事業

施設貸付
事業
1

34

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 34 -

鉄道
事業

全社・消去
－

－

合計
545

2017/12/25 12:09:08／17307359_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当中間連結会計期間（平成29年９月30日）

152,554.71円

160,617.91円

１株当たり純資産額

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

7,295.18円

11,993.75円

14,59023,987

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額（百万円）

14,59023,987

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,000

2,000

１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、平成29年12月18日に以下のとおり社債の発行を行っております。
社債の名称
成田国際空港株式会社第24回普通社債（一般担保付）
資金使途
発行総額

償還資金に充当
100億円

発行価額
利率

額面100円につき金100円
年0.250％

振込期日
償還期限

平成29年12月18日
平成39年12月17日

償還方法

満期一括償還社債の名称

成田国際空港株式会社第25回普通社債（一般担保付）

資金使途
発行総額

償還資金に充当
50億円

発行価額
利率

額面100円につき金100円
年0.671％

振込期日
償還期限

平成29年12月18日
平成49年12月18日

償還方法

満期一括償還（２）【その他】
該当事項はありません。

- 35 -

2017/12/25 12:09:08／17307359_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
リース投資資産
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 36 -

当中間会計期間(平成29年９月30日)

20,327
12,588
2,279
1,669
752
727
△293
38,05031,37815,211
2,056
1,726
1,049
1,011
△291
52,141

237,597
137,494
35,86814,432284,2613,578
246
713,479

231,175
132,360
34,371※４ 12,599
283,9746,923
243
701,649

3,946
10
3,957

3,429
12
3,441

15,272
12,2584,626△1
32,155749,592※１ 787,642

15,272
7,071
4,583
△1
26,925732,016※１ 784,158

2017/12/25 12:09:08／17307359_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
環境対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 37 -

当中間会計期間(平成29年９月30日)

7,049
19,613※１ 29,999※３ 35,353
15
7,503
5,250
839
112
6,707
112,444

4,911
23,021※１ 39,999※３ 35,353
17
5,357
5,387
857
58
※２ 6,024※１ 315,993※１ 305,995

48,00020
26,654
124
1,084
8,347
400,225
512,669

48,000
43
9,977
66
1,084
9,537
374,705
495,693

100,000

100,000

52,00052,00052,00052,00099
102,705
20,167
122,973
274,973
274,973787,64299
115,265
21,099136,464
288,464
288,464
784,158

120,987

2017/12/25 12:09:08／17307359_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）②【中間損益計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益

80,12950,49029,6399,816
19,822※１ 95※２ 2,409
17,508361
180
17,690
5,191
342
5,533
12,157- 38 -

当中間会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
81,28950,27131,018
10,10820,909※１ 140※２ 1,900
19,150※３ 13,244

1,669
30,725
4,735
4,889
9,625
21,0992017/12/25 12:09:08／17307359_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金

株主資本合計

資本準備金

利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

52,00099

90,916

19,067110,083

262,083

262,083

剰余金の配当△7,278△7,278△7,278△7,278

中間純利益

12,157

12,157

12,157

12,157

11,789△11,789－－－

当中間期変動額

別途積立金の積立
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－－

11,789△6,910

4,879

4,879

4,879

100,000

52,00099

102,705

12,157

114,962

266,962

266,962

当中間会計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

株主資本合計その他利益剰余金
資本準備金

利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

52,00099

102,705

20,167

122,973

274,973

274,973

剰余金の配当△7,608△7,608△7,608△7,608

中間純利益

21,09921,09921,09921,09912,559△12,559－－－

当中間期変動額

別途積立金の積立
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－－

12,559931

13,491

13,491

13,491

100,000

52,00099

115,265

21,099136,464

288,464

288,464- 39 -

2017/12/25 12:09:08／17307359_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) たな卸資産
貯蔵品
先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６～50年
構築物
３～75年
機械及び装置６～17年
工具、器具及び備品
２～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
(5) 環境対策引当金保管するＰＣＢ廃棄物の処理に伴い発生する支出に備えるため、当中間会計期間末における処理費用の見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。

- 40 -

2017/12/25 12:09:08／17307359_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）

５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（追加情報）（厚生年金基金の代行返上について）
当社が加入する成田国際空港厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分の過去分返上について、平成29年４月１日付で厚生労働大臣から認可を受けました。これに伴い、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第25号）第46項に基づき、当中間会計期間において、厚生年金基金代行返上益を特別利益に
13,162百万円計上しております。
（中間貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債の一般担保に供しております。
前事業年度（平成29年３月31日）

１年内償還予定の社債
社債
計※２

当中間会計期間（平成29年９月30日）

29,999百万円
315,993

39,999百万円
305,995

345,993345,995

消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※３

１年内返済予定の長期借入金のうち、無利子の政府借入金
前事業年度（平成29年３月31日）

当中間会計期間（平成29年９月30日）

5,353百万円※４

圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は以下のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）

工具、器具及び備品
５5,353百万円

当中間会計期間（平成29年９月30日）
－

81百万円

保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度（平成29年３月31日）

成田高速鉄道アクセス株式会社

13,070百万円- 41 -

当中間会計期間（平成29年９月30日）
12,266百万円

2017/12/25 12:09:08／17307359_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）（中間損益計算書関係）※１

営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間
平成28年４月１日
平成28年９月30日）

（自
至

（自
至

当中間会計期間
平成29年４月１日
平成29年９月30日）

受取利息

36百万円

36百万円

受取賠償金
固定資産受贈益

－
1

43
9

※２

営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間
平成28年４月１日
平成28年９月30日）

（自
至
支払利息

（自
至

当中間会計期間
平成29年４月１日
平成29年９月30日）

312百万円

社債利息

88百万円

2,025
※３

特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間
平成28年４月１日
平成28年９月30日）（自至厚生年金基金代行返上益
４

1,806

（自
至

当中間会計期間
平成29年４月１日
平成29年９月30日）－

13,162百万円

減価償却実施額
前中間会計期間
平成28年４月１日
平成28年９月30日）（自至
有形固定資産無形固定資産（自至当中間会計期間
平成29年４月１日
平成29年９月30日）

18,599百万円
822

18,136百万円
803（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,141百万円、関連会社株式130
百万円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式15,141百万円、関連会社株式130百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（重要な後発事象）
当社は、平成29年12月18日に以下のとおり社債の発行を行っております。
社債の名称
成田国際空港株式会社第24回普通社債（一般担保付）
資金使途
発行総額

償還資金に充当
100億円

発行価額
利率

額面100円につき金100円
年0.250％

振込期日
償還期限

平成29年12月18日
平成39年12月17日

償還方法

満期一括償還社債の名称
資金使途

成田国際空港株式会社第25回普通社債（一般担保付）
償還資金に充当

発行総額
発行価額

50億円
額面100円につき金100円

利率
振込期日

年0.671％
平成29年12月18日

償還期限
償還方法

平成49年12月18日
満期一括償還- 42 -

2017/12/25 12:09:08／17307359_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）（２）【その他】
該当事項はありません。

- 43 -

2017/12/25 12:09:08／17307359_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 臨時報告書
平成29年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。
(2) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第13期）（自(3) 訂正発行登録書

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）平成29年６月28日関東財務局長に提出

平成29年６月29日関東財務局長に提出(4) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
平成29年12月８日関東財務局長に提出- 44 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 45 -

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独立監査人の中間監査報告書
平成29年12月20日

成田国際空港株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菅田

裕之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木村

徹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山中

彰子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている成田国際空港株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成29年
４月１日から平成29年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、成田国際空港株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

2017/12/25 12:09:08／17307359_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）

独立監査人の中間監査報告書
平成29年12月20日

成田国際空港株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菅田

裕之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木村

徹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山中

彰子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている成田国際空港株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第14期事業年度の中間会計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、成田国際空港株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。