第56期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

事業報告の会社の体制及び方針
連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表(2019年７月１日から2020年６月30日まで)

上記書類は、法令及び当社定款の規定に基づき、当社のウェブサイトに掲載することにより、株主の皆様にご提供しているものです。

会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定
内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるために、当社及び子会社の取締役は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と法令・定款遵守の体制の確立に努めます。
監査等委員会はこの内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と是正に努めます。
市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、いかなる場合においてもそれらからの要求を断固拒否することを定め、排除に向けて対応します。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、取締役会議事録、決裁後の稟議書など重要な意思決定の記録については、文書管理規程及び稟議決裁規程などの社内規則に則り作成、保存し管理します。
各取締役の要求があるときは、これを閲覧に供することとしております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業経営に対する重大なリスクに適切かつ迅速に対応する組織としてリスク統括室を設置し、リスク情報の収集と分析を行います。
あわせて、その予防と緊急時の対応策を整備し、当社及び子会社のリスクを統括的に管理します。
緊急事態が発生した際の対応については、その連絡体制・行動指針などを規程により明確にします。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則月一回開催する
ほか、必要に応じて適時臨時に開催します。
― 1 ―会社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に経営会議において協議を行い、執行決定を行います。
取締役会の決定に基づく業務執行については、社内の業務分掌・職務権限のルールに則って適時・適切に行われるものとしております。
⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスについては、リスク統括室を統括部署として、当社及び子会社を対象としたコンプライアンス・マニュアルを作成し、そのルールの周知徹底を図っております。
重大なコンプライアンス違反あるいは社会通念に反する行為等があった際は、遅滞なく取締役、監査等委員会に報告することとしております。
当社及び子会社を対象とした内部通報制度（フリーエコー）につ
いては、制度の周知徹底を図り、法令違反行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正、
通報者の保護を図っております。
⑥ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社については、関係会社管理規程に基づき所管部門が管理を行い、業務の整合性の確保と経営効率の向上を図っております。
子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、社内規程に基づき、当社の事前承認を求めます。また、業務執行状況・財務状
況等を定期的に当社へ報告することとしております。
当社及び子会社のリスク情報の有無を監査するため、リスク統括室を中心に定期的な監査を実施する体制を構築しております。
監査の結果、当社及び子会社に損失の危険の発生を把握した場合には、ただちに、取締役、監査等委員会及びその他担当部署に報告される体制を構築します。
⑦ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会は、必要があるときは、内部監査を担当するリスク統括室に監査等委員会の職務の補助をさせるものとしております。

― 2 ―

⑧

前号の取締役及び使用人の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会より必要な指示を受けた使用人は、その指示に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指示は受けない
ものとします。
当該使用人の異動や評価等を行う場合は、監査等委員会の事前の同意を必要とします。
当該使用人の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保について監査等委員会規程に定め、これを徹底します。
⑨ 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用
人は、職務の執行に関する法令・定款違反もしくは不正行為の事
実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会に報告します。
当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果
を遅滞なく監査等委員会に報告します。
⑩ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会に報告をしたことを理由として不利な取り扱いは一切行わないことを内部通報規程に定め、これを徹底します。
⑪ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行に必要な費用の前払い等の請求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でない
場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
監査等委員がその職務の執行にあたり、必要に応じて弁護士等の外部の専門家を利用する場合には、職務の執行に必要でない場合を除き、会社がその費用を負担します。
― 3 ―

⑫

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社運営に関する意見交換及び意思の疎通を図ります。
業務の適正を確保する上で重要な会議への常勤の監査等委員の出席を確保します。
監査等委員会は監査の実効性を確保するため、監査体制の整備等についての要請を行うことができるものとしております。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 反社会的勢力排除に対する取組み
・当社グループの反社会的勢力排除体制は、反社会的勢力対応マニュ
アルを制定し、管理部を所管部署として運用を行っております。具
体的には、新規取引先については、外部調査機関等を用いて情報収集を行い、事前にチェックを行います。継続取引先についても、毎年１回は取引先全社の調査を行っております。
・取引先との間で締結する基本契約書では、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の反社会的勢力排除条項を設けております。
② 損失の危険の管理に対する取組み
・当社グループのリスク管理体制は、製品の安全・品質に関する問
題、重大な災害、事故及び違法行為等のリスクが発生した場合に、適切かつ迅速な対応を取ることができるように、トータルリスクマ
ネジメント・マニュアルを整備し、グループ全体のリスクを統括的に管理しております。
・企業活動を脅かす事象が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、速やかに関係者の招集を図り、組織的・集中的かつ的確に被害の最小化を図る体制を整備しております。
・情報セキュリティに関しては、情報システム管理規程を整備し、情報資産の適切な取り扱いと保護を図っております。

― 4 ―③ 職務執行の適正性及び効率的に行われていることに対する取組み
・当社では、取締役会の決議により、重要な業務執行の一部を毎週開
催の経営会議に委任し、効率的な意思決定を行っております。
・取締役９名のうち３名は社外取締役であり、取締役会に出席し随時必要な意見表明をしており、経営監視機能の客観性及び中立性は十分確保される体制となっております。また、常勤の監査等委員は内部監査部門及び会計監査人と密接に連携し、監査の有効性・効率性を高めております。
・今期は取締役会を13回開催し、中期経営計画及び年度経営計画、
設備投資計画等について審議を行っております。また、取締役会において、月次経営成績が報告され、経営目標の達成状況、経営課題
及びその対策について確認し、議論を行っております。
④ コンプライアンスに対する取組み
・当社グループでは、コンプライアンス・マニュアルに基づき、入社時及び階層に応じた社内研修での教育及び会議体等での説明を行い、法令及び社内規程を遵守するための取組みを継続的に行っております。
・当社グループの内部通報制度の社内窓口は監査等委員会とリスク統括室、社外窓口は独立社外役員会と顧問弁護士としており、全従業員に対してイントラネット及び掲示板で周知徹底するとともに、通報内容が事実に基づいているかを確認後、速やかに対策を実施しております。また、運用状況は毎年８月の取締役会に報告されております。
・コンプライアンス委員会を年２回開催し、当社グループにおけるコ
ンプライアンス上の課題と対応策について確認し、議論を行っております。
・今期は職位職制者を対象にしたeラーニングによるコンプライアン
ス研修及び全部署においてハラスメント防止の職場研修を行ってお
ります。

― 5 ―

⑤ 当社グループ会社における業務の適正性に対する取組み
・当社グループ会社に関しては、毎週開催の定例会議及び四半期開催の全体幹部会議において経営目標の進捗状況並びに報告事項の確認を行うとともに、重要な情報の伝達を行っております。
・内部監査部門は、リスク統括室に２名の人員を配置し、内部監査規程に基づき、各業務執行部門及びグループ会社の監査を定期的に実施し、その結果を代表取締役に報告し、指摘事項の改善状況を管理しております。また、監査結果は毎年８月の取締役会に報告されております。
⑥ 監査等委員会の監査が実効的に行われることに対する取組み
・監査等委員は原則毎月開催の取締役会に出席し、常勤の監査等委員
は毎週開催の経営会議及び定例会議並びに四半期開催の全体幹部会
議に出席しており、業務の意思決定並びに業務の執行状況について、法令・定款に違反していないかなどのチェックを行うとともに監査等委員会による監査を実施し、代表取締役に監査報告を行っております。また、その内容は対象部門にフィードバックされ、問題点の改善状況について再度報告を求めております。
・今期は監査等委員会を13回開催し、監査方針及び監査等計画の決定、取締役の業務執行の監査、法令・定款等の遵守状況の監査、決算のレビュー等を行っております。

― 6 ―連結株主資本等変動計算書
2019 年 ７ 月 １ 日から（2020 年 ６ 月30 日まで ）（単位：千円）株
資2019 年 ７ 月 １ 日 残 高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計940,000

650,000

8,281,781△126,375

9,745,406

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△129,674△129,674

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

252,750

252,750

自 己 株 式 の 処 分

3,874

3,874

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変 動 額 （純 額）
連結会計年度中の変動額合計－－

123,076

3,874

126,9502020 年 ６ 月 30 日 残 高

940,000

650,000

8,404,857△122,501

9,872,356

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金2019 年 ７ 月 １ 日 残 高

1,122,758

為
調

替
整

換
勘

算 その他の包括利益 純 資 産 合 計
定 累 計 額 合 計

174,045

1,296,803

11,042,210

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△129,674

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

252,750

自 己 株 式 の 処 分

3,874

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変 動 額 （純 額）

28,638△23,198

連結会計年度中の変動額合計

28,638△23,198

5,439

132,3902020 年 ６ 月 30 日 残 高

1,151,397

150,846

1,302,243

11,174,600

― 7 ―

5,439

5,439

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

３社

連結子会社の名称

株式会社イチマサ冷蔵
マルス蒲鉾工業株式会社
一正農業科技（常州）有限公司(2) 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数

１社

関連会社の名称

PT.KML ICHIMASA FOODS(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
一正農業科技（常州）有限公司

12月31日連結子会社の一正農業科技（常州）有限公司の決算日は12月31日でありますが、５月31日現
在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券・時価のあるもの ……… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの ……… 移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
商品及び製品、仕掛品 …… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)
原 材 料 ……………………… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）

― 8 ―

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く) ……… 当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具

10年(ロ)無形固定資産(リース資産を除く) ……… 定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法。
(ハ)リース資産 …………………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法を採用しております。
③

重要な引当金の計上基準( イ ) 貸 倒 引 当 金 ………………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
( ロ ) 賞 与 引 当 金 ………………………… 従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金 ……………… 連結子会社１社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程 (内規) に基づく期末要支給額を計上しております。
(ニ)役員株式給付引当金 ……………… 当社は、役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(ホ)子会社整理損失引当金 ……………… 子会社の整理に伴う損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

④

重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定に含めております。

― 9 ―

⑤

重要なヘッジ会計の方法( イ ) ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 ……………… 特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象 ……… ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金の利息( ハ ) ヘ ッ ジ 方 針 ……………………… デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクをヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法 ……… 金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。

⑥

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、７年間で均等償却しております。

⑦

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

２．追加情報(監査等委員である取締役以外の業務執行取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2015年９月17日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、2015年12月１日より、監査等委員である取締役以外の業務執行取締役（業務執行取締役でないものを除く。）及び執行役員（以下、「対象役員」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、対象役員に対し当該事業年度における月額報酬、業績達成度等に応じてポイントを付与し、対象役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じ自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）に準じて会計処理を行っております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、106,515千円及び96,200株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大を受け、消費活動全体は一段と不透明さを深めておりますが、食品業界においては、外出自粛等による在宅機会の増加や食シーンの変化に伴う家庭消費の増加などが見込まれております。しかしながら、現時点では収束時期を予測することが困難であり、一定期間― 10 ―

にわたり感染拡大の影響が継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、連結計算書類作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、想定しえない事象が発生した場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。

３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物及び構築物

2,625,977千円

機械装置及び運搬具
土610,845千円

地2,620,100千円

計

5,856,923千円

上記に対応する債務
短期借入金

176,000千円

１年内返済予定の長期借入金

965,100千円

長期借入金

1,916,750千円

計

3,057,850千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

29,093,197千円(3) 金融機関とのコミットメントラインに関する契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。
コミットメントラインの総額

4,000,000千円

借入実行残高200,000千円

差引額

3,800,000千円

４．連結損益計算書に関する注記（1）減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用

途

遊休資産

場

所

種

新潟市東区他
中華人民共和国
江蘇省常州市合類

機械装置及び運搬具他
建物及び構築物、機械装
置及び運搬具他
計

金額（千円）
12,5901,012,052
1,024,643

当社グループは、事業用資産については、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業、運送事業、倉庫事業を基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピング
しております。
上記の遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算出しております。

― 11 ―

（2）子会社整理損、子会社整理損失引当金繰入額
当社グループの海外子会社である一正農業科技（常州）有限公司の生産停止に伴い発生した損失額及び損失見込額を計上しております。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
の株式数

普通株式

当連結会計年度
増加株式数

18,590,000株

当連結会計年度
減少株式数－株

当連結会計年度末の株式数－株

18,590,000株

日

効力発生日

(2) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額決議2019年９月26日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の
総
額
(千円)

１株当たり
配 当 額
(円)

普通株式

129,674

7.0

基準

2019年６月30日

2019年９月27日（注）2019年９月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金697千円が含まれております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議 予 定2020年９月29日
定 時 株 主 総 会

株式の種類 配当の原資

普通株式

配当金の
総
額

１株当たり
配 当 額

(千円)

(円)

利益剰余金 148,199

基

準

日

効力発生日

8.0 2020年６月30日 2020年９月30日（注）2020年９月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金769千円が含まれております。

― 12 ―

６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。また、資金運用については安全性が高く短期的な預金等に限定し行っております。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期借入金の一部は、金利変動リスクに晒されておりますが、当該リスクをヘッジするためデリバティブ取引を利用しております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「（4）会計方針に関する事項⑤重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

③ 金融商品に係るリスク管理体制(イ) 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(ロ) 市場リスク（金利の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
(ハ) 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が適時に月次の資金繰計画を作成・更新するとともに、必要に応じ短期借入金の実行もしくは返済を行い、手元流動性を維持することによりリスク管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2020年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと― 13 ―

おりであります。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円)

差額（千円)(1) 現金及び預金

1,316,993

1,316,993－(2) 売掛金

2,916,514

2,916,514－(3) 投資有価証券
2,405,112

2,405,112－

資産計

その他有価証券

6,638,620

6,638,620－(1) 支払手形及び買掛金

2,090,638

2,090,638－

205,000

205,000－(2) 短期借入金(3) 未払金及び未払費用

1,798,101

1,798,101－(4) 未払法人税等

306,860

306,860－(5) 社債（１年内償還予定を含む）

660,000

660,472472(6) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

4,389,169

4,393,989

4,820

負債計

9,449,770

9,455,062

5,292

－

－

－

デリバティブ取引(注) １

金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金及び未払費用、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債（１年内償還予定を含む）、(6) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行または借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

― 14 ―

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記負債における「(6)長期借入金（１年内返済予定を含む）」参照）。
２

非上場株式（連結貸借対照表計上額159,680千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産における「(3)投資有価証券」には含めておりません。
７．１株当たり情報に関する注記
606円37銭(1) １株当たり純資産額※１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

11,174,600千円

純資産の部の合計額－千円

純資産の部の合計額から控除する金額－千円（うち非支配株主持分）

11,174,600千円

普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

18,428千株
13円72銭(2) １株当たり当期純利益※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

252,750千円

親会社株主に帰属する当期純利益－千円

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

252,750千円

普通株式の期中平均株式数

18,427千株（注）株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度96,200株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度97,546株）。
８．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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株主資本等変動計算書
2019 年 ７ 月 １ 日から（2020 年 ６ 月30 日まで ）（単位：千円）
株

主

資本剰余金
資

本

資

利

益

本
剰

余

金

その他利益剰余金金

資本準備金 利益準備金 製 品 開 発 特 別 償 却 公 害 防 止 海 外 市 場 固 定 資 産
積 立 金 準 備 金 準 備 金 開拓準備金 圧縮積立金
2019 年 ７ 月 １ 日 残 高

940,000

650,000

190,095

170,000

128,445

10,00035,67054,706

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

金

の

配

当

特別償却準備金の取崩
当

期

純

利

△35,312益

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

－

－

－

2020 年 ６ 月 30 日 残 高

940,000

650,000

190,095

株
利

益

剰

主
余

－ △35,312
170,000

資93,133－－－

10,00035,67054,706

評価・換算
差 額 等

本

金
利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

そ の 他
有価証券
評価差額金

△126,375

7,950,477

1,111,229

その他利益剰余金

純資産合計

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

1,386,000

4,511,935

6,486,853

当△129,674△129,674△129,674

特別償却準備金の取崩

35,312－－－

1,569,876

1,569,876

1,569,876

1,569,876

3,874

3,874

2019 年 ７ 月 １ 日 残 高

9,061,706

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

当

余

期

金

の

純

配

利

益

自 己 株 式 の 処 分

3,874

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計－

1,475,514

1,440,201

3,874

1,444,076

2020 年 ６ 月 30 日 残 高

1,386,000

5,987,449

7,927,054△122,501

9,394,553― 16 ―△129,674

31,01331,01331,013

1,475,089

1,142,242 10,536,796

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
その他有価証券
・ 時 価 の あ る も の …………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・ 時 価 の な い も の …………… 移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品 ………… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原 材 料 …………………………… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く) …… 定率法。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した
建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
３～50年
建物
機械及び装置10年②無形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法。
③ リ ー ス 資 産 ………………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 …………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金 …………………… 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役 員 株 式 給 付 引 当 金 …………… 役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

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(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(5) 重要なヘッジ会計処理① ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 …………… 特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
② ヘ ッ ジ 手 段 と ヘ ッ ジ 対 象 ……… ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金の利息③ ヘ ッ ジ 方 針 ……………………… デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘ ッ ジ 有 効 性 評 価 の 方 法 ……… 金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。
(6) その他計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
２．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」（当事業年度
53,724千円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「未払金」に含めて表示しております。
３．追加情報(監査等委員である取締役以外の業務執行取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
監査等委員である取締役以外の業務執行取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結注記表「２．追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、連結注記表「２．追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

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４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
工場財団
建物

472,614千円

構築物

4,307千円

機械及び装置610,845千円

土地

1,535,738千円

計2,623,506千円

その他
建物

2,134,640千円

構築物

14,415千円

土地793,854千円

計2,942,909千円

上記に対応する債務
短期借入金

176,000千円

１年内返済予定の長期借入金

965,100千円

長期借入金

1,916,750千円

計

3,057,850千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

28,133,043千円(3) 関係会社に対する金銭債権債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
①

短期金銭債権

11,529千円②

短期金銭債務

198,477千円(4) 役員に対する金銭債務
長期金銭債務

140,807千円(5) 金融機関とのコミットメントラインに関する契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。
コミットメントラインの総額

4,000,000千円

借入実行残高200,000千円

差引額

3,800,000千円― 19 ―

５．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引高2,689,780千円

営業外取引高164,591千円(2) 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用

途

遊休資産

場

所

種

新潟市東区他
合類

金額（千円）

機械及び装置他

12,590計

12,590

当社は、事業用資産については、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業を基礎としてグルーピング
し、貸与資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。
上記の遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算出しております。
(3) 子会社整理損失
連結子会社である一正農業科技（常州）有限公司に対する債権を株式化（デット・エクイティ・スワップ）したことにより、同社への債権に対する貸倒引当金の戻入れ11億５百万円を計上するとともに、同社に対する投融資について、株式の実質価額が低下していることに伴い関係会社株式評
価損11億62百万円を総額で計上しております。
６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度
期首の株式数

164,768株

当事業年度
増加株式数

－株

当事業年度
減少株式数

3,500株

当事業年度末の株式数

161,268株（注）1 自己株式の当事業年度末の株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する96,200株が含まれております。
2 普通株式の自己株式の減少は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）における3,500株の給付によるものであります。

― 20 ―

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金

42,805千円

役員株式給付引当金

22,767千円

貸倒引当金

7,448千円

減損損失

21,077千円

土地売却益修正損208,426千円

投資有価証券評価損

1,200,226千円

賞与引当金

19,278千円

未払事業税

20,635千円

その他有価証券評価差額金

6,919千円

その他

38,057千円

繰延税金資産小計

1,587,642千円

評価性引当額△1,435,859千円

繰延税金資産合計

151,782千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△27,904千円

特別償却準備金△30,093千円

その他有価証券評価差額金△496,507千円

繰延税金負債合計△554,505千円

繰延税金資産の純額（負債）△402,722千円― 21 ―

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社等

種

類

会社等
の名称

資本金
(千円)

事業の
内 容

議決権等の
所有(被所有)
割合(％)

取引の
内 容

取引金額
(千円)

株式会社
イチマサ冷蔵

運送事
業・倉
庫事業

製 品 の 運 送 及 配当金の受取所有
び 保 管、 工 場
直接用地の賃借
工場用地の賃貸
100.0
役員の兼任
(注2）

100,000

50,000

関連当事者
との関係

資金の回収
子会社

マルス蒲鉾工10,000
業株式会社

食品製
造販売
事業

一正農業科技きのこ
4,494万（常州）有限公
生産販
US$
司
売事業

製品の製造委
所有
託
直接
資金の貸付
100.0
役員の兼任

所有
直接
役員の兼任
100.0

35,76024,700

資金の貸付

60,000

利息の受取
(注3)

267

科

目

期末残高
(千円)

―

―

―

―

関係会社
短期貸付金

22,800

関係会社
長期貸付金

23,200

関係会社
短期貸付金60,000

―

増資の引受
関係会社
1,743,731
（注 4）
株式

―

581,137(取引条件及び取引条件の決定方針等)（注１) 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注２) 近隣相場を参考にして算出した価格に基づき決定しております。
（注３) 利息については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。
（注４）増資の引受については、一正農業科技（常州）有限公司が行った増資の全額の174,494千円の引受及びデット・エクイティ・スワップ方式による長期貸付金の現物出資1,569,237千円であります。
９．リースにより使用する固定資産に関する注記
該当事項はありません。
10．その他に関する注記（企業結合等関係）
共通支配下の取引（1）2020年４月14日に当社の完全子会社に対する貸付金を株式で引き受けています。
①取引の概要（イ）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：一正農業科技（常州）有限公司
事業の内容：きのこ生産販売（ロ）企業結合日2020年４月14日（ハ）企業結合の法的形式
貸付金の現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）（ニ）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（ホ）その他取引の概要に関する事項
当社は、同社の財務体質の改善を目的とした同社の増資をデット・エクイティ・スワッ
プによる方法で引き受けています。

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②実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。
③子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
現物出資の対象となる債権の額面総額
現物の対価（千円）

現物出資の対象となる債権に対する貸倒引当金等

取得原価(千円）

1,799,662
230,424
1,569,237

１０．１株当たり情報に関する注記
571円76銭(1) １株当たり純資産額※１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

10,536,796千円

純資産の部の合計額－千円

純資産の部の合計額から控除する金額

10,536,796千円

普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

18,428千株
85円19銭(2) １株当たり当期純利益※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

1,569,876千円

当期純利益
普通株主に帰属しない金額－千円

普通株式に係る当期純利益

1,569,876千円

普通株式の期中平均株式数

18,427千株（注）株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（当事業年度96,200株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当事業
年度97,546株）。
１１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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