年金と経済

Vol. 41

No. 2

国名

デンマーク

公的年金の体系

被保険者（◎強制△任意×非加入）

国民年金：◎一般税によるユニバーサル制度（デンマーク国民は15歳から67歳の間で最低 3 年，外国籍の者は，支給開始年齢前の 5 年を含む最低10年の国内居住が必要）。
労働市場付加年金（ATP）：◎被用者，△自営業者（任意）
職域年金：◎労働協約対象労働者は強制（雇用労働者の約 9 割が加入），△自営業者（類似制度あり）

保険料率（2020年）

国民年金：一般税財源
ATP：月間労働時間により， 4 段階の保険料。フルタイム（月116時間超）で284DKK
（約5,047円）。このうち， 3 分の 1 を被用者， 3 分の 2 を使用者負担。
職域年金：所得額，学歴に応じ，10％〜18％（負担割合ATPと同じ。）

支給開始年齢67歳（1955年 6 月生まれから），2030年に68歳。その後も平均余命の伸びに連動して引上げる）。2022年 1 月から，61歳前42年保険に入っていれば 1 年，43年で 2 年，44年で 3 年早く受給できるようになった。また，20年から25年（職業により異なる）フ
ルタイム勤務で最近時点において週15時間（2024年から18時間）以上就労できない者は支給開始年齢より 6 年早く引退できることになった。なお，年金受給開始時の平均余命に応じた増額率で， 2 回まで計10年まで遅らせて受給可能（68歳時点で平均余命が17.1歳ならば，67歳から遅らせた年数分の増額率は，1/17.1＝5.8％）。

基本受給額（2020年）

国民年金
基礎給付（満額）：77,028DKK（約136.9万円）（国民平均所得の約18％）
加算給付（満額）：85,464DKK（約151.9万円）（単身者），42,912DKK（約76.2万円）（夫婦または同棲カップル，一人当たり）
ATP：加入期間，支払保険料，運用収入による。2021年では，年額受給平均額は17,700DKK（約31.5万円）であり，18歳からフルタイムで加入し66歳で引退した場合，死亡時まで毎年25,200DKK（約44,8万円）支給される。

給付の構造

国民年金：40年居住で満額，居住年数減に比例して減額。基礎給付は，稼得所得が336,900DKK（約598.7万円，平均所得のほぼ80％）を超えると，超えた額の30％が減額される。加算給付は，単身者では，個人所得が88,700DKK（約157.6万円）を超えると30％減額，夫婦または同棲カップルは，総所得が177,700DKK（約315.8万円）を超えると16％減額。低所得者には，18,000DKK（約32万円）の補足給付あり。その他に，住宅給付，光熱給付，健康給付がある。さらに，障害年金等がある。
ATP：拠出額（月間労働時間による定額）による定額年金額（拠出の80％相当分）と運用収入（拠出の20％相当分）により年金額が決まる拠出建て年金。2022年から，8 割部分が，さらに， 6 割（従来の低リスク投資部分）と 2 割（よりリスクが高い市場運用部分）に分かれた。

所得再分配所得再分配機能は高い。

公的年金の財政方式

国民年金は賦課方式。ATP，職域年金は積立方式。

国庫負担

国民年金は100％税負担。ATP，職域年金には国からの補助なし。

年金制度における最低保障居住年数のみが要件となる国民年金の基礎給付と加算給付が，最低保障機能を果たしている。

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各国の年金制度

無年金者への措置

居住年数の短い移民等に対する公的扶助制度がある。

公的年金と私的年金

1 階部分（公的年金）は低所得者に配慮した構造。 2 階部分は，労働協約による拠出建て積立年金（職域年金）で，雇用労働者の約85％が加入（1980年代半ばは約35％）。
3 階部分に銀行・保険会社が管理する個人年金があり，約100万人が加入。

国民への個人年金情報の提供

2007年から，市民向けサービスの公的ウェブ・ポータルBorger.dk 1 の運用が始まり，個人年金情報の提供も行われている。

（注） 1 デンマーククローネ（DKK）＝17.77円（2021年間平均，買取レート）で換算

（岩田克彦・（一社）ダイバーシティ就労支援機構代表理事）25

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No. 2

デンマークの年金制度
岩田克彦（（一社）ダイバーシティ就労支援機構代表理事）（注）1 デンマーククローネ（DKK）＝17.77円（2021
年平均，顧客買取レートで換算）

1 ．制度の特色

有期年金を給付する，個人口座型の特別積立基金（SP）が導入されたが，2008年のリーマンショックによる大不況により2010年 4 月に廃止された。
国民年金の支給開始年齢は制度創設以来67歳とされていたが，1999年の法改正で65歳にいったん引下げられた（実施は2004年）。しかし，高齢化の急速な進展が見込まれることから，2006年の与野党合意による法改正で，2024～27年にかけて国民年金の支デンマークの年金制度は，ベバリッジ型の要素（単給開始年齢は再度67歳に引上げられることになった。

一レートの居住ベースの国民年金）とビスマルク型

その後，2011年の与野党合意による法改正で，引上の要素（労働協約に基づく私的職業年金）と個人年げ時期が 5 年前倒しされ，2019年から2022年にかけ，金が組み合わされた 3 階建ての制度である。 1 階は，1 年当たり半年引上げることになった（2022年 6 月

強制加入の公的年金で，居住年数を基準にした定額から67歳）。また，2006年合意では，2015年以降 5給付（国民年金）と被用者が月間労働時間に応じて年ごとの見直しで，年金支給開始年齢を60歳での平拠出した額をまとめて運用する，労働市場付加年金

均余命の変化に合わせ変動させることになったが，（ATP）とからなる。 2 階は，労働市場年金と呼2015年の見直しで，2030年からの68歳引上げが決まばれる労働協約による拠出建て積立年金（職域年金）った（OECD “Pensions at a Glance 2021”は，2020である。 3 階は，個人が任意に加入する個人年金で年に労働市場に参入し，2060年以降引退する者の標ある。

準年金支給開始年齢は74歳になると予測している）。

2 ．沿革

3 ．制度体系の概要

デンマークの公的年金制度は，1891年に遡る。困1 階部分（公的年金）は，強制適用で，第 1 層の窮で60歳に到達したデンマーク国民に対し，税を財

居 住 ベ ー ス の 国 民 年 金 と， 第 2 層 の 積 立 方 式 の源として現金給付がなされた。この 2 年前には，ドATPからなる。国民年金は，居住年数を満たす全イツでは，ビスマルクにより，雇用労働者を対象に住民に定額の年金を支給するユニバーサルな年金で，した社会保険制度による年金制度がスタートしたが，財源は全て税金である。デンマーク国民は15歳からデンマークでは，当初から，困窮であれば雇用労働67歳（2022年 6 月以降）の間で最低 3 年，外国籍の者だけでなく国民全体が対象になる，税方式による者は，支給開始年齢前の 5 年を含む最低10年の国内年金制度であった。

居住が必要とされる。満額は40年居住で受給できる

1956年には，従来の制度を刷新し，国民年金制度（2025年 6 月 1 日まで。それ以降は，15歳以降デンが制定され，67歳以上の全ての国民に年金受給資格

マ ー ク に10分 の 9 以 上 居 住 に 変 更 ）。 受 給 者は，が賦与された。1964年には，国民年金の給付水準が107.2万人（2021年 3 月）。第 1 層には，その他に住引上げられた（完全実施は1970年）。労働市場付加宅給付，光熱給付，健康給付がある。第 2 層は労働年金（ATP）も同年に創設された。 2 階部分の職市場付加年金（ATP）で，週 9 時間を超えて働く域年金の多くは，1990年前後に設立された。また，18歳から65歳の全雇用労働者が対象となり，自営業3 階部分の個人年金も最近加入者が増加している。

者も任意加入できる。15歳から66歳（2021年時点のATPは資産の安全に配慮しながら市場での高い運支給開始年齢）のデンマーク国民中88％が加入（2021

用実績を挙げ，職域年金も私的年金ではあるが，労年）。

働協約対象者は加入が強制される。近年，デンマー

2 階部分は，労働市場年金と呼ばれる職域年金でクの公的年金制度は，純粋な公的年金制度から半公ある。労使により取り決められた労働協約に基づく的半民間の構造に変わってきている。

もので，1990年代に急激に増加した。労働市場年金

1998年には，所得の 1 ％を強制的に拠出させ将来
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では，デンマークの30～60歳の雇用労働者のうち約各国の年金制度（デンマーク）85％（当該年齢全人口の約 8 割）に補足年金を提供

個人年金の給付が多くなると減額されることになる。

している（オランダより割合は高い）。残り（約低所得者には，18,000DKK（約32万円）の補足給付15％）は，①若年の不安定労働者（デンマークのフがある。その他，住宅給付，光熱給付，健康給付がレクシキュリティ政策から，早晩高い確率で職業年ある。

金付きの職を得る可能性が高い），②高所得の民間国民年金は，過去 2 年間の賃金の伸びによって毎雇用労働者がほとんどで，準公的年金として機能し年改訂される。但し，賃金上昇率が2.0％を超えるている。と改訂率が抑制される。抑制幅は最大0.3％となっ

3 階部分は，銀行ないし保険会社が運営する個人年金である。積立金は税額控除されるが，利子と給付金は課税される。2015年現在約100万人と加入者は多い。ている。抑制分はプールされ，低所得者等への年金以外の手当の改善に充てられる。
ATPは，退職時（通常65歳）までに積み立てられた拠出総額と運用収入の合計額をもとに，退職時なお，失業保険とリンクした任意早期引退プログ

点での平均余命から年金額が算出される。積立金のラム（5.2万人，2021年）があり，最低30年間失業8 割は安全投資され，残り 2 割は幅広く投資され，保険基金のメンバーであった者が，62歳 6 カ月（2023

運用リターンが高ければボーナス配当が行われてい年にかけ64歳，2028年以降65歳に引上げられる。）

たが，2022年から， 8 割部分が， 6 割（従来の低リ以降，支給開始年齢まで，失業給付の最大率の91％スク投資部分）と 2 割（よりリスクが高い市場運用を限度とした額（フルタイム労働者月17,366DKK部分に分かれた）。2021年では，年額受給平均額は（30.9万円），パートタイム労働者11,577DKK（20.617,700DKK（約31.5万円）であり，18歳からフルタ万円）が支給される。また，労働能力が自ら生計をイムで加入し66歳で引退した場合，死亡時まで毎年保てない程度に恒久的に減少した者に，老齢年金支25,200DKK（約44.8万円）支給される。

給開始年齢の67歳（将来68歳）まで支給する障害年金（22.1万人，2021年）がある。

4 ．給付算定方式，スライド方式
国民年金の受給額は，15歳から65歳までのデンマーク居住年数で決まり，満額受給のためには40年間

1 階部分は，低所得層への所得分配機能が高い仕組 み を 取 っ て お り，OECD “Pensions at a Glance2021”によると，2020年で，強制加入の年金制度における低所得層（中間所得の 2 分の 1 ）の所得代替率は124.7％とOECD34カ国で一番高い（OECD諸国平均64.5％，日本43.2％）。の居住が必要である（2025年 6 月 1 日まで。それ以2 階部分の職域年金は，拠出額と運用収入により降は，15歳以降でデンマークに10分の 9 以上居住に年金額が決まる拠出建て年金で，拠出率は，労働協変更）。40年間に満たない場合は，不足年数に応じ約で決まり，現在10％（低所得，低学歴グループ）て減額される。国民年金には基礎給付と加算給付が～18％（高所得，高学歴グループ）となっている。

あ り，2021年 の 年 間 基 礎 給 付（ 満 額 ） は77,028

高学歴グループは労働市場参入が遅く，基礎年金がDKK（約136.9万円）（国民平均所得の約18％），加居住年数等で決まり勤労所得と連動しない構造のた算給付（満額）は，単身者で85,464DKK（約151.9め，高学歴グループに適当な所得代替率を確保させ万円），夫婦または同棲カップルで一人当たりる た め に 職 域 年 金 は 大 き な 役 割 を 果 た し ている

42,912DKK（約76.2万円）である。

（2010年のデータでは，所得代替率は，2005年では，基礎給付は，稼得所得が336,900DKK（約598.7万円，1 階部分が45.1％， 2 階部分が3.6％だったのが，職平均所得のほぼ80％）を超えると，超えた額の30％

域年金の制度成熟化により，2050年には，それぞれ，が減額される。加算給付は，単身者では，国民年金39.2％，24.8％になると予測されている）。

以外の総所得が88,700DKK（約157.6万円）を超え支給開始年齢は， 1 階， 2 階部分とも現在65歳でると30％減額，夫婦または同棲カップルは，177,700

あるが，2019年から22年にかけ 1 年に半歳ずつ引上DKK（約315.8万円）を超えると16％減額される。

げ67歳になる。さらに，2015年以降 5 年ごとの見直すなわち，稼得所得だけでなくATP，職域年金，しで，年金支給開始年齢を60歳での平均余命の変化
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No. 2に合わせ変動させることになったが，2015年の見直16.82兆円）である。ATPは，頑健なリスク管理の下，しで，2030年からの68歳引上げが決まった。

先進的な運用を行っていると評価されている。運用

2022年 1 月から，61歳前42年保険に入っていれば1 年，43年で 2 年，44年で 3 年早く受給できるようになった。また，20年から25年（職業により異なる）
フルタイム勤務で最近時点において週15時間（2024

コストも極めて低い（加入者一人当たり40DKK（約711円））。

7 ．制度の企画・運営体制

年から18時間）以上就労できない者は支給開始年齢

国民年金は，全額国家予算の下，財務省が統括し，より 6 年早く引退できることになった。なお，年金現場での運営は全国98の基礎自治体が行っている。

受給開始時の平均余命に応じた増額率で， 2 回までATPは，労使が理事会を構成する労働市場付加年計10年まで遅れて受給可能（68歳時点で平均余命が金機構（ATP）が運営管理し，雇用省が管轄する。

17.1歳ならば，67歳から遅らせた年数分の増額率は，1 /17.1＝5.8％）。

5 ．負担，財源

2 階の職域年金基金は，通常，労働協約に基づき，協約ごとに設立される。基金の運営委員会は労使で構成されるが，銀行ないし保険会社に運営委託されることが多い。 3 階の個人年金は，銀行ないし保険国民年金は全て税で賄われている。

会社が運営する。 2 階， 3 階は，財務省の管轄下のATPは，労働協約で決められた定額拠出額で全デンマーク金融監督機構が監督する。

額賄われており，使用者が 3 分の 2 ，被用者が 3 分の 1 を負担している。任意加入の者は全額負担。労使合わせた拠出額（月額）は，労働時間に応じ 4 段

8 ．最近の論議や検討の動向・課題⑴階になっている。月間39時間未満は拠出なし，39時支給開始年齢の見直し
高齢化の進展に備えた見直しが着々と進んでいる。

間 以 上78時 間 未 満 は94.65DKK（ 約1,680円 ），78時

2006年の与野党合意による法改正で，いったん67歳

間以上116時間未満は189.34DKK（約3,360円），116から65歳に引下げられていた国民年金の支給開始年

時間超は284DKK（約5,047円）である。

齢は，2024～27年にかけて再度67歳に引上げられる

2 階部分の職域年金は，労働協約で決まり，現在ことになったが，2011年の与野党合意による法改正10％（低所得，低学歴グループ）～18％（高所得，で，引上げ時期を 5 年前倒しした。その結果，2022高学歴グループ）となっている拠出額で全額賄って年 6 月から67歳に戻った。さらには，2006年合意でいる。

は，2015年以降 5 年ごとの見直しで，年金支給開始

ATPや職域年金，個人年金への拠出金は所得控年齢を平均余命の変化に合わせ，変動させることに除され，運用益には15.3％の課税がなされる（給付なったが，2015年の見直しで，2030年から68歳へのされた年金は，公的，私的を問わず課税所得になる）。

引上げが決まった。

6 ．財政方式，積立金の管理運用⑵

障害年金の見直し

国 民 年 金 は 税 を 財 源 と す る 賦 課 方 式 で あ る。

障害者（「社会的障害者」を含む。）の就業の推進

ATPは，拠出金と運営収益により年金を給付すると障害年金の見直しに，近年政府は力を入れている。

拠出建ての積立方式である。積立金の運用は，労働障害年金は，労働能力が自ら生計を保てない程度に市場付加年金機構（ATP）がまとめて行っている。

恒久的に減少した者（リハビリテーション等で回復積立金の 8 割は安全投資され，毎年保証利率が設定できない者）で15歳から認定時までの80％以上デンされる（2021年は3.0％）。残り 2 割は幅広く投資され，マーク居住者であった者）に，認定時から老齢年金運用リターンが高ければボーナス配当が行われる

支給開始年齢の67歳（将来68歳）まで支給するもの（2021年は35％で，これまでで最高のリターンがあである。就業困難な者がジョブセンターないし自治った）。

体の窓口に来所した場合，ジョブセンターでの最初ATPの投資資産は2021年末で約9,473億DKK（約140の認定で，就業可能性があると認定された者は，通各国の年金制度（デンマーク）

常の雇用就業，フレックスジョブ（使用者，障害者性（Adequacy）」，「持続可能性（Sustainability）」，「健本人，自治体の三者合意に基づき，公的負担による全性（Integrity）」に大別される。デンマークは，所得補填を提供しながら，その個人の状況に合わせ2021年度レポートで，アイスランド，オランダに次た柔軟な就労条件での仕事を提供する制度，利用者いで第 3 位となっている（A評価は，アイスランド，は，2018年7.2万人。
）の可能性を検討し，駄目な場オランダとデンマークだけ）。「十分性」，「持続可能合に，年金支給を決定する。以前はおおよそ就労能性」，「健全性」ともAであった（アイルランド，オ力（work ability）が 3 分の 1 未満だと判断されれランダも同じ）。高い評価の理由として，①家計部ば障害年金が支給されていた。それが，2013年 1 月

門の貯蓄水準が上昇し，借金が減少したこと，②離以降，機能障害等により労働能力が低い場合であっ婚した両者の利害を保護する調整措置を導入したこても，原則として，新規申請で40歳未満の者には，と，③全ての年金プランに年報の公開を求めたこと，障害年金は支給されず，その代わりに， 1 回あたりが挙げられている。

最長 5 年間のリソース・スキームにより，通常の雇用就業やフレックスジョブでの就業が促進されるこ⑷

課題とになった（延長可能）。リソース・スキームとは，デンマークの年金制度は，国際的に高い評価を受全国98のコミューン（基礎自治体）の様々な専門家けているが，デンマーク政府は，年金制度の持続可で構成されるリハビリテーション・チーム（複数の能性と十分性を今後とも確保していくためには，次自治体で共同チームを組むこともある。
）が本人とのような課題がある，とする。

面談をしながら必要な支援を検討し，就業の道を最大限に探るものである。

第 1 に，高齢者の就業率の向上である。2006年と2011年の公的年金改革で，年金支給開始年齢は 5 年ごとの見直し時点での60歳時の平均余命の変化に合⑶

国際的に高い評価わせて変動させることになり，2015年には2030年か

デンマークの年金制度の特徴は，第 1 に， 1 階部ら68歳への引上げが決まったが，この狙いは，公的分が強制加入の公的年金， 2 階部分も準強制加入の年金の平均受給期間を14.5年に留めることにある。

職域年金（労働協約と連動し，就業者の約85％の者

この政策の一環として，2016年 1 月 1 日から定年年が加入）と年金が強制加入となっており，また，低齢の設定が禁止された（従来は，70歳以降の定年設

所得層の年金所得代替率（引退前所得と引退時の年定は許容されていた）。デンマークの55～64歳の就金所得の比率）が非常に高く設定されているなど，業率は，2021年平均で72.3％と，2014年の63.2％と年金のセイフティネット機能，所得再分配機能が非比較してこの 7 年で 9 ポイント上昇し，欧州27カ国常に高いこと，第 2 に，年金支給開始年齢を，平均平均の60.5％と比較してもかなり高い。しかし，近余命の変化に合わせ自動的に変動させるメカニズム

隣国のスウェーデン（76.9％），ノルウェー（74.6％）を発動させ，2030年には68歳から，その後は70歳過はさらに高く，また，50歳代後半層に比べ60歳代前ぎからへの引上げが見込まれていることなど，年金半層の就業率はかなり低く，60歳代の就業率の向上

制度の持続可能性を重視していることである。

が目指されている。

その結果，国際的にも高い評価を受けている。世

第 2 に，低所得層の健康状況，平均余命の改善で界最大級の人事・組織コンサルティング会社マーサある。政府は，健康状況と平均余命の不平等は大きーは，毎年，「メルボルン・マーサー・グローバル

いとしている。

年金指数ランキング」を公表している。本指数ラン第 3 に，移民等生活困窮者の労働市場への誘導でキングは，世界各国の年金制度を横断的に比較したある。政府は，個々の失業者の実情に合った相談・もので，マーサー社の協力とビクトリア州政府によ訓練等個別的支援の強化，基礎自治体の失業給付（デる資金提供の下，オーストラリア金融研究センター

ンマークでは，ハローワークは基礎自治体が運営。）（ACFS）によって開発されたものである。評価指に対する国の償還割合の逓減措置（失業が長期化に数は40以上の質問項目から構成されており，「十分つれ逓減。）の実施等に取り組んでいる。
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