平成３０年度

財務諸表 附属明細書

独立行政法人統計センター

１.固定資産の取得及び処分、減価償却費の明細並びに減損損失累計額（単位：円）
資産の種類

有形固定資産（償却費損益内）

リース資産

有形固定資産合計

無形固定資産

期首残高

当期減少額

期末残高

減損損失累計額

当期償却額

当期減損額

差引当期末残高摘要

建物附属設備

125,919,420

2,430,000

0128,349,420

54,465,886

8,556,373

0073,883,534

車両運搬具

4,085,814

004,085,814

4,085,813

283,735001

工具器具備品

1,055,336,165

08,510,062

1,046,826,103

700,156,368

81,124,344

00346,669,735

計

1,185,341,399

2,430,000

8,510,062

1,179,261,337

758,708,067

89,964,452

00420,553,270

工具器具備品

2,781,886,124

1,043,935,191

30,550,394

3,795,270,921

1,747,233,993

606,060,243

002,048,036,928 注１

計2,781,886,124

1,043,935,191

30,550,394

3,795,270,921

1,747,233,993

606,060,243

002,048,036,928

建物附属設備

125,919,420

2,430,000

0128,349,420

54,465,886

8,556,373

0073,883,534

車両運搬具

4,085,814

004,085,814

4,085,813

283,735001

工具器具備品3,837,222,289

1,043,935,191

39,060,456

4,842,097,024

2,447,390,361

687,184,587

00

2,394,706,663

計

3,967,227,523

1,046,365,191

39,060,456

4,974,532,258

2,505,942,060

696,024,695

00

2,468,590,198

ソフトウェア1,160,180,486

112,061,763

0

1,272,242,249

428,387,692

226,793,766

00843,854,557 注２

電話加入権1,549,800

001,549,800――

869,400

0680,400

計

投資その他の資産

当期増加額

減価償却累計額

1,161,730,286

112,061,763

0

1,273,792,049

428,387,692

226,793,766

869,400

0844,534,957

長期前払費用

13,618013,618

0

―

―

―

―0リサイクル預託金

14,7900014,790――――14,790

計

28,408013,618

14,790――――14,790

注１．リース資産（工具器具備品）における当期増加の主な要因は、「事業所母集団情報整備支援システム等に係る基盤の構築及び保守 908,280,000円」等によるものであります。
注２．ソフトウェアにおける当期増加の主な要因は、「企業サポートシステムの設計・開発等業務 63,612,000円」等によるものであります。

-1-

２．たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種類

期首残高

当期購入・製造・振替

当期減少額

その他

払出・振替

期末残高

その他

貯 蔵 品

424,631495,7800557,4320

出 版 物

703,481002703,479

1,128,112

495,7800557,434

703,479

合

計

-2-

摘

要362,979統計調査報告書評価及び販売終了

0 による減少
362,979

３．資産除去債務の明細（単位：円）
区分

契約で要求される義務
合

計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

17,799,480

4,536,000

022,335,480

17,799,480

4,536,000

022,335,480

-3-

摘

要

会計基準第91の特定除去費用等は無４．積立金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

0

1,392,300,512

1,392,300,512

459,637,962

1,090,515,106

824,008,617

459,637,962

2,482,815,618

2,216,309,129

通則法第４４条第１項積立金

前事業年度繰越積立金

合計

期末残高

摘

要

当期積立額 1,392,300,512
0 国庫納付金 301,785,406
前事業年度繰越積立金 1,090,515,106
通則法第４４条第１項積立金からの振替額 1,090,515,106
726,144,451 通則法第４４条第１項積立金への振替額 459,637,962
前事業年度繰越積立金取崩額 364,370,655
726,144,451（注記）
１ 前事業年度の積立金の期末残高は0円であり、これに当期未処分利益932,662,550円及び前事業年度繰越積立金459,637,962円を加えると、積立金は1,392,300,512円となります。
２ この積立金1,392,300,512円のうち、当事業年度の業務の財源として繰越の承認を受けた額は1,090,515,106円であり、差し引き301,785,406円については国庫に納付しております。

５．目的積立金等の取崩しの明細（単位：円）
区

前事業年度繰越積立金取崩額

分金

前事業年度繰越積立金205,750,319

前事業年度以前において自己財源（政府統計共同利用システム運用管理等収入）で取得した固定資産の減価償却費の取崩し。

前事業年度繰越積立金

1,047,623

前事業年度以前において支払済みであった前払費用等の費用相当額の取崩し。

前事業年度繰越積立金合計額

摘要157,572,713 還付消費税につき、経過勘定となっているものの取崩し。
364,370,655-4-

６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
交付金
当期交付額

期首残高
07,575,624,000

当期振替額
運営費
資産見返
交付金収益
運営費交付金7,493,425,200
82,198,800

資本剰余金

小0-5-

計

7,575,624,000

期末残高
0

（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細① 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
運営費交付金の主な使途
区分

運営費交付金収益主な使途

費用
業務達成基準による振替額
統計調査製表事業

人件費：4,264,032,794、減価償却費：223,738,648、外注委託費：198,713,244、
その他：151,207,529

4,853,971,124

4,837,692,215

受託製表事業

604,381,756

595,489,153

人件費：536,509,745、減価償却費：28,571,548、外注委託費：13,532,336、その他：16,875,524

統計情報提供等事業

926,809,066

930,741,384

人件費：795,943,053、外注委託費：38,219,619、減価償却費：37,075,627、
その他：59,503,085

技術研究事業

197,959,540

189,180,555

人件費：167,353,607、減価償却費：7,530,384、外注委託費：4,239,283、その他：10,057,281

国際協力事業

30,199,720

26,341,299 人件費：18,788,426、雑費：3,965,100、旅費交通費：1,080,663、その他：2,507,110

期間進行基準による振替額880,103,994

736,021,900

費用進行基準による振替額00

会計基準第81第４項による振替額

0-7,493,425,200

7,315,466,506

合計

人件費：600,845,716、外注委託費：33,135,380、減価償却費：27,500,002、
その他：74,540,802-6-

② 資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細（単位：円）
資産見返運営費交付金への振替

資本剰余金への振替

セグメント
振替額

主な使途
建物附属設備：2,430,000
ソフトウェア：12,085,286

振替額

主な使途

統計調査製表事業

14,515,286

受託製表事業1,292,544 ソフトウェア：1,292,544

0

統計情報提供等事業

65,906,266 ソフトウェア：65,906,2660

技術研究事業452,390 ソフトウェア：452,3900

国際協力事業

32,314 ソフトウェア：32,3140

法人共通
合計

000

82,198,800

0-7-

７．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与区 分

役 員

職 員合 計支給額（6,156 ）

支給人員（50,025（478,335 ）

484,491 ）4,638,764支給額3）（（160 ）

163 ）675（0（672（支給人員0）34,588,739（退職手当10,005 ）

0（550,857（10,005 ）0）31 ）45（550,857

31 ）45（注）① 役員に対する報酬等の支給基準の概要
俸給月額は、理事長965,000円以内、理事及び監事761,000円以内で定める金額を支給しております。
非常勤役員の報酬は、日額、34,200円を超えない範囲で支給しております。
その他諸手当等については、独立行政法人統計センター役員報酬規程に基づき支給しております。
役員退職手当については、独立行政法人統計センター役員退職手当支給規程に基づき支給しております。
② 職員等（職員及び再任用職員）に対する給与の支給基準の概要
職員等の給与については、独立行政法人統計センター職員給与規程等に基づき支給しております。
③ 報酬又は給与の支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
④ 非常勤役員及び非常勤職員は、外数として（ ）内に記載しております。
⑤ 損益計算書上の退職金には、独立行政法人統計センター非常勤職員就業規則に基づく失業者退職金が含まれているため、退職手当の支給額とは一致しておりません。

-8-８．開示すべきセグメント情報区分

Ⅰ．経常費用、経常収益及び経常損益
経常費用
業務費
給与手当
減価償却費
外注委託費
その他経費
一般管理費
財務費用
雑損
計
経常収益
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金戻入
受託製表収入
政府統計共同利用システム運用管理等収入
統計データ二次的利用収入
統計調査報告書収入
雑益
計
経常損益
Ⅱ．臨時損益等
臨時損失
固定資産除却損
その他臨時損失
計
臨時利益
資産見返運営費交付金戻入
計
当期純利益
前事業年度繰越積立金取崩額
当期総利益（単位：円）
統計調査製表統 計 情 報 提 供等
受託製表事業
技術研究事業国際協力事業
事
業
事
業

計

法

人

共

通

合計

4,895,316,054
3,342,648,440
287,019,048
198,713,244
1,066,935,322
4,330,837
1,325,724
4,900,972,615

638,307,332
480,354,802
33,149,510
14,107,102
110,695,918
558,678
174
638,866,184

3,451,592,047
631,183,324
555,032,897
1,732,914,083
532,461,743
6,524,970
471
3,458,117,488

192,976,562
144,656,584
11,470,432
4,239,283
32,610,263
144,036
5
193,120,603

26,439,401
15,902,879
894,596
397,522
9,244,404
15,14035
26,454,576

9,204,631,396
4,614,746,029
887,566,483
1,950,371,234
1,751,947,650
11,573,661
1,326,409
9,217,531,466

743,248,669
524,697
15,510743,788,876

9,204,631,396
4,614,746,029
887,566,483
1,950,371,234
1,751,947,650
743,248,669
12,098,358
1,341,919
9,961,320,342

4,853,971,124
63,280,400
4,917,251,524
16,278,909

604,381,756
4,577,962
28,310,796
10,732,570
648,003,084
9,136,900

926,809,066
30,969,342
2,318,040,000
1,664,940
31,9683,277,515,316△ 180,602,172

197,959,540
3,940,048
201,899,588
8,778,985

30,199,720
113,277
30,312,997
3,858,421

6,613,321,206
102,881,029
28,310,796
2,318,040,000
12,397,510
31,9689,074,982,509△ 142,548,957

880,103,994
7,751,976
18,178,563
906,034,533
162,245,657

7,493,425,200
110,633,005
28,310,796
2,318,040,000
12,397,510
31,96818,178,563
9,981,017,042
19,696,700--

1
710,247
710,248--1
710,247
710,2481
1

2
710,247
710,249

16,278,909
69,487
16,348,396

9,136,900
38,1339,175,033△ 181,312,420
206,543,693
25,231,273

8,778,985
12,736
8,791,721

3,858,421
6,800
3,865,221△ 143,259,205
206,670,849
63,411,644

1
1
162,245,657
157,699,806
319,945,463

1
1
18,986,452
364,370,655
383,357,107

-9-

区

分

Ⅲ．行政サービス実施コスト
業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入
業務費用合計
引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用
国有財産無償使用の機会費用
行政サービス実施コスト
Ⅳ．総資産
建物附属設備
工具器具備品
リース資産（工具器具備品）
ソフトウェア
その他
計

統計調査製表統 計 情 報 提 供等
受託製表事業
技術研究事業国際協力事業
事
業
事業

計法

人

共通

合計

4,900,972,615
4,900,972,615
23,504,523△ 221,599,217

638,866,184△ 39,043,366
599,822,818△ 2,109,516△ 3,235,037

3,458,827,736△ 2,319,736,908
1,139,090,828
20,879,405
203,087,866

193,120,603
193,120,603△ 356,221△ 13,757,305

26,454,576
26,454,576△ 1,201,762△ 18,845,397

9,218,241,714△ 2,358,780,274
6,859,461,440
40,716,429△ 54,349,090

743,788,877△ 18,178,563
725,610,314△ 970,818△ 26,664,709

9,962,030,591△ 2,376,958,837
7,585,071,754
39,745,611△ 81,013,799

190,875,465
4,893,753,386

20,414,488
614,892,753

36,235,717
1,399,293,816

7,145,071
186,152,148

510,362
6,917,779

255,181,103
7,101,009,882

697,974,787

255,181,103
7,798,984,669

34,923,811
277,423,518
226,682,411
31,845,945
210,496
571,086,181

658,415
6,445,777
22,011,069
1,923,050
23,623,807
54,662,118

3,045,608
49,590,073
1,791,089,297
805,859,029
1,423,209,720
4,072,793,727

230,445
5,070,291
7,703,874
2,822,008
78,857
15,905,475

16,461
154,379
550,277
48,076664
769,857

38,874,740
338,684,038
2,048,036,928
842,498,108
1,447,123,544
4,715,217,358

35,008,794
7,985,697
1,356,449
1,227,099,045
1,271,449,985

73,883,534
346,669,735
2,048,036,928
843,854,557
2,674,222,589
5,986,667,343

注１．事業区分については、「統計調査製表事業」「受託製表事業」「統計情報提供等事業」「技術研究事業」「国際協力事業」に区分しています。
注２．セグメントの業務内容
独立行政法人統計センターの年度目標として、総務大臣より指示を受けた業務は次のとおりです。
統計調査製表事業：国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に関する業務
受託製表事業：受託製表に関する業務
統計情報提供等事業：統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する業務
技術研究事業：製表等の研究に関する業務
国際協力事業：国際機関等における統計活動への協力に関する業務
注３．経常費用のうち、法人共通の項目に含めた配賦不能事業費用は、743,788,876円であり、一般管理費743,248,669円、財務費用524,697円及び雑損15,510円です。
注４．経常収益のうち、法人共通の項目に含めた配賦不能事業収益は、906,034,533円であり、運営費交付金収益880,103,994円、資産見返運営費交付金戻入7,751,976円及び雑益18,178,563円です。
注５．総資産のうち、その他の内訳は、流動資産、有形固定資産（車両運搬具）、無形固定資産（電話加入権）、投資その他の資産です。

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