令和４年度

四国中央市教育委員会の点検・評価報告書

四国中央市教育委員会

～

目

次

～

１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2(1) 趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2(2) 点検・評価の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2(3) 点検・評価の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2(4) 点検・評価結果の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２．教育委員会活動状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３．施策概要、実施状況及び内部評価
重点施策 1

社会総がかりで取り組む教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

重点施策 2

安全・安心な学校づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

重点施策 3

確かな学力を基盤とした未来を拓く力の育成・・・・・・・・・・・・・・

12

重点施策 4

豊かな心の育成と規範意識の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

重点施策 5望ましい生活習慣と健やかな体を育てる教育の推進・・・・・・・・・

28

重点施策 6

教職員の資質能力の向上と学校組織の活性化・・・・・・・・・・・・・・

30

重点施策 7

学校給食の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

重点施策 8

少年の健全育成活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

重点施策 9

生涯学習の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

重点施策 10

公民館活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

重点施策 11

社会体育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

重点施策 12

文化活動の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

重点施策 13

文化財保護事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

重点施策 14

文化施設事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

重点施策 15

図書館事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

重点施策 16

人権・同和教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

４．外部評価委員による評価、意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

１．はじめに〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇1(1) 趣 旨四国中央市教育委員会では、四国中央市教育基本方針に基づき、学校・家庭・地域が一体となった学習体系の樹立、教育環境の整備、人権意識にあふれた生涯学習社会の構築及び地域の文化・スポーツの振興に努めています。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の趣旨に則り、効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくため、この度、令和４年度事業を対象とした「教育委員会の点検・評価」を実施し、報告書にまとめました。

平成 30 年度～令和４年度

四国中央市教育基本方針【基本理念】
市民一人ひとりのしあわせづくりの応援
一人ひとりを大切に 人を輝かす
あったかな四国中央市の教育
活力とやさしさにあふれたまち、一体感のあるまちは、人が育ち、文化の香る環境の充実により、一層輝きを発揮します。
四国中央市は、先人の知恵を大切にして発展してきました。その資質を一層伸ばし、学校、地域、企業、市民が力を合わせ、未来につながる教育のまちづくりを進
め、ふるさとを誇りに思い、他者への思いやりや生命・人権尊重の心、正義感、自制
心や規範意識を高めるため、更なる教育の充実、発展に努め、基本理念の具現化に努めます。

(2) 点検・評価の対象
点検・評価の対象は「四国中央市教育基本方針」に基づき策定している「教育重点施策」に掲げる 16 の項目を対象としています。
(3) 点検・評価の方法
点検・評価に当たっては、個々の施策、事業ごとの実施状況及び成果を明らかにするとともに、自己評価を行いました。また、点検評価の客観性を確保するため、教育に関し学
識経験を有する次の方々にご意見、ご助言をいただきました。

【四国中央市教育委員会外部評価委員】
委 員 長

曽我部 宏文

副委員長

栗岡

君江

委

内藤

丈典

〃

河上

理衣

〃

石村

誠

員

(4) 点検・評価結果の構成① 施策概要主要項目ごとの施策・事業の方向性を説明しています。

② 実施状況

主要項目に分類される主な施策・事業及びその実施状況・成果を掲載しています。

③ 内部評価施策・事業の実施状況及び四国中央市行政評価資料等を参考に、主要項目
について教育委員会自体が内部評価を行っています。

④ 外部評価委員による評価、意見

外部評価委員による評価及び主要な意見を掲載しています。
（評価の基準）
Ａ：順調、Ｂ：概ね順調、Ｃ：標準、Ｄ：やや順調でない、Ｅ：順調でない２．教育委員会活動状況〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇1（令和５年３月１日現在）

１．教育長・教育委員会委員

委 員 任 期
役職名

氏

教 育 長

名

東 誠

摘

一期目就任年月日

就任年月日
満了年月日

令和元年６月 30 日

令和元年６月 30 日
令和７年６月 29 日

教育長
職務代理者

石川 卓

令和元年６月 30 日

令和２年６月 30 日
令和６年６月 29 日

委

星川 光代

令和元年６月 30 日

令和元年６月 30 日
令和５年６月 29 日

〃

石村 義哲

令和３年６月 30 日

令和３年６月 30 日
令和７年６月 29 日

〃

石川 直子

令和４年９月 28 日

令和４年９月 28 日
令和８年９月 27 日

員要

令和４年６月 30 日
教育長職務代理者
指名

２．教育委員会委員の活動状況

(1) 会

議

毎月 1 回定例会を開催し、必要に応じて臨時会を開催した。

① 令和４年度会議開催状況（令和４年 12 月期まで）
月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

計

定例会

１

１

１

１

１

１

１

１

１

9

臨時会

0

0

1

0

0

0

0

0

0

1

計

1

1

1

1

1

1

1

1

1

10

② 令和４年度議案等の付議状況（令和４年 12 月期まで）
月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

計

教育長報告

1

1

2

1

1

1

1

1

1

10

10

3

2

2

1

1

2

0

2

23

協議･報告事項

1

0

3

0

0

2

0

1

2

9

請願処理

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

計

12

4

7

3

2

4

3

2

5

42

議

事

③ 委員協議会
調査・研究、意思形成過程中の案件の協議等のため、委員協議を随時実施し、委員と事務局との意思疎通を図った。
（令和４年度の主な協議内容）
・教育施策の今後の方向性について
・教育要覧について・市議会提出議案について
・教育委員会の点検・評価について
・総合教育会議について
・教育大綱について
・新型コロナウイルス感染拡大防止における教育機関の対応等について(2) その他の活動①令和４年度学校行事等関係参加行事
４月５日
永年勤続教職員感謝状贈呈式
新規採用・転入教職員受入式
４月 11 日小・中学校入学式

４月 20 日四国中央市教職員総会(オンライン開催)

５月６日～

学校訪問

５月 15 日小学校運動会

６月 22 日市教科等研究会

７月 22 日小学校水泳記録会

7 月 24 日

第 15 回書道パフォーマンス甲子園

８月５日

夏季ＩＣＴ研修会

９月 18 日中学校体育祭、新宮小・中学校運動会

10 月５日小学校陸上運動記録会

11 月２日学校人権・同和教育研究大会

11 月 30 日

小・中学校授業実践交流会

12 月２日小学校親善音楽会

令和 5 年
１月 11 日デジタル・シティズンシップ市民講座

１月 15 日第 12 回新春競書大会

１月 18 日小・中学校授業実践交流会

３月 17 日中学校卒業証書授与式

３月 24 日小学校卒業証書授与式

3.施策概要、実施状況及び内部評価

重点施策 1

社会総がかりで取り組む教育の推進

重点施策 2

安全・安心な学校づくり

重点施策 3

確かな学力を基盤とした未来を拓く力の育成

重点施策 4

豊かな心の育成と規範意識の確立

重点施策 5望ましい生活習慣と健やかな体を育てる教育の推進

重点施策 6

教職員の資質能力の向上と学校組織の活性化

重点施策 7

学校給食の推進

重点施策 8

少年の健全育成活動の推進

重点施策 9

生涯学習の推進

重点施策 10

公民館活動の推進

重点施策 11

社会体育の推進

重点施策 12

文化活動の振興重点施策 13

文化財保護事業の推進

重点施策 14

文化施設事業の推進

重点施策 15

図書館事業の推進

重点施策 16

人権・同和教育の推進

重点施策１

社会総がかりで取り組む教育の推進

担当課

教育指導部

学校教育課・学校政策課

施策概要

１．コミュニティ・スクール推進に向けての取組
２．各校の特長を生かした教育活動による特色ある学校づくりのための教育課
程の再編成
３．学校の組織運営の改善・強化のための、カリキュラム・マネジメントの充実と教育課程の編成・実施・評価・改善を図る一連のＰＤＣＡサイクルの重視
４．学校の特色ある教育方針などを簡潔にまとめたグランドデザインの作成と、積極的な情報公開、学校評価システムの適切な実施

実施状況

１．コミュニティ・スクール推進に向けての取組⑴

今年度全小・中学校が学校運営協議会を設置してコミュニティ・スクール

を正式導入し、地域住民及び保護者等の学校運営への参画と協働を進め、地域とともにある学校づくりを推進した。
⑵

令和５年１月にはＰＴＡ・地域住民を対象にしたコミュニティ・スクール

研修会を開催し、約 350 人が参加した。
⑶

全ての小・中学校が学校運営協議会を設置してコミュニティ・スクールを正式導入したことから、情報共有を行い、積極的な事業を推進できるようにした。
⑷

教職員・保護者・地域住民へ広くコミュニティ・スクールについての啓発を図るためのリーフレットを作成し３月に配布する。両面１ページのリーフ
レットを今年度は８ページに大幅に増やし、情報量を増やし、見やすく分か
りやすいものにリニューアルした。
⑸

地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの一体的推進が図れるように、生涯学習課と学校政策課、学校教育課が連携し協議を行った。
２．各校の特長を生かした教育活動による特色ある学校づくり⑴

コロナ禍も３年目に入り、縦割班活動も徐々に再開し、外部人材を招聘しての集会や体験活動、地域と連携した防災教育等を実施できた。感染症対策を徹底しながらも、学校の実態や地域性を生かした教育活動を展開した。
⑵

各学校の児童・生徒の姿や地域の実情等と指導内容を照らし合わせ、コロナ禍でも実施できる効果的な年間指導計画の在り方や授業改善等について、校内研修を進めた。
⑶

校区内の人的な資源、物的な資源を活用した教育課程の編成に努めながら、地域との連携による学校づくりを推進した。
⑷

教育課程の評価を行い、その結果に基づいた学校運営の改善を図り、教育水準の向上に努めた。
３．学校評価システムの適切な実施⑴

全小・中学校で定期的に学校評価を実施して、目標の達成状況や課題を明確にするとともに、学校として組織的・継続的な改善を図った。

⑵

学校評価の結果をホームページや学校だより等で公表し、家庭・地域との連携協力を推進した。
⑶

保護者や地域の学校関係者による評価委員会を各校で定期的に開催し、その評価結果をもとに教育内容の改善につなげた。
⑷

各校から報告された学校評価結果を教育委員会が集約し、市内全体の評価結果として取りまとめて各校へ還元することで、その後の取組に生かすことができた。
４．家庭・地域に対する積極的な情報提供⑴

コロナ禍にありながら家庭や地域との連携強化のために、全小・中学校が情報発信に大変積極的に取り組んだ。特に、ホームページについては、各校で毎日のように更新が行われ、多くの保護者や地域からアクセスが見られ、情報提供ができた。
⑵

授業や各種行事の計画的な公開に加え、学校だよりや学級だより等の各種便りを多数発行することで、学校の取組を積極的に伝えようとした。
⑶

個別懇談会や地区別懇談会等を有効に活用し、保護者や地域の理解や協力を得られるようにするとともに、保護者や地域の声を取り入れた学校づくりに努めた。
内部評価

成果

１.コミュニティ・スクール推進に向けての取組
全ての小・中学校においてコミュニティ・スクールを正式導入することができ、学校・家庭・地域が果たすべき役割を分担し、地域学校
協働活動を実践するための基盤を構築することができた。また、コロナ禍で制限がある中、それぞれの立場で工夫しながら取り組むことができた。
２.特色ある学校づくりの充実
各校の学校要覧やグランドデザインには、特色ある学校づくりのための具体的方策が明記され、校長の指導の下、独自性を発揮した教育活動が進められた。また、地域の良さを取り入れた自然体験、職業体
験、ふるさと体験など、地域との連携による特色ある授業実践を再開
した学校が多く、積極的な取組が見られた。
４.家庭・地域への積極的な情報提供等による信頼関係の強化
市内の全小・中学校でホームページ更新が大変意欲的に行われたことにより、ホームページを毎日楽しみにしている児童・生徒や保護者が増加してきた。各校とも定期的な授業公開、運動会・体育祭、音楽会等の各種行事の開催方法を工夫することで積極的に公開した。このことが保護者や地域からの信頼関係構築につながっている。
また、新型コロナウイルス感染症対策に関する対応の家庭への周知についても、迅速な情報発信により信頼を得ることができ、感染予防についての協力を得ることにもつながった。

課題

１．コミュニティ・スクール推進に向けての取組
多様化する社会状況のもと、学校関係者や地域住民等に対して、コミュニティ・スクールの理解促進を図り、学校・地域・家庭が役割分担をしつつ、地域学校協働活動を実践していく必要がある。また、「地域とともにある学校づくり」に向けたコミュニティ・スクールと地域
学校協働活動が一体的に取り組む推進体制を構築し、関係組織で一層の連携を図ることで、地域コーディネーターの育成に努め、一層強力に推進していく必要がある。
２．各校の特長を生かした教育活動による特色ある学校づくり
校区内の人的、物的な資源を活用し、学校の実態や地域性を生かした教育活動を展開していくためには、学校運営協議会の活用を更に推進していく必要がある。地域との連携による学校づくりは、小・中学校ともに更なる研究の必要がある。
３．学校評価システムの適切な実施
各小・中学校で、定期的に学校・家庭・地域で学校評価を実施し、その結果をもとに教育内容の改善に努めているが十分と言えない部
分もある。より一層具体的な改善に向けての対策を講じていかなければいけない。
４．家庭・地域に対する積極的な情報提供
各校においてホームぺージの更新、学校だよりや学級だより等の各
種便りの発行により、積極的な情報提供に努めているが、その際、個人情報や著作権には十分配慮する必要がある。

今後の方針

妥当性

Ｂ

（凡例）A：非常に高い

Ｂ

C：標準

効率性

Ａ

E：非常に低い

有効性
達成度

Ｂ

B：高い

D：低い

全ての小・中学校に設置が完了した学校運営協議会の運営を更に研究し、コミュニティ・スクールの円滑な運営により、地域とともにある特色ある学校づくり
に努める。
方向性

拡

大

（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換

重点施策２

安全・安心な学校づくり担当課

教育指導部・学校教育課

施策概要

１．児童・生徒の安全を第一とした、教育環境づくりや安全教育の推進
２．学校安全に関する校内の体制の整備、教職員の危機管理意識向上
３．各校の「危機管理マニュアル」の改善と「学校防災マニュアル」の見直し
４．防犯に関する実践的な研修や訓練の充実
５．家庭や地域社会及び警察等との連携を深め、児童・生徒の安全を守る「地域ぐるみの取組」の推進
６．交通・災害安全に関する指導の徹底と、家庭や地域社会との連携推進によ
る事故防止

実施状況

１．地域児童見守りシステム事業の実施⑴

ＩＣカードを利用した登下校管理システム（メールによる登下校の通知）
対象：全小学校の 1 年生から 6 年生までの児童（利用率 99.63％）⑵

保護者連絡網システム（学校行事・連絡事項等のメール配信）
対象：全小・中学校の児童・生徒（利用率 98.18％）

２．子ども見守り活動
市内小・中学校のＰＴＡ、愛護班、自治会等の団体の協力により、各地域で組織されている子ども見守り隊や少年補導委員等による児童・生徒の見守り、挨拶等の声かけ、休日や夕暮れ時のパトロール、通学路の危険箇所の点
検及び「きけん」の旗の設置等を実施した。県下一斉活動の「児童生徒をまもり育てる日」には、登下校の見守りを呼びかけた。
また、「四国中央市の子どもを育てる市民会議」の継続事業である、子どもの緊急避難場所「子どもを守るいえ」を市内 1,054 戸の家に設置し、「子ども見守りパトロール」と書かれた広報用マグネットシールを市民の車両 89 台に貸出し、登下校時を中心に通学路周辺のパトロールの協力を依頼した。
３．不審者情報の公開
愛媛県警察本部より報告された不審者情報について、少年育成センターを通じて、市内小・中学校、高等学校、幼稚園・保育園、公民館等関係機関に
ＦＡＸ、メールにて送信している。また、定期的に開催される補導委員会等では不審者情報の状況を周知し、地域での防犯に活用している。
また、広く市民に対しては、市ホームページ及び携帯電話サイトを通じて配信しており、令和 4 年 12 月末現在では 22 件の不審者情報を配信した。
４．児童・生徒の安全対策(1)

交通安全教室（歩行教室、自転車走行、講話、ビデオ）を実施し、児童・生徒の安全対策に取り組んだ。
(2)

通学路安全プログラムに基づき、２年に一度、一斉合同点検を実施している。令和４年度は、学校、警察署、国・県・市の道路管理者、市交通担当課等とともに、学校からの要望に応じて随時通学路合同点検を実施した。

５．新型コロナウイルス感染症等予防の徹底
児童生徒等の感染症対策の徹底について通知等の文書により各小・中学校への注意喚起に努めた。また、児童・生徒や保護者に対しては、日常の感染予防対策についての協力依頼を文書やＨＰを通じて行ってきた。
また、濃厚接触者となった教職員に対し、抗原簡易キットを使用し、長期にわたる教職員の不在を防ぎ、学校行事に支障をきたさないようにした。
内部評価

成果

家庭・地域・関係機関との連携による地域ぐるみの取組による児童・生徒の安全強化
ＩＣカードの活用による保護者へメール配信により、保護者の登下校に対する安全・安心への関心を高めるとともに、犯罪被害の防止策としての補助的役割を果たしている。また、小・中学校ともに台風や警報などの災害情報のほか、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う臨時休業や、不審者情報などの緊急的または突発的な情報をメール配信でき、学校と保護者間で情報を共有できるようになっている。
子どもを事故や犯罪から守るため、不審者情報の配信、地域や各種関係機関と連携した補導活動を実施している。四国中央市の子どもを育てる市民会議事業「子どもを守るいえ」と「子ども見守りパトロー
ル」については随時、登録会員の見直しや新規会員の募集を行っており、新たな会員登録の獲得ができた。今後も継続して、子どもを見守るための施策を推進していく。
愛媛県警察本部より少年育成センターに報告された不審者情報について、少年育成センターからのお知らせとして、市内小・中学校、高等学校、幼稚園・保育園、公民館等関係機関に配信している。また、その情報を基に統計をとり、不審者の出没する傾向を把握し、注意喚起や地域での見守り活動に活用してもらうことで、子どもの安心・安全に繋げている。
防災教育に関する指導の充実と、家庭や地域社会との連携推進
平成 30 年度に豊岡小学校と三島南中学校を中心に、学校防災教育
実践モデル地域研究事業に取り組んだことで、これまで学校毎に実施していた防災教育を、校種間で協力するとともに地域を巻き込んでの活動にすることができている。
新型コロナウイルス感染症等予防の徹底
各小・中学校における日頃の感染予防対策が定着し、学校の新しい
生活様式のもと、各教科における感染症対策も講じた上で、様々な教育活動が実施されている。また、新型コロナウイルス感染症に対する
教職員の危機管理意識も向上している。

課題

事業の継続とマンネリ化防止
子どもの見守りという点では、これまでの少年補導委員の見せる補導に加えて、子どもたちに普及しているインターネット上での見守りが必要となる。

学校防災教育実践モデル地域研究事業の成果を市内に拡大
防災教育は学校単独で行っても、いざという時に有効に働かないことが多いと考える。三島南中学校区での取組成果を広げるためにも、
コミュニティ・スクールで更に意識して取り組んでいく必要がある。

今後の方針

妥当性

Ｂ

（凡例）A：非常に高い

Ｃ

C：標準

効率性

Ｂ

E：非常に低い

有効性
達成度

Ｂ

B：高い

D：低い

地域児童見守りシステム及び不審者情報配信メールの登録者数増と、令和４年
度のコミュニティ・スクール完全実施に伴う、地域と連携した見守り活動や防災の取組強化を図る。
方向性

維

持

（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換

重点施策３

確かな学力を基盤とした未来を拓く力の育成

担当課

教育指導部・学校教育課・学校政策課

施策概要

１．確かな学力の定着と向上⑴

四国中央市学力向上推進委員会による学力向上施策の策定⑵

授業のユニバーサル・デザイン化による「分かる・できる」楽しい授業の構築⑶

市独自の学力調査結果等に基づく学習指導の改善⑷

ＩＣＴを活用した個別最適化された学びの実践⑸

学びを止めない学習保障

２．特別支援教育の充実⑴

インクルーシブ教育※システムの構築のため、校内特別支援教育体制を整備充実させるとともに、教職員の資質向上を図るための研修の実施⑵

児童・生徒一人一人の障がいの状態や発達段階等に応じた教育課程の編成と、指導内容・方法の改善・充実⑶「個別の指導計画」や「個別支援計画」の作成・活用⑷

計画的・組織的な交流及び共同学習の推進⑸

県立新居浜特別支援学校みしま分校センター的機能を活用した支援の充実

３．キャリア教育の推進⑴

キャリア教育全体計画の作成と、教科横断的な取組の推進⑵

自分の将来や生き方を考えるための体験学習やゲストティーチャ―の活用⑶

愛媛県事業「ジョブチャレンジｕ-15 事業※」の実施

４．ＩＣＴ教育の充実⑴

各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間等との関連による指導の充実⑵

デジタル・シティズンシップ教育※を取り入れた情報モラル教育への転換、

デジタル社会に主体的に対応できる能力や態度の育成⑶

授業のユニバーサル・デザイン※化の視覚化を意識したＩＣＴ機器の有効活用
５．国際理解教育の推進⑴

英語指導助手（ＡＬＴ）の有効活用による各小・中学校における外国語活

動・外国語科の授業の充実⑵

自国及び外国の歴史や文化、伝統等を尊重する態度の育成

６．新宮小規模特認校事業の推進⑴

小規模特認校としての「新宮わくわくプラン」の充実と、他の教育機関等との連携推進、少人数である利点を生かした児童・生徒の確実な見取り⑵
実施状況

学校の魅力を伝えるための情報発信

１．確かな学力の定着と向上⑴

学力向上推進委員会

代表校長６名と学校教育課長等で構成される四国中央市学力向上推進委員
会において、学力向上の取組について話し合い、方針を決定し実行した。
グランドデザインを見直し、『つながる・ひろがる新しい学び、未来への挑戦～子どもたちの夢！可能性は無限大！～』をキャッチフレーズとして『全ての児童・生徒が楽しく「わかる・できる」ＩＣＴを活用した授業のユニバ
ーサル・デザイン化の推進・深化』の目標の下、市全体としての取組を強化した。
また、市教科等研修会や授業実践交流会で１人１台端末を効果的に活用した授業改善を依頼し、各校の活用について情報共有を行った。
⑵

教務・研修・学力向上推進主任研修会
第２回教務・研修・学力向上推進主任研修会において、愛媛県下の学校及び教育行政に対し、数多くの御助言をいただいている、愛媛大学大学院教育学研究科教授を講師として招き、組織を活性化するミドルリーダーのリーダ
ーシップについて多くの示唆をいただいた。第３回教務・研修・学力向上推進主任会においては、本市から今年度、愛媛大学大学院教育実践高度化専攻
リーダーシップ開発コースで学んでいる教員から、教職員の信頼関係構築に関する内容や職場環境の改善に関することについて研究成果の報告があった。
⑶

各種学力調査の実施と結果の分析及び活用
全国学力・学習状況調査結果を分析し校長会・教頭会を通じて、市の成果と課題を共有し、各校の取組に生かすよう指導した。各学校でも、自校の結果を分析し、課題に対しての対応策を策定し、実行するとともに、保護者にも伝えて、家庭での協力も得られるようにした。
市独自の学力調査を実施し課題を分析するとともに、実施業者が提供しているＷｅｂシステムによる個人・学級の分析結果に対応した学習プリントなどを活用し、学力の向上に努めた。
⑷

ＩＣＴを活用した個別最適化された学びの実践
家庭への１人１台端末の持ち帰りを日常化し、学校・家庭での学びの幅を広げるとともに、多様化する子供たちに対応するため、ＡＩ型ドリル型学習ソフト等の活用により、ＩＣＴを活用した個別最適化された学びの実践に努めた。
⑸

学びを止めない学習保障
臨時休業中や、やむを得ず学校に登校できない児童・生徒へのＩＣＴを活用した学習指導が全ての学校で定着した。１人１台端末の家庭への持ち帰りやオンライン授業、家庭でドリル型学習ソフトウェアの活用など、全ての学校で学びを止めない実践が図れている状況である。不測の事態へも即対応しながら、オンラインによる行事の運営や、やむを得ず学校に登校できない児
童・生徒へのオンラインによる対応を行き届かせた。
２．特別支援教育の充実
令和４年度は、小学校特別支援学級 45 学級、対象児童数 157 名、支援員 48

名中学校特別支援学級 24 学級、対象生徒数 121 名、支援員 21 名を配置した。
(令和４年５月１日現在)⑴

特別支援教育就学奨励事業

〔小学校〕
費

目

Ｒ４給与単価(前年度比)

学校給食費

130 円 (±0 円)

修学旅行費

10,790 円 (±0 円)

学用品・通学用品費

5,820 円 (±0 円)

校外活動費(宿泊を伴わないもの)
新入学児童・生徒学用品費・通学用品費

800 円 (±0 円)
25,555 円 (±0 円)（当初予算額 6,332 千円、12 月末現在支給額 2,870 千円)
〔中学校〕
費

目

Ｒ４給与単価(前年度比)

学校給食費

150 円 (±0 円)

修学旅行費

28,860 円 (±0 円)

学用品・通学用品費

11,370 円 (±0 円)

校外活動費(宿泊を伴わないもの)

1,155 円 (±0 円)

新入学児童・生徒学用品費・通学用品費

28,990 円 (±0 円)（当初予算額 7,032 千円、12 月末現在支給額 3,284 千円)⑵

教育支援委員会
四国中央市教育支援委員会規則に基づき、教育上特別な支援を要する児

童・生徒及び就学予定者の早期からの教育相談及び適切な就学支援並びにその後の一貫した支援に関し、必要な協議を行うため、教育支援委員会を開催した。
教育支援委員会では、就学先決定に際し、教育・医療・福祉・保健等の分野から専門的な助言を行っている。医療との連携においては、小児科・精神科・児童精神科の医師を招聘し助言をいただき、診断と支援の繋がりが迅速かつ正確に行うことができるように努めた。
また、特別支援教育コーディネーター※を調査員に任命し、各幼稚園・保育
園、小・中学校を訪問し、特別な支援が必要な児童・生徒の実態把握を行うとともに、就学支援について連携を図った。
通級による指導が必要と思われる児童・生徒については、教育支援小委員（通級部会）を定期的に開催し、指導目標や指導内容を十分に協議し、効果的な支援・指導に繋がるよう努めた。
県立新居浜特別支援学校みしま分校と教育相談等において連携を図り、適正な就学の推進に努めた。

教育支援委員会（小委員会含）の開催回数
総事業費

⑶

14 回
220 千円（医師委員報償）

特別支援教育推進事業
小・中学校においては、支援が必要な子どもを含めた全ての子どもたちが生き生きと活動することができる学級経営や授業づくりの在り方についての研修を深め、通常の学級担任を含めた教職員の資質向上を図った。
研修にあたっては、特別支援教育コーディネーター対象の研修及び特別支
援学級担任と特別支援教育支援員の合同研修を実施し、情報共有や校内支援
体制の充実を図るよう努めた。
発達支援課と合同で巡回相談を全小・中学校で実施し、小・中学校に在籍する全ての子どもたちの健やかな成長を支えるとともに、適切な就学指導並
びにその後の一貫した支援体制の整備・充実を図った。また、県立新居浜特別支援学校みしま分校のセンター的機能を活用し、小・中学校のニーズに応じた教育相談を行った。
研修会名称

回
数

特別支援教育コーディネーター研修会

３（幼・小・中）特別支援学級担任
教育支援員合同研修会

１

特別支援学級担任・教育支援員

対象者・参加者
特別支援教育コーディネーター

合同巡回相談（みしま分校センター的機能活用を含む）

26

小・中学校教職員

３．キャリア教育の推進⑴

キャリア教育の全体計画の作成
市内各小・中学校において、キャリア・パスポート※を活用した自己の振り返りが定着してきた。
⑵

キャリア教育の充実
授業時数確保のための行事精選を行いながらも、体験学習を積極的に行い、学校運営協議会の協力を得ながらゲストティーチャ等、地域の人材を活用して交流を深め、多様な生き方に触れ、自分の将来や生き方を考える機会となった。
⑶

愛媛県事業「ジョブチャレンジｕ-15 事業※」の実施
新型コロナウイルス感染症の影響もあったが、各校の工夫と地域の協力により、各職場での有意義な体験が実施された。
４．ＩＣＴ教育の充実⑴

学校におけるＩＣＴ教育
1 人 1 台端末を配備し、Google Workspace for Education※、授業支援ソフ

ト、ドリルソフト等を活用して、学習場面に応じて 1 人 1 台端末を利用した

授業実践を行った。ＩＣＴを活用する中で、情報活用能力の体系表に沿って発達段階に応じた情報活用能力の育成に取り組んだ。
小学校で必修化されたプログラミング教育は、徳島大学と連携しプログラ
ミング教材「ＥＶ３」を活用した国際大会に全中学校が参加し、上位の成績を独占した。また、市教育委員会主催の小学生プログラミング教室を中学生
サポートの下、開催し過去最高となる 64 名が参加した。
インターネットの使用は避けて通ることはできないという前提に立ち、制限するのではなく、情報技術のスキルを身に付けたうえで、トラブルに巻き込まれた際の行動規範を学ぶデジタル・シティズンシップ教育を先駆的に取り入れ、子どもたちの自立を図り、将来のデジタル社会を生き抜いていける
新しい教育を推進している。
⑵ ＩＣＴ機器活用における授業改善
ＩＣＴ機器の効果的な活用方法について、市教育委員会主催による充実した内容の研修会を開催した。また、「ＧＩＧＡスクール通信」等により学習場面に応じたＩＣＴの有効活用の方法などの情報提供を行い、四国中央市小・中学校教育情報化推進委員会で利活用の推進方法を協議した。
市教科等研究会や、小・中実践交流会においてＩＣＴ機器を活用する場面を取り入れて授業研究を行った。
５．国際理解教育の推進⑴

外国青年招致事業
英語に慣れ親しみ、国際社会に通用する人材を育成するために実施した。
民間の派遣会社に国内の外国人ＡＬＴ(外国語指導助手)２名の派遣を委託し、全９名で外国語活動・外国語科の授業がこれまで通りチーム・ティーチ
ングで実施できるようにした。
引き続き、新宮小・中学校においては、ＡＬＴを常駐とし、全ての外国語
活動・外国語科の授業をチーム･ティーチングで行うとともに、生活の中でＡ
ＬＴとの英語によるコミュニケーションを通して、英語に慣れ親しみ、国際理解を深める教育を推進した。また、新宮中学校以外の市内６中学校においては、各中学校を拠点校としてＡＬＴを配置し、校区内の小学校に週２日ＡＬＴを派遣し、外国語活動の授業をチーム・ティーチングで行えるようにした。
⑵

学校等の取組
各教科や総合的な学習の時間、道徳、特別活動、学校行事などを通して、

国際協力・協調の重要性を認識し、平和・友好の態度及び協力・協調の重要性を学ぶとともに、互いの文化・伝統を尊重し、その違いを理解し合うこと
で、諸外国の人々の生活や歴史、風土を正しく認識することの大切さを学習した。
特別の教科、道徳では、「国際理解、国際貢献」の内容項目において発達段階に応じて系統的に他国の人々や文化について理解し、日本人としての自覚をもって国際親善に努める態度や心情を養えるように、他教科等との関連を考慮して授業が展開された。
市内６中学校より 17 名がＳＩＦＡ※主催の第 14 回イングリッシュキャンプ
に参加し、英語を楽しみながら国際感覚、語学感覚を高めることができた。
新型コロナウイルス感染症の影響で海外派遣事業への参加は中止となっているが、市内６中学校より 23 名が中学生国際意識啓発事業に参加し、ＴＧＧ（TOKYO GLOBAL GATWAY：東京都英語村）において、外国にいるような空間での体験や研修などを通じて英語でのコミュニケーションに挑戦したことによって、より国際意識を高めることができる貴重な体験をすることができた。
小学校で四国中央市国際交流員（ＣＩＲ）との交流を行った。地域振興課
勤務のＣＩＲが派遣希望のあった小学校を訪問し、自国の文化を紹介したり、歌やゲームを楽しんだりすることを通して、英語によるコミュニケーションを体験した。
６．新宮小規模特認校事業の推進⑴

小規模特認校制度による新宮外からの児童・生徒数は 49 名となった。小規模特認校として６年目となり、一層特色ある教育の充実を図った。
紙産業イノベーションセンター、愛媛大学社会共創学科、愛媛大学大学院
教育学研究科、松山大学経営学部、徳島大学大学院社会産業理工学部研究部、三島高校、河原電子ビジネス専門学校との連携も継続している。愛媛大学教育学部と連携し、２年ぶりにサマースクールを開催し、有意義な体験をすることができた。

⑵

ＡＬＴ専属配置により、外国語活動や英語教育の充実に努めた。放課後
わくわく教室での英会話教室や、希望者による一対一での英会話学習も充実した取組となっている。英語検定を推奨し、英語検定クラブの活動を行っている。児童・生徒募集に大きなアピールポイントとなっている。

内部評価

成果

１．確かな学力の定着と向上
市教科等研究会は同一日開催、一部小・中合同部会を実施した。各教科でＩＣＴの効果的な活用方法など研究実践を共有することができ
大変効果的である。
１人１台端末の整備により、ＩＣＴを活用した「授業のユニバーサ
ル・デザイン化」の授業改善が進み、個別学習や協働学習が充実し、アナログとデジタルの融合による個に応じた学びの実践に深まりが出てきている。また、ドリル型学習ソフトを授業の終末の振り返りや、
週末課題で活用することにより、個に応じた学習課題や家庭との連携などの実践が広まってきており、学力の定着に効果を上げている。
２．特別支援教育の充実
教育支援委員会を開催し、望ましい学びの場や適切な支援のあり方について総合的な判断を行うことができた。また、教育支援小委員会（通級部会）を開催し、通級による指導が望ましい児童・生徒について協議することにより、具体的な指導目標を設定した上で指導に繋げた。

学校における特別支援教育の取組としては、特別支援教育校内委員会を設置し、発達に課題のある児童・生徒について、全校体制で実態を十分把握し、個別支援計画の作成・活用を図るとともに、校内教育支援委員会と連携して、一人一人の教育的ニーズに応じた必要な支援・指導に努めた。
発達支援課との合同巡回相談を全小・中学校で実施し、支援が必要な子どもを含めた全ての子どもたちが生き生きと活動することができる学級経営や授業づくりの在り方についての理解と啓発を図り、適切な就学指導と各校の支援体制の整備・充実に努めた。また、外部講師を招聘したり、特別支援地域リーダーや県立新居浜特別支援学校みしま分校のセンター的機能を活用することによって、小・中学校のニーズに応じた相談を実施することができた。
３．ＩＣＴ教育の充実
令和３年度から本格運用を開始したＧＩＧＡスクール構想の環境を活用したＩＣＴ教育では、学びを止めないオンライン授業の実践や様々な場面で日常的にＩＣＴの活用が進むとともに、充実した教職員研修を実施した他、民間のＩＣＴ活用のための資格取得にも努め、取得者数は全国最多である。また、プログラミング教育やデジタル・シ
ティズンシップ教育への転換やジュニアＩＣＴリーダーの育成にも努めた。
その結果、全国ＩＣＴ教育首長協議会が主催する第５回日本ＩＣＴ
教育アワードにおいて「全国ＩＣＴ教育首長協議会会長賞」を受賞した。また、ＩＴ大手のＧｏｏｇｌｅ社が全国の先駆的教育を実施する
自治体を認定する「Google for Education パートナー自治体」に参画した※ほか、授業支援ソフトメーカーの株式会社ロイロから、全国初めて「ロイロ認定自治体」として認定されるなど、各所から高い評価を得ている。
４．国際理解教育の推進
民間の派遣会社の委託によりＡＬＴの人員不足を解消し、学級担任とＡＬＴ・外国指導員とのチーム・ティーチングによる外国語活動の授業が全小学校で実施できた。ＡＬＴの専門性を生かしたネイティブの発音に触れるだけでなく、母国の伝統や文化等も紹介してもらうことにより、異国の文化にもふれることができた。児童のコミュニケー
ション能力を育成するとともに、異国の文化にふれることで、日本を含む世界へ目を向け、自他の国の人・文化・伝統・自然と積極的に関わろうとする態度の育成が図られた。
中学校においては、外国語科の授業におけるＡＬＴの積極的、継続的活用により、生徒が英語にふれる機会を充実させ、実際のコミュニ
ケーションの場とすることができた。それにより、自己表現能力・コ
ミュニケーション能力の育成や、自国の文化・異文化理解の推進、国際協力、国際協調の意識の育成が図られた。
５．新宮小規模特認校事業の推進
各種団体との連携も緊密となり、多くの行事について連携が深まってきている。特に、今年度は学校法人松山大学と当市教育委員会で連携に関する協定を締結したほか、愛媛大学教育学部生などによるサマースクールでは、連携強化に関する覚書に基づき、一層充実した取り組みを実施することができた。また、徳島大学とのロボット教材を使用したプログラミングの国際大会も年々充実したものになっている。
新宮小・中学校小規模特認校の案内パンフレットを刷新したことで、次年度の転入学希望者を広く募集することができた。
課題

１．確かな学力の定着と向上
若年層の教員の育成及び、ミドルリーダーの育成も大きな課題となっている。学校や組織全体で学力向上に取り組む体制を構築すること
で、確かな学力定着に向けた授業改善を図ることができる。ＩＣＴ機器の有効活用や工夫した教育課程の編成も学力向上には欠かせない。
２．特別支援教育の充実
学校においては、一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の充実に向けて、インクルーシブ教育の視点に基づいた授業改善や学級づくりがさらに必要である。また、保護者や家庭への支援が必要なケースが増えており、福祉部局等の関係機関との連携を図ることが重要である。
３．キャリア教育の推進
小学校における教育計画については、まだ研究段階であり、今後も取組を進めていく必要がある。
４．ＩＣＴ教育の充実
学校のＩＣＴ環境の整備による学びの変化に対応するため、一層効
果的に 1 人 1 台端末を活用するために教職員のＩＣＴスキルの向上を図る必要がある。
全国でも先進的に取り組む当市のＩＣＴ教育について、引き続き、他の自治体を牽引できるよう、より効果的、効率的にＩＣＴを活用できる方策を探求していく必要がある。
５．国際理解教育の推進
英語指導に係る人材の確保は大きな課題である。今後もこうした事態に備えて民間会社のＡＬＴを計画的に雇用する必要がある。
６．新宮小規模特認校事業の推進
安定的な募集ができるよう、募集方法の見直しを常に行っていく必要がある。新宮地域外からの児童・生徒の増加による、通学方法の確保をはじめ、変化していく課題にそれぞれ対応していく必要がある。

妥当性

Ａ（凡例）A：非常に高い
B：高い

今後の方針

効率性

Ｂ

C：標準

Ａ

E：非常に低い

有効性
達成度

Ａ

D：低い

ＧＩＧＡスクール構想の更なる推進により、ＩＣＴを効果的に活用した業務改善による学校教育の質の向上を進め、児童・生徒の知・徳・体のバランスのとれた未来を拓く社会を生き抜く力の育成を強力に推進する。
方向性

拡

大

（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換

・インクルーシブ教育・・・子どもたちの多様性を尊重し、障がいのある子どもが精神的にも、身体的にも最大限まで発達できるよう、また、社会に他の子どもと変わらず参加できるように支援していく教育方
針。障がいのある子どもも、ない子どもも、共に教育を受けることで、「共生社会」の実現を目指す。

・デジタル・シティズンシップ教育・・・ＳＮＳ等でトラブルや失敗が起こることを前提として、その解決方法を自分で考えられる力を養うことを目指している教育。

・ユニバーサル・デザイン・・・年齢、性別、身体的状況、国籍、言語、知識、経験等の違いに関係なく、全ての人が使いこなすことのできる製品や環境等などのデザインを目指す概念のこと。

・特別支援教育コーディネーター・・・児童・生徒への適切な支援のために，校内外の関係者間を連絡・調整し，協同的に対応できるように、支援を紡ぐ役割を担っている。

・キャリア・パスポート・・・小学校から高等学校までの、児童・生徒自身の学習状況やキャリア形成を見通したり、振り返ったりして、自己評価を行い、それを記録として保管しておくポートフォリオ。（ポートフォリオ：紙入れや札入れを意味するイタリア語が語源とされ、携帯用の平らなケースを意味する言葉ですが、ここではファイルフォルダ、また集められた資料や情報そのものを指す。
）

・ジョブチャレンジｕ-15・・・「えひめジョブチャレンジｕ-15」愛媛県内の中学生が地域で 5 日間の職場体験学習を行うこと。
地域の産業の魅力を感じ取ることや、地域の様々な企業を知り、地元で働く魅力を感じることが、将来地元で就職したいと思う子どもたちの育成につながると考えており、「コミュニケーション能力、忍耐力、
適切な勤労観や職業観を育む！」、「地元で働くことの魅力を実感する！」、「保護者や企業等と連携して事業を実施し、「地域の子どもは地域で育てる」という気運の醸成を図る！」を目的としている。

・Google Workspace for Education・・・Ｇｏｏｇｌｅ社が提供する教育分野で活用できるツールを組み合わせた、教育機関向けサービスのこと。児童・生徒が学校や自宅において、インターネットを使用し、デバイスを問わずにコミュニケーションや共同作業を行うことができるツール。このツールを活用することで、生徒のコミュニケーションや学習を促進、教員の生産性を支援、セキュリティ対策により安全なオンライン学習を支援するというメリットがある。

・ＳＩＦＡ・・・「四国中央市国際交流協会」。広く国際交流についての理解や関心を高め、積極的に各種
国際交流事業や多文化共生事業を行うことにより、国際意識の高揚と諸外国との相互理解の増進を図り、国際親善に寄与することを目的とし、平成 5 年に設立。

・Google for Education パートナー自治体への参画・・・Google for Education チームと協力して ICTのさらなる活用に取り組むとともに、他自治体と先進事例や情報共有を行い、ICT を活用した新時代の教育をより一層推進するために参画、ICT 環境の整備と ICT の効果的な活用を実現し、近隣地域や全国に向けて事例発信をすることを目指す。

重点施策４

豊かな心の育成と模範意識の確立

担当課

教育指導部

学校教育課

施策概要

１．生徒指導の徹底と健全育成⑴

児童・生徒の自己指導能力の育成⑵

問題行動やいじめ等の未然防止、早期発見・早期対応と、家庭や少年育成センターをはじめ、各種関係機関・団体と連携しての早期解決⑶

家庭と学校との連携による基本的な生活習慣の定着と、情報モラル教育の充実及び携帯電話等の安全・安心な利用の啓発⑷

こども支援室、適応指導教室、ハートなんでも相談員・心の教室相談員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等との連携による不登校児童・生徒の社会性の育成や自立活動への支援と充実
２．道徳教育の充実と特別活動の推進⑴

児童・生徒が道徳的価値を体験的に学ぶことができる教育実践⑵

指導内容や指導方法の質的改善による「考え、議論する」道徳授業の実践と、道徳的な判断力、心情、実践意欲や態度の育成⑶ 「宇摩の子の誓い」を基盤とした、学校と家庭や地域社会が一体となった
実効性のある道徳教育の推進⑷

心の居場所としての学級づくりと、よりよい人間関係を築く力や自治的能力の育成
３．人権・同和教育の推進⑴

生きる力を育むための、現職教育の充実、進路を保障する教育の実践、同

和問題学習の推進、仲間意識に支えられた集団づくり⑵

教職員の人権問題解決への確固たる姿勢の確立と、資質の向上⑶

それぞれの学校の取組のよさや教育方法を学び合い、共通化や進化を図ることができる研修の充実⑷

幼・保・小・中学校それぞれの段階に応じた着実な発達の保障と、計画的・系統的な人権・同和教育の確立⑸
実施状況

家庭や地域等と連携した人権・同和教育の推進

１．生徒指導の徹底と健全育成⑴

適応指導教室※設置事業の実施
令和４年度における四国中央市の児童・生徒の不登校の状況（不登校により年間 30 日以上欠席）は、12 月末現在で小学校 44 名、中学校 129 名である。
不登校の未然防止・早期対応の観点から適応指導教室やこども支援室等と連携し、相談活動の充実に努め、①適応指導教室と学校・関係機関の連携の強化②適応指導教室やこども支援室での体験学習の充実③訪問相談支援員による効果的な支援を中心とした取組を継続して行った。
各適応指導教室においては、12 月末現在、川之江地域の「キトリ」に 11
名（小学生７名、中学生４名）、三島地域の「ユーミールーム」に６名（中学生６名）、土居地域の「はぁとふる DoI」に７名（小学生２名、中学生５名）
が通室している。通室児童生徒と担任間で連絡を取り合う環境を構築し、学校とのつながりの強化に努めた。
⑵

スクールカウンセラー活用事業の実施（拠点校）三島東中学校、三島南中学校、新宮中学校、土居中学校（接続校）拠点校区内を中心にした小学校
不登校や学校生活への不適応傾向にある生徒や保護者からの相談依頼に対し、心の教室相談員、養護教諭、生徒指導主事、学級担任等と情報交換を行い、生徒や保護者の実態に応じた相談計画を立て相談活動を実施した。
生徒や保護者からの相談に対しては、常に受容的な態度で相談者の悩みや不安の背景をしっかりと聞き、心の安定を図るように努め、問題を解決するための支援を行った。接続校である小学校においても、相談活動を実施した。
⑶

スクールソーシャルワーカー活用事業の実施
令和４年度も２名体制で実施した。１名は寒川小学校を拠点校として、

主に市の西部地域の小学校を巡回訪問し、もう１名は新宮中学校を除く市
内の中学校と適応指導教室を巡回訪問した。それぞれ、不登校やいじめ等の生徒指導上の諸課題の未然防止や早期解決に向けて、児童・生徒や保護者、教職員の相談活動にあたるとともに関係機関との連携・調整を行い、ケース会議に参加するなどして指導・助言を行った。
⑷

ハートなんでも相談員・心の教室相談員設置事業の実施
ハートなんでも相談員 11 名（配置学校 14 校）・心の教室相談員３名（配置校３校）を配置し、相談活動を実施した。児童・生徒や保護者からの相談
に対し、心に寄り沿った相談活動を行うとともに、教職員との連携に努め、情報交換を大切にしながら児童・生徒の支援にあたった。また、月１回、市内相談員等研修会を実施し、情報交換や事例研修を行い相談員の資質向上に努めた。また、講師としてスクールカウンセラーを招き、より専門的な助言を受けた。
⑸

生徒指導主事会の開催
年間５回、市内の全小・中学校の生徒指導主事が集まり、不登校やいじめ等の生徒指導上の諸課題について情報交換を行ったり、対応策を協議したりした。長期休業中の補導活動の実施や「四国中央市の校外生活の心得」の見直し、情報モラル教育の推進等についても協議し、全市的な生徒指導体制の強化を図ることに努めた。
２．道徳教育の充実と特別活動の推進「特別の教科 道徳」の実施にあたって、市教育委員会指導主事派遣、市教科等研究会、市小・中学校授業実践交流会等において、授業研究を通して、「考
え、議論する道徳」に向けた授業改善や評価方法について協議し、研究を進めた。授業における効果的なＩＣＴ活用事例を共有し、その利点や可能性について協議した。
特別活動において、新学習指導要領に示された「一人一人のキャリア形成と自己実現」の内容について、年間指導計画を見直しながら実践を進め、学校の教育活動全体を通して行うキャリア教育や個に応じた指導、支援、相談等との関連を図りながら、活動を展開した。
３．人権・同和教育の推進⑴

四国中央市全体での実践研究会の開催
四国中央市学校人権・同和教育研究大会（11 月２日）
会場校：上分小学校、妻鳥小学校、松柏小学校、土居小学校、
関川小学校、川之江南中学校
実践報告校：金生第一小学校、金生第二小学校、中之庄小学校、小富士小学校、川之江北中学校、三島西中学校⑵

人権・同和教育主任研修会の開催
市全体での研修会を年５回行い、市新規採用・転入教職員研修会や市学校人権・同和教育研究大会の運営等について、隣保館学習会をはじめとする各種研修会について、人権作品集や実践活用資料集について等の協議を行い、それぞれの取組の充実を図った。研修会の中で、市人権教育協議会
長、市人権対策協議会長から指導講話をいただき、人権・同和教育主任の資質向上を図った。
市主任研修会に合わせて、年２回の進路保障連絡会も開催し、市内小・中学校人権・同和教育主任に加えて、市内の高等学校人権・同和教育主任も参加して、児童・生徒に関する情報交換を行い、小・中・高の連携を図った。
市全体での研修会のほかに、地域別での人権・同和教育主任研修会も年数回実施し、隣保館学習会についての打合せや人権作品の審査等を行い、それぞれの取組の充実を図った。
⑶

各研究大会

○東予地区人権・同和教育研究協議会（11 月１日：新居浜市）
実践報告：三島小学校・長津小学校・土居中学校○四国地区人権教育研究大会県内報告会（６月 30 日：松山市）
実践報告：土居中学校○愛媛県人権・同和教育研究大会（11 月 10 日：松山市）
実践報告：三島南中学校○第 73 回全国人権・同和教育研究大会（11 月 26・27 日：奈良県）
実践報告：土居中学校⑷

人権・同和教育の推進について
校長会・教頭会において、人間尊重の精神を全ての教育活動の基盤におき、学校経営に取り組むよう指示・指導した。年度当初の校長会において、令和４年度の人権･同和教育の方向性について共通理解を行い、市内統一して実践を積み重ねていくことを確認した。
保護者啓発については、人権・同和教育主任研修会において、同和問題をはじめとする様々な人権問題の解決について理解が深まるように、市内で意識統一して取り組むことを確認した。学年・学級懇談会等で学年ごとに実施するテーマについては、学校の実態に応じて内容を検討し、縦のつながりを考慮した保護者啓発を推進してきた。さらに、各学校において保護者や地域住民の実態に基づき、「部落差別の解消の推進に関する法律」の周知、
同和問題学習や人権・同和教育の視点に立った人権・同和教育参観日、人権集会、校区別人権・同和教育懇談会、保護者学習会等を通じた保護者啓発も行ってきた。
各校で人権尊重の意識を高めるためのポスター作品の制作に取り組み、
市内の小・中学生 13 名が優秀賞に輝いた。また、人権作文や人権標語、人権習字の作品制作にも取り組むことにより、制作を通して児童・生徒の人権意識の高揚に努めた。
内部評価

成果

１．生徒指導の徹底と健全育成
適応指導教室においては、少人数の中でコミュニケーション能力を養うことにも力を入れ、不登校傾向にある児童・生徒の通室、学校への登校に向けた支援により、状況が改善した。また、中学３年生の進路実現に向けて、学校や保護者と連携しながら、学習指導にも力を入れて支援した。Chromebook のドリル型教材は、学年を問わず課題に取り組むことができるため、過年度の学習に課題を抱える児童・生徒の学力向上の一助となった。
こども支援室・少年育成センターによる相談においては、不登校傾向の児童・生徒やその保護者、子育てや学校生活に不安や悩みのある保護者の話を傾聴し、じっくりと時間をかけて相談に乗ることで、心の負担軽減を図ることができ、そのことが児童・生徒の安定にもつながった。
今年度も、こども支援室、少年育成センター、スクールソーシャル
ワーカー、学校教育課で月１回開催しているこども支援室連絡会に、
こども若者発達支援センターからも相談員が参加し、情報共有を行う
ことに努めた。
市内の民間不登校児童生徒支援施設（フリースクール）との連携を図ることができるように、連絡協議会を持ち、情報共有を行った。
２．道徳教育の充実と特別活動の推進
授業研究を通して、「考え、議論する」道徳や児童・生徒が主体的に自分のこととして道徳的価値と向き合う授業展開の工夫等、さらなる授業改善、評価のあり方について協議が深まった。
一人一人の考えをまとめたり、全体で共有したりするためのツールとして Chromebook の活用事例が共有され、その有効性を認識するとともに、さらなる研究を深めていくことを確認した。
３．人権・同和教育の推進
四国中央市で開催される研究会や研修会への参加や、教職員の交流
により、それぞれの学校の取組の良さが広められ、取組が充実すると

ともに、取組の共通化が図られた。各学年段階の共通目標に基づき共通教材を実践し、四国中央市学校人権・同和教育研究大会においてその検証が行われた。さらに、東予地区人権・同和教育研究協議会、愛媛県人権・同和教育研究大会、四国地区人権教育研究大会において、
四国中央市内の小・中学校から授業報告や実践報告がなされ、四国中
央市の人権・同和教育の取組について広く他市に伝える機会となった。
教職員の人権・同和教育観の確立においては、隣保館学習会をはじめとする各種研修会や校内研修、県内外での研究大会への参加を通して、差別の現実に学ぶ姿勢を大切に自らの人権感覚を磨くことに努めている。中学校における賎称語の指導について、賎称語発言による事象を踏まえた人権・同和教育の推進について全教職員で研修を行った。
保護者啓発については、各学校において発達段階に応じたテーマを設定し、学年・学級懇談会等で計画的に実施した。そして、各学校での保護者啓発の取組について、人権・同和教育主任会において成果と課題について報告し、情報交換を図った。また、市内小・中学校共有
フォルダ内に保護者啓発フォルダを作成し、各校の資料を保存することで、情報を共有した。さらに、人権参観日や講演会等への参加率を上げる工夫をすることや授業後の感想等のやり取りを通して啓発を行うことについても意識統一し、人権・同和教育主任会において成果のあった取組について紹介し、自校の取組の参考にした。
課題

１．生徒指導の徹底と健全育成
不登校の児童・生徒の大幅な増加に伴い、求められる手立てが十分に行き届かない状況がうまれつつある。また、個々の状況も多岐にわたるため関係諸機関との緊密な連携が必要とされる。
ＳＮＳによるトラブルが増えており、携帯電話等の安全・安心な利用啓発について研修を進めるとともに各校における児童・生徒への指導や、保護者への啓発を更に進めていく必要がある。
２．道徳教育の充実と特別活動の推進
道徳の教科化に伴う授業改善を進め、「考え、議論する道徳」の授業展開のあり方とともに評価の方法についてさらに研究を深め、児童・生徒の道徳性を育てていかなければならない。
３．人権・同和教育の推進
学校における人権・同和教育の方針や成果、課題を、参観日や集会、通信や懇談会等を通して、家庭や地域、関係諸機関に公開し、地域の教育力も活用させていただくなどして、一体となった人権・同和教育の推進を図らなければならない。今後も、保護者啓発については、市
内小・中学校が縦のつながりを意識して計画的に進めていく必要がある。

新規採用教職員や若年教職員が増え、人権・同和教育主任も世代交代する中、今後も学校教育全体の中における人権・同和教育の充実や推進について共通理解し、市内研究会や研修会、主任会のあり方についても、さらに検討する必要がある。

今後の方針

妥当性

Ａ

（凡例）A：非常に高い

Ｂ

C：標準

効率性

Ａ

E：非常に低い

有効性
達成度

Ｂ

B：高い

D：低い

不登校への対応や予防に重点を置くとともに、子育てや基本的な生活習慣の育成、学校と家庭や地域社会が一体となった実効性のある道徳教育の推進、家庭や地域等と連携した人権・同和教育の推進についても、関係機関と連携を図りながら、保護者の啓発等に努める。
児童・生徒理解、保護者理解や対応について、教職員の研修を更に進める。
方向性

維

持

（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換

適応指導教室・・・不登校児童・生徒の指導や学校生活へ復帰を支援することを目的に、教育委員会および首長部局によって学校以外の場所や余裕教室等に設置された施設。 児童・生徒が在籍する学校と連携を取り、個別カウンセリングや教科書を用いた指導、集団での指導などを計画的かつ組織的に行う。

重点施策５望ましい生活習慣と健やかな体を育てる教育の推進

担当課

教育指導部

学校教育課

施策概要

１．体育的活動の充実と運動の活性化
２．健康に関する基本的な生活習慣の形成と、喫煙、飲酒、薬物乱用防止に関する指導の充実
３．「性教育指導マニュアル」等の活用
４．健康増進及び生活に関する指導の徹底と、家庭と連携した望ましい食習慣
や睡眠習慣の形成
５．感染症予防及び健康管理の強化

実施状況

１．運動に関する取組⑴

体力アップ推進計画
愛媛県教育委員会の指導により、「令和４年度えひめ子どもの体力向上プラン」に沿って、各校で体力アップ推進計画を作成している。体力テストの結果から各校で課題を明確にし、体力向上プランの具体的方策に対応した目
標や評価指標を定めて全校を挙げて取り組んでいる。
⑵

えひめ子どもスポーツＩＴスタジアム愛媛県教育委員会が実施している、えひめ子どもスポーツＩＴスタジアムに積極的に参加している。全ての小学校が参加できるよう助言を行った。
⑶

愛媛県中学校体育連盟研究大会が本市で開催され、市内７中学校が同じ課

題に向けて取り組んだ成果を発表した。愛媛県の体育の授業研究の中心的存在として活躍中の講師を招いて助言等をいただいた。
⑷

感染症対策の中での運動の工夫などについて小学校体育科及び中学校保健体育科部会で共有し、児童・生徒の健康と安全に留意した指導を実施した。
２．健康に関する取組⑴

健康管理の強化及び感染症対策の実施
朝の検温や健康観察を継続するとともに、感染症予防や感染防止行動等についての意識を高く持った。
⑵

心肺蘇生法講習の実施
ＡＥＤ使用に関する教職員対象の講習会を実施した。

⑶

熱中症予防対策の実施
熱中症の説明や水分補給等の指導、テントや帽子の利用による直射日光対策を実施した。
⑷

学校保健活動については、市内各小・中学校で家庭、地域及び団体と密接な連携を図り、創意工夫し、特色ある実践を行っている。今年度は、川之江小学校が「健康な生活・体の清潔」と題して研究授業を実施し、心身ともに健康で安全な生活態度を育成できるよう、研究協議を実施した。
⑸

学校保健協会事業として、関西大学教授を講師としてお招きし、「自己肯定感を高めるには～自尊感情の心理学～」と題して学校保健講演会を開催した。また、保健主事・養護教諭・栄養教諭合同研修会を実施し、「小児生活習慣病予防健診後の事例説明と効果的な支援の在り方について」をテーマに、情報交換や交流を行い、連携を深めた。
⑹

学校保健関係事業（令和４年 12 月 20 日現在）

学校医等人数79 人

日本スポーツ振興センター加入者数

6,313 人日本スポーツ振興センター加入者割合

99.9％

日本スポーツ振興センター給付件数

309 件

日本スポーツ振興センター給付金額

628 千円

受益者負担金
内部評価

成果2,728 千円

体力アップ推進計画の実施により、体力向上のための継続した取組が行えている。ＩＴスタジアムには早い時期から市内全ての小学校が参加
し、継続した取り組みとなっている。
児童・生徒に関する感染症、食中毒、結核対策にかかる集計及び報告、
結核精密検診、学校健康診断及び事後指導など確実に実施でき、感染症予防など効果的に行えた。
学校・家庭・地域が一体となり、当面する学校保健に関する諸問題について研究協議し、学校保健の充実・推進を図った。

課題

コロナ禍における児童・生徒の運動不足やそれに関連すると思われる
事故や負傷の報告も増加しており、感染症予防の観点からの制限の中であっても、工夫した体力づくりや体力の検証が必要である。
健康面では、睡眠習慣に加えて、視力低下等に課題がある。多くの子どもたちが長時間メディアに接しているため、家庭内で、スマホやＰＣの使用について使用時間やルールについて親子で約束をし、確実に実行できるようにしていく。また、生活習慣の改善に向け、生活を自己管理できる力を身に付けられるよう導いていく必要がある。

Ａ（凡例）A：非常に高い

Ｂ

C：標準

Ａ

E：非常に低い

有効性
達成度

Ｂ

妥当性
効率性

今後の方針

B：高い

D：低い

コロナ禍で低下傾向がみられる体力の向上やＩＣＴ活用による健康への影響についても視野に入れ、生活習慣を整える自己管理力の育成に努める。
方向性

維 持

（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換

重点施策６

教職員の資質能力の向上と学校組織の活性化

担当課

教育指導部

学校教育課・学校政策課

施策概要

１．学校の教育目標の具現化を図るための組織的、計画的な研修
２．教職員としての実践的指導力と人間的魅力を深めるための専門的、実践的な研究・研修及び学習指導要領に対応した実践研究による授業改善と授業力の向上
３．教育の情報化による教育の質の向上
４．地域の実情に即した幼・保・小・中の協力体制の整備と、幼・保・小・中の一貫性を重視した教育の推進

実施状況

１．研究会の実施
教科等研究会、人権・同和教育研究会等を実施し、授業研究、研究協議を行い、具体的な指導力の向上につながるよう研修の充実を図った。教科等研
究会の持ち方については、研修の効果を高めるための見直しを行った。授業
研究時には、Chromebook を持参し、意見を共有するソフトウエアを使った協議を取り入れるなど、意見を共有する工夫を行った。小・中学校同一日開催、小・中学校合同部会の実施も定着してきており、小・中学校の連携を進める機会となった。
２．各種研修会、実践交流会
愛媛県教育委員会や愛媛県総合教育センターが実施する各種研修会等へ積極的に参加することにより、教職員の資質能力と指導力の向上を図った。
第２回教務・研修・学力向上推進主任研修会では、県下の学校及び教育行政に数多くの御助言をいただいている講師を招き、組織を活性化するミドルリー
ダーのリーダーシップについて 101 名が示唆をいただいた。
市教育委員会交流研修会実施推奨日を設定する取組が浸透している。今年度は、２日間の推奨日に 32 の授業を公開し、各教科でＩＣＴの効果的な活用方法など研究実践を共有することができた。
３．学校ＩＣＴ環境の利活用推進と研修
ＧＩＧＡスクール構想に基づき整備した、1 人 1 台端末を効果的に活用ができるよう、多くの研修を実施した。
今年度は、放送大学中川一史教授、国際大学ＧＬＯＣＯＭ今度珠美客員研究員、鳴門教育大学大学院泰山裕准教授といった全国の第一線で活躍されている研究者の他、ロイロ認定ティーチャーの資格を持つ全国の教職員を当市に招いての大研修会等の実施など、レベルの高い研修会を数多く実施した。
また、ＧＩＧＡスクール運営支援センターを開設するとともに、ＧＩＧＡス
クールサポーター※を各学校へ配置するなどし、教職員のデジタル機器のトラブル対応のみならず、教職員のスキルアップを図る体制も充実させた。
その結果、Ｇｏｏｇｌｅ社の認定資格取得者※は 10 名、ロイロ認定ティーチ
ャー※の取得者は 117 名となり、全国最多である。

また、教職員のみならず、保護者を含む市民へのデジタル・シティズンシッ
プ教育の理解を図るため、令和５年１月には、デジタル・シティズンシップ教
育市民講座をしこちゅ～ホールにて開催し約 200 人が聴講した。
その他にも、新規採用・転入教職員向け研修やオンライン研修会の実施など
幅広く研修を実施した。
４.

幼・保・小・中の協力体制の整備⑴

幼・保・小連絡協議会（年間２回）
年度当初は１年生の授業参観、年度末は幼・保の年長児の保育参観を行い、どちらも学校や園の教育目標や具体的な指導方法について話し合った。
⑵

特別支援学級の見学や就学時健康診断におけることばの検査、発達検査の実施等協力体制を整備⑶

幼・保から小学校、小学校から中学校へ「個別支援計画」の適切な引継ぎのための支援会議⑷

小学校の研究大会や参観日の教育講演会への職員参加⑸

幼児の学校給食見学と小・中学校の栄養教諭による保護者対象の食に関する講話の実施⑹

幼・保・小合同でスポーツや音楽会、遊び等の交流⑺

幼・保・小の運動場等の施設提供、園外活動等での遊びを通しての仲間づ

くり⑻

中学生の職場体験
例年、多くの生徒から受け入れ希望のある職場体験については、新型コロ

ナウイルス感染症対策とともに、期間短縮や期間変更を行い実施した。
⑼

小・中連絡協議会（年間２回以上）
年度当初は、中学１年生の授業の様子を前小学校担任や生徒指導主事等が参観・協議し、小から中への円滑な移行を行うために配慮すべき事項等について確認し、中１ギャップへの対応については連携を欠かさず行ってきた。
また、小学校卒業前の３学期には、小学校６年生児童や保護者に対して、中学校による入学心得や中学校生活についての説明会等を実施した。
⑽

人権・同和教育主任会、生徒指導主事会、特別支援教育コーディネーター

研修会での小・中学校合同の研修⑾

幼稚園評価委員・学校関係者評価委員としての相互の取組の理解・協力※ コロナ禍により、一部中止となったものもあり。

内部評価

成果

１．研究会、各種研修の実施
教科等研究会は、新型コロナウイルス感染防止対策を行った上、小・中学校が同一日に開催し、小・中学校合同開催の教科研究会も実施することもでき、交流や情報交換が行え、相互理解が進んでいる。
各種研修については、感染症対策を取った上でほぼ通常の開催ができた。総合教育センター研修等で主体的に研修にも多く参加でき、職務に応じた研修によって、成果が教育現場に還元されている。また、数学同好会や理科同好会など自主的研修組織が継続した研修会を開

催し、若年教職員の授業力向上に貢献している。
２．学校ＩＣＴ環境の利活用推進と研修
教職員のＩＣＴスキル向上に向けた研修や施策も計画的に取り組
み、１人 1 台端末を「主体的で、対話的で深い学び」を実現させていくツールとしての活用を大きく推進した。今後も、整備されたＩＣＴ
環境を最大限有効活用するために職員研修を充実させ、令和の日本型
学校教育のスタンダードとしての新たな学びのスタイルを作っていく必要がある。
３.幼・保・小・中の協力体制の整備
幼・保・小連絡会において合同学習の実施、授業参観、情報交換に
より、幼児の小学校への円滑な移行、指導方法の相互理解を図ることができた。また、小・中学校連携授業実践交流や各主任会において情
報共有や情報交換を行い、共通理解と相互理解を図ることができた。
（幼・保・小連絡会からの評価）⑴

授業や保育について、互いの実践を振り返ることで、共通理解の場になり、幼児・児童の実態把握の場として有効に機能した。
⑵

学校（園）の全体目標や１年生（年長）の学年目標に添っての具体的内容や、幼児・児童の情報交換の場となった。
⑶

一貫した指導事項の確認の場となった。特に支援を要する幼児の引継ぎと確認、基本的な生活習慣の見直し等、教育課程への位置づけの面で有効に機能した。個別支援計画を作成している幼児については、支援会議で情報の引継ぎを確実に行いたい。
⑷

幼・小・中合同の運動会、文化祭などを通し、特に小学校高学年と中学生の姿の中に、地域の文化を継承している姿が具体的に見られた。その姿に尊敬の念を抱く幼児の姿を感じてか、中学生が自分の力を最大限に発揮している。その姿を見て、また幼児は自分もそうありたいと感じており、幼・小・中相互の教育力を感じた。
（小・中学校の連携から評価）⑴

新宮を除く６中学校に、県費で中学校不登校対策（中１ギャップ

対応）非常勤職員を配置しているが、相談員研修や生徒指導主事会などを通して更に連携していきたい。
⑵

個別支援計画を作成している６年生については、中学校への引継ぎを確実に行うため、支援会議の充実を図った。
課題

小学校の運動会が５月開催となり、市教科等研修会の１学期開催が困難となっている。
今後、小・中を分けて実施する方向も検討している。実践交流会の実施推奨日が定着しているが、推奨日を設けなくとも校内研修が盛んに開催される雰囲気ができつつある。開催方法については今後協議が必要である。
幼・保・小・中連絡会や連携を図るための行事等がマンネリ化してきている感もある。幼児期の終わりまでに育ってほしい 10 の姿の共有や、それを小学校でどのように伸ばしていくかなどについても、さらに研修を進める必要がある。小・中間も同様で、新学習指導要領で求められている新しい学力や指導方法、指導内容の接続、発展について研修を進めていく必要がある。

Ｂ（凡例）A：非常に高い

Ｂ

C：標準

Ａ

E：非常に低い

有効性
達成度

Ａ

妥当性
効率性

今後の方針

B：高い

D：低い

大学連携をはじめとする外部人材を有効活用した教員研修の充実により、教職員の資質・能力の向上を図る。特に、１人１台端末の有効活用した「学びのスタンダード」の確立に向けた、授業研修等の充実と組織的な運用への支援体制の構
築をさらに推進する。
方向性

維

持

（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換

ＧＩＧＡスクールサポーター・・・「GIGA スクール構想」に伴う ICT 環境整備、工事や納品の対応、マニ
ュアルの作成などをサポートする役割を担っている。

Ｇｏｏｇｌｅ社の認定資格取得者・・・Google Workspace for Education の各種ツールを、使いこなせるスキルがあることを証明する認定資格を有する者。ツールを活用することで、生徒とのコラボレーショ
ンの向上、授業の質の向上、生徒の理解や問題解決能力の向上などの実現、また、各種コミュニケーショ
ンツールの活用により、生徒に効果的で分かりやすい指導が行えるようになる。

ロイロ認定ティーチャー・・・授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」を提供する LoiLo は、生徒主体の授業をデザインできる教員を育成するため「ロイロ認定ティーチャー制度」を開始、ロイロ認定ティーチャーは、ICT を効果的に活用し、生徒主体の授業をデザイン・実施できる教員を指す。
ロイロ認定ティーチャー専用の研修やイベントを通じて、生徒主体の授業デザインについて学ぶことができる。また、全国の先進的な教員との交流や自分の授業実践を発表する機会も得られ、活動を通して、
新しい教育に必要な知見を広げ深めることが可能となる。

重点施策７

担当課
施策概要

学校給食の推進

教育管理部

教育総務課

児童・生徒の心身の健康保持増進を図るため、安心・安全で栄養バランスのとれた豊かな学校給食の提供とともに、正しい食事のあり方や望ましい食習慣の形成に努める。

実施状況

１．栄養バランスのとれた給食「学校給食摂取基準」を踏まえ、多様な食品を適切に組み合わせて、児童・生徒が各栄養素をバランス良く摂取しつつ、様々な食に触れることができるように努めている。
また、献立を作成する上で、日本型食生活の実践、伝統的な食文化の伝承についても配慮しながら、時事を反映した給食を提供している。
２．安全衛生管理の徹底
異物混入や食中毒事象の発生を未然に防ぐため、衛生管理に関する帳票の見直しと統一を行い、給食関係者の安全衛生意識の統一に努めた。
また、調理器具及び設備については、随時修繕を行い安全衛生管理の維持向上に努めている。
３．望ましい食習慣の育成
望ましい食習慣の基礎を養い、自己の健康管理ができる能力を育成するため、家庭と連携しながら食に関する指導に努めている。
また、四国中央市学校給食摂取基準により、児童・生徒の実態に応じた「学校給食摂取基準」の運用を図りながら栄養管理を行っている。
４．地元産食材の活用
地場産食材や郷土に伝わる料理を積極的に取り入れ、児童・生徒が郷土に関心を寄せる心を育むとともに、地域の食文化の継承につながるよう配慮している。
具体的な取り組みとして、減農薬・減化学肥料で栽培された米を積極的に使用するための補助金を交付するほか、安全で安心な地元産食材の活用を推進するため、野菜部会等に参加し農家や農協の協力を得ている。
【令和４年度予定】
・地域米利用米飯給食対策補助金概算交付額：3,297 千円
５．食物アレルギー対応
食物アレルギー等のある児童・生徒に対しては、校内において校長、学級担任、栄養教諭等による指導体制を整備し、保護者や主治医との連携を図りつつ、可能な限り、個々の児童・生徒の状況に応じた対応に努めている。
６．学校給食施設の整備
現在の学校給食施設は、川之江地域の小・中学校各校に単独調理場が、三島地域・土居地域・新宮地域にそれぞれ、東部学校給食センター・土居学校給食センター・新宮学校給食共同調理場の共同調理場がある。

老朽化による不具合がみられるが、随時修繕を行い安全衛生管理の向上に努めた。
７．学校給食費の未納の解消
学校給食費未納者に対して督促状を発送するとともに、夜間徴収を行うなど
学校給食の安定運営を目指し、未納解消に努めている。
内部評価

成果

今年度は農協や四国中央テレビの協力により、「学校給食チャレンジ
レシピ」、「学校給食ができるまで」、「学校給食から地産地消を学ぼう（さといも編）」の動画を作成し、市の公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルやケーブルテレビを通じて幅広く配信するほか、学校においても食育教材として使用し、児童・生徒の食に関する知識の定着と望ましい食習慣の育成を推進するだけでなく、地域や保護者の食育への理解促進に取り組んだ。
また、四国中央市学校給食摂取基準に基づき、児童・生徒の実態に合った学校給食摂取基準の設定及び運用を図り、年齢に応じた栄養管理を行っている。
小・中学校の栄養教諭と市の栄養士により、研修会及び協議会等を開
催し、調理における安全衛生面の確保及び食育指導の推進を図っている。

課題

学校給食費については、滞納額が高額になる前に学校と連携して未納対策に取り組む必要がある。
食物アレルギー児童・生徒への対応については、「命」に関わる重要な課題なので、安全性を最重視しながら慎重に除去食の提供までの過程を検討する必要がある。

今後の方針

妥当性

Ａ

（凡例）A：非常に高い

Ｂ

C：標準

効率性

Ｂ

E：非常に低い

有効性
達成度

Ｂ

B：高い

D：低い

児童・生徒の心身の健康保持増進を図るため、今後も安全・安心で栄養バラン
スのとれた豊かな学校給食の提供に努める。
方向性

維

持

（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換

重点施策８ 少年の健全育成活動の推進

担当課
施策概要

教育指導部

学校教育課

少年育成センターは､複雑な社会情勢を背景に多様化・深刻化する少年問題に対応するため､少年の健全育成活動の総合的な活動拠点として､「四国中央市の子どもを育てる市民会議」の参画団体及び関係機関との連携を密にし、地域に密着した補導活動・広報活動・環境浄化活動等を積極的に推進し、少年の健全育成
や非行防止に努めている。

実施状況

少年育成センターは、少年の健全育成の総合的な拠点として、本年度も補導業務、相談業務、少年健全育成団体との連携強化等を柱に各種事業に取り組んだ。
補導業務については、所員による街頭補導、少年補導委員による地区単位の街頭補導や特別補導を実施している。各地区での補導委員会等に参加し、警察・学校・ＰＴＡ・青少年健全育成団体との連携・情報共有をしながら、少年
非行の未然防止に努めている。
相談業務については、こども支援室が中心となり、年々増加傾向にある登校
しぶりや不登校など学校や家庭生活の様々な悩みについて児童・生徒・保護者からの相談を、面接及び電話・訪問・メールにより受けている。また、定期的に開催している相談員研修会や子ども若者発達支援センター連絡会等に参加し、互いの情報を共有し連携に繋げている。また、適応指導教室に通っている学校に行きにくい児童・生徒とスポーツや野外活動等で交流することにより、社会性を養う支援も行っている。
今年度の四国中央市少年育成センターの取組については、水谷青少年問題研究所 水谷修氏を招き、「壊されゆく子どもたち―今、私たちがしなくてはならないこと」と題し、健全育成講演会を実施した。長い教員生活のほとんどを生徒指導として、「夜回り」と呼ばれている深夜の繁華街のパトロールを実施し、中・高校生の非行・薬物汚染・心の問題に関わり、生徒の更生と、非行防止、薬物汚染の拡大予防活動などを精力的に行なった経験をもとに、学校生活に適応しづらい児童・生徒との具体的な関わりの重要ポイントについて分かりやすい話が聞け、参加者から好評であった。
今年度も、市内の小学１年生を対象に、学校生活で活用しやすく保護者の目にも付きやすい「宇摩の子の誓い」の文言入りクリアファイルを配布した。ふ
るさとを誇りに思い、夢に向かってがんばる四国中央市の子どもの健全育成をめざし、来年度以降も継続して取り組んでいきたい。
その他、主な活動状況は次のとおりである。
１.街頭補導の実施
・定期、特別、地区、合同補導
・所員補導（毎週月～金曜日）

２.地区会への協力
・地域の実情にあった地区会(補導委員会、青少年健全育成協議会等)への参
加、協力
３.相談活動（こども支援室）
・来室相談20件、電話相談142件、訪問相談46件、メール相談４件
４.環境浄化活動
・危険箇所点検協力、放置自転車点検協力
・白ポスト（有害図書類）点検（随時）５.広報・啓発活動の実施
・広報誌（すこやか育成）の作成
・不審者情報の発信 22件（メール配信登録者：1,892名）
・懸垂幕（明るく住みよい社会づくり推進標語）の掲出（11/1～11/30）
・「宇摩の子の誓い」啓発用クリアファイル配布（716枚）
・「子どもを守るいえ」設置（協力者：1,054名）
・子ども見守りパトロールの実施（ステッカー貸与：130台）
・帰宅放送（夏季、冬季、春季休業期間／川之江・三島・土居地域）
６.研修・調査活動の充実
・市町少年補導委員ブロック別東予地区研修大会（７/９今治市 ウェブ開催）・青少年の非行・被害防止県民大会（７/27 松山市）
・愛媛の未来をひらく少年の主張大会

中止

・愛媛県少年補導委員研修大会（11/18

松山市）

・四国地区少年補導センター連絡協議会「愛媛大会」（９/23 松前町）中止
・愛媛県青少年健全育成推進大会（11/16 大洲市）
７.四国中央市の子どもを育てる市民会議事業の推進(1) 「宇摩の子の誓い」の推進
市内小学校に入学した１年生を対象に、「宇摩の子の誓い」のクリアファ
イルを配布し、啓発を行った。
(2) 「明るく住みよい社会づくり推進標語」の募集
小学５年生から中学３年生を対象に、情報通信利用者が安全・安心に利用するためにルールやマナー、情報セキュリティに関する意識や知識の重要性について気付き、考えるきっかけとすることを目的に情報通信（スマホ・ネット）の安全・安心な利用のための標語を募集した。11 月の「えひめ教育強調月間」に合わせ、特選作品を懸垂幕として市民交流棟に掲出した。
(3) 「子どもを守るいえ」の事業推進
児童・生徒が登下校中に事件や事故に遭わないように、市内小学校の地域の方に依頼し、通学路周辺の家や店舗等に子どもたちの緊急避難所「子どもを守るいえ」の設置をしている。
(4) 「子ども見守りパトロール」の事業推進

市民の車に「子ども見守りパトロール」のステッカーを貼って地域を巡回してもらうことで、防犯意識の高揚を促し、子どもの見守り活動に努める。
８.関係機関・団体との連携強化
・市内小・中学校訪問（４～５月）
・四国中央地区更生保護女性会総会

中止

・愛媛県少年補導センター連絡協議会定例総会（４/22

書面決議）

・四国中央市愛護班連絡協議会定期総会（４/23）
・四国中央市ＰＴＡ連合会定期総会（５/12）
・四国中央市生徒指導主事会（５/12、６/16、８/30、11/10

本庁会議室）

・四国中央地区保護司会定期総会（５/18 書面決議）
・四国中央市要保護児童対策地域協議会（５/25 市民交流棟）
・三島交番連絡協議会総会（７/14）
・四国中央市三高校生徒指導連絡協議会（５/13、６/29、11/25

川之江高

校）
・新宮駐在所連絡協議会（６/７、11/１ 新宮公民館）
・四国中央市少年補導委員連絡協議会総会（６/１

福祉会館）

・東予地区広域補導連絡協議会代表委員会（６/８今治市）

・愛媛県少年補導委員連絡協議会定例総会（６/24松山市）

・四国中央市少年育成センター運営協議会（５/24

市民交流棟）

・四国中央市の子どもを育てる市民会議（７/１ 福祉会館）

内部評価

成果

・川之江交番連絡協議会総会（11/21

川之江ふれあい交流センター）

・東予地方青少年対策班会議（８/25

書面決議）

少年育成センターでは、補導活動をはじめ各地域で行われる補導委員
会や生徒指導主事会等に参加し、関係機関との情報交換・連携を図り、少年非行の未然防止に努めた。
少年の非行、不登校問題についても、研修会を実施し、学校に登校しづらい児童・生徒への効果的な関り方について学ぶことができた。
少年育成センターでは、愛媛県警察本部からの情報提供をもとに不審者情報等の情報メール配信サービスを行っているが、登録者は、12 月末
現在、1,892 名であり、昨年同期より約 300 名の増となっている。今後
も、地域の子ども見守り活動や防犯活動に活用いただけるよう更に周知徹底を図り、登録者を増やしていきたい。
相談業務については、子どもの不登校等について保護者からの相談を受け、学校や関係機関との連携により、一人一人の将来を見据えた対応を考えることができた。また、様々な家庭状況に置かれている子どもと個別に関わることで、より多くの生活体験を増やし、心の安定を図るとともに、社会的能力を育てていきたいと考えている。
今後も引き続き、各種団体及び関係機関と連携を密にし、地域に密着した補導活動、広報活動、環境浄化活動に努めるとともに四国中央市の青少年の心を育てる指標として策定した「宇摩の子の誓い」の実現に向けた取組を推進し、少年の健全育成や非行防止に努めたい。
課題

今年度も、新型コロナウイルス感染症防止のため、前半においては多くの会合や研修会、補導活動等が中止若しくは書面での開催となった。
後半に入り、徐々に学校や関係機関、地区補導委員等との連携を図り、情報の共有や問題への対応に努めることが出来始めている。
四国中央市における児童・生徒の生徒指導上の大きな課題のひとつ
は、子どもを取り巻くインターネット（ＳＮＳ）トラブルである。今後も効果的な研修会を企画し、これまでどおりの少年補導委員等による見せる補導と合わせて、保護者や児童・生徒に対する情報モラル教育の充実が重要であると考える。

今後の方針

妥当性

Ａ

（凡例）A：非常に高い

Ｂ

C：標準

効率性

Ｂ

E：非常に低い

有効性
達成度

Ｂ

B：高い

D：低い

警察・学校・家庭・青少年健全育成団体との連携・情報共有をしながら、少年
非行の未然防止に努める。また、関係機関との連携を図りながら、情報モラル教
育の充実や不登校児童・生徒、その保護者への対応等、効果的な研修会を実施す
るなど、学校、家庭、地域への啓発にも努める。
方向性

維 持

（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換

重点施策９

生涯学習の推進

担当課

教育管理部

施策概要

生涯学習課

生きがいを持ち、ゆとりのある生涯学習社会を築いていくために、市民の学
習機会の拡充を図り「だれもが、いつでもどこでも学べる」社会教育を推進し、心豊かなひとづくり、まちづくりに努めた。

実施状況

１．成人式（成人式式典事業）
今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の十分な対策を講じたうえ、
時間短縮のうえ、市内全域合同開催した。また今年度から、民法改正により成年年齢が 18 歳に引き下げられたが、本市は例年通り成人式対象者は 20 歳として開催した。
◆対象者：平成 14 年 4 月 2 日から平成 15 年 4 月 1 日生まれ
地域名
川之江・三島・土居・
新宮地域

参加者

開催日

場所

令和５年１月８日

しこちゅ～ホール

(対象者)
545 人
(837)

２．学校・家庭・地域連携推進事業⑴

放課後子ども教室
新型コロナウイルス感染症の影響により、どの教室も開催日数が減少している状況である。その中で、最善の注意を図りながら、全ての子どもを対象に、放課後等における子ども達の安心で健やかな活動場所を設け、勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等に取組み、地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりの推進を図った。
教室名

対象校

開催日数

ほんわかくらぶ

金生第一小学校161

23

あんたれすＫＩＤＳ

長津小学校

70

10

237

17

8

2

あつまれ小富士っ子教室 小富士小学校
金田放課後子ども教室
⑵

参加児童数

南小学校

地域学校協働活動
今年度より市内小・中学校全校で活動開始となった。
地域と学校が連携・協働し、幅広い地域住民や保護者等の参画により、地域全体で子どもたちの成長を支え、地域を創生する体制づくりを推進
し、幅広い地域住民の協力を得て、社会総がかりでの教育の実現、地域

の活性化を図った。

そ
の
他

学校支

延
べ
援 人
ボランテ
数
)

実施校名

授
業
の
補
助

学
地域課地域人郷土学部活動学校周そ
びに
の
他
よ
材
習
指
辺
題
るま 解決 育
導
環境
成
ち
整
型
づく 学
備
習
り

(

学校支援

ィ
ア

川之江小学校

0

10

0

0

0

0

0

0

124

900

金生第一小学校

0

5

0

0

0

0

0

0

116

600

金生第二小学校

0

9

0

0

0

0

0

0

122

600

上分小学校

0

1

0

0

0

0

0

3

106

800

南小学校

7

8

0

0

0

0

0

17

136

300

川滝小学校

2

3

0

0

0

0

0

3

112

550

妻鳥小学校

2

5

0

0

0

2

0

1

125

900

松柏小学校

0

2

0

0

0

0

0

4

125

800

三島小学校

0

3

0

0

0

0

0

2

148

600

中曽根小学校

0

1

0

0

0

0

0

3

90

200

中之庄小学校

0

3

0

0

0

0

12

1

134

600

寒川小学校

0

1

0

0

0

2

0

3

64

250

豊岡小学校

9

0

0

0

0

0

0

12

84

500

新宮小中学校

0

0

0

0

0

2

0

14

11

450

長津小学校

12

5

0

0

0

2

0

2

49

60

小富士小学校

0

5

0

0

0

2

0

3

25

60

北小学校

4

0

0

0

0

0

0

6

88

180

土居小学校

10

6

0

0

0

0

0

5

134

300

関川小学校

10

4

0

0

0

0

0

4

126

900

川之江北中学校

0

5

0

0

0

0

0

7

67

300

川之江南中学校

0

5

0

0

0

0

0

4

80

120

三島東中学校

0

2

0

0

0

0

0

2

14

120

三島西中学校

0

2

0

0

0

0

0

2

14

120

三島南中学校

0

5

0

0

0

0

5

7

20

150

土居中学校

0

8

0

0

0

0

4

5

87

400

⑶ 家庭教育支援
子育てサポートリーダー、元教員などから成る「家庭教育支援チーム」

が、保護者への学習機会の提供や相談活動などを通して、子育て支援を図った。

相談対応件数

学習会・講座

４

63⑷

主な活動場所
寒川公民館、妻鳥公民館、市内小・中学校、幼稚園、保育園等

えひめ未来塾
地域ボランティアや教員ＯＢ（学習支援員）の協力を得て、児童の学習

習慣の定着や学力等の向上を図った。
教室名
四国中央市立新宮小中学校
放課後わくわく教室

対象小学校

延参加児童数

開催日数

新宮小学校

1,725 人75 日

３．社会教育団体及び指導者の育成
団体育成事業では、自発的な学習活動を支援するため、社会教育関係団体に対して補助金を交付し、活動・運営の活性化と育成指導に努めた。
社会教育団体名

補助金額/(千円)

四国中央市連合婦人会

800

四国中央市ＰＴＡ連合会

800

四国中央市愛護班連絡協議会

530

日本ボーイスカウト四国中央第２団

30

４．共催・後援事業
社会教育関係団体等が主催する教育及び文化事業に対して共催・後援等を行い、市の教育及び文化の振興に寄与した。後援事業 15 件に対し、新型コロ
ナウイルス感染症拡大により５件が事業中止となった。
共催事業 … ６件

後援事業 … 15 件

協賛事業 … 0 件

５．新宮少年自然の家事業
豊かな自然環境を活用した集団宿泊・活動体験等を通じ、豊かな情操を育
むとともに、創造力と忍耐力を兼ね備えた少年の育成並びに各種研修等に学習の機会を提供した。昨年に続き、新型コロナウイルス感染症の影響でほとんどが日帰りでの利用となった。
利用者数 …1,583 人

前年度に比べ 580 人増

内部評価

成果

２．学校・家庭・地域連携推進事業
学校・家庭・地域が連携し、地域全体で子どもたちを育てる事業を進める本事業の意義は大きい。今年度から市内の全小・中学校がスタートし、当事業と関係性の高いコミュニティ・スクールの導入においても、重要な役割を担う事業として位置付けられる。
３．社会教育団体育成事業
育成事業に係る補助により、団体活動の推進に一定の成果は得られたと考える。
４．共催・後援事業
教育委員会として、実施事業に賛同できる範囲内で、共催・後援等を行った。事業採択に当たっては、事業内容等、十分に検討を行った。
５．新宮少年自然の家事業
昨年に続き、新型コロナウイルス感染症の影響により、市内幼・保育園から小学校、一般など等の利用について日帰りでの活動が多かったが、自然体験学習の場としての役割は大きいと考える。利用者数も毎年 1,500 名を超えており、継続した成果が得られたと考える。

課題

１．成人式式典事業
恒例として根付いた行事であり、継続する要望も多く聞かれ、今年度は民法改正による成年年齢引き下げの年であったが、例年通り 20 歳を対象として式典開催を行った。
「しこちゅ～ホール」を使用して前年度は 2 部制で開催したが、今年度は１部制で開催した。会場への成人者の入場が予定より時間がかかったこと、駐車場の混雑があったことなど、来年度は改善し実施する。

２．学校・家庭・地域連携推進事業
引き続き広報や啓発活動に努め、事業への理解と、支援実施校及びボランティアの拡大、またコーディネーターの充実を図り、地域の実情に応じ、コミュニティ・スクールとの連携も図り継続実施していく。事業の拡大とともに人材確保や予算の確保が課題となっている。
３．社会教育団体育成事業
社会教育法では、社会教育団体に対しては、団体からの求めに応じて、専門的技術的指導又は助言、必要な物資の確保援助は行える
が、不当に統制的支配や事業に干渉を加えることを禁じられている。
しかしながら、実態は事務局を市が担っており、100％補助団体もある等課題が多く、引き続き補助金と事務局、今後の団体あり方等について、関係団体と協議を行いながら、団体活動の活性化が図られるよう取り組む必要がある。
５．新宮少年自然の家事業

施設が老朽化し、バリアフリー化されていないことや、調理員などのスタッフの確保が困難になってきており、施設のあり方を含め、今後の運営について早急に検討していく必要がある。

Ａ（凡例）A：非常に高い

Ｂ

C：標準

Ａ

E：非常に低い

有効性
達成度

Ｂ

妥当性
効率性

今後の方針

B：高い

D：低い

それぞれの事業について、内容等の見直しを行いながら、事業継続を図る。
また、生涯学習事業の拡充を図る必要がある。
方向性

拡

大

（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換

重点施策 10

担当課
施策概要

公民館活動の推進

教育管理部

生涯学習課

地域に密着した公民館活動を推進するため、住民の学習要望や動向等を把握しながら、地域の学習拠点として教育や奉仕活動、体験活動等を支援するとともに、地域コミュニティの再生や人材育成等に努めた。また、学校や社会体育と連携し、住民の健康づくりと生きがいを体感できる軽スポーツ活動の推進を図った。
「四国中央市人権尊重のまちづくり条例」に基づき、あらゆる差別をなくし、全ての人の人権が尊重されるまちづくりを目指して、人権・同和教育の推進に努
めた。

実施状況

公民館・交流センターにおける生涯学習事業実績・利用状況
主催事業については、新型コロナウイルス感染症予防対策を徹底したうえ、概
ね予定どおり実施することができており、主催事業以外での利用人数についても昨年と比較して増加している。
コロナ禍において、感染症対策の公民館利用ガイドラインを策定し、それに沿った公民館運営を行っている。
単位：回、人主催事業実施状況
学

館名

対象人口

家

奉

体

校

庭

仕

験

家

教

活

活

庭

育

動

動

連

体
福
育
レ
祉
ク
レー
関
シ
ョ
係
ン

主催事業
施

以外での

そ
設

参
の

加

利用状況延

計

開

延人数

人数

他
放

携

金

生

8,803

0

0

1

0

2

0

0

4

7

950

9,933

上

分

2,492

1

0

2

0

0

0

0

4

7

625

3,691

妻

鳥

6,786

0

1

0

0

3

0

0

1

5

420

10,483

金

田

3,080

0

2

1

0

2

0

2

1

8

467

4,889

川

滝

1,606

0

0

2

0

2

1

0

2

7

490

1,728

新

宮

849

0

1

0

4

1

0

1

1

8

890

1,340

松

柏

7,588

0

1

1

1

6

1

0

1

11

819

7,311

三

島

6,755

14

0

1

0

2

0

0

1

18

2,171

19,432

中曽根

5,557

0

0

18

0

1

0

0

2

21

814

11,334

中之庄

5,564

30

O

12

1

0

0

1

1

45

2,206

9,657

寒

川

5,043

0

1

0

0

0

0

0

1

2

935

3,364

豊

岡

3,670

4

0

0

3

0

0

0

2

9

650

3,730

嶺

南

140

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

653

長

津

4,223

1

１

1

2

0

0

１

４

10

664

4,451

小富士

2,691

1

1

77

3

0

0

0

16

98

1,375

1,048

天

満

1,224

116

6

6

1

47

1

10

12

199

1,953

1,505

蕪

崎

917

0

1

1

0

0

0

0

6

8

981

1,166

土

居

3,423

21

1

2

4

41

1

1

34

129

2,779

3,509

関

川

2,591

7

22

34

10

6

1

2

12

94

1,782

6,049

川之江

10,680

0

2

0

0

2

0

1

71

76

1,530

42,776

主催事業以外の利用状況の内訳（社会教育関係団体等）
少年

青年

成人男性

婦人

高齢者

その他

合計

延べ団数

571

110

1,013

1,966

1,841

3,616

9,115

延べ人数

15,300

1,233

7,238

22,821

19,192

82,175

147,959

広報活動（館報の発行）
公民館報等の配布を行い、公民館活動の周知や利用促進を図った。
館名

回数 部数／回

館報名

館名

館報名

回数

部数／回

金

生

金生公民館だより

12

3,100

長

津

館報ながつ

5

1,500

上

分

上分公民館だより

10

1,100

小富士

館報こふじ

8

1,046

妻

鳥

妻鳥公民館だより

12

2,400

天

満

館報てんま

12

700

金

田

金田公民館だより

11

1,200

蕪

崎

蕪崎公民館報

2

350

川

滝

川滝公民館だより

12

700

土

居

館報どい

12

1,300

新

宮

新宮公民館だより

12

500

関

川

館報せき川

12

1,100

寒

川

寒川公民館だより

12

1,800

6

4,400

中之庄

中之庄公民館だより

2350

川之江ふれあい交

備

川之江

流センターだより

考 : 松柏、三島、中曽根、豊岡、嶺南公民館については、運動会、夏まつり、盆踊り、文化祭、球技大会などイベント前の時期に、公民館からのお知らせを随時発行している。

人権教育
人権教育係と連携し、公民館利用サークル等の人権・同和教育研修会を行い、人権教育・啓発を推進した。
実施月

公民館名

会名

人数

７月

天満公民館

利用団体研修

15

11 月

上分公民館

サークル研修

20

12 月

土居公民館

サークル研修39

中曽根公民館

サークル研修25

関川公民館

サークル研修21

関川公民館

利用団体研修

14

２月

内部評価

成果

コロナ禍において主催事業の縮小等もあったが、その中でも感染症に対して最善の注意を図りながら、地域に密着した公民館活動を行い、学習拠点としての役割を果たすことができた。
また、利用者団体やサークル等公民館利用者への人権・同和教育研修をとおして、お互いの人権が尊重されるまちづくりを推進した。

課題

管理運営方法の検証や、適宜施設整備等を行いながら、これからの公民
館のあり方については、コミュニティ施設化なども含め、総合的な検討を進める必要がある。

今後の方針

妥当性

Ａ

（凡例）A：非常に高い

Ｂ

C：標準

効率性

Ｂ

E：非常に低い

有効性
達成度

Ｂ

B：高い

D：低い

公民館活動の継続実施とともに、管理運営の見直しや、地域コミュニティ施設
化、施設の更新・改修等を推進する。
方向性

維 持

（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換

重点施策 11

担当課

社会体育の推進

教育管理部

文化・スポーツ振興課

市民が生涯にわたり心身ともに健康で豊かな生活を営むことを目的に、スポー

施策概要

ツによる楽しみや健康志向など多様なニーズに対する各施策を新型コロナウイル
ス感染症拡大防止に努めながら実施し、スポーツ振興に努めた。
実施状況

１．社会体育施設の利用状況⑴

体育館・グラウンド・テニスコート等
施設名

施設数

利用件数

小・中学校夜間体育館

25

8,340

小・中学校夜間グラウンド

21

883

川之江運動場1526

川之江体育館

12,078

浜公園川之江野球場

1114

浜公園パークゴルフ広場

1

8,875

浜公園サブグラウンド広場

1

47

浜公園多目的広場

1175

川之江東部グラウンド

170

向山公園グラウンド1

113

かわのえテニスセンター

1

4,761

川之江埋立グラウンド

1

99

金田グラウンド

1

6

金田テニスコート

10

伊予三島運動公園野球場

1189

伊予三島運動公園屋内練習場

1291

伊予三島運動公園テニスコート

1

1,742

伊予三島運動公園多目的グラウンド

1664

伊予三島運動公園体育館

1

3,147

伊予三島運動公園相撲場

1

2

スカイフィールド富郷

1343

松柏グラウンド

1

52

寒川グラウンド

1

35

嶺南体育館

1

79

土居総合体育館

1939

やまじ風公園多目的グラウンド

1

188

土居テニスコート

1

241

71

33,999

合計

⑵

プール等
利用者数（人）
施設名

開放期間

伊予三島
運動公園プール

開放日数

7 月 20 日～8 月 21 日

土居総合体育館

4 月１日～12 月 31 日

フィットネス（休館日を除く。
）

総数

１日

１日

平均

最大

33 日

12,021

364

731

231 日

76,503331－

２．社会体育行事の実施状況
行事名

開催日

四国アイランドリーグplus公式戦

参加者数

4.2

215

4.3

178

4.3～10.8

554

スポーツ教室見学会

4.15

149

高校野球招待試合（三島高校）

4.24

-

6.26

2,094

（愛媛マンダリンパイレーツ

ＶＳ

香川オリーブガイナーズ）
四国中央市スポーツ少年団春季大会

ＦＣ今治
（ＶＳ

マッチデーシティ四国中央市

アスルクラロ沼津）

7.20～8.2

泳げない子の水泳教室（全 12 回）

20

備考
入場者数

５種目(１種
目中止)

中

止

入場者数
妻鳥小学校
プール

四国アイランドリーグplus公式戦（愛媛マンダリンパイレーツ

ＶＳ

高

8.7

128

入場者数

690

６種目

知ファイティングドッグス）
四国中央市スポーツ少年団秋季大会
第 17 回市民スポーツ祭(総合開会式 10/2)
愛媛ＦＣ
（ＶＳ

マッチシティ四国中央市
藤枝ＭＹＦＣ）

歴史感じるゆっくりウォーク‘22
第 17 回スポーツアドベンチャーin四国中
央市
四国中央市スポーツ少年団
伊予三島ライオンズ旗大会
秋満喫健脚ウォーク‘22

9.18～
11.19
9.21～12.4

1,700

9.24

2,870

10.25

23

11.3

476

11.13

308

11.15

23

入場者数
香川県善通
寺市
小学生のみ
３種目（１種
目中止）
香川県観音
寺市

第 19 回四国中央市駅伝競走大会

12.4

468

62 チーム第 18 回四国中央市綱引大会

12.18

139

15 チーム摘要３．社会体育振興に関する助成等
団体名

補助金額/(千円)

四国中央市スポーツ少年団

774(公財)四国中央市スポーツ体育協会
内部評価

成果

19,002 スポーツ振興事業

１．社会体育施設管理運営業務
第５期指定管理初年度となるが、市内体育施設の内 13 施設を市スポーツ協会が、２施設をコナミスポーツ･四国ダイケングループが管理運
営業務を行った。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う施設の利用停止はなかったが、換気や消毒の徹底など感染予防策を講じながら施設管理を行い、市民のスポーツ活動や健康増進に取り組んだ。また、両指定管理者に対して月１回のモニタリングを実施し、管理運営業務の状況確認と利用者ニーズの把握に努めた。また、施設の長寿命化を図るため、川之江体育館の漏水対策とエントランスの改修工事を開始するとともに、土居総合体育館のプール空調機器及び防災受信機の設備更新等を実施した。加えて、既存のスポーツ施設予約システムの更新作業を実施し、10 月からクラウド版へスムーズに移行した。
２．社会体育行事運営業務
市スポーツ協会に対し活動等補助金を交付し、各種スポーツ関係団
体等と連携しながらスポーツ振興事業を実施した。今年度は、令和４
年度全国高等学校総合体育大会空手道競技大会を８月に開催し、コロ
ナゼロ、熱中症ゼロ、救急搬送ゼロの安全な大会運営を行った。
３．社会体育振興関連業務
指導者に各種研修会等への参加を促し資質向上を図るとともに市ス
ポーツ協会や市スポーツ少年団へ振興事業費等補助金を交付し、各競技団体やスポーツ少年団の育成助成を行い競技力の向上を図った。
ＦＣ今治四国中央市マッチデーシティ、愛媛ＦＣ四国中央市マッチ
シティでは、市内の中・高校生が会場でダンスやバトン演技を披露し、プロスポーツの盛り上げ策に貢献した。

課題

コロナ禍でアリーナ土居のフィットネス会員が約 400 人減少しており、
いまだ終息が見通せない中、短期的な回復が困難な状況にある。
施設・設備の老朽化が進んでおり、急な修繕等については応急的な対応を継続しながら、将来を見据えた計画的な改修・更新の実施が必要な状況となっている。３つの体育館を始め、全ての体育施設において、利用者が安全かつ快適に利用できるよう、引き続き指定管理者と連携して管理運営を行っていく必要がある。

今後の方針妥当性

Ａ（凡例）A：非常に高い

Ｂ

C：標準

効率性

Ｂ

E：非常に低い

有効性
達成度

Ａ

B：高い

D：低い

現在改修中の川之江体育館について、利用者の安全に配慮しながら令和６年１月の工事完了に向けて関係者と調整を図っていくとともに、今後の修繕計画を検討する。伊予三島運動公園体育館・土居総合体育館の修繕計画を策定・実行していく他、利用者の安全性と利便性の向上を図るため、他施設の修繕の実施及び新たな施設ニーズについての検討を進めていく。また、部活動の地域移行に関し、
学校教育課と連携を図りながら検討を進めていく。
方向性

維

持

（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換

重点施策 12

担当課
施策概要

文化活動の振興

教育管理部

文化・スポーツ振興課

文化の香り高いまちづくりを進めるため、市民の自主的な文化活動の育成を図る
とともに、伝統文化を後世に伝えるため、その保護に努め、郷土の歴史・文化に対する市民意識の醸成を図った。

実施状況

１．文化活動の振興⑴

文化関連団体の支援
市民の自発的な文化活動を促進するとともに、文化団体に対して補助金を交付し、活動運営の活性化と育成指導に努めた。
しこちゅ～ホールにおいて文化祭を開催した。33 部会・75 団体による展示や芸能発表等を行い、延べ 3,400 人の方が来場した。また、文化祭の開催に合わせて、文化未来づくり事業として、華道部による親子いけばな体験や読書部による民話の読み聞かせ体験を実施した。
その他、団体等が主催する文化事業に対して文化協会が７件（令和４年 12月末）の後援を行い、文化活動の振興に寄与した。
⑵

芸術文化活動の推進団体等が主催する文化事業に対して、後援等を行い、芸術文化活動の振興に寄与した。令和４年 12 月末までの申請件数は 35 件であった。
⑶

四国中央ふれあい大学の実施
四国の文化情報発信基地を目指し、平成４年開学以来、市民に好評を得ている。本事業は、行政と企業、各種団体が一体となり、地方で接する機会の少ない講演会や演奏会、鑑賞会など、質の高い文化事業を定期的に実施し、生涯学習時代にふさわしい魅力ある学習を進めた。新型コロナウイルス
感染症の感染対策をした上で、実施した。
実施年月日

事業名･内容参加者数(人)R4.5.28

第 128 回 『 カ ノ ン ♪ ふ ぁ み り ～ コ ン サ ー ト2022』

453

R4.6.11

第 129 回『絵本deクラシック～ブレーメンの音楽隊』

451

R4.10.7

情報発信事業「まちを行く～富郷地区の秋景色編～」

18

R4.12.23

第 130 回『タケカワユキヒデトーク＆ライブ』

87

R4.12.23～24

暁雨館

143

⑷

庭園ライトアップ

書道パフォーマンス甲子園の開催
令和４年 7 月 24 日（日）に第 15 回書道パフォーマンス甲子園を開催した。

本大会には、全国 31 都府県から 102 校の応募があり、予選を勝ち抜いた 20校が本戦に出場し、長野県松本蟻ヶ崎高等学校が第 12 回・第 14 回大会（第13 回大会は中止）に続き、大会史上初の３連覇を果たした。準優勝は「祭姪
文稿（さいてつぶんこう）」の世界観を今の自分たちにアレンジした作品を披露した鳥取城北高等学校。第３位は９大会連続本戦出場を果たしている常連校の上宮高等学校が悲願の入賞を果たした。
内部評価

成果

１．四国中央市文化協会事務局業務
文化協会は、会員相互の連携により地域の文化活動を支え、文化振興の向上に大きく寄与している。
昨年同様、新型コロナウイルス感染症対策を万全に文化祭を開催した。活動が制限される中ではあったが、無事発表の場を提供することができた。また、文化祭において文化未来づくり事業として子どもの体験教室を実施し、文化の担い手育成の一助となるなど、芸術文化の発展に寄与した。
また、団体等が行う文化事業を支援し、活動の活性を高めるために後援等を行った。
２．芸術文化活動振興業務
文化協会団体関連事業及び各種団体等の活動について、後援等の支援を実施し、多くの市民に高度な芸術・文化に触れ合う機会を提供することができた。
今後とも市民ニーズを的確に把握し、多くの市民が参加しやすい環境づくりが必要である。
３．四国中央ふれあい大学事務局業務
新型コロナ感染症対策による席数制限や公演の中止等も懸念されたため、昨年同様年間パスポートの販売を中止、また、感染対策に配慮し、安全・安心に受講できる環境づくりに努めた。
昨年度に引き続き、300 年以上の歴史を持つ暁雨館の庭園ライトア
ップを実施。あいにくの雨にも関わらず、多くの方が来場し、今後に繋げたい企画となった。
情報発信事業として好評である「まちを行く」では、感染症対策のため参加人数を縮小し、「富郷地区の秋景色編」と題し、知られざる
市内の文化的魅力を体感する機会を提供することができた。
今後も魅力的な公演等の実施と、認知度が高まるような広報活動を継続して行い、市の文化的魅力を発信できるような事業にも力を入れていきたい。
４.書道パフォーマンス甲子園
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中での開催となったた
め、昨年同様に一般観覧を中止とした。すべての来場者には、「第 15回書道パフォーマンス甲子園における新型コロナウイルス感染症防止に関する基本方針」に基づいて、１週間前からの検温等を求めるな
どの感染対策を講じた結果、大会を通じた感染は確認されなかった。
４月から、書道家・書道パフォーマーとして国内外で広く活躍されている青柳美扇氏を初めての大会アンバサダーに任命し、特別審査員
はもちろんのこと、大会ロゴの揮毫や前日リハーサルでの書道パフォ

ーマンスの披露、またインスタグラム等のＳＮＳを活用した大会のＰＲなど、第 15 回目の節目を迎えた大会の更なる飛躍のため活動していただいた。また、世界的な墨絵アーティストで愛媛県出身の茂本ヒデキチ氏にシンボルマークを制作していただくとともに、大会当日はライブペイントを披露していただいた。
さらに企業とのコラボとして、川之江信用金庫、郵便局、㈱フジの３社が企業ロゴと大会ロゴが入ったオリジナルポロシャツを従業員が着用し、大会ＰＲに努めていただいたほか、優勝校の写真を使用した看板の設置やラッピングトラックの制作など、今までに無い方法でＰＲをすることができた。また、高校生企画員の活動として、大会用
紙の 10 分の 1 の大きさ（縦 40cm×横 60cm）の作品を募集してグランプリを決める「ミニ書道パフォーマンス甲子園」の開催や、四国中央
市の飲食店などを紹介する「うまいもんマップ」の作成など、大会を盛り上げるとともに四国中央市の活性化の一助となるように地元高校生と一緒に取り組んだ。
大会終了後は、大会の様子をはじめ参加校の普段の活動や作品を紹介する記念冊子や大会結果を伝える情報紙「熱演書道Ｐ甲子園」を作成するなどして、大会のＰＲに努めた。また、南海放送による大会番組が全国 26 局で放送されるとともに、フジテレビ「めざましテレビ」
において 2 日にわたっての特番放送や、11 月９日（水）には日本テレ
ビ「超無敵クラス」において大会初の３連覇を目指す長野県松本蟻ヶ崎高等学校に密着した様子がゴールデンタイムの特番として全国放送されるなど、これまで以上に書道パフォーマンス甲子園が全国的に取り上げられたことで、大会をはじめ日本一の紙のまち「四国中央市」をＰＲすることができた。
課題

文化協会事務局業務では、会員の減少や高齢化対策などに向けて、更に協議を重ねていく必要がある。
「書道パフォーマンス甲子園」を更に全国的な大会とするためには、本戦に出場するために必要な多額の旅費等について、その負担軽減を検討する必要がある。
共催・後援・協賛業務は、文化活動の積極的推進のため公的機関のバックアップが必要であるが、公的施設の会場使用料等に係る支援については公平性・整合性を保つために、より細かい基準の明確化が必要であ
る。

妥当性

Ｂ

（凡例）A：非常に高い

Ｂ

C：標準

効率性

Ｂ

E：非常に低い

有効性

B：高い

D：低い

達成度
今後の方針

Ｂ

イベント運営についてはコロナ禍の状況を鑑みながら実施することがあることから、新型コロナウイルス感染対策等については今後も継続的に注視する必要
がある。
方向性

維

持

（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換

重点施策 13

文化財保護事業の推進

担当課

教育管理部

文化・スポーツ振興課

施策概要

１.文化財調査・保護活動
市内に存在する文化財を調査し、その成果を広く市民に紹介し、文化財に対する理解と認識を深めることにより、文化財の保護意識の醸成を図った。
２.文化財学習の推進
暁雨館及び歴史考古博物館を文化財学習の拠点として、関係機関との連携により、郷土の歴史学習を推進した。

実施状況

１．文化財保護事業
国指定天然記念物「下柏の大柏」（下柏町）の健全な樹勢の維持保全を図る
ため土壌改良や病虫害防除と同時に、植栽や植樹帯等の周辺環境を継続して整備した。
さお

国指定建造物「真鍋家住宅」（金生町山田井）管理や県指定天然記念物「棹の森」（妻鳥町）樹木伐採等、文化財保存管理の為の指導と支援を行った。
その他、文化財や市内歴史文化遺産を活かした情報提供やイベント事業を行うことで、市内外への当市文化財の周知・啓発に努めた。また、新規指定候補物件に係る必要な調査等を行うことで、文化財保護事業全体の充実に努めた。
２.国宝重要文化財等保存整備事業
近年の急激な宅地化や諸開発事業に適切に対応するため、遺跡範囲を面として捉えるとともにその内容を十分把握するため、市内全域を対象とした踏査や試掘確認調査を実施した。
⑴

重要遺跡確認調査

市内に所在する重要遺跡の詳細を把握することを目的とした事業で、平成
15 年度からの継続事業として史跡宇摩向山古墳を対象とした発掘調査に関し、これまでの調査結果を踏まえた分析及び整理を継続的に実施した。
⑵

市内遺跡詳細分布調査

遺跡の分布状況及び面的な範囲の把握を目的として、市内全域を対象とした踏査や試掘確認調査等を継続して実施した。
なお、調査や整理作業については専門的な調査とともに市民の文化財に対する意識の向上を図るため、市民ボランティアの協力を得て実施している。
３．埋蔵文化財発掘調査事業
周知の埋蔵文化財包蔵地に係る土木工事等により遺跡の現地保存が困難なものについて、県教育委員会の指示に基づき、開発事業者より受託のうえ記
録保存のための発掘調査（緊急発掘調査）を実施した。令和４年度は民間開発事業に伴うもの２件を実施した。
４．文化財等保存整備事業
宇摩向山古墳について、中長期的な視点から保護すべき範囲についての追加
指定及び公有地化も図ることを検討している。

内部評価

成果

１．文化財保護事業
市所有・管理文化財は、「下柏の大柏」を中心に保護活動を展開しさおた。また、指定文化財所有者への支援として、「棹の森」枯死樹木伐採等に対する財政的支援により、文化財維持管理と保護に資するところとなっている。
指定文化財や博物館での展示品を題材に各種メディアを通じた県下等への情報発信を積極的に行い、見学者の増加に繋げ、活用を通じた地域活性化が展開できた。
以上のような取り組みが、地域住民や所有者の郷土愛や保護意識向上にも繋がっている。
２．宇摩向山古墳調査保全事業
墳丘・石室共に四国最大規模を誇る終末期古墳である宇摩向山古墳等について、史跡地内の保護を図っている。今後も国指定史跡として普及啓発に取り組むとともに、平成 26 年度に策定した保存管理計画に基づき必要な保護措置を図ることとしている。
３．開発予定地確認及び緊急発掘調査業務
開発予定地確認は、文化財保護法に基づき土木建築工事に先立ち調査を行うもので、迅速な実施が求められる。事業者の開発事業計画により失われる遺跡の記録保存を目的としており、土木建築工事の工程等を考慮しながら調整し行うことができている。
文化財を取り巻く社会情勢やその概念の変化による保護対象拡大と課題

同時に、文化財所有者の高齢化や金銭的負担から、保護継承への課題が顕著になってきている。また、専門性の高まりや多様化への対応が求められており、専門職員の体制整備も必要不可欠となってきている。

今後の方針

妥当性

Ｂ

（凡例）A：非常に高い

Ｃ

C：標準

効率性

Ｂ

E：非常に低い

有効性
達成度

Ｃ

B：高い

D：低い

文化財の価値が損なわれることなく後世に残し伝えていくため、一層の保護措置に努める。また、その概念の周知啓発に努め、住民の意識向上と保護の強化に
繋げる。
方向性

維持改善

（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換

重点施策 14

担当課
施策概要

文化施設事業の推進

教育管理部

文化・スポーツ振興課

暁雨館及び歴史考古博物館‐高原ミュージアム‐を拠点として、市内の歴史文化の振興を図るとともに、より地域に開かれた社会教育施設となるべく各種講座
や研修会の充実に努めた。

実施状況

１．暁

雨

館

純和風建築の「暁雨館」では、市内の先人を中心とした郷土資料の収集・保存・調査を行い、その成果を発表する場として、常設展に並行し企画展を実施している。
また、市内学校や各種団体の研修の受け入れを行い、情報交換・生涯学習の場を提供するとともに、幅広い利用の促進や庭園の整備も進めている。
【令和４年度実績】
来館者数（12 月末現在）：4,976 人（前年同月比 446 人増）⑴

企 画 展 等
実施期間

事

業 名

R4.4.23・10.29

おでかけ暁雨館大学

R4.6.4・11.26

庭を愛でる

R4.7.5～8.26

愛石のススメ展

R4.9.10

・ 内 容

観月会
山と人

R4.10.18～R4.12.18～法皇山脈にまつわる祭りや行事を訪ねて～
R4.11.1～R4.12.4

ふるさとのたから ～未来へ届ける写真展Ⅲ～

２．歴史考古博物館‐高原ミュージアム‐
令和２年７月 10 日に開館した歴史考古博物館‐高原ミュージアム‐は、旧「かわのえ高原ふるさと館」及び旧「考古資料館」の機能集約により、埋蔵文
化財センター機能を付加した地域の歴史・文化を学び発信する「歴史文化発信拠点」として、また、学校教育との更なる連携を深めた「教育施設」となることを目的としている。
【令和４年度実績】

来館者数（12 月末現在）：2,366 人（前年同月比 309 人増）⑴

企 画 展 等
実施期間

事

業

名

・

内

容

覚醒！？宇摩の地域意識‐描かれ記録された
R4.1.21～5.31
近世宇摩の姿‐覚醒！？宇摩の地域意識‐描かれ記録された
R4.5.21、5.22
近世宇摩の姿‐について学芸員による展示解説
R4.7.23～10.30

水に親しむ

R4.8.13、8.20

土器洗い体験

R4.9.17～11.6

吉野ヶ里銅鐸がやってくる

R4.11.1～11.27

ふるさとのたから ～未来へ届ける写真展Ⅲ～

R4.12.17～R5.2.17

３．運まじないの道具

いのりの空間営

両館は、平成 27 年度より指定管理者制度による運営が行われている。昨年
度に引き続き、令和４年度も新型コロナウィルスの影響はあったものの、イベント等の開催については規模の縮小や、感染対策を徹底することで対応をしながら運営を行っている。
暁雨館については、昨年中止した「観月会」も感染対策を実施した上で開催することができ好評を得た。また、リピーターの確保や貸館を含めた裾野を拡げた事業展開により、入館者数も昨年度よりも増となっており、コロナ禍の影
響を最小限に留めた管理運営が行われた。
歴史考古博物館‐高原ミュージアム‐は開館から３年目となり、安定した管理運営を図る為の試行錯誤が必要不可欠な時期である。吉野ヶ里遺跡とのコラボ企画を実施するなど、他の施設との連携を図ることで新たな集客層の取組に努めている。
内部評価

成果

１．博物館等施設管理・運営業務
暁雨館は、ふるさとの歴史や先人、自然を中心に据える生涯学習の拠点としての存在意義が高く、県内外からも来館があり、文化を通じて本市を認知してもらえる施設である。

歴史考古博物館‐高原ミュージアム‐は、埋蔵文化財センター機能と収蔵設備機能を備え、また、既存施設の改修により展示機能を高めると同時に展示ケース等の什器類を整備した展示棟を一体的に運用することで、本市にはこれまでなかった高規格な博物館施設として整備された施設である。

両館の管理運営については、平成 27 年４月１日より「ＮＰＯ法人
紙のまち図書館」を指定管理者として、図書館との一括管理により実施しており、施設間の特性を活かした学芸員及び図書館司書の協働による新たなサービス展開などの相乗効果が得られている。
また、来館者数については、昨年度コロナ禍により減少したが、今年度はイベント等についても人数制限を設けるなど、感染対策を徹底した上で開催するなどの工夫により回復傾向にある。コロナ禍の影響を最低限にするための管理運営に努められていると評価できる。
課題

所管文化施設の取り扱い
暁雨館は人物史を中心に据えながら広く文化的サロンとして展開しており、安定的に運営が出来ており、歴史考古博物館は本市の歴史考古の専門分野に特化した高規格な施設とすることで、両施設の特色をより明確にした運営を図りながら、引き続き利用者層の拡大に努める必要がある。
今後は、教育施設として再整備された施設でもあることから、新型コ
ロナウイルス感染の状況を見極めながら、各学校との連携を図り教育普及活動の拡大に努める必要がある。

今後の方針

妥当性

Ｂ

（凡例）A：非常に高い

Ｂ

C：標準

効率性

Ｂ

E：非常に低い

有効性
達成度

Ｃ

B：高い

D：低い

両施設の特色を活かした企画展等を開催することにより、地域等への情報発信
や学校教育や社会教育施設との連携を図りながら新たな集客に努めながら施設の充実を図る。
方向性

維持改善

（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換

重点施策 15

担当課
施策概要

図書館事業の推進

教育管理部

文化・スポーツ振興課

市民の教養と文化の向上を図るため、図書資料の整備拡充や蔵書構成の適正化に努めるとともに、図書館内外における読書推進活動を展開した。

実施状況

１．図書館各種事業の取組
平成 22 年 10 月から「ＮＰＯ法人紙のまち図書館」が指定管理者として運営しており、平成 27 年４月より博物館等施設２館を加えた一括管理としている。
幼児や小学生低学年を対象としてボランティアによるおはなし会や読み聞
かせ・紙芝居を行ったほか読書通帳や読書マラソンなど、様々な方面から図書に親しみを持つことができるような取組を行った。
また、ブックスタート事業は平成 16 年から市内全地域で実施しており、保健センターで実施される４カ月児健診時に、赤ちゃんと保護者にメッセージを伝えながら絵本を手渡していたが、感染症予防のため健診スタッフによる配布を行うことで読書、育児支援活動を実施した。
一般成人を対象に、読書会、ロビー展を開催し、広報紙やホームページで啓発活動を行うとともに、インターネットを利用して蔵書検索や予約が自宅からでもできるなど、より多くの市民が利用しやすい図書館運営に努めた。
このほか、貸出・返却図書をどの図書館でも受け付けるサービスや貸出図書の予約・リクエストへの対応、市内小・中学校で行われている「朝の読書」
や就学前施設での読書をバックアップするため、図書の団体貸出や配本を行ったほか、遠隔地の住民に図書サービスを提供するため、新宮地域及び嶺南公
民館に配本を行った。
また、新型コロナウイルス感染症予防対策として、入り口での検温・消毒や各種イベントでは参加人数の制限等を行っている。
○蔵書数および利用者数（12 月末）
区分

川之江図書館

三島図書館

土居図書館

おやこ図書館

合

計

蔵 書 数

176,511 冊

105,190 冊

80,178 冊

22,348 冊

384,227 冊

貸出冊数

186,813 冊

159,920 冊

95,854 冊

11,591 冊

454,178 冊

利用者数35,700 人

31,023 人

17,882 人

3,226 人87,831 人（注）蔵書数・貸出冊数・利用者数には、ビデオテープ等の視聴覚資料を含む。
○おはなし会実施状況（12 月末）
区分

川之江図書館

三島図書館

土居図書館

おやこ図書館

合

計

実施回数

36 回

25 回

27 回

8回

96 回

参加者
延べ数

389 人

249 人

142 人

66 人

757 人

○ブックスタート実施状況（12 月末）
区

分

実施回数

配布組数

川之江図書館

9回

119 組

三島図書館

9回

135 組

土居図書館

5回

55 組

23 回

309 組

合

計

○配本業務実施状況（12 月末）
配本箇所

21 箇所

配本延回数

125 回

配本延冊数

9,915 冊２．電子図書館サービスの開始
令和４年 10 月から四国中央市電子図書館サービスを開始した。新型コロナ
ウイルス感染症の影響により図書館が休館となった場合でも利用者サービスを維持することができるほか、令和元年６月に施行された視覚障害者等の読書環境の推進に関する法律（読書バリアフリー法）への対応が可能となった。
○電子書籍の利用状況（12 月末）

内部評価

成果

コンテンツ数

10,833 冊

登録者数7,381 人

貸出数

2,374 冊

閲覧数

7,504 人ボランティアや読書会の方々で構成する特定非営利活動法人の特性を活かした新しい形態のサービス等を積極的に展開し、図書館の更なる利用促進に繋がる等好評を得た。また、ブックスタート事業の継続、おはなし会・イベントの開催等により「本との出会い・読書推進の啓発」を推進した。
１．各図書館における読書推進業務
令和４年度も昨年度に引き続きコロナ禍の影響を受けることとなったが、各館毎に特色のある展示やイベントの開催により、来館者数は回復傾向にあり、読書環境の推進に寄与していると言える。
また、一体管理の利点を生かし歴史考古博物館や暁雨館の企画展に合わせた資料展示を行うほか、共同事業として写真展を開催するなど
相互利用の促進に取り組んでいる。
２．図書館窓口業務
資料の貸出・返却や予約受付及び読書相談や他の公共図書館との資料相互貸借等の業務や、インターネットでの予約等を行った。

また、おやこ図書館にも図書館システムを導入したことにより全館が一体となって利用者に資料提供等が行えるようになった。
３．図書館選書・発注・除籍・蔵書登録業務
資料収集や除籍は、四国中央市図書館資料収集基準及び四国中央市
図書館除籍基準により行っている。図書購入費用については一定のサービス水準確保のため、平成 22 年 10 月から指定管理者による管理に移行後も市直営時の水準を維持するよう求めている。
除籍選定については職員全員で協議の上決定している。選書については各館の蔵書傾向や地域性を配慮し資料選書会議にて調整後に購入、蔵書管理や資料整理の充実を図った。
また、市外公共図書館との相互貸借を活用して利用者のニーズに応えることができた。
課題

図書館の貸出冊数、貸出人数ともに減少傾向にある。これはコロナ禍
の影響や人口減少によることも要因であると同時に、若者世代（10 代～
20 代）の読書離れも一つの要因である。
このようなことから若い世代を取り込む対策の一つとして電子図書館の導入を開始した。このことにより休館や開館時間に制限されることなく読書環境を提供することが可能となった。
今後は、紙媒体と電子書籍の相互補完による利用者層の拡大に努める
必要がある。

今後の方針

妥当性

Ｂ

（凡例）A：非常に高い

Ｂ

C：標準

効率性

Ｂ

E：非常に低い

有効性
達成度

Ｂ

B：高い

D：低い

今後も改善点があれば、積極的な業務改善を進めることとしたい。
方向性

維

持

（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換

重点施策 16

担当課
施策概要

人権・同和教育の推進

教育管理部

生涯学習課

「四国中央市人権尊重のまちづくり条例」に基づき、あらゆる差別をなくし、すべての人の人権が保障されるまちづくりを目指して、社会教育活動の中で人権・同和教育を展開した。
平成 22 年度に施策の指標として策定した「四国中央市人権施策基本計画・推進プラン」及び、令和２年度に実施した「人権についての市民意識調査」を検証し、取り組むべき課題を抽出し、課題解決に向けた取組を行った。また、平成
25 年９月に策定した「四国中央市人権・同和教育基本方針」に則り、事業推進
を図った。

実施状況

昨年度に引き続き、コロナウイルス感染症の影響があったが、開催方法を工夫し、「市民のすべてが取り組む、あたたかい人権・同和教育の展開」を基本方針に、行政・学校・地域社会が一体となった人権・同和教育の推進を図った。また、「人権尊重都市宣言」及び「四国中央市人権尊重のまちづくり条例」の趣旨に則り、四国中央市人権教育協議会と教育委員会の取組として、お互いの人権が尊重されるまちづくりに努めた。
本年度の主な活動は、次のとおりである。
１．人権・同和教育会報「きずな」の発行
隔月に全戸配布し、公民館等の活動の内容等を紹介することにより、市民の人権教育・啓発に努めた。
２．人権・同和教育推進者養成講座
本年度は、５回講座（昼・夜同一内容）とし、開催した。413 名が受講し、198 名が修了し、12 月に修了者会を行った。
３．身元調査おことわり運動
学校や就学前、また公民館等で、ステッカー貼付等の啓発活動を行った。
４．インターネットを利用した教育及び啓発
四国中央市人権教育協議会のホームページを開設することで、市民の人権意識の高揚に努めた。
５．新規採用・転入教職員等人権・同和教育研修会
新規採用及び転入教職員や行政２年目職員 81 名を対象に、人権意識の高揚を図るため、新転任教職員等人権・同和教育研修会を実施した。
研修内容は、同和問題の基礎学習やフィールドワークなどを取り入れ、差別の現実に学ぶことを中心に、全４回の研修を計画的に行った。
６．企業等啓発
人権教育協議会加入の市内企業等を対象に、企業新規採用者等合同人権・同
和教育研修会を実施し、また企業研修に講師派遣を行うなど、企業啓発の推進に努めた。
７．公民館学習会

公民館の利用サークル等を対象に人権学習会を開催し、人権教育・啓発の推進に努めた。
８．集会所まつり・子ども会
子ども会学習会等を、市内９カ所の教育集会所で適宜開催した。
９．集会所人権・同和教育学習会
今年度は新宮公民館において、2 月に集会所人権・同和教育学習会を開催開催予定。
10．研究大会参加
今年度は全国大会・四国大会・愛媛県・東予地区の人権・同和教育研究大会等へ参加し、人権教育・啓発の進化を図った。また、それぞれの大会において、本市の実践発表を行った。
11．就学前人権・同和教育研究大会の開催
就学前人権・同和教育研究大会を市内２園で開催し、約 100 名の関係者が参加し、就学前の各地域の交流や連携を図りながら、人権・同和教育の質的向上に努めた。
12．人権・同和教育研究大会(社会教育部)の開催
社会教育関係者約 300 名が参加し、「水平社創立から 100 年」についてのパネルディスカッションを行い、市民の人権意識の高揚を図った。
13．「心を育てるための５つの目標」の周知
市の各施設でのステッカーの掲示や、公民館でのティッシュ配布などを行い、市民に周知・啓発を行った。
14．その他
シトラスリボン運動など、コロナ禍での差別問題と様々な差別問題を結び付け、周知・啓発を行った。
内部評価

成果

新型コロナウイルス感染症対策として、開催方法などを工夫しながら、研修会や啓発事業等を実施するなど、「四国中央市人権・同和教育基本方針」に基づき、お互いの人権が尊重されるまちづくりを推進した。
また、平成 28 年の人権各法の施行や令和元年の市人権条例の改正に伴い、四国中央市人権教育協議会として、引き続き活動の活性化を図る中で、市民が一丸となって取り組める事業を展開し、人権・同和教育を推
進した。

課題

新型コロナウイルス感染症の影響で、企業啓発や公民館での啓発など
は充分な活動ができなかった。今後は、感染症の状況を見ながら企業等への研修や啓発を更に進めていく必要がある。
また、人権教育協議会については、今後も人権・同和教育推進の母体として、活動を継続支援していく必要がある。

妥当性
効率性

Ａ

（凡例）A：非常に高い

Ｂ

C：標準

B：高い

D：低い

今後の方針

有効性

Ａ

達成度

Ａ

E：非常に低い

人権尊重のまちづくり条例の改正に伴い、その理念に則り、様々な人権課題を解消するために、市の責務として、人権教育及び啓発事業を継続して実施する。
方向性

維

持

（凡例）
拡大・維持・縮小・方向転換

4.外部評価委員による評価、意見

重点施策

ご

総合評価

意

見

①今年度、全小・中学校に学校運営協議会が設置されたことで、地域
学校協働活動の実施を推進していく基盤ができたと思う。今後は、いかにこれらをうまく活用していくかを研究・実践し、それぞれ特色のある学校づくりに努力してほしいと思う。また、学校評価システムの内容等も、今後検討しながら改善・工夫をお願いしたい。（Ｂ）②今年も苦労があったと思うが、感染症対策を徹底しながらも学校の実態に合った教育活動が行え、地域と連携した様々な体験活動も再開できたことは良かったと思う。コミュニティ・スクールについて、今
１ 社会総がかりで取り組む教育の推進

年度は全ての小・中学校に導入することで、積極的な事業を推進できＢる体制ができ、今後は学校・地域が一体となって、それぞれの地域の特色を活かす活動が行えるよう、期待する。引き続き、ＰＴＡ・地域
住民に対して、研修会やリーフレットを活用した啓発をお願いしたい。（Ｂ）③各学校のホームページが日々更新され、児童や生徒の様子や、学校での活動が見られて、保護者としてはうれしいし、安心する。今後も積極的な情報提供をお願いしたい。（Ｂ）④コミュニティ・スクール、学校づくり等、学校内としては順調に進んでいると思うが、地域に対しては、まだまだ周知がされていないと感じる。更なる推進を期待する。（Ｂ）①子どもの見守りという点については、今まで実施してきている施策
等への取組について、改善・工夫を行い、更に効果的に進めていくよ
うお願いする。また、インターネット上での見守りについても、取組みを考えているようなので、是非推進していただきたい。（Ｂ）②今年度は、通学路の一斉合同点検を学校からの要望に応じて随時点

２ 安全・安心な学校づくり検を実施されたとのことで、今後も子どもたちの安全対策のため、要Ｂ望があれば随時点検をお願いしたい。（Ｂ）③ＩＣカードの登下校管理システムや、保護者連絡網のシステムは、
とても助かっているし、安心している。（Ｂ）④ＩＣカードやメールの活用で、安全に対しては非常に良いと思う。
春から新型コロナウイルス感染症が５類へ変更しても、しっかりとした予防、感染対策を望む。（Ｂ）

重点施策

ご

総合評価

意

見

①ＩＣＴ教育については、講演会・研修会や教員の資格取得等、どれをとっても、県下のトップを走っていると思う。今後更にＩＣＴを継続的かつ効果的に活用し、確かな学力の定着と向上に役立ててほしいと思う。（Ａ）②全国でも先進的に取り組んでいる本市のＩＣＴ教育について、様々な取組で各所から高い評価を得ていることは、大変すばらしいと思
３ 確かな学力を基盤とした未来を拓く力の育成う。今後も「ＧＩＧＡしこちゅ～」での充実した取組に期待してい

Ａ

る。（Ａ）
③新宮小規模特認校事業について、募集パンフレットも新しく作成され、新宮でしかできない体験など独自の教育プログラムで行っている。新宮地域外からの通学方法や予算の問題等、課題はあると思うが、更なる特色ある教育の充実をお願いしたい。活気あふれる学校の子どもたちの様子を見て、地元住民も大変喜んでいる。（Ａ）④ＩＣＴ教育等、様々な施策を行って、大きな進歩があると思う。新
しい分野であるだけに、継続した対応をお願いしたい。（Ａ）①不登校の児童・生徒が大幅に増加しているため、その対応が十分にできない状況になりつつあるとのことだが、その原因はどこにあるのかの検証をしっかり行い、少しでも、求められる手立ての役に立つような、関係諸機関との連携の在り方や活動の工夫をお願いしたい。いずれにしても、学校は子どもや家庭としっかり接点を持

４ 豊かな心の育成と規範意識の確立

ち、じっくり話を聞く姿勢を忘れないことが基本であると思う。

Ｂ（Ｂ）②不登校児童・生徒が増加し、個々の状況も違うため、対応に苦慮されていると思うが、関係機関との連携をより密にして、一人一人の状況にあった細やかな対応をお願いしたい。（Ｂ）③不登校生徒の多さ等を見ていると、まだまだ十分とは言えないのではないか。難しい対応ではあると思うが、お願いしたい。（Ｃ）①コロナ禍における児童・生徒の運動不足がここ数年続いているが、５ 望ましい生
活習慣と健やかな体を育てる教
育の推進

マスク着用等の問題も方針が変わりつつあることを考慮し、計画的に体力づくりや体力向上のため、今まで以上に体育的活動や運動の活性Ｂ化に取り組むとともに、運動不足による事故や負傷の軽減に努力していただきたい。（Ｂ）

重点施策

ご

総合評価

意

見

②視力低下の問題については、スマホやパソコンの使用時間等について、家庭でよく話し合うのはもちろんだが、子どもの自ら自分を律する力の育成と同時に、いろいろな機会を通して保護者への意識改革も進めた上で、生活習慣の改善に向けた取り組みが必要ではないかと思う。（Ｃ）③ＩＣＴ教育は多くのメリットがあるが、健康面への影響で視力低下や姿勢の悪化が心配される部分もあり、家庭でもスマホやパソコンを使用し、一日に電子機器類の画面を見ている時間も長くなる。家庭と連携して、常に正しい使用についての指導を行い、視力低下の予防をお願いする。（Ｂ）④スマホやパソコンの使用で、子どもたちの視力低下が増加しているように思えるので、児童・生徒や保護者への指導などが必要かと思う。（Ｂ）⑤個人での対応になるので、行政としては難しい分野である中で、良く進んでいると思う。（Ｂ）①各種研修会や教科等研究会への参加や日々の授業のための教材研究等で、毎日追いかけられるように過ごしている教職員も多いのではないかと思う。働き方改革が求められている昨今の状況を考え、教職員
が身体的にも精神的にもゆとりをもって児童・生徒と向き合うことができるよう、教員業務の整理・改善を進め、負担が少しでも軽くなる
よう、各方面から検討していただきたい。そうすることで教員が授業
６

教職員の資

質能力の向上と学校組織の活性化について考える余裕が生まれ、児童・生徒の情報の共有や教材の指導

Ｂの改善に繋がるのではないかと思う。（Ｂ）②学校ＩＣＴ環境の利用推進と研修について、今年度はレベルの高い研修会を数多く実施され、認定資格取得者の数も全国最多であることは、日頃より熱心に取り組まれている先生方の成果だと思う。デジタ
ル・シティズンシップ教育の市民講座を行ったことは、年々変化していくデジタル社会での教育の在り方を知るうえでも良い機会になると思う。今後も市民に向けての研修会を開催してほしい。（Ｂ）③研修活動をうまく利用して、良く進んでいると思う。学校の活性化には、ＰＴＡ組織を活用してもよいのでは。（Ａ）

重点施策

ご

総合評価

意

見

①今年度は、児童・生徒だけでなく、地域や保護者に対しても食育への理解促進に取り組まれたことは、大変良かったと思う。児童・生徒
たちから給食は、おいしいという声をよく聞く。今後とも栄養のバラ
ンスのとれた給食の提供をお願いする。また、近年、食物アレルギーのある児童・生徒も増加しているかと思うので、安全性にも十分配慮していただきたい。（Ｂ）②コスモステレビでの「学校給食ができるまで」の放送を楽しく拝見した。その他、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルなどで幅広く配信すること
７

学校給食の

推進

Ｂ

で、地域及び保護者の方が食育への関心を持つ機会になる良い取り組
みだと思う。給食の材料費が高騰する中、決められた予算での献立の立案や未納給食費の徴収など、苦慮されることが多くあると思うが、引き続きご尽力いただきたい。（Ｂ）③ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで学校給食のレシピや給食ができるまでの様子を見ることができるのは、栄養価など知らなかったことが知れたり、レシピも家でも作れたりできて、とても良かった。（Ｂ）④限られた予算の中で、子どもたちの成長のために、良く考えていただいていると思う。給食費の未納も減少しているとのことで、対策等
引き続きよろしくお願いしたい。（Ａ）①少年の健全育成のために、いろいろな団体や関係機関が連携して取り組まれていて大変だと思うが、今後、各会議の内容や実施している
活動内容の見直し等を行い、より多くの情報の共有や問題への対応に対して、迅速で効果的な実践がなされるよう、期待したい。（Ｂ）②「宇摩の子の誓い」の推進について、児童・生徒及び保護者への啓

８

少年の健全

育成活動の推進Ｂ

発はできていると思うが、広く啓発活動を行い、地域ぐるみでの取り組みができればよいと思う。ＳＮＳによるトラブルも年々増加しており、今後さらに情報モラル教育の研修会や講演会を充実させて実施してほしい。（Ｂ）③多くの団体との連携で、しっかりとした活動ができていると思う。
ＰＴＡ連合会でも研修会を行ったが、これからはＳＮＳトラブルにも力を入れていただきたい。（Ｂ）

重点施策

ご

総合評価

意

見

①新宮少年自然の家は、施設の老朽化により建物は廃止の方向にある
ようだが、自然体験学習の場としての役割は大きいと考えられているとのことで、代替案（例えばキャンプ場としてテントでの生活体験等）も含めて、今後どのような運営ができるのか十分な検討をお願いするとともに、何とか自然体験学習ができるような形で残していただ
９

生涯学習の

推進

Ｂ

きたいと思う。（Ｂ）②少年自然の家の事業については、施設の在り方を含めた今後の運営についての検討を関係機関で協議をしていくことなので、十分な協議がされて、より良い結果になればと思う。（Ｂ）③学校・家庭・地域連携推進の分野で、まだまだ活動が少ないように感じる。特に、小規模校以外では非常に少ない。周知と活用法を検討する必要があるのではないか。（Ｃ）①地域に密着した公民館活動を推進するためには。広報活動も大切なことだと思う、資料によると、館報の発行においては、毎月発行しているところから、２回とか、イベントがある時だけお知らせとして発行しているところ等、大きな差がある。いろいろな事情はあると思うが、せめて５，６回以上くらいの館報の発行をお願いした
10

公民館活動

の推進

い。（館報発行だけが広報活動ではないというのもわかるが）そう

Ｂすることによって、自ずと公民館の事業や活動の拡大にも繋がるのではないかと思う。（Ｃ）②コミュニティ施設化を進めるうえで、多くの地域住民が気軽に立ち寄り、公民館主催事業を含む様々な活動ができる場となれば良いと思う。（Ｂ）③コロナ禍の中で、良く活動していただいた。コロナ禍以降を見据えて、更なる活動の活性化を望む。（Ｂ）①施設・設備の老朽化については、利用者が安全に利用できるよう細心の注意を払って点検し、修理箇所等の見落としがないよう、管理・

11

社会体育の
推進

Ｂ

運営をお願いする。また、市民が生涯にわたって体を動かすことの楽
しさを、身をもって体験することができるような取り組みを考え、実践していただきたい。さらに障がい者スポーツの振興のための施策の検討もお願いしたい。（Ｂ）

重点施策

ご

総合評価

意

見

②今度の方針の中に、部活動の地域移行の検討とあるが、従来と異なる部活動となり、課題も多くあるのではないかと思う。関係機関と十分な協議・検討をお願いしたい。（Ｂ）①書道パフォーマンス甲子園については、本当に素晴らしい大会になってきている。今回は特にテレビでの全国放送や特番などが組まれ、全国への認知度は更に高まったのではないかと思う。そして各地で書道パフォーマ
ンス的な大会やイベントが行われるようになってきたことも特筆すべきことではないか。また表に出て目立つことはほとんどないが、書道パフォーマンス
甲子園を陰で支え、中心的な役割を担っている「高校生企画員」たちの活躍があっての大会であると思う。本当に称賛に値する。（Ａ）②書道パフォーマンス甲子園について、様々なＰＲ活動を行い、これまで以
12

文化活動の
振興

Ｂ

上に全国的に取り上げられ、大会とともに本市を広くＰＲできたことは大変良かったと思う。次回こそは、一般観覧が実施され、より多くの人に迫力あるパフォーマンスや大会運営に携わって、頑張っている高校生の姿を是非現場で見てもらいたい。（Ａ）③書道パフォーマンス甲子園は、コロナ禍の中、感染症防止対策を講じて開催でき、フジテレビなどでも放送されるなど、本市の名も上がって良かったと思う。（Ｂ）④書道パフォーマンスは全国的にも注目されるイベントになり、大きな成果を上げていると思う。他のイベントも難しい状況下で、良くしていただいた。
（Ｂ）①文化財の保護継承には、なかなかすぐには解決できないような多くの課題があるようだが、その分相当に苦労されていると思う。しかし、一方では文化財に対する市民の意識向上はなかなか進んでいないように思う。いろいろなＰＲ方法を考えて、市民への啓発活動

13

文化財保護
事業の推進

にもしっかり取り組んでいただきたい。また、貴重な文化遺産を後Ｃ世に残していけるよう専門の職員の増員も含めて、何とか少しずつでも前に進めていくよう尽力してもらいたい。（Ｃ）②貴重な文化財の保護継承が重要であり、地域の文化財を大切に守ろうとする住民の意識が高まるような啓発をお願いしたい。（Ｂ）③文化財保護も事業の推進の一定の成果は出ていると感じるが、一般

重点施策

ご

総合評価

意

見

市民への周知がまだまだ足りないのではないか。もっと文化の意義を広める施策を。（Ｃ）① 暁雨館については、常設展の他に新しい企画展を積極的に開催しており、多くのリピーターや県内外からの来館者も増え、充実した企
画運営がなされていると思う。今後も特色ある事業展開に期待した
い。（Ａ）
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文化施設事
業の推進

②歴史考古博物館-高原ミュージアム-については、今年度企画展を増Ｂ

やし、少しずつ前進しているように感じる。しかし教育施設として整備された施設であるにも関わらず、各学校との連携や普及活動は十分になされていないように思う。もう少し体験的な企画（土器洗い体験は実施されているが、）、例えば、模擬発掘体験、模擬修復作業体験
等を児童・生徒に経験させるようなことを考えてみても楽しいのではないか。（Ｃ）①図書館の運営については、窓口業務において本の貸出・返却やほかの図書館との貸借等大変スムーズに運営ができていると思う。また、
今年度より電子図書館が導入されたことで、休館や閉館時間に左右されることなく読書を楽しむことができるのは、大変すばらしいことだ

15

図書館事業

の推進

と思う。パソコンやスマホからでも読書が自由にできることで、若Ａ者世代が読書の楽しさを再確認するきっかけとなることを願っている。（Ａ）②電子図書館サービスを開始し、いつでもどこでも利用できるようになったことで、今後若い人たちの利用が増加することを期待する。図
書館の展示にも創意工夫がされており、楽しく利用できる環境ができている。（Ａ）① 今年度も新型コロナウイルス感染症のため、いろいろと開催方法
等の工夫により、予定されていた様々な活動が実施され、人権・同和
16 人権・同和教育の推進

教育の推進が図られたことは良かった。昨年度及び今年度の課題にもＡあったが、今後は企業や公民館での啓発を充実させてもらいたい。
（Ａ）②ホームページ開設によるインターネットを利用した啓発など、新たな取組も見られた。今後も新たな取組や、引き続き、企業・公民館な

重点施策

総合評価

ご

意

見

どでの啓発をお願いする。（Ｂ）③コロナ禍の中、講演会や研修会など、開催方法を工夫しながら実施してくれたのは、大変なことだったと思う。これからも人権が尊重されるまちづくりのための事業推進をお願いしたい。（Ａ）※評価の末尾にある（ ）内は、ご意見のあった評価委員個々の評価を示しています。
※各評価委員から全ての項目に対するご意見をいただいている訳ではありません。
※また、1 つの項目に対し 1 人の委員から複数の意見をいただいている場合もあります。