環境研 30 年史

令和 5 年 5 月

公益財団法人 環境科学技術研究所

発刊に当って公益財団法人 環境科学技術研究所 理事長

島田義也（公財）環境科学技術研究所は、放射性物質及び放射線の環境と生物への影響等の放射線安全に関する調査研究、情報・技術の提供などを行うことにより、原子力ならびに放射線の安全で円滑な利用に寄与することを目的として、1990（平成 2）年 12 月 3 日に設立され、2012（平成 24）年 4 月 1 日に公益財団法人へと移行しました。
1995（平成 7）年に低線量生物影響実験棟、2001（平成 13）年に閉鎖型生態系実験施設（1995（平成 7）年から段階的に運用）と全天候型人工気象実験施設、2004（平成 16）年に先端分子生物科学研究センターの第 1 研究棟、2008（平成 20）年には第 2 研究棟が竣工
し、現在は、環境影響研究部、生物影響研究部、トリチウム研究センターと共創センター
において、研究・広報活動を進めています。これらの、世界でもユニークな研究施設をコアとして、地域環境に特化した放射性物質の動態、低線量率長期被ばくの生体影響とそのメカニズムの解明などの成果を発信してきました。これらの成果は、ICRP や UNSCEAR な
どの国際的な放射線規制の勧告や報告書にも引用され高く評価されています。
近年は、弘前大学、北里大学、QST、電中研そして日本海洋科学振興財団とも協定を結び、異分野の融合的共同研究を強化し、若手人材の育成にも尽力しています。さらに、文部科学省の放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点（ERAN）の一角を担い、アカデミアとの共創も活性化しています。
これも、青森県や六ケ所村、文部科学省のご指導ならびに多くの諸先輩や学会研究者、そして何より周辺の住民の方のご理解のお陰です。深く、感謝申し上げます。
再処理施設をはじめとする原子力施設の稼動は、施設の安全性はもちろんのこと、低線量の放射線影響に対する県民や村民のかたの理解のもとに進める必要があります。研究所
は、学術セミナーや小グループでの情報交換を通して、放射線のみならず、健康増進や地球温暖化、災害対策や環境保全など住民の方と一緒に学習する機会を継続していきます。
エネルギーや地球環境の国際情勢はめまぐるしく変化し、将来を予想するのが難しい時代です。一方、放射線医学は、発展するゲノム科学や AI、加速器技術と融合し、多様な疾患の診断や治療の革新がめざましく利用が拡大しています。それにもかかわらず、放射線や原子力エネルギーの基礎や安全利用についての教育や人材育成を担う大学の基礎講座が縮小の一途です。だからこそ、環境科学技術研究所は広々としたアンテナを張り、地域と世界を結ぶ羅針盤となる「グローカル研究所」として、着実に成果を積み上げていく所存です。
引き続き、皆様のご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
1

環境研 30 年史
目次発刊に当って：島田義也理事長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
目次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
写真集
1. 環境研全景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
2. 六ケ所村の自然環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
3. 環境研の実験・研究施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
4. 国際シンポジウム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
5. VIP 来訪・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
6. 地域共創活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
7. 防災訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
8. 環境研職員集合写真・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
9. 親睦会活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
環境研主要成果
青森県における自然放射線データ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
六ケ所再処理施設周辺を対象とした総合モデル開発・・・・・・・・・・・・・・・・・25
アクティブ試験前後のトリチウム濃度の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
土壌からイネへの放射性核種の移行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
物質循環閉鎖居住実験・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
閉鎖陸圏施設を用いた湿地生態系炭素収支の解明・・・・・・・・・・・・・・・・・29
トリチウムの現実的な線量係数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
低線量率放射線長期連続照射の影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
低線量率放射線長期照射による染色体異常の誘発・・・・・・・・・・・・・・・・・32
低線量率放射線連続照射マウスの経時的剖検実験・・・・・・・・・・・・・・・・・33
設立の経緯と沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
第 1 部 環境研 30 年に寄せて
1. 永岡桂子 文部科学大臣・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
2. 三村申吾 青森県知事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
3. 戸田衛 六ケ所村長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
4. 環境研設立の頃
2

4.1 思い出すままに：大桃洋一郎 元理事長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
4.2 追悼：新田慶治 元専務理事・元環境シミュレーション研究部長・・・・・・・・・・44
5. 環境研 OB からの寄稿
5.1 稲葉次郎 元理事元環境動態研究部長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
5.2 小野哲也 前理事長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
5.3 久松俊一 前常務理事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
6. 所外協力者からの寄稿
6.1 恩田裕一 筑波大学アイソトープ環境動態研究センター教授・・・・・・・・・・・48
6.2 甲斐倫明 日本文理大学教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
6.3 神谷研二 広島大学副学長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
6.4 北宅善昭 大阪公立大学特任教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
6.5 酒井一夫 放射線影響協会理事長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
6.6 桜井誠人 宇宙航空研究開発機構研究領域主幹・・・・・・・・・・・・・・・・55
6.7 中村典 放射線影響研究所顧問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
6.8 丹羽太貫 放射線影響研究所理事長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
6.9 福本学 東北大学名誉教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
6.10 百島則幸 九州環境管理協会理事長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
6.11 山澤弘実 名古屋大学教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
6.12 渡邉修一 日本海洋科学振興財団むつ海洋研究所所長・・・・・・・・・・・・・63
7. 海外からの寄稿
7.1 Anca Melintescu 博士（IFIN-HH, ルーマニア）・・・・・・・・・・・・・・・・64
7.2 Raymond M. Wheeler 博士（NASA Kennedy Space Center）・・・・・・・・・・65
7.3 Gayle E. Woloschak 博士（Northwestern University, U.S.A.）・・・・・・・・・・66
8. 地元協力者からの寄稿：古川健治 元六ケ所村長・元六ケ所村教育委員会教育長・・・・67
9. 環境研地域協力担当として、そして地域住民として過ごした日々：荒谷美智 元職員・・・68
第 2 部 研究開発
1. 環境影響研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73
2. 環境シミュレーション（閉鎖生態系）研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85
3. トリチウム影響研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・99
4. 生物影響研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101
第 3 部 研究施設
1. 全天候型人工気象実験施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112
2. 閉鎖型生態系実験施設（CEEF）（生態系実験施設・研究施設）・・・・・・・・・・・・118
3. 低線量生物影響実験棟・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・125
4. 先端分子生物科学研究センター（AMBIC）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1273

第 4 部 研究支援
1. 環境試料等分析技術・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・131
2. 技術支援活動・安全体制整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・135
3. 実験動物飼育管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・137
第 5 部 アウトリーチ活動
1. 国際シンポジウム等の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・139
2. 環境研が実施してきたセミナー・講演会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・146
3. 環境研が発行してきた刊行物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・148
4. 見学者の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・150
5. 研究協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・151
6. 六ケ所村への貢献・交流活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・153
第 6 部 環境研の未来
1. 若手座談会－環境研の将来展望－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・156
資料集(1) 環境研の設置及び青森県の地域開発計画における環境研の位置付けに関する資料・163(2) 予算の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・171(3) 組織概形及び人員の変遷・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・172(4) 役員・監事の変遷・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・174(5) 評議員・顧問の変遷・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・176(6) 調査検討委員会等委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・178(7) 受賞リスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・201(8) 発表論文リスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・203(9) 主要施設の用地取得と建設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・224(10) 出捐者・賛助会員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・227(11) 環境研と世の中の年表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・228(12) 学術雑誌名略記リスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・234
執筆者等一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・236
編集後記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・237
環境研 30 年史編集委員会名簿／奥付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・238

4

写真集

1. 環境研全景

AMBIC 上空から本所方向を望む

本館（平成 5 年竣工）

5

写真集

2. 六ケ所村の自然環境（撮影者の記載がない写真：一戸一晃環境研職員撮影）（平成 26 年 4 月 17 日）
村の花：ニッコウキスゲ

村の木：黒松
（平成 26 年 1 月 4 日）

村の鳥：オジロワシ（令和 3 年 11 月 19 日）（令和 4 年 1 月 24 日）
職員総出で本館前にソメイヨシノの苗木を植樹（平成 6 年 4 月 28 日）（撮影：小牧皙元管理部長）
本館玄関脇のアジサイ(撮影：今田一人職員）

6

写真集

3. 環境研の実験・研究施設
低線量生物影響実験棟

低線量生物影響実験棟（平成 7 年竣工）外観

運転制御室

線源交換作業（搬入）平成 26 年 7 月 29 日

連続照射室

線源交換作業（照射室内設置）同上

低線量生物影響実験棟建設工事（撮影：平成 6 年 9 月 30 日）
7写真集

閉鎖型生態系実験施設（現名称：生態系実験施設及び生態系研究施設）

閉鎖型生態系実験施設（平成 13 年竣工）外観

制御室と運転員4 週間閉鎖居住実験中の植物栽培（平成 19 年）

平成 15 年 12 月 3 日 毛利衛氏訪問（制御室にて）CNN インターナショナルの番組
Global Challenges の取材（平成 15 年）

閉鎖型生態系実験施設建設工事開始時（平成 6 年）

閉鎖型生態系実験施設建設工事の様子（同左）

8

写真集

全天候型人工気象実験施設

全天候型人工気象実験施設（平成 13 年竣工）外観

気象データ測定装置（平成 27 年 6 月 16 日）

大型人工気象室

尾駮沼での調査（平成 23 年 4 月 12 日）
土壌サンプリング（平成 27 年 7 月 22 日）

秋の収穫祭（平成 27 年 9 月 17 日）

環境研圃場での田植え（平成 30 年 5 月 30 日）

9

写真集

先端分子生物科学研究センター

先端分子生物科学研究センター（第一研究棟：平成 16 年 第二研究棟：平成 20 年完成）外観

第一研究棟開所式

大盛況だった施設公開（平成 16 年 10 月 26 日）（平成 27 年 8 月 2 日）

動物実験を支える洗浄室

第二研究棟安全祈願祭（平成 17 年 11 月 9 日）

敷地内に現れたニホンカモシカ（平成 28 年 2 月）

毎年行われる動物慰霊式（令和 4 年 9 月 27 日）
10

写真集

4. 国際シンポジウム

International Meeting on
Influence of Climatic Characteristics upon Behavior of Radioactive Elements
Institute for Environmental Sciences, October 14-16, 1997
Cultural Exchange Plaza Swany, Rokkasho, Aomori, Japan平成 9 年 10 月 14〜16 日 放射性物質の挙動に及ぼす気象の影響に関する国際検討委員会（略称：気象と物質循環の国際会議）会場: 六ケ所村文化交流プラザスワニー

International Committee forMaterial Circulation in Geo-Hydrosphere and its Applications
Institute for Environmental Sciences, July 21-23, 1998
Cultural Exchange Plaza Swany, Rokkasho, Aomori, Japan平成 10 年 7 月 21～23 日 陸・水圏における物質循環とその応用に関する国際検討委員会
会場: 六ケ所村文化交流プラザスワニー

11

写真集

International Symposium on
Biological Effects of Low Dose Radiation
Institute for Environmental Sciences, October 20-22, 1999
Cultural Exchange Plaza Swany, Rokkasho, Aomori, Japan平成 11 年 10 月 20〜22 日 低線量放射線の生物影響に関する国際検討委員会
会場: 六ケ所村文化交流プラザスワニー

International Workshop on
Distribution and Speciation of Radionuclides in the Environment
Institute for Environmental Sciences, October 10-13, 2000
Cultural Exchange Plaza Swany, Rokkasho, Aomori, Japan平成 12 年 10 月 11〜13 日 環境における放射性核種の分布と存在形態に関する国際検討委員会
会場: 六ケ所村文化交流プラザスワニー

12

写真集

International Meeting for
Advanced Technology of Environment Control and Life Support
Institute for Environmental Sciences, September 26-28, 2001
Cultural Exchange Plaza Swany, Rokkasho, Aomori, Japan平成 13 年 9 月 26〜28 日 環境制御と生命維持の先端技術に関する国際会議
会場: 六ケ所村文化交流プラザスワニー

International Symposium on
Biological Effects of Low-Dose Radiation- Molecular Mechanisms for Radiation-induced Cellular Response
and Cancer Development
Institute for Environmental Sciences, October 9-11, 2002
Cultural Exchange Plaza Swany, Rokkasho, Aomori, Japan平成 14 年 10 月 9〜11 日 低線量放射線の生物影響に関する国際シンポジウム- 放射線による細胞応答とがん発生の分子機構, 会場: 六ケ所村文化交流プラザスワニー

13

写真集

International Symposium onRadioecology and Environmental Dosimetry
Institute for Environmental Sciences, October 22-24, 2003
Cultural Exchange Plaza Swany, Rokkasho, Aomori, Japan平成 15 年 10 月 22〜24 日 放射生態学と環境の放射線被ばくに関する国際シンポジウム
会場: 六ケ所村文化交流プラザスワニー

International Symposium on
Closed Habitation Experiments and Material Circulation Technology
Institute for Environmental Sciences, September 28-30, 2004
Cultural Exchange Plaza Swany, Rokkasho, Aomori, Japan平成 16 年 9 月 28〜30 日 閉鎖居住実験と物質循環技術に関する国際シンポジウム
会場: 六ケ所村文化交流プラザスワニー

14

写真集

International Symposium on
Low-Dose Radiation Effects on Bio-defense System
Institute for Environmental Sciences, September 28-30, 2005
Cultural Exchange Plaza Swany, Rokkasho, Aomori, Japan平成 17 年 9 月 28〜30 日 低線量放射線被ばくと生体防御機能に関する国際シンポジウム
会場: 六ケ所村文化交流プラザスワニー

International Symposium on
Environmental Modeling and Radioecology
Institute for Environmental Sciences, October 18-20, 2006
Cultural Exchange Plaza Swany, Rokkasho, Aomori, Japan平成 18 年 10 月 18〜20 日 環境モデリングと放射生態学に関する国際シンポジウム
会場: 六ケ所村文化交流プラザスワニー

15

写真集

International Symposium on
Application of a Closed Experimental System to Modeling of 14C Transfer in the Environment
Institute for Environmental Sciences, November 15-16, 2007
Cultural Exchange Plaza Swany, Rokkasho, Aomori, Japan平成 19 年 11 月 15〜16 日 閉鎖系システム構築と 14C 移行モデリングに関する国際検討委員会
会場: 六ケ所村文化交流プラザスワニー

International Symposium on
Carcinogenesis and Genetic Effects of Low Dose Radiation Exposure
Institute for Environmental Sciences, October 7-8, 2008
Cultural Exchange Plaza Swany, Rokkasho, Aomori, Japan平成 20 年 10 月 7〜8 日 低線量放射線の発がんと遺伝子影響に関する国際シンポジウム
会場: 六ケ所村文化交流プラザスワニー

16

写真集

International Workshop on
the Biological Effects of Low Dose Radiation
Institute for Environmental Sciences, October 21, 2013
Sanjo Conference Hall, The University of Tokyo, Japan平成 25 年 10 月 20〜21 日 低線量放射線の生物学的影響に関する国際ワークショップ
会場: 東京大学山上会館

Joint IES-ICRP Symposium on
Environmental Protection within the ICRP System of Radiological Protection
From Science/Knowledge to Application
Institute for Environmental Sciences, October 4, 2016
Cultural Exchange Plaza Swany, Rokkasho, Aomori, Japan平成 28 年 10 月 4 日 環境研-ICRP 共催シンポジウム

ICRP 放射線防護体系における環境防護

会場: 六ケ所村文化交流プラザスワニー

17

写真集

International Symposium on“Environmental Dynamics of Radionuclides and the Biological Effects of Low Dose-rate Radiation”
Institute for Environmental Sciences, September 27-29, 2021, held on the web, Rokkasho, Aomori, Japan

令和 3 年 9 月 27〜29 日 放射性核種の環境ダイナミクスと低線量率放射線の生物影響に関する
国際シンポジウム（web 開催）

18

写真集

5. VIP 来訪

平成 5 年 9 月 16 日
江田五月国務大臣・科学技術庁長官

平成 25 年 5 月 25 日 石原伸晃 環境大臣
内閣府特命担当大臣（原子力防災）大臣

平成 6 年 7 月 27 日
田中真紀子国務大臣・科学技術庁長官

平成 27 年 9 月 17 日
榊原定征 日本経済団体連合会会長

平成 10 年 7 月 22 日真鍋淑郎博士（2021（令和 3）年ノーベル物理学賞）

平成 30 年 5 月 1 日
戸谷一夫 文部科学事務次官

平成 16 年 12 月 14 日
小島敏男 文部科学副大臣

令和 3 年 7 月 7 日
松尾泰樹 文部科学省文部科学審議官

平成 25 年 5 月 7 日
秋野公造 環境省大臣政務官
19

写真集

6. 地域共創活動

平成 29 年 7 月 31 日

平成 25 年 7 月 25 日

リーダー研修会

平成 28 年 7 月 26 日

サイエンスキャンプ

平成 15 年 8 月 24 日

サイエンスツアー（令和 4 年 7 月 7 日）

レイクタウン幼稚園芋掘り（環境研圃場）

平成 8 年 6 月 26 日
平成 15 年 8 月 28 日

環境研野球部（六ケ所村朝野球に参加）

わくわく
体験科学館
(蝦名俊彦職員)
青森県産業技術センターりんご研究所との共同
研究で環境研の小型人工気象チ
ャンバーを使用

六ケ所村職場対抗ソフトボール大会第 9 回大会
準優勝（平成 9 年 8 月 18 日）（令和 4 年 5 月）

20

写真集

平成 29 年 7 月 11 日

平成 15 年 4 月 16 日
平成 27 年 8 月 2 日

平成 30 年 6 月 13 日

学生実習
施設公開

平成 25 年 9 月 30 日

ろっかしょ産業まつり（平成 16 年 10 月 30 日）

体験学習

平成 24 年 9 月 13 日

職場体験

冬季理科教室（平成 21 年 2 月 5 日）

施設公開（理科教室）平成 27 年 8 月 2 日

親子教室（令和 4 年 6 月 26 日）
21

写真集

令和 4 年 10 月 28 日

平成 24 年 10 月 24 日
平成 23 年 11 月 11 日

野外学習（尾駮小学校）
令和 4 年 9 月 2 日

夢をはぐくむ科学教室

ミズバショウ播種作業

令和 4 年 5 月 22 日

出前説明会（青森県立三沢航空科学館）

7. 防災訓練
令和 2 年 12 月 1 日

六ケ所村立郷土館見学会

負傷者搬送訓練（平成 25 年 9 月 11 日）

令和 4 年 10 月 27 日

大津波を
想定して、
六ケ所村立
郷土館前ヘ
避難

22

消火器取扱訓練（平成 25 年 10 月 10 日）

写真集

8. 環境研職員集合写真（令和 4 年度）

生態系研究施設

先端分子生物科学研究センター

本館

トリチウム研究センター

全天候型人工気象実験施設

9. 親睦会活動

一泊バス旅行
カワヨグリーン牧場
でのバーベキュー（向かって左：親睦
会長も務められた
大桃洋一郎元所長）
平成 8 年 10 月

平成 5 年 9 月

23

℃

環境研
主要成果

青森県における自然放射線データ

大型再処理施設の影響を評価するため、平成 4 年度から平成 22 年度にかけて青森県内の自然放射線に関する調査を実施しました。平成 4 年度から平成 8 年度に大地からのガンマ線による被ばく線量の青森県内分布を初めて明らかにしました（図 1）。また、平成 8 年度から平成 10 年度に県内のラド
ン、平成 18 年度から平成 22 年度に食品による内部被ばくも調査し、自然放射線による県民の被ばく線量を評価したことで（図 2）、施設由来の放射性物質による被ばく線量と比較して、自然放射線の寄与が明らかに大きいことを科学的に理解するための情報を提供できました。
発表論文
Iyogi et al. (2002) Environmental gamma-ray dose rate in Aomori Prefecture, Japan. Health Physics, 82, 521-526.
Iyogi et al. (2003) Radon concentration in indoor occupational environments in Aomori Prefecture, Japan. J.
Environ. Radioact., 67, 91-108.
Ohtsuka et al. (2013) Daily radionuclide ingestion and internal radiation doses in Aomori prefecture, Japan.
Health Physics, 105(4), 340-350.

24

環境研
主要成果

六ケ所再処理施設周辺を対象とした総合モデル開発

図1 放射性物質の環境中での動きと計算モデル★ 環境研● 主排気筒位置
標高(m)

図3 大気拡散モデルの計算領域（図中の正方形内）
図2 総合モデルの構成

大型再処理施設から排出される放射性物質の移流・拡散・移行（図 1）を計算し、計算結果に基づ
く被ばく線量を推定するため、平成 14 年度から令和 2 年度にかけて総合的環境移行線量評価モデル（総合モデル）を開発しました。総合モデルは大気拡散、陸域移行、六ケ所沿岸海域、尾駮沼等の各
サブモデルで構成されています（図 2, 3）。大型再処理施設のせん断溶解処理試験時の実測データによりパラメータをチューニングした総合モデルを用いて、大型再処理施設の申請書と同じ条件で実効線量を計算すると約 0.009 mSv/年となり、再処理事業指定申請書の値（約 0.022 mSv/年）よりもやや小
さい値が得られました。
今後、大型再処理施設の稼働に伴う排出放射性物質について、総合モデルを用いて毎年移流・拡散・
移行と実効線量を計算していく予定です。
発表論文
Akata, N. et al. (2013) Radiocarbon concentrations in environmental samples collected near the spent nuclear fuelreprocessing plant at Rokkasho, Aomori, Japan, during test operation using spent nuclear fuel. Health Physics
105: 236-244.
Abe, K. et al. (2015) Estimation of 85Kr dispersion from the spent nuclear fuel reprocessing plant in Rokkasho,
Japan, using an atmospheric dispersion model, Radiat. Prot. Dosimetry 163: 331-335.
Abe, K. et al. (2019) A simulation study of deposition parameters for 129I discharged from the Rokkasho
reprocessing plant. Radiat. Prot. Dosimetry 184: 376-379.

25

アクティブ試験前後のトリチウム濃度の変化

コメ水分中3H濃度 (Bq L-1) 降水中3H濃度 (Bq L-1)

環境研
主要成果
3

アクティブ試験期間(H18年3月～H20年10月)

毎月調査

降水中濃度

2.5

環境研

H19年10月 2.4 Bq L-1

2
1.5

二又

弘前市

H20年9月 1.5 Bq L-1

1
0.5
0

1.2
1

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
R1 R2
年1回調査

コメ水分中濃度

戸鎖

0.8

二又

老部

0.6
0.4
0.2

降水試料の採取状況

0
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2
Aomori Prefecture

N

20 km
20 km

二又
(コメ 降水)2 km
老部 (コメ)Mutsu Bay 六ヶ所村

環境研 (降水)

弘前市
（降水）

主排気筒

戸鎖 (コメ)

図 1 降水及びコメ水分中トリチウム（3H）濃度の変化と調査地点

大型再処理施設から大気排出される 3H の環境影響を評価するため、継続的にデータを取得してきました。アクティブ試験時には降水及びコメの水分中の 3H 濃度が一時的に上昇しましたが、試験後には速やかに低下していたことがわかりました。また、濃度が上昇した時の結果でヒトへの被ばく線量を評価し、大きく影響するレベルではないことがわかりました。なお、試験後の春季に繰り返し観測された降水中 3H 濃度の上昇は、春季に大気環境中の 3H 濃度が高くなるスプリン
グピークといわれる自然現象によるものです。
発表論文
Akata, N. et al. (2011) Tritium concentrations in the atmospheric environment at Rokkasho, Japan before thefinal testing of the spent nuclear fuel reprocessing plant. Journal of Environmental Radioactivity, 102,
837-842.
Hasegawa, H. et al. (2015) Tritium activity concentrations and residence times of groundwater collected in
Rokkasho, Japan. Radiat. Prot. Dosimetry, 167, 201-205.

26土壌からイネへの放射性核種の移行

環境研
主要成果

上段： 90Sr濃度
下段： 137Cs濃度

図1 土壌及びイネ各部位における90Sr及び137Cs濃度（Bq/kg-乾）放射性核種による被ばく線量評価に必要となる土壌から作物への放射性核種の移行データを、平成 3 年度から平成 9 年度にかけて取得しました。実験用の水田で収穫したイネ各部位の 90Sr 及び 137Csの濃度を測定したところ、土壌から吸収された 90Sr 及び 137Cs は均一に分布するのではなく、食用となる白米で濃度が最も低くなることが分かりました（図 1）。
137

Cs の成果は、平成 23 年 3 月に起きた福島第一原子力発電所の事故後、土壌からイネへの移行に関する有効な情報として利用されるとともに、環境移行パラメータのハンドブックとして国際原子力機関（IAEA）から出版された Technical Report Series No.472 に引用されています。
発表論文
Tsukada, H. et al. (2002) Transfer of 137Cs and stable Cs from paddy soil to polished rice in Aomori, Japan. J.
Environ. Radioact., 59, 351-363.
Tsukada, H. et al. (2005) Uptake and distribution of 90Sr and stable Sr in rice plants. J. Environ. Radioact., 81,
221-231.
塚田祥文ら (2011) 土壌－作物系における放射性核種の挙動. 日本土壌肥料学会誌, 82, 408-418.

27物質循環閉鎖居住実験

環境研
主要成果

植物栽培
モジュール

空気

動物飼育・ 居住モ ジ ュ ー ル

空気

気圧制御システム
非可食部

肥料廃水
非可食部
CO2

空気
浄化空気

O2
CO2

廃棄物処理システム O2

空気処理システム

ミネラル
溶液

栽培養液

空気 浄化空気
CO2
生
活
O2
O2
排
CO2
固
水
CO2
形
・
CO2
廃
凝
空気処理システム棄
上 縮 中 尿物
O2 CO2
ガス成分タンク 水 水 水
C
O2

O2

CO2

濃縮廃液

気圧制御システム

可食部

N2

植物の蒸散水の回収（凝縮水）

ガス成分タンク

肥料用水
中水
肥料廃水処理システム

養液調整システム

窒素
肥料

窒素固定システム

濃縮廃液

上水

上水

上水タンク・殺菌装置・肥料用水タンク

水処理システム

分解液

食
塩

尿分解液

廃棄物処理システム

ミネラル回収システム

図 1 閉鎖型生態系実験施設の植物系及び動物居住系における物質循環と居住実験でクルーが 1 日に食べた菜食メニューの例（右下）

閉鎖型生態系実験施設は、気体を含む物質を外界と交換せずに植物栽培、動物飼育、ヒト居住などの実験を長期に行えるように設計され、環境制御のみならず物質の変換・循環も物理化学的な処理シ
ステムで制御して行うことを特長としています。このような施設は世界でも類を見ません (Wheeler,
RM.* (2017) Agriculture for Space: People and Places Paving the Way, Open Agriculture, 2, 14-32) [*NASA
Kennedy Space Center]。
本実験施設は生態系内での放射性核種移行に関する実験データ収集のため、主に 1994～1999 年に整備されました。ターゲットは環境中を気体状物質としても移行し、食物連鎖を介して内部被ばくをもたらすためヒトへの線量寄与の観点から重要な放射性炭素 (14C) とトリチウム (3H) です。本実験施
設では、これらに代わり、化学的振舞いが同じ炭素 13 (13C) と重水素 (2H) を用いることができます。
2005 年から 2007 年にかけて、植物系と動物居住系を結合して一連の実験を実施し、気体成分・水・廃棄物から回収した物質の循環（図 1）を実証し、これらの物質を循環した実験系内にクルー2 名が最長 4 週間滞在しました。彼らは植物系施設内でイネ、ダイズ、ラッカセイを含む 23 種類の作物を栽培し、動物居住系施設内で 2 頭のシバヤギを飼育しました。そして、系内の作物から、2 名のクルーが消費した食料（図 1）の 82～95%と 2 頭のシバヤギが摂取した飼料の 79～100%を生産しました。
物質循環閉鎖居住実験で得られたデータは、物質的に独立した長期的なヒトの居住に必要な humanin-loop システムの検討・計画に必要な情報を提供し、将来の長期宇宙居住などで不可欠な閉鎖型生命維持システム実現に向けた貴重な基盤が築かれました。また、空気・水・廃棄物を循環した中で達成した 95%ほどの食料・飼料自給は、地球環境に負荷をかけない食料生産技術の可能性を示しました。

28

環境研
主要成果

閉鎖陸圏施設を用いた湿地生態系炭素収支の解明
炭素

生

態

炭素

炭素
解

解

解
生

態

図

閉鎖系陸圏施設図

構築した湿地生態系炭素 態

1

図

閉鎖系陸圏施設内に構築したヨシが優占する湿地生態系の交換の日内変 の例

図

炭素

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

年における月閉鎖系陸圏施設内に構築したヨシが優占する湿地生態系の交換の年内変平成 10 年に六ケ所村で開催された陸・水圏における物質循環とその応用に関する国際検討委員会
において真鍋淑郎博士は「炭素循環の挙動をリアルに模擬するために、大気、海洋、地表の間での炭素交換に関係する物理学的、生物学的プロセスのモデル化が必要であり、良く制御された閉鎖系生態系システムは、このようなプロセスの研究に重要である。
」と述べられています。この考えを踏襲し、六ケ所村のヨシ湿地の生態系を用いて実験とモデルの両輪で研究しました。生態系の炭素収支は、植物の光合成による炭素加入量と生態系呼吸、メタンフラックス、溶存態有機炭素の流出を合わせた炭素放出量の差で決まりますが、これらを全て野外で定量することは困難です。実験に関して、閉鎖系
陸圏施設（図 1）は、環境を制御し炭素収支を正確に定量できる利点を持ちます。モデルに関して、
湿地生態系炭素動態モデル（図 2）を構築しました。炭素損失がほとんどない状態で得られた実験結果（図 3: CO2 交換速度の日内変動の例、図 4: CO2 交換速度の年内変動）に基づきモデルパラメータを決定しました。実験から、この施設に導入した湿地生態系の炭素収支は 1 年間で 64.2±19.2 g C m-2 であることがわかりました。このことは、ヨシ湿地生態系が炭素を蓄積していることを示しています。
発表論文
Suzuki, S. et al. (2012) Evaluation of CO2 exchange rates in a wetland ecosystem using the Closed Geosphere
Experiment Facility. Journal of Hydrometeorology, 13, 966-980.
Suzuki, S. et al. (2010) A method to monitor air leakage from the Closed Geosphere Experiment Facility (CGEF)
for investigation of net ecosystem carbon balance. Eco-Engineering, 22, 147-152.
Suzuki, S. et al. (2010) Initial performance tests of the Closed Geosphere Experiment Facility (CGEF) forinvestigation of ecosystem carbon cycles. Environmental Control in Biology, 48, 25-34.

29

トリチウムの現実的な線量係数

環境研
主要成果

dOBT=0.5

dHTO=0.5

図 1 公衆が有機結合型トリチウム(OBT)を経口摂取した際のトリチウム体内動態モデル

HTO

OBT

T1/2=10 d

T1/2=40 d

チウム水. OBT, 有機結合型トリチウム. d, 分配率. T1/2,
半減期.

15

-1

線量係数 (×10-11 Sv Bq )国際放射線防護委員会(ICRP)によるモデル. HTO, トリ

ICRP

IES 日本

IES 米国

10

5

0
3ヶ月

1歳

5歳

10歳

15歳

成人

図 2 公衆の有機結合型トリチウム(OBT)の経口摂取に対する線量係数
ICRP, 国際放射線防護委員会(ICRP)の示す線量係数. IES 日本,日本人の食生活に応じ各標識
物質投与実験データを加重平均して求めた線量係数. IES 米国, 同様に米国の食生活に応じて求めた線量係数.
有機結合型トリチウム(OBT)を経口摂取したときの線量評価のための線量係数は図 1 のモデルで計算されていますが、そこで用いられているパラメータには裏付けのデータが不足していることが指摘されていました。そこでトリチウムに代えて重水素を標識に用いた標識化合物を被験者に投与することでヒトでの代謝データを得、それを用いて日本人及び米国人の平均的な栄養摂取状況に応じた公衆の線量係数を推定しました。その結果、いずれの場合も現行の線量係数よりもやや小さいこと、即ち、現行の線量係数は適度に安全寄りの値になっていることが分かりました（図 2）。この成果からは、
OBT 経口摂取に対して用いられている現行線量係数の信頼性を実際のデータで裏付けるものとなります。
発表論文
Masuda T. et al. (2020) Estimation of 14C dose coefficient using 13C-labelled compound administration analysis.
Scientific Reports, 10, 8156.
Masuda, T. and T. Yoshioka (2021) Estimation of radiation dose from ingested tritium in humans by administrationof deuterium-labelled compounds and food. Scientific Reports, 11, 2816.

30

環境研
主要成果

低線量率放射線長期連続照射の影響

図 1 低線量率ガンマ線を 400 日間連続照射したマウスの生存率曲線

図 2 低線量率ガンマ線を 400 日間連続照射したマウスに見られる病気
総数 4000 匹のマウスを使用して、連続した低線量率放射線照射による晩発性の生物影響を検討しました。オス 2000 匹及びメス 2000 匹の 8 週齢 SPF B6C3F1 マウスを 4 つのグループ（1 つの非照射対照群及び 3 つの照射群）に分け、照射群には一日（照射時間は 22 時間/日）当たり 21 mGy、1.1 mGy、 0.05
mGy の線量率で 137Cs ガンマ線を総線量がそれぞれ 8000 mGy、400 mGy 及び 20 mGy となるように 56
日齢から約 400 日間連続照射しました。これらのマウスは死亡するまで飼育し、死因を確定するために病理解剖を行いました。その結果、雌雄の 21 mGy/日照射群（総線量 8000 mGy）及びメスの 1.1 mGy/
日照射群（総線量 400 mGy）の寿命は、非照射対照群のものより統計学的に有意に短縮しました。しかし、雌雄の 0.05 mGy/日照射群（総線量 20 mGy）では寿命に有意な差は認められませんでした（図 1）。
また、この寿命短縮は、悪性リンパ腫を始めとした多種類の腫瘍による早期死によるものであることが分かりました。一方、良性腫瘍を含むすべての腫瘍の発生率については、1.1 mGy/日照射群及び 0.05
mGy/日照射群においてはオスマウスにおいて良性の肝腫瘍のみが、21 mGy/日照射群では良性と悪性の血管、肝臓、肺、副腎、卵巣及びハーダー腺の腫瘍が有意に増加していました（図 2）。
発表論文
Tanaka, S. et al (2003) No lengthening of life span in mice continuously exposed to gamma rays at very low dose
rates. Radiat. Res., 160, 376-379.
Tanaka, I. B. III. et al (2007) Cause of death and neoplasia in mice continuously exposed to very low dose rates
of gamma rays. Radiat. Res., 167, 417-437.

31

環境研
主要成果

低線量率放射線長期照射による染色体異常の誘発

図１ 高及び低線量率放射線を照射されたマウスの脾リンパ球における転座型染色体異常誘発A：890 mGy/分、B：20 mGy/日、C：1 mGy/日、D：0.05 mGy/日。
マウスの細胞には 20 対 40 本の「染色体」と呼ばれる構造があります。それぞれの染色体を蛍光色
素で別々の色に染め分ける方法を用い、低線量率放射線照射による染色体異常誘発を調査しました。
SPF C3H メスマウスに 8 週齢から、1 日当たり 20 mGy、1 mGy 及び 0.05 mGy の低線量率で 137Cs ガンマ線を長期間照射し、脾リンパ球における転座型染色体異常の頻度を数えました。すると、1 日当たり 20 mGy 及び 1 mGy の照射では、統計的に有意な異常増加が認められましたが、1 日当たり 0.05
mGy では、認められませんでした。低線量率長期照射の場合の線量効果関係は、高線量率（1 分当た
り 890 mGy）急照射の場合の二次曲線とは異なり、直線と考えられます。また、低線量率での異常誘発頻度は、同じ総線量でも高線量率の場合よりも低いことが分かりました。
発表論文
Tanaka, K., A. Kohda and K. Satoh (2013) Dose-rate effects and dose and dose-rate effectiveness factor on
frequencies of chromosome aberrations in splenic lymphocytes from mice continuously exposed to low-doserate gamma-radiation. J. Radiol. Prot., 33(1), 61-70.
Tanaka, K., K. Satoh and A. Kohda (2014) Dose and dose-rate response of lymphocyte chromosome aberrations
in mice chronically irradiated within a low-dose-rate range after age adjustment. Radiat. Prot. Dosimetry,
159(1-4), 38-45.
Kohda, A. et al. (2022) Frequencies of chromosome aberrations are lower in splenic lymphocytes from micecontinuously exposed to very low-dose-rate gamma rays compared with non-irradiated control mice. Radiat.
Res., 198(6), 639-645.

32

環境研
主要成果
0

低線量率放射線連続照射マウスの経時的剖検実験

図 1 低線量率ガンマ線を 400 日間連続照射したメスマウスに見られる病変の経時的変化
低線量率（20 mGy/日）ガンマ線を 56 日齢から連続照射した SPF B6C3F1 メスマウスを照射開始日から 100 日おきに経時的に剖検し、病理学的検索を行う実験を実施しました。その結果、20 mGy/日
照射群（図 B）において非照射対照群（図 A）と比べ、脂肪肝、副腎過形成、卵巣萎縮、悪性肝腫瘍、悪性肺腫瘍、卵巣、副腎及びハーダー腺腫瘍発生率の増加と腫瘍発生の早期化が認められました。しかし、 悪性リンパ腫、良性肝腫瘍及び良性肺腫瘍は非照射対照群と照射群でほぼ同時期に発生しており、腫瘍発生の早期化は見られませんでした。これらの結果は、臓器・組織によって低線量率放射線の連続照射による影響が異なることを示唆しているものと考えられます。
発表論文
Tanaka, I., J. Komura and S. Tanaka (2017) Pathology of serially sacrificed female B6C3F1 mice continuously
exposed to very low-dose-rate gamma rays. Radiat. Res., 187(3), 346-360.

33

設立の経緯と沿革(1) 設立の背景
環境研の設立に至る国と青森県とのやり取りについては、「資料集（1）環境研の設置及び青森県の地域開発計画における環境研の位置付けに関する資料（163～170 ページ）」に掲載した文書に具体的な記載を見ることができる。
青森県六ケ所村で原子燃料サイクル施設の建設プロジェクトが進められている状況を背景に、国は地元の要請に応え、原子力環境安全研究の一層の充実を図ることになった。既に当時の科学技術庁傘下の放射線医学総合研究所、日本原子力研究所、核燃料サイクル開発機構など既存の機関が関連研究を進めていたが、既存の研究機関では設置・運営が困難な施設・設備を備えた新しい研究推進体制を整備し、国全体の研究を更に効果的・効率的に推進することになった。
科学技術庁の原子力研究等地域展開推進室は、新研究所設置に当り、① 公的使命を有しつつ弾力的な研究運営が可能な財団法人とすること② 今後の原子力関連研究機関の青森県地域への展開・集積の核とすることという基本条件を定め、新研究所研究計画検討会、並びに技術ワーキンググループ及び研究体制ワーキ
ンググループを設置して、具体化のための検討を開始した。
(2) 新研究所研究計画検討会
当該検討会（委員長: 市川 龍資 財団法人 原子力安全研究協会 常任理事）は平成元年 12 月 15 日、
平成 2 年 5 月 15 日及び 8 月 7 日の 3 回に亘って開催された。その間に技術ワーキンググループ（主査:小柳 卓 放射線医学総合研究所 那珂湊支所長）が 4 回、研究体制ワーキンググループ（主査: 石川 迪
夫 日本原子力研究所 東海研究所 特別研究員）が 3 回開催され、平成 2 年 8 月に報告書「新研究所の研究計画について」並びに参考資料が纏められた。
(3) 設立準備委員会
新研究所研究計画検討会の報告を受け、平成 2 年 10 月 5 日、「財団法人 環境科学総合研究所（仮称）」設立に係る打合せ会が日本電気工業会特別会議室で行われ、平成 2 年 10 月 22 日に第 1 回「財団法人
環境科学総合研究所（仮称）設立準備委員会」（委員長: 森 茂 日本原子力研究所 技術相談役）が開催され、委員選任のほか、財団設立に向けてのスケジュール、設立趣意書、寄附行為、組織図、設立後 4年間の事業計画及び収支予算等について審議された。
続いて、平成 2 年 11 月 13 日、青森国際ホテルにおいて第 2 回が開催され、財団設立許可申請書（案）及び設立発起人会の開催について審議された。また、財団の名称について、第 1 回設立準備委員会での指摘を受け検討した結果、同一名称の財団が既存している等の理由により、「環境科学技術研究所」に変更することにしたいとの提案があり、了承された。
(4) 設立発起人会
設立準備委員会において推薦された各界有識者 10 名に設立発起人となることを依頼し、全員の承諾を得て、「財団法人 環境科学技術研究所 設立発起人会」が発足した。

34

財団法人 環境科学技術研究所 設立発起人（敬称略・50 音順）
石渡

鷹雄 動力炉・核燃料開発事業団理事長

伊原

義徳 日本原子力研究所理事長

今村治輔 清水建設株式会社 代表取締役社長

圓城寺次郎 社団法人 日本原子力産業会議 会長
大垣忠雄 日本原燃産業株式会社 代表取締役社長

北村

正哉 青森県知事

志岐

守哉 社団法人 日本電機工業会 会長

豊田

正敏 日本原燃サービス株式会社 代表取締役社長

那須翔

電気事業連合会 会長

森茂

財団法人 環境科学技術研究所 設立準備委員会 委員長

平成 2 年 11 月 19 日、青森国際ホテルにおいて設立発起人会が開催され、設立趣意書、財団法人 環
境科学技術研究所を設立することの承認、寄附行為の承認、寄附財産、設立後 4 年間の事業計画及び収支予算、役員の選任、設立代表者の選任、事務所の設置等について審議され、承認または選任された。
設立代表者には森 茂 氏が選任された。
(5) 財団法人 環境科学技術研究所の発足
平成 2 年 11 月 21 日、内閣総理大臣に設立許可を申請し、12 月 3 日に許可され、ここに財団法人 環
境科学技術研究所が発足した。更に 12 月 6 日、財団法人としての登記手続きが完了し、同日、原燃産業株式会社 大石平分室あとに事務所が開設された（写真 1）。
設立準備段階においては、主な事務所の所在地として東京都内、青森市内及び六ケ所村内が検討されたが、地元との友好的信頼関係を一日も早く築き、現地に腰を落ち着けて初めて研究ができるとの考えから、六ケ所村に決定された。
発足時の役職員は、森 茂 理事長、小柳 卓 常務理事、新研究所研究計画検討会の研究体制ワーキン
ググループ委員であった大桃 洋一郎 理事、旧動力炉・核燃料開発事業団から出向の辻 信雄 理事の 4
役員、日本原子力研究所からの派遣者 2 名及び地元出身者 1 名の職員から成る計 7 名であった（写真2）。組織は、企画・管理部、第 1 研究部及び第 2 研究部の 3 部体制で発足し、研究部長は 2 名の理事がそれぞれ兼任し、研究員はいなかった。

写真 1

環境科学技術研究所が発足してから本所移転までの間、事業を実施した仮設事務所．撮影：
平成 5 年 4 月 8 日

写真 2

平成 2 年 12 月、環境科学技術研究所発足

時の全役職員35

写真 2 において、向かって左から辻理事、小柳常務理事、森理事長、大桃理事、吉沢企画・管理部長、河合職員、そして蝦名職員である。12 月 3 日は環境科学技術研究所創立記念日と定められた。
(6) 本所の建設・本館（事務・研究棟）への移転等
平成 3 年に設計検討を開始した本所の本館（事務・研究棟）は平成 4 年 2 月 20 日に起工式を行い、平成 5
年 3 月 31 日に竣工し、移転した（写真 3）。その後、本所における整備が進められ（写真 4）、第 3 部に示す施設が整備されていった。
(7) 公益財団法人への移行と定款
平成 24 年 4 月 1 日、公益財団法人 環境科学技術研

写真 3究所に移行した。

平成 5 年 4 月 9 日、竣工直後の本館周辺の様子

平成 29 年 7 月 1 日制定の定款では、法人の目的及び事業を次のように定めている。
目的: 放射性物質及び放射線の環境への影響（以下「放射性物質等の環境影響」という。
）等の環境安
全に関する調査研究、技術・情報の提供等を行い、原子力と環境のかかわりについての理解の増進を図るとともに、原子力関連分野の人材育成を支援する
ことにより、我が国の原子力開発利用の円滑な発展

写真 4に寄与することを目的とする。

本所整備工事の様子

平成 5 年 5 月 10 日、本館竣工直後の事業: 上記の目的を達成するため、次の事業を行う。
① 放射性物質等の環境影響等環境安全に関する調査研究② 放射性物質等の環境影響等環境安全に関する技術・情報の提供③ 放射性物質等の環境影響等環境安全に関する普及啓発④ 原子力開発利用の発展に寄与する人材育成への支援⑤ その他この法人の目的を達成するために必要な事業
上記の事業は、日本全国を対象として行うものとする。
(8) 研究部等の構成
平成 2 年の環境研設立時は、第 1 研究部（閉鎖系研究室を含む）及び第 2 研究部の 2 部構成であった。平成 4 年 7 月 13 日に低線量放射線生物影響研究室が開設された。平成 4 年 10 月 1 日には第 3 研究部が開設された。平成 5 年 4 月 1 日には、第 1 研究部、第 2 研究部及び第 3 研究部は廃止され、研究部は環境動態研究部、環境シミュレーション研究部及び生物影響研究部の 3 部体制となった。平成
24 年 4 月 1 日には、環境動態研究部と環境シミュレーション研究部が環境影響研究部に統一され、2研究部体制となった。更に、令和 4 年 4 月 1 日にはトリチウム研究センターが開設され、2 研究部+1
研究センターの構成となった。
また、令和 3 年 12 月 1 日には、共創センターが開設された。

36

第 1 部 環境研 30 年に寄せて
1. 環境科学技術研究所の創設 30 年に寄せて

近影

永岡 桂子
文部科学大臣公益財団法人環境科学技術研究所が平成 2 年に科学技術庁（当時）認可の財団法人として発足し、青森県六ケ所村で活動を開始してから、30 年以上が経ちました。この間、地域に根差した研究所として、放射性物質の環境影響等に係る環境安全に関する調査研究などが進められるとともに、その成果の発信を通じて、原子力と環境に関する理解の醸成が図られてきたことは、有意義かつ重要な取組と認識しています。貴研究所のこれまでの発展に御尽力された歴代の理事長をはじめ役職員及び研究者、関係の皆様の御努力に、深く敬意を表します。
貴研究所の設立に当たっては、原子力関連研究機関の青森県内への集積・発展の核となるよう配慮することが、基本的考え方とされていました。現在、量子科学技術研究開発機構、
東北大学量子エネルギー工学専攻六ケ所村分室、青森県量子科学センターが六ケ所村に立地するとともに、むつ市などにも研究機関が立地しています。今後も、貴研究所をはじめとして地域にある研究機関が相乗効果を発揮し、研究開発活動がますます発展していくよう、文部科学省としても引き続き貢献してまいります。
ロシアのウクライナ侵略に起因した世界的なエネルギー情勢の変化や、地球温暖化といった世界規模の環境問題への懸念の高まりを受けて、国際的にも原子力の重要性が改めて認識されてきました。このような情勢を踏まえて、我が国においても、既設の原子力発電所の最大限の活用、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設などの今後の原子力政策の方向性が示されました。
核燃料サイクルは、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、引き続き、我が国の原子力政策の基本的方針とされています。貴研究所の設立以降、
平成23年の福島第一原発事故をはじめとする原子力施設の事故も発生しましたが、核燃料サイクル事業がこれまで地域の御理解と御協力の中で進められてきたことについては、貴研究所における科学的に中立的な立場での研究や成果の発信活動が大きな役割を果たしてきたものと考えています。

37

今後、日本原燃株式会社六ケ所再処理施設の竣工・稼働を控える中、貴研究所における環
境安全に関する調査研究とその成果の内外への発信等の活動は、より一層重要になってくると思います。地域の安全・安心に貢献するためには、研究活動の実績を着実に積み重ね、開かれた研究所として国内外の研究者を惹きつけるとともに、地域への具体的な貢献を通じて、研究所の発信する情報について住民の皆様の信頼を得ていくことが必要です。貴研究所におかれましては、30 周年を機に開始した地域との共創活動を一つの礎として、これまで以上に大きな役割を果たしていくことを強く期待しています。
次の 30 年に向け、貴研究所がこれまで培われてきた実績を確実に継承し、地域とともに今後益々発展されることを心から祈念申し上げます。

38

2. 環境研創立 30 周年を祝して

三村 申吾
青森県知事

公益財団法人環境科学技術研究所が創立 30 周年を迎えられましたことを、心からお祝い申し上げます。
エネルギー資源に乏しい我が国は、エネルギーの安定供給、地球温暖化への対応、あるいはエネルギー安全保障等の観点から、一貫して原子力発電及び核燃料サイクルの推進を基本
政策としています。
青森県は、この政策が我が国を支える重要な政策であり、確固たる国家戦略であるとの認識の下、安全確保を第一義に、地域振興に寄与することを前提に原子力施設の立地に協力してきました。
また、青森県は、「安全なくして原子力なし」との一貫した姿勢で、県民の安全・安心を守る立場として、国・事業者に対して原子力施設の徹底した安全確保対策や情報公開等を求めるとともに、環境放射線モニタリングや原子力施設への立入調査の実施のほか、関係市町村
や事業者と連携した原子力防災対策の充実にも積極的に取り組んでいるところです。
六ケ所再処理工場の安全性について、現在、法令に基づき、国において厳格な審査が行われていますが、同再処理工場から排出される放射性物質が施設周辺の環境や人体に与える影響を明らかにすることは、県民のみならず国民にとっても極めて関心の高いテーマであると認識しています。
こうした中、青森県では、平成 3 年度から環境科学技術研究所への調査委託により、排出
放射性物質による環境影響や生物影響に関する調査を継続的・計画的に実施し、環境中での放射性物質の挙動を解明し、人体及び環境生態系への被ばく線量を求めるとともに、低い線
量の放射線を長期間にわたって浴びた場合の人体に与える影響を解明するための調査を継続的に行ってきたところです。
環境科学技術研究所におかれては、これらの調査により、数々の新たな科学的知見や客観的データを得るとともに、これらについて、地域住民や県民に対して丁寧な情報発信を行う
ことにより、理解促進に努めるなど、県民の安全・安心の確保に大きく寄与していただいていることに、心から感謝申し上げます。
今後とも、放射性物質についての科学的な影響の解明に御尽力いただきますとともに、原子力と環境の関わりについての県民の理解を増進し、地域住民や県民の安全・安心が得られるよう、引き続き御協力をお願いいたします。さらには、放射線の影響に関する知見の蓄積により、我が国及び世界に貢献されていくことを御期待申し上げます。
結びに、このたびの創立 30 周年を契機として、公益財団法人環境科学技術研究所のますますの御発展とともに、関係者の皆様の御健勝とさらなる御活躍をお祈り申し上げ、お祝いの言葉といたします。
39

3. 設立 30 周年に寄せて

戸田 衛
六ケ所村長

この度、公益財団法人環境科学技術研究所が、記念すべき設立 30 周年を迎えられましたことを心よりお慶び申し上げます。
貴研究所におかれましては、平成 2 年の設立以来、六ケ所村に立地する「再処理工場」から排出される放射性物質による周辺環境や生物に対する影響に関する調査研究に継続的に取り組み、その得られた成果を、村民をはじめ県民に対してわかりやすく情報発信するなど、原子力に対する知識の向上と理解醸成にご尽力されてきました。特に、村の各種イベントの参加をはじめ、小・中・高等学校と連携した学習支援や施設公開などを活用した理解醸成活
動は、村民の理解・知識の増進につながっているものであります。ここに、島田理事長をはじめ、歴代役員の皆様、そして関係する皆様の長年にわたるご尽力に対し、心から敬意を表し、感謝を申し上げます。
さて、本村は、昭和 59 年に電気事業連合会から「ウラン濃縮施設」、「低レベル放射性廃棄物埋設施設」、「再処理施設」の立地協力要請を受け、昭和 60 年 4 月に「原子燃料サイクル施設の立地への協力に関する基本協定」を締結し、国及び電気事業者が推進する原子力エネルギー政策への協力をスタートさせました。我が国の経済成長に欠かせないエネルギーの主役は、昭和 40 年代に石炭から石油に移行し、石油中心の産業が我が国の経済成長を牽引してきた中で、二度のオイルショックを機に準国産エネルギーとして原子力発電への期待が高
まり、核燃料サイクル技術の確立を加速させてきたものと理解しているところであります。
立地受諾にあたっては、激しい賛否両論が渦巻き、立地地域では移転を余儀なくされるなど
苦渋の選択を強いられましたが、現在の本村の経済や財政を見てわかるとおり、誘致することをご英断された諸先輩方には深く敬意を表する次第であります。
原子力に対する知識が乏しい本村において、施設から排出される放射性物質や放射線が環境や人体にどのような影響を与えるのか、
目に見えないものをどのように測定し、評価され、村民に理解していただくかなど、様々な難題を抱えました。特に、再処理工場の建設を進めるにあたっては、安全審査で評価された施設周辺住民等が受ける年間実効線量（0.022 ミリシーベルト）の根拠や施設から全量放出される「クリプトン 85」の捕集技術の確立と捕集技術の採用、海洋に放出される「トリチウム」の漁業への影響などへの対応は、専門的知見を必要とすることもあり、非常に苦労したところであります。
村では、貴研究所の職員などで構成する「原子力アドバイザー」や「原子力安全管理委員会」などを設置し、力強いご助言を賜りながらその対応にあたって参りました。貴研究所におきましては、引き続き、村民の安全・安心の更なる醸成を図る観点から原子力安全に関する研究にご尽力を賜るとともに、本村の第一次産業に活用できる知識や技術の提供にもご期待するところであります。再処理工場の竣工に大きな期待を寄せる本村としては、施設の安40

全性を確認していくためにも本村で営まれている第一次産業の維持・発展は欠かせないものと認識することから、貴研究所のお力添えを賜りながら、本村の第一次産業の振興・発展に努めて参りたいと思います。
結びに、設立 30 周年を契機といたしまして、公益財団法人環境科学技術研究所の益々のご発展と関係の皆様の一層のご活躍を心から祈念申し上げまして、お祝いの言葉とさせていた
だきます。

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4. 研究所設立の頃
4.1 思い出すままに

大桃 洋一郎財団法人 環境科学技術研究所 元理事長
現職：公益財団法人 環境科学技術研究所 顧問
六ケ所村に研究所を開設したのは 1990 年 12 月 3 日である。旧日本原燃大石平分室の食堂
あとを改装して現地仮事務所とし、廃校となっていた鷹架小学校の音楽室に放射線測定器を持ち込んで、仕事の準備に取り掛かった。
職員について：設立当初の人員は、森茂理事長他 6 名、その内訳は旧日本原子力研究所（以下原研）からの派遣 2 名、旧動力炉核燃料開発事業団（以下動燃）からの出向者 1 名、旧国立放射線医学総合研究所の途中退職者 2 名、現地採用者 1 名であった。現役の研究者は事実上零だったが、翌 1991 年 4 月から、上記研究所からベテランの出向者が若干名加わった。
職員宿舎について：全員六ケ所村に住む予定であった。しかし村内に借り上げ住宅などの受け入れ態勢が整っていなかったので、当分の間隣接の三沢市または野辺地町に住居を探すことになった。しかし 1 人か 2 人は当初予定通り六ケ所村に・・という意見も強かった。余
談だが当時吉幾三作詞作曲の「俺ら東京さ行ぐだ」が流行していた。その歌詞の一部に「テレビもねえ、ラジオもねえ、車もそれほど走ってねえ」というフレーズがある。それと有名なランプの宿青荷温泉のイメージが重なって、六ケ所村に住むことになれば、部落によってはランプ生活を覚悟しなければという思いが、一瞬みんなの脳裏をかすめたのではないかと思う。事実、他社の話だが、家族から電化製品が使えないのかと言う問い合わせが何件もあったという。
改めて振り返ってみると、当時、職員の日常生活等に関する情報提供は不十分だったのではないかと思うが、自然に笑みがこぼれるような、暖かなエピソードではある。
研究所建設予定地周辺の状況等について：建設予定地の中を熊の親子が散歩する姿を見掛けたことがあった。冬は鷹架沼が凍結するのを待って、ワカサギ釣り、春は蕨、昼休みのほんの 1 時間足らずのうちにワカサギ 20 匹ほど、蕨一抱えの収穫があった。自然豊かな明るい、楽しい土地だった。
冬のバス通勤と雪：六ケ所村では、降り積もった雪が強い海風にあおられて舞い上がる。
雪は下から降るのだ。道が凍結すると緩やかな坂道でも途中で停車したら再発進は極めて困難。大雪で倒木が道をふさいだこともあるが、通常なら 1 時間のところ、3 時間かかったこ
42

とがあった。
ここで雪と敷地面積に触れておきたい。建屋の面積に対し敷地面積が広すぎるという指摘を受けることがあった。都会でも雪が降れば分かるが、除雪した雪の捨て場を確保しないと大変なことになるのだ。三沢市内でも屋根から落ちた雪の捨て場がないので、放置しておいたら、ストーブの排気ダクトが雪に埋もれ、人身事故になるおそれがあった。実際に生活してみないと分からないことがあるものだ。
人々との親睦：職員の数が少なかったころは、旅費を積み立て、一泊二日の職員親睦旅行があった。分野の異なる職員間の相互理解に役立った。設立初期に理化学研究所の研究員だ
った荒谷美智さんが、当研究所の職員として着任され、六ケ所村内に「読書愛好会」を立ち上げ、村民との親睦と相互理解に努められ、特筆すべき大きな貢献をされた。
国際検討委員会について：研究所立ち上げの時から国際的な研究活動を意識していた。放射性物質の環境中での挙動や生態系（人を含む）への影響に関する実証的研究を実現しうる施設の整備や研究課題について世界各国の第一人者を招待し、議論を重ねた。当研究所の活動は国際放射生態学連合（IUR）の注目するところとなった。
閑話休題
ここで青森のねぶたに触れておきたい。1991 年の夏、職員親睦会でねぶた見学に出掛けた。
歯の根が合わぬほど寒かった。青森初めての夏祭りだったのに、寒さにふるえたことだけが記憶に残っている。
設立当時の思い出は尽きない。懐かしさに胸が締め付けられる思いである。涙が止まらない。
最後に一言。繰り返し強調したように、この研究所は排出放射性物質の環境中での挙動、生態系への影響、更に人体への影響を実証することを目的に建設された世界でも類のない研究施設である。例えば雪を降らせ、「やませ」を再現できる全天候型人工気象実験施設、建設
当初「月面基地」で人々の関心を呼んだ生態系実験施設（例えば月面でも人間が一定期間自給自足しながら生活できる機能を持つ施設）、生物の個体から、細胞、遺伝子レベルまで放射線影響を実証研究できる諸施設－低線量率放射線連続照射施設や先端分子生物科学研究セン
ターを備えている。貴重な研究成果も多数報告されている。これに対し国際放射生態学連合
から最高賞が贈られた。
「実証研究」が当研究所の売りである。
環境研史上最強の現理事長を支え、更なる発展を期待する。

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4.2 追悼
財団法人 環境科学技術研究所 元専務理事
元環境シミュレーション研究部長
新田 慶治 先生
環境研 30 年史編集委員会委員長 多胡 靖宏※（先生にはご寄稿頂くことになっていましたが、本追悼文に換えさせて頂きます）

故 新田慶治先生

2022 年 12 月 23 日、科学技術庁 航空宇宙技術研究所（先生入所時は航空技術研究所. 以下、航技研. 現在 JAXA 研究開発部門）で特別研究官、環境研では専務理事と環境シミュレーション研究部長として草創期を支えた新田慶治先生が急逝されました。享年 89 才でした。
先生は、1958 年早稲田大学理工学部応用物理学科卒業後、航技研に入所され、風洞計測シ
ステム、YS-11 飛行計測システム、ロケット飛翔計測システムの研究に従事された後、ポス
トアポロ計画リエゾンオフィサーとして米国ワシントン DC に駐在されました。帰国後はロケット慣性誘導システム、日本人宇宙飛行士選抜法の開発に携わられました。
先生は、日本の宇宙開発において当時はまだ推進されていなかった有人宇宙活動に必要な環境制御・生命維持システム（ECLSS）技術開発に着手され、1982 年には将来、月以遠の火星などへの深宇宙有人探査活動で必要となる閉鎖（あるいは制御）生態系生命維持システム（CELSS）技術（空気・水・食料・廃棄物の再生循環を目指す技術）に関する研究開発グループを組織し、国内外のワークショップ・委員会を舞台に、強力なリーダーシップを発揮され、省庁の枠を超えた研究ネットワークを構築されました。これが母体となって、1988 年には「CELSS 研究会」
（初代会長：近藤次郎日本学術会議会長）を航技研、他の国研、大学、民間の協力者と共に設立されました。自らは副会長として研究会の発展に尽力され、研究会は1993 年に「CELSS 学会」と改称して日本学術会議に登録されました。先生は学会の発展に尽くされ、2000 年からは第 3 代 CELSS 学会長を務め、当該学会の礎を築かれました。
先生は 1992 年に航技研から環境研に移籍され、放射性炭素、トリチウム等の環境中移行模
擬実験を目的とし、閉鎖系内に人が居住して CELSS 技術を実証する施設でもある閉鎖型生態系実験施設（CEEF）の建設、NASA、ロシア、ESA、カナダからの参加者を含む国際検討委員会の主催、これらのメンバーを含む国際先端生命維持ワーキンググループ（IALSWG）
編成などの活動を主体的に推し進められました。また、2001 年には、環境研の国際検討委員会と並行して六ケ所村で開催された新学会発足記念大会で、学会の検討対象を宇宙開発のための生命維持技術にとどまらず、現在の SDGs に繋がる広範な問題へと拡張すべく、CELSS
学会から「生態工学会」への改称を実施されました（初代生態工学会長（～2007 年））。
以上の功績により、先生は 2004 年 11 月に瑞宝小授章を授与され、生命維持環境制御シス
テム分野における業績に対して 2005 年 5 月に国際環境システム学会（ICES）において Award
for Technical Excellence を授与され、2021 年 7 月には生態工学会名誉会長に推挙されました。
CEEF での本格的な居住実験は 2007 年を最後に行われていませんが、物質循環閉鎖居住実
験の成果は何とか達成されました（28 ページ参照）。CEEF は閉鎖されましたが、先生が残された CEEF が後世に教えるものは、宇宙開発に対しても、SDGs に対しても、今なお多いと感じます。安全保障環境の変化など新たな動きが予感される昨今、私達後進は新田先生の偉業の新世代への反映を考えていきたいと思います。謹んで先生のご冥福をお祈りします。
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5. 環境研 OB からの寄稿（寄稿者名について 50 音順に掲載）
5.1 環境研での懐かしい思い出稲葉 次郎
財団法人 環境科学技術研究所 元理事
元環境動態研究部長
昨秋、島田理事長から環境研設立 30 周年記念として開催された国際シンポジウムの内容をまとめた Radiation Protection Dosimetry の特集号が届いた。設立 30 周年を心からお祝いするとともに、そこに発表された論文の中に多くの顔見知りの環境研研究員の名を見つけて研究の進展を感じ、大変に嬉しい思いをした。
私は内地留学やコーネル大学留学さらにはウイーンの IAEA 出向などを含めて 36 年間を放医研で勤務し、その後に 1999 年 4 月から 6 年間を環境研にお世話になった。環境動態研究部着任当時、同部は陸圏環境グループと気水圏環境グループから成り、種々の気象条件を再現できる全天候型人工気象実験施設など研究施設もほぼ完成した中、両グループとも多数の有能な若い研究者を擁して活発な研究活動が始まっていた。大型再処理施設からの放射性物質の環境での動態を明らかにしようとして行われていた多方面からなる研究はいずれも重要で私にとっても大変に興味深く、それら研究の進展にできるだけ力を尽したいと努力した
ことは今でも私自身の懐かしい思い出になっている。
研究の成果は学術集会や学術誌に発表された。その中で、私の任期中に動態研究部が中心になりながら環境研を挙げての国際シンポジウムを 2 回と保健物理学会の第 39 回大会を国内外から多くの研究者の参加を得て六ケ所村の地で開催し、2 冊の立派な国際シンポジウム
プロシーディングスを刊行できたのは幸いであった。
「環境」は決して一様なものではない。地域特性は大きいし、時間によっても変動する。
そのことを肝に銘じたうえで、実環境で精度の高い経時的な観測を行い、実験研究も併せて観測値に対する影響因子を明らかにし、それらを用いてその環境内での種々のコンパートメ
ント間の移行係数を導き、それらを含んだ環境モデルを構築し、さらには住民の生活様態も考慮に入れ、よって現実的で精度の高い住民の線量計算さらにはリスク評価を可能とすること、すなわち排出放射性物質による環境影響に関する調査研究は、放射性物質のみならず化学物質も含めた今日的な環境問題を科学的に正しく理解するうえで極めて重要であり、やりがいのある研究であるといえる。環境研の調査研究の今後の進展を大いに期待する所以である。
私は三沢での 6 年間を単身生活で送った。最初の冬こそ寒さに戸惑ったが、環境研の素晴らしい仲間のおかげで日々の研究を含め毎日を楽しく過ごすことができた。と同時に、青森
県は十和田や八甲田など四季を通じての美しい自然と多くの文化遺産に恵まれた地、それを私自身が十分に楽しむことができ、さらには頻繁に千葉や横浜から訪ねてきた友人や家族も楽しむことができた。今はこの楽しかった 6 年間を懐かしく思い出す。
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5.2 環境研創立 30 周年に寄せて

小野 哲也
公益財団法人 環境科学技術研究所 前理事長

私が環境研にお世話になったのは東日本大震災の翌年である 2012 年からの 7 年間です。
この時期の環境研は設立から約 20 年を経て順調に成果をあげていました。先端分子生物科学研究センターなどの大型施設が稼働し、それらを使った研究成果が着実に出され、また六ヶ所村を中心に青森県内各地の環境中放射性物質の分布やその動態も精力的に分析され、さらにはそこで培われた手法が福島の原発事故後の汚染調査でも一定の役割を担っていました。
これらの成果は国内外の様々な研究者との共同研究にも結びつき、特に、前任者である嶋昭紘理事長の肝入により始められたドイツとイタリアの研究室との共同研究は特筆に値するでしょう。また環境研の成果は放射線防護に関する勧告を行っている国際学術組織である ICRP
（国際放射線防護委員会）などにも評価・引用され、それは今も引き続いています。このような状況のもと、私は環境研の広報に努めました。具体的には国際会議を招聘したり国内の学会でワークショップを開くなどを通して環境研の存在と業績をより広く知ってもらえるよ
うにしました。なかでも 2016 年には放射性物質の環境への影響を調査する ICRP の第 5 専門委員会メンバー6 名が来日され、六ケ所村で環境研と共催の公開パネルディスカッションを開き、翌日からは専門委員会の審議に環境研のメンバーをオブザーバー参加させてもらったことが印象に残っています。他に、青森県内の各地で住民向けの勉強会も続けました。一方、所内の研究者に対しては事あるごとに「論文を書いて！」と言い続け、人事評価システムに論文を書いたかどうかを組み込むようにしました。その理由は、研究者の陥り易い問題として成果が出ているときは調査、研究に熱中してしまい成果を論文に書いて世界に発信するという作業が疎かになるという傾向があるからです
環境研の今後の課題としては、これまでにも増して国内外の研究者との共同研究を推進して研究の幅を広げ質を高めることが大切かと思います。また、研究の方向性としては今の課
題を深めると同時に放射性物質による環境汚染の影響や放射線被曝による人体への影響を軽減化する方法の探索をさらに進める事も重要かと思います。事故、事件、戦争などにより生じうる事態をも想定し、それらの影響を軽減化できれば、社会の強靭性（resilience）向上にもつながるでしょう。
最後になりますが、環境研が 30 周年を迎えられたのは、その設立と研究の推進のために所外の様々な方々から多大なるご尽力を頂いた賜物です。改めて心よりお礼申し上げます。
環境研のさらなる発展を祈ります。

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5.3 環境研のインターネット接続

久松 俊一
公益財団法人 環境科学技術研究所 前常務理事
現職：理事長アドバイザー
インターネットは今や種々の連絡に必要不可欠の存在であるとともに、環境研の PA 活動
にとっても重要であり、今後の益々の充実が望まれるところである。本稿では、環境研におけるインターネット接続の事始めを記すこととする。
当時の大桃洋一郎所長に声を掛けていただき、環境研に席を置けることになったのは平成
9 年度であった。それまで、秋田大学医学部に属していたのだが、理学部の放射化学講座の出身ということで、環境放射能研究に携わっていたことから、学会などではよくお顔を合わせており、その縁で拾っていただいた次第である。環境動態研究部に入れていただいたが、
全天候型人工気象実験施設は建設中で、環境動態研究部は生物影響研究部とともに本館の 2階の大部屋に机があり、和気あいあいの雰囲気があった。
当時の環境研には常時接続のインターネットが届いておらず、インターネット接続が必要な場合には、各自が用意したモデムを電話線につないで行っていた。このモデムによる接続
は速度も遅く、使い勝手も悪いものであった。所外との連絡の円滑化のためにインターネッ
ト常時接続が欲しい旨を具申すると、それならお前が案を作れということになり、二つ返事で引き受けたものの、予算は大変厳しかった。ワーキンググループを組織して、いかに経済的に繋ぐかを議論し、まずは、メールを中心とした通信ができることを目指した。
当時は、Windows 95 への変換が進みつつあるところではあったが、そもそも、各 PC がラン接続インターフェースを持っておらず、そのための拡張ボードを購入する必要まであった。
一方、所内の一部の建屋では建屋内ランの整備が少しずつ行われていたが、建屋間を結ぶランは無かった。
種々の案を考えた結果、建屋間のラン接続は見送りとし、各建屋からそれぞれ ISDN でプ
ロバイダーのサーバーまで接続することとなった。最近、ISDN の名前を聞くことは無いが、64 kbps のデジタル通信サービスである。速度が Mbps ではなく kbps であることに時代を感じさせるが、この案は承認され、ゴーサインをいただいた。
設備投資は最低限を旨としたため、ラン設備が確立されていなかった本館内のケーブル配
線は自前で行うこととなり、天井裏のユーテリティスペースを這いまわることとなった。1、2 階は比較的楽だったが、3 階では電話線用と見られる細い管路に 10BASE-T のランケーブ
ルを引き込むという荒業を打たざるを得ず、これが結構な重労働だった。仕事をこなしてくれた職員には感謝しかない。
この時のワーキンググループは情報システム委員会となり、その後も所内のインターネッ
ト接続等に関わっていくこととなる。大学からの移りたてが何とか接続まで持って行けたのは、当時、原研から出向していた職員の助けが大きかったことを記してお礼申し上げたい。

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6. 所外協力者・アカデミアからの寄稿（寄稿者名について 50 音順に掲載）
6.1 環境研のモニタリングへの期待

恩田 裕一
筑波大学アイソトープ環境動態研究センター 教授

我々が環境研のモリタリングに期待するのは、もちろん六ケ所村処理施設から放射される
放射性物質の正確な把握です。モニタリングと言うと，ただルーチン作業かと思われる人が居るかもしれませんが、福島原発事故後のモニタリングを経験した身としては、様々な研究者の英知を結集して、極めて慎重に、かつ粘り強く行う必要があるものです。福島事故後には、初期の緊急時モニタリングの土壌や水のデータが、実際の汚染状況をうまく反映していない状況であったという反省があります。さらに、事故後の水環境のモニタリングにおいては、測定下限値が高いために汚染状況が全く分からず、測定下限値以下のデータが公表されていた等々、様々な問題がありました。この一方で、様々な分野の研究者が集まり、協働して世界に誇れる土壌における初期沈着マップを作り上げたという経験もして、やはり多くの異分野の研究者が協働する重要性を痛感した次第です。
緊急時の放射性物質のモニタリングについては、緊急時には短時間で、汚染状況の把握を行うためには、サンプリング、放射性物質について綿密な準備と測定の計画を立てなければなりません。これは言うほど簡単なことではなく、実際にあらかじめのエクササイズが必要であると考えています。そういった意味で環境研が、2022 年より筑波大、弘前大、福島大、
国立環境研、日本原子力開発機構がメンバーとなっている放射能環境動態・影響評価ネット
ワーク共同研究拠点（ERAN）に加入され、これまで以上の共同研究をオープンに推進されるようになったことは、大変に喜ばしいことです。
私自身は放射性物質の水、土砂に伴う移動の研究を行っていますが、さらに大気を通じた
移行、生物を通じた移行等、様々な研究がなされています。さらにこれらの研究は、福島事
故後にかなり広範囲に多くの分野の研究者によって行われたため、現在では世界をリードす
るまでになっています。そういった多くの研究者と環境研の研究者が共働し、議論する機会が増加したのは、環境研のミッションであるモニタリングを高度化するために大変良い機会
かと思います。以前お伺いして見学させていただいた際に、実験機器やスタッフ等は非常に充実していることに感銘を受けました。これらのバックグラウンドを基に、さらに共同利用
共同研究拠点としての活動を行うことによって、研究の進展はもとより、通常時のモニタリ
ング、再処理施設運転後のモニタリング、さらに言えば、万一の緊急時のモニタリングの備えについてもさらなる議論を行うことが可能になるかと思います。福島事故の教訓からも、備えあれば憂いなしということであります。今後の環境研の研究の進展、モニタリングのさらなる高度化を心から祈念しています。
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6.2 放射線影響研究の国際拠点を目指して

甲斐 倫明
日本文理大学 教授

放射線影響研究は疫学、生物、環境を対象にしてきました。広島・長崎の原爆経験は我が国の歴史の影の部分でしたが、原爆被爆者調査が放射線科学に大きく貢献した疫学調査として世界に広く知られています。被災された人々の中から構築されたコホートを生涯追跡調査
する稀有の調査研究は現在も継続し、これまでに人の放射線影響に関する数々の科学的知見を創出してきました。しかし、低線量・低線量率の影響の関心の高まりによって学術的な焦点は低線量・低線量率影響に移り、疫学や生物の研究において欧米を中心に国際的なプロジェクトが進められています。疫学研究の観察研究としての限界は実験研究としての生物研究が創出する知見によって補完することで健康リスク評価が行われてきましたが、両者を融合することでより信頼できる健康リスクの評価につながることが期待されるようになってきました。一方、環境は人のための環境評価だけでなく、環境に生きる動植物を含めた生態系への影響に重点を移しています。
我が国は、2011 年に福島第一原子力発電所の事故を経験し、線量評価、疫学調査および環境影響に関する調査研究が進められてきましたが、緊急時および現存被ばく状況での放射線モニタリングの重要性が強調されています。線量評価は疫学、生物、環境のすべての分野の基礎となるものですが、線量データの質が疫学、生物、環境のすべての知見の質に大きく影響することが改めて認識されています。とくに事故やインシデントがあったときの線量評価
は放射線影響を推定する上での最も重要な情報であり、そのために線量情報を取得する体制を日常的に構築していくことが問われているのです。疫学、生物、環境というキーワードだ
けでは浮かび上がってこなかった重要課題であることを関係者が共有しておく必要があります。大規模原子力事故にもかかわらず、福島第一原子力発電所事故は低線量・低線量率の影
響の重要性にさらに光を当てました。それに関係して、身体的な放射線影響にとどまらず、
社会的あるいは心理的な影響は過小評価できない影響であることも私たちは事故から学んだのです。一方で、リスクコミュニケーションが事故後には注目されるようになりましたが、放射線影響に関する科学的知識や情報を単に伝達することが問題となっているのではありません。
人々が日常あるいは緊急時に信頼できる情報を獲得して自らの行動選択につなげるか、
その支援の方法が問われています。これは新たな放射線影響研究の課題として考えていく必
要があります。
今、低線量・低線量率の影響研究を担う研究機関として環境科学技術研究所が世界的に注目されるようになってきたのは、低線量率照射装置を用いた長期動物実験の成果を発信しつづけているからだと思います。一方で、人や環境の線量評価を進めるために環境放射性物質の動態に関する研究も事故以前から着実な成果を積み重ねてきていることも注目されています。実験室レベルの研究とフィールドレベルの調査研究が補完しあい、生物と環境の影響研
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究を新しい視点と国際的な動きに波長を合わせながら推進する、低線量・低線量率の影響研
究の国際拠点としてさらに発展していくことを期待しています。

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6.3 輝かしい 30 年間の成果の上に今後のさらなる発展を期待

神谷 研二
広島大学 副学長
福島県立医科大学 副学長（公財）環境科学技術研究所が設立 30 周年を迎えられたことに心よりお祝い申し上げます。この間、全所員の献身的なご努力により世界に冠たる成果を挙げられたことに心よりお慶びと敬意を表します。
貴研究所は、低レベル放射能・放射線の環境及び生体への影響の解明に特化した世界的にも大変特徴ある研究機関です。この特徴ある研究所を設立する契機になったのは、申すまでもなく青森県六ケ所村の使用済み核燃料の再処理工場の建設であり、それに対する地元の要請に答えることでした。一方、国際社会では医療や産業での放射線の利用、原子力エネルギーの平和利用、さらには最近の宇宙開発などは拡大を続けており、低線量・低線量率放射線の生体影響の解明は、放射線を利用する人類が避けて通れない共通の課題となっています。
さらに、この研究成果は放射線の防護基準を通じて我々の生活にも大きな影響を与えるものです。そのため、低線量・低線量率放射線被ばくによる健康影響の解明が求められています
が、それが解析できる研究資料は極めて限られているのが現状です。
原子力施設作業者集団、
高自然放射線地域での住民、そして最近では国際多施設共同研究による CT 検査を受けた受検者集団を対象とした疫学研究などが代表的な情報源になりますが、この様な疫学研究には、線量評価の難しさや疫学調査での交絡因子の存在などの課題があり、それを避けることはできません。その評価を裏付けるためにも、厳密に被ばく線量や被ばく状況が管理され、被ばく後の経過観察や診断が正確に実施できる動物実験が不可欠です。しかし、この様な課題に対応できる極めて低い線量率や線量に焦点を当てた多数の動物を用いる大規模な実験は行われていません。この様な中にあって、貴研究所は、今まで実施されたことの無い極めて低い
線量率での大規模動物実験により低線量率放射線の生体影響の解明を目指す、大変意欲的で挑戦的な研究を開始されました。貴研究所の研究により、今まで十分解明できなかった低線
量率放射線被ばくによる生体影響や防護基準に於ける線量率効果等の積年の放射線生物学的課題の解明にも大きな前進が期待されるものと、国内外の専門家から高い関心が寄せられました。
私は、佐藤文昭先生と（公財）原子力安全研究協会の同じ研究班で共に B6C3F1 マウスを用いた動物実験に従事した経験があり、佐藤先生の科学者としての優れた能力や誠実なお人
柄は良く存じていました。そのため、佐藤先生がこの研究の中核を担うと伺ったときには、この研究は必ず成功するだろうと思いました。この様なご縁もあり、貴研究所の低線量放射線生物影響実験調査委員会の委員を平成 13～25 年まで務めさせて戴きましたが、極めて重要な研究の進行にリアルタイムで立ち合わせて戴けたことに心より感謝しています。私が委員を務めさせて戴いた時期は、「寿命試験」の結果が得られ始めた時期で、佐藤先生の淡々とした静かな結果報告に胸をドキドキさせながら聞き入った事を昨日の事の様に覚えています。
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この研究結果は、ICRP や UNSCEAR の出版物にも大変重要な科学的知見として引用されるなど期待通りの大きな成果となりました。本研究の様な長期大規模動物実験を実施する上では様々な困難が伴います。それを完結するためには、強い忍耐力と優れた観察力、そして科学に対する誠実さが求められますが、佐藤先生は、それを担う小木曽洋一先生や田中聡先生
といった素晴らしい後継者も育てられました。田中先生のマウス病理学はこの研究の土台を支えました。この様な優れた人財を得て初めて成功した研究だと思います。
私は、福島原発事故後、県民の健康調査に従事することになり、委員会を離れることにな
りましたが、低線量率・低線量被ばくの健康影響の解明は、原発事故後は専門家のみならず
国内外の一般の人々も高い関心を寄せるさらに重要な研究課題となっています。
貴研究所は、現在進行中の「実証調査」に加え、今後は放射線影響のメカニズム解明を目指した「機序調査」をさらに強化して行くと伺っています。大きな成功の内に積み上げた 30
年間の実績の上に、低線量率放射線の生体影響の解明に於いて、21 世紀の金字塔とも言える
成果を挙げて戴けることを心より期待申し上げます。

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6.4 環境研と閉鎖系生態工学のパラダイム

北宅 善昭
大阪公立大学 特任教授

私の環境研とのお付き合いは、設立時からになります。これまで、環境シミュレーション
研究関連委員会・分科会の主査や委員として、また研究施設内での調査やスタッフとの議論を通して、私自身の研究に役立つ多くの知見を得ることができました。
長期間宇宙に人が滞在する場合、人の生存に不可欠な食料の生産、空気や水の浄化、物質リサイクルなどを閉鎖環境下で行なう閉鎖生態系生命維持システム（Controlled EcologicalLife Support System、略して CELSS（セルス））が必要となります。この CELSS を地上で実証しようとしたのが、米国ではバイオスフェア 2 であり、日本では環境研での閉鎖系生物圏物
質循環総合実験でした。特に環境研の精緻な研究・調査・検討は、生態工学会 6 期会長としての私の見地からも、閉鎖系生態工学の新たなパラダイムを科学的に実証する有意義なプロジェクトとして、我が国の学術界においても特筆すべきものであったと考えられます。
このことは、宇宙閉鎖生態系生命維持システムと関連する多くの研究プロジェクトが環境研で活発に行われていた時期、
国際会議等で高い評価を得ていることを実感しておりました。
また閉鎖生態系関連プロジェクトが終了してからは、環境研主催の国際会議などを通して関わり深かった Wheeler 氏（米国）、Andre 氏（フランス）、Lasseur 氏（オランダ）、Gittelson 氏（ロシア）などの各国の宇宙機関の主要研究者に COSPAR などの宇宙関連国際会議でお会いした時に、環境研との想い出や、その後の環境研および環境研元専務理事の新田先生をはじめ当時のスタッフの状況について、親しく話をしました。やや大げさではありますが、海外の彼らの研究人生にとっても、環境研の存在の大きさを再確認した次第です。
2015 年に国連が提唱した 2030 年までに達成すべき「持続可能な開発目標（SDGs）」の中で、特に水・衛生（目標 6）、エネルギー（同 7）、持続可能な都市（同 11）、持続可能な生産と消費（同 12）
、気候変動（同 13）、陸上資源（同 15）などの達成のためには、循環型社会構築が重要課題となっています。環境研がこれまでに蓄積した膨大な知見は、放射性物質の挙動解明・制御のみならず、上記のような地球規模あるいは地域規模の諸問題を解決するた
めに、食料生産（SDGs 目標 2）はじめ、SDGs 各目標達成にも大いに貢献すると考えられます。すなわち、地球を閉鎖系と考えることにより、持続可能社会構築への環境研の知見・技術の寄与が今後ますます期待されることでしょう。

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6.5 ローカルかつグローバルに酒井 一夫
公益財団法人 放射線影響協会 理事長

環境科学技術研究所（環境研）に最初に伺った際に施設見学をさせて頂いた。低線量生物影響実験棟や閉鎖環境研究設備も印象的であったが、「全天候型人工気象実験施設」には度肝を抜かれた。雨や雪を降らせ、風を吹かせ、様々な気象現象を再現できる。この地方の特徴的な気象現象で、時として冷害をもたらすやませ（山背）も再現できる。やませを再現してその仕組みを探り、対策を検討するとのこと。設備自体もさることながら、地域特有の課題に取り組み、研究成果を地元に還元しようという研究方針に感銘を受けた。
環境の放射線防護を考えるにあたっては、放射性核種が環境中でどのように移動し、環境生物にどのような被ばくをもたらし、影響を及ぼすかを把握する必要がある。この流れの中で重要な役割を果たすのが地域に特徴的な「代表的生物種」である。代表的生物種は、地域の動植物の中から、放射線の影響を解析しやすいか、生態系の中で重要な位置にあるか、などとともに、地域の住民にとって馴染みがあるか、農林水産物として重要か、などがその要件になる。環境研では、調査研究の対象として、イネ、リンゴ、ナガイモ、ホタテなどを選定しているが、先の要件に照らして極めて適切であると言えよう。
筆者は 2006 年に国際放射線防護委員会（ICRP）の中で環境の防護を担当する第 5 専門委
員会に加わった。
ICRP では、主委員会の下に、担当分野ごとに専門委員会が設置されている。
ICRP の会合には、2 年に一度、すべての専門委員会が一堂に会する「合同会合」と、それぞれの専門委員会が独自に開く「個別会合」がある。2016 年は個別会合の年であったが、環境研の国際シンポジウムとタイアップして六ケ所村と三沢で第 5 専門委員会の個別会合が実施された。第 5 専門委員会は、2017 年をもってその使命を完遂したとの判断で「発展的に解散」
したので、第 5 専門委員会としての最後の個別会合がわが国で開催されたことになる。環境研には改めて感謝いたしたい。
この個別会合でも、環境研のアプローチが話題となった。地元になじみのある生物種を対象に選んでいる点、研究成果を地元に還元する姿勢を明確にしている点などが、「環境防護研究のあるべき姿」として評価された。
一方で環境研からの報告が、それまでの欧米での報告と必ずしも一致しない点も話題となった。この分野の専門家によると、青森県の黒土の質は、世界的に見てユニークなものであるとのことであった。放射性核種の挙動は土の質によって大きな影響を受けるので、ここで得られた研究成果は世界的にユニークなものであるとのことであった。ローカルな題材を対象としつつ、グローバルな視野の中でユニークな研究が進められていることになる。
今後も、地元に密着したローカルな課題につき調査研究を行いつつ、その成果はグローバ
ルな視野の中で議論して頂きたいと思う。
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6.6 日本の ECLSS 研究開発の原点

桜井 誠人
宇宙航空研究開発機構 研究領域主幹
環境研 30 周年おめでとうございます。宇宙船内の空気再生や水再生などを対象とする生命維持技術（ECLSS: Environmental Control Life Support System）の研究は航空宇宙技術研究所
NAL: National Aerospace Laboratory（現：JAXA 調布航空宇宙センター）より始まりました。
NAL に在職していた新田慶治先生が月面に地球と同じような生活空間を創造するべく食糧生産を含めた自立型 ECLSS の研究を開始したのです。
閉鎖型生態系実験施設（CEEF: Closed Ecology Experiment Facilities）の研究は宇宙拠点における環境制御生命維持技術の一環として始めていたので、現在 JAXA で取り組んでいる空気再生装置も二酸化炭素分離濃縮→二酸化炭素還元（サバチエ反応）→酸素製造（水電解）の手順で行っており、環境研の手段に追随しています。現在宇宙技術の成熟度は ISS（国際宇宙ステーション）実証の直前まで来ており、ISS の次の世代の月周回宇宙ステーション
Gateway では日本は CO2 除去と微量有害ガス除去装置を担当する計画です。これらの技術の源流は環境研の技術と繋がっています。最初に六ケ所村の CEEF を訪れたのは 2002 年頃であり、まず施設全体の大きさに驚きました。物質循環を達成しながら生命維持を行うということはここまで大規模な施設が必要になるのかと、本当に宇宙へ持っていけるのかと心配になりました。植物の非可食部などの廃棄物の処理に関して、湿式酸化装置を有人施設の中で実証したことは世界の先駆けであり、NASA Ames Research Center の職員（物理科学者）John
A. Hogan 博士が 2007 年 11 月 8～30 日に環境研に外来研究員として留学されたことからも分かるように海外から大変高い評価を得ています。
CEEF の技術は狭い宇宙船の中でも植物栽培できるようイネの栽培などは週毎に定植・収穫するシーケンス栽培を取り入れ、各装置間のバッファタンクを極力なくすようにする設計思想でした。
2005 年より行った閉鎖実験の中で、人間一人当たりに必要な耕作面積を 65m2 であること
を実験的に実証したことは、今後の恒久的宇宙居住拠点の基礎設計データとして特筆に値す
ると思います。さらに、物理化学的空気再生では、サバチエ反応の次のメタン分解のプロセス、および湿式酸化による廃棄物処理を有人システムとして世界に先駆け実証しています。
有人規模で実証しているので故障や不具合のデータも非常に参考になります。エコノートの労力のみではイネの刈り取り、乾燥、脱穀などの時間を得ることができず、CEEF 内で栽培したイネの鉢植えを外に出し、複数の外部の職員の手により食べることができる形とし、非可食部は裁断した形で食糧生産を行わざるを得なかったことは、今後作業のロボット化・自動化技術の導入が非常に重要であることを示唆しています。
CEEF 建設に伴い環境研が NASA、ロシア、ESA、カナダからの参加者の国際検討委員会を55

主催し、これらのメンバーを含む国際先端生命維持ワーキンググループ（IALSWG）編成などを主体的に進めていただいたおかげで、2005 年頃から JAXA メンバーがこの WG への参加を引き継がせていただきました。この WG は時には中国のメンバーも参加して、ロシアのクラスノヤルスク BIOS-III など世界各地の中々見聞できない ECLSS 施設を持ち回りで見学できたので、世界の宇宙居住に関する研究施設のイメージを身に付けることができました。
現在の JAXA の ECLSS 技術の基盤を形作るうえで、この見聞が大変重要な知的財産となっています。環境研の方々には ICES（International Conference on Environmental Systems）という学会もご紹介いただき 2005 年より連続して参加させていただいています。ICES は数少ない
ECLSS に関する国際学会であり実験現場の方から NASA ヘッドクォーターの方まで自由に
ディスカッションできるので ECLSS の情報収集、意見交換のために大いに役に立っています。現在では Moon Village Association: MV という団体が月面社会の構築に関する議論を行っています。私が MV の国際会議で発表した時にも海外の参加者は六ケ所村の施設は月面基地建設のために素晴らしい実験をしてきたと賞賛をしていました。
CELSS（Closed Ecological Life Support System 閉鎖生態系生命維持システム）という概念は、
ロシアのギッテルソン氏が提唱しました。宇宙居住を目指す閉鎖生態系の実証施設は主にロ
シアの BIOS-III、アメリカ BIO-Plex その他、スペイン MELISSA、日本 CEEF などであり環境研の CEEF は世界のトップレベルの施設と肩を並べて研究を進めていました。
本原稿を執筆しているとき新田慶治先生の訃報に触れました。2022 年 6 月に多胡さんと一緒に青砥の御自宅近くに伺いお話をお聞きしたことがお目にかかれる最後になりました。
毎年もしくは数年に一度、ECLSS に興味を持った新しい研究者を六ケ所村に連れて行きました。エコノートの方々からは閉鎖居住実験中のリアルな話を伺うことができ、CEEF の巨
大な施設に刺激を受けた研究者は次世代の宇宙居住科学を牽引しています。
自立型 ECLSS を
実機サイズで示していただいたことは将来の有人宇宙ミッションのイメージに直感的に響きます。宇宙居住のイメージの輪郭をはっきりつかめたと思います。エコノートの方々とは今でも研究所、学会、科学館などでお会いし宇宙居住に関する思いを共有しています。
CEEF を訪問する度に、やはり六ケ所村は遠隔地であると感じました。それゆえそこを訪れることは神社仏閣への参拝や、巡礼するような境地になります。宇宙居住を目指すものにとって環境研は単に先進的な技術フィールドに留まらない精神的な支柱の存在感があります。
新田先生の精神を残して、環境研が今後とも日本の ECLSS の聖地として存在して行っていただきたいと思います。

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6.7 環境研は世界の放射線影響研究を牽引できる中村 典
公益財団法人 放射線影響研究所 顧問
環境研発足 30 周年おめでとうございます。
紙面が限られているので、単刀直入に申し上げます。放射線の生物影響に関する研究は、ヒット説の影響力が強くて数学的な記述で説明しようとした不毛の時代が長く続いたのは残念でした（現在でも色濃く残っていますが）。もっと生体のしくみを理解する必要がありました。放射線発がんの数理モデルが色々発表されていますが、生物研究者には理解されていな
いと思います。そして、大変困ったことには、放射線発がん研究の方向性についての議論がなされないまま、大学の放射線関連講座が次々と消滅する時代になってしまいました。
他方、環境研では、自然界における線量率を基準にして、マウスを長期にわたって照射し観察するという大規模研究が行われ、その成果が高く評価されてきました。とはいえ課題はあって、これらの成果から何を引き出せるかです。私が最も印象深く思うのは、マウスの悪性リンパ腫は、死亡したマウスを解剖するという一般的な検査の場合は、照射群において死亡の早期化が見られたのに対して、生きている個体を 100 日ごとに解剖してみたら、照射群も対照群もほぼ同じ日齢でリンパ腫細胞が生じていたという発見です。つまり放射線は、悪性腫瘍を誘発しているのではなくて、自然に生じた腫瘍細胞が増殖しやすい環境を作っていた（個体死の速度が速まる）のです。文献ではかなり以前から同様の観察はあったのですが、その意味が共有されないまま今日に至っています。
動物実験のもつ意義は、放射線障害の発生のメカニズムを明らかにして、ヒトにおける障害の予防や軽減に寄与することであろうと思います。これまでずっと放射線は突然変異誘発を通じて、発がんリスクを高めるという考えであったので、被ばく後は打つ手が何もありません。しかしこの考えは間違っていたと確信しています。過去のマウス実験でも原爆被爆者の疫学情報でも、放射線は自然発症の悪性腫瘍を早期化することで、発がんリスクが高まったように見えると考えたらほぼすべてを分かりやすく説明できるからです（若年発症の悪性腫瘍発生については例外とすべきかどうか未確定ですが）。その早期化を促しているのは、恐らく正常な組織の炎症です。
最近では、がんは幹細胞突然変異だけでなく周囲のミクロ環境も考えないと理解できないと考えられるようになってきました。放射線発がんが抑制できるようになれば、それは自然発がんの抑制にもつながるので、人類全体の健康への寄与ができることになります。炎症の多くは、体は感じません。この感じないけれども体内で起こっている炎症を見つけ出して沈静化できれば、がんの抑制が可能になると思います。環境研の今後のご活躍を心から願って
います。

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6.8 環境研 30 周年に寄せて

丹羽太貫
公益財団法人 放射線影響研究所 理事長
1990 年に設立された環境科学技術研究所（環境研）の開設 30 周年に心からお喜びを申し上げます。1960 年代から放射線の研究領域に入った私にとって、研究所がたどってこられた
過去 30 年にはいささかの感慨を覚えるものがあります。
環境研のことを最初に知ったのは、研究所の低線量率放射線照射施設の設置に関わっておられた佐藤文昭先生からで、放射線防護で問題になる低線量率での長期照射が可能な施設を設計しているとお聞きして、たいへん興味を引かれたのを今も覚えています。この低線量率
放射線施設を中心に、環境研について私なりに思うところを述べさせていただきます。
放射線の基礎研究領域では、1990 年代に低線量や低線量率放射線について、培養細胞やマウスを用いて、
それまで予想されていなかったさまざまな現象が報告されました。
すなわち、照射を受けた細胞だけでなく隣接する細胞にも突然変異が誘発されるバイスタンダー効果、
照射細胞のみならずその子孫細胞でも染色体変異が頻発するゲノム不安定性、親の照射が子供世代の発がん頻度を上昇させる経世代影響などです。さらに低線量での前照射により細胞が放射線への抵抗性を獲得する適応応答、低線量照射がマウスでの発がん頻度の低下や寿命延長をもたらすホルミシスも報告されました。なお、これらの成果の多くは、特定の細胞株やマウスの系統について特定の条件の実験で得られ、これらが、ヒトの低線量率放射線リス
クに実質的な意味をもつかについては明らかでありません。
その一方で、ヒトにおける低線量放射線のリスクについては、イランのラムサール、ブラジルのガラパリ、中国の広州、そしてインドのケララ州などの高自然放射線地域の住民を対象にした健康影響調査がおこなわれています。しかし、これらの研究からは明確な成果は出ておらず、今も継続されているものもあります。こういった状況で、1990 年の環境研の発足
は、時宜を得たものであったと言えるでしょう。
近年我が国では 2011 年の福島第一原発事故があり、幸いなことに放出された放射線のレベルは人々に重篤な影響を与えるものではありませんでした。しかし社会的には極めて大きいインパクトをもたらしました。また国際的にも、いわゆる「汚い爆弾」によるテロが懸念され、今年はロシアの大統領は、ウクライナでの戦争で核兵器の使用も辞さないと言明しています。放射線の平和利用では、放射線の医療での使用はこれまで以上に増え、民間会社による宇宙旅行が可能になり、火星に人々を送り込む計画も検討され、一般の方々の放射線にさらされる機会が増えています。
こういったなかで、歴代の理事長の懇切な指導、研究員の地道な努力、一般職員の方々の支援の上に過去 30 年業績を積み重ねてこられた環境研は、これからも低線量放射線の影響について大きく貢献し、六ケ所の地域にとっての重要な構成員として、研究を展開してゆかれることを確信しております。
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6.9 環境研に寄せて：往古来今

福本 学
東北大学名誉教授・災害科学国際研究所 特任教授
理化学研究所革新知能研究センター 客員主管研究員
環境研が 30 年を迎えられたこと、お慶び申し上げます。思えば、私が環境研と最初に出会ったのは 1996 年、低線量放射線生物影響実験調査委員会、特に継世代影響と発がんに関する調査委員会に関わらせて頂いてから 27 年を数えることになりました。大桃洋一郎所長、佐藤文昭生物影響研究部長の時で、マウスにγ線を 20 mGy/日、400 日間の継続被ばくで寿命の短縮があるがそれより低線量率では影響が有意でない、と言う画期的な結果が出た頃でした。
生物影響のプロジェクトは基本的に、1 クールほぼ 5 年単位で約 500 匹のマウスへのγ線連
続 400 日間照射を毎年 1 回ずつ開始して、その後終生飼育で解析を行うという大規模かつ息の長い解析を行うため、途中での方針転換は許されず綿密な準備と経過確認が必要です。委
員会は東京で開催され、各プロジェクト開始前の準備状況、途中経過の確認と解析法の微調
整、そして最終報告を確認することが業務です。研究所の予算削減もあり、委員会は原則年1 回となり、実際に六ケ所村へ出向くことは新幹線が七戸まで通るようになってからは皆無となりました。少ない訪問数ながらも強烈な思い出があります。盛岡から東北本線に乗り換
え三沢駅に降ります。当時から周囲は何もなかったのですが、今となってはさらに十和田湖行の鉄路も、駅裏の老夫婦でやっていた素朴な味の津軽せんべいもありません。渋沢家の番頭さんが始めた広大な古牧温泉は破綻して星野リゾートになったと聞いています。六ケ所村への交通手段はタクシーのみで途中、小川原湖の米軍プライベートビーチを睥睨して、子供の頃に羨んだ代々木のワシントンハイツの思い出がよみがえり、敗戦国の屈辱を味わいました。1 時間ほどして日本一深いという六ケ所温泉を過ぎると、突然開けて、活気づいた原燃
再処理関係のアパートや建物群があり、その先に環境研の光がありました。AMBIC の着工前に施設を見学させていただいたことがあります。低線量照射施設はもちろんですが、環境研は放射線ばかりじゃない、ユニークな設備が二つある、と案内されました。一つは「全天候型人工気象実験施設」で、東北地方の冷害の元凶「やませ」を再現できるし、青森の吹雪は一寸先がみえずに右側通行をして正面衝突を良く起こすから設置したと言われてもこの施設との関係はピンと来ませんでした。もう一つは「閉鎖型生態系実験施設」でした。ほとんどの植物は苗から 3 か月で食べられるようになるので、閉鎖系に 3 か月連続して人を住まわせたい。問題は、休みなしなので常勤では労働基準法に抵触するため、非常勤にする必要がある。それでは誰も被験者にならないだろうとぼやかれました。閉鎖系で山羊を飼い、乳をもらうと同時に繁殖を狙って、おとなしいシバヤギの番いを購入したら 2 頭ともメスだったと言うお話と、清潔ながらも無機質なステンレスと太陽光を模した黄色ランプを今も鮮明に思い出します。六ケ所村は何もないため宿泊は三沢で、バスで往復したのですが、シンポジウ
ム会場である文化交流会館スワニーは素晴らしく立派で、多くの有名芸能人の興行が組まれていました。我々のシンポジウムの翌週辺りに、東京ではチケットの入手が困難であった、
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幼かりし頃の天才山上兄弟のマジックショーが組まれていたことには驚きました。
環境研の業務です。核燃料サイクルばかりでなく、廃炉作業や ITER 関連、そして福島第一原発からのトリチウム水の放出と、国が主導する放射性物質に関わる事業が目白押しです。
放射性物質の環境・生物影響への研究調査と情報発信の重要度は増す一方です。そのような業務は、世界に類を見ない設備を擁する環境研にしかできません。当初は、青森県の受託研究調査なので環境研の試料を他研究施設と共有できない、論文投稿もままならないと聞かされ、潤沢な経費はあってもなんと不自由な環境（研）であろうと思いました。公益財団への改組後、積極的に試料も情報も発信できるようになったことは極めて有意義なことです。外から見て、青森県にあるという地域性は、静かな環境で集中して独自の解析・調査が可能です。しかし反面、外部との交流が疎遠となり、人事の流動性を阻害していると感じます。研究員が業績を上げて出て行く、データは誰でも利用できる形で残す、そこへ若い研究者が来て展開する、という研究調査を深化させる縦の流れが必要と思います。新型コロナのパンデミック以降、オンラインでの会議は可能です。しかし以前のように、六ケ所村へ直接出かけて行って対面で議論することによって得られる横への拡がりは、世界に通じる質を維持するために何物にも代えられません。これからも、じっくり仕込んだ材料を最先端の手法と考え方で調理して、誰もが味わいたいと思う成果を出し続けることを期待しております。

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6.10 何事も縁である

百島 則幸
一般財団法人 九州環境管理協会 理事長

創立 30 周年、誠におめでとうございます。新しい組織を作ることは大変な仕事で、人と資金があればできるものでもないでしょうし、作ることができたとしても、更に大変なのは、
常に新しい目標を立て、それに向かって組織を動かし、成果を上げ、活力を維持していくことだと思います。この 30 年の環境科学技術研究所（環境研）の活動を支えられてきた方々、そして、現在の環境研を支えている方々の労力と努力に敬意を払うとともに、次の 30 年に向けて邁進されることを期待しております。
昔話になることをご容赦願い、環境研と私のご縁を書かせて頂くことにします。とは言っても、私は大学に勤務していたので、環境研の調査研究に設けられていた委員会に委員として参加させて頂いたことがご縁であり思い出です。私が環境研のことを最初に知ったのは、「六ケ所村に核燃料関連施設が設置されることになり、それに合わせて、放射能に関する研究施設が青森県にできる」と聞いたときだと思います。当時、文部科学省科研費核融合特別研究（1981－1990 年）の環境トリチウム研究班で、たくさんの研究者の方々と知り合うことができました。そのなかに旧動燃の片桐裕実氏がいらっしゃいました。そのご縁で、片桐さんが環境研に出向中に「排出放射性物質影響事前調査（H3～H5）」の委員会の委員に加えて頂きました。施設はまだ建設中で委員会はもっぱら東京で開催されていました。時期は覚えていませんが、桜井直行氏にも委員会か何かの折に初めてお会いした気がします。桜井さんは旧動燃から環境研へ移られ、理事兼環境動態研究部長として活躍されました。当時の「放射性物質等分布調査（H6～H17）」の委員会の委員にも加えて頂きました。
初めて六ケ所村の環境研を訪問したのは、当時、委員会が三沢で開催された機会だったと思います。原野のなかを車で進んでいく道筋、「元の事務所はこの辺で、確か廃校になった
小学校か何かだった」と説明がありました。そこには何もなく原野の枯草のなかに建物があった痕跡だけが残っていました。沿革を拝見すると 1993（H5）3 月に事務・研究棟（現 本館）完成とあるので、車窓に雪はなかったことから、完成前の施設の見学に連れて行って頂いたのかも知れません。環境研とのご縁はその後も続くことになり、私が大学を定年退職するまで、いくつかの委員会で委員を務めさせて頂きました。
歳と共に人生を振り返ると、人生は人との縁で作られているとつくづく思います。日本語
でコネにはあまりいい響きはないかもしれませんが、コネクションは縁で大切なものです。
良縁が良い人生を作り、良い組織を作ることになると思っています。
拙文の最後に、環境科学技術研究所の益々のご発展をお祈り申し上げます。

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6.11 環境放射能研究の基柱として

山澤 弘実
名古屋大学 教授

まずは冒頭として、設立 30 年を迎えられたことにお喜びを申し上げますとともに、これまで設立・運営にかかわられてきた方々のご努力に心からの敬意を表します。
環境研の設立から現在に至る足取りが、私がこの分野で従事し始め、現在に至っている経過と軌を一にしているように思われます。当時の原研環境安全研究部で私が研究を始めた頃に環境研設立の話があり、その後、環境研が主催する国際会議や研究委員会等の多くの機会
で環境研の方々と交流させていただきました。若手だった私はその当時、地表面の物理課程を詳細に表現できれば大抵の大気・地表面課程は説明・予測可能だろうというある種の不遜な考えを持っていました。その実現のために取り組んだのが数値モデルで、適用先として環境放射能はいろんな意味で格好の対象でした。
しかし、環境放射能動態を主題とする環境研の研究者の方々との交流をとおして、思い改めさせられました。環境研でのトリチウムや炭素 14 の環境動態研究の取り組みやその成果に密に触れる機会を得て、一言で表せば「核種の都合」や「植生の都合」といった、複雑系
での化学・生物機構がマクロで見たときの主要な核種動態を決めてしまう場合が少なくなく、モデル単体の無力さを痛感しました。その点で、環境研で進められている環境中での核種移行の観測・実験を主体とする研究は、極めて本質的であり、今後の着実な実施を期待します。
一方モデルは重要でないかというと、そうではなく、観測・実験で得られた知見を試す思考
実験の器として重要と考えます。この点でも環境研では移行評価モデルの開発が着実に進められており、これも今後継続していただきたい研究です。ただし、モデル研究では実測と合う・合わないに過度にとらわれず、我々の理解の中で何が十分で、何が不十分かを見極めるための思考実験の器として活用するスタンスが肝要と考えます。
環境研の設立時は Chernobyl 原発事故の記憶がまだ新しく、環境放射能研究分野では追い風が感じられました。その後、10 年、20 年と経過するにつれて、この分野に参入する若手の数や大学・研究所の研究室の数は逓減傾向です。そのような中で起こった東電福島原発事故
で、我が国の環境放射能分野が高い科学的基盤に基づき対応できたことの背景には、環境放射能を看板に掲げた環境研の長年の貢献を含むこの分野の地味ではあるが本質的な努力があったものと考えます。今後のこの分野の学術レベルの維持・発展と、それを支える人材の確保の面では、環境研にはこれまでの実績に基づく揺るぎない基盤の上で今後の柱として活動していただくことを期待いたします。

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6.12 地域と世界を結ぶ研究所へ向けて

渡邉 修一
公益財団法人 日本海洋科学振興財団
むつ海洋研究所 所長
下北半島六ケ所村への原子力関連施設の誘致と共に設立された環境科学技術研究所（以下、環境研）が放射性物質の地域内移行に関する調査研究（環境影響研究）と放射線影響に関する調査研究（生物影響研究）を行い、得られた成果とともに放射性物質に関連した新しい科
学的な知見を地域の人々に発信してきています。地域の人々が放射線影響や原子力関連施設について理解を深めることに大きな役割を果たしてきたと思います。
環境研の環境影響研究では原子力関連施設から放出される放射性物質の人への放射線影響の大きさから大気・陸域の移行を中心に行われ、モデル化され、その評価がなされています。
しかし、施設から放射性物質を含む廃液も直接海域に排水されています。海洋側については
日本海洋科学振興財団（海洋財団）よって放射性物質の移行調査研究が行われて海洋内の環境影響については調査研究されていますが、放射性物質の海から湖沼への移行や河川等を通して陸域から海域への移行が確認されているにも関わらず、大気・陸域・海域の間の物質移行について理解は不十分です。地球の表層環境の変化が人の活動に因って大きな影響を受けていることからその状況を把握し、将来を予測するためのシミュレーション技術は著しく進歩してきていますが、その根底になっている大気・陸域・海域の境界における現象を含む物
質移行についてはまだ十分に理解されていないようです。六ケ所村周辺の原子力関連施設か
ら放射性物質の環境における移行についても、地球表層の物質循環についての理解を深める
ためにも複雑な境界付近での現象を一つ一つ明らかにし、モデル化していくことが求められています。六ケ所村周辺の大気・陸域と海域の物質移行について調査研究を行っている二つの財団の連携に期待したい。地域の研究がグローバルな研究になります。
生物影響研究については膨大な時間を要するために実施できない低線量の生物影響研究は国際的に評価される成果を生んでいます。さらに、最近の生化学の発展を受けて、細胞レベ
ル、遺伝子レベルの解析が進み、各生物の特異性は残るものの生物に共通した放射線の生物影響機構として明らかにされています。これは放射性物質をむやみに怖がっていた人に対して考える材料を提供することになります。時間と経費がかかり、また、放射線影響の検出が難しい研究ですが、研究継続とさらにすばらしい成果が出ることを期待したい。
環境影響研究、生物影響研究の対象はともに地域にありますがその成果は世界へ続くものです。地球環境科学の分野で地域と世界を繋ぐ研究所に今後発展することを期待します。また、六ケ所村周辺域の人々自身が放射性物質の扱い方を間違えなければ人類にとって有用な財産となり得ることを世界に発信するようになるくらいに丁寧な研究成果の公表と放射線影
響について理解を深める活動を環境研にはお願いしたい。

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7 海外からの寄稿（寄稿者名(sur name)についてアルファベット順に掲載）
7.1 Congratulations to IES
Anca Melintescu, Ph.D.
Senior Researcher in Radiological andEnvironmental Risk Assessment“Horia Hulubei” National Institute for Physics andNuclear Engineering (IFIN-HH), Bucharest,
Romania
Department of Life and Environmental Physics
アンカ メリンテスク博士
物理学及び核工学 Horia Hulubei 国立研究所 (IFINHH), ブカレスト
放射・環境リスクアセスメント 主任研究員
生命・環境物理学研究部
I wish to congratulate IES (Institute for Environmental Sciences) researchers for their 30 years ofoutstanding research. Especially, I wish to congratulate the research team involved in the study ofradionuclides transfer in environment, in particular the study of tritium and radiocarbon transfer invarious environmental compartments, both the experimentalists and the modellers. Their progresses instudying the behavior of these radionuclides in environment helped the international community toclarify some important aspects regarding the speciation of these peculiar radionuclides in various
environmental matrices. I also wish to emphasize the efforts and progresses carried out in the frame of
CEEF experiments at IES, regarding the data collection for a realistic estimation of transfer ofradionuclides in plants, animals and humans, as well.
I had the great pleasure and honor to be invited at IES in 2007 at IES International Symposium, as
well as to that one held on line in 2021. Although more than 15 years have passed since my first visit to
IES, I was deeply impressed by the remarkable research facility used for studying closed atmosphere,materials recycling in closed systems and how these findings could be applied in human living systems
in space. IFIN-HH and other nuclear institutes around the world benefited from the outstanding researchcarried out at IES. It was a great honor to me to have the opportunity to meet and to work with the
dedicated and gifted scientists from IES and to keep this professional and friendly relationship withthem.
I congratulate the IES team for the 30 years of outstanding and innovative research.
Sincerely yours,

Anca Melintescu

647.2 Congratulations to IES

Raymond M. Wheeler, Ph.D.
Research Plant Physiologist
Chief Scientist, Kennedy Space Center
National Aeronautics and Space Administration
Exploration Research and Technology
レイモンド M. ウィーラー博士
NASA 探査研究技術・ケネディー宇宙センター
主任科学者（植物生理学）
Congratulations to the IES (Institute for Environmental Sciences) team for 30 years of research.
In particular, congratulations to Dr. Keiji Nitta for his vision and guidance in helping IES become aninternationally recognized research institute and his continuing role as Honorary President of The
Society of Eco-Engineering. I have had the opportunity and great pleasure to visit the IES facilities
three times over the past 20 years as a part of IES international symposiums. In addition, NASA had
the opportunity to send several researchers to visit IES through the Japan Society for Promotion of
Science (JSPS) fellowships, as well as collaborate through the International Advanced Life Support
Working Group or IALSWG, which ran for over 10 years.
Although it has been nearly 15 years since I have been to IES, it was and is a remarkable researchfacility for studying closed atmosphere, water and materials cycling, and apply these findings to humanlife support and habitation systems for space. The data generated by IES researchers are truly uniqueand many of the IES publications provide a baseline for bioregenerative life support researchers aroundthe world. I still refer to the unique gas balance measurements with photosynthetic plants andrespiring humans and as well as the very thorough selection and testing of crops and menus developed
for CEEF experiments at IES. NASA and other space agencies around the world have learned fromthese findings at IES. But perhaps most rewarding was the opportunity to meet and work with thetalented and dedicated IES research team. This has built long-lasting professional and collegial
relationships.
I congratulate you all on 30 years of innovative and rewarding research.
Sincerely,

Raymond M. Wheeler657.3 Congratulations to IES
Gayle E. Woloschak, Ph.D.
Associate Dean for Graduate Student and Postdoctoral Affairs
Professor of Radiation Oncology and Radiology
Northwestern University
ゲイル E. ウォロシャク博士
ノースウェスタン大学 大学院・博士研究院副学部長
放射線腫瘍学及び放射線学 教授
I wish to extend my sincere congratulations to IES for all the work they have done over the years.
I have visited there several times, and I have been impressed with the facilities and the people at theInstitute. It is clear that IES is a top training facility as well as a research center. It is known worldwide
for the radiation facilities that it provides, with people from Europe, the US, and other places in theworld coming to use the unique facilities at IES for low-dose rate radiation studies.
The work at IES has also been important. I have referenced many papers that have come from IES
over the years. I believe the impact of that research has had a significant impact on the broad field ofradiation biology. I have worked on the International Commission for Radiation Protection’s report on
DDREF, and data from IES helped to influence much of the discussion around decisions that will bemade on the topic. A MELODI project that involved low-dose rate studies from around the world
included work from IES as a key component of their animal studies. One table alone lists many papers
produced by the IES team. The UNSCEAR (UN Scientific Committee on the Effects of Atomic
Radiation) has also referenced the IES work in many of their documents including the work on Low
Dose and Low Dose Rate Radiation Effects.
Personally, I have valued much from the research done at IES. A recent paper from my groupcompared our data with similar strains of mice to those used at IES and noted that there were many
similarities in the cancers that arose in the animals following radiation exposure; this is very importantas it shows the reproducibility of findings of time and distance, a hallmark of a scientific finding. We
have also found great value in the work done at IES examining effects on nutrition, particularly since
this varies a lot from one facility to another and one country to another. The continued work of IES will
be important in this area.
Finally, I have especially valued the comments and perspectives of my colleagues from IES. They
have been invited to present at many different conferences and meetings over the years, and I haveenjoyed the scientific interactions and ideas that they present in their research. I have found them to behighly regarded not only by myself but also by the wide radiation research community.
Congratulations to IES….may you have many years ahead of you!!!!
Best wishes,

Gayle E. Woloschak, PhD
66

8. 地元協力者からの寄稿
環境研は村繁栄の礎

古川 健治
元六ケ所村長
元六ケ所村教育委員会教育長
環境科学技術研究所は、設立当初から村民の関心も高く、しかも特色ある外観から尾駮レークタウンのシンボルとなり村が誇る中心的な研究施設として運営されてきました。
時の流れは早いもので、環境研も歴史的に評価される多くの研究実績を積み重ねて設立 30
年の節目の年を迎え、この度、記念して「環境研 30 年史」発刊の運びとなりましたことは誠に喜ばしく、関わりを持った一人として感激に堪えない所であります。
私が責任ある立場になって、関わるようになった時には、既に 10 年以上の歴史を刻み、研究実績も高く評価され、村民の期待も大きくなっていましたので、私としてはこの優れた研究実績は必ず機能し、村繁栄の礎になるものと強い思いを持って対応してきました。
思いの根底にあったのは、村が原子燃料サイクル事業を重要産業と位置付けて誘致しようとした際、最大の争点になった環境汚染問題であります。
再処理工場から排出される放射性物質によって環境が汚染され、癌が増える。海が死に漁が出来なくなる。農産物が汚染されて食べられなくなる等。不安を煽るような厳しい情報が飛び交い、地域が嵐のように荒れた時期があったからです。
荒れた地域も年を重ねながら様々な活動が展開されるたびに不安も払拭され落ち着いた社会状況になり、平行するような形で誘致した一連の事業が進められ、現在の村の姿になって来たものであります。
紆余曲折した一連の事業がここまで進んで来たその過程において、環境研の果たした役割は極めて大きなものがあったと思っています。
蓄積された研究データが様々な事象の科学的根拠になったこと、施設の参観や研究内容の公開発表、放射能に対する知識の普及や理解活動を進めてくれたこと等が村民に快く受け入れられ、結果として村民の意識改革と不安払拭に繋がったからです。
環境研の皆様のご功績とご尽力に対し、心から敬意と感謝を申し上げます。環境研の研究が深められ、成果が我が六ケ所村から発信されますことを切に願うものであります。
日本のエネルギー政策や再処理工場の本格操業、福島県の原発事故が抱えている問題を考えますと、環境研での研究の重要性はより増していると言っても過言ではありません。
「環境
研 30 年史」発刊を契機に環境研の研究が更に前進し、充実・発展されますことを心からお祈り申し上げます。

67

9. 環境研地域協力担当として、そして地域住民として過ごした日々
平成 5 年から 10 年余にわたり環境研の地域協力担当を務められ、退職されてからも六ケ所村に居住され地域住民として、一貫して環境研と地域を活動の場に、科学振興、女性科学者、女性文化活動の啓蒙をキーワードに、息の長い活動を続けられている荒谷美智先生から寄せられた回顧録をここに掲載し、今日の地域共創に繋がる草創期の活動を俯瞰する。
女性科学者の会・ソロプチ・作文教室

荒谷 美智
六ケ所村文化協会
読書愛好会 編集担当
創立 30 周年、心よりお慶び申し上げます。
私は平成 5 年 9 月 1 日満 60 歳を迎え、勤め先の理研では年度の前半に生まれた者は 9 月
30 日が退職日、9 月 29 日に人事課長に連れられ羽田から飛び環境科学技術研究所を訪問しました。使用済み核燃料の再処理工場が出来ると、がん・白血病になる、奇形児が生まれるなどデマで住民の方々が怖れているので、核・放射線に関する正しい知識を広める仕事というお話でした。核化学研究室所属で、その前は東大核研ですから《60 歳まで核・放射線の仕事をしても元気なヒトの見本になるワケだ》と納得、勇躍お受けしました。3 年のお約束でした。ただ、赴任の日が 11 月 17 日に遅れました。当時、科学技術庁長官が山東昭子氏で全国の原子力発電所や建設予定地に講演に行かれるのですが、前座の者が一人お付きで行くことが通例になっていて、私が 11 月前半に随行する予定になっていました。これは、不安に思う地域住民の方々に接するという意味では役に立ったと思っています。
三沢の飛行場近くに宿舎を与えられバス通勤が始まりました。職務は「地域協力担当」、村
内・近隣市町村の学校を訪問、文部省が推進する「理科離れ是正で環境研がお手伝いします」という主旨なのですが、週休 2 日制への移行もあって学校には自由時間が無く、いくら説明して廻っても暖簾に腕押し、理科室も見せて戴きましたが、物置同然、埃だらけという散々な有様でした。
偶々読んだエネルギー・レビュー誌で、二本柳晴子さんという県婦人少年室帰りの女性活動家が平沼にお住まいで、書道教室を開いておられると知り、辻理事とお伺いし事情を話したところ「協力させていただきます」と、トントン拍子に進み、ご本人の他、石川とみゑ氏（保健協力員協議会副代表、助産師、看護師）、工藤和子氏（南部裂き織りグループ代表）、
菊池トシエ氏（女性団体連絡協議会会長）、の女性団体リーダー4 名の方々が環境研を訪問、大桃所長、小牧管理部長から直接説明を受け、環境研を見学、地域協力事業にご協力いただ
けることになりました。平成 6 年 4 月 21 日のことでした。そして、以後、村内の様々な団体の環境研見学が増え、村の社会教育課木村課長、寺下総括主幹、新山指導主事との交流が頻68

繁になりました。
工藤和子氏のお宅が引っ越され、六原の旧宅が久しく空き家になっていると知り、村内活動の拠点として荒谷が借り受ける方向で話が始まりました。三沢市に住んでバス通勤では、
六ヶ所村のことが何にも分からないのではないか、と思うようになっていたのです。
これは、翌年 5 月連休に実現しました。この件に関心を持って下さった女性の方々が 3 日に集まり、屋内の大掃除や庭の草取りなど環境を整備、コスモスの種を撒きました。日本原子力文化財
団の塚崎佐智子氏も参加され、楽しい一日でした。石川とみゑ氏の後のセリフによれば、私共の活動は「スワニーも無く名も無く六原で始まった」のでした。この頃六ヶ所村文化協会設立の話が盛んになり、文化交流プラザスワニーが完成すれば、ユーザーの主体団体になるとのこと、劇場・会議室・図書館の併設で寺下総括主幹としては、それまで在ったサークル、
絵画・写真・書道・舞踊・茶道などに、本を読むサークルも加えたい、名称は読書愛好会、代表は二本柳晴子氏、人選は代表一任、環境研の地域協力担当荒谷も関与して欲しいとのご意向でした。地域協力担当では村の方々に読んでいただきたい関連図書の予算もあり、渡りに舟とお受けしました。
二本柳晴子代表は、会員になるよう呼び掛けた方々のお顔合わせを六原の工藤邸で開くこととし石川とみゑ氏、菊池トシエ氏、庄内の酪農家佐藤登喜氏、伊藤夏子氏、平沼の美容師
野坂和子氏がお出掛け下さいました。こうして平成 7 年 7 月 8 日、中央公民館二階大広間で六ヶ所村文化協会設立総会が、泊の芳柳流柳美扇州師による祝舞で盛大に開催されました。
会長は教育委員長であった千歳平の小林昭男氏、
この日は読書愛好会発足の日でもあります。
環境研の笹川澄子博士も会員になられ、ご相談しながら
「六ケ所村文化協会読書愛好会会誌」
創刊号を 8 月 20 日に出すことが出来ました。
定年前、放射化学討論会という学会で研究発表をしてきましたが、毎年夏には専門的に個別の学校が各地で開催され、平成 8 年には八戸の八戸ハイツで「核化学夏の学校」が開かれ、懇親の部に二本柳晴子氏、菊池トシエ氏、野坂和子氏をお招きし、校長格の東京都立大学中原弘道教授、理研矢野倉実研究員、全国からの専門家に加え、大学院生、学部学生など未来の学者の卵たちも含め、親しく交流していただきました。
日本には女性の科学者も少なからず居られることは知っていましたが、日本女性科学者の会 SJWS なるものがあるのを知らず、理研入所の途端、理事で放射線研究室の大塚秀子研究員から「理研では女性研究者は全て SJWS 会員」と勧誘され、何だかよく分からないまま会員に。当時の名称は「婦人」科学者の会で、丁度、国際「婦人」年とかで理研女性科学者の人的割合の歴史的変遷の調査を依頼され、その後、理事に、定年まで会員でした。六ヶ所赴任に際し、放射線医学総合研究所主任研究官宮本霧子博士に後を託し、仙台の東北支部長、鈴木益子博士（東北薬科大学教授）、同じく東北支部理事熊野伸子博士（東北大学加齢医学研究所）に「今後、東北支部会員になりますので宜しく」とご挨拶申し上げました。平成 8 年
12 月 1 日、両博士が来村され、泊の東京旅館で六ヶ所村女性団体の方々と盛大に交流、これをきっかけに鈴木・熊野両博士も読書愛好会会員になられ、村民や村在住・勤務でなくても主旨に賛成して入会する会員＝遠隔地会員というカテゴリーの会員が規約に銘記され、以後、多くの専門家・市民が全国から会員になられ、読書愛好会の間口が広がったのでした。
これより先、六ケ所村赴任に際し大学の同窓会名簿で、青森中央短期大学の佐藤はま教授のお名前を知り「六ケ所村の核燃施設誘致にあたり住民・環境安全のための調査・研究を行69

う環境科学技術研究所に首都圏より赴任した」旨、お手紙を出しておきました。平成 8 年に入り教授より「同窓会を青森市で開くので仕事の紹介を」との主旨のお電話、それとは別に「青森市に月 1 回出てくる時間的余裕は？」とのご質問があり、漠然と月 1 回佐藤教授とお目にかかれるものと「歓んでお伺いします」とお答えしました。
それから間もなく国際ソロプチミスト青森の對馬和子さんという方からお電話で、「佐藤先生からのご紹介ですが、男性のロータリークラブ・ライオンズクラブに当る社会奉仕の女
性クラブ国際ソロプチミスト青森（以後ソロプチと略）の会長をしている者です。月 1 回青森に来られる由、入会のお勧め」とのこと。国際的な全国組織なら首都圏にもあったのに「私は全くの実験室人間でよくわかりません」としかお答え出来ませんでした。その後、お電話や資料送付が続々とあり、熱意にほだされた形で、よく分からないまま入会。理研の SJWSの時と同じ構図でした。
会社社長職の会と思っていたところ、入ってみれば管理薬剤師、医師、看護師、臨床検査技師、再処理工場に物を納めているような会社の技師、大学教授、社長職でも前看護師、前学校教諭、前水産技師はじめ、前銀行員、前東北電力社員、前 NTT 技術系社員など多士済々、入れていただいて本当によかった、と感謝。そして、SJWS 東北支部鈴木支部長、熊野支部理事と六ケ所村の読書愛好会員が、村内泊地区館で文部省「親と子の理科教室」事業を、ささやかながら懸命にやっているのを見て、先ず、野辺地川上病院の管理薬剤師川上とせ氏がSJWS 東北支部第一号会員として入会、また青森市の歯科医師 長内侑子氏も入会、学校時代からの親友 むつ大畑の槇さち歯科医師を誘って、六ケ所村泊地区館での親と子の理科教室
事業に、度々ご来村されました。
その後、ソロプチ会長が津島園子氏に替わり、平成 9 年 5 月 9 日、原燃 PR センター、再処理工場、環境研、郷土館の見学後、文化交流プラザスワニーで交流、同年 10 月 11 日、文部省女性の社会参加支援推進事業による大会「考えよう地球環境 ～エネルギー基地最前線から～」が文化交流プラザで、読書愛好会主催、日本女性科学者の会共催、国際ソロプチミ
スト青森の協力で盛大に開かれました。この会には SJWS 会長、ニュートリノ物理学者で東邦大学教授数野美つ子博士、帝国石油役員手塚真知子博士が来村、八戸短期大学教授三村三千代氏も来賓としてご出席、文化交流プラザスワニーの杮落しとして相応しいものとなり、舞台での講演会、大会議室ぶち抜きの実験ブース、各種団体の展示ブース、農林水産業など
こけら

他地域の関連産業団体まで含めた展示など 60 近いブースがひしめき、1 日では見終らないと言われました。特筆すべきはソロプチ大和知子氏の再処理工場に納入と同じ実物大の配管類の展示でした。舞台は生田流箏曲教授で原子力文化財団の塚崎佐智子氏他 2 名による合奏で幕開け、総合司会は菊池トシエ・熊野伸子・川上とせの 3 氏、午後は、津島園子氏のピアノ、笹川博士のチェロ伴奏で、縄文時代から栄えた六ケ所村を讃える詩が朗読されました。
平成 10 年には、長内侑子氏が、学校歯科医を長年されてきた奥内宮田の清岸寺三宝学園あすなろ幼稚園で、文部省「親と子の理科教室」事業を「母と子の科学教室、文部省女性の社会参加支援推進事業、日本女性科学者の会ミニサイエンス、青森」と銘打って SJWS、ソロプ
チ、読書愛好会の三者合同で大々的に開催。目を輝かせた園児たちのアップ写真が河北新報
や東奥日報に掲載されました。
当時、青森市内では、さる著名人が自由が丘のお屋敷で、文化・芸術事業を大々的に開催、話題をさらっていました。長内会員から「あの会合には県上層部の方々もお見えになると評70

判です。文部省予算による SJWS 親と子の理科教室事業についてお知らせしたいので観桜会を開くよう段取りしました。環境研 SJWS のお二人は、幼稚園での子供たちの写真など資料を持って、自由が丘に来るよう」ご連絡がありました。当夜は晴れ、市内幼稚園の保母さん
方のグループが多く、噂の通り県上層部の方々もお見えで、満開の桜の下、資料をお渡し出来ました。暫くして、県からお二人の担当官が環境研に来られ、県は「青少年の科学する心育成事業を開始するので協力するよう」お話がありました。以後、毎年、夏休みに「あおもり青少年科学セミナー西暦年号、都市名大会」という名称の一大科学行事が、県内諸都市廻り持ちで開催されるようになり、平成 15 年から「サイエンスフェア（開催年）in（開催都市名）」と名称が変更、計 10 年間継続、都市としては、青森（1999）、青森（2000）、弘前（2001）、
むつ（2002）、青森（2003）、八戸（2004）、弘前（2005）、十和田（2006）、青森（2007）でした。
平成 11 年夏には青少年科学セミナーが青森公立大学で開催。有馬文部大臣が来青、ハカセのいで立ちで登場、お話と演出でヤンヤの喝采。ソロプチの對馬和子氏が｢酸・アルカリについて ～酸性雨を理解する基礎～｣でリトマス試験紙を使って熱演、笹川博士は金属棒で作った不思議な形の色々な構造物で丸くないシャボン玉作り。参加者が多く、翌日八千人と報道されました。
以後、毎年夏になると、愛好会も SJWS もソロプチも関係者はこの行事のためいろいろ工夫したもので、私は文部科学省の「一家に 1 枚周期表」とベータちゃんを使った放射線測定、笹川博士はお薬草とも関連する植物の標本つくりをされました。特筆すべきはソロプチの内
海文子氏（鳥の観察が趣味でアカゲラについての著書あり）で、SJWS 賛助会員になって下さったばかりでなく、小鳥さんの巣箱を毎年多数寄付して下さいました。不幸にして早逝されましたが、3 年後小鳥さんが初めて入ったと報告がありました。
平成 14 年 5 月、長内侑子氏は、SJWS 会員として地域の歯科医療の傍ら青少年の科学活動を促進し本会の発展に寄与した、との功績で 2002 年度第 7 回功労賞を受賞されました。長
内侑子氏の活動を地域でつぶさに観ていた鈴木益子博士が東北支部長として強く推選されたことに拠るものです。
平成 14 年 7 月、長内侑子氏は夏だけの大々的な行事でなく、青森市でいつでも手弁当的に集まって学ぶ青い森科学 BBL を始められました。生涯教育に繋がる県民カレッジにも対応するもので、BBL とは Brown Bag Lunch の略、コンビニでも買える手軽な昼食のこと、前年むつ市で行なった青少年科学セミナー「環境とエネルギーの基礎」を青森厚生年金会館で再現しました。
平成 15 年 11 月 16 日、それまでの活動を纏め「生涯教育における科学教育」と題し東京一ツ橋学士会館における SJWS 学術大会で発表しました。工藤美智子、釜萢テイ、對馬和子、
内海文子、荒谷美智、長内侑子の連名でした。この日、對馬和子氏は、会場に来る途中、マラソンで高橋尚子選手に出会ったとのこと、話題になりました。
平成 19 年 4 月、あおもり県民カレッジ連携機関青い森・科学 BBL「宇宙における核現象
による放射線のための科学実験教室」がひらめき工房アジレント（旧横河電気）2007 助成プ
ログラムに入選（団体：代表 長内侑子）しました。同年 12 月 25 日、読書愛好会は県知事賞「青少年の『科学する』心育成大賞」を受賞しました。3 団体合同による活動の賜でしたが、SJWS・ソロプチは有志の参加でしたので、こういう形になったのでしょう。
71二本柳代表は、親と子の科学教室にも熱心でしたが、それにも増して「六ケ所村からの発信」に力を入れていました。大都会の人々にとっては、本州最北端の下北半島は“サルとカモ
シカ位しか住んでいない所”なので核燃施設のようなものができて当然。しかし、そうではな
くて、「此処もヒトの住む里だ、と書いて発信しなければ到底分かってもらえない」と常々述べ書かれていました。そして荒谷も、文理両刀の寺田寅彦博士の「何かやっても書かかなけ
れば、やったことにはならない」との言葉を信条に過ごしてきたので、読書愛好会会誌を大切に思っていました。会誌創刊から一年経った時、笹川博士は『六ケ所村女性たちの発信』として A5 判の本に編集、刊行され、図書館に配布、会員は希望の冊数を分担し、親戚・友人・知人に配布しました。会員は初め、書くと自己がアカラサマになって恥ずかしいと中々投稿しませんでした。代表も私も、そうではなくて、「書かないと誰にも何にも伝わらない」と勧め、代表は「暮らしのこと」「思いの丈」を書くように言われました。本は、笹川博士の定年まで続き、その後は会が村の予算に応募、荒谷と熊野博士が会誌を一冊に綴じる簡易編集で今日まで継続しています。
文書的発信に加え、日本のエネルギーにおける六ケ所核燃施設の役割について読書愛好会
は、県内各地は元より東京シンポジウム・仙台シンポジウム（2014）、御前崎でのエネの会・
名古屋 Ene☆Eco Wing・読書愛好会三団体交流会・むつシンポジウム（2015）を主催。平成 27
年 12 月 17 日二本柳代表急逝、平成 28 年 8 月 18 日、臨時総会開催で読書愛好会新体制菊地トシエ新代表、松本とし・澤谷幸子両副代表で発足、放射線教育フォーラム郡山国際シンポジウム参加発表（2016）、名古屋シンポジウム・高レベル放射性廃棄物（以後 HLW）意見交
換会札幌（2017）、平成 30 年 9 月 3 日、むつシンポジウム「知りたい」下北半島地熱エネル
ギーの源（2018）、11 月 1 日、東京一ツ橋如水会館における原子力立地地域全国大会 2018 は、
基調講演 元文部大臣で理論核物理学者有馬朗人氏、津島衆議院議員もお見えで、エネルギー問題と風評被害特集鼎談で菊池トシエ代表が唯一地域住民らしい語りで満場に感銘を与えました。11 月 11 日、内閣府 ImPACT ワークショップ「HLW の大幅減量・資源化」がマネジャー藤田玲子博士のもと、スワニー大会議室で行われ、関連する多くの専門家が見えていまし
たが、地方の女性でこんなに発言が出来る団体は見たことがない、と驚かれました。
令和元年 6 月 6 日、中央公民館ホールにおける六ケ所村女性団体連絡協議会総会で、日本原燃㈱代表取締役社長増田尚宏氏による「福島第二発電所ではあの日何が起こったか ～東
日本大震災時の経験を踏まえて～」と題する基調講演とグループ討論で深い感銘を受けました。11 月 1 日、県立六ケ所高等学校の第 2 学年対象の「実は身近なエネルギー ～暮らしとエネルギー～」出前授業は、彼らの祖父母の時代「村論二分・家内二分」の激論で核燃施設誘致に踏み切った動乱の歴史を彼らに知らしめたい、という代表の強い動機に端を発しています。幸い日本立地センターの予算で実施でき、生徒 60 余名の意見として A4 用紙 11 枚の感想を聴けて成功と感じました。1 年置いて 2 回目を行い、3 回目には島田義也理事長に基調講演をお願いできました。少子化で成人式が 2 年早まるなど、時代の要請に鑑み今後共続
けていくことになるでしょう。
初めの 10 年余は環境研地域協力担当として、後の 19 年は地域住民として過ごした日々、ご協力いただいた多くの方々のお働きを伝えたい一心で書き記しました。貴重な機会を与えていただきありがとうございました。
令和 5 年 1 月 19 日記す
72

第 2 部 研究開発
1. 環境影響研究

大型再処理施設の稼働に伴う影響について、周辺住-環境影響研究に関するこれまでの活動と成果-

民の懸念の払拭及び理解の醸成を図るため、環境研は

青森県六ケ所村に立地する日本原燃（株）の大型再処

第三者機関の中立的な立場で信頼性の高いデータを取理施設の稼働に伴って、大気及び海洋中に放射性物質

得し、当該施設から排出される放射性物質の周辺環境が管理排出される。主に排出される放射性核種は、大気における挙動及び実態に即した被ばく線量について情ではクリプトン 85（85Kr）、炭素 14（14C）、トリチウム報を公表してきた（Yoshida 2022）
。

3

129

3

（ H）及び放射性ヨウ素（ I 等）
、並びに海洋では H

環境影響研究部は、環境研発足当時の第一研究部（平及び 129I 等である。大型再処理施設からの排出放射性物

成 2～4 年度）から始まり、次いで環境動態研究部（平質の環境影響については、周辺住民にとって最も関心

成 5～23 年度）、そして環境動態研究部と環境シミュレ

が高いところであり、当該施設の稼働後、通常運転時にーション研究部が統合された環境影響研究部（平成 24

現実的にどのような影響があるのかを明らかにするこ

年度～）として現在にわたり、大型再処理施設の稼働にとが必要である。さらに、東京電力（株）福島第一原子伴い排出される放射性物質の環境影響（図 1）を明らか

力発電所事故以降は、万が一の異常事象発生時にどのにするために調査を行ってきた。

ような影響があるのかを把握しておくことが求められ

以下に、これまでの研究活動について紹介する。

ている。

図 1 環境中に排出された放射性物質の環境中の挙動とヒトまでの流れ

1.1 食品消費実態及び自然放射線に関する調査

ンケート調査により明らかにした（五代儀ら 1995,

大型再処理施設由来の放射性物質による内部被ば

1996, 2002a, 2002b）。

く線量の評価において、食品消費の実態は地域依存

平成 4 年度からは、大型再処理施設由来の線量の性が高く、線量に大きく寄与するパラメータである。

比較対照となる、県民の自然（天然）放射線による被平成 2 年度から平成 9 年度は、地域に即した線量評

ばく線量を評価するための調査を開始した。平成 4価に資するために、食事に要した材料の種類、量、加年度から平成 8 年度には大地からのガンマ線による工方法といった食品消費の実態を、青森県民へのア

被ばく線量の青森県内分布を初めて明らかにし、
図273

のように環境ガンマ線線量率を求め、大地からのガに大きいことを科学的に理解するための情報を提供でンマ線による被ばく線量を県内マップとしてまとめきた。

た（Iyogi et al. 2002）。この成果は県のパンフレットや見学者用パネル等に広く用いられている。

図 4 自然放射線による被ばく線量

1.2 アクティブ試験期間を含む環境放射能調査

図 2 大地からのガンマ線による被ばく線量の分布

大型再処理施設では平成 18 年 3 月から平成 20 年 10月にわたり、使用済み燃料約 425 t-U を用いたせん断・

様々な地点や生活環境における空気中ラドン濃度の調溶解処理試験（以下、アクティブ試験）が実施され、こ査を行い、県民がラドンから受ける平均被ばく線量をれに伴って、環境中に 3H、14C、129I 及び 85Kr 等の放射求めた（Iyogi et al. 2003）。平成 18 年度から平成 22 年

性核種が排出された（図 5）。

【大 気】 1E+16

るために、一般家庭の食事中の放射性物質濃度を陰膳る被ばく線量（1.4 mSv/年）は全国平均（2.1 mSv/年）と比較して小さいことが明らかとなった（図 4）。また、
施設由来の放射性物質による被ばく線量（申請書値：約0.022 mSv/年）と比較して、自然放射線の寄与が明らか

1E+14

トリチウム（3H）

1E+12
1E+11
1E+10
1E+11
1E+10

放射性ヨウ素（129I）

1E+9
1E+8

1E+7
1E+6

（年）

【海 洋】 1E+16

1.0

鉛210
Pb
その他
その他2)

0.86

0.47

（Bq/年）

1)
カリウム40K
ポロニウム210
Po

0.50

0.49

3H放出量

内部被ばく線量（mSv/年)

アクティブ試験

1E+13

1.5

0.47

0.5

漁業世帯
漁業世帯

農業世帯
農業世帯

酪農世帯
酪農世帯

青森県の平均
青森県の平均調査年度 H18～H22
（試料数）
（40）

H18～H19（16）

H20～H21
（16）

H22
（8）

H18～H22（80）

129I放出量

勤労世帯
勤労世帯（Bq/年）

0.0
業態

管理目標値

1E+15

H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3

以上の結果から、青森県内における自然放射線によ（Bq/年）

を業態別に評価した（Ohtsuka et al. 2013）。

129I放出量法により調査して、図 3 のように県民の預託実効線量

3H放出量

度には、食品摂取による内部被ばく線量を明らかにす（Bq/年）

加えて、平成 8 年度から平成 10 年度には青森県内の（日本人の平均値は0.4～1.3 mSv/年、
世界の平均は0.29 mSv/年 (UNSCEAR, 2000)）
1) カリウム40は体内量から計算した文献値 (Uchiyama et al., 1996）
2) ウラン238、ラジウム226、セシウム137等の合計

1E+15

トリチウム（3H）

1E+14
1E+13

1E+12
1E+11
1E+10
1E+11
1E+10

放射性ヨウ素（129I）

1E+9
1E+8
1E+7
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3

1E+6

（年）

図 3 日常食の年間摂取による青森県の業態別
内部被ばく線量平均値

図 5 大型再処理施設から管理放出されたトリチウム
及びヨウ素-129 の量（日本原燃（株）公開データ）

74環境影響研究部では、平成 8 年度から環境研本所構2019a）、湖水、水生生物（Ueda et al. 2015a, 2015b）、堆内にモニタリングポスト（NaI(Tl)）及び気象観測器を整積物（Satoh et al. 2019b, Ueda et al. 2018）等の環境試料備し、空間線量及び気象データを継続的に取得していの一部に、大型再処理施設由来の 129I が検出された。図る。大型再処理施設のアクティブ試験の期間には、本所

7 に示すように、尾駮沼及び尾駮漁港の水試料中 129I 濃

構内の環境ガンマ線線量率が度々上昇し、主にせん断

度はアクティブ試験期間中に上昇し、試験終了後は速時に排出される 85Kr の影響であることが認められた。

やかにバックグラウンドの水準に戻った（Ueda et al.

加えて、アクティブ試験によって大気及び海洋に排出

2022）。一方、尾駮沼の湖底堆積物には施設由来の 129I

14
された 3H、C 及び 129I 等を対象に、大気、大気降下物、の蓄積が認められ、堆積物中に 129I が残留しやすいこと

湖沼水、河川水、地下水、農畜水産物、日常食など様々が明らかになった（図 8; Ueda et al. 2018）。
1E-5

た。これらのデータは、後述する総合モデルの検証に利

1E-6用した（Abe et al., 2015, 2019）。アクティブ試験期間中に環境研本所構内で採取した大気降下物と村内で収穫されたコメ試料の一部から、バックグラウンドの水準

129I 濃度 (Bq/L)

な環境試料中の濃度変動及び分布データの取得を行っ

1E-7

1E-8

と比較して有意に高い 3H 濃度が検出された（図 6）
。ま

1E-9

た、大型再処理施設に隣接する尾駮沼及び尾駮漁港の

1E-7

高値は 7.5 Bq/L であった。アクティブ試験終了後、降水、コメ及び湖沼水中の 3H 濃度は、いずれも速やかに

降水中3H濃度 (Bq/L)

バックグラウンドの水準に戻った（Ueda et al. 2022）
。
3.0
2.5
2.0
1.5

アクティブ試験降水H19年10月 2.4 Bq L-1
H20年9月 1.5 Bq L-1

環境研
二又
弘前市

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 R2 R3

129I / 127I 原子数比

水試料中 3H 濃度もアクティブ試験期間中に上昇し、最

1E-8

1E-9

1E-10

1E-11
H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 R2 R3（年）

図 7 施設周辺水域における水試料中の 129I 濃度

1.0
0.5

3.0E-2

0.0
1.2
1.0
0.8

アクティブ試験

尾駮沼西部

尾駮沼湖心部

2.5E-2

戸鎖
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
R1 R2
コメ水分
二又
老部

129I 蓄積量 (Bq/m2)

コメ水分中3H濃度 (Bq/L)

二又川河川水尾駮沼湖水尾駮漁港海水沿岸海水アクティブ試験

0.6
0.4
0.2
0.0

2.0E-2

バックグラウンド
レベル

1.5E-2
1.0E-2
5.0E-3

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2

0.0E+0H9 H18 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

図 8 尾駮沼における湖底堆積物（0-25 cm）試料
中の 129I 蓄積量

なお、大型再処理施設のアクティブ試験時に排出された放射性物質による被ばく線量の推定値は、一般公
図 6 アクティブ試験期間中及び試験後の降水及び
コメ水分中のトリチウム濃度

衆の被ばく線量限度 1 mSv/年と比較して無視できる水準（<0.001 mSv/年）であった。

さらに、六ケ所村周辺で採取した大気及び大気降下物（Hasegawa et al. 2017）、並びに農水産物（Satoh et al.

75

1.3 環境パラメータ研究

行係数の変動要因を明らかにしてパラメータの高精度

大型再処理施設の稼働に伴い環境中に排出される放化に資するために、土壌中の元素の存在形態（Takeda et

射性物質は、様々な経路により人体に移行することがal. 2006, 2008, 2010）及びその時間変化が作物への移行予想される。従って、施設由来の放射性物質による被ばに及ぼす影響（Takeda et al. 2013, 2015a）について調査

く線量を評価するためには、放射性物質の移行経路別した。調査の結果、Cs とヨウ素（I）については大気かに移行パラメータを求め、線量計算を行う必要がある。

ら表層土壌に沈着した後、時間経過に伴い土壌粒子とその中で、農水産物の摂取による内部被ばく線量の評の結合が強固になることで液相に溶出しにくくなるエ

価のためには、環境中から農水産物への放射性物質のイジング効果により、牧草への移行係数が低下してい移行を表す環境移行パラメータが必須となる。

くことが明らかになった。植物の元素集積特性及び細大型再処理施設の安全審査で評価に使用された被ば胞レベルでの Cs 輸送も併せて調査した（Kobayashi et al.

く線量は、十分に安全側に裕度をもった環境移行パラ

2010）。Cs に関する一連の成果は、平成 23 年 3 月の福メータを用いて計算されているが、これらのパラメー

島第一原子力発電所事故後の対策に活用された（塚田タは地域固有の環境条件や農水産物によって変化する

ら, 2011）。

可能性がある。そこで、より実態に即した被ばく線量評

平成 22 年度までの調査により、土壌に沈着したヨウ価に資するため、青森県内の農水産物等を対象に様々

素の一部は作物に吸収されるが、大部分は土壌に残留な環境移行パラメータを取得してきた。ここでは、調査することが分かった。そこで、平成 23 年度から平成 27

対象とした環境移行パラメータ別に成果の概要を記す。

年度にかけては、施設周辺の放牧地等を対象として、表層土壌から地下水への移行の評価に必要なヨウ素の下1.3.1 土壌から作物への移行

方浸透速度を求めた（Unno et al. 2017, 2019）。加えて、

平成3 年度から平成9 年度にかけて、
青森県内の様々

浸透性に影響するヨウ素の存在形態及びその変化の要

な圃場及び環境研本所構内の実験圃場から土壌及び作因を明らかにした（Takeda et al. 2015b, 2016, 2018, 2022）。

物試料を採取し、土壌から移行した放射性物質の作物中濃度の推定に使われる土壌－作物間移行係数を31元

1.3.2 作物表面沈着後の移行

素について求めた（Tsukada et al. 1998, 1999, 2002, 2005）。

大気中に放出された Cs、Sr 及び I 等は、重力沈降及各元素の移行係数（土壌中濃度に対する作物中濃度のび降雨等により大気から降下し、作物表面に沈着する。

比）は、国際原子力機関（IAEA）等により報告されて沈着後は作物表面から吸収されて可食部に移動（転流）

いる値と同等か 1～2 桁低いことが明らかになり、地域されるだけでなく、降雨等により除去される（ウェザリに即した値を得ることができた。セシウム（Cs）及びス

ング）。作物表面沈着後の放射性核種の移行について、トロンチウム（Sr）に関する成果の一部は、本編の主要地域に即した評価に資するために、全天候型人工気象

成果TOP 10の土壌からイネへの放射性核種の移行に記実験施設で室内実験を行ってきた。
平成 18 年度から平成 22 年度にかけて、六ケ所村で載している。
平成 10 年度から平成 14 年度にかけては、土壌固相

広く栽培されているダイコンと同種のハツカダイコン－液相間分配係数（土壌における元素の液相中濃度にについて、葉面からの吸収及び転流率（Hasegawa et al.

対する固相中濃度の比）を元素毎に調査した。分配係数

2009, 2015）、並びに降雨によるウェザリングの半減期

は、土壌の液相への溶出によって起こる放射性物質のを元素別に求めた（表 1）。ウェザリングの半減期を安

作物及び地下水への移行を評価するために重要なパラ

全審査の値（作物及び元素によらず 14 日で一定）と比メータである。青森県内の耕作土壌のほぼ全てにあた較したところ、Cs、Sr 及びヨウ素酸イオン（IO3-）は葉る 12 土壌群を対象とした調査により、地域に即した分面から除去されやすいため半減期は小さく、ヨウ化物

配係数の値を得ることができた。

イオン（I-）は葉内への吸収により残留しやすいため半

平成 15 年度から平成 22 年度にかけては、前述の移76

減期は長いことが明らかとなった。

その後、平成 23 年度から令和 3 年度にかけて、施設

出穂周辺で広く栽培されている牧草及び青森県産物である（Kawabata et al. 2022; Yanai et al. 2022）。令和 4 年度か
らは、六ケ所村を含む青森県の太平洋側の地域で栽培が盛んなナガイモについて調査を開始している。
表 1 六ケ所村の気象データを用いて推定した各元素の降雨によるウェザリング半減期

元素

ウェザリング半減期（日）

コメ中炭素に占める割合（%）

リンゴを対象として移行パラメータを取得した
5
実測値
モデル

4
3

乳熟期

出穂前に
取込んだ
炭素（20%）

2
1
0
0

20
40
60
80 100 120
炭素を取込んだ播種後日数（日）セシウム（Cs）

10.3

ストロンチウム（Sr）

7.6

図 9 播種後日数別に光合成で取込んだ炭素の収穫日のコメ中炭素に占める割合

ヨウ化物イオン（I-）

24.6

る太平洋沿岸、陸奥湾及び日本海沿岸を対象として、31

ヨウ素酸イオン（IO3-）

6.0

元素の濃縮係数（海水中濃度に対する生物中濃度の比）

ヨウ素（I）＊＊

大気からの沈着速度が大きい無機態ヨウ素について化学形別に推定を海藻類、棘皮動物、軟体動物及び魚類等について求めた。その結果、濃縮係数に顕著な地域差は認められず、安全審査に用いられた値の妥当性を確認できた。

1.3.3 放射性炭素とトリチウムの作物への移行
放射性炭素（14C）とトリチウム（3H）は光合成によって作物中に固定される。前述の安全審査では、14C と3H それぞれの安定同位体との比率（14C/12C 及び 3H/1H）

が、大気の年平均値と作物で等しくなるとして作物中濃度を推定している。一方、大気中の 14C/12C 及び 3H/1Hは気象条件等により変動し、その変動を受けて光合成による 14C 及び 3H の作物への移行速度も変化すると考えられる。そこで、大気中のこれらの比率の時間変化を考慮して作物中の 14C 及び 3H 濃度を推定するために、
平成 18 年度からイネ、根菜、牧草、果樹等の作物類型
別に 14C または 3H の移行データを実験的に取得し、作物への移行モデルを作成してきた（Tani et al. 2011, 2013,平成 8 年度から平成 12 年度にかけては、海洋生態系
における放射性物質の挙動を理解するために必要な、生態系構造に関するデータ及び植物プランクトンを主体とした放射性物質の移行データを取得した（Kondo etal. 2004）。その後、平成 13 年度から平成 22 年度にかけて、化学形態別に放射性物質の移行を調査した中で、植物プランクトンに放射性の IO3-と I-を添加した場合、Iの吸着率が大きいことを明らかにした。
大型再処理施設から海洋排出される主要な核種である 3H の生物中濃度を評価するためには、トリチウム水（HTO）と有機結合型トリチウム（OBT）を区別し、より生物中に残留しやすいOBTの代謝パラメータを取得する必要があることが、国内外での研究により分かっ

2022; Imada et al. 2021）。
室内実験は閉鎖型生態系実験施設において実施し、イネでは出穂後の乳熟期に光合成で固定された炭素が収穫日のコメに残りやすいこと、出穂前に光合成で茎葉に固定された炭素が収穫日までにコメに移動し残留することが明らかになった（図 9）。令和 3 年度からは
ナガイモ中 14C 濃度の評価に必要な移行データを取得てきた。OBT の代謝パラメータは淡水生物を中心に取得されてきた。そこで、平成 20 年度より、海藻類、棘皮動物、貝類、魚類等を対象として、海洋生物におけるOBT の代謝パラメータを取得してきた（Shibata et al.
2022）。令和 3 年度からは、OBT 代謝の変動要因を明らかにするために、青森県の重要な水産物であるヒラメの OBT 代謝を水温別に調査している。

中である。

3H と同じく主要な海洋排出核種である放射性ヨウ素については、平成 23 年度より海藻類、棘皮動物、貝類、

1.3.4 海水から海洋生物への移行
平成 5 年度から平成 7 年度にかけて、青森県に面す

77

魚類を対象として代謝パラメータを取得してきた。図10 に示した放射性同位体の 125I を餌（125I 標識メダカ）

ことが明らかになったため、それらを扱うサブモデル

経由でヒラメに取込ませた短期実験では、125I は速やかを開発し、平成 22 年度に既存モデルと結合した。さらに排泄されることが明らかになった（Imai et al. 2020）。

に、大型再処理施設に隣接する鷹架沼及びその集水域

一方、図 10 のような短期実験で得られたヒラメ各部位についてのサブモデルを構築し、平成 27 年度に既存モ

125

127

の I 分布は、ヨウ素の長期的な移行の結果である I

デルと結合した。

（安定ヨウ素）の体内分布と異なることも明らかにな

大気拡散モデルった。そこで、令和 3 年度からはヒラメ中放射性ヨウ：主排気筒：海洋放出口素の長期的な移行に関するパラメータを取得するため

1350mメッシュ

尾駮沼集水域モデル

450mメッシュの実験を進めている。
摂餌

排泄尾駮沼モデル50 km

ヒラメ中125I 量（Bq/fish）

鷹架沼集水域モデル

摂餌

無摂餌

4000

500mメッシュ

実測値
モデル

3000

鷹架沼モデル

150mメッシュ

2000
50 km

1000

図 10

図 11 各サブモデルの計算領域

0
0

2

4

6

8

10

12

14

実験開始からの日数（日）その他、令和 2 年度までに、環境パラメータ研究でヒラメ全身における餌由来の 125I 量の変化得られた、ウェザリングによるダイコン葉面からの 129I
除去機構モデル、大気―作物間の 14C 及び 3H 移行モデ

1.4 総合的環境移行・線量評価モデルの開発

ル等も組み込み、より現実的な評価が可能となった。ま

大型再処理施設から大気・海洋へ排出される放射性物質の移行及びそれらによる現実的な被ばく線量の推定を目的として、平成 14 年度から令和 2 年度にかけてた、データ同化機能（予測値を実測値に近づける機能）を組み込み、モデルの精度向上を図るとともに、確率論的評価機能（パラメータを変動させて、被ばく線量の不総合的環境移行・線量評価モデル（以下、「総合モデル」）

確かさの頻度分布を求める機能）を組み込んだ（Abe etを開発した。総合モデルは大気拡散、陸域移行、六ケ所

al. 2022）。さらに、アクティブ試験時の大気中の 14C 、沿岸海域、尾駮沼等の各サブモデルで構成されている（主要成果 TOP10（総合モデル開発）参照）。

85Kr 及び 129I の実測濃度を用いて、総合モデルの検証を行った（Akata et al. 2013; Abe et al. 2015, 2019）。

総合モデルの計算領域は大型再処理施設周辺を対象とし（図 11）、大気拡散サブモデルと陸域移行サブモデ
ルの構築を平成 14 年度から開始し、平成 18 年度に両者を結合して検証計算を実施した。また、大型再処理施設に隣接する尾駮沼における放射性物質の移行をシミュレーション可能なサブモデルの構築を平成13年度から開始し、平成 19 年度に他のモデルと結合した。

令和 2 年度までに開発した総合モデルを用いて、大型再処理施設の申請書と同じ条件で実効線量を計算す
ると約 0.009 mSv/年、放出管理目標値の放出量で計算す
ると約 0.007 mSv/年となり、申請書の値（約 0.022 mSv/
年）よりも小さい値が得られた（図 12）。
令和 3 年度以降は、大型再処理施設の本格稼働に向けて、施設周辺の環境試料の実測値を用いた総合モデ

大気拡散モデルの計算精度の向上を図るため、平成
21 年度に大気拡散サブモデルの前段に気象サブモデルを導入した。加えて、当研究部の調査から、尾駮沼には
大気以外にも集水域と海洋から放射性物質が移行する

78

ルの検証及びモデルパラメータ等の最適化を継続するとともに、周辺住民への情報提供のためのモデルの運用を行う。

放射性雲からの外部被ばく

地表面沈着による外部被ばく

呼吸摂取による内部被ばく

農作物摂取による内部被ばく

畜産物摂取による内部被ばく

水産物摂取による内部被ばく

実効線量（mSv/年）

0.025

CT スキャンによる断面画像データを用いて設定した。
アマモのファントムは内部構造を持たないが、3D カメラの画像データ等に基づいて外形を設定した。これら

0.022

0.020

のファントムは全て小さな立方体を積み重ねたボクセ

0.015

ルファントムとした。

0.009

0.010

0.007

クロマツのファントムは、主幹、側枝（枝、葉及び球

0.005

0.000

果）及び根部（根株、杭根及び水平根）について実測し安全審査

使用済み燃料の冷却期間

総合モデル計算値
総合モデル計算値（安全審査と同じ放出量） （放出管理目標値）

4年

た形状及び重量データ等に基づき構築した。主幹及び根部には木部、師部及び樹皮の 3 層構造を持たせた。

15年

地上部を構成する主幹及び樹冠は円錐台等を組み合わ

図 12 大型再処理施設に由来する放射性物質からの被ばく線量の安全審査申請値と総合モデルによる計算結果の比較せた比較的単純な構造の幾何ファントムとし、樹冠は付葉部及び無葉部の 2 部位に分けた。樹冠内には、側枝（枝、葉及び球果）の詳細な外形を模した側枝ファン

1.5 生態系のための被ばく線量評価法開発

トムを 3 段の高さ別に挿入できるようにした。側枝及

大型再処理施設周辺の生態系に変化が認められた際に、その原因が当該施設稼働由来の放射線の影響ではないことを示すためには、施設由来の線量率を自然被ばく線量率とともに示すことが有用である。そこで、平成 18 年度から令和 2 年度にかけて、施設周辺に生息している小型（ヒメネズミ、ヒミズ）及び中型哺乳類（ホンドキツネ）、近隣湖沼の尾駮沼の水生生物（アマモ、ワカサギ、ニシン、サケ、カレイ、カキ及びムラサキイ
ガイ）、さらに六ケ所村内に広く生育し放射線感受性が高いとされる針葉樹のクロマツの被ばく線量率を計算する手法を確立し、その手法を用いて、比較対照となる
自然被ばく線量率を求めた。

び根部のファントムは、計算量の低減化のために四面体ポリゴンファントムとして構築した。
各動植物のファントムは、コンピュータ上に構築した外部環境の中心に配置した。外部環境は動植物の外部被ばく線量率の計算に必要であり、陸上の環境は土壌の層序や性状、水中の環境は水深や堆積物の性状といった実測データに基づき構築した。なお、哺乳類については地上と巣穴の 2 種類の外部環境を構築し、クロマツについては図 13 J のファントムの周囲に地上部ファントムを配置して林分環境を模擬した。そして、自然の内部及び外部被ばく線量率の計算のために、各動植物の部位別試料及び周辺の環境試料中の放射性核種濃被ばく線量率は、各動植物の形状や内部構造を模して構築したファントム（図 13）を用いて、周辺環境や体内から放出された放射線が各動植物の目的部位に吸収される割合を計算することで求めた。計算には既存の放射線輸送コードを用いたモンテカルロ法を適用したコンピュータシミュレーションにより実施した。

度を線源濃度として入力し、線源別・部位別・核種別に自然の内部及び外部被ばく線量率を求めた（Ohtsuka et
al. 2015a, b, 2022）。
ここで得られた自然被ばく線量率は、大型再処理施
設周辺の生態系に変化が認められた際に、その原因が施設稼働由来の放射線の影響を評価ための手法及び指放射線被ばく計算に使用されるファントムは、一般標として有効に利用できると考えられる。

的には体内の内部構造を持たない均質構造で、回転楕円体などの単純な形状が用いられることが多いが、この調査では実際の動植物の大きさや形状に合わせて図1.6 放射性物質移行低減化調査
福島第一原子力発電所事故後、周辺地域の農地では13 に示すファントムを構築した。ファントムの内部構

作物中の放射性セシウム濃度を低減するための対策が造は、小型哺乳類（図 13 A）については Digimouse（Stout

講じられた。放射性セシウムの土壌から作物への移行

et al. 2002; Dogdas et al. 2007）の画像データを、中型哺には、土壌特性が強く影響することや、土壌及び作物の乳類と水生生物の魚類及び貝類については MRI 及び違いによって低減効果が異なることが明らかになった。

79

(A)ヒメネズミ(B)ホンドキツネ(C)アマモ(D)ワカサギ(E)ニシン(F)サケ(J)クロマツ

3種類の高さの側枝ファントム

樹冠無葉部(G)カレイ

付葉部
地上部（主幹、付葉部、無葉部）

主幹

(H)カキ

根株

根部
（根株、杭根、水平根）(I)ムラサキ
イガイ

水平根
杭根

図 13 平成 18 年度から令和 2 年度に環境研で構築した動植物のファントム
A は Digimouse を基に大きさを調整して作成。
A～I はボクセルファントム、J の主幹及び樹冠は幾何ファントム、側枝及び根部は四面体ポリゴンファントム。

特に、大型再処理施設周辺で重要な作物である牧草にる移行低減化手法の効果を検証した（Takeda et al. 2020）。

ついては低減化対策の効果が小さい場合もあり、その令和 3 年度からは、地域の牧草地土壌における放射原因には不明な点が残っている。また、カリウム施肥に性セシウムの移行低減化手法の中長期的な効果を検証

よるイネのセシウム低減化対策は確立されているもの

するための調査を開始した。

の、茎葉から子実へのセシウムの再転流を抑制する技

0

可能性がある。
以上の知見を踏まえ、
平成28 年度から、
大型再処理施設の異常時に環境中に放出される可能性がある放射性核種のうち、放射性セシウムを対象に作物（牧草、イネ）への移行低減化手法等の開発に着手し、令和 3 年度からは放射性セシウムと同様に施設の異常時に放出が懸念される放射性ルテニウムを対象に土壌

137Cs移行係数術を取り入れることにより、多様な状況に対応できる
0.1
0.01
0.001
0.0001
10

100

1000

土壌のカリウム供給力

中での挙動に関する調査に着手した。

（土壌中熱硝酸抽出カリウム濃度, mg/kg）

1.6.1 土壌から牧草への放射性セシウム移行抑制
平成 28 年度から令和 2 年度にかけて、青森県内の牧草地から採取した土壌に放射性セシウム（137Cs）を添加し、短期間の牧草栽培実験を行い、各地域における牧草への 137Cs の移行性を評価し、移行を支配する土壌要因の解析を行った（図 14）。さらに、施肥や資材施用によ80

図 14 青森県内 37 地点及び県外 21 地点（岩手、宮城、福島、栃木）から採取した土壌試料を用いた栽
培実験により得られた、土壌－牧草間 137Cs 移行係数と土壌中熱硝酸抽出カリウム濃度の関係

1.6.2 イネ玄米への放射性セシウム転流抑制
作物の根から吸収された放射性物質は、転流により作物体内を移動することが知られている。そこで、平成28 年度から令和 2 年度にかけて、イネ玄米への放射性セシウムの転流抑制の手法として、カルシウムや蒸散抑制剤（0.7%ワックス溶液）等の散布の有効性について検討し、図 15 のように玄米中セシウム濃度が低減されることを明らかにした（Kihana et al. 2022）。令和 3 年度からは、精米の品質に影響しないことが示唆されたカルシウムの散布により、玄米中の放射性セシウム濃度を低減する手法を確立するための調査を開始した。

図 16 X 線吸収微細構造解析を用いた超純水、土壌溶
液及び土壌に添加した各種ルテニウム試薬の化学形態変化解析の結果

運転時には放出量が少ないため、施設周辺では求められないパラメータが多々ある。福島県内では原子力発電所の事故に伴って放出された放射性セシウムの環境中での追跡が可能であるため、これまで得られていな

図 15 穂へのカルシウム（Ca）、カリウム（K）及び蒸散抑制剤の散布が玄米中セシウム濃度に及ぼす影響
異なるアルファベットは有意差を示す（p < 0.05）

いパラメータを求めることにより総合モデルの予測精度向上に資することができる。加えて、汚染された地域
における放射性物質の影響を明らかにし、成果を公開

1.6.3 放射性ルテニウムの土壌中での挙動
令和 3 年度から、放射性ルテニウムの土壌中での挙することにより、農作物への移行や流域の除染に関す動に関する調査を行うため、先ず放射性ではない安定る情報としての活用が可能となり、環境修復等の問題

ルテニウムを用いて化学形態を解析する手法の検討を解決に役立つことが考えられる。そこで、環境影響研究開始した（Unno et al. 2022）。大型再処理施設の万が一部では福島県において事故当年の平成23年から放射性の異常時に放出される可能性があるニトロシル硝酸ル

セシウム及びトリチウムの環境試料中濃度変動及び環テニウム（Ru(NO)(NO3)3）が土壌中で化学形態を保つこ

境動態等の調査を実施した。

と、四酸化ルテニウム（RuO4）が土壌中において二酸

原発事故後、福島県内では比較的高い 137Cs 濃度のダ化ルテニウム（RuO2）に変化することを明らかにしたイズが収穫された。当時国内で環境研のみが分析可能（図 16）。今後は、放射性ルテニウムを対象に土壌中でであった土壌の Cs 固定力（RIP）と、土壌からダイズの挙動に関する調査を実施していく予定である。

への 137Cs 移行係数の関係（図 17）を明らかにし（Takeda
et al. 2014）、土壌特性に応じたカリウム施肥等の移行低減化手法の選定において関係機関と連携しながら貢献

1.7 福島第一原子力発電所事故に伴う環境動態調査
福島第一原子力発電所事故に伴って環境中に大量のした。

放射性セシウム（134Cs、137Cs）及び放射性ヨウ素（131I）

大気－土壌間での放射性物質の移行モデルの一層等が放出され、陸域及び海域が放射性物質により汚染の精度向上を図るため、大気放出後に土壌に沈着したされた。放射性セシウムは万が一の過酷事故等により大型再処理施設から放出されると考えられるが、通常

137

Cs が、再び土壌から大気へ風等により舞い上がる再浮遊に関して、その量及び物理化学的形状に関する調査を福島県浪江町南津島で実施した（図 18）。137Cs 再81浮遊率は、観測地点周囲の 137Cs 蓄積量の方角別分布と卓越風向の季節変動に影響を受けていることが示唆された。また、図 18 に示すように 137Cs 再浮遊率は 1.0E11 から 1.0E-8 m-1 の範囲であり、これらの値はヨーロッパ各地の観測結果の範囲と一部重なるものの、やや低い傾向にあった（Ochiai et al. 2016a）。
福島県内の事故直後の大気中3H濃度を推定するために、植物試料の水分中 3H 濃度を測定し（図 19）、トリ
福島第一原子力発電所
試料採取地点（2011年）

チウム水（HTO）としての大気中 3H 濃度を求める手法を確立した（Kakiuchi et al. 2012）。図 19 の最高濃度地
点（赤丸）における大気中 HTO 濃度の推定値を用いて、吸入摂取による被ばく線量を評価した結果、平成 23 年
（2011 年）3 月 15 日から 7 月末までの大気中 HTO による預託実効線量は 3 Sv/年であり、国際放射線防護委員会（ICRP）で勧告されている公衆被ばくの限度である 1 mSv/年と比較して極めて小さいものであった。

図 17 福島県内における土壌からダイズへの 137Cs
移行係数と土壌特性の関係
136°E

140°E

図 19 福島県における原発事故後（2011 年 4 月）の
植物水分中 3H 濃度の推定値（★は原発を示す）

38°N
137Cs

36°N

蓄積量
(1E+6 Bq m-2)
3.0 <
1.0 - 3.0
0.6 - 1.0
0.3 - 0.6
0.1 - 0.3
0.06 - 0.1
0.03 - 0.06

34°N
福島市

原発事故により陸域に沈着した 137Cs が、河川を経由して、どの程度、どのような形態で流出するのかを明ら

浪江町南津島かにするため、福島県飯舘村の河川で調査を実施した。

510

37.5°N

図20に示すように事故により河川集水域内に沈着した

福島第一原発2km0

137Cs は、事故当年に比較的多く流出し、その後徐々に
0

140.5°E

再浮遊率 (m-1)

1E-8

10 km

河川から流出したが、集水域における 137Cs 沈着量に対141°Eする事故後 10 年間で流出した 137Cs 量の比（流出率）

ヨーロッパ各地で観測された再浮遊率
1  10-10～1  10-6は約 2%であり、沈着した 137Cs のほとんどは集水域に: 従来法再浮遊率: 風向補正再浮遊率

1E-9

留まっていた（Ueda et al. 2013, 2021）。
河川流出した 137Cs
量の約 9 割は粒子態であり、残りは溶存態であった。

1E-10

また、福島県の浜通りに分布し、太平洋に注ぎ込む 7 河
y = 8.7E-10e-5.7E-01x

川（宇多川、真野川、新田川、太田川、小高川、請戸川、

1E-11
1

2

3

4

事故からの経過時間 (年)5阿武隈川）を対象に、河川水中の溶存態 137Cs 濃度を調6査した結果、溶存態 137Cs 濃度は流域に沈着した単位面

図 18 福島第一原子力発電所事故後の 137Cs 蓄積量分布（文部科学省, 2011）及び浪江町における 137Csの再浮遊率の経時変動

積当たりの平均 137Cs蓄積量と比例関係にあることが明82

産の農水産物への影響については、本格稼働後の風評
被害につながる懸念もあり、科学的な評価と適切な情報発信活動を行うための知見を得ることを重視する。
さらに、六ヶ所沿岸海域における排出放射性物質の影
響については、（公財）日本海洋科学振興財団との連携を図りつつ、海洋中での動き及び海洋生物への移行と残留に関する研究を実施していく。
加えて、異常事象の発生を想定した調査では、大気放出される可能性のある放射性セシウムについて、周辺の主要作物に沈着した後の挙動を明らかにする。さらに、放射性セシウムの移行低減化手法について、中長期的な効果を明らかにするとともに、環境中の挙動に関する知見が乏しい放射性ルテニウムについて、存在形態に着目した調査を行い、土壌内における固液分配挙動を明らかにする。これにより、万が一の異常事象発生
時に放出された放射性物質の作物への移行に関する信図 20 福島県飯舘村の比曽川における放射性セシウム（137Cs）流出率の経年変化

頼性の高い情報を提供し、移行低減化に資することをらかとなった（Ochiai et al. 2015, 2016b）。加えて、福島
県浜通りにおける河川水中の3H濃度は事故後一時的に上昇したが、約 3 年で概ねバックグラウンドの水準に戻った（Ueda et al. 2015c）。福島県内の調査で得られた成果は、大型再処理施設由来の放射性物質の流域における挙動を評価する際、有用な情報となることが期待目指す。
このように、環境影響研究部では本格稼働時及び万が一の異常事象発生時の大型再処理施設に由来する放射性物質について、環境中での挙動を野外観測及び室内実験により明らかにするとともに、地域の実態に即した現実的な被ばく線量評価や中長期的な環境への影
響に関する情報を発信するために、今後も調査研究をされる。

進めていく。
1.8 今後の環境研究に向けて
環境影響研究部では、自然放射線及びアクティブ試

参考文献

験に係る排出放射性物質の影響研究を進め、本格稼働

Abe et al. (2015) Radiat. Prot. Dosimetry, 163: 331-335.

前の周辺環境の実態を明らかにするとともに、中長期

Abe et al. (2019) Radiat. Prot. Dosimetry, 184: 376-379.

にわたる現実的な被ばく線量評価を行う体制を整備しAbe et al. (2022) Radiat. Prot. Dosimetry, 198, 938-942.

てきた。継続的に取得してきた 3H、14C、129I 及び 85Kr

Akata et al. (2013) Health Phys., 105: 236-244.

等の排出放射性核種データに加え、今後も信頼のおけDogdas et al. (2007) Phys. Med. Biol. 52, 577-587.

るデータを、中立的な立場で発信していくことを目指

Hasegawa et al. (2009) J. Environ. Radioactiv., 100, 54-57.

す。また、開発した総合モデルを運用して排出放射性物

Hasegawa et al. (2015) J. Radioanal. Nucl. Chem., 303, 1409-

質の移行計算及びそれらによる線量評価を行うととも1412.

に、モデル計算結果の可視化といった地域住民への理

Hasegawa et al. (2017) J. Environ. Radioactiv., 171, 65-73.

解醸成に向けた取り組みを進めていく。加えて、内部被Imada et al. (2021) J. Environ. Radioactiv., 233, 106595.

ばくに影響を与える 3H、14C 及び 129I を対象に、周辺のImai et al. (2020) J. Environ. Radioactiv., 214-215, 106161.

主要産物における移行性及び残留性等を解明し、住民五代儀ら (1995) 保健物理, 30, 337-344.

の不安に応える。とりわけ県民の関心の高い青森県特五代儀ら (1996) 保健物理, 31, 451-461.

83

五代儀ら (2002a) 保健物理, 37, 143-152.

Takeda et al. (2014) J. Environ. Radioactiv., 137: 119-124

五代儀ら (2002b) 保健物理, 37, 335-349.

Takeda et al. (2015a) J. Radioanal. Nucl. Chem., 303, 1191-

Iyogi et al. (2002) Health Phys., 82, 521-526.

1195.

Iyogi et al. (2003) J. Environ. Radioactiv., 67, 91-108.

Takeda et al. (2015b) Radiat. Prot. Dosimetry, 167, 181-186.

Kakiuchi et al. (2012) Sci. Rep., 2, 947.

Takeda et al. (2016) Anal. Sci., 32, 839-845.

Kawabata et al. (2022) Radiat. Prot. Dosimetry, 198, 971-975.

Takeda et al. (2018) Soil Sci. Soc. Am. J., 82, 815-825.

Kihana et al. (2022) Radiat. Prot. Dosimetry, 198, 1120-1124.

Takeda et al. (2020) J. Environ. Radioactiv. 217, 106207

Kobayashi et al. (2010) Biosci., Biotech. Biochem., 74, 203-

Takeda et al. (2022) Radiat. Prot. Dosimetry, 198, 1047-1051.

205.

Tani et al. (2011) J. Environ. Radioactiv, 102, 340-347.

Kondo et al. (2004) J. Radioanal. Nucl. Chem., 260, 81-87.

Tani et al. (2013) Health Phys., 105, 121-127.

文部科学省 (2011) 第3次航空機モニタリングの結果にTani et al. (2022) Radiat. Prot. Dosimetry, 198, 886-890.

ついて.

Tsukada et al. (1998) J. Radioanal. Nucl. Chem., 236, 123-131.

https://radioactivity.nsr.go.jp/ja/contents/5000/4858/24/130

Tsukada et al. (1999) Sci. Total Environ., 228, 111-120.

5819_0708.pdf.

Tsukada et al. (2002) J. Environ. Radioactiv., 59, 351-363.

Ochiai et al. (2015) J. Environ. Radioactiv., 144, 86-95.

Tsukada et al. (2005) J. Environ. Radioactiv., 81, 221-231.

Ochiai et al. (2016a) J. Environ. Radioactiv., 165, 131-139.

塚田ら (2011) 土肥誌, 82, 408-418.

Ochiai et al. (2016b) J. Radioanal. Nucl. Chem., 307, 2167-

Uchiyama et al. (1996) Health Phys., 71, 320-325.

2172.

Ueda et al. (2013) J. Environ. Radioactiv., 118, 96-104.

Ohtsuka et al. (2013) Health Phys., 105, 340-350.

Ueda et al. (2015a) J. Radioanal. Nucl. Chem., 303, 1211-1215.

Ohtsuka et al. (2015a) J.Radioanal. Nucl. Chem., 303, 1441-

Ueda et al. (2015b) Radiat. Prot. Dosimetry, 167, 176-180.

1445.

Ueda et al. (2015c) J. Environ. Radioactiv., 146, 102-109.

Ohtsuka et al. (2015b) Radiat. Prot. Dosimetry, 167, 235-238.

Ueda et al. (2018) J. Radioanal. Nucl. Chem., 318, 89-96.

Ohtsuka et al. (2022) Radiat. Prot. Dosimetry, 198, 1131-1136.

Ueda et al. (2021) J. Environ. Radioactiv., 240, 106759.

Satoh et al. (2019a) Environ. Monit. Assess., 191, 61.

Ueda et al. (2022) Radiat. Prot. Dosimetry, 198, 957-963.

Satoh et al. (2019b) J. Radioanal. Nucl. Chem., 322, 2019–

Unno et al. (2017) J. Environ. Radioactiv., 169-170, 131-136.

2024.

Unno et al. (2019) Radiat. Prot. Dosimetry, 184, 380-384.

Shibata et al. (2022) Radiat. Prot. Dosimetry, 198, 1125-1130.

Unno et al. (2022) Radiat. Prot. Dosimetry, 198, 943-946

Stout et al. (2002) Molecul. Imag. Biol., 4, S27.

UNSCEAR (2000) UNSCEAR 2000 Report Volume I.

Takeda et al. (2006) Soil Sci. Plant Nutr., 52, 406-417.

https://www.unscear.org/unscear/en/publications/2000_1.

Takeda et al. (2008) J. Environ. Radioactiv., 99, 900-911.

html.

Takeda et al. (2010) Plant Soil, 330, 383-392.

Yanai et al. (2022) Radiat. Prot. Dosimetry, 198, 1200-1204.

Takeda et al. (2013) J. Environ. Radioactiv., 122, 29-36.

Yoshida (2022) Radiat. Prot. Dosimetry, 198, 1019-1024.

84

H2

H3

H5

設計

H4

85

H22

H23

H24

H25

生物影響
実験調査
（閉鎖系）
H27

H28

H14

H15

H16

人体内代謝実験調査

ヒトトリチウム代謝

H18

H19

H20

H21

海産生物炭素・水素移行

湿地生態系炭素移行

陸・水圏生態系炭素等移行
実験調査

R2

生物圏物質循環総合実験調査
生物圏物質循環総合実験調査 （第2期） 作物・牧草炭素移行（第1期）
予備居住 物質循環閉鎖 家畜炭素代謝実験
居住実験 ヒト炭素代謝

トリチウム影響研究

海産物129I・重水素トレーサー実験

ナガイモ炭素移行施設内実験

果樹成木炭素移行

青森県産物
放射性物質
移行調査
（第2期）

HT型
トリチウム
移行調査

成木チャン
バー整備等

図 1 環境シミュレーション（閉鎖生態系）研究の流れ

成人の炭素・トリチウム代謝モデル完成

海産物125I・Srトレーサー実験

海産生物トリチウム移行

果樹I・Cs移行

果樹幼木炭素移行

青森県産物
放射性物質移行調査（第1期）
果樹枝炭素移行

R1

H17

微生物系物質循環実験
放出放射性物質影響試験（物質 物質循環要素技術 調査（リサイクルバイ
オマスによる炭素移行実験調査
循環システム要に関する調査研究）
素技術開発）

生態系
一部改修
研究施設

H30

排出トリチウム生物体移行
総合実験調査H29

陸圏蓄積評価調査（葉菜・イネ・大根）

H13

改修(機能拡張を含む) ・更新・修繕

H12

陸・水圏物質循環実験調査（陸・水 陸・水圏物質循環実験調査
圏実験施設に関する生物育成試験）

排出放射性炭素の蓄積評価に関する実験調査

作物トリチウム移行

H11る作物・牧草炭素移行、家畜炭素代謝、ヒト炭素代謝、並びに排出トリチウム生物体移行総合実験調査については、環境影響研究の章に記した。

平成 24 年度に環境シミュレーション研究部は環境動態研究部と統合し、環境影響研究部となった。生物圏物質循環総合実験調査（第 2 期）におけ

排出放射性
物質のヒト
への移行
（内部被ば
く寄与）に
関する研究

H10

生物体移行実験調査

植物系更新

H26

H9

建設・整備

H8

放出放射性物質影響試験（第2期）閉鎖型生態系実験施設物質循環試験研究[陸・水圏要素技術研究]

H7

陸・水圏
生態系
移行研究

[要素技術開発] 植物系

閉鎖型生態系実験施設

陸圏生態系
蓄積研究

H6

放出放射性物質影響試験
（第1期）

ヒトを含む
生態系における
物質循環研究青森県受託調査事業

国受託事業

要素技術
開発及び
微生物系
調査

閉鎖型生態系実験施設整備
物質循環

2. 環境シミュレーション（閉鎖生態系）研究
図 1 に環境シミュレーション研究の流れを示す。閉鎖型生態系実験施設（CEEF）は、使用済核燃料再処理施設から排出される放射性核種の環境中移行に関する実験を行うための施設整備の一環として、平成 4 年から設計・建設・整備が行われ、平成 13 年度に竣工した。CEEF は環境中を気体を介して移行する放射性炭素とトリチウムの移行に関する実験を行うため、空気・水を含む物質を系外と交換せず、系内に構築したヒトを含む生態系を長期維持する

物質循環を特長とする。CEEF では RI は用いず安定同位体の炭素 13、重水素をトレーサとして用いる（Nitta 2001）。

CEEF は Closed Ecology Experiment Facilities の略称である。生態系のヒトを含む部分の機能を模擬するため、CEEF
は閉鎖系植物実験施設（CPEF, Closed Plant Experiment Facility）、閉鎖系動物飼育・居住実験施設（CAHEF, Closed Animaland Human habitation Experiment Facility）、及び閉鎖系陸・水圏実験施設（CGHEF, Closed Geo-Hydrosphere Experiment
Facility）で構成された（図 2）。各実験施設は夫々、物質循環・環境計測制御システムを持つ。これらのシステムは物質を変換し循環するために物理化学的手法を用いている（Tako et al. 2001ab, 2002, 2003, 2004, 2005ab, 2010, 多胡
2002, Nitta 2002, 多胡ら 2005, 新田・多胡 2006）
。

閉
鎖
実
験
研
究
棟

植
物
栽
培
モ
ジ
ュ
ー
ル
棟

閉鎖系植物実験施設(CPEF)

閉鎖系動物飼育・居住
実験施設 (CAHEF)

植物栽培モジュール (PCM)

動物飼育・居住モジュール(AHM)

人工光型植物栽培室
A
人工光型植物栽培室
B
人工光型植物栽培室
C
自然光・人工光併用
型
植物栽培室

動
物
飼
育
区

作
業
室
三方
ｴｱ
ﾛｯｸ

（実
制験
御制
室御
を棟
含
む
）

居
住
区

閉鎖系通路

物理化学的物質循環・
環境計測制御システム

物質循環・環境
計測制御システム

三方ｴｱﾛｯｸ

物理化学的物質循環・
環境計測制御システム支
援棟

植物栽培支援モジュール棟

陸
圏
モ
ジ
ュ
ー
ル

三方ｴｱﾛｯｸ
閉鎖系陸・水圏
実験施設(CGHEF)陸・水圏実験棟
実験動物
飼育棟

機械棟

水
圏
モ
ジ
ュ
ー
ル

生物系
廃棄物
処理棟

図 2 閉鎖型生態系実験施設（CEEF）の構成
図2.5-2閉鎖型生態系実験施設（CEEF）の構成

2.1 ヒトを含む生態系における物質循環研究

合して一連の実験を実施し、気体成分、水、及び廃棄物

2.1.1 生物影響実験調査（閉鎖系）及び生物体移行実験から回収された物質の循環を実証した。これら 2 つの調査設備を結合して、これらの物質を循環した閉鎖実験系

これらの調査では、CEEF の設計・建設・整備と並行

内にはクルー2 名が滞在した。CPEF の植物栽培モジュ

して、施設の概念及び基本設計要因、施設内における栽ール（PCM）内でイネ、ダイズ、ラッカセイを含む 23

培候補植物種及びそれらの栽培方法、飼育動物種の選

種類の作物を栽培し、CAHEF の動物飼育・居住モジュ

定及び飼育法、並びに生物生理代謝による物質移行測ール（AHM)）内で 2 頭のシバヤギを飼育した。

定技術の検討を行った。これらの調査での実施内容は、

平成 17 年には 1 週間の閉鎖居住実験を 3 回行い、平財団法人環境科学技術研究所五年史（pp24-28）、財団法

成 18 年にはクルー（2 名）が 1 週間ごとに交代し、2 週

人環境科学技術研究所創立五周年「調査研究成果の概間連続した物質循環・閉鎖系内居住を 3 回行った。平要」（平成 2 年度～平成 6 年度）（pp99-128、pp213-227）、

成 19 年には同一クルー（2 名）による連続した閉鎖系

並びに環境研十年史（pp83-121）に詳しい。

内居住を 1 週間（1 回）、2 週間（2 回）、4 週間（1 回）の各期間で行った（表 1）。

2.1.2 生物圏物質循環総合実験調査
2.1.2.1.2 実験系

代表的成果である閉鎖居住実験について記す。
2.1.2.1 物質循環閉鎖居住実験－食料・飼料自給及び物
質（空気成分、水、廃棄物）循環

図 3 は平成 19 年最後の 4 週間閉鎖居住実験における物質循環系を示している。
表1 に示した全ての実験は、2.1.2.1.1 概要

CPEF と CAHEF を結合して行った。
PCM から AHM へ

平成 17 年から 19 年にかけて、CPEF と CAHEF を結86の食料と飼料の運搬は人手を介して行ったが、空気成表 1 各閉鎖居住実験の実施期間とクルー・飼育動物

で生育段階が連続的に異なる植物体から成り、全体としては定常状態の個体群を形成し、作物代謝量と収穫物生産量が定常化する方法である。イネ及びダイズは移植に先立ち自然光・人工光併用型植物栽培室で夫々
24 日間及び 14 日間育苗した。総栽培面積は 150 m2 であり，その内 10.3 m2 は育苗に用いた。
パスボッ
クス

分及び水の循環と廃棄物の分解は物理化学的物質循環システムを用いて行った。

空調機

ラ
ッ
カ
セ
イ

2階

閉鎖系動物飼育・居住実験施設(CAHEF)

閉鎖系植物実験施設(CPEF)

飼料（ 植物バイオマス非可食部）
M
F
C

O2
貯槽

O2
貯槽

O2
分離
装置

CO2
分離
装置

CO2
貯槽

CO2
貯槽

M
F
C

植物残渣

閉
鎖
系
階
段

植物栽培モジュール(PC M)
作物
2 3 品目
150 m 2

上水
貯槽

ろ過
ｼｽﾃﾑ

UV

ﾄｲﾚﾌﾗｯｼﾝｸﾞ水・動物飼育檻洗浄水
中水
貯槽

ﾄｲﾚ
ﾌﾗｯ ｼﾝｸﾞ
廃水

固形
排泄物
・
尿

乾燥ﾄｲﾚ

動物
飼育檻
洗浄
廃液

炭化装置

生活
廃水
貯槽

逆浸透
膜ろ過
ｼｽﾃﾑ

凝縮水
濃縮
廃液

補充
上水
貯槽

コマツナ
レタス
ニラ

シュン
ギク

ラ
ッ
カ
セ
イ

イ
ネ

ミツバ
ネギ

ラ
ッ
カ
セ
イ

トマト

イ
ネ
苗

イ
ネ

キュウリ
オオバ
ピーマン

イ
ネ

ラ
ッ
カ
セ
イ

イ
ネ

イ
ネ

排ｶﾞｽ
貯槽

肥料
用水
槽

イ
ネ

イ
ネ

イ
ネ

イ
ネ

イ
ネ

ダ
ダ
ダ
イ
イ
イ
ズ
ズ
ズ
空 人工光型植物栽培
調
室C
機
ダ
イ
ズ

イ
ネ

気密扉

気密扉

ダ
イ
ズ

ダ
イ
ズ

気密扉

（
非気
常密
口扉
）

作業室
エア
ロック

ろ過
ｼｽﾃﾑ

閉鎖系
通路
逆浸透膜ろ過ｼｽﾃﾑ

濃縮肥料廃液肥料
廃液
貯槽

図 4 PCM の各植物栽培室における養液栽培床（灰色部

焼却灰分、各 5 m2）と作付けした作物の配置．平成 18 年の例を
凝縮水

燃焼装置

インゲン
ハクサイ
キャベツ
ニンジン
タマネギ
キヌサヤ
エンドウ
ダイコン

空 人工光型植物栽培
調
室B
機

添加養液
CO2
分離
装置

サ
ト
ウ
ダ
イ
コ
ン

1階
養液調整
システム

凝縮水

ﾐﾈﾗﾙ を含む炭化物

ホウレン
ソウ

空 人工光型植物栽培
調
室A
機

凝縮水
（ 上水）
貯槽

凝縮水

ラ
ッ
カ
セ
イ

イ
ネ

加湿水
飲料水・シャワー水等

空調機

気密扉
ダイ
ズ苗

ラ
ッ
カ
セ
イ

自然光人工光併用型植物栽培室

食料（ 植物バイオマス可食部）

動物飼育・居住モジュール(AHM )
ｴｺﾉｰﾄ ｼﾊﾞﾔｷﾞ
2名
2頭

（
非気
常密
口扉
）

作業室

示す。主要作物は平成 17～19 年にわたって共通である。

ﾐﾈﾗﾙ を含む炭化物 炭化装置

その他の栽培品目も種類は共通である
図 3 平成 19 年最後の 4 週間閉鎖居住実験での物質循環系．平成 17 年には CAHEF での水処理後の CPEF の養液

AHM（図 5）は 22 m2 の床面積と 54 m3 の容積を持つ調整システムへの還流を行っておらず、平成 17～18 年に動物飼育区、51 m2 の床面積と 123 m3 の容積を持つ居住は炭化・燃焼装置による系内での廃棄物処理とそれから回区、163 m3 の容積を持つ閉鎖系通路、及び 8 m3 の容積収された CO2 の PCM への注入を行っていない。MFC: マを持つエアロックから成る。

スフローコントローラー、UV: 紫外線殺菌システム

PCM（図 4）は夫々43 m2 の床面積，146 m3 の容積，

エ
ア
ロ
ッ
ク

エアロック

エ
ア
ロ
ッ
ク

閉鎖系通路

及び 5 m2×6 台＝30 m2 の栽培面積を持つ人工光型植物

動物糞炭化処理ユニット

m2×12 台＝60 m2 の栽培面積を持つ自然光・人工光併用に 8 m3 の容積を持つエアロックから成る。平成 17～19
年に行った閉鎖居住実験では、23 種類の作物を連続的に栽培したが、その栽培法をシークエンス栽培と呼ん

5.1 m

寝
台

棚
棚

トイレ室微量有害
ガス処理ユニット

動物
飼育檻

ガ
ラ
ス
窓

TV

型植物栽培室 1 室、332 m3 の容積を持つ作業室、並び

陸
圏
モ
ジ
ュ
ー
ル

ﾃﾞｨｽﾎﾟｰｻﾞ
乾
燥 流し
晶ミ
ト
冷 析ネ ガイ
蔵 ユラ ス
レ 調理台 庫 ニ ル 監
ッ回 視
ト収
盤
装
テーブル
体
置
重動
計物
書
寝
パスボックス
台 棚
机,PC 机,PC
非常口
流し

尿シ 洗面台 回
収
室ャ
ワ
装
ー
置
棚

栽培室 3 室、65 m2 の床面積、239 m3 の容積、及び 5

ガラス窓
居住区

10.1 m

（気密扉）

植
物
栽
培
モ
ジ
ュ
ー
ル
・
作
業
室

非常口
（気密扉）

動物飼育区
4.3 m

図 5 AHM（灰色部分）における設備等の平面配置だ。この栽培法は、夫々の品目に割り当てた面積を更に閉鎖居住実験においては同時に 2 名のクルーが CEEF

分割して、小区画ごとに一定のインターバルで苗の移内に滞在した（図 6 上）
。平日の場合、PCM での作業で植または播種と収穫を行うことで、苗から収穫直前ま2 時間程、動物飼育区での作業で 1 時間程、系内でしか87行えない環境等計測用センサー類の校正作業（系内各
所：作業場所は日によって異なる）で 2 時間程、自らの医学的心理学的検査（医師による遠隔診断を含む；居住区）で 1 時間程、調理等（居住区）で 1.5 時間程、食事

CPEFのO2およびCO2の分離装置（居住区）で 1.5 時間程、シャワー等（居住区）で 0.5
時間程、睡眠（居住区）で 8 時間程を過ごしたので、その他マージンとしての時間（居住区）が 6.5 時間程であCAHEFの
微量有害ガス
処理装置

ったが、系内で居住者自身がトラブル対処等に当った場合（主に居住区）はマージンの時間が削られた。実験

CAHEFのCO2分離装置

CPEFの微量有害ガス
処理装置

図 7 閉鎖居住実験で用いた空気処理システム

中、2 頭のシバヤギを動物飼育区内の動物飼育檻内で飼育した（図 6 下）
。CEEF 内で収穫した作物の内、ヒトにとっての非可食部をシバヤギに給餌した。シバヤギは雌であったが、妊娠が必要な搾乳は行わなかった。

B

A

C

CPEFの上水供給装置

CPEFの養液処理装置 (RO使用)

CPEFの養液調整装置

CAHEFの生活排水処理装置(RO使用)

図 8 閉鎖居住実験で用いた水処理システムD

図 9 は閉鎖居住実験で用いた CPEF の廃棄物処理シ
ステムを示す。平成 19 年の閉鎖居住実験では、回収した廃棄物、飼料としても用いなかった非可食部を、植物系廃棄物処理システムで先ず炭化処理し、次に燃焼処理した。
炭化と燃焼の2段階に分けて処理した理由は、
図 6 閉鎖居住実験で CEEF に滞在したクルーとシバヤギ

機器に障害をもたらすタールの発生を避けるためであった。これらの処理で発生した排ガスに対して，排ガス

図 7 は閉鎖居住実験で用いた空気処理システムを示

処理ユニットで、CO 無害化のための触媒酸化と、PCMす。CO2 分離装置は吸脱着体として固体アミンを使用

大気への注入のためのゼオライトを吸脱着体として用し、冷温水夫々のバッファタンクを持ち、それらを用いいる圧力スウィング法による CO2 濃縮を行った。

た温度圧力スイング法で CO2 を分離する（Tani et al.
炭化物

2007）
。微量有害ガス処理装置では、酸性及びアルカリ性トレースコンタミナントガスを夫々、アルカリ添着
活性炭及びリン酸添着活性炭で吸着除去し、植物に影響を及ぼすエチレンを含む中性の炭化水素等のガスは加熱したパラジウム触媒で分解する。
図8 は閉鎖居住実験で用いた水処理システムを示す。
PCM大気からの凝縮水処理水は施設運転当初から植物栽培養液に還流し再利用していたが、平成 18～19 年の閉鎖居住実験では、更に肥料廃液処理水と生活廃水処
理水も植物栽培養液に還流し再利用した。

88

炭化処理装置

植物体非可食部（根はハイドロボールと分離）

燃焼処理装置廃ガス処理装置

ヒトとシバヤギの炭化排泄物

図 9 閉鎖居住実験で用いた CPEF の廃棄物処理システム

図 10 は閉鎖居住実験で用いた CAHEF の廃棄物処理システムを示す。ヒトの排泄物を炭化処理する乾燥トイレ、シバヤギ糞を回収する動物飼育檻糞尿分別回収

3日目装置、及び動物糞炭化処理ユニットによって排泄物の回収・炭化処理を行い、ヒトとシバヤギの炭化排泄物はCPEF の廃棄物処理システムの燃焼処理ユニットと排ガス処理ユニットを用いて最終処理した。初期の閉鎖居住実験では居住区の乾燥トイレ運転時にトイレ室内の NO2 がヒトに影響を与える濃度にまで上昇することがあったため，トイレ室微量有害ガス処理ユニットを増設・運用し，乾燥トイレの運用を改善した。

4日目•ヒト固形排泄物

動物飼育檻（排泄物回収）
尿回収
装置

乾燥トイレ

•動物排泄物•人尿•炭化物

CPEFの燃焼処理装置

シバヤギの排泄物と人尿の炭化処理装置

図 10 閉鎖居住実験で用いた CAHEF の

5日目

廃棄物処理システム

2.1.2.1.3 1 週間食事メニュー
閉鎖居住実験における食事は完全なヴェジェタリアンであり、タンパク質、脂質、炭水化物の 3 大栄養素
1日目

6日目

2日目

7日目

図 11 閉鎖居住実験におけるクルーの 1 週間サイクル食
事メニュー．各日の写真において、左上は朝食、
右上は昼食、左下は間食、右下は夕食である。

89

要求量を満たすように設計された（Masuda et al.

のと植物残差が含まれる。2 回目と 3 回目の実験では、

2005abcd, 2006, 増田・多胡 2005, Masuda 2007）。エネル

生重量ベースで、クルー2 名分の食料の 82%とシバヤ

ギーは、クルーの活動量から計算された要求量を満た

ギ 2 頭分の飼料の全てを PCM 内で生産された作物かすように設計された。1 週間サイクル食事メニューを図ら供給した。ガス収支に関して、CO2 の AHM における

11 に示す。

発生量は PCM における消費量の 46～51%であった。
O2 の剰余量と CO2 の不足量が発生したのは，排泄物が2.1.2.1.4 自給自足と物質循環に関する成果

ほとんど処理されなかったためである。クルーの推定

2.1.2.1.4.1 平成 17 年の主要成果（Tako et al. 2006, 2008）

摂取炭素量は、収穫された作物体可食部炭素量の 64～

平成 17 年、CEEF における O2・CO2 循環及び栽培作

92%であった。シバヤギの推定摂取炭素量は、収穫され物からの食料供給を実証するため、1 週間閉鎖居住実験

た作物非可食部炭素量の 36～53%であった。

を 3 度行った。全閉鎖居住実験期間を通して居住区及び動物飼育区の気温、相対湿度、CO2 濃度及び O2 濃度
は夫々ヒト及びシバヤギにとって好適な範囲に制御された（表 2）。表 3 は平成 17 年の全収穫期間について平2.1.2.1.4.2 平成 18 年の主要成果（Tako et al. 2007）
平成 18 年、4 名から 2 名を取る全ての組合せで閉鎖
居住実験を行った。この年の閉鎖居住実験における食料自給率を表 4 に示す。イネ、ダイズ、ラッカセイとい

表 2 平成 17 年閉鎖居住実験における AHM の居住区及った主要作物については外部から全く供給しなかった。

び動物飼育区の明暗周期及び大気環境条件の制御結果

1 週間当たりの調味料は 915g であった。外部供給量と

区画

居住区

動物飼育区

実験

明期/暗期
[h d-1]

気温
[C]

相対湿度
[%]

CO2 濃度[L L-1]O2 濃度[% (v/v)]

1回目実験

16/8

24.8-25.5

37-55

1,477-3,676

20.1-20.6

2回目実験

16/8

24.9-25.4

37-51

1,472-3,492

20.0-20.8

3回目実験

16/8

24.9-25.3

37-52

1,832-3,514

20.1-20.3

1回目実験

12/12

19.9-25.3

44-60

1,610-4,002

20.1-20.6

2回目実験

12/12

19.8-22.0

45-53

1,496-4,214

20.2-21.0

3回目実験

12/12

19.8-22.4

45-54

1,921-3,656

20.2-20.6

系内作物生産量から計算した自給率は 88.6～95.0%であった。
一方、表 5 にシバヤギの飼料自給率を示す。シバヤ
ギ 2 頭の 1 週間当たりの必要飼料エネルギーは 31242

表 3 平成 17 年の全収穫期間について平均した各作物のkcal であった。これと系内作物からの飼料供給量からバイオマス生産速度計算されたシバヤギが摂取した飼料のエネルギーベー

植物栽培室

作物種

可食部

バイオマス生産速度（ｇ生重/日）
可食部

非可食部

トータル

A

イネ

玄米

369

2585

2954

B

イネ

玄米

378

2648

3026

C

ダイズ

子実

744

1599

2343

ラッカセイ

子実

F

スでの自給率は 94.9～95.7%であった。
表 4 平成 18 年の閉鎖居住実験における食料自給率

226

2253

2479

生重量（ｇ)

サトウダイコン 肥大直根

568

49

617

1回目 2回目 3回目 4回目 5回目 6回目

ダイコン

肥大直根

95

38

133

イネ・

カブ

肥大直根

47

16

63

ダイズ・

キャベツ

地上部

122

65

187

ラッカセイ

エンドウ

鞘

28

23

51

インゲン

鞘

48

37

85

タマネギ

鱗茎

24

63

87

外部供給

91

0

0

0

0

0

0
1167

野菜20種

154

20

0

760

0

調味料

915

915

915

915

915

915

合計

1069

935

915

1675

915

2082

ニンジン

肥大直根

59

32

ハクサイ

地上部

42

23

65

系内生産量

トマト

果実

65

66

131

食料自給率(%)

キュウリ

果実

135

20

155

ピーマン

果実

30

17

47

オオバ

葉（10 cm以上）

7

20

27

ホウレンソウ

葉

25

1

26

17400 17300 17300 16800 17300 16200
94.2

94.9

95.0

90.9

95.0

88.6

表 5 平成 18 年の閉鎖居住実験における飼料自給率
飼料エネルギー（kcal)
1回目 2回目 3回目 4回目 5回目 6回目

ネギ

鱗茎・葉

33

1

34

シュンギク

葉

199

7

206

系内生産

29854 29902 29909 29744 29909 29659

コマツナ

葉

54

1

55

必要量

31242 31242 31242 31242 31242 31242

レタス

葉

53

1

54

ミツバ

葉

41

3

44

飼料自給率(%)

95.6

ニラ

鱗茎・葉

34

3

37

95.7

95.7

95.2

95.7

94.9

作物のガス交換に関しては、各植物栽培室における均した各作物の生重量ベースのバイオマス生産速度を示す。非可食部バイオマスにはシバヤギが摂取したも90

注入 CO2 量と分離 O2 量から計算したイネ、ダイズ及びその他の作物群の同化商(AQ =同化CO2 量 / 発生O2 量)は、夫々0.95、0.87 及び 0.90 であった。一方、可食部と表 7 平成 18 年の閉鎖居住実験における AHM の水収支

非可食部の収穫量、栄養成分分析による炭水化物と食（平均標準偏差、2 週間3 回）

物繊維の含有量・タンパク質含有量・脂質含有量に関するデータから求めたイネとダイズの同化商(AQ)推定値
は夫々0.98 と 0.91 であった。この様に収穫量データと栄養成分分析結果を用いて同化商(AQ)をある程度推定できることを示した。また、ヒトとシバヤギのガス交換に関して、AHMにおける分離CO2量と注入O2量から、
クルー2 名とシバヤギ 2 頭の全体としての呼吸商(RQ =排出 CO2 量 / 消費 O2 量) = 0.86 を得た。

水量（L d-1）
51.5± 8.3
23.7± 2.9

AHMへの供給水供給上水
トイレ及び飼育檻洗浄用中水AHMからの排水
逆浸透膜処理水
濃縮廃水
凝縮水

水量（L d-1）
56.3±17.8
4.6± 1.77.3± 8.0

平成 19 年、4 週間に亘って行った閉鎖居住実験における 2 名のクルーの体重変化データ（図 12）から、実験期間中の体重減少はかなり小さく、食料は充分供給

平成 18 年には、CPEF と CAHEF を結合した水の循されていたと考えられる。実際は、CEEF 内の作物は環も初めて行った。表 6 に示すように、PCM に供給さクルーの活動に必要な量を上回る熱量を供給できていれた水量とそれから排出された水量の差は 0.5%未満でたが、実験期間中に人体の水収支がシフトしていた可あった。クルーの適正労働時間を超過するため、収穫さ能性がある。

れた作物はパスボックスを介して一旦搬出され、系外液栽培床は上面の植物栽培トレイまたは栽培床下部の養液バッファタンクに 1 床当り 300 L の養液を保持していたため、PCM が保有する水の量は約 9000 L だった。この内 2087 L の水が毎日入れ替わっていた。そして、2006 年の閉鎖居住実験に先立つ期間を含むPCM での植物栽培では、18 週間の収穫期を含め 38 週間の全栽
培期間において、僅か 500 L の肥料廃水養液を廃棄しA
エコノートA
エコノートC
C

実験開始

で乾燥された際に失われた水量に匹敵していた。各養

体重比（％）

上記の水量の差は収穫された作物と共に排出され系外

106%

体重相対値
（各人の実験開始時を100%）で乾燥・脱穀・計測等を行って再び系内に搬入したが、

104%
102%
100%
98%
96%
-7

0

7

14

21

28

経過日数
閉鎖居住実験開始後日数

図 12 平成 19 年の 4 週間閉鎖居住実験及びそれに先立
つ 1 週間におけるクルー（2 名）の体重（実験開始時を基準とした相対値）変化たに過ぎなかった。
表 8 は平成 19 年、最後 4 週間の閉鎖居住実験期間中
表 6 平成 18 年の閉鎖居住実験における PCM の水収支
（平均標準偏差、2 週間3 回）
PCMへの供給水
水量（L d-1）
737± 93補給上水1350±750
供給養液
PCMからの排水水量（L d-1）
679± 22
凝縮水として回収された蒸散水
1400±720
回収廃養液（逆浸透膜で処理）の 1 日当たりの可食部、飼料バイオマス及び廃棄非可食部の生産量を栽培品目ごとに示している。表 9 は系
外から 1 日当たり補給した食料及び飼料の生重量を栽
培品目ごとに示すとともに、シバヤギに外部から補給した鉱塩と米ぬかの生重量を示している。これらの結果から、食料と飼料の自給率は夫々91.4%及び 97.2%と評価した。

AHM に供給された水の量と排出された水の量の差

4 週間の閉鎖居住実験では、系内空気を用いて以下のは約 9%であったが、その差は生理観察のため系外に排出した人尿の量と、外気を用いたシバヤギ糞尿の炭化処理時の水蒸気損失分の合計量に匹敵した（表 7）。

①～⑤の工程からなる廃棄物処理を行った。
①ヒト固形排泄物の炭化②シバヤギ排泄物及び人尿の炭化2.1.2.1.4.3 平成 19 年の主要成果（Tako et al. 2009, 2010,2017, 2022, 多胡 2015, 2018ab, 2022, 多胡ら 2022）

91③シバヤギ飼料を除く作物非可食部の炭化④炭化人糞の燃焼

⑤シバヤギ排泄物と人尿の混合炭化物の燃焼

表 9 平成 19 年 4 週間閉鎖居住実験における 1 日当たり

これら 5 工程で発生した CO2 を回収したが、その実験系外から供給した食料及び飼料（g 生重 d-1）
作物種

食料

飼料

イネ

60.7

23.4

ダイズ

4.07

0.00

ラッカセイ

6.16

0.00

サトウダイコン

0.00

ホウレンソウ

0.00

12 月 12 日までの 10 日間だった。この期間に PCM に

コマツナ

0.03

注入した CO2、AHM から分離した CO2 及び廃棄物分

シュンギク

12.1

レタス

0.00

解処理から回収した CO2 の積算量（mol）の変化を図 13

ミツバ

0.00

に示す。当該 10 日間の各積算量は 877 mol、543 mol 及

ニラ

0.74

ネギ

0.00

キャベツ

0.00

ハクサイ

0.00

ダイコン

5.21

ニンジン

0.80

カブ

1.82

タマネギ

1.05

サヤインゲン

1.21

サヤエンドウ

0.18

トマト

0.69

キュウリ

0.04

ピーマン

0.39

オオバ

0.17

期間の一部ではトラブルシューティングを行い、その間は人尿とシバヤギ排泄物の炭化が外気を用いて行われた。そのため、系内空気のみを用いてこの全 5 工程を実施した最長の連続期間は平成 19 年 12 月 2 日からび 245 mol であり、作物に吸収された CO2 の 90%がAHM の居住者及びシバヤギの呼気並びに廃棄物分解時に発生する排ガスから回収された。循環できなかった 10％は廃棄物処理装置内への付着や植物栽培固形培
地から分離できなかった物が原因と推測した。
表 8 平成 19 年 4 週間閉鎖居住実験における 1 日当たり
可食部、飼料生産量及び廃棄非可食部発生量（g 生重 d-1）
作物種

食料

飼料

廃棄

（可食部） バイオマス 非可食部

鉱塩

2.5

米ぬか

23.4

イネ

598

1016

339

ダイズ

167

279

20.3

ラッカセイ

72

433

サトウダイコン107

2.50

ホウレンソウ

6.47

0.54

コマツナ

5.12

0.56

シュンギク

4.10

1.38

レタス

2.80

0.34

ミツバ

5.40

1.31

ニラ

2.83

3.31

ネギ

1.97

0.33

キャベツ

3.83

0.40

ハクサイ

3.18

0.26

ダイコン

5.58

0.65

ニンジン

6.89

0.39

カブ

2.57

0.65

タマネギ

1.45

0.27

サヤインゲン

2.33

1.25

サヤエンドウ

3.29

0.76

分解処理した廃棄物中に存在した C（△）及び廃棄物分解

トマト

2.21

0.63

処理から回収した CO2（▲）の積算量（mol）の変化

キュウリ

2.94

0.87

ピーマン

0.78

0.38

オオバ

1.49

0.57

得した。と同時に、将来の隔離された環境中での居住に396

不可欠な閉鎖型生命維持システムの実現に向けた貴重

合計

1009

1728

合計

95.4

49.3

19.8

積算炭素量（mol）

Cumulative carbon amount (mol)

1000
800
600

CO2 injectedto the PCM
PCMに注入したCO2
AHM
から分離したCOCO2 separated
from the AHM
atmosphere2
分解処理した廃棄物中に存在したC
Carbon in processed waste
廃棄物分解処理から回収しCO2 recovered from the waste
たCO2

400

200
0
2-Dec

4-Dec

6-Dec

8-Dec

10-Dec12-Dec

日付

図 13 平成 19 年 12 月 2 日から 12 月 12 日までの期間に
PCM に注入した CO2（○）
、AHM から分離した CO2（●）
、

2.1.2.1.5 物質循環閉鎖居住実験の総括な基盤が築かれた。一方、空気・水・廃棄物をほぼ完全

植物、動物及びヒトを循環系に組み入れ、長期に安に循環した中で 95％程の食料・飼料自給を達成したこ

定した物質循環機能を段階的・総合的に実証したこととは、地球もしくは環境への負荷の少ない食料生産技

で、CEEF を用いる実験の実施に必要な運用技術を獲術の可能性を示す事例ともなった。

92

2.2 物質循環要素技術開発・微生物系調査・陸水圏生態系移行研究

2.2.1.2 有害ガス分解バイオリアクタの開発
閉鎖型生態系実験施設物質循環試験では系内の生物2.2.1 物質循環システム要素技術開発や資材から各種有害ガスが微量ながら発生する。閉鎖

CEEF 整備に先立つ平成 2 年度から開始された放出

系内ではこれらが蓄積し、濃度が高くなると生物に影

放射性物質影響試験では、施設内で物質循環を実現す

響を及ぼす懸念があった。そこで、主として生物機能をるために必要な物理化学的処理を行う様々な装置の要活用した微量有害ガス分解技術の開発を目的として、素技術開発を行った。平成 12 年度から開始された物質

親水性吸収塔と疎水性吸収塔及び活性汚泥槽からなる

循環システム要素技術開発では、物質循環をより的確

バイオリアクタ（図 15）を作成した。シバヤギ飼育施に行い、微生物を利用した処理装置や陸・水圏実験施設

設の大気には 100 種類を超える微量成分が存在していにおける物質循環を行うことをめざして、以下の 5 つるが、エタノール、アセトアルデヒド、アセトンなどのの調査を実施した。

親水性化合物は親水性吸収塔において吸収されたが、大気成分の大部分は除去することが出来なかった。そ2.2.1.1 資源再生型バイオリアクタに関する研究

こで、平成 15 年度からは前処理装置としてプラズマ分

CEEF を用いた閉鎖居住実験では生物系廃棄物が発解実験装置を製作し、併用試験を行った。その結果、難生するが、植物残渣については被験者並びに実験動物

水溶性化合物であるメチルブタン、メチルヘキサン、ベの飼料として消費されるため原則的に余剰分は発生しンゼン、トルエンなどを含む多くの化合物を分解またない。本研究では実験動物（シバヤギ）の排泄物を試料は除去することが可能であった（永井ら 2007）。

として活性汚泥法を用いた分解試験を実施した。シバ
ヤギの排泄物には未分解の植物性有機物が多量に含まれており、植物性廃棄物への応用も視野に入れていた。

2.2.1.3 閉鎖系物質循環システムの制御技術に関する研究

排水処理には嫌気好気法排水処理試験装置（図 14）

CEEF では、物質循環処理のため多くの処理装置やバを、固形廃棄物処理試験には高温嫌気消化処理法を採ッファタンクが設置されていた。施設内の物質はこれ用し、試験装置を作成した。処理条件の最適化を行ったらの装置、作物、家畜およびヒトの間を循環する。多く

結果、CEEF 内で発生する排水の処理が可能であると判の装置はバッチ処理で動作し循環系であるため、一般断された。

的な制御法を用いることが困難であった。そこで、物質循環系を構築する処理装置や生物の取り込み量と払い

図 15 有害ガス分解バイオリアクタ

図 14 嫌気好気法排水処理試験装置

93

出し量を予測し、予測に基づいた実験施設の運用をめざして、閉鎖系挙動予測システムを開発した（Abe et al.,2003b）。

2.2.1.5 閉鎖型作業服の開発
CEEF 内で長期間実験を継続するために、系外から作業者が入らざるを得なくなる可能性がある。しかし、そ最終的に、居住実験における物質循環データから、閉のような事態になると、作業者の呼気や発汗により、閉鎖系動物・居住実験施設モデル、閉鎖系植物実験施設モ

鎖系内の物質循環に大きな影響を与えてしまう。そこ

デルを構築し、それぞれのモデルを結合させシミュレ

で、作業者が系内に入る際に用いる閉鎖型作業服（図 17）

ーションプログラムを完成させた（Abe et al., 2005,を開発した。

2006）。居住実験の結果とシミュレーションの結果を比開発した閉鎖型作業服は、作業者からの呼気や汗の較すると、開発した閉鎖系挙動予測システムを用いて放出を防ぐための気密服、作業者に酸素を供給し呼気居住実験を行うことが出来れば、閉鎖実験期間中の施

ガス中の CO2 等を除去する呼吸制御装置、及び作業者

設内への物質の投入量・払い出し量を大幅に低減できの発汗に代わり代謝熱を除去する冷却服からなる。こることがわかった。

のような作業服は通常非常に重くなる（例えば宇宙服
では 100 kg 超）が、着用して自立作業が可能な約 25 kg

2.2.1.4 霧発生制御技術に関する研究までの軽量化に成功した（Abe et al., 2003c）。

CEEF 内の陸圏モジュールには、六ケ所村特有の気象現象である「やませ」の再現をめざして、霧発生装置（図16）が組み込まれている。この装置は水の噴霧により植物や土壌への給水を模擬できる。しかし、大気中においては霧の発生が光環境、温湿度、エアロゾルの挙動に影響を及ぼす（Abe et al., 2003a）が、陸圏モジュールに組み込まれた霧発生装置ではこのような現象を模擬できなかった。
そこで、陸圏モジュール内のエアロゾルの特性、既設の霧発生装置による水滴の発生状況などを把握し（Casareto et al., 2004）、気流シミュレーションにより霧の発生・制御法を検討した。さらに、陸圏モジュールを模した霧発生試験装置を用いて霧発生試験を行い、陸圏モジュールで大気中と同様の条件で霧を発生させるために必用な設備の仕様を検討した。
図 17 開発した閉鎖型作業服

2.2.2 陸・水圏物質循環実験調査
大型再処理施設から大気中及び沿岸海域へ排出された放射性核種の陸・水圏環境中での循環に関する実験
調査を平成 9 年に開始した。この調査は次の陸・水圏生態系炭素等移行実験調査終了の平成21 年まで継続して行われた。
2.2.2.1 水圏物質循環実験調査
図 16 陸圏モジュール内の霧発生装置

平成 9 年度から平成 11 年度までは閉鎖系陸・水圏実94

験施設を整備すると同時に予備的に候補生物の栽培試の原因はメタンの土壌からの放出に植物体（ヨシの幹）験を行った。その結果、根・葉部から栄養源を吸収し、が関わっているためであると推察された。一方、二酸化単一群落を形成する海草類のアマモが、沿岸域生態系

炭素のフラックス（図 19）は、日中は光合成量に左右を実験施設内に長期間安定させるのに適していることされるため、群落の生育段階の違いが大きな影響を及が分かった。また、枯死アマモの分解に関わる微生物類

ぼすことが明らかとなった。また、施設内の植生に影響についても調査を行った。平成 11 年度に閉鎖系水圏実する光環境の詳細な調査を実施した。

験施設が完成し、平成 12 年度以降は施設内での生態系構築のための調査を行った。2 t 水槽を用いてアマモを栽培し、必要な光量、栄養塩類の添加量などに関する結果を得、20 t 育成槽による長期育成を可能とした。図 18
は 2 t 水槽と 20 t 水槽におけるアマモ株の増加を示す。

図 19 2004 年 10 月 26 日におけるヨシ群落の測定時刻別炭素フラックス

2.2.3 陸・水圏生態系炭素移行実験調査
平成16 年度までに実施した予備的検討の結果をもと

図 18 2 t 水槽と 20 t 水槽における単位面積あたりのアマモ株数の経時変化に、閉鎖系水圏実験施設に六ケ所村沿岸域に存在する
アマモを中心とした海草群落生態系を、閉鎖系陸圏実験施設にヨシ群落からなる湿地生態系を構築し、炭素2.2.2.2 陸圏物質循環実験調査
六ケ所村内の代表的な陸上自然環境である小川原湖の移行・蓄積を明らかにすることで、大型再処理施設稼

沼群に広がる湿原生態系を閉鎖型陸圏実験施設に導入

働後の 14C の周辺環境における挙動を予測することをすることとし、尾駮沼周辺域の生物の現地調査を平成

目的に調査を実施した。

11 年度に行った。多くの水中生物、昆虫、陸上植物、
陸上動物の存在を確認した。陸上植生はいくつかの群

2.2.3.1 海草群落生態系における炭素移行試験

落に分かれ、ヨシ群落、ヨシ－スゲ群落、ヨシ－ヤチハ

平成 17 年度から平成 20 年度にかけて、閉鎖系水圏

ンノキ群落、ヤチヤナギ－ヌマガヤ群落などが河口域

実験施設内に、生産者としてのアマモ、消費者としてのから丘陵地にかけて分布していた。

ウニ、分解者としてのマナマコからなる人工的な海草

平成 12 年度からは、試験対象をヨシ群落とし、放射群落生態系を構築し、各生物レベル、及び群集レベルで性炭素の移行を調査するために全炭素の循環を把握すの炭素移行に関する実験を実施した。
平成21年度には、る必要があると考え、尾駮沼において土壌からのメタ

閉鎖系水圏実験施設内に海水温を 20C 及び 15C に設

ン放出量及び、大気・植物・土壌間での二酸化炭素収支定した海草‐エゾバフンウニ‐マナマコからなる海草量の測定法を検討し、測定を行った。その結果、メタン

群落生態系を構築して、各生物、海水中及び堆積物中の発生（図 19）は 1 日のうち 15:30 頃に最大となり、そ炭素量に関するデータを取得した。これらに基づき海95

図 20 海草群落炭素移行モデルの概略

草群落炭素移行モデル（図 20）を構築し、青森県沿岸の海草群落に蓄積する炭素量を求めた。このモデルを用いて、青森県沿岸の海草群落に 1 年間固定された炭素が 50 年後は約 8 g m-2 残留するという結果を得た。
2.2.3.2 トリチウムの海産生物への移行に関する試験
平成 20 年度から平成 21 年度にかけて、トリチウムに代わりトレーサーとして用いた安定度同位体、重水
素を重水として添加した海水中での飼育実験を行い、海水から海産動物へのトリチウム（T）の移行速度を測定した。その結果、ヒラメやウスメバルなど 6 種の魚類への移行速度定数は 0.06～0.29 であった。一方、マナ
マコやエゾバフンウニ、シャコなど魚類以外の海産動
物の移行速度定数は 0.85~9.32 と算出され、魚類に較べ
大きな値を示した（図 21）。重水ばく露した海産動物を

図 21 海水から海産生物体内への重水素移行係数

重水無添加海水中で飼育して測定した重水素排出速度についても同様の傾向であった。また、生体内で生成す築した湿地生態系において、植物バイオマス炭素量、リる有機結合型重水素への移行に関する検討も行った。

ター炭素量など、大気‐植物‐土壌間の炭素移行・蓄積

これらの成果は、平成 22 年度から実施した海産生物ト量に関するデータを取得して、総一次生産速度モデル

リチウム移行実験調査に引き継がれた。

と炭素移行・蓄積モデルを構築した。そして、これらのモデルが野外の湿地生態系に適用可能であることを検証した（Suzuki et al., 2010ab, 2012）。湿地生態系におけ2.2.3.3 湿地生態系における炭素移行に関する試験
平成 17 年度までに野外観測データの取得を実施し、その結果を基に、施設に導入する湿地土壌の深さを 1 m

る炭素移行に関する試験とその成果についての詳細は、
29 ページに記載した通りである。

と決定した。平成 18 年度には大型再処理施設近傍に生息するヨシ群落の一部（地表面積5.7×5.8 m、深さ1 m）

2.2.4 微生物系物質循環実験調査
大型再処理施設から排出される放射性炭素（14C）はを閉鎖系陸圏実験施設に導入した（図 22）。
平成 19 年度～平成 21 年度にかけては、施設内に構96

施設周辺の農作物にも光合成により固定される。イネところ、稲藁と牛糞由来の炭素比は初期は 5：6 であったが、発酵が進むと 1：2 に変化した。これにより堆肥
熟成過程では稲藁由来の有機物の分解が大きく、牛糞
由来の有機物は残留する傾向があった。稲藁由来の有機物を 3 つのコンパートメントに分けて予測式を構築した。発酵開始直後は分解率が高く約 10 日後から分解速度が遅くなることが明らかとなった（図 23）。

図 23

13C 標識稲藁と牛糞を主原料とする堆肥

発酵中の 13C 量の経時変化

図 22 閉鎖系陸圏モジュールに敷き込んだ湿地根圏層土壌（上）と敷き込み 1 年後のヨシの様子（下）2.2.4.2 土壌における炭素の蓄積と放出の調査の非可食部（稲藁）にも固定されると考えられるが、稲2.2.2.4.1 で作製した 13C 標識した堆肥を施用したニン

藁は堆肥化や水田への鋤き込みによる再資源化が推奨

ジン畑と 13C 標識稲藁を鋤き込んだ水田において、土壌されていることから、堆肥発酵過程や土壌に施用され中 13C 量の減衰を測定することにより、稲藁由来の有機た後の稲藁由来有機物の分解及び土壌に蓄積される割物の土壌での分解速度を調査し、稲藁由来の 14C の土壌合を明らかにする調査を行った。

への蓄積速度を評価した（図 24）。
牛糞堆肥を施用したニンジン畑では、堆肥に含まれ2.2.4.1 堆肥化による炭素挙動の調査ていた 13C は施用 1 年後には 55%の残存率であった。

13C 標識した稲藁と牛糞を原料とした堆肥を作成し、堆肥発酵前からは、発酵過程で 50%に減少した後、施発酵過程における炭素の挙動を調査した。稲藁と牛糞用 1 年後には 29%の 13C が土壌に残存した。稲藁を鋤を乾燥重量比で等量になるように混合し、堆肥化した

き込んだ水田では 1 年後には 13C の 49%が土壌に残存

図 24

13C 標識稲藁を鋤き込んだ水田と土壌に残存する 13C 量の経時変化97した。水田では 1700 日まで実験を続け、稲藁由来の有増田・多胡 (2005) 生態工学, 17, 183-189.

機物を 3 つのコンパートメントに分けて予測式を構築

Masuda et al. (2006) Habitation, 11, 69-84.

した。いずれの場合も施用直後には分解率が高く、約 1

Masuda (2007) World of Food Science, 2.

か月後から分解速度が遅くなった（Nagai et al., 2023）。

永井ら (2007) 生態工学, 19, 179-184.

また、施用した初年度の畑、水田で栽培したニンジン及Nagai et al. (2023) Eco-Engineering, 35: 3-12.

びイネ（図 25）に、夫々0.1%、0.6%の 13C が移行する

Nitta (2001) Adv. Space Res., 27, 1505-1512.

ことが明らかになった。

Nitta (2002) Adv. Space Res., 31, 63-68.
新田・多胡 (2006) これからの大学等 研究施設 第 3 編「環境科学編」, 文教施設協会・科学新聞社, pp 181-187.
Suzuki et al. (2010a) Eco-Engineering, 22, 147-152.
Suzuki et al. (2010b) Environ. Control. Biol., 48, 25-34.
Suzuki et al. (2012) J. Hydrometeorol., 13, 966-980.
Tako et al. (2001a) SAE Tech. Pap., 2001-01-2133.
Tako et al. (2001b) Adv. Space Res., 27, 1541-1545.
Tako et al. (2002) SAE Tech. Pap., 2002-01-2484.
多胡 (2002) 関東の農業気象, 28, 10-11.
Tako et al. (2003) SAE Tech. Pap., 2003-01-2452.

図 25

Tako et al. (2004) SAE Tech. Pap., 2004-01-2349.

13C 標識稲藁を鋤き込んだ水田で栽培した

稲中の 13C 濃度の経時変化

Tako et al. (2005a) SAE Tech. Pap., 2005-01-3108.

以上のように、物質循環要素技術開発から閉鎖系陸・Tako, et al. (2005b) J. Agric. Meteorol., 60, 1099-1104.

水圏実験施設を用いた研究では、施設内に生態系を再

多胡ら (2005) 生態工学, 17, 231-242.

現し、水圏では沈殿物への、陸圏では土壌への放射性核

Tako et al. (2006) SAE Tech. Pap. (SAE 2006 Transactions, J.

種の蓄積を調査し、上記の成果が得られた。また、微生

Aerospace), 2006-01-2075.

物系物質循環実験調査では、野外圃場でトレーサ実験

Tako et al. (2007) SAE Tech. Pap. (SAE 2007 Transactions, J.

を行い、土壌への放射性炭素の蓄積と次期作物への移Aerospace), 2007-01-3091.

行を評価した。これらの成果は排出放射性炭素の蓄積

Tako et al. (2008) Adv. Space Res., 41, 714-724.

評価に関する実験調査及び排出トリチウム生物体移行

Tako et al. (2009) SAE Tech. Pap., 2009-01-2580.

総合実験調査へと引き継がれた。

Tako et al, (2010) Gravit. Space Res., 23, 13-23.
多胡 (2015) 閉鎖生態系・生態工学ハンドブック, pp 48-

引用文献

56,（生態工学会編）丸善, 東京.

Abe et al. (2003a) Fluid Dyn. J., 12, 295-308.

Tako et al. (2017) Space Util. Res. (JAXA), 31, 1-4.

Abe et al. (2003b) SAE Tech. Pap., 2003-01-2547.

多胡 (2018a) Eco-Engineering, 30, 103-106.

Abe et al. (2003c) Eco-Engineering, 15, 13-19.

多胡 (2018b) 月刊誌「生活と環境」, (1 月号), 18-23.

Abe et al. (2005) Adv. Space Res., 35, 1597-1608.

多胡 (2021) 宇宙科学技術連合講演会論文集 65, 2H01,

Abe et al. (2006) SAE Tech. Pap., 2006-01-2125.

1-6.

Casareto et al. (2004) Eco-Engineering, 16, 39-44.

Tako et al. (2022) JASMAC34, 0705, 1-9.

Masuda et al. (2005a) SAE Tech. Pap., 2005-01-2819.

多胡ら (2022) 宇宙科学技術連合講演会論文集 66, 3J15,

Masuda et al. (2005b) Habitation, 10, 87-97.

1-6.

Masuda et al. (2005c) Eco-Engineering, 17, 55-60.

Tani et al. (2007) SAE Tech. Pap. (SAE 2007 Transactions, J.

Masuda et al. (2005d) Eco-Engineering, 17, 61-66.

Aerospace), 2007-01-3097.

98

3. トリチウム影響研究3.1 トリチウム研究センターの目指すもの

る影響をマウスで調べる調査を開始した。これにより、

ALPS 処理水の海洋放出が決定されてトリチウムへ

大型再処理施設からのトリチウムの放出後の大気や海の社会的関心が高まる中、環境科学技術研究所では、六洋における拡散の研究から、環境中での移行、農畜水産

ケ所村に建設された大型再処理施設の本格稼働にとも物への移行、食品を通じヒトへの移行、ヒトが受ける線なって排出されるトリチウムへの地域住民等の様々な量の評価、そして受けた線量と生物影響の関係の研究

不安や懸念に丁寧に応え得る体制をとることが必要とまでの全体が環境科学技術研究所の調査で概ね網羅さ

考え、令和 4 年 4 月にトリチウム研究センターを新たれることとなる（図 1）。

に設置した。

トリチウム研究センターでは、それらの調査の成果

当研究所では、これまでも環境影響研究部やその前取り纏め、また、所内だけではなく内外のトリチウム研

身となる環境動態研究部、環境シミュレーション研究究情報を収集整理することにより、トリチウムに対す部等においてトリチウムの環境中での移行や農畜水産る地域住民等の様々な不安や懸念に科学的データで応物への移行及びヒトが摂取した後の代謝等に関するえることができる体制を整える。集約した情報は、整理

様々な調査を行ってきている。しかし、トリチウムからした分かり易い形で地域住民に伝え、また行政や学術の内部被ばくによる生体影響に関しては調査を行って界等にも提供することで社会に還元していくことを目いなかった。一方、低線量率γ線照射施設を有する生物指す。トリチウム研究センターの設立準備段階におい影響研究部では外部被ばくの生物影響に関して国際的て、原子放射線の影響に関する国連科学委員会にも高く評価される研究の実績がある。そこでトリチ(UNSCEAR) 2016 年報告書科学的附属書 C 内部被ばく

ウム研究センターでは、外部被ばく影響研究の成果を核種の生物学的影響－トリチウム―の邦訳（島田 2021）

活用しつつ、新たにトリチウムからの内部被ばくによを行っていたのは、その第一歩としての活動である。

図 1 大型再処理施設によるトリチウムの放出からヒトへの影響までの流れ

3.2 設立準備期までの活動(HTO)あるいは有機結合型トリチウム(OBT)の形態でトリチウムは環境中やヒト体内で主にトリチウム水

99存在するが、そのうちで HTO については動態及び影響について多くのことが分かっているのに対し、OBT にた、トリチウムからの線は極めてエネルギーが小さく、ついては不明点が多くさらなる研究が必要であること

その平均飛程（0.56 m）が細胞のスケール（10-100 m）

は UNSCEAR も指摘しているところである。特に OBTに対して短いため、細胞内での局在も線量評価に影響の体内動態については不明点が多く、国際放射線防護し得る。先行調査の次の課題として、これらを考慮した委員会(ICRP)が線量係数を求める際に用いている OBT

トリチウム生体影響研究が挙げられた。

摂取後の体内代謝モデル（図 2）のパラメータについて

トリチウム研究センターの設立とともに、環境科学

もヒトでの代謝データの裏付けが十分ではなかった。

技術研究所では、トリチウムをマウスに投与する内部
被ばく実験が可能な施設を整備している。令和 4 年度からのトリチウム生体影響調査では、ヒトに投与することが難しいトリチウムをマウスに投与し、ヒトでは測定することが難しい体内分布を解剖測定する。このような施設を活用した調査によってOBTからの生体影

14-1

図 2 公衆が有機結合型トリチウム(OBT)を経口摂取し線量係数 (×10-11 Sv Bq )響をより明らかにしていく。

た際のトリチウム体内動態モデル
国際放射線防護委員会(ICRP)によるモデル. HTO, トリ
チウム水. OBT, 有機結合型トリチウム. d, 分配率. T1/2,
半減期.

そこで平成22年度からの排出トリチウム生物体移行
総合実験調査等において、トリチウムに代えて重水素を標識に用いた様々な化合物等を被験者に投与して呼気や尿等の排泄物中重水素濃度を測定すること等でヒ

12

ICRP

10

IES 日本8

IES 米国6
4
2
0

トでのトリチウム代謝を推定するためのデータを得た(Masuda et al. 2016, 2020, Masuda and Yoshioka 2021)。それらを用いて、日本人及び米国人の栄養摂取状況に応じた平均的な食事中トリチウムの HTO 及び OBT コン
パートメントへの分配率 dHTO 及び dOBT を求め、
ICRP モ

図 3 公衆の有機結合型トリチウム(OBT)経口摂取に対する年齢別線量係数
ICRP, 国際放射線防護委員会(ICRP)の示す線量係数.
IES 日本, 日本人の食生活に応じ各標識物質投与実験デデルのパラメータに置き換えて公衆の線量係数を推定

ータを加重平均して求めた線量係数. IES 米国, 同様にしたところ、いずれの国の場合も現行の線量係数より

米国の食生活に応じて求めた線量係数.

もやや小さい値となった（図 3）(Masuda and Yoshioka2021)。これは現行の線量係数は適度に安全寄りである

引用文献

ことをヒトでのデータによって示す成果である。

Masuda et al. (2016) J. Radiol. Prot., 36(3), 532-546.
Masuda et al. (2020) Sci. Rep., 10, 8156.
Masuda and Yoshioka (2021) Sci. Rep., 11, 2816.

3.3 今後のトリチウム影響研究に向けて
図 2 に示すように ICRP モデルでは OBT も体内均一

環境科学技術研究所監修. (2022)

分布を仮定している。しかし、OBT は様々な化学形を

https://www.ies.or.jp/publicity_j/data/unscear_2016annex

取るため、各化学形で臓器組織間分布が異なり得る。ま_v2.pdf100

4. 生物影響研究
4.1 はじめに示基準や職業人の実効線量の限度として使われている

環境科学技術研究所では、これまで約 30 年間にわた基準値に概ね相当する。なお、自然放射線による被ばく

り、主にマウスを実験材料として、低線量率放射線の生は、その十分の一である 2 mSv/年程度、そのうち外部物影響の研究を行ってきた。研究所は、平成 2 年に設被ばくは、1 mSv/年程度とされていることから、0.05

立され、まず環境中の放射性物質の分布・動態の研究が

mGy/日という線量率は、照射実験が成立しうる最も低開始された。少し遅れて平成 7 年に、低線量率放射線いレベルに近いと考えている。近年、低線量率放射線のを生物に照射するための施設が建設され（松本ら影響が注目されるようになり、各国に低線量率生物照2011）、低線量率放射線生物影響の研究が開始された。

射施設が設置されているが、0.05 mGy/日程度の線量率

動物照射および実験施設は、平成 7、16、20 年の 3 次

での照射が可能なものはほぼ存在せず、また、SPF 条件

にわたって整備された。照射施設としては、図 1 に示

下で多数のマウスを長期照射可能なものもほとんどな

すような、中心のセシウム線源をマウスのケージが等い（Tanaka et al. 2018）。

距離で取り囲むタイプのものが典型的であるが、現在

もう一つのタイプの照射施設として、線量率可変のは、このようなタイプのものが 5 室あり、それぞれにものが 2 室あり、片方を動物照射用（非 SPF 条件）に、

おいて specific pathogen-free（SPF）条件下で約 400 匹のもう一方を培養細胞照射用に供している。このタイプ

マウスを同時に長期連続照射できる。なお、1 日のうちの照射室では、セシウム線源から放射線が比較的狭い

2 時間は、線源を格納し、この間にマウスの世話などの角度で放出され、照射野内に距離を変えて比較的少数作業を行っている。使用できる線量率としては、0.05の対象（マウスのケージもしくは細胞培養用 CO2 イン

mGy/日、1 mGy/日、20 mGy/日、100 mGy/日、400 mGy/

キュベーター）を置くことにより（さらには大きさの異日から選択できる。

なる線源を用いることにより）、線量率を変えることが

図 2 に示すように、このうち、一番高い 400 mGy/日できる。図 2 には、このような照射室で実際に用いて以外の 4 つは、低線量率の範疇に属し、一番低い 0.05

いる線量率の範囲を示した。なお、比較目的の高線量率

mGy/日は、ほぼ 20 mSv/年、すなわち、事故時の避難指照射のためには、ガンマセル（Nordion）を SPF 条件用

図 1 環境科学技術研究所の低線量率放射線照射室の例。右上は平面図。中心のセシウム線源をマウスのケージが等距離で取り囲むタイプのもの。

101

図 2 環境科学技術研究所の放射線照射実験で主に使用している低線量率。線量率のスケールは対数で表す。単位は原則、mGy/日であるが、カッコ内のものは異なっている。左側に行くほど低線量率、右側に行くほど高線量率。スケールの上には基準値などを、下にはそれぞれのタイプの照射施設の線量率を示す。

に 1 台、非 SPF 条件および培養細胞用に 1 台備えてい実施された。この実験においては、B6C3F1 マウスに低る。

線量率放射線（0.05 mGy/日、1.1 mGy/日、もしくは 21

マウス飼育は、原則、SPF 条件下で行われている。特mGy/日）を成年期（56 日齢から 400 日間）に照射後、に終生飼育などの長期飼育実験は、すべて SPF 条件下

終生飼育を行い、寿命のデータを得るとともに、死亡時で実施されている。マウスの系統としては、原則、毒性の病理解析を行った（Tanaka et al. 2003, Tanaka et al.

試験に多くの実績があるB6C3F1 が使用されているが、2008）。雌雄の照射群および非照射群各 500 匹、総計

研究目的に応じて、他のマウス系統も使用されている。

4000 匹のマウスが用いられた。
（この実験より後の実験
では、1.1 mGy/日の代わりに 1.0 mGy/日、21 mGy/日の4.2 初の実験：寿命試験

代わりに 20 mGy/日の線量率が用いられたこともあり、

平成 8 年から 8 年以上を費やして、環境科学技術研

以下の記述では、この実験についても、便宜上、1 mGy/

究所における最初の生物影響実験である「寿命試験」が日、20 mGy/日と表記する。
）寿命に関する結果のまとめ

図 3 寿命試験・生存率曲線と平均寿命

102を、図 3 に示す。20 mGy/日（総線量 8000 mGy）の照

ター、生殖細胞突然変異、（胎児の）骨化などのパラメ

射では、雌雄とも 100 日以上の大幅な寿命短縮が認めーターなども用いられた。さらに、実証調査で認められられた。1 mGy/日（総線量 400 mGy）の照射では、影響た影響・現象の発現機序（メカニズム）を明らかにするは小さく、寿命短縮はメスのみにおいて有意であった。

ための実験（「機序調査」と呼んでいる）を行い、分子0.05 mGy/日（総線量 20 mGy）では、寿命短縮は雌雄とから個体までのレベルのさまざまなパラメーターを取も有意ではなかった。すなわち、低線量率照射によって得している。以下に、これらの実験の結果のいくつかをも総線量が高くなると、高線量率の場合と同様、寿命短順に記す。

縮が引き起こされうること、またこの影響は線量または線量率依存的であり、線量または線量率が少なくな

4.4 経時的剖検実験（腫瘍の潜伏期間とその進行）

ると影響は小さくなり、基準値程度になると影響の検寿命調査の結果に基づき、20 mGy/日を照射したメス出が難しいことが示された。この結果を報告した論文の B6C3F1 マウスを用い、終生飼育ではなく 100 日ご（Tanaka et al. 2003）の題名は、“No Lengthening of Lifeとのサンプリングにより、腫瘍の潜伏期とその進行にSpan...”となっており、低線量率放射線が寿命延長を引ついて横断的調査（経時的検索）を実施した。その結果、き起こすという証拠が得られなかったことを強調して腫瘍発生リスク（発生率、潜伏期間、進行度）は臓器やいる。これについては、現在からすると多少奇異な感じ

組織によって異なることが示された。この研究（Tanaka

を受けるが、発表当時は「放射線ホルミシス」の仮説がet al. 2016）では、20 mGy/日照射により悪性リンパ腫や跋扈しており、低線量率放射線により寿命が延長する

肺、肝臓の良性腫瘍などの潜伏期間の短縮は見られなとの言説も流布していたことを反映している。他にもかったが、肺、肝臓の悪性腫瘍や卵巣、副腎、ハーダー

低線量率放射線を照射したマウスの寿命を調べた研究

腺の腫瘍の潜伏期は短縮し、さらに肝臓（肝細胞腺腫、はあるものの、完備した SPF 条件下で多数の個体を用

肝細胞癌）、肺（腺腫/癌）、卵巣（腺腫および顆粒膜細い、かつ詳細な病理解析を実施した研究はそれまで例

胞腫瘍、良性）、副腎（腺腫、被膜下細胞）およびハーがなく、この「寿命試験」の結果は ICRP や UNSCEAR

ダー腺に由来する腫瘍の発生率が増加した（表 1）。

の出版物にも重要で標準的な結果として引用されている。なお、寿命試験のマウスの病理解析の結果、寿命短

表 1 経時的剖検実験・まとめ

縮の主要な原因は腫瘍による死亡の早期化によるもの
であることが明らかになった（Tanaka et al. 2008）。
4.3 実証調査と機序調査
多くのマウスに低線量率連続照射を行い、寿命・死因・疾病発生率などを調べ、個体レベルの影響の概要を記述するような実験（私たちは「実証調査」と呼んでいる）としては、上記の成年期の照射実験に続き、胎児期（照射期間は 18 日間）の照射実験を完了し、現在幼若期（照射期間は 56 日間）の照射実験を行っている。また、オス（成体）に 400 日間照射し、子孫への影響を調べる実験も実施した。これらの実証調査の主要部分は、4.5 遺伝的影響（継世代影響）

体重、寿命、死因、腫瘍および非腫瘍性疾患の発生率な

低線量率放射線に長期被ばくしたオスマウスの子、どの共通の基本パラメーターを用いた、放射線の生物

孫に及ぼす影響を調査した。実験には、C57BL6 マウス

学的影響の概要の評価である。基本パラメーターに加を用い、オスに低線量率放射線（0.05 mGy/日、1 mGy/

え、個々の研究の必要に応じて、生殖に関するパラメー

日および 20 mGy/日）を成年期（56 日齢から 400 日間）

103

図 4 遺伝的影響・生存率曲線と平均寿命に照射後、8 週齢の非照射メスと交配し、子マウスを得、

4.6 胎児期被ばく（母胎内被ばく）

さらに子マウス同士を交配することにより孫マウスを

20 mGy/日で胎児期（妊娠期間、18 日間）に照射を受得た。これらのマウスの終生飼育を行い、寿命のデータ

けた B6C3F1 マウスは、母胎内における着床後死亡、胎を得るとともに、死亡時の病理解析を行った。その結果、

児サイズ／体重、子宮サイズ、骨化及び発育異常に関し

親世代では 20 mGy/日を照射したオスマウス、子世代でて有意な影響を示さなかった（Gulay et al. 2018）が、胎は 1 mGy/日および 20 mGy/日照射群のオス子マウスに

齢 18 日目の雌雄両方の胎児において、わずかではある

有意な寿命短縮が観察された（図 4）。

が生殖細胞数の減少が見られた（図 6）（Nakahira et al.

また、子マウスについて遺伝子コピー数の変異（CNV、主に欠失）を調べた結果、20 mGy/日照射群の子マウス

2020）。また、10 週齢の時点において臓器重量（絶対値および相対値）に関しては、非照射対照との間に有意なでは、有意に変異が増加していた（Ogura et al. 2021）。
また、平均死亡日齢に対する CNV の影響は有意であり（p=0.0019）、CNV の存在が死亡日齢の短縮と関連している可能性が示唆された（図 5）。

図 5 遺伝的影響・CNV の有（右 CNV+）無（左図 6 胎児期被ばく・精巣（上）と卵巣（下）の生殖CMV-）と死亡日齢

細胞数・胎齢 18 日

104

図 7 胎児期被ばく・生存率曲線と平均寿命差は見られなかった（Gulay et al. 2018）。

重要な標的であることを示唆している（Fujikawa et al.

さらに、胎児期の B6C3F1 マウスに低線量率（0.05

2022）
。

mGy/日、1 mGy/日および 20 mGy/日）もしくは中線量マウス脾臓における低線量率照射の影響を解析した率（400 mGy/日）を照射（18 日間）した後、終生飼育

結果、癌抑制遺伝子 p53 依存性の遺伝子の発現量が、を行い、寿命のデータを得るとともに、死亡時の病理解

400 mGy/日の中線量率照射では顕著に増加するが、20析を行った結果、雌雄ともに 400 mGy/日照射群のみ有mGy/日の低線量率照射では反応が見られないことを見意に寿命が短縮（図 7）し、メスの肝、卵巣、下垂体、いだした（図 9）（Sugihara et al. 2011,）。これは、低線量

副腎の腫瘍とオスの肝腫瘍の発生率が増加し、逆に悪率照射では、より高い線量率域での放射線照射に特異性リンパ腫発生率が雌雄ともに減少した。しかし、20的な p53 依存性の細胞応答（増殖抑制や細胞死）が生

mGy/日以下の低線量率照射による有意な影響は観察さじない、もしくは顕著ではないことを示唆するれなかった（Tanaka et al. 2022）。

（Sugihara et al. 2018）。

4.7 遺伝子発現20 mGy/日の放射線を200 および300 日間照射したメスマウスでは、「コレステロール生合成」や「脂質生成」に関連する遺伝子群の発現に極めて顕著な変動が認められた（図 8）。同様に照射したオスマウスでは、変動はこれほど顕著なものではなかった。個々の遺伝子の発現についてみると、コレステロール生合成反応を触媒するいくつかの酵素の遺伝子の発現量はメスの照射群で増加したが、オスの照射群では増加していなかった。しかし、脂質代謝関連の転写因子の遺伝子の中には、雌雄ともに照射群において発現が増加しているものがあった。これらの結果は、20 mGy/日放射線を照射した
メスマウスで脂肪肝と肥満の発生率が増加したことと一致しているように思われ、代謝が低線量率放射線の105

図 8 遺伝子発現・B6C3F1 メスマウス 300 日照射群マ
ウス肝臓で発現変動した遺伝子群。

図 9 遺伝子発現・p53 依存性の遺伝子の発現量の照射による変化

4.8 白血病と遺伝子欠失細胞では、このような欠失は少ない（図 10）（Hirouchi

高線量率あるいは中線量率（400 mGy/日）放射線を照et al. 2014）。

射したC3H マウスに発生した骨髄性白血病の細胞では、
第 2 染色体（白血病の発生に関係する転写因子 PU.1 の

4.9 放射線照射による寿命短縮を緩和する修飾要因

遺伝子が存在する）の欠失が多く認められるが、低線量（N-acetylcysteine （NAC） 投与、カロリー制限の影率（20 mGy/日）照射群や非照射群に発生した白血病の響）

図 10 白血病と遺伝子欠失・照射条件別の白血病の細胞における染色体領域の欠失（緑）と重複（赤）。青点線はPU1 locus の位置を示す

106

図 11 寿命短縮を緩和する修飾要因・NAC 投与実験（左）およびカロリー制限実験（右）・生存率曲線と平均寿命

ラジカル消去剤であるN-アセチルシステイン（NAC）のメスマウスへの投与（Yamauchi et al. 2019）と、オス施すことにより、抗腫瘍免疫能を活性化できることが示された（図 12）（Takai et al. 2019）。

マウスのカロリー制限（Yamauchi et al. 2019b）は、20
mGy/日の 400 日間連続照射による寿命短縮を緩和することが確認された（図 11）。

4.11 閉経と脂肪化
20 mGy/日の低線量率放射線を照射したB6C3F1 メス
マウスにおいて卵母細胞数減少と性周期異常発生（閉4.10 抗腫瘍免疫能経）の早期化、体重および脂肪組織重量の増加が観察さ20 mGy/日の低線量率放射線を照射した B6C3F1 メス

れた（図 13）。このようなマウスについてさらに調査しマウスへの顆粒膜細胞腫瘍由来 OV3121 細胞の移植実たところ、卵巣の早期萎縮（早発閉経）に加えて、グル験により、照射は抗腫瘍免疫能の低下を起こすことがコース（インスリンとグルコース値の上昇）および脂質分かった（Takai et al. 2011）。しかし、照射により抗腫瘍

代謝（血清コレステロールとトリグリセリド値の上昇）

免疫能が低下したマウスに、マウスの隠れ家である「イに関する代謝マーカーの変化が生じていることが明らグルー」を与えるような環境エンリッチメント処置をかになった（Nakamura et al. 2022）。

図 12 抗腫瘍免疫能・環境エンリッチメント処置による抗腫瘍免疫能の活性化（移植腫瘍生着率の低下）

107

図 13 閉経と脂肪化・低線量率放射線照射マウスの性周期異常マウスの割合と体重

さらに、20 mGy/日 （総線量 3 Gy） を照射したメス発に関する調査では、1 mGy/日 と 20 mGy/日の低線量

マウスにおける卵巣萎縮が体重増加、寿命および腫瘍・率長期照射により染色体異常頻度の明確な増加が観察

非腫瘍性疾患の発生に及ぼす影響を調べるために、卵された（Tanaka et al. 2013, 2014）。一方、より低い線量

巣摘出術と卵巣移植術を用いて実験を行った。その結率 0.05 mGy/日の照射群では、異常頻度がわずかではあ果、照射したマウスに卵巣移植術を行うことにより、照るが非照射群よりも低い可能性が示唆された（Kohda et

射による性周期異常の早期発生、寿命短縮が緩和されal. 2022）。高線量率と低線量率の間のさまざまな線量率た。

の照射による染色体異常誘発を調べた結果、「線量率効果」（同じ総線量でも、線量率が低くなると影響が小さ

4.12 染色体異常くなる）は、かなり広い線量率域で認められる現象であC3H メスマウスのリンパ球における染色体異常誘ることが示された（図 14）。

図 14 染色体異常・転座型染色体異常の発生頻度と線量率

1084.13 幼若期の被ばく（有意な影響なし）ではない記載がなされているもの

現在進行中である最も新しいプロジェクトは、生まがあり、目を引くと思われるので、これらについて簡単

れてから青年期までの期間、低線量率放射線を被ばくに説明を加えておく。
「腫瘍発生頻度」については、20した場合の寿命、疾病に及ぼす影響を調べるとともに、

mGy/日照射群では、雌雄ともさまざまな種類の腫瘍の高線量率放射線と低線量率放射線の照射影響の違いを頻度増加が認められる。1 mGy/日照射群では、わずかな調べることを目的とし、神経学的機能および認知活動、種類の腫瘍の頻度の変化が認められ、0.05 mGy/日照射

免疫反応などを評価するための追加パラメーターを含群では、オスの肝腫瘍のみに増加が認められる。
「染色

めた調査を進めている。

体異常」については、20 mGy/日照射群では、転座型染色体異常の頻度増加は極めて顕著で、線量効果関係は

4.14 まとめほぼ線形と判断することができる。1 mGy/日照射群で以上のようなさまざまな実験の結果（表 2 にまとめ

は、頻度の増加は有意ではあるもののわずかであり、線て示す）は、全体としてみると、上述した寿命試験の結量効果関係の形を判別することは容易ではない。0.05

果と同様、低線量率照射によっても、高線量率の場合とmGy/日照射群では、反対向きの変化（頻度の減少）が同様、さまざまな生物影響が引き起こされうること、ま一応有意に認められるものの、個体差や加齢に伴う変たこの影響は線量または線量率依存的であり、線量ま化に比べても極めてわずかなものである。
「遺伝子発現」

たは線量率が少なくなると影響は小さくなり、基準値については、マイクロアレイを用いた網羅的解析によ程度になると影響の検出が難しくなってくることを示

り、数万個の遺伝子のうち有意な発現変化を示すものしている。なお、表 2 の 0.05 mGy/日（事故時の避難指をスクリーニングし抽出した結果である。20 mGy/日照

示基準 20 mSv/年や職業人の実効線量の限度 100 mSv/5

射群では、パスウェイ解析などの方法を用いてさまざ

年にほぼ等しいと考えることができる）の列には「－」

まな細胞の機能に関連した遺伝子のグループごとの発

表 2 生物影響研究・低線量率放射線照射影響のまとめ

109

現変化の方向性を検討することにより、分子レベルの4.15 共同研究

影響発現機序解明の手掛かりを得ることも可能である。

以上の記述の一部には、他の研究機関との共同研究

しかし線量率がより低くなると、このような解析によの成果も含まれている。日本国内の機関との共同研究

り細胞の機能に関する変化の方向性を見出したり、抽としては、弘前大学との放射線防護剤の研究、放射線影

出されてきた各遺伝子の発現変化について何らかの意

響研究所（放影研）との自然発症高血圧ラットに対する義づけをしたりすることも困難になってくる。日周性

放射線の影響に関する研究、日本原子力研究開発機構

発現変化がある遺伝子の場合などは、放射線照射に関との放射線防護剤の研究などがある。国外の機関との連した変化というよりは日内変動を検出してしまってものとしては、ドイツのヘルムホルツ協会（Helmholtz

いる可能性も疑われる。これらのことを総合的に考慮

Munich）、イタリアの新技術・エネルギー・持続的経済し、表 2 の「影響のまとめ」の 0.05 mGy/日の欄には、開発局（ENEA）との共同研究をこれまでに実施し、現「影響は検出が難しいレベル」と記載している。

在、シンガポール国立大学との共同研究が進行中であ

ここで、非常に低い線量率の放射線のごくわずかな

る。

影響を検出することができる鋭敏な指標は何かということについて、付け加えておきたい。表 2 に示される

4.16 今後の展開

ような結果から、私たちは、「集合的」（collective）な指「実証調査」については、これまで、成年期照射、胎標が最も感度が良いと考えている。例えば、「寿命」は、

児期照射、幼若期照射の寿命や疾病発生への影響を順

個々の疾病などの致死的な悪影響を総合したようなもに調べてきたことから、今後、老年期照射実験を行い、のであり、1 種類だけの疾病の発生頻度などよりもはる

放射線影響の照射時年齢依存性の研究を完結させる必

かに検出力が高いと思われる。また、転座型の「染色体要があると考えている。さらに、メス親を照射した場合異常」は、経時的にみて、原則、消滅することはなくゲの遺伝的影響の解析や、複数世代連続照射した場合のノムに蓄積していく一方なので、感度良く検出される影響の解析も行うことが望ましいと考えているが、マと考えられる。これを裏返すと、集合的な指標でようやウスの卵母細胞は他の種のそれに比べ著しく放射線感

く検出可能な程度のわずかな影響を分割して解析して受性であることから、継代が可能かということに関し

しまうと、検出限界以下になってしまう危険性があるて他の動物種を用いるなど、十分な検討が必要と思わということである。例えば、ある組織や細胞集団に影響れる。これまでに得られた（またこれから得られる）膨が見られ、この影響がサイトカインやホルモンなどの大なマウスデータについては、所外の研究にも供する

多くの因子を介して引き起こされている場合、1 種類のため、最近開始したアーカイブ化を進めていく予定で分子のみに着目して機序解析を行うと何も見えてこなある。低線量率・低線量域における放射線防護の観点かい可能性もあるであろう。低線量率放射線が個々の分

らは、現在の防護体系が、人の高線量率急性被ばくの場

子種や遺伝子に与える影響はごくわずかなもので、多合の（原爆被爆者の方々の）データに立脚しており、環くの独立した経路の影響が束ねられることによってよ

境中における被ばく影響の見積もりのためには、高線

うやく可視的な影響が生じている場合が多いのではな

量率急性被ばくから低線量率長期被ばくへのいわゆるいだろうかと、私たちは想像している。細胞や動物の 1「外挿」が必要であることから、被ばく影響の種類や大個の遺伝子を欠損させて、ある経路を完全にブロック

きさについて、高線量率と低線量率の違い（すなわち線するような実験手法は、生命現象の機序解明の上で極量率効果）を明確にマウス実験のデータで示すことが、めて強力なものであるが、低線量率放射線影響発現機

当研究所の最も重要な使命の一つであると理解してい序の解析に用いる場合には、このような点に関して留る。

意が必要かもしれないと考える。

「機序調査」については、「実証調査」よりも遅れて開始され、低線量率放射線影響の発現機序がどのようなものあるのかを明らかにするという目的で、分子か110

ら個体までのさまざまなレベルでの解析を進めてきた

Kohda et al. (2022). Radiat. Res., 198, 639-645.

が、上述した線量率効果の観点では、必ずしも十分なも松本ほか (1995) 建設設備士 10: 20-28.

のではなかった。今後は、低線量率放射線の影響発現のNakahira et al. (2020) Radiat. Res. 195, 235-243.

機序が、高線量率の場合とどのくらい同じでどのくらNakamura et al. (2022) Radiat. Prot. Dosimetry, 198, 926–933.

い違うのかを明らかにすることを最重点に、研究を進

Ogura et al. (2021) Int. J. Mol. Sci., 22, 12437.

めていく予定である。またこれとともに、低線量率照射Sugihara et al. (2011) Radiat. Res.,175, 328-335.

の結果生じた変化とその発生機序が、自然発生

Sugihara et al. (2018) Int. J. Radiat. Biol., 94, 315-326.

（spontaneous）のものや加齢に伴うものとどのくらい

Takai et al. (2011) Int. J Rad. Biol., 87, 729-735.

同じでどのくらい違うのかという観点（古くからある、

Takai et al. (2019) Exp. Anim., 68, 569-576.

放射線は加齢を促進しているのかという観点）も、機序

Tanaka, I. et al. (2007) Radiat. Res., 167, 417-437.

の理解に重要と考えている。低線量率で起きることは、Tanaka, I. et al. (2017) Radiat. Res., 187, 346-360.

もしかすると、高線量率で起きることよりも自然発生

Tanaka, I. et al. (2018). Int. J. Radiat. Biol., 94, 423-433.

のものに似ているのかもしれない。

Tanaka, I. et al. (2022). Radiat. Res. 198, 553-572.
Tanaka, K. et al. (2013) J. Radiol. Prot., 33, 61-70.

引用文献

Tanaka, K. et al. (2014) Radiat. Prot. Dosimetry, 159, 38-45.

Fujikawa et al. (2022). Radiat. Prot. Dosimetry, 198, 1165–

Tanaka, S. et al. (2003). Radiat. Res., 160, 376-379.

1169.

Yamauchi et al. (2019) Int. J. Radiat. Res., 17, 67-73.

Gulay et al. (2018) Radiat. Res., 189, 425-440.

Yamauchi et al. (2019b) Radiat. Res., 192, 451-455.

Hirouchi et al. (2014) Radiat. Emerg. Med., 3, 35-44.

111

第3部

研究施設

1. 全天候型人工気象実験施設（ACEF：

館等敷地の南側に 2.1 ha 購入した。施設全体の基本設

Artificial Climate Experimental Facility）

計及び設備の詳細設計は、三菱重工業（株）に、建屋の詳細設計は、東電設計（株）に委託した。設計の基本方
針として、本施設内に、人工気象設備の他、当所初の非密封放射性同位元素を取り扱うことのできる放射線管理区域を設けることとした。

図 1 全天候型人工気象実験施設の外観

1.1 施設設置の経緯
全天候型人工気象実験施設（図 1）
は、
平成 6 年 6 月、
本館、微量放射能影響実験調査施設（現 低線量生物影
響実験棟）、生物体移行実験施設及び生物圏物質循環シ
ミュレーション施設（現 生態系実験施設）に続く、4番目の施設として、全天候型環境シミュレーション施
設（仮称）の整備を平成 7 年度から開始するために、平成 7 年度予算の概算要求に予算要求を行った。その結果、平成 6 年 8 月 26 日のデーリー東北朝刊（図 2）を

図 2 平成 6 年 8 月 26 日 デーリー東北朝刊記事（デーリー東北新聞社の許諾を得て掲載）始めとする地元新聞に、科学技術庁（現 文部科学省）
が平成 7 年度予算の概算要求に盛り込んだ旨の記事が掲載された。当所が要求した予算額は、平成 7 年度に 5億円、平成 8 及び 9 年度 16 億円、平成 10 年度 17 億円、4 年間の合計が 54 億円であった。
平成 7 年度予算の概算要求に盛り込まれたことを受け、施設の詳細仕様を取り纏めることが本格化し、国内外の同様な施設の調査、それら施設の建設を手がけた
ことのある重機械メーカーとの打合せを行い、平成6年末までに施設の仕様を概ね固めた。
同年 12 月 21 日の東奥日報（図 3）を始めとする地元
新聞に、平成 7 年度政府予算の大蔵原案内示がほぼ明らかとなり、当施設予算として、平成 7 年度の要求額
より 6 千万円少ない、4 億 4 千万円が内示されたという記事が掲載された。
平成 7 年度予算には、建設用地の購入と施設全体の基本設計、並びに建屋及び設備の詳細設計の費用が盛り込まれた。建設用地は、むつ小川原開発（株）から本

112

図 3 平成 6 年 12 月 21 日 東奥日報記事（東奥日報社の許諾を得て掲載）

その結果、本施設には、大型人工気象設備及び小型人
工気象設備の 2 種類の人工気象設備を整備することとし、小型人工気象設備の一部は、非密封放射性同位元素を取り扱うことのできる放射線管理区域内に整備することとなった。他に、人工気象設備を使用した実験で得られた試料や大型再処理施設から排出された放射性物

質の挙動を把握するために野外で採取した試料を前処した入札の結果、大手建設会社の大成建設（株）、準大

理、分析するための実験室、機器分析室、微量元素の処

手建設会社の佐藤工業（株）及び青森県内の建設業者で理、分析のためのクリーンルームを整備することとなある岡山建設（株）の 3 社による共同企業体に発注し、った。建屋の建設は、大型人工気象設備を整備する大型

同年 6 月 18 日に安全祈願祭を行い、建設が始まった。

人工気象棟（仮称）と物質挙動実験棟（仮称）に分けて、関連する研究設備は三菱重工業（株）に発注し、建屋建2 年度に掛けて行うこととなった。

設の進捗に合わせ 9 月から始まった。

また、本館を始めとする 3 施設までであれば、東北

平成 9 年度は、主に大型人工気象棟の建設、物質挙

電力（株）からの受電電圧が 6,600 V の高圧受電で可能

動実験棟の空調設備、放射線管理区域の安全管理設備、の契約電力が 2,000 kW 以下とすることができたが、当及び特別高圧受変電設備の基本設計を行った。大型人施設が加わることにより、契約電力を 2,000 kW 以上に工気象棟の建設は、物質挙動実験棟の建設に引き続き、する必要が予想された。契約電力を 2,000 kW 以上にす

大成・佐藤・岡山建設共同企業体に発注した。また、物るためには、東北電力（株）の電気供給約款から 6,600

質挙動実験棟の空調設備に必要な温水ボイラー、空冷

V の高圧受電では受電出来ず、66,000 V の特別高圧受チラー等熱源設備は、三菱重工業（株）に発注した。さ電にする必要があることが分かり、特別高圧受電設備

らに、特別高圧受変電設備の基本設計は、（株）クリハを追加で要求することとなった。

ラントに発注した。

最終的に、
特別高圧受電設備の追加要求及び平成9年

平成 10 年度は、主に放射線管理区域内に小型人工気

4 月 1 日に実施された消費税増税により、施設整備費は象設備を整備するとともに、平成 11 年度から運用を予

総額 56 億 8 千万円とし、各年度予算の都合により、平定していた放射線管理区域のための安全管理設備の整成 12 年度までの 6 年間で整備することとなった。

備を行った。いずれの整備も三菱重工業（株）に発注した。また、放射性物質測定のための分析機器の整備を開1.2 施設整備

始し、アロカ（株）製の液体シンチレーション測定装置

平成 7 年度に実施した建屋及び設備の詳細設計を受け、平成 8 年度から整備が開始された。各年度の整備状況を表 1 に示した。

等を購入した。
平成11 年度は、
主に一般区域用の小型人工気象設備、
環境試料中の微量元素を測定するためのクリーンルー

平成 8 年度は、主に物質挙動実験棟の建設及びそれに関連する一部研究設備の整備を行った。

ム設備、及び大型人工気象設備の一部設備の整備を行った。いずれの整備も三菱重工業（株）に発注した。ま物質挙動実験棟の建設は、平成 8 年 6 月 3 日に実施

た、各種実験に必要な実験台設備を整備するとともに、

表 1 全天候型人工気象実験施設整備年次計画
項目

平成７年度

土地購入
基本設計
詳細設計

建屋
研究設備

建屋建設

物質挙動実験棟
大型人工気象棟
構内整備

研究設備整備放射性同位元素使用施設

人工気象設備
給排気・安全管理設備等

一般化学実験施設

人工気象設備
クリーンルーム等設備
熱源空調設備等

大型人工気象施設

人工気象設備

受変電施設

受変電設備

分析機器整備
実験台設備整備
特別高圧受変電設備

設計
設備整備

113

平成８年度

平成９年度

平成10年度

平成11年度

平成12年度分析機器の整備が本格化し、放射性物質測定のための1.3 人工気象設備の仕様

Ge半導体核種分析装置や環境試料中の微量元素を測定

人工気象設備の仕様については、平成 12 年 12 月にするための ICP 質量分析器等を購入した。さらに、特発行した環境研十年誌（pp181-185）及び川端ら（2002）

別高圧受変電設備は、平成 9 年度に行った基本設計のに詳細を記載したため、詳細仕様については割愛する

結果、本年度に設備の製作、翌年度の平成 12 年度に設が、以下に簡述する。

備の設置を行うこととなり、入札の結果、設備の製作を
1.3.1 大型人工気象設備（株）高岳製作所に発注した。
平成 12 年度は、全天候型環境シミュレーション施設

大型人工気象設備の鳥瞰図を図 5 に、室内の写真をの整備最終年度であり、主に大型人工気象設備の整備

図 6 に示した。また、再現出来る各要素の範囲を表 2 にを行うとともに、特別高圧受変電設備の据え付け、調整示した。表 2 に示した範囲は、各要素を単独で運転しを行った。大型人工気象設備の整備は、三菱重工業（株）

た場合であり、組み合わせて運転した場合の範囲は、各に、また特別高圧受変電設備の据え付け、調整は（株）

要素を単独で運転した場合と異なる。また、各項目を自高岳製作所に発注した。特別高圧受変電設備への東北

由に組み合わせて運転出来るわけではなく、要素の組電力（株）からの受電は、平成 13 年 2 月 7 日に行い、合せには制限がある。

同年 2 月 10 日に、本所全域の停電を行い、高圧の 6,600

大型人工気象設備

吸込ダクト
降雨装置

降雪装置

日射装置

吐出ダクト

V 受電から特別高圧の 66,000 V 受電へ変更するため、負荷側の切替を行った。また、様々な分析機器も整備し、走査型分析電子顕微鏡、放射線管理区域内用の ICP 質

ホイスト
運転制御室

量分析装置等を購入した。

大型器具保管室

平成 13 年 3 月 31 日に全ての整備を完了したのを受け、平成 13 年 4 月 20 日に、六ケ所村文化交流プラザ

吸込ダクト
準備室

「スワニー」の大会議室において、技術使用説明会を行い、その後、施設の一般公開を実施した（図 4）
。

霧発生装置

天井クレーン

図 5 大型人工気象設備の鳥瞰図

図 6 大型人工気象室内の写真

大型人工気象設備は、温度及び湿度の他、太陽光の模
擬、降雨及び降雪を再現することができる。また、北東
北から北海道の太平洋沿岸における夏季特有な気象である「やませ」時によく発生する霧の再現も可能である。

図 4 平成 13 年 4 月 21 日 デーリー東北朝刊記事（デーリー東北新聞社の許諾を得て掲載）

114

さらに、塵や埃の総称であるエアロゾルを発生するこランプを、また一部のメタルハライドランプに特殊フとが可能である。日本で降る雨ややませ時に発生するィルターを組合せ、3 種類の光源を用いることにより、霧の pH は、大気中の二酸化炭素が雨や霧に溶け込み平

太陽光の分光分布に近似した仕様であった。しかし、メ衡状態になった pH より小さく、酸性化しているため、

タルハライドランプの製造中止に伴い、小型人工気象

降雨及び霧については、酸性雨及び酸性霧を再現する

設備の日射装置を平成 27 年度に更新した。更新に伴いことも可能である。酸性雨を再現する装置は、平成 20日射装置の仕様が変更となり、最大照度は 50 klx とな

年度に機能改修を実施し、降雨量の再現のみではなく、った。また、光源をメタルハライドランプのみの単光と雨滴径及び雨滴の落下速度を自然の雨の条件に概ね合したため、太陽光の分光分布とは異なり、光スペクトル

わせた。

は、主に可視光となった。
表 2 大型人工気象設備の仕様
項

目

運転範囲

大きさ (m)

12W×11D×13H

温度 (℃)-25 - +50

相対湿度 (%RH)

20 - 90

照度 (klx)

15 - 50

降雨 (mm h-1)

10 - 100

降雪 (mm day-1)

50 - 250-3霧 (g m )0.2 - 2

酸性雨 (mm h-1)

10 - 20

酸性霧 (g m-3)

0.2 - 2

エアロゾル

固体及び液体図 7 小型人工気象設備の鳥瞰図

1.3.2 小型人工気象設備
小型人工気象設備の鳥瞰図を図 7 に、室内の写真を
図 8 に示した。また、整備当時の再現できる各要素の範囲を表 3 に示した。表 3 に示した範囲は、大型人工気象設備と同様、各要素を単独で運転した場合であり、組み合わせて運転した場合の範囲は、各要素を単独で運転した場合と異なる。
小型人工気象設備で再現できる要素は、温度及び湿度の他、太陽光の模擬のみとなる。但し、設備全体での温度の運転範囲は、大型人工気象設備より広く、日本全国の平地を網羅できる − 40C から + 50C である。

図 8 小型人工気象室内の写真

全天候型人工気象実験施設の人工気象設備に整備されている太陽光を模擬するための日射装置は、東芝ラまた、オゾン層保護のための国際枠組みを履行する

イテック（株）製のメタルハライドランプ及びハロゲンために制定された「特定物質の規制等によるオゾン層

表 3 小型人工気象設備の仕様
項

目

運転範囲
一般-A

一般-B

一般-C

RI-A

RI-B

2.7W×2.7D×2.5H

大きさ (m)
温度 (℃)-5 - +50-15 - +50

-40 - +50

-5 - +50-40 - +50

相対湿度 (%RH)

20 - 90

20 - 90

20 - 90

20 - 90

20 - 90

照度 (klx)

21 - 70

21 - 70

21 - 70

21 - 70

21 - 70115

の保護に関する法律」（オゾン層保護法）に従い、人工

表 4 青森県からの受託調査
事業名

気象設備の空調設備に使用されている冷凍機の冷媒

調査期間

特殊気象影響調査

H8～H12

気圏環境動態調査

H13～H17交換を進めており、令和 3 年末時点で小型人工気象設

陸圏環境動態調査

H13～H17

備の一般-B 及び C の冷凍機交換が完了し、冷媒は特定

元素集積植物調査

H18～H22

微量元素葉面挙動調査

H18～H22放射性物質形態別移行調査

H18～H22放射性ヨウ素環境移行パラメータ調査

H23～H27青森県産物放射性物質移行調査（第1期）

H27～R1放射性物質環境移行低減化調査

H28～R2（HCFC-22）が製造中止となることから、順次、冷凍機

フロンから代替フロンの HFC404A に変更した。
1.4 施設の運用
1.4.1 人工気象設備の運用
人工気象設備の運用に先立ち、国際検討委員会を実

青森県産物放射性物質移行調査（第2期）

R2

放射性物質異常放出事後対応調査

R3～

施することとし、国内から 8 名、外国から 3 名の委員で委員会を構成し、平成 9 年 3 月 4 日及び 5 日に準備委員会を開催し、プログラムの骨子、及び国内外の招待者の検討を行った。準備委員会の結果を受け、平成 9 年
10 月 14 日から 16 日にかけて、六ケ所村文化交流プラ
ザ「スワニー」の大会議室において、「International
Meeting on Influence of Climatic Characteristics upon
Behavior of Radioactive Elements（放射性物質の挙動に及

表 5 人工気象設備の稼働率
稼働率（%）

設備
大型人工気象設備
小型人工気象設備

H29

H30

R1

R2

R3

8

15

17

10

13

一般-A

95

96

95

92

95

一般-B

60

36

35

25

35

一般-C

42

36

39

25

31

RI-A

77

76

76

84

68

RI-B

89

84

95

94

88

ぼす気象の影響に関する国際検討委員会）」を開催し、
国内外の研究者に全天候型環境シミュレーション施設の構想と研究計画について説明を行うとともに、関連する研究施設及び研究成果について情報収集を行った。
検討委員会の詳細に関しては、第 5 部第 1 章 国際シン1.4.2 その他分析機器等の使用状況
全天候型人工気象実験施設には、使用済み核燃料を再処理する商業用再処理工場から排出されるトリチウ
ム（3H）や放射性ヨウ素の 129I、また、福島第一原子力発電所事故で環境に放出された放射性セシウム

ポジウム等の開催を参照されたい。
平成 12 年度末に、全施設の整備が完了したが、既に整備が完了していた小型人工気象設備については、整備完了後随時運用を開始した。平成 12 年度末に整備が完了した大型人工気象設備は、小型人工気象設備と異なり、多くの機器から構成されていることから、
平成 13
年度の上期に運転方法の習熟を行い、同年度下期から運用を開始した。運用開始後、青森県からの受託調査（表 4）に関する実験に使用するとともに、青森県原子（134,137Cs）等の放射性物質を測定するための分析機器や、様々な環境試料中の主要元素や微量元素を測定するための分析機器が整備されている。
主なものとしては、トリチウムを測定するための液体シンチレーションカウンター（図 9）、トリチウムでも非常に低濃度の試料を測定するための希ガス測定用
質量分析装置（図 10）、放射性セシウム等のガンマ線放出核種を測定するための Ge 半導体検出器付多重波高分析装置（図 11）、129I 等を測定するための ICP 質量分力センター等との共同研究にも使用した。
表5 に最近5 か年の人工気象設備の稼働率を示した。
小型人工気象設備は、概ね設備の定期点検を除き、運転されている状況で高い稼働率を維持している。大型人工気象設備での実験では、大型機材の準備、後片付けに日数を要するため、稼働率が 10～20%に留まっている。

析装置（図 12）がある。希ガス測定用質量分析装置は、希ガスを測定するための質量分析装置で、トリチウムの放射壊変により生成された希ガスのヘリウムを測定することにより、トリチウムの濃度を決定している。液体シンチレーションカウンターや希ガス測定用質量分析装置を用いることにより、青森県が商業用再処理工
場周辺で実施している環境放射線等モニタリングで定116

量下限値以下として示された試料でも検出が可能な場
合がある。Ge 半導体検出器付多重波高分析装置は、青森県からの受託調査の他に、福島第一原子力発電所事
故後、近隣自治体からの放射性セシウムの測定や、文部科学省が実施した「放射性物質の分布状況等に関する調査研究」における放射性セシウムの土壌マップ作成について、日本原子力研究開発機構からの受託調査に使用された。
図 11 Ge 半導体検出器付多重波高分析装置

図 12 ICP 質量分析装置（アジレント・テクノロジー Agilent8800）

図 9 液体シンチレーションカウンター（日立アロカメディカル LSC-LB7R48-1）

人工気象設備を使用して得られた代表的な成果には、
土壌中元素の存在形態の時間変化が作物への移行に及ぼす影響に関する実験の結果（Takeda et al. 2013, 2015）などがある。
その他分析機器等を使用して得られた代表的成果には、環境研主要成果に記述したアクティブ試験前後のトリチウム濃度変化の調査結果（Hasegawa et al. 2017,
Ueda et al. 2022 等）や福島第一原子力発電所事故に伴い放出された放射性物質の環境中動態に関する調査結果（Kakiuchi et al. 2012, Ochiai et al. 2016 等）などがある。
引用文献
Hasegawa et al. (2017) J. Environ. Radioact., 171, 65-73.

図 10 希ガス測定用質量分析装置

Kakiuchi et al. (2012) Sci. Rep., 2, 947.

（Nu Instruments Noblesse HR）

川端ら (2002) 寒地技術論文・報告集, 18, 753-760.
1.5 施設を用いて得られた成果

Ochiai et al. (2016) J. Environ. Radioact., 165, 131-139.

全天候型人工気象実験施設を使用して得られた成果
は、第 2 部 研究開発の 1. 環境影響研究に纏められて
おり、国際誌等に発表した論文は、資料集（7）の発表
論文リスト（環境影響研究）に記載されている。

117

Takeda et al. (2013) J. Environ. Radioact., 122, 29-36.
Takeda et al. (2015) Radiat. Prot. Dosimetry, 167, 181-186.
Ueda et al. (2022) Radiat. Prot. Dosimetry, 198, 957-963.

2. 閉鎖型生態系実験施設（CEEF：Closed
Ecology Experiment Facilities）[設置当初（平成 28 年 8 月迄）の名称．現在の名称：
生態系実験施設及び生態系研究施設]
2.1 整備構想、用地取得、設計及び植物系整備
平成元～2 年度に科学技術庁に設置された新研究所計画検討委員会において、地球環境中での生図 2態系を介する物質の移行・循環を調べることを目

CEEF_閉鎖系植物実験施設_人工光型植物栽

培室（床面積 43 m2, 容積 146 m3, 栽培面積 30 m2,

的とした閉鎖型生態系実験施設（以後、CEEF）の3 室）及び植物栽培モジュール 1F 作業室（右下）

整備構想が検討された。
これに基づき、青森県からの補助金事業：生物影響実験調査設備等整備事業において、平成 4 年
度には CEEF の概念設計を行い、平成 5 年 3 月末に CEEF 及び低線量生物影響実験棟（以後、低線
量棟、125～126 ページ）の建設用地 29,533.88 m2
をむつ小川原開発(株)から購入し、平成 5 年度には CEEF の詳細設計を行った。また、補助金事業：

図 3

生物圏物質循環実験調査設備等整備事業では、平用型植物栽培室（床面積 65 m2, 容積 239 m3, 栽培

成 6 年度に CEEF の閉鎖系植物実験施設（Closed

面積 60 m2, 1 室）及び閉鎖系階段（右）CEEF_閉鎖系植物実験施設_自然光人工光併

Plant Experiment Facility, 以後 CPEF）の建屋（図BA1）及び人工光型植物栽培室（図 2）3 基を整備し、
平成 7 年 3 月 22 日に新たに建設用地 6,060.00 m2を購入し、平成 7 年度に CPEF の自然光人工光併C

用型植物栽培室 1 基（図 3）を整備するとともに、D

平成 6～7 年度に CPEF の物理化学的物質循環シ
ステム（空気処理設備（図 4）、水処理設備（図 5）、E

養液処理・調整設備（図 6）、廃棄物処理設備（図7）等）を整備した（第 2 部 2.1.2.1.2 節参照）
。

H
G

F
図 4

I

CEEF_閉鎖系植物実験施設_空気処理設備（A：O2 分離装置, B：N2・CO2・O2 貯槽, C：CO2 分離装置（吸脱着剤:固体アミン, 温度圧力スイング法）,
D：微量有害ガス制御装置（リン酸添着活性炭, アル
カリ添着活性炭, パラジウム触媒）, E：O2 再生装置
（サバチエ第 1・第 2 反応）, F：CO2 注入装置, G：
図 1 CEEF_閉鎖系植物実験施設_建屋（上）及び臭気処理装置）と内圧制御装置（H：ゴムバッファ,

制御室（下）

I：コンプレッサ+エアタンク）118

2.2 動物飼育・居住系整備
平成 8～9 年に、CEEF の動物飼育・居住実験施設（Closed Animal holding and Habitation Experiment
Facility, 以後、CAHEF）を整備した。CAHEF の動物飼育・居住モジュール（第 2 部 2.1.2.1.2 節参照）
は 51 m2 の床面積と 123 m3 の容積を持つ居住区（図 8A-E）、22 m2 の床面積と 54 m3 の容積を持つ
図 5

CEEF_閉鎖系植物実験施設_水処理設備（前動物飼育区（図 8F）、163 m3 の容積を持つ閉鎖系

左: 上水槽（空調凝縮水受入れ）, 後: 中水槽（廃養通路（図 8G）、及び 8 m3 の容積を持つエアロック

液からの回収水受入れ）, 右後: 肥料用水槽（養液調から成る。

合用浄化水タンク）, 右下: 紫外線殺菌装置）

A

図 6 CEEF_閉鎖系植物実験施設_養液処理・調整C

設備（左: 肥料廃水処理装置（RO（逆浸透）膜使用）,
右: 養液調整装置（廃棄物湿式酸化分解溶液、窒素固B

定設備で作製したアンモニア水及び硝安水、または
濃縮養液、各ミネラル成分溶液（EDTA 鉄溶液等）などから凝縮水・回収水を用いて作物栽培養液を調合、pH 調整し各栽培床へ順次送液）

A

D

B
E

C

D

F

G

図 8 CEEF_閉鎖系動物飼育・居住実験施設の動物飼育・居住モジュール（A：居住区（書棚の奥がベッド）, B：居住区のパスボックス, 脱出用密閉扉, C：
乾燥トイレ及び尿採取装置, D：食物屑粉砕装置, E：
シャワー室, F：動物飼育区_動物飼育檻）及び G：
閉鎖系通路

CAHEF は物理化学的物質循環・環境計測制御
システム（図 9：空気処理設備, 図 10：排水処理設備, 図 11：廃棄物処理設備・ミネラル回収装置E等）を持つ。

CEEF_閉鎖系植物実験施設の 廃棄物処理設
備（A：湿式酸化装置, B：廃棄物処理排ガス処理設
図 7

環境研主要成果「物質循環閉鎖居住実験」は、CPEF と CAHEF を結合し、第 2 部第 2 章図 3～10

備, C：炭化処理装置, D：燃焼処理装置）と窒素固定に示す設備を稼働して実施した。

設備（E：N2 と水からアンモニアと硝安合成）

119

A

B

B

A

•ヒト固形排泄物

C

D

動物飼育檻（排泄物回収）•動物排泄物
•人尿

尿回収
装置

乾燥トイレ

•炭化物
CPEFの燃焼処理装置

E
シバヤギの排泄物と人尿の図 炭化処理装置
11 CEEF_閉鎖系動物飼育・居住実験施設の廃棄物処理設備（A：尿及び固形廃棄物湿式酸化装置,

C

B：乾燥トイレ（炭化処理）, C：尿・動物糞炭化処

D理装置）及びミネラル回収装置（電気透析器（D）ではイオン交換膜によって尿の湿式酸化処理液から 1G価のイオンを回収・濃縮する。動物飼育・居住モジ
ュールの居住区内に設置された晶析器（E）では塩濃
縮液を蒸発・濃縮し析出した塩を濾過・回収する）

E
図 9

2.3 閉鎖系陸・水圏実験施設及び生物圏物質循環

F

総合実験棟の整備

CEEF_閉鎖系動物飼育・居住実験施設_空気

平成 11 年度までに閉鎖系陸・水圏実験施設（図

処理設備（A：O2・CO2・N2 貯槽, B：CO2 分離装置

12）が整備され、平成 12 年度末までに、物質循環（吸脱着剤:固体アミン, 温度圧力スイング法）, C：

閉鎖居住実験を実施するための各種準備・運用作

O2 再生装置（サバチエ第 1・第 2 反応）, D：臭気処
理装置, E：微量有害ガス制御装置（リン酸添着活性業等を行う施設として生物圏物質循環総合実験

炭, アルカリ添着活性炭, パラジウム触媒）, F：乾燥

棟
（図 13, 居住実験研究棟と改称）が整備された。

トイレ NOx 除去ユニット（乾燥トイレ運転時に発生

以上により、第 2 部第 2 章 図 2 に構成を示す

し問題となった NOx を酸化し水溶・除去））及び内CEEF の全施設（図 14, 15 及び表 1）が竣工した。

圧制御装置（G：コンプレッサ+エアタンク）

図 10 CEEF_閉鎖系動物飼育・居住実験施設_排水図 12 閉鎖系陸・水圏実験施設．前方：閉鎖系陸圏処理設備（RO（逆浸透）膜使用）実験施設（環境研主要成果「湿地生態系炭素収支の解明」を実施）, 後方：閉鎖系水圏実験施設

120

ン培養設備（直径 1.8ｍ×高さ 1.3 m の培養槽 2 基を有する）、高圧水槽設備（7 MPa）などの物質循
環・環境計測制御システムを有する。
CEEF の CPEF では、イネ、ダイズ、ダイコン、葉菜等の作物の生育段階別 13CO2 ばく露実験による植物群落放射性炭素移行モデル検証、乳牛、肉図 13 生物圏物質循環総合実験棟（居住実験研究棟）．

牛及びヒトにおける放射性炭素代謝モデル検証

1 階に植物栽培実験用人工気象器（図 16）を設置しのための 13C 標識牧草、イネ、ダイズ等の生産、た部屋、炭素・水素同位体を測定する同位体質量分

水田及び畑地の作物群落光合成モデル作成のた

析装置（図 17）・イオンクロマトグラフ等を設置した分析室及び試料前処理室、水生生物を用いた実験

めのガス交換データ取得等を行い、CAHEF ではを実施できる防水床・排水溝を持つ実験室（図 18）

ヒト等の O2 及び CO2 のガス交換データ等を取得

等、2 階に研究員室、会議室等を備える。

した。また、居住実験研究棟に設置された人工気象器では、ヒトのトリチウム代謝モデル検証のた

南東からの鳥瞰

めの重水素標識イネ、ダイズの作製等を行った。
さらに、閉鎖系陸・水圏実験施設の閉鎖系陸圏実験施設では「湿地生態系炭素収支の解明」を、閉鎖系水圏実験施設では「沿岸域アマモ群落生態系」の構築及び炭素移行データ取得を行った。以上の北東からの鳥瞰

成果を以って CEEF は整備当初の目的を達成した。
閉鎖系植物実験施設

UP

UP

植物栽培モジュール棟

機械棟

植物栽培モジュール

植物栽培支
援モジュー
ル棟

受水
ボイラー室
設備室

UP

植物
植物
植物
栽培室 栽培室 栽培室
C区
A区
B区

作業室

冷凍設備室

支援棟
空調
機械室
分析室

図 14 CEEF の全体写真

UP

実験制御棟

動物飼
育・居住 実験室
モジュール

閉鎖系動物飼育・居住実験施設UP

閉鎖系陸圏実験施設は南面及び傾斜した天井
実験動物飼育場

がガラス張りで、特殊な鉄筋コンクリート建屋・

倉庫

UP

水圏
モジュール

実験室②

陸圏
モジュール

資材置場

ガラス枠のシリコン製ガスケット・内圧制御装置

飼育室

により気密性を確保した陸圏モジュール（南北 8.7

呼気ガ
ス分析
室

実験室
①

実験室
③

水圏モジュール棟

1階

生物系廃棄物処理棟 閉鎖系陸・水圏実験施設
前室

処理設備・作業区

m×東西 5.8 m×中心深さ 3.0 m の土壌槽を有し、地上部の高さ 6.2～11.2 m, 容積 575 m3）、降雨・

閉鎖系植物実験施設

Down

Down

作業室
組織培

霧発生装置、空気処理設備、淡水処理設備などの吹抜

物質循環・環境計測制御システムを有し、CO2, O2,

Down

養実験
植物
室
栽培
支援
モジュール棟

植物栽培室
F区

植物栽培モジュール

植物栽培モジュール棟

支援棟

CH4 などのガス濃度制御・ガス収支測定が可能で
制御室

凡例
緑色：閉鎖系植物実験施設
肌色：閉鎖系動物飼育居住実験施設
青色：閉鎖系陸・水圏実験施設
白色：共通系施設ある。
閉鎖系水圏実験施設は、容量 20 t の生物飼育槽
2 基、人工海水槽 1 基、泡沫分離による海水有機

女 給湯室
子WC
男子WC

実験制御棟

更衣室

資料保管・閲覧室
Down
Down

微生
物実
験室

物除去装置等が設置された面積 140 m2 の気密性

Down

会議室

支援機械棟
吹
抜

支援機械室

閉鎖系陸・水圏実験施設の水圏モジュールのほか、空気処理設備、海水成

図 15（1）CEEF 主要施設の平面配置図

分調整装置、スラッジ処理装置、植物プランクト

121

2階

1階
分析前処理室

女子WC

女子
更衣室

分析室

納
戸

UP 調理加工実験室

資料
保管室

物品倉庫
(1)

植物実験室
（CO2制御植物栽培チャンバー
2台設置）
UP

電気室

微生物
実験室

図 17

食料化実験室
物品倉庫(2)（防水床・排水溝敷設）

炭素・水素安定同位体用同位体質量分析装置．

（環境研主要成果「トリチウムの現実的な線量係数」、

機械室「放射性炭素とトリチウムの作物への移行（71 ペー
2階

ジ）」
、
「海水から海洋生物への移行（71 ページ）
」等の評価や「堆肥化による炭素挙動の調査（91 ペー

居住模擬実験室

健康管理（人体生理代謝
実験）室

男子
更衣室

Down

男子WC
給湯
室

ジ）」
、
「土壌における炭素の蓄積と放出の調査（92 ページ）」等において、ヒト呼気、生物試料等の 13C や重水素の定量を実施）

Down

実験準備室

会議室

研究員室

図 15（2）CEEF_居住実験研究棟の平面配置図
表 1 CEEF の各施設及び付帯設備の設置面積
施設建屋名

延床面積 (m2)

植物栽培モジュール棟

1,162

支援棟

1,215

植物栽培支援モジュール棟

600

実験制御棟

755

閉鎖系通路

80

陸圏モジュール棟

72

れまで対象として来なかったリンゴ、ナガイモな

水圏モジュール棟

840

どの大型作物のばく露実験を可能とするため、平

実験動物飼育場

128

成 26～28 年度に植物栽培モジュールの改修を行

機械棟

300

生物系廃棄物処理棟

86

居住実験研究棟973

図 18

CEEF_居住実験研究棟の防水床と排水溝を敷設した実験室（循環式実験水槽群を設置）った。閉鎖系植物栽培室から養液栽培床は撤去して栽培植物の高さを大きく取り、C 区は同位体質
量分析計を用いたフィードバック制御で 13CO2 等の濃度を正確に制御可能なばく露室とし（図 19 及び 20）
、A, B, F 区は完全人工光型で 13CO2 等の濃度をモニター可能とした（図 21 及び 22）。本施設
では鉢植えのリンゴ幼木等を実験に供した。なお、
令和 2 年度に開発した野外（果樹園）リンゴ成木の 13CO2 ばく露用可搬型チャンバーシステム（図23）を用いたトレーサ実験を行い（Tako et al. 2022）、果樹を対象とした放射性炭素移行調査を終了した。

図 16 CO2 濃度制御植物栽培チャンバー

さらに、施設の冷温設備等の老朽化を受け、令2.4 閉鎖型生態系実験施設の大規模改修及び改称

和 4 年度には、鉢植えナガイモの 13CO2 等ばく露平成 27 年度より青森県産の主要農水産物にお用の新たなばく露チャンバー（LED 照明採用）を、ける放射性核種移行モデル作成調査を開始し、そ後述する「生態系研究施設」に設置した（図 24）。

122

ランプ（メタルハライド 940W×108灯）

重水
(D2O)

排気
ランプ室
天井ガラス

加湿器
水
(H2O)
CO2除去空気供給装置（CO2ガスを除去した空気）
CO2供給装置（12CO2*ガスと13CO2**ガス）
外気（周囲の空気）扉

空調機

扉

吹出し口の温度・湿度、12CO *ガスと13CO **ガス濃度の
2
2
測定と制御

吸込み口の温度・湿度、12CO *ガスと13CO **ガス濃度の22測定

図 19 植物栽培モジュール（植物栽培室 C 区）を改修して設置した大型作物 13CO2 ばく露システムの模式図
排気ランプ（メタルハライド 940W×108灯） ＊F 区では灯数とランプ設置密度が異なる
ランプ室
天井ガラス

吸込み口の温度・湿度、12CO *ガスと13CO **ガス
2
2
濃度の測定

吹出し口の温度・湿度、12CO *ガス濃度の測定と2制御、
13CO **ガス濃度の測定
2

扉

扉

空
調
機

CO2
外気（周囲の空気）

床下

図 21

加熱・冷却、除湿・加湿

植物栽培モジュール（植物栽培室 A, B, F 区）を改修して設置した大型作物栽培設備の模式図

図 20

鉢植えリンゴ樹 13CO

図 22

図 23

改修した植物栽培室における野外（果樹園）におけるリンゴ成木 13CO2 ばく露の様子

2 ばく露の様子

図 24

改修した植物栽培室における鉢植えナガイモの 13CO2 ばく露に用いる
チャンバー

鉢植えリンゴ樹栽培の様子

123

一方、青森県産主要海産物としては、県魚ヒラ

植物実験棟

UP

熱源設備棟

メやホタテガイを対象としたトリチウム移行調

受水 ボイラー室
設備室

査のため、循環式実験水槽群（図 18）を用いて重UP

植物栽培モジュール

U 植物 植物
P 栽培室 栽培室

実験準備作業場

A区

B区

運転
管理室

植物
栽培室
C区

植物栽培空調運転機械室

植物栽培室1階前室

冷凍設備室
植物栽培機械場

水ばく露実験を実施するとともに、放射性ヨウ素
空調
機械室
分析
準備室
実験室
（2）

移行モデル作成用データ取得のため、後述する「生態系研究施設」の一部の実験室を令和 2 年度

UP

生物実験棟
実験室（1）

実験室
（3）

UP

に改修して RI 域外使用区域を設定し（図 25）、ヒ

1階

ラメ等を対象とした放射性ヨウ素トレーサ実験

UP

試料処理棟（1）
試料保管室を行っている。

陸圏
モジュール

水圏
モジュール

土壌実験
準備場

試料処理室（1）

物品保管室
試料

保管 試 試料
試料破砕 室 料
処理室
作業室 処理室（2）（3）

陸・水圏実験棟

試料処理棟（2）
前室
前処理
作業場

試料前
処理室

植物実験棟

Down

Down

植物栽培室2階前室
組織
培養
室

吹抜

Down

実験機
材置場

植物実験準備場

植物栽培室
F区

植物栽培モジュール

凡例
緑色：植物実験棟
橙色：生物実験棟
肌色：試料処理棟
青色：陸・水圏実験棟
灰色：熱源施設棟

運転
監視室
女 給湯室
子WC
男子WC

Down
資料保
管室（2）

生物実験棟

更衣室

資料保管室（1）
Down
Down

2階

土壌
実験
室

吹 陸圏モジュール
機械場
抜

陸・水圏実験棟

図 26（1）生態系実験施設の平面配置図と令和 4 年度末における建屋、部屋等の名称
1階

ヒラメ等における放射性ヨウ素の長期的移行調査のため RI 域外使用区域として設定し、防水分析前処理室

床、排水溝等を敷設した実験室
分析室(1)

なお、以上は、放射性核種移行データをより効率的に取得するための改修であり、必ずしも閉鎖UPされた実験系のみで運用しないことから、平成 28

女子WC

女子
更衣室
植物人工気象器室（CO2制御植物栽培チャンバー
2台
13CO ばく露用チャンバー1台
2
設置）

電気室

洗浄室
試料処理室
（放射性
男 UP （放射性ヨウ素
ヨウ素
域外使用区域）
子
物品倉庫
域外使用
更
(1)
区域）
衣
室

分析室
(2)

水生生物実験室（重水使用実験）

物品倉庫
(2)

機械室

年 9 月には「閉鎖型生態系実験施設」の名称は「生凡例
緑色：環境影響研究部
青色：トリチウム研究センター
白色：共用施設

態系実験施設」に変更され、さらに、平成 31 年 4
月からは「居住実験研究棟」であった建屋を「生

2階
男子WC

態系研究施設」、それ以外を「生態系実験施設」と水産物実験室称することになり、「生態系研究施設」には令和 4

トリチウム研究センター室

薬品
保管室

Down

図 25

給
湯
室
大会議室

年 4 月に新たにトリチウム研究センター室が設置
Downされた。図 26 に令和 4 年度末時点の施設・建屋・部屋の名称を示す。

実験準備室

研究員室

打合せコーナー 打合せコーナー(1)(2)

図 26（2）生態系研究施設の平面配置図と引用文献

令和 4 年度末における部屋等の名称

Tako et al. (2022) Radiat. Prot. Dosimetry, 198, 11751182.

124

3. 低線量生物影響実験棟（LERF： Low-

ス照射・飼育に必要な機械・設備・作業室が配置

Dose Radiation Effects Research Facility）

されている。

3.1 施設設置の経緯

3.3 動物実験開始まで

低線量生物影響実験棟（以後、低線量棟）は、

平成 7 年 4 月より空調設備の調整運転、8 月よSPF（Specific Pathogen Free：特定の病原体が存在り照射室の線量分布測定、照射実験飼育作業の習しない）環境下で多数のマウスを対象に低線量率

熟訓練、及び実験動物取扱作業要領の改訂、9 月

放射線の連続照射と飼育が同時に行える動物実にホルマリン燻蒸による清浄区域の滅菌を行い、験施設（空調条件等は日本実験動物学会が定めた10 月より SPF マウスを 3 か月間飼育して清浄度

マウス飼育環境条件を遵守）として、平成 4 年 7

確認試験を行った。清浄度確認試験における病原

月に低線量放射線生物影響評価委員会で設計が微生物検査が全て陰性となり、SPF 区域の確立を検討され、科学技術庁放射線医学総合研究所（現、確認できたことから、平成 8 年 2 月より SPF マウ

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構：以スを用いた動物実験を開始した。

後、放医研）の協力の下、詳細設計が平成 5 年度

この間、使用した六ケ所村水道水（水質）は他に行われ、平成 6 年 7 月に建設工事を開始し（図の地域より多くの珪素及びカルシウム等の硬度1）、平成 7 年 3 月に竣工した。

成分が含まれたものであったため、熱源供給設備

低線量棟の仕様については、平成 12 年 12 月にの供給水は硬水軟水化装置で、飼育マウスへの飲発行した「環境研十年史」（pp176-177）及び松本

料水は純水製造装置でそれぞれ水道水より硬度

ら（1995）に詳細を記載したため、詳細仕様につ成分を除去した。建設工事中に「三陸はるか沖地

いては割愛するが、以下に簡述する。

震」に遭遇（六ケ所村は震度 4 と推定）したこと
から、地震発生時における動物飼育架台の転倒を防止するため、照射室の飼育架台に固定用丸落しを取り付けて床と、飼育室の飼育架台には固定ポール（突っ張り棒）を取り付けて天井とそれぞれ固定した。冬期、雪の付着・氷結による機器の作
動不良により、空調設備や電気設備等の 24 時間
運転に支障が生じることが予想されたため、空調

図 1 低線量棟建設工事開始（平成 6 年 7 月 7 日）

3.2

機屋外給気口に防雪ブース（図 2）を、非常用自家発電装置に排気防雪フードを、さらに焼却炉に施設概要

防雪壁を設置した。

低線量棟には最大 1,800 匹/室のマウスの飼育が可能な SPF 動物室（2.50 m×9.00 m）が 4 室、最大

設置後

設置前

450 匹/室にセシウム 137 線源を用いた照射が可能な照射室（8.35 m×7.50 m）が 3 室（0.05、1、及び20

給気口

mGy/22 h）設置されている。なお、最も低い

防雪ブース

線量率の照射室では、職業人の線量限度（平均年間 20 mSv）及び原子力災害時の避難・帰還基準（年間 20 mSv）とほぼ等しい線量率での照射実験が可能である。他に購入（導入）したマウスを一定期間検疫飼育するための検疫室と微生物検査室、死図 2 防雪ブースの設置（平成 7 年）

亡動物の病理検索を主体とする実験室及びマウ

125

3.4 平成 9 年度から平成 25 年度

れたのを確認して、平成 27 年 1 月より動物実験

平成 9 年 6 月には、一般生活排水及び飼育・実及び SPF マウスの自家繁殖を再開した。

験系排水の混合排水を一括処理している既設の平成 28 年 6 月に水管に穿孔を生じて運転不能

浄化槽が処理能力の限界に達したため、混合排水に至った温水ボイラー1 号機を、平成 29 年 3 月により一般生活排水を分けて処理するための浄化

水管に穿孔を生じて運転不能に至った蒸気ボイ

槽を 1 台増設した。加えて平成 11 年 3 月には、

ラー1 号機を、平成 30 年 11 月に経年劣化が認め

排水対策として高アルカリ性清缶剤を含む機械

られた温水ボイラー2 号機を、令和元年 3 月に経室系排水及び高塩素濃度消毒液を含む飼育・実験

年劣化が認められた冷凍機 2 号機を、令和 5 年 1室系の混合排水を薬品で中和するために排水薬

月に水管に穿孔を生じて運転不能に至った蒸気

注処理装置を既存浄化槽に附設した。また、平成

ボイラー1 号機を、令和 5 年 3 月に経年劣化が認

10 年 3 月に既存蒸気ボイラーの故障対応として、められた冷凍機 1 号機をそれぞれ更新した（図 3）。

増設した蒸気ボイラーの収納用として、増加した
病理組織標本等の収容用として、それぞれ屋外に建屋を設置した。
使用済床敷及び残餌等の廃棄物は焼却炉を用いて処分していたが、ダイオキシン類排出量規制
値が強化されることもあり、平成 14 年 3 月に、廃棄物を焼却することなく堆肥化処理する有機
図 3 低線量棟鳥瞰（令和 5 年 3 月）

資源循環処理装置に変更した。
平成 14 年 3 月、放射線障害防止関係法令改正

3.6 施設の運転・維持管理（平成 12 年 10 月）への対応に伴い母屋の管理区

低線量棟は動物実験施設でありマウス飼育条

域を拡大したことから、飼料保管庫等が使用でき件（温度 23±2C、相対湿度 50±10%等）及びバリ

なくなり、プレハブ区域の増改築を行った。

ア構築条件（当該区域を外部より高い圧力で常時維持すること（陽圧管理）を保持しつつ、当該施3.5 平成 26 年度から

設を 24 時間連続運転している。

共に 10 年の期間を要した「寿命・発がん影響実

平成 7 年の竣工以来、空調設備、衛生設備、火証調査」及び「継世代影響実証調査」が平成 26 年

災報知設備、電気工作物、照射装置、高圧蒸気滅

4 月末までに終了したのに伴い、竣工以来、簡易菌器、全自動酸化エチレンガス滅菌器、塩素添加

点検及び故障時の応急処置に留めてきた設備の装置、動物給水装置、ケージワッシャー、排水薬更新等を行った。すなわち、照射線源の更新を伴

注処理装置、屋外タンク貯蔵所及び非常用発電機

う照射線源駆動部等の改修、火災受信機、煙感知等について日常点検及び定期点検を行い、その性器及び誘導灯等の消防装置の更新、陽圧維持自動能を維持した。また、各種関係法令を遵守すると制御ダンパー、温湿度制御電動弁及び排気ファン

ともに不具合等を未然防止することによって、本等の空調設備の修繕、塩素添加水供給配管、床面

動物実験施設を正常かつ安全に運転・維持管理し耐水長尺シート、飼育室断熱壁面及びパスボックている。

ス等の建築関連設備の修繕・更新、照射室の線量分布測定をそれぞれ 5 月から 8 月の間に実施した。

引用文献

8 月下旬に清浄区域をホルマリン燻蒸して滅菌化

松本ら（1995）建築設備士 10, 20-28.

した後、空調設備を再稼働させて 9 月から清浄度確認試験を実施し、12 月に SPF 区域が再構築さ

126

4. 先端分子生物科学研究センター（AMBIC:

平成 11 年 4 月：
「低線量放射線生物影響に関する研

Advanced Molecular Bio-Sciences ResearchCenter）

究調査」で、AMBIC 研究テーマに関する事前評価を受
け、おおむね妥当であるとの評価を受けた。
平成 12 年 4 月：
「低線量放射線生物影響に関する研4.1 設立の経緯究調査」で、AMBIC 建設のための基本設計書の作成を

平成 7 年 5 月中旬：大桃洋一郎所長より、非密封のRI を使用した細胞培養や分子生物学的な研究を行なえる研究施設（仮称：遺伝子実験施設）の建設計画書を 6
月第 1 週までに作成するように、斎藤、山上（当時宇井）、箭内の各研究員に指示が下された。この後、大桃所長が相手先関係機関から求められた実験施設建設に関わる資料や研究計画等の説明資料を、斎藤、山上、箭
内、曽田（平成 10 年から）の 4 研究員で随時作成した。
平成 7 年 6 月 9 日：科学技術庁に遺伝子実験施設建行なった。
平成 13 年 4 月：AMBIC の整備（詳細設計）を開始した。
平成 16 年 9 月 30 日：AMBIC 第一研究棟が竣工された（実験施設整備完了：平成 17 年 3 月 31 日）。
平成 16 年 10 月 1 日： AMBIC 第一研究棟の運用が開始された。
平成 17 年 4 月： AMBIC 第二研究棟設計・基礎工事が開始された。
平成 19 年 3 月 30 日： AMBIC 第二研究棟が竣工さ

設計画書を提出した。
平成 8 年 4 月：役員会議にて、「遺伝子実験施設（仮称）」の名称を、「先端分子生物科学研究センター(Advanced Molecular Bio-Science Research Center :AMBIC）」に変更し、以後この名称を使用することに決れた（実験施設整備完了：平成 20 年 3 月 31 日）。
平成 20 年 4 月 1 日： AMBIC 第二研究棟の運用が開始された。
これにより、総敷地面積約 32,500 m2、第一研究棟延床面積約 5,600 m2、第 2 研究棟延床面積約 1,400 m2 の定した。
平成 8 年 6 月 12 日：六ケ所村が（社）日本原子力産先端分子生物科学研究センターの施設（図 1）が完成し、業会議に「RI・放射線利用に関わる総合研究施設」の誘致に向け調査を委託した。
平成 9 年 4 月 1 日：青森県畑作園芸試験場・前場長の竹村達男氏を特別研究員に招聘した。
平成 9 年 10 月 24 日：季報 六ケ所村 別冊（AUTUMN 1997）の国際科学技術都市誘致特集内で、
土田村長（当時）が総合研究施設誘致計画を紹介 同号
で大桃所長が六ケ所村研究機能施設誘致促進検討委員
会の委員として遺伝子・RI 利用研究施設の必要性を説明した（これを受けて、国より村、県との調整を行なう
ようにとの指示が下された）。
平成 10 年 3 月：土田六ケ所村長、大桃所長と調整に

図 1 先端分子生物科学研究センターの外観

現在に至っている。

より、「RI・放射線利用に関わる総合研究施設」内の「農・4.2 現行の施設内容と運用

生物学研究所」に関して、環境研の AMBIC に一本化す

4.2.1 マウスの飼育と照射ることで一致した。

先端分子生物科学研究センターでは、マウスや培養

平成 10 年 8 月上旬：大桃所長、竹村特別研究員が細胞などを用いて遺伝子やタンパク質のレベルから、

AMBIC の建設計画説明のために県の試験研究機関を細胞、個体のレベルまで低線量（率）放射線が生物に及訪問し、全ての研究機関より賛同を得た。

127

ぼす影響を調査している。その結果を踏まえて、人がごく微量の放射線を受けた場合のリスクを推定することをめざしている。当センターには最大 6,000 匹のマウスを飼育できる SPF（specific pathogen free）マウス飼育室（図 2）に加え、多くのマウスを SPF 環境下で飼育し

図4

γシミュレーター室のマウスにガンマ線照射を行うことができる線量率可変照射室がある。
また、高線量率（約 700 mGy/分）のガンマ線をマウ
スや細胞等に照射する装置であるガンマセルが SPF 環
境下と CV 環境下にそれぞれ設置されている。
図 2 マウス飼育室

4.2.2 病理学的解析
当センターでは、マウスの病理解析を行い低線量率
放射線を浴びたマウスの死因や病態を明らかにしている。これまでに約 15,000 匹のマウスの病理解析を行っており、低線量率放射線の生物影響を詳細に調べている。また、そのデータをアーカイブとして国内外で広く利用できるよう準備を行っている（図 5）。
4.2.3 染色体異常
図 3 低線量率放射線連続照射室

つつ長期照射（たとえば連続 400 日間）を行なう、世界に類を見ない低線量率放射線連続照射室（図 3）がある。
線源としてセシウム 137（137Cs）を用いたガンマ線を 4つの線量率（400、200、20、1 mGy /日）で最大 1,200 匹の SPF マウスに長期間連続して照射を行うことができる。最も低い線量率の照射室では、職業人の線量限度（5
年間に 100 ミリシーベルト）や宇宙ステーションでの被ばく線量（1 日に 1 ミリシーベルト）とほぼ等しい線

図 5 アーカイブ用データ取得装置

量率での照射実験が可能である。他に、実験の目的に応

生物の染色体上に生じた異常は、低線量率放射線被ば

じて放射線源からの距離を変えることで必要な線量率

くによる極めて小さな生物影響を高感度に検出できるの放射線をマウスや細胞に照射することができるγシ指標であることが知られている。当センターにおいてミュレーター室（図 4）や照射装置から飼育ラックまで

も、M-FISH （Multicolor-fluorescent in situ hybridization）の距離を変えることにより、最小20 mGy/日から最大13法（図 6）を用いてマウスに生じた染色体異常を検出定

Gy/日までの線量率で CV（コンベンショナル：SPF に量する設備があり、年間約 36,000 個のマウス細胞を解比べると清浄度が落ちるが十分に清浄な環境）飼育下

析している。

128図6

M-FISH の結果

図 8 核酸・たんぱく質自動抽出システム

4.2.4 細胞生物学的解析
マウス細胞を高速かつ大量に計数、選別、および特性解析するためのレーザーを利用したフローサイトメー
ター（図 7）を用い、マウス細胞に生じた放射線影響を解析している。

図 9 リアルタイム PCR システム

図 7 フローサイトメーター

4.2.5 分子生物学的解析
マウスの臓器や細胞から核酸を抽出精製し、遺伝子図 10 アレイスキャナー

構造や遺伝子発現を調べるために、核酸・たんぱく質自動抽出システム（図 8）、リアルタイム PCR システム
（図 9）、デジタル PCR システムやアレイスキャナー（図 10）を備え、低線量率放射線の生物影響を分子生
物学的な手法で解析している。さらに、顕微鏡下で組織切片を観察しながら、切片上の標的とする個々の細胞、または少数の細胞集団を単離するレーザーマイクロダ
イセクションシステム（図 11）を用い、遺伝子の発現を詳細に解析している。
図 11 レーザーマイクロダイセクションシステム

4.2.6 生化学的解析
マウスの臓器や細胞からたんぱく質を抽出し、その量や修飾をウェスタンブロッティングや ELISA のための装備を用い、低線量率放射線の生物影響を生化学的に解析している。また、たんぱく質の構造や詳細な変化を観察し解析するために、タンパク質質量分析装

129

置（図 12）を用い、タンパク質の構造、翻訳後修飾、相互作用に基づく定量的同定と特性解析に基づいた研4.2.7 運用
現在、博士号を有した研究員 15 名が常駐し研究に当たっている。更に研究をサポートする職員が約 15 名、究を行っている。

事務職員 1 名、動物飼育管理に当たる者 12 名、放射線管理に当たる者 4 名、施設の維持管理に当たる者 16 名が在籍し、研究を推進している。

図 12 タンパク質質量分析装置

130

第4部

研究支援

1. 環境試料等分析技術いる。整備した機器は、再処理施設から排出される放射1.1 整備した測定装置の概要

性物質の環境影響や環境中移行に係る、青森県からの平成 3 年度に Ge 半導体検出器、平成 4 年度に微量元受託調査のための環境・生物・食品等の放射性核種及び素の分析用に質量分析装置がそれぞれ 1 台整備されて安定元素の分析に活用している。表 1 には、保有する

以降、徐々に各種分析装置を整備し、令和 4 年度現在、代表的な測定器を示した。

環境影響研究部では様々な分析装置を運用・管理して
表 1 環境影響研究部が管理・運用している主な測定器（令和 4 年度現在）
装置名
四重極型 ICP 質量分析装置

設置場所

主な使用目的本館 3F クリーンルーム

微量元素分析

全天候 3F クリーンルーム

微量元素分析

全天候 RI 区域

長半減期放射性核種

高分解能型 ICP 質量分析装置

本館 3F クリーンルーム

精密同位体比分析

ICP 発光分光分析装置

本館 2F

元素分析

Ge 半導体検出装置

本館 1F

γ 線放出核種分析

全天候 RI 区域（4 台）
蛍光Ｘ線分析装置

全天候 2F

元素分析

X 線回折装置

全天候 2F

鉱物組成

ガスクロマトグラフ質量分析装置

全天候 2F

微量有機化合物分析

イオンクロマトグラフ

全天候 2F

陽イオン・陰イオン分析

生態系研究施設 1F
希ガス測定用質量分析装置

全天候放射線管理区域

OBT 分析

液体シンチレーションカウンタ

全天候放射線管理区域

β 線放出核種分析（3 台）
α 線スペクトル分析装置

全天候放射線管理区域

α 線放出核種分析（2 台）
オートウェル・ガンマシステム

全天候放射線管理区域

γ 線放出核種分析

イメージングプレート

全天候放射線管理区域

b・γ 線放出核種分析

ガスクロマトグラフ

生態系研究施設 1F

重水素分析

元素分析装置生態系研究施設 1F

水素・炭素分析

全天候 2F
炭素同位体比分析装置

生態系研究施設 1F

13

安定同位体比分析装置

生態系研究施設 1F

D/H（水素同位体比）測定

131

C/12C（炭素同位体比）測定

1.2 放射性物質の測定
環境や食品試料中放射性核種の濃度レベルは極めて低いことが多く、濃縮や精製と行った様々な化学処理を行った後、α 線スペクトル分析装置、低バックグラウ
ンド液体シンチレーションカウンタ、Ge 半導体検出器
等の放射線検出器を用いて測定している。α 線スペクト
ル分析装置（図 1）は、主に天然放射性核種であり、環境中に比較的高濃度で存在し、ヒトの内部被ばく線量に大きく寄与する 210Po の分析に使用している。
図2

Ge 半導体検出装置

放射性Cs 等のγ 線を放出する核種を用いたトレーサ
実験で得られる比較的濃度の高い試料の分析には、オートウェル・ガンマシステムを用いるなど、濃度レベルに応じて測定器を使い分けている。
半減期が 1,000 年を超える放射性核種の分析には放射線測定よりも質量分析の方が感度が良いことから、
特に低濃度の長半減期核種の分析については ICP 質量分析装置を用いている。環境研では 4 台所有する ICP
質量分析装置（図 3）のうち、1 台を放射線管理区域内に設置し、環境試料中の 99Tc、226Ra、239,240Pu のほか、

図 1 α 線スペクトル分析装置

129I を用いた RI トレーサ実験で得られる試料の分析に

3H は線を放出する放射性核種であり、当該施設の通対応している。

常稼働時に排出される主要な放射性核種の一つである
ことから、その測定のために平成 11 年度に低バックグ
ラウンド液体シンチレーションカウンタを整備して以降、更新と増設を行い、令和 4 年度現在 3 台の測定器を保有しており、これまでバックグラウンドレベルの環境試料中 3H の測定を継続的に実施している。
Ge 半導体検出器（図 2）は、放射性 Cs 等の線放出
核種測定に使用する装置であり、環境研に初めて整備された平成 3 年度以降、環境や食品試料中 γ 線放出核種の測定に利用している。令和 4 年現在、比較的広い
範囲の γ 線エネルギーを測定できる検出器や少量の試料でも測定できる井戸型タイプなど合計 5 台の検出器を保有している。植物や食品などのように試料中濃度が極めて低い試料の測定の際には、全天候施設内に整備した中型灰化装置を用いて、時には数 kg の試料を灰化して数十～数百倍に濃縮した試料を測定して、バッ
クグラウンドレベルの濃度測定に対応している。

図 3 四重極型 ICP 質量分析装置

少し変わったところでは、有機結合型トリチウム（OBT）の分析の一部に希ガス測定用質量分析装置（図4）を用いている。通常 OBT は、試料を燃焼させ、試料中の 3H を燃焼水として回収した後、液体シンチレーシ
ョンカウンタで測定する。環境研では、この方法の他に、
試料中 OBT の T（3H）が崩壊した後にできる 3He を希ガス測定用質量分析装置で測定するシステムも所有
している。

132

るために必要な試料溶液の希釈等の試料調製は本館のクリーンルーム内で実施している。さらに、試料の前処理や調製、並びに機器の洗浄には超純水を使用している。特に、最終的な調製に使用する超純水や試薬は純度の高いものが求められるため、超純水製造はクリーンルーム内で行い、使用する試薬も超高純度の製品を使用している。調製済み試料の測定には、本館及び全天候施設内のクリーンルームに ICP 質量分析装置を用いることで、ppt（10-12 g/g）オーダーの濃度レベルの分析を可能としている。
図 4 希ガス測定用質量分析装置

1.5 放射性核種及び安定元素の分析例
1.3 安定元素の測定

1.5.1 α線放出核種

放射性物質の環境中での挙動のより深い理解や安定

六ケ所村の大型再処理施設において大量に取り扱わ同位体を用いた実験のために、安定元素の分析も実施れるプルトニウム（Pu）の当該施設稼働前のバックグラしている。

ウンド濃度レベルとその分布を把握するために、平成

前者のためには H、C、N といった主要元素を測定す

13 年度～平成 23 年度及び令和 3 年度以降、青森県や六る元素分析装置、微量元素を測定する質量分析・発光分

ケ所村内の土壌や湖沼・海洋堆積物中の 239＋240Pu 濃度

光分析装置、陽イオン・陰イオンを測定するイオンクロ

及び 240Pu/239Pu 同位体比の分析を四重極型 ICP 質量分

マトグラフ等を使用している。

析装置を用いて行っていることに加えて、当該施設の後者では、放射性核種を用いることができない一般
環境や室内環境における大規模な実験やヒトを対象と万が一の事故時で放出されるPuの迅速分析法の開発も行ってきた。

した代謝実験において、放射性核種の代わりに重水（D）、

U 系列に属し、ヒトやヒト以外の生物種の内部被ば13C をはじめ、Sr、Cs、I などの安定元素（安定同位体）

く線量に大きく寄与する 210Po を測定しており、ヒトにを用いた実験を行い、そこで得られた試料の分析を安関しては、六ケ所村で生産された食品や青森市及び六定同位体比分析装置及び質量分析装置等を使用していケ所村の調査協力者から入手した調理済み食事（日常る。

食）を入手し、青森県における食品摂取による内部被ば
く線量率の推定を行い、大型再処理施設の稼働に伴い

1.4 実験・測定の環境排出される放射性核種による被ばく線量率の対照とな

環境・食品試料及び安定元素を用いたトレーサ実験
で取り扱う放射性核種や安定元素の試料中濃度レベル

るバックグラウンド線量の推定に役立てた（平成 18 年
度～令和 22 年度及び令和 3 年度以降）。

は、極めて低いことが多く、前処理及び測定を通常の実験室内で行うと、空気中の塵や埃などが試料に混入する汚染が起こり、正確な定量が困難になる。

1.5.2 β線放出核種
環境試料や食品試料中の 3H 濃度は極めて低いため、これに対して、環境研では、空気中の塵や埃などのこれらの試料から得られた水分中 3H（自由水型トリチ

粒径 0.15 m の粒子に対して、99.9%以上除去するフウム）を直接測定できないことから、平成 13 年度から

ィルターを通過した空気を導入する局所排気装置（ク導入した 3H の電解濃縮装置を用いて試料中 3H 濃度をリーンドラフト）4 台を本館内に整備し、試料の酸分数倍濃縮し、その試料を低バックグランド仕様の液体

解等の前処理のほとんどをこれらのクリーンドラフト

シンチレーションカウンタで測定することで、バック内で実施している。前処理した試料を測定器に導入すグラウンドレベルの環境試料中 3H の測定を年間約 600

133ハツカダイコン、リンゴ等の植物における Sr、Cs 及び試料実施している。
地域主要農水産物への移行・残留性の調査では、魚類

I の葉面吸収やウエザリング効果を調べる調査では、こを対象とした放射性ヨウ素（129I）を用いたトレーサ実

れらの安定同位体を植物体に降雨や霧等の状態で植物験を実施しており、飼育に使用した海水や得られた魚

体表面に負荷し、植物体内中における残留を調査した

試料中の

129

I を全天候施設の管理区域内に整備した四重極型 ICP 質量分析装置を用いて測定している。

が（平成 18 年度～）
、ここで得られた試料の分析には、四重極型 ICP 質量分析装置を用いている。ヒラメ等の水産物を対象とした 3H の移行・残留性の調査では、3H

1.5.3 γ線放出核種の代わりに重水素（D）を用いた海水ばく露や摂餌実験

Ge半導体検出器による環境試料中γ線放出核種の測を行い、飼育に使用した海水や得られた水産物試料等

定には、1 試料あたり 1 日～数日必要であるが、環境研の D 濃度を安定同位体比分析装置を用いて測定した。

では複数台の測定器を使用することで年間200～300試

加えて、ICRP が報告するヒトの 3H や 14C の預託実料を分析している。平成 23 年 3 月に起こった福島第一効線量係数を求める調査（平成 27 年度～令和元年度）

原子力発電所事故では、直後から青森県、岩手県、福島

では、これらの放射性核種の代わりに D や 13C を含有

県、宮城県などの自治体からの放射性 Cs 等の分析依頼

した食品を調査協力者に投与し、排泄物や毛髪中濃度があり、水道水や生乳等の試料では即日に分析値を回を安定同位体比分析装置を用いて測定した。さらに、令答するなどして、各自治体からのリクエストに柔軟に

和 2 年度から開始した HT 型トリチウムの酸化活性に対応した。さらに、弘前大学からの分析依頼、並びに研関する調査では、環境研内圃場及び六ケ所村内畑地に

究機関（JAEA）からの委託分析を含めると、当該事故

おいて水素の土壌への沈着速度や酸化速度を得るため関連の依頼分析は平成29年度までの約6年間で計2,773に、重水素（D2）ガスをチャンバー内に通流し、チャン試料であった。

バー内の空気中 D 濃度をガスクロマトグラフを用いて全天候施設内の放射線管理区域内において実施して測定している。

いる 137Cs や 125I を用いた土壌・植物や魚類を対象とし加えて、人材育成の一環として、主に大学院生の実習たトレーサ実験の試料は、これらの核種の濃度が比較

生を受け入れ、分析技術全般、即ち、試料の前処理、化的大きく、試料数も多いことから、これらの測定には、

学分離、
ICP 質量分析装置や安定同位体比分析装置等をオートウェル・ガンマシステムを用いている。

用いた機器分析について、手法取得や技術向上のサポートを行っている。

1.5.4 安定元素
淡水の溶存態試料では、H から Bi までの希ガスや放1.6 運用体制

射性核種を除く 77 元素中 72 元素に加えて、Th や U と

これらの測定装置及び実験室の維持・運用及び分析

いった長半減期核種を測定できる体制を整えおり、極試料の調製に係る前処理作業には、環境影響研究部に低濃度の元素分析技術を環境や食品中の元素分析に応所属する研究員のほか、サポートする派遣職員により用している。例えば、大型人工気象施設を用いた牧草、実施している。

134

2

技術支援活動・安全体制整備

境界における放射線量の測定を行うとともに、全
天候施設及び AMBIC における空気、排水及び排2.1 技術・安全課について

気に係る放射性同位元素の濃度並びに表面汚染

建屋の維持管理、営繕及び安全等に関して、本密度の測定を行い、全ての測定結果について法定館（平成 5 年 3 月 31 日竣工）を企画・管理部（現

限度を下回っていることを管理区域設定以降現

在：総務部）が、低線量生物影響実験棟（以後、在まで確認している。

低線量棟：平成 7 年 3 月 31 日竣工）を生物影響

放射線業務従事者に関しては、放射性同位元素研究部が、第 1 種放射線取扱主任者、1 級建築士等規制法に基づく教育を定期的に実施し、外部被及び第 2 種電気主任技術者の協力を得てそれぞれ

ばく及び内部被ばく（低線量棟を除く）の線量結実施してきた。

果においては現在まで有意な被ばく線量はなか

平成 10 年 2 月、企画・管理部に技術係が設置った。

されたのに伴い、技術係が本館及び低線量棟の維持管理、低線量棟の放射線安全管理及び飼育管理

2.3 一般安全衛生管理についてを、平成 11 年 12 月より全天候型人工気象実験設

2.3.1 安全衛生活動

備（以後、全天候施設）の放射線安全管理を、平職員等の安全の確保等に努める目的で安全衛成 17 年より先端分子生物科学研究センター（以生規則を平成 8 年 1 月に定めた。平成 12 年 4 月

後、AMBIC）の維持管理、放射線安全管理及び飼に常勤職員数が 50 人を超えたので、同規則を改育管理を、平成 18 年 4 月より全天候の維持管理

正して安全衛生委員会（安全管理者、衛生管理者、（実験設備を除く）を、平成 21 年 4 月より閉鎖

産業医及び勤務者代表選出委員で構成）を設置し型生態系実験施設（現在：生態系実験施設及び生て、各部における安全衛生に関する活動状況につ

態系研究施設）の維持管理（実験設備を除く）を、いて報告を受けるとともに、その後の活動等につそれぞれ現在まで実施している。

いて確認を毎月行った。また、平成 18 年から野辺

なお、企画・管理部技術係は、同部の改組に伴地警察署による冬期安全運転講習会を行い、交通

い平成 17 年 4 月に技術・安全室に引き継がれ、安全の意識向上を図った。その他、平成 20 年から

さらに平成 25 年に技術・安全課として総務部へ

六ケ所消防署による普通救命講習（心肺蘇生法及編入された。この間、人員の拡充により平成 23 年

び止血法等の応急手当並びに自動体外式除細動

4 月に施設安全係と放射線安全係が、平成 26 年 4器の取扱方法を含む）及び負傷者搬送訓練をそれ

月に飼育管理係がそれぞれ設置され現在に至っ

ぞれ実施（令和 2 年から新型コロナウィルス感染ている。

症拡大に伴い実施せず）し、安全衛生水準の向上を図った。

2.2 放射線安全管理について
2.3.2 安全衛生教育訓練

放射線安全管理業務は、技術・安全課放射線安全係において、各施設の放射線取扱いに関する安

衛生管理及び放射線安全等に関する関係法令・

全管理、放射線業務従事者個人に対する被ばく管所内規程等の周知徹底を図るとともに、新規採用

理、放射性同位元素による汚染管理（低線量棟を職員に対して入所時等の安全衛生教育（平成 25 年除く）
、照射装置の運転管理（全天候施設を除く）

からは教育資料として当研究所の実情にあった等の定常管理業務を実施するとともに、放射線管「安全の手引き」を技術・安全課が作成）を実施

理用機器等を定期的に点検し、性能等の維持管理

し、安全衛生水準の向上に努めた。また、平成 18を継続的に行っている。

年より電気工作物及び高圧ガス設備の保安に関各施設の管理区域内、管理区域境界及び事業所

して各業務従事者等に教育・訓練を実施し、安全

135

衛生水準の向上を図った。

巡視を実施した。

2.3.3 健康の保持増進

2.3.6 災害事故対策

産業医による健康相談を毎月実施し、疾病予防

災害事故対策は平成 12 年から各部の所掌建屋

及び健康意識の高揚を図った。また、定期健康診

ごとに消火訓練、通報訓練及び管理区域内除染訓断実施後の結果を基に、生活習慣の改善が必要と練等を始めた。平成 14 年には各施設において自判断された役職員に対して保健師による特定保衛消防隊を編成し、災害事故時における組織とし健指導を平成 25 年から、及び小集団学習を平成ての防災体制及び労働者個人の緊急時対応能力

27 年からそれぞれ実施し、成人病等の予防に努めの強化を図ることを目的に年 1 回の総合防災訓練

た。その他、職員のメンタルヘルスの不調を未然として、これまで継続して実施（改善を含む）しに防止し、健康の保持増進を図るため、ストレスた。

チック及び医師による面接指導を平成 29 年から、

平成 23 年の東日本大震災においては、当研究並びにメンタルヘルスに関する教育研修を令和所においては停電、燃料供給不足等があったもの

元年からそれぞれ実施した。

の、各施設の事故対応班（自衛消防隊）と事故対策本部において円滑に情報共有ができ滞りなく

2.3.4 健康診断

緊急対応ができたことから、当研究所の防災体制

一般健康診断として、定期健康診断、特定業務に問題はないこと及び当該訓練の実効性が認め従事者への健康診断及び雇入れ時の健康診断並られた。

びに特殊健康診断として、特定化学物質健康診断、

また、平成 23 年 11 月からは新たに、防災対策

有機溶剤等健康診断、電離放射線健康診断及び歯として各建屋のエレベータにおいて救出作業訓

科医師による健康診断を行い、疾病の早期発見等

練を半年ごとに実施した。

に努めた。
2.3.7 その他
2.3.5 職場の巡視

受水槽法定検査、浄化槽法定検査及びエレベー

職場環境及び施設等における安全を確保する

タ法定検査を実施し、施設・設備等について健全ため、年 2 回（GW 前と年末）の衛生パトロール

な機能維持を図った。

を平成 9 年度から、建屋所掌部長による毎月の巡その他、安全衛生に関し、関係法令及び規程等視を平成 10 年 11 月からそれぞれ開始した。平成に基づき、作業環境測定、冷凍設備施設検査）、電12 年 4 月から各部長、産業医及び衛生管理者によ

気設備等定期（年次）点検、消火設備定期点検）、

る職場巡視を四半期ごとに行い安全環境等の確

ばい煙濃度検査及びレジオネラ属菌検査）、化学保に努めるとともに各規程等に基づく作業環境

物質に係るリスクアセスメント等を実施した。

136

3. 実験動物飼育管理より 2 か月間、照射実験飼育作業の習熟訓練を行い、実験動物取扱作業要領改訂を行うとともに当3.1

30 匹のマウスから研究所の動物実験の最大の特徴である長期飼育

平成 7 年度から開始される低線量生物影響実験を遂行するための微生物学的統御方法を策定し棟（以下「低線量棟」）での長期放射線照射実験にた。なお、清浄区域の滅菌（ホルマリン燻蒸）は、先立ち、平成 6 年度に、実験目的や低線量棟の実

タライにホルマリン溶液を張り、手動で過マンガ態に即した飼育管理法を確立する目的で研修及ン酸カリウムを投入する方法で行った。
9 月に「動物実験委員会規程」、10 月に「動物実び実験・検討を行った。
平成 6 年 10 月より 1 か月半の期間、科学技術

験及び実験動物取扱規程」の所内規程を制定した

庁放射線医学総合研究所（現、国立研究開発法人

後、実験動物取扱作業要領に基づいて 3 か月間の

量子科学技術研究開発機構、以下「放医研」）SPF

清浄度確認試験を実施した。試験において病原生産・実験棟において、再現性の伴った長期間の微生物が検出されなかったことより、SPF 区域が動物実験を実施するための実験動物飼育管理方確立されたと判断し、平成 8 年 2 月から実験動物法を受講した。12 月には、10 日間、米国ジャクソ

飼育管理を開始した。

ン研究所及びピッツバーグ大学医学部中央動物

平成 10 年 1 月、検疫マウスで緑膿菌陽性個体

施設において、最新のマウス飼育管理方法及び動が認められたので、全入荷マウスを検疫室内で安物実験施設管理方法の情報収集を行った。また、

楽死させ、他の SPF 区域への感染拡大を防止した。

実験動物中央研究所 ICLAS モニタリングセンタ

平成 11 年、放医研・実験動物開発管理室より繁ー及び日本実験動物技術者協会員所属会員等よ

殖等の専門家を招聘し、マウスの繁殖及び系統維り、適宜、助言を得られる体制を構築した。

持方法を研修すると共に C57BL/6J//Nrs マウスを

12 月下旬から休日を除く約 2 か月間、本館 2 階導入して同系統マウスの供試（モニターマウス及にある生物実験室（パッケージエアコンにて室温び実験マウス）を開始した。なお、平成 13 年 9 月

を約 23C に調整、相対湿度は 40～70%、照明はには、放医研より C3H/He//Nrs マウスを導入し系

8 時半点灯・17 時消灯）の理科用実験台において、統維持・繁殖を実施したことにより、2 系統で交

低線量棟で使用予定の飼育器材・飼料・飲料水、雑が起きていないことを確認するために年 1 回の床敷を用いて B6C3F1 マウス 30 匹を 1 ケージ 5頻度で遺伝子モニタリングを開始した。

匹に分けて飼育（図 1）して実験動物取扱作業要
3.3

領の原案を作成した。

発現機序調査の開始

平成 9 年 7 月より、本館 2 階にある生物実験室に温湿度及び照明時間を制御可能な動物飼育装置を設置して動物実験を開始したことに伴い、低線量棟の洗浄室において洗浄・滅菌した飼育器材等を専用作業台車に収納・運搬して飼育管理を実施した。
平成 16 年 9 月に先端分子生物科学研究センター（以下 AMBIC）第 1 研究棟が竣工し、平成 17
年 2 月に、清浄区域の滅菌（ホルマリン燻蒸）を

図 1 動物実験開始実施した。ホルマリン燻蒸は、被滅菌区域にホル3.2

マリン溶液を入れた電気炊飯器（蓋は開放）を設

実証調査の開始

置し遠隔操作でホルマリン溶液を加熱する方法

平成 7 年 3 月に竣工した低線量棟において 8 月137マウス肝炎ウイルス（Mouse hepatitis virus）

を採用した。
平成 17 年 4 月より AMBIC CV 区域（区域内でティザー菌（Clostridium piliforme）の作業衣類を簡素化し、微生物モニタリングは未肺マイコプラズマ（Mycoplasma pulmonis）

実施）で、8 月より AMBIC SPF 区域でそれぞれ低ネズミコリネ菌（Corynebacterium kutscheri）
4) 顕微鏡検査：

線量に準じた実験飼育管理（SPF 区域における微消化管内原虫（Hexamita muris, Giardia muris）

生物モニタリングを含む）を開始した。

また、施設の微生物検査として SPF 区域の床の3.4

実験動物管理区域の飼育管理

拭取り検査（緑膿菌の有無：低線量棟；33 箇所、SPF 区域及び CV 区域で飼育しているマウスは、

AMBIC；61 箇所）及び同区域の落下菌検査（低線利用者の要望の無い限り以下のとおり実施した。

量棟：70 箇所、AMBIC：119 箇所）を毎月定期的

1) 飼育器材；高圧蒸気滅菌若しくはガス滅菌又に行った。マウス飲料水の検査は、週 2 回給与時

は消毒液浸漬に実施し、飲料水中の残留塩素濃度が設定範囲内

2) 給水；塩素添加純水：2 回交換/週（8～12 ppm）であること、及び珪素が低濃度（23) 床敷；木材チップ：1 回交換/週～5 ppm）であることを確認した。

4) ケージ；TPX 樹脂製：1 回交換/週

これらの検査結果は、月例報告として利用者に

5) 飼料；放射線滅菌固形飼料：不断給餌

定期的に報告した。

6) 飼育環境確認及び動物観察：毎日
3.57）区域内洗浄水：塩素添加水道水
8）検疫期間：2 週間

実験動物慰霊式

放射線安全研究のために使われる実験動物のSPF 区域で飼育しているマウスの衛生状態を確

尊い命への哀悼と感謝の意を表するために、実験認する目的で微生物汚染モニター用マウス（6 週

動物慰霊式を低線量棟（図 2）において平成 9 年

齢の自家繁殖マウスを各照射室及び各 SPF 動物室から動物愛護週間に合わせて毎年実施した。なお、に配置し、それぞれ実験マウスと同様に 3 か月間

平成 17 年からは AMBIC（図 3）において開催し飼育）を毎月定期的に、更に購入・導入マウスのた。

一定数を入荷毎に、それぞれ解剖検査及び SPF 指定病原体の検査を実施した。
なお、SPF 指定病原体検査は以下のとおりである。
1) 肉眼検査2) 細菌培養検査：
緑膿菌（Pseudomonas aeruginosa）
サルモネラ（Salmonella spp.）
肺パスツレラ（Pasteurella pneumotropica）

図 2 低線量棟に掲げたメモリアルレリーフ

腸粘膜肥厚症菌（Citrobacter rodentium）
ネズミコリネ菌（Corynebacterium kutscheri）
肺マイコプラズマ（Mycoplasma spp.）
黄色ブドウ球菌（Staphylocococus aureus）（免疫不全マウスのみ）
3) 血清検査：
センダイウイルス（Sendai virus）

図 3 AMBIC に設置した慰霊碑

138

第5部

アウトリーチ活動

1. 国際シンポジウム等の開催

活発な議論が交わされる有意義な会議となった。

環境科学技術研究所では、六ケ所大型再処理施設か

平成 12 年度は、10 月 11～13 日に六ケ所村文化交流ら排出される放射性物質による環境影響、並びに低線プラザで「International Workshop on Distribution and

量率放射線の生物影響に関する調査を実施するにあたSpeciation of Radionuclides in the Environment（環境におけり、国際検討委員会、国際会議、国際シンポジウム、国る放射性核種の分布と存在形態に関する国際検討委員

際ワークショップ、及び共催シンポジウムを、主に六ケ会）」を開催した。参加者は海外から 12 名、国内から

所村文化交流プラザ「スワニー」で開催し、国内外の多134 名であり、海外における先端的な研究に関する情報

くの有識者に、委託調査に関する評価、及び関連する最を含んだ有意義な情報交換を行うことができた。本会

新の研究に関する意見交換を行って頂いた。

議では 2 題の特別講演、29 題の口頭講演と 23 題のポス
ター発表が行われた。特別講演では、イタリアの ENEA

1.1 環境動態研究部の Cigna 博士による「環境中における放射性核種の分環境動態研究部が担当した国際シンポジウムを平成

布と存在形態：その放射生態学的意義」、元 IAEA モナ

9、12、15、及び 18 年度に開催し、その内容を年度ごと

コ海洋研究所所長の Baxter 博士による「2000 年の環境に一冊の英文プロシーディングスにまとめた。

放射能：その状況と優先課題、国際的見地から」と題し

平成 9 年度は、10 月 14～16 日に六ケ所村文化交流プた講演が行われた。放射生態学の最新の情報及び今後

ラザで「International Meeting on Influence of Climaticについての講演も行われ、有意義な会議となった。

Characteristics upon Behavior of Radioactive Elements（放射口頭講演は以下のセッションに分けて行われた。

性物質の挙動に及ぼす気象の影響に関する国際検討委

A：陸域環境における放射性核種の分布

6題

員会（略称：気象と物質循環の国際会議））を開催した。

B：水圏環境における放射性核種の分布

8題

本会議では特別講演をはじめとして、19 題の口頭講演

C：気圏環境における放射性核種の分布

5題

及び 18 題のポスター発表が行われた。この会議の主な

D：環境中放射性核種の存在形態

6題

目的は、環境研で建設中の全天候型人工気象実験施設

E：環境試料の分析手法

3題の運用に先立ち、気象条件が放射性同位元素の環境中

F：存在形態と環境モデル開発

1題

挙動に与える影響を広く討論しようとするものであっ

平成 15 年度は、10 月 22～24 日に六ケ所村文化交流た。講演は放射生態学の歴史についてのベルギーのリプラザで「International Symposium on Radioecology andエージュ大学のKirchmann 教授の特別講演にはじまり、

Environmental Dosimetry（放射生態学と環境の放射線被セッション A では環境研の全天候型人工気象実験施設

ばくに関する国際シンポジウム）」を開催した。参加者の概要とそこにおける実験計画が説明され、次いで、世は総勢約 200 名（うち海外から 14 名）であり、同時通界の植物栽培用人工気象装置の紹介とその運用経験が訳を介して行われた。本シンポジウムでは、基調講演 1

説明された。セッション B では、温帯や寒帯、又は特題、特別講演 3 題、口頭講演 26 題、ポスターセッショ

殊な気象条件における放射性同位体の環境挙動についン 49 題の発表が行われた。基調講演では、Journal ofて講演が行われた。セッション C では熱帯や亜熱帯に

Environmental Radioactivity 編集委員長の Sheppard 博士

おける放射性同位体の環境挙動に関しての発表があっによる「これから求められる放射生態学研究について」た。セッション D では放射生態学研究の今後の方向性の講演が行われた。また、本シンポジウムのテーマでもについて討論が行われ、環境自体に対する影響の評価、ある「環境の放射線被ばく」への理解を深めるため、東分子レベルでの移行メカニズムの解明など、多様な意

京大学の嶋昭紘名誉教授により「Comparative Radiation

見が出された。環境研で初めての国際シンポジウムは、Biology: What we learnt from our studies on medaka germ cell139

mutagenesis」と題した講演が行われた。口頭講演は以下

F: 陸域環境における移行モデル

3題のセッションに分けて行われた。

G: 東海再処理施設周辺の線量評価

2題

A：放射生態学研究

3題

講演及びポスター発表では多くの参加者から活発な

B：環境放射線防護

2題

質疑応答（写真 3）があり、研究者間の情報交換が盛大

C：陸圏環境における放射性核種の分布

8題になされたことは事務局としてこの上ない喜びであっ

D：環境中放射性核種の存在形態

3題た。大会初日には歓迎会が行われ、食事をとりながらさ

E：水圏環境における放射性核種の分布

4題

らに具体的な研究事象について各人が議論を深めるこ

F：気圏環境における放射性核種の分布

3題とができた。

G：環境中放射性核種移行モデル

3題

平成 18 年度は、10 月 18～20 日に六ケ所村文化交流
プラザで「International Symposium on Environmental
Modeling and Radioecology（環境モデリングと放射生態学に関する国際シンポジウム）」を開催した（写真 1）。
国内外の研究者総勢約 100 名（うち海外から 7 名）が参加し、各講演において活発な議論が行われた。本シンポジウムでは、移行モデルを主なテーマとして、基調講
演 1 題、特別講演 4 題、口頭講演 20 題、ポスター33 題の発表が行われた。基調講演は、ドイツの GSF-National

写真 1 平成 18 年の国際シンポジウム開催場所：
六ケ所村文化交流プラザ

Research Centre for Environment and Health の Pröhl 博士による「陸域環境へ放出された放射性核種の影響に関す
る現実的評価」であった（写真 2）。本講演は、大気中から降水により降下した放射性核種の土壌、植物及び動物への移行等に関するモデル解析についての話題であった。特別講演において、イタリアの ENEA の Monte
博士は、「淡水環境管理のための意志決定支援システムに使用されている最新の放射生態学モデル」と題して、過去数十年の間に IAEA の国際的な研究プロジェクトによって開発された淡水生態系における放射性核種の

写真 2 平成 18 年の国際シンポジウムにおける移行や影響を予測するためのモデルについて発表した。

G. Pröhl 博士による基調講演

ルーマニアの National Institute for Physics and Nuclear
Engineering の Galeriu 博士は、動物や人間の線量評価に用いられるトリチウム移行に関して、環境、栄養、代謝などのプロセスを考慮したモデル開発の学際的取り組
みについて報告した。口頭講演は、以下の A～G のセッションに分けて行われた。
A: 水圏環境における移行モデル

5題

B: 水圏環境における放射性核種の挙動 3 題
C: 大気環境における移行モデル

3題

写真 3 平成 18 年の国際シンポジウム；

D: 大気環境における放射性核種の挙動 2 題ポスターセッション会場におけるディスカッション

E: 陸域環境における放射性核種の挙動 2 題140

1.2 環境シミュレーション研究部

郎 CELSS 学会長、佐藤章一環境研理事長、大桃洋一郎

環境シミュレーション研究部が担当した国際シンポ

環境研所長らの挨拶と所の紹介に続き、米国地球変動

ジウムを平成 4、10、13、16、及び 19 年度に開催し、研究所・真鍋叔郎、ロシア科学アカデミーJ.I. Gitelson の

年度ごとに一冊の英文プロシーディングスにまとめた。

両博士が基調講演を行い、大坪孔治環境研部長心得、

平成 4 年度は、平成 5 年 3 月 31 日にホテル青森（青NASA-ARC の M.H. Kliss、NASA ジョンソンスペース

森市）で「International Committee for Closed Ecologyセンター（JSC）Y. Vodovotz、フランス CEN カダラッシ

Experiment Facilities（閉鎖型生態系物質循環施設に関す

ェ原子力安全防護研究所 C. Tamponnet、ドイツ・ルール

る検討委員会）」を開催した。森茂環境研理事長の挨拶

大学ボーフム V. Blüm、ロシア生物物理学研究所 S.I.

の後、講演は、NASA ゴダードスペースフライトセン

Bartsev、NASA-GFSC の G.A. Soffen、新田慶治環境研常ター（GSFC）G.A. Soffen、古川俊之国立大阪病院長、

務理事及び J.I. Gitelson の各氏が講演を行った。3 日目

新田慶治環境研理事、ロシア科学アカデミーJ.I. Gitelson、は、CELSS 学会の国際会議の講演とともに、相賀一郎

ロシア生物物理学研究所 L.A. Somova、欧州宇宙機関

大阪府立大学長、S.I. Bartsev、不破敬一郎、M.H. Kliss、（ESA）J.F. Redor（オランダ）、不破敬一郎東大名誉教

水谷広日大教授、村松晉宇都宮大学教授、新田慶治、大授・CELSS 研究会長・環境化学会長、植田洋匡九大教

矢晴彦横浜国大教授、G.A. Soffen、玉浦裕東工大教授、授、ドイツ航空宇宙研究所（DLR）K. Kreuzberg、水谷

Y. Vodovotz、及び NASA ケネディースペースセンター

広三菱化成生命科学研究所主任研究員、土屋清帝京大（KSC）R.M. Wheeler の各氏をパネリストとして C.

学教授、功刀正行国立環境研究所主任研究官、NASA エ

Tamponnet の司会でパネル討論を行った。特筆すべきは、ームスリサーチセンター（ARC）R.D. MacElroy、フラ基調講演を行った真鍋叔郎博士（写真 4）が海洋モデル

ンス原子力委員会 M. Andre、日本原研・和達嘉樹、相賀と大気モデルを結合して地球環境変動予測に貢献した

一郎大阪府大教授、大矢晴彦横浜国大教授、時岡達志気

業績に対して令和 3 年にノーベル物理学賞を授与され

象研究所室長、及び 大坪孔治航空宇宙技術研究所室

たが、博士は環境研の実験施設について、「閉鎖生態系

長の各氏が行った。地球環境の変動が世界中で問題視の地球環境変動研究への適用」として、「1. 地球環境変されている中で、「物質循環」は原子力と環境との関係

動の生態系へのインパクト」と「2. 大気・海洋・陸のの理解にとどまらず、広く社会の関心に寄与する課題

結合システムの変動が生物圏の CO2 の取り込みに与えであるとの認識の下、環境研の閉鎖系システム技術検る影響」を挙げ、「これら 2 つの研究課題のためには制討委員会での閉鎖型生態系物質循環実験施設検討の一

御性と閉鎖性が優れているこ環として、国内外の著名な研究者が一堂に会し、集中的とが非常に重要であると信じな議論を展開した。

る」というコメントを残して

平成 10 年度は、7 月 21～23 日に六ケ所村文化交流プいることである（環境研主要

ラザで「International Committee for Material Circulation in

成果「閉鎖陸圏施設を用いた

Geo-Hydrosphere and its Application（陸・水圏における物

湿地生態系炭素収支の解明」

質循環とその応用に関する国際検討委員会）
」を開催し

参照）
。

た。本委員会では、閉鎖型生態系実験施設の紹介と整備

写真 4 平成 10 年の国際検討委員会を開始した閉鎖系陸・水圏実験施設のための技術情報における真鍋叔郎博士の基調講演

獲得を第 1 の目的とし、地球環境問題と宇宙応用に関平成 13 年度は、9 月 26～28 日に六ケ所村文化交流プ

連して将来これらの施設で行うべき研究について議論

ラザで「International Meeting for Advanced Technology ofすることを第 2 の目的とした。
なお、本委員会は CELSS

Environment Control and Life Support（環境制御と生命維学会設立 10 周年記念「閉鎖生態系システムの地球と宇持の先端技術に関する国際会議）」を開催した。本国際

宙への応用に関する国際会議」と並行して実施された。

会議では、閉鎖型生態系実験施設の紹介と閉鎖居住実

初日は環境研の施設見学を行った。2 日目は、不破敬一

験のための技術情報獲得を第 1 の目的とし、地球環境

141

問題と宇宙応用に関連して将来本施設で行うべき研究

田修司（同左）、津賀正一環境研研究員、新井竜司環境について議論することを第 2 の目的とした。特別講演

研研究員、本田剛環境研副主任研究員、NASA-JSC のは科学ジャーナリストの中野不二男氏が行った。講演

D.J. Barta、NASA-KSC の J.C. Sager、NASA-ARC の M.H.

はNASA本部C.J. Barnes、NASA-JSCのD.L. Henninger、

Kliss、ESA-ESTEC の C. Lasseur、カナダ Guelph 大学

NASA-ARCのM.H. Kliss、NASA-KSCのR.M. Wheeler、

M.A. Dixon 教授、
Y. Takashima（CELSS 学会米国支所）、

ESA-ESTEC の C.J. Savage、同左 C. Lasseur、カナダ宇宙

Cornell 大学 J.D. Hunter 教授、ロシア生物物理学研究所

局（CSA）本部 A. Berinstain、カナダ Guelph 大学 M.A.

S.I. Bartsev、同左・A.A. Tikhomirov、ロシア生物医学研

Dixon 教授、宇宙開発事業団の下田隆信、新田慶治環境究所 V.K. Iryin、JAXA 井上夏彦、遠藤政弘環境研次長、研常務理事、多胡靖宏環境研副主任研究員、大政謙次東五十嵐泰夫東大教授、皆川秀夫北里大助教授、竹内俊郎

大教授、北宅善昭大阪府立大教授、新井竜司環境研研究

東京海洋大教授、岡村隆成八戸工大教授、水谷広日大教員、遠藤政弘環境研次長、小松原修環境研研究員、本田授、鈴木静男環境研研究員、浦野裕（拓殖大学北海道短

剛環境研研究員、皆川秀夫北里大講師、伊藤伸彦北里大

大）、小島洋（新菱冷熱）、露木透（大阪府大）、安武大教授、小池淳平東工大助手、毛利元彦 JAMSTEC 研究

輔（九大）、谷享環境研研究員、小西敦美（東大）、遠藤

部長、篠原正典環境研研究員、阿部康一環境研研究員、亮輔（東大）、野副晋環境研研究員、谷晃東海大学教授、坂田洋環境研研究員、及び曽田匡弘環境研研究員が行宮崎裕子（千葉工大）、西功（ウェストロン社）、嶋宮民った。また、環境研の新田慶治常務理事が平成 12 年に

安（山梨大学）、山崎恵（日大）、相部洋一環境研研究員、NASA 及びESA の関連研究者に呼びかけ組織されるこ

谷克二（阪大）、山口進康（同左）、宮嶋宏行（東京女学とになった国際先端生命維持作業部会（International

館大）、阿部康一環境研研究員、JAXA 桜井誠人、丸山

Advanced Life Support Working Grouop（IALSWG））の会

和孝（サイエンテック社）、白石文秀（九工大）、西野康

議を行い、新田慶治、遠藤政弘、多胡靖宏、Y. Takashima

夫環境研副主研、吉田智（九大）、名取裕太（静大）、黒（CELSS 学会米国支所）、C.J. Barnes、D.L. Henninger、沢克彦（水圏科学コンサルタント）、遠藤雅人（東京海K.R. Daues（NASA-JSC）、R.M. Wheeler、M.H. Kliss、C.

洋大）、藤田和男（岡山県環境保健センター）、辻正俊（東Lasseur、C.J. Savage、M.A. Dixon の各氏が参加した。

洋エンジニアリング）の各氏が行った。また、環境研本

平成 16 年度は、9 月 28～30 日に六ケ所村文化交流プ

館セミナー室で IALSWG 会合を行い、NASA 本部 C.J.

ラ ザ に お い て 「 International Symposium on Closed

Barnes、C. Martin-Brennan（同左）、D.J. Barta、J.C. Sager、

Habitation Experiments and Control and Life Support（閉鎖M.H. Kliss 、ESA-ESTEC ・G.Tan 、C. Lasseur 、A.A.

居住実験と物質循環技術に関する国際シンポジウム）」

Tikhomirov、
V.K. Iryin、
CSA 本部A. Berinstain、
M.A. Dixon、を開催した。本シンポジウムでは、閉鎖型生態系実験施

JAXA 木部勢至朗、大西充（同左）、新田慶治、多胡靖設において閉鎖居住実験実施のため行われた予備居住

宏、
遠藤政弘、
Y. Takashima の各氏が参加した（写真 5）。

実験、取得された植物栽培及び動物飼育データ、並びに物理化学的処理装置の改良に関する報告を第 1 の目的とし、海外における同様の実験・計画の報告を第 2 の目的とした。さらに、環境研実験施設における物質循環機能向上のみならず地球環境保全に不可欠な資源循環
社会構築を目指した技術的挑戦の報告と情報交換を企図した。特別講演は科学ジャーナリストの山根一眞氏が行った。研究発表は口頭またはポスター形式で、新田

写真 5 平成 16 年の国際シンポジウム開催期間中に慶治環境研専務理事、増田毅環境研副主任研究員、小松行われた IALSWG 会合の参加者

原修環境研研究員、篠原正典環境研研究員、多胡靖宏環

平成 19 年度は、11 月 15～16 日に六ケ所村文化交流

境研主任研究員、中村三佐男（サイエンテック社）、福

プラザで「International Symposium on Application of a142

Closed Experimental System to Modeling of 14C Transfer inとポスターセッション（発表数 11 件）が行われた。特the Environment（閉鎖系システム構築と 14C 移行モデリ

別講演は ICRP の主委員会委員である松平寛通博士にングに関する国際シンポジウム）」を開催した。本シンより、ICRP の歴史や最近の活動状況について解説がさポジウムでは、完了段階に至っている閉鎖型生態系実れた。続いて、佐々木正夫博士、生島隆治博士による情験施設を用いた物質循環閉鎖居住実験系構築に関する

報伝達と適応応答、V. Di Majo 博士、G. Gerber 博士、T.

報告と海外における同様の実験系の報告を第 1 の目的

M. Seed 博士による外部照射による腫瘍について、P.

とし、本格操業を間近に控えた六ケ所再処理施設におFritsch 博士による内部被曝による影響について、野村

いて最も公衆の線量寄与が高いと予測される放射性炭大成博士、嶋昭紘博士による放射線の遺伝的影響につ素の移行モデル化に関する情報交換を第 2 の目的としいて講演があった。また、K. H. Clifton 博士、神谷研二

た。特別講演はルーマニア Horia Hulubei 国立研究所・博士、武藤正弘博士、S. D. Bouffer 博士、F. J. Burns 博士

D. Galeriu博士とNASA-JSCのD.J. Barta博士が行った。

による放射線発がんの機構について、R. L .Ullrich 博士、

研究発表は口頭またはポスター形式で、高橋知之京大

丹羽太貫博士が遺伝的不安定性について、F. J. Burns 博

准教授、谷享環境研副主任研究員、韓国原研・ドン・ク

士が低線量放射線影響研究の将来展望について話されォン・ケウム、ルーマニア Horia Hulubei 国立研究所・た。環境研からは、佐藤理事兼生物影響研究部部長、斎A. Melintescu、増田毅環境研副主任研究員、山澤弘実名

藤研究員、箭内研究員、田中研究員、白田研究員、一戸大教授、ランカスター環境センター・N. Ostle、鈴木静

担当役による低線量率連続照射による影響について発男環境研副主任研究員、原研機構・小嵐淳、永井勝環境表が行われ、活発な論議が行われた。

研研究員、NASA-KSC の R.H. Wheeler、多胡靖宏環境

平成 14 年度は、10 月 9～11 日に六ケ所村文化交流プ

研主任研究員、ESA-ESTEC の C. Lasseur、JAXA 大西

ラザで「International Symposium on Biological Effects of

充、NASA-ARC の J.A. Hogan、津賀正一環境研研究員、Low Dose Radiation-molecular Mechanisms for Radiation-

カナダ Guelph 大学 Y. Zheng、新井竜司環境研研究員、

induced Cellular Response and Cancer Development（低線量

ロシア生物医学研究所 V.K. Iryin、ロシア生物物理学研

放射線の生物影響に関する国際シンポジウム－放射線究所 A.A. Tikhomirov、大阪大学・山口進康、野副晋環による細胞応答とがん発生の分子機構）」を開催した。

境研研究員、名大・大田雅和、千葉大・イ・チョル・ギ

参加人数は合計 189 名（内訳は外国、国内の招待研究

ュ、東農大網走・西野康人、静大・城間和代、JAXA 宇

者 19 名、生物影響研究部の委託調査の委員会委員の研

宙研・橋本博文、石川義朗環境研研究員、北京航空航天究者 15 名を含む研究者 91 名。国、県、村の行政関連 8

大学・リュウ・ホン教授、琉球大・平山琢次の各氏が行名。企業関連 48 名。報道関連 7 名。環境研の役員、研った。

究者、職員 35 名）全国の公募によるポスター発表関連の参加者は57名。
参加外国人は国内在住外国人も含め、

1.3 生物影響研究部

9 カ国から 13 名が参加された。シンポジウムでは、「人

生物影響研究部が担当した国際シンポジウムを平成

体への影響、マウス発癌と癌遺伝子、癌感受性遺伝子」

11、14、17、20、及び 25 年度に開催し、年度ごとに一のセッションにおいて、T. G. Hinton 教授、村田紀博士、

冊の英文プロシーディングスにまとめた。

鎌田七男博士、P. Duport 博士、島田義也博士、木南凌博

平成 11 年度は、10 月 20～22 日に六ケ所村文化交流

士、J-L. Poncy 博士、M. Atkinson 博士と森展子博士の講プラザで「International Symposium on Biological Effects of演があり、「細胞応答と遺伝子異常」のセッションにおLow Dose Radiation（低線量放射線の生物影響に関する

いては、佐渡敏彦博士の特別講演と酒井一夫博士、鈴木

国際検討委員会）」を開催した。参加者は、招待研究者

啓司博士、馬替純二 博士、C. Mothersill と C. Seymour 両が 33 名（国外 8 名、国内 25 名）、行政機関より 8 名、博士、C. R. Geard 博士、K. Holmberg 博士、丹羽太貫博

大学等の研究機関から 74 名の合計 115 名であった。特士の講演があった。
「血液障害と白血病、新しい遺伝子

別講演を含む口頭発表 9 つのセッション（発表数 26）

研究手法」のセッションでは、前川昭彦博士の特別講演143に続き、環境研からは低線量率長期被ばくによる血球異常等の機構に関する実験、環境研における病理標本

前駆細胞数の変化について発表が行われ、平林容子博

データの保存管理を含めた放射線生物影響に関するデ士による白血病の発生機序、継世代の白血病についてB.

ータベースや標本、試料のアーカイブの現状、さらに環I. Lord 博士の講演が行われた。また、染色体とゲノム

境研と他究機関との間で進めている共同研究の成果に解析について、G. Kreth 博士と野田哲生博士による講演

ついて、それぞれ発表があり、討論が行われた。
平成 25 年度は、10 月 20～21 日にホテルクラウンパ

があり、活発な論議が交わされた。
平成 17 年度は、9 月 28～30 日に六ケ所村文化交流プ

レス青森及び東京大学山上会館の2 箇所で「International

ラザで「International Symposium on Low-Dose Radiation

Workshop on the Biological Effects of Low Dose Radiation

Effects on Bio-defense System（低線量放射線被ばくと生（低線量放射線の生物学的影響に関する国際ワークシ

体防御機能に関する国際シンポジウム）」を開催した。

ョップ）」を開催した。10 月 20 日は、青森における放合計 134 名の参加者により、シンポジウム形式で開催

射線影響学会の場を借りて、低線量放射線の非がん影した。大阪大学名誉教授野村大成博士による特別講演

響に関するワークショップを催し、当研究所での研究「放射線生物影響研究における問題点」の後、22 演題

内容（2 演題）を発表し、内外の委員に評価していただを 5 つの個別セッションに分け、「マクロファージと生くとともに、小笹晃太郎博士による被ばく者の心疾患

体防御」セッションでは、Y. Shibata 博士、竹屋元裕博の疫学について、岩崎利泰博士による最近 ICRP が心血士、小林芳郎博士に、「放射線被爆と非がん病変・原爆管疾患に関して設定した閾値
（0.5 Gy）
について、
S. Tapio

被爆者の非がん病疾病や継世代影響等」セッションで博士（写真 6）による心血管疾患のモデルとしてのヒトは、楠洋一郎博士、N. Priest 博士、J. Baulch 博士、F. F.

血管内皮細胞由来培養細胞を用いた照射実験の結果にHahn 博士に、「樹状細胞と生体防御」セッションでは、ついての講演があった。また、内外の委員に、DNA 修

松野健二朗博士、K. Takahara 博士、H. Yoneyama 博士、復、組織応答、白血病モデル、年齢依存性などの幅広い

高岡晃教博士、R. J. Steptoe 博士に、「放射線彼ばくと生話題について先進的な研究内容について発表があり、体防御」セッションでは、G. Halliday 博士に、
「リンパM. H. Barcellos-Hoff 博士による細胞周辺微小環境など

球/NKT 細胞と生体防御」セッションでは、西村孝司博を介した影響の重要性、C. Badie 博士による慢性骨髄性士、藤井庄人博士、M. Terabe 博士、佐藤加代子博士に白血病の分子機構、M. Weil 博士によるガンマ-H2AX フよる講演があり、それぞれ討議が行われた。

ォーカスによる障害の定量、島田義也博士による発生・

平成 20 年度は、10 月 7～8 日に六ケ所村文化交流プ

成長中のマウスへの照射実験、鈴木啓司博士による、ラザで「International Symposium on Carcinogenesis andDNA 二本鎖切断の生成と修復を 53BP1 フォーカスをGenetic Effects of Low Dose Radiation Exposure（低線量放利用して解析した結果について講演が行われた。21 日

射線の発がんと遺伝子影響に関する国際シンポジウに東京大学山上会館（写真 7 及び 8）で開催されたシンム）」を開催した。海外からの研究者 6 名、国内研究者

ポジウムでは、環境研で実施している実験調査である、40 名を含む、合計 103 名の参加者があった。研究発表

継世代影響、腫瘍細胞移植実験、照射による体重増加実

は、低線量放射線による発がん、非がん病変、継世代影

験、放射線誘発白血病解析および転座型染色体異常解

響の他に、放射線生物影響アーカイブとその利用、およ析についてそれぞれ発表し、委員に評価をしていただ

び低線量率放射線の生物影響共同研究という 5 つのテ

き、また調査の方向性や方法などについて議論を交わーマに分けて合計17題の講演が行われた。
具体的には、すことができ、有意義なものとなった。

環境研で行われた悪性リンパ腫の遺伝子変異解析研究
を含む実験放射線発がんの機構、心血管疾病のリスクと機構、生物学的線量評価の実際と将来展望、環境研で現在進めている実験調査、原爆被爆者の継世代影響に関する調査、マウスを用いた DNA 損傷・修復、染色体144

また、令和 3 年 9 月 27～29 日に「International
Symposium on “Environmental Dynamics of Radionuclides
and the Biological Effects of Low Dose-rate Radiation”（放射性核種の環境ダイナミクスと低線量率放射線の生物影
響に関する国際シンポジウム）」をウェブ形式で開催した。本シンポジウムでの発表論文は、国際学術誌
Radiation Protection Dosimetry, volume 198 No. 13-15, 2022,
special issue（Oxford University Press）に Proceedings ofInstitute for Environmental Sciences’International Symposium

写真 6 平成 25 年の国際ワークショップにおけるon Environmental Dynamics of Radionuclides and the

S.Tapio 博士の講演

Biological Effects of Low Dose-Rate Radiation, September 27
to 29, 2021 として出版された（写真 9）。本誌には 54 篇の査読論文が掲載され、その内 24 篇の筆頭著者が環境研の研究職員であった。

写真 7 平成 25 年に開催した国際ワークショップの講演会場（東京大学山上会館）

写真 8 平成 25 年に開催した国際ワークショップの懇親会会場
写真9 令和3 年の国際シンポジウムでの発表論文を掲載

1.4 その他の国際シンポジウム

した Radiation Protection Dosimetry, volume 198 No. 13-

平成 28 年 10 月 4 日に六ケ所村文化交流プラザで「Joint IES-ICRP Symposium on Environmental Protection
within the ICRP System of Radiological Protection（環境研ICRP 共催シンポジウム ICRP 放射線防護体系における環境防護）を開催した。

145

15, 2022, special issue; Proceedings of Institute forEnvironmental Sciences’ International Symposium on
Environmental Dynamics of Radionuclides and the
Biological Effects of Low Dose-Rate Radiation, September
27 to 29, 2021

2. 環境研が実施してきたセミナー・講演会
2.1 環境研セミナーと題して、青森県短命県返上に取り組んでいる弘前大

職員の能力向上を第一の目的として平成 3 年 5 月か学大学院医学研究科の松坂方士氏をお招きして、公開ら開始し、令和 2 年度までに 193 回のセミナーを行っ

セミナーを開催した（写真 2）。それ以降、193 回まではてきた（写真 1）。研究所の調査研究業務に関連する幅

内容によって参加者を限定、あるいは公開形式で行う

広い分野の研究者等を研究機関や教育機関、関連団体

ものを実施した。

から招聘し、自由な討議を通して情報交換や知見拡大

令和 2 年度以降、環境研セミナーは理解醸成・地域を図ってきた。参加者は環境科学技術研究所（以下、環交流の一貫として一般に公開して行うものとし、専門境研）の職員に加え、近隣の自治体、関連機関・企業な

家向けや研究員能力向上のためのセミナーは環境研学

ど村内の専門家、関係者に限定した形で行ってきた。

術セミナーなど、別形式で行うこととしている。
2.2 原子力と環境の関わり（講座）
環境研では、「原子力と環境の関わり」をテーマとして、国（文部科学省）からの広報関連の直接受託事業を実施していた。本事業の対象地域は全国であり、実施内容についても原子力等の理解に資する幅広い科学的な基礎知識に関する内容であった。
その一環として、平成 16 年 11 月 4 日から 12 月 2 日にかけて青森市においてエネルギー、原子力、環境、放射線などに関する全 5 回のシリーズ講演会を開催した（写真 3）。また、平成 17 年 11 月 8 日から 12 月 7 日にかけて八戸市においても同様に全5 回の講演を行った。

写真 1 第 7 回 環境研セミナーの様子（島根大学教授

橋谷 博氏）

しかし平成 25 年、一般の方にも興味を持っていただ
けるような内容で、公開実施するものも合わせて行っていくこととし、第 175 回環境研セミナーでは施設公開の基調講演として「青森県民のがん死亡とその予防」

写真 3 講座「原子力と環境のかかわり」 青森市（電気事業連合会

増田 博武 氏）さらに平成 18 年 10 月には弘前市において、上記と同様の全 3 回のシリーズ講演会を実施した他、11 月に
東京都千代田区では「低線量率・低線量放射線の影響の解明に挑む」のテーマで（写真 4）、また、岩手県盛岡市では環境研が進める放射性物質の環境動態研究及び
写真 2 第 175 回 環境研セミナーの様子（弘前大学

低線量率・低線量放射線の生物影響の研究成果に関す

松坂 方士 氏）

る講演会を行った。

146

初年度である平成 19 年度は「放射線の影響を探る」のテーマで、環境影響研究分野からは「青森県民が大地
からのガンマ線によって受ける被ばく線量」、「青森県
民が大気中ラドンから受ける被ばく線量」、「青森県民の内部被ばく線量の推定」の 3 課題、生物影響研究分
野からは「低線量率放射線長期連続照射による影響（寿命試験）」、「マウス悪性リンパ腫の遺伝子解析」の 2 課
題の報告を行った（写真 6）。

写真 4 講座「原子力と環境のかかわり」東京都千代田区

2.3 成果報告会・環境科学セミナー
環境研の調査研究の成果を報告する場として、成果報告会を開催してきた。当初は、六ケ所村のみで実施しており、平成 7 年度から 18 年度まで例年 5 月に六ケ所村文化交流プラザスワニーにおいて、環境影響研究部、
環境シミュレーション研究部、生物影響研究部の主要
調査研究項目ごとに前年度の調査結果を報告する場として、調査研究成果報告会（写真 5）を行っていた。

写真 6 成果報告会（情報発信活動、平成 19 年度弘前市開催）

また、平成 25 年度からは排出放射性物質影響調査の六ケ所村沖合海洋調査を青森県から受託している（公財）日本海洋科学振興財団と六ケ所村、八戸市での合同での成果報告会の開催を開始した。さらに平成 26 年度からは参加者から寄せられたアンケートで健康や環境、
エネルギー問題などの関心が高かったことから、外部の有識者をお招きして基調講演を組み合わせて実施することとし、環境科学セミナーと改称した。最初の基調
講演は青森市において、東京大学医学部附属病院の放射線科医、中川恵一氏に「放射線とがんのウソ・ホント」と題してご講演頂いた（写真 7）。

写真 5 調査研究成果報告会（平成 16 年度）

平成19 年から青森県からの受託事業として排出放射性物質影響調査情報発信活動が開始され、立地地区である六ケ所村に加えて、青森市、弘前市、八戸市において、環境影響・生物影響研究分野から、主要な調査研究の成果や調査内容を選んで、例年 9 月から 12 月にかけて各地域で成果報告会として行う形となった。なお、従来行ってきた六ケ所村での調査研究成果報告会は所内

写真 7 環境科学セミナー（青森市開催 中川 恵一 氏）

成果報告会となり、当該報告会で発表する課題を選定

環境科学セミナーはコロナウィルス感染症の流行にするための場として位置づけられた。

より中止となった会もあったが、これまで毎年、継続して実施している。

147

3. 環境研が発行してきた刊行物
環境科学技術研究所では、これまで、法人として、まューアルを図った。昨今の潮流としてペーパーレス化た受託事業の一つとして各種刊行物を発行してきた。

が進んでいることもあり、ホームページトピックスの

前者は当所の活動記録や活動内容の記録、広報用資料

更新頻度を上げるなど、紙媒体以外の取り組みにも注として発行してきた年報や年史、環境研ニュース、環境

力しており、発行の在り方についての議論を行ってお研パンフレット、後者は国や青森県からの委託事業のり、過渡期を迎えている。

発行物であるパンフレット（原子力と環境のかかわり、放射線の基礎知識）やリーフレット（環境研ミニ百科、
ハイホーインフォ、サイエンスノート）などが挙げられる。この項では、これら発行物について振り返る。
3.1 環境科学技術研究所年報及び年史
当所の調査研究や広報活動、その他の様々な事項についての活動の記録として、平成 7 年度から年報（写真 1）を発行してきた。年報は所内に設置された広報・連絡委員会（現共創推進委員会）が中心となって制作を行っている。配布先は青森県や国、関連機関、賛助会員

写真 2 環境研ニュース及び IES News Letter
3.3 環境研パンフレットなどであり、また ISSN 番号も取得しており、国会図書

当所の成り立ちや事業内容等の説明に用いるパンフ館への登録、送付を行っている。また、平成 2 年に設立

レット（事業要覧、写真 3）を平成 3 年から作成し、組後、五年史、十年史（写真 1）の発行を行い、それぞれ

織変更や事業内容の変遷とともに、適宜、改訂を行っての時点までの活動の記録として総括を行った。

きた。大きな改訂があった時期としては、先端分子生物
科学研究センターの設立が決定した平成 14 年度、公益財団法人化並びに環境動態研究部及び環境シミュレー
ション研究部の合併があった平成 24 年度、共創センタ
ー及びトリチウム研究センターが設置された令和 4 年度が挙げられる。

写真 1 年報（上段）と五年史、十年史
3.2 環境研ニュース（IES News Letter）
当所の調査研究に関連する活動状況や所内での様々な出来事などのトピックスをまとめた環境研ニュース（写真 2）を平成 4 年度から凡そ年 4 回のペースで継続的に発行してきた。また、令和元年度からは IES News
Letter（写真 2）と改称し、一般の方が手に取って短時間で読める A4 サイズ 1 枚のものとすることとしてリニ

148

写真 3 環境研パンフレット（上段左上から下段右下への順番で変遷）

3.4 受託事業説明用パンフレット

また、平成 13 年度からは原子力、放射線、科学一般、

当所では国から受託した原子力に関する普及啓発に

環境研の活動やデータ等に関わる事柄をイラストなど関する事業を実施していた。その事業の一環として平の比率を上げ、4 ページの構成でより分かりやすく説明

成 7 年に放射線の性質や環境放射線や放射線の生体影をするサイエンスノート（写真 6）を新たに創刊した。

響、原子力施設に関する基礎知識などの情報をまとめ

本資料も平成 19 年度第 29 号まで発行し、主に出前説

た「原子力と環境のかかわり」パンフレット（写真 4）

明会や対話集会用の資料として活用した。

を発行し、その後継続して改訂、発行を行った。また、
平成19 年から始まった青森県から受託した情報発信活動において、それら基礎知識に加えて環境研が進めてきた調査研究の成果も含んだ内容の「放射線の基礎知識」にリニューアルし、現在でも改訂を重ねて発行している。これら資料は、住民への説明会でのテキストや補助資料として活用している

写真 6 サイエンスノート

更に平成 24 年度からは、排出放射性物質影響調査に係る放射線や放射性物質に関する基礎的な話、調査研究で使われている施設・設備・実験手法などの紹介、調査研究の成果などを簡潔にまとめて説明するリーフレットを創刊した。なるべく親しみやすい資料となる様、「はいほーっ！いんふぉ」と名付け、A4 サイズ両面で

写真 4 事業説明用パンフレット

表面は概要や調査内容等を簡単にまとめたものとし、

3.5 受託事業説明用リーフレットとミニパンフレット

裏面に更に詳しい情報を記載する形式としている（写身近な事柄に対する素朴な問い「なぜ？」に応える資

真 7）。なお、環境研のこと、環境と自然、健康と生活、料として、環境研ミニ百科（写真 5）が平成 7 年 3 月に

放射線のはなし、の 4 つの分類で発行しており、これ国からの受託事業に係る発行物の一つとして創刊されまで 28 種類の資料を作成してきた。

た。平成 7~19 年度にかけて、毎年凡そ 10 号程度ずつ、身近な科学に関する内容を中心に A4 サイズ 1 枚両面のボリュームで平成第 133 号まで発行した。

写真 7 はいほーっ！いんふぉ

今後も、当所の活動内容や調査研究内容の理解がより深まるような資料を作成していく予定である。

写真 5 環境研ミニ百科

149

4. 見学者の受け入れ
環境研では、行政機関、企業、教育機関、各種団体、個人からの要請に応じて、見学者の受け入れを行ってきた。また平成 22 年度からは国が進める「次世代エネ
ルギーパーク」（新エネルギーをはじめとする次世代エ
ネルギーを、多くの人が見て触れる機会を増やし、次世
代エネルギーのあり方について理解を深めることを目的に、これらの設備が集積している地域に整備）に六ケ所村が指定・参加することを契機に、協力機関として見学者の受け入れ（写真 1、2）を行ってきた。

写真 1

北里大学からの見学

統計を取り始めた平成 6 年度から令和 3 年度までの見学者数の推移を表 1 に示す。施設整備・建設・竣工それらに伴うプロジェクト開始などが多かった平成10年
代が見学者数が多く、その後は減少傾向が続いている。
令和に入り、コロナウィルス感染症流行の影響もあり、年間 400 人程度で推移している。
なお、令和に入っての来所者の傾向として、近隣の教育機関や全国各地のエネルギー関連の企業・団体などが多くを占めている。

写真 2 青森県立七戸高校からの見学

表 1 平成 6 年度から令和 4 年度までの見学者数の推移

150

5. 研究協力
環境科学技術研究所では、研究の効率的な推進と成果の向上を図るため、設立初期から他機関との研究協力を進めてきたが、平成 14 年度に体制や制度整備を行い現在に至っている。環境研では、研究協力は共同研究、及び協力研究に区分し、前者は機関相互の成果を利用すること、後者は機関相互の研究推進を図ることを目的としている。なお、研究協力の件数を図 1 に示すが、年間 10~20 件程度で推移している。
また、令和元年からは、より協力体制を深めるため、

写真 2 学校法人北里研究所との包括連携協定締結

量子科学技術研究開発機構、福島大学環境放射能研究所、弘前大学（写真 1）、学校法人北里研究所（写真 2）、
公益財団法人日本海洋科学振興財団（写真 3）との間で包括的な連携協定を締結するとともに、令和 3 年からは筑波大学アイソトープ環境動態研究センターが核となり 6 研究機関で構成される放射能環境動態・影響評
価ネットワーク共同研究拠点（ERAN）に参画した（図2）。

写真 3 日本海洋科学振興財団との包括連携協定締結

写真 1 弘前大学との包括連携協定締結
30
25

件数

20
15
10
5
0
H14

H16

H18

環境影響研究部
トリチウム研究センター

H20

H22

H24

H26

生物影響研究部
ERAN

図1

H28

H30

R02

R04

環境シミュレーション研究部

研究協力件数の推移（凡例は令和 4 年度の研究部名。平成 23 年以前の「環境影響研究部」は「環境動態研究部」を示す）

151

図2

放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点（ERAN）

152

6. 六ケ所村への貢献・交流活動
環境科学技術研究所（以下、環境研）では、六ケ所村に立地する研究所としての特徴と研究所がもつ人材を活かし、原子力施設関連事業者と立場が違う研究所として原子力に関する知識の普及活動を行う他、青少年の科学に関する興味・関心の昂揚を図るために活動を行ってきた。その一環として、科学体験イベントの開催や地域で行われるイベントへの出展、教育機関等への講師派遣や見学受け入れなど、主に青森県内を対象として地域貢献・交流活動を行ってきた。その中でも当所が立地する六ケ所村では、ろっかしょ産業まつりにお写真2 ろっかしょ産業まつりでの科学体験の様子（令和 4 年度）

ける理科教室の実施、村内小学校を対象とした環境研
理科教室、尾駮小学校を対象とした尾駮沼環境自然学

当理科教室については家族連れを中心に概数ではある習を長年にわたり継続して行っている。また、近年ではが 2 日間で 400 から 600 名の方が参加し、毎年大変盛

村内の環境改善や農産品に関する開発等への協力も進めている。この章では、六ケ所村を対象に行ってきたこ況である。
平成8 年度から19 年度までは環境研単独で実施をしていたが、村内に新たに設立された国立研究開発法人

れらの活動について振り返る。

量子科学技術研究開発機構（QST）量子エネルギー部門
6.1 ろっかしょ産業まつりにおける理科教室

六ケ所研究所や青森県量子科学センター、東北大学六「ろっかしょ産業まつり」（写真 1）は 11 月上旬の週

ケ所村分室の参加が平成 20 年度以降に始まり、同倉庫

末 2 日間にわたって行われ、メス鮭のつかみ取りイベのスペースを拡張した上で共同して理科教室イベント

ントが有名で県内だけでなく県外からの来客もある六（写真 2）を実施するようになり、現在に至っている。

ケ所村の秋の一大イベントである。当該イベントは尾駮（おぶち）漁港で開催されており、環境研は平成 8 年から「環境研理科教室」として出展を始め、コロナウィ
ルス感染症流行による中止が令和 2、3 年度とあったも

6.2 環境研理科教室
環境研では村の教育委員会の意向も踏まえ、平成 10
年度から青少年の科学に対する豊かな探究心と創造力のの、継続して出展をしている。理科教室の会場は漁港を養うことを目的とした環境研冬季理科教室を、村内の六ケ所村海水漁業協同組合倉庫を特設会場とし、産小学校を対象として開始した。また、平成 11～13 年度

業まつりの主要イベントの一つとして定着している。

は村教育委員会主催の「青少年科学体験セミナー」が夏

写真 3 ジュニアリーダー研修会（平成 14 年度）

写真 1 ろっかしょ産業まつり（平成 16 年度）

バンダナ作り（草木染めの体験）

153

季に行われ協力した他、平成 14 年度から同じく夏季に行われていた村内各地域の子供会の代表が集まるジュニアリーダー研修会での科学体験（写真 3）を担当し、
平成 25 年度まで継続して実施した。
環境研冬季理科教室（写真 4）については、令和 3 年
度は新型コロナウィルス感染症流行により中止となったものの、継続して実施している。これまで村内全小学
校 5、6 年生を対象として村の教育委員会を通じて希望をとり実施しているが、概ね全小学校が参加してきた。
当初は学校・生徒数も多く合計で 300 名近くの参加者があったが、令和 4 年度時点で村内小学校は 4 校となり参加者数も 100 名程度と少子化の波が押し寄せている。

写真 5 尾駮沼で乗船しての環境自然学習（平成 22 年度）

修工事などもあり、暫くの間、乗船体験ができない状態であったが、令和 4 年に 8 年ぶりに復活し、今後も継続していきたいと考えている。また、それ以外にも、多くの野鳥が見られる時期である2～3月の厳冬期の野鳥観察や、尾駮沼周辺に自生する様々な植物の観察など、内容を拡充して開催時期に合わせた内容で行っており、現在に至っている。
なお、このような長期間にわたる自然学習への取り組みが評価され、平成 22 年に六ケ所村より善行表彰を受けている。
6.4 サイエンスツアー
研究活動を模擬的に体験してもらうサイエンスツアーを企画し、主に高校生を対象とした実践的な実習活

写真 4 冬季理科教室（平成 19 年度）

動を令和 3 年度から展開している。

レプリカハンド作り（泊小学校）

実習では、PCR 法をテーマとしたプログラムを作成
し、あるマウスの遺伝子が含まれる溶液に薬品などを

6.3 尾駮沼での環境自然学習
環境研の至近にある尾駮小学校は、平成 16 年度から
豊かな自然環境を持つ尾駮沼を対象とした環境自然学
習（3 年生を対象）の取り組みを始めた。その際、尾駮沼を調査研究の主な対象フィールドとしており、沼に関する知見や人材が豊富である環境研に対して協力要

入れて PCR 法でこれを増幅し、電気泳動法によって比較することで同一遺伝子を持つマウスを特定する作業を行った（写真 6）。また、弘前大学などの大学生にも協力を仰ぎ、実習指導や、生徒たちのロールモデルとして、高校時代の目的意識の持ち方や進路などに関する意見交換を行ってもらうなど、交流の機会も設けた。

請があり全面的に協力をすることとした。
第 1 回目は平成 16 年 9 月に「汽水湖尾駮沼の水質や生き物」と題して、六ケ所村海水漁業協同組合の協力の下、実際に乗船して沼の生物観察や採水サンプリングなどの実演を行った（写真 5）。平成 17 年度以降は、その年によって違いはあるが、乗船しての尾駮沼観察に加えて尾駮沼湖畔での野鳥や水生生物の観察や、それらのまとめを、小学校での授業の中で行うようになり、
内容の拡充を図った。なお、平成 26 年度以降、沼の改

154

写真 6 サイエンスツアーで PCR 実習に取り組む高校生

6.5 田面木沼浄化及び富ノ沢地区の農業開発への協力

内の行政、農業、漁業、教育、商業の関係者などの各層

大規模土地開発や農業事業形態の近代化は、環境破から代表者を選定した地域共創委員会（写真 7）を設置

壊や陸水環境の悪化をもたらしており、六ケ所村でもしている。

田面木沼や市柳沼の水質悪化や環境汚染等を招いてい本委員会では、放射線や放射性物質に関して村民がる。そこで、環境研では六ケ所村からの委託を受けて、持つ疑問や課題、各分野での課題、環境研が行う交流活

六ケ所村湖沼群の環境調査と田面木沼の浄化技術の開動等の共創活動の進め方などについて議論を進め、環発を行っている。加えて、六ケ所村の村有地である富ノ境研として対応可能な課題に対して説明などの対応に沢地区の農用地の有効利用に向けて、農地の環境調査当たることとしている。

及び候補作物選定調査等を進めている。
田面木沼は流入水と沼の水の富栄養化が原因で夏場にアオコが発生する。その浄化法としてヨシ原などの浄化植物群落に沼の水を流し込み、窒素とリン酸の除去を調査している。現在ヨシの有効性が確認でき、ニッ
コウキスゲ・ミズバショウ・ノハナショウブなど浄化植物の増殖が可能になっている。また、富ノ沢農用地では、ハマナシの栽培及び苗の増殖技術を開発した。さらに、礫が多く強風に晒されることが多い農地に適合した作

写真 7 第 1 回地域共創委員会（令和 2 年 2 月 17 日）

物として、ヤマゴボウ、ルバーブなどの高冷地野菜や冷凍用ブロッコリー、加工用キャベツ等の有効性を提示した。さらに、養蜂の可能性についても調査を進めてい

6.7 共創アドバイザー
令和 3 年度より、リスクコミュニケーションや科学
コミュニケーションの専門家等を共創アドバイザー

る。

（表 1）として委嘱し、環境研が実施する理解醸成活動
をはじめとする共創活動の方向性や実施内容に対する6.6 地域共創委員会
地域の様々な層の方々と共に、対話による情報共有
や課題の掘り起こしのため、令和 2 年度から六ケ所村

評価や助言を得るため、共創アドバイザー会議を運営している。

表 1 共創アドバイザー
氏名所属・役職等菖蒲 順子

国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 核燃料・バックエンド研究開発部門
核燃料サイクル工学研究所 総務・共生課

池辺 靖

日本科学未来館 科学コミュニケーション専門主任

工藤 純一

新むつ小川原株式会社 青森本部 取締役常務執行役員 青森本部長

高村 昇

長崎大学 原爆後障害医療研究所 国際保健医療福祉学研究分野 教授

土屋 智子

一般社団法人 複合リスク学際研究・協働ネットワーク 理事

坪倉 正治

福島県立医科大学 医学部 放射線健康管理学講座 主任教授

東嶋 和子

科学ジャーナリスト

155

第 6 部 環境研の未来
1. 若手座談会－環境研の将来展望－

写真 1

座談会前の参加者

手前左から：中平研究員、三谷共創センター長、今井研究員、海野研究員、多胡 30 年史編集委員長、佐藤研究員、長島研究員、田内トリチウム研究センター長

開催日： 2022 年 9 月 30 日

響を研究していました。

参加者（写真 1）
研究員：

今井 海産魚を使った放射性物質の移行調査をしてい環境影響研究部：今井祥子、海野佑介、佐藤雄飛

ます。ここに来る前は水俣病の研究所や、東京の船舶の生物影響研究部：中平嶺研究所にいました。学生の時にはメダカを使って、化学

トリチウム研究センター：長島明輝

物質の移行や生物への影響を見る実験をしていました。

ファシリテーター：

ここに来るまで放射性物質の研究をしたことはありま

三谷啓志共創センター長

せんでしたが、同じ手法を使って出来ると聞き、こちら

田内広トリチウム研究センター長

でも海産魚を使って飼育実験をしています。

1. 1 はじめに～参加者の自己紹介

海野 再処理施設に万が一の事態が起こった時にどの

田内 私の本務は茨城大学大学院で放射線をキーワーようにすれば食べ物を介した内部被ばくを低減できる

ドにした量子線科学専攻の教員をしています。DNA のかについて研究しています。環境研着任以前は北海道

損傷の修復機構と、その結果として起こる突然変異、や大学、国際コムギ・トウモロコシ研究所、農研機構に所

発がんを研究しています。

属し、安全な作物を安定的に生産する方法について研究を行ってきました。2011 年からは東京電力福島第一三谷 本務は東京大学の環境安全本部の中で、東大全原発事故により放出された放射性セシウムについて、体の放射線管理をする放射線管理部長をしています。

土壌から作物への移行を低減する方法についての研究

一昨年の退官までメダカを使って生殖細胞の放射線影も行ないました。

156

佐藤 ここ 2 年は六ケ所村沿岸海域の調査全般を行っ

うところはあまり一般的には行われていない操作ですており、それ以前は農作物中の放射性核種に関する調ので、継承していくことも重要だと思います。

査を行っていました。前職は茨城県東海村にある日本
原子力研究開発機構で、福島の沿岸・河川における放射

三谷 継承という意味で、このようなものがあるとい性ヨウ素動態に関する研究をしていました。大学では、いというものはありますか。

気候変動に関連する炭素循環の研究をしていました。
中平 継承といいますか、人員不足などもあるのか、シ
長島 茨城大学で学位を取った後、環境研に就職しま

ニア～若手間で技術の伝達が十分ではないように思いした。大学院では体細胞突然変異を高感度に検出できます

る細胞を用いて、低線量放射線による突然変異を研究しました。その中で低濃度のトリチウム水をばく露さ

三谷 そこを埋める仕組みを考えなければいけません

せる実験を行った縁から、環境研のトリチウム研究がね。次は長島さんにお願いします。

始まるのに合わせて、こちらに来ました。
長島 先ほど話があったように、装置が充実している
中平 2016 年からは母体内における被ばくについて、ことでしょうか。特に低線量率放射線影響の研究をす

現在は幼若期の被ばくについて調べています。出身はる上では、ここならではのメリットがあります。大学か日本獣医生命科学大学で、専門は獣医病理学です。在学ら続けてきた細胞への影響を調べる実験も、こちらで中はジャンガリアンハムスターのアンドロゲンに感受継続できます。数 mGy/日という低線量率で長期間の照性を示す細胞について研究しており、環境研に来てか射ができる装置を使って研究を続けられることも、環ら放射線に関わるようになりました。

境研ならではです。また、トリチウム研究センターのス
タート段階から研究に関われることは非常にやりがい

1.2 環境研において研究を行うメリットなどがあります。研究所が良くなるように思う点は、来年度

三谷 最初にこの研究所で研究をするメリットや、こから放射性物質を扱う新たな管理区域が立ち上がるのこを変えれば研究しやすくなるという改善点、したい

で、トリチウム研究の拠点としてどのように盛り上げ研究等があれば、教えてください。

るか、考えていかなければいけないと思っています。
大学だと先生がいて、学生がいてという環境ですが、

中平 メリットは大規模な実験が出来る事でしょうか。

研究所は自分が大勢の研究者の中の 1 人になるので、環境研で使えるレベルの放射線を長期に渡り外部被ば自分の置かれている環境や周りとの関わり合いはかな

く出来る環境は他に無いようです。改善点としては、規り違うと感じていて、日々、勉強しなければと思うこと

模が大きくなると何人かで協調して研究を進める必要が多いです。自分の研究をどのように進めるかを周りがあるものの、十分に協力出来ていないように思うのと相談しながら、自分の力で考えなければいけません。

で、協調して分担する形にできれば成果も出やすくな

それは非常に大きいです。

るのではと思っています。
佐藤 メリットを前職との比較で考えてみます。前職
三谷 低線量の長期照射実験は非常にユニークで、世（原子力機構）と比べて大きな違いは資金面です。原子

界的にも数少ない施設です。中平さんが来る前にも歴力機構も資金は豊富でしたが、こちらはテーマ当たり

史があり、そのスキルの伝承や、中平さんが来る前の人の資金が圧倒的に多く、定期的な財源があることはメたちがしていた事について学ぶことはメリットですか。

リットだと思います。施設が保証されていることもメリットです。分析やデータ取得方法が担保されている

中平 環境研の、死因を究明したり、寿命を見たりとい

157

ので、成果を出しやすい環境です。また、多様な分野の人がいることもメリットです。自分の分野の相談をし近場で相談できる人がいないという意味ではデメリッ

にくい可能性もありますが、それは過去の知り合いなトだと思います。

どに話をすることが出来ます。他分野の人が近くにいる環境の方が貴重に感じます。

資金に関して特徴的なメリットとは感じていません。
前職は国立水俣病総合研究センターで、基本的に予算それを踏まえての改善点は、他分野に対する協力関の削減はありませんでした。その前は国土交通省の研係が希薄な部分です。環境研では計画を立てるときに、究所で、もとの額がそれなりに多く、それほど困ったこ

テーマをいくつか挙げます。一つのテーマの担当になとはありません。ここでも困らずに研究できているこると他テーマの担当とは分担が違うので協力し難くなとは非常にありがたいです。

ります。もう一つは、予算規模やテーマの重さの割に人改善点として、国立研究開発法人などの他の研究所が少ない気がします。この予算規模なら、もう少し多くとは違い、何かあった時にすぐに対応できないというの人数を確保してほしいです。

海野さんの意見と同じです。

三谷 恒常的な研究ができることは、この研究所の特1.3 将来に行いたい研究徴ですね。環境を扱う研究はプロジェクトが終わった

田内 将来に行いたい研究について順番に話してくだからといって終了ではありません。これから何十年とさい。

いう未来も続けて、この地域の環境と生物影響を見ていくというミッションを持っています。タイムスパン

中平 環境研ではほとんどがマウスの実験ですが、私の感覚として、ライフサイエンスのようにサイクルを

は元々ハムスターを使っていたこともあり、他の動物

早く回し、終わったら次へいく研究と、環境系の長いス種ではどうなのかということも気になります。生物学

パンの研究を一緒の場所ですることに価値があるのか的な興味もあり他の動物種に手を広げてみたいですね。

もしれないと思いました。

あと、放射線の影響単体ではなく、それを修飾するような要因など、例えば病原体との複合ばく露などは非

海野 環境研では基本的な分析を分析グループに依頼

常に面白いかもしれないと思います。ただ、感染実験が分析できるというメリットがあります。各々の分析機できる施設がないので難しいとは思います。

械に担当技術者が付いていて、分析や保守点検を行う

さらに、近くに処理施設があり、そこでサンプルを採体制が整っています。これは大きなメリットです。またれるというメリットを生かして、野生動物のモニター

研究に使える時間が多いこともメリットです。こうしは非常に面白いと思います。野生動物は未知の部分もたメリットがあることで、長期計画のもと長時間と多多いので、個人的な興味ですが面白い病気もあるのでくの労力を必要とする大規模研究や、多くの試行錯誤はないかと思っています。

を必要とする最先端の技術に挑戦できています。
ただ課題もあります。長期計画があるために、緊急性

田内 野生動物は私も気になっていることがあります。

を要する事象にすぐには対応しにくいという問題です。

ヒトは遺伝的に超ヘテロな集団ですので、それを模しこの先、緊急性を要する事象が生じた時にスムーズにた実験は、同じマウスにしても野生ネズミでなければ対応できる体制を準備することも必要だと思います。

できないのかもしれません。当然、感染を持ち込む可能性など、課題は山ほどありますが、将来のテーマとして

今井 最も大きなメリットは、再処理施設のすぐそば考えてもいいと思います。

で環境の研究をしているということです。多様な分野の人がいることはメリットであり、デメリットでもあ長島 目の前のことを一生懸命こなすことで手一杯で、ります。環境分野でも重なる分野がないほどばらばら

その後をどのように広げるかはまだ考えが及びません

なのはメリットであると同時に、自分の研究についてので、将来というより現在の研究をどのように進める

158

かという話をします。先ほども話したように、環境研にをしたいです。それぞれの国でパターンは違いますが、は低線量率でガンマ線照射が出来る装置があります。

雨が多くて暑い所だったり、暑くて乾燥している所だ

これまでトリチウム水の実験で、突然変異頻度が特定

ったり、これまで原子力が使用されてきた地域と異なの線量率で変わることを報告したので、ガンマ線でもる環境条件も環境研の施設を使えば、再現可能です。環影響が見えてくるのかを実験しています。そこからト境研が行ってきたような研究がしにくい地域にも貢献

リチウムベータ線の損傷の特徴などを調べていければ出来る、国際共同研究のようなことも出来ると広がりいいと思っています。特に有機物に結合するトリチウができると考えています。

ムの場合には、トリチウム水と動態が変わるので、今後、重要になってきます。

それ以外では、放射性物質以外の、これから 50 年ほどで問題になる元素に関しても研究したいと思っています。実際に科研費で研究しているものにはリンがあ佐藤 私は気候変動などに関連させ、炭素循環の研究ります。リンについての環境問題は、良質なリン資源のを行いたいです。炭素は基本的に生き物が唯一のエネ

枯渇と環境中におけるリンの過剰蓄積という 2 点があルギー源として使える元素という意味で、炭素循環をります。質の低いリン資源には不純物としてウラン等

見ると生き物のエネルギーフローを化学で記述できまの放射性元素が比較的多く含まれているため、こうしす。生物学的にも生態学的にも非常に面白い分野です

た質の低いリン肥料を用いて生産された食べ物を介しので、分野外の人にも興味が伝わりやすい分野です。放た内部被ばくを懸念する報告もあります。研究所のデ射性物質に直接的に絡めることは難しいかもしれませータと外部資金でのデータを合わせて、うまく進めらんが。

れればと思います。

具体的には、土壌の炭素年齢を測定したり、海洋の溶

私も佐藤さんと同じで、元素循環にも興味がありま

存態有機物の生成要因が分かっていないので、それをす。元素循環を研究するに当たっては環境ゲノム解析

調べたりなど、炭素循環全般に関する研究を環境研でを行っています。今までのマイクロバイオームのよう進めたいです。研究室レベルの実験とフィールドレベに、系統基準遺伝子の変動ではなく、ゲノム構成の変化

ルの両方を組み合わせたいです。幸い、近くの沿岸で海を環境レベルで見られる時代が来たので、それを研究

水採集しますし、室内実験に関しては環境研の施設はしたいと考えています。私の研究対象は陸圏、土壌や植充実していますので、両方とも可能だと思います。

物、食料生産に絡んだものですが、ゲノム構成の比較となると水圏も腸内圏にも広がりを作れます。

田内 そこは面白いですね。理学部の化学教員の中には、化学は理学の中心だと豪語する人もいますが、ある今井 環境をモニタリングしていく時もそうですけれ

意味合っていると思います。生物、あるいは地球もそうども、実際、生き物がある濃度になっていることが結果ですけれども、化学反応で成り立っていることは多い

として出ますが、その濃度に至った過程を調査する研です。化学式や反応などで色々な事が説明できるよう究テーマがあればいいと思います。

になれば、研究所のミッションになっている生体影響なども、分かり易い言葉で語れると思います。

それから、（放射性物質を用いた）トレーサー実験では割と高濃度でばく露しますが、低濃度でばく露した

次は海野さんにお願いします。

時にどうなるのか、それから、濃度だけではなく、どのようなメカニズムで起きているのかなど、環境研では

海野 放射性物質の環境動態に関しては、再処理工場

海の生き物としては手を付けていないテーマなので、が稼働した時に、これまで環境研の研究成果を検証しモニタリングと合わせつつ、今後、出来たら良いと思いてみたいです。今までの成果が反映される所を見たいます。

し、それに貢献出来れば良いと思います。また、この先、原子力を新たに使用する国や地域にも貢献できる研究

159

田内 海野さんが言った、環境ゲノムの話や、佐藤さん

の化学式で語るという話も、共通して見えるところはては現状では、学習的な方向からバックアップができメカニズム研究です。そこまで発展すれば、研究所のスないかと思っています。

テータスは上がるでしょうから、ぜひ、心の片隅に留めてほしいです。皆さんが言うように、設備は非常に充実

長島 中平さんの話ではサイエンスツアーなどを増やしていますので、それを活かしてください。

したらいいのではと言っていました。忙しくなります
が、もう少し機会があってもいい気がします。生物の方

1.4 地域共創をどのように展開するか

は放射線量を計ることの知識がないのであれば、環境

三谷 研究者が自分の知っている事を伝えて、皆が何と繋げてはどうですか。こちらも学ぶ意味がありますを知りたがっているかを聞くことがアウトリーチ活動し、住民も巻き込んで実際に使えるようにするなど、そですが、共創活動はもう一歩踏み込んで、一緒に何かを、ういった機会を作ることも良いと思います。

誰かと創る事です。それは国や県、企業かもしれません

ALPS 処理水が排出されるという状況の傍らで、再処が、ここは地域が一つのキーワードになっているので、理工場の稼働が遅れています。処理水中のトリチウム地域というキーワードで誰と何を創るかを考えるハブの影響が一般の方には懸念される事柄ですので、そう

として、共創センターが作られたと理解しています。

いった不安に対する情報提供や住民からの疑問に答え

皆さんは共創活動にどのようなイメージを持っていられるような体制を作る事は、トリチウム研究センタ

ますか。また、もっと新しい何かを生み出すために、自ーとしての、今後の大きな課題だと思います。

分たちのスキルなり知識がどのように使えるかという観点や、今までの環境研のアクティビティーを見て思佐藤 2 点あります。1 点目は先行研究的な話です。原

ったことでもいいです。

子力施設の建設に関する社会調査では、科学的に丁寧な説明をすると、反感を持つ住民に対しては反対の意

中平 環境研では 2 年前から高校生と一緒に PCR を使思が強くなる場合がある事が示されています。それはった実験をして、科学的な技術や考え方を育む活動を

心理学や社会学的な観点に立つと整合的で、そんなにしていますが、このように子どもたちと一緒にいろい

丁寧に説明するということは「裏」があるのではないか、

ろな実験をしてみることは一つの手ではないでしょうという気持ちが働くようです。私達の常識は理学で、こか。例えば、夏休みの自由研究でもいいですし、そういの常識に基づく説明をしても、一部の一般の方には、そったものを気軽に引き受けられるような体制があるとの説明が正しく受け取られない可能性があります。こいいと思います。

れを踏まえて地域共創を展開することが大前提です。

また、個人的には共創活動で重要なことは、信頼関係
だと思います。私も、突然知らない先生がセミナーに来この（社会科学的）分野は、私達の分野ではありません
ので、専門家がいた方が良いと思っています。

ても、本当かなと思う程度ですが、それが知っている先

2 点目は自分の経験を踏まえての話です。私は以前に生であれば、あの先生が言っているからそうなのだろ

畑で5 年ほど、
現在は海で2 年ほど仕事をしています。

うと思います。六ケ所村の方と仲良くなる活動も進め

畑で仕事をするにあたって、畑の管理や農作物を作るているようですので、施設公開や見学に来たから対応

地元業者を雇っていました。一緒に畑作業をし、ランチするだけではなく、常日頃から話せる関係になること

マットを敷いておにぎりなどを食べているところに、が理想的ではないでしょうか。ただ、一朝一夕にできる

たまにお邪魔しました。このような経緯を経て仲良く

ものではないでしょう。

なり、施設が稼働すると、放射性物質が出るのか、作物さらに、放射線の測定など、環境の方は当然できると中の濃度が上がるのか、実際に食べたらどうなるのか、思うのですが、事故時対応などで、甲状腺の線量を計っなど聞かれました。過去の試験操業時のデータを基に、てくださいと言われても、私はできません。生物系の人

その際と同等の水準なら影響は無視できる程度、と答はこういったものは不得手と思いますので、私達としえたら、そうなのかと納得してくれました。

160

結局、こちらの説明を素直に聞いてくれる人間関係

今井 今まで研究者であれば、アウトリーチとして論を構築することが大事です。ある程度の交流がある人

文にしたり、シンポジウムをしたりすることで許されは、私達の説明をそのまま聞いてくれますが、初めて会ていたものが、地域に還元しなければいけない方向にった住民に成果をどれほど丁寧に説明しても、100 パー

なってきました。私達は何ができるかを考えた時に、先セントは伝わりません。この研究所の性質や、この研究

ずは研究データを示すことが出来ます。

所が地域のためにどう頑張ってきたかなどを、科学の共創活動は基本的に即効性が出るものではないでし

面だけではなく、社会的な面で伝え、科学的信頼性ととょうから、一度、何かをしたからといって、すぐにいいもに社会的信頼性のバックグラウンドを作る事が大事

結果が出ることはありません。長い目で放射性物質にではないでしょうか。

限らず、子ども達に環境研と関わりを持って貰い、小学

上から説明する研究所ではなく、近くにあるスーパ

校～高校と六ケ所村で過ごすうちに、徐々に研究所のーのような感覚で、自分たちが気軽に行ける研究所が活動を知ってもらう機会を作る事が重要です。子ども

教えてくれると思って貰わなければ、説明を聞き入れ達に、生き物の解剖を教えたり、沼の調査に一緒に行って貰えません。長い時間をかけて行っていく作業だとたり、教室的なもので触れ合い、小学校 1 年生から高思います。

校卒業するまでの 12 年間に、環境研を知って貰うとい
う共創活動でも良いのではないでしょうか。すぐに成海野 私は農学部出身です。確立した技術を現場に届果は出ませんが、それが今後の六ケ所村のためになるけることが大事だとされていて、共創活動は私達の研と思います。

究とセットだという考えが元からあります。ただ、それは目標を達成するための技術とは別の話です。私が以三谷 時間と場所を共有することで同胞意識を持つこ

前に在籍した国際コムギ・トウモロコシ研究所は、アフとは大切です。上から目線ではなく、自分たちが知ってリカの貧困や飢餓を解決することを目標に、作物の生いる事はこれですが皆さんの知っている事は何ですか

産性を上げる研究をしています。大きな柱としては遺と、素直に聞いて、そこで何が互いに足りないのかを話

伝子組み換え作物プランと土壌の健全化プランの複合

し合う場を設けることは、これからも続けていかなくプランが進められています。そのうち普及活動においてはいけないだろうと思いました。

て前面に出されているのは、土壌の健全化プランです。
遺伝子組み換え作物プランを前面に出した普及活動に

佐藤 私は去年からずっと漁協に出入りしていて、尾は、未だ抵抗感があるため、難しさがあります。やはり

駮漁港の皆さんとは話はできるし、仲良くしています。

現地の人にメリットを感じて貰い、納得して貰えるも仕事上で目的があって関わりがあれば、自然と仲良くのを届ける方が共創活動をし易いです。

なれます。

現地の人達と仲良くなり、その結果、現地の人が受け入れにくい情報を現地の人に受け入れて貰ったという

田内 佐藤さんが言うように、いざという時の説明は話が成功例として出ますが、本当はそうではない方向

誰が言っているかが非常に大事です。海岸の掃除など、で、もっとやんわりと包み込むように、現地の人に総体

年に1 回でも大勢で参加すると良いのではないですか。

としてのメリットを感じて貰い、納得して貰えるもの

顔が見えるように、少しでも努力しましょう。繋がりをとして届ける方が良いだろうと感じます。そのために作れる人は、ぜひ、それを深めてください。子どもたち

はまず、六ケ所村の委託を受けて行っている湖の浄化への顔つなぎも大事ですので、その辺りは工夫が必要

や緑化の研究などから現場の人と信頼関係を作り、六でしょうか。

ケ所村の人がどのような情報に価値を感じるのかを把握する事が大事だと感じています。

中平 子どもたちへは、広報の仕事として総務の人が行っていたと思いますが、そこに研究者も参加する方161

が良いと思います。

には自分の研究を楽しそうに話す事です。先生の言っていることは良く分かりませんでしたが、楽しそうで

田内 何年かに 1 度のローテーションなら良いというしたという感想を聞いて、そこから話が広がります。楽

気になりませんか。毎年は難しいでしょうから、5 年にしそうに話していると、向こうも質問をしてくれたり

1 回で回ってくるかもしれないという程度であれば可する事もあります。分からない顔をされてもめげずに、能ではないでしょうか。

楽しいと訴え続けることが、人間関係を作るために大事なことだと思いました。この座談会を基に共創セン

海野 私も高校の科学部の手伝いをする事があります。

ターでも出来る事を考えたいと思います。

その場合は弘前大学などの大学を経由して依頼が来ます。相談する窓口のある大学には相談し易いのです。私

田内 私は研究面の部分で、いいアイデアが出てきた達のような研究所は窓口を作って、それを周知する事ように思います。ここの施設を生かした、共同研究の拠からしなくてはいけないのではないでしょうか。環境点として具体化して欲しいと思います。もう一つは所

研の共創センターが窓口を作り青森県内の高校に周知

内にいろいろな分野の研究者がいますが、協力や連携しなければ、私達が動いても、あなたは誰ですかと言わが部署やセクションに限られていることがもったいな

れてしまいます。

いと思いました。成果報告会よりも気軽なポスター発
表会でも良いかもしれません。
「一緒に出来るかも」というきっかけになる会が、2 年に 1 回でもあれば良いと

三谷 そこは共創センターのミッションですね。

思います。皆さんの研究の将来構想が発展して、メカニ
1.5 まとめ

ズム研究まで進み、環境研から凄い成果が出れば、非常

三谷 何より良かったのは、皆さんが研究を楽しそうに嬉しいです。

にしている事です。私の経験では、信頼関係を築くため

写真 2

座談会後の集合写真

左から：三谷共創センター長、佐藤研究員、今井研究員、海野研究員、長島研究員、中平研究員、
田内トリチウム研究センター長、多胡 30 年史編集委員長

162

資料集
（1）環境研の設置及び青森県の地域開発計画における環境研の位置付けに関する資料
環境研の設立に至った経緯を示す国と県との間のやり取りを記録した資料、並びに平成 19 年に青森県が策定した「新むつ小川原開発基本計画」における環境研に関わる資料の一部を抜粋して掲載した。
1.1 むつ小川原開発第 2 次基本計画
昭和 50 年 12 月 20 日 青森県付
昭和 60 年 4 月 17 日
むつ小川原開発第 2 次基本計画（昭和 50 年 12月 20 日策定）の開発の基本方向のもとに、原子燃料サイクル施設立地について、以下のとおり織り込むものとする。
1. 工業基地計画
原子燃料サイクル施設の立地をはかるとともに、工業開発を通じて地域の総合開発をはかるというむつ小川原開発第 2 次基本計画の開発の方針に基づき、原子燃料サイクル事業関連企業をも含
めて多角的に企業立地を推進するものとし、引き続きそのために必要な港湾、道路等の工業基地の条件整備を進めるものとする。
1-1 工業立地・土地利用計画
原子燃料サイクル事業のウラン濃縮施設、使用済燃料再処理施設及び低レベル放射性廃棄物貯
蔵施設について次表のとおりの立地を想定する。
なお、その配置については、ウラン濃縮施設及び低レベル放射性廃棄物貯蔵施設は大石平地区に、また使用済燃料再処理施設は弥栄平地区にそれぞれ計画する。
業種

能力
従業員
1,500 トン SWU/年
ウラン濃縮
約 200 人程度
約 800 トン U/年
原子燃料サ
再処理
なお施設の増設を 約 1,000 人
イクル事業
見込む
約 20 万 m3
低レベル放射なお最終規模は 約 100 人
性廃棄物貯蔵約 60 万 m3

1-2 安全防災計画（1）安全計画①原子燃料サイクル施設の運営にあたっては、
一般公衆の受ける線量を国際放射線防護委
員会の勧告に沿って十分低く抑えさせ、かつ安全を第一とした施設の設計、建設、運転管理、さらに事業者による環境放射線監視を行わせる。
②県は、関係市町村と協力し、国の指導と支援を得、住民の安全と健康を保持するため、環境放射線監視計画を策定して観測設備を整163備し、地域住民参加のもとに環境放射線監
視・評価のための組織を設置する等により監視体制の確立をはかる。
（2）防災計画の整備
原子燃料サイクル施設に係る災害が発生し、または発生するおそれのある場合に備え、各施設の操業前までに災害対策基本法に基づき、地域防災計画において所要の原子力防災計画を整備する。
（3）安全協定の締結等①安全確保の実効を期するため、事業者との間に放射性物質の放出、事故時の措置、輸送の安全確保等、安全管理及び防災措置全般にわたって協定を締結する。
②原子力損害の賠償に関する法律等に基づき賠償措置が講じられる原子力損害以外に、原子燃料サイクル施設立地に伴う影響が発生した場合に対処するため、施設立地事業者に救済措置を講じさせるものとする。
2. 地域開発計画
原子燃料サイクル施設の立地に伴い、同施設の立地と住民福祉の向上との調和した地域の開発をはかるとともに、原子燃料サイクル事業の技術の先端性、国際性等の特性を生かすなど、電源三法交付金の活用をも通じ地域振興を一層推進する。
2-1 原子燃料サイクル施設と調和した地域産業の振興①人口の流入に伴う食料品等一次産品需要の増大に対処して、地元農林水産物の生産の振興をはかるとともに、流通体制の整備をすすめて地元供給体制の確立をはかる。
②労働力需要に対応し、農林水産業を主産業とするこの地域に滞留している労働力の吸収をもはかるため、教育・職業訓練の充実等による地元雇用の促進をはかる。
③建設工事、資材調達並びに荷役・輸送、土地・建物の管理、給食、清掃業務等についての地
元参画をはかるため、地元企業の組織化、下請けのあっせん、関連企業の設立・育成等を進める。
2-2 原子燃料サイクル施設の立地を契機とした地域開発①原子燃料サイクル施設の機器などのメンテ
ナンス事業所の集積をはかるとともに、原子力技術の特性に基づいた研究機能の充実・人材の育成をはかる。
②地域への人口の流入、商業業務活動の拡大等に対処して、第 2 次基本計画の工業基地周辺
都市計画に即し、中心市街地等について、民間活力の導入をもはかりつつ計画的整備をすすめる。
③高速交通体系の整備、原子力技術の特性等を活用して、産業集積、広域的都市圏形成をはかり、国際化にも対応した複合的な地域開発を促進するものとする。
1.2 むつ小川原開発について
昭和 60 年 4 月 24 日
むつ小川原総合開発会議
むつ小川原開発については、
さる昭和 52 年 8 月
29 日付けの本会議申し合せ「むつ小川原開発について」に基づき、関係各省庁において、「むつ小川
原開発第 2 次基本計画」を参しゃくしつつ、計画の具体化のための措置を講じてきたところであるが、昨年 7 月、電気事業連合会から青森県に対し原子力燃料サイクル施設のむつ小川原地区への立地に関し、協力要請が行われた。青森県は、
このたび、これを受諾し、「むつ小川原開発第 2 次基本計画」に核燃料サイクル施設の立地を織り込んだ形で修正を行い、これを関係各省庁に提出してきたところである。
関係各省庁は、青森県の計画修正について検討した結果、核燃料サイクル施設の立地はむつ小川原地区の開発に資するものであり、かつ、自主的
核燃料サイクルの確立が我が国のエネルギー政策及び原子力政策の見地から重要な課題であるとの認識のもとに、安全の確保を前提として、地域との調和を図りつつ、計画修正の主旨に沿った
むつ小川原開発を推進することとし、以下のとおり申し合わせる。
記
工業開発を通じ、地域の開発を図るというむつ小川原開発の基本的考え方の下に、同地区への多角的な企業立地を促進するものとし、そのために必要な基盤整備を引き続き進めつつ、次により核燃料サイクル施設の立地を図る。
1. むつ小川原工業地区の弥栄平地区に再処理施設（処理能力約 800 トン U/年）を、大石平地区にウラン濃縮施設（1,500 トン SWU/年程度）

164

及び低レベル放射性廃棄物貯蔵施設（最終約60 万 m3）の立地をそれぞれ想定する。なお、その立地の具体化に当たっては、各種計画等との調整を図りつつ進めるものとする。
2. 核燃料サイクル施設の設計・建設・運転管理については、以下により安全性の確保に万全を期するものとする。
事業者に対し設計・建設・運転管理における十全の安全対策を講じさせるとともに、厳正な安全審査の実施等安全規制の徹底を期する。あわせて、環境放射線監視の実施、原子力
防災計画の策定等青森県が行う周辺住民の安全確保・環境保全のための措置に対して適切な指導及び支援を行う。
なお、防衛施設との関連については、その機能の確保に配慮しつつ、核燃料サイクル施
設立地の安全性確保の観点から、上空飛行の制限等について必要に応じ所要の調整を行う。
3. 核燃料サイクル施設の立地・運営に当たっては、以下により、地域住民の十分な理解と協力を得て、円滑に進められるよう努めるものとする。
地元の意向を踏まえた農林水産業等の地域
産業の振興に配慮するとともに、電源三法交付金の活用等を通じ教育文化・医療・産業振興施設等の整備を支援し、、核燃料サイクル施設の立地と調和した地域住民の福祉の向上を図る。また、地元雇用の促進、地元企業の活用について適切な指導を行うとともに、核燃料サイクル施設の立地が地域の開発の契機として生かされるよう関連する企業等の立地について所要の支援を行う。
1.3 むつ小川原開発について
昭和 60 年 4 月 26 日 閣議口頭了解
むつ小川原開発については、さる昭和 52 年 8 月
30 日の閣議口頭了解にしたがい、各般の措置が講ぜられてきたところであるが、今般、関係各省庁
は青森県が提出してきた核燃料サイクル施設の立地にかかる「むつ小川原開発第 2 次基本計画」の修正について検討した結果、むつ小川原総合開
発会議において別紙のとおり申し合わせを行った。
核燃料サイクル施設のむつ小川原地区への立地は、工業開発を通じてこの地域の開発を図るというむつ小川原開発の基本的考え方に沿うものであり、かつ、我が国のエネルギー政策及び原子力政策の見地からも重要な意義をもつことにかんがみ、関係各省庁は、今後、この申し合わせに基づき、むつ小川原開発の推進を図るものとし、そのために必要な施策等について適切な措置を講ずるものとする。
1.4 原子燃料サイクル施設の立地協力要請受諾にあたっての要望書
昭和 60 年 4 月 青森県≪主旨≫
むつ小川原開発については、昭和 50 年に策定した
「むつ小川原開発第 2 次基本計画」に基づき、関係省庁の御指導・御支援を得て、鋭意、計画の具体化に努めて参っているところであります。
さて、昭和 59 年 7 月、本県は、電気事業連合会
から原子燃料サイクル事業三施設をむつ小川原開発地区に立地したいとする立地協力要請を受けたのでありますが、今般、本事業は国のエネル
ギー政策上重要な課題であり、かつ、この施設立地が地域の振興に資するものであると理解し、安全性の確保を大前提に立地協力要請を受諾し第 2次基本計画に、原子燃料サイクル事業三施設を「付」として織り込む形での修正を致しました。
ついては、原子燃料サイクル施設の立地を円滑に推進・・・・・・中略・・・④むつ小川原地域の河川、上・下水道等生活環
境整備（2）工業基地への企業の立地誘導
工業基地の基盤整備の進展をもとに、国においても、原子燃料サイクル事業関連企業をも含
めて多角的に企業立地の誘導支援をはかられたい。
2. 原子燃料サイクル事業の安全確立と事業の円
滑な推進（1）安全審査指針等の整備
原子燃料サイクル事業三施設の建設・運営に係る安全を確立するため次の措置をはかられたい。
①安全審査指針、安全基準等の早期整備②安全審査及び検査等の厳正な実施並びに国の現地事務所設置等安全確保体制の整備④原子力発電施設等周辺地域交付金の交付対
象化（2）税制上の措置
原子燃料サイクル事業に伴う地元地方公共団体の行政需要の増大に対処し、税制上の措置等について特段の措置を講ぜられたい。
4. 施設立地と地域の産業振興（1）高等教育・訓練機関の整備等による地元雇用の促進
原子燃料サイクル施設及び関連事業所等への地元雇用を促進するとともに、その実効を期するため県内高等教育・訓練機関において、関係教育・訓練課程の整備をはかられたい。
・・・中略・・・・・・長期にわたる施設建設に対処し、計画的な中心市街地及び建設業務地区等の整備の推進に際して、指導協力されたい。
なお、整備にあたっての民間活力導入のための金融上の措置をあわせ講ぜられたい。
（2）原子力及び関連研究所の立地等
原子燃料サイクル事業の関連研究活動、国際的な人的交流等に基づく地域の複合的発展を期するとともに、地域産業との調和をはかるた
め、原子力及び関連する工学系研究所並びに原子力交際交流センター等の設置をはかられたい。
（3）広域的都市圏形成の推進
地域の都市的利便向上のため、医療、福祉、
教育文化、レクリエーション施設等整備を進めて広域的 ・・・以下省略
1.5 科学技術庁長官殿 原子燃料サイクル施設立地に対する要望書
平成元年 6 月 青森県
要望事項
1. 原子燃料サイクル施設の安全性の確保について
2. 原子燃料サイクル施設の立地に係る PA 対策の充実強化について
3. 原子力関連研究所等の立地について・・・中略・・・

1. 原子燃料サイクル施設の安全性の確保について（主旨）
原子燃料サイクル施設の安全規制については、②交付金の適正額の確保③交付金使途の拡大

165

関係法令及び安全審査指針等に基づき厳正に実施し、施設の安全性確保に万全を期していただきたい。
また、原子燃料サイクル事業の具体化に伴い、国の現地事務所設置等安全確保体制の整備・拡充について、特段の御配慮をしていただきたい。
（説明）
昨今の全国的な原子力施設に関する不安の高まりの中で、本県においても原子燃料サイクル施設に対する県民の不安や疑問等が見られており、
本年 3 月、事業者から国に対し事業申請がなされた再処理施設等については、特に県民の不安や疑問の声が大きくなってきております。
つきましては、さる 4 月、その審査に当たっては、特に厳しく配慮されるよう要望したところでありますが、今回重ねて要望申し上げます。
また、施設の建設段階における検査及び操業段階における保安措置の確認等を厳正に実施するため現在の青森原子力連絡調整官事務所を強化・拡充される等、安全確保体制の整備について特段の御配慮をしていただきたい。
2. 原子燃料サイクル施設の立地に係る PA 対策の充実強化について（主旨）
原子燃料サイクル施設の立地を巡る環境は、昨今の反原発運動の高まりから極めて厳しくなってきており、更に一層の拡大傾向が見られる状況にありますので、当該施設に係る国の位置付けを
この上とも明らかにするとともに、PA 活動を充実強化していただきたい。
（説明）
原子燃料サイクル施設の立地は、安全性の確保を前提とし、地域産業の振興が図られるという考え方のもとに、むつ小川原開発の一環として、これまで県民の理解を得ながら進めてきたところであります。
しかし、最近における反原子力運動が活発化するなかで、本県においても農業者や市民グループを中心として県民の間で原子燃料サイクル施設の立地に対する不安や疑問が広がりつつあります。
県としては、このような状況を厳しく受け止め、安全性等について県民の理解を深めるため PA 活
動を強化して参る所存でありますが、サイクル施設の安全性、必要性等については、国民的合意形成が図られることが必要であります。
つきましては、国におかれましても、国家的な166立場から、より一層 PA 活動の充実・強化を図られるよう特段の御配慮をお願いいたします。
3. 原子力関連研究所等の立地について（主旨）
原子燃料サイクル施設の事業化が進められている本県へ、将来の原子力研究開発のための中核となる原子力関連研究所等を設置されるよう特段の御配慮をしていただきたい。
（説明）
県は、原子燃料サイクル施設の立地と地域の農林水産業等との調和を図りつつ、当該施設の技術の先端性、国際性等の特色を生かした関連研究活動及び人的交流等により地域の発展を期して参りたいと考えております。
国におかれましては、将来の原子力研究開発の中核となる原子力関連研究所等を本県に立地されますよう特段の御配慮をお願いいたします。
1.6 青森県への研究機関設置に関する県からの要
望（平成元年 9 月 19 日 科技庁長官訪青時に北村知事より提出） 原子燃料サイクル施設立地に対する要望書
平成元年 9 月 青森県
要望事項
1. 原子燃料サイクル施設の安全性の確保について
2. 原子燃料サイクル施設の立地に係る PA 対策の充実強化等について
3. 原子力関連研究所等の進出・展開について
4. むつ小川原工業基地への企業の立地誘導について・・・中略・・・
3. 原子力関連研究所等の進出・展開について（主旨）
原子燃料サイクル事業が具体的に展開されている現状にあっては、これを支援する原子力開発のための中核となる原子力関連研究所等の設置が不可欠の要件であります。ついては、平成 2 年度概算要求の具現化について特段の御配慮をしていただきたい。
（説明）
本県は、原子燃料サイクル施設の立地にあたっては、地域の農林水産業との調和を図りつつ、当該施設の技術の先端性、国際性等の特色を生かした関連研究活動及び人的交流等が可能になるものと考え、これらを通じ一層地域の発展を期して参りたいと志向しております。
ついては、当該事業を支援する原子力研究開発の中核となる原子力関連研究所等の設置について、平成 2 年度概算要求で措置がなされたところでありますが、その具現化について、この上とも特段の御配慮をお願いいたします。
・・・以下省略
1.7 新むつ小川原開発基本計画 －世界に貢献する新たな「科学技術創造圏」の形成を目指して－
平成 19 年 5 月 青森県
1 開発の意義
むつ湾及び小川原湖周辺のむつ小川原地域において、巨大臨海コンビナートの形成を軸とした大規模工業基地の建設を推進する構想が昭和 44
年 5 月に策定された新全国総合開発計画に位置付けられた。
当時、我が国では、全国総合開発計画で構想された新産業都市及び工業整備特別地域といった拠点開発により、人口、産業の効率的分散は一定の成果を上げつつあったものの、過密・過疎現象
はさらに深刻化し、これを根本的に解決することが喫緊の国家的課題であった。
また、産業界では、激化する国際競争に対処すべく、新たな生産機能の展開を迫られていたが、大都市圏の既成工業地域への立地は困難を極めており、その受け皿の創出が急務とされていた。
こうした状況を打破し、国土利用の抜本的再編成を図るべく、遠隔地大規模工業基地建設の推進
が新全国総合開発計画で提唱された。
むつ小川原開発は、その一つとして位置づけられ、以後累次の計画にも、引き続き位置づけられることとなる。
むつ小川原開発は、まさに時代の要請への対応を基本としつつ、農林水産業を主体とする地域の産業構造を、石油精製、石油化学などの基幹型工業の導入を契機に高度化し、地域の住民、ひいては広く青森県民全体の生活の安定と向上に寄与することを目標として計画され、国、青森県、産業界などが一体となって取り組んできた国家プ
ロジェクトである。
これまで、むつ小川原開発基本計画については、関係省庁などの協力を得ながら、青森県が策定し、最終的には、むつ小川原総合開発会議（関係省庁会議）での計画の推進についての申合せと、その申合せに基づく閣議口頭了解がなされ、事業全体

167の総合調整が図られてきている。
こうした中で、むつ小川原地域は、我が国のエネルギー政策にとって重要な施設である国家石油備蓄基地や原子燃料サイクル施設の立地に加えて、研究施設の立地をはじめとした多角的な土地利用も進みつつあり、我が国に残された数少な
い、貴重な大規模利用適地として、我が国はもとより、青森県、さらには、産業界のため、今後とも活かしていかなければならない重要な地域となっている。
一方、むつ小川原開発は、計画が実施に移された直後を襲った二度のオイルショックをはじめとして、経済社会情勢の大きな変化に強く影響を受けた。
我が国の石油精製、石油化学工業を巡る環境変化や、産業経済活動のグローバル化、国際競争の激化などにより、我が国の工業は、国内から国外へと生産拠点を移し、また、世界的にみても、緊密な国際分業体制が構築されつつある。
こうした状況を踏まえると、むつ小川原開発の新たな展開を図るためには、従来の大規模工業基地の建設に替る新たな開発の方向を設定し、豊かな自然環境を残しつつ、開発可能性の高い広大な空間を活用していくことが重要である。
この計画は、地域の一体性を確保しつつ開発を効果的に展開する観点から、これまでのむつ小川原地域を基本とした 12 市町村を対象とし、開発に当たって進むべき方向を明らかにするとともに、関係機関の緊密な連携、協力体制の下に取り組むべき、2020 年代までの基本的指針を取りまとめた物である。
2 開発の基本方向（1）開発の方向
今世紀半ばには、世界の人口が 90 億人に迫ることが予想される中で、温暖化をはじめとした、
人間活動に起因する地球規模での環境悪化は一層進行することが懸念され、また、食料、資源、エネルギーの供給が全世界的に不足する可能性もあるとされている。
こうした国際的な諸課題に対応するためには、科学技術が果たす役割への期待がますます高まっていくとの認識の下に、国では、平成 7 年 11 月に科学技術基本法を制定し、科学技術の振興を最重要政策課題の一つとして位置付け、科学技術創造立国を目指した施策の展開を図っている。
とりわけ、高度情報通信社会の急速な進展に対応した IT（情報技術）等の情報通信分野や、健康で活力に満ちた安心できる生活を実現するために重要なライフサイエンス分野、さらに地球温暖化対策等近年重要性が高まっている環境分野などの重点分野については、積極的、戦略的に投資を行い、研究開発を推進することとしている。
むつ小川原地域において、こうした科学技術を活かした成長産業の立地が進展すれば、中国や韓国、台湾といった東アジア諸国の急迫を受ける中で、我が国が抱える産業の空洞化への対応に資す
るとともに、特に労働集約型で付加価値が低いいう青森県製造業の弱点克服の打開策ともなり得る。
幸い、30 年以上にわたるむつ小川原開発の展開
により、むつ小川原地域は、港湾、道路などの基盤整備が進められ、国策により国家石油備蓄基地
や原子燃料サイクル施設、財団法人環境科学技術研究所が立地したことに加え、クリスタルバレイ構想の一環として、液晶関連企業が立地するなど、
環境・エネルギー問題といった国際的課題に対応し得る研究開発や新しい時代を切り開く産業集積の拠点形成の素地ができている。
また、今後の研究開発機能の展開や成長産業等の立地展開には、研究者・技術者等の活動をサポートする「人」
・「家族」を重視した環境づくりが不可欠であり、魅力ある生活環境を整備することが、研究開発機能の展開や成長産業等の立地展開を左右するポイントの一つとなる。
そこで、むつ小川原開発においては、日本が目指す科学技術創造立国の実現に向け、我が国及び国際社会への貢献や青森県の雇用拡大など地域振興に資する観点から、環境、エネルギー及び科
学技術の分野における研究開発機能の展開と成長産業等の立地展開を図るとともに、森と湖に囲まれた、アメニティあふれる新たな生活環境を整備し、多様な機能を併せ持つ、世界に貢献する新たな「科学技術創造圏」の形成を進める。
（2）開発の方針
開発に当たっては、以上の方向の下、次の方針に沿って進める。
①

六ケ所村尾駮沼及び鷹架沼周辺から三沢
市北部に至る臨海部の約 5,180 ヘクタールを「むつ小川原開発地区」とし、ここにおいて開発を展開することを基本とする。
② 開発の展開に当たっては、国の科学技術政策や産業動向などを見据えつつ、むつ小川原
地域の特性を活かし、環境、エネルギー及び

168

科学技術の分野において、国レベルで取り組むべき研究開発機能等の展開と液晶関連産
業の集積など成長産業等の立地展開を図る。
③ 研究者・技術者等とその家族のための住環境の整備に当たっては、ライフスタイルや職住近接など居住条件のニーズに配慮しつつ、開発の展開に伴う定住人口の動向を踏まえ、
アメニティあふれる生活環境の整備を進める。
④ 研究開発の交流・連携や産業活動の促進、
住民の広域的な都市的サービスの享受を支援するため、既存の施設を活用しつつ、今後の開発の展開に応じ、交通、情報通信など各種の基盤整備を図る。
⑤ 開発の展開に当たっては、環境影響評価の結果を踏まえ、緑や湖沼などの多様で豊かな自然環境を保全するとともに、開発に伴う環境負荷を極力少なくすることなどを通じて、自然と共生した良好な生活環境等の保全を図り、環境に十分配慮した開発を行うこととする。
なお、環境影響評価書において、具体的な配慮内容として取りまとめた環境配慮指針
等に基づき、環境の保全に万全を期すこととする。
⑥ 開発に当たっては、むつ小川原開発地区における研究開発機能の展開と成長産業等の立地展開はもとより、人材・資源等の供給、生活機能の向上など開発を促進する機能の発揮や、地域産業の振興、新産業の創出など開発がもたらす効果の波及を通じて、むつ小川原地域の振興を図る。
3 開発の展開（1）開発の視点
21 世紀に入った今、科学技術は一層の広がりと深まりをみせ、その進歩は、人類の生活と福祉、経済社会の発展に一層貢献し、世界の持続的な発展のけん引車となることが期待されている。
我が国が、知の創造と活用により世界に貢献できる国、国際競争力があり持続的発展ができる国、
安全・安心で質の高い生活のできる国として存立していくためには、科学技術が新たな知を生み出し、国民の生活や経済活動を持続的に発展させ、また、国際的な貢献を果たすべきものであるという視点に立った、積極的な科学技術振興が不可欠である。
むつ小川原地域においては、我が国で、今後、

国家的・社会的課題に対応し重点的に取り組むこととしている環境分野と、国の存立にとって基盤的なエネルギー分野を中心に、情報通信・ライフ
サイエンス等の分野をも視野に入れ、これまでの関連施設の集積や基盤整備の進展を活かしながら、研究開発機能の展開を図り、我が国が目指す
科学技術創造立国の実現の一翼を担う。
また、一層のグローバリゼーションが進行するとともに、我が国を含む先進諸国間の大競争時代が到来する中、新産業の創出につながる産業技術を強化し、強い国際競争力を回復することが必要である。
我が国が培ってきた高い技術力や知識力を活かし、経営資源と技術資源の選択と集中を行うことによって産業競争力を強化し、さらに規制改革を通じた民業拡大が新たな市場を創出して消費者の滞在需要を実現することが、我が国の経済の活性化にとって重要である。
むつ小川原地域においては、これら国内外の産業動向を踏まえ、新しい時代を切り開く、多角的な産業集積の拠点形成を進めつつ、環境・エネル
ギー分野における規制緩和等の先行導入を通じて実証試験や技術開発、制度設計を推進しながら、成長産業等の立地展開を図り、我が国の構造改革の先進モデルとして今後の改革推進の原動力となる。
（2）研究開発機能の展開
地球温暖化対策の一環としての、二酸化炭素の削減に資する技術開発への対応については、先進国日本としても国家的な取組が求められており、また、化石燃料の枯渇やウラン資源の有限性への対応として、次世代エネルギーの研究開発で世界をリードし、国際貢献していくことは、科学技術創造立国を目指す日本にとって大きな意義がある。
こうした環境、エネルギー及び科学技術の分野
における研究開発の拠点を、我が国のエネルギー
政策上の要衝であるむつ小川原開発地区に整備していくことの意義もまた大きい。
現在、核融合による恒久的エネルギー源としての「人工太陽」の実現を目指し、国際熱核融合実
験炉（ITER）計画が、日本、EU、ロシア、アメリ
カ、中国、韓国及びインドの七極による国際協力
プロジェクトとして進められている。
我が国が ITER 計画の効果的な推進に大きな役割を果たし、核融合研究開発で世界に貢献する主要な役割を担っていくため、むつ小川原開発地区

169に、次世代核融合炉の実現に向けた核融合研究開
発を行う国際研究拠点の整備を進める。
また、持続可能な発展に向け、既存のエネルギ
ー利用との協調を図りつつ、クリーンなエネルギ
ーの利用等による経済社会の実現が求められているが、むつ小川原地域は、農林水産業等に由来する豊富なバイオマス資源や、近隣に天然ガス田、
メタンハイドレートの開発等による天然ガス供給の可能性も高まっていることに加え、これらを活用した水素利用の大きなポテンシャルを有している。
このようなことを踏まえ、水素を軸とし、資源、事業、国・地域の枠を超えた、ボーダレスな次世代向けのエネルギーシステムの創出を目指し、む
つ小川原スタンダードの発信も視野に入れ、むつ
小川原開発地区にバイオマス、天然ガス、水素等のクリーンなエネルギーの利用等に係る研究開発や実証試験等の集積を進める。
一方、財団法人環境科学技術研究所は、平成 2
年 12 月の設立以来、放射線や放射性物質が生物や地球環境に及ぼすメカニズムの解明とその対応策など、世界的にも独創的な研究を進めており、今後、生物に対する放射線の影響を遺伝子レベルで解明するための先端分子生物科学研究センターの整備など、同研究所における機能の拡充を促進する。
また、新しい科学技術として、高輝度光源を持
つ放射光施設は、広く国民生活の向上に寄与しているが、現在、つくば市にある高エネルギー加速器研究機構の放射光研究施設（PF）を北限としており、広範なユーザーが利用可能な放射光施設を
むつ小川原開発地区に設置する意義は大きい。
本地区の放射光施設が、東北、北海道で最初の施設になることを考慮し、産学官の連携の下、放射光を用いた生命科学（医学、獣医学、農・生物学）、理工学などに係る基礎及び応用研究や人材育成の機能を有する施設としての整備を進める。
なお、これらの施設については、具体の研究開発が相互に関連することも多いと考えられることに加え、高齢社会に対応した医薬品等の開発など、地域住民に直結する研究開発や、発展途上国への農業技術支援に資する研究など、国際貢献に資する研究開発が想定されることから、相互の連携を強化しつつ、広範な視点から効果的な展開を図る。
このような環境、エネルギー及び科学技術の分野における研究開発機能の展開に当たっては、関連する研究施設等の立地や、大学、公設試験研究

機関など地域の研究機関との交流を促進するとともに、科学技術に関する国際的な研究開発を進める上で欠かせない人材の育成や産学官連携の拠点として、大学院大学等の中核的な研究・人材育成機能の整備を目指す。
・・・以下の本文は省略

上記資料に添付された[参考]むつ小川原開発のあゆみ
S44. 5.30 新全国総合開発計画決定
45. 4. 1 県庁内に陸奥湾小川原湖開発室設置
46. 3.22 むつ小川原総合開発会議設置
47. 6. 8 むつ小川原開発第 1 次基本計画及び住民対策大綱策定
9.14

むつ小川原開発について閣議口頭了解

12.25 用地買収交渉開始
50.12.20 むつ小川原開発第 2 次基本計画策定
52. 8.30 むつ小川原開発閣議口頭了解
9.13

むつ小川原港重要港湾政令指定

12. 2

むつ小川原港港湾計画運輸大臣承認

53. 3.23 高瀬川水系工事実施基本計画決定
12. 6 小川原湖総合開発事業に関する基本計画建設大臣告示（56.8.12 変更告示）
54. 5. 8 六ケ所都市計画市街化区域及び市街化調整区域、用途地域指定告示
10. 1 国家石油備蓄基地立地決定
55.11.11 国家石油備蓄基地着工（60.9.30 完成）
58. 9. 1 むつ小川原港作業船基地船溜一部供用開始（2,000 トン級岸壁 1 バース）
59. 4.20 原子燃料サイクル事業の下北半島太平洋側立地について包括的協力要請
7.27

原子燃料サイクル施設の六ケ所村立地について協力要請（事業概要発表）

60. 4.17 むつ小川原開発第 2 次基本計画修正（「付」追加）
4.18

原子燃料サイクル施設立地協力要請受諾

4.20

むつ小川原開発について閣議口頭了解

61. 8. 5 原子燃料サイクル施設用地造成起工式
63.10.14 ウラン濃縮工場着工（H4.3.27 操業開始）
H 元. 3.20 （財）むつ小川原地域・産業振興財団設立
2.11.30 低レベル放射性廃棄物埋設センター着工（4.12.8 操業開始）
12. 3 （財）環境科学技術研究所設立
4. 5. 6 高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター着工（7.4.26 操業開始）
5. 4.28 再処理施設着工
7.10.23 県、国際熱核融合実験炉（ITER）誘致決定
12.18 青森県 ITER 誘致推進会議設立
10. 6.22 今後のむつ小川原開発の進め方について（新計画の骨子案）策定
12. 8. 4 新むつ小川原（株）設立
12.12.25 開発構想部会における「開発の方向性」の中間取りまとめ
14. 5.31 閣議により六ケ所村が ITER の国内候補地に決定
17. 6.28 仏カダラッシュを ITER 建設地とすることを参加 6 極閣僚級会合により合意
17.10.12 ITER 計画に係る幅広いアプローチの立地要請を受諾
170

（2）予算の推移

171

（3）組織概形及び人員の変遷
H2
役

H3

H4

H5

H6

H7

H8

H9

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

員
会

長

会

理事長

理事長

専務理事

専務理事

常務理事
理
所

長

専務理事

常務理事

事

長

理

事

所

長

所付

所

事務部門

付

（2）

(2)

(3)

(3)

(4)

(4)

(7)

(5)

(9)

(11)

(13)

(15)

(16)

(15)

(13)

(16)

企画・管理部
(4)

(7)

(7)

(5)

(3)

(3)

(4)

(17)

(18)

企画・管理部

広報部門

(17)

(17)

広報・研究情報室

第1研究部

研究部門

(2)

(3)

(4)

(4)

(3)

(3)

環境動態研究部
(8)

(8)

(8)

(9)

(9)

(10)

(10)

(12)

(14)

(15)

(16)

(17)

閉鎖系研究室

第2研究部
(1)

(3)

(4)

環境シミュレーション研究部
(4)

(4)

(7)

(8)

(8)

(10)

(12)

(12)

(15)

(16)

(16)

(18)

(4)

(6)

(6)

(8)

(9)

(8)

(10)

(12)

(11)

第3研究部
(2)
低線量放射線
生物影響研究室(2)

生物影響研究部
(2)

(6)

(5)

先端分子生物科学
研究ｾﾝﾀｰ建設準備室

職員数計
注）（

(5)

(12)

(18)

(25)

(31)

(36)

(39)

）内は各年度末における職員数。（非常勤を除く）

172

(43)

(45)

(50)

(54)

(63)

先端分子生物科学
研究ｾﾝﾀｰ建設室

(-)

(-)

(-)

(65)

(67)

(71)

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

理事長
専務理事

専務理事

常務理事
理

事

所

長

所

付

(2)

理事

(3)

(3)

(3)

(4)

(3)

(10)

(10)

(11)

(11)

(5)

(5)

(4)

総務部
(12)

常務理事

常務理事

(11)

(4)

(5)

(3)

(18)

(19)

(25)

(6)

(6)

総務部

(2)

(2)

(2)

(2)

(2)

(3)

(3)

(4)

(5)

(23)

(23)

(23)

(24)

(26)

(28)

(20)

(20)

(7)

(11)

総務部
(24)

技術・安全室
(5)

(5)

(5)

共創センター

広報・研究情報室
(3)

(3)

(3)

(3)

(3)

(3)

(13)

(14)

(14)

(15)

環境動態研究部
(16)

(15)

(16)

環境影響研究部
(24)

(25)

(24)

(25)

(23)

(25)

(25)

(24)

(22)

(22)

(14)

(14)

(18)

(15)

(15)

(15)

(15)

(15)

(14)

(16)

(14)

(11)

環境シミュレーション研究部
(19)

(18)

(16)

(15)

(13)

(11)

(11)

(13)

(14)

(14)

(15)

生物影響研究部
(12)

(13)

(13)

先端分子生物科学研究センター
(-)

(1)

(1)

(1)

(-)

(-)

トリチウム研究センター
(7)

(69)

(69)

(67)

(63)

(64)

(60)

(69)

(68)

(71)

(65)

173

(65)

(63)

(65)

(66)

(67)

(69)

(67)

(68)

（4）役員・監事の変遷
H2

H3

H4

H5

H6

H7

H8

会長(非常勤)理事長(常勤)理事(常勤)

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

更田 豊治郎森 茂（非）

佐藤 章一（非）専務理事(常勤)
常務理事(常勤)

H9

大桃 洋一郎

大桃 洋一郎
小柳 卓

大桃 洋一郎

新田 慶治

新田 慶治

大桃 洋一郎
辻󠄀 信雄

桜井 直行

小山 兼二

新田 慶治
佐藤 文昭

稲葉 次郎
上原 功

理事(非常勤)

内山 克己

秋田谷 恒夫

成田 正光

大崎 順彦

成松

祐輔

木村 敏昭

門間 静雄

蒔田 弘一

蝦名 武

鈴木 誠之

関 格
天童 光宏
荻原 勉

熊取 敏之
竹之内 一哲
小林 正孝

藤本 昭穂
大畑 宏之

清野 貫男

石村 毅

粟冠 正利
住谷 寛

飯尾 博一

根岸 學

猪俣 俊雄

高岡 敬典
高木 勇

畔柳 昇

高屋 光吾
濱田 裕志

殿塚 猷一
永井 信夫

藤本 弘次

森 一久
吉村 晴光

濱田 隆一

宅間 正夫
佐竹 宏文

佐藤 征夫

松平 寛通
松尾 多盛

監事(非常勤)

内田 勇夫
藤川 直迪

石塚 貢
内山 克巳

鴻坂 厚夫

平野 拓也

細越 善次郎
内山 克巳

174

佐藤 立治

葛西 勝尚

H17

H18

H19

H20

大桃 洋一郎（非）

H21

H22

H23

H24

嶋 昭紘

H26

H27

H28

H29

H30

小野 哲也

嶋 昭紘
嶋 昭紘

H25

R2

R3

R4

島田 義也

松本 恒弥
松本 恒弥

中村 裕二

伊藤 宗太郎

武山 謙一

久松 俊一

中村 裕二

久松 俊一

松本 恒弥

小野 哲也
喜多 俊清

関 格

R1

村上 正一

佐藤 光彦
佐々木 郁夫
中島 勝彦
奥川 洋一

阿部 耕造

竹浪 浩

竹内 大二

八戸 良城
黒木 美彦

平田 良夫

髙瀬 賢三
田中 治邦

桑原 茂

伊藤 範久

伊藤 宗太郎

久米 雄二

田沼 進

鈴木 侃

荻野 伸明
庄子 邦明

石原 準一

大森 武

森 鐘太郎

藤田 博文

早野 敏美
服部 拓也
木村 良

佐藤 克哉

片山 正一郎

植竹 明人
飯塚 幸治

藪内 典明

数土 幸夫
松本 恒弥
飯田 孝夫

山澤 弘実

丹羽 太貫

今村 努
後藤 正紀

渡邉 修一
高坂 孚
中島 勝彦

板倉 周一郎
阿部 耕造

175

森本 浩一

（5）評議員・顧問の変遷
H2
評議員

H3

H4

H5

H6

H7

H8

H9

H10

H11

青地 哲男

H12

H13

H14

立川 圓造

H15

H16

佐竹 宏文

石川 迪夫
市川 龍資

大塚 益比古

大石 博

浜田 達二

須田 忠義

勝又 義信

渡貫 憲一

竹内 榮次

松田 泰

松本 保男

中神 靖雄

岸本 洋一郎

須藤 豊

小林 邦英

坂本 澄彦
佐々木 信介
清水 誠
滝澤 行雄
竹川 鉦一

阿部 由直

土田 浩

橋本 寿

野澤 清志 近藤 俊幸

外門 一直

浜田 達二

堀内 純夫

兒島 伊佐美

池田 長生

平沢 哲夫
更田 豊治郎

古川 健治

田沼 四郎
吉川 允二

松本 保男

松浦 祥次郎

高橋 裕幸 齋藤 伸三

青江 茂
岡﨑 俊雄

佐々木 壽康松阪 尚典
山内 善郎
山崎 清五郎

顧

問

工藤 俊雄

山口 柾義

山口 柾義
成田 榮子
蝦名 武

江渡 代次郎

斉藤信房
田島 英三
田島 弥太郎森 茂
更田 豊治郎
佐藤 章一

176

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

杉浦 紳之

本 洋一郎

小林 邦英

渡部 和則

梅田 健夫

増子 次郎

佐藤 敏秀

高井 良尋

青木 昌彦

青木 昌彦

戸田 衛
桝本 晃章

森本 宜久

大和 愛司
岡﨑 俊雄
田中 治
早瀬 佑一

大柿 一史

佐々木 郁夫

阿部 勝憲
小澤 俊彦
下 道國
日景 弥生

大桃 洋一郎
嶋 昭紘
小野 哲也

177

（6）調査検討委員会等委員名簿（ゴシック体で記した委員は当該委員会の委員長、主査またはグループリーダーを務められたことがある。委員の記載順序は 50 音順）①環境動態研究部及び環境影響研究部実施事業（②を除く）に係る委員会
再処理施設環境放射能総合調査 自然・社会環境調査検討委員会（平成 2～6 年度）
委 員 名
阿部
征裕
五十嵐 敏文
伊藤
伸彦
木村
敏正
篠原
邦彦
清水
誠
鈴木
譲
住谷
みさ子
関
李紀
高城
裕之
田中
凉一
本郷
昭三
久松
俊一
福井
正美
藤高
和信

所
属
機
関
青森県環境保健センター 放射能部
電力中央研究所 我孫子研究所 原燃サイクル部
北里大学 獣医畜産学部
日本分析センター 企画室
動力炉・核燃料開発事業団 東海事業所 安全管理部
東京大学 農学部
放射線医学総合研究所 那珂湊支所
放射線医学総合研究所 那珂湊支所
筑波大学 化学系
神奈川衛生研究所 生活環境部
大阪府立衛生研究所
放射線医学総合研究所 環境衛生研究部
秋田大学 医学部 公衆衛生学講座
京都大学 原子炉実験所
放射線医学総合研究所 環境衛生研究部

馬原保典

電力中央研究所 我孫子研究所

宮本
森内
山崎
山本

進
茂
慎一
政儀

畜産試験場 生理部
日本原子力研究所 東海研究所
農業環境技術研究所 環境資源部
金沢大学 理学部

委嘱期間
H3～6
H4
H2～6
H2～6
H2～6
H2～3
H2～6
H2
H2～6
H2～6
H2～6
H3
H2～6
H2～6
H2～6
H2～3,
5～6
H2～6
H2～6
H2～6
H2～6

遊㘴
渡部

次夫

青森県農産物加工センター

H2～6

輝久

放射線医学総合研究所 那珂湊支所

H2

同上調査 食品消費実態調査検討委員会（平成 7～8 年度）
委
伊藤
北村
関
田中
久松
湯川

員

遊㘴

名
伸彦
禎三
李紀
凉一
俊一
雅枝

所
属
機
関
北里大学 獣医畜産学部
大阪府立看護大学 医療技術短期大学部 臨床栄養学科
筑波大学 化学系
大阪薬科大学 公衆衛生学
秋田大学 医学部 公衆衛生講座
放射線医学総合研究所 環境衛生研究部

委嘱期間
H7～8
H7～8
H7～8
H7～8
H7～8
H7～8

次夫

青森県農業試験場

H7～8

同上調査 環境情報データベース検討委員会（平成 7～8 年度）
委
木村
工藤
高城
久松
福井
本郷

員

名
敏正
英嗣
裕之
俊一
正美
昭三

所
属
機
関
日本分析センター 企画室
青森県環境保健センター 放射能部
神奈川衛生研究所 生活環境部
秋田大学 医学部 公衆衛生学講座
京都大学 原子炉実験所 放射線管理研究部門
放射線医学総合研究所 技術部 技術科 情報処理室

178

委嘱期間
H7～H8
H7～H8
H7～H8
H7～H8
H7～H8
H7～H8

同上調査 環境安全評価パラメータ調査・被ばく線量低減化検討委員会（平成 9 年度）
委
伊藤
小川
小林
中村
本間
村松
遊㘴

員

名
伸彦
弘毅
定喜
裕二
俊充
康行
次夫

所
属
機
北里大学 獣医畜産学部
青森県水産部 漁業振興課
放射線医学総合研究所
放射線医学総合研究所 第 4 研究グループ
日本原子力研究所 環境安全研究部
放射線医学総合研究所 第 4 研究グループ
青森県農業試験場

関

委嘱期間
H9
H9
H9
H9
H9
H9
H9

排出放射性物質影響事前調査（青森県における放射性物質の分布等に関する調査）
自然放射線等評価委員会（平成 3～5 年度）
委
天野
飯田
木村
桐田
小村
武石
長岡
中村
橋本
藤高
古田
百島

員

名
光
孝夫
秀樹
博史
和久
稔
鋭
良一
哲夫
和信
定昭
則幸

所
属
機
関
日本原子力研究所 環境安全研究部
名古屋大学 工学部
青森県環境保健センター 放射能部
日本分析センター 分析部
金沢大学 理学部附属低レベル放射能実験施設
動力炉・核燃料開発事業団 大洗工学センター 安全管理部
日本原子力研究所 東海研究所 環境安全研究部
放射線医学総合研究所 那珂湊支所 海洋生態学研究部
新潟大学 理学部
放射線医学総合研究所 環境衛生研究部
動力炉・核燃料開発事業団 人形峠事業所 安全管理課
九州大学 理学部

委嘱期間
H3～H5
H3～H5
H3～H5
H3～H5
H3～H5
H3～H5
H3～H5
H3～H5
H3～H5
H3～H5
H3～H5
H3～H5

再処理施設環境放射能安全性実証試験（海洋系環境放射能安全性実証試験）＊
海洋環境評価委員会（平成 3～12 年度）
委 員 名
所
属
機
関
委嘱期間
井田
齊
北里大学 水産学部
H3～7
北岡
豪一
京都大学 理学部
H9～12
倉林
美積
動力炉・核燃料開発事業団 大洗工学センター 安全管理部
H3, 8～12清水誠
東京大学 農学部 水産学科
H3～7
清家
泰
島根大学 総合理工学部
H8～12
小林
義威
日本原子力研究所 環境安全研究部 環境放射化学研究室
H3～7
田村
眞通
青森県水産増殖センター 漁業部
H3～6
津田
良平
近畿大学 農学部 水産学科
H8
中原元和
放射線医学総合研究所 那珂湊支所 海洋放射生態学研究部
H3～12
仲村
俊毅
青森県水産増殖センター 漁場部
H8
中山英一郎 滋賀県立大学 環境科学部
H8～12
野尻
幸宏
国立環境研究所 地球環境研究グループ
H5～7
本田
晴朗
財団法人 電力中央研究所 我孫子研究所 生物部 水産技術研究室
H3～12
松本
昌也
青森県水産増殖センター 漁業部
H7
三田村 緒佐武 滋賀県立大学 環境科学部
H8～12＊
H11 は放出放射性物質影響試験（海洋系環境放射能影響試験）、H12 は海洋系環境放射性物質等安全実態調
査に改称

179

再処理施設環境放射能安全性実証試験（陸上系環境放射能安全性実証試験）＊＊
陸上環境評価委員会（平成 3～12 年度）
委 員 名
伊藤
伸彦
内田
滋夫
大場
貞信
片桐
裕実
久保井 徹
谷山
一郎
玉川
和長
外川
織彦

所
属
機
関
委嘱期間
北里大学 獣医畜産学部
H3～9
放射線医学総合研究所 那珂湊支所 環境放射生態学研究部
H3～12
青森県畑作園芸試験場 園芸部
H3～9
動力炉・核燃料開発事業団 東海事業所 安全管理部 環境安全課
H5～7
静岡大学 農学部 応用生物化学科
H3～8
農業環境技術研究所 環境資源部 土壌管理科 土壌保全研究室
H10～12
青森県農業試験場 藤坂支場
H10, 12
日本原子力研究所 環境安全研究部 環境影響解析研究室
H4～5
動力炉・核燃料開発事業団 東海事業所 安全管理部
野村
保
H3～4
放射線管理第 2 課
橋本俊明
青森県畜産試験場 草地飼料部
H3～9
福井
正美
京都大学 原子炉実験所
H10～12東京大学大学院 農学生命科学研究科 応用生命化学専攻
藤原
徹
H8～12
植物栄養・肥料学研究室
本間俊充
日本原子力研究所 環境安全研究部 環境影響解析研究室
H3, 6～12
柳田雅芳
青森県畑作園芸試験場 病虫肥料部
H11
山崎
慎一
農業環境技術研究所 環境資源部 水質管理課 水質動態研究室
H3～12
山本
政儀
金沢大学 理学部附属低レベル放射能実験施設
H9～12＊＊
H11 は放出放射性物質影響試験（陸上系環境放射能影響試験）、H12 は陸上系環境放射性物質等安全実態調査に改称
再処理施設環境放射能安全性実証試験（被ばく低減化環境放射能総合調査）＊＊＊環境安全評価パラメータ調査・被ばく線量低減化検討委員会（平成 10～12 年度）
委 員 名
所
属
機
関
委嘱期間
伊藤
伸彦
北里大学 獣医畜産学部
H10～12小林定喜
放射線医学総合研究所
H10～12中村裕二
放射線医学総合研究所 第 4 研究グループ
H10～11
原口健二
青森県水産部 漁業振興課
H10～12
本間俊充
日本原子力研究所 環境安全研究部
H10～12
圓尾好宏
核燃料サイクル開発機構 安全管理部
H12
村松
康行
放射線医学総合研究所 第 4 研究グループ
H10～12
遊㘴次夫
青森県農産加工指導センター
H10～12＊＊＊
H11 は放出放射性物質影響試験等（被ばく低減化環境放射能総合調査）、H12 は環境安全実態総合調査に改称

180

放射性物質等分布調査 自然放射線等評価委員会（平成 6～13 年度）
委 員 名
天野
光
飯田
孝夫
大橋
直之
奥村
稔
木村
秀樹
桐田
博史
小村
和久
今
武純
佐々木 久美子
武石
稔
外崎
久美子
長岡
鋭
中村
良一
橋本
哲夫
藤高
和信
藤元

憲三

古田
百島
森本

定昭
則幸
隆夫

所
属
機
関
日本原子力研究研究所 東海研究所 環境安全研究部
名古屋大学 工学部
日本分析センター 研修・開発部
島根大学 総合理工学部
青森県環境保健センター 放射能部
日本分析センター 分析部
金沢大学 理学部附属低レベル放射能実験施設
青森県環境保健センター 放射能部
青森県環境保健センター 放射能部
動力炉・核燃料開発事業団 大洗工学センター 安全管理部
青森県環境保健センター 放射能部
日本原子力研究所 東海研究所 環境安全研究部
放射線医学総合研究所 海洋生態学研究部
新潟大学 理学部
放射線医学総合研究所 環境衛生研究部
放射線医学総合研究所 放射線安全研究センター
防護体系構築研究グループ
動力炉・核燃料開発事業団 人形峠事業所 安全管理課
九州大学 理学部
日本分析センター 研修・開発部

委嘱期間
H6～13
H6～12
H11～12
H8～12
H6
H6～8
H6～13
H10～12
H13
H6～12
H7～9
H6～10
H6～12
H6～13
H6～12
H13
H6～12
H6～13
H9～10

同上調査 環境安全評価パラメータ調査・被ばく線量低減化検討委員会（平成 13 年度）
委
伊藤
岡村
尾坂
小林

員

名
伸彦
泰治
康
定喜

本間

俊充

圓尾

好宏

所
属
機
関
北里大学 獣医畜産学部 獣医学科
日本原燃株式会社 六ケ所本部 再処理事業所 放射線管理部
青森県農林水産部 水産振興課
元放射線医学総合研究所 特別研究員
日本原子力研究所 東海研究所 安全性試験研究センター
原子炉安全工学部
核燃料サイクル開発機構 放射線安全部

委嘱期間
H13
H13
H13
H13
H13
H13

同上調査 環境移行モデル調査検討委員会（平成 14～17 年度；H17：環境移行・線量評価モデル調査検討委
員会に改称）
委
岡村
小林
今
本間
圓尾
村松

員

名
泰治
定喜
武純
俊充
好宏
康行

所
属
機
関
日本原燃株式会社 再処理事業部 放射線管理部
独立行政法人 放射線医学総合研究所
青森県環境生活部 原子力安全対策課
日本原子力研究所 東海研究所 安全性試験研究センター
核燃料サイクル開発機構 人形峠環境技術センター
独立行政法人 放射線医学総合研究所 放射線安全研究センター

委嘱期間
H14～17
H14～17
H14～17
H14～17
H14～17
H14～17

放射線・放射性核種調査検討委員会（平成 14～17 年度）
委 員 名
天野
光
小村
和久
木村
秀樹
佐々木 久美子
橋本
哲夫
藤元
憲三
百島
則幸

所
属
機
関
日本原子力研究所 東海研究所 環境科学研究部
金沢大学 自然計測応用研究センター
青森県原子力センター 分析課
青森県環境保健センター 放射能部
新潟大学 理学部
独立行政法人 放射線医学総合研究所 放射線安全研究センター
熊本大学 理学部

181

委嘱期間
H14～17
H14～17H16
H14～15, 17
H14～17
H14～17
H14～17

環境中移行実態調査検討委員会（平成 7～12 年度）
委
飯嶋
飯田
井上
川村
工藤
外川
中西
中村
林
伏見
松尾
村野
山澤

員

名
敏哲
孝夫
君夫
宏
精一
織彦
孝
裕二
浩昭
克彦
章
健太郎
弘実

所
属
機
関
財団法人原子力発電技術機構 原子力安全解析所
名古屋大学大学院 工学研究科 原子核工学専攻
農林水産省 東北農業試験場 地域基盤研究部
東北大学 理学部
青森県環境保健センター 八戸公害事務所
日本原子力研究所 むつ事業所 海洋調査研究室
金沢大学 理学部 化学科
放射線医学総合研究所 第 4 研究グループ
東京大学大学院 農学生命科学研究科
気象庁 気象研究所 地球化学研究部
青森県環境保健センター 公害部
環境庁 国立環境研究所 酸性雨研究チーム
日本原子力研究所 東海研究所 環境安全研究部

委嘱期間
H7～11
H12
H7～11
H7～11
H7
H12
H12
H12
H7～8
H12
H8～11
H7～11
H7～12

特殊気象影響検討委員会（平成 10～12 年度）
委
穴水
魚住
茅野
藤原
山口
吉田

員

名
孝道
信之
充男
徹
勇
光二

所
属
機
青森県農業試験場
名古屋大学 生物分子応答研究センター
東京大学名誉教授
東京大学大学院 農学生命科学研究科
理化学研究所 微生物制御研究室
東北農業試験場 低温ストレス研究室

関

委嘱期間
H10～12
H10～12
H10～12
H10～12
H10～12
H10～12

気圏環境動態調査検討委員会（平成 13～17 年度）
委
飯田
佐田
鈴木
中西
中村

員

名
孝夫
幸一
利孝
孝
裕二

向井

人史

山澤

弘実

所
属
機
関
名古屋大学大学院 工学研究科 原子核工学専攻
財団法人 電力中央研究所 狛江研究所 大気科学部
山形大学 理学部 地球環境学科
金沢大学 理学部 化学科
独立行政法人 放射線医学総合研究所 企画室
独立行政法人 国立環境研究所
地球温暖化の影響評価と対策効果プロジェクトグループ
日本原子力研究所 環境科学研究部 陸域環境研究グループ

委嘱期間
H13～14
H14～17
H13～17
H13～17
H13～17
H13～17
H13, 15～17

水圏環境動態調査検討委員会（平成 13～17 年度）
委

員

名

日下部

正志

塩垣
清家
外川
中田

優
泰
織彦
喜三郎

中村

良一

中山
藤井
三田村
山室

英一郎
智康
緒佐武
真澄

所
属
機
関
独立行政法人 放射線医学総合研究所 放射線安全研究センター
那珂湊支所
青森県水産増殖センター 魚類部
島根大学 総合理工学部
日本原子力研究所 むつ事業所 施設部 海洋調査研究室
東海大学 海洋学部
独立行政法人 放射線医学総合研究所
放射線安全研究センター 那珂湊支所
滋賀県立大学 環境科学部
奈良教育大学 教育学部
滋賀県立大学 環境科学部
独立行政法人 産業技術総合研究所 海洋資源環境研究部門

182

委嘱期間
H15～17
H13～15
H13～17
H13～17
H14～17
H13～14H13
H16～17
H13～17
H13～17放射性物質形態別分析調査評価委員会（平成 13～17 年度）
委
大貫
今
齋藤
島村
杉山
野呂
原口
古田

員

名
敏彦
武純
稔
匡
雅人
幸男
紘炁
直紀

所
属
機
関
日本原子力研究所 東海研究所 環境科学研究部
青森県環境保健センター 放射能部
青森県環境保健センター 放射能部
北里大学 医療衛生学部
京都大学 総合人間学部
青森県原子力センター 青森市駐在
名古屋大学大学院 工学研究科
中央大学 理工学部

委嘱期間
H13～17H13
H14～15
H13～17
H13～17
H16～17
H13～17
H13～17

植物系動態評価委員会（平成 13～17 年度）
委
魚住
高城
高舘
茅野
中堀
狭間
藤原
村田

員

名
信之
哲男
正男
充男
登示光
章博
徹
芳行

所
属
機
関
名古屋大学 生物分子応答研究センター
青森県農林総合研究センター 藤阪稲作研究部
青森県農林総合研究センター 藤阪稲作研究部
秋田県立大学 生物資源科学部
青森県農業試験場 藤坂支場
岡崎国立共同研究機構 統合バイオサイエンスセンター
東京大学 農学部
岡山大学 農学部

委嘱期間
H13～17H15
H16～17
H13～17
H13～14
H13～17
H13～17
H13～17

土壌系動態評価委員会（平成 14～17 年度）
委
内田
但野
谷山

員

名
滋夫
利秋
一郎

中井

信

福井

正美

本間

俊充

山崎
山口

慎一
紀彦

所
属
機
関
独立行政法人 放射線医学総合研究所 放射線安全研究センター
東京農業大学 応用生物科学部 生物応用化学科 植物生産化学研究室
独立行政法人 農業環境技術研究所 環境資源部 食料生産予測チーム
独立行政法人 農業環境技術研究所 農業環境インベントリーセンター
土壌分類研究室
京都大学 原子炉実験所
日本原子力研究所 東海研究所 安全性試験研究センター
原子炉安全工学部 安全評価研究室
株式会社県南衛生工業 ハザカプラント研究所
青森県農業試験場 環境部

委嘱期間
H14～17
H16～17
H14～15
H16～17
H14～17
H14～17
H14～15
H14～17

天然放射能調査検討委員会（平成 18～22 年度）
委
石森
斎藤
庄司
床次
中村
安井
安田
山本
吉田

員

名
有
公明
博光
眞司
尚司
明美
浩
政儀
聡

所
属
機
関
独立行政法人 日本原子力研究開発機構 人形峠環境技術センター
独立行政法人 日本原子力研究開発機構 原子力基礎工学研究部門
青森県原子力センター 安全監視課
独立行政法人 放射線医学総合研究所 企画部
東北大学名誉教授
独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 食品総合研究所
青森県原子力センター 安全監視課
金沢大学 自然計測応用研究センター
独立行政法人 放射線医学総合研究所 放射線防護研究センター

183

委嘱期間
H21～22
H18～22
H18～20
H18～20
H18～22
H18～22
H21
H18～22
H18～22放出放射能環境分布調査検討委員会（平成 18～22 年度）
委 員 名
木村
秀樹
佐々木 耕一
佐々木 守
嶋田
純
鈴木
利孝
清家
泰
外川
織彦
中田
喜三郎
橋本
哲夫
本間
俊充
百島
則幸
山澤
弘実

所
属
機
関
青森県原子力センター 分析課
日本原燃株式会社 安全技術室
青森県原子力センター 安全監視課
熊本大学大学院 自然科学研究科
山形大学 理学部
島根大学 総合理工学部
独立行政法人 日本原子力研究開発機構 原子力基礎工学研究部門
東海大学 海洋学部
新潟大学 自然科学系理学部
独立行政法人 日本原子力研究開発機構 安全研究センター
九州大学 アイソトープ総合センター
名古屋大学大学院 工学研究科

委嘱期間
H18～21
H19～22
H22
H18～22
H18～22
H18～19H20～22
H18～22
H18～22
H18
H18～22
H18～22放射性物質形態別移行調査検討委員会（平成 18～22 年度）
委
大貫
木村
櫻井
島村
下山
杉山
清藤
中井
原口
古田

員

名
敏彦
和彦
泰弘
匡
邦博
英男
文仁
信
紘炁
直紀

所
属
機
関
独立行政法人 日本原子力研究開発機構 先端基礎研究センター
宮城大学 食産業学部
独立行政法人 農業環境技術研究所 土壌環境研究領域
北里大学 医療衛生学部
青森県農林総合研究センター 環境保全部
国立保健医療科学院 生活環境部
青森県農林総合研究センター 環境保全部
独立行政法人 農業環境技術研究所 農業環境インベントリーセンター
名古屋大学大学院 工学研究科
中央大学 理工学部

委嘱期間
H18～22
H18～22
H21～22
H18～22
H18
H18～22
H19～22
H18～20
H18～22
H18～22

微量元素葉面挙動調査検討委員会（平成 18～22 年度）
委 員 名
有江
力
大河内 博
木方
展治
工藤
俊明
栗田
進
佐々木 久美子
高松武次郎
田中丸 重美
中村
裕二

所
属
機
関
東京農工大学大学院 共生科学技術研究院
早稲田大学 理工学術院 理工学部 環境資源工学科
独立行政法人 農業環境技術研究所 土壌環境研究領域
青森県原子力センター 青森市駐在
気象庁 気象研究所 環境・応用気象研究部
青森県原子力センター 青森市駐在
茨城大学 広域水圏環境科学教育研究センター
岡山大学 資源生物科学研究所
財団法人 原子力安全技術センター 防災技術センター

委嘱期間
H18～22
H18～22
H18～22
H20～22
H18～22
H18～19H18～22
H19～22
H18

元素集積植物調査検討委員会（平成 18～22 年度）
委 員 名
天野
光
魚住
信之
榎本
秀一
西澤
直子
長谷川 一
藤原
徹
三上
泰正
村田
芳行
山谷
秀明

所
属
機
関
独立行政法人 日本原子力研究開発機構 むつ事業所 施設部
名古屋大学 生物機能開発利用研究センター
理化学研究所 仁科加速器研究センター 応用研究部門
東京大学大学院 農学生命科学研究科
地方独立行政法人 青森県産業技術研究センター 野菜研究所
東京大学 生物生産工学研究センター
地方独立行政法人 青森県産業技術研究センター 野菜研究所
岡山大学大学院 自然科学研究科
青森県農林総合研究センター りんご試験場 栽培部

184

委嘱期間
H18～22
H18～22
H18～22
H18～22
H21
H18～22
H22
H18～22
H18～20排出放射能環境移行調査検討委員会（平成 23～27 年度）
委 員 名
五十嵐 健
小林
卓也
佐々木 守
佐々木 耕一
島
茂樹
鈴木
利孝
長尾
誠也
中田
喜三郎
橋本
哲夫
藤原
英司
松山
大
百島
則幸
山澤
弘実

所
属
機
関
青森県原子力センター 分析課
独立行政法人 日本原子力研究開発機構 原子力基礎工学研究部門
青森県原子力センター 安全監視課
日本原燃株式会社 安全技術室 環境管理センター
財団法人 日本海洋科学振興財団 むつ海洋研究所 海洋研究部
山形大学 理学部
金沢大学 環日本海域環境研究センター 低レベル放射能実験施設
名城大学大学院 総合学術研究科
新潟大学名誉教授
独立行政法人 農業環境技術研究所 企画戦略室
青森県原子力センター 分析課
九州大学 アイソトープ総合センター
名古屋大学 大学院工学研究科

委嘱期間
H25～26
H23～27
H23～24
H23～27
H23～27
H23～25
H23～27
H23～27
H23～27
H23～27
H27
H23～27
H23～27

自然放射線・天然放射性核種による被ばく線量等調査検討委員会（平成 23～27 年度；平成 24 年度に被ばく線量評価法及び α 放射性核種に関する調査検討委員会に改称）
委 員 名
大久保 英樹
川口

勇生

工藤
斎藤
坂口
佐藤
鈴木
中村
御園生
安田
山本
吉田

俊明
公明
綾
純
将文
尚司
淳
浩
政儀
聡

所
属
機
関
青森県原子力センター 安全監視課
独立行政法人 放射線医学総合研究所 放射線防護研究センター
規制科学研究プログラム
青森県原子力センター 分析課
独立行政法人 日本原子力研究開発機構 福島支援本部 環境支援部
広島大学 大学院 理学研究科 地球惑星システム学専攻
明治大学名誉教授
青森県原子力センター 安全監視課
東北大学名誉教授
財団法人 海洋生物環境研究所 事務局 研究調査グループ
青森県原子力センター 安全監視課
金沢大学 自然計測応用研究センター
独立行政法人 放射線医学総合研究所 放射線防護研究センター

委嘱期間
H25～26
H26
H24
H23～27
H25～27
H23～24
H27
H23～27
H23～27
H23
H23～27
H23～25放射性ヨウ素環境移行パラメータ調査検討委員会（平成 23～27 年度）
委
天知
有江
大貫
木方
木村
颯田
神
高橋
村松
山田

員

名
誠吾
力
敏彦
展治
芳伸
尚哉
俊雄
嘉夫
康行
秀和

所

属

機

関

千葉大学 園芸学研究科
東京農工大学大学院 農学研究院
独立行政法人 日本原子力研究開発機構 先端基礎研究センター
独立行政法人 農業環境技術研究所 土壌環境研究領域
青森県原子力センター 青森市駐在
岩手大学 農学部 共生環境課程
青森県原子力センター 青森市駐在
広島大学大学院 理学研究科 地球惑星システム学専攻
学習院大学 理学部化学科
京都府立大学大学院 生命環境科学研究科

185

委嘱期間
H23～27
H23～27
H23～27
H23～27
H23～25
H23～27
H26～27
H23～27
H23～26
H23～27

青森県産物放射性物質移行調査検討委員会（平成 27～令和 2 年度）
委

員

名

青野

辰雄

荒川

修

大貫

敏彦

北宅
木村
桐原
神
高橋
藤澤
武藤
百島

善昭
芳伸
慎二
俊雄
知之
春樹
逸紀
則幸

所
属
機
関
国立研究開発法人 放射線医学総合研究所 福島復興支援本部
環境動態・影響プロジェクト
弘前大学 農学生命科学部 園芸農学科
国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 原子力科学研究部門
先端基礎研究センター
大阪府立大学 大学院 生命環境科学研究科
青森県原子力センター 分析課
地方独立行政法人 青森県産業技術センター 下北ブランド研究所
青森県原子力センター 分析課
京都大学 原子炉実験所 原子力基礎工学研究部門
地方独立行政法人 青森県産業技術センター 野菜研究所
青森県原子力センター 青森市駐在
九州大学 アイソトープ統合安全管理センター

委嘱期間
H27～R2
H27～R2
H27～R1
H27～R2
H30～R1
H27～R2R2
H27～R2R2
H27～29H27

陸圏蓄積評価調査検討委員会（平成 27～令和元年度）
委 員 名
五十嵐 飛鳥
犬伏
和之
小嵐

淳

小泉

博

佐藤

義人

神
山中

俊雄
勤

所
属
機
関
青森県原子力センター 分析課
千葉大学大学院 園芸学研究科
国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 原子力科学研究部門
原子力基礎工学研究センター
早稲田大学 教育・総合科学学術院 理学科
地方独立行政法人 青森県産業技術センター 畜産研究所
酪農飼料環境部
青森県原子力センター 分析課
筑波大学 生命環境系

委嘱期間
H27～29H27～R1
H27～R1
H27～R1
H27～R1
H30～R1
H27～R1

人体内代謝実験調査検討委員会（平成 27～令和元年度）
委
高橋
武田

員

名
知之
洋

田中

茂穂

八田
吹越
武藤
横山

秀雄
恵里子
逸紀
須美

所
属
機
関
京都大学 原子炉実験所 原子力基礎工学研究部門
元国立研究開発法人 放射線医学総合研究所
国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所
国立健康・栄養研究所 基礎栄養研究部
東京大学 大学院 総合文化研究科
青森県原子力センター 分析課
青森県原子力センター 安全監視課
藤田保健衛生大学 医療科学部

委嘱期間
H27～R1
H27～R1
H27～R1
H27～R1
H27～H29
H30～R1
H27～R1

環境科学技術研究所研究倫理委員会（平成 27～令和元年度）
委 員 名
浦上
愛
小川
和俊
Victor Carpenter
菊池
トシエ
相馬
りか
平田
松吾
久松
俊一
深沢
岳久
吉岡
利忠

所

属

機

関

無所属
中部上北広域事業組合教育委員会 中部上北教育研修センター
弘前大学 人文学部
六ヶ所村文化協会 読書愛好会
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 科学技術動向研究センター
東邦大学 看護学部
公益財団法人 環境科学技術研究所
弁護士法人深澤法律事務所
弘前学院大学186

委嘱期間
H28～R1
H27～R1
H27～R1
H27～R1
H27～R1
H27～29H27～R1
H27～R1
H27～R1排出放射能環境動態調査検討委員会（平成 28～令和 2 年度）
委

員

名

乙坂

重嘉

菊池
佐々木
島
杉原
鈴木
反町
田上

浩司
耕一
茂樹
真司
将文
篤行
恵子

玉熊

義久

寺田

宏明

中山
長尾
橋本
山澤

智治
誠也
哲夫
弘実

所
属
機
関
国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構
原子力基礎工学研究センター 環境動態研究グループ
青森県原子力センター 安全監視課
日本原燃株式会社 安全・品質本部環境管理センター
公益財団法人 日本海洋科学振興財団 むつ海洋研究所 海洋研究部
九州大学 アイソトープ統合安全管理センター
青森県原子力センター 安全監視課
福島県立医科大学 医学部
国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所
福島再生支援本部
青森県原子力センター 青森市駐在
国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 原子力科学研究部門
原子力科学研究所 原子力基礎工学研究センター
公益財団法人 日本海洋科学振興財団 むつ海洋研究所 海洋研究部
金沢大学 環日本海域環境研究センター 低レベル放射能実験施設
新潟大学名誉教授
名古屋大学大学院 工学研究科

委嘱期間
H28～R2R2
H28～R2
H28～30
H28～R2
H28～29
H28～R2
H28～R2
H30～R1
R1～2
R1～2
H28～R2
H28～30
H28～30樹木の被ばく線量評価法開発調査検討委員会（平成 28～令和 2 年度）
委
安積
天知

員

名
潔
誠吾

川口

勇生

斎藤

公明

坂口
神
中村
馬場

綾
俊雄
尚司
光久

所
属
機
関
青森県原子力センター 青森市駐在
千葉大学大学院 園芸学研究科
国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所
放射線防護情報統合センター
国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 福島研究開発部門
福島環境安全センター
筑波大学 数理物質系
青森県原子力センター 青森市駐在
東北大学名誉教授
北里大学 獣医学部

委嘱期間
H30～R2
H28～R2
H28～R2
H28～R2
H28～R2
H28～29
H28～R2
H28～R2放射性物質環境移行低減化調査検討委員会（平成 28～令和 2 年度）
委

員

名

安藤

麻里子

石井

伸昌

魚住
葛西
木村
澤田

信之
邦生
和彦
譲

信濃

卓郎

楢山
藤澤
細田

宝孝
春樹
洋一

所
属
機
関
国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構
原子力基礎工学研究センター 環境動態研究グループ
国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所
福島再生支援本部
東北大学大学院 工学研究科
青森県原子力センター 分析課
宮城大学 食産業学部
青森県原子力センター 分析課
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構
東北農業研究センター 福島研究拠点
青森県原子力センター 分析課
地方独立行政法人 青森県産業技術センター 野菜研究所
地方独立行政法人 青森県産業技術センター 野菜研究所

187

委嘱期間
H28～R2
H28～R2
H28～R2R2
H28～R2
H28～30
H28～R2R1
R2
H28～R1

HT 型トリチウム移行調査検討委員会（令和 2 年度）
委
小嵐
高橋
高松
楢山
横山
米村

員

名
淳
知之
利恵子
宝孝
須美
正一郎

所
属
機
関
国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 原子力科学研究部門
京都大学 原子炉実験所 原子力基礎工学研究部門
北里大学 獣医学部
青森県原子力センター 分析課
藤田医科大学 研究支援推進本部 共同利用研究設備サポートセンター
県立広島大学 生物資源科学部

委嘱期間
R2
R2
R2
R2
R2
R2

大気･海洋排出放射性物質影響調査検討委員会（令和 3 年度～）
委

員

名

青野

辰雄

赤田
大坂
乙坂
幸
今
佐々木
高橋
塚田

尚史
直人
重嘉
進
智穂美
耕一
知之
祥文

寺田

宏明

中山
長尾
藤澤

智治
誠也
春樹

所
属
機
関
量子科学技術研究開発機構 高度被ばく医療センター
福島再生支援研究部
弘前大学 被ばく医療総合研究所
青森県原子力センター 安全監視課
東京大学 大気海洋研究所
日本原燃株式会社 安全・品質本部 環境管理センター 環境安全グループ
地方独立行政法人 青森県産業技術センター 野菜研究所
日本原燃株式会社 安全・品質本部
京都大学 複合原子力科学研究所
福島大学 環境放射能研究所
国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構
原子力基礎工学研究センター
環境・放射線科学ディビジョン 環境動態研究グループ
公益財団法人 日本海洋科学振興財団 むつ海洋研究所 海洋研究部
金沢大学 環日本海域環境研究センター 低レベル放射能実験施設
地方独立行政法人 青森県産業技術センター 野菜研究所

委嘱期間
R3～4
R3～4
R3～4
R3～4
R4
R4
R3
R3
R4
R3～4
R3～4
R3～4
R3

放射性物質異常放出事後対応調査検討委員会（令和 3 年度～）
委

員

名

石井

伸昌

魚住
葛西
木村
今
信濃
二瓶
藤澤
堀田

信之
邦生
和彦
智穂美
卓郎
直登
春樹
智史

山田

大吾

所
属
機
関
国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 量子生命・医学部門
放射線医学研究所 福島再生支援研究部
環境移行パラメータ研究グループ
東北大学大学院 工学研究科 バイオ工学専攻 応用生物物理化学分野
青森県原子力センター 分析課
宮城大学 食産業学部 ファームビジネス学科
地方独立行政法人 青森県産業技術センター 野菜研究所
北海道大学大学院 農学研究院 作物栄養学研究室
福島大学 食農学類 農業生産学コース
地方独立行政法人 青森県産業技術センター 野菜研究所
青森県原子力センター 分析課
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 畜産研究部門
畜産飼料作研究領域 省力肉牛生産グループ

188

委嘱期間
R3～4
R3～4
R3
R3～4
R4
R3～4
R3～4
R3
R4
R3～4

②環境シミュレーション研究部実施事業（環境影響研究部として継承した事業を含む）に係る委員会
閉鎖系システム技術検討委員会（平成 3～11 年度）
委 員 名
所
属
機
関
相賀
一郎
大阪府立大学 農学部
伊藤伸彦
北里大学 獣医畜産学部 獣医学科 獣医放射線学講座
大坪孔治
航空宇宙技術研究所 宇宙研究グループ
大矢晴彦
横浜国立大学 工学部
小口
美津夫 航空宇宙技術研究所 宇宙研究グループ
北宅善昭
千葉大学 園芸学部
木部
勢至朗 航空宇宙技術研究所 構造力学部
栗原康
奥羽大学 歯学部 生物学科
小林義威
日本原子力研究所 環境安全研究部
斉藤
勝利
宇宙開発事業団 宇宙環境利用システム本部
鈴木和夫
宇宙開発事業団 環境利用システム本部
高野泰吉
名城大学 農学部
高橋秀幸
東北大学 遺伝生態研究センター
竹内俊郎
東京水産大学 資源育成学科
寺井稔
大妻女子大学 社会情報学部
時岡達志
気象研究所 気候研究部
長岡俊治
宇宙開発事業団 宇宙環境利用システム本部中村裕二
放射線医学総合研究所
西村格
農業環境技術研究所 環境管理部
新田慶治
航空宇宙技術研究所
古川義宣
北里大学 獣医畜産学部
馬渕和雄
気象研究所 気候研究部
水谷広
石巻専修大学 理工学部
宮澤政文
宇宙開発事業団 環境利用システム本部
村松晋
宇都宮大学 農学部
山口勇
理化学研究所 微生物制御研究室
米山
一彦
宇宙開発事業団 宇宙ステーション開発本部

委嘱期間
H3～11
H9～11
H3～6
H3～11
H3～6
H6～10
H3～11
H7
H3～11
H9
H7～8
H3～10
H11
H9～11
H3～11
H3～5
H10
H3～5
H3～10
H3
H3～10
H6
H5～11
H6～7
H5～11
H3～7
H5

循環制御技術検討分科会（平成 3～4 年度）
委
小口
春日
三宮
白石
進藤
玉浦
中村
新田
松本

員

名
美津夫
忠造
都一
文秀
勇治
裕
裕二
慶治
甲太郎

所
属
機
関
航空宇宙技術研究所 宇宙研究グループ
株式会社ペスコ東海事務所
動力炉・核燃料開発事業団
九州工業大学 情報工学部
物質工学工業技術研究所 化学システム部分離工学課
東京工業大学 理学部
放射線医学総合研究所
航空宇宙技術研究所
航空宇宙技術研究所 宇宙研究グループ

委嘱期間
H3～4
H3～4
H3～4
H3～4
H3～4
H3～4
H3～4
H3
H3～4

微量物質検討分科会（平成 3～4 年度）
委
大政
大矢
寺井
新田
林
古川
村松
山口

員

名
謙次
晴彦
稔
慶治
直美
義宣
康行
勇

所
属
機
関
国立環境研究所
横浜国立大学
大妻女子大学 社会情報学部
航空宇宙技術研究所
動力炉・核燃料開発事業団 東海事業所
北里大学 獣医畜産学部
放射線医学総合研究所 環境放射生態学研究部
理化学研究所 微生物制御研究室

189

委嘱期間
H3～4
H3～4
H3
H3～4
H3～4
H3～4
H3～4

植物生理検討分科会（平成 3～5 年度）
委
相賀
大政
小畑
北宅
古在
後藤
齋藤
高野
高橋
多胡
谷
西崎
西村
新田
村松
村松
渡部

員

名
一郎
謙次
仁
善昭
豊樹
英司
高弘
泰吉
秀幸
靖宏
晃
進治
格
慶治
晋
康行
良朋

所
属
機
関
大阪府立大学 農学部
国立環境研究所 生物圏環境部
三重大学 生物資源学部
千葉大学 園芸学部
千葉大学 園芸学部
東京大学 農学部
宇都宮大学 農学部
名城大学 農学部
東北大学 遺伝生態研究センター
航空宇宙技術研究所
大阪府立大学 農学部
新エネルギー産業技術総合開発機構
農業環境技術研究所 環境管理部
航空宇宙技術研究所
宇都宮大学 農学部
放射線医学総合研究所 環境放射生態学研究部
電力中央研究所 我孫子研究所

委嘱期間
H3～4
H5
H5
H5
H3～4
H3～5
H5
H3～4
H5
H3～5
H5
H3～4
H3～4
H3
H5
H5
H3～5

設備利用検討分科会（平成 3～5 年度）
委
浅川
伊藤
岩田
大坪
大桃
木部
功刀
小池
小林
時岡
西尾
新田
水谷
義村

員

名
征男
伸彦
勉
孔治
洋一郎
勢至朗
正行
惇平
義威
達志
光夫
慶治
広
利秋

所
属
機
関
農業環境技術研究所 他感作用研究室
北里大学 獣医畜産学部
宇宙開発事業団 筑波宇宙センター システム技術開発部
航空宇宙技術研究所 宇宙研究グループ
財団法人 環境科学技術研究所 理事
航空宇宙技術研究所 構造力学部
国立環境研究所 地球環境グループ 海洋研究チーム
東京工業大学 生命理工学部
日本原子力研究所 環境安全研究部
気象研究所 気候研究部
地域環境研究所
航空宇宙技術研究所
石巻専修大学 理工学部
政策科学研究所

委嘱期間
H5
H5
H4～5
H3～4
H5
H5
H5
H3～4
H3～5
H3～4
H3
H5
H5

植物関連実験検討分科会（平成 6～11 年度）
委
浅川
大政
小畑
北野
北宅
後藤
齋藤
高橋
谷
村松
吉田
渡部

員

名
征男
謙次
仁
雅治
善昭
英司
高弘
秀幸
晃
康行
敏
良朋

所
属
機
関
農業環境技術研究所 環境生物部
国立環境研究所 生物圏環境部
三重大学 生物資源学部
九州大学 生物環境調節センター
千葉大学 園芸学部
東京大学 農学生命科学研究科 生物・環境工学専攻
宇都宮大学 農学部
東北大学 遺伝生態研究センター
大阪府立大学 農学部
放射線医学総合研究所 環境放射生態学研究部
九州大学 生物環境調節研究センター
電力中央研究所 我孫子研究所

190

委嘱期間
H6～7
H6～7
H6～7, 11
H6～7
H6～10
H8～11
H6～11
H6～11
H6～11
H6～11
H11
H6～11

陸・水圏閉鎖系施設利用検討分科会（平成 6～7 年度）
委 員 名
伊藤
伸彦
岩田
勉
大坪
孔治
大桃
洋一郎
大和田 紘一
木部
勢至朗
功刀
正行
栗原
康
小池
惇平
竹内
俊郎
辻󠄀
義人
西尾
光夫
新田
慶治
馬渕
和雄
水谷
広
義村
利秋

所
属
機
関
北里大学 獣医畜産学部
宇宙開発事業団 筑波宇宙センター システム技術開発部
航空宇宙技術研究所 宇宙研究グループ
財団法人 環境科学技術研究所
東京大学 海洋研究所
航空宇宙技術研究所 構造力学部
国立環境研究所 地球環境グループ 海洋研究チーム
奥羽大学 歯学部 生物学科
東京工業大学 生命理工学部
東京水産大学 資源育成学科
海洋科学技術センター
地域環境研究所
財団法人 環境科学技術研究所
気象研究所 気候研究部
石巻専修大学 理工学部
政策科学研究所

委嘱期間
H6～7
H6～7
H7
H6～7
H6
H6～7
H7
H6～7
H7
H6～7
H6～7
H6
H6～7
H6～7

施設利用検討分科会（平成 8～11 年度）
委
伊藤
岩田
小池

員

名
伸彦
勉
惇平

下田

隆信

西尾
皆川
村松
義村

光夫
秀夫
晋
利秋

所
属
機
関
北里大学 獣医畜産学部 獣医学科
宇宙開発事業団 筑波宇宙センター 技術研究本部 システム技術研究部
東京工業大学 生命理工学部
宇宙開発事業団 筑波宇宙センター 技術研究本部 先端ミッション研究センター
株式会社 地域環境研究所
北里大学 獣医畜産学部 畜産土木工学科
宇都宮大学 農学部 生物生産学科
財団法人 政策科学研究所

委嘱期間
H8～11
H8
H8～11
H9～11
H8
H8～11
H8～11
H8～11

水棲生物生態系検討分科会（平成 8～11 年度）
委
伊藤
功刀
倉林
鈴木
竹内
辻󠄀
三浦
古谷

員

名
克彦
正行
美積
款
俊郎
義人
昭雄
研

所
属
機
関
国立養殖研究所 環境管理部
国立環境研究所 地球環境研究グループ
動力炉・核燃料開発事業団 大洗工学センター 安全管理部
静岡大学 理学部
東京水産大学 資源育成学科
海洋科学技術センター 情報室
青森大学 工学部 生物工学科
東京大学大学院 農学生命科学研究科

委嘱期間
H8～11
H8～11
H8～11
H11
H8～11
H8～11
H8～10
H11

閉鎖系内作業分析検討分科会（平成 11 年度）
委
久米
小池
杉山
関口
毛利

員

名
稔
惇平
貞夫
千春
元彦

所
属
機
関
早稲田大学 文学部
東京工業大学大学院 生命理工学研究科
関西学院大学大学院 社会学研究科
宇宙開発事業団 宇宙環境利用推進部
海洋科学技術センター 海洋生態・環境研究部

191

委嘱期間
H11
H11
H11
H11
H11

閉鎖系要素技術検討委員会（平成 12～17 年度）
委 員 名
五十嵐 泰夫
石川
芳男
木部
勢至朗
鈴木
款
水谷
広
皆川
秀夫

所
属
機
関
東京大学大学院 農学生命科学研究科
日本大学 理工学部
航空宇宙技術研究所 革新宇宙プロジェクト推進センター
静岡大学 理学部
日本大学 生物資源科学部
北里大学 獣医畜産学部

委嘱期間
H12～17H12～17H12～17
H15～17H12～17H12～17

陸・水圏生態系検討委員会（平成 12～21 年度）
委
犬伏
川崎
北山
功刀
倉林

員

名
和之
保夫
兼弘
正行
美積

所
属
機
関
千葉大学 園芸学部
財団法人 電力中央研究所 我孫子研究所 応用生物部
京都大学 生態学研究センター
国立環境研究所 地球環境研究グループ
東京商船大学 商船学部

鈴木

款

静岡大学 理学部

竹内
谷口
辻󠄀
津田
古谷
鞠子

俊郎
和也
義人
敦
研
茂

東京水産大学 水産学部
東北大学大学院 農学研究科
社団法人 日本深海技術協会
北海道区水産研究所 亜寒帯海洋環境部
東京大学大学院 農学生命科学研究科
筑波大学 生物科学系

委嘱期間
H17～21
H13～21
H17～21
H12～16H12
H12～14,18～21
H12～16H12H12H12～17
H12～21
H15～17

生物圏物質循環総合実験調査検討委員会（平成 12～19、21 年度）
委
相賀
伊藤
大矢
大西
北宅
木部
篠原
杉山
高橋
高橋
竹内
武田
辻󠄀
寺井
水谷
村中
村松
毛利
柳川
義村

員

名
一郎
伸彦
晴彦
充
善昭
勢至朗
邦彦
貞夫
知之
秀幸
俊郎
洋
義人
稔
広
健
晋
元彦
孝二
利秋

所

属

機

関

大阪府立大学
北里大学 獣医畜産学部
横浜国立大学 工学部
独立行政法人 宇宙航空研究開発機構 総合技術研究本部
大阪府立大学大学院 農学生命科学研究科
航空宇宙技術研究所 革新宇宙プロジェクト推進センター
日本原子力研究開発機構 東海研究開発センター
関西学院大学
京都大学 原子炉実験所
東北大学 遺伝生態研究センター
東京水産大学 水産学部
独立行政法人 放射線医学総合研究所
社団法人 日本深海技術協会
大妻女子大学 社会情報学部
日本大学 生物資源科学部
八戸工業大学 工学部
社団法人 畜産技術協会
海洋科学技術センター 海洋生態・環境研究部
独立行政法人 宇宙航空研究開発機構 基幹システム本部
財団法人 政策科学研究所

192

委嘱期間
H12～19H12～19, 21
H12
H17, 21
H13～19, 21
H12～17
H18～19H12～17
H21
H12
H12
H21
H13～16H12
H12～19, 21
H12～19H12～17H12～19, 21
H18～19H17～18

植物関連実験検討分科会（平成 12～16 年度）
委
小畑
北宅
後藤
齋藤
高橋
谷
宮嶋
村松
吉田
渡部

員

名
仁
善昭
英司
高弘
秀幸
晃
宏行
康行
敏
良朋

所
属
機
関
三重大学 生物資源部
大阪府立大学大学院 農学生命科学研究科
東京大学大学院 農学生命科学研究科
宇都宮大学 農学部
東北大学 遺伝生態研究センター
東海大学 開発工学部
東京女子館大学 国際教蓑学部
放射線医学総合研究所 第 4 研究グループ
九州大学 生物環境調節研究センター
財団法人 電力中央研究所 我孫子研究所 生物科学部

委嘱期間
H12～13
H13～16H12～16H12～16H12～16
H12, 14～16
H15～16H12～15
H12～16H12～16

植物栽培技術検討分科会（平成 17 年度）
委
北宅
齋藤
高橋
吉田
渡部

員

名
善昭
高弘
秀幸
敏
良朋

所
属
機
大阪府立大学大学院 農学生命科学研究科
宇都宮大学 農学部
東北大学大学院 生命科学研究科
九州大学 生物環境調節研究センター
財団法人 電力中央研究所 環境科学研究所

関

委嘱期間
H17
H17
H17
H17
H17

植物炭素移行検討分科会（平成 18～21 年度；平成 20 年度に植物炭素移行検討委員会に改称）
委
相賀
北宅
後藤
高橋
高橋
谷
吉田
渡部

員

名
一郎
善昭
英司
知之
秀幸
晃
敏
良朋

所

属

機

関

委嘱期間
H20
H18～21
H18～21
H18～21
H18
H18～21
H18～21
H18

関委嘱期間
H12～13
H12～13
H12～13
H12～13
H12～13
H12～13大阪府立大学
大阪府立大学大学院 農学生命科学研究科
千葉大学 園芸学部
京都大学 原子炉実験所
東北大学大学院 生命科学研究科
東海大学 開発工学部
九州大学 生物環境調節研究センター
財団法人 電力中央研究所 環境科学研究所

動物飼育実験検討分科会（平成 12～13 年度）
委
伊藤
小池
下田
皆川
村松
義村

員

名
伸彦
惇平
隆信
秀夫
晋
利秋

所

属

機

北里大学 獣医畜産学部
東京工業大学大学院 生命理工学研究科
宇宙開発事業団 宇宙環境利用システム本部 宇宙環境利用推進部
北里大学 獣医畜産学部
社団法人 畜産技術協会
財団法人 政策科学研究所

居住関連実験検討分科会（平成 12～13 年度）
委
下坂
鈴木
関口
寺井
毛利

員

名
智恵
平光
千春
稔
元彦

所
属
機
関
大妻女子大学 短期大学部 家政科
農林水産省食品総合研究所 食品機能部
宇宙開発事業団 宇宙環境利用システム本部 宇宙環境利用推進部
大妻女子大学 社会情報学部
海洋科学技術センター 海洋生態・環境研究部

193

委嘱期間
H12～13
H12～13
H12～13
H12～13
H12～13

動物・居住系実験検討分科会（平成 14～17 年度；平成 17 年度に動物・居住技術検討分科会に改称）
委
伊藤
小池
下坂
鈴木
関口
那須
原島
皆川
村松
毛利
義村

員

名
伸彦
惇平
智恵
平光
千春
正夫
恵美子
秀夫
晋
元彦
利秋

所
属
機
関
北里大学 獣医畜産学部
東京工業大学大学院 生命理工学研究科
大妻女子大学 短期大学部 家政科
独立行政法人 食品総合研究所 食品機能部
宇宙開発事業団 宇宙環境利用システム本部 宇宙環境利用推進部
大阪大学大学院 薬学研究科
実践女子大学 生活科学部
北里大学 獣医畜産学部
社団法人 畜産技術協会
日本海洋事業株式会社
財団法人 政策科学研究所

委嘱期間
H14～17
H14～17
H14
H14～17
H14～16H17
H15～17
H14～17
H14～16
H14～17
H14～16動物・ヒト炭素移行検討分科会（平成 18～21 年度；平成 20 年度に動物・ヒト炭素移行検討委員会に改称）
委
伊藤
佐野
篠原
鈴木
武田
陀安
平松
村中
村松

員

名
伸彦
宏明
邦彦
平光
洋
一郎
琢二
健
晋

所

属

機

関

北里大学 獣医畜産学部
岩手大学 農学部
日本原子力研究開発機構 東海研究開発センター
女子栄養大学 栄養学部
独立行政法人 放射線医学総合研究所放射線防護研究センター
京都大学 牛態学研究センター
琉球大学 農学部
八戸工業大学 工学部
社団法人 畜産技術協会

委嘱期間
H18～21
H20～21
H20～21
H18～19H18～21
H18～21
H19
H20～21H18

物質循環検討分科会（平成 17～20 年度；平成 20 年度に、実験系運用技術検討委員会に改称）
委
石川
大西
後藤
齋藤
谷
陀安
竹内
那須
水谷
宮嶋

員

名
芳男
充
英司
高弘
晃
一郎
正男
正夫
広
宏行

所
属
機
関
日本大学 理工学部
独立行政法人 宇宙航空研究開発機構 総合技術研究本部
千葉大学 園芸学部
宇都宮大学 農学部
東海大学 開発工学部
京都大学 牛態学研究センター
独立行政法人 産業技術総合研究所 エネルギー技術研究部門
大阪大学大学院 薬学研究科
日本大学 生物資源科学部
東京女学館大学 国際教養学部

委嘱期間
H18～20
H17～20
H17
H18～20H17
H17
H19～20H18
H18～20
H17～18

安全検討委員会（平成 12～15 年度）
委
伊藤
久米
五戸
齋籐
関口
高木
鳥井
毛利

員

名
伸彦
稔
雅彰
誠二
千春
靭生
弘之
元彦

所

属

機

関

北里大学 獣医畜産学部
早稲田大学 文学部
五戸法律事務所
中央大学 法学部
宇宙開発事業団 宇宙環境利用システム本部 宇宙環境利用推進部
日本経済新聞社
日本経済新聞社
海洋科学技術センター 海洋生態・環境研究部

194

委嘱期間
H12～15
H12～15
H14～15
H12～13
H12～15H15
H12～14
H12～15

ミニ地球居住実験安全検討委員会（平成 16～19 年度）
委
伊藤
久米
関口
高木
那須
深沢
毛利
吉岡

員

名
伸彦
稔
千春
靭生
正夫
岳久
元彦
利忠

所
属
機
関
北里大学 獣医畜産学部
適合性評価研究所
独立行政法人 宇宙航空研究開発機構 有人宇宙技術部
日経サイエンス社
大阪大学大学院 薬学研究科
深沢法律事務所
日本海洋事業株式会社
弘前学院大学委嘱期間
H16
H16～19H16～19H16～18H19
H16～19H16～19H16～19炭素移行実験安全検討委員会（平成 20～21 年度）
委
内田
鈴木
中村
深沢
毛利
吉岡

員

名
勝雄
平光
裕二
岳久
元彦
利忠

所
属
機
山形県立保健医療大学 理学療法学科
女子栄養大学 栄養学部
財団法人 環境科学技術研究所
深沢法律事務所
日本海洋事業株式会社
弘前学院大学関

委嘱期間
H20～21
H20～21
H20～21
H20～21
H20～21
H20～21

所属
機
関
東京大学大学院 農学生命科学研究科
日本原子力研究開発機構 東海研究開発センター
青森県農林総合研究センター 環境保全部
日本大学 生物資源科学部

委嘱期間
H18～21
H18～21
H18～21
H18～21

微生物系物質循環検討委員会（平成 18～21 年度）
委 員 名
五十嵐 康夫
小嵐
淳
坂本
清
水谷
広

排出放射性炭素の蓄積評価検討委員会（平成 22～26 年度）
委
池田
犬伏
小嵐
佐藤
日浦
横沢

員

名
英男
和之
淳
義人
勉
正幸

所
属
機
関
千葉大学 環境健康フィールド科学センター
千葉大学大学院 園芸学研究科
日本原子力研究開発機構 原子力基礎工学研究部門
地方独立行政法人 青森県産業技術センター畜産研究所 酪農飼料環境部
北海道大学 北方生物圏フィールド科学センター
独立行政法人 農業環境技術研究所 大気環境研究領域

委嘱期間
H22～26
H22～26
H22～26
H22～26
H22～26
H22～26

トリチウム移行検討委員会（平成 22～26 年度）
委
北宅
鈴木
高橋
竹内
武田
八田
百島
吉田

員

名
善昭
款
知之
俊郎
洋
秀雄
則幸
敏

所
属
機
関
大阪府立大学大学院 生命環境科学研究科
静岡大学 創造科学技術大学院
京都大学 原子炉実験所 原子力基礎工学研究部門
東京海洋大学
独立行政法人 放射線医学総合研究所 放射線防護センター
東京大学大学院 総合文化研究科
九州大学 アイソトープ総合センター
九州大学 生物環境利用推進センター

委嘱期間
H22～26
H22～26
H22～26
H22～26
H22～26
H22～26
H22～26
H24～26

環境科学技術研究所研究倫理委員会（平成 22～26 年度）
委
影田
相馬
中村
久松
深沢
吉岡

員

名
有美子
りか
裕二
俊一
岳久
利忠

所
属
機
関
無所属
独立行政法人 理化学研究所 脳科学総合研究センター
財団法人 環境科学技術研究所
公益財団法人 環境科学技術研究所
深澤法律事務所
弘前学院大学195

委嘱期間
H22～26
H22～26
H22～25
H26
H22～26
H22～26

③トリチウム研究センター実施事業に係る委員会
トリチウムの影響に関する調査検討委員会（令和 4 年度～）
委
岩間
馬田
鈴木
武田
立花
夏堀
真辺

員

名
貴士
敏幸
正敏
洋
章
雅宏
健太郎

所
属
機
関
青森県原子力センター
産業医科大学 アイソトープ研究センター
東北大学 災害科学国際研究所
元放射線医学総合研究所
茨城大学大学院 理工学研究科
北里大学 獣医学部
日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所

委嘱期間
R4～
R4～
R4～
R4～
R4～
R4～
R4～

④生物影響研究部実施事業に係る委員会
低線量放射線生物影響評価委員会（平成 3～12 年度）
委 員 名
青木
芳郎
生島
隆治
井尻
憲一
石井
敬一郎
大津
裕司
大津山 彰
大山
ハルミ
小野
哲也
葛西
宏
熊澤
蕃
酒井
一夫
佐藤
文昭
鈴木
和夫
関野
正義
野村
大成
湯川
修身
淀野
啓
米澤
司郎
平嶋
邦猛
福本
哲夫
細野
正道
森
和博
渡辺
正巳

所

属

機

関

東京大学 医学部
京都大学 原子炉実験所
東京大学 アイソトープ総合センター
財団法人 電力中央研究所 生物科学部
放射線医学総合研究所
国立がんセンター研究所
放射線医学総合研究所
東北大学大学院 医学系研究科
産業医科大学 産業生態科学研究所
日本原子力研究所 東海研究所 保健物理部
財団法人 電力中央研究所 生物科学部
北海道大学 獣医学部
千葉大学 薬学部 衛生化学研究室
青森県環境保健センター
大阪大学 医学部
放射線医学総合研究所 生物影響研究部
弘前大学 医学部
大阪府立大学 先端科学研究所 アイソトープ総合研究センター
埼玉医科大学健康管理センター
山口大学 医学部
新潟大学大学院 自然科学研究科
新潟大学 理学部
長崎大学 薬学部

委嘱期間
H3〜5
H3〜5
H3〜5
H9～10
H3〜7
H3〜5
H9～12
H6～12
H6～8
H5～8
H11～12
H4〜6
H7～8
H3
H3〜5
H8
H3〜5
H9～12
H9～12
H12
H11～12
H9～11
H3〜5

文献調査委員会（平成 5 年度）
委
青木
大津
佐藤
米澤

員

名
芳郎
裕司
文昭
司郎

所
東京大学 医学部
放射線医学総合研究所
北海道大学 獣医学部
大阪府立大学 付属研究所

属

機

関

委嘱期間
H5
H5
H5
H5

所
属
機
弘前大学 農学生命科学部
東京大学 名誉教授
東北大学大学院 医学系研究科
大阪府立大学大学院 農学生命科学研究科
青森県グリーンバイオセンター
京都大学 放射線生物研究センター
大阪大学大学院 医学系研究科
財団法人 放射線影響協会

関

委嘱期間
H12
H11
H11～12
H12
H11～12
H11～12
H11
H11～12低線量放射線生物影響調査委員会（平成 11〜12 年度）
委
新関
岡田
小野
川崎
鈴木
丹羽
野村
松平

員

名
稔
重文
哲也
東彦
正彦
太貫
大成
寛通

196

研究成果検討ワーキンググループ（平成 11 年度）
委
小野
武藤
森
米澤

員

名
哲也
正弘
和博
司郎

所
属
機
関
東北大学大学院 医学系研究科
放射線医学総合研究所 生物影響研究部
新潟大学 理学部
大阪府立大学 先端科学研究所 アイソトープ総合研究センター

委嘱期間
H11
H11
H11
H11

将来計画検討ワーキンググループ（平成 11 年度）
委
丹羽
川崎
鈴木
鈴木
新関
三品
森

員

名
太貫
東彦
文男
正彦
稔
昌美
和博

所
属
京都大学 放射線生物研究センター
大阪府立大学 農学部
広島大学 原爆放射能医学研究所
青森県グリーンバイオセンター
弘前大学 農学生命科学部
東京大学大学院 医学系研究科
新潟大学 理学部

機

関

委嘱期間
H11
H11
H11
H11
H11
H11
H11

関

委嘱期間
H8～17
H7～11
H26～R2
H7
H24～R2
H8～15
H8～23
H12～25H7
H16～25
H20～R2
H26～R2
H26～R2
H18～R2
H7
H10～25
H8～12
H7
H16
H7～13

低線量放射線生物影響実験調査委員会（平成 7～令和 2 年度）
委 員 名
生島
隆治
井尻
憲一
今岡
達彦
大津
裕司
大津山 彰
小木曽 洋一
小野
哲也
神谷
研二
佐藤
文昭
島田
義也
高橋
規郎
藤堂
剛
中村
典
福本
学
細田
裕
松下
悟
松本
恒弥
水野
正一
村田
紀
米澤
司郎

所

属

機

京都教育大学 教育学部
東京大学 アイソトープ総合センター
放射線医学総合研究所 放射線防護研究センター
放射線医学総合研究所 特別研究官
産業医科大学 医学部
放射線医学総合研究所 内部被ばく・防護研究部
東北大学大学院 医学系研究科
広島大学 原爆放射能医学研究所
北海道大学大学院 獣医学研究科
放射線医学総合研究所 放射線安全研究センター
放射線影響研究所
大阪大学大学院 医学系研究科
放射線影響研究所
東北大学 加齢医学研究所
財団法人 放射線影響協会
放射線医学総合研究所 人材・研究基盤部
放射線医学総合研究所 企画室
財団法人 東京都老人総合研究所 情報シミュレーション部門
財団法人 放射線影響協会 放射線疫学調査センター
大阪府立大学 先端科学研究所 アイソトープ総合研究センター

低線量放射線細胞影響調査委員会（平成 13～16 年度）
委
井上
大山
小野
平嶋
福本
細野
武藤
米澤

員

名
達
ハルミ
哲也
邦猛
哲夫
正道
正弘
司郎

所
属
機
関
国立医薬品食品衛生研究所 安全生物試験研究センター
放射線医学総合研究所
東北大学大学院 医学系研究科
埼玉医科大学 健康管理センター
山口大学 医学部
新潟大学大学院 自然科学研究科
放射線医学総合研究所
大阪府立大学 先端科学研究所 アイソトープ総合研究センター

197

委嘱期間
H15～16
H13～16
H13～16
H13～16
H13～16
H13～16
H13～16
H13～16

低線量放射線遺伝子影響調査委員会（平成 13～16 年度）
委 員 名
大津山 彰
小野
雅夫
酒井
一夫
島田
義也
鈴木
文男
山本
和生

所
属
機
関
産業医科大学 医学部
立教大学 理学部
財団法人 電力中央研究所 生物科学部
放射線医学総合研究所 放射線安全研究センター
広島大学 原爆放射能医学研究所
東北大学大学院 生命科学研究科

委嘱期間
H13～16
H13～14
H13～16
H13～16
H13～16
H13～16低線量放射線がん遺伝子影響調査委員会（平成 17～21 年度）
委 員 名
大津山 彰
小野
哲也
酒井
一夫
鈴木
文男
丹羽
太貫
福本
学
山本
和生

所
属
機
産業医科大学 医学部
東北大学大学院 医学系研究科
財団法人 電力中央研究所 生物科学部
広島大学 原爆放射能医学研究所
京都大学 放射線生物研究センター
東北大学 加齢医学研究所
東北大学大学院 生命科学研究科

関委嘱期間
H17～21
H17～21
H17～21
H17～21
H17～18
H17～21
H17～21

低線量放射線生体防御機能影響実験調査委員会（平成 17～26 年度）
委 員 名
五十嵐 美徳石川雄一
小野江 和則
楠
洋一郎
小林
芳郎
坂下
直実
竹屋
元裕
細井
義夫
細野
正道
山田
裕

所
属
機
関
独立行政法人 国立がん研究センター研究所
財団法人 癌研究会 癌研究所
北海道大学 遺伝子病制御研究所
放射線影響研究所
東邦大学 理学部
徳島大学大学院 ヘルスバイオサイエンス研究部
熊本大学大学院 薬学研究部
東北大学大学院 医学系研究科
新潟大学大学院 自然科学研究科
放射線医学総合研究所 放射線安全研究センター

委嘱期間
H24～26
H23
H17～18
H17～26
H23～26
H23～26
H17～22
H17～26
H17～22
H17～21

DNA 修復関連遺伝子への低線量率放射線影響調査委員会（平成 22～26 年度）
委 員 名
石川
雄一
大津山 彰
小野
哲也
酒井
一夫
續
輝久
伴
伸彦
福本
学

所
属
機
財団法人 癌研究会 癌研究所
産業医科大学 医学部
東北大学大学院 医学系研究科
財団法人 電力中央研究所 生物科学部
九州大学大学院 医学研究院
公立大学法人 大分県立看護科学大学
東北大学 加齢医学研究所

関

委嘱期間
H22～26
H22～26
H22～23
H22～26
H23～26
H22～26
H22～26

関委嘱期間
H15～19H15～19H20～26
H25～26
H15～26
H15～19H20～26
H15～19H20～26

生物学的線量評価調査委員会（平成 15～26 年度）
委
阿部
鎌田
神田
児玉
児玉
神
立野
早田
吉田

員

名
由直
七男
玲子
靖司
喜明
裕
裕幸
勇
光明

所

属

機

弘前大学 医学部
財団法人 広島原爆被害者援護事業団
放射線医学総合研究所
大阪府立大学大学院 理学系研究科
放射線影響研究所
日本原燃業務管理室 げんねん診療所
旭川医科大学 医学部
放射線医学総合研究所 放射線安全研究センター
放射線医学総合研究所 緊急被ばく医療研究センター

198低線量率放射線に対する生理応答影響調査委員会（平成 27～令和元年度）
委 員 名
五十嵐 美徳
楠
洋一郎
小林
芳郎
坂下

直実

細井

義夫

所
属
機
関
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 新薬審査第五部
放射線影響研究所 放射線影響研究部 分子生物科学部
東邦大学 理学部
徳島大学大学院 医歯薬学研究部 器官病態修復医学講座
地方独立行政法人 くまもと県北病院機構
公立玉名中央病院 病理診断科
東北大学大学院 医学系研究科

委嘱期間
H27～R1
H27～R1
H27～R1
H27～R1
H27～R1

低線量率放射線に対する分子応答影響調査委員会（平成 27～令和元年度）
委
大塚
児玉

員

名
健介
靖司

田内

広

田代
中島

聡
徹夫

所
属
機
関
財団法人 電力中央研究所 原子力技術研究所 放射線安全研究センター
大阪府立大学大学院 理学系研究科
茨城大学 理学部 理学科 生物科学コース
茨城大学大学院 理工学研究科 理学部
広島大学 原爆放射線医科学研究所 細胞修復制御研究分野
量子科学技術研究開発機構 量子医学・医療部門 放射線医学総合研究所

委嘱期間
H27～R1
H27～R1
H27～R1
H27～R1
H27～R1

母体内における低線量率放射線被ばく影響調査委員会（平成 27～令和元年度）
委

員

名

王

冰

島田
長尾
三谷

義也
哲二
啓志

所
属
機
関
量子科学技術研究開発機構 量子医学・医療部門 放射線医学総合研究所
放射線影響研究部
量子科学技術研究開発機構 量子医学・医療部門 放射線医学総合研究所
近畿大学 理工学部 生命科学科 発生生物学研究室
東京大学大学院 新領域創生科学研究所

委嘱期間
H27～R1
H27～H29
H27～R1
H27～R1

低線量率放射線被ばく影響の実証調査委員会①幼若期被ばく影響の解析（令和 3 年度～）
委 員 名
飯塚
大輔
今井
俊夫
坂田
律
濱﨑
幹也
三浦
富智
横須賀 誠

所
属
機
関
量子科学技術研究開発機構 放射線医学研究所
独立行政法人 国立がん研究センター研究所
放射線影響研究所
放射線影響研究所
弘前大学 被ばく医療総合研究所
日本獣医生命科学大学

委嘱期間
R3～
R3～
R3～
R3～
R3～
R3～

低線量率放射線に対する修飾要因実験調査委員会・低線量率放射線被ばく影響の実証調査②修飾要因の解析（令和 2 年度～）
委 員 名
五十嵐 美徳
小林
芳郎
鈴木
啓司
中島
徹夫
武藤
倫弘
森岡

孝満

所

属

機

関

国立研究開発法人 国立がん研究センター研究所
東邦大学 理学部
長崎大学 医学部 医学科 医歯薬学総合研究科 放射線医療科学専攻
量子科学技術研究開発機構 量子医学・医療部門 放射線医学総合研究所
京都府立医科大学 医学研究科
量子科学技術研究開発機構 量子医学・医療部門 放射線医学総合研究所
放射線影響研究部

委嘱期間
R2～
R2～
R2～
R2～
R2～
R2～

低線量率放射線に対する分子応答影響調査（第二期）委員会・低線量率放射線被ばく影響の機序調査①細胞・分子・遺伝子への影響の解析（令和 2 年度～）
委 員 名
所
属
機
関
委嘱期間
今井
高志
量子科学技術研究開発機構 量子医学・医療部門 放射線医学総合研究所 R2～
小林敏之
順天堂大学 大学院 医学研究科
R2～
臺野
和広
量子科学技術研究開発機構 量子医学・医療部門 放射線医学総合研究所 R2～
田代聡
広島大学 原爆放射線医科学研究所 細胞修復制御研究分野
R2～
筆宝
義隆
千葉県がんセンター研究所 発がん制御研究部
R2～
藤通
有希
財団法人 電力中央研究所 サステナブルシステム研究本部
R2～

199

低線量率放射線に対する生理応答影響調査（第二期）委員会・低線量率放射線被ばく影響の機序調査②生理機能への影響の解析（令和 2 年度～）
委

員

名

今岡

達彦

大石
北川
楠
児玉
志村

勝隆
昌伸
洋一郎
靖司
勉

所

属

機

関

量子科学技術研究開発機構 量子医学・医療部門 放射線医学総合研究所
放射線影響研究部
産業技術総合研究所 細胞分子工学研究部門 食健康機能研究グループ
東京医科歯科大学
放射線影響研究所
大阪府立大学大学院 理学系研究科
国立保健医療科学院

200

委嘱期間
R2～
R2～
R2～
R2～
R2～
R2～

（7）受賞リスト（環境影響研究）
年 月

氏

名

所

属

受 賞 ・ 表 彰 名（授 与 機 関 名）
創立 50 周年記念顕彰（日本地球化学会）
Award of the best poster
presentation(The 8th International
Conference on Plasma Source
Mass Spectrometry)

対

象

業

績

ICP 質量分析法等の新分析法の
研究・開発

H14.9

高久 雄一

環境動態研究部

H14.9

高久 雄一

環境動態研究部

H16.5

植田 真司

環境動態研究部

H16.11

大桃 洋一郎環境科学技術研究所 理事長H23.6

大桃 洋一郎環境科学技術
研究所
特別顧問

H23.8

武田 晃

環境動態研究部

H25.5

赤田 尚史

環境影響研究部

H25.9

塚田 祥文

環境影響研究部

H29.6

植田 真司

環境影響研究部

海洋理工学会 論文賞（海洋理工学会）

青森県汽水湖鷹架沼における流況と塩分躍層の構造特性

環境影響研究部

根研究学会 優秀発表賞（根研究学会）

C-11 ライブイメージングにより示された光合成産物の根からの分泌に対する根圏土壌の生化
学的応答

R1.11

海野 佑介

第 2 回堀田記念奨励賞（海洋理工学会）

同上

核燃料リサイクル施設に隣接す
る汽水湖尾駮沼における流動モ
デルの開発

瑞宝小授章
V.I. Vernadsky Award(International Union ofRadioecology)
第 29 回日本土壌肥料学会
奨励賞（日本土壌肥料学会）
東北雪氷賞学術賞（日本雪氷学会東北支部）
第 58 回日本土壌肥料学会賞（日本土壌肥料学会）

50 年以上にわたる環境放射能研究に対する貢献及び六ヶ所村に環境放射能研究の一大拠点を作り上げた功績
土壌環境中における多元素の分布と可給性に関する研究
東北日本を対象とした雪氷化学に関する研究農作物への放射性核種の移行と分布に関する研究（環境シミュレーション研究）
年 月

氏

名

所

属

H9.6

多胡 靖宏

環境シミュレーション研究部

H16.9

多胡 靖宏

環境シミュレーション研究部

H16.11

新田 慶治

環境科学技術研究所専務理事

H17.5

新田 慶治

環境科学技術
研究所
技術顧問

R1.5

多胡 靖宏

環境影響研究部

R3.7

新田 慶治

環境科学技術研究所元専務理事

受 賞 ・ 表 彰 名（授 与 機 関 名）
平成 9 年度 CELSS 学会
論文賞（CELSS 学会）
平成 16 年度生態工学会賞
学術賞（生態工学会）

対

象

業

績

閉鎖生態系における有機廃棄物
処理液の植物栽培への利用に関する研究
生物体移行実験調査並びに生物
圏物質循環総合実験調査において実施してきた植物栽培システ
ムの研究開発に関わる一連の研究

瑞宝小授章
The International Conference
on Environmental Systems
Award for Technical Excellence(The International Conference
on Environmental Systems)
平成 30 年度日本農業工学会
フェロー授与（日本農業工学会）
生態工学会名誉会長

201

生命維持環境制御システム分野
における業績及び学術的権威
日本農業工学会の関与する分野の学問技術の発展における継続的に顕著な功績
国内外における生態工学の発展に対する貢献（生物影響研究）
年 月

氏

名

所

属

受 賞 ・ 表 彰 名（授 与 機 関 名）

嶋 昭紘

環境科学技術研究所
専務理事兼所長

日本放射線影響学会 功労賞（一般社団法人
日本放射線影響学会）

H24.9

嶋 昭紘

環境科学技術研究所
理事長

日本放射線影響学会
名誉会員（一般社団法人
日本放射線影響学会）

H24.9

中村 慎吾

生物影響研究部

H25.4

杉原 崇

生物影響研究部

H20.10

H27.5

日本放射線影響学会 奨励賞（一般社団法人
日本放射線影響学会）
放射線影響研究奨励賞（公益財団法人
放射線影響協会）
Excellent Poster Award
（第 15 回国際放射線
研究会議）

廣内 篤久

生物影響研究部
日本放射線影響学会 奨励賞（一般社団法人
日本放射線影響学会）

R3.9

中平 嶺

生物影響研究部

R4.10

中平 嶺

生物影響研究部

日本放射線影響学会
優秀演題発表賞（一般社団法人
日本放射線影響学会）
ポスター賞（低線量・低線量率放射線研
究国際ミニワークショップ～現状と今後の展望～）

対

象

業

績

メダカを用いた放射線が誘発する生殖細胞突然変異生成に関わる研究、日本放射線影響学会の活動と運営における貢献
放射線影響科学分野における国際的な高い評価、国内外の研究者の育成における長年の貢献、日本放射線影響学会の活動と運営における貢献
低線量率放射線を連続照射したマウスでの生理学的影響に関する研究
低線量率放射線連続照射による生体内分子シグナル挙動の解明
Analysis of early responses ofhematopoietic stem cells andcommon myeloid progenitor cells
tochronic
lowdose-rateirradiation in mice
放射線誘発マウス白血病に関する研究
Long-term effects of continuous inutero low and medium dose-rate
gamma-radiation
Biological effects of low dose-rateradiation exposure In Utero

（その他）
年 月
H22.1

氏

名

一戸 一晃
植田 真司
近藤 邦男

所

属

生物影響研究部
環境動態研究部
環境動態研究部

受 賞 ・ 表 彰 名（授 与 機 関 名）
善行表彰
（六ケ所村）

202

対

象

業

績

小学校の野外学習への長年の貢献

（8）発表論文リスト
環境影響研究
1)
2)

3)

4)

5)

6)

7)

8)

9)

10)

11)

12)

13)

14)

大桃洋一郎 (1991) 環境から植物への放射性物質の移行.
Radioisotopes, 40, 56.
住谷みさ子, 村松康行, 大桃洋一
郎 (1991) 茨城県沿岸住民の食品摂取量（Ⅷ）－東海村における調査－. 保健物理, 26, 39-46.
Uchida, S., Y. Muramatsu, M.
Sumiya, Y. Ohmomo (1991)
Biological half-life of gaseous
elemental iodine deposited onto ricegrains. Health Phys., 60, 675-679.
内田滋夫, 住谷みさ子, 柳沢啓, 大桃洋一郎 (1991) 放射性核種の経根吸収による農作物への移行および転流に関する溢泌液の利用.
Radioisotopes, 40, 347-353.
大桃洋一郎 (1992) 陸圏のラジオエ
コロジー ―放射性核種の農作物への移行モデルとパラメータ―.
Radioisotopes, 41, 218-227.
佐伯誠道, 飯嶋敏哲, 馬原保典,
大桃洋一郎, 内田滋夫, 住谷みさ
子, 村松康行, 清水誠, 稲葉次郎
(1992) 公衆の線量評価に用いる環
境パラメータ. 日本原子力学会誌,34, 382-407.
礒村公郎, 樋口正信, 柴田尚, 塚
田祥文, 岩島清, 杉山英男 (1993)
蘚苔類中の放射性セシウム濃度分
布と指標植物としての応用.
Radioisotopes, 42, 157-163.
杉山 英男, 寺田 宙, 礒村 公郎,
塚田 祥文, 柴田 尚 (1993) キノコへの放射性セシウムの移行特性―
野生キノコおよび培養キノコ―.
Radioisotopes, 42, 683-690.
近藤邦男, 清家泰, 橋谷博 (1994)
汽水湖中海における栄養塩類および植物プランクトンの鉛直分布を支配する塩分躍層の役割. 陸水学会
誌, 55, 47-60.
Tazaki, K., M. Aratani, S. Noda, P. J.
Currie, V. S. Fyfe (1994)
Micro-structure and chemicalcomposition of duckbilled dinosaur
eggshell. Sci. Rep. Kanazawa Univ.,
39, 17-37.
Furuya, K., K. Matsushita, M.
Aratani (1995) Depth and state
analyses of deuterium and helium in
D2-annealed He+-implanted yttrium
iron garnet. Jpn. J. Appl. Phys., 34,
6260-6267.
五代儀貴, 大桃洋一郎 (1995) 青
森県における食品消費の実態 I－三八・上北地区における消費量－. 保
健物理, 30, 337-344.
近藤邦男, 川端一史, 五代儀貴,
倉林美積 (1995) 青森県六ヶ所村の汽水湖尾駮沼における湖水中か
らの放射性核種等の除去に果たす
水生植物の役割. 第 37 回環境放射能調査研究成果論文抄録集.
塚田祥文, 真田哲也, 上野隆, 天
野光, 小林義威 (1995) 千葉市大気中における粒子状およびガス状塩

15)
16)

17)
18)

19)

20)

21)

22)

23)

24)

素、臭素、および沃素について. エ
アロゾル研究, 10, 214-220.
五代儀貴, 中村裕二, 大桃洋一郎(1996) 青森県における食品消費の実態 II. 保健物理, 31(4), 451-461.
Tsukada, H., T. Watabe (1996)
Dependence of soil-to plant transfer
factors of elements on theirconcentrations in soil. Nuclear
Closs-Over Research, International
Workshop on Improvement ofEnvironmental Transfer Model andParameters, 165-173.
塚田祥文, 渡部輝久 (1996) 土壌―バレイショにおける元素の移行について. 保健物理, 31, 177-183.
植田真司, 川端一史, 五代儀貴,長谷川英尚, 近藤邦男 (1996) 尾駮沼における湖底堆積物中の放射性核種の分布調査. 第 38 回環境放射能調査研究成果論文抄録集.
新真理子, 天野光, 一政満子, 一政祐輔, 柿内秀樹, 佐久間洋一,
野口宏, 久松俊一, 百島則幸, 横山須美 (1997) 核融合炉内外におけるトリチウムの挙動, 6. 自然環境
中トリチウム挙動. プラズマ・核融合
学会誌, 73, 1317-1363.
久松俊一 (1997) トリチウムの影響と安全管理, IV-2 食品および人体中トリチウム. 日本原子力学会誌, 39,914-942.
Katoh, K., Y. Motohashi, S.
Hisamatsu, N. Hachiya (1997)
Smoking habits and attitudes towardsmoking among medical students. J.
Sch. Health, 39, 157-162.
塚田祥文 (1997) 松林における基質からきのこへの放射性および安定
Cs の移行. 環境中微量物質動態専門研究会. KURRI-KR-18, pp. 27-32.
Hachiya, N., Y. Takizawa, S.
Hisamatsu, T. Abe, Y. Abe, Y.
Motohashi (1998) Atmosphericmercury concentrations in the basinof the Amazon, Brazil. Environ.
Health Prev. Med., 2, 183-187.
久松俊一 (1998) 環境研全天候型
人工気象施設の概要. クロスオーバ(1998) Organically-bound 3H
concentration in rice around atomic
energy facilities. Health Phys., 74,
448-450.
28) 近藤邦男, 植田真司, 川端一史,
長谷川英尚, 大桃洋一郎 (1998)
六ヶ所村の汽水湖尾駮沼における放射性核種の挙動. クロスオーバーー研究シンポジウム「放射性物質の環境移行研究の新たな展開」報告
集, JAERI-CONF 99-001, pp.

35)

研究シンポジウム「放射性物質の環境移行研究の新たな展開」報告集,

29)

30)

31)

32)

33)
34)

196-201. 日本原子力研究所.

25) Hisamatsu, S., T. Katsumata, Y.
Takizawa (1998) Tritium
concentrations in pine needle, litterand soil samples. J. Radiat. Res., 39,
129-136.
26) Hisamatsu, S., T. Masaki, T. Okai, N.
Momoshima (1998) Behavior oftritium in the environment: tritium infood and the human body.
Comparative Evaluation ofEnvironmental Toxicants, pp. 75-86,
Kodansha Scientific LTD., Tokyo.
27) Hisamatsu, S., H. Amano, K. Isogai,
M. Atarashi, H. Zhu, Y. Takizawa

203

36)

JAERI-CONF 99-001, pp. 241-245.
日本原子力研究所.
Tsukada, H. (1998) Transfer of
essential and trace elements from soil
to agricultural plants. Comparative
Evaluation of Environmental
Toxicants, Health Effects ofEnvironmental Toxicants Derived
from Advanced Technologies,
Supplement, pp. 89-94, National
Institute of Radiological Sciences,
Japan.
Tsukada, H., Y. Nakamura (1998)
Transfer factors of 31 elements inseveral agricultural plants collectedfrom 150 farm fields in Aomori,Japan. J. Radioanal. Nucl. Chem.,
236, 123-131.
Tsukada, H., H. Shibata, H.
Sugiyama (1998) Transfer ofradiocaesium and stable caesium
from substrata to mushrooms in apine forest in Rokkasho-mura,
Aomori, Japan. J. Environ. Radioact.,
39, 149-160.
植田真司, 川端一史, 長谷川英尚,
桜井直行, 近藤邦男 (1998) 青森
県汽水湖尾駮沼の堆積物中における 238U、137Cs 及び安定元素の分布
特性. 陸水学雑誌, 59, 159-173.
Inaba, J. (1999) Criticality accident at
Tokai-mura. Radiol. Prot. Bull., 217,
7-9.
五代儀貴, 植田真司, 近藤邦男,
久松俊一, 桜井直行 (1999) 青森
県の屋内職場環境におけるラドン濃度調査. 環境放射能調査研究成果
論文抄録集, pp. 23-24, 科学技術庁.
Tsukada, H., Y. Nakamura (1999)
Transfer of 137Cs and stable Cs fromsoil to potato in agricultural fields.
Sci. Total Environ., 228, 111-120.
塚田祥文, 長谷川英尚, 久松俊一
(1999) 土壌からバレイショへの 137Cs
および安定 Cs の移行について. 環

境放射能調査研究成果論文抄録集,
pp. 93, 科学技術庁.

37) 塚田祥文, 長谷川英尚, 久松俊一
(1999) 安定元素の分配係数測定法.
天然バリア Kd, KURRI-KR-44, pp.
159-162, 京都大学原子炉研究所.
38) Ueda, S., H. Hasegawa, K. Kondo(1999) Concentration and speciationof 137Cs in the surface sediments inbrackish Lake Obuchi, Rokkasho
Village. Radioisotopes, 48, 683-689.

39) Hisamatsu, S., Y. Inoue, K.

40)

41)

42)

43)

44)

45)

46)

47)

48)

49)

50)

Miyamoto, Y. Takizawa (2000) Free
water 3H concentration in dietsamples collected during 1969-88 in
Akita, Japan. Proceedings of 10th
International Congress of theInternational Radiation Protection
Association (IRPA-10), P-4a-239, pp.
1-6. Hiroshima, Japan.
Inaba, J. (2000) Radiological andenvironmental aspects of thecriticality accident in Tokai-mura.
Radiat. Prot. Dosimetry, 92, 239-246.
Iyogi, T. (2000) Food consumption
survey in Aomori Prefecture.
Proceedings of 10th International
Congress of the International
Radiation Protection Association(IRPA-10), P-4b-252, pp. 1-6.
Hiroshima, Japan.
近藤邦男, 植田真司, 川端一史,
大桃洋一郎 (2000) 六ヶ所村の汽水湖尾駮沼における放射性核種の挙動. 原子力基盤総合的研究, pp.
31-35.
Mitamura, O., Y. Seike, K. Kondo, N.
Ishida, M. Okumura (2000) Urea
decomposing activity of fractionatedbrackish phytoplankton in Lake
Nakaumi. Limnology, 1, 75-80.
Takizawa, U., S. Hisamatsu, T. Abe, J.
Yamashita (2000) Actinides andlong-lived radionuclides in tissues of
the Japanese population: Summary of
the past 20-year studies. J. Radioanal.
Nucl. Chem., 243, 305-312.
Tsukada, H., H. Hasegawa (2000)
Transfer of 137Cs, essential and traceelements from soil to potato plants inan agricultural field. Proceedings of
10th International Congress of theInternational Radiation Protection
Association (IRPA-10), P-4a-242, pp.
1-7. Hiroshima, Japan.
Tsukada, H., S. Hisamatsu, Y.
Nakamura (2000) Soil-to-planttransfer factors of 137Cs and stable Cs
in agricultural field. Health Phys., 79,312.
塚田祥文 (2000) 土壌から農作物・きのこへの放射性 Cs および安定 Csの移行について. pp. 19-22, 環境放射能・放射線－夏の学校, 金沢大学辰口共同研修センター, 辰口.
Ueda, S., H. Hasegawa, T. Iyog, H.
Kawabata, K. Kondo (2000)
Concentration of radiocaesium
Cs-137 in the bottom sediments of
the Lake Obuchi in Rokkasho Village,
Japan. Proceedings of 10th
International Congress of theInternational Radiation Protection
Association (IRPA-10), P-4a-250, pp.
1-6. Hiroshima, Japan.
Ueda, S., H. Hasegawa, T. Iyogi, H.
Kawabata, K. Kondo (2000)
Investigation of physicochemical
form of uranium in sediment ofbrackish Lake Obuchi using
sequential extraction procedure.
Limnology, 1, 231-236.
Ueda, S., H. Kawabata, H. Hasegawa,

51)
52)
53)

54)

55)
56)

57)

58)

59)

60)
61)
62)

63)

64)

65)

K. Kondo (2000) Characteristics offluctuations in salinity and water
quality in brackish Lake Obuchi.
Limnology, 1, 57-62.
高久雄一, 大塚良仁 (2001) 水環
境試料中の多元素分析法の開発.
環境と測定技術, 28, 38-42.
高久雄一, 五代儀貴, 島村匡(2001) 青森における降雪の化学組
成. 環境化学, 11, 273-282.
Takano,J., M. Yamagami, K. Noguchi,
H. Hayashi, T. Fujiwara (2001)
Preferential translocation of boron toyoung leaves in Arabidopsis thaliana
regulated by the BOR1 gene. Soil Sci.
Plant Nutr., 47, 345-357.
Yamasaki, S., A. Takeda, M. Nanzyo,
I. Taniyama, M. Nakai (2001)
Background levels of trace andultra-trace elements in soils of Japan.
Soil Sci. Plant Nutr., 47, 755-765.
山下順助, 渡会二郎, 久松俊一
(2001) 秋田県民の環境γ線被ばく
線量. Radioisotopes, 50, 435-441.
柳澤文孝, 奥村信貴, 本山玲美,
松本寿子, 山下千尋, 赤田尚史,
阿部修 (2001) 2001 年 3 月に東北地方に降った「赤い雪」の特徴. 寒冷地技術論文・報告集, 17, 310-316.
赤田尚史, 柳澤文孝 (2002) 全降
下物およびエアロゾルに含まれる非海塩性硫酸イオンの硫黄同位体比.
エアロゾル研究, 17, 247-251.
赤田尚史, 柳澤文孝, 本山玲美,
川端明子, 上田晃 (2002) 日本の湿性降下物に含まれる非海塩性硫酸イオンの硫黄同位体比. 雪氷, 64,
173-184.
Iida, T., K. Saito, H. Kawabata, H.
Hasegawa, N. Akata (2002) A study
on the washout coefficient of tritiatedwater vapor in the atmosphere.
Proceedings of the First Asian andOceanic Congress for Radiation
Protection (AOCRP-1), ps-6-35 (inCD-ROM), Seoul, Korea.
五代儀貴, 中村裕二 (2002) 青森
県における食品消費の実態 III. 保
健物理, 37, 143-152.
五代儀貴, 中村裕二 (2002) 青森
県における食品消費の実態 IV. 保
健物理, 37, 335-349.
五代儀貴, 久松俊一, 稲葉次郎
(2002) 青森県六ヶ所村及びその周辺市町村における家畜の飼料給与
量. 保健物理, 37, 230-235.
Iyogi, T., S. Ueda, S. Hisamatsu, K.
Kondo, H. Haruta, H. Katagiri, M.
Kurabayashi, Y. Nakamura, N. Tsuji(2002) Environmental gamma-ray
dose rate in Aomori Prefecture, Japan.
Health Phys., 82, 521-526.
Iyogi, T., S. Ueda, S. Hisamatsu, K.
Kondo, H. Haruta, H. Katagiri, M.
Kurabayashi, Y. Nakamura, N.
Sakuratani, N. Tsuji (2002) Radon
concentration in dwelling in Aomori
Prefecture, Japan. J. Radioanal. Nucl.
Chem., 254, 175-179.
川端一史, 近藤邦男, 稲葉次郎,
大桃洋一郎 (2002) 全天候型人工気象実験施設の紹介. 寒地技術論

204

文・報告集, 18, 753-760.

66) 川端一史, 植田真司, 長谷川英尚,

67)

68)

69)

70)

71)

72)

73)

74)

75)

76)

77)

78)

赤田尚史, 近藤邦男, 稲葉次郎,
大場良二 (2002) 青森県六ヶ所村
における風向と風速の季節変動. 寒地技術論文・報告集, 18, 766-771.
近藤邦男, 川端一史, 植田真司
(2002) 水環境の放射能汚染とモニタリング. 水環境学会誌, 25,
188-192.
本山玲美, 柳澤文孝, 赤田尚史,
鈴木祐一朗, 金井豊, 小島武, 川端明子, 上田晃 (2002) 東アジアで使用されている石炭に含まれる硫黄の同位体比. 雪氷, 64, 49-58.
Ohtsuka, Y., M. Yamamoto, K. Sasaki,
K. Komura (2002) Cosmogenic
radionuclide 22Na as an index inevaluating residence time of lakewater.
RADIOPROTECTION-Colloques 37,
C1, pp. 63-68.
高久雄一, 工藤友華, 木村盛児,林匠馬,太田郁子,長谷川英尚,植田真司 (2002) 環境水中の希土類元
素のイミノ二酢酸キレート樹脂ディスク予備濃縮／誘導結合プラズマ質
量分析法による定量. 分析化学, 51,
539-544.
Tsukada, H., H. Hasegawa (2002)
Soil-to-plant transfer of 137Cs,
essential and trace elements incabbage plants. J. Radioanal. Nucl.
Chem., 252, 219-224.
Tsukada, H., H. Hasegawa, S.
Hisamatsu (2002) Distributions ofalkali and alkaline earth metals inseveral agricultural plants,
Radioprotection, 37, C1-535-C1-540.
Tsukada, H., H. Hasegawa, S.
Hisamatsu, S. Yamasaki, (2002)
Transfer of 137Cs and stable Cs frompaddy soil to polished rice in Aomori,Japan. J. Environ. Radioact. 59,
351-363.
Tsukada, H., H. Hasegawa, S.
Hisamatsu, S. Yamasaki, (2002) Riceuptake and distribution of radioactive
137
Cs, stable 133Cs and K from soil.
Environ. Pollut., 117, 403-409.
Tsukada, H., A. Takeda, H. Hasegawa,
S. Hisamatsu, J. Inaba (2002)
Transfer of 90Sr and stable Sr fromsoil to potato tuber in Aomori, Japan.
Proceedings of the International
Conference on Radioactivity in theEnvironment (in CD-ROM), Monaco.
塚田祥文, 武田晃, 長谷川英尚,
久松俊一, 稲葉次郎 (2002) 青森
県の耕作土壌における安定元素の分配係数について. 日本原子力研
究所 JAERI-Review, 2002-014, p
350.
Ueda, S., H. Hasegawa, Y. Takaku, K.
Kondo, J. Inaba (2002) Investigationof behavior of uranium in an anoxic
layer in brackish Lake Obuchi in
Rokkasho Village, Japan.
Proceedings of the International
Conference on Radioactivity in theEnvironment (in CD-ROM), Monaco.
植田真司, 川端一史, 久松俊一,

79)

80)

81)

82)

83)

84)

85)

86)

87)

88)

89)

90)

稲葉次郎, 細田昌広, 横山瑞江,
近藤邦男 (2002) 浅い汽水湖尾駮
沼における塩分躍層の構造特性.
陸水学雑誌, 63, 125-135.
植田真司, 近藤邦男 (2002) 汽水域における物理・化学的水質の変動
特性－尾駮沼における自動連続観測結果の事例－. 陸水学雑誌, 63,
255-259.
山本政儀, 小藤久毅, 大塚良仁
(2002) 旧ソ連核実験場セミパラチン
スク周辺の Hot-particle のキャラクタリ
ゼーション, 立教大学原子炉利用共
同研究成果報告書, 29, pp. 104-110.
柳澤文孝, 買疎源, 益田晴恵, 赤田尚史, 本山玲美, 上田晃, 川端明子 (2002) 峨眉山の降雨に含まれる硫酸イオンの硫黄同位体比. J.
Ecotechnol. Res., 8, 37-40.
Akata, N., F. Yanagisawa, S.Y. Jia,
X.D. Li, H.D. Yang, H. Masuda(2003) Seasonal variation andaltitude distribution of bulk
deposition chemistry at Mt. Emei,
Sichuan Province, China. Geochim.
Cosmochim. Acta, 67, 18(S-1), A11.
Hasegawa, H., I. Kita, T. Sato (2003)
Correlation between nitrogen isotopic
ratios and productivity of calcareous
nannoplankton of the Quaternary
sediments off Bahama Bank of the
Caribbean Sea. Geochim. Cosmochim.
Acta, 67, 18(S-1), A137.
Hisamatsu, S., Y. Takizawa (2003)
Validation of ICRP metabolic models
for the transuranics in a Japanese
population. Health Phys., 85,
701-708.
Hisamatsu, S., Y. Inoue, N. Hachiya,
K. Katoh, T. Nakagomi, O.
Nakagomi, Y. Motohashi, Y.
Takizawa (2003) Free water 3H
concentrations in serum samples
collected during 1969-92 in Akita,Japan. Health Phys., 85, 204-209.
Iyogi, T., S. Ueda, S. Hisamatsu, K.
Kondo, N. Sakurai, J. Inaba (2003)
Radon concentration in indoor
occupational environments in Aomori
Prefecture, Japan. J. Environ.
Radioact., 67, 91-108.
Kakiuchi, H., M. A.Andoh, H.
Amano (2003) The evaluation of
uptake of tritiated methane to theplants, JAERI-Conf 2003
"Proceedings of the International
Symposium: Transfer ofRadionuclides in Biosphere Prediction and Assessment",
pp.233-238.
Kato Y, Hazama A, Yamagami M,
Uozumi N.（2003）Addition of a
Peptide Tag at the C Terminus of
AtHKT1 Inhibits Its Na(+) Transport.
Biosci. Biotechnol. Biochem., 67,2291-2293.
Kawabata, H., H. Narita, K. Harada, S.
Tsunogai, M. Kusakabe (2003) Air-sea
gas transfer velocity in stormy winterestimated from radon deficiency. J.
Oceanogr., 59, 651-661.
Kondo, K., H. Kawabat a, S. Ueda, H.

91)

92)

93)

94)

95)

96)

97)

98)

Hasegawa, J. Inaba, O. Mitamura, Y.
ultra low-background -ray
Seike, Y. Ohmomo (2003) Distribution
spectrometry after simple
of aquatic plants and absorption ofradiochemical separation. J.
radionuclides by plants through the leaf
Radioanal. Nucl. Chem. 258,
surface in brackish Lake Obuchi, Japan,
101-105.
bordered by nuclear fuel cycle facilities, 99) Sakaguchi, A., M. Yamamoto, Y.
J. Radioanal. Nucl. Chem., 257,
Ohtsuka, K. Yokota, K. Sasaki, K.
305-312.
Komura (2003) Cosmogenic
Kondo, K., H. Kawabata, S. Ueda, N.
radionuclide 22Na as a tracer of
Akata, J. Inaba, O. Mitamura, Y. Seike,pollutant transport from watershed
Y. Ohmomo (2003) Distribution andarea to fluvial system: Lake Biwa
dynamics of radionuclides and stablesystem in Japan. J. Nucl. Radiochem.
elements in the coastal waters ofSci., 4, 335-342.
Rokkasho Village, Japan, prior to the100) Takeda, A., K. Kimura, S. Yamasaki
opening of a nuclear reprocessing(2003) Concentrations of Th and U in
facility. J. Radioanal. Nucl. Chem., 258,
soils collected in Japan. JAERI-Conf
33-41.
2003-010. Proceedings of the
Kondo, K., H. Kawabata, S. Ueda, N.
International Symposium: Transfer of
Akata, O. Mitamura, Y. Seike, J. Inaba,Radionuclides in Biosphere Y. Ohmomo (2003) Distribution andPrediction and Assessment-,
dynamics od radionuclides and stable
pp.307-313, Mito, Japan.
elements in the coastal waters off101) Takeda, A., H. Tsukada, T. Uemura, Y.
Rokkasho Village, Japan, prior to the
Takaku, S. Hisamatsu, J. Inaba
opening of a nuclear reprocessing(2003) Effect of long-term
facility Part III. Concentration levels of
application of fertilizers and liming
radionuclides in seawater of Rokkasho
material on the mobile fraction of 25
Village. J. Radioanal. Nucl. Chem., 258,
elements in soil. Proceedings of 7th
463-472.
International Conference on the
Ohtsuka, Y., Y. Takaku, S. Hisamatsu,
Biogeochemistry of Trace Elements,
J. Inaba (2003) Development of
pp.226-227, Uppsala, Sweden.
analytical method for plutonium in102) 塚田祥文 (2003) キャベツ葉中におsoil samples using UTEVA resin.
けるアルカリ金属およびアルカリ土
Health Phys., 84, No. 6, Supplement,
類金属の経根吸収と分布，「施設・pp. S208-S209.
環境放射能動態」専門研究会報告
Ohtsuka, Y., T. Iyogi, H. Kakiuchi, S.
書, 京都大学原子炉実験所
Hisamatsu, J. Inaba (2003)
KURRI-KR-87, pp 90-94.
Background distributions of 239+240Pu103) Tsukada, H., H. Hasegawa (2003)
and 137Cs of upland soil in Rokkasho,
Uptake and distribution of 137Cs,
Japan, JAERI-Conf 2003
stable Cs and K in rice plants.
"Proceedings of the International
Proceedings of the International
Symposium: Transfer ofSymposium: JAERI-Conf 2003
Radionuclides in Biosphere "Proceedings of the International
Prediction and Assessment", pp.
Symposium: Transfer of
300-306.
Radionuclides in Biosphere 大塚良仁, 高久雄一, 久松俊一,
Prediction and Assessment",
稲葉次郎 (2003) UTEVA 樹脂を用
pp.247-250, Mito, Japan.
いた環境試料中 Pu の迅速分析法
104) Tsukada, H., S. Hisamatsu, J. Inabaの開発, 第 45 回環境放射能調査研(2003) Transfer of 137Cs and stable
究成果論文抄録集(平成 14 年度),
Cs in soil-grass-milk pathway inpp. 133-134.
Aomori, Japan. J. Radioanal. Nucl.
Sakaguchi, A., M. Yamamoto, K.
Chem., 255, 455-458.
Ishikawa, K. Kashiwaya, Y. Ohtsuka
105) Tsukada, H., A. Takeda, T. Takahashi,(2003) Uranium and thorium isotopic
H. Hasegawa, S. Hisamatsu, J. Inaba
composition in lake bottom sediment(2003) Uptake and distribution of90
and environmental change-LakeSr and stable Sr in rice plants.
Biwa, Japan. J. Nucl. Radiochem.
Proceedings of 7th International
Sci., 4, Supplement, pp. 56. (inConference on the Biogeochemistry
Japanese)of Trace Elements, pp.390-391,
Sakaguchi, A., M. Yamamoto, K.
Uppsala, Sweden.
Komura, Y. Ohtsuka, K. Sasaki, K.
106) Ueda, S., H. Hasegawa, Y. Takaku, K.
Yokota (2003) Development ofKondo (2003) Behavior of uranium
low-level cosmogenic 22Na
in different redox condition inmeasurement in lake water systemshallow brackish lake. J. Radioanal.
and its application, Proceedings ofNucl. Chem., 256, 247-252.
the third workshop on environmental
107) Yanagisawa, F., N. Akata, A. Ueda, A.
radioactivity-KEK, Tsukuba, Japan,
Kawabata (2003) Sulfur isotope ratio
pp. 127-134.
of aerosol collected in Japan and
Sakaguchi, A, M. Yamamoto, Y.
China. Geochim. Cosmochim. Acta,
Ohtsuka, K. Sasaki, K. Yokota, K.
67, 18(S-1), A558.
Komura (2003) Low-level108) Akata, N., F. Yanagisawa, Y.
measurement of cosmogenic
Takigami, R. Motoyama, H.
radionuclide 22Na in fresh water by
Kawabata, S. Yabuki, S. Kanayama,205

A. Kawabata, A. Ueda (2004) The
Nucl. Radiochem. Sci., 5, Supplement,
contribution of volcanic eruptions of
pp. 184.
Miyake Island to sulfur isotope ratios 119) Ohtsuka, Y., Y. Takaku, J. Kimura, S.
of sulfate in atmospheric bulk
Hisamatsu, J. Inaba (2004) On-line
deposition in metropolitan Tokyo,
column/ID-ICP-MS forJapan. J. Jpn. Soc. Atmos. Environ.,determination of plutonium in
39, 21-30.
environmental sample, Proceedings
109) Egashira, K., K. Aramaki, M.
of the fifth workshop on
Yoshimasa, A. Takeda, S. Yamasaki
environmental radioactivity-KEK,(2004) Rare earth elements and clay
Tsukuba, Japan, pp. 250-255.
minerals of soils of the floodplains of 120) 高久雄一 (2004) 環境分析への固three major rivers in Bangladesh.
相抽出の応用. ぶんせき, 358,
Geoderma, 120, 7-15.
604-608.
110) 五代儀貴 (2004) 青森県における121) Takaku, Y., T. Hayashi, I. Ota, H.
乳幼児の食品摂取の実態. 保健物
Hasegawa, S. Ueda (2004)
理, 39, 220-230.
Development of trace levels of iron111) Iyogi,T., K. Kudo, H. Takegahara, S.
in a seawater sample using isotope
Hisamatsu, H. Kimura, K. Sasaki, M.
dilution/inductively coupled plasma
Saito, J. Inaba (2004) Temperaturemass spectrometry. Anal. Sci., 20,
dependency of1025-1028.
radiophotoluminescence glass122) 高久雄一, 秋葉俊介, 古川郁, 久
dosimeter sensitivity. J. Nucl. Sci.
松俊一, 稲葉次郎 (2004) Stir Bar
Technol., Supplement 4, 470-473.
Sorptive Extraction/GC-MS を用い112) Iyogi, T., S. Ueda, S. Hisamatsu, N.
た有機スズ化合物分析法の開発.
Sakurai and J. Inaba (2004) Radon
環境化学, 14, 817-823.
concentration in outdoor123) Takeda, A., K. Kimura, S. Yamasaki
occupational environment in Aomori(2004) Analysis of 57 elements in
Prefecture, Japan. J. Radioanal. Nucl.
Japanese soils, with special reference
Chem., 262, 363-369.
to soil group and agricultural use.
113) 川端一史, 赤田尚史, 長谷川英尚,
Geoderma, 119, 291-307.
築地由貴, 近藤邦男, 稲葉次郎
124) Takeda, A., H. Tsukada, M. Nanzyo,(2004) 降雪時の視程・降水強度おY. Takaku, T. Uemura, S. Hisamatsu,
よび雪片の大きさの同時観測. 寒
J. Inaba (2004) Soluble fractions of
地技術論文・報告集, 20, 684-688.
heavy metals in the soil acidified by114) Kondo, K., H. Kawabata, S. Ueda, H.
long-term application of fertilizers.
Hasegawa, O. Mitamura, Y. Seike, J.
Proceedings of 6th International
Inaba, Y. Oomomo (2004) Distribution
Symposium on "Plant-Soiland dynamics of radionuclides andInteractions at Low pH”, pp.
stable elements in the coastal waters off
158-159, Sendai, Japan.
Rokkasho Village, Japan, prior to the125) 築地由貴, 植田真司, 近藤邦男,
opening of a nuclear reprocessing
清家泰, 三田村緒佐武 (2004) 青
facility I. Sedimentation flux of
森県汽水湖尾駮沼における動物プ
suspended particles and elimination of
ランクトンの出現特性. 陸水学雑radionuclides and stable elements from誌, 65, 211-219.
seawater, J. Radioanal. Nucl. Chem.,126) 塚田祥文, 武田晃, 久松俊一, 稲260, 81-87.
葉次郎 (2004) 青森県における土115) Kondo, K., S. Ueda, Y. Chikuchi, H.
壌群別の塩素分配係数, 日本原子Kawabata, N. Akata, H. Hasegawa, O.
力研究所, JAERI-Review 2004-016,
Mitamura, Y. Seike, J. Inaba (2004)
pp. 507-508.
Effect of salinity on biological127) Ueda, S., K. Kondo, J. Inaba, M.
concentrations of 137Cs in phytoplankton
Hosoda, H. Kutsukake, Y. Seike, K.
inhabited in brackish Lake Obuchi,
Nakata (2004) Development andJapan, bordered by nu-clear fuelapplication of the ecosystem model
facilities. J. Radioanal. Nucl. Chem.,in brackish Lake Obuchi, Japan.
261, 559-567.
Korean J. Limnol., 37, 448-454.
116) Ohtsuka, Y., T. Iyogi, H. Kakiuchi, S. 128) Ueda, S., Y. Ohtsuka, K. Kondo
Hisamatsu, J. Inaba (2004)(2004) Inventories of 239+240Pu, 137Cs,
Distributions and downward
and excess 210Pb in sediment cores
239+240
137
210
velocities of
Pu, Ca and Pb
from brackish Lake Obuchi,
in un-disturbed fields in Rokkasho,
Rokkasho Village, Japan. J.
Japan. J. Nucl. Radiochem. Sci., 5,
Radioanal. Nucl. Chem., 261,
Supplement, pp. 188.
277-282.
117) Ohtsuka, Y., T. Iyogi, H. Kakiuchi, Y. 129) Ueda, S., Y. Ohtsuka, K. Kondo, J.
Takaku, S. Hisamatsu, J. Inaba
Inaba (2004) Inventories of 239+240Pu
239+240(2004) Evaluation of fallout
Pu,
and 137Cs in sediment cores from137
Cs and natural 210Pb of upland soil
brackish Lake Obuchi, Rokkasho
in Rokkasho, Japan. J. Radioanal.
Village, Japan, bordered by nuclear
Nucl. Chem., 261, 625-630.
fuel cycle facilities. Proceedings of118) Ohtsuka, Y., J. Kimura, K. Nishimura,the fifth workshop on environmental
Y. Takaku, S. Hisamatsu, J. Kimuraradioactivity-KEK, Tsukuba, Japan,(2004) Rapid analytical procedure of
pp. 230-232.
plutonium isotopes in soil samples, J. 130) 植田真司 (2004) 汽水湖における206

生態系を考慮した放射性核種移行モデル開発の試み－核燃料サイクル施設に隣接した尾駮沼への適用に向けて、その方法と手順－. 海
洋理工学会平成 16 年度秋季大会
講演論文集，pp. 1-9.
131) 植田真司, 近藤邦男, 稲葉次郎,
細田昌広, 横山瑞江, 中田喜三郎(2004) 核燃料サイクル施設に隣接する汽水湖尾駮沼における流動モ
デルの開発. 海洋理工学会, 9:81-97.
132) 植田真司, 近藤邦男, 築地由貴,
清家泰, 三田村緒佐武 (2004) 汽
水湖尾駮沼における植物プランク
トンの出現特性. 陸水学雑誌, 65,
27-35.
133) Yamagami, M., K. Haga, R. M.
Napier, M. Iino. (2004) Two Distinct
Signaling Pathways Participate in
Auxin-Induced Swelling of Pea
Epidermal Protoplasts. Plant Physiol.,
134, 735-747.
134) 赤田尚史, 川端一史, 長谷川英尚,
築地由貴, 佐藤忠広, 西村幸一,
古川郁, 近藤邦男, 稲葉次郎
(2005) 青森県六ヶ所村、鰺ヶ沢町
および八甲田山における 7Be および 210Pb 降下量. Proceedings of the
Sixth Workshop on Environmental
Radioactivity, 49-52.
135) Akata, N., Yanagisawa, F. and
Kawabata, H. (2005) Major ioniccomponents in atmosphericdepositions collected along thealtitudinal gradient of Mt. Emei,
Sichuan, China. Radioisotopes, 54,
321-327.
136) Akata, N., F. Yanagisawa, S. Y. Jia, X.
D. Li and H. Kawabata (2005)
Preliminary study of below-clouddeposition rates of the major ionicspecies using atmosphericdepositions collected along thealtitudinal gradient on Mt. Emei,
Sichuan, China, Proceedings ofFourth ADEC Workshop, Nagasaki,
Japan, pp.257-260.
137) 古川雅英, 赤田尚史, 床次眞司
(2005) 大東諸島の自然放射能レベルとその地質学的解釈.
Radioisotopes, 54, 213-224.
138) 古川雅英, 赤田尚史, 卓維海, 郭秋菊, 楢崎幸範, 床次眞司 (2005)
自然放射能からみた東アジアにおけるレスと風成塵起源土壌の特徴.
エアロゾル研究, 20, 306-312.
139) Furukawa, M., Zhuo, W., Tokonami,S., Akata, N. and Guo, Q. (2005)
Eolian dust may be an effective
expander of HBRA: a case of
China–Ryukyu connection. Int.
Congr. Ser., 1276, 307-308.
140) Harada, T., W. Kurahashi,, M. Yanai,
Y. Wakasa, T. Satoh (2005)
Involvement of cell proliferation andcell enlargement in increasing the
fruit size of Malus species. Sci.
Hortic., 105, 447-456.
141) 近藤邦男, 植田真司, 山口啓子,
初見眞知子, 河野正剛, 小林大輔,
築地由貴, 稲葉次郎, 大桃洋一郎

(2005) ウネナシトマヤガイの尾駮沼個体群と中海個体群における形態的差異と遺伝的変異レベル－尾駮沼に生息するウネナシトマヤガ
イに関する種の再確認－. 陸水学
雑誌, 66, 43-50.
142) 中井信, 南條正己, 今井登, 関陽児, 田崎和枝, 櫻井泰弘, 戸上和樹, 武田晃 (2005) 2004 年福岡大会シンポジウムの概要：土壌生成と重金属動態. 土肥誌 76, 539-545.
143) Ohtsuka, Y., J. Kimura, Y. Takaku, T.
Sekine, S. Hisamatsu, J. Inaba (2005)
Analytical method of trace level 99Tc
in environmental sample by using
TEVA disc. J. Nucl. Radiochem. Sci.,
Supplement, 6, pp. 187-188.
144) Ohtsuka, Y., Y. Takaku, J. Kimura, S.
Hisamatsu, J. Inaba (2005)
Development of rapid plutonium
analysis for environmental samples
by isotope dilution/inductively
coupled plasma mass spectrometry
with on-line column, Anal. Sci., 21,
205-208.
145) 武田晃, 南條正巳, 中井信 (2005)
日本の土壌中における元素分布.
土壌生成と重金属動態, pp.141-157,
日本土壌肥料学会編, 博友社, 東京146) Takeda, A., H. Tsukada, M. Nanzyo,
Y. Takaku, T. Uemura, S. Hisamatsu,
J. Inaba (2005) Effect of long-term
fertilizer application on theconcentration and solubility of major
and trace elements in cultivatedAndisol. Soil Sci. Plant Nutr., 51,
251-260.
147) Tsukada, H., A. Takeda, H. Hasegawa,S. Ueda, T. Iyogi (2005) Comparisonof NAA and ICP-MS for thedetermination of major and traceelements in environmental samples. J.
Radioanal. Nucl. Chem., 263,
773-778.
148) Tsukada, H., A. Takeda, T. Takahashi,
H. Hasegawa, S. Hisamatsu, J. Inaba(2005) Uptake and distribution of90
Sr and stable Sr in rice plants. J.
Environ. Radioact., 81, 221-231.
149) Ueda, S., K. Kondo, Y. Chikuchi(2005) Effects of halocline on water
quality and phytoplankton
composition in a shallow brackishlake (Lake Obuchi, Japan).
Limnology, 6, 149-160.
150) Ueda, S., Y. Ohtsuka, K. Kondo, J.
Inaba (2005) Sedimentation rate inbrackish Lake Obuchi, Rokkasho
Village, Japan, bordered by nuclear
fuel cycle facilities. J. Radioanal.
Nucl. Chem., 264, 343-349.
151) 植田真司, 築地由貴, 近藤邦男,
山室真澄 (2005) 青森県汽水湖尾駮沼におけるベントスの種構成およびその歴史的変遷. 陸水学雑誌,
66, 197-206.
152) Iyogi, T., S. Hisamatsu, J. Inaba(2006) 222Rn concentrations ingreenhouses in Aomori Prefecture,
Japan. Sci. Total Environ., 354,
142-149.

153) 大塚良仁 (2006) 質量分析装置を用いた環境試料中の放射性核種分
析の現状, 連載講座 超低レベル
放射能測定の現状と展望 (第 7 回).
Radioisotopes, 55, 651-664.
154) Ohtsuka, Y., M. Aoyama, Y. Takaku,
Y. Igarashi, M. Hattori, K. Hirose, S.
Hisamatsu (2006) Plutonium isotope
ratio of monthly fallout during
1963-1964 in Japan. Proceedings of2006 SHOTS Workshop,
Meteorological Research Institute,
Tsukuba, Japan, pp.5-3-1 - 5-3-8.
155) Ohtsuka, Y., T. Iyogi, Y. Takaku, T.
Sekine, S. Hisamatsu (2006)
Concentrations of 99Tc and 137Cs inedible kelps and sea urchin ovaries
from the northern part of Japan. J.
Nucl. Radiochem. Sci., 7, Supplement,
p.177.
156) Ohtsuka, Y., Y. Takaku, K. Nishimura,
J. Kimura, S. Hisamatsu, J. Inaba(2006) Rapid method for the analysisof plutonium isotopes in a soil
sample within 60 min, Anal. Sci., 21,309-311.
157) Ohtsuka, Y., M. Yamamoto, Y.
Takaku, S. Hisamatsu, J. Inaba(2006) Cascade ultrafiltering of 210Pb
and 210Po in freshwater using atangential flow filtering system. J.
Radioanal. Nucl.Chem., 268, No. 2,
pp.397-403.
158) Takeda, A., H. Tsukada H, Y. Takaku,
S. Hisamatsu, M. Nanzyo (2006)
Accumulation of uranium derived
from long-term fertilizer applications
in a cultivated Andisol. Sci. Total
Environ., 367, 924-931.
159) Takeda, A., H. Tsukada, Y. Takaku, S.
Hisamatsu, J. Inaba, M. Nanzyo(2006) Extractability of major andtrace elements from agricultural soils
by chemical extraction methods:
application for phytoavailability
assessment. Soil Sci. Plant Nutr., 52,
406-417.
160) 築地由貴, 植田真司, 近藤邦男,
千賀康弘 (2006) 13 種類の植物プ
ランクトン色素混合標準を用いたHPLC 定量法の有用性. 海洋理工学会誌, 12, 27-35.
161) Ueda, S., K. Kondo, J. Inaba, H.
Kutsukake (2006) Development andapplication of an eco-hydrodynamic
model for radionuclides in a brackishlake: Case study of Lake Obuchi,
Japan, bordered by nuclear fuelcycling facilities. J. Radioanal. Nucl.
Chem., 268, 261-273.
162) 植田真司, 築地由貴, 近藤邦男
(2006) 青森県汽水湖尾駮沼におけるアマモ場の水平分布と資源量.
陸水学雑誌, 67, 113-121.
163) Akata, N., H. Hasegawa, H.
Kawabata, Y. Chikuchi, T. Sato, Y.
Ohtsuka, K. Kondo, S. Hisamatsu(2007) Deposition of 137Cs in
Rokkasho, Japan and its relation to
Asian dust. J. Environ. Radioact., 95,
1-9.
164) Egashira, K., K. Aramaki, M.

207

Yoshimasa, A. Takeda, S. Yamasaki(2007) Variation of rare earth elementof soils in the process of soil
formation- a case-study for terrace
and hill soils in Bangladesh -. ClaySci. 13, 117-124.
165) Hasegawa, H., N. Akata, H.
Kawabata, Y. Chikuchi, T. Sato, K.
Kondo, J. Inaba (2007) Mechanismof 7Be scavenging from theatmosphere through precipitation in
relation to seasonal variations in
Rokkasho Village, Aomori Prefecture,
Japan. J. Radioanal. Nucl. Chem.,
273, 171-175.
166) Ohtsuka, Y., T. Iyogi, H. Kakiuchi, Y.
Takaku, S. Hisamatsu (2007)
Migration rates and distribution
coefficients of fallout 239+240Pu and137
Cs, and natural 210Pb in soils of
un-cultivated grassland around thenuclear fuel reprocessing plant in
Rokkasho, Japan, Biogeochemistry of
trace elements: Environmental
protection, remediation and humanhealth, eds, Y. Zhu, N. Lepp and R.
Naidu, ISBN: 978-7-302-15627-7, pp.
433-434.
167) 大塚良仁, 五代儀貴, 柿内秀樹,
高久雄一, 久松俊一 (2007) 青森
県における勤労世帯及び漁業世帯の天然放射性核種摂取量. 第 49 回

環境放射能調査研究成果論文抄録集(平成 18 年度), pp. 93-94.

168) Tsukada, H., H. Hasegawa, A. Takeda,
S. Hisamatsu (2007) Concentrationsof major and trace elements inpolished rice and paddy soils
collected in Aomori, Japan. J.
Radioanal. Nucl. Chem., 273,
199-203.
169) Ueda, S., K. Kondo, J. Inaba (2007)
Background concentration of 14C inaquatic samples in brackish Lake
Obuchi, Rokkasho, Japan, adjacent tonuclear fuel reprocessing facilities.
Radiocarbon, 49, 161-171.
170) Akata, N., H. Kawabata, H.
Hasegawa, T. Sato, Y. Chikuchi, K.
Kondo, S. Hisamatsu, J. Inaba (2008)
Total deposition velocities andscavenging ratios of 7Be and 210Pb at
Rokkasho, Japan. J. Radioanal. Nucl.
Chem., 277, 347-355.
171) 木村和彦, 本吉(手嶋)博美, 武田晃,
山崎慎一 (2008) 宮城県の農耕地
土壌中の微量元素濃度. 土肥誌,
79, 358-364.
172) 大塚良仁, 五代儀貴, 高久雄一,
久松俊一 (2008) 森林内哺乳類のバックグラウンド被ばく線量評価の試み. 第 2 回放医研放射線防護

研究センターシンポジウム－放射線の環境影響を考える, 放射線医
学総合研究所, pp. 53-56.

173) Takeda, A., H. Tsukada, Y. Takaku, N.
Akata, S. Hisamatsu (2008) Plant
induced changes in concentrations of
caesium, strontium and uranium in soil
solution with reference to major ionsand dissolved organic matter. J. Environ.
Radioact., 99, 900-911.

reprocessing plant. J. Environ.
田貴巳, 藤本賢 (2011) 日本周辺
Concentration of chlorine in rice plant
Radioact., 100, 835-840.
海域における有機スズ化合物の濃components. J. Radioanal. Nucl. Chem., 186) 植田真司, 近藤邦男, 久松俊一
度分布. 環境化学, 21, 175-179.
278, 387-390.
(2009) 六ヶ所村大型再処理施設周 199) 武田晃 (2011) 土壌環境中におけ175) Tsukada, H., A. Takeda, S. Hisamatsu, J.
辺の水圏環境における放射性核種
る多元素の分布と可給性に関する研Inaba (2008) Concentration and specific移行モデルの構築. 放射線科学,
究. 土肥誌, 82, 367-368.
activity of fallout 137Cs in extracted and52, 48-52.
200) Takeda, A., S. Yamasaki, H. Tsukada,particle-size fractions of cultivated soils. 187) 山崎慎一, 木村和彦, 本吉(手嶋)博Y. Takaku, S. Hisamatsu, N. Tsuchiya
J. Environ. Radioact., 99, 875-881.
美, 武田晃, 南條正巳 (2009) 日本(2011) Determination of total176) Tsukada, H., A. Takeda, H. Hasegawaの土壌中のカドミウム濃度. 土肥
contents of bromine, iodine and(2008) Uptake and distributions of 90Sr誌, 80, 30-36.
several trace elements in soil by
and 137Cs in rice plants, Proceedings on 188) 赤田尚史, 柿内秀樹, 植田真司,
polarizing energy-dispersive X-ray
the 16th Pacific Basin Nuclear
近藤邦男, 川村秀久, 久松俊一
fluorescence spectrometry. Soil Sci.
Conference -Pacific Partnership toward(2010) 環境科学技術研究所におけPlant Nutr., 57, 19-28.
a Sustainable Nuclear Future-, Aomori,
る環境試料中 129I 濃度の分析法,
201) 塚田祥文, 鳥山和伸, 山口紀子,
Japan. P16P1121.
JAEA-Conf 第 2 回 JAEA AMS
武田晃, 中尾淳, 原田久富美, 高177) Tsukada. H, A. Takeda, K. Tagami, S.
MUTSU 利用報告会論文集, 11-14.
橋知之, 山上睦, 小林大輔, 吉田
Uchida (2008) Uptake and189) Kobayashi D., N. Uozumi, S. Hisamatsu,
聡, 杉山羮男, 柴田尚 (2011) 土壌
distribution of iodine in rice plants. J.
M. Yamagami (2010)-作物系における放射性核種の挙動.
Environ. Qual., 37, 2243-2247.
AtKUP/HAK/KT9, a K+ transporter
土肥誌, 82, 408-418.
178) 植田真司, 長谷川英尚, 沓掛洋志,
from Arabidopsis thaliana, mediates
202) Ueda, S., H. Kakiuchi, H. Hasegawa,
中田喜三郎, 久松俊一 (2008) 汽
Cs+ uptake in Escherichia coli. Biosci.
S. Hisamatsu (2011) Validation of a
水湖集水域における放射性核種移Biotechnol. Biochem., 74, 203-205.
radionuclide transfer model in a
行モデルの開発へのアプローチ.
190) Tagami. K., S Uchida., A. Takeda, S.
brackish lake. Fusion Sci. Technol.,
海洋理工学会誌, 14 (1), 27-35.
Yamasaki, N. Tsuchiya (2010)
60, 1260-1263.
179) 植田真司, 近藤邦男, 築地由貴
Estimation of plant-unavailable203) Yamamoto, A., M. Hirota, S. Suzuki,(2008) 青森県汽水湖尾駮沼のアマ
iodine concentrations in agricultural
P. Zhang, S. Mariko (2011)
モ場内（Zostera marina L.）の生態
fields. Soil Sci. Soc. Am. J., 74,
Surrounding pressure controlled by
系構造. 海洋理工学会誌, 14, 9-19.
1562-1567.
water table alters CO2 and CH4 fluxes180) Akata, N., H. Kawabata, H.
191) Takeda, A., H. Tsukada, Y. Takaku, S.
in the littoral zone of a
Hasegawa, K. Kondo, T. Sato, Y.
Hisamatsu (2010) Assessment ofbrackish-water lake. Appl. Soil Ecol.,Chikuchi, S. Hisamatsu, J. Inaba
phytoavailability of Sr in an Andosol
47, 160-166.
(2009) Air mass origins by backby addition of stable isotope. Plant
204) 山崎 慎一, 松波 寿弥, 武田 晃,
trajectory analysis for evaluating
Soil, 330, 383-392.
木村 和彦, 山路 功, 小川 泰正,
atmospheric 210Pb concentrations at192) Akata, N., H. Kakiuchi, N. Shima, T.
土屋 範芳 (2011) 偏光式エネルギ
Rokkasho, Aomori, Japan. J.
Iyogi, N. Momoshima, S. Hisamatsu
ー分散型蛍光 X 線分析法による土Radioanal. Nucl. Chem., 279,
(2011) Tritium concentrations in the壌および底質中の微量元素の同時
493-498.
atmospheric environment at
分析. 分析化学, 60(4), 315-323.
181) Hasegawa, H., H. Tsukada, H.
Rokkasho, Japan before the final205) 赤田尚史, 柿内秀樹, 島長義, 久Kawabata, Y. Chikuchi, Y. Takaku, S.
testing of the spent nuclear fuel
松俊一 (2012) 化学形態別大気中
Hisamatsu (2009) Effect of the
reprocessing plant. J. Environ.
トリチウム濃度. 京都大学原子炉
counter anion of cesium on foliar
Radioact., 102, 837-842.
実験所専門研究会報告書, 「環境uptake and translocation. J. Environ.
193) 赤田尚史, 柳澤文孝, 鈴木利孝,
放射能モニタリングと移行挙動研
Radioact., 100, 54-57.
岩田尚能, 長谷川英尚, 上田晃
究」専門研究会, 38-43.
182) 近藤邦男, 山口啓子, 植田真司,(2011) 南極・昭和基地周辺で採取
206) Kakiuchi, H., N. Akata, H. Hasegawa,
清家泰, 三田村緒佐武 (2009) 絶された表層積雪に含まれるイオウのS. Ueda, S. Tokonami, M. Yamada,
滅危惧種ウネナシトマヤガイ
同位体組成. 日本雪氷協會雜誌,
M. Hosoda, A. Sorimachi, H. Tazoe,
Trapezium liratum の汽水湖尾駮沼
73, 339-345.
K. Noda, S. Hisamatsu (2012)における空間分布と成長過程. 陸194) Hasegawa, H., S. Ueda,, H.
Concentration of 3H in plants around
水学雑誌, 69, 237-245.
Kakimoto, S. Takaya, S. Hisamatsu
Fukushima Dai-ichi Nuclear Power183) Nanzyo, M., A. Takeda, H. Tsukada(2011) Tritium concentration in river
Station. Sci. Rep., 2, 947.
(2009) Selective dissolution analysis ofwater and groundwater collected in207) Kamiya, T., M. Yamagami, M. Y.
major and trace elements in an
Rokkasho, Aomori, Japan. Fusion Sci.
Hirai, T. Fujiwara (2012)
allophanic andisol acidified byTechnol., 60, 1260-1263.
Establishment of an in planta
long-term fertilizer application.
195) 中尾 淳, 武田 晃, 塚田 祥文
magnesium monitoring system using
Commun. Soil Sci. Plant Anal., 40,(2011) カリウム飽和・乾湿処理によCAX3 promoter-luciferase in2743-2755.
るスメクタイト質土壌のセシウム保持
Arabidopsis. J. Exp. Bot., 63,184) Takeda, A., H. Tsukada, Y. Takaku, S.
能の向上とその持続性--スメクタイト
355-363.
Hisamatsu (2009) Fractionation of
質土壌とアロフェン質土壌の比較.
208) 川端一史, 長谷川英尚, 塚田祥文,
metal complexes with dissolved
土肥誌, 82, 290-297.
高久雄一, 久松俊一 (2012) ハツ
organic matter in a rhizosphere soil
196) 南條正巳, 武田晃, 塚田祥文
カダイコン葉面に負荷した Cs、Srsolution of a humus-rich Andosol(2011) 放射性物質による土壌-作物及び I の葉面吸収と転流. 京都大using size exclusion chromatography
系の汚染に対する対応の概況. 粘学原子炉実験所専門研究会報告書,
with inductively coupled plasma
土科学, 50, 58-62.
「環境放射能モニタリングと移行
mass spectrometry. Soil Sci. Plant
197) 大塚良仁, 五代儀貴, 久松俊一
挙動研究」専門研究会, 54-59.
Nutr., 55, 349-357.
(2011) 森林内に生息する小型ほ乳
209) Nakao, A., S. Funakawa, A. Takeda,
185) Ueda, S., Y. Ohtsuka, K. Kondo, S.
動物のバックグラウンド線量の測定H. Tsukada, T. Kosaki (2012) The
Hisamatsu (2009) Inventories of
ヒメネズミとヒミズ-. 京都大学原子炉
distribution coefficient for cesium in
239+240
Pu, 137Cs, and excess 210Pb in
実験所専門研究会報告書, 「ヒト以different clay fraction in soil
sediments from freshwater and外の生物への放射線影響」専門研
developed from granite and Paleozoic
brackish lakes in Rokkasho, Japan,究会, 63-72.
shales in Japan. Soil Sci. Plant Nutr.,
adjacent to a spent nuclear fuel198) 高久雄一, 古川郁, 皆川昌幸, 森
58, 397-403.

174) Tsukada H, A. Takeda (2008)

208210) Takeda, A. (2012) Behaviour andphytoavailability of radiocaesium insurface soil. J. Integr. Field Sci., 9,27-32.
211) Tsukada, H., A. Takeda, A. Nakao(2012) Vertical distribution andphysicochemical form of fallout 137Cs
in an Allophanic Andisol acidified bylong-term fertilizer application.
Pedologist, 55, 435-441.
212) 植田真司, 五代儀貴, 沓掛洋志,
中田喜三郎, 久松俊一 (2012) 水
圏環境における放射性核種移行モ
デルへの生態系の導入. J. Adv. Mar.
Sci. Technol. Soc., 18, 13-24.
213) Yamaguchi, N., S. Eguchi, H.
Fujiwara, K. Hayashi, H. Tsukada(2012) Radiocesium and radioiodine
in soil particles agitated byagricultural practices: Field
observation after the Fukushima
nuclear accident. Sci. Total Environ.,
425, 128-134.
214) Akata, N., K. Abe, H. Kakiuchi, T.
Iyogi, N. Shima, S. Hisamatsu (2013)
Radiocarbon concentrations inenvironmental samples collected near
the spent nuclear fuel reprocessing
plant at Rokkasho, Aomori, Japan,
during test operation using spent
nuclear fuel. Health Phys., 105,236-244.
215) 柿内秀樹, 赤田尚史 (2013) 原子力関連施設周辺での環境トリチウ
ムモニタリングの実際. 核融合・プラズマ学会誌, 89, 645-651.
216) Ohtsuka, Y., H. Kakiuchi, N. Akata, Y.
Takaku, S. Hisamatsu (2013) Daily
radionuclide ingestion and internalradiation doses in Aomori prefecture,
Japan. Health Phys., 105, 340-350.
217) Takeda, A., H. Tsukada, A. Nakao, Y.
Takaku and S. Hisamatsu (2013)
Time-dependent changes ofphytoavailability of Cs added toallophanic Andosols in laboratory
cultivations and extraction tests. J.
Environ. Radioact., 122, 29-36.
218) Ueda, S., H. Hasegawa, H. Kakiuchi,
N. Akata, Y. Ohtsuka and S.
Hisamatsu (2013) Fluvial dischargesof radiocaesium from watersheds
contaminated by the Fukushima
Dai-ichi Nuclear Power Plant
accident, Japan. J. Environ. Radioact.,
118, 96-104.
219) Yamasaki, S, A. Takeda, K. Nunohara,
N. Tsuchiya (2013) Red soils derived
from limestone contain higher
amounts of trace elements than thosederived from various other parent
materials. Soil Sci. Plant Nutr., 59,
692-699.
220) Hasegawa, H., N. Akata, H.
Kawabata, T. Sato, Y. Chikuchi, S.
Hisamatsu (2014) Characteristics ofhydrogen and oxygen stable isotope
ratios in precipitation collected in asnowfall region, Aomori prefecture,
Japan. Geochem. J., 48, 9-18.
221) Takeda, A., A. Tsukada, N.
Yamaguchi, M. Takeuchi, M. Sato, A.

Nakao, S. Hisamatsu (2014)
Relationship between radiocesium
interception potential and transfer ofradiocesium from soil to soybean
cultivated in 2011 at Fukushima,
Japan. J. Environ. Radioact., 137,
119-124.
222) Abe, K., T. Iyogi, H. Kawabata, J. H.
Chiang, H. Suwa, S. Hisamatsu(2015) Estimation of 85Kr dispersion
from the spent nuclear fuelreprocessing plant in Rokkasho,
Japan, using an atmosphericdispersion model. Radiat. Prot.
Dosimetry, 167, 331-335.
223) Akata, N., H. Hasegawa, H.
Kawabata, H. Kakiuchi, Y. Chikuchi,
N. Shima, T. Suzuki, S. Hisamatsu(2015) Atmospheric deposition ofradionuclides (7Be, 210Pb, 134Cs, 137Cs
and 40K) during 2000–2012 at
Rokkasho, Japan, and impact of the
Fukushima Dai-ichi Nuclear Power
Plant accident. J. Radioanal. Nucl.
Chem., 303, 1217-1222.
224) Akata, N., H. Kakiuchi, T. Tamari, M.
Tanaka, T. Kawano, H. Miyake, T.
Uda and K. Nishimura (2015) FWT
and OBT concentrations in pineneedle samples collected at Toki,
Japan (1998-2012). Radiat. Prot.
Dosimetry, 167, 210-214.
225) Hasegawa, H., H. Tsukada, H.
Kawabata, Y. Takaku, S. Hisamatsu(2015) Foliar uptake andtranslocation of stable Cs and I inradish plants. J. Radioanal. Nucl.
Chem., 303, 1409-1412.
226) Hasegawa, H., S. Ueda, N. Akata, H.
Kakiuchi, S. Hisamatsu (2015)
Tritium activity concentrations andresidence times of groundwatercollected in Rokkasho, Japan. Radiat.
Prot. Dosimetry, 167, 201-205.
227) Nagao, S., M. Kanamori, S. Ochiai,
M. Inoue, M. Yamamoto (2015)
Migration behavior of 134Cs and 137Cs
in the Niida River water inFukushima Prefecture, Japan during
2011–2012. J. Radioanal. Nucl.
Chem., 303, 1617-1621.
228) Nakao, A., A. Takeda, S. Ogasawara,
J. Yanai, O. Sano, T. Ito (2015)
Relationships between Paddy Soil
Radiocesium Interception Potentials
and Physicochemical Properties inFukushima, Japan. J. Environ. Qual.,
44, 780-788.
229) Ochiai, S., M. Yamamoto, S. Nagao,
T. Itono, K. Kashiwaya (2015)
Sediment transport processes in areservoir–catchment system inferredfrom sediment trap observations andfallout radionuclides. J. Radioanal.
Nucl. Chem., 303, 1497-1501.
230) Ochiai, S., S. Ueda, H. Hasegawa, H.
Kakiuchi, N. Akata, Y. Ohtsuka, S.
Hisamatsu (2015) Effects ofradiocesium inventory on 137Csconcentrations in river waters of
Fukushima, Japan, under base-flow

209

conditions. J. Environ. Radioact., 144,
86-95.
231) Ohata, M., S. Kurosawa, I.
Shinoduka, Y. Takaku, Y. Kishi(2015) Spectroscopic characteristics
of spiral flow ICP for axially viewing
ICP optical emission spectrometry.
Anal. Sci., 31, 105-111.
232) Ohtsuka, Y., T. Iyogi, S. Ueda, S.
Hisamatsu (2015) Vertical
distribution of radiation dose rates in
the water of a brackish lake in
Aomori Prefecture, Japan. Radiat.
Prot. Dosimetry, 167, 235-238.
233) Ohtsuka, Y., Y. Takaku, S. Hisamatsu(2015) Background internal dose
rates of earthworm and arthropod
species in the forests of Aomori,Japan. J. Radioanal. Nucl. Chem.,
303, 1441-1445.
234) Takeda, A., H. Tsukada, M.
Takahashi, Y. Takaku, S. Hisamatsu(2015) Changes in the chemical formof exogenous iodine in forest soils
and their extracts. Radiat. Prot.
Dosimetry, 167, 181-186.
235) Takeda, A., H. Tsukada, Y. Takaku, S.
Hisamatsu (2015) Effect of aging on
availability of iodine in grassland soil
collected in Rokkasho, Japan. J.
Radioanal Nucl. Chem., 303,
1191-1195.
236) Ueda, S., H. Hasegawa, H. Kakiuchi,
S. Ochiai, N. Akata, S. Hisamatsu(2015) Nuclear accident-derived 3H
in river water of Fukushima
Prefecture during 2011–2014. J.
Environ. Radioact., 146, 102-109.
237) Ueda, S., H. Kakiuchi, H. Hasegawa,H. Kawamura, S. Hisamatsu (2015)
Concentration of 129I in aquatic biota
collected from a lake adjacent to thespent nuclear fuel reprocessing plantin Rokkasho, Japan. Radiat. Prot.
Dosimetry, 167, 176-180.
238) Ueda, S., H. Kakiuchi, H. Hasegawa,N. Akata, H. Kawamura, S.
Hisamatsu (2015) Iodine-129 inwater samples collected adjacent to a
spent nuclear fuel reprocessing plantin Rokkasho, Japan. J. Radioanal.
Nucl. Chem., 303, 1211-1215.
239) Unno, Y., T. Shinano, K.
Minamisawa, S. Ikeda (2015)
Bacterial community shifts
associated with high abundance of
Rhizobium spp. in potato roots undermacronutrient-deficient conditions.
Soil Biol. Biochem., 80, 232-236.
240) Yamasaki, S., A. Takeda, T.
Watanabe, K. Tagami, S. Uchida, H.
Takata, Y. Maejima, N. Kihou, N.
Tsuchiya (2015) Bromine and iodine
in Japanese soils determined withpolarizing energy dispersive X-ray
fluorescence spectrometry. Soil Sci.
Plant Nutr., 61, 751-760.
241) 柿内秀樹 (2016) 環境分析のためのトリチウム電解濃縮(<小特集>
トリチウム分離・濃縮技術). プラ
ズマ・核融合学会誌, 92, 26-30.
242) Ochiai, S., H. Hasegawa, H.

Kakiuchi, N. Akata, S. Ueda, S.
Tokonami, S. Hisamatsu (2016)
Temporal variation of post-accident
atmospheric 137Cs in an evacuatedarea of Fukushima Prefecture:Size-dependent behaviors of
137
Cs-bearing particles. J. Environ.
Radioact., 165, 131-139.
243) Ochiai, S., S. Ueda, H. Hasegawa, H.
Kakiuchi, N. Akata, Y. Ohtsuka, S.
Hisamatsu (2016) Spatial andtemporal changes of 137Csconcentrations derived from nuclear
power plant accident in river watersin eastern Fukushima, Japan during
2012–2014. J. Radioanal. Nucl.
Chem., 307, 2167-2172.
244) Takaku, Y. (2016) Studies in the
Department of Radioecology,
Institute for Environmental Sciences.
Health Phys., 51, 64-65.
245) Takeda, A., H. Tsukada, Y. Takaku,
N. Satta, M. Baba, T. Shibata, H.
Hasegawa, Y. Unno, S. Hisamatsu(2016) Determination of iodide,iodate and total iodine in natural
water samples by HPLC withamperometric andspectrophotometric detection, andoff-line UV irradiation. Anal. Sci., 32,
839-845.
246) 植田真司, 矢部いつか, 服巻辰則,
中田喜三郎, 久松俊一 (2016) 青
森県汽水湖鷹架沼における流況と塩分躍層の構造特性. 海洋理工学
会誌, 22, 11-25.
247) Yamasaki, S., A. Takeda, K. Kimura,
N. Tsuchiya (2016) Underestimationof chromium and zirconium in soils
by hydrofluoric acid digestion andinductively coupled plasma-mass
spectrometry. Soil Sci. Plant Nutr., 62,
121-126.
248) Hasegawa, H., H. Kakiuchi, N. Akata,
Y. Ohtsuka, S. Hisamatsu (2017)
Regional and global contributions ofanthropogenic iodine-129 in monthly
deposition samples collected in North
East Japan between 2006 and 2015. J.
Environ. Radioact., 171, 65-73.
249) Imada S., Y. Tako, T. Tani, Y.
Takaku, S. Hisamatsu (2017)
Translocation and distribution ofphotosynthetically assimilated 13C to‘Tsugaru’ apple fruits. J. Agric.
Meteorol., 73, 187-194.
250) Sugiyama, A., Y. Unno, U Ono, E.
Yoshikawa, H. Suzuki, K.
Minamisawa, K. Yazaki (2017)
Assessment of bacterial communitiesof black soybean grown in fields.
Commun. Integr. Biol., 10, e1378290.
251) 植田真司, 矢部いつか, 服巻辰則,
中田喜三郎, 久松俊一 (2017) 防潮堤によって仕切られた汽水湖鷹架沼における湖水交換. 海洋理工学会誌, 23, 9-17.
252) 植田真司, 長谷川英尚, 久松俊一
(2017) 青森県六ヶ所村における湖
沼の水質の長期変動 (2004 年~2015 年). 陸水学雑誌, 78, 75-85.
253) Unno, Y., H. Tsukada, A. Takeda, Y.

Takaku, S. Hisamatsu (2017)
Soil-soil solution distribution
coefficient of soil organic matter is a
key factor for that of radioiodide insurface and subsurface soils. J.
Environ. Radioact., 169-170(Supplement C), 131-136.
254) Yamaguchi, N., H. Tsukada, K.
Kohyama, Y. Tanaka, A. Takeda, S.
Isono, I. Taniyama (2017)
Radiocesium interception potential of
agricultural soils in northeast Japan.
Soil Sci. Plant Nutr., 63, 119-126.
255) Akata, N., H. Kakiuchi, M. Tanaka,
N. Shima, Y. Shiroma, S. Tokonami,
M. Hosoda, Y. Ishikawa, M.
Furukawa, T. Sanada (2018)
Development of rapid samplingsystem of atmospheric water vapor
for tritium measurement. Plasma
Fusion Res., 13, 3405064.
256) Kadowaki, M., G. Katata, H. Terada,
T. Suzuki, H. Hasegawa, N. Akata, H.
Kakiuchi (2018) Impacts ofanthropogenic source from thenuclear fuel reprocessing plants on
global atmospheric iodine-129 cycle:
a model analysis. Atmos. Environ.,184, 278-291.
257) 柿内秀樹 (2018) トリチウムの環境
動態及び測定技術. 日本原子力学会誌, 60, 537-541.
258) Takeda, A., A. Nakao, S. Yamasaki,
N. Tsuchiya (2018) Distribution andspeciation of bromine and iodine involcanic ash soil profiles. Soil Sci.
Soc. Am. J., 82, 815-825.
259) Ueda, S., H. Kakiuchi, S. Hisamatsu(2018) Inventory of 129I in brackishlake sediments adjacent to a spent
nuclear fuel reprocessing plant, Japan.
J. Radioanal. Nucl. Chem., 318,
89-96.
260) Abe, K., H. Hasegawa, N. Akata, H.
Kakiuchi, J. H. Chiang, H. Suwa, S.
Hisamatsu (2019) A simulation studyof deposition parameters for 129I
discharged from the Rokkasho
reprocessing plant. Radiat. Prot.
Dosimetry, 184, 376-379.
261) Ohtsuka, Y., M. Aoyama, Y. Takaku,
Y. Igarashi, M. Hattori, K. Hirose
and S. Hisamatsu (2019) 240Pu/239Pu
and 242Pu/239Pu atom ratios ofJapanese monthly atmosphericdeposition samples during
1963–1966. Sci. Rep., 9, 8105.
262) Satoh, Y., H. Kakiuchi, S. Ueda, N.
Akata and S. Hisamatsu (2019)
Concentrations of iodine-129 inlivestock, agricultural, and fisheryproducts around spent nuclear fuelreprocessing plant in Rokkasho,
Japan, during and after its test
operation. Environ. Monit. Assess.,
191, 61.
263) Satoh, Y., S. Wada, S. Hisamatsu(2019) Seasonal variations in iodine
concentrations in a brown alga
(Ecklonia cava Kjellman) and aseagrass (Zostera marina L.) in thenorthwestern Pacific coast of central

210Japan. J. Oceanogr., 75, 111-117.

264) Takeda, A., Y. Unno, H. Tsukada, Y.
Takaku, S. Hisamatsu (2019)
Speciation of iodine in soil solution
in forest and grassland soils in
Rokkasho, Japan. Radiat. Prot.
Dosimetry, 184(3-4), 368-371.
265) Unno, Y., A. Takeda, Y. Takaku, S.
Hisamatsu (2019) Relationshipbetween soil–soil-solution
distribution coefficients of 125I and
127
I in pasture soil. Radiat. Prot.
Dosimetry, 184, 380-384.
266) Imai, S., T. Tani, Y. Ishikawa, Y.
Tako, Y. Takaku, S. Hisamatsu(2020) Short-term metabolism of
biologically incorporated 125I
ingested by olive flounder(Paralichthys olivaceus). J. Environ.
Radioact., 214-215, 106161.
267) Ota, M., H. Terada, H. Hasegawa, H.
Kakiuchi (2020) Processes affecting
land-surface dynamics of 129I
impacted by atmospheric 129I releases
from a spent nuclear fuelreprocessing plant. Sci. Total
Environ., 704, 135319.
268) Satoh, Y., S. Imai (2020) Evaluationof dissolution flux of iodine frombrackish lake sediments under
different temperature and oxygenic
conditions. Sci. Total Environ., 707,
135920.
269) Satoh, Y., S. Ueda, H. Hasegawa, H.
Kakiuchi, K. Abe (2020) Sources ofdissolved I‑129 in brackish lakewater during and after the operationof a spent nuclear fuel reprocessing
plant. J. Radioanal. Nucl. Chem., 327,
465-475.
270) Satoh, Y., S. Wada, S. Hisamatsu(2020) Relationship between iodine
and carbohydrate contents in theseagrass Zostera marina on thenorthwestern Pacific coast of central
Japan. Bot. Mar., 63, 273-281.
271) Shikanai, Y., R. Yoshida, T. Hirano,
Y. Enomoto, B. Li, M. Asada, M.
Yamagami, K. Yamaguchi, S.
Shigenobu, R. Tabata, S. Sawa, H.
Okada, Y. Ohya, T. Kamiya, T.
Fujiwara (2020) Callose synthesis
suppresses cell death induced by
low-calcium conditions in leaves.
Plant Physiol., 182, 2199-2212.
272) Someya, N., M. Kubota, K. Takeuchi,
Y. Unno, R. Sakuraoka, T. Morohoshi(2020) Diversity of antibiotic
biosynthesis gene-possessing
rhizospheric fluorescent
pseudomonads in Japan and theirbiocontrol efficacy. Microbes
Environ., 35, ME19155.
273) Takeda, A., H. Tsukada, Y. Unno, Y.
Takaku, S. Hisamatsu (2020) Effectsof organic amendments on the naturalattenuation of radiocesiumtransferability in grassland soils withhigh potassium fertility. J. Environ.
Radioact., 217, 106207.
274) Yin, Y. G., N. Suzui, K. Kurita, Y.
Miyoshi, Y. Unno, S. Fujimaki, T.

Nakamura, T. Shinano, N. Kawachi(2020) Visualising spatio-temporal
distributions of assimilated carbon
translocation and release in rootsystems of leguminous plants. Sci.
Rep., 10, 8446-8446.
275) Akata, N., H. Kakiuchi, M. Tanaka,
Y. Ishikawa, N. Kurita, M. Furukawa,
M. Hegedüs, T. Kovács, M. Gusyev,
T. Sanada (2021) Isotope andchemical composition of monthly
precipitation collected at Sapporo,
northern part of Japan during
2015-2019. Fusion Eng. Des., 168,
112434.
276) Imada, S., T. Tani, Y. Tako, Y.
Moriya, S. Hisamatsu. (2021) In situ
experimental exposure offruit-bearing shoots of apple trees to
13
CO2 and construction of a dynamictransfer model of carbon. J. Environ.
Radioact., 233, 106595.
277) Kubo, K., H. Maruyama, H. Fujimoto,
M. Suzuki, A. Kan, Y. Unno, T.
Shinano (2021) Comparative study ofradioactive cesium transfer from soil
to peanut and soybean. Soil Sci. Plant
Nutr., 67, 707-715.
278) 仲宗根峻也, 中村夏織, 石津裕二,
城間吉貴, 田中将裕, 赤田尚史,
伊志嶺聡伸, 石川義朗, 柿内秀樹,
真田哲也, 古川雅英 (2021) 沖縄
島における降水中のトリチウム濃度と水素・酸素安定同位体比及び主要イオン濃度との関係. 保健物理, 56, 265-279.
279) Ochiai, S., S. Ueda, S. Nagao, H.
Tsuji, S. Tomihara, S. Watanabe, K.
Suzuki (2021) Spatial and temporalchanges of 137Cs concentrations inriver waters and correlation with theradiocesium inventory in Fukushima
and adjacent areas. In: Nagao S. (eds)
Impacts of Fukushima Nuclear
Accident on Freshwater
Environments. Springer, Singapore.
280) Satoh, Y., S. Imai (2021) Flux andpathway of iodine dissolution frombrackish lake sediment in thenortheast of Japan. Sci. Total
Environ., 789, 147942.
281) Satoh, Y., S. Imai, S. Ueda (2021)
Spatial variation of radioiodine (129I)
dissolution from sediment of abrackish lake beside a spent nuclear
fuel reprocessing plant in Japan. J.
Radioanal. Nucl. Chem., 329,
1477-1489.
282) Satoh, Y., A. Ishimine, H. Kakiuchi(2021) Cryogenic vacuum extraction
scarcely changes low‑level tritium(3H) concentrations in free water
extracted from environmental
samples. J. Radioanal. Nucl. Chem.,
331, 165-169.
283) Satoh, Y., H. Kakiuchi (2021)
Calibration method to address
influences of temperature andelectrical conductivity for a low-costsoil water content sensor in the
agricultural field. Agric. Water
Manag., 255, 107015.

284) Satoh, Y., S. Wada (2021)
Characterization of organic
biomolecules (monosaccharide, fatty
acid, and amino acid) by losses on
ignition under stepwise increases intemperature. Chem. Lett., 50,
560-562.
285) Satoh, Y., S. Wada (2021)
Characterizing behavior of fatty acids
in natural organic samples during loss
on ignition (LOI) at each temperature.
Chem. Lett., 50, 1758–1761.
286) Someya, N., M. Kubota, Y. Unno, T.
Morohoshi (2021) Distribution ofpink-pigmented facultative
methylotrophs isolated from theleaves of potato grown in different
regions of Japan. Jpn. Agric. Res. Q.,
55, 341-345.
287) Ueda, S., H. Hasegawa, Y. Ohtsuka,
S. Ochiai, T. Tani (2021) Ten-year
radiocesium fluvial discharge
patterns from watersheds
contaminated by the Fukushima
nuclear power plant accident. J.
Environ. Radioact., 240, 106759.
288) Ueda S., H. Hasegawa, H. Kakiuchi,
S. Ochiai (2021) Spatial and temporalfluctuations of nuclear
accident-derived tritium
concentrations in the river waters ofeastern Fukushima, Japan. In: Nagao
S. (eds) Impacts of Fukushima
Nuclear Accident on Freshwater
Environments. Springer, Singapore.
289) Abe, K., K. Oshima, J.-H. Chiang, H.
Suwa, S. Hisamatsu (2022) Variationof exposure dose rates of discharging
radio materials from the spent
nuclear fuel reprocessing plant in
Rokkasho under different yearly
weather conditions. Radiat. Prot.
Dosimetry, 198, 938-942.
290) Ayabe, Y., H. Kakiuchi, H. Watanabe,
M. Fujii, M. Nagai, T. Tani (2022) A
simple system for extracting waterfrom soil and plant substrates–effectsof substrate-derived exchangeablehydrogen on isotope ratios of
extracted water–. J. For. Res., 27,
429-438.
291) Cai, Y., H. Yamazawa, J. Moriizumi,
H. Hasegawa (2022) Analysis of210
Pb deposition distribution
characteristics in winter at Rokkasho
in Aomori based on high resolution
atmospheric transport/deposition
model calculation. Radiat. Prot.
Dosimetry, 198, 914-919.
292) Hasegawa, H., H. Kakiuchi, S.
Ochiai, N. Akata, S. Ueda, S.
Tokonami (2022) Temporal variationof post-accident 129I in atmosphericparticulate matter collected from anevacuated area of Fukushima
Prefecture, Japan. Radiat. Prot.
Dosimetry, 198, 1143-1149.
293) Hirao, S., H. Kakiuchi, N. Akata, T.
Tamari, S. Sugihara, N. Shima, S.
Yokoyama, M. Tanaka (2022)
Characterization of atmospherictritiated water concentration in the211

vicinity of the Fukushima daiichi
nuclear power plant. J. Radioanal.
Nucl. Chem., 331, 3077-3083.
294) Imada, S., Y. Tako, Y. Moriya (2022)
Direct assimilation of atmosphericcarbon by immature apple fruits.
Radiat. Prot. Dosimetry, 198,
1004-1008.
295) Imada, S., Y. Tako (2022) Seasonal
accumulation of photoassimilated
carbon relates to growth rate and use
for new aboveground organs ofyoung apple trees in following spring.
Tree Physiol., 42, 2294-2305.
296) Imai, S., K. Matsushita, Y. Takaku,
Y. Ishikawa (2022) Distribution ofiodine-127 in marine organisms fromcoastal waters around Aomori, Japan.
Radiat. Prot. Dosimetry, 198,1066-1070.
297) Kajino, M., A. Watanabe, M.
Ishizuka, K. Kita, Y. Zaizen, T.
Kinase, R. Hirai, K. Konnai, A. Saya,
K. Iwaoka, Y. Shiroma, H. Hasegawa,N. Akata, M. Hosoda, S. Tokonami, Y.
Igarashi (2022) Reassessment of theradiocesium resuspension flux fromcontaminated ground surfaces ineastern Japan. Atmospheric Chem.
Phys., 22, 783–803.
298) Kawabata, H., M. Yanai, Y. Takaku,
S. Hisamatsu (2022) Transfer ofcesium and iodine from the surface tothe interior of apple fruit. Radiat.
Prot. Dosimetry, 198, 971-975.
299) Kihana, M., M. Yamagami (2022)
Inhibitory effect of calcium on
caesium absorption in plant roots.
Radiat. Prot. Dosimetry, 198,
1120-1124.
300) Nagai, M., S. Suzuki (2022)
Temperature-dependent degradationof soil organic matter in farmlands
and pastures. Radiat. Prot. Dosimetry,
198, 1183-1188.
301) Ohtsuka, Y., H. Hasegawa, Y. Ayabe,
S. Hisamatsu (2022) Distribution ofradiocesium in black pine tree forestsin Rokkasho, Aomori, Japan. Radiat.
Prot. Dosimetry, 198, 1131-1136.
302) Satoh, Y., S. Imada, Y. Tako, Y.
Moriya (2022) Experimental
evaluation of distribution of 14C
photoassimilated into carbohydrates
in different growth stages offruit-bearing apple shoots using a
13
CO2 in-situ exposure system.
Radiat. Prot. Dosimetry, 198,
920-925.
303) Satoh, Y., S. Imada, T. Tani, A.
Ishimine, R. Arai (2022)
Investigation of ratio of carbon tohydrogen (C/H ratio) in agricultural
plants for further estimation of theirproductivity of organically boundtritium. J. Environ. Radioact., 246,
106845.
304) Satoh, Y., S. Wada (2022) Organic
matter composition regulates residual
potential of organic carbon of theseagrass Zostera marina L. during its
decomposition process in seawater.

Mar. Environ. Res., 182, 105790.

318) Wada, S., Y. Satoh, T. Hama (2022)

305) Satoh, Y., S. Wada (2022) Iodine andMassive loss and microbial
decomposition in reproductive
biomass of Zostera marina. Estuar.
Coast. Shelf Sci., 275, 107986.
319) Yamagami, M., M. Yanai (2022)
Effect of rice plant root
TTC-reducing activity on thechemical form of iodine in cultivatedsoil solutions. Radiat. Prot.
Dosimetry, 198, 1189-1195.
320) Yamanashi, T., T. Uchiyama, S. Saito,
T. Higashi, H. Ikeda, H. Kikunaga, M.
Yamagami, Y. Ishimaru, N. Uozumi(2022) Potassium transporter KUP9
participates in K+ distribution in roots
and leaves under low K+ stress. Stress
Biology, 2, 52,
https://doi.org/10.1007/s44154-022-0
0074-x.
321) Yamazawa, H., Y. Cai, T.
Matsumoto, J. Moriizumi, H.
Hasegawa, T. Kawano (2022)
Long-Range atmospheric transport ofradon in East Asia and deposition of
its progenies in Japan. Radiat. Prot.
Dosimetry, 198, 891-895.
322) Yanai, M., H. Kawabata, Y. Takaku(2022) Iodine absorption by apple
leaf surfaces. Radiat. Prot. Dosimetry,
198, 1200-1204.
323) Yoshida, S. (2022) Research on theenvironmental effects ofradionuclides at IES – an overview.
Radiat. Prot. Dosimetry, 198,
1019-1024.
324) Satoh, Y., Y. Ohtsuka (2023)
Investigation of changes in the iodine
concentrations of oceanic sedimentand terrestrial soil samples afterthermal drying. Environ. Monit.
Assess., 195, 429.

Soil–soil solution distribution coeffi
cient of radioiodine in surface soils
climate change in Japan. In: Richards,
around spent nuclear fuel
P.A.C. and Colleagues (eds) Seaweed.
reprocessing plant in Rokkasho,
The Status of Iodine and Climate
Japan. Radiat. Prot. Dosimetry,
Change in Tasmania.
198(13-15), 1047-1051.
306) Shibata, T., Y. Ishikawa (2022)
312) Tako, Y., R. Arai, Y. Yanagawase, S.
Deuterium transfer analysis including
Nishikawa, K. Fujimoto, S. Imada, Y.
food chain from seawater into
Moriya (2022) Development of
abalone. Radiat. Prot. Dosimetry,in-situ systems for 13CO2 exposure
198, 1125-1130.
and determination of 13C net307) Shikanai, Y., S. Takahashi, Y.
assimilation rate of fruit-bearing
Enomoto, M. Yamagami, K.
shoots and whole tree and chamber
Yamaguchi, S. Shigenobu, T.
for precision 13CO2 exposure of
Kamiya, T. Fujiwara（2022）
young potted trees. Radiat. Prot.
Arabidopsis Glucan Synthase-Like1
Dosimetry, 198, 1175-1182.
(GSL1) is required for tolerance to313) Tani, T., M. Nagai (2022) Retention
low-calcium conditions and exhibitsof organically bound deuterium ina function comparable to GSL10.
grass plants exposed to heavy water
Plant Cell Physiol., 63, 1474-1484.
vapor at different growth stages.
308) Shikanai, Y., M. Asada, T. Sato, Y.
Radiat. Prot. Dosimetry, 198,
Enomoto, M. Yamagami, K.
886-890.
Yamaguchi, S. Shigenobu, T.
314) Tani, T., Y. Satoh (2022)
Kamiya, T. Fujiwara（2022）Role ofDevelopment of a carbon
GSL8 in low calcium tolerance inaccumulation model for estimating
Arabidopsis thaliana. Plant
the concentration of 14C in Japanese
Biotechnol., 39, 221-227.
radish. J. Nucl. Sci. Technol.,309) Shimizu, H., K. Inoue, H. Tsuruoka,
https://doi.org/10.1080/00223131.20
N. Veerasamy, K. Saito, M. Fukushi
22.2123407.
(2022) Distribution of radiocesium315) Ueda, S., H. Hasegawa, H. Kakiuchi,
concentrations of soils in the eight(2022) Tritium and iodine-129 in
Izu Islands after the Fukushima
water samples collected adjacent to a
Daiichi Nuclear Power Plant accident.
spent nuclear fuel reprocessing plant
Radiat. Prot. Dosimetry, 198,in Rokkasho, Japan. Radiat. Prot.
879-885.
Dosimetry, 198, 957-963.
310) Takeda, A. (2022) Soil Properties
316) Unno, Y. A. Takeda, Y. Takaku (2022)
Affecting Soil-to-Crop Transfer of
Investigation of short-term chemical
Fukushima-Derived Radiocesium. In:change in stable ruthenium added to
Nanba, K., Konoplev, A., Wada, T.
rainwater using X-ray absorption fine(eds) Behavior of Radionuclides instructure analysis. Radiat. Prot.
the Environment III Fukushima.
Dosimetry, 198, 943-946.
Springer, Singapore.
317) 海野佑介 (2022) フィチン酸から探311) Takeda, A., Y. Unno, H. Tsukada, Y.
る土壌有機態リンの機能と動態. 土Takaku, S. Hisamatsu (2022)
肥誌, 93, 34-39.

環境シミュレーション研究
325) Ashida, A., K. Nitta (1993) Material
circulations in a closed system. SAE
Tech. Pap., 932289, 1-8.
326) Inagaki, H., Y. Midorikawa, T. Fujii,
A. Hasegawa, K. Nitta (1993) The
utility value of mushroom for CELLS
nutritional system. SAE Tech. Pap.,
932170, 1-8.
327) Numaguchi, T., Y. Inada, R. Kanki, Y.
Sakata, I. Funada, K. Nitta (1993)
Development of the nitrogen fixation
system for CELSS III. NH3
separation by PSA in atmosphericsynthesis loop. SAE Tech. Pap.,
932250, 1-9.
328) Ashida, A. (1994) Consideration ofhuman's long stay in closed system.
Acta Astronaut., 33, 149-153.
329) Kashiwai, T., H. Matsumoto, N.
Kamishima, S. Hatano, T. Sawada, K.
Nitta (1994) Oxygen recovery using
reduction of carbon dioxide andwater decomposition by electrolyte.
SAE Tech. Pap., 941447, 1-7.
330) Kurokawa, H., K. Funabashi, S.

Sugawara, R. Abe, K. Nitta, A.
Ashida (1994) Mineral recovery
system in a CEEF. SAE Tech. Pap.,
941499, 1-8.
331) Nitta, K. (1994) Earth environmentand closed ecology experiment
facilities. Acta Astronaut., 33,
155-165.
332) Nitta, K., A. Ashida, S. Tachihara, S.
Okada, A. Hattori, M. Takagishi(1994) Trace contaminants control
assembly development for theJapanese Closed Ecology Experiment
Facilities. SAE Tech. Pap., 941446,
1-10.
333) 齋藤高弘, 大坪孔治, 種村利春,
小口美津夫, 多胡靖宏, 芦田章,
新田慶治, 浜野亘男, 三谷健司
(1994) CELSS における水再生循環システムの開発. 生物環境調節, 32,
17-24.
334) Suzuki, M., M. Toyobe, H. Hamami,
M. Tayama, T. Fujii, T. Sato, K. Nitta,
S. Kibe (1994) Needs ofphysiological and psychological212

research using artificial gravity. Acta
Astronaut., 33, 231-237.
335) Toki, A., S. Kosaka, N. Takama, K.
Nitta (1994) Plant cultivation
experiments for CEEF. SAE Tech.
Pap., 941540, 1-10.
336) Tsuji, M., T. Numaguchi, S. Iiyama K.
Kikuchi, K. Nitta, A. Ashida (1994)
Experimental study of nitrgenfixation system in a closed ecologicalsystem. SAE Tech. Pap., 941409,
1-11.
337) Yokota, A., M. Enomoto, M. Oguchi,
K. Nitta (1994) A study on theelements recycled in the vegetablesupplying system of a lunar base
CELSS. SAE Tech. Pap., 941498,
1-11.
338) Hosomi, T., Y. Tako, A. Ashida, K.
Nitta, T. Yamamoto (1995) Material
flow sim-ulation software for CEEF:
Closed Ecology Experiment
Facilities. SAE Tech. Pap., 951537,
1-12.
339) 多胡靖宏, 齋藤高弘, 谷晃, 寺井稔, 新田慶治 (1995) 閉鎖生態系
における有機廃棄物処理液の植物栽培への利用に関する研究 (廃棄物湿式酸化液の植物栽培養液としての利用に対する適合性改善に関する実験的研究). CELSS J., 7,
19-26.
340) Ashida, A., K. Hirate (1996)
Activities of Japan Society forControlled Ecological Life Support
Systems. Life Support Biosph. Sci., 3,89-99.
341) 芦田章, 新田慶治, 内田剛, 中野晋, 石ヶ森薫, 菅原敏, 高草木常彦(1996) 閉鎖系実験施設エアバッフ
ァシステムの開発. CELSS J., 9, 1-4.
342) Ashida, A., Y. Tako, K. Nitta (1996)
Material circulation design based onorganic matter analysis of edible andinedible parts of plants for CEEF.
SAE Technical Papers, 961414.
343) Funabashi, K., H. Kurokawa, M. Oda,
S. Sugawara, T. Takakusagi, A.
Ashida, K. Nitta (1996) Simulation
software of material circulation in a
CEEF: Closed Ecology Experiment
Facility. SAE Tech. Pap., 961500,
1-7.
344) Kurokawa, H., K. Funahashi, M. Oda,
S. Sugawara, T. Takakusaki, K. Nitta,
A. Ashida (1996) Mineral recovery
system in a CEEF. Life Support
Biosph. Sci., 3, 141-148.
345) Nitta, K. (1996) Basic design conceptof Closed Ecology Experiment
Facilities. Plants in Space Biology,
255-270.
346) Nitta, K., A. Ashida, K. Otsubo(1996) CEEF (Closed Ecology
Experiment Facilities) construction
planning and present status. Life
Support Biosph. Sci., 3, 101-115.
347) Nitta, K., K. Otsubo, A. Ashida, H.
Matsumoto, S. Hatano, Y. Kita
(1996) Oxygen recovery systemusing sabatier carbon dioxide
reducation for Closed Ecology
Experiment Facilities (CEEF). Life
Support Biosph. Sci., 3, 159-167.
348) Nitta, K., Y. Tako, K. Abe, T. Sawaki,
I. Hattori, K. Hayashi, Y. Midorikawa(1996) Organic decomposing system
for supplying nutrients in Closed
Ecology Experiment Facilities(CEEF). Life Support Biosph. Sci., 3,149-158.
349) Tani, A., Y. Kitaya, M. Kiyota, I.
Aiga, K. Nitta (1996) Problems
related to plant cultivation in a closed
system. Life Support Biosph. Sci., 3,129-140.
350) Tani, A., M. Kiyota, I. Aiga, Y. Tako,
K. Nitta. A. Ashida, K. Otsubo, T.
Saito (1996) Measurements of tracecontaminants in closed-type plantcultivation chambers. Adv. Space Res.,
18(4),181-188.
351) Ashida, A. (1997) Problems ofhuman life in a CELSS. SAE Tech.
Pap., 972515, 1-6.
352) Hattori, I., K. Hayashi, K. Nitta, T.
Tora (1997) Waste management

system for the habitat module for
CEEF. SAE Tech. Pap., 972519, 1-11.
353) 石川義朗, 鈴木款, 平賀哲男
(1997) ZINCON 指示薬と自動光度滴定装置によるサンゴ礁海水中のカルシウム濃度の精密測定. 地球科学, 31, 163-170.
354) Miyajima, H., Y. Ishikawa, K. Nitta(1997) Material circulation analysisof CEEF through simulation. SAE
Tech. Pap., 972297, 1-9.
355) 宮嶋宏行, 石川芳男, 新田慶治
(1997) シミュレーションによる CEEFの物質循環解析 (1) シミュレーショ
ンツールの開発. CELSS J., 10, 5-14.
356) 宮嶋宏行, 石川芳男, 新田慶治
(1997) シミュレーションによる CEEFの物質循環解析 (2) モジュール運用のモード解析. CELSS J., 10,
15-22.
357) Nakano, S., T. Uchida, I. Ishigamori,K. Nitta (1997) Numerical analysis
for the small positive control systemof CEEF. SAE Tech. Pap., 972516,
1-11.
358) Sakamoto, T., H. Eida, A. Ashida, K.
Nitta (1997) Experimental study on
ammonium nitrate production in a
Closed Ecology Experiment Facility.
SAE Tech. Pap., 972518, 1-8.
359) Tako, Y., K. Abe, K. Nitta (1997) The
Initial tests for performance
evaluation of Closed Plant
Experiment Facility (CPEF) of
Closed Ecology Experiment
Facilities (CEEF). SAE Tech. Pap.,
972517, 1-14.
360) Tako, Y. (1997) Closed Plant
Experiment Facility (CPEF) of
Closed Ecology Experiment
Facilities (CEEF) and preliminary
studies on CPEF operation. Plant
Production in Closed Ecosystems, pp.
321-338, Kluwer Academic
Publishers, Dordrecht, theNetherlands.
361) Tako, Y., T. Hosomi, K. Nitta (1997)
A mathematical model on
physiological processes of candidate
crops in CEEF. SAE Tech. Pap.,
961499.
362) Abe, K., K. Nitta, K. Otsubo, S. Kibe
(1998) Development of Closed Work
Suits for Closed Ecology Experiment
Facilities. 21st ISTS Proceedings,
1753-1758.
363) 安達達男, 齋藤高弘, 大坪孔治
(1999) CELSS における微量ガス成分除去技術に関する研究（第 2 報）
－温度が触媒フィルタの微量ガス成分除去特性に与える影響. CELSS J.,
11, 9-15.
364) Nitta, K. (1999) Basic design conceptof Closed Ecology Experiment
Facilities, Adv. Space Res., 24,
343-350.
365) 新田慶治 (1999) 閉鎖生態系実験の概要－. 電子情報通信学会誌,
82, 933-937.
366) 多胡靖宏, 新井竜司, 大坪孔治,
新田慶治 (1999) CEEF の閉鎖系植物実験施設における群落光合成･蒸213

散測定技術に関する研究. CELSS J.,
11, 1-7.
367) 谷晃, 斎藤隆雄, 林宏一郎, 佐藤光, 多胡靖宏, 新井竜司, 清田信(1999) 矮性イネから放出される微量ガス種の同定およびガス交換速度の測定. CELSS J., 12, 15-20.
368) Nabenishi, H., H. Sakata, Y. Tako, K.
Otsubo, K. Nitta, H. Minagawa(2000) Preliminary research on
metabolism of candidate animals in
Closed Ecology Experiment
Facilities (CEEF). SAE Tech. Pap.,
2000-01-2336.
369) Nitta, K., K. Otsubo, A. Ashida(2000) Integration test project of
CEEF – a test bed for Closed
Ecological Life Support Systems. Adv.
Space Res., 26, 335-338.
370) 多胡靖宏 (2000) 大型閉鎖系施設
CEEF の植物栽培システム. IGE シリーズ 26 Perspective of Plant
Research in Space, 東北大学遺伝生態研究センター.
371) Tako, Y., S. Tsuga, R. Arai, K.
Otsubo, K. Nitta, T. Nakai, T.
Kobayashi, T. Kumagai, T. Baba
(2000) Plant nutrient solution
production subsystem and min-eral
recycling in CEEF, SAE Tech. Pap.,
2000-01-2335.
372) Abe, K., M. Kameda, F. Higashino,
M. Endo, K. Nitta, (2001) A study on
micro droplets growth rate.
Proceedings of 2nd International
Conference on Fog and Fog
Collection, pp.449-452, International
Development Research Centre,
Otawa, Canada.
373) 遠藤政弘 (2001) ミニ地球と居住実験について－閉鎖型生態系実験施設の概要－. 真空ジャーナル, 74,
4-7.
374) Endo, M., K. Nitta (2001) Outline of
the Closed geo-Hydrosphere
Experiment Facility (CGHEF).
Proceedings of the International
Workshop on Efficiency of
Purification Processes in Riperian
Buffer Zones -Their Design and
Planning in Agricultural Watersheds-,
pp.323-327, The Organizing
Committee for International
Workshop of Riparian Buffer Zones,
Kushiro, Japan.
375) Miyajjima, H., K. Abe, K. Nitta, Y.
Ishikawa, A. Ashida (2001)
Simulation to support an integration
test project of CEEF. SAE Tech. Pap.,
2001-01-2130.
376) Nitta, K (2001) The CEEF, Closed
Ecosystem as a laboratory for
determining the dynamics ofradioactive isotopes. Adv. Space Res.,27, 1505-1512.
377) Tako, Y., R. Arai, K. Nitta (2001)
Integration of sequential cultivationof main crops and gas and water
processing subsystems using Closed
Ecology Experiment Facilities. SAE
Tech. Pap., 2001-01-2133.
378) Tako, Y., R. Arai, K. Otsubo, K. Nitta

(2001) Application of crop gas
exchange and transpiration dataobtained with CEEF to global
environmental change problem, Adv.
Space Res., 27, 1541-1545.
379) Nitta, K. (2002) New problems to besolved for establishing closed life
support system. Adv. Space Res., 31,
63-68.
380) Sota, M., M.Endo, K. Nitta, H.
Kawasaki, M. Tsuda. (2002)
Characterization of a class II
defective transposon carrying two
haloacetate dehalogenase genes from
Delftia acidovorans plasmid pUO1.
Appl. Environ. Microbiol., 68,
2307-2315.
381) Tako, Y., R. Arai and K. Nitta (2002)
Analysis of photosynthesis andbiomass allocation for simulation ofedible and inedible biomass
production and gas exchange of main
crops within CEEF. SAE Tech. Pap.,
2002-01-2484.
382) 多胡靖宏 (2002) 閉鎖型生態系実験施設 CEEF, 関東の農業気象, 28,
10-11.
383) Tani, A., R. Arai, Y. Tako (2002)
Trace gas concentration inside closed
ecology experiment facilities.
Eco-Engineering, 14, 23-31.
384) Abe, K., M. Kameda (2003),
Condensation on droplets in moist air
by heterogeneous nucleation. Comut.
Fluid Dyn. J., 12, 295-308.
385) Abe, K., M. Endo, K. Nitta, H.
Miyajima, Y. Ishikawa, S. Kibe
(2003), A Simulation Model for the
CEEF Behavioral Prediction System.
SAE Tech. Pap., 2003-01-2547, 2003.
386) Abe, K., K. Otsubo, K. Nitta, S. Kibe
(2003) Research and development ofclosed work suit for the application to
CEEF. Eco-Engineering, 15, 13-19.
387) Miyajima, H., Y. Ishikawa, R. Arai, Y.
Tako, K. Nitta (2003) Considerationsof Material Circulation in CEEF
Based on the Recent Operation
Strategy. SAE Tech. Pap.,
2003-01-2453.
388) Sota, M., H. Kawasaki, M. Tsuda(2003) Structure of
haloacetate-catabolic IncP-1 plasmidpUO1 and genetic mobility of its
residing haloacetate-catabolictransposon. J. Bacteriol., 185,6741-6745.
389) Suzuki, Y., M. Fujii, B. E. Casareto,
A. Furuta, Y. Ishikawa (2003) CO2
sequestration and fate of organic
matters within seagrass (Zostera
marina) ecosystem. J. Chem. Eng.
Japan, 36, 417-427.
390) Tako, Y., G. Honda, O. Komatsubara,
M. Shinohara, R. Arai, K. Nitta.
(2003) Matching of gas metabolism
among crop community, human andanimal in the CEEF. SAE Tech. Pap.,
2003-01-2452.
391) Taniguchi, A., K. Haraguchi, Y.
Nakamura, K. Arita, Y. Umiguchi, Y.
Nishino (2003) A possible scenario

for environmental remediation in
Facilities (CEEF). Habitation, 10,
coastal waters by use of
87-97.
phytoplankton and waste materials.
406) Masuda, T., T. Ogasawara, E.
Tohoku J. Agric. Res., 53, 53-63.
Harashima, Y. Tako, K. Nitta (2005),392) 新田慶治 (2003) 生態工学による持Evaluation and implementation of an
続可能型社会の創生.
Advanced Life Support (ALS) menu
Eco-Engineering, 16, 5-8.
for Closed Ecology Experiment393) 新田慶治 (2003) ミニ地球と関連研
Facilities (CEEF). Eco-Engineering,
究プロジェクト. 日本深海技術協会
17, 55-60.
会報, 39, 8-13.
407) Masuda, T., Y. Yako, K.Nitta (2005),394) Casareto, B. E., K. Abe, Y. Ishikawa,
Matching between food supply andK. Nitta, Y. Suzuki (2004)
human nutritional requirements in
Bio-aerosols in the Geo-sphere
Closed Ecology Experiment
Module of CEEF: Eco-Engineering,
Facilities (CEEF). Eco-Engineering,
16, 39-44.
17, 61-66.
395) Masuda, T., Y. Tako, M. Gonohe. K.
408) 増田毅, 多胡靖宏 (2005) 閉鎖居Nitta (2004) An Eco-naut as a worker.
住実験の準備状況(1)閉鎖生態系実
Eco-Engineering, 16, 69-79.
験施設(CEEF)における食糧供給.
396) 増田毅, 新田慶治 (2004) 生態工
生態工学, 17, 183-189.
学における倫理 (1) 生態工学研究409) Sakamoto, Y., K. Minato, M. Nagai,
者のための倫理綱領の必要性に関M. Mizuno, T. Sato (2005)
する検討. 生態工学, 16, 223-226.
Characterization of the Lentinula397) 増田毅, 新田慶治 (2004) 生態工
edodes exg2 gene encoding a
学における倫理 (2) エコノートにおlentinan-degrading
ける倫理問題に関する検討. 生態
exo-β-1,3-glucanase. Curr. Genet., 48,
工学, 16, 227-230.
195-203.
398) 野副晋, 谷晃 (2004), フラックス測410) Shinohara, M., O. Komatsubara, Y.
定用テルペンガス自動濃縮採取装
Aibe, S. Nozoe, G. Honda, Y. Tako,
置の開発と性能評価. 農業気象, 60,
K. Nitta (2005) Workloads and273-283.
environment of closed habitation
399) Tako Y., S. Tsuga, R. Arai, T. Tani, G.
experiments in CEEF (Closed
Honda, K. Nitta. (2004) Estimation
Ecology Experiment Facilities) andof water circulation based on
physio- psychological changes on
experimental results from sequential
habitants (Eco-nauts) during thecrop cultivation, closed goat breeding
experiments. SAE Tech. Pap.,
and simulated habitation using CEEF.
2005-01-3005.
SAE Tech. Pap., 2004-01-2349.
411) Suzuki, S., G. Kudo (2005) Resource400) Tani, T., Y. Tako, K. Nitta (2004)
allocation pattern under simulated
Application of a biochemical model
environmental change and seedlingof photosynthesis for the simulation
establishment of alpine dwarf shrubs
of CO2 exchange of crop populationin the mid-latitude mountain. Phyton,in the closed plantation experiment45, 409-414.
facility. Eco-Engineering, 16, 53-59.
412) Suzuki, M., K. Yamaguchi, G. Honda,
401) Abe, K., Y. Ishikawa, S. Kibe, K.
R. Iwata, S. Furumoto, M. G. Jeong,
Nitta (2005) Simulation Model for
H. Fukuda, M. Itoh (2005) An
the Closed Plant Experiment Facility
experimental study onof CEEF. Adv. Space Res., 35,
O-[18F]fluoromethyl-L-tyrosine for1597-1608.
differentiation between tumor and402) Komatsubara, O., Y. Aibe, M.
inflammatory tissues. Ann. Nucl.
Shinohara, Y. Tako, K. Nitta, T.
Med., 19, 589-595.
Yoshioka (2005) Estimation of413) Tako, Y., R. Arai, T. Tani, K. Nitta
Energy Requirements of Eco-nauts in(2005) Estimation of flows of carbon
the Closed Ecology Experimentand oxygen in the CEEF system
Facilities (CEEF). SAE Tech. Pap.,
based on data collected in a stable2005-01-3004.
phase of sequential crop cultivation
403) Masuda, T., T. Ogasawara, Y. Tako, K.
lasting more than 100 days. SAE Tech.
Nitta (2005) Paper production in an
Pap., 2005-01-3108.
Advanced Life Support Systems.
414) Tako, Y., T. Tani, R. Arai, G. Honda,
SAE Technical Papers,
O. Komatsubara, M. Shinohara, S.
2005-01-2929.
Tsuga, T. Masuda, K. Nitta (2005)404) Masuda, T., Y. Tako, K. Nitta (2005)
Flows of carbon, oxygen and water
Matching between food supply andwithin Closed Ecology Experimenthuman nutritional requirements in an
Facilities, CEEF calculated from
Advanced Life Support Systems.
preliminary experiment data. J. Agric.
SAE Tech. Pap., 2005-01-2819.
Meteorol., 60, 1099-1104.
405) Masuda, T., R. Arai, O. Komatsubara, 415) 多胡靖宏, 新井竜司, 谷享, 本田
Y. Tako, E. Harashima, K. Nitta
剛, 小松原修 (2005) 閉鎖居住実(2005), Development of a one-week
験計画とミニ地球における物質フロ
cycle menu for an Advanced Lifeーの検討. 生態工学, 17, 231-242.
Support System (ALSS) utilizing416) 多胡靖宏 (2005) C9.6.1 閉鎖生態
practical biomass production data
系生命維持技術の概要. 第 3 版 航from the Closed Ecology Experiment
空宇宙工学便覧. (社)日本航空宇宙214

学会 編, 1128-1129, 丸善, 東京.

417) Tani, T., Y. Tako, K. Nitta (2005)
Effects of elevated CO2 andtemperature on growth and yield ofsoybean in the Closed Plantation
Experiment Facility. Phyton, 45,395-400.
418) Tsuda, M., Hirokazu Yano, Hiroyuki
Genka, Shiho Wakase, and Masahiro
Sota, (2005) Structure andRearrangement of a Pseudomonas
IncP-7 Plasmid Carrying Toluene
Catabolic Transposons. Proceedingsof Plasmid Biology 2004:
International Symposium on
Molecular Biology of Bacterial
Plasmids and other Mobile Genetic
Elements.
419) Abe, K., M. Endo, K., Nitta, T.
Hirosaki, H. Miyajima, Y. Ishikawa(2006) Simulation model for theclosed animal and habitation
experiment facility of CEEF. SAE
Tech. Pap., 2006-01-2125.
420) Aibe, Y., M. Shinohara, O.
Komatsubara, M. Suzuki, Y. Tako, T.
Shimamiya, T. Yoshioka, M. Yoshida,
M. Mohri (2006) Air circulation
confinement experiments in the
CEEF - Changes in physicalconditions and health managementsof eco-nauts. SAE Tech. Pap.,
2006-01- 2296.
421) Komatsubara, O., Y. Aibe, M.
Shinohara, Y. Tako, T. Yoshioka(2006) Air circulation confinement
experiments in the CEEF Workloads and energy expendituresof eco-nauts in closed habitation
experiments. SAE Tech. Pap.,
2006-01- 2295.
422) Masuda, T., Y. Tako, M. Endo (2006)
Menu optimization for an earth-based
advanced life support system (ALSS)
test bed considering crop cultivation
scheduling. Habitation, 11, 69-84.
423) Miyajima, H., K. Abe, T. Hirosaki, Y.
Ishikawa (2006) Design of intelligent
control software for mini-earth, SAE
Tech. Pap., 2006-01-2123.
424) Nagai, M., Y. Sakamoto, K. Nakade,
T. Sato (2006) Isolation andcharacterization of the gene encoding
manganese peroxidase from
Lentinula edodes. Mycoscience,48,
125-130425) Nozoe, S., S. Tsuga, M. Nakamura,Y. Tako (2006) NOx emission during
operation of a drying toilet system in
air-circulated confinement
experiment. SAE Tech. Pap.,
2006-01-2155.
426) 新田慶治, 多胡靖宏 (2006) 6.4.1
閉鎖居住実験(ミニ地球), 6.4 生態系バイオスフィアー(Biosphere) 生命圏、生物圏, 第 6 章 環境創造, 有馬 朗人 監修 これからの大学等
研究施設 第 3 編「環境科学編」, 社
団法人 文教施設協会・株式会社
科学新聞社, pp 181-18.
427) Sakamoto, Y., H. Watanabe, M.
Nagai, K. Nakade, M. Takahashi, T.

Sato (2006) Lentinula edodes tlg1
encodes a thaumatin-like protein thatis involved in lentinan degradationand fruiting body senescence. Plant
Physiol., 141, 793-801.
428) Shimamiya, T., T. Kitama, M. Osada,Y. Ozaki, M. Shinohara, Y. Aibe, O.
Komatsubara, S. Nozoe, N. Teradaand M. Mohri (2006) Air circulation
confinement experiments in the
CEEF: Physiological status in
econauts through repeated seven-day
habitations. SAE Tech. Pap.,
2006-01-2293.
429) Shinohara, M., T. Shimamiya, O.
Komatsubara, Y. Aibe, S. Nozoe, Y.
Tako, K. Nitta (2006) Air circulation
confinement experiments in the
CEEF: Psychological status in
eco-nauts through repeated seven-day
habitations. SAE Tech. Pap.,
2006-01- 2293.
430) 鈴木静男, 谷享, 塩崎俊一, 佐々木通雄, 山本昭範, 鞠子茂 (2006)
汽水沼周辺湿地におけるメタンフラックス. 国立環境研究所地球環境研
究センターCGER-REPORT,
I065-2006, 162-163.
431) Tako, Y., S. Tsuga, T. Tani, R. Arai, O.
Komatsubara, M. Shinohara (2006)
Carbon flow in an artificial
ecosystem comprised of crew, goats
and crops for three 1-week confined
habitation experiments using CEEF,
SAE Tech. Pap. (SAE 2006
Transactions, J. Aerospace),
2006-01-2075.
432) Tani, T., S. Nozoe, S. Tsuga, Y. Tako
(2006) Carbon dioxide separation andrecovery from the closed animal
breeding and habitation module of
the CEEF during closed habitation
experiments. SAE Tech. Pap.,
2006-01-2076.
433) Masuda, T., Y. Tako, M. Endo (2006)
Menu optimization for an earth-based
advanced life support system (ALSS)
test bed considering cultivation
scheduling. Habitation, 11, 69-84.
434) Sota, M, H. Yano, Y. Nagata, Y.
Ohtsubo, H. Genka, H. Anbutsu, H.
Kawasaki, M. Tsuda (2006)
Functional analysis of unique class II
insertion sequence IS1071. Appl.
Environ. Microbiol., 72, 291-297.
435) Sota, M, H. Yano, A. Ono, R
Miyazaki, H. Ishii, H. Genka, E. M.
Top, M. Tsuda (2006) Genomic andfunctional analysis of the ncP-9
Naphthalene-catabolic plasmid
NAH7 and its transposon Tn4655
suggests catabolic gene spread by atyrosine recombinase. J. Bacteriol.,
188, 4057-4067.
436) Yamaura, G., T. Yoshioka, H. Fukuda,
K. Yamaguchi, M. Suzuki, S.
Furumoto, R. Iwata, C. Ishioka(2006)
O-[18F]Fluoromethyl-L-Tyrosine is apotential tracer for monitoring tumor
response to chemotherapy using PET.
The initial comparative in vivo study

215

with deoxyglucose and thymidine.
Eur. J. Nucl. Med. Mol. Imaging, 33,
1134-1139.
437) Aibe Y., O. Komatsubara, M.
Shinohara, S. Nozoe, Y. Tako, T.
Shimamiya, M. Osada, Y. Ozaki, T.
Yoshioka, M. Mohri (2007) The
influence of repeated closed
habitation experiments on crews
health. SAE Tech. Pap.,
2007-01-3229.
438) Komatsubara, O., Y. Tako, T.
Ogasawara (2007) Sweetenerproduction and self-sufficiency inclosed habitation experiments. SAE
Tech. Pap., 2007-01-3049.
439) Liu, H., M. J. Dagg, J. M. Napp, R.
Sato (2007) Mesozooplankton
grazing in the coastal Gulf of Alaska:
Neocalanus spp. vs. othermesozooplankton. ICES J. Mar. Sci.,
65, 351-360.
440) Masuda T. (2007) Food supplies on
habitation experiments on anearth-based Advanced Life Support
System. World of Food Science, 2.
441) Miyajima, H., K. Abe, T. Hirosaki, Y.
Ishikawa (2007) Development ofAdvanced Life Support Systems
control software consideringcomputational effort andmathematical validity. SAE Tech.
Pap., 2007-01-3025.
442) Nagai, M., Y. Sakamoto, K. Nakade,
T. Sato (2007) Isolation andcharacterization of the gene encoding
a manganese peroxidase from
Lentinula edodes. Micoscience, 48,
125-130.
443) 永井勝, 曽田匡洋, 遠藤政弘
(2007) 閉鎖型生態系実験施設へのプラズマ分解と親水性スクラバを用いた有害ガス分解除去システムの適用に関する一考察. Eco-Engineering,
19, 179-184.
444) 西野康人、石川義朗 （2007） 閉鎖
循環式水槽におけるアマモ Zostera
marina の長期育成.
Eco-Engineering, 19, 247-253.
445) Nozoe, S., O. Komatsubara, M.
Shinohara, Y. Aibe, Y. Tako, K. Nitta(2007) Outreach activities of the
Closed Ecology Experiment
Facilities (CEEF). SAE Tech. Pap.,
2007-01-3068.
446) Shimamiya, T., T. Kitama, M. Osada,Y. Ozaki, A. Usui, M. Shinohara, Y.
Aibe, O. Komatsubara, S. Nozoe, N.
Terada, M. Mohri (2007)
Physiological monitoring of crew
repeated 7-day habitation in anadvanced life support system. SAE
Tech. Pap., 2007-01-3230.
447) Tako, Y., O. Komatsubara, S. Tsuga,
R. Arai, K. Koyama, S. Fukuda, M.
Akaishi, M. Ogasawara (2007)
Circulation of water in addition toCO2, O2 and plant biomass in an
artificial ecosystem comprised ofhumans, goats and crops during
2-week closed habitation experiments
using CEEF. SAE Tech. Pap. (SAE

2007 Transactions, J. Aerospace),
peroxidase that is secreted abundantly in 470) Suzuki, S., M. Yokozawa, K.
2007-01-3091.
sawdust medium. Mycoscience, 50,
Inubushi, T. Hara, M. Kimura, S.
448) Tani, T., R. Arai, Y. Tako (2007)
116-122.
Tsuga, Y. Tako, Y. Nakamura (2012)
Temperature dependence of bulk459) 佐藤利次, 永井勝, 渡辺久敬, 高橋真Evaluation of CO2 exchange rates in
respiration of crop stand –智子, 中出啓子, 坂本裕一, 山内隆弘,
a wetland ecosystem using the
Measurement and model fitting. J.
青木貴行, 枝克昌, 鮎澤澄夫, 小澤慶
Closed Geosphere Experiment
Nucl. Sci. Technol., 44, 923-927.
一, 吉田敏博, 内宮博文 (2009) シイ
Facility. J. Hydrol., 13, 966-980.
449) Tani, T., S. Tsuga, Y. Tako, K. Nitta
タケ上面栽培液（上面水）のラッカ 471) Tani, T., R. Arai, S. Nozoe, Y. Tako, Y.
(2007) Improved operation of CO2ーゼ製剤としての利用. 日本きのこ
Nakamura (2013) A dynamic transfer
separator for preventing increases in
学会誌, 17, 11-17
model for the estimation of 14C
CO2 concentration of air in the460) Tako, Y., T. Masuda, S. Tsuga, R. Arai,radioactivity in Japanese radish
habitation room during closed
O. Komatsubara, S. Nozoe, Y. Aibe, M.
(daikon) plants. Health Phys., 105,
habitation experiments. SAE Tech.
Shinohara, M. Suzuki, M. Ishioka, K.
121-127.
Pap. (SAE 2007 Transactions, J.
Abe, Y. Ishikawa, K. Nitta, M. Sakurai 472) Nagai, M., T. Sato (2014) Production
Aerospace), 2007-01-3097.
(2009) Outline of material circulation of plant cell wall-degrading Lentinul
450) 新井竜司, 津賀正一, 多胡靖宏,
closed habitation experiments
eadodes and the important role early
齋藤高弘, 西舘一則 (2008) 閉鎖
conducted in 2005-2007 using Closed
stages of solid-state cultivation.
系養液循環システムの植物栽培へ
Ecology Experiment Facilities. SAE
Mushroom Sci. Biotechnol., 22,の適用. Eco-Engineering, 20, 5-10.
Tech. Pap., 2009-01-2580.
114-120.
451) 馬場貴志, 山口進康, 篠原正典,
461) Yamamoto, A., M. Hirota, S. Suzuki, Y. 473) 多胡靖宏（2015）第 1 章第 5 節 閉鎖
多胡靖宏, 那須正夫 (2008) 閉鎖
Oe, P. Zhang, S. Mariko (2009) Effects型生態系実験施設を用いた閉鎖居型生態系実験施設(CEEF)の水環境
of tidal fluctuations on CO2 and CH4
住実験 ―食料自給および物質(空中における細菌の動態.
fluxes in the littoral zone of a
気・水・廃棄物)循環、ならびにトラブ
Eco-Engineering, 20, 11-17.
brackish-water lake. Limnology, 10,
ルシューティング 閉鎖生態系・生態452) Miyajima, H., K. Abe, T. Hirosaki, Y.
229-237.
工学ハンドブック, pp 48-56,（生態工Ishikawa (2008) Development of462) Masuda, H., H. Matsumae, T. Masuda,
学会編）丸善, 東京.
advanced life support systems control
H. Hatta (2010) A thiamin derivative474) Tako, Y., T. Masuda, S. Tsuga, R.
software integrating operators’
inhibits oxidation of exogenous glucose
Arai, O. Komatsubara, S. Nozoe, Y.
empirical knowledge. SAE Tech. Pap.,
at rest, but not during exercise. J. Nutr.
Aibe, M. Shinohara, Y. Ishikawa, K.
2008-01-1973.
Sci. Vitaminol., 56, 9-12.
Abe, K. Nitta (2017) Major
453) Sakamoto, Y., K. Nakade, A. Yano, Y. 463) Minagawa, H., T. Doi, H. Sakata, M.
achievements of material circulation
Nakagawa, T. Hirano, T. Irie, H.
Nagai (2010) Mushroom cultivation on– closed habitation experiments using
Watanabe, M. Nagai, T. Sato (2008)
the substrates with different animal
Closed Ecology Experiment
Heterologpus expression of lcc1 fromfeces and supplementary combinations.
Facilities, Space Util. Res. (JAXA),
Lentinula edodes in tobacco BY-2
Eco-Engineering, 22, 69-75.
31, 1-4,
cells results in the production an464) Shiroma, K., Y. Suzuki, B. E. Casareto, 475) 多胡靖宏 (2018) 閉鎖型生態系実active, secreted form of fungal
Y. Ishikawa (2010) Effects of heat stress験施設を用いた物質循環閉鎖居住
laccase. Appl. Microbiol. Biotechnol.,and nitrate enrichment on nitrogen
実験. Eco-Engineering, 30, 103-106.
79, 971-980.
allocation in zooxanthellate corals.
476) 新田慶治, 多胡靖宏, 芦田章
454) Sato, R., Y. Ishibashi, Y. Tanaka, T.
Eco-Engineering, 22, 101-104.
(2018) CELSS 学会の活動について.
Ishimaru, M. Dagg (2008)465) Suzuki, S., M. Endo, S. Tsuga, S.
Eco-Engineering, 30, 97-102.
Productivity and grazing impact of
Fukuda, K. Kaga, K. Nitta (2010) Initial 477) 多胡靖宏 (2018) 閉鎖型生態系実
Oikopleura dioica (Tunicata,
performance tests of the Closed
験施設"ミニ地球"における物質循Appendicularia) in Tokyo Bay. J.
Geosphere Experiment Facility (CGEF)
環模擬実験について. 月刊誌「生Plankton Res., 30, 299-309
for investigation of ecosystem carbon
活と環境」, (1 月号), 18-23.
455) Tako, Y., S. Tsuga, T. Tani, R. Arai, O.
cycles. Environ. Control. Biol., 48,478) 多胡靖宏 (2022) CEEF (Closed
Komatsubara, M. Shinohara (2008)
25-34.
Ecology Experiment Facilities)を用
One-week habitation of two humans
466) Suzuki, S., H. Sakata, T. Baba, S.
いた物質循環閉鎖居住実験. 宇宙
in an airtight facility with two goats
Kagiya (2010) Effects of soil
科学技術連合講演会論文集 65,
and 23 crops – Analysis of carbon,
characteristics on plant zonation and
2H01, 1-6.
oxygen, and water circulation. Adv.
species diversity in a cool-temperate479) Tako, Y., R. Arai, T. Masuda (2022)
Space Res., 41, 714-724.
brackish marsh. Eco-Engineering, 22,
Sustainable food production based on456) Tsuga, S., O. Komatsubara, S. Nozoe,
19-26.
plant cultivation attempted during
Y. Tako, K. Nishidate, S. Fukuda
467) Suzuki, S., S. Tsuga, S. Fukuda, K.
closed habitation experiments(2008) Research and development ofKaga, M. Endo, K. Nitta (2010) A
conducted using Closed Ecology
operation technology on the waste
method to monitor air leakage from theExperiment Facilities constructed inprocessing system of the Closed
Closed Geosphere Experiment Facility
Rokkasho-village, JASMAC34, 0705,
Ecology Experiment Facilities for(CGEF) for investigation of net
1-9.
circulation of carbon in an
ecosystem carbon balance.
480) 多胡靖宏, 新井竜司, 増田毅(2022)
experimental closed ecosystem
Eco-Engineering, 22, 147-152.
六ヶ所村の閉鎖型生態系実験施設
comprised of humans, goats and468) Tako, Y., R. Arai, S. Tsuga, O.
で行った閉鎖居住実験で試みた植crops. SAE Tech. Pap.,
Komatsubara, T. Masuda, S. Nozoe, K.
物栽培による持続可能な食料生産.
2008-01-1979.
Nitta (2010) CEEF: Closed Ecology
宇宙科学技術連合講演会論文集 66,457) Nagai, M., Y. Sakamoto, K. Nakade,Experiment Facilities. Gravit. Space
3J15, 1-6.
T. Sato (2009) Purification andRes., 23, 13-23.
481) Nagai, M., H. Sakata, E. Sakaiya, Y.
characterization of a novel laccase469) Tani, T., R. Arai, S. Nozoe, Y. Tako, T.
Tako (2023) Degradation rate of13
from Lentinula edodes in solid-state
Takahashi, Y. Nakamura (2011)
C-enriched rice straw ploughed into
culture. Mycoscience, 50, 308-312.
Development of a dynamic transfer
paddy fields and uptake of released
13458) Sakamoto, Y., K. Nakade, M. Nagai, H.
model of 14C from the atmosphere to
C by rice plants grown in the fields,
Uchiyama, T. Sato (2009) Cloning ofrice plants. J. Environ. Radioact., 102,
Eco-Engineering 35: 3-12.
Lentinula edodes lemnp2, a manganese
340-347.

216

トリチウム影響研究482) Masuda, T., Y. Tako, K. Matsushita,

administration analysis. Scientific
H. Takeda, M. Endo, Y. Nakamura, S.
Reports, 10, 8156.
Hisamatsu (2016) Biokinetics of 13C484) Masuda, T., T. Yoshida (2021)
in the human body after oral
Estimation of radiation dose fromadministration of 13C-labeled glucose
ingested tritium in humans byas an index for the biokinetics of 14C.
administration of deuterium-labelled
Journal of Radiological Protection,
compounds and food. Scientific
36(3), 532-546.
Reports, 11, 2816.
483) Masuda, T., T. Yoshioka, T.
485) 増田毅 (2021) トリチウムの体内
Takahashi, H. Takeda, H. Hatta, K.
動態研究, 日本原子力学会誌,
Matsushita, Y. Tako, Y. Takaku, S.
63(10), 718-722.
Hisamatsu (2020) Estimation of486) Masuda, T. (2021) Development of
dietary 14C dose coefficient using
carbon-based metabolic models for
13
C-labelled compoundestimation of doses of organicallybound tritium ingested in humans.
Fusion Eng. Des., 168, 112370.
487) Masuda, T., T. Tani, R. Arai, Y.
Tako (2022) Metabolisms of 13C incattle semitendinosus muscle afteradministration of 13C labeled orchard
grass. Radiat. Prot. Dosimetry,
198(13-15), 1150-1154.
488) Nagashima, H., Y. Hayashi, S.
Tanimoto, Y. Sakamoto, H. Tauchi(2022) Radiat. Prot. Dosimetry,
198(13-15), 1009-1013.

生物影響研究489) 松本恒弥, 木村博則, 佐藤好幸,
上田仁人 (1995) 低線量放射線による生物影響実験施設. 建設設備
士 (10): 20-28.
490) Shiragai, A., M. Saitou, I. Kudo, T.
Matsumoto, T, Furuse, T. Yanai, K.
Ichinohe, F. Sato and Y. Ohmomo(1997) Estimation of the absorbed
dose to mice in prolonged irradiation
by low-dose rate gamma-rays from
137Cs sources, Radioisotopes, 46,904-911.
491) Saitou M., T. Yanai, H. Hasegawa, N.
Akata, S. Kanaiwa-Kudo, T.
Matsumoto, Y. Noda, H. Otsu and F.
Sato (1998) Concentration ofMetallothionein in Mice Livers after
a Small Dose of Irradiation. J. Rad.
Res., 39, 239-242.
492) Yamada, Y. (1999) Mutagenesis ininternal exposure of plutonium.
International symposium on
biological effects of low doseradiation, 87-92.
493) Saitou, M. (1999) Absorbed dose tomice in prolonged irradiation by
low-dose rate ionizing radiation.
International symposium on
biological effects of low doseradiation, 115-121.
494) Yanai, T. (1999) Effects of a
prolonged irradiation with low
dose-rate ionizing radiation on thehemopoiesis of mice. International
symposium on biological effects oflow dose radiation, 122-128.
495) Sato, F. (1999) Late effects ofcontinuous gamma rays with lowdose rates on mice – Experimental
design and preliminary result –International symposium on
biological effects of low doseradiation, 129-135.
496) Tanaka, S. (1999) Long-term
low-dose continuous gamma-ray
irradiation on mice - Pathologicalexamination (interim report) –International symposium on
biological effects of low doseradiation, 210-212.
497) Shirata, K. (1999) Effects ofprolonged irradiation by low
dose-rate ionizing radiation on thegene expression of hematopoietic
factors of mice. International
symposium on biological effects oflow dose radiation, 213-222.
498) Ichinohe, K. (1999) Microbiologicalquality control in low-dose radiation
effects research facility. International
symposium on biological effects oflow dose radiation, 219-218.
499) Yanai, T., K. Shirata, S.
Kanaiwa-Kudo, J. Izumi, Y. Sunaga,
M. Saitou, S. Nakamura, T.
Takabatake, K. Tanaka, S. Tanaka,
K.J. Mori and F. Sato. (1999)
Effects of a prolonged irradiation
with low dose-rate ionizing radiationon the hemopoiesis of mice.
International symposium on
biological effects of low doseradiation, 104-109
500) Ichinohe, K., S. Tanaka, I. III
Braga-Tanaka, S. Sasagawa, T.
Matsumoto, H. Otsu, F. Sato and S.
Matsushita. (1999) Microbiologicalmonitoring in long-term
low-dose-rate continuous gamma-ray
irradiation in mice. International
symposium on biological effects oflow dose radiation, 355-359.
501) Tanaka, K., Minamihisamatu, M.,
Yagi, S., Kyo, T.,Dohy, H., Kamada,N.(2001) Two step mechanism forformation of complex 9;22
chromosomal translocation in chronic
myelocytic leukemia, detected byfluorescence in situ hybridization.
Exp. Oneal. 23, 29-38.
502) Gajendiran,N., K. Tanaka, N.
Kamada (2001) Comet assay toassess the non-target effects ofneutron-radiation in humanperipheral blood. J. Radial. Res., 42,
157-163.
503) Tanaka, S., I. III Braga-Tanaka, K.
Ichinohe, M. Saitou, s. Matsushita, S.
Sasagawa, T. Matsumoto, H. Otsu
and F. Sato. (2002) Long-term
low-dose-rate continuous gamma-ray
irradiation on mice – Interim report –.
Molecular mechanisms forradiation-induced cellular response
and cancer development. 31-40.
504) Tanaka, K., N. Gajendiran, M.

217

Mohankumar.(2002) RBE values anddose rate effects on the ratio oftranslocation to dicentrics yields inneutrons with low-energy spectrum,
International Congress Series 1236,
383-385.
505) 和泉堯己, 小村尭, 久島公夫, 山下
美佐子, 田中公夫 (2002) 好酸球件
白血病 Eosinophilic Leukemia. 比治
山大学現代文化学部紀要, 9, 155-164.
506) Sugihara, T., J. Magae, R. Wadhwa,
S.C. Kaul, Y. Kawakami, K. Tanaka
and F. Sato. (2002) A cell based assay
for low dose rate gamma-ray
radiation response of murine cells.
Molecular mechanisms forradiation-induced cellular response
and cancer development, 240-242.
507) Saitou, M, S. Nakamura, Y. Yamada,K. Shirata, J. Izumi, K. Tanaka, T.
Sugihara, T. Yanai, K. Ichinohe, S.
Tanaka, H. Otsu and F. Sato. (2002)
Microarray analysis of gene
expression in hematopoietic tissues
from mice continuously irradiated bylow dose-rate gamma rays.
Molecular mechanisms forradiation-induced cellular response
and cancer development, 280-283.
508) Izumi, J. K. Tanaka, K. Shirata, T.
Yanai and F. Sato. (2002)
Chromosomal instability in micebone marrow and spleen cells
induced by prolonged 137Cs
gamma-ray irradiation with low dose
rate of 20 mGy/day. Molecularmechanisms for radiation-induced
cellular response and cancer
development, 287-289.
509) Nakamura, S., S. Tanaka, K. Tanaka
and F. Sato. (2002) Mitochondrial
DNA deletion and aging induced bylow dose rate of radiation in mice.
Molecular mechanisms forradiation-induced cellular response
and cancer development, 312-315.
510) Tanaka, S., I. B. Tanaka III, S.
Sasagawa, K. Ichinohe, T.
Takabatake, S. Matsushita, T.
Matsumoto, H. Otsu and F. Sato
(2003). No lengthening of life span inmice continuously exposed to gamma
rays at very low dose rates. Radiat.

Res., 160, 376-379.

irradiated mice with a low dose rate ofanalyses of murine malignant
γ-rays. High Levels of National
lymphomas: genomic clues to
中公夫, 許泰一, 士肥博雄, 鎌田七男,
Radiation and Radon Areas: Radiation
understanding the effects of chronic
木村昭郎 (2003) μ-BCR/ABL mRNA
Doses and Health Effects, International
exposure to low-dose-rate gamma
陽性慢性骨髄性白血病の3症例と文献
Congress Series 1276, l77-l78.
rays on lymphoma genesis. Radiat.
26症例の臨床的解析. 臨床血液523) 杉原 崇 (2005) 低線量放射線照Res., 166, 61-72.
44(4),234-241.
射された培養細胞の細胞応答とそ 533) Tanaka, K., S. Iida, N. Takeichi, N. J.
512) 和泉堯己，小村尭，山下美佐子，久島の分子機構. 放射線生物
Chaizhunusova, B. I. Gusev, K. N.
公夫，田中公夫（2003) Childhood
40:156-167.
Apsalikov, T. Inaba, M. Hoshi (2006)
Leukemia（小児白血病）. 比治凶大学 524) 杉原 崇, 田中 公夫 (2005) 低線
Unstable-type chromosome
現代文化学部紀要, 10, 139-146.
量放射線によるマウス培養細胞へ
aberrations in lymphocytes from513) Sugihara, T., J. Magae, R. Wadhwa, S.
の影響. 放射線科学 48:118-122.
individuals living Semipalatinsk
C. Kaul, Y. Kawakami, T. Matsumoto, 525) 松本恒弥, 江上基治, 熊倉善久(2005)
nuclear test site. J Radial Res., 47,
and K. Tanaka (2004) Dose and（財）環境科学技術研究所先端分子
l59-l64.
dose-rate effects of low-dose ionizing
生物科学研究センターについて第1 534) Takeichi, N., M. Hoshi, S. Iida, Y.
radiation on activation of Trp53 in
研究棟の概要と施設内容（特に空調
Harada, Z. Zhumadilov, N.
immortalized murine cells. Radiat.
に関する考え方）, クリーンテクノロ
Chaizhunusova, K. N. Apsalikov, Y.
Res., 162, 296-307.
ジー, 5:71-75.
Noso, T. Inaba, K. Tanaka, S. Endo514) Ito T., H. Tanaka, K. Tanaka, K. Ito, 526) 和泉堯己, 山下美佐子, 久島公夫,(2006) Nuclear abnormalities inT. Kyo, H. Dohy, N. Kamada, A.
田中公夫(2005) 乳児白血病, 比治山
aspirated thyroid cells andKimura (2004) Insertion of a
大学現代文化学部紀要, 12, 203-212.
chromosome aberrations ingenomic fragment of chromosome 19 527) 一戸一晃(2005)財団法人環境科学技
lymphocytes of residents near the
between BCR intron 19 and ABL術研究所先端分子生物科学研究セン
Semipalatinsk nuclear test site. J.
intron 1a in a chronic myeloid
ターについて. 日本実験動物技術者
Radial Res. 47, l71-177.
leukaemia patient with
協会会報, 29, 26-28.
535) Tanaka, I. B. III., S. Tanaka, K.
micro-BCR-ABL (e19a2) transcript.
528) Fujikawa, K., T. Takabatake, S.
Ichinohe, S. Matsushita, T.
Br. J. Hematol., 126, 752-753.
Tanaka, S. Nakamura, T. Sugihara, I.
Matsumoto, H. Otsu, Y. Oghiso and F.
515) Tanaka H., K. Tanaka, N. Oguma, K.
III B. Tanaka, K. Ichinohe, M.
Sato (2007) Cause of death andIto, T. Ito, T. Kyo, H. Dohy, A.
Nakamura, M. Takada, S. Kakinuma,
neoplasia in mice continuously
Kimura (2004) Effect of interferon-α
M. Nishimura, Y. Shimada, K.
exposed to very low dose rates ofon chromosome abnormalities in
Tanaka, T. Matsumoto and Y. Oghiso.
gamma rays. Radiat. Res., 167,
treated chronic myelogenous(2005) Loss-of-heterozygosity of
417-437.
leukemia patients. Cancer Genet.
chromosome 12 in malignant
536) Tsuruga, M., Taki, K., Ishii, G.,
Cytogenet., 153(2), 133-143.
lymphomas from mice exposed to
Sasaki, Y., Furukawa, C., Sugihara, T.,516) Mohankumar M.N. and K. Tanaka
continuous low dose-rate
Nomura, T., Ochiai, A., Magae J.
(2004) Unique biomarkers of radiation
gamma-rays irradiation. Low-dose(2007) Amelioration of Type IIquality-A chromosomal study using
radiation exposure and bio-defense
Diabetes in db/db Mice byneutrons of various energies. Internet
system, 109-110.
Continuous Low Dose-Rate
open Full papers, Session 3, Dosimetry 529) Hirouchi, T., T. Takabatake, Y.
γ-Irradiation, Radiat Res. 167,and Instruction, International Congress
Kazuko, Y. Nitta, M. Nakamura, S.
592–599.
of the International Radiation
Tanaka, Y. Oghiso and K. Tanaka.
537) Yoshida, M., I. Hayata, H. Tateno, K.
Protection Association (IRPA 11), l-7.
(2005) Array CGH analysis of
Tanaka, S. Sonta, S. Kodama, Y.
517) 田中英夫, 田中公夫, 小熊信夫, 許chromosome aberration observed in
Kodama, M. Sasaki (2007) The
泰一, 土肥博雄, 木村昭郎(2004) 広mice with acute myeloid leukemia
chromosome network for
島原爆被爆者を含む慢性骨髄性白血(AML) induced by gamma-rays
biodosimetry in Japan. Radiation病(CML) 急性転化における付加的
irradiation. Low-dose radiation
Measurements 42, 1125-1127.
染色体異常 長崎医学全雑誌, 79 , 特
exposure and bio-defense system,538) Yamamoto A., T. Hirouchi, T. Mori,
集号, 81-86.
111-112.
M. Teranishi, J. Hidema, H. Morioka,
518) 和泉堯己, 田中公夫, 小村尭, 山下 530) Kohda, A., T. Toyokawa, K. Ichinohe,
T. Kumagai and K. Yamamoto (2007)
美佐子, 久島公夫(2004) Ph 陽性急性
Y. Oghiso and K Tanaka. (2005)
Biochemical and biological
白血病, 比治山大学現代文化学部紀Dose-rate effect and chronologicalproperties of DNA photolyases
要, 11, 197-208.
changes of chromosome aberration
derived from ultraviolet-sensitive rice519) 松本恒弥(2004) （財）環境科学技術
rates in spleen cells from mice
cultivars. Genes Genet. Syst., 82,
研究所における先端分子生物科学研
chronically exposed to gamma-rays
311–319.
究センターについて,保険物理, 39, 3,
at low dose-rates. Low-dose radiation 539) Oghiso, Y., S, Tanaka, I.B. Tanaka III,164-169.
exposure and bio-defense system,
and F. Sato (2008) Experimental
520) Oghiso, Y. (2005) Outlines of the IES
113-114.
studies on the biological effects ofresearch projects on biological effects of 531) Saitou, M., T. Sugihara, K. Tanaka, Y.
low-dose-rate and low-dose-radiation.
low-dose radiation. Low-dose radiation
Oghiso, T. Funayama, S. Wada, T.
J. Low Dose Radiat., 5(1), 55-59.
exposure and bio-defense system,
Sakashita and Y. Kobayashi. (2005)
540) Tanaka, S., I. Braga-Tanaka III, K.
105-106.
Biological effects of 260 MeV Ne
Ichinohe, Y. Oghiso and F. Sato.
521) Tanaka, S., I. III Braga-Tanaka, Y,
ion-microbeam irradiation on p53(2008) Transgenerational effects inOghiso and F. Sato. (2005) Life spantranscription activity in mouse
mice continuously exposed to low
and tumorigenesis in mice exposed tofibroblast cells. Low-dose radiation
dose-rate gamma-rays – Pathologicalcontinuous low dose-rate gamma-rays.
exposure and bio-defense system,
Study – Carcinogenesis and genetic
Low-dose radiation exposure and115-116.
effects of low dose radiation exposure.
bio-defense system, 107-108.
532) Takabatake, T., K. Fujikawa, S.
42-43.
522) Tanaka K, A. Kohda, K. Ichinohe, T.
Tanaka, T .Hirouchi, M. Nakamura, S. 541) Tanaka, I. III B., S. Tanaka and Y.
Matsumoto (2005) Changes ofNakamura, I. B. Tanaka III, K.
Oghiso. (2008) Data and sample
chromosome aberration rate andIchinohe, M. Saitou, S. Kakinuma, M.
management in IES. Carcinogenesis
micronucleus frequency along with
Nishimura, Y. Shimada, Y. Oghiso
and genetic effects of low dose
accumulated doses in continuously
and K. Tanaka (2006) Array-CGH
radiation exposure, 49-51.

511) 伊藤琢生, 田中英夫, 伊藤欣朗, 田

218542) Oghiso, Y. (2008) Outlines of the IES

splenocytes from mice continuously
irradiated with low-dose-rate
research projects on biological effects
exposed to low-dose-rate gamma rays.
gamma-ray. Carcinogenesis andof low-dose radiation.
Proceedings The 16th Pacific Basingenetic effects of low dose radiation
Carcinogenesis and genetic effects of
Nuclear Conference (16PBNC) –Pacificexposure, 77-80
low dose radiation exposure, 73-74.
Partnership toward a Sustainable561) Nakamura, S. and Y. Oghiso. (2008)543) Ogura, K., S. Tanaka, I.
Nuclear Future- Paper ID
Factors related to increased body
Braga-Tanaka III, K. Ichinohe and Y.
P16P1142.1-6.
weights of B6C3F1 female mice
Oghiso. (2008) Transgenerational
553) Takabatake, T., S. Kakinuma, T,
continuously irradiated witheffects in mice continuously exposed
Hirouchi, M. Nakamura, K. Fujikawa,
low-dose-rate gamma-ray.
to low-dose-rate gamma rays –M. Nishimura, Y. Oghiso, Y. Shimada
Carcinogenesis and genetic effects ofGenome-wide approach for the germ
and K. Tanaka (2008) Analysis of
low dose radiation exposure, 81-84.
cell mutation – Carcinogenesis andchanges in DNA copy number in562) Fujikawa, K., S. Tanaka, I. III B.
genetic effects of low dose radiation
radiation-induced thymic lymphomas
Tanaka, K. Ichinohe, M. Nakamura,
exposure, 75-76.
of susceptible C57BL/6, resistant
Y. Oghiso and K. Tanaka. (2008)544) Kitahashi, T., M. Takahashi, Y.
C3H and hybrid F(1) mice. Radiat.
Gene expression analysis of
Yamada, Y. Oghiso, M. Yokohira, K.
Res., 169, 426-36.
malignant lymphomas developed in
Imaida, M. Tsutsumi, N. Takasuka, T. 554) Takabatake, T., H. Ishihara, Y.
mice exposed to continuous low
Sigimura, K. Wakabayashi (2008)
Ohmachi, I. Tanaka, M. Nakamura, K.
dose-rate gamma-ray. Carcinogenesis
Occurrence of mutations in the
Fujikawa, T. Hirouchi, S. Kakinuma,
and genetic effects of low dose
epidermal growth factor receptor
Y. Shimada, Y. Oghiso and K. Tanaka
radiation exposure, 85-87
gene in X-ray-induced rat lung(2008) Microarray-based global
563) Hirouchi, T., S. Tanaka, M. Notsu, A.
tumors. Cancer Sci. 99, 241-245.
mapping of integration sites for the
Todate, K. Ichinohe, Y. Oghiso and K.
545) Tanaka, K., A. Kohda, T. Toyokawa,retrotransposon, intracisternal
Tanaka. (2008) Mechanisms
K. Ichinohe,Y. Oghiso (2008)
A-particle, in the mouse genome.
underlying development of murine
Chromosome aberration frequencies
Nucleic Acids Res., 36, e59.
leukemias induced by gamma-ray
and chromosome instability in mice555) Sugihara, T., H. Murano, K. Tanaka
irradiation at three different
after long-term exposure to low
and Y. Oghiso (2008) Inverse
dose-rates. Carcinogenesis anddose-rate γ-irradiation. Mutat. Res.
dose-rate-effects on the expressions
genetic effects of low dose radiation/Genet. Toxicol. Environmental.
of extra-cellular matrix-related genes
exposure, 88-93.
Mutagenesis, 657, 19-25.
in low-dose-rate gamma-ray564) Tanaka, K., A. Kohda, K. Satoh, T.
546) Tanaka, K. and S. Ihda (2008)
irradiated murine cells. J. Radiat.
Toyokawa and Y. Oghiso (2008)
Radiation-induced chromosomeRes., 49, 231-40.
Dose and dose rate effectiveness for
instability and leukemogenesis in556) Nakajima, T., K. Taki, B. Wang, T.
unstable-type chromosome
human. J.Genetic Toxicol. 1, (1)Ono, T. Matsumoto, Y. Oghiso, K.
aberrations detected in mouse
1-18.
Tanaka, K. Ichinohe, S. Nakamura, S.
splenocytes after continuous
547) Tanaka, K., T.S. Kumaravel, S. Ihda,
Tanaka and M. Nenoi (2008)
irradiation with low-dose-rate gamma
N. Kamada (2008) Characterization
Induction of rhodanese, arays. Carcinogenesis and geneticof late-arising chromosome
detoxification enzyme, in livers from
effects of low dose radiation exposure,aberrations in human B-cell lines
mice after long-term irradiation with
94-98.
established from α-ray– or
low-dose-rate gamma-rays. J. Radiat. 565) Kohda, A., T. Toyokawa, K. Ichinohe,
γ-ray–irradiated lymphocytes.
Res., 49:661-666.
Y. Oghiso and K Tanaka. (2008)
Cancer Getet. Cytogenet.187,
557) Hirouchi T, Takabatake T, Yoshida K,
Dose dependent increases of112-124.
Nitta Y, Nakamura M, Tanaka S,
chromosomal translocation in548) Liu, H., K. Tanaka, N. Tanaka (2008)
Ichinohe K, Oghiso Y, Tanaka K
splenocytes from mice continuously
Differential expression of PML in(2008) Upregulation of c-myc gene
exposed to low-dose-rate
60
Co γ-ray and γ-IFN- induced
accompanied by PU.1 deficiency ingamma-rays. Carcinogenesis andapoptosis in B-lymphocytes. Ind. J.
radiation-induced acute myeloid
genetic effects of low dose radiation
Sci. Technol. 1(3), 1-13.
leukemia in mice. Exp Hematol., 36,
exposure, 99-101.
549) Liu, H., K. Tanaka, N. Kamada871-85566) Kumaravel, T.S., K. Tanaka, T. Kyo,
(2008) Increased expression of PML558) Takabatake, T., K. Fujikawa, S.
H. Dohy, N. Kamada (2008) Hidden
protein in lymphocytes induced bytanaka, T. Hirouchi, M. Nakamura, S.
genetic or chromosomal alterations inserum from patients with severe
Nakamura, Y. Braga-Tanaka III, K.
patients with acute myeloid leukemia
aplastic anemia. Ind. J. Sci. Tecnol.
Ichinohe, M. Saitou, S. Kakinuma, M.
showing a cytogenetically normal
1(4), 1-9.
Nishimura, Y. Shimada, Y. Oghiso
karyotype. Chrom. Sci., 11, 53-60.
550) 鎌田七男, 斉藤紀, 清水潤司, 池and K. Tanaka. (2008) DNA
567) 田中 聡, ﾀﾅｶ ｲｸﾞﾅｼｬ III ﾌﾞﾗｶﾞ,
田正直, 武島幸夫, 木村昭郎, 田
copy-number aberrations in
小木曽 洋 (2009) 低線量率長期照中公夫(2008)¸フォールアウトによるlymphomas collected from mice in
射マウスの寿命と病理解析. 放射と思われる3重癌と3つの放射線関連
the IES life-span study.
線生物, 44:51-59.
疾患を持つ1症例 長崎医学会雑誌, 83,
Carcinogenesis and genetic effects of568) Ono T, Y. Uehara, N. Okudaira, K.
335-340.
low dose radiation exposure, 5-8
Fujikawa, N. Kagawa, M. Yoshida, I.
551) Yamada, Y., Y. Oghiso (2008)559) Sugihara T., H. Murano, K Tanaka
Hayata, T. Nohmi, T. Matsumoto, Y.
Life-span animal studies on
and Y. Oghiso. (2008) Gene
Oghiso, K. Tanaka, K. Ichinohe, S.
experimental carcinogenesis induced byexpressions of p21 and cyclinG1 in
Nakamura and S. Tanaka (2009)
plutonium compounds. Proceedings The
spleens from mice after irradiation
Alteration of genome structure
16th Pacific Basin Nuclear Conferencewith medium- or low-dose-rate
induced by very low dose-rate(16PBNC) -Pacific Partnership toward
gamma-ray. Carcinogenesis andirradiation in mouse tissues. Data Sci
a Sustainable Nuclear Future-, Paper
genetic effects of low dose radiation
J. 8:BR36-BR41.
ID P16P1049, 1-6.
exposure, 68-71.
569) Tanaka K., A. Kohda, K. Satoh, T.
552) Tanaka, K., A. Kohda, K. Ichinohe, Y. 560) Takai, D, A. Todate, K. Ichinohe andToyokawa, K. Ichinohe, M. Ohtaki
Oghiso (2008) Dose and dose rate
Y. Oghiso. (2008) Studies on
and Y. Oghiso (2009) Dose-rate
effectiveness factor (DDREF) for
subpopulations and proliferative
effectiveness for unstable-type
chromosome aberration rates in
responses of splenic T-cells of mice
chromosome aberrations detected in219

mice after continuous irradiation with
low-dose-rate γ rays. Radiat. Res.,
171, 290-301.
570) Tanaka, K., N. Gajendran, N.
Kamada (2009) Relative biologicaleffectiveness (RBE) and dose ratedependent ratio of translocation todicentric chromosome yield in 252Cf
neutrons. Ind. J Sci. Tecnol. 2(1),1-11.
571) Tanaka, K, M. Arif, N. Kamada(2009) The usefulness of two-colour
fluorescence in situ hybridization
technique using chromosomal subsets
at metaphase and interphase stage inradiation biodosimetry. Ind. J. Sci.
Technol.,2(4), 1-11.
572) Tanaka, K., A. Mansoor, N. Kamada(2009) Detection of minimal
malignant clone in lymphocytes andbone marrow cells by cytogenetic
and molecular genetic studies inhealthy atomic bomb survivors. Ind.
J. Sci. Technol.,2(12), 1-19.
573) Tanaka, K., N. Kamada (2009)
Distribution of breakpoints on
chromatid-type aberration induced bythree different radiations, in relation
to fragile sites. Ind. J. Sci.
Technol.,2(9), 1-9.
574) Taki K., B. Wang, T. Nakajima, J. Wu,
T. Ono, Y. Uehara, T. Matsumoto Y.
Oghiso, K. Tanaka, K. Ichinohe, S.
Nakamura, S. Tanaka, J. Magae, A.
Kakimoto and M. Nenoi (2009).
Microarray analysis of differentiallyexpressed genes in the kidneys andtestes of mice after long-term
irradiation with low-dose-rate γ-rays.
J. Radiat. Res., 50:241-525.
575) 田中 公夫, 香田 淳, 佐藤 健一(2009) 低線量率放射線長期照射マ
ウスの染色体異常頻度と線量/線量率効果. 放射線生物研究. 51,
34-56.
576) Yamada, Y, A. Nakata, M. Yoshida, Y.
Shimada, Y. Oghiso, J.L. Poncy(2010) Implications of p16
inactivation in tumorigenic activity of
respiratory epithelial cell lines andadenocarcinoma cell line establishedfrom plutonium-induced lung tumor
in rat. In Vitro Cell Dev. Biol. Anim.,
46(5), 477-486.
577) Nakamura, S., I.B. Tanaka III, S.
Tanaka, K. Nakaya, N. Sakata and Y.
Oghiso (2010) Adiposity in female
B6C3F1 mice continuously irradiatedwith low-dose-rate gamma-rays.
Radiat. Res., 173, 333-341.
578) Okudaira, N., Y. Uehara, K. Fujikawa,N. Kagawa, A. Ootsuyama, T.
Norimura, K. Saeki, T. Nohmi, K.
Masumura, T. Matsumoto, Y. Oghiso,
K. Tanaka, K. Ichinohe, S. Nakamura,
S. Tanaka and T. Ono (2010)
Radiation Dose-Rate Effect on
Mutation Induction in Spleen andLiver of gpt delta Mice. Radiat. Res.,
173, 138-147.
579) Uehara, Y., Y.Ito, K. Taki, M. Nenoi,
K. Ichinohe, S. Nakamura, S. Tanaka,

Y. Oghiso, K. Tanaka, T. Matsumoto,chromosome-type aberrations in the
T. Paunesku, G. E. Woloschak, T.
lymphocytes of multiple endocrine
Ono (2010) Gene expression profiles
neoplasia type 1 and type 2A(MEN1
in mouse liver after long-termand MEN2A) patients. Ind. J. Sci.
low-dose-rate irradiation with gamma
Technol., 3(9), 982-989.
rays. Radiat. Res., 174, 611-617.
590) Tanaka, K. and N. Hirabayashi580) Yamamoto, Y., N. Usuda, Y. Oghiso,(2011) Cytogenetic studies on
Y. Kuwahara, M. Fukumoto (2010)
esophageal squamous cell carcinoma
The uneven irradiation of a target celland gastric adenocarcinoma cell lines.
and its dynamic movement canInd. J. Sci. Tecnol., 4(5),468-476.
mathematically explain incubation
591) 和泉堯己, 田中公夫 (2011) 成人
period for the induction of cancer byに見られる成熟 T 細胞性白血病・internally deposited radionuclides.
リンパ腫. 比治山大学短期大学部
Health Phys., 99(3), 388-393.
紀要, 46, 67-78.
581) Tanaka, K., H. Dohy, N. Kamada
592) Sugihara, T., H. Murano, M.
(2010) Small percent of additional
Nakamura., K. Ichinohe, K. Tanaka
clones to Ph chromosome in the early(2011) p53 mediated gene activation
chronic phase detected by the large
in mice at high doses of chronic
number of karyotype analysis andlow-dose-rare γ radiation. Radiat.
transformation to blastic crisis inRes.,175, 328-335.
chronic myelocytic leukemia. Ind. J.
593) Sugihara, T., H. Murano, M.
Sci. Technol., 3(3), 1-9.
Nakamura, K. Ichinohe, K. Tanaka
582) Rodzi, M., S. Ihda, M. Yokozeki, N.
(2011) Activation of interferonTakeichi, K. Tanaka, M. Hoshi
stimulated genes by γ-ray irradiation(2010) Blood transport method forindependently of the ataxia
chromosome analysis of residents
telangiectasia mutated-p53 pathway.
living near Semipalatinsk nuclear test
Mol. Cancer Res., 9(4), 476-484.
site. Hiroshima J. Med., 58(4), 67-73. 594) Vares, G., Y. Uehara, T. Ono, T.
583) 生田幹博, 高松泰, 田中公夫, 石Nakajima, B. Wang, K. Taki, T.
田寛美, 加藤純子, 藤波清香, 二Matsumoto, Y. Oghiso, K. Tanaka, K.
田優子, 川島博信, 松永彰 (2010)
Ichinohe, S. Nakamura, S. Tanaka, M.
多数の isodicentric chromosome 21
Nenoi. (2011) Transcriptionを認めた急性骨髄性白血病の１例.
factor-recognition sequences
日本検査血液学会雑誌, 11(2),potentially in modulation of gene
195-201.
expression after exposure to584) 和泉堯己, 田中公夫(2010) 骨髄異形
low-dose-rate γ-rays in the mouse
成症候群（MDS)における細胞系列別
liver. J. Radiat. Res., 52(2), 249-256.
の遺伝子・染色体異常の解析 -形態 595) Takai, D., A. Todate., T. Yanai, K.
と染色体異常の同一細胞での観察
Ichinohe, Y. Oghiso (2011) Enhanced（MC)法とその応用, 比治山大学現transplantability of a cell line from a
代文化学部紀要, 16, 87-94.
murine ovary granulosa cell tumour585) Tanaka, K., A. Kohda, K. Satoh, T.
in syngeneic B6C3F1 mice
Tabatake, K. Ichinohe, Y. Oghiso
continuously irradiated with low(2010) Chromosome aberration rates in
dose-rate gamma-rays. Int. J Rad.
splenocytes and genomic alterations in
Biol., 87(7), 729-735.
malignant lymphoma from mice596) He, D., Y. Uehara, M. Ikehata, J.I.
long-term exposed to low-dose-rate
Komura, K. Yamauchi, S. Kakinuma,
gamma rays. Proceedings of The 1st
Y. Shang, Y. Shimada, A. Ootuyama,International Symposium on Radiation
T. Norimura, T. Ono (2011) Effects
Emergency Medicine in Hirosaki
of calorie restriction on the
University, 53-64.
age-dependent accumulation of586) Tanaka, K., A. Kohda, K. Satohmutations in the small intestine of(2010) Dose and dose rate effects on
lacZ-transgenic mice. Mech. Ageing
chromosome aberrations in
Dev., 132(3), 117-122.
splenocytes from mice continuously597) Hirouchi, T., M. Akabane, S. Tanaka,
exposed to low-dose-rate gamma rays,
I. Tanaka, A. Todate, K. Ichinohe, Y.
Development of Chromosome
Oghiso and K. Tanaka (2011) Cell
Research Network in Asia.
surface marker phenotypes and gene
Proceeding for Chromosome Science
expression profiles of murine
Symposium. The 3rd Asian
radiation-induced acute myeloid
Chromosome Colloquium, Osaka,
leukemia stem cells are similar to
Japan 2008, in Advances inthose of common myeloid
Chromosome Sci., 3, 50-52.
progenitors. Radiat. Res., 176(3),587) 小木曽洋一 (2011) 総説 動物実験
311-322.
による放射線発がん. BioPhilia,598) 田中 聡 (2012) 低線量率放射線7(1), 55-58.
が生体に与える影響の評価」動物
588) 小木曽洋一（2011） 原発事故で放実験の重要な役割. LABIO. 21,
出された放射性物質の生物影響48:14-16.
チェルノブイリ事故の教訓-.
599) Shima, A., S. Tanaka, I. Tanaka andBiophilia, 7(2), 69-72.
K. Ichinohe (2012) Low-dose/ low589) Tanaka, K., K. Arita, S. Nishimuradose-rate effects: an interim summary(2011) Transmissible genes inducedof studies performed in Institute for220

Environmental Sciences(IES) using
low dose-rate exposure facilities- Can
we estimate radiation risks for 100
mGy delivered at low dose-rates? A
new challenge of radiation healthrisk management : proceedings of the
6th International Symposium ofNagasaki University Global COE
Program "Global Strategic Center
for Radiation Health Risk Control",Nagasaki Newspaper Publish, 93-98.
600) Ohnishi, K., S. Tanaka, Y. Oghiso
and M. Takeya (2012)
Immunohistochemical detection of
possible cellular origin of hepatic
histiocytic sarcoma in mice. JCEH,
52(3), 171-177.
601) 廣内 篤久 (2012) 高線量率と低線量率の放射線誘発白血病の研究から予測される放射線が白血病幹細胞の発生に及ぼす効果. 放射線生物研究, 47(1), 64-73.
602) Tanaka, K. (2012) Cytogenetic
instability in atomic bomb-related
acute myelocytic leukemia cells andheamatopoietic cells from healthy
atomic bomb survivors. Recent
Trends in Cytogenetics StudiesMethodologies and Applications, In
Tech-Open Access Publisher, 93-106.
603) Tanaka, K. (2012) Identification ofnine chromosomal segments withjumping translocation in 564 humanleukemia and lymphomas. Ind. J. Sci.
Technol., 5(4), 2473-2486.
604) Tanaka, K., S. Iida, N. Takeichi and
M. Hoshi (2012) Frequencies ofdicentric chromosome andtranslocation in lymphocytes fromresidents in radio-contaminatedvillages near Semipalatinsk Nuclear
Explosion Test Sites. Proceedings ofthe 17th Hiroshima International
Symposium, Lessons from unhappy
events in the history of nuclear power
development, Lessons from
unhappy events in the history of
nuclear power development,
215-223.
605) Tanaka, K., T. Shintani, M.
Minamihisamatsu, T. Kyo and N.
Kamada (2012) High Incidence ofLoss of RARA-PML Chimeric Geneof Acute Myelocytic Leukemia M3
with Simple or Complex 15;17
Translocation. Ind. J. Sci. Technol.,5(9), 3229-3240.
606) Tanaka, K., M. Minamihisamatsu, T.
Kyo and N. Kamada (2012) Complex
8;21 Chromosome Translocations
formed by Two Step Mechanism andSimple 8;21chromosome
Translocation without AML1 Gene
Involvement in Acute Myelocytic
Leukemia. Ind. J. Sci. Technol., 5(3),2240-2252.
607) Tanaka, K., N. Gajendran, H. Asaoku,
T. Kyo and N. Kamada (2012)
Higher Involvement of Subtelomere
Regions for Chromosome
Rearrangements in Leukemia andLymphoma and in IrradiatedLeukemic Cell Line. Ind. J. Sci.
Technol., 5(1), 1801-1811.
608) Sugihara, T., H. Murano and K.
Tanaka (2012) Increased
gamma-H2A.X intensity in responseto chronic medium-dose-rate
gamma-ray irradiation. PloS one,7(9), e45320.
609) Tanaka, S. (2013) Molecularabnalysis of non-neoplastic disease inchronic low-dose-rate gamma-ray
irradiated mice., Workshop on
low-dose radiation and non-cancer
diseases. 23-28.
610) Ono, T. (2013) Outline of the IES
Research projects on biologicaleffects of low-dose-rate radiation.
IES international workshop on the
biological effects of low doseradiation. 71-76.
611) Tanaka, I. , S. Tanaka, (2013)
Transgeneration effects in mice
exposed to continuous low-dose-rate
gamma-rays – pathological study.IES international workshop on the
biological effects of low doseradiation, 77-82.
612) Ogura, K., H. Negishi, C. Harada, K.
Fujikawa, S. Tanaka, I. Tanaka, J.
Komura (2013) Transgeneration
effects in mice exposed to continuous
low-dose-rate gamma-rays, genome
mutation study. IES international
workshop on the biological effects oflow dose radiation, 83-88.
613) Sugihara, T., H. Murano, M.
Nakamura and K. Tanaka (2013) In
vivo partial bystander study in amouse model by chronic
medium-dose-rate gamma-ray
irradiation. Radiat. Res., 179(2),221-231.
614) Norikura, T., K. Fujiwara, T. Yanai, Y.
Sano, T. Sato, T. Tsunoda, K.
Kushibe, A. Todate, Y. Morinaga, K.
Iwai and H. Matsue (2013)
p-Terphenyl Derivatives from theMushroom Thelephora aurantiotincta
Suppress the Proliferation of Human
Hepatocellular Carcinoma Cells via
Iron Chelation. J. Agric. Food. Chem.,
61(6), 1258-1264.
615) 杉原 崇 (2013) 低線量率放射線
連続照射による生体内分子シグナ
ルの解明. 放影協ニュース, (4 月
号).
616) Sugihara, T. S. Tanaka, I. Tanaka, H.
Murano, J. Komura (2013) Molecularabnalysis of non-neoplastic disease inchronic low-dose-rate gamma-ray
irradiated mice., Workshop on
low-dose radiation and non-cancer
diseases, 29-34
617) Takai D. (2013) Response of
B6C3F1 mice continuousely irradiatewith low-dose-rate gamma rays totransplanted tumor cells. Workshop
on low-dose radiation andnon-cancer diseases, 89-92
618) Nakamura S. (2013) Relationshipradiation-induced menopause andbody weight gain in mice221

continuously irradiated low-dose-rate
gamma rays. Workshop on low-doseradiation and non-cancer diseases,
93-98.
619) Hirouch T. (2013) Mutations andalterration of expression in genes
associated with DNA repair system inleukemial induced by continuous
exposure to gamma rays at
low-dose-rates. Workshop on
low-dose radiation and non-cancer
diseases, 99-104.
620) Kohda A., J. Komura, K. Tanaka(2013) Chromosomal translocation
rates in splenocytes of micechronically exposed to low-dose-rate
gamma rays. Workshop on low-doseradiation and non-cancer diseases,
105-110.
621) Tanaka, K., A. Kohda and K. Satoh(2013) Dose-rate effects and dose anddose-rate effectiveness factor on
frequencies of chromosome
aberrations in splenic lymphocytes
from mice continuously exposed to
low-dose-rate gamma-radiation. J.
Radiol. Prot., 33(1), 61-70.
622) Tanaka, K., T. S. Kumaravel and N.
Gajendran (2013) Low Amount
Expression of Ku 70 Protein Related
to Radiation-induced Chromosome
Instability and Radiosensitivity inNormal Lymphocytes, and Leukemia
and Lymphoma Cell Lines. Ind. J. Sci.
Technol., 6(2), 3981-3989.
623) Wang, B., K. Tanaka, B. Ji, M. Ono,
Y. Fang, Y. Ninomiya, K. Maruyama,
N. Izumi-Nakajima, N. Begum, M.
Higuchi, A. Fujimori, Y. Uehara, T.
Nakajima, T. Suhara, T. Ono and M.
Nenoi (2014) Total body 100-mGy
X-irradiation does not induce
Alzheimer’s disease-like
pathogenesis or memory impairment
in mice. J. Radiat. Res., 55, 84–96.
624) Hirouchi, T., S. Tanaka, I. Tanaka andK. Tanaka (2014) Chromosomal gain
aberrations predominate in murine
myeloid leukemia induced bycontinuous exposure to low-dose
γ-irradiation. Radiat. Emerg. Med.,
3(1), 35-44.
625) Yamaguchi, M., T. Hirouchi, M.
Nakano, S. Monzen, H. Yoshino, M.
Chiba, J. Ishikawa, A. Nishiyama, S.
Murakami, K. Ito and I. Kashiwakura(2014) Long-lasting radioprotective
effects of a combination ofpharmaceutical drugs on the survivalof mice exposed to lethal ionizing
radiation. Radiat. Emerg. Med., 3(1),50-55.
626) Shang, Y., S. Kakinuma, K.
Yamauchi, T. Morioka, T. Kokubo, S.
Tani, T. Takabatake, Y. Kataoka andY. Shimada (2014) Cancer prevention
by adult-onset calorie restriction after
infant exposure to ionizing radiationin B6C3F1 male mice. Int. J. Cancer,
135(5), 1038-1047.
627) Isoda, T., Y. Nakatsu, K. Yamauchi, J.
Piao, T. Yao, H. Honda, Y.

Nakabeppu and T. Tsuzuki (2014)
Abnormality in Wnt signaling iscausatively associated with oxidative
stress-induced intestinal
tumorigenesis in MUTYH-null mice.
Int. J. Biol. Sci., 10(8), 940-7.
628) Shang, Y., S. Kakinuma, K.
Yamauchi, T. Morioka, T. Kokubo, S.
Tani, T. Takabatake, Y. Kataoka andY. Shimada (2014) Cancer prevention
by adult-onset calorie restriction after
infant exposure to ionizing radiationin B6C3F1 male mice. Int. J. Cancer,
135(5), 1038-47.
629) 杉原 崇 (2014) 血清成分にみられる低線量率放射線の影響. 放射
線生物研究, 49(1), 85-97.
630) Tanaka, K., K. Satoh and A. Kohda(2014) Dose and dose-rate responseof lymphocyte chromosome
aberrations in mice chronically
irradiated within a low-dose-rate
range after age adjustment. Radiat.
Prot. Dosimetry, 159(1-4), 38-45.
631) Tanaka, I., S. Tanaka and S.
Nakamura (2015) Effects of Chronic
Low Dose-rate Gamma Ray
Irradiation in Mice. Fukushima
Nuclear Accident: Global
Implications, Long-Term Health
Effects and Ecological Consequences,
pp.135-153, Nova Science Publishers,
New York, USA.
632) Mancuso, M., E. Pasquali, I. Tanaka,
S. Tanaka, A. Pannicelli, P. Giardullo,
S. Pazzaglia, S. Tapio, M. J.
Atkinson and A. Saran (2015)
Acceleration of atherogenesis in
ApoE−/− mice exposed to acute or
low-dose-rate ionizing radiation.
Oncotarget, 6(31), 31263-31271.
633) Rühm, W., G. E. Woloschak, R. E.
Shore, T. V. Azizova, B. Grosche, O.
Niwa, S. Akiba, T. Ono, K. Suzuki, T.
Iwasaki, N. Ban, M. Kai, C. H.
Clement, S. Bouffler, H. Toma and N.
Hamada (2015) Dose and dose-rate
effects of ionizing radiation: adiscussion in the light of radiologicalprotection. Radiat. Environ. Biophys.,
54(4), 379-401.
634) Hirouchi, T., K. Ito, M. Nakano, S.
Monzen, H. Yoshino, M. Chiba, M.
Hazawa, A. Nakano, J. Ishikawa, M.
Yamaguchi, K. Tanaka and I.
Kashiwakura (2015) Mitigative
Effects of a Combination of Multiple
Pharmaceutical Drugs on theSurvival of Mice Exposed to Lethal
Ionizing Radiation. Curr. Pharm.
Biotechno. 17(2), 190-199.
635) Takai, D., A. Todate, K. Ichinohe
and J. Komura (2015) Effects ofchronic low dose-rate gamma
irradiation on the anti-tumor activity
and chemokine systems in mice. J.
Radiobiol., 2(2), 24-29.
636) Watanabe, H., A. Kohda and H.
Tateno (2015) Experimental
approach to prezygotic chromosome
screening using only a single pair ofgametes in mice. J. Reprod. Dev.,
61(6), 511-518.
637) Kempf, S. J., D. Janik, Z.
Barjaktarovic, I. Tanaka, S. Tanaka,
F. Neff, A. Saran, M. R. Larsen and S.
Tapio (2016) Chronic low-dose-rate
ionising radiation affects the
hippocampal phosphoproteome in theApoE(−/−) Alzheimer's mouse model.
Oncotarget, 7(44), 71817-71832.
638) Tsujiguchi, T., T. Hirouchi, S.
Monzen, Y. Tabuchi, I. Takasaki, T.
Kondo and I. Kashiwakura (2016)
Expression analysis ofradiation-responsive genes in humanhematopoietic stem/progenitor cells.
J. Radiat. Res., 57(1), 35-43.
639) 小嶋 光明, 廣内 篤久 (2016) 急性骨髄性白血病につながる造血細胞および組織の放射線応答. 放射線生物研究, 51(1), 34-56.
640) Xing, Y., Y. Tian, T. Kurosawa, S.
Matsui, M. Touma, T. Yanai, Q. Wu
and K. Sugimoto (2016)
CCL11-induced eosinophils inhibit
the formation of blood vessels andcause tumor necrosis. Genes Cells,21(6), 624-638.
641) Fan, X., Y. Li, Y. Zhang, M. Sang, J.
Cai, Q. Li, T. Ozaki, T. Ono and D.
He (2016) High mutation levels arecompatible with normal embryonicdevelopment in Mlh1-deficient mice.
Radiat. Res., 186(4), 377-384.
642) Tanaka, I., J. Komura and S. Tanaka(2017) Pathology of seriallysacrificed female B6C3F1 micecontinuously exposed to very
low-dose-rate gamma rays. Radiat.
Res., 187(3), 346-360.
643) Nakajima, T., B. Wang, T. Ono, Y.
Uehara, S. Nakamura, K. Ichinohe, I.
Tanaka, S. Tanaka, K. Tanaka and M.
Nenoi (2017) Differences insustained alterations in protein
expression between livers of mice
exposed to high-dose-rate andlow-dose-rate radiation. J. Radiat.
Res., 58(4), 421-429.
644) Yamamoto, A., T. Hirouchi, S.
Kawamorita, K. Nakashima, A.
Sugiyama and Y. Kato (2017)
Radioprotective activity of
blackcurrant extract evaluated by invitro micronucleus and gene mutation
assays in TK6 human lymphoblastoid
cells. Genes and Environment, 39,22.
645) Nakamura, T., K. Murakami, H. Tada,
Y. Uehara, J. Nogami, K. Maehara, Y.
Ohkawa, H. Saitoh, H. Nishitani, T.
Ono, R. Nishi, M. Yokoi, W. Sakai
and K. Sugasawa (2017) Thymine
DNA glycosylase modulates DNA
damage response and gene
expression by base excision
repair-dependent and independent
mechanisms. Genes Cells, 22(4),392-405.
646) Watanabe, H., A. Kohda, J. Komura
and H. Tateno (2017) Preservation ofchromosomal integrity in murine

222

spermatozoa derived from gonocytes
and spermatogonial stem cells
surviving prenatal and postnatal
exposure to γ-rays in mice. Mol.
Reprod. Dev., 84(7), 638-648.
647) Tanaka, I., S. Tanaka, A. Kohda, D.
Takai, S. Nakamura, T. Ono, K.
Tanaka and J. Komura (2018)
Experimental studies on the
biological effects of chronic low
dose-rate radiation exposure in mice:
overview of the studies at theInstitute for Environmental Sciences.
Int. J. Radiat. Biol., 94(5), 423-433.
648) Gulay, K. C. M., I. Tanaka, J.
Komura and S. Tanaka (2018)
Effects of continuous gamma-ray
exposure in utero in B6C3F1 mice ongestation day 18 and at 10 weeks ofage. Radiat. Res., 189(4), 425-440.
649) Yamaguchi, M., T. Hirouchi, K.
Yokoyama, A. Nishiyama, S.
Murakami and I. Kashiwakura (2018)
The thrombopoietin mimetic
romiplostim leads to the complete
rescue of mice exposed to lethal
ionizing radiation. Sci. Rep., 8(1),10659.
650) Sugihara, T., S. Tanaka, I. Tanaka, H.
Murano, M. Nakamura-Murano and J.
Komura (2018) Screening of
biomarkers for liver adenoma in
low-dose-rate γ-ray-irradiated mice.
Int. J. Radiat. Biol., 94(4), 315-326.
651) Cho, K., T. Imaoka, D. Klokov, T.
Paunesku, S. Salomaa, M.
Birschwilks, S. Bouffler, A. L.
Brooks, T. K. Hei, T. Iwasaki, T.
Ono, K. Sakai, A. Wojcik, G. E.
Woloschak, Y. Yamada and N.
Hamada (2019) Funding for radiation
research: past, present and future. Int.
J. Radiat. Biol., 95(7), 816-840.
652) Barjaktarovic, Z., J. Merl-Pham, I.
Braga-Tanaka, S. Tanaka, S. M.
Hauck, A. Saran, M. Mancuso, M. J.
Atkinson, S. Tapio and O.
Azimzadeh (2019) Hyperacetylationof Cardiac Mitochondrial Proteins Is
Associated with Metabolic
Impairment and Sirtuin
Downregulation after Chronic Total
Body Irradiation of ApoE (-/-) Mice.
Int. J. Mol. Sci., 20(20), 5239.
653) Takai, D., A. Abe and J. Komura(2019) Chronic exposure to gamma
irradiation at low dose-rates
accelerates blood pressure decline
associated with aging in female
B6C3F1 mice. Int. J. Radiat. Biol.,95(3), 347-353.
654) Yamauchi, K., Y. Tsutsumi, K.
Ichinohe, M. Yoneya, J. Komura, T.
Ono and K. Tanaka (2019) Effects ofN-acetylcysteine on life shortening
induced by chronic low dose-rate
gamma-ray exposure in mice. Int. J.
Radiat. Res., 17(1), 67-73.
655) Ojima, M., T. Hirouchi, R. Etani, K.
Ariyoshi, Y. Fujishima and M. Kai(2019) Dose-Rate-Dependent PU.1
Inactivation to Develop AcuteMyeloid Leukemia in Mice Through
Persistent Stem Cell Proliferation
After Acute or Chronic Gamma
Irradiation. Radiat. Res., 192(6),612-620.
656) Takai, D., A. Abe, H. Miura, S.
Tanaka and J.-i. Komura (2019)
Minimum environmental enrichment
is effective in activating antitumor
immunity to transplanted tumor cells
in mice. Exp. Anim., 68(4), 569-576.
657) Yamaguchi, M., T. Hirouchi, H.
Yoshioka, J. Watanabe and I.
Kashiwakura (2019) Diverse
functions of the thrombopoietin
receptor agonist romiplostim rescue
individuals exposed to lethal
radiation. Free Radic. Biol. Med.,
136, 60-75.
658) Yamauchi, K., T. Ono, Y. Ayabe, S.
Hisamatsu, M. Yoneya, Y. Tsutsumi
and J. Komura (2019)
Life-Shortening Effect of Chronic
Low-Dose-Rate Irradiation in
Calorie-Restricted Mice. Radiat. Res.,
192(4), 451-455.
659) Nakahira R., Y. Ayabe, I. Tanaka, S.
Tanaka, J. Komura, (2020) Effects ofContinuous In Utero Low- andMedium-Dose-Rate Gamma-Ray
Exposure on Fetal Germ Cells.
Radiat. Res. 195, 235-243.
660) Takahashi N, Munechika Misumi,
Yasuharu Niwa, Hideko Murakami,
Waka Ohishi, Toshiya Inaba, Akiko
Nagamachi, Satoshi Tanaka, Ignacia
Braga Tanaka III and Gen Suzukig(2020) Effects of Radiation on Blood
Pressure and Body Weight in the
Spontaneously Hypertensive Rat
Model. Are Radiation Effects on
Blood Pressure Affected by Genetic
Background? Radiat. Res., 193,
552–559.
661) Doi K, Michiaki Kai, Keiji Suzuki,
Tatsuhiko Imaoka, Megumi Sasatani,
Satoshi Tanaka, Yutaka Yamada and
Shizuko Kakinuma (2020)
Estimation of Dose-Rate
Effectiveness Factor for Malignant
Tumor Mortality: Joint Analysis of
Mouse Data Exposed to Chronic andAcute Radiation. Radiat. Res. 194,500-510.
662) 真鍋勇一郎，衣川哲弘，和田隆宏，
田中 聡， 角山雄一，中島裕夫，
土岐 博，坂東昌子 (2020) 放射線の生体影響を理解するための数理モデルの重要性 —もぐらたたき
モデルとその後の進展—.
RADIOISOTOPES, 69, 243–252.
663) Takai D, A. Abe, H. Miura, I.B.
Tanaka, M. Saito, J.I. Komura (2021)
Adverse effects of chronic low

dose-rate gamma-ray exposure
ameliorated by environmental
enrichment in mice. Int. J. Radiat
Res., 19, 543-550.
664) Ogura K, Yoshiko Ayabe, Chihiro
Harada, Ignacia Braga Tanaka III,
Satoshi Tanaka and Jun-ichiro
Komura (2021) Increased Frequency
of Copy Number Variations Revealed
by Array Comparative Genomic
Hybridization in the Offspring ofMale Mice Exposed to Low
Dose-Rate Ionizing Radiation. Int. J.
Mol. Sci. 22,12437.
665) Tanaka I. B. (2022). Experimental
studies at the ies on the biologicaleffects of chronic low dose-rateradiation exposure in mice. Radiat.
Prot. Dosimetry 198 (13-15),
985–989.
666) Kinugawa T, T. Wada, Y. Manabe,
F.Sato, S. Tanaka (2022). Combined
analysis of cancer incidence andlifespan in mice exposed to chronic
low dose rate radiation. Radiat. Prot.
Dosimetry. 9;198(13-15), 1160-1164.
667) Wada T, T. Kinugawa and S. Tanaka(2022) On radiation-induced aging/
accelerated or premature aging.
Radiat. Prot. Dosimetry, 198 (13-15),
1155–1159.
668) Tanaka I. B., R. Nakahira, J. I.
Komura, and S. Tanaka (2022). Life
Span, Cause of Death and Neoplasia
in B6C3F1 Mice Exposed In Utero to
Low- and Medium-Dose-Rate
Gamma Rays. Radiat. Res., 198,553-572.
669) Jaylet T., Quintens, R., Benotmane,
M. A., Luukkonen, J., Tanaka, I. B.,
3rd, Ibanez, C., Durand, C., Sachana,M., Azimzadeh, O.,
Adam-Guillermin, C., Tollefsen, K.
E., Laurent, O., Audouze, K., &Armant, O. (2022). Development ofan adverse outcome pathway forradiation-induced microcephaly via
expert consultation and machinelearning. Int. J. Radiat. Biol., 98 (12),1752–1762.
670) Burtt J. J., Leblanc, J., Randhawa, K.,
Ivanova, A., Rudd, M. A., Wilkins, R.,
Azzam, E. I., Hecker, M., Horemans,N., Vandenhove, H.,
Adam-Guillermin, C., Armant, O.,
Klokov, D., Audouze, K., Kaiser, J.
C., Moertl, S., Lumniczky, K.,
Tanaka, I. B., 3rd, Yamada Y,
Hamada N, Al-Nabulsi I, Preston RJ,
Bouffler S, Applegate K, Cool D,
Beaton D, Tollefsen KE,
Garnier-Laplace J, Laurier D,
Chauhan V. (2022). Radiation
adverse outcome pathways (AOPs)

223

are on the horizon: Advancing
radiation protection through aninternational Horizon-Style
exercise. Int. J. Radiat. Biol., 1–14.
https://doi.org/10.1080/09553002.202
2.2121439.
671) Nakamura, S., Tanaka III, I. B.,
Komura, J., and Tanaka, S. (2022).
Premature menopause and obesity
due to oocyte loss in female micechronically exposed to low dose-rate
γ-rays. Radiat. Prot. Dosimetry, 198(13-15), 926–933.
672) Hirouchi T. (2022). Comparison of
the proliferative responses ofhematopoietic stem cells exposed to
low dose rate radiation in vivo and ex
vivo. Radiat. Prot. Dosimetry, 198(13-15), 1025–1029.
673) Sugihara, T., H. Murano, K.
Fujikawa, I. B. Tanaka, and J-I.
Komura (2022) Adaptive response inmice continuously irradiated withlow dose-rate radiation. Radiat. Prot.
Dosimetry ,198 (13-15), 1196–1199.
674) Fujikawa, K., Sugihara, T., Tanaka,S., Tanaka, I., Nakamura, S.,
Nakamura-Murano, M., Murano, H.,& Komura, J. I. (2022). Low
dose-rate radiation-specificalterations found in a genome-wide
gene expression analysis of themouse liver. Radiat. Prot.
Dosimetry, 198 (13-15), 1165–1169.
675) Kohda, A, Toyokawa, T., Umino, T.,
Ayabe, Y., Tanaka, I.B. and Komura,
J.I. (2022) Frequencies of
Chromosome Aberrations are Lowerin Splenic Lymphocytes from Mice
Continuously Exposed to Very
Low-Dose-Rate Gamma Rays
Compared with Non-IrradiatedControl Mice. Radiat. Res., 198,639-645.
676) Suzuki, K, T. Imaoka, M. Tomita, M.
Sasatani, K. Doi, S. Tanaka, M. Kai,
Y. Yamada and S. Kakinuma (2023)
Molecular and cellular basis of thedose-rate-dependent adverse effectsof radiation exposure in animalmodels. Part I: Mammary gland anddigestive tract. J. Radiat. Res.
https://doi.org/10.1093/jrr/rrad002.
677) Suzuki, K, T. Imaoka, M. Tomita, M.
Sasatani, K. Doi, S. Tanaka, M. Kai,
Y. Yamada and S. Kakinuma (2023)
Molecular and cellular basis of thedose-rate-dependent adverse effectsof radiation exposure in animalmodels. Part II: Hematopoietic
system, lung and liver. J. Radiat. Res.
https://doi.org/10.1093/jrr/rrad003.

（9）主要施設の用地取得と建設
1. 構内配置図（令和 5 年 3 月 31 日現在）

本所（六ケ所村大字尾駮字家ノ前 1 番 7）

正 門

本 館

県
道

横
浜
六

低線量生物影響実験棟

ヶ
所

線

警備員詰所

生態系研究施設

実験圃場

植物実験棟
生物実験棟
全天候型人工気象実験施設

生態系実験施設

陸・水圏実験棟

先端分子生物科学研究センター（六ケ所村大字鷹架字発茶沢 2 番 121）224

2. 主要施設の建築概要
2.1 本館
用地取得 : 平成 3 年 12 月 10 日（約 2 ha）
竣

工*: 平成 5 年 3 月 31 日

構造§: 鉄筋コンクリート造

床 面 積:
1

階:

910.32 m2

2

階:768.21 m2

3

階:807.83 m2

4

階:217.27 m2

5

階:89.40 m2

搭

屋:

60.45 m2

総床面積: 2853.48 m2
2.2 低線量生物影響実験棟
用地取得 : 平成 5 年 3 月 31 日（約 1 ha）
竣

工*: 平成 7 年 3 月 31 日

構造§: 鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造

床 面 積:
1

階: 1009.74 m2

総床面積: 1009.74 m2
2.3 閉鎖型生態系実験施設（平成 28 年 9 月 1 日に生態系実験施設に改称）
用地取得 : 平成 5 年 3 月 31 日（約 2 ha）及び平成 7 年 3 月 22 日（約 0.6 ha）
工*: 実 験 制 御 棟 平成 7 年 3 月 31 日（平成 21 年 9 月 1 日に生物実験棟に改称）

竣

閉鎖系植物実験棟

平成 7 年 3 月 31 日（平成 21 年 9 月 1 日に植物実験棟に改称）

陸 ・ 水 圏 実 験 棟 平成 12 年 3 月 31 日造§:

構

鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造

床 面 積:
1

階: 3660.95 m2

2

階: 1640.42 m2

総床面積: 5301.37 m2
生物圏物質循環総合実験棟（居住実験研究棟、閉鎖系実験研究棟）（平成 28 年 9 月 1 日に生態系実験研究棟に、平成 31 年 4 月 1 日に生態系研究施設に改称）
竣

工*: 平成 13 年 3 月 31 日

構造§: 鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造

床 面 積:
1

階:

480.00 m2

2

階:493.20 m2

総床面積:973.20 m2

225

2.4 全天候型人工気象実験施設
用地取得 : 平成 8 年 3 月 18 日（約 2.1 ha）
竣

工*: 平成 13 年 3 月 31 日

構造§: 鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造

床 面 積:
1階: 2189.62 m2

2

階: 1330.41 m2

3

階: 1090.17 m2

4

階:149.02 m2

総床面積: 4759.22 m2
2.5 先端分子生物科学研究センター（第 1 研究棟、第 2 研究棟）
用地取得 : 平成 13 年 12 月 21 日（約 3.2 ha）
竣

工*: 第 1 研究棟

平成 16 年 9 月 30 日

第 2 研究棟 平成 19 年 3 月 31 日
構造§: 鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造

床 面 積:
1

階: 3554.65 m2

2

階: 3185.98 m2

搭

屋:

260.06 m2

総床面積: 7000.69 m2*竣工日は主建屋のみについて記載し、増設及び附属棟の竣工日については記載していない§建屋の構造は主建屋のみについて記載し、増設及び附属棟の構造については記載していない

226

(10) 出捐者・賛助会員
令和 5 年 3 月 31 日現在

1．出捐者一覧
石川島播磨重工業㈱住友生命保険相互会社

戸

田

建

設

㈱

伊

藤

島

建

設

㈱

宇

部

㈱

荏

忠

商
興

事

㈱

住 友 セ メ ン ト ㈱

飛

産

㈱

㈱

庫

日

作

所

住 友 電 気 工 業 ㈱

日

商

日

本

住

友

倉

揮

㈱

原

製

㈱

大

林

組

住

㈱

奥

村

組

㈱ 第 一 勧 業 銀 行

日本エヌ・ユー・エス㈱

設

㈱

大

成

業

㈱

㈱

竹

鉄

㈱

千 代 田 化 工 建 設 ㈱日組

千 代 田 保 安 用 品 ㈱㈱境

電 気 事 業 連 合 会㈱

組

北 海 道 電 力 ㈱

鋼

所

東

北

電

力

鹿

島

川

崎

川

崎

㈱
㈱

建
重

工
製

熊
原

㈱

谷
燃

環

鴻

池

戸

製

友

不

動
建

中

工

産

㈱

岩
板

井

㈱

子

㈱

硝

設

㈱

日本火災海上保険㈱務店

日 本 国 土 開 発 ㈱
本

電

気

間
日

㈱
組

立

製

作

所

㈱

フ

ジ

タ

㈱

富

士

通

㈱

㈱

神

五

洋

建

設

㈱

東

京

電

力

㈱

富

佐

藤

工

業

㈱

中

部

電

力

㈱

古 河 電 気 工 業 ㈱

清

水

建

設

㈱

北

陸

電

力

㈱

前 田 建 設 工 業 ㈱住友海上火災保険㈱

関

西

電

力

㈱

三

井

建

設

㈱

住 友 化 学 工 業 ㈱

中

国

電

力

㈱

三

井

造

船

㈱

㈱

行

四

国

電

力

㈱

三 菱 原 子 燃 料 ㈱住 友 金 属 工 業 ㈱

九

州

電

力

㈱

三 菱 原 子 力 工 業 ㈱住 友 金 属 鉱 山 ㈱

沖

縄

電

力

㈱

三

菱

住 友 原 子 力 工 業 ㈱

電

源

開

発

㈱

三

菱

住

日本原子力発電㈱

住

友

友

建

銀

設

㈱

電

重

機

工
電

㈱

業

㈱

機

㈱

三 菱 マ テ リ ア ル ㈱住 友 重 機 械 工 業 ㈱

㈱

住

㈱

東京ﾆ ｭｰｸﾘｱ・ｻｰﾋﾞ ｽ㈱※五十音順

住 友 信 託 銀 行 ㈱東洋エンジニアリング㈱※寄付時の社名等で掲載

友

商

事

東

士

芝

2．賛助会員一覧㈱青森
銀行㈲ ア ー ト 印 刷
茨 城 青 写 真 製 本 ㈱㈱ エ ン テ ッ ク ス
鹿
島
建
設
㈱
共 立 医 科 器 械 ㈱
㈱
原
燃
環
境
五
洋
建
設
㈱
㈱
ザ
ッ
ク
ス
㈱ シ バ タ 医 理 科

令和 5 年 3 月 31 日現在㈱ 千 代 田 テ ク ノ ル
東京ﾆｭｰ ｸﾘｱ・ｻｰﾋ ﾞｽ㈱㈱
東酸
東 北 化 学 薬 品 ㈱東北環境科学サービス㈱東北ニュークリア㈱飛島建設㈱㈱ 南 部 医 理 科
日本エヌ・ユー・エス㈱(一社)日本原子力産業協会

227

富
士
電
機
㈱
㈲ 北 東 ビ ル 管 理
三菱重工機械システム㈱六ヶ所エンジニアリング㈱六 ヶ 所 原 燃 警 備 ㈱六 ヶ 所 テ ク ノ ス ㈱※五十音順（11）環境研と世の中の年表
西暦

国内外の主な出来事

国、青森県及び六ケ所村の

環境研
（和暦）
関連する出来事1990  天皇陛下が即位の礼・大嘗祭  むつ小川原港に 5 千トン級岸壁が完成、供  新研究所研究計画検討会が「新研（H02）  景気拡大、「岩戸」抜いて史 用を開始(11.14)
究所の研究計画について」をとり
 低 レ ベ ル 放 射 性 廃 棄 物 埋 設 事 業 許 可 まとめ(8 月)(11.15)
 財団法人環境科学総合研究所（仮称）設立に係る打合会(10.5)
 第 1 回設立準備委員会(10.22)
 財団法人環境科学技術研究所設立
発起人会(11.19)
 財団法人環境科学技術研究所設立(設立許可書交付)(12.3)
 第 1 研究部、第 2 研究部設置(12.3)
 設立登記完了。発足(12.6)
1991  雲仙・普賢岳で火砕流
 県及び村と日本原燃産業㈱との間におい  科学技術庁委託業務の開始(3.20)（H03）  若貴ブーム、千代の富士引退 て、ウラン濃縮施設に関する安全協定締結  事務、研究棟の設計検討開始
 湾岸戦争ぼっ発(7.15)
 青森県委託業務の開始(8.27)
 六ケ所村立郷土館オープン(8.3)
 六ケ所原燃 PR センター開館(9.20)
1992  バブル崩壊で不況深刻化
 ウラン濃縮工場操業開始(3.27)
 事務、研究棟起工式(2.20)（H04）  バルセロナ五輪 14 歳の岩崎  高レベル放射性廃棄物貯蔵施設事業許可  田 名 部 匡 省 農 林 水 産 大 臣 視 察
恭子が金メダル(4.3)(9.29)
 地球環境サミット、ブラジル  高レベル放射性廃棄物貯蔵施設着工(5.6)  第 3 研究部設置(10.1)
で開催
 日本原燃サービス㈱と日本原燃産業㈱が合併、日本原燃㈱設立(7.1)
 県及び村と日本原燃㈱との間において、低レベル放射性廃棄物埋設施設に関する安全協定締結(9.21)
 低レベル放射性廃棄物埋設センター操業開始(12.8)
 再処理工場事業許可(12.24)
1993  皇太子、雅子さまご結婚
 再処理工場着工(4.28)
 渡海政務次官視察(3.11)（H05）  J リーグ開幕
 原燃 PR センター別館オープン(5.1)
 特定公益増進法人の許可(3.22)
 再処理工場の建設開始
 ウラン濃縮工場から製品ウランを初出荷  閉鎖型生態系物質循環施設に関す(11.18)
る国際検討委員会(3.31)
 事務・研究棟(現本館)竣工(3.31)
 環境動態、生物影響、環境シミュレーションの 3 研究部に改称(4.1)
 平野政務次官視察(5.24)
江田五月科学技術庁長官視察(9.16)
1994  大江健三郎氏ノーベル文学  県及び村と日本原燃㈱との間において、高  田 中 真 紀 子 科 学 技 術 庁 長 官 視 察（H06） 賞
レベル放射性廃棄物貯蔵施設に関する安 (7.27)
 記録的な猛暑と水不足
全協定締結(12.26)
 衆議院科学技術委員会視察(8.31)
1995  阪神大震災
 六ケ所村が国際熱核融合実験炉(ITER)の  閉鎖系植物実験棟、低線量生物影（H07）  オウム真理教地下鉄サリン むつ小川原開発地域への誘致表明(1.30)
響実験棟建屋竣工(3.31)
事件
 高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター  プレスへの施設公開(5.30)
 野茂投手が米大リーグ新人 操業開始。海外から返還廃棄物を初搬入  遺伝子実験施設建設計画書を科学
王に(4.26)
技術庁に提出(6.9)
 もんじゅ火災事故
 青森県が国際熱核融合実験炉(ITER)のむ  斉藤青森県副知事視察(6.19)
つ小川原開発地域への誘致表明(10.23)
 平野科学技術庁顧問視察(6.21)
 間宮科学技術庁官房審議官視察(10.4)
 蛯名青森県出納長視察(11.15)
上 2 位に228

西暦

国内外の主な出来事

国、青森県及び六ケ所村の

環境研
（和暦）
関連する出来事
1996  病原性大腸菌 O157 が猛威  （社）日本原子力産業会議に「RI・放射線  財団法人環境科学技術研究所五年（H08）  国連、核実験全面禁止条約を 利用に関わる総合研究施設」の誘致に向 史発行(3.31)
け、調査を委託(6.12)
 西方青森県むつ小川原開発室次長
 ウラン濃縮工場への原料ウラン海上輸送 視察(4.8)
初搬入(9.17)
 工藤青森県副知事視察(5.10)
 荒井科学技術庁原子力局研究技術課長視察(5.30)
 中川国務大臣・科学技術庁長官視察(7.8)
 内藤原子力安全委員会委員長代理
視察(10.18)
 都甲原子力安全委員長視察(11.12)
 近岡国務大臣・科学技術庁長官視察(12.14)1997  動燃で爆発・火災事故
 季報六ケ所村別冊(AUTUMN 1997）国際科  加 藤 科 学 技 術 庁 原 理 力 局 長 視 察（H09）  香港、中国に返還
学技術都市誘致特集で、土田村長が総合研 (1.21)
究施設誘致計画を紹介(10.24)
 松原原子力安全委員視察(3.4)
 青森県畑作園芸試験場竹村達男前場長を特別研究員に招聘(4.1)
 土屋科学技術庁原子力局核燃料課長視察(7.2)
 伊藤国務大臣・国土庁長官視察(8.8)
 谷通商産業省環境立地局産業施設課長視察(9.29)
 気象と物質循環の国際会議(10.1416)
 大桃所長が六ケ所村研究機能施設
誘致促進検討委員会委員として遺伝子・RI 利用研究施設の必要性を説明(10.24)
 藤野国土庁計画調査局審議官視察(11.5)
1998  金融ビッグバン始動、業界の  (財)原子力安全技術センターが防災技術  陸・水圏における物質循環とその（H10） 提携・再編急進展
センター事務局を開設(10.5)
応用に関する国際検討委員会
 長野冬季五輪開催(7.21-23)
 サッカーW 杯日本初の本大 大桃所長と竹村特別研究員が県の会出場
全試験研究機関に AMBIC 建設計
画を説明し、賛同を得た(8 月)1999  東海村核燃料加工会社で国  六ケ所村で JCO 事故の説明会開催
 低線量放射線生物影響に関する研（H11） 内初の臨界事故究調査で AMBIC 研究テーマに関 臓器移植法に基づく初の脳する事前評価を受けた(4.1～)
死移植実施
 低線量放射線の生物影響に関する国際検討委員会(10.20-22)
2000  初の南北朝鮮首脳会談
 むつ小川原㈱解体、新むつ小川原㈱創設  湿式酸化実験装置の事故(3.10)（H12）  有珠山と三宅島噴火(8.4)
 低線量放射線生物影響に関する研 鳥取西部大地震
 国内原子力発電所から使用済燃料初搬入 究調査で AMBIC 建設のための基 シドニー五輪、マラソンの高 (12.9)
本設計書作成(4.1～)
橋尚子が金メダル
 成田榮子青森県副知事視察(4.27)
 コンコルド墜落、乗員乗客
 蓮実進国土総括政務次官視察(9.5)
109 人死亡
 木下博夫国土事務次官視察(9.12)
 環境中における放射性核種の分布と存在形態に関する国際検討委員会(10.11-13)
 創立 10 周年記念「報告と講演の会」
開催(12.6)
採択

229

西暦

国内外の主な出来事

国、青森県及び六ケ所村の

環境研
（和暦）
関連する出来事2001  国内初の BSE 感染牛確認  建設中の再処理工場で通水作動試験開始  全天候型人工気象実験施設・閉鎖（H13）  ノーベル化学賞に野依名大 (4.20)型生態系実験施設竣工(3.31)
教授
 原子燃料サイクル施設における事故対応  全天候型人工気象実験施設運用開 米で同時多発テロの拠点となる、応急対策拠点施設(オフサ 始(4.1)
 米英軍アフガン攻撃、タリバ イトセンター)「原子力防災研究プラザ」が  先 端 分 子 生 物 科 学 研 究 セ ン タ ー
ン政権崩壊
尾駮地区に完成し、関係者に公開(7.6)(AMBIC)整備開始(4.1)
 米 マ リ ナ ー ズ ・ イ チ ロ ー  クリスタルバレイ構想立地企業第１号の  環境制御と生命維持の先端技術にMVP と新人王
エーアイエス㈱が液晶カラーフィルター 関する国際会議(9.26-28)
製造工場の操業開始(7.9)
 環境研十年史発行(9.28)
 日本原燃㈱が MOX 燃料工場立地協力要請(8.24)
 エコパワーがむつ小川原開発地域に建設していた風力発電機 9 基が完成(11.22)
2002  初の日朝首脳会談、致被害者  原子力防災プラザが国からオフサイトセ  大島理森衆議院議員視察(8.5)（H14） 5 人の帰国
ンターの指定を受ける(2.8)
 今井敬日本経済団体連合会名誉会
 ノーベル物理学賞に小柴昌  閣議により六ケ所村が ITER の国内候補地 長視察(10.5)
俊氏、化学賞に田中耕一氏 に決定(5.31)
 低線量放射線の生物影響に関する
 日韓共催サッカーW 杯で日  再処理工場で化学試験開始(11.1)
国際シンポジウム(10.9-11)
本ベスト 16
 次 期 埋 設 事 業 予 定 地 の 本 格 調 査 開 始  細田博之科学技術政策担当大臣視(11.13)察(10.28)
 再処理工場の核査察を主な目的とした六  森喜朗前内閣総理大臣視察(10.29)
ケ所保障措置センター業務開始(12.1)
2003  米英軍イラク攻撃、フセイン  日本原燃㈱が本社を六ケ所村に移転(1.1)  大野松茂文部科学省大臣官房政務（H15） 元大統領拘束
 環境エネルギー産業特区にむつ小川原地 官視察(5.1)
 新型肺炎（SARS）が中国な 域 16 市町村と八戸市が認定(5.23)
 毛利衛日本科学未来館館長・宇宙どで大流行
飛行士視察(6.3)
 米スペースシャトル・コロン
 放射生態学環境の放射線被ばくに
ビア号帰還時に空中分解関する国際シンポジウム(10.22-24)
2004  新潟県中越地震最大震度７  日本風力開発㈱六ケ所村二又地区に風力  居住実験と物質循環技術に関する（H16）  アテネ五輪で金メダル史上 発電機 20 基完成(5.26)
国際シンポジウム(9.28-30)
最多タイ 16 個
 AMBIC 第一研究棟竣工(9.30)
 プロ野球、楽天球団参入
 AMBIC 第一研究棟運用開始(10.1)
 イチロー・大リーグ年間最多
安打記録更新2005  郵政民営化法成立
 再処理工場でウラン試験開始(1.17)
 低線量放射線被ばくと生体防御機（H17）  JR 福知山線脱線事故
 県及び村と日本原燃㈱との間において 能 に 関 す る 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム
 紀宮さま御成婚
MOX 燃料加工施設に係る立地基本協定締 (9.28-30)
 東通原子力発電所運転開始 結(4.19)
 AMBIC 第二研究棟設計・基礎工事
 ITER 本体建設地フランスカダラッシュに 開始(4.1)
決定(6.28)
 文部科学省からの ITER 計画に係る幅広いアプローチ(BA)の立地要請を青森県が受諾(10.12)2006  トリノ五輪フィギュアスケ  再処理工場でアクティブ試験開始(1.31)  環境モデリングと放射生態学に関（H18） ートで荒川静香金メダル
 第 3 次六ケ所村総合振興計画に「環境科学 する国際シンポジウム(10.18-20)
 再処理工場アクティブ試験 技術研究所の増設に取り組み多様な産業開始(～2008)の立地を誘導します」と記載(3.14)
 文部科学省が、原子力防災研究プラザに六ケ所村保障措置分析所に係わる原子力防災専門官事務室を開設するとともに同プ
ラザをオフサイトセンターに指定(3.30)
 日本原子力研究開発機構、尾駮地区に青森事務所を開設(4.1)
 文部科学省が原子力防災研究プラザ内に
原子力専門官事務室を設置(4.14)
 クリスタルバレイ構想立地企業第 2 号の東北デバイス㈱竣工(4.29)

230

西暦

国内外の主な出来事

国、青森県及び六ケ所村の

環境研
（和暦）
関連する出来事2007  年金記録未統合 5,000 万件が  ITER 関連施設の運営、費用負担等をめぐ  閉鎖系システム構築と 14C 移行モ（H19） 判明
る協定に日欧署名(2.5)
デリングに関する国際検討委員会
 食品偽装問題
 ITER 関連施設の運営、費用負担等をめぐ (11.15-16)
 中越沖地震、柏崎刈羽原発で る協定を閣議決定(2.27)
 青森県内(六ケ所村、青森市、八戸
トラブル多発 新むつ小川原㈱、弥栄平で国際核融合エネ 市、弘前市)での成果報告会が始ま
ルギー研究センターなどの建設に向けた る
土地造成工事に着手(5.17)
 広瀬崇子・伊藤隆彦原子力委員来 核融合科学研究所シミュレーション部六 所(7.20)
ケ所研究センター弥栄平地区に開設(5.28)  古谷毅文科省大臣官房審議官来所 文部科学省は日本と欧州原子力共同体に (7.26)
よる ITER 関連事業の実施機関に日本原子力研究開発機構を指定(6.1)
 青森県が新むつ小川原開発基本計画を策定(6.14)
 新むつ小川原開発基本計画の閣議口頭了
解(「環境研」が「AMBIC の整備など、機能拡充の促進」と記載)(6.22)
2008  秋葉原で通り魔事件
 ITER 関連研究ブローダーアプローチ(BA)  AMBIC 第二研究棟竣工(3.31)（H20）  日本人 4 人にノーベル賞南 活動・弥栄平で国際核融合エネルギー研究  AMBIC 第二研究棟運用開始(4.1)
部陽一郎氏、益川敏英氏、小 センターなどの建設工事着工(5.21)
 低線量放射線の発がんと遺伝子影
林誠氏/物理学賞、下村脩氏/  「六ケ所村次世代エネルギーパーク」が東 響 に 関 す る 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム
化学賞
北地区で初めて経済産業省認定(6.3)(10.7-8)
 北京五輪、競泳北島康介が 2
大会連続 2 冠達成
 後期高齢者医療制度開始
 リーマンショック金融危機、株価暴落
 大間原子力発電所の設置を許可
2009  民主圧勝、政権交代
 国際核融合エネルギー研究センター管理（H21）  裁判員裁判開始
研究棟完成記念式典(4.10)
 行政刷新会議、概算要求「事業仕分け」を公開
 新型インフル、WHO パンデ
ミック宣言 マイケル・ジャクソン死去
2010  小惑星探査機「はやぶさ」が  1 日には資源エネルギー庁長官、2 日には  六ケ所村次世代エネルギーパーク（H22） 7 年ぶり帰還
日本原燃㈱及び電気事業連合会、6 日には の協力機関として参画
 ウィキリークス、米外交公電 経済産業大臣から青森県及び六ケ所村に  六ケ所村から地域教育機関での教大量公開「海外返還廃棄物の受入れ」（海外からの 育活動貢献に対して善行表彰
返還低レベル廃棄物受入れ等）要請(3 月) 国際核融合エネルギー研究センターなどが完成(3.12)
 経済産業大臣が日本原燃㈱に MOX 燃料加工施設事業許可(5.13)
 六ケ所村次世代エネルギーパーク開業(東北初)(5.22)
 青森県が海外返還廃棄物受入れ了解(8.19)
 村議会が原子燃料サイクルに見合った電源立地地域対策交付金法制化や施設周辺
国道整備を国に求める意見書を全会一致で可決(9.13)
 村長、議長及び副議長が経済産業大臣に意見書を直接提出(9.14)
2011  東日本大震災、東京電力福島  村長及び村議会が、国の近藤駿介原子力委  福島原発事故に対する対応として（H23） 第 1 原発事故で過酷事故員会委員長及び高原一郎経済産業省資源 公的機関からの放射能測定や発電所作業者の被ばく線量評価に貢献

231

西暦
（和暦）

国内外の主な出来事

国、青森県及び六ケ所村の関連する出来事

環境研 なでしこジャパン、サッカー エネルギー庁長官に核燃料サイクル政策  総務部と広報・研究情報室が統合
W 杯優勝の堅持を求める要望書提出(10.26)
して総務部へ 歴史的円高、一時 1 ドル＝75  むつ、大間、東通、六ケ所の 4 市町村長及  イタリア共和国新技術・エネルギ
円 32 銭び議長が経済産業省などに核燃料サイク ー・環境開発庁との共同研究「脳腫 独伊などで脱原発決定
ルを含む原子力政策を堅持し、原発の建設 瘍発生への低線量率・低線量放射や原子力関連事業を着実に推進するよう 線による影響(H23-H27)」
要望(12.21)
 大桃洋一郎特別顧問が国際放射生態 学 連 合 最 高 賞 (“V.I.VernadskyAward”)受賞
2012  衆院選で自公圧勝、政権奪還  下北半島地域の防災力強化等のため、8 市  公益財団法人への移行(4.1)（H24）  原発、一時稼働ゼロ
町村及び防災関係機関で組織する「下北半  環境シミュレーション及び環境動 山中教授にノーベル医学生 島防災連絡会議」を設置(2.1)
態研究部を環境影響研究部に統合
理学賞
(4.1)
 ロンドン五輪で日本勢史上
 イタリア共和国新技術・エネルギ
最多メダル 38 個
ー・環境開発庁及びドイツ連邦共和国放射線防護庁ヘルムホルツセ
ンター・ミュンヘンとの共同研究「病態モデルマウスを用いた低線量放射線の心血管系障害影響解析(H24-H29)」
2013  アベノミクス始動、特定秘密  むつ、大間、東通、六ケ所の 4 市町村長及  秋 野 公 造 環 境 省 大 臣 政 務 官 視 察（H25） 保護法が成立
び議長が経済産業大臣、資源エネルギー庁 （5.7）
 福島第 1 原発、汚染水深刻化 長官、県選出国会議員に核燃料サイクル政  石原伸晃環境大臣視察(5.25)
 日本、TPP 交渉に参加
策の堅持を要望(2.19)
 日本維新の会国会議員視察（12.17）
 中国で「PM2.5」汚染深刻化  原子力規制委員会より核燃料施設等の新規制基準を施行(12.18)
2014  解釈改憲で集団的自衛権容 青森県議会環境厚生委員会議員視（H26） 認察(7.2,25)
 御嶽山噴火、広島で土砂災害
 低線量放射線の生物影響の国際ワ 理化学研究所小保方研究員
ークショップ(10.20-21)
STAP 細胞論文に捏造や改ざ 低線量生物影響実験棟改修（セシん発覚
ウム線源交換）2015  日本人 3 人(赤崎勇氏、天野 低施量・低線量率放射線生物影響（H27） 浩氏、中村修二氏)にノーベ研究の新展開国際シンポジウム
ル物理学賞(5.26)
 エボラ出血熱感染拡大
 榊原定征日本経済団体連合会会長
視察(9.17)
 青森県議会商工労働観光エネルギ
ー委員会視察(8.26)
 Christopher H. Clement 国際放射線防護委員会秘書官視察(9.9-11)
2016  熊本地震
 原子力発電における使用済み燃料の再処  「閉鎖型生態系実験施設」の名称（H28）  米大統領、歴史的な広島訪問 理等の実施に関する法律(再処理等拠出金 を「生態系実験施設」に変更(9.1)
 リオ五輪過去最多 41 メダル 法)成立(5.11)
 環 境 研 -ICRP 共 催 シ ン ポ ジ ウ ム
 地球温暖化対策のパリ協定  使用済燃料再処理機構設立(10.3)「ICRP 放射線防護体系における発効
 青森県、使用済燃料再処理機構と「使用済 環境防護-科学・知識から応用に向 もんじゅ廃炉決定
み燃料の再処理等の業務に関する基本協 けてー」開催(10/4)
定書」締結(11.1)
2017  森友・加計・日報、政権揺る  青森県量子科学センター(QSC)開設(10.1)（H29） がす
 九州北部豪雨
 将棋の藤井聡太四段 29 連勝
 国連、核禁止条約採択
2018  日産ゴーン会長を逮捕
 茨城県大洗町、東海村、岡山県鏡野町、六  戸 谷 一 夫 文 部 科 学 事 務 次 官 視 察（H30）  西日本豪雨、北海道地震、災 ケ所村の 4 自治体で原子力研究開発推進 (5.1)
害相次ぐ自治体協議会設立(4.24)

232

西暦
（和暦）

国内外の主な出来事

国、青森県及び六ケ所村の関連する出来事

環境研

 平昌五輪最多メダル 13 個、フィギュア羽生弓弦連覇
2019  天皇陛下即位。「令和」改元  むつ、大間、東通、六ケ所の 4 市町村長が  「生態系実験施設」の名称を「生態（R01*）  探査機はやぶさ 2、小惑星リ 県に県核燃料物質等取扱税から周辺市町 系実験施設」及び「生態系研究施
ュウグウに着地成功
村に交付される交付金の上限撤廃を要請 設」に変更(4.1)
 ラグビーW 杯日本大会日本 (1.29)
 島田義也理事長が国際放射線研究
8強
連合(IARR)会長に就任
 消費税率 10％スタート
 国立研究開発法人量子科学技術研
 ノーベル化学賞に吉野彰氏
究開発機構(QST)と包括連携協定
 沖縄・首里城焼失
締結(11.1)
2020  新型コロナウィルス感染拡  第 12 回核燃料サイクル協議会において、  福島大学環境放射能研究所と包括（R02） 大、緊急事態宣言
青森県知事から国に対し原子力・核燃料サ 連携協定（研究協力に関する協定
 はやぶさ 2、カプセル帰還
イクル政策の推進について本事業の継続 書）を締結（3.31）
 スパコン計算速度で「富岳」 的遂行について要望。これに対し、官房長  シ ン ガ ポ ー ル 大 学 と の 共 同 研 究
世界一
官から「我が国の原子力政策にとって、核 「 異 な る 線 量 率 の 照 射 後 の 藤井聡太七段 最年少タイ 燃料サイクルの確立は重要。政府として、 B6C3F1 マウスにおける血液及びトル
地元の声にも配慮しつつ、核燃料サイクル 脾臓のバイオマーカー、脳神経発 九州で記録的豪雨
政策を進める」と発言(10.21)
生及び老化の相関性研究」
堀内 文部科学省審議官視察（10.15）
 弘前大学と包括連携協定を締結
2021  新型コロナウィルス 1 都 3 県  六ケ所村議会、第 4 次六ケ所村総合振興計  地域共創委員会(六ケ所村内有識（R03） に緊急事態宣言
画 2016-2025・後期基本計画 2021～2025 議 者から成る)の創設と開催(2.17)
 東京五輪開幕
決に「②六ケ所村では、環境科学技術研究  松尾泰樹文部科学省文部科学審議 真鍋叔郎氏にノーベル物理 所や国際核融合エネルギー研究センター 官視察(7.7)
学賞などの国際的な研究機関の開設に伴う外  放射性核種の環境ダイナミクスと
 米大リーグ・エンジェルス大 国人研究者や技術者との交流実績、子ども 低線量率放射線の生物影響に関す
谷翔平 MVP 受賞
たちの国際化に取り組む国際教育研修セ る国際シンポジウム(9.27-29, オン
ンターなどの環境が整いつつあり、今後 ライン)
は、これらを取り込んだ特色ある国際教育  共創センター開設(12.1)
等へ積極的に取り組むことで、六ケ所村ならではの環境を活かした地域発のグロー
バルな人材育成が期待されています」と記載あり。「8) 次世代エネルギーパークに(公財)環境科学技術研究所：放射性物質の環境中での動きに関して実験する全天候型人工気象実験施設と閉鎖型生態系実験施設」と記載あり(3.14)
2022  北京冬季五輪。
 柏木司青森県副知事視察(1.17)（R04）  ロシア・プーチン大統領によ トリチウム研究センター開設(4.1)
るウクライナ軍事侵攻開始
 学校法人北里研究所と包括連携協
 安倍晋三元首相暗殺。
定締結(6.9)
 サッカーW 杯日本がドイツ、
 (公財)日本海洋科学振興財団と包スペインを破りベスト 16
括連携協定締結(11.24)
2023  トルコ・シリア大震災(R05)  野球 WBC 日本優勝
 新型コロナウィルス日本で5 類感染症に移行 藤井聡太最年少 6 冠(3 月時点)*2019.5.1 に平成から令和に改元

233

（12）学術雑誌名略記リスト
学術雑誌名称A Acta Astronautica
A Advances in Space Research
A Agricultural Water Management
A Analytical Sciences
A Annals of Nuclear Medicine
A Applied and Environmental Microbiology
A Applied Microbiology and Biotechnology
A Applied Soil Ecology
A Atmospheric Chemistry and Physics
A Atmospheric Environment
B Bioscience, Biotechnology and Biochemistry
B Botanica Marina
B British Journal of Haematology
C Cancer Genetics and Cytogenetics
C Cancer Science
C CELSS Journal
C Chromsome Science
C Communications in Soil Science and Plant Analysis
C Communicative and Integrative Biology
C Computational Fluid Dynamics Journal
C Current Genetics
C Current pharmaceutical biotechnology
D Data Science Journal
E Environmental Control in Biology
E Environmental Monitoring and Assessment
E Environmental Pollution
E Estuarine, Coastal and Shelf Science
E European Journal of Nuclear Medicine and Molecular Imaging
E Experimental Animal
E Experimental Hematology
F Free Radical Biology and Medicine
F Fusion Engineering and Design
F Fusion Science and Technology
G Geochemical Journal
G Geochimica et Cosmochimica Acta
G Gravitational and Space Research
H Health Physics
H Hiroshima Journal of Medical Sciences
I ICES Journal of Marine Science
I In Vitro Cellular & Developmental Biology - Animal
I Indian Journal of Science and Technology
I International Congress Series
I International Journal of Biological Sciences
I International Journal of Cancer
I International Journal of Molecular Sciences
I International Journal of Radiation Biology
J Japan Agricultural Research Quarterly
J Journal of Radiation Research
J Journal of Advanced Marine Science and Technology Society
J Journal of Aerospace
J Journal of Agricultural and Food Chemistry
J Journal of Agricultural Meteorology
J Journal of Bacteriology
J Journal of Chemical Engineering of JapanJ Journal of clinical and experimental hematopathology
J Journal of Ecotechnology Research
J Journal of Environmental Quality
J Journal of Environmental Radioactivity
J Journal of Experimental Botany
J Journal of Genetic Toxicology
J Journal of Integrated Field Science
J Journal of Japan Society for Atmospheric Environment
J Journal of Low Dose Radiation
J Journal of Nuclear and Radiochemical Sciences
J Journal of Nuclear Science and Technology
J Journal of Nutritional Science and Vitaminology
J Journal of Oceanography
J Journal of Plankton Research
J Journal of Radiation Research

本30年史で用いた略記
Acta. Astronaut.
Adv. Space Res.
Agric. Water Manag.
Anal. Sci.
Ann. Nucl. Med.
Appl. Environ. Microbiol.
Appl. Microbiol. Biotechnol.
Appl. Soil Ecol.
Atmospheric Chem. Phys.
Atmos. Environ.
Biosci. Biotechnol. Biochem.
Botanica Marina
Br. J. Hematol.
Cancer Genet. Cytogenet .
Cancer Sci.
CELSS J.
Chrom. Sci.
Commun. Soil Sci. Plant Anal.
Commun. Integr. Biol.
Comut. Fluid Dyn. J.
Curr. Genet.
Curr. Pharm. Biotechno.
Data Sci. J .
Environ. Control. Biol.
Environ. Monit. Assess.
Environ. Pollut.
Estuar. Coast. Shelf Sci
Eur. J. Nucl. Med. Mol. Imaging
Exp. Anim.
Exp. Hematol.
Free Radic. Biol. Med.
Fusion Eng. Des.
Fusion Sci. Technol.
Geochem. J.
Geochim. Cosmochim. Acta
Gravit. Space Res.
Health Phys.
Hiroshima J. Med.
ICES J. Mar. Sci.
In Vitro Cell Dev. Biol. Anim.
Ind. J. Sci. Technol.
Int. Congr. Ser.
Int. J. Biol. Sci.
Int. J. Cancer
Int. J. Mol. Sci.
Int. J Rad. Biol.
Jpn. Agric. Res. Q.
J. Radiat. Res.
J. Adv. Mar. Sci. Technol. Soc.
J. Aerospace
J. Agric. Food. Chem.
J. Agric. Meteorol.
J. Bacteriol.
J. Chem. Eng. Japan
JCEH
J. Ecotechnol. Res.
J. Environ. Qual.
J. Environ. Radioact.
J. Exp. Bot.
J.Genetic Toxicol.
J. Integr. Field Sci.
J. Jpn. Soc. Atmos. Environ.
J. Low Dose Radiat.
J. Nucl. Radiochem. Sci.
J. Nucl. Sci. Technol.
J. Nutr. Sci. Vitaminol.
J. Oceanogr.
J. Plankton Res.
J. Radiat. Res.

234

1/2
＊

2/2
＊
学術雑誌名称本30年史で用いた略記
J Journal of Radioanalytical and Nuclear Chemistry
J. Radioanal. Nucl. Chem.
J Journal of Radiological Protection
J. Radiol. Prot.
J Journal of Radiological Protection
J. Radiol. Prot.
J Journal of Reproduction and Development
J. Reprod. Dev.
K Korean Journal of Limnology
Korean J. Limnol.
L Life Support & Biosphere Science
Life Support Biosph. Sci.
M Marine Environmental Research
Mar. Environ. Res.
M Mechanisms of Ageing and Development
Mech. Ageing Dev.
M Microbes and Environments
Microbes Environ.
M Molecular Cancer ResearchMol. Cancer Res.
M Molecular Reproduction and Development
Mol. Reprod. Dev.
M Mushroom Science and Biotechnology
Mushroom Sci. Biotechnol.
M Mutation Research - Genetic Toxicology and Environmental Mutagenesis
Mutat. Res. /Genet. Toxicol. Environmental Mutagenesi s
P Plant Physiology
Plant Physiol.
P Plasma and Fusion Research
Plasma Fusion Res.
R Radiation and Environmental Biophysics
Radiat. Environ. Biophys.
R Radiation Emergency Medicine
Radiat. Emerg. Med.
R Radiation Protection Dosimetry
Radiat. Prot. Dosimetry
R Radiation Research
Radiat. Res.
S SAE Technical Paper
SAE Tech. Pap.
S Science of the Total Environment
Sci. Total Environ.
S Scientia Horticulturae
Sci. Hortic.
S Scientific Reports
Sci. Rep.
S Soil Biology and Biochemistry
Soil Biol. Biochem.
S Soil Science and Plant Nutrition
Soil Sci. Plant Nutr.
S Soil Science Society of America Journal
Soil Sci. Soc. Am. J.
S Space Utilization Research
Space Util. Res.
T Tohoku Journal of Agricultural Research
Tohoku J. Agric. Res.
T Tree Physiology
Tree Physiol.
N 日本土壌肥料学雑誌
土肥誌＊
原則として、標準略称 (ISO4) - Academic Accelerator に従った

235

執筆者等一覧（目次及び本文中に記した寄稿者についてはこの一覧に含めていない。）（敬称略・所属を記さない執筆者等は環境研職員・括弧内は R5.3.31 の所属）
2. 技術支援活動・安全体制整備 一戸 一晃
3. 実験動物飼育管理
一戸 一晃
第 5 部 アウトリーチ活動
1. 国際シンポジウム等の開催
伊藤 寿
1.1 環境動態研究部
植田 真司
1.2 環境ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ研究部
多胡 靖宏
1.3 生物影響研究部
田中 聡
1.4 その他
2. 環境研が実施してきたセミナ
伊藤 寿
ー・講演会
3. 環境研が発行してきた刊行物 坂田 洋
4. 見学者の受け入れ
伊藤 寿
5. 研究協力坂田 洋
6. 六ケ所村への貢献・交流活動 伊藤 寿
植田 真司
山上 睦
第 6 部 環境研の未来
1. 若手座談会
取り纏め：佐藤 雄飛
資料集(1) 環境研の設置及び青森県の多胡 靖宏
地域開発計画における環境研の位置付けに関する資料(2) 予算の推移
高田 琢央(3) 組織概形及び人員の変遷
高田 琢央(4) 役員・監事の変遷
高田 琢央(5) 評議員・顧問の変遷
高田 琢央(6) 調査検討委員会等委員名簿 谷 享
多胡 靖宏
増田 毅
田中 聡
(7) 受賞リスト
谷享
多胡 靖宏
田中 聡
(8) 発表論文リスト
谷享
多胡 靖宏
増田 毅
田中 聡
(9) 主要施設の用地取得と建設 一戸 一晃(10) 出捐者・賛助会員
高田 琢央(11) 環境研と世の中の年表
坂田 洋
多胡 靖宏
(12) 学術雑誌名略記リスト
谷享
田中 聡
執筆者等一覧
多胡 靖宏

章または節
執筆者等
環境研主要成果 青森県における
植田 真司
自然放射線データ
環境研主要成果 六ケ所再処理施
阿部 康一
設を対象とした総合モデル開発
環境研主要成果 アクティブ試験
長谷川 英尚前後のトリチウム濃度の変化
環境研主要成果 土壌からイネへ
谷享の放射性核種の移行
環境研主要成果 物質循環閉鎖居
多胡 靖宏
住実験
環境研主要成果 閉鎖陸圏施設を用いた湿地生態系炭素収支の解 鈴木 静男 (沼津高専)
明
環境研主要成果 トリチウムの現増田 毅
実的な線量係数
環境研主要成果 低線量率放射線田中 聡
長期連続照射の影響
環境研主要成果 低線量率放射線
連続照射による染色体異常の誘 小村 潤一郎
発
環境研主要成果 低線量率放射線
連続照射マウスの経時的剖検実 田中 聡
験
設立の経緯と沿革
多胡 靖宏
第 2 部 研究開発
1. 環境影響研究
植田 真司
谷享
武田 晃
大塚 良仁
阿部 康一
2. 環境ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ(閉鎖生態系)研 多胡 靖宏
究永井 勝
3. トリチウム影響研究増田 毅
4. 生物影響研究田中 聡
小村 潤一郎
第 3 部 研究施設
1. 全天候型人工気象実験施設
川端 一史
2. 閉鎖型生態系実験施設
多胡 靖宏
3. 低線量生物影響実験棟
一戸 一晃
4. 先端分子生物科学研究センタ 箭内 敬典
ー
高井 大策
第 4 部 研究支援
1. 環境試料等分析技術
大塚 良仁

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編集後記
令和 4 年度始めの島田義也理事長の所員への挨拶では、環境研に課せられた、設立以来行ってきた事業の総括という大きな宿題に対する研究所の回答書が漸く纏まり、「第 3 者委員会」による一定の評価を得たことを受け、所内各層多くの方々が多いに汗をかかれたことに謝意を述べられるとともに、5 年ほどの後にその「回答書」で示した対処の検証が必ず課せられるものと心に期して、全所一丸となって当たるべく意志の共有が図られた。
また、実際には令和 2 年 12 月に既に設立 30 年を経過していたのだが、研究所の正念場が一旦峠を越えたこのタイミングで、環境研 30 年史を発刊するとお話された。これを拝聴した聴衆の一員であった私は、先輩方が初期に纏められた五年史、十年史を参考にと理事長にお持ちしたところ、所設立時に在籍された方は既に残っていらっしゃらず、初期を知る者も少なくなっていることから、私が本史の編纂を拝命することになった。さらに、現在当所顧問を務められている大桃洋一郎元所長・元理事長は、新田慶治元専務理事が創設された閉鎖生態系プロジェクトの総括がまだ十分に出来ていないと仰り、この 30 年史事業の中で長年の課題であった当該プロジェクトの記録を残すというミッションも、私には課せられることになった。
なお、本史では、原則令和 3 年度末、可能な場合は令和 4 年度末までの状況について記載した。
「30 年史」と称してはいるが、実質「31.3 ないし 32.3 年史」ということになる。
改めて設立前後の資料を見ると、国内初の大型商用使用済核燃料再処理施設の地元受入れ条件の一つに答える形で設置された環境研ではあったが、当初は再処理施設が竣工し安全性が確認されるまでの限定された期間に、環境と住民の安全を第 3 者の立場で確認する役割を果たす位置付けであったことが分かる。その中で地元産業振興への寄与を含む期待も寄せられていた。それが 2011.3.11
福島第一原発事故から、日本のような技術先進国におけるいわゆる「原子力安全神話」の崩壊と共に、世の中の原子力を見る目が大きく変わり、環境研が地道に進めてきた環境放射能安全研究や低線量率放射線生物影響研究の発がんメカニズム解明への進展の重要性やユニークな成果が、世の中やアカデミアから認められつつあることが、この機に海外を含む所外から寄せられた熱いメッセージからも伺い知ることができる。
本史編纂の第一の方針として、こうした研究所の年史本は贈られてもそのまま書棚に収められてしまうことが多いが、この 30 年史は手に取って読んでみたいと思えるものにしたいという島田理事長の意向があった。そこで、写真集に続く冒頭で、環境研主要成果を選抜し、各々1 ページでイラストレーティブに作成することを企画した。上に述べたとおり、いわゆるステークホルダー、環境研 OB、国内外の外部協力者、地元協力者の方々に依頼したところ、皆様予想以上に快く受け入れて下さり、外交辞令とは思われない熱いメッセージをお寄せいただいた。
環境研の世の中や青森県を含めた地元における認知度を広めることは今なお研究所の課題であるが、その期待の大きさにどう答えていくかは所員個々にとっても念頭に置くべき重い課題であろう。第 5 部アウトリーチ活動は、これに対応したこれまでとこれからの環境研の姿勢を示すものとして掲載した。しかしながら、環境研の未来は若手の活力なくしては机上の空論となってしまう。
第 6 部として当所若手研究者の生の声を収録し、その意気を示すものとしたいというのが、編集者の意図である。
なお、本史のアーカイブとしての価値を高めるものとして、研究機関としての成果を具現化した
発表論文リスト、環境研を共に作り上げて下さったともいえる調査検討委員会等委員の方々のリス
トは省略することなく記載した。
完成した 30 年史を概観すると、必ずしも環境研の約 30 年を取りこぼしなく網羅した物とはなっておらず、またこうした年史本として均衡の取れた物ともなっていない。その責を負うとすれば、編集委員会委員長の不徳の致すところであり、予めお詫び申し上げる次第である。
令和 5 年 4 月 環境研 30 年史編集委員会委員長 多胡 靖宏

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環境研 30 年史編集委員会(委員、事務局及びスーパーバイザーは 50 音順)

委員長：多胡 靖宏
副委員長：箭内 敬典
委員：一戸 一晃, 伊藤 寿, 植田 真司, 川端 一史, 佐藤 雄飛, 高田 琢央, 田中 聡, 増田 毅, 吉田 聡
事務局：坂田 洋, 谷 享, 向井 香緒里
スーパーバイザー：大桃 洋一郎, 竹内 大二, 久松 俊一
理事長：島田 義也

環境研 30 年史
令和 5（2023）年 5 月 31 日
発行：公益財団法人 環境科学技術研究所
039-3212 青森県上北郡六ケ所村大字尾駮字家ノ前 1 番 7
TEL 0175-71-1200

FAX 0175-72-3690

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本書の無断複製・転載を禁じます238

Institute for Environmental Sciences(IES)

2023, May