○北栄町震災に強いまちづくり促進事業補助金交付要綱
令和３年７月14日
告示第85号(趣旨)
第１条

この要綱は、北栄町補助金等交付規則(平成17年北栄町規則第43号。以下「規則」という。)に基づき、北栄町震災に強いまちづくり促進事業補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第２条

この要綱における用語の意義は、建築物の耐震改修の促進に関する法

律(平成７年法律第123号。以下「耐震改修促進法」という。)及び地域防災拠点建築物整備緊急促進事業補助金交付要綱（令和３年３月31日国住街第223号
国住市第156号。以下「緊促要綱」という。）に定めるもののほか、次に定めるところによる。
(１)

住宅

一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満のものに限る。)を含む。)をいう。
(２)

建築物

(３)

擁壁

住宅以外の建築物をいう。
住宅又は建築物の敷地を保全するために設置される鉄筋コンクリート造、石造その他これらに類する腐らない構造の擁壁をいう。
(４)

ブロック塀 れんが造、石造、コンクリートブロック造その他の組積造又は補強コンクリートブロック造の塀をいう。
(５)

対象建物等 住宅、建築物、擁壁又はブロック塀をいう。

(６)

耐震診断

耐震改修促進法第２条第１項に規定する耐震診断であって、社会資本整備総合交付金要綱(平成22年３月26日国官会第2317号。以下「国要綱」という。)附属第Ⅱ編ロ―16―(12)で引用するイ―16―(12)(以下「附属第Ⅱ編16―(12)」という。附属第Ⅲ編においても同じ。)―①３．第一号

1/32

イ、ロ又は第二号イ、ロに定める耐震診断をいい、別表第１、別表第３又は別表第６の補助要件に定める耐震診断基準により行われるものをいう。
(７)

改修設計

国要綱附属第Ⅱ編16―(12)―①３．第一号ハ、第二号ハ又は第四号イに定める耐震化のための計画の策定(工事監理を除く)をいう。
(８)

耐震改修、建替又は除却 耐震改修促進法第２条第２項に規定する耐震改修であって、国要綱附属第Ⅱ編16―(12)―①３．第四号、第五号、第六号、第七号、第八号、第九号又は第十四号に定める耐震改修、建替又は除却をいう。
(９)

耐震改修等 耐震診断、改修設計、耐震改修、建替又は除却をいう。

(10)

設計図書

建築基準法(昭和25年法律第201号)第２条第12号に定める書類をいう。
(11)「木造住宅の耐震診断と方法」 一般財団法人日本建築防災協会発行の「2012年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法」をいう。
(12)

指針

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項(平成18年国土交通省告示第184号(別添))をいう。
(13)

避難所等

国要綱附属第Ⅱ編16―(12)①３．第八号で交付対象となる建築物をいう。
(14)

特定天井

国要綱附属第Ⅱ編16―(12)①３．第九号で交付対象となる天井をいう。
(15)

耐震シェルター 地震による住宅の倒壊から生命を守るための装置(部屋型のものに限る。)で、国、地方公共団体等により一定の評価を受けたものをいう。
(16)

非構造部材

屋根ふき材、内装材、外装材、帳壁その他これらに類する建築物の部分及び広告塔、装飾塔、その他建築物の屋外に取り付けるもの及び建築設備をいう。
(17)

避難路沿道ブロック塀 北栄町耐震改修促進計画に記載する避難路沿いにある既存不適格ブロック塀をいう。

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(交付目的)第３条

本補助金は、北栄町耐震改修促進計画に基づき、住宅、建築物(以下「住宅等」という。)の耐震診断、改修設計及び耐震改修、住宅等の建替・除却(耐震改修に代えて行うものに限る。以下同じ。)及びブロック塀の除却・改修を促進することにより、これらの安全性の向上を図り、震災に強いまちづくりを促進することを目的として交付する。
(補助金の交付)第４条

町は、前条の目的を達成するため、次の各号に定める事業に対し、予算の範囲内で本補助金を交付する。ただし、補助事業に係る補助の対象が同一である町の他の助成制度を利用しているものには、本補助金は交付しないものとする。
(１)

木造住宅耐震化促進事業

既存木造住宅を対象に行う耐震診断又は耐震改修に要する費用の一部を当該住宅の所有者等に対して補助する事業をいい、補助対象経費限度額、補助要件及び補助金の額(以下、「補助内容」という。)は別表第１に定めるとおりとする。
(２)

木造住宅耐震化総合支援事業

木造住宅の改修設計及び耐震改修を総合的に行う費用の一部を当該住宅の所有者等に対して補助する事業をいい、補助内容は別表第２に定めるとおりとする。
(３)

非木造住宅耐震化促進事業

既存非木造住宅を対象に行う耐震診断事業又は既存非木造住宅の耐震診断、若しくは耐震改修に要する費用の一部を当該住宅の所有者等に対して補助する事業をいい、補助内容は別表第３に定めるとおりとする。
(４)

非木造住宅耐震化総合支援事業

非木造住宅の改修設計及び耐震改修を総合的に行う費用の一部を当該住宅の所有者等に対して補助する事業をいい、補助内容は別表第４に定める

3/32

とおりとする。
(５)

その他の住宅耐震化促進事業

既存住宅の除却、耐震シェルターの設置又は既存屋根瓦耐震対策、耐風対策に要する費用の一部を当該住宅の所有者等に対して補助する事業をいい、補助内容は別表第５に定めるとおりとする。
(６)

建築物耐震化促進事業

既存建築物(避難所等を含む)の耐震改修等に要する費用の一部を当該建築物の所有者等に対して補助する事業をいい、補助内容は別表第６に定めるとおりとする。
(７)

特定天井耐震対策事業

既存建築物及び避難所等の特定天井の耐震対策に要する費用の一部を当該建築物の所有者等に対して補助する事業をいい、補助内容は別表第７に定めるとおりとする。
(８)

非構造部材耐震対策事業

既存住宅及び建築物の非構造部材(窓ガラス、天井、照明設備等)の耐震対策に要する費用の一部を該当住宅及び避難所等の所有者等に対して補助する事業をいい、補助内容は別表第８に定めるとおりとする。
(９)

ブロック塀耐震対策事業

既存ブロック塀の除却又は改修(除却した範囲に行う軽量なフェンス・生垣等での復旧)に要する費用の一部を当該ブロック塀の所有者等に対して補助する事業をいい、補助内容は別表第９に定めるとおりとする。
(補助対象者)
第５条

本補助金の交付の対象となる者は、町内に存する対象建物等の所有者とする(以下「事業主体」という。)。ただし、町税、税外収入金その他の本町の歳入となるべきものを滞納していない者とする。
(補助金の額等)第６条

補助金の額は、その額に1,000円未満の端数を生じた場合は、これを切4/32

り捨てる。
２

補助対象経費の額について、仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税の額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる額と、当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により地方消費税率を乗じて得た額の合計額をいう。以下同じ。)が含まれる場合にあっては、当該仕入控除税額を除くものとする。
(交付申請)
第７条

本補助金の交付申請をしようとする者は、補助金交付申請書を町長に提出しなければならない。
２

補助金交付申請書及びそれに添付すべき書類は、それぞれ次の各号に定める様式によるものとする。
(１)

補助金交付申請書(様式第１号)(２)

事業計画(実績)書(様式第２号)(３)

収支予算(決算)書(様式第３号)(４)

個人情報の調査承諾書(様式第４号)

３第１項に規定する補助金の交付申請に当たり、補助対象経費に係る仕入控除税額が明らかでないときは、前条第２項の規定にかかわらず、仕入控除税額に相当する額を含む補助対象経費の額をもって算出した補助金の額(以下「仕入控除税額を含む額」という。)の交付を申請することができる。この場合において、当該仕入控除税額を含む額は、補助金の額を限度とする。
(交付決定)
第８条

本補助金の交付決定は、交付申請を受けた日から起算して、町長がその財源に充当する国及び県の補助金等の交付を申請してから当該交付の決定を受けるまでの日数に、原則として30日を加えた日数が経過する日までの間に行うものとする。
２

本補助金の交付を行うことを決定したときは補助金交付決定通知書(様式5/32

第５号)により、交付を行わないことを決定したときは補助金不交付決定通知書(様式第６号)により当該事業主体に通知するものとする。
３

町長は、前条第３項の規定による申請があった場合は、第６条第２項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む額の範囲内で交付決定をすることができる。
(事業の変更)第９条

補助金の交付決定を受けた事業主体は、当該補助事業の内容等の変更が生じたときは、変更申請書を町長へ提出しなければならない。
２

前項の変更とは、次のいずれかに該当するものとする。

(１)

当該事業に要する経費が増額となるとき。

(２)

当該事業の完了(予定)年月日を変更(当該年度において完了しない場合に限る。)するとき。
(３)

申請時の事業内容に変更が生じたとき。

(４)

前３号に掲げるもののほか、町長が必要と認めた事項

３

本条第１項は、様式第７号によるものとする。

４

町長は、前項の変更申請書の提出があったときは、内容を審査し、補助金の額等を決定するものとする。
５

前条第１項の規定は、変更等の承認について準用する。

(実績報告)
第10条

規則第20条の規定による補助事業等実績報告書は、補助事業等実績報告書(様式第８号)に様式第２号及び様式第３号を添付し、補助事業完了後１か月を経過する日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の翌年度の４月５日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。
２

前項に規定する実績報告に当たり、第８条第３項の規定による交付決定を受けた場合にあっては、当該実績報告の時点で明らかになっている仕入控除税額に対応する額(以下「実績報告控除税額」という。)を、補助対象経費の額から控除して報告しなければならない。

6/32

(補助金の額の確定)
第11条

町長は、前条の報告を受理したときは、その内容を審査し、速やかに補助金の額を確定し、通知するものとする。
２

補助金の額の確定通知は、様式第９号によるものとする。

(仕入控除税額の確定に伴う補助金返還)
第12条

第10条に規定する実績報告の後に、消費税及び地方消費税の申告により仕入控除税額が確定した場合であって、その額が実績報告控除税額を超えるときは、消費税等仕入控除税額報告書(様式第10号)により速やかに町長に報告し、町長の返還命令を受けて、その超える額に対応する額を町に返還しなければならない。
(補助金等の交付の請求)
第13条

補助事業者等は、補助金等の交付の請求をしようとするときは、補助金等交付請求書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。
(雑則)
第14条

規則及びこの要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この要綱は、令和３年７月14日から施行する。
附則（令和５年３月３０日告示第 号）

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
別表第１(第４条関係)(木造住宅耐震化促進事業)
補助内容
対象建物

耐震診断
戸建住宅

耐震改修

戸建住宅以外の 戸建住宅、併用住宅、共同住宅
住宅

補助対象経費 (１)限度額及び長屋設計図 国要綱附属第Ⅲ 4,348千円／戸書がある場 編16―(12)①第合は108.9千 １項第三号後段

7/32円／戸(２)に定める費用

設計図書がない場合は134.2千円／戸補助要件

次に掲げる事項のすべてに該当するもの
平成12年５月31日以前に建築されたもの
建築基準法第９条第１項の規定に基づく命令を受けていない
もの
次のいずれかに該当する耐震 次のいずれかに該当する耐震診断基準(その時点における最 改修又は建替に限る新のもの)によって行われるも (１) 建築基準法第19条及びのに限る(１)

第20条の規定に適合

建築基準法施行令第３ (２) 指針第２に示す耐震改章第８節に規定する構造計修を行いIwが1.0以上となる算によるもの

もの

(２)

指針第１に示すもの(３) 指針第２に示す耐震改(３) 「木造住宅の耐震診断と修を行いIwが0.7以上となる補強方法」に示す一般診断法

もの((２)の基準を満たすた又は精密診断法によるもの

めに段階的に行われるもの(４)

その他(１)から(３)まに限る。)

でに掲げる耐震診断と同等 (４) 指針第２に示す耐震改以上の評価精度を有すると修を行い２階建の１階部分認められるもののIwが1.0以上となるもの((２)の基準を満たすために段階的に行われるものに限る。)

8/32

(５) (１)及び(２)に掲げる
耐震改修と同等以上に安全性を向上すると認められる
もの
補助金の額
(注)

補助対象経費の３分の２

補助対象経費の23％

住宅の耐震改修と併せて実施する擁壁(住宅に付属し、不特定の者が通行する道に面するものに限る。)の耐震対策については、限度額の範囲内で含めることができる。
別表第２(第４条関係)(木造住宅耐震化総合支援事業)
補助内容
対象建物

改修設計

耐震改修、建替

戸建住宅、併用住宅、共同住宅 戸建住宅、併用住宅、共同住宅及及び長屋

び長屋

補助対象経費限 240千円／戸

1,250千円／戸度額
補助要件

次に掲げる事項のすべてに該当するもの
平成12年５月31日以前に建築されたもの
建築基準法第９条第１項の規定に基づく命令を受けていないもの当該設計により改修工事を行 次のいずれかに該当する耐震改うもの

修又は建替に限る(１) 建築基準法第19条及び第20条の規定に適合(２) 指針第２に示す耐震改修を行いIwが1.0以上となるもの(３) 指針第２に示す耐震改修を行いIwが0.7以上となるもの((２)の基準を満たすために段9/32

階的に行われるものに限る。)(４) 指針第２に示す耐震改修を行い２階建の１階部分のIwが1.0以上となるもの((２)の基準を満たすために段階的に行われるものに限る。)(５) (１)及び(２)に掲げる耐震改修と同等以上に安全性を向上すると認められるもの
建築士等の耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された
ものに限る
補助金の額

補助対象経費の２分の１

補助対象経費の５分の４

別表第３(第４条関係)(非木造住宅耐震化促進事業)
補助内容
対象建物

耐震診断

耐震改修

戸建住宅及び 共同住宅及び長 戸建住宅、併用住宅、共同住宅
併用住宅

屋及び長屋

補助対象経費限 136千円／戸 国要綱附属第Ⅲ 国要綱附属第Ⅲ編16―(12)①第度額(第二次診断 編16―(12)①第 ４項第二号に定める費用
法以上の診断 １項第三号後段
法に限る)

補助要件に定める費用
次に掲げる事項のすべてに該当するもの

昭和56年５月31日以前に建築されたもの
建築基準法第９条第１項の規定に基づく命令を受けていない
もの
次のいずれかに該当する耐震 次のいずれかに該当する耐震改診断基準(その時点における最 修又は建替に限る新のもの)によって行われるも (１) 建築基準法第19条及び第10/32

のに限る

20条の規定に適合(１) 建築基準法施行令第３ (２) 指針第２に示す耐震改修章第８節に規定する構造計を行いIsが0.6以上かつqが算によるもの

1.0以上となるもの(２) 指針第１に示すもの(３) (１)及び(２)に掲げる耐(３) 「既存鉄骨造建築物の耐震改修と同等以上に安全性を震診断指針」「既存鉄筋コン向上すると認められるもの

クリート造建築物の耐震診断基準」「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断指針」に示す第２次診断法
又は第３次診断法によるもの(４) その他１)から３)までに掲げる耐震診断と同等以上の評価精度を有すると認められるもの補助金の額補助対象経費の３分の２

補助対象経費の23％

別表第４(第４条関係)(非木造住宅耐震化総合支援事業)
補助内容
対象建物

改修設計

耐震改修、建替

戸建住宅、併用住宅、共同住宅 戸建住宅、併用住宅、共同住宅及び長屋及び長屋

補助対象経費限 240千円／戸

1,250千円／戸度額
補助要件

次に掲げる事項のすべてに該当するもの
昭和56年５月31日以前に建築されたもの
建築基準法第９条第１項の規定に基づく命令を受けていないも11/32

の当該設計により改修工事を行う 次のいずれかに該当する耐震改もの修又は建替に限る(１) 建築基準法第19条及び第20条の規定に適合(２) 指針第２に示す耐震改修を行いIsが0.6以上かつqが1.0以上となるもの(３) (１)及び(２)に掲げる耐震改修と同等以上に安全性を向上すると認められるもの

建築士等の耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された
ものに限る
補助金の額

補助対象経費の２分の１

補助対象経費の５分の４

別表第５(第４条関係)(その他の住宅耐震化促進事業)
補助内容

除却

耐震シェルター

屋根瓦耐震・耐風対策

設置
補助対象経費限 3,644千円／戸900千円／戸度額
補助要件

次に掲げる事項のすべてに該当するもの
昭和56年５月31日(木造住宅に 次のいずれかに該当する住宅
ついては平成12年５月31日)以 (１) 昭和56年６月１日(木造前に建築されたもの

住宅については平成12年６月

建築士等の耐震診断の結果、倒１日)以降に建築されたもの

壊の危険性があると判断された (２) 昭和56年５月31日(木造住宅については平成12年５月ものに限る31日)以前に建築されたもの

12/32

のうち、建築士等の耐震診断の結果、倒壊の危険性が低いと判断されたもの(３) 耐震改修を実施したもの(４) 土葺き瓦屋根の住宅(５) 耐震改修工事を併せて行う住宅
建築基準法第９条第１項の規定に基づく命令を受けていないもの―

原則として１階 (１) 「瓦屋根標準設計・施工部分に設置するガイドライン(社団法人全日もの本瓦工事業連盟他発行)」に基づいて施工するものに限る。
ただし、上記耐震対策と同等以上に安全性を向上すると認められるものを含む。
(２) 金属葺きは、建築基準法に規定する耐風性能を有すること。

補助金の額

補助対象経費の23％

補助対象経費の３分の１

別表第６(第４条関係)(建築物耐震化促進事業)
補助内容
対象建物

耐震診断

改修設計

耐震改修、建替、除却

一戸建ての住 一戸建ての住宅 一戸建ての住宅以外の建築物
宅以外の建築 以外の建築物(避 (避難所含む)
物(避難所含 難所含む)
む)

補助対象経費限国要綱附属第Ⅲ編16―(12)①第 国要綱附属第Ⅲ編16―(12)①第13/32

度額２項第三号イ、ロ、ハに定める ５項第二号(１)に定める費用
費用

又は緊促要綱第３第１項第三号イ、ロ、ハに定める費用

補助要件

次に掲げる事項のすべてに該当するもの
昭和56年５月31日以前に建築されたもの
建築基準法第９条第１項の規定に基づく命令を受けていないもの次のいずれか 当該設計により 耐震改修又は建替については次に該当する耐 改修工事を行う のいずれかに該当するもの
震診断基準

もの。ただし、や (１) 建築基準法第19条及び第(その時点に むを得ない理由20条の規定に適合するようにおける最新の がある場合は、こ行われるものもの)により の限りではない。(２) 指針第２に示すもの
行われるもの(３) その他(１)及び(２)に掲に限る

げる耐震改修と同等以上に安(１) 建築基

全性を向上させると認められ準法施行令るもの

第３章第８ 建築士等の耐震診断の結果、倒壊の危険性がある節に規定す と判断されたものに限る
る構造計算によるもの(２) 指針第１に示すもの(３) 「木造住宅の耐震14/32

診断と補強方法」に示
す一般診断法又は精密診断法によるもの(４) 「既存鉄骨造建築物の耐震診断指針」「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断指針」に示す
第２次診断法又は第３次診断法によるもの(５) その他(１)から(４)までに15/32

掲げる耐震診断と同等以上の評価精度を有すると認められるもの
補助金の額

補助対象経費の３分の２

別表第７(第４条関係)(特定天井耐震対策事業)
対象建物避難所等(国要綱附属第Ⅱ編 その他の建築物(国要綱附属第16―(12)①３．第九号で交付 Ⅱ編16―(12)①３．第九号で交対象となる天井を有する建築 付対象となる天井を有する建築物)物)

補助対象経費限 国要綱附属第Ⅲ編16―(12)①第５項第二号(２)に定める費用度額
補助要件

次に掲げる事項のすべてに該当するもの
平成26年３月31日以前に建築されたもの
耐震改修については、次のいずれかに該当するもの(１) 建築基準法施行令第39条の規定に適合するように行われるもの(２) その他(１)に掲げる耐震改修と同等以上に安全性を向上させると認められるもの

補助金の額

補助対象経費の３分の１

補助対象経費の23％

別表第８(第４条関係)(非構造部材耐震対策事業)
対象建物

避難所等

避難所及び一戸建て

一戸建て住宅住宅以外
補助対象経 27,000千円／棟

26,087千円／棟

費限度額

16/32

1,305千円／戸補助要件

次に掲げる事項のすべてに該当するもの
次のいずれかに該当するもの(１)

昭和56年６月１日(木造住宅については平成12年６月１日)以降に建築されたもの(２)

昭和56年５月31日(木造住宅については平成12年５月31日)

以前に建築されたもののうち、建築士等の耐震診断の結果、倒壊の危険性が低いと判断されたもの(３)

耐震改修を実施したもの

耐震改修については、次のいずれかに該当するもの(１)

建築基準法施行令第39条の規定に適合するように行われる

もの(２)

その他(１)に掲げる耐震改修と同等以上に安全性を向上させると認められるもの
補助金の額 補助対象経費の３分の１

補助対象経費の23％

別表第９(第４条関係)(ブロック塀耐震対策事業)
補助内容

除却

改修

対象ブロッ 避難路沿ブロッ 不特定の者が通 避難路沿ブロッ 不特定の者が通行
ク塀

ク塀

行する道に面し ク塀する道に面したブたブロック塀

ロック塀

補助対象経 所有者等が行うブロック塀の除 ブロック塀の除却工事後に所有者費却工事に要する経費又はブロッ 等が行う軽量なフェンス・生垣等
ク塀の長さに補助単価を乗じた での復旧に要する経費又はブロッ額のいずれか低い額

ク塀の長さに補助単価を乗じた額のいずれか低い額
補助単価

18千円／m25千円／m
限度額

17/32

450千円／件
補助要件225千円／件600千円／件300千円／件

次に掲げる事項のすべてに該当するもの(避難路沿ブロック塀)(避難路沿ブロック塀)

次の条件をすべて満たすブロッ 次の条件をすべて満たすブロック
ク塀
(１)

塀
北栄町耐震改修促進計画 (１) 北栄町耐震改修促進計画にに記載された避難路沿いブロ記載された避難路沿いブロック

ック塀

塀

(２)

高さが0.6mを超えるもの (２) 高さが0.6mを超えるもの(３)

不特定の者が通行する道 (３) 不特定の者が通行する道路路に面したもの(４)に面したもの

別表第10又は別表第11の (４) 別表第10又は別表第11の点点検表により安全対策が必要

検表により安全対策が必要と判と判断された危険性の高いも断された危険性の高いものの(５) (３)及び(４)の部分の全てのブロック塀について除却を行うもの(不特定の者が通行する道に面 (不特定の者が通行する道に面ししたブロック塀)たブロック塀)

上記(２)～(４)の条件を満たす 上記(２)～(５)の条件を満たすブ
ブロック塀

ロック塀

補助金の額 補助対象経費の３分の２

18/32

補助対象経費の３分の１

19/32

20/32

21/32

22/32

23/32

24/32

25/32

26/32

27/32

28/32

29/32

30/32

31/32

別表第10(補強コンクリートブロック塀の点検表(鉄筋が入ってない場合は組積造の塀の点検表を使用))
別表第11(組積造の塀の点検表)
様式第１号(第７条関係)
様式第２号(第７条、第10条関係)
様式第３号(第７条、第10条関係)
様式第４号(第７条関係)様式第５号(第８条関係)様式第６号(第８条関係)様式第７号(第９条関係)様式第８号(第10条関係)
様式第９号(第11条関係)
様式第10号(第12条関係)
様式第11号(第13条関係)

32/32