令和 6 年度 事 業 計 画（令和 6 年４月１日～令和 7 年３月３１日）

社会福祉法人宮崎市社会福祉事業団

法人本部
１．≪運営方針≫
事業団の経営理念である「人としての尊厳を重んじる姿勢」を念頭に将来のビジョンを明確化する。また、社会福祉の動向分析、事業計画の実行管理、人材育成を行う
ことで経営基盤を強化し、共生社会の推進に取り組む。

２．重点目標
目標年度
項

目

3

4

5

目標値
6

7

(活動指標又は成果指標)

中期経営計画の遂行

中期経営計
画の実行状
況を年 1 回
確認、検証、更新

事業計画の執行

内部又は外
部による事
業評価を年
1 回実施

（３） 事務事業体制の見直し

システムの
運用・定着

(４)

職員処遇の改善・充実

階層別研修
をそれぞれ
年 1 回以上
実施

危機管理体制の充実

リスク管理
体制を構築
し毎年度検
討・見直し

(１)

(２)

(５)

３．重点施策・事業（実施項目）
重点施策内容(１)【中期経営計画の遂行】
・「第二次中期経営計画」の中間見直しを行い、次期中期経営計画（令和 8
年度からの 5 年間）の策定に向けた準備に着手する。
【事業整備と環境構築】
・電子カルテ等のシステム導入後のフォローを行い業務の効率的運用と定
着を図る。

(２)

【事業計画の執行】・各部門の事業計画の実現に向けた進捗管理を行う。
・それぞれの事業に応じ、機動的かつ横断的に人材を配置する。

【事務事業体制の見直し】
・各部門の事務を整理し、課題と対応策を検討する。
（３）
・情報資産の整理を行い、共有化と業務の円滑化に取り組む。
・システムを活用し、事務の効率化を図る。

(４)【職員処遇の改善・充実】
・キャリアパスの制度検討を進め規程等を整備し、働きやすい職場づくりの推進に取り組む。
・階層別研修を実施する。
・年次有給休暇を取得しやすい職場環境の形成に取り組む。
・職員面談を年に１回以上実施する。

(５)【危機管理体制の充実】
・業務継続計画にもとづいた各部門の研修・訓練の実施状況を管理する。
・感染対策指針にもとづき施設利用児者及び職員等の安全安心を確保する体制を構築する。

宮崎市総合発達支援センター
【

診

療

部

】

１．≪運営方針≫
出生から受診までの流れを整理することによって、障がい児者やその家族等に対し、障がいが疑われる段階から適切な時期に必要な支援を実施できるよう、相談、診療、訓練等の円滑な調整や質の向上を目指す。
また専門的な知識、スキルを活かし、地域の関係機関との連携、支援、情報発信の充実を図る。

２．重点目標
目標年度
項

目

3

4

5

6

目標値
7

(活動指標又は成果指標)(１)

受診時期の適正化を図る。

・初診待機期間 3 か月の達成（年で待機月数 1 か月短縮）
・初診前相談を 1/3 以上実施
・部内職員研修を年 6 回実施(２)

関係機関との連携強化と新たな支援の創出を図る。

・連携のあり方検討年 2 回実施
・外部への職員派遣週 1 回実施
・訓練士の在宅支援週 1 回実施
・健診検討会の参加継続年 3 回(３)

地域への情報発信を図る。

・おおぞらセミナー開催年 1 回
・ホームページ年 1 回更新（項目によっては月 1 回更新）

３－１．重点施策・事業（実施項目）
重点施策内容(１)【受診時期の適正化】
・受診前の家族に対する新たな相談支援での対応を検討、実施する。
・適切な時期に適切な支援が受けられるよう、保健、医療、福祉、教育機
関、地域生活支援部等との連携を図る。
・研修の充実を図り、職員の資質向上を行う。

(２)【関係機関との連携強化と各種ニーズに応じた新規事業の創出】
・保健、医療、福祉、教育機関との間で構築されてきた関係性を保ちながら、職員派遣や訪問支援等、より現場に近い位置での支援のあり方について検討を行う。
・居宅重度心身障がい児者に対し、地域生活支援部と連携しながら支援の拡充を目指す。

(３)【地域への情報発信】
・関係機関や家族に対して的確に情報を発信するため、ホームページの充実等、情報発信のあり方について検討する。
・『おおぞらセミナー』等の研修会を介して地域への情報発信を行う。

３－２．担当業務別

重点施策・事業（実施項目）〖 外来 〗
重点施策内容(１)【特殊外来における課題解決】
各科医師の負担軽減のために、サポート体制を取っていく。
精 神 科･･･診察時間の調整等を行い、必要な診察枠が確保できるよう努める。診断書等の文書発行がスムーズに行えるよう、
管理・調整を行う。
整 形 外 科 ･･･診察を受ける前の事前説明や状態に合わせた予約枠の調整により、適切な時期に効率の良い診療を提供する。
耳鼻咽喉科･･･他の医療機関での受診や処置が困難な方などを受け入れていく。
眼科･･･視能訓練欄に記載。

(２)【診療の効率化】
電子化される業務において、習慣化を図るとともに効果的な運用を行
い、令和 7 年度に業務の効率化の試行をすすめる。

(３)【新たなサービスの検討】
利用者のライフスタイルに合わせた適正な運営（一部平日の時間延長など）を検討する。

〖視能訓練〗重点施策内容(１)【眼科外来での対応の検討】
・医師の変更や電子カルテ導入のため、スムーズに診療が流れるよう、医師への申し送りや検査機器変更の検討を行う。また、待ち時間が長くならないように予約枠についても随時、検討していく。

(２)【検査技術、知識の向上】
・他医療機関での検査・診察が困難であることから当センターを希望される方が多いため、学会や研修会等に参加し、様々な障がい特性の理解と眼科検査技術のスキルアップを図る。

(３)【他の機関と連携強化】
・患者の在籍する幼稚園、保育所、学校と直接もしくは明星視覚支援学校
を通して情報共有を行い、適切な支援を行う。
・医療機関(宮崎大学医学部附属病院、眼科医院等)との連携を図り、検査・診察が困難な方の受け入れを行う。

〖理学療法〗
重点施策内容(１)【職員の資質と支援技術の向上】
・専門職間での連携と地域課題解決のため、宮崎県理学療法士会と協働し、年１回以上の研修会と連携会議を主催する。
・年１回以上の施設外研修に参加し、自己研鑽を行う。
・取得した認定資格の更新を継続し、支援技術の向上を行う。

(２)【支援センター内および関係機関との連携】
・児童発達支援センター『すぴか』指定生活介護事業『宙』へ支援計画に基づいた専門的支援の継続と、定例会議や職員研修を通した情報の共有を行う。
・地域生活支援部の要請に応じて、施設支援や訪問指導、日常生活に関する助言を実施する。
・保健、医療、福祉、教育機関と連携し、相談に応じた支援を実施することで、地域支援体制の整備と包括的な支援の提供を行う。

(３)【医療的ケア児等への支援に関する取り組み】
・医療的ケア児等支援事業へ協力し、訪問による療育支援や養成研修を通した地域支援を継続する。

(４)【補装具の無償レンタル事業『くるくる』の推進】
・地域への情報提供と関係機関との連携を継続し、補装具の有効活用の促進と地域で必要される方の生活を支援する。

〖作業療法〗重点施策内容(１)【ニーズに応じた作業療法支援体制の新たな構築】
・『運動面や巧緻動作の不器用さ』を主訴とする、初診前の相談支援を検討、実施する。
・訓練において、目的別グループ支援『食事、更衣、工作』の実施形態を検討し、ニーズに対応した支援を計画し実施する。
・作業療法支援到達目標（年間診療報酬、延人数、年間支援稼働率６５％）を達成する。
・作業療法部門内での専門知識共有勉強会を定期的に実施する。
・年１回以上、自己研さんの為の研修会に参加する。

(２)【支援センター内および地域の関係機関との連携強化】
・『すぴか』では、OT 室での活動を各グループ年２回実施する。また、OT
スタッフ３名がそれぞれ１グループ担当し、すぴか職員と連携しながら月２回程度支援を実施する。
・『宙』では、OT 室での活動を年１５回程度、特別活動を３回程度実施する。また、活動支援を年４０回程度実施する。
・幼稚園、保育所、学校、行政機関等の職員に対し、情報提供を中心とした間接的な支援を実施する事で、現場との連携強化を図る。（年２０回
以上）

(３)

【作業療法専門知識の対外的な情報発信】
・令和７年６月に開催予定の『おおぞらセミナー』について講演内容の検討・準備を行う。
・『OT だより』を作成し、ホームページに掲載する。

〖言語聴覚療法〗
重点施策内容(１)【受診前の家族に対する新たな相談支援の検討】
・吃音や発音など言語面を主訴とする初診前の相談支援を継続実施し、多様な家族背景に対応した来所以外の方法での支援のあり方を検討する。
・各スタッフが相談支援の資質向上のため、研修会への参加や内部での勉強会、ケース検討、教材作成等行う。

(２)【関係機関との連携強化と各種ニーズに応じた新規事業の創出】
・指定生活介護事業『宙』での職員の食事に関する疑問の解消や介助方法、食形態の見直しなど直接的な支援を充実させる。
・『宮崎市内小児言語聴覚士の意見交換会』を継続して実施し、情報共有と地域のニーズに合った支援のあり方を検討する。
・就学後の児童へ発音や吃音に対する支援を実施するとともに、保護者支援を検討する。
・母子保健事業へ積極的に職員の派遣を行う。
・難聴児への支援の充実を図る。

(３)【地域への情報発信】・ホームページ上でことばの発達などに関する情報発信を行う。
・『おおぞらセミナー』等の研修会へ積極的に参加し情報発信を行う。

〖心理療法〗
重点施策内容(１)【受診前の相談支援の拡充】
・外来スタッフや地域生活支援部と連携しながら『初診前の家族面談（こあら）』を実施し、初診待機中の相談支援を行う。
・年長での未就園ケースや環境が発達に影響を及ぼしている可能性が考慮されるケースについては、関係機関とも連携して子どもの情報を収集し、適切な診療につなげる。

(２)【センター内外の機関との連携強化】
・地域の発達支援システムをフォローしていく視点を持ち、他機関の心理士との連携や地域支援に関する情報発信を行う。
・教育機関や福祉施設と連携して学童期の間接支援を継続して行いながら、新たな連携についても検討、実施していく。
・児童発達支援センター『すぴか』や地域生活支援部との日常の連携がス
ムーズに行えるよう、カンファレンス等を通して情報共有を行う。

(３)【職員の資質向上と心理支援体制の強化】
・幅広いニーズに応えるための支援スキルを獲得するために、研修会への参加や近接領域の心理職との連携を行う。
・刷新されていく知見に合わせた診療を提供できるよう、新たな心理評価
技術や心理援助技術を獲得する。

【障がい児通所部】〖児童発達支援センターすぴか〗
１．≪運営方針≫
発達が気になる、または障がいのある幼児に対し、家庭や関係機関と連携を図りながら効果的な指導を行う。
また、諸活動や集団でのあそびを通して、健康で安全な日常生活を送るための体力や基本的な生活に必要な力をつけることなど、将来豊かな社会生活を送る基礎作りとなる療育を行う。
身の回りのことに興味を持ち、具体的な事物や事象とことばを結びつけ表現する力を養う。
障がいの重度、重複化や多様化に対応するため、職員の研修などにより専門的な支援の向上を図るとともに、地域の子どもたちの生活を支援できるよう、保育所等からの研修の受け入れや情報発信を行う。
令和 6 年 4 月から施行される児童福祉法の改正に伴い、児童発達支援センターすぴかが地域における障がい児支援の中核的役割を担い、そのために必要となる機能強化を図るとともに、障がい児支援の質の向上を推進し、障がい児やその家族への支援体制の強化を行う。

２．重点目標項(１)目

日々 の登園や支援 計画書等 を通して、子どもの発達や健康状態について家庭と共通理解を図り、保護者と共に子どもの育ちを支援する療育環
境づくりを行う。

3

4

目標年度

目標値

5

(活動指標又は
成果指標)

6

7

保護者向け支援評
価表において８０％以上の満足度
診療部各セラピス(２)

障がいの多様化に対応できるよう、
他職種や教育機関との連携を図り、より専門性の高い支援を展開する。

トとの意見交換（月１０回以上）
関係機関、施設との情報交換（年１回以上）(３)

子どもが安全にセンターに通い、あそびや生活ができるよう、危機管理対策の充実を行う。
積極的に地域の資源を活用し、子ど(４) もの生活経験の幅を広げると共に、地域との交流を促す。

(５)

(６)

職員のスキルアップを図るとともに地域で暮らす子どもたちの生活を支援できるよう、保育所等からの研修や実習を積極的に受け入れ、障がいの理解や支援についての情報発信を行う。
地域生活支援部の相談支援専門員と連携して、地域の児童発達支援事業
所や保育所・幼稚園等を訪問し、助言や指導を行うことにより、人材の育成を図り、身近な施設での受入を促進する。

事故発生件数軽減
月１回の訓練実施

施設外活動の促進（年１０回以上）

職員研修の充実（全体研修
年２回以上）
実習等の受入れ（年１回以上）事業所等訪問（年間 10 件以上）

３．重点施策・事業（実施項目）
重点施策内容(１)【家庭と連携した療育体制づくり】
・年齢や発達段階、障がいの程度等を考慮した個別支援計画を作成し、スタッフ間での定期的な見直しや、半年毎または必要に応じて保護者との面談を実施する。
・毎週金曜日の親子保育の内容の充実を図り、保護者の参加を促す。
保護者学習会や行事等を通して、保護者同士の交流の機会を設けるとともに、子どもの育ちに関しての情報提供を行う。

(２)【診療部や教育機関と連携した療育】
・診療部スタッフが定期的に保育活動に参加し、生活やあそびと連動した発達支援を行う。
・支援学校や関係施設との連携を図りながら指導内容の充実を図る。

(３)【子どもの安全を守るための危機管理対策】
・保育中における様々な場面（アレルギー児の誤摂取、プール事故、発作、火災、地震、津波、不審者対策）を想定した訓練を月１回行い、非常時に対応できる体
制作りを行う。
・新型コロナウイルスを含めた感染症対策マニュアルを基に、ステージ毎に感染対策を行い、家族、子どもの日常生活の安定を図る。

(４)【地域資源（場所、人）との関係促進】
・保育の一環として、地域への外出や施設等を利用する機会を増やす。
・行事等を通して、ボランティアの受け入れを促進する。

【職員のスキルアップ及び地域、保育所等職員の研修、実習の受入促進】
・子どもの発達、健康管理と維持、障がいの理解や実践等について、職員全体で参加できる研修や勉強会を増やすとともに、定期的な事例検討の場を設け、子どもへの理解や実践を深める。
・福祉制度やリスク管理、虐待防止などに関する研修に積極的に参加し、子どもの（５）
人権や安全への意識を高める。
・他施設の見学や園内外の研修を実施し、保育環境の向上や職員のスキルアップを図る。
・地域の保育所等職員の研修、実習受け入れ（年１回以上）を実施し、療育における情報交換や交流を促進し相互啓発を図る。

(６)【保育所等訪問支援の実施】
・地域の幼稚園、保育園、認定こども園等に通う発達に心配のある子どもが、集団生活の中で安全安心に過ごせるように環境設定の助言や対応のアドバイスを行い、保育や教育の成果を最大限に引き出すよう訪問支援を行う。
【地域における障がい児支援の質の向上】
・地域の児童発達支援事業所や保育園・幼稚園等を訪問し、職員の支援技術の向上に資する助言・指導を行う。また、専門性の向上を図り、適切な支援を行うことが困難な事例に対応できるようにするため、人材育成等に取り組む。
・障がい児の通う地域の保育所等施設への巡回支援を行い、保育所等の障がい児への支援力の向上を図り、インクルージョンの推進を図る。

【

障がい者通所部〖指定生活介護事業】「宙」〗

１．≪運営方針≫
利用者一人一人の個性に寄り添い、他の利用者や職員と心の交流を図り、健やかで充実した日々を提供しつつ、社会を構成する一人としての存在を実感できるよう支援を行う。
また、生活介護の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の立場に立った適切なサービスの提供を行う。

２．重点目標
項

目

3

4

目標年度

目標値

5

(活動指標又は成果指標)

6

7

外出希望の

利用者支援の充実（日中活動）(１)

・個々の利用者や家族のニーズに応じた、多様な日中活動、外出、季節の行事を提供する。
・制作活動を通し、作品出展や他事業所との交流などを実施する。

利用者へ年 1
回の外出機
会の提供
作品づくり
を通した他
事業所との
制作活動・連携利用者支援の充実（生活支援）
(２)

(３)

・障がいの重い利用者に対応した、安全安心な入浴、食事、排泄介助等の生活支援を提供する。

職員の資質
向上を目的
に、3 カ月に1 回以上の研修実施

医療的ケアの充実

医療専門職

・重度重症化に対応した、専門的かつ高度な医療的ケアを提供する。
・他職種と連携し、より専門性の高い支援を提供する。

による、職員
指導や研修を 3 カ月に 1
回以上実施

適正な運営

(４)

・個別支援計画等の作成を行う。
・事業所内で、虐待防止や身体拘束の適正化、ハラスメント対策強化の研修を行う。
・ＢＣＰを職員へ周知し、利用者及び職員の生命を守り、継続的かつ安定的に介護サービスを提供する。

事業所内で
年１回以上
の研修の実
施

３．重点施策・事業（実施項目）
重点施策内容(１)【利用者の生活の質の向上】
・アセスメントや個別面談等により、個々の利用者ニーズを把握し、安心・安全な生活支援や様々な日中活動の提供を行う。
・四季折々の季節の行事を年間、週間行事で企画し、利用者が活動を通して季節を感じられるよう、素材や道具を工夫しながら、活動の提供を行う。
・希望者には、公共施設、公共交通機関公共施設、商業施設等への外出機会を提供する。（年１回）
・地域のボランティアを積極的に受け入れ、利用者の社会参加につなげる。

(２)【職員の専門性の向上】
・重度障がい者への支援に対応できるよう、利用者の姿勢の管理などの職員
指導や研修を３か月に１回以上実施し、職員の資質向上を図る。
・年に２回、保健衛生や感染症対策についての勉強会を行う。

(３)【医療的ケアの充実】
・利用者の健康状態を把握し、健康保持を図る。
・利用者に応じた医療的ケアや適切な処置を行う。
・気管切開などの医療的ケアの利用者に対応できるよう、看護師やその他専門職による職員指導や研修を３か月に１回以上実施し、職員の専門性向上を図る。
・診療部の理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が月に２回程度生活や活動場面に参加し、より専門的な支援を行う。

(４)【適正な運営】
・個別支援計画を作成する際には、モニタリング及びアセスメントを行う。
保護者との面談を年に１回以上行う。また、体調の変化などがあった場合などは、必要に応じアセスメントを実施したうえで計画の見直しを実施する。
・『虐待防止対策の強化』『身体拘束の適正化』に対し、それぞれ委員会で検討された内容に沿って、職員に対し年に１回以上の研修を実施する。
・ハラスメントに関する方針等について職員に周知、啓発を行う。また、相談窓口についても職員に対し周知する。
・事業継続計画(ＢＣＰ)に基づき、災害時や緊急時に事業を継続できるよう、
定期的な研修や、訓練を実施する。

【 地域生活支援部】〖そうだんサポートセンター おおぞら〗〖宮崎市そうだんサポートセンターすぴか〗

１．≪運営方針≫宮崎市及び国富町・綾町において、様々な支援を要する障がい児者とその家族が必要な支援を受け安心して暮らせるように、福祉・保健・医療サービスの調整を図り、生活しやすい環境づくりを進めるための多職種間連携による重層的な支援体制を構築する。
宮崎市障がい者基幹相談支援・虐待防止センター」（以下、「基幹相談支援センター」という）として、地域づくりを推進する中核的な相談支援機関の役割を担う。
発達支援における各種支援事業等を展開し、地域のネットワーク化を推進する。
支援を要する子どもの増加に対し、障がい児相談支援の中核的役割を担うとともにコーディネート機能を強化する。
障害者総合支援法及び児童福祉法に関する国、県及び宮崎市の障がい者計画を注視し、障がい児者相談支援や難病、医療的ケア児等の支援について今後の運営を強化する。

２．重点目標
目標年度
項

目標値

目
3

4

5

6

7

(活動指標)(１)

障がいのある方や難病、医療的ケアのある方等の様々な相談に対して丁寧な情報提供や福祉サービスの利用調整等（基本相談）を行う。また、地域の指定相談支援事業所が担うことが難しい複雑困難な事例や緊急事案、その他必要に応じて、サービス等利用計画や障がい児支援利用計画等の作成を行
う。

令和６年度
の計画作成
人数は 125人、基本相談件数は年2200 件、指
定相談支援
事業所への
バックアッ
プ件数は年
140 件

(２)

宮崎市及び綾町、国富町の障がい児者相談支援に係る地域生
活支援拠点等整備と虐待防止の推進を行う。

宮崎市が実
施する年 1
回の基幹セ
ンター評価
に準ずる

障がい児等療育支援事業を円
滑に行う。

施設支援を
年 15 件、
外来療育を年12 件、訪問
療育を年
12 件

(３)

(４)

巡回支援専門員整備事業を円滑に行う。

年 200 件(５)

宮崎市発達障がい児等早期支援強化事業の円滑な運営を図
る。

診療所と連
携して行う

(６)

各種制度に関する情報収集及び整理を行い、障がい児者相談
支援や難病・医療的ケア児等支援に関する今後の運営の充実強化を図る。

増加する児
童の相談へ
の対応強化
と専門性を
活かした支
援を強化す
る。

３．重点施策・事業（実施項目）
重点施策内容【地域の相談支援の中核的な役割】(１)

・基幹相談支援センターとして、障がい種別に関係なく、当事者、保護者、支援者等からの総合的な相談に応じる。

【専門性の高い（複雑困難な）事例への対応】(２)

・基幹相談支援センターとして、養育困難や生活困窮、虐待等の複雑困難な事例や高い専門性を必要とする事例への対応を行う。
・障がい児相談支援をより一層推進し、児童がすくすくと育つ環境を整える。

【計画書作成担当事業所の紹介・案内】(３)

・利用者や市、関係事業所からの相談に応じ、サービス等利用計画や障がい児支援
利用計画を作成してくれる指定相談事業所の紹介、案内を行う。

【他の指定相談支援事業所への助言】(４)

・宮崎市の相談支援体制の強化を図る取り組みとして、他の指定相談支援事業所に対して専門的な助言等を行う。
・指定相談支援事業所が抱える困難事例等への同行支援等の後方支援を行う。

【研修の企画・開催】(５)

・基幹相談支援センターとして、地域の相談支援体制を強化することを目的に指定相談支援事業所や各種サービス提供事業所に対する研修を企画し、地域の人材を育成する。

【乳幼児期の療育に関する相談支援】(６)

・家庭や施設を訪問するなど地域を巡回し、障がい児（気になる子ども）やその家族に対する療育相談を行う。子育て支援センターの巡回相談の支援強化を図る。
また、障がい児（気になる子ども）が通所する施設を訪問し、職員に対する助言等を行う。
・保健所の健診事業に参加して観察保育等を行い、乳幼児期における健診事業の機
能強化を支援する。
・GSV（グループスーパービジョン）の手法を取り入れて施設への支援を行い、保育園、幼稚園等の発達支援に係る技術向上を図る。

(７)【宮崎市自立支援協議会との連携強化】
・基幹相談支援センターと宮崎市自立支援協議会の連携を強化するため「子ども支援部会」「医療的ケア支援部会」の事務局を担うとともに、その他部会の会議にも積極的に参加する。
・障がい者を取り巻く課題を共通認識するため、各部会の運営を支援する。
・地域の障がい者等の支援体制を充実するため、関係団体等との協力体制を構築する。
・基幹相談支援センターの業務を周知し、運営評価につなげる。

【医療的ケア児等の相談支援体制の強化】(８)・医療的ケア児やご家族が身近な地域で支えられるよう他の基幹相談支援センターとの連携を図りながら、福祉や教育、医療にまたがる相談支援体制の構築に努め、他事業所の相談支援専門員への助言や情報提供を目的とした事例検討会及び研修会を企画開催する。
・医療的ケア児の支援をしている事業所や家族の会と連携し、兄弟姉妹の交流会を企画開催する。
・宮崎県医療的ケア児支援センターとの連携を強化し、医療機関から退院する際の早期相談支援体制の構築に努める。

【関係機関や各種団体等との連携強化】(９)・就学前や就学後の児童における様々な支援ニーズに対し、家庭・教育・福祉の連携が円滑に進むよう福祉サービス等の情報提供や助言、関係機関へのつなぎなどのコーディネートを行う。
・各種事業を円滑に進めていくために、市町村福祉課、市町村教育委員会、児童相談所、医療機関など関係機関や事業所との連携強化を図る。
・宮崎市や他の基幹相談支援センターと連携・協働し、指定相談支援事業所に対するモニタリング検証等を行い、相談支援体制をより一層強化する。
・『宮崎市民生委員児童委員協議会』『中学校区特別支援教育連絡会』『宮崎市特別支援教育連携協議会』等に出席し、地域の教育や福祉、家庭との連携を推進する。
・宮崎県障がい者相談支援事業連絡協議会（ＭＳＲ）が主催する会議や研修会等の運営に協力を行い、障がい児者の相談支援体制の強化に努める。

【宮崎市総合発達支援センター各部門との連携強化】(10)

・宮崎市及び国富町、綾町の地域支援体制強化に資することを目的に、部合同の勉強会や会議（地域づくりなど）を企画するなど、診療部や通所部との連携強化を図る。
・増加する子どもの発達に関する相談に対応するため、幅広い知識と専門スキルを持った診療部、児童発達支援センター『すぴか』による地域事業所の育成・指導のコーディネート業務等をより一層推進する。
・発達障がい等の診断を受ける前の期間に障がい児やその家族の不安解消を図る
ため、診療部と連携して早期支援事業を実施する。

【運営方針の検討及び強化推進】(11)・宮崎市第４期障がい者計画などに基づき、障がい児者相談支援に係る地域生活支
援拠点等整備や医療的ケア児等支援を推進する。基幹相談支援センターとしての役割について自立支援協議会や民生委員、児童委員、自治会等の地域組織への周知および協力関係の構築を図る。

児童館・児童センター１．≪運営方針≫
児童の意見を尊重し、児童に健全な遊びを与えてその健康を増進し、情操を豊かにする児童健全育成施設としての役割を果たす。
また、利用者に対して快適な施設環境を提供するとともに、安全・安心の確保並びに公平・平等な管理運営を行う。

２．重点目標
項

目標年度

目標値
(活動指標
又は
成果指標)

目

（１） 利用者数の増加

3

4

5

6

7

145,000人

124,400人

124,800人

125,200人

125,600
人

利用者数増

小中高生の遊びの場を充
実させる

各 館
実 施

月 1 回以上実施（３） 子育て支援の充実を図る

各 館
実 施

月 1 回以上実施（４）

地域特性を考慮したサー
ビス提供に取り組む

各 館
実 施

年 1 回以上実施（５）

高齢者の経験を活かした世代間交流事業の実施

4,180
人

4,300
人

統括マネージャーの配置（６） による児童館機能強化と
安全確保

配置
検討

巡回
指導

（２）

4,500
人

4,700
人

4,900
人

参加者数増

各館年 2 回

３．重点施策・事業（実施項目）
重点施策内容（１）【快適性・利便性の向上と、効果的な広報活動を展開する】
・職員の接遇・マナーの向上と清潔な施設提供に取り組む。
・ホームページ及び SNS を活用し、積極的な情報発信に取り組む。

【児童健全育成拠点施設としての取組みの強化】
・中高校生や父親の来館促進のため、開館時間の延長や日曜日の開館を行う。
・各種技能を持った地域住民や教職経験者等に講師を依頼し、児童が木工等の制作活動やスポーツ、学習に取り組む機会を設ける。
（２） ・近隣の児童館・学校や異年齢の児童と交流する機会を設け、児童の仲間づくりに取り組む。
・子どもが主体となって活動することを支援する。
・中高生の意見を取り入れる。
・児童館活動と省資源の取り組みを両立させる。

【子育て支援拠点施設としての取組みの強化】
・乳幼児親子の交流や仲間づくりを支援する。
（３）
・父親が参加しやすい講座や行事を年 3 回以上実施する。
・近隣の保育幼稚園と連携し、児童館での遊びを体験する。

（４）【地域特性を考慮したサービス提供の取組みの強化】
・地域組織と連携した事業に取り組む。
・地域が有する自然環境、社会資源、歴史・伝統文化等に触れる活動に取り組む。

【高齢者の経験を活かした世代交流事業の促進】
・児童が高齢者とふれあう機会を創出し、子どもの心身の成長を促す。
（５）
・高齢者の知恵や経験を活かした講座・行事を企画し、児童を地域社会全体で育て支える取組みを行う。

（６）【統括マネージャーの配置による児童館の機能強化と安全確保】
・統括マネージャーが各館を巡回し、職員指導と事業評価を行う。
・児童館の安全計画にもとづき、各種点検や訓練を計画的に実施する。

巡回児童館、ハローキッズルーム、児童クラブ
１．≪運営方針≫
児童に適切な遊びや生活の場を与え、発達段階に応じた主体的な遊びと生活支援を行う。
また、児童の自主性、社会性及び創造性の向上を図り、児童の健全育成を図るとともに放課後における安全な居場所を確保する。

２．重点目標
項

目

3

目標年度

目標値

5

(活動指標又は成果指標)

4

6

7

（１）

発達段階に応じた主体的な遊びの提供実

施

月 1 回以上の実施（２）

児童の社会性、創造性を育む活動の充実実

施

月 1 回以上の実施（３） 安全安心な環境づくり

実

施

安全点検の
実施

（４） 学校との連携強化

学
訪

校
問

月 1 回以上

３．重点施策・事業（実施項目）
重点施策内容（１）【児童の発達過程を踏まえた育成支援】
・学齢期にあわせた集団遊びや、文化的行事に取り組む。

【児童の社会性、創造性を育む活動の充実】（２）・スポーツやレクリエーション等を取り入れ、集団活動による仲間づくりを行う。
・新しい工作の考案や伝承遊びを取り入れ、児童の創造性を育む活動を行う。
・SDGｓを意識した遊びや講座を提供する。

【安全安心な環境づくり】（３）

・施設内の危険個所や遊具等の点検を実施する。
・放課後児童クラブの安全計画及び安全管理マニュアルに基づき、児童への安全指
導、安全教育、各種訓練を行う。
・活動中に発生した事故については事故報告書を作成のうえ再発防止に取り組む。
・手洗いうがいの励行及び遊具の衛生管理を行い、感染症予防の徹底を図る。

【学校との連携強化を図る】（４）・館だよりを作成し、近隣の学校を訪問・配布する。
・学校の行事予定などの情報収集を行い、学校との速やかな連絡調整を図る。

老人福祉センター・老人いこいの家
１．≪運営方針≫
高齢者一人ひとりを尊重し、利用者の声を反映した健康増進や教養の向上などの
生きがい支援に取り組むとともに、利用者に対し快適な施設環境を提供し、安全・安心の確保及び公平・平等な管理運営を行う。

２．重点目標
項

(１)

(２)

目標年度

目標値

3

4

5

6

7

(活動指標
又は
成果指標)

98,800人

94,100人

97,300人

100,700人

104,200
人

利用者数増
増加率 3.5％

180 人

前年
増加率
2.5％

180 人

前年
増加率
2.5％

目

施設の利用促進健康づくり機能の強化（３） 生きがいづくり支援の強化

健康づくり
講座
参加者数増
増加率 2.5%

教養講座
参加者数増
増加率 2.5％（４） 地域との協働

計 画
策定と
実 施

年1回
以 上
実 施

各館年 1 回
以上実施

（５） 就労機能の強化

計 画
策定と
実 施

年1回
実 施

セミナー開
催等年 1 回実施

（６） 相談業務の充実

840
人

750
人

787
人

826
人

867
人

相談者数増
増加率 5％

３．重点施策・事業（実施項目）
重点施策内容【快適性・利便性の向上と、効果的な広報活動を展開する】（１）

・職員の接遇・マナーの向上と清潔な施設提供に取り組む。
・利用者に分かりやすい施設案内表示やパンフレットの提供に取り組む。
・リニューアルしたホームページを毎月 1 回更新する。
・施設だよりを近隣自治会や老人クラブ等へ積極的に配布する。
・SNS 等を活用した情報発信の導入に向けた検討を行う。

【健康づくり機能の強化】（２）・健康寿命を延ばすための介護予防講座、認知症予防講座、フレイル予防講座、高齢者健康講座に取り組む。
・健康体操の充実を図る。

【生きがいづくり支援の強化】
（３）

（４）

・アクティブシニアを創出するために魅力ある教養講座を実施し、講座修了後のクラブ結成の支援を行う。
・ボランティア活動等の推進に取り組む。
・作品展示コーナーの更なる充実を図る。

【地域との協働】
・地域団体との連携事業に取り組む。
・新規利用者の獲得を目的とした「出張老人センター」の更なる充実に取り組む。

【就労機能の強化】（５）（６）

・シルバー人材センター等と連携した就労セミナーを開催する。
・就労に関するチラシ等を掲示する。

【相談業務の充実】
・看護師による健康相談、健康講座を全施設で実施する。
・利用者からの日常的な生活相談には寄り添った対応を行う。