鳥取県立武道館利用申込要領
１

利用の許可
鳥取県立武道館（以下「武道館」という）の利用については、鳥取県営社会体育施設の設置及び管理に関する条例（昭和３９年鳥取県条例第２４号。以下「体育施設条例」という）第７条に基づき、利用の許可を行う。
（１）専用利用の場合における施設、設備及び備品利用許可の手続き
ア

武道館の施設、設備及び備品等（以下「施設等」という）を専用利用しようとする者は、とっとり施設予約サービス（以下「予約サービス」という）、窓口、電話、ＦＡＸ又はメール等の方法により、利用場所、利用時間及び利用内容を確認して、仮予約することができる。

イ 正式申込（本予約）
施設等を専用利用しようとする者は、鳥取県立武道館利用申請書（以下「利用申請書」という）を提出し、施設長の許可を受けなければならない。予約サービスをとおして直接申込したものは、予約サービス内の利用申請書をもってこれにあてるものとする。
（ア）仮予約のある場合仮予約した者は、仮予約後すみやかに利用申請書を提出し、施設長の許可を受けなければならない。
（イ）仮予約のない場合施設等を専用利用しようとする者は、利用当日に利用申請書を提出し、施設長の許可を受けなければならない。
ウ

施設長は、利用を許可したときは鳥取県立武道館利用許可書（以下「利用許可書」という）を交付するものとする。予約サービスをとおして直接申込したものは、予約サービス内の利用許可書をもってこれにあてるものとする。

エ 施設長は、武道館の管理上必要と認めるときは、前項の許可に条件を付することができる。
オ

施設等を利用する許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときはあらかじめ施設に申し出て、施設長の許可を受けなければならない。

カ

施設等を利用する者は、当該許可に係る利用期間が満了するまで、交付を受けた利用許可書を携帯し、係員の求めがあった時は、これを提示しなければならない。

（２）一般利用の場合における施設、設備及び備品等利用許可の手続き
ア

施設を利用しようとする者は、利用当日、窓口にて申し込み、施設長の許可を受けなければならない。
イ

施設長は、チケット（一般利用券（当日券）、回数券、１月定期券、６月定期券、１年定期券）の発行をもって利用を許可したものとする。

ウ

すでに発行された回数券、１月定期券、６月定期券、１年定期券は利用の都度受付に提示するものとする。

エ

回数券の使用期限は、発売日から１年間とする。ただし、令和１０年４月２日以降に販売する

回数券については、すべて使用期限を令和１１年３月３１日（指定管理期限）とする。
オ

２

設備及び備品等については、施設長は、利用許可書の交付をもって利用を許可したものとする。

利用の制限
施設長は、体育施設条例第８条に基づき、利用の制限を行うことができる。

３

利用料金の徴収
施設長は、別に定める料金表に基づき、利用者から施設等の利用に係る利用料金を徴収する。
利用料金の徴収は原則利用前とする。ただし、利用者の状況により施設長の判断のもと事後支払いを認めるものとする。
〔事後支払いを認める者〕
・公共機関等（国、県、市及びこれに準ずる者）
・利用及び支払い実績等により支払いに問題ないと判断される者
・その他、施設長が事後支払いが必要と判断する者

４

利用辞退
利用者は、予約を取り消そうとする時は、次のとおり施設長に届け出なければならない。

（１）仮予約の場合
予約サービス、窓口、電話、ＦＡＸ又はメール等の方法により、取り消すことができる。
（２）本予約の場合許可書を受理した利用者は、鳥取県立武道館利用取消申請書（以下「取消申請書」という）を提出し、施設長の許可を受けなければならない。予約サービスをとおして直接申込したものは、予約サービス内の取消申請書をこれに代えることができる。

５

利用許可の取消し
施設長は、体育施設条例第１０条に基づき、利用許可の取り消しを行うことができる。

６

利用料金の返還施設長は、既に納付した利用料は返還しない。ただし、次の各号に該当する場合は、利用料を返還することができる。
（１）利用者の責任によらない理由で利用できなくなったとき。
（２）前各号に定めるもののほか、特別な理由があると施設長が認めたとき。

また、利用料の返還方法は、現金または振込（振込手数料は利用者の負担による）により行うこととする。
７

キャンセル料の取扱い

利用日を含めて５日前以内に利用料金返還基準に当たらない理由で施設を利用しなかった場合は、キ
ャンセル料として施設利用料を全額徴収する（設備利用料は除く）。

８

利用料金の減免
施設長は、利用料減免取扱基準に基づき、減免を行うこととする。

（１）専用利用における利用料の減免
ア

専用利用の利用料の減免を受けようとする者は、許可申請の際に申請書とあわせて鳥取県立武道館利用料減額免除申請書（以下「減免申請書」という）及び確認資料を施設長へ提出しなければならない。予約サービスをとおして直接申込したものは、予約サービス内の減免申請書をこれに代えることができる。

イ

施設長は、前項により許可をしたときは、減免許可書を交付するものとする。

ウ

施設等を利用する者は、当該許可に係る利用期間が満了するまで、交付を受けた減免許可書を携帯し、係員の求めがあった時は、これを提示しなければならない。

エ

設備及び備品等の減免については、施設長は、減免許可書の交付をもって利用を許可したものとする。

（２）一般利用における利用料の減免
一般利用の利用料の減免を受けようとする者は、無料利用資格者証申請を行わなければならない。
ア

一般利用の利用料の減免を受けようとする者は、無料利用資格者証発行申請書及び確認資料を提出しなければならない。

イ 施設長は、前項の規定により許可したときは、無料利用資格者証の発行をするものとする。
ウ 施設利用にあたっては、無料利用資格者証の提示をもって減免を許可するものとする。
エ 無料利用資格者証の有効期限は、発行年度内とする。

９

利用調整方法（１）翌年度の大会及びイベント等による利用については、毎年２月までに、各武道競技団体、県高等学校体育連盟、県中学校体育連盟、その他利用を希望する団体等を対象に、翌年度の年間利用調整会議を開催し、利用の調整を行う。ただし、利用調整会議は下記の優先順位により事前調整が完了し、利用希望が重ならなかった場合には開催しない。
（２）県・国が主催する行事、参加者等の対象が中国ブロック規模以上になる大会又はこれに準ずるイ
ベント等については、利用調整会議前であっても優先的に受け付ける。
（３）中国ブロック規模以上の大会及びイベント等の希望が重なった場合には、前年度８月に大規模利用調整会議を開催して利用の調整を行う。ただし、大規模利用調整会議は利用希望が重ならなかった場合には開催しない。
（４）利用希望が重なった場合の利用調整の優先順位は以下のとおりとする。
① 県・国が主催する大会およびイベント等② 国際大会またはこれに準ずる大会およびイベント等

③ 全国大会またはこれに準ずる大会およびイベント等④ 西日本大会またはこれに準ずる大会およびイベント等⑤ 中国ブロック大会またはこれに準ずる大会およびイベント等⑥ 近県大会またはこれに準ずる大会およびイベント等⑦ 県大会またはこれに準ずる大会およびイベント等⑧ 地区大会またはこれに準ずる大会およびイベント等
ただし、指定管理者が必要と判断した場合は、下位の大会およびイベント等であっても、優先的に施設利用を決定することができる。
（５）年間利用調整会後、県の利用、大規模利用時（県大会またはこれに準ずる大会およびイベント等
で７０名以上の利用があるもの、または合宿等で３日間以上連続して利用するもの）については随時受け付けるものとする。ただし、施設長が認めたものに限る。
（６）年間利用調整会後の専用利用の受付（先着順）は、会議室及び研修室は利用月３ヶ月前の１日から、その他の利用（稽古会、練習会等）は利用月１ヶ月前の１日から受け付けるものとする。
（７）一般利用の受付は、当日利用申し込みを受け付けるものとする。

１０ 利用の標準処理期間（１）一般的な利用については、鳥取県行政手続条例に基づき迅速に処理を行う。
（２）受付から処理の期間は、原則１５日以内に処理を行う。
（３）その他については、要件に合わせ処理期間を設ける。

１１ 審査基準
体育施設条例第７条の規定に基づき、利用の許可に係る審査を行うものとする。

１２ 処分基準
体育施設条例第８条から第１０条までの規定に基づき、行為の制限、措置命令、利用許可の取消し等の処分を行うものとする。

１３ その他
武道館の利用について疑義又は問題が発生した場合は、県と協議し、解決するものとする。

附則
この要領は、令和６年４月１日から施行するものとする。