新株式発行並びに株式売出届出目論見書
平 成１９年３月

この届出目論見書により行う株式5,129,760千円（見込額）の募集（一般募集）及び株式5,350,400千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）並びに株式1,337,600千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）について
は、当社は証券取引法第５条により有価証券届出書を平成19年３月７日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、発行価格及び売出価格等については今後訂正が行われます。
なお､その他の記載内容についても訂正されることがあります｡(1) ／ 2007/03/01 17:17 (2007/03/01 17:17) ／ 301132_00_000_wk_07365694／表２／os2東洋炭素／目論見書（B5）.doc

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

大阪市西淀川区竹島五丁目7番12号

会社概要（平成18年11月30日現在）

社
英

文

社

名

東洋炭素株式会社

名

TOYO TANSO CO., LTD.

本 社 所 在 地

〒555-0011 大阪市西淀川区竹島5-7-12

電号

06-6473-7912

立昭和22年7月31日

話

番

設

代表取締役社長

近藤 照久

資5,000,075,648円

本金

発行済株式総数
売上高（平成18年5月期）

従

業

員

数

13,333,792株
連結

254億円

単独

204億円

連結

1,614名

単独

809名

沿革
1947年

近藤カーボン工業設立／カーボンブラシの製造を開始

1974年

大型等方性高密度黒鉛の量産化工場を設置（大野原工場）

1985年

詫間工場設置／等方性高密度黒鉛の生産能力増強

1987年

米国法人 TTA, Inc 設立

1988年

フランス法人 GRAPHITES TECHNOLOGIE ET INDUSTRIE S.A. 設立

1994年

中国上海に上海東洋炭素有限公司設立

2006年

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

ネットワーク（平成18年11月30日現在）

国内拠点
海外拠点

主要な経営指標の推移（連結）

回

次

決算年月

第62期

第63期

第64期

第65期中間平成16年5月

平成17年5月

平成18年5月

平成18年11月

売上高

（百万円）

20,17923,00325,492

14,866

経常利益

（百万円）

1,828

3,724

4,961

3,369

当期（中間）純利益 （百万円）

901

2,409

2,769

2,014

純資産額

（百万円）

15,857

18,126

31,17733,411

総資産額

（百万円）

30,422

32,467

45,112

48,1655,751.51

1,641.75

2,315.70

2,480.67

1株当たり純資産額（円）（注）1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社は、平成16年12月22日付で株式1株につき4株の株式分割を行っております。
3. 当社は、平成18年3月29日東京証券取引所市場第一部に上場し、公募増資により普通株式2,000,000株を新規発行いたしました。平成18年4月27日には第三者割当増資により普通株式300,000株を新規発行
しております。
4. 当社は、平成16年5月期連結会計期間、平成17年5月期連結会計期間及び平成18年5月期連結会計期間については中央青山監査法人により監査を受け、平成18年11月期中間連結会計期間については監査法人トーマツより中間監査を受けております。

■ 売上高■ 経常利益（単位：百万円）

30,000（単位：百万円）
5,000

4,961

25,492
4,000

23,00320,000

3,724
3,369

20,1793,000
14,866
2,000

1,828

10,000
1,000

0

第62期

第63期

第64期

第65期
（中間）

0

第62期

第63期

第64期

第65期
（中間）

■ 純資産額■ 当期（中間）純利益（単位：百万円）（単位：百万円）
40,000

3,000
2,769

33,411

2,409

31,17730,000
2,014

2,000

20,00018,12615,857

1,000

901
10,000

0

第62期

第63期

第64期

第65期

0

第62期

第63期

第64期

（中間）

第65期
（中間）

■ 1株当たり純資産額■ 総資産額（単位：円）（単位：百万円）
50,00045,112

48,1656,000

5,751.51

40,00030,00030,422

32,4674,000

2,315.70

20,0002,000

2,480.67

1,641.75

10,000

0

第62期

第63期

第64期

第65期
（中間）

0

第62期

第63期

第64期

第65期
（中間）

品目別事業概要
特殊黒鉛製品

特殊黒鉛製品につきましては、主に等方性黒鉛材料を使用しております。

エレクトロニクス分野
単結晶シリコン製造用
単結晶シリコンをスライス加工したシリコンウエハーは、高集積メモリー等の半導体基板としてエレクトロニクス産業の発展を支える基幹材料であります。この単結晶シリコン引上げ炉で使用されるヒーター、るつぼ等の炉内主要消耗部品には、高純度で優れた耐熱性が求められることから、等
方性黒鉛製品が用いられております。

化合物半導体製造用発光素子や通信素子として用いられる化合物半導体の製造工程において使ヒーター用される発熱体やMOCVD装置用サセプター等の主要消耗部品には、高純度で加工精度の高さが求められることから、等方性黒鉛製品が用いられております。

太陽電池製造用
太陽電池素子の主力材料である単結晶シリコンおよび多結晶シリコンの製造工程で使用されるヒーター、るつぼ等の炉内主要消耗部品には、優れた耐熱性と耐久性が求められることから、等方性黒鉛製品が用いられております。
るつぼ

一般産業分野金属溶解るつぼや連続鋳造ダイス、金型製造時の放電加工電極、セラミッ
ク・粉末冶金材料の焼結や自動車部品の焼鈍等の各種工業炉向け高温発熱
体や炉内構造材等の分野には、耐熱性、電気伝導性、耐薬品性が求められることから、等方性黒鉛製品が用いられております。

放電加工用電極

その他
先端プロセス装置用
半導体や液晶の製造工程における微細加工に用いられるイオン注入装置用
電極や、ダイオード、水晶振動子、液晶パネルバックライトの端子等の封着治具等、先端プロセス装置部品の製造用として様々な等方性黒鉛製品が使用されております。優れた耐熱性と熱伝導性、高純度、高強度という特性や高い加工精度が求められることから、当社製品は大手装置メーカー等に広く採用されております。

原子力・宇宙航空・医療用

封着用治具

高温ガス炉の炉心材や核融合炉の炉壁材等の原子力用途には、高い信頼性と品質が要求されます。優れた耐熱性や黒鉛の持つ多様な特性に加え、耐放射線性や耐プラズマ性が求められることから、当社製品が、これらの原子力分野で使用されております。また、ロケット用部品等の宇宙航空分野、
CTスキャン等の医療分野でも使用されております。

原子力用炉心材

一般カーボン製品

一般カーボン製品につきましては、主に従来の成型法で製造された炭素材料を使用し、等
方性黒鉛材料も一部で使用しております。

機械用カーボン分野
一般産業機械用
耐摩耗性、耐熱性、耐薬品性、自己潤滑性という特性を活かし、ポンプやコンプレッ
サーの軸受け等のしゅう動部品、ピストンリング、メカニカルシール等の気体や液体のシール材として、国内外の機械メーカーに幅広く製品を販売しております。
ベアリング

輸送機器用
カーボンに銅を高圧含浸することにより自己潤滑性、電気伝導性および耐摩耗性を向上させたパンタグラフ用すり板を、鉄道会社向けに販売しております。カーボン製のパンタグラフ用すり板は、従来の金属製すり板に比べて架線の磨耗の低減、低騒音化を実現しております。その他、自動車業界向けとして、ブレーキのコンプレッサー部品等を製造販売しております。

パンタグラフ用すり板

電気用カーボン分野
小型モーター用
掃除機や電動工具等、民生用途の小型モーター用カーボンブラシを、家電メーカーおよび工具機メーカー等に販売しております。小型モーター用カーボンブラシには、高速回転に対する耐久性や整流特性が良く、長寿命という特長が求められます。

小型ブラシ

大型モーター用
自己潤滑性、優れた電気伝導性、易加工性等の特性を活用し、産業用途の大型モータ
ー用カーボンブラシとして製鉄メーカーおよび製紙メーカー等で使用されております。風力発電の集電設備等の環境・エネルギー分野においても使用されるようになっております。

複合材その他製品

大型ブラシ

複合材その他製品につきましては、主に等方性黒鉛材料を基材に他の材質をコーティング
した複合材料（SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛等）、炭素繊維強化炭素複合材料（C/Cコ
ンポジット製品）、天然黒鉛材料（黒鉛シート）等を製造販売しております。

SiCコーティング黒鉛製品
耐熱性、耐エッチング性が高く、アウトガスの発生を押さえた高純度な特性を活かし、シリコンおよび化合物半導体製造工程の薄膜製造プロセスにおけるサセプター材料として、国内外の半導体業界向けに販売を行っております。
バレル型サセプター

C/Cコンポジット製品
軽量・高強度およびカーボンの持つ良好な熱特性を兼ね備えた先端材料であり、国内
外の核融合炉壁材等の特殊分野、太陽電池製造工程、シリコン単結晶製造工程、真空炉部材等の幅広い分野で使用されております。
るつぼ（フィラメントワインディングタイプ）

黒鉛シート製品
シート状の軽量な製品であり、高温下においても他物質と反応しにくいという特性によって、ガスケットやマフラー等の自動車部品に使用されております。合成石英の製造工程や、シリコン単結晶製造工程におけるカーボン部材の保護用としても需要が増加しております。
自動車ガスケット用黒鉛シート

目

次

【表紙】

頁

［株価情報等］１

株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移 ………………………………………………………………………

１

２

大量保有報告書等の提出状況 ………………………………………………………………………………

２

第一部 証券情報………………………………………………………………………………………………………

３

募集要項 …………………………………………………………………………………………………………

３

１

新規発行株式 …………………………………………………………………………………………………

３

２

株式募集の方法及び条件 ……………………………………………………………………………………

３

３

株式の引受け …………………………………………………………………………………………………

５

４

新規発行による手取金の使途 ………………………………………………………………………………

５

売出要項 …………………………………………………………………………………………………………

７１

売出有価証券（引受人の買取引受けによる売出し） ……………………………………………………

７２

売出しの条件（引受人の買取引受けによる売出し） ……………………………………………………

８３

売出有価証券（オーバーアロットメントによる売出し） ………………………………………………

９４

売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ………………………………………………

10

募集又は売出しに関する特別記載事項 ………………………………………………………………………

11

第１

第２

第３

第二部 参照情報………………………………………………………………………………………………………

12

第１参照書類 …………………………………………………………………………………………………………

12

第２

参照書類の補完情報 ……………………………………………………………………………………………

12

第３

参照書類を縦覧に供している場所 ……………………………………………………………………………

15

第三部 提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………

16………………………………………………………………………………………………………

16

保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類 …………………………………………………

16「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面 ………………………………………………………

17

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………

18

第四部 特別情報
第１(1) ／ 2007/03/01 17:17 (2007/03/01 17:17) ／ 301132_00_010_wk_07365694／目次／os2東洋炭素／目論見書（公募）.doc

【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年３月７日【会社名】

東洋炭素株式会社【英訳名】

TOYO TANSO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号【電話番号】（06）6473－7912（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号【電話番号】（06）6473－7912（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

一般募集

5,129,760,000円

引受人の買取引受けによる売出し

5,350,400,000円

オーバーアロットメントによる売出し

1,337,600,000円

（注）１

近藤

照久

坊木

坊木

斗志己

斗志己

募集金額は、会社法上の払込金額（以下、本有価証券届出書において「発行価額」という。）の総額であり、有価証券届出書提出時における時価を基準として算出した見込額であります。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行うため、一般募集
における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。

２

売出金額は、有価証券届出書提出時における時価を基準として算出した見込額であります。

【安定操作に関する事項】

１

今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、証券取引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。

２

上記の場合に安定操作取引が行われる取引所有価証券市場を開設する証券取引所は、株式会社東京証券取引所であります。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 2007/03/01 17:17 (2007/03/01 17:17) ／ 301132_00_020_wk_07365694／第０表紙／os2東洋炭素／目論見書（公募）.doc

［株価情報等］

１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
平成18年３月29日から平成19年２月23日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ
及び株式売買高の推移（週単位）は以下のとおりであります。
なお、当社株式は平成18年３月29日付をもって株式会社東京証券取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価、ＰＥＲ及び株式売買高については該当事項はありません。
株価（円）16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
PER(倍)

100
80
60
40
20
株式売買高(株)12,000,000
9,000,000
6,000,000
3,000,0000
3 4 5 6 7

8 9 10 11 12 1 2 3 4

平成16年

（注）１

5 6 7

8 9 10 11 12 1 2 3

4 5 6

平成17年

7 8 9 10 11 12 1 2

平成18年

平成19年

株価グラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しています。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しています。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しています。

２

ＰＥＲの算出は以下の算式によります。
ＰＥＲ（倍）＝

週末の終値
１株当たり当期純利益

・平成18年３月29日から平成18年５月31日については、平成18年２月23日提出の有価証券届出書の平成17年５月期の財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。
・平成18年６月１日から平成19年２月23日については、平成18年５月期有価証券報告書の１株当たり当期純利益を使用。

－ 1 －(1) ／ 2007/03/01 17:17 (2007/03/01 17:17) ／ 301132_00_030_wk_07365694／第一証券情報／os2東洋炭素／目論見書（公募）.doc

２【大量保有報告書等の提出状況】
平成18年９月７日から平成19年２月28日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出は、以下の通りであります。
保有株券等の総数（株）

株券等の保有割合（％）

大和証券投資信託委託株式会社

630,500

4.73

大和証券エスエムビーシー株式会社

20,8000.16

44,6000.33

大和証券エスエムビーシー・ヨーロッパ・
リミテッド

2,800

0.02

アメリカ大和証券株式会社

30,8000.23

505,300

3.79

アメリカ大和証券株式会社

27,2000.20

エイアイジー・スター生命保険株式会社

48,9000.37

14,0000.10

ＡＩＧプライベートバンクリミテッド

20,0000.15

エイアイジー投信投資顧問株式会社

771,100

5.78

大和証券投資信託委託株式会社

506,600

3.80

30,0000.22

20,200

0.15

近藤照久

－

－

近藤純子

－

－

－

－

近藤尚孝

－

－

近藤孝子

355,384

2.73

近藤照久

－

－

近藤純子

－

－

－

－

近藤尚孝

－

－

近藤孝子

355,384

2.67

提出者（大量保有者）氏名又は名称

大和証券株式会社

報告義務発生日

平成18年11月30日

提出日

平成18年12月７日

区分

大量保有報告書

大和証券投資信託委託株式会社
平成19年１月15日

ＡＩＧグローバルインベストメントコープ（アジア）リミテッド

アメリカ大和証券株式会社

平成19年１月15日

平成19年１月15日

平成19年１月19日

平成19年１月22日

平成19年１月25日

変更報告書

変更報告書

訂正報告書（注）１

大和証券株式会社

平成18年３月29日

近藤朋子

平成18年５月10日

近藤朋子

（注）１
２
３
４
５
６

７
８

平成19年２月28日

平成19年２月28日

訂正報告書（注）２

訂正報告書（注）３

当該訂正報告書は、平成19年１月19日付にて提出された変更報告書における「保有株券等の数（総数）」の一部誤り及び「提出者（大量保有者）／３」の漏れを訂正したものであります。
当該訂正報告書は、平成18年４月５日付にて提出された大量保有報告書における「共同保有者の申告漏れ」を訂正したものであります。
当該訂正報告書は、平成18年５月10日付にて提出された変更報告書における「共同保有者の申告漏れ」を訂正したものであります。
大和証券投資信託委託株式会社、大和証券エスエムビーシー株式会社、大和証券株式会社、大和証券エスエムビーシー・ヨーロッパ・リミテッド及びアメリカ大和証券株式会社は共同保有者であります。
大和証券投資信託委託株式会社、アメリカ大和証券株式会社及び大和証券株式会社は共同保有者であります。
エイアイジー・スター生命保険株式会社、ＡＩＧグローバルインベストメントコープ（アジア）リミ
テッド、ＡＩＧプライベートバンクリミテッド及びエイアイジー投信投資顧問株式会社は共同保有者であります。
近藤照久、近藤純子、近藤尚孝、近藤朋子及び近藤孝子は共同保有者であります。
上記の大量保有報告書等は関東財務局及び近畿財務局に、また大量保有報告書等の写しは当社株式が上場されている株式会社東京証券取引所に備置され、一般の縦覧に供されております。
－ 2 －(2) ／ 2007/03/01 17:17 (2007/03/01 17:17) ／ 301132_00_030_wk_07365694／第一証券情報／os2東洋炭素／目論見書（公募）.doc

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】

（注）１
２

種類

発行数

普通株式

400,000株

平成19年３月７日（水）開催の取締役会決議によります。
「第２
「１

売出要項

３

売出有価証券（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のとおり、新規発行株式」及び「２株式募集の方法及び条件」に記載の引受人の買取引受けによる一般募集（以下、「一般募集」という。）並びに「第２による売出し）」及び「第２

売出要項

２

売出要項

１

売出有価証券（引受人の買取引受け

売出しの条件（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の引受人の買取引受けによる売出し（以下、「引受人の買取引受けによる売出し」という。）にお
いては、その需要状況を勘案し、大和証券エスエムビーシー株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式の売出し（以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。
３

平成19年３月７日（水）開催の取締役会において、平成19年６月１日（金）付をもって、普通株式１株
を1.5株に分割することを決議しております。この株式分割は、平成19年５月31日（木）最終の株主名
簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき1.5株の割合をもって分割するものであります。

２【株式募集の方法及び条件】
平成19年３月15日（木）から平成19年３月19日（月）までの間のいずれかの日（以下、「発行価格決定日」という。）に決定される発行価額にて「３株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集
における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
(1）【募集の方法】
区分

発行数

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

株主割当

－

－

－

その他の者に対する割当

－

－

－

400,000株（注）１

5,129,760,000（注）２、３2,565,200,000（注）３、４400,000株（注）１

5,129,760,000（注）２、３2,565,200,000（注）３、４

一般募集
計（総発行株式）（注）１

全株式を証券会社の買取引受けにより募集します。

２

発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。

３

発行価額の総額及び資本組入額の総額は、有価証券届出書提出時における時価を基準として算出した見込額であります。

４

資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第37条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。

－ 3 －(3) ／ 2007/03/01 17:17 (2007/03/01 17:17) ／ 301132_00_030_wk_07365694／第一証券情報／os2東洋炭素／目論見書（公募）.doc

(2）【募集の条件】
発行価格
（円）

発行価額
（円）

資本組入
額
（円）

申込株
数単位

未定（注）１、３（発行価格決定日における株式会社
東京証券取引所の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近
日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とします。）

未定
（注）
１、３

未定
（注）
１、２

100株

（注）１

申込期間

申込証拠
金
（円）

払込期日

自平成19年３月20日(火)至平成19年３月23日(金)
（注）４

未定
（注）１

平成19年３月28日(水)（注）４

日本証券業協会の定める公正慣習規則第14号第７条の２に規定される方式により上記仮条件による需要状況を勘案した上で、平成19年３月15日（木）から平成19年３月19日（月）までのいずれかの日（発行価格決定日）に一般募集における価額（発行価格）及び申込証拠金を決定し、併せて発行価額（当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取る金額）及び資本組入額を決定いたします。なお、申込証拠金は発行価格と同一の金額といたします。

２

資本組入額は、「２株式募集の方法及び条件(1）募集の方法」に記載の資本組入額の総額を「１

新規発行株式」に記載の発行数で除した金額とします。
３「２

株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価

格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
４

申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格決定日において正式に決定する予定であります。なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況の把握期間は、最長で平成19年３月14日（水）から平成19年３月
19日（月）までを予定しておりますが、実際の発行価格及び申込証拠金の決定期間は、平成19年３月15日（木）から平成19年３月19日（月）までを予定しております。したがいまして、申込期間が最も繰り上がった場合は、「平成19年３月16日（金）から平成19年３月20日（火）まで」となり、払込期日が最も繰り上がった場合は、「平成19年３月26日（月）」となることがありますのでご注意下さい。

５

申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

６

申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。

７

申込証拠金には、利息をつけません。

８

株券の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。株券は株式会社証券保管振替機構に預託され、当該受渡期日から売買を行うことができます。
なお、株券の交付を希望する旨を事前に証券会社に通知された方には、当該受渡期日以降に証券会社を通じて株券が交付されます。株式会社証券保管振替機構に株券を預託される方は名義書換を行う必要はありません。

(3）【申込取扱場所】
後記「３株式の引受け」欄の証券会社の本店並びに全国の各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたし

ます。

－ 4 －
(4) ／ 2007/03/01 17:17 (2007/03/01 17:17) ／ 301132_00_030_wk_07365694／第一証券情報／os2東洋炭素／目論見書（公募）.doc

(4）【払込取扱場所】
店名

所在地

株式会社みずほ銀行

西野田支店

大阪市福島区吉野一丁目22番15号

株式会社百十四銀行

九条支店

大阪市西区九条一丁目13番17号

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（注）大阪中央支店

大阪市中央区伏見町三丁目５番６号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

３【株式の引受け】引受人の氏名又は名称

住所

大和証券エスエムビーシー
株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番１号

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

新光証券株式会社

東京都中央区八重洲二丁目４番１号

みずほインベスターズ証券
株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番16号

三菱ＵＦＪ証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

計

－

（注）１
２

引受株式数

引受けの条件
１
２

未定

３

買取引受けによります。
引受人は新株式払込金として、払込期日に払込取
扱場所へ発行価額と同じ額を払込むことといたします。
引受手数料は支払われません。ただし、一般募集
における価額（発行価格）と発行価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

400,000株－

引受株式数及び引受けの条件は、発行価格決定日に決定する予定であります。
上記証券会社と元引受契約を締結する予定であります。

４【新規発行による手取金の使途】(1）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）差引手取概算額（円）5,129,760,000（注）１

40,000,000（注）２、３

5,089,760,000（注）１

払込金額の総額（発行価額の総額）は、有価証券届出書提出時における時価を基準として算出した見込額であります。

２

発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

３

引受手数料は支払われないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものでありま
す。

－ 5 －
(5) ／ 2007/03/01 17:17 (2007/03/01 17:17) ／ 301132_00_030_wk_07365694／第一証券情報／os2東洋炭素／目論見書（公募）.doc

(2）【手取金の使途】
上記の手取概算額5,089,760千円については、一般募集と同日付をもって決議された第三者割当増資の手取概算額上限1,272,440千円と合わせて、全額カーボン製品生産設備等の設備投資資金に充当する予定であります。
なお、第二部

参照情報

第１参照書類の１

有価証券報告書（第64期）「第一部 企業情報
半期報告書（第65期中）「第一部

第３

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」及び２

企業情報

第３

設備の状況

２

設備の新設、除却等の計画」は、平成19年１月31日現在、以下のとおりとなっております。

(1）重要な設備の新設等
当企業グループの事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
当企業グループの重要な設備計画は以下のとおりであります。
投資予定額
会社名
事業所名

所在地

設備の内容

着手及び完了予定年月

総額
（千円）

既支払額
（千円）

完成後の
増加能力

資金調達方法着手完了

自己資金及び増資資金（注１）

平成17年６月

平成21年５月

（注）２

東洋炭素㈱
詫間事業所

香川県
三豊市

製造設備の改良・更新

5,540,522

425,301

東洋炭素㈱
詫間事業所

香川県
三豊市

製造設備の増設

6,511,626

3,054,425

増資資金
（注１）

平成17年６月

平成21年４月

等方性黒鉛の生産能力
年産11,000ト
ン体制

東洋炭素㈱
大野原技術開発
センター

香川県
観音寺市

製造設備の改良・更新

1,862,220

267,413

増資資金（注１）

平成17年６月

平成20年６月

（注）２

東洋炭素㈱
萩原工場

香川県
観音寺市

製造設備の改良・更新

604,406

143,867

増資資金（注１）

平成17年６月

平成21年４月

安定生産体制
の確立

東洋炭素㈱
萩原工場

香川県
観音寺市

製造設備の増設

690,618

590,610

増資資金（注１）

平成16年10月

平成18年12月

生産能力160％増加東洋炭素㈱大野原技術開発
センター

香川県
観音寺市

研究開発設備の新設

1,021,478

12,889増資資金

平成18年６月

平成21年２月

－

合計

－

－

16,230,870

4,494,505

－

－

－

－

（注）１

資金調達方法の増資資金には、平成18年３月の公募による増資および平成18年４月の第三者割当増資による調達資金を含みます。

２

複合材等の高付加価値製品を含む安定生産体制の確立および合理化のための投資であります。

(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の予定はありません。

－ 6 －(6) ／ 2007/03/04 14:40 (2007/03/04 14:40) ／ 301132_00_030_wk_07365694／第一証券情報／os2東洋炭素／目論見書（公募）.doc

第２【売出要項】
１【売出有価証券（引受人の買取引受けによる売出し）】【売出株式】
平成19年３月15日（木）から平成19年３月19日（月）までの間のいずれかの日（以下、「売出価格決定日」という。）に決定される引受価額にて「２売出しの条件（引受人の買取引受けによる売出し）」記載の引受人は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受けによる売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金とします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類

売出数

売出価額の総額（円）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
大阪府豊中市東豊中町一丁目28番８号
近藤 照久
300,000株

普通株式

400,000株

5,350,400,000（注）２

大阪府豊中市東豊中町一丁目28番36号
近藤 純子
50,000株
大阪府豊中市緑丘二丁目４番17号
近藤 尚孝
25,000株
大阪府豊中市緑丘二丁目４番17号
近藤 朋子
25,000株（注）１「３

売出有価証券（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のとおり、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しにおいては、その需要状況を勘案し、大和証券エスエムビーシー株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。
２

売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における時価を基準として算出した見込額であります。

－ 7 －(7) ／ 2007/03/01 17:17 (2007/03/01 17:17) ／ 301132_00_030_wk_07365694／第一証券情報／os2東洋炭素／目論見書（公募）.doc

２【売出しの条件（引受人の買取引受けによる売出し）】
売出価格
（円）

引受価額
（円）

申込期間

申込単
位

申込証拠
金
（円）

申込受付
場所

引受人の住所及び氏名
又は名称

元引受契
約の内容

東京都千代田区丸の内一丁
目８番１号
大和証券エスエムビーシー
株式会社

未定（注）１、２

未定（注）
１、２

自 平成19年３月20日(火)
至 平成19年３月23日(金)
（注）１

100株

未定
（注）１

元引受契
約を締結
する右記
証券会社
の本店及
び全国各
支店

東京都中央区日本橋一丁目
９番１号
野村證券株式会社
東京都中央区八重洲二丁目
４番１号
新光証券株式会社（注）３

東京都中央区日本橋茅場町
一丁目13番16号
みずほインベスターズ証券
株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
三菱ＵＦＪ証券株式会社（注）１

売出価格、引受価額及び申込証拠金については、平成19年３月15日（木）から平成19年３月19日（月）までのいずれかの日（以下、「売出価格決定日」という。）に決定する予定であります。また、申込期間については、「第１

募集要項

２

株式募集の方法及び条件(2）募集の条件」において決定される申込期間と同一といたします。なお、申込証拠金は売出価格と同一の金額といたします。
２「１

売出有価証券（引受人の買取引受けによる売出し）

売出株式」の冒頭に記載のとおり、売出価

格と引受価額とは異なります。売出価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３

元引受契約の内容
買取引受けによります。
引受手数料は支払われません。
ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
各証券会社の引受株式数
証券会社名

引受株式数

大和証券エスエムビーシー株式会社
野村證券株式会社
新光証券株式会社未定

みずほインベスターズ証券株式会社
三菱ＵＦＪ証券株式会社
なお、元引受契約は、売出価格決定日に締結される予定であります。
４

申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

５

申込証拠金のうち引受価額相当額は、受渡期日に売出人への支払いに充当します。

６

申込証拠金には、利息をつけません。

７

株券の受渡期日は、「第１

募集要項

２

株式募集の方法及び条件(2）募集の条件」において決定される払込期日の翌営業日であります。株券は株式会社証券保管振替機構に預託され、当該受渡期日から売買を行うことができます。
なお、株券の交付を希望する旨を事前に証券会社に通知された方には、当該受渡期日以降に証券会社を通じて株券が交付されます。株式会社証券保管振替機構に株券を預託される方は名義書換を行う必要はありません。

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３【売出有価証券（オーバーアロットメントによる売出し）】【売出株式】
種類

100,000株
（注）１

普通株式
（注）１

売出数

売出価額の総額（円）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

1,337,600,000（注）２

東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
大和証券エスエムビーシー株式会社

上記のオーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況を勘案し、100,000株を上限として大和証券エスエムビーシー株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式の売出しであります。したがって、オーバーアロットメントによる売出しの売出数
は上限を示したものであり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが中止される場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容については「第３項

２

募集又は売出しに関する特別記載事

オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。

売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における時価を基準として算出した見込額であります。

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４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
申込証拠
申込単位 金（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

未定（注）１

大和証券エス
エムビーシー
株式会社の本店及び全国各
支店

－

－

売出価格
（円）

申込期間

未定
（注）１

自 平成19年３月20日(火)
至 平成19年３月23日(金)
（注）１

（注）１

売出価格、申込期間及び申込証拠金については、「第１

100株

募集要項

２

株式募集の方法及び条件(2）募集の条件」において決定される発行価格、申込期間及び申込証拠金並びに「２売出しの条件（引受人の買取引受けによる売出し）」において決定される売出価格、申込期間及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。
２

申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

３

申込証拠金には、利息をつけません。

４

株券の受渡期日は、「第１

募集要項

２

株式募集の方法及び条件(2）募集の条件」において決定される払込期日の翌営業日であります。株券は株式会社証券保管振替機構に預託され、当該受渡期日から売買を行うことができます。
なお、株券の交付を希望する旨を事前に証券会社に通知された方には、当該受渡期日以降に証券会社を通じて株券が交付されます。株式会社証券保管振替機構に株券を預託される方は名義書換を行う必要はありません。

－ 10 －(10) ／ 2007/03/01 17:17 (2007/03/01 17:17) ／ 301132_00_030_wk_07365694／第一証券情報／os2東洋炭素／目論見書（公募）.doc

第３【募集又は売出しに関する特別記載事項】
オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況を勘案し、100,000株を上限として大和証券エスエムビーシー株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。したがって、オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが中止される場合があります。
これに関連して、当社は平成19年３月７日（水）開催の取締役会において、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しとは別に、大和証券エスエムビーシー株式会社を割当先とする当社普通株式100,000株の第三者割
当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）を平成19年４月20日（金）を払込期日として行うことを決議
しております。また、同取締役会において、本件第三者割当増資について、会社法上の払込金額は一般募集における発行価額と同一とすること、会社法上の増加する資本金の額は、会社計算規則第37条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。）とす
ること、及び会社法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。
大和証券エスエムビーシー株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメ
ントによる売出しの申込期間（以下、「申込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場
合があり、当該安定操作取引で買付けた株式を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券エスエムビーシー株式会社は、申込期間終了日の翌日から平成19年４月18日（水）までの間、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は貸借株式の返還に充当されます。
なお、大和証券エスエムビーシー株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の両取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当に応じる予定であります。
そのため本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

－ 11 －(11) ／ 2007/03/01 17:17 (2007/03/01 17:17) ／ 301132_00_030_wk_07365694／第一証券情報／os2東洋炭素／目論見書（公募）.doc

第二部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等、証券取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照してください。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第64期（自平成17年６月１日

至

平成18年５月31日）

平成18年８月31日
関東財務局長に提出

２【半期報告書】
事業年度

第65期中（自 平成18年６月１日

至

平成18年11月30日）

平成19年２月28日
関東財務局長に提出

３【訂正報告書】
訂正報告書（上記１

有価証券報告書の訂正報告書）を平成19年２月28日に関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】
以下の内容は、参照書類である有価証券報告書（第64期事業年度）の提出日以降当該有価証券報告書に記載され
た「第一部
いては

企業情報

第２

事業の状況

４

事業等のリスク」を一括して記載したものであり、変更箇所につ罫で示しております。

また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本届出書提出日（平成19年３月７日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

【事業等のリスク】
以下におきましては、当企業グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項およびその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載
しております。
当企業グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、本届出書提出日（平成19年３月７日）現在において判断したものであります。
(1）半導体業界の動向が業績に影響を与えることについて
当企業グループは、カーボン製品（特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野、電気用カーボ
ン分野）および複合材その他製品）の製造および販売を主な事業内容とし、その他炭素製品関連商品の販売をしております。
特殊黒鉛製品は、半導体製造関連分野（シリコン・ウエハー、太陽電池、化合物半導体製造業界等）をはじめ、金型、冶金、化学および原子炉用等の幅広い分野において利用され、特に半導体製造関連分野向けの販売の伸びを背景に生産量を伸ばしてまいりました。また、複合材その他製品における主要製品にあたるSiCコー
ティング黒鉛製品は、主に半導体製造工程のエピタキシャル成長(*)工程のサセプターとして使用されております。
当企業グループは、シリコンサイクル(*)による業績への影響に適切に対応すべく、事業リスクの分散を図っております。

－ 12 －(12) ／ 2007/03/01 17:17 (2007/03/01 17:17) ／ 301132_00_040_wk_07365694／第二参照情報／os2東洋炭素／目論見書（公募）.doc

従来のシリコン半導体(*)とは別の分野であり、今後も安定的な成長が見込める太陽電池製造関連（シリコ
ン(Si)単結晶(*)、シリコン(Si)多結晶(*)）、化合物半導体製造関連（発光ダイオード、レーザーダイオード）、ひいては、将来パワーデバイス(*)用として有望視されている炭化ケイ素(SiC)単結晶(*)製造関連にも注力し、また、経営の安定化のため、従来の用途分野である機械用カーボン製品および電気用カーボン製品のシェア確保、冶金用等での新用途開拓に努めるとともに、半導体業界の動向を分析予測し、適切な経営判断を行うよう努力しておりますが、予想以上に半導体業界が低迷した場合には、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、(*)表記がある用語につきましては、以下に用語解説を添付しておりますので、ご参照下さい。
［用語解説２]〔エピタキシャル成長〕
鏡面研磨されたウエハーの表面に、シリコン単結晶の薄膜を形成させ、これによって表面部分の品質を高めることができる。
〔シリコンサイクル〕
シリコン半導体の需給バランスのずれから生じる、シリコン半導体産業の景気のサイクル。
〔シリコン半導体〕
金属シリコンを出発物質とした半導体。
〔シリコン(Si)単結晶〕
多結晶金属を溶解して単結晶金属が作られる。半導体素子には単結晶しか使用できない。
〔シリコン(Si)多結晶〕
金属シリコンの純度を極限まで高めた状態で、多結晶の金属を使って単結晶がつくられる。
〔パワーデバイス〕
直流と交流の電力変換を行う素子の総称。
〔炭化ケイ素(SiC)単結晶〕
炭化ケイ素の単結晶で、主として昇華法で製造される。
(2) 競合について
当企業グループは、多岐にわたる顧客に対してカーボン製品を多品種少量生産で供給しておりますが、カーボン製品業界においては技術競争や価格競争が行われております。当企業グループでは、生産部門と営業部門の連繋により顧客ニーズに合致した製品やそれを掘り起こす製品の早期開発を進めるとともに、原価低減や経費削減によるコスト低下に努めておりますが、競合他社の動向や価格競争の結果、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 原材料価格が業績に与える影響について
当企業グループは、石油コークス、ピッチ、タール等の原材料を仕入れ、素材を製造しておりますが、原材料費の連結売上高に占める割合は、前連結会計年度6.4％、平成18年11月中間連結会計期間6.6％であります。
当企業グループは、原材料費の価格上昇の影響を抑えるため、２社購買等の対策を講じておりますが、予想以上に原材料価格が上昇した場合には、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(4) 独占禁止法違反について①当社は、過去に欧州における等方性黒鉛製品の販売について価格カルテルに関与したとされ、欧州委員会に対して課徴金を支払った他、米国での価格カルテルに関連して、同国のエンドユーザーに対する民事訴訟和解金を引当および損失計上を行っております。
（罰金・課徴金）
平成15年５月期 欧州委員会に対する課徴金
13億７千２百万円（10,790千ユーロ）（民事訴訟和解金）
平成13年５月期 米国のエンドユーザーに対する和解金 １億２千６百万円（1,050千米ドル）
平成16年５月期 米国のエンドユーザーに対する和解金 ３千１百万円（289千米ドル）
平成17年５月期 米国のエンドユーザーに対する和解金 ２千７百万円（267千米ドル）－ 13 －(13) ／ 2007/03/01 17:17 (2007/03/01 17:17) ／ 301132_00_040_wk_07365694／第二参照情報／os2東洋炭素／目論見書（公募）.doc

②当社の連結子会社であるTOYO TANSO USA, INC.（米国）は、過去の米国およびカナダにおける等方性黒鉛の販売について価格カルテルに関与したとされ、米国司法省およびカナダ産業省に対して罰金を支払った他、米国のエンドユーザーに対する民事訴訟和解金を引当および損失計上を行っております。
（罰金・課徴金）
平成13年５月期 米国司法省に対する罰金５億４千１百万円（4,500千米ドル）
平成14年５月期 カナダ産業省に対する罰金１千６百万円（200千カナダドル）（民事訴訟和解金）
平成16年５月期 米国のエンドユーザーに対する和解金 ９千万円（818千米ドル）
なお、上記の独占禁止法違反にかかる罰金・和解金等の支払は、平成17年５月期をもってすべて終了しております。
当社では、このような事態を当企業グループにとっての重大な問題と厳粛に受け止め、今後このような事態を起こさないよう、役員および社員の全員に企業の社会的責任を認識させ、法令の遵守、倫理意識の高揚を推進し、公正で倫理意識の高い企業づくりに取り組んでおります。
具体的には、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、企業倫理の向上とコンプライアンスの徹底を図る
とともに、当企業グループの行動基準を作成し、全社員のモラル向上に努めております。
(5) たな卸資産について
当企業グループは、加工製品につきましては受注生産でありますが、加工製品の素材となる等方性黒鉛材料の製造に約５ヶ月を要することから、等方性黒鉛材料につきましては見込生産を行っております。また、当企業グループでは、等方性黒鉛材料の需要予測を毎月行い、生産計画を作成することで、過剰在庫を持たないよ
うに努めておりますが、予想以上に等方性黒鉛材料の需要が落ち込んだ場合には、一時的に過剰在庫となる可能性があります。
なお、当企業グループでは、直接販売を基本とすることで、顧客情報を直接入手し、顧客との共同研究開発、自社による製品開発および改良等に反映させることに努めており、その結果、たな卸資産の回転期間が前連結会計年度で2.9ヶ月、平成18年11月中間連結会計期間で2.5ヶ月となっております。
(6) 生産拠点の集中について当企業グループの主な生産設備は香川県に集中しているため、万が一、当該地域で大規模な震災などが発生した場合、当企業グループの財政状態および業績に影響が及ぶ可能性があります。
(7) 法的規制の影響について
当企業グループのカーボン製品は「外国為替及び外国貿易法(外為法)等輸出関連法規」および国際原子力機
関（ＩＡＥＡ）による「原子力関連機器の輸出に関する規制等」の適用を受けております。このような中、当企業グループは法令遵守に努めておりますが、これらの法的規制による指導を受ける可能性があります。また
将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられた場合には、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(8）外為法違反に対する警告について
当社は、平成11年１月から平成16年11月までの間、一部の輸出規制対象貨物を、経済産業大臣の許可を受けることなく輸出していた件につき、平成17年10月27日に経済産業省貿易経済協力局長より、外為法違反に基づく警告による行政指導を受けております。
なお、当該貨物は、輸出先の最終需要者において民生用途で使用され、核兵器の開発等の懸念用途には一切使われていないことを当社は確認しております。当企業グループでは、既に実施しております再発防止策の徹底を図ると共に、安全保障輸出管理体制を強化し、法令遵守の徹底に努めております。
(9) 海外事業活動が業績に与える影響について
当企業グループは、顧客ニーズへの迅速な対応および適時に供給出来るよう販売および生産拠点の拡大を積極的に進めております。当企業グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、前連結会計期間において45.3％、平成18年11月中間連結会計期間において46.4％でありますが、今後、グローバル展開の進展により当該比率がさらに高まる可能性があります。また、海外市場における為替レートの変動、政治情勢の変化および法規制の変化等が当企業グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。特に中国における需要の拡大から、中国に子会社を設立する等積極的な投資を行っており、中国における政治および為替政策の変化が、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

－ 14 －(14) ／ 2007/03/01 17:17 (2007/03/01 17:17) ／ 301132_00_040_wk_07365694／第二参照情報／os2東洋炭素／目論見書（公募）.doc

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
東洋炭素株式会社

本店（大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－ 15 －(15) ／ 2007/03/01 17:17 (2007/03/01 17:17) ／ 301132_00_040_wk_07365694／第二参照情報／os2東洋炭素／目論見書（公募）.doc

第三部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

第四部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。

－ 16 －(16) ／ 2007/03/01 17:17 (2007/03/01 17:17) ／ 301132_00_040_wk_07365694／第二参照情報／os2東洋炭素／目論見書（公募）.doc

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
会

社

東

名

代表者の役職氏名

洋炭代表取締役社長

素
近

株

式
藤

１．当社は、１年間継続して有価証券報告書を提出しております。
２．当社の発行する株券は、東京証券取引所に上場されております。
（新規上場日平成18年３月29日）

３．当社の発行済株券は、基準時上場時価総額が250億以上であります。
181,072百万円［参考］（平成19年１月31日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
13,580円

発行済株式総数
×13,333,792株＝

181,072百万円－ 17 －(17) ／ 2007/03/01 17:17 (2007/03/01 17:17) ／ 301132_00_050_wk_07365694／参照方式／os2東洋炭素／目論見書（公募）.doc

会

社

照

久

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１

事業内容の概要
当企業グループは、当社、連結子会社９社（国内２社、海外７社）、非連結子会社２社（海外２社）および持分法を適用していない関連会社１社（海外１社）で構成されております。当企業グループは、主に等方性黒鉛材
料（注）を素材として、高機能分野におけるカーボン製品の製造・加工・販売を主たる事業としております。当企業グループのカーボン製品は様々な分野で使用されており、顧客が必要とする仕様も多岐にわたるため、多品
種少量生産への対応が必要であります。
当企業グループでは、昭和49年に国内外の企業に先駆けて等方性黒鉛材料を量産化し、続いて大型化も実現させたことで、使用用途も拡大してきました。この等方性黒鉛材料を中心としたカーボン素材の製造拠点を国内に集約することで効率的に生産し、国内および米国・欧州・アジアの海外６ヶ国に展開する加工工場に供給、現地の顧客に直接販売する体制を構築しております。当企業グループでは、このような素材から製品まで一貫した生産・販売体制により、安定的かつ短納期の製品供給を確立するとともに、直販体制による顧客との協調関係の中で、顧客の多様なニーズを迅速に取り入れた開発を行っております。
また、当企業グループは、カーボン専業メーカーとして長年蓄積してきたカーボン素材の分析データと顧客ニーズを基にして、基礎研究および応用研究に取り組んでおります。その結果、当企業グループ製品の用途は、産業機械、自動車、家電等の産業用途や民生用途から、原子力、宇宙航空、医療、エネルギー等の最先端分野までの幅広い分野に拡大しております。
（注）等方性黒鉛材料
炭素材料には、高温熱処理により製造される黒鉛材料とその他の炭素材料があります。黒鉛材料の中でも等方性黒鉛材料は、三次元の方向に対して同じ性質を持つという特性があります。
等方性黒鉛材料を製造するには、成型工程においてすべての方向から均等な圧力をかけることが必要です
が、当社では静水圧成型法（水中で圧力をかける成型法）による製造法を国内外の企業に先駆けて確立しました。
黒鉛材料の主な特徴は次のとおりです。
① 熱伝導(*)性および電気伝導性に優れている。
② 高温や薬品への耐性が高い。
③ 軽量で加工が容易である。
④ 摩擦・摩耗が起こりにくい。
等方性黒鉛材料には、上記に加えて次の特徴があります。
① 熱膨張(*)等の特性がどの方向にも同じである。
② 微粒子構造で高強度、材料のばらつきも非常に小さい。
それぞれの素材、分野、品目、製品例および特徴は以下のとおりであります。
素材／分野／品目
特殊黒鉛製品

製品例

エレクトロニク

単結晶シリコン製造用

シリコン単結晶引上げ炉用るつぼ、ヒーター

ス分野

化合物半導体製造用

MOCVD装置用サセプター、LPE装置用ボート

太陽電池製造用

単結晶・多結晶シリコン製造炉用るつぼ、ヒーター

一般産業分野連続鋳造用ダイス、放電加工用電極
各種工業炉用ヒーター

その他

先端プロセス装置用

イオン注入装置用電極、ガラス封着用治具

原子力・宇宙航空

高温ガス炉用炉心材、核融合炉用炉壁材、ロケット用

医療用

部品、CTスキャン用部品

一般カーボン製

機械用カーボン

一般産業機械用

ポンプ・コンプレッサー用軸受、シール材

品

分野

輸送機械用

パンタグラフ用すり板、自動車用部品

電気用カーボン

小型モーター用

掃除機用カーボンブラシ、電動工具用カーボンブラシ分野

大型モーター用

大型モーターブラシ、風力発電機用カーボンブラシ

複合材その他製品

半導体製造用サセプター、核融合炉用炉壁材、自動車
エンジン用ガスケット、MOCVD装置用サセプター－ 18 －(18) ／ 2007/03/01 17:17 (2007/03/01 17:17) ／ 301132_00_060_wk_07365694／事業内容／os2東洋炭素／目論見書（公募）.doc

(1) 特殊黒鉛製品
特殊黒鉛製品につきましては、主に等方性黒鉛材料を使用しております。
① エレクトロニクス分野(a) 単結晶シリコン製造用
単結晶シリコンをスライス加工したシリコンウエハーは、高集積メモリー等の半導体基板としてエレクト
ロニクス産業の発展を支える基幹材料であります。この単結晶シリコン引上げ炉で使用されるヒーター、るつぼ(*)等の炉内主要消耗部品には、高純度で優れた耐熱性が求められることから、等方性黒鉛製品が用いられております。
単結晶シリコンは大径化が進み、300mmウエハーを用いた製造工程への移行が進んでおりますが、当社は、世界最大級の等方性黒鉛材料の生産能力を有しており、加工、高純度の設備能力を利用して、国内外からの需要に対応しております。
(b) 化合物半導体製造用
発光素子や通信素子として用いられる化合物半導体(*)は、長寿命、省電力という特性を活かして、携帯電話やDVD、液晶等のデジタル家電、その他自動車用ヘッドランプや蛍光灯の高効率発光源素子として使用されております。
これらの化合物半導体の製造工程において使用される発熱体やMOCVD装置用サセプター(*)等の主要消耗部
品には、高純度で加工精度の高さが求められることから、当社の等方性黒鉛製品が、国内外で用いられています。
(c) 太陽電池製造用
クリーンエネルギーの代表格である太陽電池は、欧州各国で家庭用発電の買上げを法制化する等の国策による普及拡大も図られており、世界的に成長が期待される分野です。
太陽電池素子の主力材料である単結晶シリコンおよび多結晶シリコンの製造工程で使用されるヒーター、るつぼ等の炉内主要消耗部品には、優れた耐熱性と耐久性が求められることから、当社の等方性黒鉛製品が用いられております。
② 一般産業分野
等方性黒鉛材料は、黒鉛材料の中でもより耐熱性、電気伝導性、耐薬品性に優れた材料であります。これらの特性を活かし、金属溶解るつぼや連続鋳造ダイス(*)、金型製造時の放電加工電極(*)、セラミック・粉末冶
金材料の焼結や自動車部品の焼鈍等の各種工業炉向け高温発熱体や炉内構造材等の分野に使用されております。
当企業グループは、経済発展の著しい中国をはじめ、国内外のこれら幅広い産業分野へ製品供給を行ってお
ります。
③ その他
(a) 先端プロセス装置用
半導体や液晶の製造工程における微細加工に用いられるイオン注入装置用電極や、ダイオード、水晶振動子、液晶パネルバックライトの端子等の封着治具等、先端プロセス装置部品の製造用として様々な等方性黒鉛製品が使用されております。優れた耐熱性と熱伝導性、高純度、高強度という特性や高い加工精度が求められることから、当社製品は大手装置メーカー等に広く採用されております。
(b) 原子力・宇宙航空・医療用
高温ガス炉の炉心材や核融合炉の炉壁材等の原子力用途には、高い信頼性と品質が要求されます。優れた耐熱性や黒鉛の持つ多様な特性に加え、耐放射線性や耐プラズマ性が求められることから、当社の製品が、これらの原子力分野で使用されております。また、ロケット用部品等の宇宙航空分野、CTスキャン等の医療分野でも使用されております。

－ 19 －(19) ／ 2007/03/01 17:17 (2007/03/01 17:17) ／ 301132_00_060_wk_07365694／事業内容／os2東洋炭素／目論見書（公募）.doc

(2) 一般カーボン製品
一般カーボン製品につきましては、主に従来の成型法で製造された炭素材料を使用し、等方性黒鉛材料も一部で使用しております。
① 機械用カーボン分野(a) 一般産業機械用
耐摩耗性、耐熱性、耐薬品性、自己潤滑性(*)という特性を活かし、ポンプやコンプレッサーの軸受け等のしゅう動部品、ピストンリング(*)、メカニカルシール(*)等の気体や液体のシール材として、国内外の機械メーカーに幅広く製品を販売しております。当社では新しい成型法を導入し、材料の均質性の向上と素材サ
イズの最適化を図ることで、コスト競争力に強みを有した海外展開を行っております。
(b) 輸送機器用
カーボンに銅を高圧含浸することにより自己潤滑性、電気伝導性および耐摩耗性を向上させたパンタグラ
フ用すり板を、鉄道会社向けに販売しております。当社のパンタグラフ用すり板(*)は、従来の金属製すり板に比べて架線の磨耗の低減、低騒音化を実現しております。
その他、自動車業界向けとして、ブレーキのコンプレッサー部品等を製造販売しております。
② 電気用カーボン分野(a) 小型モーター用
掃除機や電動工具等、民生用途の小型モーター用カーボンブラシを、家電メーカーおよび工具機メーカー
等に販売しております。当社の製品は、高速回転に対する耐久性や整流特性が良く、長寿命という特性があります。また、中国に生産子会社をいち早く設立する等、中国生産シフトが進んでいる小型モーターメー
カーへの現地対応も実現しております。
(b) 大型モーター用
自己潤滑性、優れた電気伝導性、易加工性等の特性を活用し、産業用途の大型モーター用カーボンブラシ
として、製鉄メーカーおよび製紙メーカー等で使用されております。カーボンブラシは回転体にしゅう動しながら安定的かつ継続的に電気を供給する部品であり、風力発電の集電設備等の環境・エネルギー分野においても使用されるようになっております。
(3) 複合材その他製品
複合材その他製品につきましては、主に等方性黒鉛材料を基材に他の材質をコーティングした複合材料（SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛(*)等）、炭素繊維強化炭素複合材料（C/Cコンポジット製品(*)）、天然黒鉛
材料（黒鉛シート(*))等を製造販売しております。
① SiCコーティング黒鉛製品
SiCコーティング黒鉛製品は、耐熱性、耐エッチング性(*)が高く、アウトガスの発生を押さえた高純度な特性を活かし、シリコンおよび化合物半導体製造工程の薄膜製造プロセスにおけるサセプター材料として、国内外の半導体業界向けに販売を行っております。
② C/Cコンポジット製品
C/Cコンポジット製品は、軽量・高強度およびカーボンの持つ良好な熱特性を兼ね備えた先端材料であり、国内外の核融合炉壁材等の特殊分野、太陽電池製造工程、シリコン単結晶製造工程、真空炉部材等の幅広い分野で使用されております。
③ 黒鉛シート製品
黒鉛シート製品はシート状の軽量な製品であり、高温下においても他物質と反応しにくいという特性によって、ガスケットやマフラー等の自動車部品に使用されております。合成石英の製造工程や、シリコン単結晶製
造工程におけるカーボン部材の保護用としても需要が増加しております。今後は、面方向の熱伝導の良さを利用した、ヒートシンク等の熱対策分野での応用も期待されています。また、石油プラント、化学プラント等におけるアスベスト代替品の有力製品としても注目を集めております。
－ 20 －(20) ／ 2007/03/01 17:17 (2007/03/01 17:17) ／ 301132_00_060_wk_07365694／事業内容／os2東洋炭素／目論見書（公募）.doc

当企業グループの当該事業にかかる主な位置付けは、平成19年２月28日現在次のとおりであります。
(1）当社
特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野）および複合材その他の製品の製造および販売をしております。
(2）製造会社ａ．連結子会社
・東炭化工株式会社
一般カーボン製品（電気用カーボン分野）の製造をしており、当社がその販売をしております。
・大和田カーボン工業株式会社
特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野）および複合材その他の製品の製造をしており、当社がその販売をしております。
素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。
ｂ．関連会社・上海永信東洋炭素有限公司（中国）
ブラシホルダーおよびフェノール樹脂製品の製造をしており、上海東洋炭素工業有限公司がその販売をしております。
(3) 製造販売会社
ａ．連結子会社
・TOYO TANSO USA, INC.（米国）
特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野）および複合材その他の製品の製造および販売をしております。
素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。
・上海東洋炭素工業有限公司（中国）
一般カーボン製品（電気用カーボン分野）の製造および販売をしております。
(4) 加工販売会社
ａ．連結子会社
・TOYO TANSO EUROPE S.P.A.（イタリア）
特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野および電気用カーボン分野）の加工および販売、複合材その他の製品の販売をしております。
素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。
・GRAPHITES TECHNOLOGIE ET INDUSTRIE S.A.（フランス）
特殊黒鉛製品および一般カーボン製品（機械用カーボン分野）の加工および販売をしております。
素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。
・GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH（ドイツ）
特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野）および複合材その他製品の加工および販売をしております。
素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。
・上海東洋炭素有限公司（中国）
特殊黒鉛製品および一般カーボン製品（機械用カーボン分野）の加工および販売をしております。
素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。
・精工碳素股份有限公司（台湾）
特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野および電気用カーボン分野）の加工および販売の他、複合材その他の製品の販売をしております。
素材（半製品）の仕入は主に当社より行っております。
ｂ．非連結子会社
・嘉祥東洋炭素有限公司（中国）
特殊黒鉛製品の加工および販売をしております。
(5) その他
・TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.（韓国）
韓国における販売促進活動および販売支援活動を行っており、平成18年９月に設立しております。

－ 21 －(21) ／ 2007/03/01 17:17 (2007/03/01 17:17) ／ 301132_00_060_wk_07365694／事業内容／os2東洋炭素／目論見書（公募）.doc

以上に述べました当企業グループの事業系統図は、下図のとおりであります。なお、取引関係については、
主要なもののみ記載しております。

得

意

先

製品

製品

加工販売会社
J T T
（中 国）

素材

S T T
（中 国）

特殊

T T E
（イタリア）

T T T
（台 湾）

素材

素材
電気用

素材
電気用

当

焼成品

電気用

東炭化工㈱

素材

G T D
（ドイツ）
素材
複合材

素材

社

特殊
複合材

大和田
カーボン工業㈱G T I（フランス）

ブラシホルダー

Y T T
（中国）

ブラシホルダー

電気用

S T I
（中国）

素材

T T U
（アメリカ）

製造販売会社

製造会社

K T T
（韓国）

連結子会社

非連結子会社

関連会社

事業系統図の略名は以下のとおりであります。
(1) 製品名（特殊）…特殊黒鉛製品（電気用）…一般カーボン製品（電気用カーボン分野）（複合材）…複合材その他製品(2) 会社名（TTU）…TOYO TANSO USA, INC.
（TTE）…TOYO TANSO EUROPE S.P.A.
（GTI）…GRAPHITES TECHNOLOGIE ET INDUSTRIE S.A.
（GTD）…GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH
（STT）…上海東洋炭素有限公司（TTT）…精工碳素股份有限公司（STI）…上海東洋炭素工業有限公司（JTT）…嘉祥東洋炭素有限公司（YTT）…上海永信東洋炭素有限公司（KTT）…TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.

－ 22 －(22) ／ 2007/03/01 17:17 (2007/03/01 17:17) ／ 301132_00_060_wk_07365694／事業内容／os2東洋炭素／目論見書（公募）.doc

製品

なお、(*)表記がある用語につきましては、以下に用語解説を添付しておりますので、ご参照下さい。
ただし、この用語解説（用語解説１、後述の用語解説２を含む）は、投資者に本書の記載内容をご理解いただ
くためのご参考として、当社の理解と判断に基づき、当社が作成したものであります。
[用語解説１]〔熱伝導〕
物質の持つ熱の伝えやすさ。
〔熱膨張〕
温度の上昇にともなう物質の伸び。
〔るつぼ〕
高温の液体等を入れるための鉢状の容器。
〔化合物半導体〕
複数の元素からなる物質（化合物）からなる半導体で、ガリウムヒ素、チッ化ガリウム、炭化ケイ素等がある。
シリコン半導体にはない性質が利用される。
〔サセプター〕
シリコン半導体ならびに化合物半導体に薄膜成長を行う際に使用される、ウエハーを直接支持するための高温構造部材。
〔連続鋳造ダイス〕
溶融金属を連続的に冷却し鋳造する連続鋳造において、溶融金属に接して冷却し凝固させる型。この型の断面を持った金属製品が連続的に得られる。
〔放電加工電極〕
被加工物と対になる電極のことをいい、被加工物と電極との間で放電を発生させ、電極の形状を被加工物に転写させる。
〔自己潤滑性〕
層状結晶構造を有すること、また摩擦係数が低いこと等から凝着が起こりにくい性質。
〔ピストンリング〕
往復動圧縮機において、シリンダー内壁とピストンとの隙間からの漏れを防ぐシールリング。
〔メカニカルシール〕
流体機器の回転軸、往復運動による側壁または圧力容器等からの漏れを制限したり、外部からの異液等の侵入を防ぐための機械部品。
〔パンタグラフ用すり板〕
電車へ電力を供給するために、架線に摺動させながら接触させて集電する集電体。
〔SiC(炭化ケイ素)コーティング黒鉛〕
等方性黒鉛表面に炭化ケイ素の緻密な薄い膜を生成させた製品で、黒鉛からの微量のガス発生や反応を抑制することができる。
〔C/Cコンポジット製品〕
炭素繊維強化炭素複合材料で、軽量で強度が強いことが特徴である。
－ 23 －(23) ／ 2007/03/01 17:17 (2007/03/01 17:17) ／ 301132_00_060_wk_07365694／事業内容／os2東洋炭素／目論見書（公募）.doc

〔黒鉛シート〕
特殊な製法により黒鉛を紙のようなシート状に成形したもの。曲げやすい性質を持ち、ガスケット等に使用される。
〔耐エッチング性能〕
反応性の高い気体や液体による消耗の少なさの度合い。

－ 24 －(24) ／ 2007/03/01 17:17 (2007/03/01 17:17) ／ 301132_00_060_wk_07365694／事業内容／os2東洋炭素／目論見書（公募）.doc

２

主要な経営指標等の推移
回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

平成14年５月

平成15年５月

平成16年５月

平成17年５月

平成18年５月(1）連結経営指標等
売上高

（千円）

－

－

20,179,724

23,003,003

25,492,527

経常利益

（千円）

－

－

1,828,571

3,724,878

4,961,598

当期純利益

（千円）

－

－

901,471

2,409,806

2,769,051

純資産額

（千円）

－

－

15,857,412

18,126,419

31,177,680

総資産額

（千円）

－

－

30,422,493

32,467,381

45,112,721

（円）

－

－

5,751.51

1,641.75

2,315.70

１株当たり当期純利益金額
（円）

－

－

326.96216.43242.76

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

－

－

52.1

55.8

68.4

自己資本利益率

（％）

－

－

5.8

14.2

11.3

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

28.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－

2,724,867

3,632,475

2,554,184

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△1,129,090△1,711,447△8,036,424

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△1,330,387△1,642,621

8,016,148

現金及び現金同等物の期末残
高
（千円）

－

－

1,812,122

2,031,692

4,867,225

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）－－

１株当たり純資産額

1,354
（96）

1,217
（132）

1,546
（138）

(2)提出会社の経営指標等
売上高

（千円）

15,441,359

16,074,136

16,844,458

18,389,009

20,414,466

経常利益

（千円）

1,367,521

2,255,846

1,119,161

2,936,302

3,765,180

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

129,154△324,601

61,321

1,601,970

2,030,785

資本金

（千円）

1,090,075

1,090,075

1,090,075

1,090,075

5,000,075（株）2,758,448

2,758,448

2,758,448

11,033,792

13,333,792

純資産額

（千円）

15,531,736

15,146,616

15,202,654

16,764,465

28,500,376

総資産額

（千円）

26,659,044

27,363,602

26,570,127

27,709,036

39,301,778

5,632.98

5,493.70

5,514.03

1,518.24

2,138.61

発行済株式総数

１株当たり純資産額（円）－ 25 －(25) ／ 2007/03/01 17:17 (2007/03/01 17:17) ／ 301132_00_060_wk_07365694／事業内容／os2東洋炭素／目論見書（公募）.doc

回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

平成14年５月

平成15年５月

平成16年５月

平成17年５月

平成18年５月

普通配当5.00
普通配当5.00
普通配当5.00
普通配当4.00
特別配当5.00
特別配当5.00
特別配当5.00
（－）
（－）
（－）
（－）

普通配当10.00（－）

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)（円）
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金
額（△）
（円）

46.83

△117.72

22.24

143.17178.04

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

58.3

55.4

57.2

60.5

72.5

自己資本利益率

（％）

0.8

－

0.4

10.0

9.0

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

39.1

配当性向

（％）

21.35

－

44.96

2.79

5.62

734
（67）

762
（89）

798
（96）

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）

761
（41）

743
（43）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は第62期より連結財務諸表を作成しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第61期の自己資本利益率および配当性向につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．第61期から、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
６．第60期から第63期までの株価収益率につきましては、非上場でありかつ店頭登録もしていないため記載
しておりません。
７．第62期以降の連結財務諸表および財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、中央青山監査法人の監査を受けておりますが、第60期および第61期の財務諸表につきましては、監査を受けておりません。
８．当社は平成16年12月22日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。なお、63期の１株当たり当期純利益金額は、期首に株式分割が行われたものとして計算しております。
９．第64期から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。

従来の資本の部の合計に相当する金額は、連結貸借対照表では30,860,361千円、貸借対照表では
28,500,376千円であります。
10．当社は、平成18年３月29日東京証券取引所市場第一部に上場し、公募増資により普通株式2,000,000株を新規発行いたしました。平成18年４月27日には第三者割当増資により普通株式300,000株を新規発行
しております。

－ 26 －(26) ／ 2007/03/01 17:17 (2007/03/01 17:17) ／ 301132_00_060_wk_07365694／事業内容／os2東洋炭素／目論見書（公募）.doc

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