貸金庫

規定（自動型）

１．（格納品の範囲）（１） 貸金庫・貸渡保護函（以下「貸金庫」という）には次に掲げるものを格納することができます。
① 公社債券、株券その他の有価証券② 預金通帳、証書、契約証書、権利書その他の重要書類③ 貴金属、宝石その他の貴重品④ 前各号に掲げるものに準ずると認められるもの（２） 当金庫は前項各号に掲げるものについても、相当の理由があるとき格納をおことわりすることがあります。
２．（契約期間等）
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとし、契約期間満了日までに借主または当金庫から解約の申出をしないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から１か年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
３．（使用料）（１） 貸金庫の使用料は店頭掲示の手数料一覧表により、前払するものとし、毎年４月の当金庫指定日に借主が指定した預金口座から、払戻しのうえ使用料に充当します。
なお、当初契約期間の使用料は、契約時に契約日の属する月を１か月としてその月から月割計算により支払ってください。
（２） 使用料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の使用料は変更日以（３）

契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する月の翌月から期間満了日までの使用料を月割計算により返戻します。
４．（鍵・カードの保管）
貸金庫に付属する鍵正副２個のうち、正鍵・カードは借主が保管し、副鍵は当金庫立会いのうえ借主が届出の印章により封印し、当金庫が保管します。なお、貸金庫の形態によりカードを発行しない場合もあります。
５．（貸金庫の開閉等）（１） 貸金庫の開閉は、借主または借主があらかじめ届出た代理人がカード、正鍵を使用して行なってください。
（２） 代理人による貸金庫の開閉を行なう場合には、あらかじめ本人から代理人の氏名および代理人専用の暗証を届けてください。この場合当金庫は代理人のためのカードを発行します。なお、代理人のカードによる貸金庫の利用についてもこの規定を適用します。
（３） 格納品のお出し入れは、当金庫所定の場所で行なってください。
６．（届出事項の変更等）（１） カードまたは印章を失ったとき、または印章、名称、代表者、代理人、住所、カードの暗証その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当金庫に届出てください。この届出の前に生じた損害については当金庫は責任を負いません。
正鍵を失ったときもしくは、き損したときも同様とします。
（２） 届出のあった名称、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着し、または到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
７．（印章、鍵、カードの喪失時の取扱い）（１） 印章もしくはカード、正鍵を失った場合の貸金庫の開閉は、当金庫所定の手続をした後に行なってください。この場合、相当の期間をおくことがあります。
（２） 正鍵を失った場合、またはき損した場合は錠前等の取替えに要する費用を支払ってください。なお、この場合、相当の期間をおくことがあります。
（３） カードを失った場合、またはき損、汚損した場合のカードの再発行は、当金庫所定の手続きをしたあとに行ないます。この場合、相当の期間をおくことがあります。
８．（貸金庫室故障時の取扱い）
停電、故障等によりカードによる貸金庫の開閉ができないときは、保護預け開閉票に氏名、届出の暗証を記入のうえカードとともに当金庫の窓口に提出してください。
９．（暗証照合、印鑑照合等）（１） 当金庫の操作機によりカードを確認し、開庫のための操作の際使用された暗証と届出の暗証との一致を確認して開庫その他の取扱いをしましたうえはカードまたは暗証につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については、1/3

当金庫は責任を負いません。
なお、操作機の故障等の場合に、当金庫の窓口においてカードを確認し保護預け開閉票、諸届その他の貸金庫取引に関する書類に使用された暗証、または印鑑と届出の暗証または印鑑との一致を確認したうえ取扱いました場合も同様とします。
（２） 諸届、その他の貸金庫取引に関する書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し相違ないものと認めて開庫その他の取扱いをしましたうえは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については当金庫は責任を負いません。なお契約日からカード交付日までの間に貸金庫を開閉する場合等に提出を受ける保護預け開閉票についても同様とします。
（３） 前号（１）（２）において使用される正鍵については当金庫は確認いたしません。
１０．（損害の負担等）（１） 災害、停電、事変、その他の不可抗力の事由または当金庫の責めによらない事由により、貸金庫設備の故障等が発生した場合には、貸金庫の開庫に応じられないことがあります。このために生じた損害については当金庫は責任を負いません。
（２） 前項の事由による格納品の紛失、滅失、き損、変質等の損害についても当金庫は責任を負いません。
（３） 借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当金庫または第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償してください。
１１．（反社会的勢力との取引拒絶）
この貸金庫は、第１２条第３項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に使用することができ、第１２条第３項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの貸金庫の使用申込をおことわりするものとします。
１２．（解約等）（１） この契約は、借主の申出によりいつでも解約することができます。この場合、カード、正鍵および届出の印章を持参し、当金庫所定の手続きをしたうえ貸金庫を直ちに明渡してください。なお、カード、正鍵または届出の印章を失った場合に解約するときは、このほか第７条に準じて取扱います。
（２） 次の各号の一にでも該当する場合には、当金庫はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合当金庫から解約の通知があったときは、直ちに前項と同様の手続をしたうえ貸金庫を明渡してください。第２条により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。
① 借主が使用料を支払わないとき② 借主について相続の開始があったとき③ 借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当金庫もしくは第三者に損害を与えまたはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき④ 店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき⑤ カードの改ざん、不正使用その他相当の事由があるとき⑥ 借主または代理人がこの規定に違反したとき（３） 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、借主との契約を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの貸金庫の利用を停止し、または借主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに第１項と同様の手続をしたうえ貸金庫を明渡してください。
① 借主が貸金庫使用申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 借主または代理人が、次のいずれかに該当する場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 借主または代理人が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為

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取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用をき損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為（４） 前３項の明渡しが遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から明渡しの日の属する月までの使用料相当額を月割計算により支払ってください。この場合、第３条第３項にもとづく返戻金は、遅延損害金に充当します。不足額が生じたときは直ちに支払ってください。なお、当金庫はこの不足額を明渡しの日に第３条第１項の方法に準じて自動引落することができるものとします。
（５） 第１項から第３項の明渡しが３か月以上遅延したときは、当金庫は副鍵を使用して貸金庫を開庫のうえ、格納品を別途管理し、もしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、または処分が困難な場合には、廃棄することができるものとします。なお、当金庫は貸金庫の開庫に際して公証人等に立会いを求めることができるものとします。これらに要する費用は借主の負担とします。
（６） 使用料、遅延損害金その他借主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当することができるものとします。この場合、不足額が生じたときは当金庫からこの請求がありしだい支払ってください。
１３．（貸金庫の修繕、移転等）
貸金庫の修繕または移転その他やむを得ない事由により、当金庫が格納品の一時引取りまたは貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
１４．（緊急措置）
法令の定めるところにより貸金庫の開庫を求められたとき、または店舗の火災、格納品の異変等緊急を要するときは、当金庫は副鍵を使用して貸金庫を開庫し、臨機の処置をすることができるものとします。このために生じた損害については当金庫は責任を負いません。
１５．（譲渡、転貸等の禁止）（１） 貸金庫の使用権は譲渡、転貸または質入れすることはできません。
（２） カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
１６．（規定の変更）（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（令和2年4月1日改定）

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