トップメッセージ

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新 中 期 経 営 計 画 の 基 本 方 針 のもと、社 会とともに 持 続 的 成 長 を 実 現します 。

■ 新中期経営計画について
当社グループでは、本年4月より現在の中長期ビジョン（企業ビジョン）の最終ステージとなる第12次中期経営計画（2018〜2020年度）が始まっております。本中期経営計画
期間では、引き続き堅調な需要が見込まれるものの、中長期的には我が国の政策変更や社会構造の変化にともない事業
環境が大きく変化していくことが予想されます。本中期経営計画では、将来予想される事業環境の変化を見据え、企業ビジョンの達成とその後の着実な成長に向けて企業力を高めていくため、5つの基本方針を定めました。
まず、一つ目の方針は、「収益基盤のより一層の強化・拡大」
です。当社グループの商品、すなわち、廃棄物処理プラント、
水処理プラント、ボイラプラントは、社会インフラの整備
および企業の事業活動の基盤となるものです。お客様に納入させていただいて20年、30年と長期にわたりお使い
いただくものが多く、より長く、より効果的に活用していただくために継続して質の高いアフターサービスを提供していくことが、お客様と当社グループ相互の利益につながり、
長期的かつ安定的な収益の基盤となります。多様化する
お客様のニーズに的確に対応し、プラント・製品のライフサイクルを通じて質の高いソリューションを提供し続けていくことにより、収益基盤のさらなる強化・拡大を図ってまいります。

タクマグループは、2012年に企業ビジョン「再生可能エネ

EPC事業では、堅調な需要を着実に受注に結び付け、それ

ルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカン

ぞれの市場において一定のポジションを確保するとともに、パニーとして社会に必須の存在であり続け、2020年度の大型バイオマス発電プラントや汚泥焼却発電プラントの受注

経常利益100億円を目指す」を掲げ、第11次中期経営計画

を複数件獲得し、
ポジション拡大への足掛かりを築きました。

（2015〜2017年度）を「持続的成長の実現」と位置付け、

また、ベース収益事業では、運営基盤の整備やメンテナンス「EPC事業※での市場ポジションを維持・拡大」、「ベース収益対応の強化等、ベース収益事業の拡大に向けた取り組みを事業の拡大」など6つの基本方針のもと、企業ビジョンの達成

推進し、収益の維持・拡大に努めました。
これらの取り組みのに向けて、事業の量と質を着実に拡大していくことを目標に

結果、事業の量と質を着実に拡大し、数値計画は連結受注額、取り組んでまいりました。

連結経常利益において目標を達成することができました。

外部環境の変化にともない、当社グループの事業のあり方も大きく変化してきております。
これらの変化に対応するために複雑化してきたビジネスプロセスを抜本的に見直して再構築
し、より付加価値の高い業務に注力することで生産性を高め、人的資源の効果的な活用とお客様に提供する価値のさらなる向上を目指してまいります。
四つ目の方針は、「人材の活躍促進」
です。
当社グループの今後の事業展開に不可欠な多様な人材の採用・育成を推進
するとともに、社員一人ひとりが意欲的に仕事に取り組み、
その持てる能力を最大限発揮し活躍できる環境づくりを進めてまいります。
五つ目の方針は、「コンプライアンス経営の継続的推進」
です。
当社グループは、「コンプライアンス」
を企業活動の重要な基盤と位置付け、過去数次にわたる中期経営計画において基本方針の一つに掲げ、その浸透・定着を図ってまいりました。
継続的な啓発・教育活動によりコンプライアンス意識は着実に根付いてきておりますが、
これまで積み上げてきた品質等への信頼を揺るがすことがないよう、引き続き改善を怠ることなく活動していくとともに、内部通報制度やCSR意識調査等の仕組みを効果的に運用・活用し、当社グループ全体のコン
プライアンス意識のさらなる浸透・向上を図ってまいります。

■ 責任ある企業経営

二つ目の方針は、「持続的成長の確保」
です。
当社グループは当社グループは本中期経営計画において将来の環境変化に

創業以来約80年の長きにわたって、技術を核として世の中に強い事業基盤・経営基盤を構築することを目指しております。

価値があると認められるものを提供し、社会から必要とその実現のためには、
お客様をはじめ、
株主・投資家、取引先、される地位を築いてまいりました。これまでの事業活動を従業員、地域社会など、それぞれのステークホルダーからの通じて蓄積してきた技術・実績・経験・ノウハウなどの「強み」

信頼に誠実に応え続けていくことが重要と考えます。
そして、をベースとして、独自性のある技 術・サービス・ビジネス

企業活動の基盤となるコーポレートガバナンス、
コンプライ

モデルを継続的に生み出し、お客様の価値を創造するとアンス、
リスクマネジメントの推進、徹底に取り組んでまい

ともに、そのニーズの変化や新たな社会的課題の出現等、ります。

外部環境の変化に迅速に対応し、競争優位を確保・創出していくことで持続的な成長の確保につなげてまいります。
三つ目の方針は、「ビジネスプロセス変革等による生産性の向上」です。我が国における少子高齢化等の社会構造の変化や、お客様のニーズ・社会的課題の高度化・多様化など、※EPC事業:プラントの設計・調達・建設まで一括して請負う事業

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タクマ CSR報告書2018

タクマ CSR報告書20184トップメッセージ

トップメッセージ■ 社会との持続的成長に向けて

タクマグループは、国連グローバル・コンパクト（UNGC）に参加しています。
国連グローバル・コンパクトは、各企業・団体が責任ある
創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。
参考：GCNJ（グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン）
http://www.ungcjn.org/

当社は、2006年から国連「グローバル・コンパクト」に参加しており、4分野（人権、労働、環境、腐敗防止）10原則を支持
しております。これらの世界共通の理念を理解、尊重しな
がら、事業を展開してまいります。また、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」、COP21で採択された「パリ協定」
への取り組みについても、
当社グループは廃棄物、バイオマスを利用した高効率発電により、温室効果ガスの二酸化炭素の排出削減技術で社会課題の解決に貢献して
おります。

最後に、
このCSR報告書は、
当社グループの活動を幅広い
ステークホルダーの皆さまに知っていただくとともに、グループの一人ひとりがCSRについてよく考え、事業とCSRに取り組んでもらうために作成しております。
当社グループの活動が、

社

技術を大切に是

人を大切に

地球を大切に

経営理念
世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足をめざす。
田熊汽罐創業の精神である《汽罐報国》※を今日の言葉に置き換えますと、自らが生み出す財・サービスによって世の中に貢献するということになります。
これは現在企業経営の重要課題となっておりますCSR（企業の社会的責任）にも通じる理念とも

社会課題の解決、社会の持続的発展に貢献できるよう、いえます。
タクマならびにタクマグループの経営理念は、
この創業の精神にあります。

皆さまからのご意見を真摯に受け止めてまいりますので、※汽罐報国

忌憚のないご意見、ご指導を賜りますようよろしくお願いいたします。
2018年7月

株式会社タクマ代表取締役社長

持続可能な開発目標（SDGs）
持続可能な開発目標（SDGs）とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。
持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave
no one behind）
ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。

当社の創業者であり、明治・大正期の日本十大発明家でもあった田熊常吉が掲げた当社（当時は田熊汽罐製造株式会社）の社是で、「汽罐＝ボイラ」の製造・販売・サービス等の企業活動を通して「報国」すなわち社会に貢献することを意味します。

タクマグループ会社倫理憲章
当社およびタクマグループ会社が企業活動を行っていく上で、すべての役員および社員が、当社およびグループ会社を取り巻く環境と社会的責任を自覚し、関係法令やルールを遵守し社会倫理に即した行動をとることが、当社およびグループ会社の健全な発展に不可欠です。
この認識のもと、経営理念の実現をめざす行動規範として本倫理憲章を定め実践します。
1. 「良き企業市民」
として、地球環境との共存を図るとともに、積極的な社会貢献に努めます。
2. 法令を遵守し、公正、透明、自由な競争を心がけ、適法な事業活動を行うとともに、健全な商慣習に則り、誠実に行動します。
3. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、一切関係を持ちません。
4. 基本的人権を尊重し、差別行為はいたしません。
5. 優れた技術に基づいた高品質な製品、サービスの提供に努め、お客様から高い評価と信頼を獲得します。
6. インベスター・リレーションズ（IR）
その他の活動を通じて、株主･投資家への適時かつ公平な企業情報の開示に努めます。
7. 会社の財産･情報の保護に努め、業務以外の不正または不当な目的に使用するような行為はしません。

当社でも、事業活動を通じて、
この持続可能な開発目標に対応した取り組みを行っています。
（ 本書のp.29〜40「事業紹介」
において、各事業で関連するSDGsのロゴを表示しています。）

タクマグループ会社行動基準
社会との調和

顧客満足の実践

1. 地球環境との共存

12. 製品・サービスの安全性および信頼性の確保

2. 国際社会との共存

13. 宣伝・広告等に関する方針

3. 社会貢献活動の実践
法令遵守および健全な経済活動の実践

情報の適正な開示
14. 企業情報の発信

4. 自由な競争および公正な取引

15. 財務報告の信頼性確保

5. 政治・行政との関係

16. インサイダー取引の禁止

6. 接待・贈答等に関する方針
7. 反社会的行為への関与の禁止
8. 適切な輸出入取引基本的人権の尊重

会社財産・情報の保護
17. 会社財産の管理および適正使用
18. 秘密情報の取り扱い
19. 知的財産権等の保護

9. 差別行為の禁止
10. 社員の人格・個性・プライバシーの尊重
11. 安全な職場環境

5

タクマ CSR報告書2018

タクマ CSR報告書20186タクマグループ第12次中期経営計画の概要 ［ 2018〜2020年度 ］

継続的イノベーション

第11次中期経営計画（2015−2017）の取り組み「持続的成長の実現」を目指す。
●●

財務体質の更なる強化

維持・拡大

●

人材マネジメント

ベース収益事業の拡大●

健全な企業風土の醸成●

成長市場の取り込み●

顧客価値の創造●

環境変化対応とリスクマネジメント●●

一方、中長期的には国の政策変更や社会構造の変化に伴う需要の変化、行政サービスの外部化の進展による包括委託の増加やニーズの高度化・多様化等、事業環境は大きく変化していくことが予想される。

●

ごみ処理プラント（国内）

水処理プラント（国内）●

ボイラプラント（国内）●

ボイラプラント（海外）●

ごみ処理プラント（海外）●

継続的イノベーション

成果と課題
●

EPC事業では堅調な需要を着実に受注に結び付けそれぞれの市場において一定のポジションを確保。

●

大型バイオマス発電プラントや汚泥焼却発電プラントを民生熱エネルギー（汎用ボイラ）

複数獲得し、ポジション拡大への足がかりを築く。
●

バイオマス発電プラント

ベース収益事業は各セグメントとも概ね計画利益を達成し、設備・システム

安定的に連結収益に貢献。
●

海外展開に向けた体制整備、人材の育成は、引き続き重要な課題。

●

継続的な利益確保により自己資本比率は一定の水準を確保。

●

受注拡大に対応し中途採用等により人員確保を図るも、●堅調な需要を背景に事業の量を着実に拡大。

●
●

●

●

●
●

●

FIT案件は引き続き需要が継続
施設稼働に伴いメンテナンス対象プラントが引き続き増加
プラント運転管理やO&Mのニーズが増加
東南アジアのバイオマス発電プラント需要は引き続き堅調
主力のバガス燃焼プラントではインド・中国メーカー等との厳しい競争環境が継続
東南アジアでは都市化の進展や、ごみの増加・多様化に
より廃棄物発電ニーズが高まる
制度面や資金面等の問題から市場の立ち上がりは緩やか
国内市場は成熟するも更新需要等、一定の需要が継続
海外では新興国を中心に省エネボイラのニーズが高まる
建築需要の増大、半導体産業の設備投資の拡大により、建築設備、半導体産業用設備ともに一定の需要が継続

受注額

経常利益

売上高

経常利益100億円ライン

●
●

●
●
●

●
●

●

●
●

●

PPP／PFI等、プラント建設・運営の包括委託が増加
省エネ・創エネ、資源利用のニーズは継続
2030年エネルギーミックス実現に向けて再エネニーズは継続
地域分散型のバイオマス利用も継続
既存プラントの更新・燃料転換は一定の需要が継続
豊富なバイオマス資源を背景に引き続き一定の需要が継続
EFB等多様な燃料活用のニーズが高まる

経済成長に伴い市場が拡大
少子高齢化・人口減少等による国内市場の縮小
新興国の経済成長に伴い市場は更に拡大
建築設備、半導体産業用設備ともに引き続き一定の需要が継続

2020年度を目標年度とする現在の中長期ビジョン（企業ビジョン）の最終ステージ。

●

将来予想される事業環境の変化を見据え、ビジョンの達成とその後の着実な成長に向けて企業力を高めていく3年間とする。
現中長期ビジョン（企業ビジョン）次期中長期ビジョン

再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続ける質の面では計画利益を達成するとともに2020年度に経常利益100億円（事業環境が大きく変動するなかにおいても安定的に100億円以上を獲得し得る体制を構築する）「2020年度の経常利益100億円」に向けて順調に進捗。
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

第12次中期経営計画（2018〜2020年度）

2017

第11次中期経営計画（2015〜2017年度）
第10次中期経営計画（2012〜2014年度）

着実な成長に向けた企業力の強化

量と質の着実な拡大

経常利益累計目標

第9次中期経営計画（2009〜2011年度）

安定的黒字体質への基盤強化

経常利益累計実績

選択と集中による黒字化

経常利益累計実績（単位：億円）

第9次中計期間 第10次中計期間(2009〜2011) (2012〜2014)

第11次中計期間
2015

2016

2017

第11次中計
目標値

合計

受注額

2,578

3,710

999

1,910

1,771

4,680

4,000

売上高

2,852

2,965

1,130

1,163

1,181

3,475

3,600

経常利益

137

257

96

116

106

319

270

受注残高

781

1,525

1,394

2,141

2,730

−

−

※ 受注残高は各中計最終年度末および各期末残高。
タクマ CSR報告書2018●

更新・延命化の一巡
少子高齢化・人口減少等による市場の縮小
行政サービスの外部化（民間活用）が更に進む●

前中長期ビジョン

2,000億円規模へ。

7●

下水汚泥焼却発電プラント

受注額は計画を大きく上回り、受注残高も●●下水処理場の老朽化に伴い更新需要が増大
下水汚泥エネルギー化ニーズの高まり
下水道事業におけるPPP手法（民間活用）採用の動き●

3.第12次中期経営計画の位置付け

継続的な取り組みによりグループ全体にコンプライアンス・CSRの意識が浸透。

2 数値実績

●

施設の老朽化に伴う更新・延命化需要が継続
エネルギー利用の高効率化、付加的機能（防災拠点・周辺施設整備等）のニーズは継続
DBO・O&M等、プラント運営の包括委託が更に増加

将来（中長期）※ DBO：Design Build Operate / O&M：Operation & Maintenance / PPP：Public Private Partnership / PFI：Private Finance Initiative / FIT：Feed-in Tariff
再エネ：再生可能エネルギー / EFB：Empty Fruit Bunch

労働需給の逼迫により苦戦。要員がタイトな状況が継続。
●

●

●

経営の土台

●

EPC事業での市場ポジションを

当社グループの主要事業領域においては、足元では引き続き堅調な需要が見込まれる。

足元（第12次中計期間）

企業総合力の発揮

これまでの成果をベースとして、更に事業の量と質を高め

環境変化
対応とリスクマネジメント●

引き続き安定的に経常利益
年間100億円以上を確保したい

330億円

319億円

257億円

タクマ CSR報告書2018

8

12

次

顧客価値の創造

中期経営計画の概要

1 基本方針への取り組み

2.事業環境認識

タクマグループ第1.第11次中期経営計画の振り返りタクマグループ第12次中期経営計画の概要 ［ 2018〜2020年度 ］

人的資源の効果的な活用を中心に経営基盤の強化を図り、中長期ビジョンの達成と将来の環境変化に対応し得る強靭な事業基盤・経営基盤の構築を目指す。

■ 基本方針■ 基 本 方 針 達 成のための視 点

収益基盤のより一層の強化・拡大

顧客価値の創造
顧客に寄り添い、顧客を深く知ることで、顧客目線の

持続的成長の確保

新たな価値を創造し、価格競争からの脱却を目指す。

ビジネスプロセス変革等による生産性の向上
当社グループの商品は納入から20年、30年と長期に渡りお使いいただくものが多く、より長く、より効果的に活用していただく
ために継続して質の高いアフターサービスを提供していくことが、お客様と当社グループ相互の利益につながり、長期的かつ安定的な収益の基盤となる。

継続的イノベーション

人材の活躍促進「技術」および「ビジネスモデル」のイノベーションを促進することで、持続性のある差別化を実現し、お客様

コンプライアンス経営の継続的推進の求める価値創造につなげていく。

多様化する顧客ニーズに的確に対応し、プラント・製品のライフサイクルを通じて質の高いソリューションを提供し続けていく

環境変化対応とリスクマネジメント

ことにより、収益基盤の更なる強化・拡大を図る。

経済情勢の変化、法改正、顧客ニーズの変化等、当社を取り巻く事業環境の変化に適応し、さらには環境変化を
ビジネスチャンスとするための取り組みを強化していく。
当社グループは創業以来約80年の長きに渡って、技術を核として世の中に価値があると認められるものを提供し、社会から必要とされる地位を築いてきた。

ビジョン達成変化に強い事業基盤・経営基盤を構築

これまでの事業活動を通じて蓄積してきた技術・実績・経験・ノウハウなどの「強み」
をベースとして、独自性のある技術・サービス・
ビジネスモデルを継続的に生み出し顧客価値を創造するとともに、顧客ニーズの変化や新たな社会的課題の出現等、外部環境の変化に迅速に対応し、競争優位を確保・創出していくことで持続的な成長の確保につなげる。

少子高齢化等の社会構造の変化や、顧客ニーズ・社会的課題の高度化・多様化など、外部環境の変化に伴い、当社グループの5.数値目標事業のあり方も大きく変化してきている。
これらの変化に対応するために複雑化してきたビジネスプロセスを抜本的に見直して再構築し、より付加価値の高い（価値創造・価値提供につながる）業務に注力することで生産性を高め、人的資源の効果的活用と提供価値の更なる向上を目指す。

数値目標：3か年累計連結経常利益 330億円
第12次中期経営計画は現中長期ビジョンの

5,000（単位：億円） 500

4,000

400

3,000

300

2,000

200

1,000

100

最終ステージであり、ビジョンで掲げた「安定的に100億円以上」の達成に向けて上記目標を設定
当社グループの今後の事業展開に不可欠な多様な人材の採用・育成を推進するとともに、社員一人ひとりが意欲的に仕事にするとともに、将来の事業環境の変化を見据え、取り組み、持てる能力を最大限発揮し活躍できる環境づくり（職場風土の醸成、個々の意識改革、働き方の仕組みの整備）を

強 靭 な 事 業 基 盤・経 営 基 盤 の 構 築 に、全 力を進めていく。

挙げて取り組むものとする。

受注額（左軸）売上高（左軸）当社グループは「コンプライアンス」
を企業活動の重要な基盤と位置付け、過去数次に渡る中期経営計画において基本方針の経常利益（右軸）一つに掲げ、その浸透・定着を図ってきた。

0

第10次

第11次

（単位：億円）

継続的な啓発・教育活動によりコンプライアンス意識は着実に根付いてきているが、これまで積み上げてきた品質等への信頼を揺るがすことのなきよう、
引き続き改善を怠ることなく活動していくとともに、内部通報制度やCSR意識調査等の仕組みを

タクマ CSR報告書2018

第11次中期経営計画（実績）

第10次中期経営計画（実績）

効果的に運用・活用し、グループ全体のコンプライアンス意識の更なる浸透・向上を図る。

9

0

第12次

第12次中期経営計画

2015

2016

2017

合計

3,710

999

1,910

1,771

4,680

1,038

2,965

1,130

1,163

1,181

3,475

91

257

96

116

106

319

2012

2013

2014

合計

受注額

1,092

1,480

1,137

売上高

963

963

経常利益

71

94

2018〜2020年度
4,000億円程度（3か年累計・参考値）
目標値：330億円（3か年累計）タクマ CSR報告書2018

10

12

次

第11次中期経営計画からの継続となる３つの視点のもと、新たに５つの基本方針に取り組み、収益力・競争力の強化とともに、

中期経営計画の概要●

タクマグループ第4.第12次中期経営計画の基本方針

タクマグループ第12次中期経営計画の概要 ［ 2018〜2020年度 ］

老朽化を背景とする更新・延命化需要は引き続き旺盛●

DBO・O&M等プラント運営の包括委託が更に増加●

運営事業の収益力強化●

延命化・長寿命化への取り組みの更なる強化

廃棄物処理プラント事業（海外）

ごみ処理プラント（DBO事業）
処理能力：174t/日
発電出力：3,800kW

ごみ処理プラント（基幹的設備改良工事）
処理能力：810t/日
発電出力：17,200kW●

都市化の進展やごみ量の増加・ごみ質の多様化等を背景に廃棄物発電プラント（英国）
処理能力：1,370t/日
発電出力：36,650kW

廃棄物の適正処理やエネルギー利用ニーズが高まる●

パートナー企業との協働体制の構築●

参入スキームの構築

廃棄物発電プラント（中国）
処理能力：1,600t/日
発電出力：30,000kW

民生熱エネルギー事業
水処理プラント事業●

省エネ・創エネ型汚泥焼却プラントのニーズの高まり●

下水道事業におけるPPP／PFI手法活用の推進●

汚泥焼却発電システムの競争力強化●

ごみ運営ノウハウの水平展開

汚泥焼却発電システム実証プラント
処理量：35t-wet/日（含水率約70％）
発電量：約100kWh/h●

国内では更新需要を中心に引き続き一定の需要が継続●

海外では新興国を中心に省エネボイラのニーズが高まる●

国内事業の維持・拡大●

海外事業の拡大

スーパーエクオス
EQiシリーズ
スーパーバコティンヒーター
GTLシリーズ

移床式上向流連続砂ろ過装置（高速型）
処理量：29,500㎥/日

第12次中期経営計画とCSR課題
ボイラプラント事業（国内）2018年度より開始した第12次中期経営計画に関して、そのミッションを推進するうえで認識しているCSR課題およびその解決に向けた取り組みについて、当社の経営層および主なグループ会社のトップからご紹介します。

●

FIT需要は引き続き旺盛●

竣工・引渡に伴いメンテナンス対象プラントが大幅に増加●

コーポレート・サービス本部長
木質バイオマス発電プラント
発電出力：22,100kW

プラント運転管理やO&Mのニーズが増加●

FITバイオマス発電の更なる受注獲得●

メンテナンス体制の強化●

ごみ運営ノウハウの水平展開

田中 康二

コーポレート・サービス本部は、情報を含む経営資源の有効活用や法的リスクマネジメント等、グループ内各部門へのサービス提供を通じて、グループ全体の収益向上に貢献することをミッションとしており、着実な成長と企業力の強化に向けてより質の高いサービスの提供が求められています。
業務範囲は幅広く、株主との関係強化、BCP、情報セキュリティ、各種リスク低減等、さまざまなCSR課題が木質バイオマス発電プラント
発電出力：1,990kW

ありますが、
特に本中期経営計画では、事業を進めるうえで全てのベースになっている必要不可欠な「人材」に関して、採用・育成を推進するとともに、一人ひとりが意欲的に仕事に取り組み、持てる能力を最大限発揮し、ひいては生産性向上につながる環境づくりを重点課題として取り組んでいきます。

経営企画本部長

ボイラプラント事業（海外）西山 剛史

本中期経営計画では「着実な成長に向けた企業力の強化」
をテーマとして5つの基本方針を掲げています。
「企業力の強化」には「誰もが認める“良い会社”にする」と言う意味合いが含まれており、それは売上の●東南アジアのバイオマス発電プラント需要は引き続き堅調●

主力のバガス燃焼プラントでは厳しい競争環境が継続増加や収益の向上など単に業績面の追求だけではなく社会の要請に積極的に関与し、きちんと応えることがバガス燃焼ボイラプラント（タイ）

できる会社を実現させることに他なりません。
世の中が考える企業価値の決定因子は有形資産から無形資産に転換してきており、また今の世界が認識する重大リスクは「環境」
です。

11

●

競争優位の創出による継続的受注の確保●

現地法人（サイアムタクマ）の事業遂行機能の強化

タクマ CSR報告書2018

当社は世の中の風を敏感に感じ取り、“良い会社”にするための各種取り組みを行うなか、特に再生可能
バガス燃焼ボイラプラント（タイ）

エネルギーの活用と環境保全の分野において社会的課題の解決に取り組み、その責任を果たしていきます。
タクマ CSR報告書2018

12

12

次

●

中期経営計画の概要

一般廃棄物処理プラント事業

タクマグループ第6.事業別重点テーマ

タクマグループ第12次中期経営計画の概要 ［ 2018〜2020年度 ］

エンジニアリング統轄本部
営業統轄本部長 兼 事業管理本部長 兼 環境本部長

沼田 謙悟

お客様をはじめとする幅広いステークホルダーから信頼される存在となるための事業戦略を策定・実行することで、
当社の企業価値向上と持続的成長を目指します。

エンジニアリング統轄本部長 兼 管理センター長

南條 博昭

管理センターは、コスト管理と全体工程管理を担当します。旺盛なバイオマスボイラ、一般廃棄物処理
プラント等の需要がある一方で、社会構造の変化にともない、事業環境が変化しています。持続的成長に

例えば、市場環境の変化や多様化するお客様のニーズに的確に対応し、プラントのライフサイクルを通じて向けて、最適コストの策定を行い、競争力のある原価実現を目指します。そのため、資機材および工事等に質の高いソリューションを提供し続けることは、長い期間にわたってお客様と当社グループ相互の利益とかかわる価格動向に留意し、見積原価設定および実行予算管理に的確に反映させるほか、土木建築工事をなります。

含む工程管理・原価進捗管理に注力することで、リスク発現の抑制に取り組みます。

また、廃棄物処理プラントやバイオマス発電プラント等EPC事業における市場ポジションを維持・拡大
していくことは、今日のさまざまな社会課題の解決に大きく貢献できるものです。

また海外事業では、ボイラプラントの商品力向上により、競合他社との差別化を図ります。廃棄物処理
プラントは、
パートナー企業との協働体制を検討し、参入スキーム構築に取り組みます。

これらの事業戦略の策定・実行により、変化に強い事業基盤を構築し、社会から求められる企業として

技術センター長

発展し続けたいと考えます。

田口 彰

技術センターは、常に最新の社会的ニーズを調査・認識しながら、
当社コア技術製品の開発から設計まで

環境本部 副本部長

冨田 秀俊

2016年、世界中が脱炭素化を目指す「パリ協定」が発効され、当社もその一助となるべく企業活動を行う
責務があります。
環境本部は本中期経営計画を通し、循環型社会形成に貢献していきます。
廃棄物処理プラント
建設では高効率発電での高度化した熱回収、既設プラントの基幹改良ではCO2の排出抑制、下水汚泥焼却プラントでは焼却熱による発電の実現により温室効果ガス排出削減に努め環境負荷を低減します。また、DBO事業では廃棄物処理施設を環境啓発の場や大規模災害時の防災拠点としても活用し、かつ日々のメンテ
ナンスを適切に行うことで地域住民の皆さまと共生していきます。最後に、環境本部は当社の質の高い製品、サービスを世の中に提供することで循環型社会形成に寄与するという社会的責任を果たしたいと考えます。

を行う部門です。
近年、環境分野においては、廃棄物や有害物を適正に処理することに加え、発生抑制、再利用、廃棄物量削減の方向へ向かってきています。
またエネルギー分野においては、従来使用していなかった燃料やエネル
ギー源を利用して、新たなエネルギーを作り出すという方向に向かってきています。
このような社会情勢のなか、当社においても、
これまで培ってきた燃焼、焼却、
ボイラ、排ガス処理のコア技術を生かし、さらに発展させながら、常に地球に優しい製品を世の中へ送り続けていきます。

プロジェクトセンター長

竹口 英樹

当社が世の中に提供する設備やプラントは、
都市ごみや産業廃棄物、下水汚泥、
バイオマス等といった、
人の生活や生産活動から発生した廃棄物や副産物をエネルギー源として有効に活用し、人が暮らしていく、経済がエネルギー本部長

足立 光陽

エネルギー事業においては、FIT法により多数のバイオマス発電プラントを納入、また建設中です。
これらのプラントがクリーンエネルギーの礎となるよう、本中期経営計画ではさらなる受注を継続し、稼働したプラ
ントに対するメンテナンス事業体制の強化等を図り、永続的なプラント運営を行うことを重点施策として取り組んでいきます。
また関連行政機関がSDGs（持続可能な開発目標）に向けて取り組む「再生可能エネルギーの導入促進」「気候変動対策」「循環型社会の構築」等の具体的施策に対し、再生可能エネルギーによるCO 2排出削減で環境保全へ寄与するなど、事業を通じた課題の解決により、社会に貢献していくことが持続可能な社会に対する当社の役割であると認識しています。

国際本部長

眞鍋 隆

国際本部は、本中期経営計画を通し、以下の点を重点に置き取り組みます。
まず、海外事業において、コンプライアンスや安全環境問題への対処は当然のこととして、各国の商習慣や宗教・文化・価値観を理解尊重しつつ、各種の規範に適合した形で事業を展開していきます。

成長していくうえで必要とされる電気や熱といったユーティリティを産み出し、社会に還元する役割を果たします。
地球全体に対する環境保全の一つとして再生可能エネルギーのさらなる拡大が望まれる今、プロジェクト
センターではごみ発電や下水汚泥発電、
バイオマス発電といった、循環型社会形成やCO2排出削減を一層推進するプラントを世の中に提供するとともに、このようなプラント市場の拡大に資する技術やプロセスを創出・発展させ、将来にわたって人々が豊かに暮らしていける社会づくりに貢献していきます。

設計センター長

設計センターでは、
ライフサイクルコストを考慮した仕様と設計作業の合理化を推進し、プラントデータの解析とICTの活用により、設備と制御面において価値ある技術を提供していきます。
また、温室効果ガスの排出削減のため、各施設の省エネルギー化を推進し、高効率で経済性に優れたソリューションを提供することで、長期にわたり安定した運転・運営を実現していきます。
グローバルな視点に立って、外部環境の変化に応じグループ企業や関連企業・団体と連携し、企業としての社会的責任を果たすべくオープンイノベーションも推進します。
低炭素社会の実現に向け、プロセスおよびプロダクト改革に取り組み、すべてのステークホルダーが満足できる製品づくりを目指していきます。

次に、環境・エネルギー問題に対しバガス燃焼ボイラをはじめとするバイオマスボイラや優れた技術を持つごみ焼却プラントの提供を通じて、再生可能エネルギーの創出や現地の廃棄物処理環境の改善を図る
ことにより、循環型社会形成へ貢献します。

内山 典人

建設センター長

谷 良二

多数の受注残案件の堅実な遂行と旺盛な新規案件への対応が本中期経営計画期間に求められ、幸せな

最後に、常にお客様目線に立ち、お客様の要望に基づく高付加価値の提案営業を強化します。

事業環境にあります。反面、多忙に起因した仕事に対する熱意の希薄化、不本意な労働災害の発生、また、これらの取り組みを通じて、海外の国々の持続的発展に貢献することにより、社会的責任を果たしていきます。

ほとんど全ての案件が長納期であり、人材育成策が後手に回るという懸念が存在します。
これらのことから、最大の課題は社員の健康と安全を確保し、熱意を持って業務に取り組み、中計終了時点においては次のステップにむけた確固たる業務遂行体制を構築することであると認識しています。課題克服に向け、ベテランも若手も関係なく入社動機の一つである「環境を保全し、エネルギーを有効利用する仕事が好き」という気持ちを忘れず、業務に励みます。

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タクマ CSR報告書2018

タクマ CSR報告書2018

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次

中期経営計画の概要

営業統轄本部

タクマグループ第第12次中期経営計画とCSR課題

タクマグループ第12次中期経営計画の概要 ［ 2018〜2020年度 ］

期待することや要望することなど、当社の監査等委員からの意見をご紹介します。

代表取締役社長

泉 雅彦

当社は『汽罐報国』の経営理念のもと、「 民生熱エネルギー分野における企業活動を通して社会に貢献すること」
をめざしており、当社の企業活動は、
すなわちCSR活動であると考えています。
本中期経営計画では、「企業価値の向上」のため、二つの基本目標「企業規模の拡大」「企業品質の高度化」

監査等委員
常勤監査等委員（取締役） 榎本 康を掲げています。
これらの目標を達成するため、安全で高品質な商品・サービスを開発、提供し、お客様および

当社は、「再生可能エネルギーの活用と環境保全分野を中心にリーディングカンパニーとして社会で必須

お取引先様満足を向上させるとともに、その過程で従業員満足を向上させ組織の信頼性を強化します。

の存在であり続ける」
ことを企業ビジョンとして掲げ、多様化する顧客ニーズの実現や研究開発による技術

当社の商品・サービスがより広く社会に浸透すれば、環境とエネルギー分野での貢献度は高まり、企業価値向上を通し、環境保全に貢献してきました。
エネルギー消費や排出廃棄物の抑制、社会貢献などのさまざまなの向上へとつながります。

活動によっても、環境保全に努めています。

当社は、このような企業活動によって、すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となるよう努力し、CSRを実現させていきます。

また、
コンプライアンス経営の推進に継続的に取り組んできた成果は、着実に現れてきています。
今後、海外事業の展開も踏まえ、ESG投資やSDGs（持続可能な開発目標）など、
グローバルに求められていることにもより意識して事業に取り組んでいくことが、社会に貢献し、企業価値の向上につながると考えて代表取締役社長

辻 一徳

当社は全国で68箇所の事業所、出張所等を有し、委託を受けた施設の運転管理を行っています。近年は(株)タクマと協働したDBOやO&Mの施設も増え、その運営形態も従来から変化してきています。
しかしながら、私どもの使命が、各施設においてお客様に「安全」と「安定」を提供し、
「 安心」
して業務を
任せていただくことに変わりはありません。そのためには、全従業員が一丸となり、災害・事故を起こさず、施設の能力を十分に発揮させ、処理すべき廃棄物を適正に処理し、より高度になってきている要求水準を満たす運転を行うことが必要です。私たちは、本中期経営計画においても、企業の社会的責任を果たすために全力で邁進します。

います。

監査等委員（社外取締役） 佐竹 弘通
当社グループは、先の第11次中期経営計画において安定的に業績を確保できる体制を構築しました。
本中期経営計画では、
リスクマネジメントを強化し事業環境の変化に耐えうる強い企業としてさらに発展していくことを期待しています。
社会貢献に対する取り組みも成果が現れつつあり、推進体制を形骸化させることなく、グループのすみずみまで浸透させていくことが望まれます。一人ひとりがどうあるべきか常に考えて行動することが企業価値向上を実現させることになります。社外取締役としては、
ステークホルダーの期待を的確に把握し満足度を高めていくことを念頭に、独立、公正な立場から経営監督機能の強化に取り組み、CSR経営の確立に努めて代表取締役社長

鈴木 秀介

当社は空気調和衛生設備の設計施工技術の活用を通して地域環境の保全に向けて行動することを理念として掲げて活動しています。
当社の属する建設業界においては、長時間労働が業界全体の問題として広く知られています。
当社はこの問題が会社の存亡にかかわる重要課題である事を認識し、東京都主導の「ワークライフバランス」運動にも積極的に参画するなど、仕事と生活の両立できる環境の形成を図っていきます。
また、従来通り「コンプライ
アンス」を絶対的な柱に据え、公明正大な会社運営を心がけます。
これらを推し進めるため、法制度を理解することを目的に社内教育等を積極的に行い、CSR意識の向上に努めていきます。

代表取締役社長

喜多 由樹

当社は半世紀にわたり、半導体関連産業・電子精密加工業界の生産プロセスにおける高度にクリーンな環境の創造を生業とし、ともに豊かで安心・安全な生活の維持および環境・エネルギー資源の課題解決に資する合理的生産性の向上を実現し、クリーン機器装置の供給を介して幅広く社会に貢献しています。同時にコンプライアンスの維持・浸透は事業を支える最も重要な基盤のひとつであると考え、ESG各々の観点から遂行業務を捉えてさらなるコンプライアンスの持続的充実に努めていきます。
くわえて、国内外のお客様をはじめとするステークホルダーへの協力・貢献・連携を介してSDGsの達成に寄与できるように努めていきます。

いきます。

監査等委員（社外取締役） 岩橋 修
私は、長年にわたり警察行政に携わってきた経験をもとに、当社の監査役および取締役（監査等委員）を6年間勤めてきました。コーポレートガバナンスおよびコンプライアンスの観点を中心に監査等の業務を進めてきましたが、CSR重視も会社経営に不可欠の要素と考えています。
当社は、ごみ焼却プラントやバイオマス発電プラントを中核的事業としていますが、これらの本業を進める
ことが、そのままCSRにつながる恵まれた立場にある企業であるともいえます。
それらに加えて、太陽光発電の導入、農作物栽培への排ガス、排熱活用の研究、地域活動への参加・貢献などの幅広いCSR活動を積極的に行ってきました。
今後とも、特に本業とその周辺においてCSRの趣旨にかなう活動を効果的に進めていけるものと考えています。

監査等委員（社外取締役） 村田 実
当社は、生活を支える社会インフラや産業機器の整備を通じて価値を創造し、社会に貢献しています。
企業活動の最終成果品である製品やサービスは十分に社会の期待に応えるものであり、当社は社会の満足度の向上を目指して実績を積み重ねてきました。
一方、多様化する社会はより高度な価値を要求するようになり、成果品だけでなくそれを生み出すプロセス（生産過程）にも着目するようになってきました。CSRをもう一段レベルアップさせるためには、成果品を生み出すプロセスに関与する人たちの満足度を向上させる必要があります。製造・建設プロセスにおける環境負荷を低減し、それと同時に、作業員の安全と作業環境の改善を行うことが重要です。今後は、従業員や地元住民などのステークホルダーへの気配りが、より一層のCSRの推進につながるものと考えます。

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タクマ CSR報告書2018

タクマ CSR報告書2018

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次

本中期経営計画における基本方針や重点施策などについて、
当社グループの企業価値向上へつながる取り組みや将来に向けて

中期経営計画の概要

グループ会社

タクマグループ第第12次中期経営計画とCSR課題

会社概要

事業概要

会社の商号

株式会社タクマ

本社所在地〒660-0806 兵庫県尼崎市金楽寺町2丁目2番33号
Tel 06-6483-2609 Fax 06-6483-2751（代表）

環境・エネルギー事業

代者

代表取締役社長

地域社会のニーズに応える高度なごみ処理技術で、循環高度な焼却技術で有害な物質も適正に処理し、産業界の立

1938年（昭和13年）6月10日

型社会の実現をサポートします。

環境保全活動を支援しています。

金

133億6,745万7,968円（2018年3月31日現在）

●

●

●

●

表

設
資

本

■ 一般廃棄物処理プラント

加藤 隆昭

主要事業

各種ボイラ、機械設備、公害防止プラント、環境設備プラント、冷暖房ならびに給排水衛生設備の設計、施工及び監理、土木建築、その他工事の設計、施工及び監理

従業員数（単体）

837名（2018年3月31日現在）

従業員数（連結）3,609名（2018年3月31日現在）

ごみ焼却プラント
熱分解ガス化溶融プラント● 資源化回収プラント● 粗大ごみ破砕プラント● 焼却灰・飛灰溶融プラント

会社概要

会社概要

■ 産業廃棄物処理プラント

ごみ固形燃料化プラント
中継・中間処理プラント● 原燃料（バイオガス）回収プラント● 各種公害防止装置●

産業廃棄物処理プラント

許認可/登録●本社、支社、各支店
建設業許可（国土交通大臣許可

特27 第6129号、特29 第6129号）

建設コンサルタント登録（国土交通大臣登録

ごみ焼却プラント

建26 第10202号）■ エネルギープラント

一級建築士事務所登録（第01A02903号）
品質マネジメントシステム●

ISO9001認証取得

播磨工場
品質マネジメントシステム

ISO9001認証取得

環境マネジメントシステム

ISO14001認証取得

産業廃棄物処理プラント

粗大ごみ破砕プラント

ISO 9001

ISO 14001

JQA-1952

JQA-EM0313

ISO9001 認証取得

本社、大阪事務所、東京支社、中部支店、九州支店、北海道支店、播磨工場

発電用火力設備の製造（経済産業省）
ボイラ及び圧力容器製造許可、クレーン製造許可（厚生労働省）

ISO14001 認証取得
播磨工場

産業廃棄物発電と農園への熱供給プラント■ 水処理プラント

バイオマスボイラをはじめとする各種ボイラからトータル「水との対話」を通して、汚れた水の清浄化にトータルな視システムまで、タクマのコア技術がここにあります。

点で取り組んでいます。

●●

バイオマスボイラ
化石燃料ボイラ●●

廃熱ボイラ
発電プラント

下水・排水処理プラント
各種下水高度処理プラント● 汚泥処理プラント
●

●

●

●

下水汚泥焼却発電プラント
最終処分場浸出水処理プラント

高圧ガス特定設備の製造（経済産業省）
冷凍器機製造届（兵庫県）

組織図 （2018年6月27日現在）

決算概要/売上高構成比率
監査部
コンプライアンス・CSR推進本部
コーポレート・サービス本部
経営企画本部

経営執行会議
取締役会

社

長

監査等委員会
監査等委員会室■ 決算概要（百万円）
120,000
80,000

売上高

経常利益

118,198 10,669（百万円）
12,000【連結】
113,088

116,309 11,605
9,646

8,000

40,000

営業統轄本部
事業管理本部
環境本部
エネルギー本部
国際本部
エンジニアリング統轄本部
管理センター
技術センター
プロジェクトセンター
設計センター
建設センター
播磨工場

0

4,000

2015

2016

【単体】

（百万円）
120,000
80,0000
2017（年度）

72,445 7,406

73,327（百万円）
12,0008,937

71,479 7,891

40,000
0

8,000
4,000

2015

0
2017（年度）

2016■ 売上高構成比率（2017年度）
環境・エネルギー（国内）事業
環境・エネルギー（海外）事業
民生熱エネルギー事業
設備・システム事業

2.9%

6.5%

バイオマス発電ボイラ

廃熱ボイラ

上向流移床型ろ過器

下水汚泥焼却発電プラント

民生熱エネルギー事業

設備・システム事業■ 汎用ボイラ■ 空調設備・クリーンシステム

タクマの燃焼技術の結晶として、広く産業界に支持を得て半導体産業をはじめ、大学・研究所・病院など多くの場所

いる信頼のブランドです。

に快適でクリーンな環境を提供しています。

●

貫流ボイラ
（エクオス、
スーパーエクオス）
真空式温水機（バコティンヒーター）● パッケージ型水管ボイラ● 炉筒煙管式ボイラ（REボイラ）● 熱媒体油ボイラ（サーモヒーター）● 輻射暖房設備（ストリップヒーター）● 各種船舶機器

●

●

●

●

●

建築設備
空調設備
● 洗浄・乾燥設備

クリーンルーム
クリーン機器● ケミカルフィルター

14.6%
76.0%

バコティンヒーター

サーモヒータースーパーエクオス

REボイラ

ケミカルフィルター

クリーンオーブン

クリーンブース※これらの製品は、グループ会社である株式会社日本サーモエナーの取扱商品です。

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タクマ CSR報告書2018

タクマ CSR報告書2018

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沿革
売上高

（億円）

創業者 田熊常吉が社是に掲げた「汽罐報国」の精神。

1,500

それにもとづく技術立社の理念を原点に

2017年度
売上高

1912 年 -1950 年

1951 年 -1971 年

1912年「タクマ式汽罐」を世に送り出し、1938年にはボイラを通じて社会へ貢献する「汽罐報国」の精神を掲げ「田熊汽罐製造株式会社」
を創立。
タクマの礎となる企業姿勢や考えが生まれました。

プラントから排出される熱を利用した廃熱回収ボイラの開発、
近代的なごみ焼却技術の開発、
水処理市場へ
進出するなど、
ボイラメーカーだけでなく、環境衛生
装置メーカーとしての地位を確立しました。

沿革

1,181億円

タクマは80年の歴史を歩んできました。

1,000

1972 年 -1999 年

2000 年 -1972年に現在の「株式会社タクマ」に社名を変更。
産業界における省エネ需要、
都市ごみの増加と多様化への対応、水処理設備による水質の改善など、さま
ざまな要望に応える技術開発に取り組み発展しました。

再生可能エネルギーと環境保全分野での飛躍を目指し、さまざまな廃棄物やバイオマスのエネルギー
利用と無害化技術を提供。海外の現地法人設立を進め、日本のみならずアジアを中心に世界に向けてタクマの技術を展開しています。

500

1938年

「田熊汽罐製造株式会社」
設立※1990年度から連結決算
1938

1940

1950

創業者の田熊常吉が1912 年「タクマ式汽罐」初号罐

1960

1949 年 株式を大阪・東京に上場を世に送り出す。

1972 年 「株式会社タクマ」に世界初、真空式温水給湯器

旧本社（堂島浜）社屋「田熊汽罐製造株式会社」設立
1938 年 社是「汽罐報国」制定

ごみ焼却プラントや水処理プラント
1958 年 等の環境設備部門へ進出「環境報告書」第1号発行

1997 年「ISO9001」認証取得

量産化

バコティンヒーター

1986 年 海外で初めてごみ焼却プラントを納入

2000

2004 年「タクマグループ会社行動基準」制定

尼崎本社ビル1975 年「バコティンヒーター 」を1930 年 大正年間十大発明家として表彰される。 1953 年 大阪市北区に本社移転

1990

1995 年 尼崎本社ビル竣工

社名変更

田熊常吉

田熊常吉が明治・

1980

1970

国内最大規模のごみ焼却プラント納入

1998 年（東京都新江東清掃工場

処理能力1,800t/日）

子会社で小型ボイラの製造販売を行うタクマ汎用機械株式会社と荏原年
2005 ボイラ株式会社が合併し、株式会社
日本サーモエナーと改称「タクマ環境基本方針」

2005 年「個人情報保護基本方針」制定

2010

2017 （年度）

欧州で廃棄物発電2010 年 プラント納入（英国）Lakeside EfW Plant

再生可能エネルギーの固定価格

2012 年 買取制度（FIT制度）開始

2013 年

タクマ太陽光発電所
稼働開始
タクマ太陽光発電所

尼崎工場全景図日本初の連続式ごみ
下水道処理設備納入

1949 年 業界初「バガス焚ボイラ」を輸出

タクマ CSR報告書2018「コンプライアンス宣言」

1992 年 地球を大切に」制定

1999 年 播磨工場で「ISO14001」認証取得

1993 年 環境基本法制定

1999 年 ダイオキシン類対策特別措置法制定

2006 年「タクマグループ会社倫理憲章」制定
国連「グローバル・コンパクト」
参加2017 年

発電出力50,000kWのバイオマス発電
プラント（FIT認定設備）を受注

日本初の連続式
ごみ焼却プラント建設中の播磨工場

19

新社是「技術を大切に 人を大切に1963 年 焼却プラント納入

1942 年 播磨工場操業開始

廃棄物処理法、

1970 年 水質汚濁防止法制定

2007 年「CSR報告書」第1号発行

バイオマス発電プラント

タクマ CSR報告書201820

タクマグループネットワーク■ 株式会社タクマ 事業所（2018年6月27日現在）

株式会社タクマ 事業所

国内グループ会社

海外グループ会社

1

本社〒660-0806 兵庫県尼崎市金楽寺町2丁目2番33号
TEL 06-6483-2609 FAX 06-6483-2751
2

大阪事務所

〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島6丁目8番31号（花原第6ビル）
TEL 06-4805-7600 FAX 06-4805-7601
3

東京支社〒103-0004 東京都中央区東日本橋1丁目1番7号（野村不動産東日本橋ビル）
TEL 03-5822-7800（代表） FAX 03-5822-7888
459 播磨工場〒676-8540 兵庫県高砂市荒井町新浜1丁目2番1号
TEL 079-443-6511（代表） FAX 079-443-6599

東北支店

10 台北支店
台湾台北市114-92内湖區基湖路35巷16号7樓A1
TEL +886-2-8752-3838
FAX +886-2-2656-0584

株式会社日本サーモエナー

各種ボイラおよび関連機器の製造・販売〒108-0071 東京都港区白金台3丁目2番10号（白金台ビル）TEL 03-6408-8251 FAX 03-6408-8278
http://www.n-thermo.co.jp
2

3

25

2
9

8
14

13

4 3 4

4

5

1

26 16
5

28

20

5
29

7

19

6

3

9 10

22

12

2

8

9

21

タクマ CSR報告書2018

下水処理施設等の維持管理運営〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西5丁目11番地（大五ビル）TEL 011-221-8398 FAX 011-221-8542

株式会社タクマテクノス北海道

ごみ処理施設等の維持管理運営〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西5丁目11番地（大五ビル）TEL 011-221-4128 FAX 011-221-1030

株式会社サンプラント

空気調和設備、給排水衛生設備、電気設備等の設計・施工および監理〒103-0004 東京都中央区東日本橋1丁目1番7号（野村不動産東日本橋ビル）
TEL 03-5825-0921 FAX 03-5825-1631
http://www.sunplant.co.jp

株式会社ダン・タクマ

クリーン機器、洗浄装置、ケミカルフィルタ、
クリーン
ルーム、
乾燥装置、
サーマルチャンバ等の製造、販売〒201-0004 東京都狛江市岩戸北3丁目12番16号
TEL 03-3488-1111 FAX 03-3488-1118
http://www.dan-net.com

23

24

17

株式会社北海道サニタリー・メンテナンス

7 タクマシステムコントロール株式会社
環境設備プラント、
エネルギープラント等の電気計装設備の設計〒660-0806 兵庫県尼崎市金楽寺町2丁目2番33号（タクマビル）TEL 06-6487-4830 FAX 06-6487-4839
http://www.takuma-sc.co.jp27

1 6 7 11 18

株式会社タクマテクノス

ごみ処理施設、水処理施設等の維持管理運営および各種ボイラ、
環境設備等の設計、施工および監理〒103-0023 東京都中央区日本橋本町1丁目5番6号（第10中央ビル）
TEL 03-3231-2911 FAX 03-3231-2917
http://www.takumatechnos.co.jp

6 タクマ・エンジニアリング株式会社
環境設備プラント、
エネルギープラント等の設計〒660-0806 兵庫県尼崎市金楽寺町2丁目2番33号（タクマビル）TEL 06-6487-4820 FAX 06-6487-4829
http://www.takuma-eng.co.jp

1521

8 沖縄営業所〒901-2224 沖縄県宜野湾市真志喜1丁目11番12号（コモンズビル）
TEL 098-898-6650 FAX 098-898-6657

1

臺田環工股份有限公司（Taiden Environtech Co., Ltd.）

ごみ処理施設等のメンテナンス業務
台湾台北市114-92内湖區基湖路35巷16号7樓
（7F., No.16, Lane 35, Jihu Rd., Neihu District,Taipei 114-92, Taiwan）
TEL +886-2-2659-7137
FAX +886-2-2656-0584

2

Siam Takuma Co., Ltd.

エネルギー関連および環境関連プラントの販売、同プラントの部品販売およびアフターサービス
77/53 Sinn Sathorn Tower, 15th Floor,
Krungdhonburi Road, Klongtonsai, Klongsarn,
Bangkok 10600, Thailand
TEL +66-2438-5616
FAX +66-2440-0114■ 国内グループ会社
1

8

7 九州支店〒810-0022 福岡県福岡市中央区薬院1丁目1番1号（薬院ビジネスガーデン）
TEL 092-717-2828（代表） FAX 092-717-2830〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西5丁目11番地（大五ビル）TEL 011-221-4106（代表） FAX 011-241-0523〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町2丁目1番2号（NMF仙台青葉通りビル）
TEL 022-222-3042（代表） FAX 022-225-6759

2

6 中部支店〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅3丁目22番8号（大東海ビル）TEL 052-571-5211（代表） FAX 052-581-3005

タクマグループ
ネットワーク

10 1

北海道支店

■ 海外グループ会社

協立設備株式会社

ごみ処理施設、下水処理施設機械設備、
一般産業用
ボイラ設備等の設計・施工および監理〒002-8081 北海道札幌市北区百合が原5丁目1番38号
TEL 011-770-2811 FAX 011-770-2822

20 ほくたんハイトラスト株式会社
10 株式会社環境ソルテック
水質、排気ガス、土壌汚染等環境問題に関連する分析、
一般廃棄物処理施設の運転および保守管理
計量事業〒669-6331 兵庫県豊岡市竹野町坊岡943番地〒676-0008 兵庫県高砂市荒井町新浜1丁目2番1号
TEL 0796-21-9111 FAX 0796-21-9112（㈱タクマ 播磨工場 環境・エネルギー研究所内）
http://hokutan-ht.com
TEL 079-443-6508 FAX 079-443-6510
21 諏訪湖ハイトラスト株式会社
http://www.k-soltech.co.jp
一般廃棄物処理施設の運転および保守管理
11 田熊プラントサービス株式会社

各種ボイラ、
環境設備等のメンテナンス業務〒660-0806 兵庫県尼崎市金楽寺町2丁目2番27号
TEL 06-6488-8434 FAX 06-6488-0300
http://www.takuma-ps.com

12 カンポリサイクルプラザ株式会社
一般廃棄物および産業廃棄物の処理業務〒622-0032 京都府南丹市園部町高屋西谷1番地
TEL 0771-68-3636 FAX 0771-68-3639
http://www.c-rp.co.jp
13 長泉ハイトラスト株式会社
一般廃棄物最終処分場の施設整備、運営および維持管理〒411-0931 静岡県駿東郡長泉町東野374-12
TEL 055-989-2268 FAX 055-987-9935
http://www.nagaizumi-ht.jp
14 藤沢ハイトラスト株式会社

一般廃棄物処理施設の運転および保守管理〒252-0815 神奈川県藤沢市石川2168番地
藤沢市北部環境事業所1号炉3階
TEL 0466-45-5411 FAX 0466-45-5454

15 いわて県北クリーン株式会社
一般廃棄物および産業廃棄物の処理業務〒028-6505 岩手県九戸郡九戸村大字江刺家第20地割
48番地34
TEL 0195-42-4085 FAX 0195-42-4550
http://www.iwate2cln.co.jp
16 ひたちなか・東海ハイトラスト株式会社
一般廃棄物処理施設の運転および保守管理〒312-0005 茨城県ひたちなか市新光町103番地2
TEL 029-265-5371 FAX 029-265-5372
http://hitachinaka-tokai-ht.com
17 阿南ハイトラスト株式会社
一般廃棄物処理施設の運転および保守管理〒779-1631 徳島県阿南市橘町小勝1番地5
TEL 0884-49-5823 FAX 0884-49-5824
http://www.ecopark-anan.com
18 株式会社タクマエナジー
電力小売事業〒660-0806 兵庫県尼崎市金楽寺町2丁目2番33号（タクマビル）TEL 06-6487-4870 FAX 06-6483-2794
19 くるめハイトラスト株式会社
一般廃棄物処理施設の運転および保守管理〒839-0805 福岡県久留米市宮ノ陣町八丁島 2225番地
TEL 0942-27-7490 FAX 0942-27-7491
http://www.kurume-ht.com〒394-0055 長野県岡谷市字内山4769番14
TEL 0266-78-1590 FAX 0266-78-1591
http://www.suwako-ht.jp

22 今治ハイトラスト株式会社
一般廃棄物処理施設の運転および保守管理〒799-1514 愛媛県今治市町谷甲394番地
TEL 0898-35-5181 FAX 0898-35-5182
http://bariclean.jp
23 エナジーメイト株式会社
コージェネシステムおよび同発電設備に関するシステム
販売および民生用オンサイト型エネルギーシステムの一括サービス業〒541-0056 大阪府大阪市中央区久太郎町3丁目6番8号（御堂筋ダイワビル12階）
TEL 06-6241-6200 FAX 06-6241-6210
http://www.energy-mate.co.jp
24 かしはらハイトラスト株式会社
一般廃棄物処理施設の運転および保守管理〒634-0826 奈良県橿原市川西町1038番地の2
TEL 0744-26-6227 FAX 0744-26-6228
25 栃木ハイトラスト株式会社
産業廃棄物の処理業務〒321-4367 栃木県真岡市鬼怒ヶ丘18ノ3
TEL 0285-83-3966 FAX 0285-83-6500
http://www.t-hitrust.co.jp
26 株式会社カツタ
一般廃棄物および産業廃棄物の処理業務〒312-0002 茨城県ひたちなか市高野1968番地2
TEL 029-270-3711 FAX 029-270-3712
http://www.eco-katsuta.com
27 株式会社アール・ビー・エヌ
廃家電・廃ＯＡ等の一般廃棄物および産業廃棄物の処理業務〒672-8035 兵庫県姫路市飾磨区中島3059番地の20
TEL 079-243-1200 FAX 079-243-1202
http://rbn.jp/
28 株式会社市原ニューエナジー
一般廃棄物および産業廃棄物の処理業務〒290-0549 千葉県市原市万田野733番地
TEL 0436-50-8300 FAX 0436-50-8400
http://www.ichihara-new.com
29 株式会社エコス米沢
産業廃棄物の最終処分業務〒992-0077 山形県米沢市大字簗沢7028番地の1
TEL 0238-39-4050 FAX 0238-39-4051
http://www.ecos-y.co.jp

タクマ CSR報告書201822