平成 22 年度 （平成 21 年度対象）

教育委員会の点検・評価報告書

平成 23 年２月
四国中央市教育委員会

～

目

次

～

１．はじめに(1) 趣旨(2) 点検・評価の対象(3) 点検・評価の方法(4) 点検・評価結果の構成

1
1
1
1
2

２．教育委員会活動状況

3

３．施策概要、実施状況、内部評価
重点施策 1
教職員の資質能力と指導力の向上
重点施策 2
確かな学力の定着と向上
重点施策 3
生徒指導の徹底と健全育成重点施策 4
特色ある学校づくりの推進
重点施策 5
安全・安心な学校づくり
重点施策 6
学校教育における人権・同和教育の推進
重点施策 7
特別支援教育の推進
重点施策 8
道徳教育の徹底
重点施策 9
健康・安全教育の推進
重点施策 10
環境教育の推進
重点施策 11
特別活動の充実
重点施策 12
総合的な学習の時間の推進
重点施策 13
情報教育の充実
重点施策 14
国際理解教育の推進
重点施策 15
幼・保、小中関連教育の推進
重点施策 16
へき地教育の推進
重点施策 17
幼稚園教育の推進
重点施策 18
学校給食の推進
重点施策 19
少年の健全育成活動の推進
重点施策 20
発達支援事業の推進
重点施策 21
生涯学習の推進
重点施策 22
公民館活動の推進
重点施策 23
社会体育の推進
重点施策 24
文化活動の振興重点施策 25
文化財保護事業の推進
重点施策 26
文化施設事業の推進
重点施策 27
図書館事業の推進
重点施策 28
人権・同和教育の推進

5
5
6
8
11
13
15
17
19
20
21
23
25
27
29
31
33
35
38
40
43
47
51
52
55
57
60
63
66

４．外部評価委員による評価、意見

68

１．はじめに（１）趣旨

四国中央市教育委員会では、四国中央市教育基本方針にもとづき、学校・家庭・地域が一体となった学習体系の樹立、教育環境の整備、人権意識にあふれた生涯学習社会の構築、及び地域の文化、スポーツの振興に努めております。
このたび、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の趣旨に則り、効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくため平成 21 年度対象の「教育委員会の点検・評価」を実施し、報告書にまとめました。

平成 21 年度

四国中央市教育基本方針

国の形は｢人の心の形｣である。その形をつくるのが教育である。
情報化･国際化･高齢化･少子化･生命科学等の進展する社会にあって、不易と流行をしっ
かりと見極め、その変化に柔軟に対応して、わが国の担い手となる見識や風格ある献身的な人材を育成する。
生涯学習体系を樹立し、学校･家庭･地域が一体となった倫理観を共有し、人格の陶冶、共学意識の醸成、体力の向上を目指し、技芸や文芸をたしなみ、文化の香り漂う人権尊
重の意識にあふれた教育環境の整備充実を図る。
また、人間にとって最も心のよりどころとなるのは懐旧の情である。その原点は故郷を思う心であり、古典に親しみ、地域の歴史や文化、伝統を掘り起こし継承しつつ、新しい時代に適応する誇りある故郷づくりを推進する。

（２）点検・評価の対象
点検・評価の対象は「四国中央市教育基本方針」にもとづき策定している「教育重点施策」に掲げる 28 の項目を対象としております。
（３）点検・評価の方法
点検・評価に当たっては、個々の施策、事業ごとの実施状況及び成果を明らかにするとともに、自己評価を行いました。また、点検評価の客観性を確保するため、教育に関し学識経験を有する次の方々にご意見、ご助言をいただきました。
四国中央市教育委員会外部評価委員
委 員 長

河

村

副委員長

高

岡

委

古

川

〃

鈴

木

〃

長

野

員

1

恭

子
淳

静

江
尊

光

正

（４）点検・評価結果の構成① 施策概要主要項目ごとの施策・事業の方向性を説明しています。

② 実施状況

主要項目に分類される主な施策・事業及びその実施状況・成果を掲載しています。

③ 内部評価施策・事業の実施状況及び四国中央市行政評価資料等を参考に、主要項目について教育委員会自体が内部評価を行っています。

④ 外部評価委員による評価、意見

外部評価委員による評価及び主要な意見を掲載しています。
（評価の基準）Ａ：順調、Ｂ：概ね順調、Ｃ：やや順調でない、Ｄ：順調でない

2２．教育委員会活動状況(1) 教育委員会委員（平成 22 年 6 月 30 日現在）
委 員 任 期
役職名

氏

名

摘

就任年月日
満了年月日

一期目就任年月日

要

平成 20 年 6 月 30 日 平成 22 年 6 月 30 日
平成 24 年 6 月 29 日 委員長選任

委 員 長

守 谷 一 郎 平成 20 年 6 月 30 日

委 員 長
職務代理者

平成 22 年 6 月 30 日 平成 22 年 6 月 30 日
篠 原 祥 子 平成 16 年 6 月 30 日 平成 26 年 6 月 29 日 委員長職務代理者指定委

脇斗志也 平成 16 年 6 月 30 日

平成 19 年 6 月 30 日
平成 23 年 6 月 29 日〃

近藤 達之介 平成 21 年 6 月 30 日

平成 21 年 6 月 30 日
平成 25 年 6 月 29 日

教 育 長

野 村 勝 廣 平成 20 年 6 月 30 日

平成 20 年 6 月 30 日
平成 24 年 6 月 29 日

員(2) 教育委員の活動状況① 会 議
毎月 1 回定例会を開催し、必要に応じて臨時会を開催した。
平成 21 年度会議開催状況
月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

計

定例会

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

12

1

3

臨時会
計

1
1

1

1

2

1

2

1

1

1

1

1

1

2

15

② 平成 21 年度議案等の付議状況
月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

計

教育長報告

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

12

7

7

4

2

2

2

1

1

3

13

42

2

1

1

6

9

5

14

48

議

案

協議事項
計

7

1
2

2

0

1

1
2

1

2

3

③ 委員協議会調査・研究、意思形成過程中の案件の協議等のため、委員協議会を随時開催し、委員と事務局との意思の疎通を図った。
（平成 21 年度協議内容）
・城山公園川之江プールの休止について（ 5 月）
・平成 21 年度成人式実施要領について（ 5 月）
3・放課後子ども教室実施要領及び夏休み子ども教室実施要領について（ 6 月）
・公共施設統廃合計画（案）について（10 月）
・平成 22 年成人式の報告と反省について（ 1 月）
・図書館指定管理者の選定等について（ 3 月）
(3) その他の活動① 平成 21 年度愛媛県市町教育委員会連合会定期総会への参加
日 時：平成 21 年７月 16 日（水）10：30～
場 所：松前総合文化センター
参加者：委員長 守谷一郎
委 員 篠原祥子
委 員 脇斗志也
委 員 近藤達之介
教育長 野村勝廣② 学校行事関係参加行事
4月 6日
新規採用・転入教職員受入式 永年勤続感謝状贈呈式
4月 9日
小学校入学式・中学校入学式
4 月 10 日
公立幼稚園入園式
4 月 15 日
教職員総会
5 月 15 日～ 学校訪問（市内幼稚園 8 園・小学校 19 校・中学校 7 校）
7 月 22 日
市内小学校水泳記録会
8 月 20 日
市学校人権・同和教育研究大会（中学校実践研究会）
8 月 19 日
市学校人権・同和教育研究大会（小学校実践研究会）
9 月 20 日
中学校体育祭9 月 27 日小学校運動会
10 月 4 日
幼稚園運動会
11 月 18 日
市学校人権・同和教育研究大会（中学校授業研究会）
11 月 25 日
市学校人権・同和教育研究大会（小学校授業研究会）
12 月 3 日
市内小学校親善音楽会（インフルエンザの影響により中止）
3 月 17 日
中学校卒業式3 月 19 日
幼稚園卒園式3 月 24 日
小学校卒業式③ その他参加行事
・四国中央市学校給食米田植え祭への参加
・各地区町民運動会への参加
・市内文化祭への参加

4

３．施策概要、実施状況、内部評価

重点施策１

教職員の資質能力と指導力の向上【施策概要】
１．学校の教育目標の具現化を図るため、組織的、計画的な研修に努めた。
２．教職員としての実践的指導力と人間的魅力を深めるため、専門的、実践的な研究に努めた
３．新学習指導要領への円滑な移行を推進するため、授業時数の増加への対応や小学校における外国語活動の導入への実践研究を行った。
４．教員免許更新制に適切に対応した。
○ 2 年目フォローアップ研修○ 免外教科担任教員研修会【実施状況】
各種研修会等への参加により教職員の資質能力と指導力の向上を図った。
目標

実績

教職員研究会実施回数（回）

16

16

総合教育センター研修（回）

385

385

150

150

備考

自主研修（人）
事業費（千円）【内部評価】
評価

現状継続

１．教科会、道徳教育研究会、人権・同和教育研究会、各種研修会等の指定をし、授業研究、研究討議等を行い、具体的な指導力の向上につながるよう研修の充実を図った。
２．各種研修については、参加希望調査によって受講者を決定し、総合教育センター研修等で積極的に自主研修するようにしている。県指定事業、市指定事業に分かれ、指導力の向上
家庭・地域との連携など、成果が教育現場にも還元されている。
３．今後も、研修者が一部の学校や特定者に偏ることなく、研修機会を均等に確保されることに留意しながら引き続き継続していく必要があると考える。また、教職経験年数や職務別研修、学校の特性にあわせた研修の体系化を図り、現在の教育課題の解決のために求められる研修を充実させていくとともに、学校現場と関係機関との連携のもと各種セミナーなどへの自主的な参加を広く求めていく必要がある。
４．研修参加者が、研修内容を報告・伝達することにより、成果の普及啓発を行い、教育の質の保障による学校間、教師間の格差を是正し、市全体の共通認識を基盤に協同実践できる体制づくりも課題である。

5

重点施策２

確かな学力の定着と向上【施策概要】
１．自ら学び、自ら考える力を育成するとともに、基礎的・基本的な内容の確実な定着を図った。
２．｢全国学力・学習状況調査｣等の結果を基に、学力の定着と向上を図る学習指導の改善に努めた。
３．発展的・補充的な学習や少人数指導、理解や習熟の程度に応じた指導、繰り返し指導、
ティーム・ティーチングなどの指導方法や指導体制及び評価を工夫改善し、個に応じたきめ細かな指導の充実を図った。
４．学習規律の確立や、家庭との連携による基本的な学習・生活習慣の確立を図った。
〇 学力向上プロジェクト事業〇 小学校英語教育推進事業〇 授業のエキスパート養成事業〇 理科支援員等配置事業〇 市教科研修会【実施状況】
１．学力向上プロジェクト事業
平成２１年度愛媛県学力向上推進事業の指定を受け、三島南中学校区を推進モデル地域とし、小中の連携を柱に、義務教育９年間を見据えて学校と家庭・地域が一体とな
り、児童・生徒の学力の定着と向上に取り組んだ。また、その成果と課題を市内全小・中学校が共有し、協同実践できるよう普及啓発した。
＜課題＞(1) 基礎的・基本的な知識・技能の一層の定着と活用する力の育成が課題である。
(2) 指導力向上をめざした授業評価のあり方について研修していく必要がある。
(3) 家庭・地域の教育力を高めるための更なる協力や連携の必要がある。
＜課題を踏まえた改善方策＞(1) 全国学力・学習状況調査等の分析に基づく改善計画の策定(2) 教科指導及び授業改善のための授業評価システムの構築(3) 生活習慣・学習環境の分析と具体的改善方法の提示(4) 実践結果の分析・検証と次年度の課題設定
２．小学校英語教育推進事業
新学習指導要領の改訂に伴い、今年度より小学校５・６年生において外国語活動が位置づけられた移行期初年度ということで、県主催の指導者養成研修に参加した教職員が、各校の校内研修において伝達講習し、教職員全体での指導力の向上に努めた。

6

３．授業のエキスパート養成事業
教職員の授業力向上を目的として県が進めている事業において、本市では土居中学校会場に市内外から教科主任や研修主任、若年教員等が参加した。研修では、県が授業のエキスパートとして組織している教員のモデル授業をもとに、授業構成や指導方法の在り方とについて研修を深めた。
目

標

実

績

備

研究会実施回数(回)66

研究会参加者数(人)

100

100

0

0

考

研究発表件数(件)
事業費（千円）【内部評価】
評価

現状継続１．推進ブロック地域では、授業改善や生活習慣、学習習
慣形成を中心に小中が連携して取り組むことにより、児童生徒の学習状況・生活習慣の向上が見られた。
２．市全体の授業改善の現状や課題について普及・啓発
し、教科等の市内研究体制についての検討・改善や教職員の意識の高揚を図ることができた。

取組全体を通じて得られた成果

３．授業研究会の開催により、きめ細かな指導法について
小中の連続性や系統性の意識統一ができると共に、指導力の向上につながった。
４．授業評価シートを活用した授業評価システムは市内統一して取り組むことができ始めたが、課題をふまえた
授業改善について研究する必要がある。

１．学力の定着と向上に向けた指導方法及び校内研修のあり方を検討し、各校において工夫改善する。

次年度の重点推進事項

２．授業のあり方について自己評価し改善することが、指導力の向上及び児童生徒の学力の定着と向上につながることを再確認し、授業評価システムを共同実施する。
３．教職員の指導力の向上をめざし、市内の教科等研究推
進体制を整備する。
４．生活習慣、学習習慣形成は、今後も各校の実態に応じて継続的に取り組む。

7

重点施策３

生徒指導の徹底と健全育成【施策概要】
１．全教職員が一体となり、すべての教育活動の中で一人一人の自己実現に向けた生徒指導体制の確立を図った。
２．問題行動やいじめ等の早期発見に努め、家庭や各種関係機関・団体との連携を密にし、早期解決を図った。
３．全教職員の共通理解に立った実践と全市的な指導体制の強化を図った。
４．家庭と学校が連携して、基本的な生活習慣を身に付けさせるよう努めた。
５．こども支援室、適応指導教室、ハートなんでも相談員等と連携して、不登校児童生徒の社会性の育成や自立活動への支援と充実を図った。

【実施状況】
１．不登校対策ネットワーク事業の実施
平成 21 年度における四国中央市の小・中学校児童生徒の不登校の状況（不登校により年間 30 日以上欠席）は、市内 19 小学校の合計で 13 名（出現率 0.26％）、中学校 7 校の合計で 81 名（出現率 3.10％)であった。平成 20 年度の小学校出現率 0.29％、中学校出
現率 3.30％と比較すると小・中学校ともにやや減少傾向にあると言える。
そういった背景の中、平成 19 年度より「不登校対策ネットワーク事業」として不登校の未然防止・早期対応の観点から適応指導教室や子ども支援室等と連携し、学校においては家庭訪問の計画的な実施等により不登校問題に対し積極的な取組を行っており、平成
21 年度も事業を継続した。
２．スクールカウンセラー活用事業の実施
三島東中学校（拠点校）新宮小中学校・関川小学校（兼務校）において実施
平成 20 年度同様、三島東中学校、新宮小中学校及び関川小学校の計３校において実施した。
（新宮小中学校と関川小学校は１名のカウンセラーが兼務）
毎週運営委員会を開催し、校内行事の企画・運営や学年の諸問題、不登校などの生徒指導面の情報交換を行った。また、毎月 1 回相談活動対策委員会を定期的に行うことで、不登校等対策非常勤講師（中一ギャップ）とも十分連携を図った。
また、ケース会議にも出席いただき、専門的見地に立った貴重な意見を出してもらった。
３．スクールソーシャルワーカー活用事業の実施
寒川小学校・中曽根小学校（拠点校）において実施
平成 21 年度より、１名増員し、２名体制とした。スクールソーシャルワーカーを教育委
員会に配置し、それぞれ寒川小学校と中曽根小学校を拠点校として、主に伊予三島・土居
地域の小・中学校を巡回訪問し、学校不適応問題の未然防止や早期解消に向けての関係
機関との連携・調整を行った。

8

４．適応指導教室設置事業の実施
入級生徒数

20 人

平成 20 年度

19 人

通級日数

1,650 日平成 20 年度 1,734 人

総事業費

6,982 千円

人件費含む

５．相談員相談事業の実施
相談員数

17 人

平成 20 年度

相談件数

3,990 件

平成 20 年度 1,758 件

総事業費14,167 千円

人件費含む
目

標

17 人

実

績

備

教職員研修実施回数(回)5

5

長期欠席児童・生徒数(人)

100

94

問題行動発生件数(件)10

3

学校復帰人数（人）2012

事業費（千円）考2,162【内部評価】
事業名

評価

内

容

適応指導教室設置事業

市内に適応指導教室 3 箇所（内、１箇所は休室）を設置し、不登校児童・生徒の自立を促し、集現状継続団に適応する力や社会性を養うための助言・支援を行い、学校復帰を目指した。

相談員相談事業

現状継続

生徒指導業務

現状継続研究調査により得られた成果児童・生徒を対象に相談員を設置し、悩み相談、
話し相手や調査研究等を行った。

１．訪問相談支援員 2 名からなる「こども支援室」を設置し、保護者や児童生徒の相談活動を行うことで、不登校や問題行動を起こしがちな児童生徒や保護者への効果的な支援・アドバイスの仕方が明らかになるとともに、訪問相談支援員が学校と関係諸機関、学校と家庭間をつなぐソーシャル
ワーカー的機能を果たす体制作りを行った。
２．親子参加型体験活動の実施により、親子関係の安定化を図る活動を推進した。
３．ケース会議の開催により、意見交換等により示唆を得る機会を生んだことで、関係者の不登校に対する幅広い見方
9

が備わり、教員の不登校問題に対する指導力を高めた。
４．平成 20 年度の不登校児童・生徒数は小・中ともに減少
し、現在不登校又は不登校傾向の生徒のうち数名が学校や適応指導教室に登校できるようになるなど徐々に成果が上がっている。
１．学校の教職員や保護者、地域の方々に本事業並びに「こども支援室」の取組みについて理解を求め、幅広く周知していく必要がある。

今後の課題

２．不登校又は不登校傾向にある児童生徒の中に、発達障害が疑われるケースが目立つ。今後、発達支援センターと連携し、具体的な支援のあり方を工夫・実践する必要がある。
３．教職員、スクールカウンセラー、中一ギャップ等が連携しチームで関わる生徒指導体制の強化に向け工夫改善の余地がある。

【小中学校における不登校児童・生徒数】
年度

小学校 19 校

中学校 7 校

平成 19 年度

8 人（0.15％）

95 人（3.39％)

平成 20 年度

15 人（0.29％）

89 人（3.30％）

平成 21 年度

13 人（0.26％）

81 人（3.10％）10

重点施策４

特色ある学校づくりの推進【施策概要】
１．学校の自主性・自律性を生かし、特色ある学校づくりを推進した。
２．確かな学力を基盤とした｢生きる力｣の育成を目指した教育活動の一層の充実を図った。

３．豊かな人間性や自ら学び、考える力などの生きる力の育成を目指した教育活動の一層の充実に努めた。

４．学校評価システムを構築し、家庭や地域の人々に積極的に情報発信するとともに、自己評価、学校関係者評価の改善と充実を図り、信頼される開かれた学校づくりに努めた。

【実施状況】
１．新宮小中学校における小中一貫教育の取組(1) 平成 21 年度においても、小中一貫教育として、1 年生から 9 年生が同じ校舎で学習し、郷土を愛し心豊かにたくましく生きる子どもの育成に努めた。
(2) 英語科では、国際社会に通用する人材を育成するため、小学校 5・6 年生で ALT による英語の授業の工夫、改善に取り組んだ。
(3) コミュニケーション科では、英会話及び日本語音読等の学習の充実により豊かな表現力を身に付ける学習を推進した。
(4) 小中のスムーズな連携を図るため小学校 5 年生から英語、理科、音楽等の授業で教科担任制による指導の充実に努めた。
(5) 勤労感を高めるために職場体験学習を中心に、キャリア教育のより一層の充実を図った。
２．三島東中学校における教科教室型授業の取組
三島東中学校改築事業により、平成 18 年度後半より実施している教科教室型授業では、すべての教科の授業を教科専用の教室又は特別教室で行っている。これにより、教師が教科指導に関する教材・資料を準備するスペースを確保でき、より専門的で機能的な学習環境の整備に積極的に取り組むことができた。
３．四国中央市特別支援学級センター校設置への取組
障害のある児童・生徒の就学環境を整備し、障害に応じた教育支援の充実を図るため
市内４校を、センター校に指定した。センター校においては、一人一人の障害の状態に応じた教育的支援を充実させるために、特別支援学校に準ずる教育を目指し「障害の状態に応じた専門性の高い教育の確保」「医療や専門機関との密接な連携」「長期にわたる一貫した支援体制の構築」「通学の困難な児童生徒の援助」を進めてきた。
・肢体不自由特別支援学級センター校 <川之江小学校・三島東中学校>
・自閉症・情緒障害特別支援学級センター校 <金生第一小学校・三島小学校>

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４．わが国の伝統文化を尊重する教育
・豊岡小学校｢今城宇兵衛」に学ぶ
・北小学校「二絃琴」の継承活動
・関川小学校 「赤石五葉松」クラブの発足
５．環境教育推進事業
・中曽根小学校
学年ごとに各教科等の環境教育に関わる重点単元を設定したり、緑化委員会による「緑のカーテン事業」、ボランティア委員会による「エコアクション活動」、児童会主体の｢子ども環境会議」などに取り組んだりした。これらの取組により、環境問題の解決に、明い展望をもって気付き考え実行する児童が育ってきた。

【内部評価】
事

業

名

評価

今後の取り組み・改善策

新宮小中一貫教育

子ども達同士が年代差のある集団の中で個々の役割を自覚し、上級生と下級生の間で、指導し学んでいく良い効果が生まれている。逆に小学校から中学校への移行の区切りがない
現状継続 ため、学校生活の中で自覚を促していくことが必要である。
また、少人数であるためどうしても人間関係が固定化、序列化しやすいことへの指導の手立てが必要である。

三島東中学校教科教室型授業

個性の重視、教育体制の多様化を目標とする
これからの教育改革に対応した新しい学校施設のあり方を、実践を通して検討しなければな
らない。
現状継続
教材・教具が配備された学習空間の中で、生徒が自主性・専門性を伸ばせる新たな学校運営が可能となるよう、期待される。一方、教科教室型による経営による弊害についても見逃さずに対応することが必要である。
「わが国の伝統文化を尊重する教育」を通して、長い経験や実績を重ねてきた専門的な外
部講師や団体の指導や支援を受ける機会を大切にしていきたい。
特別支援学級センター校においては、より専門性の高い教育の推進体制つくり、環境整備について検討を重ねていく必要がある。

その他

12

重点施策５

安全・安心な学校づくり【施策概要】
１．児童生徒の安全を第一とした、教育環境づくりや安全教育を推進した。
２．学校安全に関する校内の体制を整備し、教職員一人一人の危機管理意識を高めた。
３．児童生徒の安全確保の徹底を図るために危機管理マニュアルを検証し改善を図った。
４．防犯に関する実践的な研修や訓練の充実に努めた。
５．家庭や地域社会及び警察等との連携を深め、児童生徒の安全を守る「地域ぐるみの取組」の推進に努めた。
【実施状況】

１．地域児童見守りシステムモデル事業の実施
総務省モデル事業として市内 6 校をモデル校とし、平成 19 年度より運用を開始した「四国中央市地域児童見守りシステム」について、長津小学校へも拡大した。
① GPS 携帯電話による状態把握システム（現在位置の確認）、危険通報システム（緊急通報）を活用したシステム。
モデル校 6 校の 4 年生から 6 年生のうち希望者が利用した。
② IC ｶｰﾄﾞを活用した登下校管理システム（登下校のメールによる通知）。
モデル校 5 校と長津小(H21.7 月より)の 1 年生から 3 年生 669 人のうち H21 年度
618 人（H20 年度 527 人）が利用した。
２．子ども見守隊の活動
市内小学校 19 校及び中学校 6 校で組織され、PTA、愛護班、主任児童委員、学校評議員、自治会等の団体の協力により、児童生徒の登下校時の付き添い、校区内の見守り、挨拶等の声かけ、休日や夕暮れ時のパトロール、通学路の危険箇所の点検及び「きけん」の旗の設
置、不審者の情報提供等を実施した。
また、平成 16 年 12 月 6 日に設立された「四国中央市の子どもを育てる市民会議」を中心に、緊急避難場所「子どもを守る家」を市内約 1,100 戸の家に設置し、「子ども見守りパトロール」と書かれた広報用マグネットシールを車両等に貼って、登下校時を中心に通学路
周辺のパトロールを実施した。
３．不審者情報の公開
各学校等から寄せられた不審者情報については、少年育成センターを通じて、警察・教育委員会・小、中、高等学校・幼稚園・保育園・少年補導委員地区長等に FAX、メールで送信し、また広く市民に対しては市ホームページ及び携帯サイトを通じて発信しており、平成 21 年度で 48 件の不審者情報が寄せられた。

13

【内部評価】
地域児童見守りシステムモデル事業

改善継続

１．IC ｶｰﾄﾞについては、平成 19 年度総務省モデル事業として事業化したものであり、当初、モデル校制をとったためサービスが偏っている。
サービス拡大のためには校内ランの整備及び教職員へのパソコン配備が必要であり予算制約の中、モデル校以外の学校についても順次整備していく予定であるが、現在、低学年対象としているところを、今後は高学年への対象範囲の拡大及び受信機の通学路区域の拠点への設置等が検討課題である。
兄弟がサービスの提供を受けているケースもあり、説明会への参加者数は目標値を下回っているが、事業の加入率は 90％を超えており順調である。
２．GPS 機能付携帯電話については子どもの居場所が確認でき、不審者情報のメール送
信により、身近な情報の把握が簡単にできる点が評価されたが、文部科学省管轄における教育再生懇談会答申が児童が携帯電話を所持することが否定的となり、参加者はわずかである。高学年への拡大とともに、運用について再検討する必要がある。
子ども見守隊事業

現状継続

地域団体との連携の輪をどのようにして拡大していくか、また活動強化のため行政との協力体制の取り組みの検討が必要。
不審者情報提供事業

改善継続

１．現在、各学校から少年育成センターに寄せられた不審者情報について、少年育成センターからのお知らせとして、警察、教育委員会、小中高等学校、幼稚園、保育園、少年補導委員地区長等に発信している。
２．市民からの情報をより広範囲にキャッチできるようネットワークを広げていくと
共に、四国中央市ホームページ及び携帯電話を活用した通知システムを確立し、多くの市民が情報を共有できるような体制を築いていく必要がある。

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重点施策６

学校教育における人権・同和教育の推進【施策概要】
１．人権尊重の理念を全ての教育活動の基礎におき、現職教育の充実、進路を保障する教育の実践、同和問題学習の推進、仲間意識に支えられた集団づくりを通して、生きる力をはぐくむように努めた。
２．一人一人の教職員が、差別の現実に学ぶとことを基本理念として、同和問題をはじめとする
様々な人権問題の解決への確固たる姿勢を確立するとともに、人権意識を高めるための研修に努め、資質の向上を図った。
３．幼（保）・小・中学校それぞれの段階に応じ、着実な発達を保障し、同和問題をはじめとする様々な人権問題解決への認識と意欲を計画的・系統的に深めるなど、一貫性のある人権・同和教育を確立した。
４．生活の中の不合理や矛盾に気づかせるとともに、人権尊重の意識を育み、差別解消につながる意欲や態度、技能を育てた。

【実施状況】
１．四国中央市全体での実践研究会・授業研究会の開催(1) 四国中央市学校人権・同和教育研究大会実践研究会
8 月 19 日：金生第一小学校、金生第二小学校、三島小学校、土居小学校
8 月 20 日：三島南中学校、新宮中学校(2) 四国中央市学校人権・同和教育研究大会授業研究会
11 月 11 日：上分小学校、妻鳥小学校、松柏小学校、関川小学校
11 月 18 日：川之江北中学校、土居中学校(3) 土居地域人権・同和教育研究指定校事業の実施
平成 21 年度開催：小林保育所、土居小学校、土居中学校
２．愛媛県人権・同和教育研究大会（11 月 13 日）上分小学校が発表
四国地区人権教育研究大会（7 月 9 日・10 日）土居東幼稚園、川之江南中学校が発表
３．人権・同和教育の推進については、
校長会・教頭会において、人間尊重の精神をすべての教育活動の基盤におき、学校経営に取り組むよう指示・指導した。
人権・同和教育主任代表者会や人権・同和教育主任会等において、平成 19 年度より開催している四国中央市全体での実践研究会や授業研究会を一層充実するよう取組んだ。
また、四国中央市新採転入教職員人権・同和教育研修会の全体会では、四国中央市や各地域の取組の現状を伝え、共通理解を図ると共に、その後各地域において地域の実態に応じた研修会を計画的に実施している。
保護者啓発については、各学校において保護者や地域住民の実態に基づき、同和問題学習
や人権・同和教育の視点に立った人権・同和教育参観日、人権集会、校区別人権・同和教育懇談会を保護者学習会等を通じて行ってきた。実践記録集・人権作品集については、平成 18
年度には統一したものを作成したが、平成 19 年度から実践を FD に電子データーとして残し、各校保存データーとして活用できるように改善している。
15

【内部評価】
評

価

現状継続

各地域で開催される研究会や研修会への参加や、教職員の交流により、それぞれの取組のよさが広められ、学校の教育内容や教育方法の地域間の違いが薄れ、四国中央市の取組の共通化が図られるとともに、各学年段階で共通目標を設定し、学習すべき共通教材の選定ができてきた。
学校教育における人権・同和教育の取組について、地域ごとに同和問題解決への手法の違いはあっても、学校教育において学年ごとに押さえるべき点を確認し、より深く実践を重ねてきた。
また、市内他校、他地域の実践や事例を自校の実践や取組に活かそうとする姿勢も評価できる事である。

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重点施策７

特別支援教育の推進【施策概要】
１．校内就学指導体制を充実し、適正な就学の推進に努めるとともに、家庭との連携を図り、効果的な指導に努めた。
２．児童生徒の適正に応じた教育課程を編成し、指導の改善・充実を図った。
３．教職員の専門的知識、技術の向上を図るため、研修の充実を図った。
４．通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対する全校的な協力
体制づくりを進めることにより、教師間の連携・指導に努めた。

【実施状況】
平成 21 年度は、小学校特別支援学級 50 学級、対象児童数 148 名、市費支援員 28 名、中学校
特別支援学級 18 学級、対象生徒数 52 名、市費支援員 5 名を配置。
１．特別支援教育就学奨励事業を次のとおり実施した。
〔小学校〕（うち国庫補助金 1,206 千円）H20 比＋128 千円
事業

内

事業費/千円容学用品費・通学用品費・郊外活動費扶助（116 名）＋5 名

1,222

新入学児童学用品費扶助（13 名）－6 名

129

修学旅行費扶助（13 名）＋2 名

134

学校給食費扶助（116 名）＋5 名

2,297

合

3,782

計（H20 比＋131 千円）〔中学校〕（うち国庫補助金 586 千円）H20 比－26 千円
事業

内

事業費/千円容学用品費・通学用品費・郊外活動費扶助（37 名）－2 名

625

新入学生徒学用品費扶助（11 名）－1 名

126

修学旅行費扶助（11 名）－1 名

296

学校給食費扶助（37 名）＋2 名

750

合

1,797

計（H20 比－47 千円）

２．特別支援教室整備事業を次のとおり実施した。
工事名

工事費/千円新宮中学校特別支援教室新設工事

1,245
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工事の内容
特別支援教室増設間仕切工事

３．就学指導委員会を次のとおり開した。
就学指導委員会の開催回数

8回

各幼稚園・保育所・学校訪問回数

56 回

総事業費

223 千円（医師委員報償）【内部評価】
就学指導委員会運営業務

現状継続

就学指導委員会を開催し、障害のある園児及び児童・生徒の就学先について、個人
記録表や調査結果をもとに判断し、必要に応じて学校訪問や教育相談を行った。
特別支援教育就学奨励事業

現状継続

小・中学校の特別支援学級に在籍する児童・生徒・保護者の経済的負担軽減を図る
ため、奨励費を支給した。
特別支援教育事業

改善継続

小中学校及び幼稚園に在籍する障害のある児童生徒及び園児の学校における教育活動を支援し、学校の円滑な運営を図るため教育支援員を配置した。
特別支援教育育成会事務局業務

現状継続

特別支援教育育成会活動として、学級活動費等の交付や合同野外活動、社会見学に対する人的支援等を行った。
学校における特別支援教育の取組みとして、特別支援教育校内委員会を持ち、全校組織で発達課題や能力、特性の実態を十分把握し、適切な就学指導に努めた。また、
意欲付けや教材・教具の工夫、活用に努め能力に応じた指導の充実が図れた。
特別支援教育コーディネーター、特別支援教育推進委員会、校内就学指導委員会等の組織が中心となり、課題のある児童の実態把握をもとに個別の支援計画や個別の指導計画を作成し、個に応じた指導・支援の充実が図れた。
知的障害学級、自閉症・情緒障害学級、難聴学級、肢体不自由学級、軽度発達障害等で支援を必要とする児童の学級別指導を充実し、交流学習等により、特別支援学級と通常の学級との交流を通じ障害のある児童が経験を広げ、全児童が仲間意識を身に付け、思いやりの気持ちを育てていった。

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重点施策８

道徳教育の徹底【施策概要】
１．学習指導要領改定の趣旨を理解し、諸計画に正確に生かした。
２．道徳教育の要である道徳の時間を充実させ、道徳的実践力をはぐくむ指導方法を工夫した。
３．道徳的価値について自らが考えを深めることができるよう、｢心のノート｣の効果的なな活用に努めた。

【実施状況】
四国中央市教科等研修会

道徳研究授業

実施校：小富士小学校（研究実践）
・道徳的価値の自覚を深める「道徳の時間」の指導の工夫と充実
・他教科や特別活動との関連を重視した「道徳の時間」の指導の工夫
・子ども一人一人のよさや可能性を伸ばし、指導に生かす評価の工夫
平成 21・22 年度文部科学省委嘱

道徳教育実践研究事業推進校：南小学校（研究課題）
・共感する心や思いやりの心、協力する態度を育て、集団や社会の一員としての自覚と責任を育む道徳教育
・多様な道徳教育用教材の選択・開発とその効果的な活用
・特別活動における実践活動や体験活動などにおける道徳的実践の工夫
・家庭や地域等との連携による一体的な推進の在り方【内部評価】
道徳教育関連事務

現状継続

１．教師と児童・生徒との信頼関係と、児童・生徒相互の人間関係の充実を図る。
２．道徳教育の全体計画・年間指導計画・学級における指導計画の見直しと充実を図る。
３．各教科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動の特質に応じた道徳性の育成を図る。
４．指導内容の重点化を図る。（道徳性アンケート、道徳性検査、保護者や児童の願い）
５．学習指導方法や指導体制を工夫する。（多様な読み物資料、外部講師、ＴＴ等）
６．集団宿泊活動やボランティア活動、自然体験活動などの豊かな体験活動を通して、児童・生徒の内面に根ざした道徳性を育成する。
７．社会生活のきまりや基本的なモラルについての指導を充実する。
８．学級や学校の環境の充実・整備を図る。

19

重点施策９

健康・安全教育の推進【施策概要】
１．体育的活動の充実と運動の活性化を図った。
２．健康に関する基本的な生活習慣の形成を図るとともに「性教育指導のマニュアル」等を活用し、指導を充実した。
３．健康増進及び生活・交通・災害安全に関する指導の徹底を図るとともに、家庭や地域社会との連携を密にしながら事故防止に万全を期した。
４．薬物乱用、喫煙、飲酒等の防止教育の充実を図った。

【実施状況】
１．健康に関する指導(1) AED の設置…市内小・中学校に AED を設置し（H18 完了）、緊急の際の手当てに備えた。
(2) 心肺蘇生法講習の実施…AED 使用に関する教職員対象の講習会を実施した。
(3) 熱中症予防教室の実施
学校保健関係事業（平成 21 年度実績）
学校医人数等

89 人

日本スポーツ振興センター加入者数

8,022 人 平成 20 年度 8,282 人

日本スポーツ振興センター加入者割合99.9％

結核精密検査者数

9 人 平成 20 年度 5 人

学校健診延人数

27,724 人 平成 20 年度 29,055 人

日本スポーツ振興センター給付件数

777 件

総事業費

46,779 千円

受益者負担金3,469 千円

２．児童・生徒の安全対策(1) 地域安全マップの作成(2) 自転車安全講習の実施【内部評価】
学校保健推進業務

現状継続

児童、生徒に関する伝染病、食中毒、結核対策にかかる集計及び報告、結核精密検診、
学校健康診断の実施、日本スポーツ振興センターとの連絡・報告業務を行うことにより
学校体育、健康教育の推進に努めた。
児童生徒の安全対策事業

現状継続

安全マップの作成や自動車安全講習を実施し、児童生徒の安全対策に取り組んだ。
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重点施策 10

環境教育の推進【施策概要】
１．環境問題に関する学習指導の充実に努めた。
２．身近な環境に対する感受性を養い環境や環境問題に対する興味・関心・心情を育てた。
３．自分と環境とのかかわりや環境のしくみに対する考えを養い、環境や環境問題についての理解を深めた。

【実施状況】
１．「環境教育推進事業」（県補助事業）を次のとおり実施した。
学校名

事業内容

事業費/千円

中曽根小学校

環境問題の解決に、明るい展望をもって気付き考え実行する児童を育てる。

県補助金/千円

100

100

２．金生第二小学校の取組
高文殊山緑の少年団

高文殊山や校庭・校区での緑のふれあいを通じて緑に親しみ、緑を愛し、守り育てる心を養うと共に、広く自然を愛し、人を愛し、自らの社会を愛する心豊かな児童を育てる活動に取り組んだ。

３．各学校における取組
飼育・栽培活動

草花の栽培、学習園の活用、小動物の飼育

校内環境整備活動

美化活動、掲示・広報活動、緑化活動

遠足・集団宿泊的行事

少年自然の家、遠足・社会見学、修学旅行

勤労生産・奉仕的行事

クリーン運動、リサイクル活動

青少年赤十字（JRC）活動

教科等による指導

社会：地域学習
理科：人と環境
生活：身近な自然、季節と生活
家庭：気持ちの良い住まい
特活：喫煙防止、環境整備
道徳：生命の尊重、環境保全、自然愛、動植物愛
総合的学習：リサイクル活動、環境問題学習21【内部評価】
環境教育の推進

現状継続

リサイクル活動による牛乳パック回収等を通じて、身近な自然や社会の環境に触れることができ、自分や他の人々が出した資源ごみなどについて問題を見出し、追求しようとする態度を育てることができた。
また、学級園の整備や草花の栽培を通し、自然環境や事象に関する感受性や興味、関心を高めるとともに、自然の素晴らしさを味わい、生命を大切にしようとする態度の育成が図られた。

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重点施策 11

特別活動の充実【施策概要】
１．正義感を育成し、いじめの無い思いやりの心が育まれる温かい学級づくりに努めた。
２．個と集団のかかわりを自覚し、体験活動を積極的に進めるとともに、自発的、自治的な活動が展開されるよう配慮した。
３．創造性を生かし、地域に根ざす楽しい学校行事の充実に努めた。

【実施状況】
１．学級活動について、学級を単位として学級や学校の生活の充実と向上を図り、健全な生
活態度の育成を図った。
２．児童会活動を通じ、学校生活の充実と向上のために諸問題を話し合い、協力してその解決を図った。
３．クラブ活動により、共通の興味・関心を追求する活動を自発的・自治的に行い、個性の伸長を図った。
４．学校行事において、学校生活に秩序と変化を与え、集団への所属感を深め、学校生活の充実と発展に資する体験的な活動を行った。

○本物の舞台芸術体験事業の実施（趣旨）
子ども達が、優れた舞台芸術を鑑賞し、芸術文化団体等による実演指導、ワークショッ
プやこれらの団体等との共演に参加し、本物の舞台芸術に身近に触れる機会を提供する
ことにより、子ども達の芸術を愛する心を育て、豊かな情操を養った。

南小学校（株）劇団従来による演劇を観劇し、児童たちが舞台共演する機会もあり、貴重な体験と興味・関心を持つことができた。

三島小学校（株）すわらじ劇団による児童劇を観劇し、豊かな感性を育み、舞台芸術への関心を高めることができた。

大阪シンフォニカー交響楽団によるオーケストラの演奏と実技指導
中之庄小学校 を受け、日頃触れる機会の少ない本物の演奏を聴いて、音楽への関心と
教科学習への意欲を高めることができた。
東京合唱協会による合唱と実技指導を受け、プロによる生の舞台芸術
三島西中学校 に触れることができ、音楽を通して豊かな情操を養うすばらしい体験が
できた。

23

○学校への芸術家派遣事業の実施（趣旨）
児童・生徒が文化活動のすばらしさを知る機会を充実し、学校における文化活動の活性化を図るため、優れた活動を行っている芸術家や伝統芸能の保持者等を出身地域等の学校に派遣し、講話、実技披露等を行い豊かな心を育んだ。

妻鳥小学校

地域在住の生田流琴三弦教授である篠原百子氏を招き、講話を交えながらの筝の実技披露を行い、文化活動のすばらしさを知り郷土に誇りをもつことができた。

川滝小学校

名古屋フィルハーモニー交響楽団に属し、トランペット奏者として活躍されている藤島謙治氏を招き、講話や実技披露を行い、児童のトラン
ペットや音楽に対する関心を高め、豊かな感性や創造性を育むことができた。

○我が国の伝統文化を尊重する教育に関する実践モデル事業の実施（趣旨）
学校教育において、児童生徒が我が国に伝わる伝統や文化に触れる機会を充実することにより、我が国の伝統や文化への関心や理解を深めるとともに、それらを大切にしようとする態度を育て、豊かに生きる力を育む。

関川小学校「一絃琴」をもっと身近に
五葉松の世話・栽培

北小学校「二絃琴」の継承活動

豊岡小学校「今城宇兵衛」に学ぶ【内部評価】
特別活動の充実

現状継続

本物の舞台芸術体験事業については、児童が日頃触れる機会の少ない本物の舞台芸術を鑑賞したり、共演したりすることにより、子ども達の芸術を愛する心を育むことができた。
学校への芸術家等派遣事業については、文化芸術や伝統芸能等への関心を高めることができ、豊かな心や感性、創造性を育むことができた。
我が国の伝統文化を尊重する教育に関する実践モデル事業については、体験活動を充実し、それぞれの地域に伝わる伝統文化に触れることにより、伝統文化に興味を持ち、伝統を継承しようとする児童が育ってきた。
また、専門性を持つ外部講師や団体と出会うことにより、地域を身近に感じ、地域に誇りを持ち、地域を愛する心が育ってきた。
事業は平成 21 年度で終了するが、今後も引き続いて学校での取り組みを継続する。

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重点施策 12

総合的な学習の時間の推進【施策概要】
１．思考力・判断力・表現力等が求められる「知識基盤社会」の時代において、ますます重要な役割をはたすことから、学習指導要領の改訂にそって、教育課程の位置づけを明確にした指導の充実、ねらいや育てたい力を明確にした学校段階間の連携等に取り組んだ。
２．横断的・総合的な学習や探求的な学習を通じて、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力、学び方やものの考え方、問題の解決や探究活動に主体的、創造的、協同的に取り組む態度を育成した。

【実施状況】
各学校において、移行の適正化のために、年間指導計画の見直し・改善、指導方法の改善等を行いながら、創意・工夫ある取組がなされた。

川之江小学校

オーストラリアの小学校との国際交流により、外国の文化に触れる探究
活動と、日本の伝統文化のよさに気づき、伝える表現活動を行った。

金生第一小学校

青少年赤十字活動の奉仕活動としてクリーン金生、VS 活動を行ったり地域の金生川の汚染状況や大気の汚れについて調査したりした。

上分小学校

とどろきタイムとして、旧川之江市・上分町の調査を通して高齢者と交流し、先人の知恵や苦労を知る活動を行った。

南小学校「みなみ学習」として 3 年生「自転車博士になろう」4 年生「人にやさしい
町づくり」「もっと知ろう自分の体」5 年生「新宮について調べよう」「地域の伝統産業について調べよう」等を学習した。

松柏小学校「わくわくタイム」として、地域の伝統工芸（水引細工）にふれ、伝統文化のすばらしさに気づく体験活動を行った。

中曽根小学校

こども環境会議で決めた「中曽根小６つのエコアクション」の活動を前
年度に引き続き実践し、より実効性のある提言をする活動をした。また、自分たちが育てた「緑のカーテン」の環境保全への効果について調べている。

中之庄小学校「荒神の森」を探検し、調べることを通して地域の自然を大切にしてる。

寒川小学校「好きです、ふるさと、寒川」をテーマに寒川の海を調べている。

豊岡小学校「すこやか」として、郷土の偉人『今城宇兵衛』について調べたり、と文化財について取り組んだ。

新宮小学校

特産物「お茶」に関する様々な体験活動を通して、郷土のよさを感じ、大切にしようとする心を育てている。

長津小学校「進め、長津探検隊」「隣保館へいこう」「里芋再発見」「赤星山に登ろう」等の地域を見つめ、地域とかかわる活動により、地域のすばらしさを知る。

小富士小学校「ワクワク小富士農園」「安藤正楽に学ぶ」等の自然や郷土の偉人についてより深く知る活動を行った。
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【内部評価】
総合的な学習の時間の推進

現状継続

１．各学校においては、地域の特性を生かした特色ある学習活動を展開している。
２．外部講師として地域の人材を活用した学習を通して、人との交流の場となり、つながりを持つとともに、地域を見つめる機会となっている。
３．国際理解、情報、環境、福祉、自然、人権等の領域と各教科との関連性、学年間の連続性、系統性、発展性に配慮して取り組んでいる。
４．様々な職業の人の話を聞く場を設定し、自分の将来を見つめる機会となっている。
５．職場体験が学習・地域体験講座・地域奉仕活動等を中心に、地域と保護者が一体となって学習に取り組むことができた。
６．まとめたり表現したりする言語活動の充実を図る。
７．授業時数の削減により、学習内容の質の向上と指導方法や評価を含めた体制づくりが求められる。

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重点施策 13

情報教育の充実【施策概要】
１．情報社会に主体的に対応できる能力や態度を育てた。
２．パソコンやインターネットを活用した授業研究に努めた。
３．各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間等との関連を図り、学校の教育活動全体を通じて指導の充実を図った。

【実施状況】
１．学校における取組(1) 小学校

コンピューターを利用した学習指導法の工夫

１．コンピューター利用学習指導の作成に向けての研究を行い、各教科における効果的なコンピューター利用の研究を行った。
２．インターネット上の著作権及びメールの使い方について指導、研究を行った。

コンピューターに慣れ親しむための工夫

１．低学年は学習ゲーム等を通してマウスやキーボードの操作に慣れる練習をした。
２．中学年は文字の入力やインターネットでの検索による情報活用能力の基礎を養い、メールのエチケットやルールについて学習した。
３．高学年はプライバシー保護やセキュリティ及びモラルの基礎を培った。

情報機器の適正利用及び教職員研修の充実

１．教職員研修の充実及び情報教育推進体制の確立に取り組んだ。
２．授業に役立つサイトの研究を行った。
３．情報セキュリティ委員会を設置し、情報管理体制の充実を図った。

(2) 中学校
第 1 学年OS の使用法や各種アプリケーションの使用法等、コンピューターの基本的操作を身に付け、情報を扱う上での留意点や、情報モラルについて理解を図った。

第 2 学年

学習課題に対して情報通信機器等を積極的に利用し、主体的に課題解決に取組む態度や能力を養った。

第 3 学年

情報化のもたらす光と影を正しく理解し、望ましい情報化社会のあり方について考え、著作権や肖像権を正しく理解した上で、分かりやすい情報発信ができる能力を養った。

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２．コンピューター整備状況(1) 小学校
校務用コンピューター台数

338 台

1 台あたりの教員数

1.0 人

管理用コンピューター等借上料

3,142,440 円

教育用コンピューター台数

652 台

1 台あたりの児童数

7.6 人

振興用コンピューター等借上料

21,595,035 円(本務者比)
事務用パソコン

教育用パソコン(2) 中学校

校務用コンピューター台数

199 台

1 台あたりの教員数

1.0 人

管理用コンピューター等借上料

1,233,036 円

教育用コンピューター台数

265 台

1 台あたりの児童数

9.8 人

振興用コンピューター等借上料

14,936,775 円(本務者比)
事務用パソコン

教育用パソコン【内部評価】
情報教育の充実

改善継続

１．一定の整備ができたパソコン教室の機器については、できるだけ長期使用すること
によりコスト削減が期待できるため、機器更新のスパン延長を検討する必要がある。

２．パソコン教室の整備については、各学級単位で授業を行う際、児童・生徒が 1 人 1台のパソコンを使用できる環境づくりについて、その数値目標が概ね達成できた。
３．学校ＩＣＴ環境整備事業（国庫補助事業）として、計３７０台の校務用コンピュータを配備し、文部科学省が推奨する教員１人１台の環境整備が完了した。併せて、校務用ネットワークを構築し、情報セキュリティ強化、教材等の共有化を図った。
４．学校ＩＣＴ環境整備事業（国庫補助事業）の実施と、地域児童見守りシステムの拡大展開に伴い、全小中学校に各校１台の電子黒板を配備した。併せて、全小学校及び土居中学校の全普通教室へ校内ＬＡＮを整備した。
未整備の４校（川之江北中学校、川之江南中学校、三島西中学校、三島南中学校）
については、今後積極的に整備する必要がある。
５．ハード整備が急速に進捗したことから、今後は利活用の促進に注力し、ＩＣＴ環境整備の恩恵を子ども達に還元できるように努める。

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重点施策 14

国際理解教育の推進【施策概要】
１．英語指導助手の有効活用を図るとともに、国際化社会に即応する学習指導の充実に努めた。
２．国際理解を深め、積極的に文化と伝統を尊重する態度の育成に努めた。

【実施状況】
１．外国青年招致事業
英語に慣れ親しみ、国際社会に通用する人材を育成するため、「外国青年招致事業」を実施した。
ALT ３名を市内中学校に配置（内 1 名は新宮小中学校）

事業内容

事業費/千円小・中学校現場における英語教育と国際理解教育の充実

15,790２．学校での取り組み(1) ALT を活用し、主体的に自分を表現し、相手を尊重した対話ができるようコミュニケー
ション能力の育成を図った。
(2) 国際協力・協調の重要性を認識し、平和・友好の態度及び協力協調の重要性を学んだ。
(3) お互いの文化・伝統の違いを理解し合うことで、諸外国の人々の生活や歴史、風土を正しく認識することを学習した。
(4) 新型インフルエンザの影響で海外派遣事業等への実施はなされなかったが、ぬいぐるみを留学生として互いに送りあったり、メールの交換をしたりして互いの文化に触れ、異国文化の理解に努めることができた。
３．川之江小学校における取組(1)「小学校英語教育推進事業」（県補助事業）を次のとおり実施した。
学校名
川之江小学校

事業内容

事業費/千円

県補助金/千円

小学校における外国語活動の指導のあり方についての実践・研究

350

350

(2) 文部科学省が作成する小学校における外国語活動の教材（「英語ノート」、「付属ＣＤ」（音声教材）、「英語ノート」指導資料及び「英語ノート」準拠デジタル教材）を活用した授業を実践した。
(3) 積極的なコミュニケーションに関すること、言語や文化の体験的な理解に関すること等の評価の観点を定めるとともに、行動観察や「英語ノート」の点検による評価、ＶＴＲの授業記録による評価、自己評価や相互評価等、観点に応じた評価方法を実施した。

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【内部評価】
外国青年招致事業

現状継続

ALT の招致及び派遣
中学校での授業を主に、小学校への派遣、市民向け英会話教室の実施等を通じて、国際理解教育の充実を図った。
小学校においては、日本を含む世界へ目を向け、すべての人を大切にし、尊重する心を育み自他の国の人・文化・伝統・自然と積極的に関わろうとする気持ちの育成が図られた。
中学校においては、ALT の積極的、継続的活用を図り、自己表現能力・コミュニケー
ション能力の育成や、自国文化・異国文化理解の推進、国際協力、国際協調の意識の育成が図られた。

30

重点施策 15

幼・保・小中関連教育の推進【施策概要】
１．幼・保・小・中の協力体制を整え、実践交流をとおして教育内容や指導方法などの相互理解に努めた。
２．相互の関連を密にし、幼・保・小・中の一貫性を重視した教育の推進を図った。

【実施状況】
１．年間２回幼・保、小連絡協議会を開催した。年度当初は 1 年生の授業参観、年度末は幼・保の年長児の保育参観を行い、どちらも学校や園の教育目標や具体的な指導方法について話し合った。特に就学時は、幼児一人一人の園での様子や特性、生活背景等を伝え、幼稚園から小学校への滑らかな移行を図った。また、園だより、学校だより、学級だよりを届け合う等して連携を図った。
２．特別支援学級の見学、ことばの検査や発達検査の実施等協力体制を整備した。
３．小学校の研究大会や参観日の教育講演会への職員参加により、取り組みや研修内容について情報交換し、職員間の相互理解や資質の向上に努めた。
４．幼・保・小合同でスポーツや遊び等の交流を実施した。
５．園児が学校給食を見学したり、学校生活の様子を知らせたりして、期待をもたせるよう努めた。年に 1 回、幼稚園の保護者対象に小中学校の学校栄養職員による講話を実施した。
６．小学校低学年の生活科で、保育園・幼稚園を訪問し園児の様子や教職員の仕事内容について学習したり、中学校の「社会体験学習」では、将来の進路や働くことの大変さや喜びを学んだりした。また、6 年生「総合的な学習の時間」で、園の取組を紹介したり、生徒の質問に答えたりして、交流学習に参加した。
７．幼・保・小の運動場等の施設提供により、園外活動等での遊びを通して仲間づくりを図った。
８．一貫した人権・同和教育の推進を図り、管理職による講話及び座談会を実施した。
９．中学生の職場体験を、保育園・幼稚園・小学校等でも実施した。
10．地域によって回数は異なるが、年間２回以上の小・中連絡協議会を開催した。年度当初
は、中学１年生の授業の様子を前小学校担任や生徒指導主事等が参観し、後の協議において、中学校での生徒の様子や小から中への円滑な移行を行うために配慮すべき事項等を協議した。特に、中１ギャップへの対応については連携を欠かさず行ってきた。また、小学校卒業前の３学期には、小学校６年生児童や保護者に対して、中学校からの入学心得や中学校生活についての説明会、小中連絡会等を実施した。

31

１．幼・保・小関連事業(1) 町民運動会への参加（踊りやかけっこ、幼・保合同での踊り参加等）(2) 運動会、夕涼み会への卒園児の招待、人形劇合同鑑賞(3) 防犯訓練の協力、子ども見守り隊の合同参加(4) 春の「里帰り遠足」での小学 1 年生との交流(5) サツマイモのつるさしと収穫交流
２．幼・中関連事業
中学校総合学習で職場体験として園訪問（教材遊具の修理、遊びの参加、保育実習等）
３．幼・小・中関連事業(1) 運動会・文化祭・3 世代交流会・町内清掃・学期に一度の合同反省会での意見交換(2) 学期に 1 回、幼・小・中の子ども達対象に、学校栄養士による食育・給食指導を実施。
(3) 小中学校の体育館にて、幼・小・中学生が 3 月に給食バイキングを実施。
４．職員研修の交流(1) 就学前人権・同和教育研修会(2) 人権・同和教育実践学習会(3) 人権・同和教育研究大会(4) 各地域推進委員会(5) 幼・小・中合同専門部会に参加【内部評価】
幼・保・小関連教育事務事業

現状継続

幼・保・小連絡会において合同学習の実施、授業参観、情報交換により、幼児・園児の小学校への円滑な移行、指導方法の相互理解を図ることができた。
（幼保小連絡会からの評価）
１．授業や保育について、お互いの実践を振り返りながら、共通理解の場になり、園児・児童の実態把握の場として有効に機能した。
２．学校（園）の全体目標や１年生（年長）の学年目標に添っての具体的内容や、児童・園児の情報交換の場となった。
３．指導方法と課題を見出す場となった。
４．一貫した指導事項の確認の場となった。特に支援を要する幼児の引継ぎと確認、基本
的な生活習慣の見直し等、教育課程への位置づけの面で有効に機能した。
５．幼・保・小の交流により、園内での遊びやルールに広がりが見えるようになった。
６．児童の文字や数への関心が高まった。
７．学校給食の見学により、準備、エプロン・マスクの着用と片付け方法、配膳の様子、校内放送、牛乳パックの片付け方法等を知り、学校生活や給食に期待を持った。また、チャイムの合図で勉強が始まったり、遊放時間になったりすることを知り、学校ごっこ
等の遊びの中にも取り入れた。
８．幼・小・中合同の運動会、文化祭などを通し、特に小学校高学年と中学生の姿の中に地域の文化を継承している姿が具体的に見られた。その姿に尊敬の念を抱く幼児達の姿を感じてか、中学生が自分の力を最大限に発揮している。その姿をみて、また幼児達
は自分達もそうありたいと感じており、幼・小・中相互の教育力を感じた。

32

重点施策 16

へき地教育の推進【施策概要】
１．児童生徒が郷土を愛し、自然や人とのふれ合いをとおして、主体的に学び、たくましく生きる資質や能力を育てた。
２．へき地の学校の特性を生かした教育計画と個に応じた指導の充実を図った。

【実施状況】
新宮小中一貫校の取組
新宮地域における過疎化の進行により、平成 18 年 9 月内閣府に「新宮小中一貫教育特区認定」申請を行い、同年 11 月 16 日特区の認定を受けた。平成 18 年度にて寺内幼稚園及び寺内小学校が閉園、閉校となり、平成 19 年度より新宮小中学校がスタートした。
１．小中一貫教育における取組(1) 一部教科担任制の導入（小学部 1～6 年生）
小中のスムーズな連携を図るため、国語、理科、英語、音楽、体育等で小学部から教科担
任制を導入し授業を行っている。
(2) 英語科の新設（小学部 5・6 年生）
国際社会に通用する人材を育成するため、小学校 5・6 年生の段階から英語の授業を実施している。（年 35 時間）耳から入る「ペンマンシップ」を活用、6 年生から文字に慣れ親しむ中学の教科書を使用している。
(3) コミュニケーション科の新設（小１～中 9 年生）
英会話及び日本語音読やパネルディスカッション等具体的、実践的な場を設定し表現力を身に付けた。
(4) キャリア教育（小 5 中 7～9 年生）
将来の進路に向けた職場体験学習を中心に勤労観を高めるキャリア教育を充実させた。
(5) ふるさと・体験学習（全校児童・生徒）
総合的な学習の時間等を活用し、「ふるさと」を知り誇りに思い、ふるさとを愛する心やふるさとに寄与する心を育てた。
２．平成 20 年度新宮小中学校及び幼稚園にかかる事業費
事業名

金額/千円

中学校施設整備工事

1,787

幼稚園施設整備工事

0

備品購入費（校用備品）

内容

体育館照明器具改修他

2,009

校務用パソコン他

教材用備品

645

理科実験器具等

ALT 招致事業

6,069

外国語指導助手業務委託料

シルバー委託料

1,717

児童送迎用スクールバス運転業務委託

33

遠距離通学費補助（小学校）360

小学校 10 名（バス定期代）

遠距離通学費補助（中学校）504

中学校 11 名（バス定期代）

遠距離通園費補助（幼稚園）36

園児 2 名（バス定期代）【内部評価】
へき地教育の推進事業

現状継続

新宮小学校と寺内小学校の統合及び新宮中学校との統合による、新宮小中学校の開校により、9 年間を見通した教育課程及び指導方法について研究を進めていく中で、地域の特色を生かした教育活動を充実させるため、新たな科目の設置や指導にかかる工夫ある取組がなされた。
小学部においては統合前は複式学級による学習であった児童が、大きな集団の中で望ましい集団生活を通して、心身の調和がとれた発達と個性の伸長を図るとともに、集団の一員としての自覚を深め、協力してより良い生活を築こうとする自主的、実践的な態度が育ってきた。
また、中学部においては、心豊かな人間性を育み、自己指導力を養い、ふるさとを愛し、ふるさとの発展に寄与する気持ちを育む教育への取組が実践できた。

34

重点施策 17

幼稚園教育の推進【施策概要】
幼児を取り巻く社会の変化を踏まえ、家庭や地域社会との連携を図りながら、幼児や地域の実態に即した特色ある教育を推進し、豊かな人間性や、「生きる力」の基礎を培う幼稚園教育の充実に努めた。

【実施状況】
１．幼児や地域の実態に即した特色ある幼稚園づくりの推進(1) 地域や幼稚園、幼児の実態に即し、全教職員の創意を生かした特色ある幼稚園経営を行った。
(2) 教育目標の実現を目指し、幼児の発達の特性に応じた教育課程の工夫・改善を図った。
(3) 教育環境の充実・整備に努め、幼児の自己実現を促す教育活動を行った。
(4) 家庭や地域の人々との連携を図り、心身共に健全な幼児の育成に努めた。
(5) 園での教育活動や運営の状況等について自己点検・評価を行うとともに、積極的に情報を提供することにより、地域に開かれた幼稚園づくりに努め、保護者や地域等の信頼に応える教育を推進した。
(6) 子育てに関するさまざまな相談事業の充実を図り、子育て支援に努めた。
２．生きる力の基礎を培う教育内容と指導方法の改善の取り組み(1) 多様な生活体験を通して豊かな感性を育てるよう努めた。
(2) 幼児期にふさわしい生活が展開されるよう、幼児の主体的な活動を促し、遊びを通しての総合的な指導の充実に努めた。
(3) 個を生かす評価をもとに、幼児一人一人の発達の特性に応じた指導の在り方を工夫した。
(4) 人権・同和教育の推進
ア 同和教育を人権教育の重要な柱と位置付け、人権教育としての同和教育を積極的に推進した。
イ 教職員は地域の学習会に積極的に参加し、差別の現実に学び、自己の生き方や教育内容の充実に努めた。
ウ 心に響く豊かな体験を通して、生命を尊重する心を育てる教育に努めた。
エ すべての教育活動の中で、認め合い、支え合う仲間意識を育てることに努めた。
(5) 特別支援教育の推進
ア 一人一人の発達の特性や課題、生活上の困難等を把握し、適切な支援に努めた。
イ 家庭や関係諸機関との連携を図るとともに、特別支援教育コーディネーターを中心とした教師間の連携による共通理解と指導に努めた。
(6) 道徳性の芽生えを培う教育の推進
ア 幼児の道徳性の芽生えを正しくとらえ、道徳的な感じ方や考え方の基礎を育てることに努めた。
イ 一人一人の幼児の道徳的な態度や心情の発達に留意し、教育的環境や条件の整備に努めた。
ウ 家庭や地域との連携を密にし、基本的な生活習慣の育成に努めた。

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(7) 健康安全教育の徹底
ア 健康・安全で活力のある生活を送るための基本的な習慣や態度の育成に努めた。
イ自他の生命尊重を基に、体験を通して安全に対する判断力や行動力の育成に努めた。
ウ 望ましい食生活を身に付けさせることに努めた。
エ 安全点検や安全対策の改善・整備に努めるとともに、家庭や地域社会との連携を密にとり、事故防止に万全を期した。
オ 防犯、防災、交通安全等について、家庭や諸機関との連携を図りながら、指導の徹底に努めた。
３．幼稚園・保育所（園）・小学校との連携(1) 地域の実情に即して協力体制を整え、教育内容や指導方法の相互理解に努めた。
(2) 幼・保・小の独自性を踏まえつつ、幼児・児童の学びや育ちを連続的にとらえ円滑な移行を図った。
(3) 幼児一人一人の発達の可能性を小学校に伝えるための具体的な方法の工夫に努めた。
４．教職員の資質と指導力の向上(1) 専門職としての資質と指導力の向上を目指して研究を充実し、主体的な研修に努めた。
幼稚園教諭としての資質・専門性の向上を図るため、研修会の時期、内容を検討した。昨年度に引き続き特別支援教育に関する研修を加え、研究会開催回数を平成 20 年度 22 回
から平成 21 年度は 24 回とし、参加人員も平成 20 年度 237 名から平成 21 年度は 496 名に増加した。
(2) 自園の実態に即して研修内容を体系化し、園内研修の充実に努めた。
(3) 常に教養を高め、指導の向上を図るよう自己研修に努めた。
(4) 市内幼稚園の研究交流を積極的に推進し、自園や自己の研究に生かせるように努めた。
■教育施設整備工事実施状況
工事名

工事費/ 千円

工事の内容

川之江幼稚園フェンス取付工事

1,255

川之江幼稚園フェンス取付工事

三島地区幼稚園遊具設置工事

514

三島地区幼稚園遊具設置工事

三島東幼稚園屋上防水改修工事

367

三島東幼稚園屋上防水改修工事

その他の工事

3件

446

合

2,582

計

備品については、園用備品（386 千円）を購入し、整備充実を図った。
また、幼稚園就園奨励事業として幼稚園教育の振興を図るため、私立は幼稚園就園奨励費補助金（29,254 千円）公立は保育料の減免措置（282 千円）し、また、遠距離園児に対し、保護者負担の軽減（72 千円）を図った。また、私立幼稚園助成事業として私立幼稚園 4 園に私立幼稚園運営補助金 1,800 千円（1 園 450 千円）を補助した。

36

【内部評価】
幼稚園管理運営業務

改善継続

市立幼稚園８園の維持管理業務、警備委託、水質管理、設備備品の整備を行い、安心して教育が受けられる環境を整備することによって幼児教育の向上に資するとともに、安全管理の徹底により事故の未然防止に繋げた。
業務委託による巡回警備回数：180 回 遊具等、危険予測箇所の点検回数：24 回
幼稚園施設整備事業

改善継続

各園からの要望を受け、緊急度・優先度を検討し実施した。
施設工事件数：6 件 年間計画に対する工事実施比率：50％ 事業費 2,582 千円
幼稚園通園支援事

改善継続

三島地域、土居地域の園児に対し、通園バスによる送迎サービスを行うとともに、新宮地域
については、福祉バスを利用する園児の保護者に対し定期代を補助した。
・通園バス運行回数：967 回 遠距離通園バス補助金交付額：72 千円 通園バス利用園児数：延べ 1,466 人（平成 20 年度 1,583 人） 遠距離通園バス補助対象園児数：2 人 総
事業費：11,737 千円（人件費含む） 受益者負担金：3,665 千円
・幼稚園通園バスについては、現在三島地域及び土居地域において運行し、新宮地域においては福祉バス利用者に定期代補助を行っている。川之江地域は通園バスを運行しておらず保護者の送迎等によっている。利用料金については平成 20 年度より、川之江地区を除いて 、2,500 円で統一した。
幼稚園就園奨励費補助事業

現状継続

家庭の所得状況に応じて、公立幼稚園の保護者には園児の保育料減免を実施し、私立幼稚園の保護者には就園奨励費補助を行い、保護者の経済的負担の軽減を図ると共に、公立・私立間の保育料格差の是正及び低所得者世帯への負担軽減を図った。
・私立幼稚園補助金交付者数：638 人（受給率 83.4％） 公立幼稚園保育料減免者数：13人（減免率 3％） 総事業費：29,535 千円（国・県支出金：7,601 千円）
私立幼稚園運営補助事業

改善継続

市内私立幼稚園の安定経営のため、補助金を交付し幼児教育の維持・向上に寄与した。
交付した補助金により、園内の備品（机、椅子、ベッド）等園児に関わる取組に使用されているが、補助金額の妥当性について精査検討の余地がある。
・補助対象幼稚園数：4 園 補助額：1,800 千円（１園 450 千円）
幼稚園経営については、毎月 1 回園長会を開催し、教育委員会の指示を確認するとともに、主要な年間行事や園児募集、学級編制等についても常時情報交換を行い、相互の連絡を密にする体制づくりを行ってきた。
幼稚園学校評価実施報告では評価委員より、幼稚園側から地域へ園内の教育情報等の提供ができており、園長の方針や考えが職員や保護者に浸透し、園児の性格や長所を把握して指導にあたれたとの評価をいただいた。
また、一昨年度統合に際して始めた、新宮幼稚園預かり保育では、年間を通じて定期利用 5名の利用があった。
37

重点施策 18

学校給食の推進【施策概要】
児童生徒の心身の健康保持増進を図るため、安全で栄養バランスのとれた豊かな学校給食の提供とともに、正しい食事のあり方や望ましい食習慣の形成に努めた。

【実施状況】
１．栄養バランスのとれた給食
給食をおいしく食べられるようにするとともに、多様な食品の組み合わせや栄養バラン
スに配慮した献立作成に努めた。
２．安全衛生管理の徹底
衛生管理マニュアルを作成し、給食関係者の安全衛生意識の高揚に努めるとともに、施設設備の改善を図り、安全衛生管理の徹底に努めた。
３．望ましい食習慣の育成
望ましい食習慣の基礎を養い、自己の健康管理ができる能力を育成するため、家庭と連携しながら食に関する指導に努めた。
親子料理教室の開催…年間１回開催(３箇所) 参加者数：71 人
４．地元産食材の活用
減農薬・減化学肥料で栽培された米、野菜等をはじめ、より安全で安心な地元産食材の活用を推進しました。
【平成 21 年度実績】
・ 地域米利用米飯給食対策事業補助金交付額：3,095 千円
・ 学校給食の食材に地元産が使用された割合：32％（平成 20 年度 27％）

【内部評価】
地産地消推進事業

改善継続

食の安全性が求められる現在、安全で安心な地元産の食材をより多く給食に使用する試みが実施され、農家や農協の協力の下、地元産野菜の使用量は順調に伸びている。地元産米と地域産米の差額については市の補助金により補填し、その他農産物については生産者の協力により新鮮なものを安価に購入している。
食育推進指導業務

改善継続

親子料理教室等を通じ、親子の絆を深め、食に関して関心を持ち、食材の素晴らしさと望ましい食習慣の育成を推進できた。また、子供たちが普段どのような学校給食を食べているのか保護者に認識していただき理解を得た。
学校給食共同調理場運営委員会運営業務

改善継続

四国中央市学校給食共同調理場設置条例に基づき、共同調理場の運営に関する重要な事項
38について協議し、衛生管理について各分野から有意義な意見をいただき、順調な運営を行えている。
学校給食会運営業務

改善継続

市内の幼稚園・小学校・中学校の児童等へ配送される給食について運営等を協議する。給食会計を健全にし、給食費の範囲で安心して食べられる給食を提供する。平成 21 年度 理事
会４回開催。会計については市で会計事務を行っているが、学校給食費がそのまま食材費として使用されており会計事務の移管について慎重に検討の余地あり。
学校栄養士部会運営業務

改善継続

県の栄養士と市の栄養士により、年数回（平成 21 年度６回）の研修及び協議会を開催し、調理における安全面の確保及び食育指導の推進を図った。
献立作成業務

改善継続

市内の学校給食の献立を地域ごと（川之江・新宮・三島・土居）に毎月（8 月を除く）作
成し新鮮で栄養バランスのとれた献立を提供している。献立の作成については地産地消の農産物を積極的に活用し、食材費・栄養価・調理方法等様々な方面から考慮し作成している。

39

重点施策 19

少年の健全育成活動の推進【施策概要】
少年育成センターは､複雑な社会情勢を背景に多様化・深刻化する少年問題に対応する ため､少年健全育成活動の総合的な拠点として､「四国中央市の子どもを育てる市民会議」の参画
団体及び関係機関との連携を密にし､地域に密着した補導活動・広報活動・環境浄化活動等を積極的に推進し､少年の健全育成や非行防止に努めた。

【実施状況】
少年の健全育成の総合的な活動拠点として、本年も補導業務、相談業務、少年健全育成団体との連携強化等を柱に各種事業に取り組んだ。
補導業務については、職員による週５回の街頭補導、少年補導委員による地区単位の街頭補導を中心に精力的に実施すると共に、定期的に四国中央警察署員・学校教職員・ＰＴＡ・更生保護女性会等とも連携しながら、大型量販店等を中心に巡回補導を行い、少年非行の未然防止に努めた。
相談業務については、こども支援室と連携し、少年に関わる様々な問題や悩みについて、面接及び電話、訪問、メールによる相談を行った。
少年健全育成団体との連携強化については、愛媛県少年補導委員連絡協議会と共催し、市町
少年補導委員「ブロック別」東予地区研修大会「四国中央市大会」を開催し、東予地区４市の少年補導委員他１１３名が参加した。当日は、テーマごとに３つの分科会を行い、（「１．地域における環境浄化」「２．中高生の非行防止」「３．地域連携活動」）、その後、全体会を行い、各市の現況報告や意見交換が活発に行なわれ、有意義な研修会を実施した。
また、「四国中央市の子どもを育てる市民会議」の継続事業による高齢者を中心に地域の方々と子ども達との挨拶を通じた見守り挨拶運動「笑顔の町をつくり隊」を長期的に展開していくために、市内の高齢者等の団体に会員募集の説明を行なった。その他、主な活動状況は次のとおりである。
１．街頭補導の実施
・定期、特別、地区、合同補導
・所員補導（毎週月～金曜日）
２．地区会への協力
・地域の実情にあった地区会（補導委員会、青少年健全育成協議会等）への参加・協力
３．相談活動・来室相談１１８件、電話相談１９０件、訪問相談２５９件、メール相談２１３件
４．環境浄化活動
・危険箇所点検協力、放置自転車点検協力
・白ポスト（有害図書類）点検（随時）５．広報・啓発活動の実施
・広報誌（すこやか育成）の作成

40

・不審者情報の発信４８件
市ホームページ及び携帯サイトへの掲載
関係機関への FAX 送信
登録者へのメール配信
・懸垂幕（明るく住みよい社会づくり推進標語）の掲出（7/1～7/31）
・子ども見守りパトロールの実施
・帰宅放送（夏季、冬季、春季休業期間）
６．研修・調査活動の充実
・市町少年補導委員ブロック別東予地区研修大会（7/11 四国中央市）
・青少年の非行問題に取り組む県民大会（7/24 松山市）
・愛媛の未来をひらく少年の主張大会（9/12 松山市）
・第 40 回四国地区少年補導センター連絡協議会「香川大会」（10/3 観音寺市）
・愛媛県少年補導委員研修会（10/28 松山市）
・青少年健全育成推進東予（今治）大会（11/18 今治市）
・児童生徒をまもり育てる協議会管内別連絡会議（12/10 新居浜市）
・笠岡市、浅口市、里庄町広域青少年補導委員協議会 来市（2/10）
・四国中央市要保護児童対策地域協議会研修会（3/18 保健センター）
７．関係機関・団体との連携強化
・四国中央市の子どもを育てる市民会議との連携
・緊急避難所「子どもを守るいえ」の設置（平成 22 年 3 月 31 日現在：協力者 1,102 名）
・児童生徒をまもり育てる日（4/9・7/6・11/5）
・児童生徒の登下校の見守りの協力依頼
・未成年者喫煙防止推進協議会（4/13 新居浜市）
・愛媛県少年補導センター連絡協議会総会（4/17 松山市）
・四国中央地区更生保護女性会総会（4/27 福祉会館）
・港交番連絡協議会（5/7・7/15 四国中央警察署他）
・四国中央市 PTA 連合会定期総会（5/9 グランフォーレ）
・四国中央市愛護班連絡協議会総会（5/13 福祉会館）
・四国中央市三高校生徒指導連絡協議会（5/14 土居高校）
・四国中央市生徒指導主事会（5/15、6/25、9/10、11/26、2/12 福祉会館他）
・東予地区広域補導連絡協議会代表委員会（5/18、2/25 福祉会館）
・四国中央地区防犯協会総会（5/25 福祉会館）
・四国中央地区保護司会定期総会（5/26 四国中央市本庁舎）
・四国中央市少年補導委員連絡協議会総会（5/26 福祉会館）
・四国中央市要保護児童対策地域協議会代表者会議（5/27 福祉会館）
・川之江交番連絡協議会総会（6/4 市民会館川之江会館）
・四国中央市の子どもを育てる市民会議総会（6/9 福祉会館）
・愛媛県少年補導委員連絡協議会総会（6/24 松山市）
・四国中央市中高生徒指導連絡協議会（6/26・11/27・1/29 土居高校）

41

【内部評価】
少年の健全育成活動の推進

現状継続

少年育成センターは少年の健全育成の総合的な活動拠点として、本年も補導業務、相談業
務、青少年健全育成団体との連携強化等を柱に各種事業に取り組んだ。
今後も、引き続き、「四国中央市の子どもを育てる市民会議」の参画団体及び関係機関と連携を密にし、地域に密着した補導活動、広報活動、環境浄化活動等を積極的に推進し、少年の健全育成や非行防止に努めたい。

42

重点施策 20

発達支援事業の推進【施策概要】
発達支援センターは、インクルージョン（全ての人を包括する）の理念に基づく障害や発達課題がある方への支援体制を整備するとともに、就学前からの療育事業の充実、学校における特別支援教育の推進、障害児者に対する地域・就労支援策の向上に努めた。また、施策に当たっては、医療、保健、福祉、教育及び労働に関する業務を担当する部局相互の緊密な連携を確保し、関係機関との協力体制の整備に努めた。

【実施状況】
発達支援事業は、学校教育法並びに障害者自立支援法・発達障害者支援法に基づき、四国中央市発達支援事業実施要綱が定める個別支援計画の作成をとおして、障害の早期発見と発達支援体制の構築に取り組んだ。
支援体制の核となる「個別支援計画」は、保護者の同意を得て作成した。また、医療・保健・福祉・労働・教育の関係者２４名が委員となる「発達支援相談連絡会」を設置して、現在から将来にわたる支援策を保護者・関係機関とともに協議し提示した。その中で、障害の種別・程度と発達段階に対応した望ましい就学や適切な支援方法を検討し、具体的な障害児施策や特別支援教育の充実を図った。
相談事業は「来所・巡回・教育・療育・就学相談」等の主訴別の相談を行い、３歳児健診以降の継続的なフォローを続けるなかで、早期療育や適切な教育支援に結びつくよう保護者や関係機関との連携を強化した。近年、発達障害に関する相談が増加し、学習や生活上の様々な困難が発達障害に起因するものか否かの判断が難しく、二次的な問題(反社会的な行
為・虐待)や情緒障害(不登校やチック等)に移行している相談が増加した。そこで、医療機関・児童相談所等との連携や行政部局間による横断的なアプローチを行った。また、継続的な相談活動と個別支援計画の一貫性を図り、就学や進路指導に関する総合的な判断が行えるよう努めた。
個々のニーズに応える療育体制の整備として、福祉保健部こども課との連携で「児童デイサービス事業・個別療育教室」の充実に努めた。また、個別指導や個別療育が必要でありながら支援が受けられない特別の理由がある事案については、発達支援相談連絡会の承認を得て「訪問指導」を無償で提供した。
特別支援教育との関連では、平成２１年度より四国中央市特別支援学級センター校要綱を施行し、センター校４校に８人の「認定就学者」を受け入れた。そして、より専門的な教育を保障するための支援策として、四国中央医療福祉総合学院の教員による「センター校への巡回相談」を開始した。また、センター校のうち肢体不自由特別支援学級に関する通学援助
も新たに設けた。さらに、県立特別支援学校の通学援助費の支給対象外となるケースについては、四国中央市特別支援学校通学援助費支給要綱を新たに施行し、義務教育期間における通学扶助を開始した。
研修事業では、関係機関が障害特性を正しく理解し、適切に支援できるための「教育支援員研修」や「専門研修」、「特別支援教育コーディネーター研修」を実施した。また、市民に向けた「啓発研修」の充実も図った。
平成２１年度の活動状況は以下のとおりである。

43

１．相談事業
・来所相談(来所での相談、毎週月曜日から土曜日の８：３０～１７：１５、随時)◇電話、メールでの相談(毎週月曜日から土曜日の８：３０～１７：１５、随時)
・巡回相談(発達支援センター職員が、関係機関の希望日時に沿って巡回した相談)
・療育相談(つばさ発達クリニック藤岡宏医師による医療相談、７月２日・３０日)
・教育相談(就学指導委員会相談委員・市教委による教育相談８月５日・６日・７日)
・就学懇談(就学先機関と在籍園・校が、保護者の意見聴取を行う９月２９日・３０日)
相談種別

相談内容

人数・回数

来所相談

発達、障害、家庭・学校生活、就学等

３３８人

巡回相談

園や学校での支援方法等

１３３回

療育相談

発達障害に関する医学的な判断や支援等

１３人

教育相談

就学や障害の理解等

３３人

就学懇談

就学先の決定、就学後の支援方法等の連携

１１人（Ｈ２１年度）

２．支援事業・発達支援相談連絡会(個別支援計画、訪問指導、支援事業についての全体協議と専門部会を行う、６月１２日、７月２４日、１０月１６日、１２月１８日、２月２６日)
・個別支援計画作成ための支援会議(毎年、５月に年間目標に伴う支援会議を開催、２月に年間の評価を行う支援会議を開催、３月に関係機関で個別支援計画を引継)
・発達検査の実施（市民、保護者や関係機関の同意・申請に基づき随時実施)
・訪問指導の実施(保護者・関係機関の申請に基づき、必要に応じて定期的に実施)
・特別支援学級センター校への支援（４校の小・中学校への作業療法士・理学療法士・言語聴覚士の教員を派遣）
・市就学指導委員会の開催、調査活動、市教委への就学指導の答申と関係機関への報告(３地域就学指導小委員会５月・１月、合同部会８月・１１月実施)
・支援資料「発達障害の支援ガイドブック」配布（５月市内の関係機関へ１００部）
支援種別
発達支援相談連絡会

支援内容

人/回/部

発達支援事業全般の検討・専門部会での協議

５回・３回

作成・引継・評価を通して支援の在り方を決定

２５０人

支援会議への発達支援センター職員・委員の派遣

１１１回

発達検査

WISC－Ⅲ検査等の実施、結果説明

１４１人

訪問指導

家庭・保育所・小学校を訪問して個別指導を実施

個別支援計画４人・９７回

特別支援学級センター センター校の認定就学者への専門的な指導・助言 ４校の８人を対校（４校）への支援
を四国中央医療福祉総合学院の教員とともに実施
象に１７回
市就学指導委員会

就学指導に関する調査・就学判断の審議

支援資料

障害の理解を目的としたガイドブックの作成配布

44

８回
１００部

３．研修事業・啓発研修（市民・関係機関・保護者・支援者を対象とした研修）◇教育支援員研修（幼・小・中学校に配置されている教育支援員４７人を対象とした自閉症の理解に関する研修を実施、８月３日・１０日・１１日・２１日）◇特別支援教育コーディネーター研修（幼・小・中学校に配置されているコーディネー
ターを対象とした部会別協議と研修、５月１５日、８月２１日、１１月２０日）◇保護者研修（保護者、関係機関職員を対象とした講演会、講師：愛媛大学花熊曉教授・
藤井茂樹国立特別支援教育総合研究所 福祉会館 ７月２４日）
・専門研修（支援者の専門的なスキル向上を目指した研修、１１月～２月）
・巡回研修（発達支援センター職員による関係機関での職員研修、適宜）
・巡回啓発研修（発達支援センター職員による関係機関でのＰＴＡ研修、適宜）
・目的別研修（親の会、法人、団体等からの依頼による研修等、適宜）
研修種別

研修内容

回数

啓発研修

保護者や支援関係者を対象とした発達障害や特別支援教育に関
する研修

８回

専門研修

検査方法、箱庭療法、精神疾患、ADHD、感覚統合療法等

５回

巡回研修

保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校での職員研修

２９回

巡回啓発研修 地域、保育所、幼稚園、小・中学校での市民・保護者を対象とし
た啓発研修
目的別研修

２４回

各種団体を訪問して実施

５回

４．療育事業・個別療育教室の運営(受給者証と利用契約に基づく個別療育・小集団指導・感覚統合療法を定期的に実施。
利用者の自己負担金２８３円、療育

毎週月曜日から土曜日の８：３０～１７：１５)
療育内容

利用者数（延べ人数）

発達支援センター、川之江庁舎、土居保健セ 発達支援センター ９９９人
個別療育教室 ンターにおいて、障害の改善・克服、教科補 川之江教室
３４４人
充を目的とした個別療育・個別課題学習・ 土居教室
４６６人
感覚統合療法を実施
計
１，８０９人５．連携業務・四国中央市特別支援学級センター校巡回相談連絡調整会（４／２４
・愛媛県教育委員会広域特別支援教育連携協議会（５／２０
・愛媛県教育委員会就学指導研究協議会（６／８

県庁）

県庁）

・愛媛県教育委員会子ども支援教育相談（６／１８
・愛媛県教育委員会障害児教育相談（１１／１１

福祉会館）

福祉会館）
福祉会館）

・東予地方局発達支援ネットワーク事業（代表者会１回、実務担当者会６回地方局）
45

・市３歳児検診等（三島１２回、川之江１２回、土居４回

保健推進課）

・市母子保健ケース検討会（三島１２回、川之江６回、土居４回・市要保護児童対策地域協議会実務者会議（５回
・市自立支援協議会実務者連絡会（１０回

保健推進課）

こども課）

社会福祉課）

・市通級指導教室・発達支援センター合同研修会（５回

福祉会館）

・愛媛県発達障害者支援センター定期巡回相談事業（７／７、１０／６、３／２１）
・全国地域生活支援ネットワーク四国フォーラム（７／１１、７／１２・ピノッキオ倶楽部講演会（８／１２

福祉会館）

福祉会館）

【内部評価】
相談事業の推進

現状継続

障害や発達課題の相談は増加傾向にあり、内容も二次的な問題（不登校、非行、精神疾患、虐待）が生じたことへの対処や長期的な支援の連携など複雑な相談が増えた。そこで、発達支援センターの保健師、保育士、学校教員がその経験と専門性を活かして相談業務に当たった。発達支援センター職員が関係機関を訪問して、保育・教育の現場で支援方法を話し合う
巡回相談は大変有意義であり、さらに継続・発展させたい。
支援事業の推進

改善継続支援事業の推進 改善継続
発達支援相談連絡会や専門部会で発達支援事業の在り方について協議を深め、個別支援計
画の具体的な支援策や行政課題を整理した。支援の方向性を決定する検査依頼が増加し、専門性を有する検査員として、臨床心理士の雇用が必要になっている。関係機関から発達支援センター職員の支援会議への派遣依頼が増加しているが、人員不足のため参加が困難になっている。今後、発達支援センター・発達支援係の計画的・継続的な人員配置が望まれる。また、
個別支援計画を作成している保護者から支援資料「ガイドブック」を利用したいとの要望があり保護者用を増刷していきたい。
研修事業の推進

改善継続

研修年間計画に基づき、保護者と指導者が障害についての理解を深め、具体的な支援の在り方を研修した。教育支援員研修では、理論研修だけでなく実践的な体験をまじえた研修を行い有意義であった。しかし、研修の設定が休日・勤務時間外や夏季休業中に偏るため、勤務態様との調整が困難であった。今後、さらに自主的・自発的な参加を促すとともに園や学校の管理職の理解・協力が必要である。
療育事業の推進

改善継続

個別療育教室の利用者は年々増加している。利用者は、より専門的な療育を求めており、その期待に応えるべく、センター内のケース会議や研修の充実に努めた。しかし、有資格者の言語聴覚士や作業療法士等の専門職の雇用は依然進んでおらず、市人事の雇用とも関連しながら検討していきたい。

46

重点施策 21

生涯学習の推進【施策概要】
生きがいを持ちゆとりのある生涯学習社会を築いていくために、市民の学習機会の拡充を図り「だれもが、いつでもどこでも学べる」社会教育を推進し、心豊かなひとづくり、
まちづくりに努めた。

【実施状況】
１．親子星空観賞会（青少年教育推進事業）
開催日

場所

講師

平成 21 年 8 月 3 日（月）（雨天のため２回順延し、最終的に中止する）

新田公園

川之江天文クラブ
久保良式

２．成人式（成人式式典事業）対象者：平成元年 4 月 2 日から平成 2 年 4 月 1 日生まれ
地域名
新

宮

開催日

場所

平成 21 年 8 月 15 日

川之江
三

島

土

居

平成 22 年 1 月 10 日

対象者

出席者

出席率/％

新宮公民館

13

6

46

川之江文化センター

400

325

81

福祉会館

385

293

76

土居文化会館

183

145

79

981

769

78

合計

３．視聴覚教育推進事業（教材・機材の貸出状況）
学校教育及び社会教育における視聴覚教育振興を図るため、四国中央市視聴覚ライ
ブラリーを設置し、視聴覚機材及び教材を供給し利用促進を図った。
教材/回

機材/回

16㎜ﾌｨﾙﾑ

VTR

スライド

16㎜映写機

OHP

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ

―

―

―

―

―

24

４．放課後子ども教室推進事業
放課後等に小学校の余裕教室等を活用して子どもたちの安全、安心な活動場所を設け、地域のボランティアの参画のもと勉強やスポーツ、文化活動、住民との交流活動などを実施し、子どもたちが心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進した。
教室名

対象校

参加児童数

開催日数

ほんわかくらぶ

金生第一小学校

2,140

47

長津小学校放課後子ども教室

長津小学校

1,119

161

あつまれ小富士っ子教室

小富士小学校417

35

赤石フレンド教室

関川小学校

795

48

47

５．学校支援地域本部事業
学校を地域で支援する体制づくりを推進し、教員や地域の大人が子どもと向き合う
時間の増加、住民等の学習成果の活用機会の拡充及び地域の教育力の活性化を図った。
学校支援活動（事業数）

学校支援地域本部名

学
習
支
援
活
動

部
活
動
の
指
導

環
境
整
備

登
下
校
安
全
指
導

学
校
行
事

地
域
コ
ー
デ
ィ
ネ
ー
タ
ー

川之江南中校区
学校支援地域本部

218

2

5

703

49

1

三島南中校区
学校支援地域本部

79

0

2

235

0

1

学
校
支
援
ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア

対象学校数
小
学
校

中
学
校

721

4

1

1,07
7

2

1

６．社会教育団体及び指導者の育成
団体育成事業では、自発的な学習活動を支援するため社会教育関係団体に対して補助金を交付し、活動・運営の活性化と育成指導に努めた。
社会教育団体名

補助金額/円

四国中央市連合婦人会

1,600,000

四国中央市 PTA 連合会

848,000

四国中央市愛護班連絡協議会

680,000

日本ボーイスカウト四国中央第 2 団

30,000

７．共催・後援事業
社会教育関係団体等が主催する教育及び文化事業に対して共催・後援・協賛をし、市の教育及び文化の振興に寄与した。
共催事業… 6 件

後援事業…25 件

８．新宮少年自然の家事業
豊かな自然環境を活用した集団宿泊体験を通じ、豊かな情操を育むとともに、創造力と忍耐力を兼ね備えた少年の育成並びに各種研修等に学習の機会を提供した。
利用者数…2,781 人

前年度に比べ 37 人増48

【内部評価】
事業名

１．親子星空観賞会

２．成人式式典事業

評価

今後の取り組み・改善策

廃止

親子で参加する天体観察会で、自然から学ぶことで子供の情操教育に繋がり、親子ふれあいの場にもなっていたが、参加者が減少傾向にあり、存続については見直しが必要であるとしていた。
平成 21 年度も一般の参加申込みは 10 組ほどであり、全市を対象とした事業としては存続は難しいとして、雨天中止を機に平成 22 年
度からは全市を対象とした事業実施は行わないこととした。
今後は、公民館単位などで、対象を絞った事業展開を検討する。

恒例行事として根付いた行事であり、継続に対する要求も多い。運営についても大きな混乱もなくスムーズであり、式典のなかの出
現状継続 し物（太鼓演奏、恩師によるビデオレター）も好評であることから運営全般については大
きな変更は加えず、現状を継続していくこととする。
視聴覚機材や教材については、パソコン、
ビデオ、DVD など情報機器やソフトの普及により、現有の 16㎜映写機や 16㎜フィルムの需用はない。
プロジェクターのみの貸出しであり、機器やソフトなど最新のものへの大幅な更新は難しいことから廃止を視野にいれた検討を行う。

３．視聴覚教育推進事業

廃止を検討

４．放課後子ども教室推進
事業

女性の社会参加が進み、性的な役割が変化していくなかで、放課後に子どもが安全で安
心して過ごせる居場所の確保への要求は今後、改善継続 益々大きくなっていくことから事業の継続は適当であるが、放課後児童クラブとの連携や放課後子どもプランとして総体的な事業の検討を行うことが必要。

５．学校支援地域本部事業

学校と地域が連携し、地域全体で学校教育を支援していく本事業の意義は大きい。
改善継続
今後は広報、啓発活動にも努め、事業への理解とボランティアの拡大を図っていく。

６．社会教育団体育成事業

社会教育活動を支援するため、補助金を交付し団体の活性化に努めているが、事業内容
現状継続 などを十分に把握し補助金が公正、効率的に執行されているか各団体への指導を引き続き行うことが重要。

49

７．共催・後援事業

現状継続

本事業の趣旨に合致した内容であるか、十分に検討を行うことが重要。

８．新宮少年自然の家事業

現状継続

市内の小中学生の自然体験学習の場としての役割は大きい。利用者数も毎年 2,700 名を超える。
管理運営方法についても、指定管理者制度だけでなく、あらゆる方策を検討する必要がある。

50

重点施策 22

公民館活動の推進【施策概要】
地域に密着したつながりのある公民館活動を推進するため、地域コミュニティの再生を図り、住民の学習要望や動向等を把握するとともに、地域の学習拠点としての教育・奉仕
活動や体験活動を支援し、人材育成に努めた。学校・社会体育と連携のもと住民の健康づ
くりと生きがいを体感できる軽スポーツ活動の推進を図った。

【実施状況】○公民館事業実績・利用状況

単位：回、人
主

館名

対象
人口

川之江
金 生
上 分
妻 鳥
金 田
川 滝
新 宮
松 柏
三 島
中曽根
中之庄
寒 川
豊 岡
嶺 南
長 津
小富士
天 満
蕪 崎
土 居
関 川
合 計

12,133
9,546
2,703
6,518
4,228
2,176
1,465
7,450
8,440
5,480
6,166
5,552
4,099
270
4,591
3,077
1,546
1,051
3,925
3,128
93,544

家庭
教育

奉仕
活動

29
8
8
0
1
4
2
2
0
37
26
2
0
0
36
2
38
0
0
2
197

0
0
0
0
22
2
0
0
1
0
2
1
1
0
3
3
18
2
6
18
79

要
事
業
学校
体験
その
家庭
活動
他
連携
1
6
2
1
4
9
6
5
10
1
1
31
2
5
110
10
5
25
2
2
4
1
3
63
3
3
67
1
3
31
4
6
36
1
2
43
0
63
22
0
0
3
38
3
27
59
54
25
4
30
46
32
0
40
4
8
58
25
38
55
195
241
707

計

参加延
人数

38
22
29
33
140
46
10
69
74
72
74
49
86
3
107
143
136
74
76
138
1,419

1,735
2,170
3,564
2,500
3,750
3,250
1,241
6,220
5,260
5,409
5,667
3,020
3,252
410
6,646
5,392
3,722
2,679
4,743
6,744
77,374

貸館利
用者数
22,37018,740
6,392
20,151
7,500
6,519
3,306
7,684
35,816
9,961
8,894
9,411
5,249
1,290
5,124
5,063
3,737
4,213
9,684
6,067
197,171【内部評価】
事業名評価

今後の取り組み・改善策

公民館事業

改善継続

住民の多様なニーズに応えるため、職員の資質の向上、事業内容の見直し、施設や設備の拡充に努めると共に管理運営
や施設整備の方針などについて総合的な検討を進める。
51

重点施策 23

社会体育の推進【施策概要】
市民の健全な心身の発達を促し健康で豊かな文化生活を営むため、スポーツによる楽しみ、
健康づくり志向者を含む多様化したニーズを考慮した各種施策を行い、市民総参加による体育、スポーツの普及振興に努めた。

【実施状況】
１．社会体育施設の利用状況
施

設

名

施設数

利用件数

小中学校夜間体育館

25

11,510

小中学校夜間グラウンド

21

12,025

川之江スリーオンスリーバスケットコート

150

川之江運動場1710

川之江体育館

1

4,981

浜公園川之江野球場

1

143

浜公園パークゴルフ場

115,352

浜公園サブグラウンド広場

1

88

浜公園多目的広場

1315

川之江東部グラウンド

1

110

向山公園グラウンド1

172

かわのえテニスセンター

1

4,811

川之江埋立グラウンド

1

198

金田グラウンド

1

69

金田テニスコート

10

伊予三島運動公園野球場

1156

伊予三島運動公園屋内練習場

1217

伊予三島運動公園テニスコート

1

2,718

伊予三島運動公園多目的グラウンド

1472

伊予三島運動市民体育館

1

5,378

伊予三島運動公園相撲場

10

スカイフィールド富郷

1126

松柏グラウンド

1

161

寒川グラウンド

1

246

52

嶺南体育館

1

98

土居総合体育館

1

1,033

やまじ風公園多目的グラウンド

1

176

土居テニスコート

1

450

合

72

6,176

計

施設名

利用者数/人

開放期間

開放日数

城山公園川之江プール

休止―

伊予三島運動公園プール

7/18～8/23

36

22,588664

1,598

土居総合体育館フィットネス

4/1～3/31

309

149,137

480

1,605

総数

1 日平均

1 日最大

―

―

―

２．社会体育行事の実施状況
行

事

名

開催日

参加者数

備

四国中央市スポーツ少年団春季大会

H21.4.19

春季こども相撲大会

H21.4.29

155

ファミリーウォーク'09

H21.5.17

雨天中止

四国・九州アイランドリーグ公式戦

H21.6.13

1,208

地域対抗成人男子バレーボール大会

H21.7.4120

泳げない子の水泳教室

H21.7.21～7.31

37

四国中央市マッチシティー

H21.8.30

3,605

四国・九州アイランドリーグ公式戦

H21.9.6

1,729

四国中央市スポーツ少年団秋季大会

H21.9.20

600

市民スポーツ祭

H21.9.26・10.4

第 5 回市民歩け歩け大会

H21.10.11

26

バスケットボール日本リーグ公式戦

H21.10.25

800

職域親睦球技大会

H21.10.25

257

スポーツアドベンチャー in 四国中央市

H21.11.3

154 15 種目

愛媛国体開催地内定事業「藪恵壹」野球教室・講演会

H21.11.7237

四国中央市綱引大会

H21.12.20

243

新春やまじっこマラソン大会

H22.1.10

1,036

四国中央市駅伝競走大会

H22.1.17294

四国中央市小学生駅伝大会

H22.2.7797

四国中央市スポーツ少年団新人大会

H22.3.7

600

第 44 回愛媛県クラブ対抗駅伝大会

H22.3.14

2,000

53

考

1,108 50 単位団

3,760 29 種目協会

３．社会体育振興に関する助成など
団

体名

補助金額/千円

四国中央市スポーツ少年団本部

摘

要

768

財団法人四国中央市体育協会

21,929四国中央市ラグビーフットボール協会

1,000 全国高校ラグビー大会出場補助

４．四国中央市スポーツ振興基金の設置
名

称

金額/千円

摘

要

32,750

財団法人やまじ風スポーツ財団（H21.3 解散）の基本金の一部
第 72 回国民体育大会、その他スポーツの振興

事業名

評価

今後の取り組み・改善策

社会体育施設管理運営業務

改善継続

電子予約システムの構築、施設使用料の適正化、指定管理者制度の拡大を図る。

社会体育行事運営業務

現状継続

参加者の拡大と安全な大会運営を行う。

社会体育振興関連業務

現状継続

指導者の資質向上と競技者の競技力の向上を図る。

四国中央市スポーツ振興基金【内部評価】

54

重点施策 24

文化活動の振興【施策概要】
文化の香り高いまちづくりを進めるため、市民の自主的な文化活動の育成を図るとともに、伝統文化を後世に伝えるため保護に努め、郷土の歴史・文化に対する市民意識の醸成を図った。

【実施状況】
１．文化活動の振興(1) 文化関連団体の支援
市民の自発的な文化活動を促進するとともに、文化団体に対して補助金を交付し、活動運営の活性化と育成指導に努めた。また、団体等が主催する文化事業に対して、共催・後援・協賛を行い、文化の振興に寄与した。
「四国中央市文化協会」においては、11 月文化の日にあわせて川之江・三島・土居・新宮の各支部ごとに４地区４会場で文化祭を開催した。
(2) 芸術文化活動の推進
四国の文化情報発信基地を目指し、生涯学習時代にふさわしい魅力ある活動を進めるた
め、｢秋季県展四国中央市移動展｣の開催の支援を行い、市民へ芸術文化鑑賞の機会を提供するとともに市民の芸術文化意識の高揚に努めた。
（3）四国中央ふれあい大学の実施
平成 4 年の開学以来、市民に好評を頂いている四国中央ふれあい大学は、行政と企業、各種団体が一体となって、日頃地方では接する機会の少ない講演会や演奏会、演劇鑑賞会など、質の高い文化事業を定期的に実施しており、平成 21 年度は市内 28 社の企業・団体からの協賛金と市補助金によって文化的催しや市単独では困難なイベント等を実施した。
平成 21 年度は、ふれあい号を含む 8 講座を開催し、受講者数は 2,191 人であった。
また、情報発信事業として 4 事業（映画支援事業を含む）を支援し、事業費総額は 20,490
千円（企業協賛金 6,000 千円、市補助金 7,800 千円（内 1,800 千円は映画支援事業として追
加計上））
実施年月日

事業名・内容人

数

H21.5.8

第 72 回講座「ﾁｬｯﾄﾓﾝﾁｰ Hall in Love Tour 2009」528 名

H21.5.13

ふれあい号「前川清・梅沢富美男

40 名

H21.7.18

ふれあい号「しまなみ海道

H21.7.19～20【情報発信事業】第 10 回 四国高等学校演劇祭

H21.7.25

第 73 回講座「ドラえもんﾌｧﾐﾘｰｽﾃｰｼﾞｼｮｰ」

H21.8.2【情報発信事業】第 2 回書道ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ甲子園大会

H21.10.3～4【情報発信事業】第 3 回市民ﾐｭｰｼﾞｶﾙ「秘密の風船爆弾」

H21.10.8

第 74 回講座「鮫島有美子ｿﾌﾟﾗﾉ･ﾘｻｲﾀﾙ」

271 名

H21.11.22

ふれあい号「内子座大歌舞伎」

40 名

H21.12.13

第 75 回講座「いわさきちひろと吉田恭子の世界」

204 名

H22.2.21

第 76 回講座「関根勤×関根麻里ﾄｰｸﾗｲﾌﾞ」

404 名

55

夢舞台」

薪能」

43 名
約 700 名661 名
約 1,500 名
1,726 名

２．民俗芸能・伝統行事の保護・継承
地域の民俗芸能や伝統行事を市民に紹介するとともに、歴史的活動の学習機会の充実を図り、保護・継承活動に努め、後継者の育成を図った。

【内部評価】
四国中央ふれあい大学事務局業務改善継続

平成 21 年度は協賛企業各メディアの積極的な協賛を得て計画事業について実施した。
当該業務については、官民共同事業として高質・独自性を発揮しており、市民から好評を得て改善継続としたい。
芸術文化活動振興業務

改善継続

文化協会団体関連事業及び各種団体等の活動について、後援等の支援を実施し、市民に対しては芸術鑑賞機会等の情報提供をし、参加を促すとともに出先機関とも連携をとりながら各種行事の開催を積極的に支援していきたい。
四国中央市文化協会事務局業務改善継続

平成 20 年度の新宮支部設立を経て、市全体での文化協会事業の共同化・統一化を推進する必要があるが、平成 21 年度はその一環として「市内文化財めぐり」を行い、市文化協会会員
相互の理解を深め、一体感の醸成に寄与した。今後、文化祭の共同開催等更なる共同化・統一化を推進したい。また、文化協会は将来的には独立した文化組織として自主運営を目指すべきであり、事務局についても協会内に設置することも可能である。会員の高齢化に伴う組織活動の停滞が懸念され、組織の活性化が今後の課題である。
共催・後援・協賛業務

改善継続

団体等が行う文化事業を支援し、活動の活性を高めるために後援等を行った。平成 21 年度の申請件数は 34 件（共催 6、後援 28）であった。その大半が公的施設の会場使用料等に係る支援である。共催・後援・協賛業務については、文化活動の積極的推進のため公的機関のバックアップは必要であるが、公平性・整合性を保つためにより細かい基準の明確化が必要である。

56

重点施策 25

文化財保護事業の推進【施策概要】
１．文化財学習の推進
暁雨館や高原ふるさと館及び考古資料館を文化財学習の拠点として、関係機関との連携により、郷土の歴史学習を推進した。
２．文化財調査・保護活動
市内に存在する文化財を調査し、その成果を広く市民に紹介し、文化財に対する理解と認識を深めることにより、文化財の保護意識の醸成を図った。

【実施状況】
１．文化財保護事業
国指定天然記念物「下柏の大柏」（下柏町）の健全な樹勢の維持保全を図るため、土壌改良や病虫害防除を継続して行った。このほか、史跡・名勝・天然記念物等の文化財の管理・保護に努めた。
冊子「四国中央市の文化財」(平成 19 年度作成）の頒布などにより、文化財の啓発を図った。（指定登録文化財数 176 件）また、旧市町村で収蔵展示してきた民俗文化財を整理し、市内外での閲覧・公開等に対応できるようにするとともに、郷土芸能発表会開催をはじ
め民俗芸能保存団体の活動を支援し、民俗文化の保護・継承に努めた。
２．国宝重要文化財等保存整備事業
近年の急激な宅地化や諸開発事業に適切に対応するため、遺跡範囲を面として捉えると共にその内容を十分把握するため、市内全域を対象とした踏査や試掘確認調査を実施した。
事業費：5,590 千円（内 国庫補助金 2,795 千円）(1) 向山古墳第 7 次発掘調査
平成 15 年度から、墳丘の範囲とその形態を明らかにすることを目的として発掘調査を継続して実施した。平成 21 年度両石室の構築過程を明らかにするための確認調査を実施した。
(2) 市内遺跡詳細分布調査
市内に所在する遺跡は、これまで点でしか捉えられていなかったが、緊急の開発行為に対応するため、面的な範囲の把握を目的として、市内遺跡詳細分布調査を行った。
平成 21 年度は三島地域を中心に、踏査を中心とした調査を実施した。
３．埋蔵文化財発掘調査事業
民間開発事業に伴う、本発掘調査を実施しており、平成 21 年度下分坪ノ内遺跡 1,400m の発掘調査を実施し、弥生時代後期の遺物包含層と古代及び中世の集落跡を確認している。
４．考古資料館
向山古墳発掘調査、市内遺跡詳細分布調査による出土資料並びにこれまでの調査による出土資料を適切に整理・保管し、貴重な文化遺産を後世に伝え、かつ広く市民に展示公開する施設として平成 16 年 2 月開館。
現在調査中の向山古墳の最新の調査成果をはじめ、遺跡詳細分布調査の市民ボランテ
ィアの活動拠点として利用を図ることにより、埋蔵文化財に対する市民の理解の促進に努めた。
57

平成 21 年度開館日数：300 日

入館者数：742 人

総事業費：2,269 千円

５．古代官道調査保存協議会
四国中央市と高知県大豊町で構成する古代官道調査保存協議会は、平成 22 年 3 月 7 日、
「土佐北街道ウォーキング・歴史講演会」（旧立川番所書院）を開催し、古代官道、土佐街
道及びこれらに付随する史実、史跡等の調査・研究及び保存活動を行った。

【内部評価】
文化財保護事業

事業拡充

県教育委員会の依頼により、国・県指定文化財調査を実施。下柏の大柏ほか市で所有・管理する文化財を中心として保護活動を行い、保存活動を支援するため文化財の所有者等に補助金（457 千円）を交付し、文化財の維持管理に努めた。
遺跡詳細分布調査事業

改善継続

埋蔵文化財包蔵地の把握は「文化財保護法」により市教育委員会が実施することが規定されており、平成 21 年度は三島地域を中心に 46 日間の踏査を実施した。調査が完了した範囲
においては迅速な対応と措置が求められるが、試掘調査の増加とそれぞれの作業の兼務により、相互に遅延を引き起こす傾向にある。市民ボランティアによる踏査及び出土資料の整理について、住民の参画をいただいているが、地域ごとに遺跡の把握状況に偏差が無いよう、早急に市内全域の踏査を完了する必要があり、専任職員体制の充実が課題である。
向山古墳発掘調査事業

改善継続

墳丘・石室共に四国最大規模を誇る終末期古墳である向山古墳等について市民の関心は高く、現地説明会では年間 300 名程度の参加者があり、市内外からも注目を集めている。平成
21 年度調査日数 54 日、他事業と兼務のため現場での発掘作業が遅延している。
開発予定地確認業務

改善継続

文化財保護法に基づき土木建築工事に先立ち調査を行うもので迅速な実施が求められる。
個人住宅も対象であり個人情報に関わるものでもあり民間委託は困難。開発事業計画に伴い派生する業務であり、土木建築工事の工程等を考慮しながら調整しているが調査員が兼務のため、双方の業務に遅延をきたしている。
考古資料館管理・運営業務

改善継続

管理業務について、適切な保管が会計検査でも指摘されたところであるが、考古資料館の機能としての保管・整理・展示公開にかかる体制が不十分であり、専任の学芸員も配置できていない。また、市民ボランティアによる整理作業の参加を得ながらも、出土資料について整理作業が追いついておらず、人員確保も課題である。金属器等については腐食による消失の危険性があり、定期的な保存処理が必要である。
古代官道調査保存事業

改善継続

歴史の道が注目されており、ウォーキングや旧街道に関する市民の関心も高まっており、
土佐北街道ウォーキング・歴史講演会では約 40 名の参加を得、開催された。古代官道調査保存事業については、大豊町と古代官道の調査、研究、保存を継続して行うために協議会を持っているが、専門職が不足しているため、活動面で十分でなく、更に市民に対する周知の方策が求められる。
58

市史関係業務改善継続

合併前の各市町村の市史を管理し、地域の歴史に関する照会に対応するとともに、地域の歴史について PR し、市民の関心を喚起、四国中央市史編纂の基礎資料とするべく準備を進めている。市史関係業務については、事業継続の必要性の高い業務であるが、学識経験のある市
民の参画を求め、編纂に向けた内部の体制作りが必要である。

59

重点施策 26

文化施設事業の推進【施策概要】
かわのえ高原ふるさと館、川之江文化センター、土居文化会館、暁雨館及び考古資料館を文化活動の拠点として活用し、市民の自主的な文化活動の育成を図るとともに、各種講座、研修会等に広く開放した。

【実施状況】
１．かわのえ高原ふるさと館
郷土の歴史や文化に関する資料を展示している。郷土資料館としての機能を果たすべ
く資料の収集・保存・調査・公開に努めた。
あわせて、生涯学習の拠点として、企画展示室・２階ギャラリー等において企画展・ギャ
ラリー展を開催、また、油絵教室・歴史講座等の講座を開講し、市民の学習活動の支援に努めた。
【平成 21 年度実績】
開館日数：292 日 入館者数：11,933 人（前年比 3,065 人増）
講座開催回数：158 回 総受講者数：1,665 人（１）企画展（企画展示室）
実施期間

企 画 展 名H21. 4.11 ～

5.10

創作人形展

H21. 5.16 ～6.14

未来に伝えようH21. 6.27 ～7.26

来て見てさわって昔の道具展

H21. 8. 1 ～

9. 6

写真展

H21. 9.15 ～ 10.25

作陶展

H21.11. 3 ～ 12. 6

かあねえことばとイラスト展

H21.12.20 ～ H22 1.17

古文書で分る庄屋さんの仕事展

H22. 1.23 ～2.21

ふるさと館講座生作品展（油絵・陶芸・木工）

H22. 2.27 ～3.28

川之江高校芸術部作品展（美術部・書道部）

宇摩の徳風展（２）運 営
一部企画展は暁雨館との連携により市内資料と来館者の地域間交流を推進し、四国中央市の一体感の醸成を図った。企画展以外にも２階ギャラリーを利用したギャラリー展やロビー展を誘致し、企画展の準備期間の来館でも何らかの展示を楽しめるようにした。
また、博物館学芸員資格取得希望の実習生を受け入れ、人材の育成にも努めた。
２．川之江文化センター
各種団体による講演会、展示会、研修会、学級講座、諸会合等に幅広く利用された。
【平成 21 年度実績】
貸出件数：1,163 件 使用者数：40,545 人（前年比▼307 人）

60

３．土居文化会館【平成 21 年度実績】
会館利用者数：55,332 人（前年比△2,954 人）講座開設数：13(1) ホール事業
実施年月日
H21. 8.6
H21. 10.10
10.11
H21.11.15
H22.１.30

事業名

受講生：246 人
参加者数/人華麗なるクラシックバレエ・ハイライト

527

しこちゅうードリームライブ（共催）1,200

ユーフェスタ２００９387

淡路人形浄瑠璃277(2) 生きがい講座
市内全域に受講を呼びかけ、平成 21 年度は、13 講座、受講者約 246 人が参加。また、3 月には受講生の発表会・作品展を開催した。
(3) 貸館事業・ロビー展
地理的な利便性から、県外事業所や団体が、四国内の従業員等を集めた大会や研修会を開催することが多くなっており、市内事業所や住民、団体にも積極的に利用を働きかけ、市民の芸術文化活動の発表の場として、ホワイエをロビー展に開放した。
４．暁 雨 館
純和風建築の「暁雨館」は、郷土資料の収集・保存・調査を行い、その成果を発表する場として、常設展に並行して企画展を実施した。
【平成 21 年度実績】
来館者数：8,710 人（前年比▼781 人） 講座・解説案内等回数：55
講座・解説案内等利用者数：1,808 人(1)企 画 展 等
実施期間

事

H21. 4.11 ～5. 3

未来に伝えようH21. 6. 2 ～

7.19

寄贈名品展

業
宇摩の徳風展

H21. 8. 1 ～ 10. 4

来て見てさわって昔の道具展

H21. 8.18 ～ 10. 4

水を感じる展

H21.10. 3 ～ 10. 4

観月会

H21.10.14 ～ 11.29

第 5 回愛石のススメ展

H22. 2.27 ～俳諧の里土居俳句大会

2.28

名

(2)運
営
館蔵品が少ないため、物品購入のほか貸与や寄贈もお願いし、収蔵を積極的に進めている。貸館事業のロビー展や企画展も随時開催した。また、市内学校や各種団体からの講演や研修依頼にも、改善を期すなどしながら受け入れを行い、それらを通して情報交換・
生涯学習の場を提供すると共に、篤山塾や赤石愛石会などの団体とも連携を図った。
また、高原ふるさと館との連携により、歴史資料と来館者の地域間交流を推進し、文化面による四国中央市の一体感醸成を図った。その成果の一端として、市民団体から展示成果刊行の機会を得るなどした。

61

【内部評価】
かわのえ高原ふるさと館管理・運営業務

改善継続

生涯学習意識の向上により、講座申込者が多く、抽選により受講者を決定している状況
であるが、講座内容により申込者が固定化しているものもあり募集方法を工夫する必要がある。また、様々な企画展やギャラリー展を開催しているが、入館者数に多少の変動はある
ものの大きな増加を期待することができない状況が続いており展示内容、展示方法、開催
方法等を再検討する必要がある。企画展示だけではなく常設展示の内容も充実させるため、民具を中心とした収蔵郷土資料の整理をすすめ、有効に活用していくべきである。
川之江文化センター管理業務改善継続

文化講演や美術展示等に対応する中規模ホールスペースを所有しており、市民団体等の研修、講座、諸会合に活用されており、利用者数も伸びている。茶室・調理室・視聴覚室を備えた多機能施設として多くの市民のニーズに対応している。川之江文化センターは、１階が福祉部門管轄の施設となっており、２階以上が貸館業務となっている。文化協会の事
務局をおく以外は館自体で取組む事業は無いため、教育委員会所管の見直しが必要。
土居文化会館管理・運営業務

改善継続

文化に対する市民意識は向上しており、会館利用者の増加に繋がっているが、教育機関としての役割も担っていく必要がある。価値観の多様化により参加の呼びかけをしても集客が困難な状況も生まれており、協働性を培うと共に、地域の活性化の拠点としての機能が求められる。また、生涯学習の拠点として 13 講座を開設しているが、地域公民館の講座との重複や住民ニーズの把握は必要であり、館の独自性を出すために講座を厳選する等の工夫が必要である。
講座開設については対象者の年齢層、開講時間を配慮しながら年間を通じてできる講座数とした。学習意欲の高い市民の期待に応えられる事業として好評を得ており、受講申込も予定総数をこえてある。受講料 1,500 円については民間と比して低料金であり、使用料金の改定も視野に入れた収支の不均衡是正について検討の余地がある。
暁雨館管理・運営業務

改善継続

施設や歴史ある庭園の管理では来館者から一定の評価を得るようになっている。ただし、継続した維持管理を行うことは今後の課題でもある。住民参画については徐々に協力者が増えており、他の文化施設との関わりを念頭に置いた暁雨館の趣旨に基づく独自性のある活用により利用度を上げ、職員の資質の向上も求められる。
講座事業については、近年俳句大会子供の部で 2,000 人を超す児童生徒の参加を得るまでになっており、児童生徒を対象としたものでは県下でも有数の大会に成長している。観月会や俳句大会は多くのボランティアに支えられ一層の広がりが見られるが、今後はマンネリ化に陥らないよう工夫も必要となるだろう。企画展示のみならず、学芸員が直接対応する機会を多くし、実物資料やフィールドワークも交えることで、効果も上がっている。今後
は、郷土資料館としての位置づけを忘れてはならないが、幅広いニーズも察知したり、学校との連携をより深めることも有効な手段となるだろう。

62

重点施策 27

図書館事業の推進【施策概要】
生涯学習の拠点施設として、市民の教養と文化の向上に資するため、資料の整備・充実に努
め、市民が気軽に利用できる身近で親しみやすい図書館づくりに努めた。

【実施状況】
１．資料の整備・充実(1) 図書館資料の整備・充実と蔵書構成の適正化に努めた。
(2) 郷土資料の整備・充実に努めた。
(3) 児童・青少年図書の充実に努めた。
(4) 多様な課題に対応する参考図書の充実に努めた。
(5) 寄贈図書の積極的な受け入れに努めた。
２．利用者の拡大(1) 広報誌及びホームページによる図書館行事のＰＲに努めた。
(2) 読書グループ及び学校図書館等との連携を図り、読書活動の支援に努めた。
(3) 子どもの読書活動の活性化に努めた。
(4) ブックスタート事業の実施により、絵本の大切さ、楽しさを伝えた。
(5) 企画展、ロビー展の充実に努めた。
３．利用者サービスの向上(1) 川之江図書館、三島図書館、土居図書館どこでも図書の貸出・返却を受けられるサービスの実施により、利便性の向上を図った。
(2) 川之江図書館、三島図書館、土居図書館の統合図書館コンピュータシステムの活用を行うとともに、他の公共図書館との資料相互貸借に努め、図書の有効利用を図った。
(3) 図書館勤務職員の接遇の向上を図り、気持ちよく利用できる図書館づくりに努めた。
４．文化活動の推進(1) 読書推進団体との連携を図り、子どもの読書活動の推進に努めた。
(2) 子どもの健全育成のため、おはなし会、読み聞かせ、紙芝居等を実施した。
(3) 読書推進団体の活動支援に努めた。
○平成 21 年度蔵書冊数及び利用者数
区分

川之江図書館

三島図書館

土居図書館

おやこ図書館

合

蔵書冊数

148,408 冊

96,362 冊

107,772 冊

21,000 冊

373,542 冊

貸出冊数

413,719 冊

236,392 冊

166,790 冊

9,458 冊826,359 冊

利用者数75,333 人

47,791 人

31,323 人

5,927 人160,374 人（注）蔵書冊数・貸出冊数・利用者数には、ビデオテープ等の視聴覚資料を含む。

63

計

○平成 21 年度ブックスタート実施状況
区

実施回数

配布組数

川之江図書館

12 回

278 組

三島図書館

12 回

355 組

土居図書館

12 回

99 組

36 回

732 組

合

分

計

○平成 21 年度配本業務実施状況
配本箇所

19 箇所

配本延回数

156 回

配本延冊数

7,301 冊【内部評価】
三島図書館読書推進業務

改善継続

ブックスタート事業、おはなし会等を実施。おはなし会の年延べ参加者数は 480 名で前年度より 146 名減少しているが、本に親しむきっかけづくりや図書館への利用促進に一定の成果が出ている。伊予三島地域の小学４年生を対象に「穴」に関するブックトークを実施し、児童や先生から好評を得た。
川之江図書館読書推進業務

改善継続

ブックスタート事業、おはなし会等を実施。おはなし会の年延べ参加者数は 1,238 名で前年度より 275 名減少しているが、一定の成果を上げている。図書館外での活動として、
川之江栄町商店街の「四国中央ドットコム」において、月 1 回主に乳幼児を対象に絵本の選び方や紹介を行い好評を得た。
また、親しみやすい図書館づくりのため、一般書・児童書・ヤングアダルトコーナーで毎月テーマ展示を実施した。
11 月には図書館まつりを開催し、中学生による本の紹介カードの展示、親子で楽しむ
工作やボランティアによるおはなし会を実施した。また、図書館まつりにあわせ雑誌リサ
イクル市を開催し、利用者から好評を得た。
土居図書館読書推進業務

改善継続

ブックスタート事業、おはなし会等を実施。おはなし会の年延べ参加者数が 463 名で前年度より 72 名増加し、一定の成果が見られた。
また、本に親しむきっかけづくりや図書館への利用促進として、毎月のテーマ別展示を実施した。
雑誌の購入種数が市内の他の図書館と比べ 1.5 倍から 2 倍の 117 種類と充実している。
雑誌リサイクル市を年 4 回開催し、利用者から好評を得た。

おやこ図書館読書推進業務

改善継続

テーマ別図書の展示では、青少年読書感想文課題図書や子育てに関係した本の展示を実施した。おはなし会の年延べ参加者数は 149 名で前年度 26 名減少した。また、図書貸出
利用者数においても 921 名の減少となった。
64

雑誌・古本リサイクル市を開催し、利用者から好評を得た。
配本業務

改善継続

図書館から離れた地域の公民館・児童館・保育所等に配本し、生涯学習の支援を行う事業として実施している。なお、新宮公民館、嶺南公民館の利用者数は低迷している。
図書館窓口業務

改善継続

資料の貸出・返却や予約受付及び読書相談や他の公共図書館との資料相互貸借等の業務を行っており、インターネットでの予約もできる他、図書の回送により利用者の利便性が向上した。年貸出冊数は三島図書館前年度比 5.4％増、川之江図書館 4.3％減、土居図書館 2.3％減、おやこ図書館 2.4％減、全体で 1.3％の減少となった。
図書館選書・発注・除籍・蔵書登録業務

改善継続

資料収集に当たっては常に新しい情報を提供できるよう努力しており、資料収集や除籍は、四国中央市図書館資料収集基準及び四国中央市図書館除籍基準により行っている。
平成 21 年度は 13,614 冊購入した。なお、公立図書館の望ましい基準とされる 125
冊/1,000 人を満たしているが、利用者数や貸出冊数から見て、より一層の充実が望まれる。また、特定のジャンルに偏らない選書に努めるとともに、利用者からのリクエストにできるだけ応えた。
1 件 5,000 円以上の高額資料については、各図書館で重複購入しないよう調整するとともに、家庭での不要図書を積極的に受け入れするため、市報、四国中央市ホームページへの掲載を行った。
■図書館業務全般について
ブックスタートについては、市内各保健センターで行なわれる４か月児健診に来られた赤ちゃんと保護者に、図書館職員とボランティアがメッセージを伝えながらブックス
タートパックを手渡し、本と出合える機会をつくることによって、感性豊かに成長することを促すとともに、絵本を通じて子育て支援を行うことを目的として実施した。
図書館から離れた地域への配本業務については、延べ 7,301 冊の配本を行い、読書に親しむ機会を提供した。
なお、平成 21 年中における全国の公共図書館（人口 8 万人以上 10 万人未満の 73 市区）の中で、本市は蔵書冊数 19 位、館外貸出冊数 5 位、予約受付件数 8 位にランクインされた。
おはなし会、読み聞かせ、紙芝居、ブックトークなどの行事を市報、四国中央市ホームページへの掲載を行い、広く市民に周知した。
なお、各図書館で活動している読書推進団体間の連携を図るとともに、図書館を超えた活動が出来る体制作りが課題となっている。

65

重点施策 28

人権・同和教育の推進【施策概要】
四国中央市人権尊重のまちづくり条例」に基づき、あらゆる差別をなくし、すべての人の人権が保障されるまちづくりをめざして、社会教育活動の中で人権・同和教育を展開した。また、
平成 17 年度に実施した市民意識調査の分析結果を受け、取り組むべき課題に対処するとともに、身元調査お断り運動を全市的に推進した。

【実施状況】「市民のすべてが取り組む、あたたかい人権・同和教育の展開」を基本方針に、行政・学校・
地域社会が一体となった人権・同和教育の推進を図るとともに、「人権尊重都市宣言」及び「四国中央市人権尊重のまちづくり条例」の趣旨に則り、お互いの人権が尊重されるまちづくりに努めた。また、平成 21 年４月１日、機構改革により、市長部局の「人権啓発課」と統合して、教育委員会内に「人権啓発課」を設置、教育・啓発部門を一括して取り組むことになった。
本年度の主な活動は、次のとおりである。
（1） 人権教育協議会会報「きずな」を隔月に全戸配布し、市内の活動内容等を紹介することにより、市民の人権教育・啓発に努めた。
（2） 人権・同和教育推進者養成講座（市内 3 会場：川之江、三島、土居）を７回（同一内容の講座を一日に２回）開催し、448 名が受講、320 名が修了した。
（3） 身元調査おことわり運動を市内全域に展開した。
（4） 地区別懇談会を 11 月から 3 月まで開催し、市内 177 会場で 2,170 名の参加を得て、市内統一テーマにて協議・学習した。
（5） 11 月～１月、市内４会場で児童・生徒による人権作品展を行った。
（6） 学校や人権擁護委員協議会協力のもと、人権の花運動を行い、中学生が作った標語入りのプランターに花の苗を移植、公共施設等へ配布した。
（7） 市内企業を対象に、講演会や講師派遣を行い啓発に努めた。
（8） 公民館の利用サークル等を対象に学級・講座の中で啓発・学習を推進した。
（9） 地域推進委員会を毎月開催し、学校教育と社会教育の連携に努めた。
（10） イベント、研修会等の開催
・人権のつどい（11/22 ：土居文化会館 人権コンサート、コーラス、メッセージ・作
文発表等 参加者：250 名）
・人権啓発講座（1/17：川之江会館 講師：福井達雨、中倉茂樹 参加者：150 名）（2/14：三島会館 講師：坂本幸仁 参加者：75 名）
・人権のまちづくり講演会（11/9・10：関川・川滝・三島公民館 講師：矢野大和
参加者：190 名）（11） 研修会、研究大会への参加
・四国地区人権教育研究大会（松山市、7/9～7/10）
・愛媛県人権・同和教育研究大会（松山市、11/13）
・全国人権・同和教育研究大会（三重県、11/28～11/29）

66

【内部評価】
人権・同和教育推進業務

現状継続

市民のすべてが取り組む、あたたかい人権・同和教育の展開を基本方針に、行政・学校・
地域社会が一体となった人権・同和教育の推進を図るとともに、「四国中央市人権尊重のまちづくり条例」及び「人権尊重都市宣言」の趣旨に則り、お互いの人権が尊重されるまちづくりを推進した。しかし、同和問題市民意識調査から、まだまだ市民一人一人がこの問題を自己課題と認識するには十分といえず、また、1965 年の同和対策審議会答申からもこの業務は引き続き必要である。
人権教育団体育成事業

現状継続

市内 4 支部が統合し、四国中央市人権教育協議会が発足したことにより、事業の統一化をはかり、効率的な組織の運用を目指した。四国中央市としてこの活動を助成し、すべての市民
が差別の現実に学び、同和問題をはじめとする様々な人権問題の解決を地域や自らの課題とする人権・同和教育を推進した。

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４．外部評価委員による評価、意見（１）重点施策に対しての評価、意見
重 点 施 策

評価

意

見

な

ど

①実践的指導力や人間的魅力を兼ね備えた資質は研修会への参
加等では身につきにくいと思う。日々の教育実践の中での管理職のリーダーシップや教職員同志の切磋琢磨に期待したい。
②市全体の共通認識を基盤に協同実践できる体制づくりが大切Ｂである。
③市指定、県指定事業等の外部研修の参加により、指導力の向上につなげると同時に、具体的な授業を通じて実践力を高める校内研修の充実を図り指導力格差の是正に努めてほしい。
①学力向上プロジェクト事業のモデル校では授業改善、家庭との連携等課題を明確にして取り組み、成果がみられたと思う。
Ｂ ②学力向上のために様々な施策が実施されているが、指導者である教職員がゆとりを持って取り組めるよう物理的な時間確保を考慮する必要があるのではないか。
①不登校は中学校ではわずかながら減少傾向があるが小中の連携を密に、さらに生徒指導体制を充実していくことが必要かと思う。
②不登校の問題は大変難しいと思うが、これからも問題解決にＢ
向け頑張っていただきたい。
③不登校やいじめ等が減少傾向にあることは喜ばしい、学校が対策や論点を明確にして関係機関等と連携を図り、早期解決に向けて一層努力をして欲しい。
①小中一貫校のメリットは多いが、少人数のため人間関係が固定化しやすく、しかも９年間にわたることには問題があるのＢかなと思う。
②郷土の伝統文化の継承に尽力してほしいと思う。

1

教職員の資質能力と指導力の向上2

確かな学力の定着と向上

3

生徒指導の徹底と健全育成

4

特色ある学校づくりの推進

5

安全・安心な学校づくりＡ

6

学校教育における人
権・同和教育の推進①非常によく取り組まれている。より深い実践を重ねるようお願いしたい。
Ｂ ②学校教育現場における取り組みの共通理解の更なる深化が望まれる。真の仲間づくりにつながる暖かい人権教育の推進に努め、生きる力を育んでほしい。

7

特別支援教育の推進

Ａ ①専門スタッフ以外にボランティアの活動を取り入れられないか。

8

道徳教育の徹底①豊かな体験な活動を通しての道徳性の育成、外部講師や地域の方を招いて体験談を聞くなど、さらに指導方法を工夫してほしＢい。
②「道徳の時間」が計画通りに実施されているかどうか、検証する必要があるのではないか。

9

健康・安全教育の推進

Ｂ①子ども見守り隊をお引受している、これからも子どもに対して関心を持ち協力していきたい。

68①市全体に広めていくことを希望する。草花の栽培や小動物の飼育は形だけでなく、心豊かな人を育てることだと思う。

10 環境教育の推進

Ａ

11 特別活動の充実①文化祭にも足を運んでいただきたい。
②各学校において、学級会活動や、児童、生徒会活動等、日々のＢ
自主的な活動にどれだけ時間確保ができているのか。実態はどうなのであろうか。

12

総合的な学習の時間の推進①総合的な学習によって何を身につけるのかという視点を明確に学習内容の質の向上を図ることが必要ではないかと思う。
Ｂ ②各地区の文化祭をもっと見学していただきたい。大人との交流の場となることを希望する。
③ふるさとを探求する活動を通じて郷土愛の醸成をしてほしい。

13 情報教育の充実

Ａ

14 国際理解教育の推進

Ｂ

15

幼・保・小中関連教育の推進

Ｂ ①小中の連携については、もう一息深まりがほしい。

16 へき地教育の推進

Ｂ①地産地消推進事業が軌道にのり、地元産野菜の使用が順調に伸びてきているのはよい傾向だと思う。

17 幼稚園教育の推進

Ｂ①幼児教育の重要性に鑑み、教職員の資質と指導力の向上のため一層の指導強化に努めて欲しい。

18 学校給食の推進

Ｂ①給食費未納者の対策に苦慮されていると思われるが、子どもの立場に立って処理されることをお願いしたい。

少年の健全育成活動
19の推進

20 発達支援事業の推進

21 生涯学習の推進

22 公民館活動の推進
23 社会体育の推進

24 文化活動の振興

25

文化財保護事業の推進

26 文化施設事業の推進①訪問相談やメール相談活動が目を引くが、特に「引きこもり」
や「家庭内暴力」等といった深刻な相談事例はあるのだろうＢか。相談活動に対するセンターの対応が非常に重要だと思われる。
①発達障害児の現出の増加と共にその内容も多岐に亘っている。
Ｂ
それに対応するための専門的な人員の配置と増員について特段の配慮をお願いしたい。
①地域差があるかもしれないが、婦人会活動はかっての面影がうすれ凋落の一途を辿っているようだ。活性化について対策はあＢるのだろうか。
②各種団体の補助金については、今後も継続してほしい。
①地域社会の拠点である公民館の運営について、いわゆる公設民Ｂ
営方式の土居方式とその他の運営方式の相違を早急に一本化すべきではないか。
Ｂ①文化振興の事業については、順調に推移している。ただ、文化協会の会員の高齢化と固定化が顕著であり、中でも民族芸能分
Ｂ
野での高齢化と後継者不足が目立っている。後継者の育成が喫緊の課題だと思う。
①埋蔵文化財調査発掘、開発予定地確認業務等につては、内部評
Ｂ
価の通り専門の学芸員を１名増員すべきであると思う。でなけ
れば専門業者に部分的に委託すべきであろう。
Ｂ69

27 図書館事業の推進

人権・同和教育の推進28①市立図書館の民間委託に伴う業務に長期間に亘って携わってきＡた関係職員に対し、深甚なる敬意を表したい。今後は、NPO 法
人による運営を見守って行きたい。
①人権・同和教育の推進事業の内、地区別懇談会の実施状況を見ると、１会場当たり平均１２名前後の参加者となっている。こ
こ数年来、参加者の減少と固定化、内容のマンネリ化が課題とＢなっている。啓発活動の在り方について種々検討されていると思われるが、内容も含めてメールや映像による発信等、発想を転換してみてはどうであろう。

（２）その他教育委員会への提言【教育委員会への提言】①

今、評価に照らして学校を改革することが求められているが、真に教育活動の改善に役立
つ評価になるよう評価のあり方を考えることが大切ではないかと思う。
4 月から小学校では、新学習指導要領が完全実施され教科の内容もページ数も増え、授業時数も増える。今こそ思い切った行事の見直し、精選が必要ではないかと思う。

②③

現場の先生方から子どもとふれあう時間がない。放課後、学習の遅れている子を指導した
いと思ってもできないし、気になる子とゆっくり話しをする時間的なゆとりもないという声を耳にすることがある。不審者対策の集団下校も大切であるし、大変難しい問題ではあるが、なんとかならないものかと思う。

④

生涯学習については、今後ますます市民生活にとって重要なものになるので、限られた予算の中で創意工夫しながら、ぜひ最新なものを取り入れてほしい。（時代遅れにならないよ
うにしてほしい）70