２０２１年度中小企業組合活性化情報

第三種郵便物認可

２０２１年 9 月１日

山梨県中小企業団体中央会 機関誌
２０２１

9第７７8/３53号
毎月１日発行

やまなしの中小企業と組合の羅針盤
昭和３６年４月１０日第三種郵便物認可

会員の購読料は賦課金の中に含まれます。

定価

１００円

【特集】

２０２１年版中小企業白書・
小規模企業白書を読む（後編）～新型コロナウイルス感染症の危機を乗り越え、再び確かな成長軌道へ～
2 ～ 4 【特集】… 2021年版中小企業白書・
小規模企業白書を読む（後編）

目次

5 【施策】… 中央会の助成事業
6 【事例】… 組合・団体などの活動をご紹介
7 【活動】… 組合実務講習会
テレワーク導入セミナー

発行所

山梨県中小企業団体中央会

8 〜 9 【景況】… 各業界の景気動向をチェック
10 【活動】… ものづくり補助金の活用事例紹介
11～12 【情報】… 情報BOX
読みやすく判別しやすい「ユニバーサルデザインフォント」
を採用しています甲府市飯田２－２－１ 中小企業会館４階 ＴＥＬ ０５５（２３７）３２１５ ＦＡＸ ０５５（２３７）３２１６
http://www.chuokai-yamanashi.or. jp e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or. jp

特集

後編
第１部「2020 年度の中小企業の動向」（続き）《3》中小企業・小規模事業者政策の方向性
1 中小企業の類型
2021 年度版の中小企業白書では、多様な役割や機能を持っている中小企業・小規模事業者に着目し、①グローバル型（グローバル展開をする企業）②サプライチェーン型（サプライチェーンでの中核ポジションを確保する企業）③地域資源型（地域資源の活用等により立地地域外でも活動する企業）④生活インフラ関連型（地域の生活・コ
ミュニティを下支えする企業）の四つの類型に分類し、特徴や実態を分析している。
業種別では、情報通信業や製造業で「グローバル型」を目指す企業の割合が高い一方、小売業・生活関連サービス業・娯楽業では「生活インフラ関連型」を目指す企業の割合が高くなっている。
しかし、同業種内でも目指す類型が異なる回答があり、志向の多様性があることが確認された。

地域の小規模事業者の「域外への販路開拓」「質の高い商品・サービスの相応な価格での提供」の取り組みへの支援が重要となってくる。政策の展開では、基礎自治体などが連携して、地域の需給バランスを踏まえた持続可能な経済圏の形成、地域資源を最大限活用した域外需要の取り込みなどの持続可能な地域経済モデルを確立することが重要だとしている。

3 グローバル型・サプライチェーン型企業の方向性と支援グローバル型・サプライチェーン型の企業は、
概ね企業規模が大きく、規模拡大・成長志向にある。政策の展開では、海外で競争できる企業を増やすという観点と、M＆ A による企業の成長や規模拡大の手法も効果的であるとしている。

2 域資源型・地域コミュニティ型企業の方向性と支援地方が直面している人口減少、就労場所の不足、
地域経済の衰退などの課題の解決向けて、小規模事業者の役割が期待されている。そのためには、

第２部「危機を乗り越える力」《1》中 小企業の財務基盤と感染症の影響を踏まえた経営戦略
1 新型コロナウイルス感染症が与えた影響
新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）
により 2019 年と比べて売上高が 25％以上減った企業の割合が、従業員規模で比較すると、20 名
以下の企業では約 25％、21~50 名では約 20％、51~100 名では約 16％、101 名以上約で 14％と、
2

中小企業組合ＮＡＶＩ 2021 年 9 月号

規模の小さい企業ほど影響を受けている。同じく売上高が 25％以上減った企業の割合を業種別に見ると、宿泊業では約 72％、飲食サービス業では約 55％、生活関連サービス業では約 42％高く、建設業では約 14％と低くなっている。
また、業種別の四半期ごとの売上高の推移では、多くの業種で 2019 年４～６月に減少して底を打った後、10 ～ 12 月には全ての業種で上昇している。10 ～ 12 月の改善傾向の要因として、10

特集
月以後は国内の新規感染者数が比較的低位で推移
し、企業が「新しい生活様式」の中での事業展開について見直しを進めたことなどが考えられる。

2 危機を乗り越えていくために必要な中小企業の取り組み過去のリーマン・ショックや東日本大震災の際に被った経営危機を乗り越える上で最も重要だった取り組みの回答として、コロナ危機前には「新事業分野への進出、事業の多角化」と回答した企業の割合が最も高かったが、コロナ危機下では「資金繰りの改善」と回答した企業の割合が最も高くなっている。こうした中で倒産件数が比較的少な
く推移しているのは、大規模な資金繰り支援策によりものと考えられる。

《2》事 業継続力と競争力を高めるデジタル化
1 我が国におけるデジタル化の動向

る人材の確保ができていない。
サイバー攻撃の被害状況については、全体の２割以上の企業が何らかの被害を受けており、運輸業・宿泊業・飲食サービス業では約１割と低いものの、卸売業・情報通信業では、約 1/4 が被害を受けている。

3 中小企業のデジタル化推進に向けた課題

大半の業種で上位を占める課題としては、「アナログな文化・価値観が定着している」が最も高感染症の流行により、多くの企業が経営危機にく、次いで「明確な目的・目標が定まっていない」
陥ったが、同時に、感染症が拡大後には事業方針
におけるデジタル化の優先順位が高くなってい 「組織の ITリテラシーが不足している」となっている。
る。感染症がデジタル化の重要性を認識させる契従業員数の多い企業では、「アナログな文化・機となった。
価値観の定着」「組織の ITリテラシー不足」「長2 中小企業におけるデジタル化に向けた年の取引慣行」といった変革に向けた組織の適
現状
応力に課題を抱えている企業が多いことが示され全業種で、約半数の企業が「経営判断や業務プた。一方、従業員数の少ない企業では、「明確なロセスの効率化・固定費の削減」を挙げているが、 目的・目標が定まっていない」「資金不足」といっ
建設業・運輸業において特に高い傾向を示していた組織体制の課題を挙げる企業が多い。資金不足
る。BtoC が主体である宿泊業・飲食サービス業・は企業ごとの経営状況によるが、デジタル化の推
生活関連サービス業・娯楽業では「新たな事業や進のためには、組織における目的・目標を明確化
製品、サービスの創出と改善」の割合が最も多く、 させ体制整備を図ることの重要性が示されてい製造業では「サプライチェーンの最適化・生産プる。
ロセスの改善」が高くなっている。
4 中小企業におけるデジタル化に向けた感染症拡大を受けて「Web 会議」の取り組み
組織改革が急速に広まっており、BtoB で 45.4％増、BtoC
約半数の企業でデジタル化に積極的に取り組む
で 41.7％増となっている。また、「テレワーク、文化が定着・醸成されつつあるが、一方、約半数
リ モ ー ト 勤 務 」 も BtoB で 34.8 ％ 増、BtoC で23.6％増と、柔軟な勤務形態の整備が進んでいる。 でデジタル化に対する抵抗感が強いとの回答があった。従業員規模にかかわらず、デジタル化の
感染拡大後、BtoB では「オンラインでの商談・推進に積極的な企業は、抵抗感が強い企業と比較
営業」、BtoC では「自社 HP の活用」に取り組む
するとデジタル化が業績にプラスの影響を及ぼし企業が４割以上を占めている。
ていること、デジタル化への抵抗感が強い企業でIT人材の確保状況については、半数以上の企は、労働生産性の平均値がデジタル化に積極的な業がデジタル化の取り組みの全体を統括できる人
企業の約６割の水準となっている。
材、ITツール・システムを企画・導入・開発でき山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

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2021 年 9 月 1 日

3特集
売却・譲渡では 21.9％となり、いずれも「マイナスのイメージになった」を大きく上回り、イメー
ジが向上してきている。
1 事業承継を通じた企業の成長・発展
後継者がいない企業では「売り手意向あり」の割合が高く、従業員規模が小さい企業ほど売り手
これまで４万件台の半ばで推移していた休廃としての M＆ A 実施意向の割合が高くなっている。
業・解散が、2020 年は新型コロナウイルス感染
また、従業員規模が大きい企業ほど「買い手意症の影響もあり 5 万件近くになった。また、全業向あり」の割合が高く、M＆ A の目的について
種で休廃業・解散企業の 95％以上が、従業員 20は、水平統合の場合は「売上・市場シェアの拡大」、
名以下の比較的小規模な企業であった。休廃業・垂直統合の場合は「新事業展開・異業種への参入」
解散企業の代表者年齢では、2020 年は 70 代が41.8％と最も多く、70 代以上の割合では 59.8％ 「人材の獲得」「技術・ノウハウの獲得」の割合が高い。
となった。また、経営者の平均年齢も一貫して上買い手として意向のある企業では「自社より小昇しており、2019 年には過去最高の 62.16 歳と規模」を希望する割合が高く、買い先も「同業種」
なっている。
が 54.2％、「異業種・業種関連あり」が 37.6％と、休廃業・解散した企業の約６割で当期純利益が自社と関連する業種を希望する割合が高い。売り黒字であり、一定程度の業績を上げながら休廃業・手として意向のある企業では「自社より大規模」
解散に至り企業の貴重な経営資源を散逸させないを希望する割合が高く、売り先としては「異業種・ためには、意欲ある次世代経営者や第三者などへ
業種関連なし」が 30.7％で、幅広い業種で相手の事業継承が重要となっている。
業種別の後継者不在率では、製造業 57.9％、 先企業を検討している。
M＆ A のきっかけや目的としては、従業員の運 輸・ 通 信 業 61.5 ％ と 比 較 的 低 い が、 建 設 業
雇用の維持は 53.0％、後継者不在が 47.9% の割
70.5％、サービス業 69.7％と業種によって差が合が高い一方で、事業の成長・発展も 48.3％とでている。
後 継 者 選 定 の 優 先 順 位 に つ い て は、「 親 族 」 約半数の企業が成長のために売り手としての M＆ A を検討している
61.1％、次いで「役員、従業員」25.0％となって
また、M＆ A による経営資源の有効活用事例
おり、「事業譲渡や売却」を検討する者も一定程として、地元企業同士がグループ会社化しそれぞ度存在している。多くの経営者はまず「親族」をれの強みをいかしてグループ全体で事業拡大を図第一候補として、次いで「役員、従業員」、そしる企業が紹介され、組合として組合員の事業承継て「事業譲渡や売却」、「外部からの招へい」の順のための M＆ A の支援の可能性も示唆している。
に検討しており、後継者の意思確認も含めて計画
近年の傾向としては、「買い手として意向あり」
的に承継の準備に取り組むことが重要である。
とする割合は低下し、「売り手として意向あり」
2 M ＆ A を通じた経営資源の有効活用とする割合は高まっている。一方、M＆ A の意
M＆ A は 年 々 増 加 し て お り、 公 表 件 数 で は向がなくなった理由については「事業戦略の見直2019 年には過去最高の 4,000 件を超え、2020 年し」「自社事業の立て直し」を挙げる企業が多く、は感染症の影響による減少もあるが 3,730 件と高従来の成長戦略からの転換を迫られて M＆ A をい水準を示した。また、未公表の M＆ A も一定断念した様子もうかがえる。
事業承継や M＆ A は、企業が更に成長するた
数あることを考えると、近年 M＆ A が活発になっめの転換点ともなることから、これまで企業がていることが推察される。
培ってきた経営資源を有効活用し、我が国の中小M＆ A のイメージの変化について「プラスのイ
メージになった」とするのが、買収では 33.9％、 企業が更なる成長・発展を遂げるが求められている。

《3》事 業承継を通じた企業の成長・発展と M＆ A による経営資源の有効活用

第２部の「危機を乗り越える力」では、各テーマの様々な中小企業の取り組みが掲載されており、詳しくは以下を参照ください。
中小企業庁ホームページ →「白書・統計情報」→「中小企業白書」へ

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2021/PDF/chusho.html
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中小企業組合ＮＡＶＩ 2021 年 9 月号

施策
情報

組合や団体の研修会、専門家による課題解決支援に

中央会の助成事業が使えます！

中

央会では、中小企業組合をはじめとした様々な団体、個企業の経営力の向上や新たな取り組みなどを支援する事業を実施しています。組合等の事業の活性化や運営の強化、組合員や会員企業の課題解決などにぜひご利用ください。

業界団体などの講習会費用を助成します！
組合や団体などの構成員に共通する課題解決のために行う講習会を助成します。
活 用 例●労働安全関連法などの解説 ●インボイス制度の概要●ＩＴ活用による業務効率化 ●製品・サービス品質の向上●意見交換などを含めた先進地への視察 など

助成対象

謝金・旅費、会場借料、車借上料、消耗品費

助 成 率

助成対象経費の 2/3 以内

専門家を派遣できます！
組合や企業が抱える課題の解決を図るため、専門家を派遣します。
活 用 例●業務の非接触・非対面化への対応（就業規則見直し、設備導入等）●企業と労働者間の労働問題への対応●資金繰り対策・事業計画の見直し●経営改善に向けた現状分析 など

助成対象

謝金・旅費、会場借料、消耗品費

助 成 率

助成対象経費の 2/3 以内

複数回を想定した専門家派遣・講習会費用も助成できます！
各種制度や労働関連法の改正など経営環境の変化に対応するため、テーマを定めた複数回の専門家派遣・講習会に係る費用も助成できます。
活 用 例

助成対象

●事業継続力強化計画の策定●適格請求書発行事業者登録のためのセミナー●事業承継、事業再構築、経営力向上計画の策定
謝金・旅費、会場借料、印刷費

助 成 率

など
助成対象経費の全額（10/10 助成）

小規模事業者向け講習会の費用も助成します！
小規模事業者（従業員数 5 人（商業・サービス業は 2 人）以下）や組合員の 3/4 以上が小規模事業者の組合等を対象とした講習会に係る費用も助成できます。
活 用 例

助成対象

●組合等の設立に向けた各種制度や運営方法を学ぶ●共同事業の活性化 ●持続化補助金などの施策活用方法●人材定着●小規模事業者のための働き方改革
謝金

助 成 率

など

助成対象経費の 2/3 以内

この他にも、中央会では様々な助成制度のご紹介も行っています。組合や団体などでの講習会、組合員企業や団体会員で課題解決に向けた専門家の導入をご検討の皆さま、まずは中央会の担当
指導員または中央会／連携組織課までご相談ください！

お問い合わせ先組合や団体の各担当指導員
または 山梨県中央会／連携組織課 まで（TEL：055-237-3215）
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2021 年 9 月 1 日

5A C T I V E

活 動 あ れ これ

～改正「食品衛生法」の勉強会を開催～

K U M I A I

農事組合法人 た・から

消費者に「食の安心・安全」を提供するために （農産物直売所 た・から）

中央市内の農業者で組織している農事組合法
人た・から（塚田譲治理事長 組合員 115名）では、本年 6 月から施行された食品衛生法
改正のポイントや注意事項について学ぶ勉強会を開催し、組合員 37 名が参加した。この勉強会は山梨県が行う「出前（出張）講座」を活用し、講師は組合員などの食品衛生許可業務などを取り扱っている中北保健所の宮咲えり子副主幹が務めた。
当組合では組合員が育てた野菜の販売のほか、組合員自身が様々な野菜の加工品も販売している。そのため、組合としてこれまでも組合
員に食品衛生法に基づく衛生管理の徹底を呼び掛けており、今回の勉強会は食品衛生への理解拡大の取り組みの一環として開催した。
今回大幅な改正となった同法の ポ イ ン ト は、
①食品営業許可
制 度 の 見 直 し、
安心・安全な野菜を販売している②食品の営業届「た・から農産物直売所」
出 制 度 の 創 設、

東京 2020 オリンピック
聖火リレーの警備を共同受注③ H AC C P に
沿 った 衛 生 管
理 の 制 度化となっている。この改 正で 新たに「 漬 物 製 造
食品衛生について真剣に学ぶ組合員ら業」が営 業 許可業種として追加され、これまで漬物を製造・販売してきた組合員にも許可手続き等が必要になった。また、食品加工を行っているすべての組合員に HACCP の基準に沿った衛生管理が求められるようになった。講師からは、今回の法改正に対して保健所では許可・届出手続き、
HACCP 策定に関する相談対応も行っているので、食品衛生に迷ったら早めに管轄の保健所まで相談してほしいとの説明があった。
塚田理事長は「農産物直売所では食の安心・安全が非常に重要。今回の法改正に組合員が適応できるよう組合が支援することで、これからも消費者が安心して買い物ができる直売所にしていきたい」と、消費者と組合員（生担
当：仲澤産者）の安心・安全を繋ぐ組合の意義を語った。

山梨県警備業協同組合

６ 月 26、27 日 に 行 わ れ た 東 京県全2020域 でオリンピック聖火リレーの警備業務を山梨県警備業協同組合（久保島敏理事長 組
合員 16 社）が、共同受注で実施した。県のオ
リ・パラ実行委員会からの依頼によるもので、１日目は南部町を出発し峡南・中北地域から甲府市を周り、２日目は笛吹市を出発し、峡東地域、富士山五合目、東部・富士五湖地域の全ルー
ト約 32km を警備する大規模なイベント警備となった。
新型コロナウイルス感染症によるオリンピッ
ク延期で聖火リレーも中断となっていたが、今年３月から計画が再始動。昨年の計画とは違い、
コロナ禍での聖火リレーとして沿道で観覧者の密集を避けるための警備も必要になり、当初より警備員を増員しなけ
ればならなくなった。
要員計画の段階では
全 体 で 延 べ 430 人 の警備員が必要と試算されたが、組合員は各社の通常業務を遂行しながら土日に実施される聖火リレーの警備を行
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中小企業組合ＮＡＶＩ 2021 年 9 月号

うため、従業員である警備員の時間外労働の調整など考慮しなければならず、試算よりも多くの警備員数の確保が課題となった。そこで組合
では、沿線ルートを３会場ずつ 12 に分け少人数で構成された４つの班を構成、警備の完了した班が 4 つ目の会場の警備に向かうというローテーション方式をとり 12 会場の警備を行う計画を立てた。事務局のコントロールと組合員の協力があり、最終的には組合から延べ 180 名、員外から延べ 100 名、実数 280 名で聖火リレー
全ルートの警備を遂行することができた。
これまで組合では、信玄公祭り、各地の花火大会やマラソン大会など県内の大きなイベントの共同受注を行ってきた。新型コロナウイルスが早期に収束し県内各地で様々なイベントが再開されることを期待し、今後も組合員の協力のもと積極的な事業展開に取り組ん
担当：今井でいくこととしている。

１

山梨県中小企業団体中央会

新人からベテランまで役に立つ 〜組合事務局担当者を対象に講習会を開催〜
27 日から 8 月 24 日まで
中 央会では、７月
延べ 5 回の「組合実務講習会」を開催した。

講習会は、組合事務を担当している事務局の役職員を対象に、組合の運営や管理を行うためにポイントとなる「組合法・団体法」「定款」「総会・理事会の運営」「登記」「各種届出義務」の 5 つのテーマで、日々の業務運営が円滑に進むことを目的に毎年開催している。
今年は業務時間中に組合を空けられない事務局の方々にも参加しやすいように、ビデオ会議
ツール（Zoom）を活用、講習会への出席に加えWEB での参加もできるようにした。
また、これまでの講習内容に加え、新型コロ
ナウイルスの拡大により新しくバーチャ
ル で の 総 会・理事会の開催が可能になった こ と か ら、
そのための手講習会の様子続きや方法に２

ついて解説した。7 月に改定された最新の定款
参考例をもとに、新たに組合事務局に採用された事務局職員や設立間もない組合職員をはじめ組合の事務局担当者に説明を行った。
講習会の講師は中央会の職員が毎年務めているが、最新の法改正の情報や事務処理様式の提供だけでなく、これまでの支援事例をもとに慣例に陥りがちな日々の組合運営のチェックにも役立っている。そのため、新任の組合職員だけ
でなく、経験ある組合事務局職員や執行部役員のからも「組合の実情に則した実務を学ぶことができる」と好評である。特に「定款」の講習会では、受講者がそれぞれ持参した組合の定款に書かれている条文を実際の組合運営の事例と比較しな
がら進ることで、定款の意味や目的について理解を深めることにつながった。
中央会では、組合の運営管理に必要な知識に関する資格検定である「中小企業組合士」の資格取得に向けた受験講習会も 11 月から開催します。事務局の人材育成と組合運営
担
当：の円滑化のために、講習会への参加と検定
神山
受験も検討ください。詳細は、担当指導員まで。

山梨県中小企業労務改善団体連合会

コロナ下での柔軟で多様な働き方の推進〜テレワーク導入セミナーをオンラインで開催〜（会長小山 梨県中小企業労務改善団体連合会
林清哲、以下 : 労改連）は、８月 12 日に山の経緯や実施内容など具体的な話を梨県との共催でテレワーク導入セミナーを開催聞いた。同社の取した。セミナーは完全オンラインで開催され、 締役総務担当の窪労改連関係者をはじめ県内企業の経営者や労務
田 政 人 氏 か ら は、
管理担当者など約 50 名が参加した。
「工事現場から会社
セミナーの第１部では、キャリアコンサルタのデータを共有で取締役総務担当 窪田政人氏
ントでもある小林和美社会保険労務士から「これきるようインターからの働き方改革・テレワークと生産性の向上
ネット環境の整備を行った」など、自社における～営業戦略としてのテレワーク導入を考える～」 支援事業の活用事例が紹介された。
をテーマに、テレワーク活用事例に基づく新しこのセミナーは、働き方改革の推進や新型コ
い働き方の提案や労務管理上の課題と解決策な
ロナ感染症に適応した新しい働き方への対応がどが解説され、国の助成金や県の支援制度の活求められる中で、県内中小企業のテレワーク導用についてもアドバイスがあった。
入による柔軟で多様な働き方を推進することを第２部は、小林
目的に、山梨県の「やまなし地域活性化雇用創造
社労士がファシリ
プロジェクト事業」の一環として、県内中小企業
テータとなり「テレの職場環境や労務の改善に取り組む労改連が委ワーク導入で管理託を受けて実施した。
業 務 を 効 率 化 」を
山梨県では、県内企業のテレワーク導入
テーマに、韮崎市
をサポートする専門家派遣事業のほか、働担当：輿水の建設会社㈱日設
き方改革の取組みに関する各種支援制度を小林和美 社会保険労務士
管興での取り組み
実施している。
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2021 年 9 月 1 日

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令和３年

データから見た7 業界の動き月

７月報告のポイント

すべてのＤＩ値が回復傾向を示すが事業者の実感はどうか？
楽観視できない・・・・先行きに慎重な見方大半

７月の県内景況のＤＩ値は、製造業・非製造業をあわせた全体で売上高＋22 ポイント（前年同月比＋76）、収益
状況＋２ポイント（前年同月比＋38）、景況感－６ポイント（前年同月比＋52）となった。収益状況がプラスとなったのは 2018 年 ( 平成 30 年）8 月以来で 3 年ぶり。
業種別では、製造業全体では売上高＋15（前年同月比＋85）、収益状況▲15（前年同月比＋30）、景況感▲５（前年同月比＋65）、食料品製造業 / 水産物加工業では、一般流通向けの売上げが好調（昨年度比 125%)、洋菓子製造業も猛暑によって冷菓の売上げが増加（昨年度対比 142%）との報告がされた。反面、麺類製造や土産品菓子等は大都市圏の緊急事態宣言発令
により人流が制限され昨年より売上げが振るわなかったとの報告もあった。繊維製品製造業では服裏地、ネクタイ、インテリアの動きが特に鈍く、ＯＥＭ商品開発も受託先によって大きく差が出ている様子。骨材製造 / 山砕石では舗装用骨材や割栗石の販売が増加しているが、一時的であり安定的な受注には至っていないとの報告がされた。
金属製品、一般機械、電気機械部品製造業では昨年よりは良いが、半導体も自動車産業も勢いは弱く、景気の先行きが見通
せず、生産計画の後ろ倒しが見受けられるとのことであった。
非製造業全体では、売上高＋27（前年同月比＋70）、収益状況＋13（前年同月比＋43）、景況感▲７（前年同月比＋43）となった。青果は異常な気温の高さから農産物が不足、流通量の減少が報告された。食肉の小売業からは緊急事態宣言の影響からホテルや旅館、飲食店の需要が伸びず、商店街や宿泊業、バス・タクシーなどの運輸の業界からも同様に新型コロナウイルス感
染が抑えられ、来県者や人流の増加を期待する意見が多かった。
一方、建設業界からは公共、民需共に増加の傾向にあるとの報告があった。総合建設業では件数で前年同期比 108％、請負金額では 127％と増加したが、原材料のとなる鋼材や資材が高騰（鉄構、管工事）、今後収益悪化の恐れがあり楽観視できないという。また、建設業の好調と小規模イベントやコロナワクチン接種の拡大を受け警備業においては仕事量が増加、警備員不足により受注の調整を行う組合員もあるとの報告がされた。
ここ数ヶ月間の景況調査では売上、収益、景況感のＤＩ値の推移と各業界から報告されるコメントには乖離がある。新型コ
ロナウイルス感染症の収束が見通せない状況の中、事業活動の先行きへの不安から、明るいコメントが控えられているのではないかと中央会では捉えている。
前回収益のＤＩ値が総合でプラスを示したのは、2018 年（平成 30 年）8 月、2020 東京オリンピック開催に向けて社会資本整備への期待感が大きく、派手さはないが個人消費も堅調に維持されデフレの解消も進むかという時期であった。今回は昨年が悪すぎたという見方がすべての業界にあり、売上・収益のＤＩ値のプラスが景気回復を示すものでは無いと考えられる。中央会では中小企業・小規模事業者の経営状況を見極め適切な情報提供を行うこととしている。

概況

業界からのコメント●製造業
ギフト関係商品や業務用商品の売り上げは減少しているが、スーパーなどの一般流通の食料品（水産物加工業） 売り上げが好調で前年同月比 125％程となった。しかし、新型コロナウイルス感染拡大
前の売り上げほどまでには回復していない。

食料品（洋菓子製造業） 全商品とも好調。猛暑により特に冷菓の売り上げが増加し、前年同月比 142％となった。
スーパーやドラッグストアなどの一般流通の売り上げなどには変化はないが、全国的に新型コロナウイルスの感染者が多いことから人流が制限され、お土産関連の商品は前年同月の売り上げよりさらに減少した。
東京オリンピックの開幕による景気の回復を期待していたが、緊急事態宣言の影響によ
食料品
り不発となった。売り上げを回復させるためにリアルなイベント開催が必要なため検討（パン・菓子製造業）
している。
裏地、ネクタイ部門は一部に受注があるが、全体的に動きが鈍く厳しい状況。インテリア部門では新たな受注はない。傘地部門ではＥＣサイトを中心に売り上げが増加してい繊維 ･ 同製品（織物）る。ＯＥＭ商品では、新製品の開発に意欲的な取引先と従来製品を取り扱う取引先では発注量や売り上げに明確な差が出てきている。
ウッドショックによる木材価格の上昇が続いている。輸入材の入荷が少ないため内地材に転換しているが、内地材の供給も追いつかない状況となり、木材の価格高騰が続いて木材・木製品製造いる。
新型コロナウイルス収束の目処が立たず、相変わらずイベントが開催されていない。印
印刷・同関連業
刷物の需要が少なく、先行きに不安を抱えている。
景況の悪化は依然続いているが、舗装用骨材や割栗石の販売量が増加したことで売り上げは改善した。理由としては、中部横断自動車道の最終工程となる道路表層舗装工事が窯業・土石（山砕石）
進んだことや、６月から出水期となり河川工事が行えなくなることから完成を急いだことが考えられる。コンクリート関連工事の早期発注と早期着手が待ち遠しい。
輸出制限により生産量を抑制していたため売り上げが大幅に減少していた前年同月と比
鉄鋼・金属
べると、７月期は国内向けの生産分が売り上げ、収益ともに 60％程回復した。しかし、（金属製品製造業）
半導体も自動車向けも勢いは衰え、一昨年の売り上げには至っていない。
一般機器
売り上げは若干増加してきたが、７月期も依然として仕事量が確保できず週休４日を継（生産用機械器具製造業） 続、未だ雇用調整助成金を活用している。

食料品（麺類製造）8

中小企業組合ＮＡＶＩ 2021 年 9 月号

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電気機器（電気機械部品加工業）
宝飾（研磨）

半導体製造関連は順調に受注しているが、医療機器関連や光学測定装置関連は新型コロナ
ウイルス感染症収束の目処が立たないことから生産計画が遅れ受注量が減少、顧客の業種により明暗が分かれている。売り上げは前年同月と比べ約 10％増加、反対に収益は約10％悪化した。
７/14（水）～ 15（木）にかいてらすで組合主催の展示会、研磨新作見本市「第 72 回ジェムス
トーンフェア in 甲府」を開催した。会場には看護師を駐在させるとともに、感染予防対策を徹底したうえで約 30 社が出展。売り上げが好調で前年同月と比べ 30％程増加した。

●非製造業
前年同月に比べ買取価格の相場は好転しているが、新車の生産が間に合わないことから中卸売（自動車中古部品） 古車の販売が好調。車の需要が高いことから廃車の発生量が減少し、部品流通の業界の景況は悪化している。
東京都に緊急事態宣言が発令されたことで展示会の中止・縮小を余儀なくされ、来店者数も減少した。景況がわずかながら好転し、各社の営業努力から売り上げも回復しつつあったが、一転悪化した。
異常な気温の高さが影響し地場農産物が不作、流通量が減少した。加えて消費が振るわず、
売り上げ、収益ともに落ち込んだ。
2019 年の売り上げには及ばないが、前年同期よりは回復傾向にある。しかし、首都圏の４回目の緊急事態宣言からホテル、旅館、飲食店の需要は伸びない。８月は例年来県客が増えることから売上増を期待している。

卸売（ジュエリー）
小売（青果）
小売（食肉）
小売（電気機械器具小売業）

ＥＣサイトや通信販売などの非接触型販売の利用が高まり、組合員の売り上げや来店者数が減少している。現状が続けば商店街も個人店も経営継続は難しい。今後はかなり厳しい状況になる。
オリンピックが開幕した４連休には宿泊の予約状況は好調であったが、７月期最終週から
新型コロナウイルス感染症が急拡大したことで予約数は減少。またも先行きが不透明な状況となった。
大手食料品メーカーが来年度から施行されるプラスチック資源循環促進法によるプラス
チックごみの一括回収に参入する兆しがあり、動向を注視している。
土木関連工事や小規模イベント、新型コロナワクチン関連の警備が増え売り上げは増加したが、７月上旬の天候不良による工事の中止から売り上げの伸び率は低い結果となった。
また、新規顧客からの警備依頼が増加している反面、警備員の高齢化と退職による人手不足が生じ、受注が難しい状況の組合員もある。
公共工事は前年同月と比べ件数は８％増加、請負金額では 27％増加している。７月末累計では件数は 0.4％減少しているものの、請負金額では 18％の増加となった。
公共工事、民間工事が徐々に増え始めたことから、多くの組合員は９月以降も工事量は増加すると予想している。
毎月鋼材価格が上昇しているところに、新型コロナウイルス等の影響で工期に遅れが発生したことから、鋼材の見積り時の価格と仕入れ時の価格に差が生じ収益が圧迫されている。
前年同月と比べ売り上げは約 16％、収益は約７％増加し、集計上は好転しているように見えるが、資材高騰の兆候が見え、楽観視はできない。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が各地に発令されていることや、新型コロナウイル
スに対するワクチンの接種が予想より進んでいないことにより今後の見通しが立たない。
緊急事態宣言が発令され観光客をはじめバスの利用客が減少、観光業界全体への影響が大きい。売上げ、収益ともに前年同月比▲80％となった。

商店街
宿泊業
一般廃棄物処理
警備業
建設業（総合）建設業（型枠）建設業（鉄構）設備工事（管設備）
運輸（タクシー）運輸（バス）

好転
悪化

6%

60%

不変

不変

好転

46%
令和３年７月●ＤＩ値＋22（前年同月比＋76）●業種別ＤＩ値（前年同月比＋85）
製造業 ＋15（前年同月比＋70）
非製造業＋27●前月比ＤＩ値
製造業 ＋20
非製造業＋14（

ＤＩ値＝

良数値−悪数値
調査対象組合数

）

悪化

38%

46%

10%
不変

44%

令和２年７月●ＤＩ値

悪化

製造業 ＋10
非製造業＋23

悪化58%
令和３年７月

0%

58%

不変

＋2
（前年同月比＋38）●業種別ＤＩ値（前年同月比＋30）
製造業 ▲15（前年同月比＋43）
非製造業＋13●前月比ＤＩ値

好転

好転

20% 22%

景況感 （前年同月比）

売上高 （前年同月比）

令和２年７月

好転

悪化

16%

収益状況 （前年同月比）

34%

前年同月の売り上げが低かったために、今期は 30％程増加したが、経営改善には繋がっ
ていない。

不変

悪化

42%

令和２年７月好転

22% 16%不変62%
令和３年７月●ＤＩ値▲6（前年同月比＋52）●業種別ＤＩ値（前年同月比＋65）
製造業 ▲5（前年同月比＋43）
非製造業▲7●前月比ＤＩ値
製造業 ＋20
非製造業＋13×１００
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2021 年 9 月 1 日

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やまなし
ものづく
り最前線！

中央会では、国が行う「ものづくり補助金」の山梨県地域事務局として、試作開発等に取り組む事業者への補助金交付や事業推進の支援に取り組んでいます。このコーナー
では、「ものづくり補助金」を活用し、新たな事業展開のための試作開発に取り組んでいる事業者を紹介します。

山梨銘醸 株式会社 代表取締役社長 北原 対馬 氏

高品位な酒づくりに向けたパッケージの見直しと出荷体制の確立「高

品位・品格の高い酒づくり」をテーマに掲げ、「七賢」ブランドの価値向上と市場ニーズに応える取り組みを展開している山梨銘醸㈱（北杜市白州町）は、ブランド力のさらなる確立を図るため日本酒のラベルの改良と出荷体制の見直しに取り組んだ。
これまで剥がれや汚れなどが課題だった糊付け方法の瓶ラベルは水分に弱く、保管場所による結露の発生や飲食店で氷水に入れて提供されることも多いことから剥がれやすかった。そこで、すべてのラベルを糊付けから裏面が全面シールになっているタックシール に 変 更 し た。
これに伴いタックシール専用の導入したラベラーでのラベル貼りの様子
ラ ベ ラ ー（ ラ ベル貼り機）を導入。新しいラベラーは三面同時張りも行えるものにすることで、これまで手貼りしていた首シールもラベラーで貼れるようになった。
出荷体制の見直しでは、これまで一升瓶は６本入りプラスチックケース（Ｐ箱）で、720ml な
どの小型瓶は段ボールで出荷していたが、全商品の出荷ケースに段ボールを採用した。Ｐ
箱の外側には上下左右に隙間があり、商品が外気に直接触れるだけでなく瓶にホコリやキズもつきやく、配送方
これまで使用していたＰ箱

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中小企業組合ＮＡＶＩ 2021 年 9 月号

法や保管状況
によっては直接日光にさら
されてしまっていた。また、
プラスチックが硬いためラベルがＰ箱に導入したケーサーで箱詰めされた商品
当たるとめくれや剥がれ、穴が開くなどのキズの原因となっていた。そこで外気に触れない段ボール出荷に切り替え、製函機、瓶投入ロボット、テープ貼り機能のついたケーサーを導入した。全量の段
ボール出荷は山梨では初の試みで全国の日本酒メーカーでも 10 社程度ということから、差別化を図ることもできた。
同社は 1750 年（寛延 3 年）に白州台ヶ原の地で創業して以来、永きにわたり日本酒づくりに取り組んできた清酒メーカーで、安定した高品
質な醸造技術の確立や生産性向上に向けた設備増強・改善などを進めるとともに、時代のニーズを汲み取った新しいスタイルとなる発泡タイ
プの日本酒も開発してきた。これまでも、難易度から取り組める蔵元が少ない瓶内二次発酵方式でつくりあげたスパークリング日本酒をシ
リーズで商品化するなど、日本酒の新たな魅力を打ち出した。
今後も独自の戦略にもとづき、醸造と営業の両輪でぶれずに業務を遂行し、ブランド力のある会社づくりを進めていくという北原社長。「それには目標に向かって日々淡々と、わき目もふらず計画どおりに進む勇気、その道を信じる勇
気を大切にしたいと思います」と話すその眼差しは、目指すべき未来をしっかりと見据えていた。

情報ＢＯＸ１

山梨県労働委員会委員 による出張労働相談会

情報ＢＯＸ２

参加者募集

第７３回

中小企業団体全国大会（in 神奈川）を開催します！

１１ ２５

令和３年
月
日（木）
午後２時～４時３０分●
この相談会は、労働問題に詳しく豊富な知
識と経験のある委員が、パワハラや雇用調整（解雇、雇止め）など、職場におけるトラブ
ルの解決に向けて、アドバイスするものです。
●
労 働者の方だけでなく、使用者
の方も無料で相談できますので、ぜひご利用下さい。

日

時

会

場

参 加 費

お一人様

開催日時・場所

募集人員

３７人

申込締切

令和 3 年９月３０日（木）

１０
９ 土
１０
１０ 日

午前１０時から午後１時まで
ラザウォーク甲斐双葉
２階「ラザホール」
午前１０時から正午まで
富士山世界遺産センター
２階「研修室」

問合わせ

パシフィコ横浜国立大ホール
横浜市西区みなとみらい 1-1-1

１０，０００円

交通費・食事代・大会参加費・保険料等含む

山梨県中小企業団体中央会
地域開発課 古屋TEL：０５０－６８６４－６７８８※いずれも完全予約制で行います。
（予約申込締切：１０月６日（水）午後５時）
詳しくは山梨県労働委員会事務局 までお問い(TEL：055-223-1827) 合わせ下さい

令和２年度環境標語最優秀作品

山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2021 年 9 月 1 日

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情報ＢＯＸ３

第４１回
山梨県障害者
技能競技大会

アビリンピックやまなし

障害のある方々が日ごろ培った技能を互いに競い合うことにより、その職業能力の向上を図るとともに、企業や社会一般の方々が障害のある方々に対する理解と認識を深め、その雇用の促進を図ることを目的に開催する大会です。
一般見学・応援が自由にできますので、ぜ
ひご来場ください！
＊今年は障害者雇用を検討する企業担当者様向け「アビリンピック見学会」を実施します。見学会は事前申込制ですので、詳細はホームページをご確認ください。
＊ご来場の際はマスクの着用、その他新型コロナウイル
ス感染症対策にご協力をお願いします。

情報ＢＯＸ４

日

程

競技内容

会

場

２０２１

１０月３日（日）１０時～１３時

２０２１年○ワード ･ プロセッサ ○データ入力○表計算 ○オフィスアシスタント○ビルクリーニング ○喫茶サービス
ポリテクセンター山梨 （＊駐車場有）（甲府市中小河原町４０３－１）

大会詳細情報アビリンピックやまなし２０２１ ＨＰ
http://www.jeed.go.jp/location/shibu/
yamanashi/abilympic.html

お問い合わせ先独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
山梨支部 高齢・障害者業務課

TEL：055-242-3723

みんなが笑顔に安心して暮らせるように。

あんしんやまなしワクチン接種県民運動
あんしんやまなしワクチン接種県民運動事務局

ワクチン接種を２回完了した方にちょっとした（社会福祉法人 山梨県社会福祉協議会）
サービスの提供、ワクチン接種の普及啓発活動 https://peacesmile-yamanashi.jp/
への支援をいただける事業者を募集しています。 ※ホームページに申込フォームがございます。
０５５－２５４－８６９６〈平日 9:00~17:00〉
運動へのご協賛をよろしくお願いいたします。
メールアドレス：info@peacesmile-yamanashi.jp

中小企業者のための共済事業
共済にかけて安心

伸びゆく企業

普通・総合・新総合火災共済

皆様の財産を火災や自然災害等からお守りする共済制度です。

生命傷害共済病気・けが等により死亡や、けがによる入・通院費用等を保証する共済制度です。

自動車事故費用共済

交通事故による経済的負担を補償する共済制度です。

休業対応応援共済

業界初、地震・噴火等によって休業した場合の損失を補償する共済制度です。
当組合は、中小企業とその経営者・従業員の方々を対象とした共済事業を行っております。

３つの特色で皆様の企業をパワフルにバックアップします。

●安い掛金●迅速な支払●剰余金は契約者に還元

山梨県火災共済協同組合
甲府市中央1-12-37 IRIXビル3階
TEL（055）235-7564 FAX（055）235-7538
甲府市丸の内2丁目16 ー 4 丸栄ビル5階

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