南砺市⻑ 田中 幹夫 殿

令和 4 年度予算に対する要 望 書

南砺市議会 ⾃⺠クラブ
令和 3 年 11 月 4 日

令和 4 年度の予算編成に際し、会派⾃⺠クラブに於いて総務企画、⺠⽣⽂教、市⺠経済の3 部会にて持続可能なまちづくりの観点から、現状を見極め、議論を重ね、令和 4 年度予算に対する要望書を取り纏めました。
喫緊な課題は、新型コロナウイルス感染症対策の強化であります。
感染状況は、ワクチン接種と感染予防の徹底により、落ち着いて見えますが油断はできません。何より疲弊した経済対策が重要となります。市⺠⽣活に⼤きな影響が出ており、これ以上の感染拡⼤は防がなくてはなりません。また、コロナ禍後の市⺠活動をサポートする体制を整える事が急務であり、強く要望します。
⼈⼝動態に⽬を向けますと、⼈⼝減少に⻭⽌めが掛かりません。若者、とりわけ⼥性の転出超過を解消する事が市の重要課題であります。若者の定住に何が足りないのか、十分に検討し早急な対策が必要です。将来⼈⼝ 3 万⼈をキープする具体的施策の展開を要望します。
医療と福祉の充実は、安心して暮らせる南砺市の最も誇れる特徴にすべきであります。
児童、高齢者福祉と医療、介護体制の充実こそ、市⺠の最も望む事でないでしょうか。
これらの他に多くの課題もあります。3 部会において、より具体的に提示し、課題解決に早急に取り組んで頂きたく要望書にまとめて提出致します。
予算編成にあたり、格別の配慮を賜りますよう要望いたします。
南砺市議会会⻑

⾃⺠クラブ
片 岸博

【総務企画部会】
1. 総務部関係（1） 地方税財源等の確保について
新型コロナウイルス感染症の拡⼤防⽌に万全を期す中で、厳しい経済的影響が続いており、財源の確保が重要である。令和４年度の一般財源総額の確保を国に働きかけるとともに、市税、ふるさと納税など⾃主財源の確保や、新たに制定された「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に基づく過疎対策事業債の必要額の確保を図ること。
また、産業振興を効果的に促進するため、同法に基づく地方税の課税免除による減収補てん措置の拡充等が行われたが、税源の涵養に資することから積極的に推進すること。
（2） 公共施設再編計画の着実な推進
改訂版については、市⺠に十分説明を行い実効性のあるものとし、短期の縮減⽬標面積が未達となった原因を踏まえ、今後の取組み戦略も明確にすること。
また、まちづくり検討会議の提言実現に係る施設が見受けられることから、その提言の実効性についても会議のスピードアップを図り、地域住⺠の合意を⽬指すこと。
（3） 国土強靭化地域計画の推進について
市国土強靭化地域計画の方針に基づき、適切な役割分担や必要な調整を図り、着実に各種施策に取り組むこと。
また、甚⼤な被害が想定されている南海トラフ巨⼤地震に対して、当市は中京・東海地方に最も近い北陸の地であることから、中京工業地帯・東海工業地域のリダンダンシー機能（冗⻑性）の対応に積極的に取り組むこと。
２. 総合政策部関係（1）①

⼈⼝減少対策の推進について結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描けるよう、結婚、妊娠、出産を望む若者等に対する総合的な支援施策の強化を図ること。

②

男性の育児休暇取得向上など、働き方改革や子育てしやすい環境づくりを推進し、仕事と子育ての両立支援や多子世帯に対する経済的負担の軽減を図ること。

③

若年⼥性の転出超過に⻭⽌めをかけるため、ジェンダーギャップの解消や男⼥共同参画社会の実現に向けた取り組みを推進し、⼥性が活躍できる魅力ある地域社

会の実現に注力すること。
④

U I J ターンによる転入を促進すること、特に地域と連携し転出後も繋がりを持ち働きかける U ターン施策の強化を図るとともに、転出傾向の強い二男、三男（二⼥、三⼥を含める。
）の定住支援策の創設をはじめ、引き続き若者の市内定住施策を積極的に推進すること。

⑤

空き家や遊休公共施設等を活用したサテライトオフィスなどの誘致及び豊かな⾃然や歴史・⽂化など地域特性を活かしたワーケーション受入れ環境の整備を推進すること。

（2）

公共交通の充実
⼈⼝減少社会に対応した地域公共交通網形成計画を立て、地域の特性に合った多様性ある公共交通の整備を推進し市⺠の利便性を図ること。
また、ＪＲ城端線を含む公共交通の利便性を高めるため、電子決済機能の導入整備の促進を図ること。

（3）

エコビレッジ構想の推進
木質ペレット需要を再度検証し、過度な設備の増強に頼らず、需要見込みに即した供給体制となるよう、製造工場との情報の連携を図ること。

（4）

ゼロカーボンシティの推進
国のエネルギー政策を注視しながら、市⺠や事業者など、取り組み主体ごとの役割分担や⽬標を明確にしたロードマップを策定し、周知を図ることで当市全体の機運を高めること。

（5）南砺福光高校跡地利用について県の責任において福光高校跡地が早期に有効活用されるよう強く働きかける
こと。

（6）

ＤＸの推進とデジタル⼈材の育成・確保
デジタル技術とデータを最⼤限に活用し、Ｓ ｏ ｃ ｉ ｅ ｔ ｙ５.０時代にふさわしいス
マートシティ実現を⽬指し、ＡＩチャットボットやＩＣＴ等の先端技術を活用し、市独⾃の施策を入れたＤＸ推進計画を実施すること。また、ＤＸ推進本部による職員のＤＸ実践意識を醸成するとともに、デジタル⼈材の育成・確保を図ること。

【⺠⽣⽂教部会】
3. 教育部関係（1） 学校を取り巻く課題について①

いじめ、不登校の件数は年により増減はあるものの、改善の状況とはなっていない。
Hyper-QU アンケートを活用して調査・事前対応に取り組んでいるおり、タブレットやスマートフォン等による「いじめ」も懸念される。全ての児童⽣徒が楽しく有意義な学校⽣活を送れるよう取り組むこと。

②

県教育委員会では令和 5 年までに公立小学校の全学年で段階的に 1 学級 35 ⼈以下に引き下げる予定としており、中学校 1 年においても希望する学校があれば可能となった。当市において、小学校はもとより、中学校の全学年で 1 学級 35 ⼈以下の体制となるよう取り組むこと。

③

令和の教育改革では、特認校の導入を検討されているが、何を⽬的とした特認校への移行なのか、またその内容（特認校のシステム）について曖昧である。市⺠との合意形成を確認した上で事業の展開を図ること。

④

部活動の拠点校化には様々な意見の分かれるところであるが、部活動は子どもたちの⼈⽣において⼤切な役割を担っている。
部活動について、将来にわたって持続できる環境のあり方を検討すること。

⑤

コロナ禍の収束は未だ見通しが立たず、今後もコロナとの共存の中で、子供たちの身体の健康と教育の質の維持、或いは向上が求められる。まずは予防と検査等でクラスターの発⽣を防ぐと共に⽣徒がコロナに感染した場合は、いじめ防⽌対策を徹底して実施をすること。

（2） 子育て支援について
なんと優しい子育て応援企業認定制度では従業員の子育てと仕事の両立を⽬指した職場環境の整備を推進しているが、参加している事業所が少ない。
⼈⼝対策の重要な事業であることから、全庁的にスピード感を持って推進を図る
こと。

4. 地域包括医療ケア部関係（1） 高齢者福祉の推進①

通所介護サービス B 事業は、地域づくりの柱として事業を推進してきているが、９地域での運営となっている。市内全域での開設に向け、事業の推進に取り組むこと。

②

県内の令和 3 年 7 月の求⼈倍率は 1.48 だが、福祉専門職（介護関係）の求⼈倍率は 3.07 となっており依然として⼈材不足が続いている。⼈材育成支援、⼈材雇用訓練事業など行っているが、地域医療構想において在宅介護の拡充を計画していることから、更なる介護⼈材の確保と定着に向け、取り組みの強化を図ること。

③

近年、高齢者施設における維持経費削減などを理由として、介護のあり方が在宅介護へシフトする傾向にあるが、後期高齢者⼈⼝は令和 9 年まで増え続けることから、最後の砦と言われる特別養護老⼈ホームの必要性は益々高くなることが予想される。家族の介護負担を軽減してくれる特別養護老⼈ホームの存続に向けた支援のあり方を早急に検討すること。

④

認知症対策の一歩として、地域住⺠の認知症に対する理解を深める取り組みは重要と考えるが、「一⼈暮らしの認知症の方が笑顔で暮らせるまち」に向けて認知症サポーターの定期的な講座の開催や認知症サポーターを活かす取り組みを推進すること。

（2）ひきこもり対策
福祉課内には⽣活困窮者窓⼝を平成 27 年度から設置し対応に当っているが、ひきこもりに対する相談は年に 4〜5 件程度と実態を捉えた数字ではなく、その対策が必要である。まずは、当市のひきこもり状態にある方がどれだけいるのか、関係機関と連携し調査すると共に、相談窓⼝の利用を広く促す取り組みを推進すること。
（3） コロナ対策について①

ワクチン接種は今年度の 11 月中にすべての希望する方が 2 回⽬の接種を終了する予定であるが、今後は第 5 波より⼤きな流行が予想されている。ブースター接種の有効性をしっかり確認し、早期の接種に向けた体制づくりを構築すること。

②

一⼈親家庭でのコロナ感染は⽣活に直結する危機を招く恐れがあり、その対応について庁内で連携した取り組み（ワンストップ窓⼝等）を図ること。

（4） 健康寿命の延伸
高齢化に伴う社会保障費の増⼤から将来の持続可能な社会の実現には、健康寿命の延伸が必須であり、その実現に向けたフレイルトレーナー養成の強化と関係団体と連携した健康づくり（要介護予防等）の指導や情報提供を推進すること。
（5） 障がい者福祉①

障がい者による有機農作物の⽣産販売は障がい者の雇用を確保し、市⺠へ安全な食の提供を推進する有効な手段と考える。今後は更に支援を推進し、当市一円への拡⼤を図ること。また、その他の事業への展開も検討すること。

②

令和 2 年度に障がい者の相談窓⼝がマ―シ園から砺波圏域障がい者基幹相談支援

センターへ移され、総合的・専門的な相談支援が行われているが、相談者の移動にかかる負担が増え、そのことで本来の⽬的である相談の機会を逸するようなことのないよう対策を図ること。
（6） 病院事業関係①

医師の確保については各⼤学等との連携も深めながら、着実に定着に結び付けているところであるが、地域医療にとって医師、看護師の確保は最重要課題と考える。
引き続き、⼤学等との良好な関係を基盤に、より一層の充足を図ること。

②

砺波医療圏における各々の⾃治体病院が果たす役割を考慮した上で、南砺市立病院のあり方を考えていくことが、効率的で質の高い将来の医療提供を可能とする。
南砺市立病院の役割を踏まえた病院経営の健全化と市⺠サービスの向上に向けた取り組みを図ること。

③

地域医療の充実を進めていく上で、地域医療連携は欠かせない重要課題である。市
⺠に向けて「かかりつけ医」の啓発を推進するとともに、「紹介」「逆紹介」を充実させて、地域医療連携の更なる推進を図ること。

④

地方の医療を支える⾃治体病院にとって、採算性が低い診療も多く、経営面においても厳しい状況と考えるが、当市の 2 病院体制の合理化を更に図り、基準外繰り入れの削減に努めること。

【市⺠経済部会】
5. 市⺠協働部関係（１）住⺠⾃治の推進
地域づくり協議会は、地域課題の解決に向けた住⺠⾃治を⽬的としているが、それぞれの地域の事業推進についてはまだ格差が見受けられる。本来の⽬的である地域課題が解決できるよう、しっかりと指導するよう取り組むこと。

（２）空き家対策の推進
空き家等地域対策推進員は、まだ認知度が低く地域活動にも差が見受けられる。その活動内容を周知させ、役割や⼈員体制を見直し、空き家対策に取り組むこと。
（３）移住定住の推進
移住定住施策により、一定の効果が見受けられるが、さらに内容を充実させ、移住者が地域に溶け込み、地域の担い手として認知されるよう取り組むこと。

（４）⼥性の活躍
⼥性の活躍を推進するには、男⼥が共に仕事と家庭の両立が可能な職場環境を推進する必要がある。働き方改革を推進させ、⼥性がより活躍できる環境の整備に努めること。

6. ブランド戦略部関係（１）①

商工業の振興新型コロナウイルス感染症対策として、中小企業・小規模事業者などが事業継続できるよう資金繰り対策や事業者が必要とされる施策を迅速に講じること。

②

中小企業・小規模事業者への後継者育成と起業家育成支援は、重要な施策であることからさらに成果を検証し、より効果的な支援策を講じること。

③

南砺ブランド商品の販売戦略を強化し、販路拡⼤に向けた支援策を講じ、さらなる拡充を図ること。

④

市の伝統産業を守るため、商工企業支援という観点だけでなく、⽂化伝統の継承を進めるため、コロナの影響により苦境に至った伝統産業の維持存続に向けた施策の充実を講じること。

（２）①

企業支援活動の推進
コロナ禍でのテレワークやオンライン化などを推進するため、企業ニーズを的確に把握し、企業の環境整備を支援する対策を講じること。

②

就職支援に向けなんとジョブに頼るだけでなく、市内外に向けて市内企業の魅力と認知度の向上を図るべく、真に企業が求めるマッチング施策の強化に努めること。

③

都市圏などの県外事業者に向け、企業誘致活動を強力に推し進め、市内企業の支援並びに企業誘致に努めること。

④

東海北陸⾃動車道の４車線化と新スマートインターチェンジの開設に伴い、企業誘致を強力に進めること。

（３） 観光施策の振興①

観光客の回復が予想されることから、観光客受け入れに向けた環境整備の拡充を図り、事業者に対する受入環境整備事業の補助要件の緩和、および補助限度額の見直しを図ること。

②

城端線の駅を起点とする観光ルートに特化した二次交通を整備し、観光地への利便性を図ること。また、市内観光地へのアクセス改善を念頭に置き、観光客の利用増となるように取り組むこと。

③

金沢市、白川郷など近隣地域との観光連携を図るのみならず、市内５つの遺産（ユネスコ世界遺産、ユネスコ無形⽂化遺産、プロジェクト未来遺産、日本遺産、白山ユネスコエコパーク）と⽂化･芸術等を拠点とした周遊観光を推進すること。
（４） 農林業の振興①

主穀作物の価格下落が懸念される中、収入保険の加入促進やならし対策強化に向けた支援策を構築すること。

②

担い手育成など、農業の抱える課題を整理するとともに、新規就農者への支援や後継者育成に向け当市独⾃の施策を講じること。

③

市面積の８０％を占める森林の活用に向け、森林境界の明確化をさらに促進させ、林業従事者の育成に取り組むこと。

④

鳥獣害対策に向け、グレーチングの設置やデジタル技術を活用した捕獲の取り組みを進めること。

⑤

スマート農業の導入については、農業区画の⼤規模化が不可欠であるため、新たな技術の進捗を注視し、創意工夫を凝らした施策を講じること。

⑥

老朽化した用排水路などの農業用設備の新設、改修に努めること。

⑦

市内５つの土地改良区が合併するにあたり、担い手への農地集積と効率的な農地整備事業の促進、農村地域を守る防災・減災・国土強靭化対策の積極的な推進などについて、国・県に働きかけること。

7. ふるさと整備部関係（１） 安全安心な社会資本の整備①

現状の道路整備５ヵ年計画について、予定していた進捗が見られないことから、事業の継続のためには、次期の「道路整備および消融雪設備 5 ヵ年計画」策定に向けて確実な予算配分を図ること。

②

近年全国的に豪雨災害が多くみられることから、いつ当市においても被害を被るか、わからない状況となっている。また、熊の行動範囲を抑えるためにも河川における雑木の除去、浚渫事業に早急に取り組むよう関係機関へ働きかけること。

③

合併支援道路整備の早期完了と、八乙⼥連絡道路および金沢福光連絡道路の着手に向け、国・県に強く働きかけること。

④

東海北陸⾃動車道の全区間４車線化の早期完成を関係機関に強く働きかけること。また、城端サービスエリアの道路等の周辺整備について早急に取り組むこと。

⑤

市道・林道の安全な交通を確保するため、路面補修・整正、草刈りなどの適正な維持管理や、センターライン・外側線・停⽌線など区画線の線引き管理の徹底を行うこと。

（２）①

降雪期の交通安全の確保
降雪期の除雪オペレータ待機について、除雪にかかわらず一定の⼈員確保が必要なことから、待機費用にかかる助成の拡充を検討すること。また、除雪オペレータの養成と確保に対する支援を講じること。

②

道路除雪機械および地域ぐるみ除排雪機械の地域バランスに配慮した計画的な更新を推進すること。また、オペレータ養成とその後のフォローに努め、安全講習の徹底など事故防⽌対策に努めること。

③

一⼈暮らしの世帯も増えていることから地域の中で助け合う地域ぐるみ除排雪事業の体制構築に取り組むこと。

（３）

市の発注する工事に対する配慮
改正労働基準法が施行され、時間外労働規制が適用されるなどのことから、公共事業の発注に際し、工事の発注時期の分散など平準化に配慮すること。

（４）

専門技術者不足に対する対策
専門技術者の育成に向け、新たな高等教育機関の創設および既存機関の充実を県などの関係機関に強く働きかけること。