（案）品目団体輸出力強化緊急支援事業実施要領
制定
改正
改正
改正
改正

令和３年12月27日３輸国第3777号
農林水産省輸出・国際局長通知
令和４年４月18日４輸国第 210号
令和４年12月２日４輸国第3910号
令和５年３月27日４輸国第5984号
令和５年○月○日５輸国第○○号

第１ 目的
農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金交付等要綱（令和４年12月２日付
け４輸国第3859号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。）別表１の１（２）品目団体輸出力強化緊急支援事業（以下「本事業」という。）の実施については、交付等要綱に定めるもののほか、本要領により実施するものとする。
第２品目団体の定義
この通知においては、品目団体とは、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第57号。以下「輸出促進法」という。）第２条第３項に規定する農林水産物・食品輸出促進団体のことをいう。認定品目団体とは、輸出促進法第43条第６項の規定に基づき認定された認定農林水産物・食品輸出促進団体のことをいう。認定品目団体となる要件等の詳細は、認定農林水産物・食品輸出促進団体の認定規程（令和４年９月27日財務大臣・農林水産大臣決定。以下「認定規程」という。）において定める。

第３ 事業実施主体
１ 交付等要綱別表１の本事業の補助事業者の欄の２の輸出・国際局長が別に定める者は、次に掲げるとおりとする。
（１）認定品目団体（２）認定品目団体として認定を受けることを目指し、次に掲げる要件を全て満たす団体
ア 認定申請予定の品目について、輸出促進法第43条第２項に規定する業務（以下「輸出促進業務」という。）を行う団体であることが、輸出促進業務に関する規程（以下「業務規程」という。）等により確認できること
イ 法人であること又は法人格を取得する予定であること
ウ 認定申請予定の品目について、業界の輸出関係者全体を代表してオールジ
ャパンとしての取組を実施できる体制を有していること（構成員の輸出額又は輸出量が、認定申請予定の品目の輸出額又は輸出量の相当程度を占めている等）
エ 認定申請予定の品目の輸出に関して、生産から販売に至る一連の行程における事業者が構成員に含まれている、又は、一連の行程のうち一部の行程における事業者が構成員に含まれていない場合には、当該行程における事業者

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の意見を聴く体制としている等、生産から販売に至る幅広い関係者との緊密な連携が確保された体制となっていること
オ 農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（令和２年12月15日付け農林水産
業・地域の活力創造本部決定。以下「輸出拡大実行戦略」という。）の内容を踏まえた認定申請予定の品目の輸出の拡大に向けた中期的な計画（以下「中期計画」という。）を有していること又は本事業の実施期間内に策定する予定があること
カ 輸出促進業務を実施するために必要な自己財源の確保に向けた方針を有していること又は本事業の実施期間内に策定する予定があること
キ 輸出促進業務の対象が、特定の地域で生産、製造、加工された農林水産物
又は食品に限定されていないこと
ク 団体への加入に当たり、合理的な理由なく加入を拒否する等、不当な差別的取扱いをする加入要件を設けていないこと（３）認定品目団体の設立に向けた計画・方針が明確であって、輸出・国際局長が特に必要と認める団体（以下「特認団体」という。）
２ 事業実施主体は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
（１）主たる事務所の定めがあること。
（２）代表者の定めがあること。
（３）定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規程があること。
（４）年度ごとに事業計画、収支予算等が総会等において承認されていること。新規に設立された団体においては、総会等において承認する組織運営体制となっていること。
（５）法人等（法人及び団体をいう。）の役員等（法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である
場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力
団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
３ 特認団体は、事業実施計画（交付等要綱第６の１の事業実施計画をいう。以下同じ。）を提出する際、別記様式１を併せて輸出・国際局長に提出して、その承認を受けるものとする。
第４ 事業の内容等
本事業は、認定品目団体又は認定品目団体として認定を受けることを目指す団体
が戦略的に取り組む、オールジャパンでの業界共通課題の解決や販路拡大等を支援し、業界全体の輸出力を強化することで、日本産農林水産物・食品の輸出を拡大することを目的とする。
このため、事業実施主体が、業界を取りまとめ、主体となって、次の１から10までの中から選択して行う取組について、その要する経費を補助するものとする。その際、独立行政法人日本貿易振興機構（以下「JETRO」という。）又は日本食品海外プロモーションセンター（以下「JFOODO」という。）との連携強化を推進するための連携強化推進枠を設け、その対象を10に係る取組とし、予算の範囲内で優先的

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に支援することができるものとする。
なお、事業実施に当たっては、JETRO又はJFOODOと相互に緊密な連携を図りながら、取組の重複を避けるとともに、相乗効果を発揮できるよう取り組むこととする。
また、本事業の実施に当たっては、事業対象国・地域に輸出支援プラットフォー
ム（在外公館、JETRO海外事務所、JFOODO海外駐在員を主な構成員とし、輸出先国・地域において輸出事業者等を支援する枠組をいう。以下同じ。）が設置されている場合、当該輸出支援プラットフォームと連携するものとする。具体的には、国が事業実施計画を輸出支援プラットフォームの構成員に共有するものとし、また、場合に応じ、事業実施主体が事業実施に係る打合せを行う際に、輸出支援プラットフォームの参加を求めるものとする。なお、事業実施主体の事業の円滑な実施等に支障が生じる場合はこの限りではない。
１ 輸出ターゲット国・地域の市場・規制等調査
事業実施主体が輸出拡大に向け重点的に取り組む国・地域（以下「輸出ターゲ
ット国・地域」という。）の市場動向（業界動向、消費動向、消費者の嗜好、競合品の販売状況、市場慣習、バイヤー動向等）や当該国・地域への輸出に係る規制等の調査
２ 海外等におけるジャパンブランドの確立
海外における日本産品の認知度向上やブランド力向上に向けてオールジャパン
で行うプロモーション、ロゴ等の作成、商標等の取得・管理等、偽装防止対策、
日本産の優位性等の調査、検討会・勉強会等の開催等
３ 業界関係者共通の輸出に関する課題解決に向けた実証等
輸出拡大を図る上で阻害要因となっている、国内外における業界共通課題に関する調査・実証試験・研究、業界内の検討会・勉強会の開催、専門家による相談対応等
４ 海外等における販路開拓活動
輸出ターゲット国・地域等を対象に、事業実施主体が業界を取りまとめて行
う、海外における販路開拓・需要拡大・品質管理等を行う専門家の配置、店頭やオンライン店舗による販売・宣伝実証、販路開拓に必要なプロモーション、見本
市への出展や展示会の企画・実施、国内外でのバイヤー等との商談会・セミナーの開催、検討会の開催等
５ 相手国ニーズへの対応に必要な業界統一規格等の策定・普及等（１）業界統一規格等の策定・普及
輸出先国・地域やバイヤーが求める条件等に業界一丸となって対応するために必要となる業界統一規格やマニュアル等の策定・普及に向けた検討会・研修会の開催、国内外での調査、専門家の設置、輸送用資材等の試作・輸送試験の実施等（２）業界統一規格等の現場導入に向けた認証取得等支援
事業実施主体が策定した業界統一規格やマニュアル等を、団体構成員が遵守するために取得する認証等（ハラール認証、ISO22000、レインフォレスト・ア
ライアンス認証等）に係る費用（認証費用、専門家への相談、維持に必要な確3

認等に係る費用等）の支援
６ 国内事業者の水平連携に向けた体制整備
リレー出荷や大ロット確保等に向けた産地間連携を促進するための検討会・勉強会等の開催、海外バイヤー等が必要とする情報の収集及びデータベースの構
築、産地間の品質の統一等に必要な専門家の配置等
７ 輸出手続や商談等の専門家による支援
輸出産品を有する生産者や輸出に取り組む事業者等に対し、輸出に係る手続や商談等について助言・支援を行う専門家等による相談窓口の設置等
８ 新規輸出先国・地域開拓に向けた調査及び輸送試験
新たに輸出拡大が見込まれる輸出先国・地域における市場動向の調査や輸出に係る規制等の調査、新規輸出先国・地域開拓に向けた検討会・研修会の開催、当該国・地域への輸送・通関等の実証等
９ 任意のチェックオフ制度の導入に向けた体制整備・運用
任意のチェックオフ制度の導入に当たって必要な調査、検討会の開催、任意のチェックオフ制度の運用（資金の徴収、管理等）等
10 JETRO又はJFOODOとの連携強化推進
事業実施主体がJETRO又はJFOODOと連携して行う１から９までの取組（補助対象経費）
本事業を実施するために必要な人件費、謝金、賃金、旅費、賃借料及び使用料、広告宣伝費、輸送費、役務費、印刷製本費、消耗品費、機器・備品費、借上げ費、委託費並びに団体構成員が認証等を取得するために必要な経費を補助する経費等であって、本事業の対象として明確に区分できるものであり、かつ、証拠書類によって金額が確認できるものとする。
なお、各経費の内容等については、別表に掲げるとおりとし、調達に当たっては別添「補助事業における利益等排除の考え方」に従うものとする。
第５

補助金額及び補助率
本事業の補助率は、第４の５（２）の事業は１／２以内、その他の事業は定額とする。
なお、補助金額については、補助対象経費等の精査により減額することがある。

（申請できない経費）
１ 建物等施設の建設又は不動産取得に関する経費
２ 本事業の業務（資料の整理・収集、調査の補助等）を実施するために雇用した者に支払う経費のうち、労働の対価として労働時間及び日数に応じて支払う経費
以外の経費
３ 農林水産物等の購入に要する経費（プロモーションのためのサンプル購入及び料理デモンストレーションやセミナー等の本事業に必要不可欠な取組等に係る食材や木材の購入に要する経費を除く。）
４ 事業実施主体以外の人件費及び旅費（事業実施主体の構成員等の旅費、料理デ4

モンストレーションや研修講師を依頼する場合又はバイヤー招へいする場合の旅費、本事業のために契約した専門家の旅費、調査・実証等に係る委託の場合等を除く。）
５ 日本産農林水産物・食品のＰＲ等を目的としない飲食費及び粗品やノベルティ
グッズ等の経費
６ 事業終了後も利用可能な汎用性の高いもの（パソコン、デジタルカメラ等）の取得に要する経費
７ 事業実施主体が実施する他の事業と区分できない経費
８ 本事業と関係ない事業者との面談又は単なる見学（視察）に要する経費（事業実施主体における人件費、宿泊費等を含む。）
９ 本国内の移動に係るタクシー経費（公共交通機関の状況等に照らし、やむを得ない場合を除く。）
10 事業の実施において、海外バイヤー等に売り込む食材等を活用している場合であっても、供宴を目的とするものとみられる飲食等の経費
11 査証若しくはパスポートの取得又は個人の傷害保険等任意保険の加入に要する経費（事業実施主体の職員が事業実施に必要となる査証等の取得は除く。）
12 事業の期間中に発生した事故又は災害の処理のための経費
13 補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額）
14 その他本事業を実施する上で必要とは認められない経費及び本事業の実施に要した経費であることを証明できない経費
第６

事業実施期間本事業の実施期間は、令和５年度とする。

第７

採択基準等
交付等要綱第５の事業の採択基準は、次に掲げるとおりとする。
１ 必須となる基準（１）事業実施計画が、事業の目的に照らし適切なものであり、かつ、事業を確実に遂行するため適切なものであること。
（２）事業実施主体が事業実施及び会計手続を適正に行い得る体制を有していること。
（３）事業費のうち事業実施主体の負担分については、適正な資金調達が可能であること。
（４）事業実施計画において、各取組の成果を適切に評価・検証できる成果目標を設定していること。
２ 優先採択に係る基準
事業の採択に当たっては、次の事業実施主体を優先的に採択することとする。

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（１）具体的な輸出額又は量の数値目標が設定されていること。
（２）事業内容及び目標が、輸出拡大実行戦略と整合のとれた成果目標、事業内容となっていること。
（３）第４の５（１）、９又は10の取組を行うこと。
（４）事業内容にALPS処理水の海洋放出に伴う輸入規制措置等への対応であることが明確に記載されていること。
第８１

事業実施手続事業実施計画の提出
事業実施主体は、交付等要綱第６の１の規定に基づき、別記様式２により事業実施計画を作成し、輸出・国際局長に提出して、必要な調整を行うものとする。
交付等要綱第６の３の規定に基づく事業実施計画の変更（同要綱第６の３の重要な変更に限る。）、中止又は廃止については、あらかじめ、輸出・国際局長の適正な指導を受けた上で、別記様式２により輸出・国際局長に提出するものとする。なお、交付等要綱別表１の１（２）の品目団体輸出力強化緊急支援事業の項の重要な変更の欄に掲げる変更の場合は、交付等要綱第15の変更等承認申請書の提出をもって、これに代えることができる。
２ 事業実施計画の重要な変更交付等要綱第６の３の輸出・国際局長が別に定める重要な変更は、次に掲げるとおりとする。
（１）成果目標の変更（２）交付等要綱別表１の１（２）の品目団体輸出力強化緊急支援事業の項の重要な変更の欄に掲げる変更（３）４により委託する事業の新設又は内容の変更（４）連携強化推進枠の対象となった取組の中止又は廃止（５）連携強化推進枠の対象となった取組に係る経費について、その他の取組に係る経費への流用
３ 事業の着手（１）事業の着手は、交付決定に基づき行うものとする。ただし、事業の効果的な実施を図る上で必要な場合であって、補助金の交付決定前に本事業に着手する
場合にあっては、事業実施主体は、あらかじめ、輸出・国際局長の適正な指導を受けた上で、その理由を明記した品目団体輸出力強化緊急支援事業に関する事業交付決定前着手届を別記様式３により作成し、輸出・国際局長に提出するものとする。
（２）（１）のただし書により交付決定の前に本事業に着手する場合には、事業実
施主体は、本事業の内容が明確となり、かつ、補助金の交付が確実となってから、着手するものとする。
この場合において、事業実施主体は、補助金の交付決定までの間に生ずるあらゆる損失について、自らの責めに帰することを了知の上で行うものとする。
（３）輸出・国際局長は、（１）のただし書による本事業の着手については、事業実施主体に対し、事前にその理由等を十分に検討して必要最小限にとどめる

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よう指導するほか、当該着手後においても必要な指導を十分に行うことにより、本事業が適正に行われるようにするものとする。
４ 事業の委託（１）事業実施主体は、他の者に本事業の主たる部分（事業における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定等）を除く一部を委託して行わせる場合は、次に掲げる事項を事業実施計画の別記様式２の別添の７の「積算内訳」の「事業の委託」及び「備考」欄に記載するものとする。なお、本事業の主たる部分は委託できない。
① 委託先が決定している場合は委託先② 委託する事業の内容及び当該事業に要する経費（２）事業実施主体は、（１）②の委託に要する経費については、原則として、公募又は相見積もりを取り、その中で最低価格を提示した者のものを積算内訳の根拠とするものとする。公募、相見積もりを取らない場合又は最低価格を提示した者を選定しない場合には、その選定理由を明らかにした理由書を提出するものとする。
（３）事業実施主体は、委託契約書の作成に当たっては、委託内容を具体的に明記するとともに、原則として、当該委託契約に伴う全ての権利を事業実施主体に帰属させるものとする。
その上で、委託した業務が終了したかどうかを委託先が作成した報告書等により確認するものとする。
第９ 事業の成果目標等
事業の成果目標は、事業実施主体が本事業で輸出促進に取り組む品目について、
財務省貿易統計に基づく数値や構成員からの聞き取り等に基づく数値等によって、令和７年の輸出額、輸出量、輸出額増加割合又は輸出量増加割合のいずれかにより定めることを基本とするが、実施する第４の１から10までの取組ごとに目標を定めることもできるものとする。
第10１

事業実施状況等の報告
事業実施状況の報告
事業実施主体は、交付等要綱第33の規定に基づき、事業終了後速やかに、事業実施計画（別記様式２）に準じて、事業実施結果について事業実施状況報告書
を、具体的な実施内容（実施時期、回数、参加事業者など）がわかるように作成し、事業の一環として作成した報告書を添付の上、輸出・国際局長に提出するものとする。
２ 成果の報告等
事業実施主体は、事業終了年度の翌年度から目標年度まで、毎年度、事業の成果について、別記様式４により、事業成果報告書を作成し、毎会計年度終了後６ヶ月以内に輸出・国際局長に報告するものとする。
ただし、当該期限では適切に事業成果を評価することが困難な場合は、あらか
じめ輸出・国際局長に、報告の予定時期と期日が遅れる合理的な理由を届出の7

上、報告するものとする。
目標年度については、事業成果報告書の中で、設定した成果目標に対する事業成果について、その要因を分析するとともに、成果目標が達成されない場合は、輸出・国際局長の指導・助言を受けるなど、翌年度以降の取組成果に結びつくよ
う努めるものとする。
３ 成果の普及・啓発
事業実施主体は、本事業により得られた成果については、原則として広く普及・啓発に努めるものとする。
なお、新聞、図書、雑誌論文等による事業成果の発表に際しては、当該成果が本事業によるものであること及び論文等の見解が農林水産省の見解でないことを必ず明記するとともに、発表した資料等については農林水産省に提出するものとする。
第11 事業遂行状況の報告
交付等要綱第18に定める事業遂行状況の報告については、補助金の交付決定に係る年度の12月末日現在において事業遂行状況報告書を作成し、翌月末までに交付決定者（交付等要綱第９の１に規定する交付決定者をいう。）に提出するものとする。
ただし、交付等要綱第19の規定に基づき概算払いを受けようとする場合には、交付等要綱別記様式第６号の概算払請求書の提出をもって、これに代えることができる。
第12報告又は指導輸出・国際局長は、本事業が事業実施計画に沿って適正かつ効果的に推進される
よう、事業実施主体に対し、必要に応じて、本事業に関する報告を求め、指導・助言を行うものとする。

第13 不正行為等に対する措置
輸出・国際局長は、事業実施主体が、本事業の実施に関連して不正な行為を行った場合又はその疑いがある場合においては、事業実施主体に対し、当該不正な行為に関する真相及び発生原因の解明、再発防止のための是正措置等の適切な措置を講ずるよう指導するものとする。
第14海外の付加価値税の還付額に係る国費相当額の納付事業実施主体は、事業終了後に手数料等を上回る海外の付加価値税の還付が見込まれるときは、付加価値税の還付手続を速やかに行い、手数料を除いた還付額に係る国費相当額を国庫に納付するものとする。
また、他の事業と合算して付加価値税の還付手続を行う場合であっても、手数料等を除いた還付額に係る国費相当額を国庫に納付するものとする。

第15

特許権等の帰属8

本事業を実施することにより特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権利、商標権、意匠権、意匠登録を受ける権利、著作権、回路配置利用権、回路配置利用権の設定の登録を受ける権利及び育成者権（以下「特許権等」という。）が発生した場合には、その特許権等は、事業実施主体に帰属するが、特許権等の帰属に関し、次の１から４までの条件を遵守するものとする。ただし、国に提出された著作物等を成果の普及等に利用し、又は当該目的で第三者に利用させる権利については、国又は国の指定する者に許諾することとする。
また、事業の一部を事業実施主体から受託する団体にあっても同様に、次の条件を遵守するものとする。
１ 本事業において得た成果物に関して特許権等の出願又は取得を行った場合には、その都度遅滞なく輸出・国際局長に報告すること。
２ 国が公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして当該特許権等を利用する権利を求める場合には、無償で当該権利を国又は国の指定する者に許諾すること。
３ 当該特許権等を相当期間活用していないことが認められ、かつ、当該特許権等を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、国が特許権等の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして当該特許権等を利用する権利を求めるときは、当該権利を第三者に許諾すること。
４ 本事業期間中及び本事業終了後５年間において、事業実施主体及び本事業の一部を受託する団体は、本事業の成果である特許権等については、国以外の本事業の第三者に譲渡し、又は利用を許諾するときは、事前に輸出・国際局長と協議して承諾を得ること。
なお、事業実施主体と当該事業の一部を受託する団体との間における事業成果の取扱いについては、事業開始前に、両者で協議・調整を行うこと。
第16 収益納付
１ 事業実施主体が本事業の実施により相当の利益を得たと認められる場合には、事業実施主体は、交付等要綱第27の規定に基づき、別記様式５により、年間の収益の状況を記載した収益状況報告書を、当該報告に係る年度の翌年度の６月末までに輸出・国際局長に報告するものとする。
ただし、輸出・国際局長は特に必要と認める場合には、当該報告を求める期間を延長することができるものとする。
２ 輸出・国際局長は、１による報告に基づき、事業実施主体が本事業の実施により直接かつ相当の収益を得たと認めた場合には、本事業の交付の目的に反しない
場合に限り、その収益の全部又は一部の金額について、事業実施主体に納付を命じることができるものとする。
３ 収益の納付を求める期間は、本事業の終了年度の翌年度から起算して３年間とする。ただし、納付を命じることができる額の合計額は、補助事業の実施に要する経費として確定した補助金の額を限度とし、輸出・国際局長は、特に必要と認める場合には収益の納付を求める期間を延長することができるものとする。

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第17

財産の管理等及び財産処分の制限
交付等要綱第25及び第26における規定は、事業実施主体のほか事業実施主体の構成員にも適用する。

第18 情報の取扱い
事業実施主体の職員は、本事業の実施により知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。これらの職を退いた後についても同様とする。
第19 その他事業の目的を達成するために、実施要領に明示されていない事項で必要な作業等が生じたとき、又は事業の内容を変更する必要が生じたときは、輸出・国際局長と事業実施主体が協議を行い、解決すること。
附 則
この要領は、令和３年12月27日から施行する。
附 則
１ この要領は、令和４年４月18日から施行する。
２ この要領による改正前の要領により実施した事業については、なお従前の例による。
附 則
１ この要領は、令和４年12月２日から施行する。
２ この要領による改正前の要領により実施した事業については、なお従前の例による。
附 則
１ この要領は、令和５年３月27日から施行する。
２ この要領による改正前の要領により実施した事業については、なお従前の例による。
附 則
１ この要領は、令和５年○月○日から施行する。
２ この要領による改正前の要領により実施した事業については、なお従前の例に
よる。

10

別表
補助対象経費
人件費

謝金

賃金

旅費

経費の内容等
この事業に直接従事する正職員、出向者、嘱託職員、管理者等の直接作業時間に対する給料その他手当とします。
人件費の算定に当たっては、別添「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」に従っていただ
きます。また、申請時に積算根拠となる資料を添付して下さい。
なお、人件費は、謝金の支払対象者に対して支払うことはできません。
事業を実施するために必要な専門的知識･知見の提供、資料･情報の収集や提供を行った者又は組織に対する謝礼に必要な経費とします。
単価については、事業実施主体の規程によるなど、業務の内容に応じた常識の範囲を超えない妥当な根拠に基づき設定するものとします。
申請時に設定された単価が妥当であるか否かを審査する
ため、謝金単価の設定根拠となる資料を提出するものとします。
なお、事業実施主体の職員に対しては謝金を支払うことはできません。
事業を実施するため新たに発生する業務（資料整理・収集、調査の補助等）を目的として、事業実施主体が新たに雇用した者等に対して支払う実働に応じた対価（日給又は時間給）及び通勤に要する交通費並びに雇用に伴う社会保険料等の事業主負担経費とします。
単価については、事業実施主体の賃金支給規則や国･県･市町村の規程による等、業務の内容に応じた常識の範囲を超えない妥当な根拠に基づき設定してください。
申請時に設定された単価が妥当であるか否かを審査する
ため、賃金単価の設定根拠となる資料の添付が必要となります（この設定する賃金単価によって、事業費を算出することとなります。）。
なお、事業実施主体等の賃金支給規則による場合であっても、第５において申請できない経費とされている、本業務を実施するために雇用した者に支払う経費のうち、労働の対価として労働時間及び日数に応じて支払う経費以外の経費については除外して申請する必要があります。
契約書等により業務の内容を明らかにし、出勤簿、タイ
ムカード等を整備して下さい。また、源泉徴収（補助事業者において預かり金処理又は税務署に納付等）の状況を明らかにした書類を整備してください。
事業実施主体が行う事業に必要な旅費で交通費、日当、宿泊費（宿泊施設の付加サービス（ミニバー、ランドリ

11賃借料及び使用料

広告宣伝費

輸送費
役務費

印刷製本費

消耗品費

ー、電話、インターネット等）の利用に関する経費は除く。）、諸雑費とします。また、事業実施に必要な専門知識を有する者・海外バイヤー等の招へいに係る国内外の移動に要する経費、滞在費等を含みます。
単価については、事業実施主体の旅費支払規則や国・都
道府県・市町村の規程によるなど、業務の内容に応じた常識の範囲を超えない妥当な根拠に基づき設定してください。交通費及び宿泊費は格安航空券や新幹線と宿泊のパックを活用する等、経費の節減に努め、市場価格や複数の旅行会社等を比較検討した上で、最も安価なチケットの購入に努めてください。
申請時に設定された単価が妥当であるか否かを審査する
ため、旅費単価等の設定根拠となる資料を提出していただ
きます。
出張に当たっての支度金、往復路におけるこの事業と関係のない国・地域への立ち寄り、滞在（合理的な旅程によるトランジットを除く。）に要する費用は補助対象から除きます。
なお、飛行機の利用については、精算時に各人の旅程表、請求書（出張費一括の金額ではなく、経費の内訳の分
かるもの）、領収書、搭乗証明書又は搭乗券を提出していただきます。
事業を実施するために必要な場所及び会場、設備の賃借料や物品・備品等の使用料とします（事業実施主体が所有するものを使用する場合を除きます。）。見本市等の小間借り上げ料（出展経費、撤去費用等も含む。）、冷蔵庫等の備品や自動車等の貸借料の支払いに要する経費も含みます。
事業を実施するため必要な試食会等の会場装飾費、ＰＲのための広報媒体への広告等を行うために必要な経費とします。
業界誌等への掲載費、車両・車内広告、パンフレット、ＤＶＤの作成等を行うための経費を含みます。
海外の展示会や輸送実証等で使用する原材料、販売促進
用具、資料等の輸送に必要な経費とします。
事業を実施するために直接必要かつ、それだけでは本事業の成果として成り立たない翻訳、通訳、商標調査・出願、訴訟、保険、分析、試験、加工等を専ら行う経費とします。
事業を実施するため必要なパンフレット等のＰＲ資料、
レシピ、アンケート用紙等の印刷、ポスターや報告書等の作成を行うために必要な経費とします。
ブランドマークシールやラベルの作成・印刷に要する経費を含みます。
事業を実施するため必要な各種事務用品、試食用資材

12機器・備品費

借上げ費

委託費

団体構成員が認証等を取得するために必要な経費を補助する
経費
その他（紙皿、楊枝、調味料等）・包装資材等の消耗資材･用具、販売実証等に用いる試食用食材等の原材料費（食材費、木材費含む。）、車両燃料等の購入に必要な経費とします。
事業を実施するために直接必要な機器、備品の経費とします（本事業の実施に限らず使用できる汎用性の高い機器（パソコン、タブレット、携帯電話、Wi-Fi ルーター、プ
リンター、デジタルカメラ等）を除く。）。リース、レンタルを行うことが困難な場合に限ります。
取得費用が50万円以上の備品については、見積書（原則３社以上、該当する備品を１社しか扱っていない場合を除く。）やカタログ等を添付することとします。
当該備品を別の者に使用させる場合は、使用・管理に関する契約を締結することとします。
事業を実施するために直接必要な物件、機器、備品の借上経費とします。汎用性の高い機器（パソコン、タブレッ
ト、携帯電話、Wi-Fi ルーター、プリンター、デジタルカメラ等）である場合は、本事業の実施のみに使用するよう明確に管理することとします。
リース期間中にやむを得ずリース契約を解約することとなった場合は、未経過期間に係る助成金の全部又は一部を国に返還するものとします。
事業の実施に当たり特殊な知識等を必要とする場合、やむを得ずその事業を遂行する能力を有する第三者に事業の一部を委託するための経費とします。
実施要領第４の５（２）の規定に基づき、団体構成員が認証等を取得するために必要な、各種認証等の審査・登録費、旅費、役務費、委託費、通信運搬費、消耗品費等とします。
行政手続き等に係る経費、文献・資料等購入費、通信費
運搬費（郵送費、資料等の運搬費等）、据え付け費、送金手数料等の雑費など他の費目に該当しない経費で、事業を実施するために必要なものとします。

13

別添補助事業における利益等排除の考え方
補助事業において、補助対象経費の中に事業実施主体の自社製品の調達又は関係会
社からの調達分がある場合、補助対象事業の実績額の中に事業実施主体の利益等相当分が含まれることは、調達先の選定方法にかかわらず、補助事業の目的上ふさわしくないため、以下のとおり利益等相当分の排除を行うものとする。
１

利益等排除の対象となる調達先
事業実施主体が以下の（１）から（３）までの関係にある会社から調達を受ける
場合（他の会社を経由した場合、いわゆる下請会社の場合も含む。）は、利益等排除の対象とする。
（１）事業実施主体自身（２）100％同一の資本に属するグループ企業（３）事業実施主体の関係会社（事業実施主体との関係において、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第８条の親会社、子会社及び関連会社並びに事業実施主体が他の会社等の関連会社である
場合における当該他の会社等をいい、上記（２）を除く。以下同じ。）
２ 利益等排除の方法（１）事業実施主体の自社調達の場合
当該調達品の製造原価をもって補助対象額とする。
（２）100％同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象額とする。これにより難い場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とする。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行う。
（３）事業実施主体の関係会社からの調達の場合取引価格が製造原価と当該調達品に対する経費等の販売費及び一般管理費との合計額以内であると証明できる場合、取引価格をもって補助対象額とする。これにより難い場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は０とする。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行う。
注）「製造原価」及び「販売費及び一般管理費」については、それが当該調達品に対する経費であることを証明するものとする。また、その根拠となる資料を提出するものとする。

14

別記様式１（第３関係）番年
輸出・国際局長

月

号
日

殿
所 在 地
団 体 名
代表者氏名

令和〇年度品目団体輸出力強化緊急支援事業に係る特認団体承認申請書
１ 団体の名称
２

主たる事務所３

代表者の役職名

４

設立年月日

５

事業年度（〇月～〇月）

６

構成員

７

設立目的

８

事業実施計画の内容

９ 認定申請予定の品目（注１）複数の品目を対象とする場合は、対象をすべて記載すること。また
その場合、複数の品目を対象とすることが合理的であると考えられる理由を記載すること。
（理由：）（注２）認定申請予定の品目は、以下を満たす必要がある。

15

• 「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（令和２年12月15日農林水産
物・地域の活力創造本部決定)に定める輸出重点品目に含まれていること。
• 既に認定を受けた他の認定農林水産物・食品輸出促進団体が行う輸出促進業務の対象とする農林水産物又は食品の種類ではないこと。

10

認定品目団体の設立に向けた計画・方針（現状、計画または方針、スケジ
ュール等を詳細に記載すること。）

11 添付書類（１）定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規程（又はこれに準ずるもの）並びに総会等で承認されている直近の事業計画及び収
支予算等☐ 公募時に既に提出しているため添付省略
資料名：（２）新たに設立された団体にあっては、設立に関する関係者の協議・調整等を示す書類（設立総会資料、設立総会議事録等）☐ 公募時に既に提出しているため添付省略
資料名：（３）その他参考資料
注：添付資料が公募時に既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するに当たっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。

16

別記様式２（第８関係）
番年
輸出・国際局長

号
月

日

殿
所

在

地

団

体

名

代表者氏名

令和〇年度品目団体輸出力強化緊急支援事業実施計画の提出（変更、中止又は廃止）について

農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金交付等要綱（令和４年12月２日付
け４輸国第3859号農林水産事務次官依命通知）第６の１の規定に基づき、関係書類を添えて、提出（変更、中止又は廃止）する。
（変更の理由）○○○○○○○○○○（中止、廃止の理由）○○○○○○○○○○（注）１ 関係書類として別添を添付すること。
２ 事業実施計画の変更、中止又は廃止の承認申請の場合には、上記「第６の１」を「第６の３」とすること。
３ 変更の場合には、事業の変更の理由を記載し、提出した事業実施計画からの事業の内容等の変更点がわかるようにすること（変更箇所に下線を引く又は変更箇所を赤字にする等）。
４ 事業実施計画の中止又は廃止の場合には、中止又は廃止の理由を記載すること。
５

事業実施状況報告書として本様式を用いる場合には、件名を「令和○年度

品目団体輸出力強化緊急支援事業実施計画の実施結果の報告について」とし、別添には実績を記載すること。

17

（別添）

注：添付資料が公募時に既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するに当たっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。
１

事業実施主体の概要（１）実施要領第３の１（１）の認定品目団体である場合
ア

事業担当者の連絡先① 役職名及び氏名（注：ふりがなを付すこと）

②

電話番号

③

メールアドレス（必須）イ

添付書類
以下の資料を添付すること。
① 定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規程☐ 公募時に既に提出しているため添付省略② 直前３か年分の決算（事業）報告書並びにその他必要に応じ財務状況に関する資料（なお、決裁報告書並びに財務状況に関する資料については、補助金収入がある場合、会費等の自主財源の額と収入全体に占める割合が分かるようにすること。ただし、設立１年以内の団体であって財務状況に関する資料がない場合は、財務状況資料の代替として、会費等自主財源に関する規定等と、会計規則等を提出すること。）☐ 公募時に既に提出しているため添付省略
資料名：③ 当該事業年度の事業計画及び収支予算（ただし、設立１年以内の団体であって財務状況に関する資料がない場合は、財務状況資料の代替として、会費等自主財源に関する規定等と、会計規則等を添付すること）☐ 公募時に既に提出しているため添付省略
資料名：

18

（２）実施要領第３の１（２）の団体である場合
ア

事業実施主体の設立年月日（西暦）イ

事業担当者の連絡先① 役職名及び氏名（注：ふりがなを付すこと）

電話番号

③

メールアドレス（必須）ウ②

認定品目団体への認定申請時期と品目① 認定申請の時期☐ 既に申請済み（●月●日付け）（注）既に申請済みの場合、エ～シの記載は省略することが出来る。省略する場合は、以下にチェックを入れること。
☐ エ～シの記載は既提出の認定品目団体の認定申請書と同じであるため省略する☐ まだ申請していない（●年●月申請予定）② 認定申請済みの品目または予定の品目（以下「認定申請品目」という。）（注１）複数の品目を対象とする場合は、対象をすべて記載すること。またその場合、複数の品目を対象とすることが合理的であると考えられる理由を記載
すること。
（理由：
）
（注２）認定申請品目は、以下を満たす必要がある。
• 「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」(令和２年12月15日農林水産
物・地域の活力創造本部決定)に定める輸出重点品目に含まれていること。
• 既に認定を受けた他の認定農林水産物・食品輸出促進団体が行う輸出促進業務の対象とする農林水産物又は食品の種類ではないこと。

19

エ

認定申請品目における輸出促進法第43条第２項に規定する業務の実施状況
業務実施が確認できる書類（業務規程等）を添付し、その記載箇所を記述すること。
根拠資料名：☐ 公募時に既に提出しているため添付省略① 認定申請品目の輸出を促進するために必要な、輸出先国の市場、輸入条件等の調査又は研究に関する業務
根拠資料における記載箇所：② 見本市や商談会への参加、申請品目の広報宣伝等、輸出先国における認定
申請品目の需要の開拓に関する業務
根拠資料における記載箇所：③ 認定申請品目の輸出に取り組む者に対する必要な情報提供及び助言に関する業務
根拠資料における記載箇所：
オ

法人格の取得状況
該当するものにチェックを付すこと。なお、法人格を取得予定の場合、現在の検討状況と取得予定時期を記載すること。
☐法人である☐法人格を取得予定（状況）
記載例：法人化に向け、準備部会を立ち上げ、●●や●●等について検討しており、令和●年●月頃法人化する予定である。）
カオールジャパンの取組を実施できる体制の確立状況
構成員の輸出額又は輸出量が、認定申請品目の輸出額又は輸出量の相当程度を占めている等、認定申請品目についてのオールジャパンの活動体制が確立されていることを説明すること。適宜、補足資料を添付すること。
記載例１：○○（←認定申請品目）について、構成員の輸出額が日本の輸出額の○％を占めている。（○年の構成員の輸出額○円、日本の輸出額）
記載例２：輸出産地リストに掲載されている者のうち○者が団体の構成員とな20

っている。（輸出産地リスト掲載産地・事業者数：○産地・事業者、そのうち団体の構成員になっている数：○産地・事業者）
補足資料名（ある場合記載）：☐ 公募時に既に提出しているため添付省略
キ

生産から販売に至る幅広い関係者との緊密な連携体制の確保状況
該当するものにチェックを付すこと。該当状況の根拠となる資料（構成員の名簿等）を添付すること。
☐認定申請品目について、生産から販売に至る一連の行程における事業者が構成員（孫構成員も含む）に含まれている
根拠資料：☐ 公募時に既に提出しているため添付省略☐認定申請品目について、生産から販売に至る一連の行程のうち一部の行程における事業者が構成員に含まれていないが、当該行程における事業者の意見を聴く体制としている
根拠資料：☐ 公募時に既に提出しているため添付省略

ク

認定申請品目に関する中期計画の策定該当するものにチェックを付すこと。中期計画を有している場合、中期計画を添付すること。
☐輸出拡大実行戦略を踏まえた中期計画を有している
添付資料：〇〇に関する輸出拡大戦略（●月●日策定）☐ 公募時に既に提出しているため添付省略☐輸出拡大実行戦略を踏まえた中期計画を本事業の実施期間内に策定する

ケ

輸出促進業務を実施するために必要な自己財源の確保に向けた方針
該当するものにチェックを付すこと。方針を有している場合、内容を記載す
る又は根拠資料を添付すること。
☐輸出促進業務を実施するために必要な自己財源の確保に向けた方針を有している（方針の内容）21

根拠資料（ある場合記載）：☐ 公募時に既に提出しているため添付省略☐輸出促進業務を実施するために必要な自己財源の確保に向けた方針を本事
業の実施期間内に策定する
コ

輸出促進業務の対象
輸出促進業務の対象が、特定の地域で生産、製造、加工された農林水産物又は食品に限定されていない根拠を以下に記載し、根拠となる資料を添付すること（記載例）・・・・しないことを●●に関する業務規程の第●条第●号で規定。
根拠資料（ある場合記載）：☐ 公募時に既に提出しているため添付省略

サ

団体への加入合理的な理由なく加入を拒否する等、不当な差別的取扱いをする加入要件を設けていない根拠を以下に記載し、根拠となる資料を添付すること
記載例：会員の加入要件は・・・・であり、不当な差別的要件を設けていない。
根拠資料：●●に関する定款の第●条第●号☐ 公募時に既に提出しているため添付省略

シ 添付書類
以下の資料を添付すること。
① 定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規程☐ 公募時に既に提出しているため添付省略② 直前３か年分の決算（事業）報告書並びにその他必要に応じ財務状況に関する資料（なお、決裁報告書並びに財務状況に関する資料については、補助金収入がある場合、会費等の自主財源の額と収入全体に占める割合が分かるようにすること。ただし、設立１年以内の団体であって財務状況に関する資料がない場合は、財務状況資料の代替として、会費等自主財源に関する規定等と、会計規則等を提出すること。）
資料名：☐ 公募時に既に提出しているため添付省略③ 当該事業年度の事業計画及び収支予算（ただし、設立１年以内の団体であって財務状況に関する資料がない場合は、財務状況資料の代替として、会22

費等自主財源に関する規定等と、会計規則等を添付すること）
資料名；☐ 公募時に既に提出しているため添付省略

23

（３）実施要領第３の１（３）の特認団体である場合
ア

事業担当者の連絡先① 役職名及び氏名（注：ふりがなを付すこと）② 電話番号③ メールアドレス（必須）24

２

事業の対象品目と目的事業の対象とする品目と輸出に当たっての実績や取組の背景となる課題等具体的な事業目的を記載すること。
（１）事業の対象品目（２）事業の目的（３）事業の主な対象国

３

成果目標
実施要領第９を参照のうえ、（１）又は（２）いずれかの目標を設定すること。

（１）輸出額、輸出量、輸出額増加割合又は輸出量増加割合
輸出額、輸出量、輸出額増加割合又は輸出量増加割合のいずれかについて品目ごとに目標を設定する。国・地域別に設定することも可能とする。目標年は原則2025年とする。目標・現状値については、構成員企業からの聞き取り数値や財務省の貿
易統計等根拠を記載すること。

品目：●●（国・地域：●●）

輸出額
（千円）

数値の根拠

構成員からの聞き取り、貿易統計、輸出拡大実行戦略又はその他
千円の根拠（具体的に記
載）

現状値
（
年）

目標値
（2025年）
現状値
（
年）
輸出量
（ｔ）
目標値
（2025年）
現状値年）
輸出額増加割 （合
目標値（2025年）
現状値
輸出量増加割 （
年）
合
目標値

千円
t
t
千円
％
t
％

25

（2025年）
目標年を2025年以外とした理由※必要に応じて欄を追加すること。
※記載内容を満たすことができれば別葉とすることも可。

26

（２）各事業メニューにおける成果目標
選択した事業メニューごとに具体的な数値目標、目標年等を設定すること。目標は、取り組む事業者に対して報告を求めるなど事業成果を適切に把握し、評価・検証できるように十分考慮して設定すること。
※具体的な数値目標の記載例
・本事業による商談件数○件（目標年○年）
・本事業による成約件数○件（○％増加）、成約金額○百万円（○％増加）（目標年○年）
・本事業を通じて、○国における○○の認知度を○％増加（目標年○年）
・本事業を通じて、輸出の際のロス率○％減少（目標年○年）
事業メニュー

現状値
（
年）

内容・品目

（１）輸出ターゲット
国・地域の市場・規制等
調査（２）海外等におけるジャパンブランドの確立（３）業界関係者共通の輸出に関する課題解決に向けた実証等（４）海外等における販路開拓活動（５）相手国ニーズへの対応に必要な業界統一規格等の策定・普及等（６）国内事業者の水平連携に向けた体制整備（７）輸出手続や商談等の専門家による支援（８）新規輸出先国・地域開拓に向けた調査及び輸送試験（９）任意のチェックオ
フ制度の導入に向けた体制整備・運用27

目標値(単位、目標年（注）)

把握方法

（ 10 ）JETRO 又 は JFOODOとの連携強化推進（注１）目標年は原則事業実施年とするが、効果発現に時間を要する取組の場合
は、事業開始年から５年以内の範囲で目標年を定めることができる。
（注２）（９）のみ、定量的な目標設定が難しい場合は、定性的な目標としても良い。
※必要に応じて欄を追加すること。
※記載内容が多数の場合、これを別葉とすることができる。

28

４ 事業の内容
選択した事業メニューごとに、具体的な取組内容（実施する品目が複数ある場
合は品目名も明記すること）、実施体制、スケジュール等を記載するとともに、過去に本事業を活用して類似の取組を実施している場合には、それらの取組との変更点等を明確に記載すること。また、実施する取組数に応じて適宜欄を追加すること。なお、輸出支援プラットフォームの構成員に共有できる取組について
は、「共有の可否」の欄に〇を、できない取組については×を記載し、×の場合
は理由も記載すること。あわせて、輸出支援プラットフォームとの打合せ等を希望する取組については、「希望の有無」の欄に○を記載すること。
（１）輸出ターゲット国・地域の市場・規制等調査（取組内容）
取
組
番
号

記
載
例

項目
（実施国・地域が明確な場合は記載すること）

コロナ後の市場動向に変化に関する調査

対象国
・地域

具体的内容
（実施目的、方法、概要（対象、結果の活用方法）等）

共
有
の
可
否

希
望
の
有
無

Ａ国

コロナ後の現地の需要に見合った食品を輸出するため調査を実施する。現地調査会社に依頼し、ＷＥＢ上で○～○の期間アンケート調査を行う。結果は報告書にまとめ、構成員に配布するとともに、団体のプロモーション戦略の検討に活用する。また、構成員向けセミナーで調査結果を紹介する。

〇

○

１

２

３

（実施体制）
事業担当ごとの氏名及び役割、参加者・参加人数、委託する場合の委託先との関係を図表等により記載（スケジュール）

29

取
組
番
号
１

具体的なスケジュール（取組の始期・終期だけでなく、いつどこで何をするか詳細を記入）

２
３※取組番号は、（取組内容）で記載の番号と一致させること。
（輸出支援プラットフォームに共有できない理由）※共有の可否が×の取組についてのみ記載輸出支援プラットフォームへの共有できない理由
取（事業の円滑な実施に支障が出る等を記入）
組
番
号
１
２
３
※取組番号は、（取組内容）で記載の番号と一致させること。

（２）海外等におけるジャパンブランドの確立（取組内容）
取
組
番
号

記
載
例

項目
（実施国・地域が明確な場合は記載すること）
日本産品の差別化に向けた他国産製品との比較調査

ジャパンブランドのＰＲ
ロゴマークの作成

対象国
・地域

具体的内容
（実施目的、方法、概要（対象、結果の活用方法、効果の検討方
法、検討会の開催）等）

日本産品の優位性を示すため、Ａ国とＢ国の産品との違いを成分分析し、調査結
果を取りまとめる。日本の調査会社に依Ａ国、Ｂ国
頼し、○○について分析し、日本産品の優位性をアピールするパンフレットを作成し、Ａ国・Ｂ国で配布。
オンライン上でロゴマークを用いたＰＲ
Ａ国、Ｂ国 活動を行う。現地の広告代理店と連携し、○～○の期間、ＷＥＢ広告を掲載。
Ｃ国向けに日本産品をＰＲするロゴマー
Ｃ国クを作成。検討会を開催し、構成員から

30

共
有
の
可
否

希
望
の
有
無

〇

〇

〇
〇

の意見を聴取の上、○年○月までに作
成。

１

２

３

（実施体制）
事業担当ごとの氏名及び役割、参加者・参加人数、委託する場合の委託先との関係を図表等により記載（スケジュール）
取組番
号
１

具体的なスケジュール（取組の始期・終期だけでなく、いつどこで何をするか詳細を記入）

２
３※取組番号は、（取組内容）で記載の番号と一致させること。
（輸出支援プラットフォームに共有できない理由）※共有の可否が×の取組についてのみ記載輸出支援プラットフォームへの共有できない理由
取（事業の円滑な実施に支障が出る等を記入）
組
番
号
１
２
３
※取組番号は、（取組内容）で記載の番号と一致させること。

31

（３）業界関係者共通の輸出に関する課題解決に向けた実証等（取組内容）
取
組
番
号

記
載
例

項目
（実施国・地域が明確な場合は記載
すること）

腐敗防止技術の実証

具体的内容（実施目的、方法、概要（対象、結果の活用方法）等）

共
有
の
可
否

希
望
の
有
無

輸送時に腐敗が発生することを防ぐた
め、実証を行う。梱包材・輸送時間な
Ａ国、Ｂ国 ど複数の条件を設定し現地到着時の腐
敗状況を比較。結果について検討会を
開催。

〇

〇

対象国
・地域

１

２

３

（実施体制）
事業担当ごとの氏名及び役割、参加者・参加人数、委託する場合の委託先との関係を図表等により記載（スケジュール）
取組番
号
１

具体的なスケジュール（取組の始期・終期だけでなく、いつどこで何をするか詳細を記入）

２
３※取組番号は、（取組内容）で記載の番号と一致させること。
（輸出支援プラットフォームに共有できない理由）※共有の可否が×の取組についてのみ記載32

輸出支援プラットフォームへの共有できない理由（事業の円滑な実施に支障が出る等を記入）

取
組
番
号
１
２
３

※取組番号は、（取組内容）で記載の番号と一致させること。

（４）海外等における販路開拓活動（取組内容）
取
組
番
号

記
載
例

項目
（実施国・地域が明確な場合は記載すること）

バイヤー向けセミナー
の実施

対象国
・地域

具体的内容
（実施目的、方法、概要（対象、結果の活用方法）等）

共
有
の
可
否

希
望
の
有
無

Ａ国

日本産品をより効果的に販売してもらうため、現地バイヤー（○名・○社に声 掛 け 予定 ） 向け に ウェ ビ ナ ーを 実施。実施に向けパンフレットを作成するとともに、サンプルは事前に送付す
る。

〇

○

１

２

３

（実施体制）
事業担当ごとの氏名及び役割、参加者・参加人数、委託する場合の委託先との関係を図表等により記載（スケジュール）

33

取
組
番
号
１

具体的なスケジュール（取組の始期・終期だけでなく、いつどこで何をするか詳細を記入）

２
３※取組番号は、（取組内容）で記載の番号と一致させること。
（輸出支援プラットフォームに共有できない理由）※共有の可否が×の取組についてのみ記載輸出支援プラットフォームへの共有できない理由
取（事業の円滑な実施に支障が出る等を記入）
組
番
号
１
２
３
※取組番号は、（取組内容）で記載の番号と一致させること。

（５）相手国ニーズへの対応に必要な業界統一規格等の策定・普及等（取組内容）
取
組
番
号

記
載
例

項目
（実施国・地域が明確な場合は記載すること）

統一温度管理マニュ
アル策定に向けた検討会・実証の実施

対象国
・地域

具体的内容
（実施目的、方法、概要（対象、結果の活用方法）等）

共
有
の
可
否

Ａ国

品質向上につながる温度管理方法を確立するため、検討会・実証を実施。○○大学・△△社等協力の下、実証を実施。結果を大学中心にとりまとめ、検討会においてマニュアルを策定。策定
したマニュアルは冊子やデータにより構成員全員に配布。

〇

１

34

希
望
の
有
無

２

３

（実施体制）
事業担当ごとの氏名及び役割、参加者・参加人数、委託する場合の委託先との関係を図表等により記載（スケジュール）
取組番
号
１

具体的なスケジュール（取組の始期・終期だけでなく、いつどこで何をするか詳細を記入）

２
３※取組番号は、（取組内容）で記載の番号と一致させること。
（輸出支援プラットフォームに共有できない理由）※共有の可否が×の取組についてのみ記載輸出支援プラットフォームへの共有できない理由
取（事業の円滑な実施に支障が出る等を記入）
組
番
号
１
２
３
※取組番号は、（取組内容）で記載の番号と一致させること。

（６）国内事業者の水平連携に向けた体制整備（取組内容）

35

取
組
番
号

記
載
例

項目
（実施国・地域が明確な場合は記載すること）
産地リレー出荷に向けた検討会の実施（Ａ
国）

対象国
・地域

具体的内容
（実施目的、方法、概要（対象、結果の活用方法）等）

共
有
の
可
否

希
望
の
有
無

Ａ国、Ｂ国

Ａ国からのニーズに対応するため産地リレーで出荷できるよう検討会を開催。検討会でＡ国バイヤーの声を直接聞き、出荷可能時期・数量の調整等を行い、実際に産地リレーできるようにする。○年中にリレー出荷開始予定。

〇

○

１

２

３

（実施体制）
事業担当ごとの氏名及び役割、参加者・参加人数、委託する場合の委託先との関係を図表等により記載（スケジュール）
取組番
号
１

具体的なスケジュール（取組の始期・終期だけでなく、いつどこで何をするか詳細を記入）

２※取組番号は、（取組内容）で記載の番号と一致させること。

（輸出支援プラットフォームに共有できない理由）※共有の可否が×の取組についてのみ記載輸出支援プラットフォームへの共有できない理由
取（事業の円滑な実施に支障が出る等を記入）
組
番
号

36

１
２
３
※取組番号は、（取組内容）で記載の番号と一致させること。

（７）輸出手続や商談等の専門家による支援（取組内容）
取
組
番
号

記
載
例

項目
（実施国・地域が明確な場合は記載すること）○○向け相談窓口の設
置

対象国
・地域

具体的内容
（実施目的、方法、概要（対象、結果の活用方法）等）

共
有
の
可
否

Ａ国、Ｂ国

近年問題となっている○○について、構成員からの相談に対応するため、専門家と契約し、相談対応を行う。専門家は○○について知識を有している者
を△△や××と相談し選定。相談窓口
は電話・メール等で年間を通じて対応
予定。

〇

１

２

３

（実施体制）
事業担当ごとの氏名及び役割、参加者・参加人数、委託する場合の委託先との関係を図表等により記載（スケジュール）
取組番
号

具体的なスケジュール（取組の始期・終期だけでなく、いつどこで何をするか詳細を記入）

37

希
望
の
有
無

１
２
３
※取組番号は、（取組内容）で記載の番号と一致させること。
（輸出支援プラットフォームに共有できない理由）※共有の可否が×の取組についてのみ記載輸出支援プラットフォームへの共有できない理由
取（事業の円滑な実施に支障が出る等を記入）
組
番
号
１
２
３
※取組番号は、（取組内容）で記載の番号と一致させること。

（８）新規輸出先国・地域開拓に向けた調査及び輸送試験（取組内容）
取
組
番
号

記
載
例

項目
（実施国・地域が明確な場合は記載する
こと）

具体的内容
対象国
（実施目的、方法、概要（対象、・地域
結果の活用方法）等）

共
有
の
可
否

希
望
の
有
無

Ａ国に向けた○○の試
験輸送

現在輸出していないが、今後輸出の拡大が見込まれるＡ国について、通関・コールドチェーンなど、品質の維持管理が可能か調査を行い、試験輸送を実施。日本国内では○○社と連携のもと、必要日数・ロス率・品
質低下の程度・経費等を調査。現地
では△△社と連携し、店頭までコー
ルドチェーンを保てるか確認する。
結果はとりまとめ、構成員に情報提供するとともに、団体のＡ国向け輸出戦略の検討に活用する。

〇

〇

Ａ国

１

38

２

３

（実施体制）
事業担当ごとの氏名及び役割、参加者・参加人数、委託する場合の委託先との関係を図表等により記載（スケジュール）
取組番
号
１

具体的なスケジュール（取組の始期・終期だけでなく、いつどこで何をするか詳細を記入）

２
３※取組番号は、（取組内容）で記載の番号と一致させること。
（輸出支援プラットフォームに共有できない理由）※共有の可否が×の取組についてのみ記載輸出支援プラットフォームへの共有できない理由
取（事業の円滑な実施に支障が出る等を記入）
組
番
号
１
２
３
※取組番号は、（取組内容）で記載の番号と一致させること。

（９）任意のチェックオフ制度の導入に向けた体制整備・運用（取組内容）

39

取
組
番
号

記
載
例

項目
（実施国・地域が明確な場合は記載する
こと）

任意のチェックオフに関する検討会・説明会
開催

共

具体的内容
有
対象国
（実施目的、方法、概要（対象、 の・地域
可
結果の活用方法）等）
否

国内

任意のチェックオフ制度の業界導入に関する検討会を開催し、導入により見込まれる効果、参加者へのメリットを見える化するとともに、集金方法や管理体制等も検討。
検討会案で主産地ごとに計〇回、会員向け説明会を行い、任意のチェッ
クオフ制度の導入について会員の意見を踏まえ、検討会で再度案の見直
しを行う。

希
望
の
有
無

〇

１

２

３

（実施体制）
事業担当ごとの氏名及び役割、参加者・参加人数、委託する場合の委託先との関係を図表等により記載（スケジュール）
取組番
号
１

具体的なスケジュール（取組の始期・終期だけでなく、いつどこで何をするか詳細を記入）

２
３※取組番号は、（取組内容）で記載の番号と一致させること。
（輸出支援プラットフォームに共有できない理由）※共有の可否が×の取組についてのみ記載40

輸出支援プラットフォームへの共有できない理由（事業の円滑な実施に支障が出る等を記入）

取
組
番
号
１
２
３

※取組番号は、（取組内容）で記載の番号と一致させること。
（10）JETRO又はJFOODOとの連携強化推進（取組内容）
取
組
番
号

記
載
例

項目
（実施国・地域が明確な場合は記載すること）

JETRO・JFOODOとの連動による効果的なプロモーションの実施

対象国
・地域

具体的内容
（実施目的、方法、概要（対象、結果の活用方法）等）

共
有
の
可
否

希
望
の
有
無

Ａ国

JETROが、ターゲット国・地域の商流・物流等（インポーターやディストリビ
ューターの特徴、流通ルート等）を調査するとともに、現地の商流を担う事業者に対する試食会等を開催する
等、B to Bマッチング支援等を実施。
JFOODOが、B to Bマッチングをした事業者と取引がある外食店等において、現地シェフ向けのセミナー等のエデュケーションも行いつつ、現地の嗜好や
ライフスタイルに合わせたレストラン
プロモーション等を実施。
上記の際、〇〇や〇〇の品目団体と共同で企画・実施する。

〇

〇

１

２

３

※５（２）に相当する取組の場合は、項目にその旨記載すること。
※他の認定品目団体等と連携して行う取組（当該取組の費用を連携する他の認定品目団体等においてのみ計上する場合も含む。）については明確に記載すること。

41

（実施体制）事業担当ごとの氏名及び役割、参加者・参加人数、委託する場合の委託先との関係を図表等により記載（スケジュール）
取組番
号
１

具体的なスケジュール（取組の始期・終期だけでなく、いつどこで何をするか詳細を記入）

２
３※取組番号は、（取組内容）で記載の番号と一致させること。
（輸出支援プラットフォームに共有できない理由）※共有の可否が×の取組についてのみ記載輸出支援プラットフォームへの共有できない理由
取（事業の円滑な実施に支障が出る等を記入）
組
番
号
１
２
３
※取組番号は、（取組内容）で記載の番号と一致させること。

５ 事業の完了予定年月日
令和 年 月 日
６

特記事項
添付するよう指示がある資料の他、必要に応じて資料を添付すること。

７

積算内訳（実績報告の際には「経費内訳」とする。）
別添Excelの様式を使うこと。

42

別記様式２７ 積算内訳（実績報告の際には「経費内訳」とする。）※事業の実施内容との関係が分かるよう選択した事業メニューごとの具体的な積算に努めてください。
単位：円
区分

事業費

負担区分
国庫補助金

自己負担金

事業の委託

その他

備考

輸出ターゲット国・（1） 地 域 の 市 場 ・ 規 制 等
調査

（2）

○○費

-

委託費

（1）委託先（2）委託する事業の内容～に関する費用
単価×数量・人数等＝○円
単価×数量・人数等＝○円

海外等におけるジャパンブランドの確立

業界関係者共通の輸（3） 出 に 関 す る 課 題 解 決に向けた実証等（4）

海外等における販路
開拓活動

相手国ニーズへの対応に必要な業界統一（5）
規格等の策定・普及
等（6）

国内事業者の水平連携に向けた体制整備（7）

輸出手続や商談等の専門家による支援

新規輸出先国・地域（8） 開 拓 に 向 け た 調 査 及び輸送試験
任意のチェックオフ（9） 制 度 の 導 入 に 向 け た
体制整備・運用
JETRO 又はJFOODOとの（10）
連携強化推進仕入れに係る消費税等相当額について「減額した金額」「該当なし」「含税額」のいずれかを記載

計（注）
1 各経費については、第４の補助対象経費を参考とすること。
2
3
4
5
6
7

事業の一部を委託する場合は、当該事業に要する経費を記載すること。
備考欄には、区分欄に掲げる経費の根拠（経費内容、単価、数量、人数等）を詳細に記載すること。なお、備考について
は、別葉とすること。
旅費については、旅費を使用する者の内訳も分かるように記載すること（別葉可）。
仕入れに係る消費税等相当額について、これを減額した場合には、「減額した金額」と、当該税額がない場合には「該当なし」と、当該税額が明らかでない場合には「含税額」とそれぞれ計の備考欄に記入すること。
人件費、謝金及び賃金については、その単価の根拠資料を添付すること。
事業の一部を他の民間団体に委託する場合には、その相見積り、委託契約書（案）を添付すること。また、相見積りを取っていない場合又は最低価格を提示した者のものを積算内訳の根拠としない場合には、その理由を明らかにした資料を添付すること。

43

別記様式３（第８の３関係）
番年
輸出・国際局長

号
月

日

殿
所

在

地

団

体

名

代表者氏名
令和〇年度品目団体輸出力強化緊急支援事業に関する交付決定前着手届
このことについて、下記のとおり条件を了承の上、交付決定前に着手したいので届
け出ます。
記
１

交付決定を受けるまでの期間内に、天災地変の事由によって実施した事業に損失を生じた場合、これらの損失は、事業実施主体が負担します。
２ 交付決定を受けた交付金額が交付申請額又は交付申請予定額に達しない場合においても、異議がないこととします。
３ 当該事業については、着手から交付決定を受けるまでの期間内においては、計
画変更は行わないこととします。

44

（別添）
取組内容

事業費（円）

着手予定
年月日

完了予定
年月日

注:「事業費」欄は、総事業費（税込）とします。

45

理由別記様式４（第10の２関係）
番年

輸出・国際局長

号
月 日

殿
所 在 地
団 体 名
代表者氏名

令和〇年度品目団体輸出力強化緊急支援事業に係る事業成果の報告について

品目団体輸出力強化緊急支援事業実施要領（令和３年12月27日付け３輸国第3777号農林水産省輸出・国際局長通知）第10の２の規定に基づき、関係書類を添えて報告します。

（注） 関係書類として別添を添付すること。

46

（別添）
１

事業担当者の連絡先① 役職名及び氏名（注：ふりがなを付すこと）② 電話番号③ メールアドレス（必須）

２ 成果目標及び実績等(1)

対象国又は地域(2)

事業対象品目(3) 目標及び実績
事業実施計画で設定した①又は②の目標に対して、実績を記載する。
①

輸出額、輸出量、輸出額増加割合又は輸出量増加割合

品目：
（国・地
域： ）

輸出額
（千円）

輸出量
（ｔ）

基準値
（
年）
目標値
（2025年）
実績値
（
年）
実績値
（
年）
実績値
（
年）
基準値
（
年）
目標値
（2025年）

品目：
（国・地
域： ）

品目：
（国・地
域： ）

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

t

t

t

t

t

t

47

実績値
t
t
（
年）
実績値
t
t
（
年）
実績値
t
t
（
年）
基準値
千円
千円
（
年）
目標値
％
％
（2025年）
輸出額増
実績値
％
％
加割合
（
年）
実績値
％
％
（
年）
実績値
％
％
（
年）
基準値
t
t
（
年）
目標値
％
％
（2025年）
輸出量増
実績値
％
％
加割合
（
年）
実績値
％
％
（
年）
実績値
％
％
（
年）
※国別に設定した場合などは、必要に応じて欄を追加すること。

t
t
t
千円
％
％
％
％
t
％
％
％
％

※基準値は、事業実施計画の現状値とする。
②

各事業メニューにおける実績

事業メニュー

目標

基準値
（
年）

（１）輸出ターゲッ
ト国・地域の市場・規制等調査（２）海外等におけるジャパンブランド
の確立

48

目標値
(単位)
（2025
年）

実績値
実績値
実績値
（
年） （
年） （
年）

（３）業界関係者共
通の輸出に関する課
題解決に向けた実証等（４）海外等における販路開拓活動（５）相手国ニーズへの対応に必要な業界統一規格等の策
定・普及等（６）国内事業者の水平連携に向けた体制整備（７）輸出手続や商談等の専門家による支援（８）新規輸出先
国・地域開拓に向けた調査及び輸送試験（９）任意のチェッ
クオフ制度の導入に向けた体制整備・運用（ 10 ） JETRO 又 は
JFOODO と の 連 携 強 化
推進※基準値は、事業実施計画の現状値とする。基準値の無い目標の場合は「－」と記載すること。
※目標年の欄は必要に応じて追加・削除すること。

３ 活動成果の報告※当該報告に係る年における活動内容を、本事業の事業メニューに分類し具体的に記載すること。事業メニューに分類できない取組の場合は「その他」等の項
目欄を追加し記載すること。
※事業実施状況報告を行った年は、記載を省略することができる。
※別様式で活動内容と成果が分かる資料を作成している場合は、その資料を添付することで記載を省略することができる。なお、当該資料をすでに提出してい49

る場合には、資料名を記載することで、資料添付を省略することができる。

事業メニュー

本事業における
取組内容

当該年度の実施内容（本事業で実施した取組を継続又は活用して実施した内容を記載）（１）輸出ター
ゲット国・地域の市場・規制等調査（２）海外等におけるジャパン
ブランドの確立（３）業界関係
者共通の輸出に関する課題解決に向けた実証等（４）海外等における販路開拓活動（５）相手国ニーズへの対応に必要な業界統一
規格等の策定・普及等（６）国内事業者の水平連携に向けた体制整備（７）輸出手続や商談等の専門家による支援（８）新規輸出
先国・地域開拓に向けた調査及び輸送試験（９）任意のチェックオフ制度の導入に向けた体制整備・運用50

（ 10 ） JETRO 又はJFOODOとの連携強化推進※本事業による成果物（調査報告書、ロゴマーク、ＰＲ資材等）について、添付すること。（様式任意）

４ 評価（目標年度のみ記載すること）(1) 目標達成率（注） 事業実施年の目標数量に対する実績数量の比率を記載すること。

(2) 目標達成率の背景（要因分析）（注） 商談会における商談件数、成約件数などを定量的に盛り込み、輸出の課題に対する結果など事業を実施した成果を含め、具体的に記載すること。
また、目標数量を達成できなかった場合についてもその要因を詳細に分析すること。

５ 次年度以降の活動方針（目標年度のみ記載すること）（注）上記分析を踏まえた次年度以降の活動方針について具体的に記載すること。

51

別記様式５（第16関係）
番年

輸出・国際局長

月

号
日

殿
所 在 地
団 体 名
代表者氏名

令和〇年度品目団体輸出力強化緊急支援事業に係る収益状況報告書○年○月○日付け○第○○号をもって補助金の交付決定の通知があった品目団
体輸出力強化緊急支援事業に関する令和○年度の収益の状況について、品目団体
輸出力強化緊急支援事業実施要領（令和３年12月27日付け３輸国3777号農林水産
省輸出・国際局長通知）第16の規定に基づき、以下のとおり報告する。

１

事業の内容

２

補助事業の実施により得られた収益の累計額円３上に要する費用の総額円

４

補助金の確定額○年○月○日付け○第○号により確定

５

前年度までの収益納付額円円
６

本年度収益納付額円（積算根拠）（注）収益計算書等を添付すること。

52