2024年6月4日開催 税制セミナー「これからの税制のあり方について」講演録

青山学院大学前学長・弁護士

三木義一氏

不健全な昭和自民税制から健全な令和税制を
しかし当時の大蔵省は「この憲法だと税金を払ってくれなくなる」と危機感をもったのです。そこで法務省に改正要望を出すも「憲法は国民主権なのだから租税法律主義さえあれば問題ない」とはね返されると、今度は保守系議員のところにいって「このままでは日本は大変なことになります」と根回しを続けたんですね。そうして徐々に「憲法で納税を義務にしないといけないな」という風潮になってしまいました。
それで憲法改正の7日前に、与野党7党から草案改正が要求され、納税の義務をはじめ、勤労や教育の「義務規定」というのを入れてしまったのです。その上、シャウプさんが来て勧告なんてやったものだから、ますます税は国民自らが決めることではないという発想になってしまいました。

憲法草案にはなかった「納税の義務」
日本の税制のあり方について、我々は少し考え直さないといけない時期に来ていると思います。どういうところを考え直すのかについて、今日は私なりの問題意識を提起したいと思います。
今の税制は基本的に、昭和40年代の経済状況をベースにした仕組みの上に、特例に特例を重ねた巨大なメタボ税制なのです。しかも、至るところに漏れが出ているような、極めて不健全な状況と言えます。
そもそも、皆さん日本の税制って詳しく正確にわかりますか？
色々なものがあって、やたらと特例がある、誰もわからないというのが実際のところではないかと思うのですが、我々主権者が税制を知らないのはおかしいですよね。
主権者である我々が代表を出して法律をつくっていく訳ですから、我々が決めているはずですよね。ところが、今それが真逆になっています。どこか根本的なところがおかしいのです。
まず出発点からして変です。日本は戦後、主権者が国民に変わったのだから、税について国民が主体的に取り組むという発想にしなければいけなかったのに、納税は現在、国民の義務とされています。なぜ主権者が、誰に義務を負うのでしょう。当初の日本国憲法の草案時には納税の義務などありませんでした。

税に対する規律意識はどうなっているのかそうして、あっという間に70年が経ちました。その結果がこの状態です。
政治家は本来、我々をリードして、国民が納得して納められるように日本の税制をこうして良くしていきますと言うべき立場のはずですね。それなのに、なぜ自分達が税金をごまかすのか。これでは誰も積極的に税金を出す気になりませんね。そういう政治家によるごまかしが、過去平然と行わ1れてきたのです。
我々の代表であるはずの政治家の多くは、後援会や政党支部への寄付金控除などを利用したりとあらゆる抜け道を平然と使い、情けなくなりますね。税に対する規律意識はどうなっているのでしょう。
政治というのは公益活動です。社会のための活動であり、私欲のために活動するものではありません。ですから我々の税法は、政治費用として政治家が受けるお金の大半を「公益活動に対するもの」として非課税に扱っていたわけです。ところが、政治家も日本の多くの人達も、政治は私的なお金を稼ぐためにやるというような発想になってしまっています。この前提がだいぶ間違えていると私は思います。

以前から私は、日本の財政支出が非常に不透明だから納税意識も高まらないと思ってきましたが、このデータから租税支出も公正に検証されていないことがわかります。
国民がお金を出しているのだから、どう使ったのかをわかるようにするのは当然でしょう。そして税を優遇する企業があるなら、その政策意図と政策効果をクリアにすべきでしょう。税金をおまけする租税特別措置を決めるのは、自民党が税制改正大綱をまとめる時に、色々献金を持ってくる業界からヒアリングして決めると言われているように、検証ありきではない日本はとても不透明なのです。

104カ国中94位の日本の現実【表１】

ここで、私達が知らなければならない現実を見てみましょう。【表１】の各国の横にある数字は順位です。ハンガリーが86位、ルーマニア91位、パラグ
アイ93位ときて日本が94位。これは租税支出（本来取るべき税金を低減している仕組み、日本では租税特別措置）の公正さや透明性、効果の検証といった項目を総合的に評価したもので、昨年11月にスイスとドイツの研究所が合同で発表した国際的評価です。世界104カ国のデータが集まっている中で、日本は94位。残念ですがこれが日本の現実なんです。
実際、財政支出そのものも、あまりクリアではありません。
歳入がこれだけあったとか報道がされますが、具体的な歳出先やその効果といった皆が納得するような形での説明資料が日本にはないのです。
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前に民主党政権になった際、ようやく租税透明化まではできましたが、当時財務副大臣だった峰崎さんは企業名も入れたかったのです。でもそこは潰されてしまったのを私は今も覚えています。あの時はだめでしたが、次の政権交代時にはもっとクリアにしないといけないと思います。

それからゴルフ場利用税。ゴルフ業界はもうこの税を失くしたいのですが、ゴルフ場の多い地方自治体がこれにしがみついていますので、この税収に匹敵する何かがないと変わらないでしょう。このように、しがらみで古いままきている税金が少なくないのです。
そして所得税・法人税ですが、これは昭和40年代の土台のままです。まず個人の所得税制についてですが、所得は10種類に区分されています【表３】。なぜこんなに分けているのでしょう。
同じ所得といっても、不労性の所得と労働性の所得がありますね。働かずに入ってくる所得は利子、配当、不動産など。対して事業や給与は働かないと入ってきません。すると税金を負担する力には差があって、不労性のほうが確実性があり、労働性のあるものは働けなくなった場合のリスクに備える必要があると考えると分けておく必要があるかもしれません。

しがらみで古いままの税金が少なくない
こういう状況の中で、皆さんと一緒に日本の税制を概観してみましょう。
まず税を全体で見ると【表２】、非常に多種類です。これ全部必要でしょうか。印
紙税なんて必要ありますかね。印紙税は、明治政府が最初に世界から導入した税金です。もちろん税収がそこそこ上がるからまだ取ってあるのですが、課税根拠もあいまいですし、もう失くしてもいいはずです。
そうすれば経済活動はもう少し円滑になるでしょう。

【表２】

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【表３】

不動産所得という区分があります。これは、不労性の利子・配当・不動産の3つの所得を合算して、一定の要件を満たしたら「資産合算課税」というのをやるという布石であって、そのための所得分類なんですね。この制度は世帯課税が絡んだすごく難しい制度で、結局1988年改正で廃止になっています。
すると、もう分類はいらないですよね。
一時所得に関しても、もはや単純な概念ではありません。これだけ時代が大きく変化しているのに、まだ昭和40年代の発想で所得分類をしているなんておかしいと私は思います。金融所得と労働所得とあと何かぐらいでいいのではないでしょうか。

年末調整導入の経緯と見直しを必要なのは、そんな所得分類で納税者が悩むことではなく、必要経費をきちんと認めていくことだと思います。でも、サラリーマンは原則法律で決められた法定控除額しか引けませんね。何のためにこうなったのでしょう。
4戦後、昭和22年に、日本政府としては入れたくなかった申告納税制度がアメリカによって導入されました。それで納税者自身による申告を原則認めるなんて税務署がパンクしてしまうと恐れた一部の人達が、代わりに会社にやってもらう年末調整を入れたのです。そうしないと、所得者のデータに経費性があるかを見て納税額を決める作業を企業がしないといけない。これはちょっと無理ですね。
だから会社がやりやすいように、サラリーマンに控除の実額を認めない形の年末調整にしてしまったのです。これが戦後日本の不幸の始まりです。これだけ皆が、自分の税金への理解を深めずに今日まで来てしまったというのは、税制に非常に悪い影響を与えていると思います。これも見直しの課題ですね。
ちなみに、この年末調整と源泉徴収は違うものなので区別しましょう。今の源泉徴収率は細分化していて非常に難しく大変です。日本の場合、源泉徴収制度を厳密にやって、できるだけみんな確定申告しなくてもいいようにやっているのです。
本来は逆でなくてはいけないのです。そこで私が問題提起するのは、みんな確定申告するようにして源泉徴収は一律30％。
最初は少し苦しいですが、後でしっかり戻ってくる、こういうのが望ましいと思ってます。

また、独立した第三者機関での救済制度という主張もあります。税金の場合には課税庁の処分に納得いかない時に、裁判所にいく前に審判所がありますが、ここを第三者機関にして救済の場にしてほしいというということで、民主党政権の時にそういう方向にしたんです。
その成否はどうか。審判官の半分程、税理士さんとか公認会計士さんとか、弁護士さん達がいて、その外部から入った人達がちゃんと救済しているでしょうか。本当のところ、うまくいってないですね。若い士業の方達がそこにいて税法をどれだけ分かるか。専門的判断が必要なところで上の人から税はこうだと色々言われ、常に行政的な発想で結論を出してしまうという傾向が見られます。経験がある人材が入らないと無駄になってしまうということです。
また、土地の評価などで、評価の訓練を受けてない人達がやるのは公正さの面でどうなのか、色々問題があります。私も固定資産税のことをやっていると、土地評価のところは結構不正があります。このようなことをどう直していくのかが、一つの課題だと思います。やはり、評価は専門的なところに委ねるような仕組みが必要でしょう。ティグレさんの提案通りに言うと、土地評価等は専門機関があるので、そこに専門的な判断をもらって、課税庁も税理士も税額計算をするべきだと言っておきたいと思います。

納税者権利憲章の制定に向けて富裕税という国際的な動きが出始めた

こうした問題に関連して、ティグレさんは納税者権利憲章の制定を主張されていますね。原則的にこれは、本来の民主国家では当然言わなければならないことです。きちんとあったほうが良いだろうと私も思います。そういう考えを実現するために努力もしてきましたが、成立目前でお蔵入りになってしまいましたね。次の政権交代では、納税者が主権者として税制を決めることを前提に、国税のあり方を見直す必要があると思っています。

それから、ティグレさんのほうではもっと応能負担を実現しようとなっています。
まさにその通りで、何とかそこに特化していかなければなりません。
世界の課税が応能課税になったのは、以前も申しましたが戦争がきっかけです。
NHKの朝ドラ「虎と翼」を見ればよくわかります。
戦争によって、庶民の家はみんな家族が犠牲になった。でも富裕者の家は皆、家族5を逃亡させていたことへの不満が、戦後に庶民の間に巻き起こり、せめて代わりの負担を出せというところから、超過累進税率が始まった経緯があります。
ですから、再びそういう応能課税に戻せるかどうかは、我々が国民の声を受け入れる政府を立てられるか、それから今の税負担の不公平性がどこまでひどくなっているかが明確なデータを広く示せる仕組みが必要と思っています。
また、富裕税と考えると、OECD諸国でかつて12カ国が課税していたのですが、今は3カ国になってしまいました。もう衰退の税制かと思っていましたが、先日のG20で「超富裕層に富裕税を」という国際的な動きが出始めましたので、まだまだ諦める必要はないだろうと思っています。

相続税は昭和32年のまま
次は相続税法で、これは昭和32年の時代背景のままです。戦後、日本は相続法が改正されて相続人は平等になりましたね。
すると、それでは困るとなったのが農家です。農家はやはり長男に単独相続していかないと経営を承継できなくなってしまうんですね。しかし税制は遺産取得税という相続人が得た遺産に対して課税する仕組みでしたから、多くの分けて相続すれば税金は抑えられますが、単独相続にすると分割よりも税金総額が上がってしまうんですね。
そこで農家達は遺産を平等に分割するふりをして、長男以外にはちょっと渡しておしまいというケースが横行したんですね。
そういう単独相続が不利になるということで、昭和32年に今の制度である法定相続分課税方式による遺産取得税という仕組みが入りました。つまり、いったん法定相続でみんな分けたと仮定して、各々の持ち分を計算して出した税の総額を相続人が払うことにすれば、単独相続でも総額は同じなので不利にならないとしたのです。
こうしてやってきたのですが、今そんなことをする必要あるでしょうか。こんな方式にするから、連帯責任問題になり、法定相続人について色々な問題が出てきたんです。やはり相続税も、時代に合わせてすっきりした制度に見直さなければならないと思います。
それと、相続財産と贈与の関係には気をつけてください。日本の民法ではあくまでも贈与は契約ですから、与える側と受ける側の意思の合致が必要です。例えば与える側が亡くなられていて、受ける側がもらえることを知らなかった場合は贈与契約は成立していなかったのですから、相続財産になりますので、注意しておいてください。

はっきりしていない法人所得問題
次に法人税です。日本の場合、法人税では中小企業と大企業で全く質の違う層が入り込んでますから、一律税制として議論できない複雑さがあります。そもそも法人の所得とは最終的に誰の所得なのか。株主なのか、経営者、従業員、地域の所得でもあるのか、この大問題が実ははっきりしていません。
法人税法の世界では基本的には「法人の所得は株主の所得」であって、株主が払う所得税で最後は精算すればいいが、法人が溜め込んでしまわないように前段階で非課税にして、最終的に株主が個人で受け取った時に調整するという発想でできています。
しかし、たくさん儲けたところは超過累進税負担をしてもいいのではないか、という考え方も当然あります。こういう発想でいくということも、我々は考えなければいけないだろうというふうに思っています。
世界的に見ると、国際競争により法人税率の低下が著しかったところ、ようやく世界共通の最低税率が打ち出され、見直しの第一歩が出てきたところと言えます。

固定資産税の評価に問題あり
次の地方税はシャウプ勧告の微調整のみで終わっています。一番中心的なのは固定6資産税ですが、先ほども言いましたように評価に問題があります。建物の評価は特におかしいでしょう。課税額があまりにも高すぎるケースがあります。
最高裁は、固定資産については「評価基準に従って計算している場合には適応と推認」としています。ただ、経年減価率しか考慮されていないことがあります。経年減価率というのは、利用をしている通常の減価です。利用せず長らく放置されていたよ
うな建物の場合であれば、実際に著しい損耗が起きている場合がありますので、この実態をきちんと見なければいけません。
実際こうした案件で今、裁判をしていますが、ようやく固定資産税のおかしな慣行に風穴を開けるような判決をとることができました。こういう不正が横行しているのが実情ですので、見直していかないとならないでしょう。

消費税の致命的な欠陥は逆進性さて消費税です。数年前から消費税は税収第一位の時代となっています【表４】。
この消費課税というのは、国家が税収を一番取りやすいんですね。かつてラサールが、『間接税と労働者階級』（岩波書店・1960年）という有名な本で言ったように、大衆が大勢で負担するから、税収が上がるんですよね。
この消費税が嫌われるのはよくわかりますし、その一番の理由は逆進性があるからでしょう。これは間接税である消費税の致命的な欠陥です。
こういう状況の中で、私は日本の税制は政権交代が起きない限り基本的なところは変えられないと思っていますから、政権交代をしてくれる野党さんにお願いしているのですが、野党さんはどうしても消費税に消極的です。それは気持ちとしてはわかるのです。

【表４】

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財政を賄おうと思ったら、どの政権であろうと今は消費税に頼らざるを得ないでしょう。民主党政権の時の試算で言うと、プライマリーバランスを維持していくためには将来33%の消費税率にしなければいけませんでした。当時でその数字で、今ではもっとひどいでしょう。
そういうことを考えると、政権交代前に消費税は減税と言って、政権を取ったら減税できませんなんてやるわけにもいきませんね。ですから、私はあんまり消費税のことは言わないほうがいいだろうと思っています。
最近の諸外国の消費税の動きを見てみると、数年前までイギリスは食用品についてはゼロ税率にしました。ゼロ%の税率を掛けてるんです。ただ、それでイギリスの減収効果が大きいというのでＥＵはゼロ税率は入れないという取り決めをしていたはずなのです。ところがコロナの問題でそうも言っていられなくなって、やっぱりゼロ税率みたいなことも言い始めています。
だから、私は野党さんが食用品をゼロ税率にすると言えるような提案を模索してずっと悩みましたが、消費税についてはいいアイデアがなかったのです。所得税や法人税の見直しをある程度やるにしても限界があります。日本の財政状況を考えたら減税は無理だろうと思っていました。

国税庁とつながっているとします。その上で、100万円までの買い物は消費税が全部還元される。100万円を超えたら通常の税率が掛かる。500万円を超えたら15％プラス。1,000万円以上は20％にする。この配分は色々あると思いますが、そういう累進的な課税が消費税でも可能にできるわけです。
これは、かつて1980年代に言われた支出税構想のデジタル版ですよね。支出税とは、所得に税金をかけるのではなくて、1年間いくら使ったかの支出をベースに税金をかけていくという発想です。ただ、当時そういう構想があったものの、支出データはどう把握するのか等々の問題があり、先に進みませんでした。しかし今なら、消費者のモバイル端末と小売店のレジと国税庁が全部つながって、個人ごとの支出に応じて全部調整するということが不可能ではありません。
もちろん技術的に問題はあるし、変な取引が出るのは予測できますが、そんなものは工夫をしていけばいいわけで、この方向に行けばどうかと私は最近言い始めています。
IMFの提案資料によると、この種の仕組みで一番進んでいるのはリトアニアなどの国々で、他にも、低所得者はモバイル決済で税金の一定金額まで支出できるようにして支出と同時に税金分と社会負担分を分けられるシステムができている国もあるそうです。また、ロシアもかなり進んでいるということです。そして韓国のレジと税をつないでいるシステムも大いに参考にすべきだと思います。
一言申し上げておくと、税がクリアな韓国（冒頭【表１】の租税支出透明性ランキング1位）は別として、すでにこういう技術で進んでいる国のイメージはあまり良くないので、国家の役割に留意しながらも、民主的な政府を造る必要があります。
民主国家でこそ、我々が作る政府のところでこそ、国民の信頼を得て消費そのものが累進的になるような税負担構造を構築し不可能ではない消費税の累進化
それで本当に悩んでいたら、今年の4月にIMFが「累進的消費税」という案を出しました。これはつまり、逆進性を解消するための「デジタル消費税」の提案です。
今、スマホのモバイル決済はだいぶ広まりましたが、いわばその発展型で、既に韓国では国税庁と小売店の消費データの直結をやっていますが、現在のモバイルマネーとリアルテクノロジーの技術できちんとやっていけば、累進的な消費税ができるのです。
例えば、一人あたりの基礎控除が100万円で、モバイルマネーを使って、データは8ていくというのは、これからの社会ではあり得ると思います。もっと前向きに税の構造を変えてはどうかということです。そのためには、政府自体をもっとまともな政府にしていかないとなりません。我々が信頼できる政府を作って、その元でこういう累進的なものを消費税の中でやってみようという発想です。
私はこのIMFの提案を読んで迷いが消えました。野党さんにもこれを話して、方向性として考えてほしいというのは申し上げています。すぐにはできませんが、政権交代になった際には将来的にこれを準備していくようにすれば、消費税について常に悩ましい議論をしなくても済むのではないでしょうか。
いずれにしても、今の日本の税制はすさまじく古びています。AIがこれだけ発達している時代のものとは思えません。そこで今の技術を活用して、税制にも新しい動きを作ってはどうでしょうか。消費税については新発想に活路があるかもしれない。累進課税も不可能ではないということを皆さんもちょっと考えていただいて、これまでの消費税のイメージを改めて見てはいかがでしょうか。そうすると色々な人達と話しやすくなるかもしれません。こういう思い切った方向を、というのが今日の私の提案です。ご清聴いただきありがとうございました。

［ 質疑応答 ］
Ｑ．憲法での義務規定ですが、これについて憲法改正は必要なのでしょうか。それともう一つ、扶養の人は定額減税の対象です
が、青色の課税されない金額の方や白色の方が今回の定額減税から外されるとう状況についていかがでしょうか。

すね。もし、そういうものをフェアに議論できるのであれば、もちろん俎上には乗せるべきだと思っています。
２つめの定額減税から外される人について、青色のところは、今、僕はあまり的確に理論的には言えませんけれども、そこまで徹底してやれと言うべきなのか、私はちょっと悩ましいなと思っています。6月の選挙に向けて無理やり仕組みを入れましたからもう収集がつかない。やる人達も法律を作る人達も大変。そういう意味で、問題が多すぎる減税だったと思います。

Ａ．質問ありがとうございます。まず３つの義務規定ですが、ああいうのは主権者が国民である社会において、本当に必要なのかどうか考えないといけませんが、憲法改正論議の中でそれを言うのがいいか。公正に、健全に、必要に応じてなら憲法改正があってもいいんですが、ご存知のように日本の憲法改正論議って不思議なことに、戦争が好きな人たちが自分たちの好きなことをできるようにするためにやろうとしていますから、そういう時の議論には乗りたくはない。それだけじゃなくて、今の日本の憲法は70年前の時代のものでしょう。いろんな問題があるわけで、見直さなければいけないことは実はいっぱいあると思いま

Ｑ．ちょっと話題が違うかと思いますが、マイナンバーをどうしていったらいいのか。建て付けを間違えているように思えて、税や社会保障の問題や口座も見られることに関しての不安感という辺りが足かせになっている気がします。その辺のお考えを聞かせてください。

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Ａ．マイナンバーの議論が起きた時、私達も基本的には元々消極的でした。国家というものが国民のデータを握ってどう使うか分からない状態にさらされるのは、日本の状況を考えると非常に危険だなと思う部分はありました。ただ、我々自身が政府を作っていくという観点であれば、こういう番号制が個人への給付を具体的に可能にする仕組みだと、踏み込んで評価して前に進もうと思った訳です。ですから、私も議論が出てきたときに自分の姿勢を変えました。
そして一応推進していこうと思っていましたが、民主党政権から自民党政権になってしまった。自民党自身は実は富裕層をバックボーンに抱えていますからマイナンバー嫌いなんですよ。本音ではやりたくないので、システムをきちんとしないままズタズタになってしまいました。それで惨憺たる状況になってしまいましたが、でも給付付き税額調整や、先ほどの累進的消費税のような方向性になってきて、マイナンバーがなければ相当大変ですから、必要性はあるという思いは持っています。銀行と紐付けることを怖がる方々もいますが、そこは給付のためで、そこから取られるとか止められるものではないですからね。うまくこれを使っていく方向にしないといけないなと思っています。

その中身は、納税者への連絡は現在は電話連絡でいいという話になっています。納税者としていきなり電話連絡といのも中々理解しがたいという面もありますし、後々言った言わないというのも紛争が起こっているように聞いております。そこでアメリカのように、レター制度をそろそろ導入すべき時期に来ているというふうに思うのですが、この辺はいかがでしょうか。
Ａ．事前通知の書面による通知というのは、前の国税通則法改正の時、改正案では書面通知でした。ところがご存知のように参議院選挙で自民党が過半数を取り、衆参分離状況になった際に、民主党政権は自民党の要求も飲まざるを得なくなった。その時に自民党が出した要求の１つが「書面は困る」だったんですね。
電話なんかで今おっしゃったように言った言わないものも出るでしょうし大変ですよね。書面の方が簡潔で良いと思ったんだけど、国税内部で文書を恐れる人がいるんですよね。自民党はその意を受けて、文書を入れずに今の状況であります。
だから、書面にしていこうとすると政権交代すればいいんです。自民党政権が変わればおそらく速やかに変わっていくだろうと思います。国税はすごく抵抗すると思いますよ。しかし国民の意思として政権が変わるのであれば、行政は従うしかありませんから、そこは変わると思います。ですから書面が必要だということであれば、私もそう思いますからぜひ政権交代を実現いたしましょう。

Ｑ．国税通則法に関する質問です。日本では納税者権利憲章が制定されていませんので、国税庁の言い分として、国税通則法でカバーしているという話になっています。

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