第1章■

設計変更ガイドライン

改訂履歴

通知（改訂）月日

内

平成 23 年 1 月 18 日

制定（適用月日：平成 23 年 2 月 15 日）

令和 2 年 11 月 12 日

改定（適用月日：令和 2 年 11 月 12 日）

容

目

次

１ 設計変更の基本事項 ······································· １－１
１－１ 用語の定義 ················································ １－１
１－２ 発注者・請負者の留意事項 ·································· １－２
１－３ 設計変更が不可能なケース ·································· １－３
１－４ 設計変更が可能なケース（契約約款第 19 条に該当する場合） ··· １－４
１－４－１ 契約約款第 19 条第 1 項各号の解説と設計変更について ··· １－６
１．図面、仕様書、閲覧設計書が一致しない場合 ·················· １－６
２．設計図書に誤びゅう又は脱漏がある場合 ······················ １－７
３．設計図書の表示が明確でない場合 ···························· １－８
４．設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しない場合 ········································ １－９５．設計図書に明示されていない施工条件について予期することのできない特別の状態が生じた場合 ······························ １－10
１－４－２ 契約約款第 19 条第 2 項～第 5 項の解説 ················· １－11
１－５ 設計変更が可能なケース（契約約款第 20 条に該当する場合） ··· １－14
１－６ 変更の指示・設計変更にあたっての留意事項 ·················· １－15

２ 設計変更・契約変更手続きのフロー ···················· １－16
２－１
２－２

契約約款第 19 条に該当する設計変更の流れ ··················· １－16
設計変更に係る資料作成における受発注者の役割分担 ·········· １－17

３ 関連事項 ···················································· １－18
３－１
３－２
３－３
３－４
３－５
３－６

「設計図書の照査」の範囲 ·································· １－18
「設計図書の照査」の範囲を超えるもの ······················ １－19
指定・任意の正しい運用 ···································· １－20
条件明示の徹底について ···································· １－23
工事打合せ簿における記載（作成）例 ························ １－27
入札前・契約後（施工前）の設計図書等の疑義の解決 ·········· １－30

４ その他 ······················································· １－31
４－１ 山形県建設工事請負契約約款（抜粋） ························ １－31
４－２ 土木工事共通仕様書（抜粋）山形県県土整備部制定（令和 2 年 4 月） ····· １－37
４－３ 土木工事標準積算基準書 ［国土交通省版Ⅰ］（抜粋）
山形県県土整備部制定（令和 2 年 10 月） ······························· １－40

１ 設計変更の基本事項
１－１

用語の定義

このガイドラインに使用する用語の定義は、以下に定めるところによる。
（１）「設計変更」とは、山形県建設工事請負契約約款（以下、「契約約款」という。）第19 条（条件変更等）、第 20 条（設計図書の変更）の規定により図面又は仕様書（土木工事にあっては、金額を記載しない設計書を含む。）を変更することとなる場合において、「契約変更」の手続き前に、当該変更の内容をあらかじめ受注者に「指示」することをいう。 （※工事契約実務要覧より）（２）「契約変更」とは、設計図書の内容を変更し、工事の契約変更書を締結することをいう。
（３）「契約図書」とは、契約約款及び設計図書をいう。
（４）「設計図書」とは、仕様書、契約図面、工事数量総括表、閲覧設計書をいう。
（５）「仕様書」とは、各工事に共通する共通仕様書と、各工事に規定される特記仕様書を総称していう。
（６）「共通仕様書」とは、各建設作業の順序、使用材料の品質、数量、仕上げの程度、施工方法等工事を施工するうえで必要な技術的要求、工事内容を説明したもののう
ち、あらかじめ定型的な内容を盛り込み作成したものをいう。
（７）「特記仕様書」とは、共通仕様書を補足し、工事の施工に関する明細又は工事に固有の技術的要求を定める図書をいう。
（８）「閲覧設計書」とは、工事の入札に参加するものに対して発注者が当該工事の契約条件等を説明するための書類をいう。
（９）「図面」とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更又は追加された設計図等をいう。
なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。
(10)「工事数量総括表」とは、工事施工に関する工種、設計数量及び規格を示した書類をいう。
(11)「指示」とは、契約図書の定めに基づき、監督職員が受注者に対し、工事の施工上必要な事項について書面をもって示し、実施させることをいう。
（12）「承諾」とは、契約図書で明示した事項について、発注者若しくは監督職員または受注者が書面により同意することをいう。
(13)「協議」とは、書面により契約図書の協議事項について、発注者又は監督職員と受注者が対等の立場で合議し、結論を得ることをいう。
(14)「提出」とは、監督職員が受注者に対し、または受注者が監督職員に対し工事に係
わる書面またはその他の資料を説明し、差し出すことをいう。
(15)「報告」とは、受注者が監督職員に対し、工事の状況または結果について書面により知らせることをいう。

１－1

(16)「通知」とは、発注者又は監督職員と受注者又は現場代理人の間で、発注者又は監督職員が受注者又は現場代理人に対し、又は受注者又は現場代理人が発注者又は監督職員に対し、工事の施工に関する事項について、書面により互いに知らせることをいう。
(17)「情報共有システム」とは、監督職員及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務効率化を実現するシステムのことをいう。
なお、本システムを用いて作成及び提出等を行った工事帳票については、別途紙に出力して提出しないものとする。
(18)「書面」とは、手書き、印刷物等による工事打合せ簿等の工事帳票をいい、発行年月日を記載し、署名または押印したものを有効とする。ただし、情報共有システムを用いて作成され、指示、承諾、協議、提出、報告、通知が行われた工事帳票について
は、署名または押印がなくても有効とする。
(19)「工事帳票」とは、施工計画書、工事打合せ簿、品質管理資料、出来形管理資料等の定型様式の資料、及び工事打合せ簿等に添付して提出される非定型の資料をいう。
（20）「新工種」とは、設計変更に伴い、内訳書に設計変更に係る工事に対応する工種がないため、当該工事の種別（土木工事にあっては、新積算体系におけるレベル２のもの）を新たに追加することをいう。

１－２ 発注者・受注者の留意事項（１） 【発注者】における留意事項
設計積算にあたっては、工事内容に応じて、県の通知等（「土木工事特記仕様書作成要領」や平成 9 年 12 月 11 日付け管 997 号「任意・指定の適正な運用について」及び平成 22 年 1 月
27 日付け建企第 520 号「設計図書における条件明示の徹底について（通知）」）に基づき、条件明示の徹底を図るとともに、施工中に受注者からの質問・協議があった場合は、迅速に対応するものとする。
※ ワンデーレスポンス
の相互努力

（２）

【受注者】における留意事項
工事着手前に、設計図書を照査して着手時における疑義を明らかにし、各項目について「協議」を実施する。また、施工中に疑義が生じた場合にも、その都度、発注者と「協議」を行いながら進めることが重要である。

１－2

１－３

設計変更が不可能なケース

下記のような場合においては、原則として設計変更はできません。
（１）発注者と「協議」を行わず受注者が独自に判断して施工を実施した場合（ ※「協議」をしているが、協議の回答が無い時点で施工を実施した場合も同様）【例】
・

設計図書の仮設方法では施工が出来なかったが、「協議」を行わず、別の方法で施工した。

⇒ 設計変更の対象とならない。

（２）「承諾」で施工した場合【例】
・

発注者が定める仕様以上の材料を監督職員の「承諾」のうえ、使用した。

⇒ 設計変更の対象とならない。

（３）契約約款・仕様書に定められている所定の手続きを経ていない場合
・契約約款第 19 条から第 26 条に定めのあるもの

・共通仕様書１－１－15 から１－１－17 に定めのあるもの⇒ 設計変更の対象とならない。

（４）設計表示数位に満たない数量の変更の場合
なお、この場合であっても、図面の変更が生じる場合には、設計図書の変更を行います。

【例】
・

当初設計 舗装工

表層

５２０㎡

⇒ 変更

舗装工

５２４㎡

（※ 設計表示数位に四捨五入すると５２０㎡）⇒ 設計変更の対象とならない。

（５）任意仮設、施工方法、労務者の人数、建設機械の規格等の任意事項の変更の場合
なお、設計図書に示された施工条件と現場条件が一致しない場合には、設計変更の対象となります。

【例】 ※ 現場条件の変更がなく、受注者の責任において自由に施工を行うことができる範囲
・

当初設計（標準積算）バックホウ掘削⇒⇒ 設計変更の対象とならない。

１－3

クラムシェルで施工

１－４◆

設計変更が可能なケース（契約約款第 19 条(条件変更等)に該当する場合）

契約約款第 19 条（条件変更等）の趣旨

建設工事の施工にあたって、受注者は、設計図書に従って工事を施工する義務を負う
が、設計図書と工事現場の不一致、設計図書の誤びゅう又は脱漏、予期し得ない施工条
件等が認められた場合、すなわち、契約当初と事情の変更があった場合には、発注者から当初に渡された設計図書に従って工事を続ければよいのか否か、どのような工事を施工すべきなのかがわからなくなる。どのような工事目的物を作るかは設計図書の内容そのものであり（発注者が指定した場合には、どのように作るかも設計図書の内容である。）、最終的には、発注者の判断事項であることから、このような場合には、発注者が現場の状況、受注者の意見等を踏まえて、設計図書の変更又は訂正を行うか否かを決めない限
り、工事を先に進めることができない。また、このような場合に設計図書が変更又は訂正されたときには、当初の契約で定められている工期又は請負代金額は、入札、契約に先立って発注者から示された設計図書を前提に発注者と受注者の双方が合意したものであるので、事情変更により設計図書が変更又は訂正されれば、当初の工期又は請負代金額は不適当になったということができ、公平の観点から適正な工期又は請負代金額に変更する必要がある。
本条は、このような問題点に対応するために、契約当初と事情が変わり、当初の設計
図書のまま工事を続行することが適当でないと思われる場合を列挙し、そのような場合には、受注者は発注者に対し通知するとともに、通知を受けた発注者が一定の手続きに従って、必要と認められるときは、設計図書の変更又は訂正を行い、これに伴う工期又は請負代金額の変更等について規定し、契約関係の適正化を図ったものである。この規定は、単に受注者の立場を保護するものではなく、同時に、発注者が必要とする工事目
的物を的確に、効率的に確保するためのものであり、今後十分な活用が望まれるものである。
なお、発注者は、設計図書について疑義が生じないよう、できる限り綿密に工事現場を調査し、十分な内容を持つ設計図書を作成すべきであり、それこそが円滑な工事の施工に不可欠なものでることに留意すべきである。
また、第 1 項各号に掲げる事実が発生された場合において、当初の設計図書に従って工事を施工することが不適当と発注者が認めるときには、発注者は、第 21 条第 2 項の規定により工事を中止させるべきであるし、発見された事実が重大であるときには、「受注者が施工できないと認められるとき」に該当するので、第 21 条第 1 項の規定により工事を中止させなければならない。
※ 公共工事標準請負契約約款の解説から抜粋

１－4

上記の趣旨を踏まえ、契約約款第 19 条に該当する以下の場合においては、設計変更が可能です。
該 当 す る 事 実

根 拠
契約約款第 19 条第 1 項（１）

図面、仕様書、閲覧設計書が一致しない場合（２）

設計図書に誤びゅう又は脱漏がある場合（３）

設計図書の表示が明確でない場合（４）

工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設 契約約款第 19 条第 1 項
計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の 第 4 号工事現場が一致しない場合（５）

設計図書で明示されていない施工条件について予期する 契約約款第 19 条第 1 項
第5号
ことのできない特別の状態が生じた場合

第1号
契約約款第 19 条第 1 項
第2号
契約約款第 19 条第 1 項
第3号

上記以外には、以下の場合においてのみ、設計変更が可能になります。
● 「協議」や「指示」等、書面での手続きを行っている場合

１－5

１－４－１

契約約款第 19 条(条件変更等)第 1 項各号の解説と設計変更について

１．図面、仕様書、閲覧設計書が一致しない場合【解説】もし、図面と仕様書、閲覧設計書が一致しない場合には、受注者としては、どちらに従って施工すべきかわからないことになる。このような場合に、受注者が独自の判断で、施工を続けることは不適当なため、第 1 号が掲げられている。
※ 「公共工事標準請負契約約款の解説」から抜粋【例】（ア） 使用する材料（部材）の規格が、図面に示されている内容と仕様書に記載されている内容で異なる場合 等

手 続 き

受注者

発注者

「契約約款第 19 条（条件変更

発注者は第 4 項、第 5 項に基づ

等）第 1 項第 1 号」に基づき、そのき、必要に応じて設計図書の訂正・旨を直ちに監督職員に通知

変更（当初積算の考え方に基づく
条件明示）

受注者及び発注者は、第２４条、第２５条に基づき、「協議」により工期及び請負代金額を
定める

１－6

２．設計図書に誤びゅう又は脱漏がある場合【解説】
設計図書に誤びゅう又は脱漏があることとは、受注者としては設計図書に誤りがあると思われる場合又は設計図書に表示すべきことが表示されていない場合のことである。
設計図書に誤りがあると思われる場合において、受注者が誤っていると思われる
設計図書に従って工事を施工し続けると、本当に設計図書が誤っていた場合には、受注者は、形式上契約を履行したことになるが、発注者としては本来望んでいた工事目的物を入手することができなくなる。
このため、受注者は、信義則上、設計図書が誤っていると思われる点を発注者に確認すべきであり、発注者は、それが、本当に誤っていた場合には、設計図書を訂正する必要がある。また、設計図書に脱漏がある場合には、受注者としては、自らの判断により施工を補って施工を続けるのではなく、発注者に確認して、脱漏部分を訂正してもらうべきである。第２号は、このような趣旨により掲げられているものである。
※ 「公共工事標準請負契約約款の解説」から抜粋【例】（ア） 条件明示する必要がある場合にも係わらず、土質に関する一切の条件明示がない場合（イ） 条件明示する必要がある場合にも係わらず、地下水位に関する一切の条件明示がない場合（ウ） 条件明示する必要がある場合にも係わらず、交通誘導員についての条件明示がない場合（エ） 使用する材料（部材）の品質が、明示されていない場合（オ） 図面に明示されている器具が、設計書に計上されていない場合（カ） 図面に明示されている使用する材料の寸法が明らかに誤っている場合 等
手 続 き
受注者

発注者

「契約約款第 19 条（条件変更

発注者は第 4 項、第 5 項に基づ

等）第 1 項第 2 号」に基づき、そのき、必要に応じて設計図書の訂正・旨を直ちに監督職員に通知

変更（当初積算の考え方に基づく
条件明示）

受注者及び発注者は、第２４条、第２５条に基づき、「協議」により工期及び請負代金額を
定める

１－7

３．設計図書の表示が明確でない場合【解説】
設計図書の表示が明確でないこととは、表示が不十分、不正確、不明確で実際の工事の施工に当たってどのように施工してよいか判断がつかない場合などのことである。この場合においても、受注者が自らの判断で、施工を続けることは不適当なので、第３号として掲げられている。
※ 「公共工事標準請負契約約款の解説」から抜粋【例】(ア) 土質柱状図は明示されているが、地下水位が不明確な場合(イ) 水替工実施の記載はあるが、作業時もしくは常時排水などの運転条件が不明確な場合(ウ) 使用する材料の規格（種類、強度等）が明確に示されていない（明示が不十分）
場合 等

手 続 き

受注者

発注者

「契約約款第 19 条（条件変更

発注者は第 4 項、第 5 項に基づ

等）第 1 項第 3 号」に基づき、条件

き、必要に応じて設計図書の訂正・明示が不明確な旨を直ちに監督変更（当初積算の考え方に基づく

職員に通知

条件明示）

受注者及び発注者は、第２４条、第２５条に基づき、「協議」により工期及び請負代金額を
定める

１－8

４．工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しない場合【解説】
公共工事の請負契約に当たっては、通常、発注者は、工事現場の自然的又は人為的な施工条件について十分な調査を行い、調査に基づいて設計図書で施工条件を明示し（省略）ている。受注者も、これらに基づいて施工条件を判断し、契約を締結
し、工事を施工しているものであり、その条件が設計図書の定めと異なるときは、
施工方法の変更、工事目的物の変更を必要とするので掲げられているものである。
工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約その他設計図書で示された
自然的な施工条件とは、例えば、掘削する地山の高さ、埋め立てるべき水面の深さ
等の地表面の凹凸等の形状、地質、湧水の有無又は量、地下水の水位、立木等の除去すべき物の有無があげられる。また、人為的な施工条件の例としては、地下埋設物、地下工作物、土取（捨）場、工事用道路、通行道路、工事に関係する法令等が挙げられる。
※ 「公共工事標準請負契約約款の解説」から抜粋【例】(ア) 設計図書に明示された土質や地下水位が現地条件と一致しない場合(イ) 設計図書に明示された地盤高と工事現場の地盤高が一致しない場合(ウ) 設計図書に明示された交通誘導員の配置が規制図と一致しない場合(エ) 前項の手続きにより行った設計図書の訂正・変更が現地条件と一致しない場合
等
手 続 き

受注者

発注者

「契約約款第 19 条（条件変更

調査の結果、その事実が確認され等）第 1 項第 4 号」に基づき、設計た場合は第 4 項、第 5 項に基づ

図書の条件明示（当初積算の考

き、必要に応じて設計図書の訂正・え）と現地条件とが一致しないこと

変更を直ちに監督職員に通知

受注者及び発注者は、第２４条、第２５条に基づき、「協議」により工期及び請負代金額を
定める

１－9

５．設計図書に明示されていない施工条件について予期することのできない特別の状態が生じた場合【解説】
設計図書に明示された施工条件が実際の工事現場の状況と異なる場合について
は、第４号によって担保されるが、当初は、予期することができなかったために設計図書に施工条件として定められていない事後的に生じた特別な状態が施工条件となる場合については、第４号は適用されない。
しかしながら、この場合も、契約締結や工事施工の前提を大きく変えるものであり、受注者が当初の設計図書どおり施工することが困難又は不適当な場合であるので、第５号が設けられている。
なお、既に存在していたのに、あるいは、予期することができたのに設計図書に施工条件として定められていなかったものについては、設計図書に脱漏がある場合として第１号の適用を受けることになる。
本号の対象となる自然的な施工条件の例としては、工事現場の周囲の状況からして特に予想し得なかったもの、例えば、一部に軟弱な地盤があるとか転石があるとかなどが考えられ、さらに特殊な場合としては、酸欠又は有毒ガスの噴出等がある。
また、本号の対象となる人為的な施工条件の例としては、予想し得なかった騒音規
制、交通規制等のほか、埋蔵文化財の発見や住民運動、環境運動、テロリスト等による実力行使を伴う事業の妨害などが挙げられる。
※ 「公共工事標準請負契約約款の解説」から抜粋【例】(ア) 工事範囲の一部に軟弱な地盤があり、新たに地盤改良が必要となった場合(イ) 埋蔵文化財が発見され、調査が必要となった場合 等

１－10

１－４－２

契約約款第 19 条(条件変更等)第 2 項～第 5 項の解説

【解説】
【第２項】
監督職員は、受注者から第 1 項各号に掲げる事実について確認を求められたとき
又は自ら第 1 号の各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。第１項各号に掲げる事実の調査については、施工
条件の変更、工事目的物の変更が行われるか否か、ひいては、工期又は請負代金額の変更等が行われるか否かの基礎となるものであり、受注者としても、重大な利害関係を有することであるため、受注者の立場の保護を図るために、受注者の立会いの上行うこととしている。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、自ら権利を放棄するものであるから、監督職員は、受注者の立会いを得ずに調査を行うこと
ができる。
【第３項】
発注者は、受注者の意見を聴いて、調査結果に基づいて必要と考えられる指示も含めて、調査結果をとりまとめて、調査の終了後一定期間内に、指示も含めた調査結果を受注者に書面により（第１条第５項）通知しなければならない。この場合の指示は、規定の全般の趣旨からみて再調査等事実の確認に関するもの、あるいは、
とりあえずの工事の中止、応急措置等の当面の措置に関するものと解される（なお、
山形県の契約約款では、調査終了から調査結果通知までの期間は 14 日以内とされて
いる。
）。
【第４項】
第４項は、第１項各号に掲げる事実が発注者のとりまとめた調査結果で確認された場合において、必要があると認められるときは、設計図書の変更又は訂正をおこ
なうべきことを規定している。
従前は、“工事内容の変更”と規定されていたが、現在は“設計図書の変更”に改められている。これは、工事の施工に必要な工事目的物の構造、仕様等の事項は、全て設計図書に定められているはずであり、逆に、設計図書に定められていない施工方法等の事項については、『自主施工の原則』により、受注者の判断で決められるものであり、工事内容というに当たらないものであることから、工事内容の変更は、
すなわち、設計図書の変更であるからである。
「必要があると認められるとき」とは、発注者の意思によって決められるものではなく、客観的に決められるべきものである。したがって、調査の結果、第 1 項各号に掲げられた事実が確認されたが、それが、あまりに軽微であり、設計図書の変
更又は訂正をしないで、当初の設計図書に従って施工を続けても支障がない場合等を除き、設計図書の変更又は訂正が行われるべきである。

１－11なお、必要があると認められるときであるのに、設計図書の変更又は訂正が行われない場合、あるいは、受注者が通知したにもかかわらず、発注者が調査をしない
又は調査結果のとりまとめを行わない場合において、契約の履行が不可能となった
ときには、受注者は、第 52 条の規定により契約を解除することができると解すべきである。
設計図書の変更又は訂正の手続きは、次のとおりである。
【第 4 項第 1 号】
（１）第 1 項第 1 号から第 3 号までに該当し設計図書の訂正をする必要があるもの⇒ 発注者がその訂正を行う。
設計図書は発注者が作成するものであり、したがって、その訂正も当然に発注者が行うべきものである。

【第 4 項第 2 号】
（２）第 1 項第 4 号から第 5 号までに該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの⇒ 発注者が単独で設計図書の変更を行う。
これは、工事目的物については、発注者がその必要性に基づいて構造、規模等を定めるのが当然であることから、変更についても自らの意思において決定すべきこととしたものである。
なお、工事目的物の変更を伴うものには、設計図書に定められた地質等の自然的又は人為的な施工条件が実際と異なった場合、又は設計図書に明示されていないこ
れらの実際の施工条件が予期することのできないものであった場合であり、基礎杭の深さを延ばすこと、工事材料の品質を高めることなども含まれる。

【第 4 項第 3 号】
（３）第 1 項第 4 号から第 5 号までに該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの⇒ 発注者及び受注者が「協議」して発注者が行う。
工事目的物の変更を伴わない設計図書の変更については、受注者の意見をも十分考慮して定める必要があるが、最終的には設計図書の変更となるので、協議して発注者が行うとされたものである。

１－12

【第５項】
第 5 項は、設計図書の変更又は訂正が行われた場合には、必要があると認められるときは工期又は請負代金額を変更し、又は損害を及ぼしたときは必要な費用を発注者が負担するとした規定である。
事情の変更により設計図書の変更又は訂正が行われた場合には、受注者が施工する工事が変わることとなるため、発注者と受注者の権利義務のバランスをとるとの要請から、工期又は請負代金額の変更を行うのが当然であり、また、設計図書の変
更又は訂正に伴い受注者が被った損失を発注者が負担しなければならないことはい
うまでもない。
第 5 項の「必要があると認められるとき」は、「工期若しくは請負代金額を変更」
のみにかかるが、「必要があると認められるとき」か否かは、客観的な判断に基づくものであり、発注者又は受注者が認めるときを意味するものではない。したがって、
設計図書の変更が行われても全く工期、請負代金額に影響を及ぼさないといった特殊な場合を除き、工期又は請負代金額の変更が行わなければならない。
なお、工期又は請負代金額の変更とは、どちらか一方のみを変更すればよいとの意味ではなく、工期と請負代金額の双方又はその一方を変更すべきことを意味している。
工期の変更方法については、第 24 条の規定に、請負代金額の変更方法については、
第 25 条の規定によることとなる。
※「公共工事標準請負契約約款の解説」から抜粋

１－13

１－５

設計変更が可能なケース （契約約款第 20 条(設計図書の変更)に該当する場合）【概要】
本条は、発注者は、その都合によって設計図書を変更できること、そして、その場合において、必要があると認められるときは、工期又は請負代金額の変更を行わなければならないことを規定している。

【解説】
公共工事の発注者は、工事目的物の目的、構造、仕様等を十分検討した後に設計を行い、請負契約を締結すべきであるが、工事の施工途中においてその意思・判断を変更せざるを得ない事態が生じることもある。その場合には、発注者は、前条で述べた工事の施工条件の変更等による場合とは異なり、自らの意思で設計図書を変更しなければならないこととなる。契約のあり方としては、設計図書の変更を認めないという方法もありえようが、その場合には、発注者にとって無用なものが建設されることとなってしまい、社会的に無駄である。また、設計図書が変更されても、工期、請負代金額の変更が行われ、損害が発注者によって負担される限り、通常、
受注者が不利益を被ることもない。このように、設計図書の変更を認めないことは、
あまりに硬直的であり、社会的、経済的に不適当な結果を招くので、原契約を根本から変えるような変更は別として、発注者が設計図書の変更を任意に行えることとしている。
このように、発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更を行うことができるが、この場合には、設計図書の変更内容を書面でもって受注者に通知しなければならない。また「必要があると認める」か否かは、発注者の自由な判断であると解されており、同様に、変更する設計図書の内容も、発注者の意思により決定されるものと解する。
※ 「公共工事標準請負契約約款の解説」から抜粋

この条項は、社会的、経済的に有利な場合など、限定的に適用すべきです。
【例】(ア) 早期供用を図るため、施工範囲を拡大する場合(イ) 地元調整の結果（振動の影響等）、施工範囲を縮小する場合(ウ) 同時に施工する必要のある工種が判明し、その工種を追加する場合(エ) 警察、河川、鉄道等との管理者協議により、施工内容の変更、工事を追加する場
合(オ) 関連する工事の影響により施工条件が変わったため、施工内容を変更する場合(カ) 工事現場の安全管理上、防護施設（共通仮設費に含まれるものを除く）が必要と判断し、追加する場合(キ) 使用材料を変更する場合 等

１－14

１－６
◆

変更の指示・設計変更にあたっての留意事項

発注者の留意事項
適切に工事を施工するために、発注者は次の事項に留意しなければなりません。

● 設計変更を行う必要が生じた場合には、「指示」や「協議」等を速やかに書面で行うこと（※ただし、現場、電話での緊急時等（臨機の対応等）の場合にあっては、口頭での指示も可能とするが、遅滞なく（遅くとも翌日までに）書面化すること）とする。
● 工事打合簿には、設計変更の有無や変更概算額（直接工事費、税抜、県の積算ベース）を記載するものとする。
ただし、変更概算額を記載するのは、現設計図書において積算体系ツリーのレベル４（細別）以上の項目が増減する場合とし､その時点で把握できる設計全体の増減で計算するものとする。なお、緊急時等（臨機の対応）の場合にあっては、受発
注者の合意のうえ、後日に変更概算額を明記することもできることとする。
（※ 変更概算額は設計変更時の参考となるものであり、この金額で契約変更する
ものではない。）（ ※ 例示は、Ｐ1-27「４－５ 工事打合簿の記載例」を参照 ）● 受注者から設計図書について確認の請求があった場合には、受注者の立会いの上、調査を行う。
（ ※ 契約約款第 19 条第 2 項 ）●設計変更後の請負金額や工期は、受注者と「協議」のうえ、決定する。

（ ※ 契約約款第 24 条、第 25 条 ）請負工事の施工は設計図書に従い行われるため、発注者は、受注者が工事の目的に沿った適切な施工ができるよう、必要な施工条件を明示した設計図書を作成し、また、変更の必要がある場合は受注者に対して書面により指示を行わなければなりません。

◆

受注者の留意事項
適切に工事を施工するために、受注者は次の事項に留意しなければなりません。

● 入札前に設計図書において必要な条件が明示されていないことを確認した場合には、入札前に疑問点に関する質問を行う。
（ただし、現地精査後に判明する等の入札前に気づかない部分もあるため、この場合にあっては、入札後の協議を妨げるものではない。）● 設計図書と工事現場に相違ある、必要な条件明示がされていないなど施工するうえで疑問が生じた場合は、速やかに発注者に通知する（ ※ 契約約款第 19 条第 1 項 ）● 数量・仕様等の設計図書の変更が必要な場合は、その旨、発注者と「協議」を行い、発注者の書面による指示に従い施工する受注者は、工事の目的を達せられるよう施工する義務があり、そのため工事の施工にあたって発注者の意図、設計図書、現場条件などを確認する必要があります。

１－15

２

設計変更・契約変更手続きのフロー

２－１

契約約款第 19 条に該当する設計変更の流れ（１） 図面、仕様書、閲覧設計書が一致しないとき（２） 設計図書に誤り又は脱漏があるとき（３） 設計図書の表示が明確でないとき（４）工事現場の形状，地質，湧水等の状態，施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実態の工事現場が一致しないとき（５） 設計図書で示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたとき

発注者

上記のいずれかに該当

上記のいずれかに該当する事実を発見する事実を発見

発注者：調査の実施

受注者

通知し確認を請求

受注者：立会い調査結果とりまとめ

意 見

調査結果の通知（とるべき指示も含む）

受 理

上記(1)～(5)の一つに該当する事実を確認し、必要があると認められるときは設計図書の訂正又は変更(1)～(3)に該当(4)～(5)に該当

設計図書の訂正

設計図書の変更(4)～(5)に該当発注者が工事目的物の変更が伴わないと判断した場合は協議

変更内容・変更根拠の明確化、変更図面、変更数量計算書等の変更設計図書の作成必要があると認められる
ときは工期若しくは請負代金額の変更

協議①工期の変更
②請負代金額の変更

変更契約

１－16

２－２

設計変更に係る資料作成における受発注者の役割分担

設計変更時に係る資料（図面、仕様書、数量計算書）作成における受発注者の役割分担の範囲は、以下を基本とします。
２－２－１

契約約款第 19 条関係
設計変更を行う事由

発注者

受注者

（１） 図面、仕様書、閲覧設計書が一致しないとき○（２） 設計図書に誤り又は脱漏があるとき（３） 設計図書の表示が明確でないとき【工事目的物の変（４）工事現場の形状，地質，湧水等の状態，施工上の制約等設
計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実態の工事現場が一致しないとき

更を伴うもの】○【工事目的物の変更を伴わないもの】（５） 設計図書で示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたとき

施工方法等の変更については、発注者及び受注者が「協議」して発注者が行う。

２－２－２

契約約款第 20 条関係
設計変更を行う事由

発注者（６）重要構造物の構造、工法、位置、断面、仕様の変更○（７）新工種の追加○（８）施工範囲の増減

○

２－２－３

受注者

出来形関係（現場に適合するように変更する場合）
設計変更を行う事由

発注者（９）出来形測量の結果を基に算出した出来形数量によるもの（※土木工事共通仕様書第3編土木工事共通編1-1-3数量の算出）

受注者○

上記以外の場合にあっては、発注者及び受注者が「協議」のうえ決定することとします。
なお、円滑な設計変更には、上記を基本として現場条件の把握や共有（データの提供）などの受発注者間の連携が重要です。

１－17

３

関連事項

３－１

「設計図書の照査」の範囲

受注者が行うべき「設計図書の照査」の範囲としては、以下のとおりです。
（１） 設計図書の内容について整合がとられているかどうかの確認
・ 数量計算書と設計書の内容の整合確認
・ 構造計算書の入力値や設計値と図面の整合確認（契約後、発注者は、コンサル等で実施した構造計算書を受注者に提供する）

・ 設計図面・数量計算書に記載ミス、計算ミスが無いかどうか（２） 設計図書記載内容の現場の状態・施工条件と、実際の工事現場の状態・施工条件が一致しているか等の確認
・ 設計図書のとおり構造物を作ることが出来るかどうか
・ 縦横断図の地盤線と現地盤線の確認及びその軽微な修正等
・ 当初横断図の推定岩盤線と現地岩盤線の確認及びその軽微な修正等
・ 埋設物・支障物件等の現地確認（３） 舗装修繕工事の縦横断設計（当初の設計図書において縦横断図が示されておらず、土木工事共通仕様
書第３編土木工事共通編「２－６－15 路面切削工」「２－６－17 オーバーレイ工」「２－６－18 アスファルト舗装補修工」に該当し縦横断設計を行うものは設計照査の範囲である。）（４） 特記仕様書に特別の記載があるもの（橋梁上部工などマニュアル等で定めのあるものを基本とする。）

１－18

３－２

「設計図書の照査」の範囲を超えるもの

受注者が行うべき「設計図書の照査」の範囲を超える行為としては、以下のものなどが想定され、このような場合は「別途業務にて実施した設計図書で指示する」等、発注者がその費用を負担します。
（１） 新たに設計図の作成が必要なもの
・ 現地測量の結果、横断図を新たに作成する必要があるもの、又は縦断計画の見直しを伴う横断図の再作成が必要となるもの
・ 現地測量の結果、排水路計画を新たに作成する必要があるもの
・ 土工の縦横断計画の見直しが必要となるもの（２） 構造計算等が伴うもの
・ 構造物の応力計算を伴う照査
・ 構造物の位置や計画高さ、載荷高さ、延長等が変更となり、構造計算の再計算が必要となるもの。（設計業務の瑕疵について確認が必要）
・ 構造物の構造計算書の計算結果が設計図と違う場合の構造計算の再計
算及び図面作成が必要となるもの。（設計業務の瑕疵について確認が必要）・ 基礎杭が試験杭等により変更となる場合の構造計算及び図面作成
・ 土留め等（指定仮設）の構造計算において現地条件や施工条件が異なる場合の構造計算及び図面作成（３） 設計根拠の検討まで必要なもの
・ 「設計要領」・「各種示方書」等で示す設計計算・考え方との照合
・ 設計根拠まで遡る見直し及び必要とする工費の算出
・ 設計のため地質調査が必要な場合。（品質管理のための調査は含まな
い）

１－19

３－３

指定・任意の正しい運用

仮設・施工方法等の指定・任意については、契約約款第１条第３項に定められているとおり、適切に扱う必要があります。
１．指定と任意の定義《契約約款 第 1 条第 3 項》
仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定めるものとする。
指定：工事目的物を施工するにあたり、設計図書のとおり施工を行わなければならないもの。（「設計変更」の対象となる。）
任意：工事目的物を施工するにあたり、受注者の責任において自由に施工を行うことができるもの。
（原則として「設計変更」の対象とならないが、前提となる設計条件の変更に伴い、当初想定した標準的な仮設や施工方法等に変更が生じる場合は、「設計変更」の対象となる。）◆

指 定 ・ 任 意 の 考 え 方◆

指 定
施工方法等について具体的に指
設計図書

定します。
（契約条件として位置付け）

施工方法等の変更
施工方法等の変更がある場合の設計変更
当初明示した条件の変更に対応した設計変更

任 意
施工方法等について具体的に指定しません（契約条件ではないが、参考で標準工法等を示すこともある）

発注者の指示又は承諾が必要

受注者の任意

行います

行いません

行います

行います

２．指定仮設と任意仮設（１）指定仮設（発注者が設計図書で指定する）
近接する既設構造物への影響や一般交通等、第三者への影響（公衆災害）や重大な労働災害の防止に十分配慮する必要があることから仮設方法を事前に設定するもので、仮設等の設計条件、構造詳細、使用材料の材質や規格ならびに数量を明示する契約方法。
具体的には次に掲げるもの、及びこれらに類するものとする。
（ａ）仮橋仮道 一般交通の用に供するもの

１－20

（ｂ）仮締切

人家、公共施設等への影響が大きい堤防の機能を一時的に喪失させるような工事の仮締切で、例えば本堤を開削するために締切る場合等（ｃ）仮水路
人家、公共施設等への影響が大きいもの、及び管理者の協議により、本工事と同程度の施工をするもの（ｄ）仮土留人家、公共施設等への影響が大きいもので、例えば護岸式堤防で人家等に近接して仮土留工を施工する場合等（ｅ）支保工重要構造物に支障を与えることなく工事を施工する必要のある場合
等で、特別に工法を指定して施工するもの（ｆ）防災設備 人家、公共施設等に近接した箇所で①発破作業等を施工する場合の防護柵、②落石防止用の柵または囲い等の工法を指定して施工するもの（ｇ）特に仮設工法を指定する場合
任意仮設工のうち諸般の条件により、受注者の自主的な工法に任せることが不適当な場合。

（２）任意仮設（発注者は設計図書で指定しない）
指定仮設以外の仮設で、仮設のための工法や使用材料等は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者の自由選択に任す契約方法。
（例）作業土工、型枠、足場工、土のう工、ポンプ排水等
任意仮設は、「その仮設、施工方法の一切の手段選択は受注者の責任で行う」
ことから、その仮設、施工方法の選択は受注者に委ねられているので、原則として設計変更の対象としません。
ただし、設計図書に示された施工条件と現場条件が一致しない場合には、設計変更の対象となります。（施工延長が増工になった場合、増工に該当する任意
仮設部分も設計変更の対象に含まれます。）

１－21

３．設計書等記載内容について
設計書等の記載内容について、大きく分けると４つに分類されます。
１）工事目的物（設計変更対象）
発注者が目的に応じて求める工事物件（位置,形状,材質,品質,規格,寸法等を表示）
２）施工条件（設計変更対象）工事を施工するために必要な諸条件（地質条件、廃棄物処理条件等を表示）
３）仮設、施工方法等（指定）（設計変更対象）工事の施工に当たり、法令や規則等に定められていたり、安全性等の点から発注者が特別に定めた方法等
４）仮設、施工方法等（任意）（原則として、設計変更対象外）
上記以外で、受注者の責任において自由に施工を行うことができる方法等
４．指定と任意の表示について※ 基本的には設計図書に記載された事項は全て契約事項（指定）です。
ただし、契約事項とすることが不適切な事項については、「参考」である旨を明示することができるものとします。
「参考」「参考図書」「参考図」等、契約事項でない旨が明示されている場合は、任意施工として扱い、原則として設計変更の対象になりません。
１）設計書等
設計書の構成は、「表紙」「工事費内訳書」「明細書」「単価表」等となっていますが、「単価表」以下については受注者の任意の部分が大勢を占めていることから、設計図書には添付しません。
ただし、発注者が必要と判断するものについては、「単価表」を参考として別冊で添付することがありますが、この場合であっても労務者の人数や建設機械の規格については任意事項であることから、原則として明示を行いません。
２）設計図面
設計図面の構成は、位置図・平面図・縦断図・横断図・構造図・一般図・詳細図・仮設図等となっていますが、「仮設図」等で任意施工に係るものについては、図面に「参考図」等の表示をして添付するものとします。
３）数量計算書
数量計算は工事目的物を造るために図面等の寸法から計算された結果であり、積算

１－22

及び資材の集計計算値として用いられるものです。計算書で「参考」と表示しているものは任意施工として扱います。
【例】数量計算書に「参考」と表示して条件明示するもの
交通誘導警備員の配置人数、配置日数とその根拠となる作業条件を明示（配置箇所、規制方法、規制時間帯）
仮設、施工方法等には、指定と任意があり、発注時においては、指定と任意の部分を明確にする必要がある。

任意については、受注者が自らの責任で行う（自主施工の原則）もので、仮設、施工方法等の選択は受注者に委ねられている。
（設計変更の対象としない）

発注者（監督職員）は任意の趣旨を踏まえ、適切な対応が必要。
※任意における下記のような対応は不適切● ○○工法で積算しているので、「○○工法以外での施工は不可」との対応。
● 標準歩掛ではﾊﾞｯｸﾎｳで施工となっているので、「ｸﾗﾑｼｪﾙでの施工は不可」との対応。
● 新技術の活用について受注者から申し出があった場合に、「積算上の工法で施工」するよう対応。

ただし、任意であっても、設計図書に示された施工条件と実際の現場条件が一致しない場合は設計変更できます。
３－４

条件明示の徹底について

１．明示方法
施工条件は、契約条件となるものであることから、設計図書の中で明示するものとする。また、明示された条件に変更が生じた場合は、契約書の関連する条項に基づき、適切に対応するものとします。
２．明示項目及び明示事項
別紙１のとおり
３．その他
１） 明示されない施工条件、明示事項が不明確な施工条件についても、契約書の関連する条項に基づき発注者と受注者とが協議できるものであること。
２） 施工条件の明示は、工事規模、内容に応じて適切に対応すること。なお、施工方法、機械施設等については、施工者の創意工夫を損なわないよう表現上留意すること。

１－23

別紙 １
明示項目及び明示事項

明示項目
工程関係

明

示

事

項

１．他の工事の開始又は完了の時期により、当該工事の施工時期、全体工事等に影響がある場合は、影響箇所及び他の工事の内容、開始又は完了の時期。
２．施工時期、施工時間及び施工方法が制限される場合は、制限される施工内
容、施工時期、施工時間及び施工方法
３．当該工事の関係機関等との協議に未成立のものがある場合は、制約を受ける内容及びその協議内容、成立見込み時期
４．関係機関、自治体等との協議の結果、特定された条件が付され当該工事の工程に影響がある場合は、その項目及び影響範囲
５．余裕工期を設定して発注する工事については、工事の着手期限日
６．工事着手前に地下埋設物及び埋蔵文化財等の事前調査を必要とする場合は、その項目及び調査期間。又、地下埋設物の移設が予定されている場合は、その移設期間
７．設計工程上見込んでいる準備期間、後片付け期間及び雨休率

用地関係

１．工事用地等に未処理部分がある場合は、その場所、範囲及び処理の見込み
時期
２．工事用地等の使用終了後における復旧内容
３．工事用仮設道路・資材置き場用の借地をさせる場合、その場所、範囲、時期、期間、使用条件、復旧方法等
４．施工者に、消波ブロック、桁製作等の仮設ヤードとして官有地等及び発注者が借り上げた土地を使用させる場合は、その場所、範囲、時期、期間、使用条件、復旧方法等

１－24

明示項目
公害関係

明

示

事

項

１．工事に伴う公害防止（騒音、振動、粉塵、排出ガス等）のため、施工方法、建設機械・設備、作業時間等を指定する必要がある場合は、その内容
２．水替・流入防止施設が必要な場合は、その内容、期間
３．濁水、湧水等の処理で特別の対策を必要とする場合は、その内容（処理施設、処理条件等）
４．工事の施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の枯渇等、電波障害等に起因する事業損失が懸念される場合は、事前・事後調査の区分とその調査時期、未然に防止するために必要な調査方法、範囲等

安全対策関係

１．交通安全施設等を指定する場合は、その内容、期間
２．交通誘導警備員を配置する場合、配置人数、配置日数とその根拠となる作業条件を明示（配置箇所、規制方法、規制時間帯）
３．鉄道、ガス、電気、電話、水道等の施設と近接する工事での施工方法、作業時間等に制限がある場合は、その内容
４．落石、雪崩、土砂崩落等に対する防護施設が必要な場合は、その内容
５．警戒船及び発破作業等の保全設備、保安要員の配置を指定する場合又は発破作業等に制限がある場合は、その内容
６．有毒ガス及び酸素欠乏等の対策として、換気設備等が必要な場合は、その
内容

工事用道路
関
係

１．一般道路を搬入路として使用する場合(1)工事用資機材等の搬入経路、使用期間、使用時間帯等に制限がある場合は、その経路、期間、時間帯等(2) 搬入路の使用中及び使用後の処置が必要である場合は、その処置内容
２．仮道路を設置する場合(1)仮道路に関する安全施設等が必要である揚合は、その内容期間(2)仮道路の工事終了後の処置（存置又は撒去）(3)仮道路の維持補修が必要である場合は、その内容(4)仮道路（指定仮設）の設置に必要な土質データ

仮設備関孫

１．仮土留、仮橋、足場等の仮設物を他の工事に引き渡す場合及び引き継いで使用する場合は、その内容、期間、条件等
２．仮設備の構造及びその施工方法を指定する場合は、その構造及び施工方法
３．仮設備の設計条件を指定する揚合は、その内容

１－25

明示項目

明

示

事

項

建設副産物
関
係

１．建設発生土が発生する場合は、残土の受入場所及び仮置き場所までの、距
離、時間等の処分及び保管条件
２．建設副産物の現場内での再利用及び減量化が必要な場合は、その内容
３．建設副産物及び建設廃棄物が発生する場合は、その処理方法、処理場所等の処理条件。なお、再資源化処理施設又は最終処分場を指定する場合は、その受入場所、距離、時間等の処分条件。

工事支障
物 件 等

１．地上、地下等への占用物件の有無及び占用物件等で工事支障物が存在する
場合は、支障物件名、管理者、位置、移設時期、工事方法、防護等
２．地上、地下等の占用物件工事と重複して施工する場合は、その工事内容及び期間等

薬液注入関係

１．薬液注入を行う場合は、設計条件、工法区分、材料種類、施工範囲、削孔
数量、削孔延長及び注入量、注入圧等
２．周辺環境への調査が必要な場合は、その内容

そ

の

他

１．工事用資機材の保管及び仮置きが必要である場合は、その保管及び仮置き
場所、期間、保管方法等
２．工事現場発生品がある場合は、その品名、数量、現場内での再使用の有無、引き渡し場所等
３．支給材料及び貸与品がある場合は、その品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所、引渡期間等
４．関係機関・自治体等との近接協議に係る条件等その内容
５．架設工法を指定する場合は、その施工方法及び施工条件
６．工事用電力等を指定する場合は、その内容
７．新技術・新工法・特許工法を指定する場合は、その内容
８．部分使用を行う必要がある場合は、その箇所及び使用時期
９．給水の必要のある場合は、取水箇所・方法等

１－26

３－５

工事打合簿における記載（作成）例

１．工事打合簿（指示）の記載例
工

事

打

合

簿

発議者

■ 発注者

発議事項

■指示

工 事 名

令和○○年度 ●●■■事業 山形▲▲線 道路改良工事

□ 受注者
□協議

発議年月日
□承諾

□通知

令和
□提出

年

月

日

□その他(

□届出

)

（内 容）

標記について、以下のとおり変更を指示します。

増減がある場合には、設計全体で計算する。

なお、本指示内容は設計変更の対象とします。
NO,10 ～ NO,11＋10.0区間の
（細別）

（規格）

（変更前）

ﾌﾟﾚｷｬｽﾄＵ型側溝

300×300

３０ｍ

ﾌﾟﾚｷｬｽﾄＵ型側溝

400×400

変更概算額

添付図

増額

（変更後）
→

０ｍ
３０ｍ

に減工し
を増工します。

（直工）１０万円（税抜）

葉、その他添付図書

工事打合簿（協議）の記載例
工

事

打

合

簿

発議者

□ 発注者

発議事項

□指示

工 事 名

令和○○年度 ●●■■事業 山形▲▲線 道路改良工事

■受注者
□通知

■協議

令和

発議年月日
□承諾

□提出

年

月

□届出

日

□その他(

)

（内 容）

標記について、現場条件を確認したところ○○の理由により施工困難である
ことから、添付図面のとおり施工したいので、協議します。

添付図
発
処
理

注
者

・
受
回
答

葉、その他添付図書

上記について □指示 ・ □承諾 ・ □協議 ・ □通知 ・ ■受理 します。
□その他
協議のとおり施工されたい。 なお、本協議内容は設計変更の対象とします。
変更概算額

増額

（直工）１０万円(税抜）
令和

年

月

日

令和

年

月

日

上記について □了解 ・ □協議 ・ □提出 ・ □報告 ・ □届出 します。
□その他

注
者

１－27

２．工事打合簿（承諾）の記載例

工

事

打

合

簿

発議者

□ 発注者

発議事項

□指示

工 事 名

令和○○年度 ●●■■事業 山形▲▲線 道路改良工事

■ 受注者
□協議

□通知

発議年月日
■承諾

令和
□提出

年

月

日

□その他(

)

令和

年

月

日

令和

年

月

日

□届出

（内 容）

標記について、添付図面のとおり施工したいので承諾願います。

添付図
発
処
理

注

葉、その他添付図書

上記について □指示 ・ ■承諾 ・ □協議 ・ □通知 ・ □受理 します。
□その他
なお、設計変更の対象としない。

者
・
受
回
答

上記について □了解 ・ □協議 ・ □提出 ・ □報告 ・ □届出 します。
□その他

注
者

１－28

３．工事打合簿（緊急時等の場合）の記載例

工

事

打

合

簿

発議者

■ 発注者

発議事項

■指示

工 事 名

令和○○年度 ●●■■事業 主要地方道○○□□線 道路改良工事

□ 受注者
□協議

□通知

（内

容）



緊 急 時 等 の 場 合 (臨 機 の 対 応 等 ）

令和

発議年月日
□承諾

□提出

年

月

□届出

日

□その他(

)

擁壁の施工に伴い、以下のとおり変更を指示します。
隣接する市道の幅員を確保するため、オープン掘削を
矢板土留工に変更します。
なお、市道幅員５.５ｍ（上下２車線）を確保すること。

（記載例）は施工箇所に隣接する市道の片側交互通行ができな
く、当初設計では、床堀掘削線（法勾配１：１．５）のオープン掘削を予定していたが、幅員確保のため早急に矢板による土留工が必要となったケース。



変更概算額については後日行う



設計変更の対象とする

添付図
発
処
理

設計変更の対象としない

葉、その他添付図書

上記について □指示 ・ □承諾 ・ □協議 ・ □通知 ・ □受理 します。
□その他

注
者

・
受
回
答

令和

年

月

日

令和

年

月

日

上記について □了解 ・ □協議 ・ □提出 ・ □報告 ・ □届出 します。
□その他

注
者

１－29

３－６ 入札前・契約後（施工前）の設計図書等の疑義の解決
契約図書等についての疑義については、下記により、入札前の段階、設計照査の段階で解決しておくことが、スムーズな設計変更に繋がることになります。
１．入札前（１）山形県建設工事一般競争入札（条件付）実施要綱（抜粋）（設計図書及び入札説明書に対する質問）
第11条

入札の公告の日以降、入札参加希望者から設計図書又は入札説明書に関する質問がなされた場合には、所管課長は、回答書（電子入札システムによる回答又は様式第６号）を作成し、速やかに閲覧に供するものとする。
なお、書面入札の承諾を得た者は、持参又は書留郵便により任意の書面を用いて質問の提出を行うことができる。
２

質問の受付期限及び回答期限は、別に定める。

（２）入札説明書（抜粋）
3‐2 設計図書等に対する質問（１）設計図書及びこの入札説明書に対する質問がある場合は、1‐1に示した期間内に山形県電子入札システムにより提出すること（この場合、質問を登録したことを担当部局（契約担当）に電話連絡すること。電話連絡がない場合は、回答できない場合がある。）。
（２）(1)の質問に対する回答は、回答書を1‐1に示した期間、場所において閲覧に供するとともに、山形県電子入札システムにより行う。

２．契約後（１） 共通仕様書（抜粋）第１編共通編

第１章総則

第１節総則

１－１－３

設計図書の照査等

２．受注者は、施工前及び施工途中において、自らの負担により契約約款第 19 条第１項第１号から第５号に係る設計図書の照査を行い、該当する事実がある場合は、監督職員にその事実が確認できる資料を書面により提出し、確認を求めなければならない。なお、確認できる資料とは、現地地形図、設計図との対比図、取合い図、施工図等を含むものとする。また、受注者は、監督職員から更に詳細な説明又は書面の追加の要求があった場合は従わなければならない。ただし、設計図書の照査範囲を超える資料の作成については、契約約款第 20 条によるものとし、監督職員からの指示によるものとす
る。

１－30

４

その他

４－１

山形県建設工事請負契約約款（抜粋）（令和２年９月 29 日改正）

請負契約約款
３

第１条（総則）仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。
）については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定めるものとする。

請負契約約款

第９条（特許権等の使用）受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事
材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
請負契約約款
２

第１０条（監督職員）

監督職員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

(１) この契約の履行について受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議(２) 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳
細図等の承諾
(３) 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の確認又は工事材料の試験若し
くは確認
請負契約約款
２

第１６条（支給材料及び貸与品）

監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を確認しなければならない。この場合において、当該確認の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

４

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第２項の確認により発見することが困難であったものに限る。
）等があり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

１－31

５

発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。

６

発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

７

発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

請負契約約款

第１８条（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊確認等）

受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督職員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督職員の指示によるときその他発注者の責に帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
請負契約約款

第１９条（条件変更等）

受注者は、工事の施工にあたり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督職員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(１) 図面、仕様書、閲覧設計書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。
）。
(２) 設計図書に誤びゅう又は脱漏があること。
(３) 設計図書の表示が明確でないこと。
(４) 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
(５) 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別の状態が生じたこと。
２

監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき、又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３

発注者は、受注者の意見を聴いて調査の結果（これに対して執るべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。
）を取りまとめ、調査の終了後14日以内にその結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、
あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４

前項の調査の結果、第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

１－32

(１) 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの
発注者が行う。
(２) 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの発注者が行う。

(３) 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの５

発注者と受注者とが協議して発注者が行う。

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
請負契約約款

第２０条（設計図書の変更）

発注者は、前条第４項に規定する場合のほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更
内容を受注者に通知して設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
請負契約約款

第２１条（工事の中止）

工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、
火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。
）であって受注者の責に帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ、若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに工事一時中止通知書（別記様式第６号）により受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２

発注者は、前項に規定する場合のほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を工事一時中止通知書により受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

３

発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

請負契約約款

第２２条（受注者の請求による工期の延長）

受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責に帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した工期延長承認申請書（別記様式第７号）により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。

１－33

請負契約約款

第２３条（発注者の請求による工期の短縮等）

発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。
２

発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

請負契約約款

第２４条（工期の変更方法）

工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14
日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第22条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日）から７
日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

請負契約約款

第２５条（請負代金額の変更方法等）

請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３

この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

請負契約約款

第２６条（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）

発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から12箇月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
２

発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。
）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工
事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。
）との差額のうち変動前残工事代金額の1000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。

３

変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

４

第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、同項中「請負契約締結の日」とあるのは「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」と読み替えて同項の規定を適用するものとする。

１－34

５

特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。

６

予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーシ
ョン又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。

７

前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

８

第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
請負契約約款

第２８条（臨機の措置）

受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者はあらかじめ監督職員の意見をきかなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２

前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を直ちに監督職員に通知しなければならない。
３

監督職員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４

受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部
分については、発注者が負担する。
請負契約約款

第２９条（一般的損害）

工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第31条第１項に規定する損害を除く。
）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第59条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。
）のうち発注者の責に帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

１－35

請負契約約款

第３２条（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）

発注者は、第９条、第16条、第18条から第21条まで、第23条、第26条、第28条、第29条、第31条又は第35条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合は、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなけ
ればならない。ただし、発注者が前項の請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合は、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

１－36

４－２

土木工事共通仕様書（抜粋）山形県県土整備部制定（令和 2 年 4 月）

第１編

共通編

第１章

総則

１－１－３

第１節

総則

設計図書の照査等

１．受注者からの要求があり、監督職員が必要と認めた場合、受注者に図面の原図を貸与することができる。ただし、共通仕様書等、公表・市販されているものについては、受注者が備えなければならない。
２．受注者は、施工前及び施工途中において、自らの負担により契約約款第 19 条第１項第１号から第５号に係る設計図書の照査を行い、該当する事実がある場合は、監督職員にその事実が確認できる資料を提出し、確認を求めなければならない。なお、確認できる資料とは、現地地形図、設計図との対比図、取合い図、施工図等を含むものとする。また、受注者は、監督職員から更に詳細な説明又は書面の追加の要求があった場合は従わなければならない。ただし、設計図書の照査範囲を超える資料の作成については、契約約款第 20 条によるものとし、監督職員からの指示によるものとする。
３．受注者は、契約の目的のために必要とする以外は、契約図書、及びその他の図書を監督
職員の承諾なくして第三者に使用させ、または伝達してはならない。
第３編

土木工事共通編

第１章

総則

１－１－３

第１節

総則

数量の算出

１．受注者は、出来形数量を算出するために出来形測量を実施しなければならない。
２．受注者は、出来形測量の結果を基に、土木工事数量算出要領（案）及び設計図書に従って、出来形数量を算出し、その結果を監督職員に提出しなければならない。出来形測量の結果が、設計図書の寸法に対し、土木工事施工管理基準及び規格値を満たしていれば、出来形数量は設計数量とする。
なお、設計数量とは、設計図書に示された数量及びそれを基に算出された数量をいう。
第３編

土木工事共通編

第２章一般施工第２節

適用すべき諸基準

受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類による。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。
（※

下記基準省略

）

１－37

第３編

土木工事共通編

第２章

一般施工

２－６－15

第３節

共通的工種

路面切削工

受注者は、路面切削前に縦横断測量を行い、舗設計画図面を作成し、設計図書に関して監
督職員の承諾を得なければならない。縦横断測量の間隔は設計図書によるものとし、特に定めていない場合は 20ｍ間隔とする。
２－６－17

オーバーレイ工

１．施工面の整備（１）受注者は、施工前に、縦横断測量を行い、舗設計画図面を作成し、設計図書に関して
監督職員の承諾を得なければならない。縦横断測量の間隔は設計図書によるものとする。
特に定めていない場合は 20ｍ間隔とする。
２－６－18

アスファルト舗装補修工

１．受注者は、わだち掘れ補修の施工については、施工前に縦横断測量を行い、舗設計画図面を作成し、設計図書に関して監督職員の承諾を得なければならない。
なお、縦横断測量の間隔は設計図書によるものとするが、特に定めていない場合は、20ｍ間隔とする。
２－12－３

桁製作工

１．製作加工については、下記の規定によるものとする。
（１）原
①

寸

受注者は、工作に着手する前に原寸図を作成し、図面の不備や製作上に支障がないかどうかを確認しなければならない。
ただし、コンピュータによる原寸システム等を使用する場合で、原寸図を用いずに図面の不備や製作上の問題点を確認できる場合は、原寸図の作成を省略するものとする。
②

受注者は、原寸図の一部または全部を省略する場合は、設計図書に関して監督職員の承諾を得なければならない。

第１０編
第４章

道路編
鋼橋上部工

４－３－１

第３節

工場製作工

一般事項

２．受注者は、原寸、工作、溶接、仮組立に関する事項を施工計画書へ記載しなければならない。なお、設計図書に示されている場合または設計図書に関して監督職員の承諾を得た
場合は、上記項目の全部または一部を省略することができるものとする。

１－38

第１０編
第４章

道路編
鋼橋上部工

４－５－１

第５節

鋼橋架設工

一般事項

３．受注者は、架設にあたっては、架設時の部材の応力と変形等を十分検討し、上部工に対する悪影響が無いことを確認しておかなければならない。

１－39

４－３

土木工事標準積算基準書［国土交通省版Ⅰ］（抜粋）
山形県県土整備部制定（令和２年 10 月）

第１編

総則

第２章

工事費の積算

２

②

間接工事費

共通仮設費

２－３

準備費

（１）準備費の積算準備費として積算する内容は次のとおりとする。
１）準備及び後片付けに要する費用
イ

着手時の準備費用

ロ

施工期間中における準備、後片付け費用

ハ完成時の後片付け費用

２）調査・測量、丁張等に要する費用
イ 工事着手前の基準測量等の費用
ロ 縦、横断面図の照査等の費用
ハ 用地幅杭等の仮移設等の費用
ニ 丁張の設置等の費用
３）準備作業として行う以下に要する費用
イ

ブルドーザ、レーキドーザ、バックホウ等による雑木や小さな樹木、竹等を除去する伐開に要する費用（樹木をチェーンソー等により切り倒す伐採作業は含まない。）

ロ

除根、除草、整地、段切り、すりつけ等に要する費用

なお、伐開、除根及び除草は、現場内の集積・積込作業を含む。（伐採作業に伴う現場内の集積・積込作業は含まない。）
４）１）から３）に掲げるもののほか、伐開、除根、除草等に伴い発生する建設副産物等を工事現場外に搬出する費用、及び当該建設副産物等の処理費用等、工事の施工上必要な準備に要する費用
５）（省略）（２）積算方法
準備費として積算する内容で共通仮設費率に含まれる部分は、前記(1)の1)、2)、3)とし、積上げ計上する項目は前記(1)の4)に要する費用とし、現場条件を適確に把握することにより必要額を適正に積上げるものとする。

１－40

２－７

技術管理費

（１）技術管理費
技術管理費として積算する内容は次のとおりとする。
１） 品質管理のための試験等に要する費用
２） 出来形管理のための測量等に要する費用
３）工程管理のための資料の作成等に要する費用
４）（省略）（２）積算方法
技術管理費として積算する内容で共通仮設費率に含まれる部分は、前記の(1)の1)、2)、
3)のうち、下記項目とする。
① 品質管理基準に記載されている試験項目（必須・その他）に要する費用② 出来形管理のための測量、図面作成、写真管理に要する費用③ 工程管理のための資料の作成等に要する費用④ 完成図、マイクロフィルムの作成及び電子納品等（道路工事完成図等作成要領に基づ
く電子納品を除く）に要する費用⑤ 建設材料の品質記録保全に要する費用⑥ コンクリート中の塩化物総量規制に伴う試験に要する費用⑦ コンクリートの単位水量測定、ひび割れ調査、テストハンマーによる強度推定調査に要する費用⑧ 非破壊試験によるコンクリート構造物中の配筋状態及びかぶり測定に要する費用⑨ 微破壊・非破壊試験によるコンクリート構造物の強度測定に要する費用⑩ ＰＣ上部工、アンカー工等の緊張管理、グラウト配合試験等に要する費用⑪ トンネル工（ＮＡＴＭ）の計測Ａに要する費用⑫ 塗装膜厚施工管理に要する費用⑬ 溶接工の品質管理のための試験等に要する費用（現場溶接部の検査費用を含む）⑭ 施工管理で使用するＯＡ機器の費用（情報共有システムに係る費用（登録料及び利用料）を含む）⑮ 品質証明に係る費用（品質証明員）⑯ 建設発生土情報交換システム及び建設副産物情報交換システムの操作に要する費用

１－41