国立大学法人京都教育大学教職員給与規程
平成１６年 ４月 １日
令和 ５年１２月１８日

制
定
最終改正

第１章 総 則（目 的）
第１条 この規程は，国立大学法人京都教育大学教職員就業規則（以下「就業規則」という。）第２７条の規定に基づき，国立大学法人京都教育大学（以下「本学」という。）に所属する教職員（以下「教職員」という。）の給与に関する事項を定めることを目的とする。
（給与の種類）第２条 教職員の給与は，基本給及び諸手当とし，それぞれ次の各号に定める区分により支給する。
一 基本給は，本給，本給の調整額，教職調整額とする。
二 諸手当は，管理職手当，職務付加等手当，初任給調整手当，扶養手当，地域手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，特殊勤務手当，超過勤務手当，休日給，深夜手当，期末手当，勤勉
手当及び義務教育等教員特別手当とする。
２ 教職員のうち年俸制を適用する者の給与については，別に定めるところによる。
（給与の支給日）
第３条 基本給，管理職手当，職務付加等手当，初任給調整手当，扶養手当，地域手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当及び義務教育等教員特別手当は，その月の月額の全額を毎月１７日に，特殊勤務手当，超過勤務手当，休日給及び深夜手当は，その月の分を翌月１７日に支給する。ただし，１７日が日曜日に当たるときは１５日に，１７日が土曜日に当たるときは１６日に，１７日が月曜日で，かつ，国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日に当たるときは，１８日に支給する。
２ 期末手当及び勤勉手当は，６月３０日及び１２月１０日に支給する。ただし，支給定日（以下この項において，６月３０日及び１２月１０日を「支給定日」という。
）が日曜日に当たるときは，支給定日の前々日に，支給定日が土曜日に当たるときは，支給定日の前日に支給する。
（給与の支払）第４条 教職員の給与は，その全額を現金で，直接教職員に支払うものとする。ただし，法令又は労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第２４条に基づく協定により，教職員の給与から控除すべき金額がある場合には，その金額を控除して支払うものとする。
２ 教職員が給与の全部又は一部につき自己の預金又は貯金への振込みを申し出た場合には，その方法によって支払うことができる。
（給与の即時払）第５条 教職員が次の各号のいずれかに該当する場合に，教職員又は権利者の請求があったときは，第３条の規定にかかわらず速やかに給与を支払う。ただし，給与を受ける権利に係争があるときには，この限りではない。
一 退職し，又は解雇されたとき二 教職員が死亡したとき（給与の非常時払）第６条 教職員が次の各号のいずれかに該当する場合で，かつ教職員から請求があったときは，第３条の規定にかかわらず当該請求があった日までの給与を速やかに支払う。
一 教職員又はその収入によって生計を維持する者の結婚,出産若しくは葬儀の費用にあてるとき
二 教職員又はその収入によって生計を維持する者の病気又は災害の費用にあてるとき
三 教職員又はその収入によって生計を維持する者の帰郷費用にあてるとき
四 その他特に必要と認めたとき第２章 基本給（本給の決定）-1 -

第７条 本給は，第２項に掲げる本給表に定める級及び号給に基づき，支給する。
２ 本給表の種類は，次に掲げるとおりとし，各本給表の適用範囲は，それぞれ当該本給表に定めるところによる。
一 一般職本給表（一）（別表第一）二 一般職本給表（二）（別表第二）三 教育職本給表（一）（別表第三）四 教育職本給表（二）（別表第四）五 教育職本給表（三）（別表第五）六 医療職本給表（一）（別表第六）七 医療職本給表（二）（別表第七）（本給の特例）
第７条の２ 教育職本給表（一）の適用を受ける者を除く教職員の満６０歳に達した日の翌日以後における最初の４月１日（以下「特定日」という。）以後の本給月額は，当該教職員に適用される
本給表の本給月額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に，５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げる
ものとする。）とする。
２ 前項の規定による本給月額が，特定日の前日に当該教職員が受けていた本給月額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に，５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，５０円以上
１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。）（以下「基礎本給月額」という。）に達しないこととなる教職員には，特定日以後，前項の規定により当該教職員が受ける本給月額のほか，基礎本給月額との差額に相当する額を本給として支給する。
３ 前項の規定による「本給月額のほか，基礎本給月額との差額に相当する額」が，当該教職員の属する職務の級における最高号給の本給月額を超える場合は，同項中「基礎本給月額との差額」とあるのは，「当該教職員の属する職務の級における最高の号給の本給月額と当該教職員の受ける本給月額との差額」とする。
４ 第１項の規定にかかわらず，就業規則第１７条の２第２項ただし書きの適用を受ける教職員の特定日は，満６１歳に達した日の翌日以後における最初の４月１日とする。
５ 満６０歳に達している者を，満６０歳に達した日の翌日以後における最初の４月１日以後に新たに採用する場合の本給月額は，前４項の規定を準用する。この場合，第１項中「当該教職員に適用される本給表の本給月額」を「特定日の前日に採用したとする場合に適用される本給表の本給月額」と読み替える。
（初任給）
第８条 新たに採用する者の初任給は，その者の学歴，免許・資格，職務経験等及び他の教職員との均衡を考慮して，別に定めるところにより決定する。
（昇 格）
第９条 勤務成績が良好な教職員で別に定める昇格基準に達した者は，その者の資格に応じて，１級上位の級に昇格させることができる。
２ 教職員を昇格させる場合，その者の号給は，別に定めるものとする。
（降 格）
第１０条 就業規則第１２条の規定により降任したときは，下位の級に降格させることができる。
（昇 給）第１１条 教職員の昇給は，第１３条に定める日に，同日前において，第１３条で定める日以前１
年間におけるその者の勤務成績に応じて，行うものとする。この場合において，同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該教職員が就業規則第３７条の規定による懲戒処分を受けたこと，その他これに準ずるものとして別に定める事由に該当したときは，これらの事由を併せて考慮するものとする。
２ 前項の規定により教職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の号給数は，前項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し，かつ，同項後段の規定の適用を受けない教職員の昇給の号給数を４号給（次の各号に掲げる教職員にあっては，３号給）とすることを標準として別に定-2 -める基準に従い決定するものとする。
一 一般職本給表（一）の適用を受ける教職員でその職務が７級以上であるもの
二 教育職本給表（一）の適用を受ける教職員（以下「大学教員」という。）でその職務が５級であるもの
３ ５５歳（一般職本給表（二）の適用を受ける職員にあっては，５７歳）を超える教職員の第１項の規定による昇給は，同項前段に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好であり，かつ，同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし，昇給させる場合の昇給の号給
数は，勤務成績に応じて別に定める基準に従い決定するものとする。
４ 教職員の昇給は，その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。
５ 第１項から前項までに定めるもののほか，教職員の昇給に関し必要な事項は，別に定める。
（特別の場合の昇給）
第１２条 教職員が就業規則第３６条第一号の規定により表彰された場合その他特に必要と認められる場合には，前条及び次条の規定にかかわらず，昇給させることがある。
（昇給の時期）第１３条 第１１条の規定による昇給の時期は，原則として１月１日とする。
（本給の調整額）
第１４条 教職員の職務の複雑，困難若しくは責任の度又は勤労の強度，労働時間，勤務環境その他の勤務条件が同じ職務の級に属する他の教職員と比べ，著しく特殊であると認められる教職員については，本給の調整額を支給することができる。
２ 前項の規定により本給の調整額を支給する教職員は，別表第八に掲げる教職員とする。
３ 本給の調整額は，当該教職員に適用される本給表及び職務の級に応じて，別表九に掲げる調整
基本額（その額が本給月額の１００分の４．５を超えるときは，本給月額の１００分の４．５に相当する額とし，その額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額とする。）にその者に係る別表第八の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。
４ 第７条の２の適用を受ける教職員に対する前項の適用については，前項に「乗じて得た額」とあるのは，「乗じて得た額に１００分の７０を乗じて得た額（その額に，５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げた額）」とする。
５ 前４項に規定するもののほか，本給の調整額の支給に関し必要な事項は別に定める。
（教職調整額）第１５条 京都教育大学附属学校規程第１条に規定する附属学校（以下「附属学校」という。）に勤務する教育職本給表（二）又は教育職本給表（三）の適用を受ける教員（以下「附属学校教員」という。）のうち，その属する級がこれらの本給表の１級又は２級である者には，所定労働時間外の勤務を含む職務と勤務形態の特殊性に基づき，教職調整額を支給する。
２ 前項の教職調整額は，その者の本給の１００分の４に相当する額とする。
第３章 諸手当（管理職手当）第１６条 管理職手当は，次表の管理又は監督の地位にある職を占める教職員に，右欄に定める額を支給する。
教職員の占める職
職務の級
支給額
事務局長
１０級
１３９，０００円
９級
１３０，０００円
８級
１１７，０００円
事務局次長（部長相当）
８級
８３，０００円
７級
７８，０００円
課長
６級
６３，０００円
４級・５級
６０，０００円
副学長
１００，０００円-3 -附属図書館長（副学長でない者に限る。）
６５，０００円
教育創生リージョナルセンター機構長６５，０００円
附属学校（園）長（２以上の校・園の長を併
７５，０００円
任する場合に限る。）
附属学校（園）長７０，０００円
附属学校 副校（園）長６０，０００円
２ 前項に規定する教職員には，第２４条及び第２５条の規定は適用しない。
３ 第１項の規定にかかわらず，教職員が管理職手当を支給する二以上の職に該当する場合は，支給額の最も高い職に応じた管理職手当を支給する。
（職務付加等手当）
第１６条の２ 職務付加等手当は，次表の著しく負担のかかる職務を付加された教職員に，右欄に定める額を支給する。
教職員に付加される職務
支給額
学長補佐
３５，０００円
連合教職実践研究科の系主任（副学長を除
３５，０００円
く。）
附属学校主事
３５，０００円
主幹教諭
３５，０００円
産業医
１０，０００円
衛生管理者
３，０００円
（初任給調整手当）
第１７条 医学に関する専門的知識を必要とし，かつ，採用による欠員の補充が困難であると認められる職に新たに採用された教職員には，採用の日から３５年以内の期間，採用の日から１年を経過するごとにその額を減じて，初任給調整手当を支給する。
２ 前項の規定により初任給調整手当を支給される教職員の範囲，初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は，別に定めるものとする。
（扶養手当）
第１８条 扶養手当は，扶養親族のある教職員に対して支給する。
２ 前項の扶養親族は，次の各号の一に該当する者であって，他に生計の途がなく主としてその教職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。
一 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）
二 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子
三 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫
四 満６０歳以上の父母及び祖父母
五 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹
六 重度心身障害者
３ 扶養手当の月額は，前項各号に定める扶養親族たる者に応じ，次表に掲げる額とする。
前項に定める扶養親族たる者
扶養手当の月額第一号（配偶者），第三号から第六号 一人につき６，５００円（以下「父母等」という。）（教育職本給表（一）の適用を受ける教職員でその職務の級が５級である教職員（以下「教（一）５級教員」という。
）にあっては一人につき３，５００円）
第二号（子）
一人につき１０，０００円
４ 扶養親族たる子のうちに満１５歳に達する日後の最初の４月１日から満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は，前項の規定にかかわらず，５，０００円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
第１８条の２ 新たに教職員となった者に扶養親族がある場合又は教職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合においては，その教職員は，直ちにその旨を学長に届け出なければならない。
-4 -

一
二

新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第三号又は第五号に該当する扶養親族が，満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により，扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）
２ 扶養手当の支給は，新たに教職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が教職員となった日，扶養親族がない教職員に前項第一号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月）から開始し，扶養手当を受けている教職員が退職し，又は死亡した場合においてはそれぞれが退職し，又は死亡した日，扶養手当を受けている教職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし，扶養手当の支給の開始については，同項の規定による届出が，これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは，その日の属する月）から行うものとする。
３ 扶養手当は，次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては，その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは，その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，第一号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
一 扶養手当を受けている教職員に更に第１項第一号に掲げる事実が生じた場合
二 扶養手当を受けている教職員の扶養親族で第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合
三 扶養親族たる配偶者，父母等で第１項の規定による届出に係るものがある教（一）５級教員が教（一）５級教員以外の教職員となった場合
四 扶養親族たる配偶者，父母等で第１項の規定による届出に係るものがある教（一）５級教員
以外の教職員が教（一）５級教員となった場合
五 教職員の扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合
４ 前条及び前３項に規定するもののほか，扶養手当の支給に関し必要な事項は，別に定めるものとする。
（地域手当）
第１９条 地域手当は，全ての教職員に支給する。
２ 地域手当の月額は，基本給，管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に，１００分の１０を乗じて得た額とする。
３ 国立大学法人の職員，大学共同利用機関法人の職員，独立行政法人の職員及び国家公務員（以下「国家公務員等」という。）が，学長の要請により，引き続き教職員となった場合（教職員が任命権者の要請により国家公務員等になった後，再び教職員となった場合を除く。）において，一般職（一）の本給表の適用を受け，職務の級を１級から４級に決定され，教職員となった日の前日に受けていた地域手当に相当する手当の支給割合が１００分の１０を超えていた（教職員となった日の前日の勤務地に６ヶ月を超えて勤務していた場合に限る。）ときは，前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる期間の区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一 教職員となった日から同日以後１年を経過する日までの期間
教職員となる日の前日に受けていた地域手当に相当する手当の支給割合
二 教職員となった日から同日以後２年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。）
教職員となる日の前日に受けていた地域手当に相当する手当の支給割合の１００分の８０を乗じて得た割合（住居手当）
第２０条 住居手当は，自ら居住するため住宅（貸間を含む。）を借り受け，月額１６，０００円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている教職員（国等から貸与された宿舎に居住している教職員その他別に定める教職員を除く。）に支給する。
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２

住居手当の月額は，次の各号に掲げる教職員の区分に応じて，当該各号に掲げる額（その額に１００円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額）に相当する額とする。
一 月額２７，０００円以下の家賃を支払っている教職員 家賃の月額から１６，０００円を控除した額
二 月額２７，０００円を超える家賃を支払っている教職員 家賃の月額から２７，０００円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が１７，０００円を超えるときは，１７，
０００円）を１１，０００円に加算した額
３ 前２項に規定するもののほか，住居手当の支給に関し必要な事項は，別に定めるものとする。
（通勤手当）
第２１条 通勤手当は，次に掲げる教職員に支給する。
一 通勤のため公共交通機関を利用してその運賃を負担することを常例とする教職員（公共交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である教職員以外の教職員であって公共交通機関を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満
であるもの及び第三号に掲げる教職員を除く。）
二 通勤のため自動車その他の交通の用具で別に定めるもの（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする教職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である教職員以外の教職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤
距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる教職員を除く。）
三 通勤のため公共交通機関を利用してその運賃を負担し,かつ,自動車等を使用することを常例とする教職員(公共交通機関を利用し,又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である教職員以外の教職員であって,公共交通機関を利用せず,かつ，自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く｡)
２ 通勤手当の額は，次の各号に掲げる教職員の区分に応じ，当該各号に定める額を支給する。
一 通勤のため公共交通機関を利用する教職員（前項第一号に掲げる教職員）
支給単位期間につき，別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要す
る運賃の額に相当する額(特別急行列車等の乗車に係る特別料金を含まない金額。以下｢運賃相当額｣という｡)｡ただし,運賃相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下｢１箇月当たりの運賃相当額｣という｡)が５５，０００円を超えるときは，支給単位期間につき，５５，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が２以上の公共交通機関を利用する者として当該運賃の額を算出する場合において,１箇月当たりの運賃相当額の合計額が５５，０００円を超えるときは，その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき，５５，
０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）二 通勤のため自動車等を使用することを常例とする教職員（前項第二号に掲げる教職員）
次に掲げる教職員の区分に応じ,支給単位期間につき,それぞれ次に定める額(平均１箇月当たりの通勤所要回数が１０回に満たない場合には,その額に１００分の５０を乗じて得た額)とする。
イ 自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）が片道５キロメート
ル未満 ２，０００円
ロ 使用距離が片道５キロメートル以上１０キロメートル未満 ４，２００円
ハ 使用距離が片道１０キロメートル以上１５キロメートル未満 ７，１００円
ニ 使用距離が片道１５キロメートル以上２０キロメートル未満 １０，０００円
ホ 使用距離が片道２０キロメートル以上２５キロメートル未満 １２，９００円
ヘ 使用距離が片道２５キロメートル以上３０キロメートル未満 １５，８００円
ト 使用距離が片道３０キロメートル以上３５キロメートル未満 １８，７００円
チ 使用距離が片道３５キロメートル以上４０キロメートル未満 ２１，６００円
リ 使用距離が片道４０キロメートル以上４５キロメートル未満 ２４，４００円
ヌ 使用距離が片道４５キロメートル以上５０キロメートル未満 ２６，２００円
ル 使用距離が片道５０キロメートル以上５５キロメートル未満 ２８，０００円-6 -ヲ 使用距離が片道５５キロメートル以上６０キロメートル未満 ２９，８００円
ワ 使用距離が片道６０キロメートル以上 ３１，６００円
三 通勤のため公共交通機関を利用してその運賃を負担し，かつ，自動車等を使用することを常例とする教職員（前項第三号に掲げる教職員）
前二号に定める額（１箇月当たりの運賃相当額及び前号に定める額の合計額が５５，０００
円を超えるときは，その者の通勤手当にかかる支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき，５５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）。ただし，自動車等の使用距離が２キロメートル未満である教職員に支給する通勤手当の額は，第１号により算出した額とし，その額が前号に定める額に満たないときは，前号に定める額
３ 通勤手当は，支給単位期間（別に定める通勤手当にあっては，別に定める期間）に係る最初の月に支給する。
４ 通勤手当を支給される教職員につき，離職その他別に定める事由が生じた場合には，当該教職員に，支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるものとする。
５ この条において「支給単位期間」とは，通勤手当の支給の単位となる期間として６箇月を超えない範囲内で１箇月を単位として別に定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては，１箇月）をいう。
６ 第２項第二号の「平均１箇月当たりの通勤所要回数」は，年間を通じて通勤に要することとな
る回数を１２（採用期間が１２箇月未満の教職員にあっては，通勤手当を支給することとなる月数）で除して得た数とする。
７ 前６項に規定するもののほか，通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は，別に定めるものとする。
（単身赴任手当）第２２条 人事交流等学長の要請により国家公務員等から引き続き教職員となり,これに伴い,住居を移転し,父母の疾病その他別に定めるやむを得ない事情により,同居していた配偶者と別居することとなった教職員で,当該採用の直前の住居から本学に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち,単身で生活することを常況とする教職員には,単身赴任手当を支給する。ただし,支給の期間は採用の日から５年を限度とする。
２ 単身赴任手当の月額は，30,000円（別に定めるところにより算定した教職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離が別に定める距離以上である教職員にあっては，その額に，70,000円を超
えない範囲内で交通距離の区分に応じて別に定める額を加算した額）とする。
３ 前２項に規定するもののほか，単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。
（特殊勤務手当）第２３条 著しく特殊な勤務で，給与上特別の考慮を必要とし，かつ，その勤務の特殊性を本給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する教職員には，その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。
２ 特殊勤務手当は，次の各号に掲げる手当とする。
一 高所作業手当
二 教員特殊業務手当
三 教育実習指導手当
四 教育業務連絡指導手当
五 入学試験業務手当
六 受託事業等実施手当
七 大学主催事業実施手当
八 教員免許状更新講習実施手当（高所作業手当）第２３条の２ 高所作業手当は，施設課に所属する教職員が地上１５メートル以上の足場の不安定な箇所で営繕工事の監督に従事した場合に支給する。
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前項の手当の額は，作業に従事した日１日につき２００円（当該作業が地上３０メートル以上の箇所で行われたときは，３００円）とする。ただし，作業に従事した時間が４時間に満たない
場合にあっては，手当額に１００分の６０を乗じて得た額とする。
（教員特殊業務手当）
第２３条の３ 教員特殊業務手当は，大学教員又は附属学校教員（職務の級が２級又は１級の者に限る。）が次に掲げる業務に従事した場合において，当該業務が心身に負担を与える程度が別に定める程度に及ぶときに支給する。ただし，大学教員については，第一号に掲げる業務に従事した
場合（第１６条に規定する管理職手当を受ける教職員を除く。）に限る。
一 学校の管理下において行う非常災害時等の緊急業務で次に掲げるもの
イ 非常災害時おける児童（幼児を含む。以下この項において同じ。），生徒又は学生の保護又は緊急の防災若しくは復旧の作業
ロ 児童，生徒又は学生の負傷，疾病等に伴う救急の業務
ハ 児童，生徒又は学生に対する緊急の補導業務
二 修学旅行，林間・臨海学校等（学校が計画し，かつ，実施するものに限る。）において児童又は生徒を引率して行う指導業務で泊を伴うもの
三 別に定める対外運動競技等において児童又は生徒を引率して行う指導業務で，泊を伴うもの
又は国立大学法人京都教育大学教職員の労働時間，休日及び休暇等に関する規程（以下「労働時間等規程」という。）第６条に規定する休日（休日には，振替対象となる場合の休日を含むものとし，次号，第五号，第六号，第２３条の６及び第２３条の９において「休日等」という。）に行うもの
四 学校の管理下において行われる部活動（正規の教育課程としてのクラブ活動に準ずる活動をいう。）における児童又は生徒に対する指導業務で休日等に行うもの
五 入学試験における受験生の監督，採点又は合否判定の業務で休日等に行うもの
六 入試説明会，オープンスクールなどの学校説明会における児童・生徒又は保護者等への案内，説明等の業務で休日等に行うもの
２ 前項の手当の額は，業務に従事した日１日につき，次の各号に掲げる業務の区分に応じて，当該各号に掲げる額とする。
一 前項第一号イの業務 ６，４００円（被害が特に甚大な非常災害（別に定めるものに限る。）の際に，別に定める心身に著しい負担を与える業務に従事した場合にあっては，当該額にその１００分の１００に相当する額を加算した額）
二 前項第一号ロ及びハの業務 ６，０００円
三 前項第二号及び第三号の業務 ２，９００円
四 前項第四号の業務 ２，０００円
五 前項第五号の業務 ４，０００円
六 前項第六号の業務 ３，５００円（教育実習指導手当）
第２３条の４ 教育実習指導手当は，各附属学校に所属する副校（園）長，主幹教諭，教諭，養護教諭又は栄養教諭が，大学の計画に基づく学生の教育実習の指導業務又は別に定めるこれに準ずる業務に従事した場合に支給する。
２ 前項の手当の額は，業務に従事した日１日につき１，１００円とする。
（教育業務連絡指導手当）
第２３条の５ 教育業務連絡指導手当は，各附属学校に置かれる主任等で教務その他の教育に関する業務についての連絡調整及び指導助言に当たるものでその職務が困難であるとして次の表に定めるものの職務を担当する教諭が，当該担当に係る業務に従事したときに支給する。
学 校
主 任 等
附属桃山小学校
教務主任，研究主任，教育実習主任
附属桃山中学校
教務主任，学年主任，生徒指導主事，研究主任，教育実習主任
附属京都小中学校 教務主任，学年主任，生徒指導主事，研究主任，教育実習主任
附属高等学校教務主任，学年主任，生徒指導主事，進路指導主事，研究主任，教育実習主任-8 -附属特別支援学校 教務主任，生徒指導主事，進路指導主事，研究主任，教育実習主任
２ 前項の手当の額は，業務に従事した日１日につき２００円とする。
（入学試験業務手当）
第２３条の６ 入学試験業務手当は，教職員(附属学校教員を除く｡)が次に掲げる入学者選抜における試験実施等の業務に従事した場合（大学教員以外の者については休日等に当該業務に従事した場合に限る。）に支給する｡ただし,第１６条に規定する管理職手当を受ける者には支給しない。
一 学部の入学者選抜試験（以下「入試」という。）
二 大学院の入試
三 特別支援教育特別専攻科の入試
四 大学入学共通テスト
五 各附属学校の入試
２ 前項の手当の額は，４，０００円にその従事した業務に応じ，別に定める調整数を乗じて得た額とする。
（受託事業等実施手当）
第２３条の７ 受託事業等実施手当は，大学教員及び附属学校教員が次に掲げる本学受託事業実施のため各号に定める業務に従事した場合に当該各号に定める額を支給する。
一 京都府教育委員会との１０年期研修講座（連携講座）受託事業
講座における授業を担当した場合 １時間につき７,８００円
二 文部科学省との幼稚園教員資格認定試験受託事業認定試験に係る試験実施委員会，本部業務，試験監督，救急救護等の業務に従事した場合
１時間につき３,０００円
三 文部科学省との社会教育主事講習受託事業
講習における講義・演習を担当した場合 １時間につき６,０００円
四 京都府教育委員会及び京都市教育委員会において採用が内定された者を対象とするスペシャ
リスト教職支援プログラム
当該プログラムの講義・演習の業務に従事した場合 １時間につき４，０００円（大学主催事業実施手当）
第２３条の８ 大学主催事業実施手当は，次に掲げる本学主催事業実施のため次の各号に定める業務に従事した場合に当該各号に定める額を支給する。
一 大学開放等事業
教職員が，休日等に実施する次に掲げる大学開放等事業において，大学の計画により当該実施日の担当委員会，各企画，受付，案内，救護及び施設保全等の業務に従事した場合（ただし，第１６条に規定する管理職手当を受ける者が業務に従事した場合を除く。）
イ ふれあい伏見フェスタ事業
ロ オープンキャンパス事業
ハ ホームカミングデー事業
１日につき３，５００円
二 公開講演会事業
大学教員又は附属学校教員が，地域連携・広報委員会が計画し実施した公開講演会の講師の業務に従事した場合
１時間につき８,０００円
三 公開講座事業
大学教員又は附属学校教員が，地域連携・広報委員会が計画し実施した公開講座の講師の業務に従事した場合
１時間につき２,０００円
第２３条の９ 削除（業務に従事した時間数の取り扱い）
第２３条の１０ 第２３条の７及び第２３条の８の手当の額は，給与期間における業務に従事した
時間数の合計により計算するものとする。
-9 -

２

前項の合計した時間に１時間未満の端数が生じた場合は，端数が３０分を超える場合について
は１時間に切り上げるものとし，端数が３０分以下の場合については規定の支給額の半額を前項により計算した額に加算するものとする。
（超過勤務手当）第２４条 労働時間等規程第３条に規定する所定の労働時間を超えて勤務することを命ぜられた教職員には，所定の労働時間を超えて勤務した全時間に対して，勤務１時間につき，第３５条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１２５を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
２ 労働時間等規程第３条に規定する所定の労働時間を超えて勤務することを命ぜられ，所定の労働時間を超えてした勤務の時間（同第６条に規定する休日において，業務上の必要により勤務す
ることを命ぜられ勤務した時間を含む。）が１ヶ月について６０時間を超えた教職員には，その６０時間を超えて勤務した全時間に対して，前項の規定にかかわらず，勤務１時間につき，第３５条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１５０を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
３ 前項に定めるもののほか，超過勤務手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。
（休日給）
第２５条 労働時間等規程第６条に規定する休日において，業務上の必要により勤務することを命ぜられた教職員には，勤務した全時間に対して，勤務１時間につき，第３５条に規定する勤務１
時間当たりの給与額の１００分の１３５を乗じて得た額を休日給として支給する。
２ 前項の規定にかかわらず，前条第２項に規定する超過勤務手当が支給される場合には，休日給は支給しない。
（深夜手当）
第２５条の２ 午後１０時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられた教職員には，その間に勤務した全時間に対して，勤務１時間につき，第３５条に規定する勤務１時間当たりの給与額の１００分の２５を乗じて得た額を深夜手当として支給する。
（期末手当）
第２６条 期末手当は，６月１日及び１２月１日（以下本条，次条，平成２２年規程第５７号附則第２項第三号及び第四号においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する教職員に対して，それぞれ第３条第２項で定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職（死亡を含む。以下本条，次条，平成２２年規程第５７号附則第２項第三号及び第四号において同じ。）
し，又は解雇された教職員（別に定める教職員を除く。）についても同様とする。
２ 期末手当の額は，それぞれ基準日（退職し，又は解雇された教職員にあっては，退職し，又は解雇された日。以下本条，次条，平成２２年規程第５７号附則第２項第三号及び第四号において同じ。）現在において教職員が受けるべき基本給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手
当の月額の合計額（次表(１)に定める教職員にあっては，基本給及びこれに対する地域手当の月額の合計額に同表の教職員の区分に対応する加算率を乗じて得た額を加算した額。以下次条において同じ。）を基礎として，次表(２)に定める割合を乗じて得た額に，基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて，次表(３)に定める割合を乗じて得た額とする。
(１) 職制上の段階，職務の級等による加算率
教職員の区分加算率
本給表
職務の級
一般職本給表（一）
１０級・９級・８級
１００分の２０
７級・６級
１００分の１５
５級・４級
１００分の１０３級
１００分の５
一般職本給表（二）５級
１００分の１０
４級・３級※
１００分の５
教育職本給表（一）
５級※１００分の２０
５級・４級※
１００分の１５- 10 -

教育職本給表（二）教育職本給表（三）医療職本給表（一）
医療職本給表（二）４級・３級
１００分の１０
２級※
１００分の５
４級
１００分の１５
３級・２級※
１００分の１０
２級※
１００分の５
４級
１００分の１５
３級・２級※
１００分の１０
２級※
１００分の５５級
１００分の１０
４級・３級・２級※
１００分の５
４級
１００分の１０
３級・２級※
１００分の５※別に定める基準を満たすもの(２) 期別支給割合
基 準 日
割
合
６月１日
１００分の１２２．５
１２月１日
１００分の１２２．５(３) 在職期間別支給割合
在 職 期 間割
合
６箇月
１００分の１００
５箇月以上６箇月未満
１００分の８０
３箇月以上５箇月未満
１００分の６０
３箇月未満
１００分の３０
３ 前項に規定する在職期間は教職員として在職した期間とする。ただし，基準日以前６ヶ月以内の期間において，人事交流により他の国立大学法人，大学共同利用機関法人，独立行政法人，国の機関又は地方公共団体（以下「他の国立大学法人等」という。）の職員から引き続き本学の教職員となった場合にその者が人事交流の直前に属していた機関が期末手当を支給しない場合においては，これらの機関における在職期間を教職員として在職した期間に算入する。
４ 前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は，別に定める。
５ 教職員が次の各号のいずれかに該当する者には，第１項の規定にかかわらず，当該各号の基準日に係る期末手当（第四号に掲げる者にあっては，その支給を一時差し止めた期末手当）は支給しない。
一 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までに就業規則第３７条第２項第四号に定める懲戒解雇の処分を受けた教職員
二 基準日前１ヶ月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までに退職し又は解雇された教職員（前号に掲げる者を除く。）で，その退職し又は解雇された日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの
三 第６項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で，その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの
６ 支給日に期末手当を支給することとされていた教職員で当該支給日の前日までに退職し，又は解雇されたものが次の各号のいずれかに該当する場合は，当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
一 退職し，又は解雇された日から当該支給日の前日までの間に，その者の在職期間中の行為にかかる刑事事件に関して，その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り，刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。）をされ，その判決が確定していない場合
二 退職し，又は解雇された日から当該支給日の前日までの間に，その者の在職期間中の行為にかかる刑事事件に関して，その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査- 11 -

により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって，その者に対し期末手当を支給することが，業務に対する国民の信頼を確保し，期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
７ 前６項の規定に関するもののほか,期末手当の支給に関し必要な事項は,別に定めるものとする｡（勤勉手当）
第２７条 勤勉手当は,基準日にそれぞれ在職する教職員に対し,その者の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前６か月以内の期間におけるその者の勤務の状況に応じて,それぞれ第３条第２項で定める日に支給する｡これらの基準日前１か月以内に退職し,又は解雇された教職員(別に定める教職員を除く｡)についても同様とする｡
２ 勤勉手当の額は，前項の教職員が，それぞれの基準日現在において受けるべき基本給及びこれに対する地域手当の月額の合計額(以下「勤勉手当基礎額」という。)を基礎として別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額に，基準日以前６ヶ月以内の期間におけるその者の勤務期間の区分に応じて，次表に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において，支給する勤勉
手当の総額は，前項の教職員の勤勉手当基礎額に当該教職員がそれぞれ基準日現在において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に１００分の
１０２．５を乗じて得た額の総額の範囲内とする。
勤務期間別支給割合
勤
務
期
間
割
合
６箇月
１００分の１００
５箇月１５日以上 ６箇月未満
１００分の９５５箇月以上
５箇月１５日未満 １００分の９０
４箇月１５日以上 ５箇月未満
１００分の８０
４箇月以上
４箇月１５日未満 １００分の７０
３箇月１５日以上 ４箇月未満
１００分の６０
３箇月以上
３箇月１５日未満 １００分の５０
２箇月１５日以上 ３箇月未満
１００分の４０
２箇月以上
２箇月１５日未満 １００分の３０
１箇月１５日以上 ２箇月未満
１００分の２０
１箇月以上
１箇月１５日未満 １００分の１５
１５日以上
１箇月未満
１００分の１０
１５日未満
１００分の５零零
３ 前条第５項及び第６項の規定は，勤勉手当の支給に準用する。
４ 前３項の規定に関するもののほか，勤勉手当の支給に関し必要な事項は，別に定めるものとする｡（義務教育等教員特別手当）
第２８条 附属学校に勤務する副校（園）長，主幹教諭，教諭，養護教諭，栄養教諭，助教諭及び養護助教諭には，義務教育等教員特別手当を支給する。
２ 義務教育等教員特別手当の月額は，次の各号に掲げる教職員の区分に応じて，当該各号に掲げる額とする。
一 教育職本給表（二）の適用を受ける者 その者の属する職務の級及びその者の受ける号給に対応する別表第十イに掲げる額二 教育職本給表（三）の適用を受ける者 その者の属する職務の級及びその者の受ける号に対応する別表第十ロに掲げる額（ただし，幼稚園に勤務する教員については，別表第十ロに掲げる額の１００分の１５０を乗じて得た額）
３ 第７条の２の適用を受ける教職員に対する前項の適用については，前項各号に「掲げる額」とあるのは，「掲げる額に１００分の７０を乗じて得た額（その額に，５０円未満の端数を生じたと
きはこれを切り捨て，５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げ
た額）
」とする。
- 12 -

第４章 給与の特例等（休職者の給与）第２９条 教職員が業務上の傷病又は通勤による傷病により就業規則第１４条第１項第一号に基づき，長期休養を要する場合に該当して休職を命ぜられた場合には，その休職の期間中，これに給与の全額を支給する。ただし，補償法の定めるところに従い，休業補償給付または傷病補償年金がある場合には，給与の額からその補償の額を控除した残額を支給する。
２ 教職員が前項の傷病以外の傷病により休職を命ぜられた場合には，その休職期間が１年（結核性疾病にあっては２年）に達するまでは，基本給，扶養手当，地域手当，住居手当及び期末手当の１００分の８０を支給することができる。
３ 教職員が刑事事件に関し起訴され休職を命ぜられた場合には，その休職期間中，基本給，扶養手当，地域手当及び住居手当のそれぞれ１００分の６０以内を支給することができる。
４ 教職員が就業規則第１４条第１項第六号に基づき休職を命ぜられた場合には，給与を支給しない。
５ 教職員が休職（前４項の休職を除く。
）を命ぜられた場合におけるその休職中の給与については，
その都度定める。
（育児休業者の給与）第３０条 国立大学法人京都教育大学教職員の育児休業等に関する規程（以下「育児休業規程」という。）により育児休業，育児短時間勤務及び出生時育児休業をする教職員の給与については，次の各号に定めるとおりとする。
一 育児休業及び出生時育児休業をしている期間については，給与を支給しない。
二 育児休業及び出生時育児休業をしている教職員のうち，次に掲げるものに該当する教職員については前項の規定にかかわらず，当該基準日に係る期末手当及び勤勉手当を支給することができる。
イ 第２６条第１項に規定するそれぞれの基準日以前６月以内の期間において勤務した期間（別に定めるこれに相当する期間を含む。）がある教職員
ロ 第２７条第１項に規定するそれぞれの基準日以前６月以内の期間において勤務した期間がある教職員
三 育児休業及び出生時育児休業をした教職員が職務に復帰した場合において，その育児休業の期間を１００分の１００以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして，その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日（第１３条に規定する昇給日をいう。）又はそのいずれかの日に，昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
四 教職員が育児短時間勤務（育児休業規程第１１条に規定する短時間勤務をいう。）の承認を受けて勤務しない場合には，第３２条の規定にかかわらず，その勤務しない１時間につき，第３５条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
２ 前項に規定するもののほか，育児休業者等の給与に関し必要な事項は，別に定める。
（介護休業取得者の給与）第３１条 国立大学法人京都教育大学介護休業等に関する規程(以下｢介護休業規程｣という｡)により介護休業及び介護短時間勤務をする教職員の給与については，次の各号に定めるとおりとする。
一 第３２条の規定にかかわらず，その勤務しない１時間につき，第３５条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
二 介護休業をしている教職員のうち，次に掲げるものに該当する教職員については前項の規定にかかわらず，当該基準日に係る期末手当及び勤勉手当を支給することができる。
イ 第２６条第１項に規定するそれぞれの基準日以前６月以内の期間において勤務した期間（別に定めるこれに相当する期間を含む。）がある教職員
ロ 第２７条第１項に規定するそれぞれの基準日以前６月以内の期間において勤務した期間がある教職員
三 介護休業をしていた教職員が職務に復帰した場合には，当該介護休業をした期間の１００分の１００に相当する期間を引き続き勤務したものとみなして，号給を調整することができる。
- 13 -

２

前項に規定するもののほか，介護休業者等の給与に関し必要な事項は，別に定める。
（サバティカル研修適用者の給与）第３１条の２ 教職員が就業規則第３５条の２のサバティカル研修の適用を受けた場合，通常勤務したものとみなし，給与規程で定める給与を支給する。ただし，１ヶ月以上のサバティカル研修の適用を受けかつ職務の全部を免除された場合は，基本給及び地域手当の１００分の８０を支給する。
（高齢者部分休業取得者の給与）第３１条の３ 国立大学法人京都教育大学高齢者部分休業に関する規程により高齢者部分休業をする教職員の給与については，第３２条の規定にかかわらず，その勤務しない１時間につき，第３５条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
（給与の減額）第３２条 教職員が勤務しないときは，その勤務しないことにつき，特に承認があった場合を除き，第３５条に規定する勤務１時間当たりの給与額にその勤務しない時間数を乗じて得た額を減額して支給する。
（本給の半減）第３３条 前条の規定にかかわらず,教職員が負傷(業務上の負傷及び通勤による負傷を除く｡)若し
くは疾病(業務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この項において同じ。)に係る療養のため，又は就業規則第４５条による就業禁止の措置により，当該療養のための病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して９０日(結核性疾患にあっては，１年)を超えて引き続き勤務しないときは,その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき,本給の半額を減ずる。
２ 前項に規定するもののほか，同項の勤務しない期間の範囲，本給の計算その他本給の半減に関し必要な事項は，別に定める。
（日割計算）
第３４条 新たに教職員となった者には，その日から給与を支給し，昇格等により，本給に異動を生じた者には，その日から新たに定められた給与を支給する。
２ 教職員が退職し，又は解雇した場合には，その日までの給与を支給する。
３ 教職員が死亡により退職した場合には，その月までの給与を支給する。
４ 第１項又は第２項の規定により，給与を支給する場合であって，その月の初日から支給するとき以外のとき，又はその月の末日まで支給するとき以外のときは，その給与額は，その月の現日
数から労働時間等規程第６条に定める休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
５ 前４項の規定は，本給の調整額，教職調整額，管理職手当，職務付加等手当，初任給調整手当，
地域手当及び義務教育等教員特別手当の支給について準用する。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第３５条 第３０条から第３２条までに規定する勤務１時間当たりの給与額は，基本給及びこれに対する地域手当の月額，管理職手当，職務付加等手当，義務教育等教員特別手当並びに初任給調
整手当の月額の合計額を１ヶ月当たりの平均所定労働時間数（当該年度の年間所定労働日数を当
該年度の月数で除して得た数に１日の所定労働時間を乗じて得た数（小数点第３位以下の端数は切捨て））で除して得た額とする。
（端数計算）
第３６条 前条に規定する勤務時間１時間当たりの給与額を算定する場合において，その額に５０銭未満の端数を生じたときは，これを切り捨て，５０銭以上１円未満の端数を生じたときは，これを１円に切り上げるものとする。
（端数の処理）第３７条 この規程により計算した確定金額に１円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てる
ものとする。
（実施に関し必要な事項）
第３８条 この規程の実施に関し必要な事項は，別に定める。
（この規程により難い場合の措置）- 14 -

第３９条 特別の事情によりこの規程によることが出来ない場合又はこの規程によることが著しく不適当であると認める場合は，別段の取扱いをすることができる。
附 則
１ この規程は，平成１６年４月１日から施行する。ただし，第２１条第２項第一号の規定は，平成１６年１０月１日から適用し，施行日から平成１６年９月３０日までは従前の例による。
２ 国立大学法人法附則第４条により教職員となったもので平成１１年４月１日(以下｢基準日｣という｡)に在職し，５０歳を超え５５歳を超えない教職員(一般職俸給表(二)の適用を受ける職員(以下｢特例職員｣という｡)にあっては５２歳を超え５７歳を超えない職員)のうち特例職員以外の教職員で基準日において５３歳を超えているもの及び特例職員については５５歳(特例職員にあっては５７歳)に達した後もなお従前の例により一般職の職員の給与に関する法律(昭和２５年法律第９５号。以下｢給与法｣という｡)第８条第６項又は人事院規則９－８(初任給，昇格，昇給等の基準)(以下｢規則９－８｣という｡)第３５条の規定により昇給させることができ，特例職員以外の職員で基準日において５３歳を超えていないものについては，５５歳に達した日後も１回に限り昇給させることができる。ただし，特例職員以外の教職員で基準日において５３歳を超えていないものの
うち，５５歳に達した日の翌日からこの項の規定による昇給をさせようとする日までの間においてその属する職務の級又はその受ける俸給月額に異動のあった教職員で当該異動後の俸給月額を決定する際の計算の過程においてこの項の規定による昇給をしたこととされたものその他人事院の定める教職員については，この項の規定による昇給をさせることができない。
３ この規程の施行の前日に給与法の適用を受けていた教職員及び独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）に基づき設立された法人に在職していたもの（基準日に給与法の適用を受けていたものに限る。）が教職員となった場合には前項を適用する。
４ 基準日において地方公務員であったもので，基準日以後に人事交流により教職員となったもの
について第２項を適用する。
５ この規程第１条に規定する教職員のうち，施行日の前日において，給与法第６条第１項に規定する本給表の適用を受けていた職員（以下「承継職員」という。）の施行日における第８条第２項に規定する本給表は，行政職俸給表については一般職本給表とし，教育職俸給表については教育職本給表とし，医療職俸給表（二）については医療職本給表（一）とし，医療職俸給表（三）については医療職本給表（二）とし，別に辞令を発せられない限り，それぞれ適用する。
６ 前項の適用を受ける教職員の施行日における本給については，別に辞令を発せられない限り，
当該教職員が施行日の前日に受けていた級及び号俸と同一とする。ただし，昇格又は第１１条にかかわらず昇給させることとなる教職員については，給与法及び規則９－８の規定により施行日の前日に受けていた号俸を受けるに至った時を基礎とし本給を決定する。
７ 初任給，昇格，昇給等の基準は，細則を定めるまで，規則９－８及び施行日の前日におけるその他の人事院規則等を準用する。
８ 単身赴任手当について施行日の前日に支給の対象となっている者については，なお従前のとおりとする。
附 則（平成１６年規程第２０２号）
この規程は，平成１６年１０月１日から施行する。
附 則（平成１６年規程第２２０号）
この規程は，平成１７年３月１７日から施行し，平成１６年９月１日から適用する。
附 則（平成１７年規程第１９号）
１ この規程は，平成１７年１２月１９日から施行し，平成１７年１２月１日から適用する。
２ この規程施行の日(以下「施行日」という。)の前日において，別表第一から第七までの本給表に定める職務の級における最高の号給を超える号給を受けていた職員の施行日における本給月額（以下「新本給月額」という。）は，次の算式により算定した額とする。
施行日におけるその者の属する職務の級における最高の号給とその１号給下位の号給との差額
その者の施行日の前日における本給月額(以下「旧本給月額」という。)－

×

施行日の前日におけるその者の属する職務の級における最高の号給の額- 15 -

施行日の前日におけるその者の属する職務の級における最高号給とその１号給下位の号給との差額＋

施行日におけるその者の属する職務の級における最高の号給の額３

前項の規定により新本給月額を決定される職員に対する施行日以後における最初の教職員給与規程第１１条第２項ただし書きの規定の適用については，その者の旧本給月額を受けていた期間をその者の新本給月額を受ける期間に通算するものとする。
４ 今回の改正に伴い，その他必要な事項については，改正後の給与法，人事院規則等を準用するものとする。
附 則（平成１７年規程第３０号）
１ この規程は，平成１８年４月１日から施行する。
２ この規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日から引き続き在職する教職員の施行日における職務の級及び号給については，別に定める。
３ 施行日の前日から引き続き同一の本給表の適用を受ける教職員で，その者の受ける改正後の規程による本給月額（以下「新本給月額」という。）が同日において受けていた本給月額（平成２４
年規程第１２号施行の日以降は当該本給月額に１００分の９９．１を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。））に達しないこととなる教職員（別に定める教職員を除く。）には，当面の間，新本給月額のほか，その差額に相当する額（平成２２年
規程第５７号附則第２項の表の本給表欄に掲げる本給表の適用を受ける教職員のうち，その職務の級が同表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者（以下この項において「特定教職員」という。）にあっては，５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定教職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定教職員となった場合にあっては，特定教職員となった日）以後，当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。
））を本給として支給することができるものとする。
４ 施行日の前日から引き続き本給表の適用を受ける教職員（前項に規定する教職員を除く。）について，同項の規定による本給を支給される教職員との権衡上必要があると認められるときは，当該教職員には，同項の規定に準じて，本給を支給する。
５ 施行日以降に新たに本給表の適用を受けることとなった教職員について，採用の事情等を考慮して前二項の規定による本給を支給される教職員との権衡上必要があると認められるときは，当該教職員には，別に定めるところにより，前二項の規定に準じて，本給を支給する。
６ 平成１９年１月１日の昇給時期においては，第１１条第１項中「１年間」とあるのは「９月間」，
同条第２項中「４号給」とあるのは「２号給」，「３号給」とあるのは「１号給」として，これを適用する。
７ 平成２２年３月３１日までの間においては，第１１条第２項中「４号給」とあるのは「３号給」，「３号給」とあるのは「２号給」，同条第３項中「４号給」とあるのは「３号給」，「３号給」とあるのは「２号給」，「２号給」とあるのは「１号給」として適用する。
８ 第１４条の規定により本給の調整を行う職を占める教職員（次項において「本給の調整額適用
教職員」という。）のうち，その者に係る調整基本額が経過措置基準額に達しないこととなる教職員には，改正後の別表第九の規定による本給の調整額のほか，その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に当該教職員に係る調整数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額）を本給の調整額として支給する。
一 平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日まで １００分の１００
二 平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで １００分の７５
三 平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで １００分の５０
四 平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで １００分の２５
９ 前項に規定する経過措置基準額とは，次の各号に掲げる教職員の区分に応じ，当該各号に定める額をいう。
一 施行日の前日から引き続き本給の調整額適用職員（第三号に該当する職員を除く。）である教職員 同日にその者に適用されていた調整基本額（平成２１年規程第４３号施行の日（以下こ- 16 -

の項において「基準日」という。）以降は当該調整基本額に１００分の９９．７６を乗じて得た額）
二 施行日以後に新たに本給の調整額適用職員となった教職員（次号に該当する教職員及び施行日以後に新たに本給表の適用を受けることとなった教職員を除く。） 施行日の前日に新たに本給の調整額適用職員になったとした場合に改正前の給与規程（次号において「改正前の規程」という。）及びこれに基づく細則等の規定により同日にその者に適用されることとなる本給表，職務の級及び号給を基礎として改正前の規程第１４条の規定を適用したとしたならばその者に適用されることとなる調整基本額（基準日以降は当該調整基本額に１００分の９９．７６を乗じて得た額）
三 施行日以後に次に掲げる場合に該当することとなった教職員（施行日以後に新たに本給表の適用を受けることとなった教職員を除く。）施行日の前日に当該場合に該当することとなったとした場合（次に掲げる場合に該当することとなった日以後に新たに本給の調整額適用職員となった者にあっては，施行日の前日に新たに本給の調整額適用職員となり，同日に次に掲げる場
合に該当することとなったとした場合。以下この号において同じ。）に同日にその者に適用されることとなる本給表，職務の級及び号給を基礎として改正前の規程第１４条の規定を適用したとしたならばその者に適用されることとなる調整基本額（基準日以降は当該調整基本額に１００分の９９．７６を乗じて得た額）イ 俸給表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした場合
ロ 基準級より下位の職務の級に降格をした場合
ハ 施行日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合
四 施行日以後に，他の国立大学法人等から人事交流等により新たに本給表の適用を受けることとなった教職員 当該教職員が施行日の前日に本給表の適用を受ける職員であったものとみなして前二号の規定を適用した場合の額
１０ 今回の改正に伴い，その他必要な事項については，改正後の給与法，人事院規則等を準用す
るものとする。
附 則（平成１８年規程第４９号）
この規程は，平成１９年３月１日から施行する。
附 則（平成１８年規程第６５号）
この規程は，平成１９年３月５日から施行し，平成１８年４月１日から適用する。ただし，改正後の第１６条第１項の規定は，平成１８年８月１日から適用する。
附 則（平成１８年規程第８０号）
１ この規程は，平成１９年４月１日から施行する。
（管理職手当の経過措置）
２ 施行日の前日から引き続き同一の職を占める教職員で，その者の受ける改正後の規定による管理職手当が同日において受けていた管理職手当に達しないこととなる教職員（配置換及び併任期間の更新の場合を除く。）には，改正後の規定による管理職手当（平成２２年規程第５７号附則第３項の規定が適用される教職員にあっては，同項の規定による管理職手当）のほか，改正後の規定による管理職手当と施行日前に受けていた額（平成２４年規程第１２号施行の日以降は同額に１００分の９９．１を乗じて得た額）との差額に相当する額（平成２２年規程第５７号附則第３項の規定が適用される教職員にあっては，当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額とし，その額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額）を管理職手当として支給することができるものとする。
（人事交流により採用する附属学校教員の初任給の決定等)
３ 施行日以降に地方教育職員から人事交流により新たに本給表の適用を受けることになった附属学校教員の初任給の決定等必要な事項については，「平成１９年４月１日以降に人事交流により採用する附属学校教員の初任給決定及び昇給に関する細則」に定めるところによる。
附 則（平成１９年規程第１６号）
この規程は，平成１９年６月２６日から施行し，平成１９年６月１日から適用する。
附 則（平成１９年規程第４０号）- 17 -

この規程は，平成１９年１２月１０日から施行し，平成１９年４月１日から適用する。
附 則（平成１９年規程第９３号）
この規程は，平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２０年規程第１９号）
この規程は，平成２０年７月１４日から施行する。
附 則（平成２０年規程第３３号）
この規程は，平成２０年９月８日から施行し，平成２０年４月１日から適用する。
附 則（平成２０年規程第４０号）
この規程は，平成２０年１１月１７日から施行し，平成１９年８月１日から適用する。
附 則（平成２０年規程第６３号）
この規程は，平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年規程第１号）
この規程は，平成２１年４月１３日から施行し，平成２１年４月１日から適用する。
附 則（平成２１年規程第６号）
１ この規程は，平成２１年６月１日から施行する。
２ 平成２１年６月に支給する期末手当に関する第２６条第２項表（２）期別支給割合の適用については，次表のとおりとする。
基 準 日
割
合
６月１日
１００分の１２５
３ 平成２１年６月に支給する勤勉手当に関する第２７条第２項の適用については，「１００分の７５」とあるのは，「１００分の７０」とする。
附 則（平成２１年規程第３５号）
この規程は，平成２１年１２月１日から施行する。
附 則（平成２１年規程第４３号）
１ この規程は，平成２２年１月１日から施行する。ただし，改正後の第２３条の３第１項第三号
並びに第２項第三号及び第五号，第２３条の４第２項，第２３条の６第１項並びに第２項及び第２３条の９第１項並びに第２項の規定については，平成２１年４月１日から適用する。
（住居手当の経過措置）
２ 改正前の第２０条第１項第二号に該当し，住居手当の支給を受ける教職員及び施行日の前日までに同号に該当することとなり届出を行った教職員（施行日以後の届出については，要件を具備した日から１５日を経過するまでの届出に限る。）の住居手当については，当該住居手当に係る住宅が新築又は購入された日から起算して５年を経過するまでの間，従前のとおり支給する。
（平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの間における教育実習指導手当の特例）
３ 平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの間における第２３条の４第２項の適用については，「１，０００円」とあるのは「１，５００円」とする。
附 則（平成２１年規程第７０号）
１ この規程は，平成２２年４月１日から施行する。
２ 「国立大学法人京都教育大学初任給，昇格，昇給等の基準に関する細則」の制定に伴い，「平成１９年４月１日以降に人事交流等により採用する附属学校教員の初任給決定及び昇給に関する細則」は廃止する。
附 則（平成２２年規程第２０号）
この規程は，平成２２年１０月４日から施行し，平成２２年８月１日から適用する。ただし，改正後の第２３号第２項第九号の規定については，平成２１年４月１日から適用し，改正後の別表第八の規定（学校教育法に係る部分に限る）については，平成１９年１２月２６日から適用する。
附 則（平成２２年規程第４０号）
この規程は，平成２２年１２月１日から施行する。
附 則（平成２２年規程第５７号）
１ この規程は，平成２３年１月１日から施行する。
（５５歳を超える教職員の本給月額等の減額について）- 18 -

２

平成３０年３月３１日までの間，教職員（次の表の本給表欄に掲げる本給表の適用を受ける教職員のうち，その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号
給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び附則第４項から附則第５項において「特定教職員」という。）に対する次に掲げる給与の支給に当たっては，当該特定教職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日（平成２２年４月１日前に５５歳に達した教職員にあっては，本規程の施行の日。）（特定教職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後（平成２２年４月１日前に５５歳に達した教職員については，本規程の施行の日後）に特定教職員となった場合にあっては，特定教職員となった日）以後，次の各号に掲げる給与の額から，それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
一 本給月額 当該特定教職員の本給月額（当該特定教職員が第３３条の規定の適用を受ける者である場合にあっては，同条の規定により半額を減ぜられた本給月額。以下同じ。）に１００分の１．５を乗じて得た額（当該特定教職員の本給月額に１００分の９８．５を乗じて得た額が，当該特定教職員の属する職務の級における最低の号給の本給月額（当該特定教職員が同条の規定の適用を受ける者である場合にあっては，当該最低の号給の本給月額からその半額を減じた額。以下この号において同じ。）に達しない場合（以下この項，附則第５項及び第６項において「最低号給に達しない場合」という。）にあっては，当該特定教職員の本給月額から当該特定教職員の属する職務の級における最低の号給の本給月額を減じた額（以下この項及び附則第５項
において，「本給月額減額基礎額」という。
））
二 地域手当 当該特定教職員の本給月額に対する地域手当の月額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては，本給月額減額基礎額に対する地域手当の月額）
三 期末手当 それぞれその基準日現在において，当該特定教職員が受けるべき本給月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額（第２６条第２項表（１）の規定の適用を受ける教職員にあっては，当該合計額に，当該合計額に同表に規定する加算率を乗じて得た額を加算した額）に，当該特定教職員に支給される期末手当に係る同項表（２）に規定する割合を乗じて得た額に，当該特定教職員に支給される期末手当に係る同項表（３）に定める割合を乗じて得た額に，１００分の１．５を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては，それぞれその基準日
現在において当該特定教職員が受けるべき本給月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額（同項表（１）の規定の適用を受ける教職員にあっては，当該合計額に，当該合計額に同表に規定する加算率を乗じて得た額を加算した額）に，当該特定教職員に支給される期末手当に係る同項表（２）に規定する割合を乗じて得た額に，当該特定教職員に支給される期末手当に係る同項表（３）に定める割合を乗じて得た額）
四 勤勉手当 それぞれその基準日現在において，当該特定教職員が受けるべき本給月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額（第２６条第２項表（１）の規定の適用を受ける教職員にあっては，当該合計額に，当該合計額に同表に規定する加算率を乗じて得た額を加算した額。
附則第６項において「勤勉手当減額対象額」という。）に，当該特定教職員に支給される勤勉手
当に係る第２７条第２項前段に規定する割合を乗じて得た額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては，それぞれその基準日現在において当該特定教職員が受けるべき本給月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額（第２６条第２項表（１）の規定の適用を受ける教職員にあっては，当該合計額に，当該合計額に同表に規定する加算率を乗じて得た額を加算した額。附則第６項において「勤勉手当減額基礎額」という。
）に，当該特定教職員に支給される勤勉手当に係る第２７条第２項前段に規定する割合を乗じて得た額）
五 第２９条第１項から第３項まで又は第５項の規定により支給される給与 当該特定教職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ，それぞれ次に定める額
イ 第２９条第１項 前各号に定める額
ロ 第２９条第２項 第一号から第三号に定める額に１００分の８０を乗じて得た額ハ 第２９条第３項 第一号及び第二号に定める額に，同項の規定により当該特定教職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
ニ 第２９条第５項 第一号から第三号に定める額に同項の規定により当該特定教職員に支給- 19 -

される給与に係る割合を乗じて得た額
六 第３１条の２の規定により支給される給与 第一号から第四号に定める額（第３１条の２ただし書に定める給与を支給される当該特定教職員にあっては，第一号及び第二号に定める額に１００分の８０を乗じて得た額並びに第三号及び第四号に定める額）
本給表
職務の級
一般職本給表（一）
６級
教育職本給表（一）
５級
教育職本給表（二）４級
教育職本給表（三）４級（附則第２項の規定により給与が減ぜられて支給される教職員等の管理職手当について）
３ 附則第２項の表の本給表欄に掲げる本給表の適用を受ける教職員のうち，その職務の級が附則第２項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者（以下この項において「特定教職員」という。）の５５歳に達した日後における最初の４月１日（平成２２年４月１日前に５５歳に達した
教職員にあっては，本規程の施行の日。）（特定教職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後（平成２２年４月１日前に５５歳に達した教職員については，本規程の施行の日後）に特定教職員となった場合にあっては，特定教職員となった日）以降の管理職手当は，第１６条第１項の規定にかかわらず，同項の規定による額に１００分の９８．５を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額）とする。
（特定教職員以外の者が月の初日以外の日に特定教職員となった場合等について）
４ 附則第２項に規定するもののほか，特定教職員以外の者が月の初日以外の日に特定教職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は，別に定める。
（特定教職員に係る勤務１時間当たりの給与額の算出について）
５ 附則第２項の規定により給与が減ぜられて支給される教職員についての第２４条から第２５条の２，第３０条第１項第四号，第３１条第１項第一号及び第３２条に規定する勤務１時間当たりの給与額は，第３５条の規定にかかわらず，同条の規定により算出した給与額から，本給月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を１ヶ月当たりの平均所定労働時間数で除して得た額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては，本給月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を１ヶ月当たりの平均所定労働時間数で除して得た額）に相当する額を減じた額とする。
（附則第２項に係る勤勉手当の総額について）
６ 附則第２項の規定が適用される間，第２７条第２項に定める勤勉手当の総額は，同項の規定にかかわらず，同項の規定により算出した額から，同条第１項の適用を受ける教職員で附則第２項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に１００分の１．３５を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては，勤勉手当減額基礎額に１００分の９０を乗じて得た額）の総額に相当する額を減じて得た額の範囲内とする。
（附則第２項の規定により地域手当の額から減ずる額に関する端数計算について）
７ 附則第２項第二号から第四号及び第５項に規定する地域手当の月額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。
附 則（平成２２年規程第１０１号）
１ この規程は，平成２３年４月１日から施行する。
（平成２３年４月１日における号給の調整）
２ 平成２３年４月１日において，４３歳に満たない教職員（昭和４３年４月２日以降に生まれた
教職員をいう。）のうち，平成２２年１月１日において第１１条第１項の規定により昇給した教職員及び当該教職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める教職員の平成２３年
４月１日における号給は，この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる
号給の１号給上位の号給とする。
附 則（平成２３年規程第２８号）
この規程は，平成２４年１月１日から施行し，平成２３年４月１日から適用する。
- 20 -

附 則（平成２３年規程第５０号）
この規程は，平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年規程第１２号）
１ この規程は，平成２４年８月１日から施行する。ただし，改正後の第２３条の３第２項第五号
及び第六号，第２３条の４第２項，第２３条の６第２項及び次項の規定は，平成２４年４月１日から適用する。
（平成２４年４月１日における号給の調整）
２ 平成２４年４月１日において，３６歳に満たない教職員（昭和５１年４月２日以降に生まれた
教職員をいう。）のうち，当該教職員の平成１９年１月１日，平成２０年１月１日及び平成２１年
１月１日の第１１条第１項の規定による昇給その他の号給の決定の状況（以下この項において「調整考慮事項」という。）を考慮して調整の必要があるものとして別に定める教職員の平成２４年４月１日における号給は，この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の１号給（教職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして別に定める教職員にあっては，２号給）上位の号給とする。
（特例期間における本給月額）
３ 施行日から平成２６年３月３１日までの間（以下「特例期間」という。）における本給月額（平成１７年規程第３０号附則第３項から第５項の規定による本給を含み，当該教職員が第３３条第１項の規定の適用を受ける者である場合にあっては，同項の規定により半減を減ぜられた本給月額（平成１７年規程附則第３項から第５項の規定による本給を含む。）をいう。以下同じ。）の支給に当たっては，本給月額から，本給月額に当該教職員に適用される次の表に掲げる本給表及び職務の級の区分に応じそれぞれ同表に定める割合（以下「支給減額率」という。）を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
本給表
職務の級
割 合
一般職本給表（一） ２級以下
１００分の４．７７
３級から６級まで
１００分の７．７７
７級以上
１００分の９．７７
一般職本給表（二） ３級以下
１００分の４．７７
４級以上
１００分の７．７７
教育職本給表（一） ２級以下
１００分の４．７７
３級及び４級
１００分の７．７７
５級
１００分の９．７７
教育職本給表（二） ２級以下
１００分の３．５７
３級以上
１００分の７．７７
教育職本給表（三） ２級以下
１００分の３．５７
３級以上
１００分の７．７７
医療職本給表（一） ２級以下
１００分の４．７７
３級以上
１００分の７．７７
医療職本給表（二） ２級以下
１００分の４．７７
３級以上
１００分の７．７７（特例期間における手当額等）
４ 特例期間における次に掲げる給与の支給に当たっては，次の各号に掲げる給与の額から，当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
一 管理職手当 当該教職員の管理職手当の月額（平成１８年規程第８０号附則第２項の規定による管理職手当を含む。以下同じ。
）に１００分の１０を乗じて得た額二 地域手当 当該教職員の本給月額に対する地域手当の月額に当該教職員の支給減額率を乗じて得た額並びに当該教職員の管理職手当に対する地域手当の月額に１００分の１０を乗じて得た額
三 期末手当 当該教職員が受けるべき期末手当の額に，１００分の９．７７を乗じて得た額
四 勤勉手当 当該教職員が受けるべき勤勉手当の額に，１００分の９．７７を乗じて得た額- 21 -

五第２９条第１項から第３項まで又は第５項の規定により支給される給与（休職者の給与）
当該教職員に適用される次のイからニまでに掲げる規程の区分に応じ当該イからニまでに定める額
イ 第２９条第１項 前項及び前各号に定める額
ロ 第２９条第２項 前項並びに第二号及び第三号に定める額に１００分の８０を乗じて得た
額ハ 第２９条第３項 前項及び第二号に定める額に，同条第３項の規定により当該教職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
ニ 第２９条第５項 前項並びに第二号及び第三号に定める額に，同条第５項の規定により当該教職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
六 第３１条の２の規定により支給される給与（サバティカル研修適用者の給与） 前項及び第二号から第四号に定める額（第３１条の２ただし書に定める給与を支給される当該教職員にあっては，前項及び第二号に定める額に１００分の８０を乗じて得た額並びに第三号及び第四号に定める額）（特例期間における勤務１時間当たりの給与額）
５ 特例期間においては，第２４条から第２５条の２，第３０条第１項第四号，第３１条第１項第一号及び第３２条に規定する勤務１時間当たりの給与額は，第３５条の規定にかかわらず，同条の規定により算出した給与額から，本給月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を１ヶ月当たりの平均所定労働時間数で除して得た額に当該教職員の支給減額率を乗じて得た額及び管理職手当の月額並びにこれに対する地域手当の合計額を１ヶ月当たりの平均所定労働時間数で除して得た額に１００分の１０を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。
（特例期間における５５歳を超える教職員の本給月額等）
６ 特例期間においては，平成２２年規程第５７号附則第２項の規定の適用を受ける教職員に対する第３項，第４項第二号から第六号まで並びに第５項の規定の適用については，第３項中「，本給月額に」とあるのは「，本給月額から平成２２年規程第５７号附則第２項第一号に定める額に相当する額を減じた額に」と，第４項第二号中「本給月額に対する地域手当の月額」とあるのは「本給月額に対する地域手当の月額から平成２２年規程第５７号附則第２項第二号に定める額に相当する額を減じた額」と，同項第三号中「期末手当」とあるのは「期末手当の額から平成２２
年規程第５７号附則第２項第三号に定める額に相当する額を減じた額」と，同項第四号中「勤勉手当」とあるのは「勤勉手当の額から平成２２年規程第５７号附則第２項第四号に定める額に相当する額を減じた額」と，同項第五号イ中「前項及び前各号」とあるのは「第６項の規定により読み替えられた前項及び前各号」と，同号ロ及びニ中「前項並びに第二号及び第三号」とあるのは「第６項の規定により読み替えられた前項並びに第二号及び第三号」と，同号ハ中「前項及び第二号」とあるのは「第６項の規定により読み替えられた前項及び第二号」と，同項第六号中「前項及び第二号から第四号」とあるのは「第６項の規定により読み替えられた前項及び第二号から第四号」と，「前項及び第二号」とあるのは「第６項の規定により読み替えられた前項及び第二号」と，「第三号及び第四号」とあるのは「第６項の規定により読み替えられた第三号及び第四号」と，第５項中「除して得た額に」とあるのは「除して得た額から平成２２年規程第５７号附則第５項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じて得た額に」とする。
（特例期間における給与額算定上の端数処理）
７ 第３項から第６項の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において，当該額に１円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。
附 則（平成２４年規程第３４号）
この規程は，平成２５年３月１日から施行する。
附 則（平成２４年規程第３６号）
１ この規程は，平成２５年４月１日から施行する。
（平成２５年４月１日における号給の調整）
２ 平成２５年４月１日において，３９歳に満たない教職員（昭和４９年４月２日以降に生まれた
教職員をいう。）のうち，当該教職員の平成１９年１月１日，平成２０年１月１日及び平成２１年- 22 -

１月１日の第１１条第１項の規定による昇給その他の号給の決定の状況（以下この項において「調整考慮事項」という。）を考慮して調整の必要があるものとして別に定める教職員の平成２５年４月１日における号給は，この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の１号給上位の号給とする。
附 則（平成２５年規程第２８号）
この規程は，平成２５年９月２７日から施行し，平成２５年８月１日から適用する。
附 則（平成２５年規程第１４６号）
１ この規程は，平成２６年１月３１日から施行する。
（特別調整手当）２ この規程の施行の日（以下「施行日」という。）に在職する教職員のうち次に掲げる教職員を除く教職員に対し，当該教職員の施行日における本給月額（平成１７年規程第３０号附則第３項から第５項の規定による本給を含み，平成２２年規程第５７号附則第２項の規定の適用を受ける教職員については，同項第一号に定める額に相当する額を減じた後の額）に当該教職員に適用される次の表に掲げる本給表及び職務の級の区分に応じて定める割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額）を特別調整手当として，平成２６年２月の給与支給日に支給する。
一 国立大学法人京都教育大学就業規則（以下「就業規則」という。）第１４条第１項の規定に該当して休職にされている教職員のうち，給与の支給を受けていない教職員
二 就業規則第２１条に規定する再雇用の教職員
三 就業規則第３３条第１項の規定により育児休業をしている教職員
四 就業規則第３４条第１項の規定により介護休業をしている教職員
五 就業規則第３７条第２項の規定により出勤停止にされている教職員
六 国立大学法人京都教育大学教員の人事等に関する特例規程第１１条に規定する大学院修学休業をしている教職員
七 教職キャリア高度化センター特任教員に関する特例規程により雇用されている教職員
八 連合教職実践研究科特任教員に関する特例規程により雇用されている教職員
九 国立大学法人京都教育大学特定教員に関する規程により雇用されている教職員
本給表
職務の級
割 合
一般職本給表（一）
２級以下１００分の１８．３０
３級から６級まで １００分の２９．８１
一般職本給表（二）３級以下１００分の１８．３０
教育職本給表（一）
３級及び４級
１００分の２９．８１
５級
１００分の３７．４９
教育職本給表（二）２級以下１００分の１３．７０
３級以上
１００分の２９．８１
教育職本給表（三）２級以下１００分の１３．７０
３級以上
１００分の２９．８１
医療職本給表（一）
３級以上１００分の２９．８１
３ 前項にかかわらず，平成２５年４月１日以降に教職員となり，教職員となった日からこの規程の施行日までの間における平成２４年規程第１２号附則第３項により減ずることとなる合計額が前項の額より少ない教職員については，この額を特別調整手当として支給する。
４ 前２項の規定にかかわらず，平成２５年４月１日からこの規程の施行日までの間に第２項各号に定める教職員としての期間があり，平成２５年４月１日からこの規程の施行日までの間における平成２４年規程第１２号附則第３項により減ずることとなる合計額が，前２項の額より少ない
教職員については，この額を特別調整手当として支給する。
附 則（平成２５年規程第１６４号）
１ この規程は，平成２６年４月１日から施行する。
（平成２６年４月１日における号給の調整）
２ 平成２６年４月１日において，４５歳に満たない教職員（昭和４４年４月２日以降に生まれた- 23 -

教職員をいう。）のうち，当該教職員の平成１９年１月１日，平成２０年１月１日及び平成２１年
１月１日の第１１条第１項の規定による昇給その他の号給の決定の状況並びに平成２４年４月１日及び平成２５年４月１日における号給の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして別に定める教職員の平成２６年４月１日における号給は，この項の規定の適用がないものとした場
合に同日に受けることとなる号給の１号給上位の号給とする。
３ 削除
附 則（平成２６年規程第１１号）
１ この規程は，平成２６年１１月２６日から施行する。ただし，改正後の第２１条第２項第二号，別表第一から別表第七及び次項の規定は，平成２６年４月１日から適用する。
（特定教職員の地域手当について）
２ 平成２２年規程第５７号附則第２項に規定する特定教職員の地域手当は，同項の規定にかかわらず，同項第一号に定める額を減じた後の本給月額（平成１７年規程第３０号附則第３項から第５項の規定による本給を含み，当該教職員が第３３条第１項の規定の適用を受ける者である場合にあっては，同項の規定により半額を減ぜられた本給月額（平成１７年規程附則第３項から第５項の規定による本給を含む。
）をいう。以下同じ。）を地域手当の算出基礎となる本給月額として，第１９条第２項の規定により算出した額とする。
（平成２７年３月３１日までの間における昇給に関する特例）
３ 平成２７年３月３１日までの間における第１１条第２項の規定の適用については，同項中「４号給」とあるのは，「３号給」と，「３号給」とあるのは，「２号給」とする。
（平成２６年１２月に支給する勤勉手当について）
４ 平成２６年１２月に支給する勤勉手当に関する第２７条第２項の規定の適用については，「１００分の７５」とあるのは，「１００分の８２．５」と，平成２２年規程第５７号附則第６項の規定の適用については，「１００分の１．１２５」とあるのは，「１００分の１．２３７５」と，「１０
０分の７５」とあるのは「１００分の８２．５」とする。
附 則（平成２６年規程第３８号）
１ この規程は，平成２７年４月１日から施行する。
（職務付加等手当の経過措置）
２ この規程の施行の日の前日に改正前の第１６条第１項に規定する管理職手当が支給されていた附属学校主事及び主幹教諭のうち，この規程の施行の日以降も引き続き，同じ職務を付加されることにより，改正後の第１６条の２に規定する職務付加等手当が支給される者については，同条に定める支給額「３５，０００円」を「３８，５００円」として支給する。
附 則（平成２７年規程第４号）
１ この規程は，平成２７年６月２日から施行し，平成２７年５月１日から適用する。
２ 削除
附 則（平成２７年規程第２１号）
１ この規程は，平成２７年１２月３１日から施行する。
２ この規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日から引き続き同一の本給表の適用を受ける教職員で，その者の受ける改正後の規程による本給月額（以下「新本給月額」という。）が同日において受けていた本給月額（平成１８年３月３１日において受けていた本給月額に100分の99.1を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額）に達しない場合
は，その額）に達しないこととなる教職員（別に定める職員は除く。）には，当面の間，新本給月額のほか，その差額に相当する額を本給として支給するものとする。なお，平成２２年規程第５７号附則第２項の表の本給表欄に掲げる本給表の適用を受ける教職員のうち，その職務の級が同表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者（以下この項において「特定教職員」という。）にあっては，５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定教職員以外の者が５５歳に達した
日後における最初の４月１日後に特定教職員となった場合にあっては，特定教職員となった日）以後，当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額（その額に１円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額とする。）を本給として支給するものとする。
３ 施行日の前日から引き続き本給表の適用を受ける教職員（前項に規定する教職員を除く。）につ- 24 -

いて，同項の規定による本給を支給される教職員との権衡上必要があると認められるときは，当該教職員には，同項の規定を準じて，本給を支給する。
４ 施行日以降に新たに本給表の適用を受けることとなった教職員について，採用の事情等を考慮して前二項の規定による本給を支給される教職員との権衡上必要と認められるときは，当該教職員には，別に定めるところにより，前二項の規定に準じて，本給を支給する。
附 則（平成２７年規程第２６号）
１ この規程は，平成２８年３月１０日から施行し，平成２７年４月１日から適用する。ただし，改正後の第２２条第２項及び附則第５項の規定は，平成２８年４月１日から適用する。
２ 平成２７年４月１日（以下「切替日」という。）の前日から引き続き同一の本給表の適用を受ける教職員で，その者の受ける改正後の規定による本給月額（以下「新本給月額」という。）が同日において受けていた本給月額（平成１８年４月１日の前日から引き続き同一の本給表の適用を受ける教職員は，同日において受けていた本給月額に１００分の９９．１を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額）に達しない場合は，その額）に達しないこととなる教職員（別に定める教職員は除く。）には，平成３０年３月３１日までの間，新本給月額のほか，その差額に相当する額を本給として支給するものとする。なお，平成２２年規程第５７号附則第２項の表の本給表欄に掲げる本給表の適用を受ける教職員のうち，その職務の級が同表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者（以下この項において「特定教職員」という。）にあっては，５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定教職員以外の者が５５歳に達した
日後における最初の４月１日後に特定教職員となった場合にあっては，特定教職員となった日)以後，当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額（その額に１円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額とする。）を本給として支給するものとする。
３ 切替日の前日から引き続き本給表の適用を受ける教職員（前項に規定する教職員を除く。）について，前項の規定による本給を支給される教職員との権衡上必要があると認められるときは，当該教職員には，前項の規定に準じて本給を支給する。
４ 切替日以降に新たに本給表の適用を受けることとなった教職員について，採用の事情等を考慮して前２項の規定による本給を支給される教職員との権衡上必要と認められるときは，当該教職員には，別に定めるところにより，前２項の規定に準じて本給を支給する。
改正後の第２２条第２項及び附則第５項の規定は，平成２８年４月１日から適用する。
５ 削除（平成２７年の勤勉手当）
６ 附則第１項の規定にかかわらず，第２７条第２項に規定する「１００分の８０」は，平成２７
年６月１日基準日においては「１００分の７５」，同年１２月１日基準日においては「１００分の
８５」と，平成２２年規程第５７号附則第６項に規定する「１００分の１．２」及び「１００分の８０」は，平成２７年６月１日基準日においては「１００分１．１２５」及び「１００分の７
５」，同年１２月１日基準日においては「１００分の１．２７５」及び「１００分の８５」とする。
附 則（平成２８年規程第１３号）
１ この規程は，平成２８年１２月２７日から施行し，平成２８年４月１日から適用する。
２ 削除（平成２８年の勤勉手当）
３ 附則第１項の規定にかかわらず，第２７条第２項に規定する「１００分の８５」は，平成２８
年６月１日基準日においては「１００分の８０」，同年１２月１日基準日においては「１００分の９０」と，平成２２年規程第５７号附則第６項に規定する「１００分の１．２７５」及び「１０
０分の８５」は，平成２８年６月１日基準日においては「１００分１．２」及び「１００分の８０」，同年１２月１日基準日においては「１００分の１．３５」及び「１００分の９０」とする。
附 則（平成２８年規程第４４号）
１ この規程は，平成２９年４月１日から施行する。
（平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの扶養手当）
２ 平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間，第１８条第３項の表は次表のとおりとし，第１８条の２第１項の「その旨」は，「その旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場- 25 -

合又は教職員に第一号に掲げる事実が生じた場合において，その職員に配偶者がないときは，その旨を含む。）」と，同項中「二 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第三号若しくは第五号に該当する扶養親族が，満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により，扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）」とあるのは「二扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第三号若しくは第五号に該当する扶養親族が，満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により，扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。） 三 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある
職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。） 四 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第一号に該当する場合を除く。
）」と，同条第３項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第一号，第二号若しくは第五号」と，「その日が」とあるのは「これらの日が」と，「の改定」とあるのは「の改定（扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った
場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。），扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。
第１８条第２項に定める扶養親族たる者
扶養手当の月額第一号（配偶者）
１０，０００円
第二号（子）
一人につき８，０００円（教職員に配偶者がいない場合にあっては，そのうち一人について１０，０００円）
第三号から第六号（父母等）
一人につき６，５００円（教職員に配偶者及び扶養親族たる子がいない場合にあっては，そのうち一人について９， ０００円）（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの扶養手当）
３ 平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間，第１８条第３項の表は次表のとおりとする。
第１８条第２項に定める扶養親族たる者
扶養手当の月額第一号（配偶者），第三号から第六号（父 一人につき６，５００円
母等）
第二号（子）
一人につき１０，０００円
附 則（平成２９年規程第２５号）
１ この規程は，平成３０年２月１日から施行し，平成２９年４月１日から適用する。
２ 附則第１項の規定にかかわらず，第２７条第２項に規定する「１００分の９０」は，平成２９
年６月１日基準日においては「１００分の８５」，同年１２月１日基準日においては「１００分の９５」と，平成２２年規程第５７号附則第６項に規定する「１００分の１．３５」及び「１００
分の９０」は，平成２９年６月１日基準日においては「１００分の１．２７５」及び「１００分の８５」，同年１２月１日基準日においては「１００分の１．４２５」及び「１００分の９５」とする。
（平成３０年４月１日における号給の調整）
３ 平成３０年４月１日において，３７歳に満たない教職員（昭和５６年４月２日以降に生まれた
教職員をいう。）のうち，該教職員の平成２７年１月１日の第１１条１項の規程による昇給その他の号給の決定の状況を考慮して調整の必要があるものとして別に定める教職員の平成３０年４月- 26 -

１日における号給は，この項の規程の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の１号給上位の号給とする。
附 則（平成２９年規程第６８号）
１ この規程は，平成３０年４月１日から施行する。
（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの教員免許状更新講習実施手当）
２ 平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間における第２３条の９第２項の適用について，「７，８００円」とあるのは「９，０００円」とする。
附 則（平成３０年規程第４５号）
１ この規程は，平成３１年１月１日から施行し，平成３０年４月１日から適用する。
２ 附則第１項の規定にかかわらず，第２６条第２項（２）に規定する「１００分の１３０」は，
平成３０年６月１日基準日においては「１００分の１２２．５」，同年１２月１日基準日においては，「１００分の１３７．５」と，第２７条第２項に規定する「１００分の９２．５」は，平成３０年６月１日基準日においては「１００分の９０」，同年１２月１日基準日においては「１００分の９５」とする。
附 則（平成３０年規程第９１号）
この規程は，平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和元年規程第９号）
１ この規程は，令和２年１月１日から施行し，平成３１年４月１日から適用する。
（令和元年１２月に支給する勤勉手当）
２ 附則第１項の規定にかかわらず，第２７条第２項に規定する「１００分の９５」は，令和元年１２月１日基準日においては「１００分の９７．５」とする。
（平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの住居手当）
３ 附則第１項の規定にかかわらず，平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの間，第２０条第１項に規定する「１６，０００円」とあるのは「１２，０００円」とし，同条第２項第一号に規定する「２７，０００円」とあるのは「２３，０００円」と，「１６，０００円」とあるのは「１２，０００円」とし，同条第２項第二号に規定する「２７，０００円」とあるのは「２３，０００円」と，「１７，０００円」とあるのは「１６，０００円」とする。
（住居手当の経過措置）
４ 令和２年３月３１日において住居手当の月額が２，０００円を超える教職員であって，令和２年４月１日以降においても引き続き当該住居手当に係る住宅（貸間を含む。
）を借り受け，家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている教職員のうち，次の各号のいずれかに該当する教職員に対しては，令和３年３月３１日までの間，改正後の第２０条の規定にかかわらず，附則第３項による住居手当の月額（以下「旧手当額」という。）から２，０００円を控除した額の住居手当を支給する。
一 改正後の第２０条第２項各号のいずれにも該当しないこととなる教職員
二 旧手当額から改正後の第２０条第２項の規定により算出される住居手当の月額を減じた額が２，０００円を超えることとなる教職員
附 則（令和元年規程第２６号）
１ この規程は，令和２年４月１日から施行する。
２ 削除
附 則（令和２年規程第７号）
この規程は，令和２年９月１７日から施行する。
附 則（令和２年規程第２４号）
この規程は，令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年規程第６６号）
この規程は，令和４年４月１日から施行する。ただし，改正後の第２８条第２項第二号の規定は，
令和４年２月１日から適用する。
附 則（令和４年規程第１１号）
１ この規程は，令和５年１月１日から施行し，令和４年４月１日から適用する。
- 27 -

２

附則第１項の規定にかかわらず，第２７条第２項に規定する「１００分の１００」は，令和４年６月１日基準日においては「１００分の９５」，同年１２月１日基準日においては「１００分の
１０５」とする。
附 則（令和４年規程第４０号）
この規程は，令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年規程第６８号）
１ この規程は，令和６年１月１日から施行し，令和５年４月１日から適用する。
（令和５年の期末手当及び勤勉手当）
２ 前項の規定にかかわらず，第２６条第２項（２）に規定する「１００分の１２２．５」は，令和５年６月１日基準日においては「１００分の１２０」，同年１２月１日基準日においては「１０
０分の１２５」と，第２７条第２項に規定する「１００分の１０２．５」は，令和５年６月１日
基準日においては「１００分の１００」，同年１２月１日基準日においては「１００分の１０５」
とする。

別表第一
別表第二
別表第三
別表第四
別表第五
別表第六
別表第七
別表第八
別表第九
別表第十

一般職本給表（一）
一般職本給表（二）教育職本給表（一）
教育職本給表（二）教育職本給表（三）医療職本給表（一）
医療職本給表（二）別紙のとおり別紙のとおり別紙のとおり別紙のとおり別紙のとおり別紙のとおり別紙のとおり別紙のとおり別紙のとおり別紙のとおり- 28 -