資料６－１

配電事業者に係る行為規制の詳細について
第61回制度設計専門会合
事務局提出資料
令和3年5月31日

目次

１．配電事業者の行為規制について
２．配電事業者特有の論点①
３．配電事業者特有の論点②
４．その他配電事業者の中立性を確保するための行為規制の詳細
５．まとめ
６．参考資料・参考条文2

経緯
 2020年6月に成立・公布された「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事
業法等の一部を改正する法律」により、レジリエンス強化等の観点から、特定の区域において、一
般送配電事業者の送配電網を活用して、新たな事業者がAI・IoT等の技術も活用しながら、自ら面的な運用を行うニーズが高まっているため、安定供給が確保できることを前提に、配電事業者が電気事業法上に新たに位置付けられた。
 今後、その詳細設計をする必要があるところ、資源エネルギー庁の審議会において、電力・ガス取引監視等委員会と資源エネルギー庁が連携して検討することとされた。
 そこで、本専門会合において、配電事業者に係る行為規制の詳細について議論することとしたい。

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２．電力システムの分散化と電源投資

2020年7月20日
第5回持続可能な電力システム構築
小委員会資料1（１）配電事業制度の概要

 レジリエンス強化等の観点から、特定の区域において、一般送配電事業者の送配電網を活用して、新たな事業者がAI・IoT等の技術も活用しながら、自ら面的な運用を行うニーズが高まっているため、安定供給が確保できることを前提に、配電事業者を電気事業法上に新たに位置付け。
 例えば、自治体や地元企業が高度な技術を持つIT企業と組んだ上で配電事業を行い、災害時には特定区域の配電網を切り離して、独立運用するといったことが可能になることが期待される。
⇒電力供給が継続でき、街区規模での災害対応力が強化 また、新規事業者によるAI・IoT等の技術を活用した運用・管理が進展する事が期待される。
⇒設備のダウンサイジングやメンテナンスコストの削減
一般送配電事業者
配電用変電所

送電
配電

1か所あたり需要家１～３万件程度

事業イメージ①（市町村規模での設備効率化）

新技術を持つ企業（イノベーション）＋一般送配電事業者（保守・運用ノウハウ等）＋自治体（住民調整、地域振興等）
課金体系の工夫や需要制御等を通じた、潮流の合理化により、配電網や上位系統設備等のダウンサイジングや、配電網増強を抑制しながら再エネ導入可能量の増加を図る。

事業イメージ②（街区規模でのBCP強化）

自治体（重要拠点選定等）+一般送配電事業者（運用等）
災害拠点や地場産業への優先給電といった、災害対応の強化。

事業イメージ③（離島の運用効率化）

新技術を持つ企業（イノベーション）＋他インフラ事業者（熱、水道等）＋現地委託事業者（保守）
再エネ導入による燃料運搬コスト等の削減や、他インフラとの一体運用等により、インフラ全体としてコストを削減。

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【論点②】配電事業等の分散型グリッドの導入により期待される効果と、その導入促進のための事業環境整備の在り方（参考）配電事業への参入パターン

2020年7月20日
第5回持続可能な電力システム構築
小委員会資料1

 配電事業への参入事業者、その導入効果、参入場所としては、以下のようなものが考えられる。
＜参入事業者例＞＜事業の効果例＞＜参入場所＞① 地域新電力① 供給安定性・レジリエンス向上① 既存の配電系統の譲渡/貸与

例）自治体等の出資や、地域で電源を有する新電力 等※配電網の維持・運用の技術的能力を有し、これらを行おうとする者。行為規制の取扱い等について別途要検討。

② インフラ技術を持っている事業者
例）熱、水道、ガス、通信事業者、電工会社、鉄道事業者、送電事業者
ドイツのシュタットベルケ 等③ AIやIoTの技術を有するベンチャー企業④ 上記以外の事業者（①～④の組み合わせ）例）サービス事業者

例）・冗長性を持った設備構築
・オフグリッド運用を可能にする追加投資の実施② 電力システムの効率化例）・事業者間の競争による効率化
・メンテナンスの合理化
・AIやIoTを活用した技術イノベーション
・潮流合理化等による設備のダウンサイジング③ 再エネ等の分散電源の導入促進- 街区規模での運用- 市町村規模での参入- オフグリッド地域(離島等)での運用- 配電系統の末端での運用② 新規の街区等の面的開発時例）・大規模宅地、商業施設、工業団地
等の開発時

例）・潮流合理化
・エネルギーの地産地消の拡大④ 地域サービスの向上

例）・地域のニーズに合わせた託送事業
・他のインフラ事業等との共同実施※ いずれの場合も、配電網の維持・運用の技術的能力を国が確認した上で、参入を許可するスキーム。

※ これらの組み合わせによる多様な参入パターンが考えられ、これらを踏まえて検討を行うことが重要。

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２．電力システムの分散化と電源投資 （１）配電事業制度

2020年7月20日
第5回持続可能な電力システム構築
小委員会資料1を一部改変

配電事業制度の詳細制度設計に係る主な論点 今後、主に以下のような論点について詳細設計を行っていく必要があると考えられる。
 今後の検討に当たり、下記の論点に加えて更に検討を行うべき論点や、検討に当たって留意すべき事項があるか。
【全体】

論点①：事前準備時、事業実施中、撤退時における、申請、許可等の業務フローの基本的考え方（電力・ガス取引監視等委員会、消費者庁の関与を含む。）
論点②：配電事業等の分散型グリッドの導入により期待される効果と、その導入促進のための事業環境整備の在り方

【各論】

事前準備時

論点③：参入許可基準の詳細設計

国・地域や住民への事前説明を含む。

論点④：託送約款の料金算定規則・変更命令基準

事業実施中

撤退時

論点⑦：区分会計、情報遮断等の行為規制の適用の在り方

論点⑧：撤退時に備えた各種基準

・一般送配電事業者の託送料金に照らした適正性を含む。

論点⑤：引継計画の承認基準

・撤退しようとする場合の事業計画に関する事項（許可基準）
・撤退時の原状回復義務（引継計画）等

・適正な設備の譲渡又は貸与料に関する考え方を含む（一般送配電事業者の託送料金が変更される場合の取扱いにも留意。） 。

広域機関
一送

論点⑥：兼業規制に係る適用除外基準
論点⑨：広域機関において定めるべきルール及びシステム
・スイッチングシステム、計画値同時同量等

論点⑩：一般送配電事業者において定めるべきルール及びシステム

配電
事業者

・周波数調整に係る責任分担、災害時・オフグリッド時の責任分担、メータリングシステムの連携等

論点⑪：参入申請、託送約款、引継計画等の各時点における事業者の申請内容、報告事項
・必要に応じ、電力・ガス取引監視等委員会のあっせん・仲裁の仕組みも活用。

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２．電力システムの分散化と電源投資 （１）配電事業制度

2020年7月20日
第5回持続可能な電力システム構築
小委員会資料1を一部改変

各論点の詳細及び留意事項（２／３）
論点

詳細及び留意事項

論点⑤：引継計画の承認
基準

引継計画の審査のための、承認基準（省令）を定める必要がある。国は、配電事業者と一般送配電事業者等により、設備の譲渡又は貸与や、維持・管理等に係る事項について「託送供給等の業務の適正かつ円滑な引継ぎを確保するために十分な」計画が、策定されているかを確認することが必要。
また、適正な設備の譲渡又は貸与料に関する考え方（クリームスキミングの防止を含む）や、一般送配電事業者の託送料金が変更される場合の取扱い等についても、併せて整理が必要。
さらに、一般送配電事業者等が配電事業者に設備を貸与している場合、設備の復旧に係る責任分担について、一般送配電事業者と配電事業者で事前に取り決めを行うことが必要。また、譲渡又は貸与に関わらず、復旧を進めるうえでの手順や連携等についても、事前に取り決めを行うことが必要。

論点⑥：兼業規制に係る適用除外基準

改正電気事業法では、配電事業者と小売事業・発電事業等との兼業は原則禁止とされ、例外となる場合を省令で規定することとされている。
海外における配電事業者の兼業に係る規定や、多様な事業者の参入によるイノベーションの促進、災害時のレジリエンス強化を含めた需要家の利益の確保などの観点などを踏まえて、兼業が認められる場合の基準を検討する必要がある。

論点⑦：区分会計、情報遮断等の行為規制の適用の在り方

配電事業者が、発電事業や小売事業、電気事業以外の事業を営む場合は、配電事業の公平性の観点や、クリームスキミング等の発生を確認できるようにしておく観点から、区分会計、情報遮断等の行為規制を適用することが適当であり、その在り方について検討する必要がある。

論点⑧：撤退時に備えた各種基準

改正電気事業法において、配電事業の「全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない」とされている。また、廃業の許可基準としては、廃止等により「公共の利益が阻害されるおそれがない」ことを要件としていることから、国が、事業者が廃業に向けて需要家等との関係において果たすべき責務を果たし、一般送配電事業者等へ業務を円滑に引き継ぐことができ、安定供給に支障が生じないこと等を確認する仕組みとする必要がある。
加えて、配電事業者から一般送配電事業者等に事業が円滑に引き継がれるよう、両者が共同して策定する引継計画において、撤退時の取り決めについて記載を求め、国が事前に承認する仕組みとしてはどうか。
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２．電力システムの分散化と電源投資 （１）配電事業制度

今後の議論の進め方

2020年7月20日
第5回持続可能な電力システム構築
小委員会資料1を一部改変

 配電事業制度の詳細については、基本的に、本小委員会で御審議いただくこととしたい。
 その中で、託送料金に関する事項、行為規制に関する事項等については、電力・ガス取引監視等委員会と連携しつつ、詳細検討を行っていくこととしてはどうか。
【構築小委】
・論点全般について、詳細検討を行う。
【電力・ガス取引監視等委員会】
・託送料金の運用等に係る事項
・行為規制に係る事項 等

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配電事業者に係る行為規制の詳細について検討すべき論点
 改正電気事業法においては、新たに導入される配電事業者についても一般送配電事業者と同様に中立性確保が重要であることから、電気供給事業者間の適正な競争関係の確保のため、一般送配電事業者に係る行為規制の規定が全て準用されている。これらの行為規制については、その詳細を省令で定めることとされていることから、以下の点について検討を行う。
（１）兼職に関する規律等① 取締役等の兼職禁止の範囲・兼職禁止の例外② 従業者の兼職禁止の範囲・兼職禁止の例外③ 人事交流規範の策定の要否（２）適正な競争関係を阻害する行為に関する規律① 商号規制の要否及びその内容② 商標規制の要否及びその内容③ 広告・宣伝等に関する規制の要否及びその内容（３）通常の取引条件に関する規律① 「通常の取引の条件とは異なる条件であって適正な競争関係を阻害するおそれのある条件」の具体的な判断基準② 「特殊の関係のある者」の範囲（４）業務の受委託等に関する規律① 業務の委託に関する規制の例外② 業務の受託に関する規制の例外（５）情報の適正な管理のための体制整備等
 体制整備義務を課す配電事業者の範囲及びその内容

9配電事業者に係る行為規制の整理
 前記のとおり、改正電気事業法上、一般送配電事業者に係る行為規制の規定が配電事業者に全て準用されており、その趣旨は、一般送配電事業者と同様にネットワーク事業を担う配電事
業者の中立性の確保による、電気供給事業者間の適正な競争関係の確保のためである。
 そのため、配電事業者に係る行為規制の詳細（省令規定事項等）については、一般送配電事業者での整理を踏襲することが適当であると考えられる。（一般送配電事業者に係る行為規制の詳細については、34～37頁参照。）
 他方で、配電事業者には、一般送配電事業者と異なる以下の特徴があることから、配電事業者に係る行為規制の詳細についは、これらの特徴を踏まえた検討を行うことが必要。
 一般送配電事業者に配電事業の一部を業務委託することがあること
 比較的小規模の事業者の参入が想定されること
 具体的には、行為規制の詳細について検討すべき主な論点のうち、（４）の委託及び（５）の体制整備については、上記の特徴を考慮し、一般送配電事業者に係る行為規制の詳細と、一部異なる規制とすることが適当と考えられる。（12頁以降で検討。）
 一般送配電事業者と同様の規制内容でも問題ないと考えられる項目（（１）～（３）、（４）－②）については、25頁以降でまとめてご確認いただきたい。

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目次

１．配電事業者の行為規制について
２．配電事業者特有の論点①
３．配電事業者特有の論点②
４．その他配電事業者の中立性を確保するための行為規制の詳細
５．まとめ
６．参考資料・参考条文

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配電事業者に係る行為規制の詳細について検討すべき論点（１）兼職に関する規律等① 取締役等の兼職禁止の範囲・兼職禁止の例外② 従業者の兼職禁止の範囲・兼職禁止の例外③ 人事交流規範の策定の要否（２）適正な競争関係を阻害する行為に関する規律① 商号規制の要否及びその内容② 商標規制の要否及びその内容③ 広告・宣伝等に関する規制の要否及びその内容（３）通常の取引条件に関する規律① 「通常の取引の条件とは異なる条件であって適正な競争関係を阻害するおそれのある条件」の具体的な判断基準② 「特殊の関係のある者」の範囲（４）業務の受委託等に関する規律① 業務の委託に関する規制の例外② 業務の受託に関する規制の例外（５）情報の適正な管理のための体制整備等

 体制整備義務を課す配電事業者の範囲及びその内容

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検討すべき論点（業務委託）
 改正電気事業法において、配電事業者が特定関係事業者（グループ会社たる発電・小売事業者等）又はその子会社に送配電等業務を委託することは、原則禁止とされている（例外を省令で規定）。
 他方で、資源エネルギー庁の審議会において、配電事業者の一部の業務については、一般送配電事業者へ委託することが合理的と整理されており（次頁参照）、当該業務については、配電事業者による委託のニーズが高いものと考えられる。
 仮に、委託先の一般送配電事業者が特定関係事業者又はその子会社に該当する場合、一般送配電事業者と同様の省令を規定すると、当該業務の委託ができないこととなりうる。
 そのため、配電事業者が一般送配電事業者へ業務を委託する際に、適正な競争関係を阻害するおそれがないと認められる場合には、配電事業者から一般送配電事業者への業務委託は、禁止の例外としてはどうか。

（旧一般電気事業者）※特定関係事業者

発電・小売等配電

一般送配電
配電業務を委託※特定関係事業者の子会社原則禁止（例外を省令で規定）13

【論点③】参入許可基準の詳細設計

2021年4月23日
第10回持続可能な電力システム構築
小委員会資料1（参考）配電事業の主な業務（第8回本小委員会のまとめ）
主な業務内容主な参照条文・指針等

役割例(※１）

供給計画

供給エリア内の向こう10年間の整備計画や需要・供給力の見通しを策定・届出

第29条（供給計画）• 配電事業者は、自エリアの供給計画を届出。
• 一般送配電事業者は、配電事業エリアを含むエリア
全体の供給計画を届出。

系統アクセス

接続に関する申込みがあった場合、接続検討等

第27条の12の10（託送供給義務等）• 配電事業者は、自エリアの接続検討を実施。
• 一般送配電事業者は、配電事業者の依頼に応じて、配電事業エリアの上位系統の接続検討を実施。

需給管理・周波数調整

BGの計画受付・管理
調整電力計画の作成・提出
インバランス補給 等第26条（電圧及び周波数）
第27条の12の10（託送供給義務等）• 配電事業者は、当面の間は一送へ委託することが基本（電力広域機関やBGのシステム・業務対応が必要なため）。
• 一般送配電事業者は、配電事業エリアを含むエリア
全体の需給管理を実施。

系統管理

系統構成の検討、系統切替え等の運用並びに、事故等の際は、速やかに再通電が可能となるよう、常時監
視や再開閉等の運用

第26条（電圧及び周波数）
第26条の2（事故の備え及び事故時の措置）第27条の12の10（託送供給義務等）• 従来から一送が運用してきた系統に参入する場合は一送への委託が基本。
• 配電自動化システムで管理される系統については配電事業エリアと一体的に運用。

保安

電気工作物の技術基準適合、保安規程の遵守、主任技術者の選任

第39条（事業用電気工作物の維持）第42条（保安規程）
第43条（主任技術者）
第57条（調査の義務）• 配電設備の保有形態（所有や貸与）によらず、配電事業者が保安上の義務を負う（※２）。

検針・精算

小売電気事業者への確定使用量や速報値の提供、託送料金の請求等第27条の12の11（託送供給等約款）• 一般送配電事業者のメータリングシステムを活用した
形での委託が基本。

スイッチング支
援

託送供給先の小売電気事業者が切り替わる際の連携システム構築・運用※第28条の15の規定による電力広域機関の設立認可基準及び同機関の送配電等業務指針• 電力広域機関やBGのシステム・業務対応が必要なため、当面の間は一送へ委託することが基本。

（※１）一般送配電事業者に委託する場合であっても、法律上の義務は一義的に配電事業者が負うことに留意。
（※２）保安・消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会 電気保安制度ワーキンググループ（2021.1.22）にて整理。

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配電事業者から一般送配電事業者への業務委託の整理
 前記のとおり、配電事業者の業務の一部については、一般送配電事業者へ委託するニーズが認められる。
 また、一般送配電事業者については、自社において実施する送配電業務で知り得た情報について、情報の目的
外利用・提供の禁止が課されていること、当該情報の目的外利用・提供の禁止に上乗せする形で、体制整備等を行うことが義務付けられていることに照らすと、配電事業者から委託を受けた業務で知り得た情報について、当該業務以外の目的のために利用・提供する蓋然性は低いものと考えられる。
 他方、電気事業法上、一般送配電事業者が委託を受けた業務で知り得た情報を目的外利用・提供することは禁止されていないことから、配電事業者において、業務を委託した一般送配電事業者が当該業務以外の目的のために情報を利用・提供しないことを確保するための措置を講じる必要があると考えられる。
 そこで、以下のいずれにも該当する場合には、配電事業者の業務委託の禁止の例外として、委託を認めることとしてはどうか。
 一般送配電事業者へ業務を委託する場合
 配電事業者において、一般送配電事業者が委託を受けた業務で知り得た情報を当該業務以外の目的のために利用・提供しないことを確保するための措置を講じている場合※※ 例えば、配電事業者が、一般送配電事業者との間において、委託業務に関して秘密保持契約を締結することなどが考えられる。

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目次

１．配電事業者の行為規制について
２．配電事業者特有の論点①
３．配電事業者特有の論点②
４．その他配電事業者の中立性を確保するための行為規制の詳細
５．まとめ
６．参考資料・参考条文

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配電事業者に係る行為規制の詳細について検討すべき論点（１）兼職に関する規律等① 取締役等の兼職禁止の範囲・兼職禁止の例外② 従業者の兼職禁止の範囲・兼職禁止の例外③ 人事交流規範の策定の要否（２）適正な競争関係を阻害する行為に関する規律① 商号規制の要否及びその内容② 商標規制の要否及びその内容③ 広告・宣伝等に関する規制の要否及びその内容（３）通常の取引条件に関する規律① 「通常の取引の条件とは異なる条件であって適正な競争関係を阻害するおそれのある条件」の具体的な判断基準② 「特殊の関係のある者」の範囲（４）業務の受委託等に関する規律① 業務の委託に関する規制の例外② 業務の受託に関する規制の例外（５）情報の適正な管理のための体制整備等

 体制整備義務を課す配電事業者の範囲及びその内容

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検討すべき論点（体制整備義務）
 改正電気事業法においては、配電事業者の中立性をより確実に確保するため、情報の目的外利用の禁止・差別的取扱いの禁止に上乗せする形で、配電事業者が以下の体制整備等を行うことを義務づけている。（一般送配電事業者への規制を準用。）① 情報を適正に管理するための体制の整備② 業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備③ その他適正な競争関係を確保するために必要な措置
 配電事業者に課す体制整備の具体的な内容について経済産業省令で規定することとされているとこ
ろ、配電事業者については、参入する供給区域に根差した事業運営が想定され、当該供給区域において独占的地位を有するおそれがあることから、一般送配電事業者同様に体制整備を課し、中立性確保を図る必要性があると考えられる。
 他方で、前記のとおり、配電事業においては、比較的小規模な事業者の参入が想定されることから、
このような小規模な配電事業者に対しても、一般送配電事業者と同じ体制整備を求めることが適当か検討する必要がある。

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（参考）一般送配電事業者の体制整備の内容
 電気事業法施行規則では、送配電業務に関する情報がグループ内の小売・発電事業者等に流出することをより確実に防止する等のために、一般送配電事業者に対し、以下の体制整備等の義務を課している。
 情報を適正に管理するための体制の整備① 建物を発電・小売事業者等と共用する場合には、別フロアにするなど、物理的隔絶を担保し、入室制限等を行うこと② 情報システムを発電・小売等と共有する場合には、アクセス制限、アクセス者の識別等の措置を講じ（情報システムの論理的分割等）、共用しない場合には、アクセス者の識別等の措置を講じること③ 情報の適正な管理に係る規程を整備すること④ 情報管理責任者を設置すること⑤ 取締役等及び従業者の研修を実施すること
 業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備⑥ 託送供給及び電力量調整供給の業務（以下「託送供給等業務」という。）における発電・小売事業者との取引及びその他の連絡・調整（軽微なものを除く）の内容及び経緯を記録し保存すること⑦ 託送供給等業務の実施状況を監視する監視部門を託送供給等業務を行う部門と別に置くこと※グループ内の発電・小売事業者等から独立した組織であることを要する
 その他適正な競争関係を確保するために必要な措置⑧ 法令等を遵守するための体制確保に係る責任者（法令遵守責任者）を設置すること⑨ 託送供給等業務が法令等に適合することを確保するための規程、計画を整備すること⑩ 法令遵守責任者により監視を実施すること

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一般送配電事業者の体制整備の内容を踏まえた検討（続き）
 前記のとおり、配電事業者についても、一般送配電事業者同様の体制整備義務を課す必要性があるとも考えられる。
 他方、前頁に記載した、①執務室の物理的隔絶、②システムの論理的分割及び⑦独立した監視部門の設置については、相当の費用が発生するところ※、需要家軒数の少ない小規模な配電事業者に対しても一律に①②⑦の義務を課すとすると、適正な競争関係を確保するコストとしては非効率的であると考えられ、また、当該コストは最終的には需要家の負担になると考えられる。
 加えて、万が一に競争関係阻害行為が発生した場合の影響（中立性確保の必要性）は需要
家軒数が多い事業者ほど大きいと考えられる。
 こうしたことから、体制整備のうち、①②⑦については、一定規模以上の配電事業者のみに義務を課してはどうか。
 この点、兼業認可基準において、需要家軒数が5万軒以上であれば原則として兼業が認められないこととされており、5万軒以上の場合には中立性確保の必要性がより高いと考えられていること、
前記のとおり体制整備にかかるコストは最終的には需要家の負担になると考えられることを踏まえ、「一定規模」については、兼業認可基準と同じ、需要家軒数5万軒としてはどうか。
 また、需要家軒数5万軒未満の配電事業者に対しては、体制整備のうち①②⑦について、法的には求めないものの、ガイドライン上望ましい行為として位置付けることとしてはどうか。
 以上の議論は、制度開始前時点において得られる情報から検討を行ったものであり、今後、配電事業者を取り巻く環境に大きな変化があった場合や、その中立性に疑念が生じた場合には、速やかに、見直しを検討することとする。
※配電事業へ参入を予定している事業者からの聴取によると、事業規模により大きく異なるものの、①については数十万～数百万、②については数十万～数千万、⑦については年間数百万円、の費用が要すると見込まれる。なお、一般ガス導管事業者に係る体制整備に要する費用については次頁参照。

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（参考）体制整備に要する費用について

2020年2月10日
第45回制度設計専門会合資料3

 体制整備に係る費用は、支社等の数、現在の整備状況によって大きく異なるものの、執務室の物理的隔絶※やシステムの論理的分割費用について複数の事業者より聴取した概要は以下のとおり。
※ 物理的隔絶措置の対象となる事業者であっても、法的分離を行わない一般ガス導管事業者においては、従業者が導管部門と小売・製造部門を兼務することは法令上妨げられない。この場合、当該従業者は、業務内容に応じて、都度、執務室を移動する必要が生じる。

（参考）執務室の物理的隔絶・システムの論理的分割に要する費用（推計：複数事業者より聴取）
 執務室の物理的隔絶に要する費用
 ５００万円～９６００万円（平均１８８０万円）※
 システムの論理的分割に要する費用
 ９０００万円～１億円（平均９８００万円）
 両費用の総計
 ９５００万円～１億９６００万円（平均１億１３００万円）※照明、空調及び消防設備並びに事務用品の撤去等の対応を行う費用が別途生じる。

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（参考）兼業の有無と行為規制の関係


改正電気事業法上、配電事業者は一般送配電事業者同様、発電・小売事業等を兼業することは原則禁止とされているが、その供給区域内の電気の使用者の利益を確保するために特に必要であると認める場合には、兼業が認可される仕組みとなっている。



兼業認可の基準については、資源エネルギー庁の審議会において、配電事業者及び配電事業者のグループ会社たる配電事業者の配電事業に係る供給区域における需要家数の合計が、5万軒を超えない場合には、原則兼業を認可することと整理された。



配電事業への参入を予定している事業者においては、発電・小売事業等と兼業するニーズがあることに鑑みると、兼業が認められる
小規模な事業者の参入が多くなることが想定される。



行為規制のうち、(１)、(２)の一部（社名・商標規制）、(３)及び(４)については、兼業がなされず、特定関係事業者（グループ会社（子会社、親会社、当該親会社の子会社をいう。以下同じ。）たる発電・小売事業者等）が存在することを前提として設けられた規定であり、配電事業と発電・小売事業等との兼業が認可された場合、以下のとおり、特定関係事業者の存在を前提として規定された上記規定は、原則適用除外となる（なお、（２）の一部（広告・宣伝等）及び（５）については、兼業が認可された場合にも適用される。）。

兼業の有無と行為規制の関係
特定関係事業者が存在し、兼業がなされない場合に適用される行為規制（１）兼職（２）社名・商標（３）通常の取引条件（４）受委託（２）広告・宣伝等（５）体制整備兼業が認可された場合に適用される行為規制（参考）ガス導管事業者の行為規制の整理
法的分離の対象となる（兼業がなされない）ガス導管事業者に適用され
る行為規制

（１）兼職
（２）社名・商標（３）通常の取引条件（４）受委託（２）広告・宣伝等（５）体制整備

法的分離の対象とならない（兼業が禁止されない）ガス導管事業者に適用される行為
規制（注）特定関係事業者が存在せず、兼業がなされない場合にあっては、（５）のみが適用される。

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【論点⑥】兼業規制に係る適用除外基準

兼業規制の適用除外基準について

2021年4月23日
第10回持続可能な電力システム構築
小委員会資料1

 兼業規制の適用除外基準については、以下の考え方としてはどうか。
 配電事業者は、その事業の中立性の確保が求められることから、原則、小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業（以下「小売電気事業等」という。）との兼業が規制されている。一方で、規模が小さい配電事業者においては、小売電気事業等との兼業を認めないことにより、かえって業務の運営が非効率となり、ひいては電気の使用者の利益を阻害する可能性がある。
※ 相当程度の電気工作物の規模を有する配電事業者においては、その事業規模が大きく、上記のような非効率が生ずる可能性が低く、兼業の禁止に伴うコストの増加が認められたとしても、兼業規制により中立性を確保することにより、これを凌駕するだけの電気の使用者の利益が図られるものと考えられる。

 したがって、一定規模未満の配電事業者の兼業については、「電気の使用者の利益を確保するため特に必要である」ものとして、例外的に認めることが適切ではないか。
 例えば、EU指令においては、10万軒以上の送配電事業について、兼業禁止とすることがEU各国に対して求められているが、こうした規模要件は、欧州で既に存在するDSOの事業モデル等に配慮されたもの（例：ドイツのシュ
タットベルケのようなDSOモデル）。
 他方、欧州で営業する2,400のDSOのうち、兼業していないDSOが189に留まる現状について、中立性確保の観点から懸念視する声もあり、今後、当該要件を引き下げることを検討すべきではないかという議論がある。
 例えば、フィンランドやオーストリアでは5万軒の基準を設定している。
 これを基礎として、日本についても、例えば、５万軒を基準とすることとしてはどうか。
※全国の需要家が契約口数ベースで8,800万口、配電用変電所は全国で5,700カ所あることから、①1変電所当たりの平均は1.5万軒であり、②変電所の9割が5万軒以下となっている。本基準であれば、万が一に競争関係阻害行為が発生した場合であっても影響（中立性確保の必要性）が低いと考えられるのではないか。

 加えて、配電事業者の親会社が、複数の子会社を創設し、それぞれの子会社ごとに配電事業を営み、小売電気事業等と兼業することになれば、グループ全体としての兼業を行う規模が大きくなり、情報の目的外利用等の競争関係阻害行為が生じた場合の影響が大きくなると考えられる。このような点も踏まえて、兼業規制により中立性を確保することが、電気の使用者の利益に資すると考えられる。
23

【論点⑥】兼業規制に係る適用除外基準

兼業規制の適用除外基準について（続き）

2021年4月23日
第10回持続可能な電力システム構築
小委員会資料1

 送配電部門の中立性・公平性の確保の観点から、一般送配電事業者は、情報の目的外利用・提供や差別的取扱い等が禁止されている。これに加えて、送配電部門の中立性・公平性の一層の確保のため、小売電気事業
等との兼業が禁止されている（法的分離）。
 配電事業者が、一般送配電事業者同様、託送供給等業務を行う主体であることや、送配電部門の中立性・公平性の一層の確保のために一般送配電事業者に対して小売電気事業等との兼業が禁止されていることの趣旨に鑑みれば、そのグループ会社（子会社、親会社、当該親会社の子会社等をいう。以下同じ。）が、当該一般送配電事業者の供給区域内において、配電事業を営み、小売電気事業等と兼業することを認めることとすると、一
般送配電事業者に兼業を禁止した趣旨が損なわれる可能性があるのではないか。
 他方、一般送配電事業者のグループ会社が、当該一般送配電事業者の供給区域外において、配電事業を営む場合には、そのグループ会社の供給区域と当該一般送配電事業者の供給区域が重ならないため、兼業することを認めた場合であっても、一般送配電事業者に兼業を禁止した趣旨が損なわれることはないと考えられる。
 以上を踏まえ、配電事業に係る兼業認可の適用除外基準については、•配電事業者及び配電事業者のグループ会社たる配電事業者の配電事業に係る供給区域における需要家数の合計が、5万軒を超えないことを原則としつつ、5万軒を超える場合であっても、その供給区域の自然的社会的条件等を勘案して兼業を認可することが電気の使用者の利益を確保するため特に必要と認められる場合には、兼業を認めてはどうか。
また、一般送配電事業者のグループ会社にあっては、営もうとする配電事業の供給区域が当該一般送配電事
業者の供給区域内である場合には、兼業を認めないこととしてはどうか。
※ 例えば、5万軒を超える場合であっても、例えば、本土と系統が接続されていない離島等供給などについては、需給調整で生じるリスクを電気の広域融通を通じて低減させることが不可能であり、発電設備の脱落が電力系統に与える影響が非常に大きいなど、当該地域において発電事業者と連携して電気の安定供給を確保する必要性が認められるなど、このような場合には、「電気の使用者の利益を確保するため特に必要である」として、兼業を認めることが適切と考えられる。

 なお、以上の議論は、制度開始前時点において得られる情報から検討を行ったものである。このため、配電事業制
度の開始後に、実際の事業への参入状況も踏まえ、必要に応じて見直しの検討を行うこととしてはどうか。

24

目次

１．配電事業者の行為規制について
２．配電事業者特有の論点①
３．配電事業者特有の論点②
４．その他配電事業者の中立性を確保するための行為規制の詳細
５．まとめ
６．参考資料・参考条文

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その他配電事業者の中立性を確保するための行為規制の詳細
 前記のとおり、改正電気事業法上、一般送配電事業者に係る行為規制が配電事業者に全て準用されている。その趣旨は、一般送配電事業者同様にネットワーク事業を担う配電事業者の中立性の確保による、電気供給事業者間の適正な競争関係の確保のためである。
 （１）～（３）、（４）－②について、次頁以降のとおり、一般送配電事業者と同様の規制内容とすることで問題ないと考えられるのではないか。
配電事業者に係る行為規制の詳細について検討すべき論点（１）兼職に関する規律等①②③

取締役等の兼職禁止の範囲・兼職禁止の例外
従業者の兼職禁止の範囲・兼職禁止の例外
人事交流規範の策定の要否（２）適正な競争関係を阻害する行為に関する規律①②③

商号規制の要否及びその内容
商標規制の要否及びその内容
広告・宣伝等に関する規制の要否及びその内容（３）通常の取引条件に関する規律①②「通常の取引の条件とは異なる条件であって適正な競争関係を阻害するおそれのある条件」の具体的な判断基準「特殊の関係のある者」の範囲（４）業務の受委託等に関する規律①②

業務の委託に関する規制の例外
業務の受託に関する規制の例外（５）情報の適正な管理のための体制整備等


体制整備義務を課す配電事業者の範囲及びその内容

26

（１）兼職
 改正電気事業法上、ネットワーク事業を通して得られる非公開情報を、兼職者がグループ内の発電・小売事業者等の地位において不正に活用すること等を防ぐ趣旨で、一般送配電事業者とグループ内の発電・小売等との間での、取締役等及び従業者の兼職規制が規定されている。
 当該趣旨を踏まえ、一般送配電事業者においては、取締役等及び従業者の兼職が禁止される具体的な場合については、中立性阻害行為を誘発するおそれのある、以下の２類型と省令において規定された。
 また、「適正な電力取引についての指針」における望ましい行為として人事交流規範の作成・遵守が規定された。
→配電事業者についても、配電事業者において非公開情報を入手でき、又は、発電・小売事業等に影響を及ぼし得る業務に従事するポストの役職員と、グループ内の発電・小売事業者等において重要な決定に参画できるポス
トの役職員の兼職を禁止すべき。また、当該兼職を認める特段の必要性もないと考えられる。
類型Ⅰ（グループ内の発電・小売事業者等において中立性阻害行為が行われることを防ぐ趣旨から規定）
送 配 電
非公開情報を知り得るポスト

グループ内の発電・小売事業者等

兼職禁止

発電・小売等の業務運営における重要な決定に参画できるポスト

非公開情報の不正な活用

類型Ⅱ（一般送配電事業者において中立性阻害行為が行われることを防ぐ趣旨から規定）
送 配 電

発電・小売事業等に影響を及ぼし得る送配電業務に従事するポストグループ内の発電・小売事業者等
兼職禁止
不正な関与を誘発

発電・小売等の業務運営における重要な決定に参画できるポス
ト27

（２）適正な競争関係を阻害するもの（社名、商標、広告・宣伝） 改正電気事業法上、ネットワーク事業者は、「適正な競争関係を阻害する行為」が禁止されており、一般送配電事業者については、一般送配電事業者の信用力を活用することで、グループ内の発電・小売事業者等（広告宣伝規制については、兼業している場合、自社の発電・小売部門等を含む。）が、競争上優位に立つことを防ぐ必要から、その具体的な内容として、以下の内容が省令で規定された。
 グループ内の発電・小売事業者等と同一視されるおそれのある社名・商標を使用すること
 一般送配電事業者が、グループ内の発電・小売事業者等（兼業している場合、自社の発電・小売部
門等を含む。）の事業活動を有利にする広告・宣伝等を行うこと→配電事業者についても、上記趣旨は妥当することから同様の規定を設けるべき。また、配電事業者とグループ内の発電・小売事業者等とで同一視されるおそれのある社名・商標の使用や配電事業者の信用力を活用した広告宣伝を認める特段の必要性もないと考えられる。
禁止される広告の例○○ネットワーク××電力ＨＤ

××電力
パワー

××電力
サービス

私たち、配電事業者を有する××電力
グループは、電気のトータルサポート
を行っており、安心・安全な電気をお送りしています。

28

（３）通常の取引の条件と異なる条件
 改正電気事業法上、ネットワーク事業者が、グループ内の発電・小売事業者等に不適正な利益移転をすることを防止する趣旨から、通常の取引の条件※と異なる条件で、グループ内の発電・小売事業者等その他ネットワー
ク事業者と「特殊の関係にある者」と取引を行うことが禁止されている。
 一般送配電事業者においては、迂回取引を防止する観点から、「特殊の関係にある者」の範囲について、省令において以下のとおり規定された。
※「適正な電力取引についての指針」において、「通常の取引の条件」とは、「グループ会社以外の会社と同種の取引を行う場合に成立するであろう条件と同様の条件」と規定された。

→配電事業者についても、グループ内の発電・小売事業者等の子会社や関連会社等を介して、不適正な利益移転がなされることは同様に規制すべき。また、グループ内の発電・小売事業者等の子会社や関連会社等を、規制の対象から除く特段の必要性もないと考えられる。
「特殊の関係にある者」の範囲
グループ内の発電・小売事業者等の子会社等及び関① 連会社

通常の取引の条件(※)と異なる条件で取引を行うことを禁止② グループ内の発電・小売事業者等の主要株主

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（４）－②業務受託（グループ内の発電・小売→送配電）
 改正電気事業法上、ネットワーク事業者が、受託した業務の成果を高める等、グループ内の発電・小売事業者
等を競争上優位に立たせることを防ぐ趣旨で、ネットワーク事業者がグループ内の発電・小売事業者等から、その発電・小売業務等を受託することは原則禁止されている。
 一般送配電事業者については、適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として、上記業務受託の禁止の
例外について、省令において以下のとおり規定された。
→配電事業者についても、配電事業者のみが知り得る情報等を活用する等、受託した業務の成果を高め、グループ内の発電・小売事業者等を競争上優位に立たせることを禁止する必要があり、以下のA・Bのいずれにも該当しな
い業務の受託について、業務受託の禁止の例外とするべき。また、A・Bのいずれかに該当する業務を受託することを認める特段の必要性もないと考えられる。
中立性阻害のおそれのある受託

A 送配電会社が受託したことで、その業務の成果を高めることができる業務の受託
B

合理的な理由なくグループ内の発電・小売事業者等以外からは受託しないなど、グループ内外で条件等に差を設けた業務の受託

Ａ・Ｂのいずれにも該当しない業務の受託は、禁止の例外

上記以外に、
災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な受託は禁止の例外となる。

30

目次

１．配電事業者の行為規制について
２．配電事業者特有の論点①
３．配電事業者特有の論点②
４．その他配電事業者の中立性を確保するための行為規制の詳細
５．まとめ
６．参考資料・参考条文

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まとめ：配電事業者に係る行為規制の詳細
 配電事業者に係る行為規制の詳細について、今回の事務局提案をまとめると、以下のとおり。
① 業務委託について
 原則、一般送配電事業者に係る行為規制の詳細と同様の内容とするが、配電事業者
から特定関係事業者又はその子会社たる一般送配電事業者への業務委託について、配電事業者において、一般送配電事業者が委託を受けた業務で知り得た情報を当該業務以外の目的のために利用・提供しないことを確保するための措置を講じている場合には、禁止の例外とする。
② 体制整備義務について
 需要家軒数が５万軒未満の配電事業者については、一般送配電事業者に係る体制整備義務のうち、法的には執務室の物理的隔絶等の負担の比較的大きいと考えられる体制整備を求めないものの、ガイドライン上望ましい行為として位置付ける。
③ 上記①及び②以外の行為規制
 配電事業者の中立性を確保するため、一般送配電事業者と同様の内容とする。
 以上の議論は、制度開始前時点において得られる情報から検討を行ったものであり、今後、配電事業者を取り巻く環境に大きな変化があった場合や、その中立性に疑念が生じた場合には、速やかに、見直しを検討することとする。

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目次

１．配電事業者の行為規制について
２．配電事業者特有の論点①
３．配電事業者特有の論点②
４．その他配電事業者の中立性を確保するための行為規制の詳細
５．まとめ
６．参考資料・参考条文

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（参考）一般送配電事業者に係る行為規制の詳細（省令規定事項等）について
改正電気事業法の定め【一般送配電事
業者・配電事業者共通】(1)兼職・
人事交流
に関する
規律

一般送配電事業者に係る行為規制の詳細（省令規定事項等）

・取締役等の兼職禁止の例外は、以下の①又は②の措置が講じ【兼職】
・一般送配電事業者又は配電事業者
られている場合（以下「ネットワーク事業者」とい①一般送配電事業者のポストにおいて、発電・小売事業等にう。）の取締役等が、グループ内の発参考になり得る非公開情報を知り得ず、一般送配電事業のうち、電・小売事業者等の取締役等又は従業発電・小売事業等に影響を及ぼし得るものに参画できないこと者を兼職することを原則として禁止。
が確保されている場合
・ネットワーク事業者の従業者が、グ②発電・小売事業者等のポストにおいて、発電・小売事業等
ループ内の発電・小売事業者等の取締の意思決定に関与できないことが確保されている場合役等を兼職することを原則として禁止。 ・兼職禁止の対象となる従業者は、以下の①及び②のいずれに・ネットワーク事業者が、グループ内も該当する場合の発電・小売事業者等において重要な①一般送配電事業者において、発電・小売事業者等に参考に役割を担う従業者をネットワーク事業
なり得る非公開情報を知り得る業務又は一般送配電事業の個別者が営む重要な業務に従事させること的な業務に関与できる業務のいずれかに従事する従業者②発電・小売事業者等において、発電・小売事業等の意思決を原則として禁止。
定に関与できる業務に従事する従業者【人事交流】
・改正電気事業法上の規定なし。

・「適正な電力取引についての指針」における、望ましい行為
として、以下を規定。
①一般送配電事業者が、グループ内の発電・小売事業者等との間での人事交流について、情報の目的外利用の禁止及び差別的取扱い禁止の確実な確保の観点から、行動規範を作成し、それを遵守すること②一般送配電事業者のグループ内の発電・小売事業者等が、一般送配電事業者との間での人事交流について、一般送配電事
業者における情報の目的外利用の禁止及び差別的取扱いの禁止の確実な確保の観点から、行動規範を作成し、それを遵守すること
34

（参考）一般送配電事業者に係る行為規制の詳細（省令規定事項等）について
改正電気事業法の定め【一般送配電事
業者・配電事業者共通】

一般送配電事業者に係る行為規制の詳細（省令規定事項等）

(2)適正
な競争
関係を
阻害す
る行為
に関す
る規律

・ネットワーク事業者が、以下の行為をすることを禁止。
-情報の目的外利用・提供-差別的取り扱い-その他適正な競争関係を阻害する行
為・その他適正な競争関係を阻害する行為は、以下のとおり。
①一般送配電事業者及びグループ内の発電・小売事業者等が、お互いが同一視されるおそれのある社名・商標を用いること②一般送配電事業者が、グループ内の発電・小売事業者等（兼業している場合、自社の発電・小売部門等を含む。）を有利にする広告・宣伝等を行うこと

(3)通常
の取引
条件に
関する
規律

・ネットワーク事業者が、グループ内の発電・小売事業者等その他一般送配電事業者と「特殊の関係にある者」と通常の取引の条件とは異なる条件であって適正な競争関係を阻害するおそれのある条件で取引を行うことを禁止。

・「通常の取引の条件」について、「適正な電力取引についての指針」において、「グループ会社以外の会社と同種の取引を行う場合に成立するであろう条件と同様の条件」と規定
・規制の対象となる一般送配電事業者と「特殊の関係にある者」の範囲は、以下のとおり。
①グループ内の発電・小売事業者等の子会社等及び関連会社②グループ内の発電・小売事業者等の主要株主

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（参考）一般送配電事業者に係る行為規制の詳細（省令規定事項等）について

(4)業務
の受委
託に関
する規
律

改正電気事業法の定め【一般送配電事
業者・配電事業者共通】

一般送配電事業者に係る行為規制の詳細（省令規定事項等）【委託】・ネットワーク事業者が、託送供給業
務等をグループ内の発電・小売事業者
等又はその子会社に委託することを原則として禁止。

委託禁止の例外については、以下のとおり。
①以下ア～ウのいずれにも該当しない業務委託
ア 一般送配電事業者のみが知り得る非公開情報を取扱う業
務の委託
イ 業務の実施方法等に受託者に一定の裁量があり、発電・小売事業者等の競争条件に影響を与えることができる業務の委
託ウ 合理的な理由がないにもかかわらず、公募・入札等をせずに実施する業務の委託②災害時等のやむを得ない一時的な業務委託③一般送配電事業者の子会社（一般送配電事業者を通じての支配以外では、グループ内の発電・小売事業者等の支配がない会
社に限る）への業務委託【受託】
・ネットワーク事業者が、グループ内の発電・小売事業者等から発電・小売業務等を受託することを原則として禁止。

受託禁止の例外については、以下のとおり。
①以下ア及びイのいずれにも該当しない業務委託
ア一般送配電事業者のみが知り得る情報や一般送配電事業者の人的物的資源を不当に活用して、あるいは、関連する送配電業務の実施を変更・調整するなどして受託した業務の成果を高めることができる業務の受託
イ 合理的な理由なくグループ内の発電・小売事業者等以外からは受託しないなど、グループ内外で条件等に差を設けた業
務の受託② 災害時等のやむを得ない一時的な業務委託
36

（参考）一般送配電事業者に係る行為規制の詳細（省令規定事項等）について

(5)情報
の適正
な管理
のため
の体制
整備等

改正電気事業法の定め【一般送配電事
業者・配電事業者共通】

一般送配電事業者に係る行為規制の詳細（省令規定事項）

・ネットワーク事業者に、適正な競争関係を確保するための体制の整備等及びその実施状況を経済産業大臣へ報告することを義務付け。

・情報を適正に管理するための体制の整備の具体的な内容として、①建物を発電・小売事業者等（兼業している場合、自社の発電・小売部門等を含む。）と共用する場合には物理的隔絶を行うこと、②システムを発電・小売事業者等（兼業している場
合、自社の発電・小売部門等を含む。）と共用する場合には論理的分割を行うこと、③規程の整備など情報を安全に管理するために必要な措置を講じること、を義務付け。
・業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備の具体的な内容として、①託送供給等業務における取引の内容及び経緯を記録し保存すること、②独立した監視部門を設置すること、③監視部門が託送供給業務を監視し、その結果を報告すること、を義務付け。
・その他適正な競争関係を確保するために必要な措置の具体的な内容として、法令遵守計画を策定し、その計画を実施すること、を義務付け。

37

（参考）改正電気事業法【2022年4月1日施行】（兼業の制限等）
第二十二条の二 一般送配電事業者は、小売電気事業、発電事業（小売電気事業の用に供するための電気を発電するものに限る。第百十七条の二第四号において同じ。）又は特定卸供給事業（小売電気事業の用に供するための電気を供給するものに限る。同号において同じ。）を営んではならない。ただし、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認可を受けたときは、小売電気事業（その供給区域における一般の需要に応ずるものに限る。次項において同じ。）、発電事業（その供給区域における一般の需要に応ずる小売電気事業の用に供するための電気を発電するものに限る。同項において同じ。）又は特定卸供給事業（その供給区域における一般の需要に応ずる小売電気事業の用に供するための電気を供給するものに限る。同項において同じ。）を営むことができる。
２ 経済産業大臣は、前項ただし書の認可の申請があつたときは、当該申請に係る一般送配電事業者が維持し、及び運用する送電用及び配電用の電気工作物の総体としての規模、その供給区域の自然的社会的条件等を勘案して当該一般送配電事業者
が小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業を営むことがその供給区域内の電気の使用者の利益を確保するため特に必要であると認める場合でなければ、これを認可してはならない。
３ 次の各号に掲げる者については、当該各号に定める規定は、適用しない。ただし、第一項ただし書の認可を受けた一般送配電事業者（以下この項において「認可一般送配電事業者」という。）の特定関係事業者（次条第一項に規定する特定関係事業者をいう。第三号において同じ。）である小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者が、小売電気事業（当該認可
一般送配電事業者の供給区域以外の地域における一般の需要に応ずるものに限る。）、発電事業（当該認可一般送配電事
業者の供給区域以外の地域における一般の需要に応ずる小売電気事業の用に供するための電気を発電するものに限る。）又は特定卸供給事業（当該認可一般送配電事業者の供給区域以外の地域における一般の需要に応ずる小売電気事業の用に供するための電気を供給するものに限る。）を営むときは、この限りでない。
一 認可一般送配電事業者 次条第二項及び第二十三条第二項から第五項までの規定
二 認可一般送配電事業者の取締役、執行役又は使用人その他の従業者（以下単に「従業者」という。） 次条第一項の規定
三 認可一般送配電事業者の特定関係事業者 第二十三条の二第一項及び第二十三条の三第一項の規定

38

（参考）電気事業法施行規則【2021年4月16日施行】（一般送配電事業者の兼業制限の例外）
第三十三条の二 法第二十二条の二第一項ただし書の認可を受けようとする者は、様式第二十六の二の一般送配電事業者の兼業認可申請書に当該認可を受けようとする者が小売電気事業（その供給区域における一般の需要に応ずるものに限る。）又は発電事業（その供給区域における一般の需要に応ずる小売電気事業の用に供するための電気を発電するものに限る。）を営
むことが特に必要である理由を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
２ 経済産業大臣は、法第二十二条の二第一項ただし書の認可を受けようとする者に対し、前項の書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。

39

（参考）改正電気事業法【2022年4月1日施行】（一般送配電事業者の取締役又は執行役の兼職の制限等）
第二十二条の三 一般送配電事業者の取締役又は執行役は、その特定関係事業者（一般送配電事業者の子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。以下同じ。）、親会社（同条第四号に規定する親会社をいう。以下この項及び第二十七条の十一の三第一項において同じ。）若しくは当該一般送配電事業者以外の当該親会社の子会社等（同法第二条第三号の二に規定する子会社等をいう。以下同じ。）に該当する小売電気事業者、発電事業者若しくは特定卸供給事業者又は当該小売電気事業者、発電事業者若しくは特定卸供給事業者の経営を実質的に支配していると認められる者として経済産業省令で定める要件に該当する者をいう。以下この款において同じ。）の取締役、執行役その他業務を執行する役員（以下この項及び第二十七条の十一の三第一項において「取締役等」という。）又は従業者を、一般送配電事業者の従業者は、その特定関係事業者の取締役等を、それぞれ兼ねてはならない。ただし、電気を供給する事業を営む者（以下「電気供給事業者」という。）の間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
２ 一般送配電事業者は、次の各号に掲げるその特定関係事業者ごとに当該各号に定める当該特定関係事業者の従業者を、当該一般送配電事業者が営む一般送配電事業の業務その他変電、送電及び配電に係る業務のうち、電気供給事業者間の適正な競争関係の確保のためその運営における中立性の確保が特に必要な業務として経済産業省令で定めるもの（第二十三条の二第一項において「特定送配電等業務」という。）に従事させてはならない。ただし、電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
一 小売電気事業者 小売電気事業の業務の運営において重要な役割を担う従業者として経済産業省令で定める要件に該当するもの
二 発電事業者 発電事業の業務の運営において重要な役割を担う従業者として経済産業省令で定める要件に該当するもの
三 特定卸供給事業者 特定卸供給事業の業務の運営において重要な役割を担う従業者として経済産業省令で定める要件に該当するもの四 前項本文の経済産業省令で定める要件に該当する者 その経営を実質的に支配していると認められる小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者の経営管理に係る業務の運営において重要な役割を担う従業者として経済産業省令で定める要件に該当するもの
３ 経済産業大臣は、一般送配電事業者の取締役、執行役又は従業者が第一項の規定に違反した場合には一般送配電事業者又はその特定関係事業者に対し、一般送配電事業者が前項の規定に違反した場合には一般送配電事業者に対し、当該違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。
40

（参考）電気事業法施行規則【2021年4月16日施行】（特定関係事業者に関する経済産業省令で定める要件）
第三十三条の三 法第二十二条の三第一項本文の経済産業省令で定める要件は、当該小売電気事業者又は発電事業者の親会社等（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第四号の二に規定する親会社等をいう。第四十四条の三において同じ。）（当該一般送配電事業者に該当するものを除く。）に該当する者であることとする。
（一般送配電事業者の取締役又は執行役の兼職の制限の例外）
第三十三条の四 法第二十二条の三第一項ただし書の電気供給事業者の間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一 一般送配電事業者において、兼職（法第二十二条の三第一項本文の規定により禁止される兼職をいう。）を行う者（以下この条において「兼職者」という。）が非公開情報（当該一般送配電事業者が営む託送供給及び電力量調整供給の業務に関する公表されていない情報であって、小売電気事業又は発電事業に影響を及ぼし得るものをいう。次条、第三十三条の九、第三十三条の十五及び第三十三条の十六において同じ。）を入手できないことを確保するための措置及び兼職者が当該一般送配電事業者が営む託送供給及び電力量調整供給の業務その他の変電、送電及び配電に係る業務のうち、小売電気事
業又は発電事業に影響を及ぼし得るものに参画できないことを確保するための措置を講じている場合
二 一般送配電事業者の特定関係事業者において、兼職者が小売電気事業又は発電事業の経営管理に係る業務運営上の重要な決定に参画できないことを確保するための措置を講じている場合（特定送配電等業務）
第三十三条の五 法第二十二条の三第二項本文の電気供給事業者間の適正な競争関係の確保のためその運営における中立性の確保が特に必要な業務として経済産業省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一 非公開情報を入手することができる業務
二 託送供給及び電力量調整供給の業務その他の変電、送電及び配電に係る業務のうち、小売電気事業又は発電事業に影響を及ぼし得るもの（重要な役割を担う従業者）
第三十三条の六 法第二十二条の三第二項第一号の経済産業省令で定める要件は、小売電気事業者の従業者であって、小売電気事業の業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるものであることとする。
２ 同項第二号の経済産業省令で定める要件は、発電事業者の従業者であって、発電事業の業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるものであることとする。
３ 同項第三号の経済産業省令で定める要件は、第三十三条の三に定める要件に該当する者の従業者であって、その経営を実質的に支配していると認められる小売電気事業者又は発電事業者の経営管理に係る業務の運営における重要な決定に参画す
る管理的地位にあるものであることとする。
41

（参考）改正電気事業法【2022年4月1日施行】（一般送配電事業者の禁止行為等）
第二十三条 一般送配電事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一 託送供給及び電力量調整供給の業務に関して知り得た他の電気供給事業者に関する情報及び電気の使用者に関する情報（電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない情報として経済産業省令で定めるものを除く。）を当該業
務及び再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号。以下「再生可能エネル
ギー電気特措法」という。）第二条第五項又は第二条の七第一項に規定する特定契約又は一時調達契約に基づき調達する
再生可能エネルギー電気特措法第二条第一項に規定する再生可能エネルギー電気の供給に係る業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。
二 その託送供給及び電力量調整供給の業務その他の変電、送電及び配電に係る業務について、特定の電気供給事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。
三 前二号に掲げるもののほか、電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するものとして経済産業省令で定める行為をすること。
２ 一般送配電事業者は、通常の取引の条件と異なる条件であつて電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれのある条件で、その特定関係事業者その他一般送配電事業者と経済産業省令で定める特殊の関係のある者（第百六条第五項において「一般送配電事業者の特定関係事業者等」という。）と取引を行つてはならない。ただし、当該取引を行うことにつきやむを得ない事情がある場合において、あらかじめ経済産業大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
３ 一般送配電事業者は、その託送供給及び電力量調整供給の業務その他の変電、送電及び配電に係る業務をその特定関係事業者又は当該特定関係事業者の子会社等（特定関係事業者に該当するものを除く。）に委託してはならない。ただし、電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
４ 一般送配電事業者は、その最終保障供給又は離島等供給の業務を委託する場合においては、経済産業省令で定めるところ
により、これらの業務を受託する者を公募することなく、その特定関係事業者である小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者にこれらの業務を委託してはならない。ただし、電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
５ 一般送配電事業者は、その特定関係事業者である小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者からその営む小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業の業務を受託してはならない。ただし、電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
６ 経済産業大臣は、前各項の規定に違反する行為があると認めるときは、一般送配電事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。

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（参考）電気事業法施行規則【2021年4月16日施行】（経済産業省令で定める一般送配電事業者の禁止行為）
第三十三条の七 法第二十三条第一項第三号の電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するものとして経済産業省令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一 一般送配電事業者（認可一般送配電事業者に該当するものを除く。次号において同じ。）が、その特定関係事業者たる小売電気事業者又は発電事業者と同一であると誤認されるおそれのある商号を用いること。ただし、容易に視認できない場所に刻印し、又は表示する場合についてはこの限りではない。
二 一般送配電事業者が、その特定関係事業者たる小売電気事業者又は発電事業者と同一であると誤認されるおそれのある商標を用いること。ただし、一般送配電事業者がその特定関係事業者たる小売電気事業者又は発電事業者と同一であると誤認されるおそれのない商標と併せて用いる場合又は容易に視認できない場所に刻印し、若しくは表示する場合についてはこの
限りではない。
三 一般送配電事業者（認可一般送配電事業者にあっては当該認可一般送配電事業者の託送供給及び電力量調整供給の業務を行う部門。第三十三条の十五第一項第八号において同じ。）が、その特定関係事業者たる小売電気事業者又は発電事業者（認可一般送配電事業者にあっては当該認可一般送配電事業者の小売電気事業又は発電事業（小売電気事業の用に供するための電気を発電するものに限る。第三十三条の十五第一項第一号ロ、第四十四条の七第三号及び第四十四条の十三第一項第一号ロにおいて同じ。）に係る業務を営む部門を含む。第三十三条の十五第一項第八号において同じ。）に対する需要家、取引先その他の利害関係者の評価を高めることに資する広告、宣伝その他の営業行為を行うこと。
（一般送配電事業者と特殊の関係のある者）
第三十三条の八 法第二十三条第二項の一般送配電事業者と経済産業省令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。
一 一般送配電事業者の特定関係事業者の子会社等（当該一般送配電事業者に該当するものを除く。）
二 一般送配電事業者の特定関係事業者の主要株主基準値（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第九項に規定する主要株主基準値をいう。第四十四条の八第二号において同じ。）以上の数の議決権の保有者（当該一般送配電事業者に該当するものを除く。）
三 一般送配電事業者の特定関係事業者の関連会社（会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）第二条第三項第十八号に規定する関連会社をいう。第四十四条の八第三号において同じ。）（当該一般送配電事業者に該当するものを除く。）
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（参考）電気事業法施行規則【2021年4月16日施行】（業務委託の禁止の例外）
第三十三条の九 法第二十三条第三項の電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業省
令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な委託としてする場合
二 業務を受託する者（以下「受託者」という。）が、委託をしようとする一般送配電事業者の子会社（当該一般送配電事業者の特定関係事業者又は当該特定関係事業者の子会社等（当該一般送配電事業者を介在させることなく、その財務及び事業の方針の決定を支配するものに限る。）に該当するものを除く。）である場合
三 前各号に掲げる場合のほか、次に掲げる場合のいずれにも該当しない場合
イ 非公開情報を取り扱う業務を委託する場合
ロ 小売電気事業又は発電事業に影響を及ぼし得る業務を委託する場合であって、受託者の裁量の余地がない業務であることが明白でない業務を委託するとき
ハ 受託者を公募することなく業務を委託することが、当該委託に係る業務の性質その他の事情に照らして、合理的な理由を欠く場合（受託者の公募）
第三十三条の十 法第二十三条第四項本文の規定による受託者の公募は、新聞掲載、掲示、インターネットの利用その他の適切な方法により広告し、競争入札の方法その他公正かつ適切な業務の受託の実施が確保される方法により行わなければならない。
（受託者の公募の例外）
第三十三条の十一 法第二十三条第四項ただし書の電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業省令で定める場合は、災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な委託としてする場合とする。
（業務受託の禁止の例外）
第三十三条の十二 法第二十三条第五項の電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業
省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な受託としてする場合
二 業務を受託するか否かの判断及び受託に係る業務が、特定の電気供給事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えることができるものでない場合

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（参考）改正電気事業法【2022年4月1日施行】（一般送配電事業者の特定関係事業者が一般送配電事業者の従業者をその従業者として従事させることの制限等）
第二十三条の二 次の各号に掲げる一般送配電事業者の特定関係事業者は、当該一般送配電事業者が営む特定送配電等業務に従事する者を、当該各号に定める従業者として従事させてはならない。ただし、電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
一 小売電気事業者 小売電気事業の業務の運営において重要な役割を担う従業者として経済産業省令で定める要件に該当するもの
二 発電事業者 発電事業の業務の運営において重要な役割を担う従業者として経済産業省令で定める要件に該当するもの
三 特定卸供給事業者 特定卸供給事業の業務の運営において重要な役割を担う従業者として経済産業省令で定める要件に該当するもの四 第二十二条の三第一項本文の経済産業省令で定める要件に該当する者 その経営を実質的に支配していると認められる小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者の経営管理に係る業務の運営において重要な役割を担う従業者として経済産業省令で定める要件に該当するもの
２ 経済産業大臣は、一般送配電事業者の特定関係事業者が前項の規定に違反した場合には、一般送配電事業者の特定関係事業者に対し当該違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。
（一般送配電事業者の特定関係事業者の禁止行為等）
第二十三条の三 一般送配電事業者の特定関係事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一 当該一般送配電事業者に対し、第二十三条第一項各号に掲げる行為又は同条第二項本文、第三項本文、第四項本文
若しくは第五項本文の行為をするように要求し、又は依頼すること。
二 前号に掲げるもののほか、電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するものとして経済産業省令で定める行為をすること。
２ 経済産業大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、一般送配電事業者の特定関係事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。

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（参考）電気事業法施行規則【2021年4月16日施行】（重要な役割を担う従業者）
第三十三条の十三 法第二十三条の二第一項第一号の経済産業省令で定める要件は、小売電気事業者の従業者であって、小売電気事業の業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるものであることとする。
２ 同項第二号の経済産業省令で定める要件は、発電事業者の従業者であって、発電事業の業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるものであることとする。
３ 同項第三号の経済産業省令で定める要件は、第三十三条の三に定める要件に該当する者の従業者であって、その経営を実質的に支配していると認められる小売電気事業者又は発電事業者の経営管理に係る業務の運営における重要な決定に参画す
る管理的地位にあるものであることとする。
（経済産業省令で定める特定関係事業者の禁止行為）
第三十三条の十四 法第二十三条の三第一項第二号の電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するものとして経済産業
省令で定める行為は、一般送配電事業者の特定関係事業者が行う、当該一般送配電事業者の信用力又は知名度を利用して、その特定関係事業者たる小売電気事業者又は発電事業者に対する需要家、取引先その他の利害関係者の評価を高める
ことに資する広告、宣伝その他の営業行為とする。

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（参考）改正電気事業法【2022年4月1日施行】（電気供給事業者間の適正な競争関係を確保するための体制整備等）
第二十三条の四 一般送配電事業者は、経済産業省令で定めるところにより、託送供給及び電力量調整供給の業務に関して知り得た情報その他その一般送配電事業の業務に関する情報を適正に管理し、かつ、託送供給及び電力量調整供給の業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他電気供給事業者間の適正な競争関係を確保するために必要な措置を講じなければならない。
２ 一般送配電事業者は、毎年、経済産業省令で定めるところにより、前項の規定により講じた措置を経済産業大臣に報告しなけ
ればならない。
（準用）
第二十七条の十二の十三 第六条の二、第九条から第十一条まで、第十三条、第十四条、第二十二条から第二十二条の三まで、第二十三条（第四項を除く。）、第二十三条の二から第二十六条の三まで、第二十七条第一項、第二十七条の二及び第二十七条の三の規定は、配電事業者に準用する。この場合において、第九条第一項中「第六条第二項第六号」とあるのは「第二十七条の十二の五第二項第六号」と、同条第二項中「第六条第二項第二号から第四号まで」とあるのは「第二十七条の十二の五第二項第二号から第四号まで」と、第十条第三項中「第五条」とあるのは「第二十七条の十二の四」と、第二十二条第一項、第二十二条の三第二項並びに第二十三条第一項第二号及び第三項中「変電、送電」とあるのは「変電」と、第二十二条の二第二項中「送電用及び配電用」とあるのは「配電用」と、同条第三項第一号中「及び第二十三条第二項から第五項まで」とあるのは「並びに第二十三条第二項、第三項及び第五項」と、第二十三条第二項中「一般送配電事業者の特定関係事業者等」とあるのは「配電事業者の特定関係事業者等」と、第二十三条の三第一項第一号中「、第四項本文若しくは」とあるのは「若しくは」と読み替えるものとする。

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（参考）電気事業法施行規則【2021年4月16日施行】（体制の整備等）第三十三条の十五 法第二十三条の四第一項の規定により一般送配電事業者が講じなければならない体制の整備その他電気供給事業者間の適正な競争関係を確保するために必要な措置は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。
一 次の表の上欄に掲げる業務の用に供する室は、それぞれ同表の下欄に掲げる業務の用に供する室と区分するものであること。
イ 当該一般送配電事業者（認可一般送配電事業者に該当するものを除く。この項の下欄において同じ。）の業務。

当該一般送配電事業者の特定関係事業者の業務（当該一般送配電事業者がその特定関係事業者から受託する業務を除く。）

ロ 当該一般送配電事業者（認可一般送配電事業者に該当するものに限る。この項の下欄において同じ。）の託送供給及び電力量調整供給の業務その他その一般送配電事業の業務（非公開情報を取り扱わない業務を除く。）

当該一般送配電事業者の特定関係事業者の業務（当該一般送配電事業者がその特定関係事業者から受託する業務を除く。）又はその小売電気事業若しくは発電事業に係る業務（託送供給及び電力量調整供給の業
務その他その一般送配電事業の業務を行う部門が実施する業務を除く。）

二 託送供給及び電力量調整供給の業務を行う部門（以下この条において「託送供給等部門」という。）に非公開情報の管理の用に供するシステムとして次に掲げる要件（当該システムをその特定関係事業者（認可一般送配電事業者にあっては当該認可一般送配電事業者の小売電気事業又は発電事業に係る業務を営む部門を含む。第十二号において同じ。）と共用
しない場合は、イ及びロに掲げる要件を除く。）を満たすことが確保されたものを構築するものであること。
イ 託送供給及び電力量調整供給の業務並びに再エネ特措法第二条第五項に規定する特定契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の供給に係る業務の用に供する目的以外の目的のために非公開情報を取り扱うことができないものであること。
ロ 必要に応じて区分された非公開情報ごとに、それぞれ当該区分された非公開情報を利用し、又は提供するために入手することができる者として特定された者のみが当該情報を入手することができるものであること。
ハ 当該システムを使用して非公開情報を入手した者を識別することができる事項、当該者が入手した非公開情報の内容及び当該非公開情報を入手した日時を記録し、これを保存するものであること。
三 託送供給及び電力量調整供給の業務に関して知り得た情報その他その一般送配電事業の業務に関する情報の入手、利用、提供その他の当該情報の取扱いについて、これを適正なものとするために当該一般送配電事業者の取締役、執行役及び従業者（取締役、執行役及び従業者であった者を含む。第七号並びに第四十四条の十三第一項第三号及び第七号において同じ。）が遵守すべき規程を作成するものであること。
四 前号の規定により作成する規程を遵守させるため、当該一般送配電事業者の取締役、執行役及び従業者に対し必要な研修を実施するものであること。
五 託送供給及び電力量調整供給の業務に関して知り得た情報その他その一般送配電事業の業務に関する情報の管理責任者（次号及び第七号において「情報管理責任者」という。）を置くものであること。
六 情報管理責任者は、当該一般送配電事業者の取締役又は執行役をもってこれに充てることとするものであること。
七 情報管理責任者をして、第三号の規定により作成する規程が当該一般送配電事業者の取締役、執行役及び従業者によって遵守されるよう、託送供給及び電力量調整供給の業務に関して知り得た情報その他その一般送配電事業の業務に関する情報の取扱いを管理させるものであること。
八 託送供給等部門をして、託送供給及び電力量調整供給の業務について、当該一般送配電事業者と小売電気事業者又は発電事業者との取引及び連絡調整の経緯及びその内容（この号及び次条において「取引及び連絡調整の経緯等」という。）を記録し、これを保存するものであること。ただし、その取引及び連絡調整の経緯等が軽微なものであるときは、この限りでない。
九 法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分又は約款若しくは業務規程その他の規則をいう。以下同じ。）を遵守するための体制の確保に係る責任者（以下「法令遵守責任者」という。）を置くものであること。
十 法令遵守責任者をして、託送供給及び電力量調整供給の業務その他その一般送配電事業の業務が法令等に適合することを確保するための規程及び計画を整備し、及び運用すること並びにその業務執行の状況の監視（次条において「法令等を遵守するための体制の整備等」という。）を行わせるものであること。
十一 当該一般送配電事業者の託送供給及び電力量調整供給の業務その他その一般送配電事業の業務の実施状況を監視する部門（以下この条において「監視部門」という。）を託送供給等部門及び再エネ特措法第二条第五項に規定する特定契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の供給に係る業務を行う部門とは別に置くものであること。
十二 監視部門は、その特定関係事業者から独立した組織であること。
十三 監視部門をして、託送供給等部門及び再エネ特措法第二条第五項に規定する特定契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の供給に係る業務を行う部門における託送供給
及び電力量調整供給の業務に関して知り得た情報その他その一般送配電事業の業務に関する情報の取扱いが適正であるかどうかについて監視させるものであること。
十四 監視部門をして、託送供給及び電力量調整供給の業務その他その一般送配電事業の業務の運営及び内容について、法令等を遵守するものであるかどうかについて監視させるものであること。
十五 監視部門をして、前二号の規定により行わせた監視の結果を取締役会その他の業務執行を決定する機関に報告させるものであること。
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２ 前項第二号ハ及び第八号の規定による記録の保存期間は、五年間とする。

（参考）電気事業法施行規則【2021年4月16日施行】（体制の整備等に関する報告）第三十三条の十六 法第二十三条の四第二項の規定による報告をしようとする者は、毎事業年度経過後三月以内に、様式第二十六の三の体制整備等報告書に、当該事業年度に係る法第二十三条の四第一項の規定の遵守のために講じた措置及びその実施状況に関する事項として次に掲げる事項を記載した書類を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。
一 前条第一号の規定により区分した室の配置
二 前条第二号の規定により構築したシステムの概要
三 前条第三号の規定により作成した規程
四 前条第四号の規定により実施した研修の内容
五 前条第五号、第六号、第九号、第十一号及び第十二号の規定により整備した体制
六 前条第七号の規定により実施した管理の内容
七 前条第八号の規定により記録した取引及び連絡調整の経緯等の概要
八 前条第十号の規定により作成した規程及び計画並びに同号の規定により行った監視の結果
九 前条第十号の規定により行った監視の結果、法令等を遵守するための体制の整備等が適正でない場合において、当該体制の整備等を是正するための措置を講じたときはその内容、当該措置を講じなかったときはその理由
十 前条第十三号及び第十四号の規定により行った監視の結果
十一 前条第十三号の規定により行った監視の結果、託送供給及び電力量調整供給の業務に関して知り得た情報その他その一般送配電事業の業務に関する情報の取扱いが適正でない場合において、当該取扱いを是正するための措置を講じたときはその内容、当該措置を講じなかったときはその理由
十二 前条第十四号の規定により行った監視の結果、記録した取引及び連絡調整の経緯等が、法令等の規定を遵守するもの
でない場合において、取引及び連絡調整の方法を是正するための措置を講じたときはその内容、当該措置を講じなかったときはその理由
十三 前条第一項各号に掲げる措置のほか、法第二十三条の四第一項の規定に基づき、電気供給事業者間の適正な競争関係を確保するために講じたその他の措置がある場合には、その内容

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