http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

第 44 回広島 2 ⼈デモ調査・⽂責：哲野イサク
チラシ作成：網野沙羅
連絡先：sarah@inaco.co.jp

2013 年 4 ⽉ 12 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00 毎週⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です

関電

黙っていたら “YES” と同じ

危険で違法な ⼤飯原発再稼働を⽌めましょう

シグナル

福島第⼀原発が出す「第２事故」の兆候
第１事故４％の放射能 VS 第２事故96%の放射能

アベノミクス・バブルに浮かれている場合ではありません
放射線被曝に安全量はない

世界中の科学者によって⼀致承認されています。
本⽇のトピック
私たちが直⾯している⼆重、三重の危険
原発再稼働のための『規制基準』発表であぶり出される
原発維持の本当の理由－関電に⾒る債務超過と経営危機
第 2 福島原発事故発⽣の危険、本当の危機は「思考停⽌状態」

私たちが直⾯している⼆重、三重の危険
朝鮮半島の情勢が⼼配です。今度ばかりはアメリカ・オバマ政権もやり過ぎでした。北朝鮮新政権の対応をミスジャッジしたというべきでしょう。毎年2⽉から3
⽉恒例とはいえ、合同軍事演習と称して、南北朝鮮の紛争海域へ航空⺟艦を動員し、戦域核を搭載したままB52を出撃させれば、神経を逆⽴てている北朝鮮が“戦争状態”と判断するのは、決して褒められたことではありませんが、やむを得ません。軍事演習から軍事侵攻は昔からの常套⼿段です。「“戦争中毒国家”アメリカ」（第63回国連総会議⻑ニカラグアのミゲル・デスコト・ブロックマン⽒）には少し抑制して欲しいものです。「戦争中毒国家アメリカ」の最前線基地が⽇本なのですから、
私たちにとって危ないことこの上ありません。⽇⽶安全保障条約ではなく、これでは“⽇⽶戦争保証条約”になってしまいます。

広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

詳しくはチラシ内容
をご覧ください私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんど
がインターネット検索で⼊⼿できます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材
料にしてくだされば幸いです。

原発再稼働までのロードマップ
2012 年 6 ⽉ 20 ⽇

原⼦⼒規制委員会法 成⽴

2012 年 9 ⽉ 19 ⽇

原⼦⼒規制委員会 設⽴・スタート
原発稼働新安全基準案

作成

新安全基準各テーマ検討チーム会合
原⼦⼒発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合

2013 年 1 ⽉ 31 ⽇

原発の新安全基準 ⾻⼦案公表

2013 年 2 ⽉ 6 ⽇

第 27 回原⼦⼒規制委員会
⾻⼦案⼤筋承認（⾻⼦完成）2013 年 4 ⽉ 3 ⽇″安全基準” を″規制基準” に名称変更

2013 年 4 ⽉ 10 ⽇

原発の規制基準案 公表

関連法令との整合性調整※規制基準の必須要件 原発⽴地⾃治体から「原発事故時の防災計画」（避難計画）の提出要2013 年 4 ⽉ 11 ⽇
〜 5 ⽉ 10 ⽇ 意⾒公募（パブリックコメント）
朝鮮半島問題に気をとられている間に、新たな危険がいよいよ差し迫ってきてい※⾏政⼿続き法に基づく現在の段階ます。原⼦⼒規制委員会が4⽉10⽇に原発再稼働のための「規制基準」（これまで2013 年 7 ⽉ 18 ⽇
原発の規制基準
完成・施⾏までに「安全基準」といってきましたが、4⽉から「規制基準」と名称を変えました）の案を発表※ほぼ同時、7※ほぼ同時
7 ⽉末までに改正原⼦炉等規制法が施⾏⽉末までに改正原⼦炉等規制法が施2013 年 7 ⽉ 18 ⽇したのです。ここで「規制基準案」発表までの経緯を簡単に振り返っておきましょ
以降の動き
各電⼒会社、再稼働申請
う。2012年9⽉に発⾜した原⼦⼒規制委員会が最初に、そして最も⼒を⼊れたの
原⼦⼒規制委員会、規制基準にが、関電⼤飯原発3・4号機をのぞいてすべて停⽌している⽇本の原発再稼働のた基づき審査
めの新たな規制基準案作りでした。1⽉31⽇にその⾻⼦案が固まり、2⽉6⽇の委員会で⼤筋了承して⾻⼦ができました。その後は関連法令との整合性チェックに時
原⼦⼒規制委員会、許可（規制適合判断）
間を割いてやっと4⽉10⽇に「基準案」ができたわけです。⾏政⼿続き法に基づく政府が再稼働を判断（政治判断）『意⾒公募（パブリックコメント）』の段階、そして7⽉18⽇までに、規制基準を施⾏という段取りになります。 （右フローチャート参照のこと） 現在のまま推移すれ
原発再稼働
ば、7⽉の施⾏後に基準を満たしている原発（四国電⼒・伊⽅3号機や九州電⼒川内－せんだい－原発などが最有⼒候補です）から再稼働という段取りとなります。最終的に再稼働は安倍政権による『政治判断』という段階を経ますが安倍政権は「安全と認められた原発の再稼働は認める」と再三再四明⾔していますので、政治判断で覆る“⼼配”はまずありません。「新たな原発の再稼働」、これが私たちが直⾯する「新たな危険」です。この危険の現実性はとても「朝鮮半島の危険」の⽐ではありません。現
実性という点ではほぼ確実な、極めて差し迫った危険です。

さらにこれ以外に、私たちが現実に直⾯している危険が2つあります。⼀つは福島原発事故で放出された⼤量の放射能による『内部被曝』の危険です。もう⼀つは、事故を起こした「福島第⼀原発」が無防備な、『巨⼤核のゴミ捨て場』化しつつあることです。事故前福島原発
ではまがりなりにも放射能は隔離・密閉されていました。それでも巨⼤津波や地震で放射能の封じ込めは破られました。今は「巨⼤な核のゴミ捨て場」では災害や事故に抵抗⼒がありません。本来⽇本全体が、総⼒を挙げて福島原発の鎮圧にあたらねばなりません。しかし⾃⺠党安倍政権は福島原発を東電任せにしています。「第2福島原発事故」が起きる危険性は、「第1事故」が起きる確率よりもはるかに⾼いといえます。これら⼆重・三重の危険性について私たち⽇本全体がその認識を共有できていない、と⾔う点に本当の「危険」が潜んでいると思います。『アベノミクス』という何度も繰り返された『バブル』に浮かれている場合ではないのですが･･･。

原発再稼働のための『規制基準』発表であぶり出される原発維持の本当の理由－関電に⾒る債務超過と経営危機
原⼦⼒規制委員会は4⽉10⽇に原発再稼働のための「規制基準案」 （表1） 関⻄電⼒ 発電別 運営コスト ⽐較表 2011 年度を発表しました。原発再稼働の基準ではありますが、同時に電⼒業界 （2011年4⽉から2012年3⽉までの1年間。2011年6⽉に全機『定期点検』に⼊った。⼤飯3･4号機は2012年7⽉に再稼働。）
⽕⼒発電
原⼦⼒発電
やそこから利益を吸い取っている⽇本の⽀配的経済界がなぜ、危険な （単位：億円。⼩数点以下は四捨五⼊） ⽔⼒発電
設備容量
818万kW 1697万kW 977万kW
原発（核）ビジネスにこだわるのか、という真の理由もそこからあぶ
総運営コスト685 億円
9,318 億円 3,265 億円
り出されてきます。それを唯⼀稼働原発を抱える関⻄電⼒に例をとっ
コスト/1万ｋW3.34 億円
0.84 億円
5.49 億円て⾒て⾒ましょう。
給与⼿当
168 億円
76 億円
137 億円原発はまず運営維持コストが厖⼤にかかる発電⼿段だという認識が燃料費
194 億円- 億円
7,566 億円
廃棄物処理費⼤切です。表1をご覧下さい。関電の⽔⼒発電、⽕⼒発電、原⼦⼒発
72 億円
- 億円
89 億円
修繕費
934 億円
172 億円
474 億円電の運営コスト⽐較表です。燃料がいらない⽔⼒発電が運営コスト全
減価償却費
506 億円
212 億円
690 億円体に占める固定的コストの割合が⾼いのは当然ですが、原発はそれに
他運営コスト225 億円
362 億円 1,391 億円
輪をかけて固定的コストの割合が⾼くなっています。全体の運営コス
減価償却費を除く固定的運営コスト
473 億円
1,062 億円 2,565 億円
総運営コストに対する上記固定的コスト
トに占める燃料費の割合はわずか5.9%に過ぎません。同じく⽕⼒発
78.56 ％
69.05 ％
11.40 ％
電では81.2％を占めるのと全く対照的です。つまり原発は動かしても ＊⽕⼒発電には新⽇鐵住⾦との合弁発電会社『和歌⼭共同⽕⼒』発電分30.6万ｋWを含めない。
＊⽔⼒発電には運営コストの⾼い揚⽔発電488.4万ｋWを含めている。
動かさなくても固定的なコスト、減価償却費を含めれば3000億円も 【参照資料】関⻄電⼒第88期（2012年3⽉期）『有価証券報告書総覧』の『電気事業営業費⽤明細表』（p94-95）
かかっています。しかも、この直接コストには原発推進のための、広報宣伝費や⽴地⾃治 （表2） 関⻄電⼒の発電設備 2012 年 3 ⽉現在
体への⽀援⾦・補助⾦、研究開発費などは間接コストとして含まれていません。原発は厖 単位：万 Kwｈ（⼩数点以下四捨五⼊）
⽐率
発電資源
発電設備
⼤に固定的費⽤がかかる発電⼿段なのです。また原⼦⼒規制委の規制基準ができて、これ
⽯炭
5.4%
180
に合致させるためにまたこれから厖⼤な安全コストがかかります。これは当然のことこの
⽯油・重油
24.5%
818
費⽤には含まれていません。

作られた⽕⼒発電の⾚字
それでは関電の⽕⼒発電の構造はどうかといえば、最も燃料コストの安い（1kWhあたり4円から5円。しかも仕⼊れ努⼒を⾏えばさらに下がります）⽯炭発電は5.4%、今では発電⽤燃

696
977
220
442
1
3,334

天然ガス他
原⼦⼒
通常⽔⼒
揚⽔
再⽣可能他
合 計

20.9%
29.3%
6.6%
13.3%
0.0%

料としてはほとんど禁⽌的に⾼価な（1kWhあたり13円〜14.6円）重油・⽯油発電が24.5% *新⽇鐵住⾦との合弁会社「和歌⼭共同⽕⼒発電所」の30.1万kWを「天然ガス他」に含むも占めています。⽯炭に次いでコストの安い筈の天然ガスも20.9%を占めますが、関電の使 *「⽯炭」は舞鶴発電所1か所*「天然ガス」には関空エネルギーセンター（都市ガス・灯油）の4万kWを含む
⽤する天然ガスは⽯油価格と連動していますので、実質的には⽯油・重油発電コストと同じ *出典は同社『平成24年有価証券報告書総覧』他。
ことです。つまり関電の⽕⼒発電は⾼コスト体質で採算が取れるレベルではありません。こ（表3） 関⻄電⼒直近基本経営指標
れはまるで原発のコストを安く⾒せかけるためにわざと⽕⼒発電を⾼コストに⾒せかけて （2012年12⽉末現在：単位は億円。⼩数点以下は四捨五⼊）（数字は2013年4⽉ｰ12⽉の9か⽉決算）
きたとしか考えられません。（多かれ少なかれ他の電⼒会社も同じ構造を持っています）

稼働を続けられない原発
今までは『原発安全神話』と『地域独占』、『総括原価⽅式』で、⾼コストの原発を安く⾒せかけることに成功してきたといえましょう。ところが『福島原発事故』をきっかけに、『原発安全神話』が崩壊し、原⼦⼒規制委員会が成⽴、原⼦⼒規制委は「原発とは苛酷事故を起こすもの。苛酷事故発⽣時には被害を最⼩化しなければならない」という国際基準に沿った『規制基準』つくりました。そうすると明らかに稼働を続けられない原発が出てきたのです。

30年以上経過の原発は採算に合わない

項 ⽬
売上⾼
経常利益
包括純利益
純資産
総資産

⾦

額

20,820▲ 2,215▲ 1,542
13,48775,056

前年同期

増 減

20,465▲ 958▲ 1,181
16,41873,790355▲ 1,257▲ 361▲ 2,931
1,266

売上⾼：355億円の増加だが、電⼒販売の増加ではなく『燃料費調整制度』による料⾦値上げ効果。
純資産：純資産＝総資産－総負債
前期末2012年3⽉末は1兆5298億円だった。
総資産：1266億円の増加だが、これは負債の増加【参照資料】関⻄電⼒ 『第89期四半期報告書』（2012年4⽉〜2012年12⽉までの9か⽉）（表4） 資産計上されている原発関連資産（⼩数点四捨五⼊）

項⽬名

⾦

額

今回の規制基準では、電源⾞を設置しなさいとか圧⼒容器が壊れた時には放⽔して圧⼒容 原⼦⼒発電設備
3,667 億円
関連送・変・配電設備
2,532 億円
器を冷却するために『放⽔⾞』と『専⽤電源⾞』を設置しなさい、とかおよそ愚にもつかぬ
装荷核燃料
954 億円ような基準項⽬もありますが、これまでの『安全神話』に基づく基準に⽐べれば格段に厳し
加⼯中核燃料
4,234 億円
い内容になっています。その基準の中で、たとえば『電源ケーブルは防炎被覆（あるいは難燃 使⽤済核燃料再処理等積⽴⾦
6,118 億円
計被覆）となっていること』の項⽬があります。これは何も特別な基準ではなくて建築の世界
17,505 億円
では常識となっている基準です。ところが、今から30年以上も前につくられた原発では電源 *送電・配電・変電・業務・貸付設備を2兆5319億円計上している。このうち10%を原発に特化した設備として推定し計上した。
ケーブルは防炎性（あるいは難燃性）ではありませんでした。基準に合致させるためには、す *建設仮勘定4249億円が計上されているが、原発関連分不明のため⼀切計上しなかった。
べて電源ケーブルを交換する必要があります。場合によれば、原⼦炉建て屋やタービン建て *使⽤済核燃料再処理積⽴⾦は、別途⽇本原燃に対する再処理前渡し⾦と相殺されるものとして想定する。
屋のコンクリート構造物を壊してでも交換する必要もあります。それだけの費⽤をかけても *『関連会社⻑期投資』で4147億円計上されているが原発関連分不明のため⼀切計上しなかった。
なおかつ再稼働させる価値があるのかという経済問題です。これはほんの⼀例ですが、今か 【参照資料】関⻄電⼒第88期（2012年3⽉期）『有価証券報告書総覧』
ら30年以上も前につくられた原発は、再稼働させるにしても相当なコストを⽀払って規制基準に合致させねばならない、ということです。
原発を廃炉にするのがもっとも経済合理性が⾼い、と思われます
が、廃炉にするには厖⼤な計算できないコストがかかります。確かに廃炉費⽤を積み⽴ててはいるのですが、これは解体費⽤です。肝
さてそういう⽬で関電の原発を⾒てみましょう。次ページの表5を⼼の⾼レベル、中レベル、低レベル放射性廃棄物の処理費⽤はいく
⾒てください。関電の原発は2013年12⽉末と区切ってみれば、11基らかかるのか全く⾒当もつきません。それでは廃炉にしないで、その原⼦炉のうち7基までが運転開始から30年以上経過しています。⾼のまま停⽌状態にしておくのかというと、これも前述のように原発
浜原発の3号・4号は⾟うじて29年ですが、建設期間を考えると建設開は動かしても動かさなくても厖⼤な費⽤がかかります。つまり関電始からは30年以上経っていると思われます。常識的にはこれら9基のは原発に関しては、進むも地獄、退くも地獄の状態になるわけで進むも地獄、退くも地獄の原発事業す。⼀番⼿っ取り早いのは、これらコストをすべて電気料⾦に乗せてしまうことですが、そうすると原発を維持するために私たちはムダでバカ⾼い電気料⾦を⽀払わされることになります。いままではそうしてきたわけですが、これからもできる保証はありません。

余裕のない純資産

年12⽉末時点の純資産は1兆3487億円しかありません。差し引くと2100億円でしかありません。1年間の⾚字が何とかまかなえる⾦額です。借り⼊れや社債の発⾏がないとして、また2012年3⽉からの電気料⾦がないとすれば、関電は1年を経ずして債務超過・倒産ということになります。

デマやでっち上げでも維持したい本当の理由

4⽉10⽇に公表された規制基準案は、これだけ具体的になってくると、再稼働できる原発と、再稼働できないあるいは再稼働するには禁
もうおわかりでしょう。“原発再稼働”、“原発維持”が関電にとって⽌的なコストのかかる原発とを、期せずしてくっきり⾊分けすること
いかに死命を決するかが。“原発維持”のためには、⾒え透いた『電気になったのです。あるいはこれまで曖昧にしてきた課題を、もはや曖が⾜りない』のデマもでっち上げましたし（それに全⾯協⼒したのが昧にできなくさせた、といういい⽅もできるかと思います。
朝⽇新聞をはじめとする⼤⼿マスコミでした）、その⼿が通⽤しないとしかしこの問題は関電の経営危機、債務超過（株式上場企業では債務なると、今度は『原発なしでは⽕⼒燃料費が⾼騰し、電気料⾦があ
超過はすぐに倒産を意味します）に直結します。これら費⽤は最終的にがる』のキャンペーンに切り替えています。しかし⽕⼒燃料費が⾼は関電の保有する純資産でまかなう他はありません。⼀体関電にその騰するのは、もともと関電が⽕⼒発電で採算を取るつもりが全くな
体⼒はあるのでしょうか？表3をご覧下さい。関電直近の経営指標でかった、原発コストを安く⾒せかけるための『作られた⾚字』でしす。⽕⼒燃料費⾼騰と原発維持・運営のために営業費⽤がかさみ、た。⿇薬中毒患者が⿇薬なしでは⽣きていけないように、関電は2012年度9か⽉決算（2012年4⽉〜12⽉）では、燃料費調整制度のお『原発中毒』に⾻の髄までどっぷり浸かっているのです。こんな会
かげで355億円の増収とはなりましたが、経常損益は2215億円の⾚社は早く潰して、私たちの⼀般市⺠のための電⼒会社を作らなくて字でした。2兆820億円の売り上げですから約10％近い⾚字率です。
はいけません。
⼀般企業だとこれは恐ろしい状態です。この5⽉から⼀般家庭電気料
⾦も10%近く上げますし、企業に対する電気料⾦はすでに3⽉から上 （表5）関⻄電⼒ 原⼦炉と経過年数 ⼀覧表
げていますので、しばらくは料⾦値上げで⼀息つくでしょう。
経過年
発電所名 原⼦炉 原⼦炉型
認可出⼒
運転開始⽇
43 年 1 ⽉
1 号機 PWR
しかし廃炉となるとそうはいきません。廃炉となれば、それまで資34 万 kW 1970.11.28
41 年 5 ⽉
美浜原発 2 号機 PWR
50 万 kW 1972. 7.25
産として計上していた原発関連資産が「ゼロ評価」となるからです。
37 年 1 ⽉
3 号機 PWR
80 万 kW 1976.12. 1
仮に⼤飯原発3号機・4号機まで含めて廃炉となったとしましょう。
39 年 9 ⽉
1 号機 PWR
82.6 万ｋW 1974. 3.27
現在のところ原発関連資産は1兆7505億円計上されています。（表438 年 11 ⽉
2 号機 PWR
82.6
万ｋW
1975.
1.17
⾼浜原発
29 年 7 ⽉
参照のこと）このうち使⽤済核燃料再処理積⽴⾦が6118億円ほどあ3 号機 PWR
87 万ｋW 1984. 5. 9
29 年 2 ⽉
4 号機 PWR
87 万ｋW 1984.11. 1
り、これは⽇本原燃の⻘森県六カ所村の再処理⼯場が本格稼働した時
36 年 1 ⽉
1 号機 PWR 117.5 万ｋW 1977.12.23に再処理する費⽤として積み⽴ててある勘定科⽬です。仮にこの積⽴
35 年 3 ⽉
2 号機 PWR 117.5 万ｋW 1978.10.11
⼤飯原発
⾦はゼロ査定にならないとしても（私は⽇本原燃に対する再処理前渡し
22 年 6 ⽉
3 号機 PWR
118 万ｋW 1991. 6. 7
21 年 6 ⽉
⾦で実態はなくなっていると想像していますが）、廃炉が決まった途端
4 号機 PWR
118 万ｋW 1992. 6.19
ゼロ価値となる純資産は約1兆1387億円となります。（この数字に PWR：軽⽔加圧⽔型原⼦炉
経過年：運転開始⽉から起算して2013年12⽉末までの⽉数
は原発関連だが仕分けできない資産は含まれていません。）⼀⽅で2012 【参照資料】原⼦⼒安全基盤機構『原⼦⼒施設運転管理年報』平成23年（平成22年度実績）

第 2 福島原発事故発⽣の危険、本当の危機は「思考停⽌状態」
3⽉から4⽉にかけて東電福島第1原発が、実は⾮常に危険な状態にあること
3⽉から4⽉にかけて東電福島第1原発が 実は⾮常に危険な状態にあることを⽰す徴候が⽴て続けにおこりました。福島原発は、現在ほぼ剥き出しになった炉内の核燃料（メルトダウンした残骸=デブリを含む）や使⽤済み核燃料プー
ルや共⽤プールの核燃料をただひたすら⽔で冷やして、崩壊熱の上昇を防ぎこれ以上の事態の悪化を⾷い⽌めている、というのが現状です。⽔で冷やすといっても、正常な循環システムは失われていますから、冷やした後の⽔は、⾼濃度放射能汚染⽔として溜まり続けることになります。さらに建て屋の健全性が失われている現状では、外からの⽔（たとえば地下⽔）などが建て屋の中に流れ込み、冷却したあとの汚染⽔と混ざって、さらに汚染⽔の量を増加させ、保管を困難にしている状況です。また冷却⽔を注⼊すると⾔っても⼈⼒ではできませんからポンプで送り込みます。そのためには電源が必要ですが、この電源が喪失すると直ちに危険が訪れ
福島第⼀原発敷地内の核燃料ます。冷却こそ命です。
炉⼼

最近起こった事件は、当然のことながらすべて『ただひたすら冷やしてこれ以上の悪化を防いでいる』作業に関連しています。たとえばネズミ⼀匹のために、交流電源がとぎれ命綱であるプールの冷却ができなくなったり、あるいは汚染⽔を貯めておくプールから汚染⽔が漏れ出したりする事件がそうです。しかし考えてみれば、こうした事
件が起こらないと考える⽅がどうかしています。 <裏⾯に続く＞

1 号機
2 号機
3 号機
4 号機
5 号機
6 号機

合計

400
548
548
0
548
764

2,808

使⽤済み
核燃料プール

292
587
514
1,331
946
876

共⽤プール

6,377

4,546 6,377【資料出典】⽇本原⼦⼒産業協会「福島第⼀原⼦⼒発電所の状況 第83
版 4⽉12⽇ 16:00現在」◆共⽤プールについて「福島第⼀原⼦⼒発電所４号機使⽤済燃料プール
等からの使⽤済燃料取り出しの安全性について」（第3回特定原⼦⼒施設監視・評価検討会 2013年２⽉１⽇）※なお、朝⽇新聞デジタル版4⽉5⽇付で共⽤プールから37体を乾式キャスクで搬送したとの記事が掲載されましたが、これは誤報で実際には別な場所に保管されていた燃料集合体を乾式キャスクで搬送したものです。（東京電⼒4⽉5⽇付けプレスリリース参照のこと）従って、
上記事故時の核燃料集合体数には変化ありません。

福島原発で使われている核燃料
燃料ペレット

約 1cm
約 1cm

ウラン 235

重さ約 8 グラム。成分は、 4%作る集合体によって幾通りかある。8×8 型の場合はウラン 235 が 3.4%、
ウラン 238 が 96.6%、
ウラン 238
9×9 型の場合はウラン96%
235 が 4%、ウラン 238
が 96% の粉末を焼き固めてペレットを作る。

燃料棒
約 4m

ペレットを約 350 個が細⻑く燃料棒に格納されている。燃料棒はジルコニウム合⾦で被覆されている。
従って 8g のペレットが 350 個⼊っているので、ペレット⾃体の重量は
燃料棒 1 本あたり約 2800g になる。

ウラン同位体
1個

約8 g

燃料棒
1 本 350 個

約 2.8kg

沸騰⽔型原⼦炉の燃料集合体（Boilling Water Reactor : BWR）

9×9 の沸騰⽔型燃料集合体。集合体の中に燃料棒が平均 72 本格納されているものとする。8×8 の燃料集合体の場合は平均 62 本格納されているが、福島第⼀の場合はほとんど 9×9型。従って 2.8kg が 72 本で 1 体あたり 201.6kg の重量になる。

約 13cm

燃料集合体
1 体約 72 本

約 201 kg【資料出典】「原⼦燃料⼯業株式会社」webサイト「原⼦炉（軽⽔炉）燃料の紹介」より

第 2 福島原発事故発⽣の危険、本当の危機は「思考停⽌状態」＜前⾯より続き＞ というのは福島第⼀原発敷地内の正常な機能はすでに『第1事故』で失われており、今すべてが応急措置、仮設で運営されている状況だからです。

今まで、東電福島原発は順調に回復過程にあるとしてきた⼤⼿マ
スコミも、⼀部では、やっとただならぬ状態かもしれないと感じ始めました。たとえば朝⽇新聞の3⽉22⽇付け朝刊（⼤阪本社版）社説
は「まだ事故は続いている」と題する記事を掲げ、それまでの「福島復興⼀辺倒」から変化を感じさせています。しかし「まだ危機は続いている」という社説ではなく、「事故は続いている」という社説であり、中⾝は3⽉に発⽣した「ネズミ⼀匹停電騒動」に触れた内容にとどまり、この新聞もまだ全く危機感覚が⿇痺していることも⽰しました。抜粋引⽤します。
「･･･使⽤済み燃料を冷やす⽔の循環が⻑時間とまった。（正確には現在正常な⽔の循環は全く喪失しています。現在の冷却作業を循環と呼ぶことはできません）･･･使⽤済み燃料が出し続ける熱（核崩壊熱）

で冷却⽤プールの⽔が蒸発し、燃料溶融（メルトダウン）や⽔素爆発を招きかねない。（これで済めば幸いというものでしょう）･･･発⽣から2年たっても、原発事故が終わっていない現実を⾒せつけた。この不安（“？”危機というべきではないでしょうか）は、すべての燃料を取り出すまで続く。それが原発事故の宿命だ。･･･原発事故は今も続いている。多くの⼈が⾒つめていることを忘れてもらっては困る。
（⽇本の将来がかかっていることを忘れてもらっても困る）」なんとも
⽣ぬるい社説ですが、ともかくもこうした社説が現れるようになったことは⼀歩前進でしょう。

しかし実際の危険はこんなものではありません。すべてのポイン
トは、福島原発敷地内にある核燃料の量にあります。炉⼼損傷を起こした1号機から3号機炉内には新核燃料集合体換算で現在約1495体の集合体があります。ウラン同位体（ウラン235と238の合計）に換算す
ると約300トンになります。もちろん損傷を受け、⽔で冷やしているものの、剥き出し状態です。さらに1号から4号機使⽤済燃料プー
ルには2724体の集合体、これも同様に約547.5トンとなります。やはり損傷を受けていることは確実です。さらに共⽤プールには6377
体、1281.7トン（損傷を受けていません）さらに健全な5号機と6号機の炉内とプールには合計3134体、約630トン。集合体数で合計1万3731体、トン数合計で約2760トンが、程度の差こそあれ、危険に曝されていることになります。それでは、これらのうち⼀体どのくらいの量がすでに第1事故以来放射能として放出されたのでしょうか？それを考える⼿がかりが、1号炉から3号炉の燃料損傷率です。
現在の推計が正しいとすれば、すでに損傷した集合体は554体分、111.35トンということになります。これが全て放射能放出をしたものと考えれば（実際にはそうではありませんが）、現在敷地内にある放射能総量の最⼤約4%がすでに放出されたと考えることができます。逆にいうと敷地内にはまだ96%の放射能が危険な状態で⼩康を保っているということになります。第1事故はチェルノブイリ事故と⽐較され、それはそれで意味のあることですが、今はすでに起きてしまっ
た第1事故とこれから起きるかも知れない第2事故との⽐較が最も重要です。
ここで第2事故に向けて「最悪のシナリオ」を描いてみしょう。発
⽕点は⼀番不安定な1〜3号炉内です。あるいは不安定な1号〜4号
プールのどこかかも知れません。原因は冷やせなくなることです。
直接的には電源喪失で起こる可能性が⾼いと思います。その理由はネズミ1匹かも知れませんし、⼤地震や津波かも知れません。あるいは台⾵かも知れませんし、落雷かも知れません。要するにどこか1点
電源喪失が再び起こり、注⽔ができなくなり、それが核崩壊熱上昇となって再びメルトダウンが起こると想定しましょう。それは⽔素爆発よりさらに怖い⽔蒸気爆発となるかもしれません。正常な減速機能が失われていることを考えれば、再臨界から核暴⾛につながり、放射能があたりを覆って、鎮圧のための⼈員すら近づけなくな
る、そうすると次々と他の部分が陥落し、原発敷地内に⼊りたくても⼈が⼊れなくなる･･･。第1事故の時には東電のスタッフは現場全⾯撤退を思いとどまりましたが、第2事故ではとどまりたくてもとどまれない状態となり、残り96％の放射能が全⾯放出、これが現時点での最悪のシナリオでしょう。
確実に東京を含む東⽇本には⼈が住めなくなります。こうした⽬で東電の収束計画を⾒てみると、東電の計画は、最悪のシナリオど
ころか、希望的観測も交えて最良のシナリオを描いています。原⼦
⼒規制委員会は、みなさんよくやっていることは認めますが、⼀⾔でいえば「東電の収束計画」や「実施案」にケチをつけるだけ。⾃⺠党安倍政権は、これも⼀⾔でいえば、すべて東電に丸投げし、責任を東電1社に押しつけてできるだけ考えないようにしている、いわば思考停⽌状態です。⼤⼿マスコミは東電や政府が発表した時だけ騒ぐいわば「発表報道」に徹し、これも思考停⽌状態。この「思考停⽌状態」こそが私た
ちが直⾯する本当の事故直後の燃料集合体損傷『危機』かもしれませ
1号炉内
2号炉内
3号炉内
ん。私たち市⺠まで
集合体数
400体
548体
548体
損傷率
「思考停⽌」にならな
70%
30%
25%
損傷体数
280体 164.4体 109.6体
いようにし、⼀⽣懸命
損傷体数合計554体
考え研究し、解決の道
111.35トン
損傷ウラン同位体重量を探らなくてはなりま＊損傷率は、2011年4⽉11⽇時点の旧原⼦⼒安全・保安院の推定
せん。
＊1号〜4号までの使⽤済核燃料プールには、当時3106体の燃料集合体があり、⼀部損傷を受けていることは確実だが、今のところ損傷は推定もされていないので、この表には含めていない。
＊燃料集合体には、新燃料換算で1体あたり201kgのウラン同位体（ウラン235及びウラン238）が含まれているとした。

巨⼤核のゴミ捨て場と化す福島第⼀原発敷地

2013年（平成25年）1⽉31⽇時点

ガレキ・伐採⽊⼀時保管
中低レベルタンク等既設・設置予定含む
⾼レベルタンク等既設・設置予定含む

6号機
5号機

双葉町
乾式キャスク
仮保管設備

⼤熊町
免震重要棟

メガフロート

多核種
除去設備
蛇腹ハウス

⻄⾨

1号機
2号機

地下⽔バイパス
⼀時貯留タンク

正⾨

3号機
4号機

googlemap使用
0500m『東京電⼒（株） 福島第⼀原⼦⼒発電所 構内配置図』（平成25年1⽉31⽇）（「東京電⼒（株）福島第⼀原
⼦⼒発電所１〜４号機の廃⽌措置等に向けた中⻑期ロードマップ進捗状況（概要版）」資源エネルギー庁・東京
電⼒株式会社 2013 年1 ⽉31 ⽇）より作成。地図はgoogleマップ直近の航空写真。＜作成は網野沙羅＞