連 結 事 業 報 告 書（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）

株式会社 日本政策投資銀行

2019年６月27日

財務大臣 殿東京都千代田区大手町一丁目９番６号
株式会社 日本政策投資銀行
代表取締役社長
渡辺 一

2018年４月１日から2019年３月31日までの業務及び財産の状況を次のとおり
報告します。

目
第１

第２

次

事業概況書
１

事業の概要

２

業務別収支計算書

３

子会社等の状況４

連結自己資本比率の状況

連結財務諸表１

連結財務諸表の作成方針

２

連結貸借対照表

３

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

４

連結株主資本等変動計算書

５

連結キャッシュ・フロー計算書

６

連結注記表

第１

１

事業概況書
（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）

事業の概要【主要な事業の内容】
当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、2019年３月31日現在、当行、子会社等83社（うちＤＢＪアセットマネジメント株式会社等の連結される子会社等30社、非連結の子会社
等53社）及び関連会社28社（持分法適用の関連会社）で構成されております。
また、当行グループは、長期資金の供給（出融資）を主たる業務としております。

当行は、当行設立の根拠である株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号。以下「ＤＢＪ法」という。）に基づく業務を行っております。なお、当行の事業の内容について
は、以下のとおりであります。

○目的

出資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いることにより、長期の事業資金に係る投融資機能を発揮し、長期の事業資金を必要とするお客様に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与すること。

○業務の範囲日本政策投資銀行（以下「旧ＤＢＪ」という。）の業務（出資・融資・債務保証等）を基本として、新金融技術を活用した業務を行うとともに、資金調達面では主に社債や長期借入金による調達に加え、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債等の長期・安定的な資金調達を行うこととしております。

○業務の内容当行は、長期資金の供給をはじめとする機能を複合的に発揮することにより、お客様への「投融資一体型金融サービス」の提供を行っております。具体的には、シニアローンから、メザニン、エクイティまでシームレスに対応するとともに、アレンジメント、アドバイザリー等のサービスも展開しておりま
す。

- 1-

【金融経済環境】
当連結会計年度の世界経済は引き続き緩やかに成長しましたが、後半は米国や中国、欧州などで減速しました。米国では景気拡大が続きましたが、2017年末に実施された大規模減税
効果が一服し、後半にかけて成長は減速しました。中国では構造改革や米国との貿易摩擦の影響などにより、成長ペースが鈍化しました。こうした中、欧州でも回復が緩やかとなりました。
我が国経済は、緩やかな回復が続きましたが、外需の弱含みにより、年度末に向けて足踏
みとなりました。輸出は世界経済の減速により、年度後半に横ばいから弱含みました。家計部門では、失業率が２％台半ばの低水準で推移するなど、良好な所得・雇用環境が続き、個人消費は緩やかに回復しました。企業部門では、収益が高水準を維持したことに加えて、人手不足や新技術やイノベーションへの対応などもあり、設備投資は増加しました。
金融面では、日本銀行が７月に長期金利目標の変動幅を拡大するなどの金融政策の修正を行い、長期金利は0.1％台に上昇しましたが、年明け以降は、米国金利が利上げ期待後退を受けて低下したことなどから、再びマイナスに低下しました。為替レートは、金融市場の混乱や米国での利上げ期待の後退などから、年始に一時１米ドル＝107円程度まで円高が進みまし
たが、年度を通してみればおおむね１米ドル＝110円を中心としたレンジ内で推移しました。
消費者物価（生鮮食品を除く。）は前年比で小幅な上昇を続けたものの、上昇を続けてきた原油等のエネルギ一価格が秋ごろ急落し、年度後半には物価上昇幅がやや縮小しました。
【企業集団の事業の経過及び成果】＜2018年度の概況について＞
当行は、2008年10月１日の設立以降、旧ＤＢＪの業務を基本としつつ、お客様の課題を解決する投融資一体型の金融サービスを提供すべく業務を行ってきております。
こうした中、当事業年度の概況は、以下のとおりとなりました。なお、以下の融資業務、投資業務、コンサルティング／アドバイザリー業務における金額は当行単体の数値を記載
しております。
融資業務におきましては、伝統的なコーポレート融資によるシニアファイナンスに加え、ノンリコースローンやストラクチャードファイナンス、メザニンファイナンス等の金融手法を活用した融資まで、多様化する資金調達ニーズに対応して参りました。当事業年度における融資額は３兆4,904億円となりました。
なお、危機対応業務による融資額につきましては、以下の＜危機対応業務について＞をご参照ください。
投資業務におきましては、事業拡大・成長戦略や財務基盤の整備等、お客様の抱える様々な課題に対して、長期的視点に基づき適切に対応して参りました。また、当行は、2015年
５月20日に公布・施行された「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」（平成27年法律第23号。以下「平成27年改正法」という。）に基づき、我が国の企業競争力強化や地域活性化の観点から、成長マネー（資本性資金・メザニン等）の供給を時限的・集中的に強化する取組として、2013年３月に創設した競争力強化ファンドを承継し、特定投資業務を開始しております。これらの取組も含め、当事業年度における投資額は3,004億円となりました。

- 2-

コンサルティング／アドバイザリー業務におきましては、旧ＤＢＪより培って参りましたネットワーク等を活かし、多様な業種・事業規模のお客様の競争力強化や、地域経済活性化に寄与する案件等について、コンサルティングを行い、アドバイザーとしてサポートを行って参りました。当事業年度における投融資関連手数料及びＭ＆Ａ等アドバイザリー
フィーは計121億円となりました。

また、当行子会社に関しましては、2018年10月にニューヨーク駐在員事務所を現地法人化し、当行100％子会社DBJ Americas Inc.として開業いたしました（設立は2018年７月）。
米州地域における当行グループの事業展開のサポートを強化するとともに、現地における本邦企業の事業展開ニーズや本邦投資家の多様な資産運用ニーズにより幅広く対応すべ
く、ニューヨークに営業拠点を設けることにより、当行グループとして、投融資等サポー
ト業務及びアドバイザリー等お客様の広汎なニーズへお応えして参ります。

なお、当行におきましては、企業価値向上に向け、収益力の強化、自己調達基盤の拡充、ガバナンスの強化等に取り組んできております。
収益力の強化につきましては、複数の投資案件のEXIT等による利益の確保等もあり、以下のとおりの実績となっております。
（単位：億円）前連結会計年度

当連結会計年度

連結業務粗利益

1,115

1,112

△2

経常利益

1,271

1,281

9

919

919

△0

16.94％

16.74％△0.20％

16.81％

16.65％△0.15％

親会社株主に帰属する当期純利益
連結総自己資本比率
連結普通株式等Tier１比率比較

自己調達基盤の拡充に関しましては、社債発行では、３年公募債、５年公募債及び10年
公募債を中心とする四半期毎の定例発行を柱としつつ、市場動向や投資家需要に応じて超長期年限を含むスポット債を発行、またMTNプログラムに基づき外貨建て社債も発行（当事業年度における社債（財投機関債）による調達額5,494億円）するなど、取組を強化しております。特に、外貨建て社債に関しましては、社会的責任投資債市場の拡大と投資家ニー
ズの多様化を捉え、2018年10月に、DBJ環境格付融資、DBJ Green Building認証制度による認証付与物件向け融資、再生可能エネルギープロジェクト向け融資等に資金使途を限定したＤＢＪサステナビリティボンドの４度目の発行にも取り組んでおります。更に、資金調達の多様化の一環として地域金融機関からのシンジケート・ローンをはじめ、借入による資金調達も継続的に実施しております（当事業年度における財政投融資を除く借入による調達額4,463億円）。
また、ガバナンスにつきましては、平成27年改正法において、新たに特定投資業務や他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することが義務付けられたこと等から、取締役会の諮問機関として、「特定投資業務モニタリング・ボード」
を定期的に開催するとともに、以前より設置していた「アドバイザリー・ボード」を改め- 3-

て取締役会の諮問機関として位置づけ、その強化を図っております。

＜危機対応業務について＞
当行は、内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において必要な資金を供給すべく、政府が指定する金融機関（指定金融機関）として、2008年10月１日より危機対応
業務を開始し、同年秋以降の世界的な金融・経済危機による企業の資金繰りの悪化に対する対応を実施しました。
大規模災害等への対応としましては、2011年３月11日に発生した「東日本大震災」や「平成28年熊本地震」において、震災発生以降、インフラ復旧や地場企業向けに支援を行っております。
なお、当行は、平成27年改正法に基づき、当分の間、危機対応業務を行う責務を有することとなっております。
危機対応業務の運営につきましては、危機認定が継続している場合であっても、危機事案に起因する事象が解消した段階で、その事案に関する危機対応業務は実施しないこととしております。
「国際的な金融秩序の混乱に関する事案」や「東日本大震災に関する事案」等の危機対応業務への取組による2019年３月末における同業務の実績は、以下のとおりとなっております。

①

融資額：６兆2,161億円（1,149件）（注１）2008年12月以降の危機対応業務としての累計融資額であり、同時点までに株式会社日本政策金融公庫（以下「日本公庫」という。）からの信用供与を受けた金額であります。当事業年度における取組実績はありません。なお、2019年３月末における残高は１兆3,115億円であります。
（注２）「東日本大震災」に関する累計融資額は２兆7,914億円（178件）です。
（注３）リスク管理債権残高の危機対応業務に係る残高に対する比率は0.00％です。

②

損害担保：2,683億円（47件）（注１）日本公庫より損害担保による信用の供与を受けた融資額及び出資額の合計金額であります。なお、2019年３月末における残高は７億円であります。
（注２）「東日本大震災」に関する融資額は19億円（７件）です。

- 4-

（注３）当行の取引先であるマイクロンメモリジャパン合同会社（旧エルピーダメモリ株式会社）に対する債権等の一部については、日本公庫との間で損害担保取引に係る契約を締結しております。損害担保取引に係る契約を締結している当社に対する債権等としては、危機対応業務の実施による損害担保契約付融資額100億円のほか、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に定める認定事業者に対する出資額284億円（記載金額に利息、損害金等は含まれておりません。）があり、当行は日本公庫に対し、損害担保補償金合計277億円を請求し、既に支払いを受けております。なお、
今後、補償金の支払いを受けた債権について元本に係る回収等を行ったときは、当該回収等に補てん割合を乗じた金額を日本公庫に納付（以下「回収納付」という。）します。
（注４）損害担保取引に係る契約に基づき、当事業年度において、当行が日本公庫より受領した補償金はありません。また、当行から日本公庫への回収納付の金額は４億円です。
（注５）2012年度以降における取組実績はありません。

③

ＣＰ購入額：3,610億円（68件）（注１）2009年１月以降の危機対応業務としての累計ＣＰ購入額になります。なお、2019年３月末における残高はありません。
（注２）「東日本大震災」に関するＣＰ購入はありません。
（注３）2010年度以降における取組実績はありません。

＜2018年度（第11期）事業計画における実施方針に基づく危機対応業務の実施状況について＞当行は、平成27年改正法による当行に対する危機対応業務の責務化を受け、2018年度（第11期）事業計画において、危機対応業務の実施方針（以下「危機対応実施方針」という。）
を定めており、当事業年度においては、当該危機対応実施方針に基づきセーフティネット
機能を発揮すべく、適切に対応しております。

①

株式会社日本政策金融公庫法第２条第４号に規定する被害の発生時における対応の状況に関する事項
危機対応業務につきましては、東日本大震災や平成28年熊本地震にかかる危機等に関して、継続的に対応してきておりますが、当事業年度において、新たに危機認定された
災害等はございません。
なお、今後、新たな危機認定事案が発生した場合には、相談窓口を設置するなど、危機対応実施方針に基づいて体制を整備し、速やかに対応を行って参ります。
危機認定事案につきましては、平成27年改正法による当行に対する危機対応業務の責
務化の趣旨を十分に踏まえ、過去の対応等における経験や産業界・政府部門とのネット
ワークを活かし、引き続き指定金融機関として適時適切に対応して参ります。なお、危機対応にかかる取組実績については、上述の＜危機対応業務について＞をご参照くださ
い。

- 5-

②

株式会社日本政策金融公庫法第２条第４号に規定する被害の発生に備えた取組の状況に関する事項
当事業年度においては、平成27年改正法による危機対応業務の責務化の趣旨を踏まえ、所要の規程改正や相談窓口の設置などの体制整備等を実施しております。また、それらの情報等については、当行内の連絡機会等を通じ各投融資業務担当部店等に周知徹底す
るなどの取組を実施してきております。
なお、当行は、2019年３月末時点において累計で106の金融機関と業務提携を締結しており、これらのネットワークを活かし、危機対応業務を含めた業務全般にかかる情報交換等を積極的に行っております。

③

その他危機対応業務の適確な実施に関する事項
危機対応業務に関しましては、これまで受けた2,065億2,900万円の政府出資等により、必要な財務基盤を確保しながら、危機対応実施方針に基づき、適確に業務を執行してきております。当事業年度における業績の概要については、【当連結会計年度業績の概要】
をご参照ください。

＜特定投資業務について＞
平成27年改正法では、当行において、民間による成長資金の供給の促進を図るため、2020
年度末までの間、地域活性化や企業の競争力の強化に特に資する出資等（特定投資業務）を集中的に実施し、2025年度末までに当該業務を完了するよう努めることとされており、政府による必要な出資等所要の措置が講じられております。
かかる特定投資業務は、我が国産業競争力の強化に向け、2013年３月に当行が自主的な取組として設立した「競争力強化ファンド」を強化させるものと考えております。当行としましては、休眠技術の活用や新たな連携の促進といった企業活動を引き続き支援するとともに、特に地域活性化や企業の競争力強化に資するリスクマネー供給に適切に取り組んで参ります。
特定投資業務の2019年３月末における投融資決定の実績としては、取組開始からの累計
として、3,639億円（81件）となっております。なお、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令附則第２条に定める業務別収支計算書については、「２

業務別収支計算書」

をご参照ください。
なお、特定投資業務に関し、法令に基づき、政策目的に沿って行われていること、民業補完・奨励及び適正な競争関係が確保されていること等について客観的な評価・監視等を実施するための体制整備として、金融資本市場や産業界など以下の社外有識者で構成される「特定投資業務モニタリング・ボード」を取締役会の諮問機関として設置しております。
なお、当事業年度におきましては、２回開催しております。
社外有識者（五十音順、敬称略）
岩本奥秀治（一般社団法人全国銀行協会副会長兼専務理事）
正之（株式会社三井住友フィナンシャルグループ名誉顧問）

中西勝則（株式会社静岡銀行代表取締役会長）

山内孝（マツダ株式会社相談役）

横尾敬介（株式会社ＩＤＩインフラストラクチャーズ取締役）

渡文明（ＪＸＴＧホールディングス株式会社名誉顧問）- 6-＜2018年度（第11期）事業計画における実施方針に基づく特定投資業務の実施状況について＞当行は、平成27年改正法により、民間による成長資金の供給の促進を図る目的で新たに特定投資業務が措置されたことを受け、2018年度（第11期）事業計画において、特定投資業務の実施方針（以下「特定投資実施方針」という。）を定めており、当事業年度においては、当該特定投資実施方針に基づき適切に対応を行い、成長資金の供給機能の発揮に努めております。

①

特定投資業務の実施に係る基本的な方針に基づく特定投資業務の実施状況に関する事項
特定投資業務につきましては、民間による成長資金の供給の促進を図るため時限的に講じられているものであることを踏まえ、特定投資実施方針に基づき、民業の補完または奨励の徹底、民間金融機関等の資金・能力の積極的な活用及び民間を中心とした資本市場の活性化の促進、「未来投資戦略2018」や「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」などの地域経済の活性化や我が国の企業の競争力の強化のために講じられる関係施策との適切な連携等に留意した業務運営を行い、投融資決定を行ってきております。特に地域向けの成長資金供給については、民間金融機関等との共同ファンドの組成（当事業年度においては４件（取組開始からの累計として18件）の共同ファンドを創設）等を通じた協働案件の発掘、組成によるノウハウシェアなどの連携の促進に努めております。なお、2019年３月末における特定投資業務の取組実績は、以下のとおりとなっております。
併せて、上述の＜特定投資業務について＞もご参照ください。

特定投資業務の投融資決定の実績（2019年３月末現在）
3,639億円（81件）

うち投融資実績額3,246億円（注１）2019年３月末時点で、投融資実績額3,246億円に対して誘発された民間投融資額については総額１兆3,909億円となっており、民間金融機関・事業者・投資家等と協働した成長資金供給という目的に関し十分な達成が図られております。
（注２）投融資決定した81件のうち、個別案件への投融資決定件数は63件、共同ファンドの組成決定件数は18件（共同ファンドからの投融資決定件数は33件）となっております。
なお、2018年度の特定投資業務の実績については、当行のホームページに掲載しております。（https://www.dbj.jp/news/）（注３）投融資決定した案件のうち、特定投資指針（平成27年財務省告示第218号）二(2)②ア(ｱ)に定める成長資金に係る当行の供給比率が50％を超える案件は、2019年３月末時点
で３件あります。
（注４）投融資決定した案件のうち、特定投資指針（平成27年財務省告示第218号）二(2)②ア(ｲ)に定める議決権に係る当行の割合が50％を超える案件は、2019年３月末時点で１件あります。
（注５）当事業年度において、エグジットまたは完済となった投融資案件は、共同ファンドからの投融資決定案件で１件あります。

- 7-

②

一般の金融機関が行う金融及び民間の投資の補完又は奨励に係る措置の実施状況に関する事項
当事業年度においては、民間金融機関等による資金供給のみでは十分な実施が困難な事業に対して率先して資金供給を行うこと、また、民間金融機関等からの出資等による資金を出来るだけ多く確保し協働による成長資金供給の成功事例を積み上げていくことなど、民業の補完または奨励に徹することについて、当行内の連絡機会等を通じ、各投融資業務担当部店等に周知徹底するなどの取組を実施してきております。

③

特定事業活動に対する金融機関その他の者による資金供給の促進に係る取組の状況に関する事項
民間金融機関等との協働による成長資金供給につき、平成27年改正法等を踏まえ講じた所要の規程や体制に基づき、適切に取り組んできております。
また、当行は、2019年３月末時点において累計で106の金融機関と業務提携を締結しております。民間金融機関等とは、特定投資業務における取組実績での協働に加え、事業の成長や承継にかかるリスクマネー供給を目的とした共同ファンドの組成（当事業年度においては、特定投資業務として４件の共同ファンドを創設）等を通じて成長資金供給にかかるノウハウの共有や人材育成等に積極的に取り組んでおります。
④

特定投資業務の実施状況に係る評価及び監視の結果を踏まえた対応の状況に関する事
項
当事業年度に開催した「特定投資業務モニタリング・ボード」においては、特定投資業務に関して、その進捗及び地域案件への取組に対する評価と共に、その取組や制度について周知していくべきではないかとの意見が寄せられました。また、地域金融機関との共同ファンドについて他地域への更なる横展開への期待が表明された他、ファンド以外の個別案件においても民間金融機関からのリスクマネー供給を促進するように努められたいとの意見がありました。これを踏まえ、地域案件については、地域金融機関との共同ファンド経由の案件等を通じ、リスクマネー供給等に係るノウハウ提供等を引き続き行い、専門的知識を蓄えた人材の育成、地域のモデル案件の横展開を進めるとともに、当行が知見を有する産業分野での適切な事業性評価やリスクシェアの工夫等を通じて、
民間金融機関等との協調によるリスクマネー供給拡大に努めて参ります。
なお、第八回会合も2019年６月３日に開催したところであり、その議論等につきましても、今後適時適切に特定投資業務の実施へ反映させて参ります。
⑤

その他特定投資業務の適確な実施に関する事項
特定投資業務における他の事業者との適正な競争関係の確保にかかる状況その他の特定投資業務の実施状況を検証するため、当事業年度においては、全国銀行協会、全国地方銀行協会及び第二地方銀行協会（会員の民間金融機関を含む。以下「民間金融機関及び協会」という。）との間で、それぞれ２回（計６回）の意見交換会を実施しており、これを踏まえた議論等を「特定投資業務モニタリング・ボード」で実施しております。
なお、民間金融機関及び協会とは、2019年５月にもそれぞれとの間で意見交換会を実施しており、それらを踏まえた議論等を「特定投資業務モニタリング・ボード」第八回会合において行ったところであり、その議論等については今後適時適切に特定投資業務- 8-の実施へ反映させて参ります。
＜他の事業者との間の適正な競争関係の確保について＞
当行が2008年10月に株式会社として設立されて以来、当行の経営全般に対する助言等を行う、経営会議の諮問機関として「アドバイザリー・ボード」を設置しておりましたが、
平成27年改正法において、当分の間、当行に対し、その業務を行うに当たって他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することが義務付けられたことから、同ボードを改めて取締役会の諮問機関として位置づけ、民間金融機関との適正な競争関係の確保に関しても従来にも増して重要な事柄として審議・評価を行って頂くこととしております。なお、当事業年度におきましては、２回開催しております。同ボードは次の社外有識者及び社外取締役により構成されております。

社外有識者（五十音順、敬称略）
秋池玲子（株式会社ボストン・コンサルティング・グループ シニア・パートナー・ア

ンド・マネージング・ディレクター）
奥正之（株式会社三井住友フィナンシャルグループ名誉顧問）

釡和明（株式会社ＩＨＩ相談役）

中西勝則（株式会社静岡銀行代表取締役会長）

根津嘉澄（東武鉄道株式会社代表取締役社長）

社外取締役
三村

明夫（日本製鉄株式会社名誉会長）

植田和男（共立女子大学新学部設置準備室長兼国際学部教授）＜2018年度（第11期）事業計画における他の事業者との間の適正な競争関係の確保に係る方針に基づく業務の実施状況について＞①

他の事業者との間の適正な競争関係の確保に配慮した業務運営の方針に基づく業務の実施状況
2018年度（第11期）事業計画に基づき、市場規律をゆがめたり、徒な規模拡大がなされないよう留意するなど、他の事業者との間の適正な競争関係の確保に向け、適切に業務を運営しております。
また、業務提携を締結している金融機関とのネットワークを活用し、当行の業務全般について情報交換等を常に行うことで、投融資等の協働等につながるようリレーションの強化にも努めております。

②

一般の金融機関その他の他の事業者の意見を業務運営に反映させるための取組の状況に関する事項
当行業務運営における他の事業者との適正な競争関係の確保にかかる状況その他の業

務の実施状況を検証するため、当事業年度においては、民間金融機関及び協会との間で、計６回の意見交換会を実施しております。

- 9-意見交換会においては、適正な競争関係の観点で概ね問題はなく、連携・協働事例が多く実現されている点を評価する意見や、当意見交換会の取組を評価し、継続を期待する旨の意見がありました。連携・協働に関しては、セミナーの開催やマーケット分析等
各種ノウハウの提供や、地域金融機関のESG・SDGsに関する取組のサポートに対する期待が寄せられ、また、引き続き民間水準の金利設定に留意し、適正な競争関係の確保に努めて欲しい旨の意見も寄せられました。今後も、地域毎のきめ細かな情報提供等を通じた民間金融機関との協働の推進と、市場規律を意識した業務運営に努めて参ります。
また、当事業年度に開催した「アドバイザリー・ボード」においては、主に、特定投資業務については、業種や規模にかかわらず、民間のリスクマネー供給の促進につながるよう、地域金融機関や機関投資家にも裾野を広げることを意識して引き続き取り組む
ことを期待する旨の意見や、時流に流されない当行にとってのESG、SDGsを考えるべきとの旨の意見が寄せられました。これらを踏まえ、地域金融機関との協調で、リスクマネー供給等に係る積極的なノウハウ提供等を引き続き行い、専門的知識を蓄えた人材の育成、地域のモデル案件の横展開に努めて参ります。
より一層適切なモニタリングを行うとともに、引き続き意見交換会の実施等を通じて
民間金融機関との協調や適正な競争関係に配意した取組を推進することとしております。
なお、民間金融機関及び協会とは、2019年５月にもそれぞれとの間で意見交換会を実施しており、それらを踏まえた議論等を、2019年７月に開催する「アドバイザリー・ボード」において行う予定であり、その議論等につきましても今後適時適切に業務運営へ反映させて参ります。

③

その他他の事業者との間の適正な競争関係の確保に係る取組の実施状況に関する事項
2018年度（第11期）事業計画に基づき、民間金融機関やファンド等多様な金融機関との連携強化を引き続き推進しております。
具体的には、特定投資業務における取組実績での協働に加え、事業の成長や承継等にかかるリスクマネー供給を目的とした共同ファンドの組成（当事業年度においては、民間金融機関等と６件の共同ファンドを創設）等を通じた連携に取り組んでいるほか、これまでに構築したネットワーク（2019年３月末時点において累計で106の金融機関と業務提携を締結等）を活用して、14の地域金融機関との間でＰＰＰ／ＰＦＩセミナーを共催するなど、様々な分野で情報交換等を行うことで、投融資等の協働機会の創出や各地域金融機関が注力する業務分野に応じた新たな業務提携の促進に努めております。

＜地域活性化に関する取組の強化について＞
当行は、地域のパートナーとして、地域に応じた活性化に貢献することを業務の重要課
題としております。そこで、様々な課題に直面する地域での自立的な取組をより一層後押しするため、「地域創生プログラム」を創設し、地域活性化に取り組んでいます。

- 10 -

具体的な取組として、株式会社民間資金等活用事業推進機構（以下「ＰＦＩ機構」という。）が中心となって取り組んでいるＰＰＰ／ＰＦＩの活用拡大については、当行としても①関係省庁（内閣府・国交省・総務省・文科省・厚労省等）との緊密な協働による各種情報発信・政策提言や地域プラットフォーム形成支援、②地方公共団体、地域金融機関等の方々を対象にした「ＰＰＰ／ＰＦＩ大学校」、「ＰＰＰ／ＰＦＩセミナー」開催による
当該分野の普及啓発や取組主体の裾野拡大、③公有資産マネジメント分野の取組支援、④インフラ分野、文教施設、国公有地活用等先導的なプロジェクトの支援など、ＰＦＩ機構との連携を一層推進してきております。
加えて、これからの街づくりの中核施設として、周辺のエリアマネジメントを含む、複合的な機能を組み合わせたサステナブルな交流施設を「スマート・ベニュー®」という概念として提唱し、地域の交流空間としての多機能複合型施設整備に向けた情報発信及び相談対応等に注力しております。政府の「日本再興戦略２０１６」でも取り上げられており、当行では、スポーツ施設整備を検討している自治体等が主催するシンポジウムでの講演やスポーツ事業運営企業へのアドバイス等、情報発信や提言等を通じて、地域の一層の交流
人口増大に寄与することを目指しております。
その他、従来型のインフラが担ってきた防災や環境の機能の一部を代替するものとして、近年注目を集めている「グリーンインフラ」の推進に向けた調査・提言に注力しています。
グリーンインフラは、都市に緑地を増やすことで、都市の魅力やサステナビリティを高めるとともに、インフラ更新にともなう財政負担の軽減にもつながるものとして期待されており、国交省が開催したグリーンインフラ懇談会において、当行からグリーンファイナン
スに関する話題提供を行いました。
また、当行では、日経地方創生フォーラム（主催：株式会社日本経済新聞社、共催：当行）等を通じ、地域に継承される伝統ものづくり技術を活用した地域産業の活性化「工芸イノベーション」についても、広く情報発信をするとともに、実際に産地の中核企業とともに、地場産業の活性化を推進しています。
ファイナンス面では、地域金融機関等と協働しファンド組成を通じたリスクマネー供給に係る取組を推進しており、2019年３月、「『ものづくりベンチャー企業』の量産化試作をサポートする『Makers Boot Camp』に対する支援を通じた、京都における『ものづくり
企業』の活性化への取り組み」が、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が認定する「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に採択され、連携した６金融機関と共同で内閣府特命担当大臣（地方創生担当）より表彰を受けました。加えて、特定投資業務においても、「地域経済の自立的発展」を達成すべき政策目的としており、リス
クマネー供給の観点での地域活性化にも積極的に取り組んでおります。
2018年度は全国各地で連続して大きな被害をもたらす災害が発生しましたが、当行では、全国に所在する支店・事務所ならびに本店関係部の密接な連携により、地域の災害対策に係る適切な初動対応を行うべく、「地域復興対策本部」を設置いたしました。同本部では、調査レポート「2018年自然災害からの復興と課題」を発行し、各地域における被害・復旧
状況を改めて整理するとともに、産業に与えた影響として特にサプライチェーンとインバ
ウンド観光に着目して分析し、災害からの復興とレジリエントな社会構築に向けた提言を行いました。また、初動対応時における被災事業者の緊急的な資金需要に対して機動的か- 11 -

つ迅速に対応すべく、「地域緊急対策プログラム」を創設した他、平成30年北海道胆振東部地震に関連する災害対応や地域力強化の支援を目的に、北海道の地域金融機関と共同で「北海道活力強化ファンド」を設立、平成30年７月豪雨においては、企業の復旧・復興を支援するため、株式会社地域経済活性化支援機構が中心となり設立した「西日本広域豪雨
復興支援ファンド」に被災府県の地域金融機関とともに参画する等、被災地域の復旧・復興支援に取り組んでおります。
また、「地域貢献型Ｍ＆Ａプログラム」では、引き続き地域企業の経営基盤強化や地域のインフラ整備に資する取組等、地域の成長に資するＭ＆Ａ案件を支援してきております。

【当連結会計年度業績の概要】
以上のような事業の経過のもと、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりとなりました。

資産の部合計につきましては、17兆795億円（前連結会計年度末比1,273億円増加）となりました。このうち貸出金は12兆9,239億円（同比1,987億円増加）となりました。

負債の部につきましては、13兆7,832億円（同比588億円減少）となりました。このうち、債券及び社債は５兆2,969億円（同比3,640億円増加）、借用金は７兆9,878億円（同比5,863
億円減少）となりました。
また、支払承諾につきましては、2,732億円（同比714億円増加）となりました。

純資産の部につきましては、３兆2,963億円（同比1,862億円増加）となりました。
なお当行は、2018年６月の定時株主総会決議を経て、普通株式への配当（基準日／2018
年３月31日、配当金総額221億円、１株当たり507円、配当性向24.95％）を行っております。
また、当行単体及びファンドを通じて所有する上場有価証券等の評価損益に関しましては、その他有価証券評価差額金に計上しており、当該評価差額金は446億円（同比58億円減少）となりました。

損益の状況につきましては、経常収益は3,012億円（前連結会計年度比94億円増加）となりました。その内訳は、資金運用収益が1,823億円（同比32億円減少）、役務取引等収益が162億円（同比17億円増加）、その他業務収益が69億円（同比７億円増加）及びその他経常収益が955億円（同比101億円増加）となりました。
また、経常費用は1,730億円（同比84億円増加）となりました。その内訳は、資金調達費
用が895億円（同比７億円減少）、役務取引等費用が13億円（同比０億円増加）、その他業
務費用が35億円（同比２億円増加）、営業経費が648億円（同比57億円増加）及びその他経常費用が137億円（同比31億円増加）となりました。この結果、経常利益は1,281億円（同比９億円増加）となりました。

- 12 -

経常損益の内容としましては、資金運用収支については928億円（同比25億円減少）、役務取引等収支については149億円（同比17億円増加）、その他業務収支については34億円（同比５億円増加）となりました。なお、その他経常収支は817億円（同比69億円増加）と増益となりました。

これらにより、税金等調整前当期純利益は1,267億円（同比26億円減少）となりました。
また、法人税、住民税及び事業税349億円（同比31億円減少）、法人税等調整額14億円（益）（前連結会計年度は30億円（益））及び非支配株主に帰属する当期純利益12億円（前連結会計年度比11億円減少）を計上いたしました結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は919億円（同比０億円減少）となりました。

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは586億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは1,362億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは1,035億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べて912億円減少
し、9,038億円となりました。

なお、貸出金等に関しましては、当行は「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施しております。その結果、「銀行法」に基づく当行連結ベースの開示債権（リスク管理債権）は514億円（前連結会計年度末比88億円減少）となり、リスク管理債権残高の総貸出金残高に対する比率は0.40％（同比0.08ポイント減少）となっております。
また、当行グループは、長期資金の供給（出融資）業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

- 13 -

２（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）

業務別収支計算書＜単体＞（単位：百万円）
科
経

目
常

収
用

合計

益

4,106

264,888268,994

収

益

2,787

185,263

188,051

資

金

役

務

取

引

等

収

益

1,010

11,843

12,854

そ

の

他

業

務

収

益

－

7,274

7,274

そ

の

他

経

常

収

益

307

60,50760,814用

1,010

151,103

152,113

費用－87,89687,896

経運

特定投資業務
以外の業務

特定投資業務

常

費

資

金

調

役

務

取

引

等

費

用

24

80

105

そ

の

他

業

務

費

用

－

3,523

3,523

費

751

50,16050,912

用

233

9,441

9,675

営

達

業

そ

の

他

経
経

常

費

経

常

利

益

3,095

113,785

116,880

特

別

利

益

－

1

1

特

別

損

失

－

33

33

益

3,095

113,753

116,849

計782

29,56630,348

益2,313

84,18786,500

税
法
当

引

前

人
期

当

期

税

等
純

純

利
合

利

（注記）
１．業務別収支計算書及び注記の作成の基礎
業務別収支計算書及び注記は、株式会社日本政策投資銀行が、株式会社日本政策投資銀行法（以下「法」という。）附則第２条の19の規定により、特定投資業務と特定投資業務以外の業
務の区分ごとの収支の状況及び、当該事業年度の末日において特定投資業務に係る利益又は損失としてその他利益剰余金を特定投資剰余金に振り替える額の算定の過程を記載した書類を財務大臣に提出するとともに、これを公表するために、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令附則第２条第１項に準拠し、作成している。
業務別収支計算書及び注記の作成に当たり採用した重要な会計方針は、以下の「２．重要な会計方針」のとおりである。
２．重要な会計方針（整理方法）（１）次に掲げる収益又は費用は、次の方法により法附則第２条の19各号に掲げる業務に整理。
（ⅰ）貸倒引当金戻入益及び貸倒引当金繰入額のうち一般貸倒引当金の繰入額及び取崩額

特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る貸出金の額のうちそれぞれ一般貸倒引当金の計上対象となるものの期首及び期末の平均残高の額の比率により配分。

- 14 -

（ⅱ）営業経費

特定投資業務に係る貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第２条の12第４項第４号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の期首及び期末の平均残高の額に株式会社日本政策投資銀行の平均
営業経費の額（当該事業年度の直前の事業年度から起算して過去５事業年度の株式会社日本政
策投資銀行の営業経費の額を平均したものをいう。）を株式会社日本政策投資銀行の平均投融資残高の額（当該事業年度の直前の事業年度から起算して過去５事業年度の株式会社日本政策
投資銀行の貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第２条の12第４項第４号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計
額の期首及び期末の平均残高の額を平均したものをいう。）で除して得た比率を乗じて得た額（小数点以下を四捨五入するものとする。）を特定投資業務に係る営業経費の額に整理し、株式会社日本政策投資銀行の営業経費の額から当該乗じて得た額を減じて得た額を特定投資業務以外の業務に係る営業経費の額に整理。
（ⅲ）その他経常収益及びその他経常費用のうち特定投資業務による資金供給の対象である法附
則第２条の12第３項第２号に定める特定事業活動を行う事業者であって特定投資業務以外の業
務においても資金供給の対象とするものとしてあらかじめ財務大臣に届け出た事業者（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）第２条第２項に規定する投資事業有限責任組合に限る。）に係る営業経費及びこれに類する費用

特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る当該事業者の貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第２条の12第４項第４号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の当該事業者における期首及び期末の平均残高の額の比率により配分することにより整理。
（ⅳ）その他経常収益及びその他経常費用のうち特定投資業務による資金供給の対象である法附
則第２条の12第３項第２号に定める特定事業活動を行う事業者であって特定投資業務以外の業
務においても資金供給の対象とするものとしてあらかじめ財務大臣に届け出た事業者（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）第２条第２項に規定する投資事業有限責任組合に限る。）に係る収益（特定投資業務に直接整理できるものを除く。）

特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る当該事業者の貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）
及び法附則第２条の12第４項第４号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の当該事業者における期首及び期末の平均残高の額の比率により配分することにより整理。
（ⅴ）法人税等合計

特定投資業務に係る税引前当期純利益又は税引前当期純損失の額に、特定投資業務に係る法人税法（昭和40年法律第34号）第23条第１項に規定する配当等の額及び同法第23条の２第１項に規定する剰余金の配当等の額を減少した額に法定実効税率を乗じて得た額を特定投資業務に係る法人税等合計の額に整理し、株式会社日本政策投資銀行の法人税等合計の額から当該乗じて得た額を減じて得た額を特定投資業務以外の業務に係る法人税等合計の額に整理。
（ⅵ）外貨建資産に係る為替差損益

特定投資業務のうち外貨建てで資産を計上しているものについては、当該業務に関する為替差損益を特定投資業務以外の業務に整理。
（２）（１）に掲げる収益又は費用以外のものは、法附則第２条の19各号に掲げる業務に直接整理。

- 15 -

独立監査人の監査報告書
２０１９年５月１０日

株式会社 日本政策投資銀行
取
締
役
会 御中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

吉

田

波也人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

嶋

田

篤

行

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

坂

武

嗣

当監査法人は、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令（以下、「省令」という）附則
第２条第３項の規定に基づき、株式会社日本政策投資銀行の２０１８年４月１日から２０１９年
３月３１日までの第１１期事業年度の業務別収支計算書及び注記（以下併せて、「計算書」という）について監査を行った。
計算書に対する経営者の責任
経営者の責任は、省令附則第２条第１項に準拠して計算書を作成することにある。経営者の責
任には、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書の作成に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め計算書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書が、すべての重要な点において、省令附則第２条第１項に準拠して作成されているものと認める。
計算書の作成の基礎
計算書は、株式会社日本政策投資銀行が株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の１９の規定により、財務大臣に提出するとともに、これを公表するために、省令附則第２条第１項に準拠して作成されており、したがって、それ以外の目的には適合しないことがある。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
株式会社日本政策投資銀行は、上記の計算書のほかに、２０１９年３月３１日をもって終了する事業年度について、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した計算書類及びその附属明細書を作成しており、当監査法人は、これらに対して２０１９年５月１０日に別途、監査報告書を発行している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
２．計算書は、株式会社日本政策投資銀行の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第１１期事業年度に係る財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記には含まれておりません。
３．計算書は、有限責任監査法人トーマツによる会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づく監査証明の対象ではありません。

- 16 -

３

子会社等の状況
子会社等数の増減
前

子

会

関

連
合

期

末

当

期

末

増減（△）

社

85

83

△2

社

136

145

9

221

228

7

会
計

- 17 -

４

連結自己資本比率の状況〔国際統一基準に係る連結自己資本比率〕（自己資本比率の状況）
当行は、銀行法第14条の２の適用を受けておりませんが、自己資本比率告示に基づく自己資本比率を算出する等、当該趣旨に準じた対応を図っております。

（参考）
自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しており、マーケット・リスク規制は導入しておりません。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、算出しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）2019年３月31日
１．連結総自己資本比率（４／７）

16.74

２．連結Tier１比率（５／７）

16.66

３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）

16.65

４．連結における総自己資本の額

32,148５．連結におけるTier１資本の額

32,006６．連結における普通株式等Tier１資本の額

31,991

７．リスク・アセットの額

192,033

８．連結総所要自己資本額

15,362

連結レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％）
2019年３月31日
連結レバレッジ比率17.77- 18 -

当連結会計年度末の普通株式等Tier１資本の額は、特定投資業務にかかる政府からの産投出資の受け入れや親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比
1,866億円増加し３兆1,991億円となりました。一方、リスク・アセットの額の合計額は前連
結会計年度末比１兆2,872億円増加し19兆2,033億円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の連結普通株式等Tier１比率は、前連結会計年度末比0.15
ポイント低下し、16.65％となりました。

前連結会計年度末（2018年３月末）

当連結会計年度末（2019年３月末）

金額（億円）

金額（億円）(1）Tier１資本の額
普通株式等Tier１資本の額①

30,12531,991

普通株式等Tier１資本に係る基礎項目の額

30,75232,646

普通株式等Tier１資本に係る調整項目の額

627

654

14

15

その他Tier１資本に係る基礎項目の額

1515

その他Tier１資本に係る調整項目の額

0030,14032,006

Tier２資本に係る基礎項目の額

221

141

Tier２資本に係る調整項目の額

－

－

221

141

30,36132,148177,023

189,950

2,137

2,083

④

179,160

192,033

連結総自己資本比率（国際統一基準）＝③÷④×100（％）

16.94

16.74

連結Tier１比率＝②÷④×100（％）

16.82

16.66

連結普通株式等Tier１比率＝①÷④×100（％）

16.81

16.65

その他Tier１資本の額

計②(2）Tier２資本の額

計(3）総自己資本合計③(4）リスク・アセットの額の合計額
信用リスク・アセットの合計額
オペレーショナル・リスク相当額に係る額／８％
計- 19 -

第２１

連結財務諸表連結財務諸表の作成方針(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社

30社

主要な会社名DBJ Singapore Limited㈱日本経済研究所
DBJ Europe Limited
ＤＢＪリアルエステート㈱
ＤＢＪ投資アドバイザリー㈱ＤＢＪキャピタル㈱ＤＢＪ証券㈱ＤＢＪアセットマネジメント㈱㈱価値総合研究所
政投銀投資諮詢（北京）有限公司㈱コンシストDBJ Americas Inc.
（連結の範囲の変更）
DBJ Americas Inc.は設立により、当連結会計年度から連結しております。
また、大分メガソーラー合同会社は出資持分の一部売却により、連結の範囲から除外しております。

② 非連結子会社

53社

主要な会社名ＤＢＪ地域投資㈱非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
③ 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
鬼怒川ゴム工業㈱、ADVANIDE HOLDINGS PTE.LTD.、エイブリック㈱、㈱バリュープランニング、
俺の㈱（子会社としなかった理由）
投資育成目的のため出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先を傘下にいれる目的とするものではないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。

- 20 -

② 持分法適用の関連会社

28社

主要な会社名㈱ＡＩＲＤＯ（持分法適用の範囲の変更）
スペースワン㈱は出資により、RS Global Capital Investment LLCは設立により、Perennial
Lordstown, LLCは出資持分の取得により、当連結会計年度から持分法を適用しております。
また、En-CP Growth Investment L.P.は、清算により、持分法の対象から除外しております。
③ 持分法非適用の非連結子会社

53社

主要な会社名ＤＢＪ地域投資㈱④ 持分法非適用の関連会社

117社

主要な会社名合同会社ニュー・パースペクティブ・ワン
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
⑤ 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称㈱ソシオネクスト、関東運輸㈱、㈱大将軍、PT.PETROTEKNO、C&A Tool Engineering, Inc.、
メディカル・ケア・サービス㈱、シミックＣＭＯ㈱、NATIONAL CAR PARKS LIMITED、メガバス㈱、㈱泉精器製作所、たくみやホールディングス㈱、㈱フジバンビホールディングス、㈱インボイス、㈱日本ＣＭホールディングス、日本ヒーター機器㈱、㈱ヒロフ（関連会社としなかった理由）
投資育成目的のため出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先を傘下にいれる目的とするものではないためであります。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の財務諸表を使用しております。
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日

22社

２月末日

１社

３月末日

７社

なお、連結決算日と上記決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
(4) のれんの償却に関する事項
のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却しております。
また、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度において一括償却しております。

- 21 -

２科
目（ 資 産 の 部 ）（2019年３月31日現在）連結貸借対照表
金

額

科
目
（ 負 債 の 部 ）

現
金
預
け
金
コールローン及び買入手形
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
出
金
そ
の
他
資
産
有 形 固 定 資 産
建物
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ アのれん
リ ー ス 資 産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸
倒
引
当
金
投 資 損 失 引 当 金

966,903
260,000
20,182
1,961,054
12,923,938
191,317469,559
18,306
91,214284
20359,733
45,311
13,28825,668
3
6,351
2,238
1,217
273,239△35,336△46

資産の部合計17,079,580

債
券
売
現
先
勘
定
借
用
金
社
債
そ
の
他
負
債
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰 延 税 金 負 債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）資本
金
危 機 対 応 準 備 金
特 定 投 資 準 備 金
特 定 投 資 剰 余 金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非 支 配 株 主 持 分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計- 22 -（単位：百万円）
金
額
3,190,536
93,761
7,987,860
2,106,463
101,869
5,066
15
7,969
122
16,328273,239
13,783,234
1,000,424
206,529
588,000
5,412
766,466
651,887
3,218,719
44,652
23,766△1,202△272
66,943
10,682
3,296,345
17,079,580

〔2018年４月１日から
2019年３月31日まで 〕連結損益計算書及び連結包括利益計算書

３(1) 連結損益計算書
科
経
資

目
常

（単位：百万円）
額
301,204

金

収

益
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コールローン利息及び買入手形利息
預
け
金
利
息
金 利 ス ワ ッ プ 受 入 利 息
そ
の
他
の
受
入
利
息
役
務
取
引
等
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
貸
倒
引
当
金
戻
入
益
償
却
債
権
取
立
益
そ
の
他
の
経
常
収
益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
債
券
利
息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売
現
先
利
息
借
用
金
利
息
短
期
社
債
利
息
社
債
利
息
そ
の
他
の
支
払
利
息
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他
の
経
常
費
用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
処
分
益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益- 23 -

182,377
151,006
23,994
100
28
7,263
△16
16,2806,987
95,5594,915
1,994
88,649173,071
89,50437,676△52△62
46,693
317
4,822
109
1,354
3,532
64,88913,7896
13,783
128,133
1
1
1,397
1,397
126,737
34,953△1,44333,50993,2271,290
91,936

(2) 連結包括利益計算書（単位：百万円）
科
当

目

期

そ

の

純

他

の

金

利
包

括

利

額

益

93,227益△10,260

そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金△1,834

繰

延

為

替

退

職

包

ヘ

損

益

△4,359

勘

定

113

整

額

△249

持分法適用会社に対する持分相当額△3,929

換
給

付

括

ッ

ジ

算

調

に

係

整
る

利

調

益

82,966

親 会 社 株 主 に 係 る 包 括 利 益

81,718非 支 配 株 主 に 係 る 包 括 利 益

1,248- 24 -

４〔2018年４月１日から
2019年３月31日まで〕連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株主資本
資本金

当期首残高

1,000,424

危機対応準
備金

特定投資準
備金

特定投資剰
余金

資本剰余金

206,529

330,000

3,099

895,466

利益剰余金 株主資本合計
584,6893,020,208

当期変動額
政府の出資

129,000

資本剰余金から特定投資準備金への振替

129,000

129,000△129,000

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益利益剰余金から特定投資剰余金への振替
連結子会社の減少に伴う減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,313

△22,121△22,12191,936

91,936△2,313

－

△303

△303

－

－

258,000

2,313△129,000

67,198

198,5111,000,424

206,529

588,000

5,412

766,466

651,887

3,218,719

その他の包括利益累計額
退職給付に繰延ヘッジ 為替換算調
係る調整累
損益
整勘定
計額

その他の包
括利益累計
額合計

非支配株主
持分

純資産合計

77,161

12,7503,110,120

その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

－

50,52027,955△1,285

△29

当期変動額
政府の出資

129,000

資本剰余金から特定投資準備金への振替－

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益利益剰余金から特定投資剰余金への振替
連結子会社の減少に伴う減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△22,12191,936－△303△5,867△4,18982△243△10,218△2,067△12,285

当期変動額合計△5,867△4,18982△243△10,218△2,067

186,225

当期末残高

44,652

23,766△1,202△272

66,943

10,682

3,296,345- 25 -

５〔2018年４月１日から
2019年３月31日まで〕連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
科

目

金

額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

126,737

減価償却費

12,668

のれん償却額2,253

持分法による投資損益（△は益）△9,758

貸倒引当金の増減（△）△9,408

投資損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）

△129
135

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

1

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

351

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△87

資金運用収益△182,377

資金調達費用89,504

有価証券関係損益（△）△40,606

金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）△805△1,080

固定資産処分損益（△は益）

1,396

貸出金の純増（△）減△198,703

債券の純増減（△）

103,885

借用金の純増減（△）△556,389

普通社債発行及び償還による増減（△）

260,130

預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減△24,206

コールローン等の純増（△）減203,179

売現先勘定の純増減（△）

93,761

資金運用による収入

180,167

資金調達による支出△91,044

その他

18,532
小計△21,893

法人税等の支払額△36,784

営業活動によるキャッシュ・フロー

△58,677- 26 -

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△488,408

有価証券の売却による収入

116,121

有価証券の償還による収入

324,288

金銭の信託の増加による支出△9,090

金銭の信託の減少による収入

814

有形固定資産の取得による支出△9,739有形固定資産の売却による収入

322

無形固定資産の取得による支出△3,122連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△69,758

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

2,284

投資活動によるキャッシュ・フロー

△136,289

財務活動によるキャッシュ・フロー
政府の出資による収入

129,000

配当金の支払額△22,121

非支配株主からの払込みによる収入7

非支配株主への配当金の支払額△3,322

財務活動によるキャッシュ・フロー

103,562

現金及び現金同等物に係る換算差額

194

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△91,209

現金及び現金同等物の期首残高

995,027

現金及び現金同等物の期末残高

903,817- 27 -

６

連結注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、持分法非適用の投資事業組合等への出資金については組合等の事業年度に係る財務諸表等に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映された額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～50年

その他

４年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、
当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(4) 繰延資産の処理方法
債券発行費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

- 28 -

(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、
以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・
フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は17,332百万円であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(9) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

- 29 -

(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方
法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から
費用処理(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社
株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(12) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、繰延ヘッジ処理又は特例処理を採用しております。なお、包括ヘッジ
については、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本
公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号

平成14年２月13日）を適用しております。

通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等について振当処理を採用しております。なお、包括ヘッジ
については、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号

平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。
また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、包括ヘッジを行っており、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券（債券以外）については時価ヘッジを適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金・社債・有価証券及び貸出金
b．ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建債券・外貨建借用金・外貨建社債・外貨建有価証券及び外貨建貸出金
c．ヘッジ手段…外貨建直先負債
ヘッジ対象…在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券（債券以外）③ ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引又は通貨スワップ取引等を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約又は一定のグループ毎に行っております。

- 30 -

④ ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、包括ヘッジに関して、相場変動を相殺する金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ
手段を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し、有効性の評価をしており、キャッシュ・フ
ローを固定する金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。また、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引については、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替リスクヘッジに関しては、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していることを確認することにより有効性の評価をしております。
また、個別ヘッジに関して、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(13) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のう
ち現金及び流動性預け金であります。
(14) 消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(15) 不動産開発事業に係る支払利息の取得原価への算入
一部の国内連結子会社の不動産開発事業に係る正常な開発期間中の支払利息については、資産の取得原価に算入しております。
注記事項（連結貸借対照表関係）
１．非連結子会社及び関連会社の株式及び出資金総額

249,993百万円

２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に37,400百万円含まれております。
３．貸出金のうち、破綻先債権額は0百万円、延滞債権額は30,184百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は該当ありません。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

- 31 -

５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は21,315百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は51,499百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

87,731百万円

現金預け金

12,871百万円

その他資産

4,400百万円

有形固定資産188,151百万円

無形固定資産5,414百万円

担保資産に対応する債務
売現先勘定

93,761百万円

借用金

179,843百万円

社債

250百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券129,452百万円及び貸出金1,147,624百万円を差し入れております。
出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として有価証券27,030百万円を差し入れております。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金23,118百万円及び中央清算機関差入証拠金34,284
百万円が含まれております。
なお、このほか、株式会社日本政策投資銀行法附則第17条及び旧日本政策投資銀行法第43条等の規定により、当行の財産を日本政策投資銀行から承継した債券701,289百万円の一般担保に供しております。
８．連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。
ノンリコース債務
借用金
社債

179,843百万円
250百万円

当該ノンリコース債務に対応する資産
現金預け金

12,871百万円

その他資産

4,400百万円

有形固定資産188,151百万円

無形固定資産5,414百万円

９．貸付金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,107,549百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが774,442百万円あります。

- 32 -なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、
当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる
旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10．有形固定資産の減価償却累計額

31,741百万円

11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は5,700百万円であります。
12．株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の22等に基づき、危機対応業務の適確な実施のため、政府が出資した金額の累計額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、同法附則第２条の25の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、同法附則第２条の26の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第２条の26の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。
(3) 危機対応業務の適確な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと当行が認める場合には、同法附則第２条の27の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第２条の28の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。
13．株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の23に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、政府が出資した金額及び資本準備金の額から振り替えた金額を特定投資準備金として計上しております。
また、特定投資業務に係る損益計算上生じた利益又は損失を利益剰余金の額から振り替え、特定投資剰余金として計上しております。
なお、特定投資準備金及び特定投資剰余金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、同法附則第２条の25の規定に基づき、特定投資準備金及び特定投資剰余金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、同法附則第２条の26の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少することができます。なお、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第２条の26の規定に基づき、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を増加しなければなりません。
(3) 特定投資業務の適確な実施のために必要がないと当行が認める場合には、同法附則第２条の27の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付することができます。

- 33 -

(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第２条の28の規定に基づき、国庫に帰属すべき額に相当する特定投資準備金及び特定投資剰余金の額を国庫に納付するものとされています。
（連結損益計算書関係）
１．その他の経常収益には、株式等売却益17,324百万円、持分法による投資利益9,758百万円、投資事
業組合等利益27,070百万円、土地建物賃貸料13,224百万円及び売電収入12,240百万円を含んでおります。
２．その他の経常費用には、投資事業組合等損失2,979百万円及び減価償却費8,539百万円を含んでおります。

- 34 -

（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

14,139

組替調整額△15,836〃△1,697〃△137〃△1,834

〃

当期発生額

1,233

〃

組替調整額

△7,520〃△6,286

〃

税効果額

1,927

〃

繰延ヘッジ損益△4,359

〃

当期発生額

113

〃

組替調整額

-

〃

113

〃

-

〃

113

〃

当期発生額

△508

〃

組替調整額

148

〃

△360

〃

110

〃

△249

〃

当期発生額

△30

〃

組替調整額

△3,899〃△3,929〃-〃

持分法適用会社に対する持分相当額△3,929〃その他の包括利益合計△10,260〃

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金百万円

繰延ヘッジ損益：

税効果調整前

為替換算調整勘定：

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：

税効果調整前
税効果額- 35 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年
度末株式数

43,632－－

43,632

摘 要

発行済株式
普通株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
３．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種
類

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の
総額
22,121
百万円

１株当た
り配当額
507円

基準日

効力発生日

2018年
３月31日

2018年
６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後とな
るもの
（決議）

株式の種
類

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の
総額
21,030
百万円

１株当た
り配当額
482円

基準日

効力発生日

2019年
３月31日

2019年
６月28日

４．特定投資剰余金に関する事項
利益剰余金のうち当連結会計年度の特定投資業務に係る当期純利益又は当期純損失の金額に相当する額は、当連結会計年度の末日において株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の23第７項の規定により特定投資剰余金に計上され、当該額は同法附則第２条の25第１項の規定により、剰余金の額の計算上、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
現金預け金勘定
966,903
定期性預け金等△63,086

現金及び現金同等物

903,817- 36 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、顧客に対し主に長期・安定的な資金を供給するための投融資を行っており、これらの事業を行うため、社債や長期借入金による調達に加え、国の財政投融資計画に基づく財政融
資資金、政府保証債等の長期・安定的な資金調達を行っています。また、資金運用の多くが固定金利であるため、資金調達もこれに見合う固定金利を中心に行っております。
資金運用・資金調達にあたっては、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行うことで、金利・通貨等の変動による収益・経済価値の低下や過度な資金不足の発生の回避又は抑制に努めており、その一環として、主に金利・通貨のデリバティブ取引を行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主に国内の取引先に対する投融資であり、顧客の契約不履
行や信用力の低下によってもたらされる信用リスクに晒されています。当期の連結決算日における貸出金に占める業種別割合のうち上位の業種は、電気・ガス・熱供給・水道業、不動産業、物品
賃貸業、製造業等となっており、当該業種を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行に影響が及ぶ可能性があります。また、有価証券は、主に債券、株式及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的（子会社・関連会社向けを含む）で保有していますが、これらは発行体の信用リスク、受取金利が発生するものについて金利リスク、市場価格があるものについて価格変動リスク等に晒されています。なお当行グループはトレーディング（特定取引）業務を行っていませんので、同業務に付随するリスクはありません。
社債及び借入金は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用出来なくなる資金流動性リス
ク、及び金利リスクに晒されていますが、資金運用・資金調達の制御や金利スワップ取引などを行うことによりそれらのリスクを回避又は抑制しています。
外貨建投融資等については為替リスクに晒されているため、見合いの外貨建負債として社債等の調達を行うほか、為替スワップや通貨スワップ取引等を行うことにより当該リスクの回避又は抑制に努めています。
デリバティブ取引として金利リスク又は為替リスクを回避又は抑制する目的で金利スワップ取
引又は通貨スワップ取引等を行っており、必要に応じてヘッジ会計を適用しておりますが、当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等について
は、「会計方針に関する事項(12) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

- 37 -

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行グループは、統合的リスク管理規程等の信用リスクに関する内部規程に従い、投融資について個別案件の与信管理及びポートフォリオ管理を行っています。個別案件の与信管理においては、
営業担当部署と審査担当部署を分離し相互に牽制が働く態勢のもと与信先の事業遂行能力やプロジェクトの採算性等を審査したうえで債務者格付の付与、与信額や担保・保証の設定を行うほか、重要事項について投融資決定委員会において審議するなど適切な与信運営を実施する管理態勢を構築しています。ポートフォリオ管理については、債務者格付等を基礎に統計分析を行い、与信ポートフォリオ全体が内包する信用リスク量を計測し、自己資本額との比較等によりリスク量が適正水準に収まっているかを定期的に検証しています。
有価証券の信用リスクについては個別案件の与信管理は貸出金と同様の方法にて管理を行っているほか、時価のある有価証券については定期的な時価変動のモニタリングを実施しています。また、デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、再構築コスト等のエクスポージ
ャーを定期的に計測しつつ取り組み相手の信用力を常時把握した上で限度枠の設定により管理しており、また中央清算機関の利用及び相対のCSA（Credit Support Annex）に基づく証拠金の授受によるリスク管理を図っています。
② 市場リスクの管理(ⅰ)金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しています。ALMに関する内部規程においてリスク管理方法や手続等の詳細を定め、また、経営会議及びALM・リスク管理委員会においてALMに関する方針策定や実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。さらにリスク管
理担当部署において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度（Duration、
BPV：Basis Point Value）、VaR（Value at Risk）等によるモニタリングを、ALM・リスク管理委
員会にて定期的に行っています。また、ALMの一環として金利スワップ等を利用して金利リスクの回避又は抑制を行っています。
(ⅱ)為替リスクの管理
当行グループの外貨建投融資等は為替の変動リスクに晒されるため、外貨建社債等を調達しているほか、為替スワップや通貨スワップ等を利用して為替リスクの回避又は抑制を行っています。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
時価のある有価証券など価格変動リスクのある金融資産については、価格変動の程度や市場流動性の高低など商品毎の時価変動リスクを踏まえて策定された内部の諸規程や方針に基づき、リスク管理担当部署が必要に応じて関与しつつ新規取得が行われる態勢となっています。また、事後においても定期的なモニタリングを通じて、価格変動リスクを適時に把握し、それをALM・リスク管理委員会へ定期的に報告しています。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、事務管理、リスク管理の担当部署をそれぞれ分離し内部牽制を確立しており、各業務は内部の諸規程に基づき実施されています。

- 38 -

(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当行グループはトレーディング業務を行っておらず、資産・負債ともに全てトレーディング目的
以外の金融商品となります。
市場リスク量（損失額の推定値）は、金利感応度分析（100BPV）や分散共分散法（保有期間１年、観測期間５年以上、信頼区間99.9％）によるVaRに基づく手法により算出しております。2019
年３月31日現在の市場リスク（金利、為替、価格変動に関するリスク）量は、63,410百万円です。
かかる計測はリスク管理担当部署により定期的に実施され、ALM・リスク管理委員会へ報告することでALM運営の方針策定等に利用しています。
なお、過去の相場変動をベースに算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しているVaR
や、100BPVについては通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
当行グループでは、モデルが算出するリスク量と実際に発生した市場変動に基づいて計算した仮想損益を比較するバックテスティングを実施するとともに、他のリスク指標による計測、ストレステストの実施等により、モデルのみでは把握しきれないリスク等もきめ細かく把握し、厳格なリス
ク管理を行っていると認識しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、資金流動性リスク管理の内部規程に基づき、リスク管理担当部署による資金流
動性保有額及びキャッシュ・フロー・ラダーのモニタリングを、ALM・リスク管理委員会にて定期的に行っています。ALM・リスク管理委員会では、リスクの状況に応じ資金調達・運用の制御等の適切な対応を行うことで、流動性リスクの管理を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

- 39 -

２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりま
せん（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照
表計上額

時

価

差

額

(1) 現金預け金

966,903

966,903－(2) コールローン及び買入手形

260,000

260,000－(3) 金銭の信託

18,30520,052

1,747

満期保有目的の債券

534,041

544,776

10,734

その他有価証券559,404

559,404－

関連会社株式

2,334

2,822

488

12,889,653

13,452,296

562,642

資産計15,230,642

15,806,256

575,613(1) 債券

3,190,536

3,295,915

105,379

93,761

93,761－(3) 借用金

7,987,860

8,086,527

98,667(4) 社債

2,106,463

2,118,548

12,085

負債計

13,378,621

13,594,754

216,132

ヘッジ会計が適用されていないもの

30,16030,160－ヘッジ会計が適用されているもの(3,162)(3,162)－

26,99826,998－(4) 有価証券(5) 貸出金

12,923,938△34,285

貸倒引当金（＊１）(2) 売現先勘定

デリバティブ取引（＊２）

デリバティブ取引計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

- 40 -

(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 金銭の信託
金銭の信託の信託財産構成物である金銭債権の評価は「(5) 貸出金」と同様の方法により時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。債券のうちこれらがないものについては、債券の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を当該キャッシュ・フローに固有の不確実性（信用リスク）を負担するための対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を当該キャッシュ・フローに固有の不確実性（信用リスク）を負担するための対価（リスク・プレミアム）
を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。（一部の貸出金は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建貸出金とみて現在価値を算定しております。）なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、債権の全部又は一部が要管理債権である債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、信用リスク等を反映させた当該キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いて時価を算定しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負債(1) 債券
当行の発行する債券のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち、市場価格のあるものは市場価格によっております。また、固定金利によるもののうち、市場価格のないものは、一定の期間ごとに区分した当該債券の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた債券については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を当行が負担する対価（リスク・プレミアム）- 41 -

を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて現在価値を算定しております。（一部の債券は為
替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建債券とみて現在価値を算定しております。）(2) 売現先勘定
売現先勘定は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(3) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を当行及び連結子会社が負担する対価（リスク・プレミ
アム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて現在価値を算定しております。（一部の借用金は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建借用金とみて現在価値を算定しております。）(4) 社債
当行及び連結子会社の発行する社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち、市場価格のあるものは市場価格によっております。また、固定金利によるもののうち、市場価格のないものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を当行及び連結子会社が負担する対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて現在価値を算定しております。（一部の社債は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建社債とみて現在価値を算定しております。）
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）、通貨関連取引（通貨スワップ、為替予約）及びクレジット・デリバティブ取引であり、割引現在価値等により算定した価額、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおり
であり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額①

金銭の信託（＊１）②

非上場株式（＊２）（＊３）

340,182③

組合出資金（＊１）

303,185④

非上場その他の証券等（＊２）（＊３）

253,570

合

1,877

計

898,816- 42 -

（＊１）信託財産・組合財産等が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（＊３）当連結会計年度において、1,577百万円（うち非上場株式496百万円、非上場その他の証券1,080
百万円）の減損処理を行っております。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

預け金

966,897

－

－

－

－

－

コールローン及び買入手形

260,000

－

－

－

－

－

有価証券

160,808

269,424

175,538

121,084

137,120

146,502

128,787

170,576

114,088

61,84850,717

8,022

32,021

98,84861,45059,23586,403

138,479

貸出金（＊）

2,893,034

3,274,683

2,355,054

1,778,849

1,911,117

681,015

合4,280,741

3,544,107

2,530,592

1,899,934

2,048,237

827,517

満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があ
るもの
計

10年超

（＊）破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない30,184百万円は含
めておりません。
（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

1,173,571

2,244,770

1,559,927

911,998

909,583

1,188,007

債券及び社債

616,192

1,297,462

1,390,372

783,657

1,004,043

205,270合1,789,764

3,542,233

2,950,300

1,695,655

1,913,627

1,393,278

借用金
計

10年超

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。
１．売買目的有価証券（2019年３月31日現在）
該当ありません。

- 43 -

２．満期保有目的の債券（2019年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

国債

差額
（百万円）

70,321

77,085

6,763

－

－

－

－

－

－

265,195

269,052

3,857

134,328

135,691

1,363

469,845

481,829

11,984

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

－

－

－

30,04028,926△1,11334,15634,019△136

64,196

62,946△1,249534,041

544,776

10,734

地方債
時価が連結貸借 短期社債対照表計上額を
社債
超えるもの
その他
小

計

時価が連結貸借 短期社債対照表計上額を社債
超えないもの
その他
小
合

時価
（百万円）

計

計

３．その他有価証券（2019年３月31日現在）
種類

25,17247,423

債券

433,969

428,458

5,511

54,81153,452

1,358

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

379,158

375,005

4,152

その他

5,910

3,581

2,329

512,475

457,21155,263

株式

7,896

10,005△2,109債券

39,032

39,165

△133

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

39,032

39,165△133

その他

60,00060,000－106,929

109,171△2,242

619,404

566,383

53,021

小
合

差額
（百万円）

72,595

小連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
の

取得原価
（百万円）

株式
国債
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額（百万円）

計

計

計- 44 -

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

該当ありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2018年４月１日

至

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

2019年３月31日）
売却損の合計額（百万円）

株式37,643

16,514－

債券

78,390

283

16

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

78,390

283

16

その他

4,428

810

80

120,462

17,60896

合計

６．保有目的を変更した有価証券
記載すべき重要なものはありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合と30％以上50％未満下落し、かつ時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合であります。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（2019年３月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（2019年３月31日現在）
該当ありません。

- 45 -

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2019年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
その他の金銭の信託

20,182

取得原価

差額

（百万円）

（百万円）

19,554628

うち連結貸借うち連結貸借対照表計上額対照表計上額が取得原価をが取得原価を超えるもの

超えないもの

（百万円）

（百万円）

867

239

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

63,769円82銭

１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額

2,080円56銭（注）純資産額の算定にあたっては、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令に基づき、連結貸借対照表に掲げる純資産の部の合計額から危機対応準備金、特定投資準備金のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額及び特定投資剰余金のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額を除いた金額を普通株主に係る期末の純資産額としております。
親会社株主に帰属する当期純利益の算定にあたっては、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令に基づき、連結損益計算書に掲げる親会社株主に帰属する当期純利益から特定投資業務に係る当期純利益のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額を除いた金額を普通株主に係る親会
社株主に帰属する当期純利益としております。

- 46 -