ＳＳＢＪ、サステナビリティ開示基準の公開草案に 辺 諸 制 度 と の 関 係 を 考 慮 し︑ た︒これに関連した告示やガすべての定めを無条件で取りイドラインも同日に公布さついて意見募集入れることはしない︑ 国際れ︑四月一日より施行・適用
ＩＦＲＳ Ｓ１号およびＩＦＲＳ Ｓ２号に相当する基準案的な基準の定めをそのままのされた︒
示基準と整合性のあるものと形で取り入れるかについてコ
これらの改正の主な内容することが市場関係者にとっンセンサスが得られない項目は︑四半期報告書制度の廃止て有用であると考え︑わが国は︑当面︑適用を任意とするに伴う規定の整備についてでのサステナビリティ開示基準こともある︑ 国際的な基準あるが︑具体的には︑①上場に お い て も︑ Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ Ｓ １と異なる定めを置くことには会社等が提出する半期報告書
号・ Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ Ｓ ２ 号 に 相 当
ならないものの︑わが国の諸に関する規定の整備︑②臨時する基準の開発に取り組むこ
制度を考慮した場合の取扱い報告書提出事由への︑ ﹁企ととし︑検討を進めていた︒
を明らかにすることが有用で業・株主間のガバナンスに関まず︑本公開草案は︑適用ある場合︑当該取扱いを追加する合意﹂の締結・変更︑対象企業を定めていない︵プすることもあるというもので ﹁ 企 業・ 株 主 間 の 株 主 保 有 株
ライム上場企業以外の企業もある︒
式の処分・買増し等に関するそして︑本公開草案は︑委適 用 で き る ︶ が︑ 開 発 に 当合 意 ﹂ の 締 結・ 変 更 の 追 加︑たっては︑プライム上場企業員の意見が分かれた項目につ③﹁財務諸表等の用語︑様式に適用することを想定し︑まいても﹁採用されなかった案﹂ 及 び 作 成 方 法 に 関 す る 規 則 ﹂た︑本公開草案の定めに基づという形で併記している︒
および﹁連結財務諸表の用語︑く開示が有価証券報告書に含様式及び作成方法に関する規令和五年金融商品取引法等められることを想定してい則﹂において︑従前の四半期改正に係る政令・内閣府令る︒
財務諸表を第一種中間財務諸等の改正〔四半期報告書制
また︑本公開草案は︑ＩＦ表︑従前の中間財務諸表を第度の廃⽌に伴う規定の整
ＲＳ Ｓ１号・ＩＦＲＳ Ｓ２
二種中間財務諸表として中間備〕
号 の 内 容 を 取 り 入 れ る か︑財務諸表の作成方法等を含め会計審、東証も併せて改訂・個々の論点ごとに検討を行い規定するというものである︒
改正事項を公表開発されている︒
また︑これに関連して︑企業会計審議会︵会長・徳賀芳
さらに︑本公開草案の開発
三月二七日︑令和五年金融の基本的な方針は︑ 国際的商品取引法等改正に係る政弘京都先端科学大学副学長兼な比較可能性の観点から︑原 令・内閣府令︵金融商品取引京都大学名誉教授︶は︑三月
則として国際的な基準の定め法等の一部を改正する法律
二七日︑同月一二日に開催しを取り入れるものの︑国際的 ︵ 令 和 五 年 法 律 第 七 九 号 ︶ 附た総会において︑ ﹁四半期な基準による提供情報の有用則一条三号関係︶が公布さレビュー基準の期中レビュー性︑企業への過度の負担︑周れ︑ 四 月 一 日 よ り 施 行 さ れ
基準への改訂に係る意見書﹂
サステナビリティ基準委員会︵ＳＳＢＪ︶は︑三月二九日︑①サステナビリティ開示
ユニバーサル基準﹁サステナビリティ開示基準の適用︵案︶﹂︑②サステナビリティ開示テーマ別基準公開草案第一 号﹁ 一 般 開 示 基 準︵ 案 ︶﹂および③同第二号﹁気候関連開 示 基 準︵ 案 ︶﹂の三つの公開草案を公表し︑七月三一日を期限として︑意見募集を開始した︒
二〇二三年六月︑国際サステナビリティ基準審議会︵ＩＳＳＢ︶は︑最初のＩＦＲＳ
サステナビリティ開示基準とな る Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ Ｓ １ 号﹁ サ ス
テナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項﹂およびＩＦＲＳ Ｓ２号﹁気候関連開示﹂を公表している︵これらの内容は︑本誌二三三六号一六頁参照︶︒
Ｓ Ｓ Ｂ Ｊ は︑ こ れ を 受 け︑高品質で国際的に整合性のあるサステナビリティ開示基準を開発するに当たり︑グローバル・ベースラインとされるＩＦＲＳサステナビリティ開および ﹁監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書﹂を取りまとめたことを公表した︒に つ い て は︑ 四 半 期 レビュー基準から期中レビュー
基 準 へ の 名 称 変 更︑ 期 中 レ
ビューの目的の改訂︑実施基準と報告基準の改訂がなされている︒また︑期中レビュー
は︑年度監査と同様の合理的保証を得ることを目的として
い る も の で は な い こ と か ら︑不正リスク対応基準は期中レビューには適用されないとされている︒ については︑品質管理基準の一部の改訂を行い︑期中レビューについて品質管理基準が準用されるように 改 め る こ と と さ れ て い る︒の 改 訂 は︑ 原 則 と し て︑年四月一日以後開始する期中財務諸表に係る会計期間の期中財務諸表に対する期中レビューから適用され︑適用に当たって今後必要となる実務の指針については日本公認会計士協会での早急な作成が要請されている︒
さらに︑東京証券取引所は︑三月二八日︑有価証券上場規程等の一部改正を行い︑四月一日から施行することを公表した︒これは︑四半期報告書

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商事法務No.2355
2024. 4. 5

︵ 第 １・ 第 ３ 四 半 期 ︶ が 四 半
半期会計期間を含む四半期累期決算短信に﹁一本化﹂され計期間または中間会計期間かることを踏まえ︑東証が二〇ら適用される︒
二三年一一月に公表した﹁四東証、市場区分の見直しに半期開示の見直しに関する実関するフォローアップ会議
務の方針﹂に沿って︑四半期の第一五回会議を開催
開示の見直し等に関して︑所企業行動規範・グロース市場要の上場制度の整備を行うもの上場基準の見直しに関するのである︵前記指針について議論
は︑本誌二三四一号既報︶︒
本改正のうち︑四半期開示
東京証券取引所は︑三月二の 見 直 し に 関 し て は︑ ま ず︑ 二 日︑
﹁市場区分の見直しに⒜四半期決算短信の取扱いに関するフォローアップ会議﹂
ついて︑四半期累計期間︵第の 第 一 五 回 会 議 を 開 催 し た︒
２四半期を除く︶に係る決算今回の会議では︑①﹁資本コの内容の開示における開示事ストや株価を意識した経営の項︑四半期累計期間︵第２四実現に向けた対応﹂に関する半期を除く︶に係る四半期財
開 示 状 況︵ 二 月 末 時 点 ︶︑②務諸表等に対する公認会計士
企業行動規範の見直し︑③グまたは監査法人による期中レロース市場の上場基準についビューの任意化および期中レて議論された︒
ビューを受けるべき場合等を①については︑二月末時点定めている︒また︑⒝上場規
で︑プライム市場の五九％︵九則の実効性の確保について六九社︶
︑スタンダード市場
は︑上場会社による調査およの二二％︵三四八社︶が﹁﹁資び調査結果の報告︑公認会計本コストや株価を意識した経士等との情報連携の強化︑特営の実現に向けた対応﹂を開
別注意銘柄の指定要件の追加示︵検討中を含む︶しており︑等を定める改正を行っている︒ 二〇二三年一二月末時点からは︑プライム市場では一〇ポ
これらの改正は︑四月一日から施行するが︑⒜の開示事
イント︑スタンダード市場で項および⒝の特別注意銘柄のは 三 ポ イ ン ト 増 加 し て い る︒
指定要件の追加等について
なお︑引き続きＰＢＲが低い
は︑施行日以後に開始する四企業／時価総額が大きい企業

ほど開示が進んでいる一方で︑ＰＢＲが一倍以上の企業や︑時価総額が相対的に小さい企業においても︑開示に進展がみられるとされている︒②については︑ 企業行動規 範 の 目 的︑ 実 効 性 の 確
保︑ 個別の規定に関して議論された︒ は︑企業行動規範について︑これまでは︑流通市場の機能維持・株主の権利保護の観点から︑上場会社に責任ある行動を求める事項を規定してきたが︑これに加え︑持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点からも︑必要な事項を規定していくことが考えられるか︑その場合コーポレートガバナンス・コードとのすみ分けについてどのように考えるかについて議論された︒ は︑企業行動規範の﹁遵守すべき事項﹂については︑規範に違反した場合には措置の対象とすることでその実効性を確保している が︑﹁望まれる事項﹂については︑措置の対象とならない中で︑上場会社の自律的な取組みをどのように促していくことが考えられるかについて議論された︒ は︑現行の規定に関して︑近年の企業行動の状況やコーポレートガバ◎剰余金処分議案の分析と記載事例
伊藤広樹／森 駿介／安西一途（弁護士） ◎会計監査人選任議案の事例分析◎計算書類◎個人株主の動向と個人株主向けの各種施策の現状
磯野真宇（弁護士） ◎監査報告書◎2024年における機関投資家の議決権行使基準等の改 ────────────〈判例評釈〉────────────◎スジャータめいらくの吸収合併にかかる株式買取価格
定と株主総会に向けた実務対応
白鳥琢也（三井住友信託銀行）
決定申立事件の検討（最決令和5年10月26日本誌479─────────────〈連載〉─────────────
仲 卓真（大阪公立大学）号145頁）◎ESG株主に聞く〈第5回〉コーポレート・アクション・ ────────────〈裁判動向〉────────────
◎振替株式の名義株主でない者を含む原告らによる東芝ジャパンに対する有価証券報告書の虚偽記載等を原因とする損◎有価証券報告書の記述情報の開示事例分析（3・完）
遠藤基弘／立木真理子／橋本篤史（公認会計士）
害賠償請求事件（東京地判令5・12・21）─────────────〈視点〉─────────────◎コーポレート・ガバナンス報告書の記載事例分析⑵
森田多恵子（弁護士）
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部◎「ビジネスと人権」と開示

2024年3月号●オプション『資料版/商事法務データベース』●
ご利用料金 年間23,760円（税込）※データベースのみのお申込はできません────────────〈主要記事〉───────────────────────〈６月総会分析〉───────────

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2024. 4. 5

商事法務No.2355

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ナンス・コードとの重複等を対象に実施した﹁生成ＡＩを踏まえ︑見直しが必要な事項用いたＴＣＦＤ開示調査﹂結はあるか︑持続的な成長と中果を公表した︒サステナビリ
長期的な企業価値向上の観点
ティ等に関する開示府令等改からも規範を設けていく場
正︵二〇二三年一月三一日施合︑どのような事項について行︶が︑二〇二三年三月三一具体的に規定することが考え日以後に終了する事業年度にられるか︑たとえば︑資本コ係る有価証券報告書等から適ストや株価への意識︑対話・ 用されたことを踏まえている︒
ＩＲの推進等についても︑企同調査は︑生成ＡＩを用い業行動規範として規定するこて︑ＴＣＦＤ推奨開示項目クとが考えられるかについて議ラ イ テ リ ア 別︑ 企 業 の 属 性論された︒︵市場区分︑時価総額︑業種︶別の開示状況を分析してい③については︑ 上場維持基準の引き上げを行う目的にる︒調査結果によれば︑市場
つ い て ど の よ う に 考 え る か︑ 区分別では︑プライム市場上仮に引き上げを行う場合に場会社の開示割合は︑いずれは︑どのような点に留意すべの ク ラ イ テ リ ア に つ い て も︑きかについて議論された︒
スタンダード市場︑グロース市場に比べて高かった︒スタＪ Ｐ Ｘ、「生成ＡＩを用いンダード市場︑グロース市場
たＴＣＦＤ開示調査」結果
においては︑ＴＣＦＤ提言にを公表
おいてすべての企業が開示す開示項目クライテリア別、企ることが望ましいとされてい業属性別の分析
る﹁ ガ バ ナ ン ス ﹂﹁リスク管日本取引所グループは︑二理﹂に関するクライテリア〇二一年度・二〇二二年度には︑重要性評価を伴う﹁戦略﹂実 施 し た﹁ Ｔ Ｃ Ｆ Ｄ 提 言 に ﹁ 指 標 と 目 標 ﹂ に 比 べ て︑ 開
沿った情報開示の実態調査﹂ 示 割 合 が 高 い 傾 向 が み ら れに続き︑東京証券取引所上場た︒時価総額別では︑時価総会社︵二〇二三年四月一日か額が大きい企業グループの開ら同年一〇月三一日までに有示 割 合 が 高 く︑ 業 種 別 で は︑価証券報告書を提出した東証
電力・ガス︑銀行の開示割合
上場国内企業二︑一九八社︶をが高かった︒

発行日●令和6年4月5日（5・15・25日発行）
発行人●大久保文雄
発行所●公益社団法人 商事法務研究会〒103−0027
東京都中央区日本橋 3−6−2
編集長●齋藤 真（編集担当） （03）6262−6726（会員管理担当） （03）6262−6725
印刷●有限会社シンカイシャ▼四月五日は︑新年度最初の刊行日である︒八六年前の四月五日には有限会社法︵昭和一三年法律第七四号︶が公布されており︑同法は会社法の制定に伴い廃止されたが︑有限会社は整備法により実態として今なお残っている︒▼本号には︑日本弁護士連合会開催のシンポジウムにて 開 催 さ れ た︑ パ ネ ル デ ィ ス
カ ッ シ ョ ン の 内 容 を 掲 載 し た︒
そこではダイバーシティの推進とその遅れについて言及されている︒古くから続く慣習等により形成された実態を変えることは容易ではない︒しかしそれでも︑コーポレートガバナンスに携わる人々が取り組むべき課題があり︑課題解決の先に企業価値の向上があることが示唆されている︒▼やわらかな春風に心華やぐ季節となった︒本誌に桜の花びらを栞として挟み︑春爛漫を満喫するのもよいかもしれない︒︵ロンジン茶︶─ 73 ─

No.2355

旬刊 商事法務

商事法務No.2355
2024. 4. 5

2024年３月

月 間 日 誌

25日 中企庁，中小企業者等向け支援策 ガイドブック〔第４版〕を公表
26日 経産省，「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表
経産省，産業競争力強化及び排出削減の実現に向けた需要創出に資するGX製品市場に関する研究会 中間整
理
金融庁，金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の第１回会議を開催
JPX，「生成AIを用いたTCFD開示調査」の公表（2355号）
27日 会計審，「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂に係る意見書」及び「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書」を公表（2355号）
消費者庁，「企業不祥事における内部通報制度の実効性に関する調査・分析」を公表
28日 東証，金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直し等に係る有価証券上場規程等の一部改正（2355号）
29日 金融庁，「令和５年度 有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項等」を公
表〔サステナビリティ等に関する開示府令等改正を踏まえた法令改正関係審査および重点テーマ審査〕
SSBJ，サステナビリティ開示基準の公開草案について意見募集（2355号）

７日 金融庁，「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正を公表〔令和６年内閣府令第16号。新規公開時・第三者割当時の個人情報開示の見直し〕（2353号）
８日 金融庁，「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融サービス仲介業者等に関する内閣府令」の改正を公表〔令和６年内閣府令第17号。新NISA制度開始に伴う信用供与の上限額関係〕（2353号）
金融庁，「記述情報の開示の好事例集2023」を更新
11日 GPIF，「GPIFの運用機関が考える『重大なESG課題』」
を公表（2354号）
13日 監査役協会，「新しい四半期開示制度の施行に当たって」を公表（2354号）
15日 金商法・投信法改正法律案，事業性融資の推進等に関する法律案が国会提出される〔資本市場の活性化と事業性融資の推進〕（2354号）
金融庁，「金融分野における経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説」を公表（2354号）
19日 商事法務研究会，「デジタル技術を活用した遺言制度の在り方に関する研究会」報告書をとりまとめ（2354号）
22日 令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令等が公布〔四半期報告書制度の廃⽌に伴う規定の整備等〕（2355号）
東証，市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の第15回会議を開催（2355号）