2021 年度「 働 き やすい 職 場 認 証 制 度 」（運転者職場環境良好度認証制度）

申 請 案 内 書

申請受付期間2021 年 7 月 21 日（水）～ 同年 9 月 21 日（火）2021 年度

働きやすい職場認証制度申請案内書
目次

Ⅰ．認証制度の目的‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
1．創設の背景‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
2．目的‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
Ⅱ．認証制度の概要‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
1．基本的な考え方‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1（１）基本的な考え方‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1（２）認証制度の正式名称・愛称・認証マーク‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
2．認証取得の流れ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
3．対象事業者‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3
4．認証単位‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3（１）事業者（法人）単位の場合‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3（２）都道府県単位の場合‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3
5．申請の基本要件‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3（１）認証項目で求めている要件について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3（２）認証業務の申込の拒絶・停止について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
6．認証項目と参考項目‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5（１）認証項目‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5（２）参考項目‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7（３）認証項目・参考項目解説書‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
7．認証基準‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
8．申請手続き‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
9．審査‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8（１）事前スクリーニング及び書面審査‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8（２）対面審査（認証取得後のチェック）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 910．登録証書の発行等‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10（１）審査結果の通知及び登録料の請求‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10（２）登録証書の発行等‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1011．登録証書の有効期間 ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
12．認証事業者の公表‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
13．認証の取り消し‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10（１）認証の取り消しについて‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10（２）認証取り消しまでの猶予期間等‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
14．審査料・登録料（一つ星）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11

Ⅲ．2021 年度申請のご案内 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12
1．認証の申請期間‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12
2．認証の申請方法‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12（１）申請書類‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12（２）保管書類‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12（３）申請方法‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12
３．審査料の請求‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
４．審査料振り込み期限‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
５．審査結果の通知及び登録料の請求‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
６．認証事業者の公表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
７．登録証書の有効期間‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
付録１

認証項目・参考項目‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
１．認証項目及び参考項目について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14（１）認証項目‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14（２）参考項目‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
２．用語の定義‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14

付録２

認証項目・参考項目解説書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20
１．本解説書について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20
２．用語の定義及び見方‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20
運転者職場環境良好度認証【一つ星認証】 認証項目解説書‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23
運転者職場環境良好度認証

参考項目解説書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 53

付録３

様式 A 審査申込書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 73

付録４

様式 B 営業所一覧‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 75

付録５

様式 C 自認書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 76

付録６

様式 D 「提出書類」表紙‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 84

付録７

様式 E 郵送物チェックリスト‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 90

付録８

登録証書のイメージ見本‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 91

付録９

申請方法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 92
A. 電子申請‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 92（1）電子申請の方法‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 92（2）電子申請システム入力可能期間‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 92（3）電子申請の流れ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 92
B. 紙による申請 ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 106（1）必要な書類と書式の入手方法‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 106（2）各書類の記入方法について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 106
ア．審査申込書の記入について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 106
イ．営業所一覧の記入について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 108
ウ．自認書の記入について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 109エ．提出書類について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 111（3）紙申請に係る書類の送付について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 111

付録 10

FAQ  よくあるご質問‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 112

Ⅰ．認証制度の目的■ １．創設の背景
自動車運送事業（トラック・バス・タクシー事業）においては、運転者不足が深刻化しており、運転者の労働条件や労働環境を改善するとともに、必要となる運転者を確保・育成していくことが重要な課題となっています。
このような取り組みを促進するためには、長時間労働の是正等の働き方改革に積極的に取り組む自動車運
送事業者が求職者に「見える」ようにし、求職者が安心してそのような事業者に就職できるようにすることが有益と考えられます。
このため平成 30 年 5 月 30 日、政府は自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議（議長：野上内閣官房副長官（当時））において、「自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画」を策定しました。これを受け、国土交通省は平成 30 年 6 月に「自動車運送事業のホワイト経営に係る認証項目・
認証基準」、「認証実施団体に求められる要件及び実施方法」、「認証事業者に対するインセンティブ」について検討を行い、令和元年 6 月に報告書を取りまとめ、「運転者職場環境良好度認証制度」を創設しました。
なお、本認証制度では、国土交通省が公募により中立的な民間団体を「認証実施団体」として選定することとなっており、公募・選考の結果、令和元年 8 月に一般財団法人日本海事協会 ( 以下､ ｢本会｣ という ) が選定され、本認証制度を実施していくことになりました。

■ ２．目的各事業者の取り組みを、客観的基準に基づいて評価・認証することにより事業者の労働条件や労働環境の「見える化」を推進し、併せて厚生労働省や求人エージェント等とも連携して求職者に発信することで、トラック・バス・タクシー業のイメージ刷新や、運転者への就職が促進されることが期待できます。
また、自動車運送事業者が本認証制度で定められた各認証項目を満たすために様々な改善に取り組むことを通じて、より働きやすい労働条件・労働環境の実現を図るとともに、法令遵守（コンプライアンス）
・安全管理体制の強化に資することにつながります。

Ⅱ．認証制度の概要■ １．基本的な考え方（１）基本的な考え方
 本認証制度は、運転者の労働条件や労働環境に関して評価・認証し、主に求職者へ情報提供を行うための制度です。
 認証を取得した事業者のより高い水準への移行を促すため、各認証項目の達成状況に応じ、「一つ星」・「二つ星」
・「三つ星」の 3 つの認証段階を設けます。「一つ星」を取得していないと、「二つ星」
・「三つ星」には進めません。
 制度の浸透を図り、基本的取り組みを広く徹底するため、2021 年度も「一つ星」に限定して実施することとしております。
 「一つ星」認証は、制度の浸透により労働条件や労働環境に関する基本的な取り組みが定着することを目指しており、中小事業者にも取得可能な認証段階となっています。

1

 「二つ星」
・「三つ星」認証を含めた本格運用にあたっては、運転者の労働条件・労働環境の向上の状況や、
自主的・先進的な取り組みを含む事業者の実態等を踏まえつつ、認証項目の追加等の認証制度の見直しを通じて検討する予定です。

（２）認証制度の正式名称・愛称・認証マーク＜認証マーク＞

 正式名称は「運転者職場環境良好度認証制度」、また、愛称は「働きやすい職場認証制度」です。
 認証を取得した事業者は下記の認証マークを本会の基準（合格事業者に案内）に従って利用することができます。このマークは、笑顔で働くドライバーをイメージしたものであり、ドライバーの皆さんが安心して働ける職場環境を提供している事業者が一目でわかることを意図して作成されました。星の数は職場環境の良好度を表しています。

■ 2．認証取得の流れ
認証取得までの全体的な流れについては次のとおりです。各ステップの詳細については、次章以降をご覧ください。

認証取得（登録証書発行）までの流れ
審査の申請

事業者
本会

申請受付・審査料の請求
審査料の振り込み

振り込みが確認できないと次のステップには進めません

審査の実施①事前スクリーニング②書面審査 必要に応じて追加書類の提出要求及び認証前の「対面審査」を実施③審査委員会における審査結果の審議④運営委員会による承認
審査結果の通知
登録料の請求(合格の場合)
登録料の振り込み

振り込みが確認できないと次のステップには進めません

登録証書の発行・送付
認証事業者のホームページ上での公表
登録証書の発行後に、一定の割合で抽出された事業者を対象に対面審査を実施します。（P9参照）

2■ ３．対象事業者
運送事業許認可の対象となっている以下の事業者が対象です。
（１）トラック事業者（２）バス事業者（３）タクシー事業者
同一事業者が複数事業（例えばバス及びタクシー）を申請する場合は、事業ごとに申請する必要があります（審査料、登録料も申請ごとに必要です）。申込み番号は、例えば、トラック事業は SR1234－001、貸切バス事業は SR1234－002 などと枝番号で識別されます。また、電子申請の場合は同一のアカウントで複数申請が可能です。

貨物自動車運送事業
トラック
貨物利用運送事業

バ

ス

タクシー

旅客自動車運送事業

旅客自動車運送事業

一般貨物自動車運送事業〇

一般貨物自動車運送事業（特別積合せ）〇

特定貨物自動車運送事業〇

貨物軽自動車運送事業

×

第一種貨物利用運送事業

×

第二種貨物利用運送事業〇

一般乗合旅客自動車運送事業〇

一般貸切旅客自動車運送事業〇

特定旅客自動車運送事業〇

一般乗用旅客自動車運送事業（法人）〇

一般乗用旅客自動車運送事業（福祉限定）

×

一般乗用旅客自動車運送事業（個人）×■ ４．認証単位
認証は原則事業者（法人）単位とします。但し、複数の都道府県に営業所を有する事業者は、申請負担の軽減のため、事業者の選択により都道府県単位（一つ又は複数の都道府県を選択）でも申請を可能とします。
審査の対象となる営業所は以下の通りとなり、該当する営業所は全て申請していただく必要があります。

（１）事業者（法人）単位の場合 本社（運送事業の許認可がなくても必須）及び運送事業許認可の対象となっている全ての営業所が対象になります。

（２）都道府県単位の場合
 選択した都道府県内にある、本社（運送事業の許認可がなくても必須）及び運送事業許認可の対象となっている全ての営業所が対象になります（選択した都道府県に本社がない場合は、本社は含めない）。

■ ５．申請の基本要件（１）認証項目で求めている要件について
 認証を申し込む前提として、事業者は以下の要件を満たしていることが必要です。
①運送事業の事業許可日を起点とし、事業許可取得後 3 年以上経過していること。但し、事業許可取得後 3 年以上経過していない事業者であっても、企業グループの再編等により事業許可取得後 3 年

3以上経過している事業者の就業規則等を承継して運送事業を行っている場合等特別な事由がある場合
は、この限りではない。
②労働基準関係法令違反に係る厚生労働省及び都道府県労働局の公表事案として同省等のホームページに掲載されていないこと。
③労働基準関係法令の違反で送検されていないこと。または、送検されたが不起訴処分又は無罪となっていること。
④使用者によって不当労働行為が行われたとして都道府県労働委員会又は中央労働委員会から救済命令等を受けていないこと。または、中央労働委員会による再審査又は取消訴訟により、救済命令等の取消しが確定していること。
⑤道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分の違反点数が 20 点を超えていないこと。
⑥認証申請の対象営業所について、月の拘束時間（トラック・タクシー）、4 週間を平均した 1 週間当たりの拘束時間（バス）又は休日労働の限度違反に対する行政処分※による累積違反点数が 5 点を超えていないこと。
※道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分が対象。
⑦認証申請の対象営業所について、健康診断受診義務違反に対する行政処分による違反点数を受けていないこと。
⑧認証申請の対象営業所について、社会保険等加入義務違反に対する行政処分による違反点数を受けていないこと。
⑨認証申請の対象営業所について、最低賃金法違反に対する行政処分による違反点数を受けていないこと。
（注）申請の基本要件②～⑨については期間を基準日から遡って過去 1 年間の法令違反、行政処分等を対象とする。基準日は申請月の前月の任意の日とし、申請者の申告によって決めるものとする。
例）申請月を 2021 年 7 月とし、仮に 6 月 10 日を基準日とした場合、過去 1 年間は 2020 年
6 月 11 日～ 2021 年 6 月 10 日までとなる。
 審査委員会により、違反等の内容が軽微なものであり、かつ適切な是正措置等が取られていると認められる場合には、申請を受け付ける場合があり得ますので、事務局までご相談ください。

（２）認証業務の申込みの拒絶・停止について
 本会は、事業者に以下の事由があると判断した場合、当該事業者に対し何らの催告を要せずして、認証業務の申込みを拒絶し、又は認証業務を停止することがあります。あらかじめご了承願います。
１）認証業務の申込みに際して虚偽の事項を届け出た場合
２）本会の定める約款に違反したことがある者からの申込みである場合
３）記入した申込内容に不足がある場合
４）次に掲げる事項のいずれかに該当することが判明した場合ア）自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。）であることイ）自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。）が反社会的勢力であることウ）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものであることエ）自ら又は第三者を利用して、認証業務に関して次の行為をすること（ａ）相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為（ｂ）偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
５）その他、本会が認証をするに相当でないと判断した場合

4

■ ６．認証項目と参考項目
本認証制度には、「一つ星」の合否を判定するための認証項目と、合否には関係しませんが、事業者に更なる取り組みを促し、将来の制度拡充の観点から実施する参考項目があります。詳細につきましては、巻末の付録
１をご参照ください。

（１）認証項目
 認証項目は、合格を判定するための項目であり、以下の 5 分野の項目があります。
対 策 分 野認 証 項 目

Ａ

法令遵守等

9 項目

Ｂ

労働時間・休日

3 項目

Ｃ

心身の健康

4 項目

Ｄ

安心・安定

トラック 8 項目、バス 8 項目、タクシー 10 項目

Ｅ

多様な人材の確保・育成

1 項目

認証項目例
解
説
書
ペ
ー
ジ

通
し
番
号

対
策
分
野

一つ星
認証

認証項目

対象期間
又は時点
※基準日は申請前月の任意の日

判定対象及び点数
認証申請
の対象営
業所の全
てが該当
する場合

認証申請
の対象営
業所の一
部が該当
する場合

提出書類

1

労働基準関係法令違反に係る厚生労働省及び都道府県労働局の公表事案として同省等のホームページに掲載されてい
ない。

－

2

労働基準関係法令の違反で送検されていない。または、送検されたが不起訴処分又は無罪となっている。

－

3

使用者によって不当労働行為が行われたとして都道府県労働委員会又は中央労働委員会から救済命令等を受けていない。または、中央労働委員会による再審査又は取消訴訟により、救済命令等の取消しが確定している。

－

24

法人全体で判定

保管書類（登録証書有効期間内の保管義務付
け、事後チェック
（対面審査）時に確認）
不起訴であることが確認できる不起
訴処分告知書又は裁判で無罪になっていることが確認できる判決文
救済命令等の取消しが確定していることが確認できる文書

行政処分の違反点数を 認証項目には「提出書類」と「保管書類」が必要となります。詳細は、付録２
認証項目・参考項目解25受けている事業者については、是正措置が適
左記提出書類の本切に実施（または計画）紙されていることが確認できる書類（事業改善報告書等）の写し

Ａ

説書をご参照ください。
道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分の
4
法
令
遵
守
等

いずれも
満たすこと

累積違反点数が 20 点を超えていない。

 ●「提出書類」

過去１年間

就業規則が制定され、労働基準監督署長に届出されている。
 ①審査申込書、②営業所情報、③自認書、④以下のａ）～ｆ）の書類の写し（対象は運転者であり、
5
就業規則の写し
就業規則本紙また、従業員に周知されている。

運転者が在籍する本社及び営業所毎に必要）を申請時に、申請内容に応じて提出していただきます。
36 協定が締結され、労働基準監督署長に届出されている。
認証申請の対象と

26

6

27

また、従業員に周知されている。

従業員と労働契約を締結する際に、労働条件通知書を交付
し、説明を行っている。
d）安全衛生委員会等

7

常時使用するc）労働条件8
本認証制度に基づく認証を取り消されていない。
a）就業規則b）36 協定
労働者数
通知書

構成員
一覧
本認証制度に基づく認証に関し、例えば、認証事業者では

9

10 人未満28

なる全ての営業所

36 協定の写し

36 協定本紙

労働条件通知書の写し

労働条件通知書本
紙＜ａ）～ｅ）については、運転者が在籍しない本社は提出不要＞○○
×注）労基署受付
認証申請の対象営業所について、月の拘束時間（トラック・
印不要

10
人以上
満たすこと
10
50 人未満50 人以上ないにも関わらず認証マークを表示するなど、事実とは異○なる内容を表示又は説明していない。

議事録

e）健
 診結果報告書－－f）改善報告書様式第６号

法人全体で判定

○

※１

－

×

－

○

※３

行政処分の違反点数を受けている事業者につタクシー）、４週間を平均した１週間当たりの拘束時間（バいては、是正措置が適
左記提出書類の本
認証申請の対象とス）又は休日労働の限度違反に対する行政処分による累積※１（または計画） ○※３
×○○○× 過去１年間○なる全ての営業所 切に実施
紙
違反点数が5 点を超えていない。
されていることが確認※道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分できる書類（事業改善
※１
※２
が対象。
報告書等）の写し
○
○
○
○
○
○
○※３
労働時間、休日に関する規定を計画や規則等で定めている。

※１ 当該委員会設置義務がない
50 人未満の営業所の場合、労働安全衛生規則第 23 条に基づき従業員の意見を聴く①労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書に２点－
おいて、運転者の時間外労働の合計時間を年間 960 時
ための機会を設けたことが確認できる書類。
間以内に制限することを計画している、又は定めている。
在籍運転者数を問わず、国土交通省告示
1366 号または 1676 号（指導監督指針）に基づく乗務員教育、研修※法定労働時間を超える時間外労働が対象。
29
や指導のみの機会及び業務打ち合わせ等の書類は対象になりません。
②労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書に計画書、就業規則
おいて、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を※２ 情報の特性上、個人の健康診断結果は提出しないでください。
等（運転者の時間
年間 960 時間以内に制限することを計画している、又
２点
１点※３ 行政処分の違反数１点以上を受けた事業者のみ対象。文書警告の場合は含まない。
外労働の合計時間
は定めている。
Ｂ

30－※法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。

③労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書に
労
おいて、運転者の勤務終了後の休息期間を９時間以上（隔働日勤務の場合は 21 時間以上）確保することを計画して時いる、又は定めている。
「判定対象
間
及び点数」
④労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書に・２点を一定時間までに制限することを計画、又は定めた書
類等）

１点

5

ａ）就業規則の写し
・労働基準監督署の受付印があること（郵送提出等により、受付印がない場合はその旨記載。
労働者数が 10 人未満の場合は受付印不要）
・変更届がある場合は、労基署の受付印がある当該変更届に加え、変更点が反映された最新版の就業規則本文（労基署の受付印不要）が必要
・一括届出の場合は、労基署へ提出した「届出事業場一覧表」の写しを提出。表紙に一括届出の旨を記載すること
・就業規則が全て同一の場合は、本文は 1 通で良いが、労基署受付印のあるページは全ての営業所分が必要・年 5 日の有給休暇の義務化が反映されていること・賃金規定や退職金規程などの付属規程や運転者以外の職掌の規定は提出不要【参考】厚生労働省

就業規則・36 協定の本社一括届出について

https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/130419-1.htmlｂ）36 協定の写し
・様式第 9 号関連及び協定書を提出
・一括届出の場合は、「届出事業場一覧表」の写しを合わせて提出
・直近の協定であること
・労働基準監督署の受付印があること（郵送提出等により、受付印がない場合はその旨記載）
・労働基準監督署、事業者及び労働者の代表の名前が明記されていること【参考】厚生労働省

就業規則・36 協定の本社一括届出について

https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/130419-1.html【参考】厚生労働省

様式

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/ｃ）労働条件通知書の写し
・事業所名及び労働者名が記載されていること
・以下の明示事項記載がない場合は不可契約期間、就業の場所、仕事の内容、始終業時間、休日、休暇、残業の有無、賃金（締め日、支払日含）、退職等に関する事項
・新規採用が無い場合はひな形でも可・明示事項を満たす内容であれば雇用契約書でも可
・全営業所共通様式を使用している場合はその旨を記載し、提出は任意の営業所分の 1 通で可【参考】厚生労働省

様式

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/ｄ）安全衛生委員会等関連書類の写し・国土交通省告示 1366 号または 1676 号（指導監督指針）に基づく乗務員教育、研修や指導のみの機会及び業務打ち合わせ等の書類は対象外（類似性はあるが目的が異なるため）
・営業所単独ではなく、複数営業所で合同で委員会等を開催している場合は、委員会の構成員一覧
又は議事録に、合同開催の営業所の委員であることが分かる様に所属営業所を記載してあること＜具体的提出書類＞①法定の委員会が設置されている場合は以下の 2 点（法定の委員会：常時労働者
100 人以上のバス、タクシー事業の営業所は、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会。同 50 人以上 100 人未満のバス、タクシー事業の営業
所は衛生委員会。同 50 人以上のトラック運送事業の営業所は、安全委員会、衛生委員
会又は安全衛生委員会。）

6

・直近 1 回分の議事録等
・構成員一覧（総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者・産業医、労働者の立場が明記されていること）②従業員に意見を聴くための機会を設けた場合は以下の 1 点（同 50 人未満で、法定の委員会としていない場合：安全衛生委員会の設置義務はないが､労働安全衛生規則第 23 条の 2 に基づき従業員の意見を聴くための機会を設けることとされている。
）
・直近 1 回分の従業員の意見を聴く機会を設けたことが分かる議事録等
安全委員会、衛生委員会、安全衛生委員会等の設置義務
常時使用する労働者数

バス・タクシー事業者

トラック事業者

安全又は衛生について、関係労働者の意見を聴くための機会（労働安全衛生規則 23 条の 2）
又は、50 人以上に求められる法定の委員会でも構わない。

50 人未満安全委員会と衛生委員会又は安全衛生委員会

50 人以上 100 人未満 衛生委員会
安全委員会と衛生委員会又は安全衛生委員会

100 人以上

安全委員会と衛生委員会又は安全衛生委員会ｅ）労働安全衛生規則第 52 条関係で規定する定期健康診断結果報告書（様式第６号）の写し（50 人未満の事業所は提出不要）
・直近１回分の報告書
・労働基準監督署の受付印があること（郵送提出等により、受付印がない場合はその旨記載）
・個人の健康診断結果は提出しないこと【参考】厚生労働省

様式

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei36/dl/18_01.pdfｆ）事業改善報告書等の写し（行政処分の違反点数を受けている事業者のみ対象）
・基準日から遡って過去 1 年間の行政処分全てが対象（但し文書警告は除く）
・事業改善報告書や改善計画書等の写し
・停止車両日数や違反点数の内訳が確認できる書類の写し（輸送施設の使用停止及び付帯命令書等）
 ●「保管書類」
 各認証項目の自認の根拠となる資料で、事業所で保管していただき、後述の対面審査の際には審査員が現地で確認いたします。

（２）参考項目
 参考項目は合否には関係しませんが、事業者に更なる取り組みを促し、また将来の制度拡充の観点から実施する項目であり、以下の 4 分野の項目があります。
対 策 分 野認 証 項 目Ｂ

労働時間・休日

10 項目

Ｃ

心身の健康

1 項目

Ｅ

多様な人材の確保・育成

トラック 4 項目、バス 4 項目、タクシー 3 項目

Ｆ

自主性・先進性等

トラック 5 項目、バス 4 項目、タクシー 3 項目

（３）認証項目・参考項目解説書
 認証項目、参考項目の詳細（提出書類及び保管書類を含む）につきましては、巻末の付録２「認証項目・
参考項目解説書」をご参照ください。同解説書には、各項目を満たすために必要な取り組みや審査に向けて用意いただく資料等を具体的に解説しています。

7

■ ７．認証基準
認証項目は全部で 27 項目あり、以下の 2 種類に分類されます。認証を取得するには全項目がそれぞれの条件を満たす必要があります。
（１）一つだけの項目：項目ごとに全て満たすこと（２）複数の小項目がある項目（大くくり項目）：達成できている小項目の合計点が基準点を満たすこと
 大くくり項目は、全部で 4 項目（通し番号 11、16、19、27）あり、下記の基準点数を満たす必要があります。
対 策 分 野通 し 番 号

基 準 点 数Ｂ

労働時間・休日

11

6 点以上

Ｃ

心身の健康

16

6 点以上

Ｄ

安心・安定

19

4 点以上

Ｅ

多様な人材の確保・育成

27

6 点以上

 ●通し番号は各認証項目に振られたものです。詳細は認証項目の表をご覧ください。

■ ８．申請手続き初めて申請する場合は、「一つ星」からの申請手続きとなります（「二つ星」「三つ星」のあり方を含む制
度拡充の方向性については今後の運営委員会で審議される予定です）。申請の方法には、Ａ）電子申請とＢ）
紙申請があります。電子申請の場合は審査料が 2 万円割引されます（14．審査料・登録料（一つ星）参照）。
申請手続きの詳細はⅢ . 申請のご案内を参照ください。

■ ９．審査審査は登録証書発行前に行われる「事前スクリーニング及び書面審査」と、登録証書発行後に行われる「対面審査」の 2 つに分類されます。
〇「事前スクリーニング及び書面審査」は本会に提出された書類を本認証制度に則り審査し、認証基準を満たしている場合に認証を付与し、登録証書を発行するためのものです。
〇「対面審査」は、認証制度の信頼性を確保することを目的とし、登録証書の発行後に一定の割合で実施するものです。また信憑性のある情報等によって虚偽申請の疑いがある事業者についても原則として対面審査を実施します。その結果、認証基準を満たさないことが判明した場合、また、対面審査を拒否した場合は認証の取り消し等の措置を行います。
 但し、申請内容に疑義等のある場合「事前スクリーニング及び書面審査」の段階で対面審査を実施することがあります。

（１）事前スクリーニング及び書面審査
ア．申請受付・審査料の請求
 事業者は申請書を作成し、本会に審査を申し込み、受付が完了すると本会から審査料の請求を行います。
本会は審査料の入金確認後、審査を開始します。
イ．事前スクリーニング
 認証項目の審査を実施する前に、以下の項目について事前スクリーニングを実施します。
いずれかに該当する場合はこの時点で不合格となります。

8

①審査料が支払われないとき②本会と事業者との間に、公平性への脅威となる、容認できない利害関係があることが判明したとき③事業者による重大な法令違反等、社会的に理解が得られない事業活動実績が確認されたとき④事業者が故意の虚偽説明を行っていた事実が判明したとき
ウ．書面審査 事前スクリーニングに合格した場合は書面審査を実施します。書面審査では、申込書、自認書及び提出書類を審査し、認証項目を満たさない事項が提出文書等に認められた場合、その改訂又は追加書類の提出を要求することがあります。その結果、情報を修正する必要がある場合は、指定された方法
で期間内に修正を行ってください。
 最終的に、提出された書類が認証項目を満たすと判断されれば合格となります。但し、申請内容に疑義等のある場合は、この段階で対面審査を行う場合もあります。その際、対面審査の方法は、登録した事業者に対する対面審査の方法（２）に準じます。
エ．書面審査結果の審議
 審査委員会※ 1 に書面審査結果を諮り、その結果を運営委員会※ 2 に報告し承認を得て合否が確定します。
※１

審 査 委 員 会：運営委員会の下に設置される学識経験者及び専門家から構成される組織。個別の審査（次項の対面審査を含む）に係る事項を審議し、結果は運営委員会に報
告される。
構

成

員：学識経験者、専門家（弁護士、社会保険労務士等）

オブザーバー：国土交通省自動車局総務課企画室
事※２

務局：（一財）日本海事協会

運 営 委 員 会：国土交通省の定めた実施要綱に従って設置され、制度の運営方針及び制度運用の改善等を含む重要事項を審議する。
構

成

員：学識経験者、事業者団体、労働組合、国土交通省自動車局（総務課企画室（指定者）・旅客課・貨物課・安全政策課）

事

務

局：（一財）日本海事協会（２）対面審査（認証取得後のチェック） 対面審査は、登録証書の発行後（2022 年 2 月 21 日以降）に、登録された事業者に対して以下の原則に従って実施されます。なお、対面審査は、抽出された事業者に対して行うものであり、すべての事業者に対して行うものではありません。対面審査の対象に選定された事業者には個別に通知いたします。
①対面審査は、認証制度の信頼性を確保することを目的としており、登録証書の発行後に一定の割合で実施します。
②信憑性のある情報等によって虚偽申請の疑いがある事業者は原則として対面審査の対象となります。
③原則として、対面審査は、選定された事業者の事業所において実施します。
④対面審査では、本認証制度で求めている保管書類等の確認及び事業者（及び運転者）へのヒアリングを実施します。
⑤また、保管書類等から、複数の運転者の労働時間・休日取得の実態及び法令遵守の状況をチェックします。
 対面審査の際に確認した資料又は事業者からの説明が申請内容と異なることが判明し、認証基準を満たさないと判断された場合は別途定める方法に基づいて認証が取り消されます。

9

■ 10．登録証書の発行等（１）審査結果の通知及び登録料の請求
 「９．審査

エ．書面審査結果の審議」の終了後、審査結果通知書を送付します。また、認証基準を満たしている場合は、本会から登録料の請求を行います。

（２）登録証書の発行等
 登録料の入金確認後、本会から申請者に対して認証に関する登録証書を発行します（入金が確認できな
い場合、登録は行われません）。
 なお、登録証書は国土交通省の指定した認証実施団体である本会が発行します。
（登録証書のイメージ見本は巻末付録 8 を参照）

■ 11．登録証書の有効期間
登録証書の有効期間は原則 2 年間とします。

■ 12．認証事業者の公表
審査の結果、登録証書が発行された事業者について以下の情報をホームページで公表します。なお、ホームページで公表された情報は、ハローワーク等に提供させていただくことがあります。
＜ ホームページで公表する情報 ＞
 登録番号、登録年月日、事業者の名称及び所在地、認証単位、認証対象の営業所名及び所在地、
事業活動、事業者のホームページの URL■ 13．認証の取り消し（１）認証の取り消しについて
 本会は認証事業者が次のいずれかに該当又は、該当することが判明した場合、別途定める方法に基づいて認証を取り消し、当該認証事業者にその旨を通知するとともに国土交通省に報告します。
 また、事実と大きく異なる内容を記載した場合や、書類を偽造した場合等、特に悪質と判断される場
合、認証を取り消した旨をホームページで公表します。
①登録証書の有効期間内に、認証事業者から認証辞退の申出があったとき②認証の前提となった申請書類の記載内容、対面審査の際に確認した資料又は事業者からの説明が事実と異なることが判明し、認証基準を満たさなくなったとき③認証の前提となった申請書類の記載内容、対面審査の際に確認した資料又は事業者からの説明に関して虚偽の疑いが生じた場合において、本会からの質問や資料の提出依頼、対面審査への対応依頼に対し、期限までに求められた対応を行わなかったとき④対面審査の実施に協力しないとき⑤登録証書の有効期間内に認証基準を満たさなくなったとき⑥認証が不正確に引用されたり、登録証書及び審査結果通知書が誤解を招くような方法で使用されたとき、また本会の定めた認証マークの使用基準が守られないとき⑦認証項目に定められている道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分の違反点数を超えたとき10 なお、認証が取り消された場合、当該事業者は、自ら認証の取り消しを申し出た場合を除いて、取り消しを決定した日以降に最初に到来する申請期間に認証を申し込むことはできません。

（２）認証取り消しまでの猶予期間等
 認証付与後に行政処分を受けた場合や、その後の状況の変化等により認証要件を満たさなくなっている状況が確認された場合、適切な是正措置を書面で確認でき、またフォローアップを行った際に必要な措置が講じられていること等を条件に即時の認証取り消しは行わないこととします（重大な行政処分を受けた場合※及び虚偽申請が明らかになった場合を除く）。
※重大な行政処分の基準は違反点数 20 点（200 日車）を超えるものとします。

■ 14．審査料・登録料（一つ星）
認証にかかる費用については以下のとおりです。
審査料は 5 万円です（但し、電子申請の場合は 3 万円）。営業所が複数ある場合は、本社を除いて、営業
所 1 カ所につき 3 千円ずつ加算させていただきます。また、登録料は 6 万円です。営業所が複数ある場合は、本社を除いて、営業所 1 カ所につき 5 千円ずつ加算させていただきます。なお、登録料には登録証書 1 通分の発行手数料が含まれています。
審査料・登録料（一つ星）
申 請 費 用１）審査料

  50,000 円※＋複数の営業所を申請対象とする場合＋ 3,000 円 × 営業所数（本社除く）

２）登録料（審査結果作成・登録に要する費用）

60,000 円＋複数の営業所を申請対象とする場合＋ 5,000 円 × 営業所数（本社除く）※電 子申請（8. 申請手続き 電子申請 参照）した場合については、審査料から 20,000 円を減額し、30,000 円とする。
登録証書の発行
申 請 費 用１）登録証書の新規発行手数料

上記２）の登録料に含む。

２）登録証書の内容変更（審査を伴わない場合）（例）事業所名変更、住所変更等審査に関わる変更の場合は審査料を申し受けます。

1 通につき 10,000 円

３）登録証書の写し発行手数料

1 通につき 5,000 円（注）上記の金額には消費税は含まない。

11

Ⅲ．2021 年度申請のご案内
2021 年度は昨年度に引き続き、「一つ星」のみ申請を受付けます（「一つ星」を取得していないと、「二つ星」
・「三つ星」には進めません）。

■ １．認証の申請期間
申請期間は、2021 年 7 月 21 日～同年 9 月 21 日 です。
なお、スケジュールは、社会情勢により変更する場合があります。

■ ２．認証の申請方法（１）申請書類 申請の際に提出が必要な書類は次のとおりです。
①審査申込書（様式 A）②営業所一覧（様式 B）③自認書（様式 C）④認証項目で規定されている「提出書類６種類」（様式 D－1 ～ D－6）

（２）保管書類
 「保管書類」は、認証項目に定められた、例えば就業規則の本紙や健康診断の記録等で、「対面審査※」に備えて準備し、事業所で保管しておく書類ですので、申請の際に提出する必要はありません。
 保管書類の詳細については巻末の付録２「認証項目・参考項目解説書」をご覧ください。
※「対面審査」は認証を取得した事業者に対して一定の割合で行われるもので、審査委員会が対象となる事業者を決定します。

（３）申請方法
 申請の方法には、Ａ）電子申請とＢ）紙申請があり、いずれかの方法で申請してください。電子申請の場合（電子申請①及び電子申請②のいずれの場合も）審査料が 2 万円割引されます（14. 審査料・登録料（一つ星）参照）。

Ａ

Ｂ

本認証制度ホームページにアクセスし、申請システム上で申請必要情報
電子申請①
を入力、
「提出書類」を PDF 形式等で申請システムにアップロードして（すべて電子で提出）申請する方法。
電子申請②（提出書類 6 種類は郵送で提出）

本認証制度ホームページにアクセスし、申請システム上で申請必要情報を入力・申請し、「提出書類」は本会に郵送する方法。

紙による申請
上記所定様式（（1）①～③）をホームページからダウンロードして必要（すべて郵送で提出） 事項を記入。「提出書類」（上記（1）④）とあわせて郵送で申請する方法。

「提出書類」を郵送する場合は、申請期間内必着です（1. 認証の申請期間参照）。

12

■ ３．審査料の請求
電子申請の場合は、本会が申し込み内容を確認後、申請ポータルサイト上で請求書を発行いたします。その際、お知らせメールが登録ご担当者様のメールアドレスに届きますので、ご案内に従ってダウンロードしてください。
紙申請の場合は、請求書を郵送させていただきます。郵送は電子申請の場合にくらべてお時間がかかりますのでご了承願います。

■ ４．審査料振り込み期限
本会は審査料の入金確認後に審査を開始します。請求書発行後、2 週間を目途にご入金ください。請求書
記載の期限を過ぎても、発行された請求書は有効です。最終的に 2021 年 11 月 1 日までに入金が確認できない場合、申し込みは無効になりますのでご注意ください。

■ ５．審査結果の通知及び登録料の請求
運営委員会において審査結果が承認された後、審査結果の通知と登録料の請求を行います。審査結果通知書及び請求書は、電子申請の場合は郵送いたしません。申請ポータルサイト上から確認、ダウンロードいただけます。紙申請の場合は郵送させていただきます。郵送は電子申請の場合にくらべてお時間がかかります
のでご了承願います。
審査結果の通知は 2021 年 12 月下旬を予定しております。請求書発行後、2 週間以内にご入金ください。
請求書記載の期限を過ぎても、発行された請求書は有効です。最終的に 2022 年 3 月 31 日までに入金が確認できない場合、審査結果は無効になり登録されませんのでご注意ください。

■ ６．認証事業者の公表
認証事業者の公表は 2022 年 2 月 21 日を予定しておりますが、公表準備が整いしだい左記予定日を待たずに公表を行います。登録料の振り込み時期によっては上記予定日の後で追加公表となる場合があります。

■ ７．登録証書の有効期間
登録証書の有効期間は原則 2 年間です。今回の登録証書の有効期限は発行日から 2024 年 3 月 31 日まで
です。

13

付録１

認証項目・参考項目■ １．認証項目及び参考項目について（１）認証項目 「認証項目」は、本認証制度において合否を判定するための項目で、27 項目を満たす必要があります。
但し、一部の認証項目には複数の小項目が設定されており、すべての小項目を満たさなくても、設定された基準に達していればその評価項目が満たされます。

（２）参考項目
 参考項目は一つ星の合否には関係しませんが、事業者に更なる取り組みを促し、また将来の制度拡充の観点から実施する項目です。

■ ２．用語の定義
認証項目及び参考項目に記載されている用語については下表の定義をご参照ください。
用

語

対策分野

対象期間又は時点

14

定義

取り組みの対象となる以下 A~F の 6 分野です。
Ａ 法令遵守等
Ｂ 労働時間・休日
Ｃ 心身の健康Ｄ 安心・安定Ｅ 多様な人材の確保・育成
Ｆ 自主性・先進性等
各項目の内容が満たされているか判断する際の基準となる期間又は日です。

基準日

申請者が指定した、申請月の前月の任意の日です。「基準日」において該当項目の内容が満たされている必要があります。

過去○年間

上記「基準日」から遡って○年間とします。
この期間全般において該当項目の内容が満たされている必要があります。
（例）2021 年 7 月の申し込みで、「基準日」を 6 月 10 日に指定した場合、「過
去 3 年間」の対象期間は 2018 年 6 月 11 日から 2021 年 6 月 10 日までです。

判定対象及び点数

判定対象は、①「法人全体」、②「認証申請の対象となる全ての営業所」又は③「対象営業所の一部」のいずれかになります。一部の項目では、a. 全ての営業所
又は b. 一部の営業所が該当する場合のそれぞれに付与される点数が記載されています。なお、①「法人全体」については、都道府県単位で申請した場合も、申請対象都道府県以外の営業所等を含む法人全体が対象となります。

提出書類

認証項目で申請時に提出が求められている６種類の書類です。

保管書類

認証項目で保管が求められている書類です。対面審査の際に審査員が現地で確認します。

労働基準関係法令

本認証制度では、①労働基準法、②最低賃金法、③労働安全衛生法、④賃金の支払の確保等に関する法律の 4 法令とします。

認証項目
解
説
書
ペ
ー
ジ

通
し
番
号

対
策
分
野

一つ星
認証

認証申請
の対象営
業所の一
部が該当
する場合

提出書類

－

2

労働基準関係法令の違反で送検されていない。または、送検されたが不起訴処分又は無罪となっている。

－

3

使用者によって不当労働行為が行われたとして都道府県労働委員会又は中央労働委員会から救済命令等を受けていない。または、中央労働委員会による再審査又は取消訴訟により、救済命令等の取消しが確定している。

法人全体で判定

法
令
遵
守
等

いずれも
満たすこと

道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分の累積違反点数が 20 点を超えていない。

－

保管書類（登録証書有効期間内の保管義務付
け、事後チェック
（対面審査）時に確認）
不起訴であることが確認できる不起
訴処分告知書又は裁判で無罪になっていることが確認できる判決文
救済命令等の取消しが確定していることが確認できる文書

行政処分の違反点数を受けている事業者については、是正措置が適
左記提出書類の本切に実施（または計画）紙されていることが確認できる書類（事業改善報告書等）の写し

Ａ
4

過去１年間

就業規則が制定され、労働基準監督署長に届出されている。
また、従業員に周知されている。

就業規則の写し

就業規則本紙6

36 協定が締結され、労働基準監督署長に届出されている。
また、従業員に周知されている。

認証申請の対象と36 協定の写しなる全ての営業所

36 協定本紙

7

従業員と労働契約を締結する際に、労働条件通知書を交付
し、説明を行っている。

8

本認証制度に基づく認証を取り消されていない。

9

本認証制度に基づく認証に関し、例えば、認証事業者ではないにも関わらず認証マークを表示するなど、事実とは異なる内容を表示又は説明していない。

10

認証申請の対象営業所について、月の拘束時間（トラック・タクシー）、４週間を平均した１週間当たりの拘束時間（バス）又は休日労働の限度違反に対する行政処分による累積
過去１年間
違反点数が 5 点を超えていない。
※道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分
が対象。

5
26

28
満たすこと

29

Ｂ

30

11

32

認証申請
の対象営
業所の全
てが該当
する場合

労働基準関係法令違反に係る厚生労働省及び都道府県労働局の公表事案として同省等のホームページに掲載されてい
ない。

25

31

判定対象及び点数

1
24

27

認証項目

対象期間
又は時点
※基準日は申請前月の任意の日

法人全体で判定

２点－②労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を
年間 960 時間以内に制限することを計画している、又は定めている。
※法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が
対象。

２点

１点

基準日

労働条件通知書本
紙

－

－

－

－

行政処分の違反点数を受けている事業者については、是正措置が適
左記提出書類の本
認証申請の対象と切に実施（または計画）
紙
なる全ての営業所
されていることが確認できる書類（事業改善報告書等）の写し

労働時間、休日に関する規定を計画や規則等で定めている。
①労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の時間外労働の合計時間を年間 960 時
間以内に制限することを計画している、又は定めている。
※法定労働時間を超える時間外労働が対象。

③労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書に
労
おいて、運転者の勤務終了後の休息期間を９時間以上（隔働日勤務の場合は 21 時間以上）確保することを計画して時いる、又は定めている。
「判定対象
間
及び点数」
④労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書に・欄 の 点 数
おいて、運転者の連続勤務を 12 日以内に制限すること
休が、 ① ～ ⑬を計画している、又は定めている。
日
で少なくと
も合計６点
労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。
以上となる⑤フ ルタイムの運転者の年間の休日数は平均 105 日以上こと（※注）である。（計画でも可）※注：年次有給休暇を除く（年間の法定休日及び法定外休日の合計が平均 105 日以上）

労働条件通知書の写し

２点

１点

２点

１点

－

計画書、就業規則
等（運転者の時間
外労働の合計時間
を一定時間までに制限することを計画、又は定めた書類等）

年間休日の一覧表
又 は 実 績（Web
上に用意するエク
セルフォーマット
も利用可）

２点

１点

－

⑥フ ルタイムの運転者について、完全週休２日制（※注）を採用している。
※注：１年を通して、毎週２日の休日がある。

２点

１点

－

⑦労働基準法で義務付けられている日数を超える年次有給休暇を付与している。

２点

－

－

⑧全社的な年次有給休暇の取得促進のための具体的なルールを設けている。

２点－－

左記を証する書類（就業規則本紙等）

全社的な年次有給休暇の取得促進のための具体的なルールとその実施
状況がわかるもの（社内規程等）

15

解
説
書
ペ
ー
ジ

通
し
番
号

対
策
分
野

一つ星
認証

認証項目

対象期間
又は時点
※基準日は申請前月の任意の日⑨特別有給休暇制度（例．慶弔休暇、病気休暇、バースデー
休暇、リフレッシュ休暇、ボランティア休暇、消滅有休積立制度等）がある。

33

11
34

⑩運転者ごとに拘束時間、運転時間、休憩時間、休息期間を一覧表の形式で管理しているか、又はこれと同等以上「判定対象の水準でソフトウェアにより管理している。
及び点数」
Ｂ
欄 の 点 数 ⑪デジタル式運行記録計（デジタコ）を導入し、分析ソフ
トを使用して運用している。
が、 ① ～ ⑬
労で少なくと働も合計６点 ⑫事業者の代表者又は担当役員が、四半期毎以上の頻度で、時以下の項目について報告を受けているか、又は自ら把握
以上となる
間
している。
こと
・
【把握事項：対象営業所の時間外労働時間、休日労働時間、休
有給休暇取得の状況】
日

基準日⑬その他、上記項目に該当しない労働時間管理・休日取得のための取り組みを実施している（自由記述欄に取り組
みを記述）。

35
12

満たすこと

運転者ごとに時間外労働時間及び休日労働時間を賃金台帳などで適切に管理しているか、又はこれと同等以上の水準
でソフトウェアにより管理している。

13

労働安全衛生法令に基づき、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会が設置されているか、安全、衛生に関する事項について従業員の意見を聴くための機会が設けられている。

14

いずれも満 認証申請の対象営業所について、健康診断受診義務違反に対する行政処分による違反点数を受けていない。
たすこと

15

所要の健康診断を実施し、その記録・保存が適正にされて
いる。

36

基準日

判定対象及び点数
提出書類

保管書類（登録証書有効期間内の保管義務付
け、事後チェック
（対面審査）時に確認）－－

左記を証する書類（就業規則本紙等）

２点

１点

－

労働時間を管理し
ている書類

２点

１点

－

指導教育記録簿

２点－－

報告・把握内容が確認できる書類

２点－－

左記を証する書類－

労働時間を管理し
ている書類

認証申請
の対象営
業所の全
てが該当
する場合

認証申請
の対象営
業所の一
部が該当
する場合

２点

認証申請の対象となる全ての営業所

各委員会構成員一覧、又は議事録（従業員の左記提出書類の本
意見を聴くための機会
紙を設けた場合それが確認できる書面）の写し

基準日

認証申請の対象となる全ての営業所

心
身
の
健
康
38
16

39

40

18
41

42

43

16

Ｄ

19

心身の健康に関する先進的な取り組みを実施している。
①法令で定められた健康診断以外の健康診断（脳・心臓・消化器系疾患や睡眠障害等に関するスクリーニング検査等）を実施している。

２点

１点

－

請求書、領収書等②運転者の健康状態や疲労状況の把握等のための機器を導入している（自由記述欄に導入している機器を記述）
。

２点

１点

－

実物又は請求書領収書等「判定対象
及 び 点 数 」 ③従業員の心身の不調を未然に防ぐ取り組みを実施してい欄 の 点 数る。
が、 ① ～ ⑥ ※メンタルヘルス診断、苦情対応研修、健康に関する教育
で少なくと機会の設定等を想定
も合計６点
以上となる
④管理職や人事担当者による人事面談を年１回以上実施し
こと
ている。

２点

１点

－

取組の年間スケジュールを記載した書面、診断結果、研修資料、実施報
告書等

２点

１点

－

営業所毎の面談記録⑤パワハラ、セクハラ等のハラスメントの相談窓口となる部署又は担当者、連絡先等を社内掲示等により従業員に周知している。

２点

１点－

社内の周知文書⑥その他、上記項目に該当しない心身の健康に関する取り組みを実施している（自由記述欄に取り組みを記述）
。

２点

１点

－

左記を証する書類－－－

保険料の納付証明書、預金通帳の口
座振替部分のコ
ピー等

基準日

認証申請の対象営業所について、社会保険等加入義務違反に対する行政処分による違反点数を受けていない。

17－

営業所毎に労働安全衛生規則第 52 条関係で
様式第 6 号本紙規定する定期健康診断
定期健康診断結果
結果報告書（様式第 6
号）

過去１年間

37
Ｃ

－

いずれも満
健康保険法、厚生年金保険法、労働者災害補償保険法及びたすこと雇用保険法に基づく社会保険等加入義務者として、社会保険等に適切に加入している。

運転者の安心・安定のための先進的な取り組みを実施して安いる。
心 「 判 定 対 象 ①労働災害・通勤災害の上積み補償制度がある。
・ 及び点数」
安 欄 の 点 数
②病気や怪我で働けない場合の所得補償制度がある。
定 が、 ① ～ ⑥で少なくと ③退職一時金制度、企業年金制度、中小企業退職金共済制
も合計４点
度等の退職金制度を設けている。
以上となること④定 年廃止、定年延長又は再雇用により、65 歳を超えても働ける制度がある。

過去１年間

認証申請の対象となる全ての営業所

２点

１点

－

２点

１点

－

２点

１点

－

退職金規程

２点

１点

－

労使協定、労働協
約、就業規則又はこれに準ずる文書

社内の周知文書又は保険会社・共済組合との契約書等

基準日

解
説
書
ペ
ー
ジ

通
し
番
号

対
策
分
野

43
19

44
20

45

22
Ｄ
46
24

安
心
・
安
定

25

26

48

基準日

交通事故を発生させた場合の違約金を定めたり、損害賠償額を予定する契約をしていない。
※労働基準法第 16 条参照。運転者の責任により実際に発生した損害について賠償を請求することは禁止されていないが、予め金額を決めておくことは禁止されている。

基準日

歩合制度が採用されている場合でも各運転者の労働時間に応じ、各人の通常の賃金の６割以上の賃金が保障されている。あるいは、歩合制度を採用していない。

判定対象及び点数
提出書類

保管書類（登録証書有効期間内の保管義務付
け、事後チェック
（対面審査）時に
確認）

１点

－

就業規則、求人広告又はこれに準ず
る文書

１点

－

左記を証する書類

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

改善状況の報告文
書、若しくは運転者に示した見直しの文書（指導文書の交付を受けた場合）－

運転者に示した見
直しの文書

認証申請
の対象営
業所の全
てが該当
する場合

認証申請
の対象営
業所の一
部が該当
する場合

２点

２点

認証申請の対象となる全ての営業所

基準日

労働基準法に基づき、時間外労働、休日労働、深夜労働の割増賃金を支払っている。
労働基準監督署から累進歩合制度（※注）の廃止について
指導文書の交付を受けていない。または、指導に応じ、累進歩合制度の廃止等改善状況について労働基準監督署に報告し、適正と認められている。若しくは、申請から２年以
過去５年間
内に見直しを行うことを運転者に対し明示している。
※注：歩合給制度であって、歩合給の額が非連続的に増減するもの。累進歩合給、トップ賞、奨励加給を含む。
積算歩合給制とは異なる。
認証申請の対象となる全ての営業所

基準日

多様な人材の確保・育成のための免許・資格取得支援制度を設けている。
①運転免許の取得支援制度を設けている。

２点

１点

－

就業規則、求人広告又はこれに準ずる文書②①以外の運転者が利用できる資格取得支援制度を設けている（自由記述欄に導入している資格取得制度を記述）。
【例：運行管理者、フォークリフト、クレーン等】

２点

１点

－

運転者への周知文
書等

女性運転手が働きやすい環境がある。
③常時選任する女性運転者がいる。

２点

１点

－

常時選任する女性
運転者を含む運転
者台帳

２点

１点

－

女性専用の施設の図面又は写真２点

１点－

左記を証する書類

２点

１点

－

労使協定、労働協
約、就業規則又はこれに準ずる文書⑦運転者が利用できる仕事と家庭の両立に役立つ福利厚生制度を設けている。
【例：社内保育所、提携保育所、育児休暇、介護休暇、ダブル公休、希望日休等】

２点

１点

－

⑧運転者が利用できる住居に関する福利厚生制度を設けている。
【例：社宅、社員寮、空き家紹介制度、住宅手当、転居手当等】

２点

Ｅ

49

27

51

「 判 定 対 象 ⑤採用当初から正社員採用としているか、又は採用当初は
及 び 点 数 」 正社員ではない場合も１年以内に希望者全員を正社員に
欄 の 点 数登用する方針を明示している。
が、 ① ～ ⑥
で少なくとも合計４点 ⑥その他、上記項目に該当しない運転者の安心・安定のための取り組みを実施している（自由記述欄に取り組みを
以上となる
記述）
。
こと

いずれも満
たすこと
名目の如何を問わず、事業に要する以下の経費を運転者に（タクシー負担させていない。または、申請から２年以内にこれらののみ）経費を運転者に負担させないように見直しを行うことを運
転者に対し明示している。
・クレジットカード、電子マネー、クーポン等の決済端末
使用料・加盟店手数料・デラックス車、黒塗車、新車等の車両使用料
・カーナビ、デジタル無線、デジタコ、ドライブレコーダー
等の機器使用料
・障害者割引に係る割引額

47

50

認証項目

認証申請の対象営業所について、最低賃金法違反に対するいずれも満 行政処分による違反点数を受けていない。
過去１年間
たすこと
最低賃金法に基づき、最低賃金額以上の賃金を支払っている。

21

23

一つ星
認証

対象期間
又は時点
※基準日は申請前月の任意の日④営業所に女性専用の便所及び更衣室がある。また、仮眠
多施設又は睡眠施設が必要な営業所の場合は、女性専用の「判定対象
様
当該施設がある。
及び点数」
な欄 の 点 数⑤その他、③④に該当しない女性運転者を採用する・支援人が、 ① ～ ⑧
する取り組みを実施している（自由記述欄に取り組みを
材
で少なくと
記述）
。
の
も合計６点
確
以上となる 運転者のニーズに対応した勤務シフト、福利厚生制度等を保こと設けている。
・⑥運転者の多様なニーズに対応した勤務シフトを設けてい育る。
成【例：育児中の女性運転者の早朝勤務・夜間勤務免除、中番がない早番・遅番の２シフト、短時間勤務等】

基準日

福利厚生制度の規
程等
１点

－

17

参考項目
解
説
書
ペ
ー
ジ

通
し
番
号

対
策
分
野

（参考点は一つ星の合否には関係しない）

対象
事業者

全て

1

対象期間
又は時点
※基準日は申
請前月の任
意の日

参考項目

判定対象及び点数
認証申請
の対象営
業所の全
てが該当
する場合

認証申請 保管していただの対象営 くことを予定し
業所の一
ている書類
部が該当
する場合

－

客観的に避ける
ことのできない
事由により、必要な限度の範囲
内で基準を超過
した場合は日報等その旨を証す
る書類

２点－

労使協定、労働
協約、就業規則
又はこれに準ずる文書（運転者の時間外労働の合計時
間を一定時間までに制限することを定めた書
類）

２点

１点

２点

１点

２点

１点

２点

１点

２点

１点

２点

１点

２点

１点

２点

１点

２点

１点

12 日以内２点

１点

11 日以内２点

１点

10 日以内

２点

１点

９日以内

２点

１点

認証申請の対象営業所について、月の拘束時間（トラック・タクシー）、４週間を平均した１週間当たりの拘束時間（バス）又は休日労働の限度違反がない。
※災害時の避難輸送・救援輸送・支援物資輸送、交通事故・急病人の発生・通行止め・
道路交通渋滞等の不可抗力、タクシーにおける運送引受義務の遵守（運送１回分に 過去１年間限る。
）その他客観的に避けることのできない事由により、必要な限度の範囲内で基準を超過した場合を除く。（時間の「実績」に関するこれ以降の認証項目についても同様の取扱いとする。）

２点

54

2

55
～
57

3

全て

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の時間外労働の合計時間を一定時間までに制限している。
※法定労働時間を超える時間外労働が対象。

全て

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、 年間 960 時間以内
運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間まで
年間 840 時間以内に制限している。
※法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対年間 720 時間以内
象。
（例）認 証申請の対象営業所の全てを年間 840 時間以内に制
単月 100 時間未満
限しており、一部の営業所を年間 720 時間以内に制限
している場合：2 点（全営業所年間 960 時間以内）＋ 2点（全営業所年間 840 時間以内）＋ 1 点（一部営業所 ２～６ヵ月の平均がいずれも 80 時間以内
年間 720 時間以内）＝ 5 点

57
～
59

4

基準日

９時間以上（隔日勤務

Ｂ
労
働
時
間
・
休
日

年間 960 時間以内

全て

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、 の場合は 21 時間以上）
運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間以上確保すること
10 時間以上（隔日勤務を定めている。
の場合は 22 時間以上）（例）認証申請の対象営業所の全てで 10 時間以上確保しており、一部の営業所で 12 時間以上確保している場合：2
11 時間以上（隔日勤務点（全営業所 9 時間以上）＋ 2 点（全営業所 10 時間以の場合は 23 時間以上）上）＋ 1 点（一部営業所 11 時間以上）＋ 1 点（一部営
業所 12 時間以上）＝ 6 点
12 時間以上（隔日勤務の場合は 24 時間以上）

59
～
61

62

62
～
64

65

5

全て

6

全て

7

全て

運転者の時間外労働の合計時間の実績は一定時間以内である。

運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績は一定時間以内である。
（例）認 証申請の対象営業所の全ての実績が年間 720 時間以内の場合：2 点（全営業所年間 960 時間以内）＋ 2 点（全
営業所年間 840 時間以内）＋ 2 点（全営業所年間 720
時間以内）＝ 6 点

８日以内

２点

１点

年間 960 時間以内

２点－

年間 960 時間以内

２点－

年間 840 時間以内

２点－

年間 720 時間以内

２点－

単月 100 時間未満

２点

－

２点

－

２～６ヵ月の平均がいずれも 80 時間以内

過去１年間

労使協定、労働
協約、就業規則
又はこれに準ずる文書（運転者の勤務
終了後の休息期
間を一定時間以上確保することを定めた書類）
労使協定、労働
協約、就業規則
又はこれに準ずる文書（運転者の連続勤務を一定日数以内にすることを定めた書類）実 績（Web 上に用意するエク
セルフォーマットも利用可）

8

全て

運転者の勤務終了後の休息期間の実績は９時間以上（隔日勤務の場合は 21 時間以上）
である。

２点

１点

9

全て

運転者の連続勤務の実績は 12 日以内である。

２点

１点

10

全て

運転者の年次有給休暇の平均取得日数は 10 日以上である。

２点－

年次有給休暇取得一覧表

全て

認証申請の対象営業所において、運転者が死亡した又は重傷（※注）を負った業務災
害（当該運転者が第一当事者ではない交通事故を除く。荷役作業中の業務災害を含む。
）
が発生していない。
※注：重傷とは次の傷害とする
イ 脊柱の骨折
過去３年間
ロ 上腕又は前腕の骨折
ハ 内臓の破裂ニ 病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が三十日以上のもの
ホ 十四日以上病院に入院することを要する傷害（自動車事故報告規則（昭和 26 年運輸省令第 104 号）第二条第三号と同じ基準）

２点

－

－

Ｃ
66
11

18

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を一定日数以内に制限している。
（例）認証申請の対象営業所の全てを 10 日以内に制限しており、一部の営業所を 8 日以内に制限している場合：2 点（全営業所 12 日以内）＋ 2 点（全営業所 11 日以内）＋
2 点（全営業所 10 日以内）＋１点（一部営業所 9 日以内）
＋ 1 点（一部営業所 8 日以内）＝ 8 点

労使協定、労働
協約、就業規則
又はこれに準ずる文書（運転者の休日
労働及び時間外労働の合計時間
を一定時間までに制限することを定めた書類）

心
身
の
健
康

解
説
書
ペ
ー
ジ

67

通
し
番
号

対
策
分
野

12

Ｅ

13

多
様
な
人
材
の
確
保
・
育
成

68
14

対象
事業者

全て

全て

16

17

72

平均 30％未満

認証申請
の対象営
業所の全
てが該当
する場合

自
主
・
先
進
性
等

認証申請 保管していただの対象営 くことを予定し
業所の一
ている書類
部が該当
する場合

２点
過去３年間

平均 10％未満－

左記を証する書類－

取引先等に協力を求める基準－料 金 の 届 出 書、個別に認可を受けた約款を使用している場合は
当該約款

２点

長時間労働の是正や労働災害の防止、収支の改善等観点からの取引先等に協力を求める基準を設定している。

２点

基準日

２点

２点

実施している中継輸送の概要を記載した書面全て

腰痛、転落等の労働災害の発生の防止や業務の軽労働化・快適化のための投資を行っ
ている。
過去３年間
【例：テールゲートリフター、パワーアシストスーツ、フォークリフト、AT 車、便所、休憩室の改善、タクシーの自動日報作成システム等】

２点

請求書、領収書
等

全て

労働時間の短縮、多様な人材の確保・育成、業務の軽労働化・快適化等の労働条件や労働環境を向上させるための自主的、積極的、独創的、先進的又は高度な取り組みを実施している。
【例：社員表彰制度、キャリアパスの明示、部活動・同好会への支援、レクリエーショ
ンの実施、マッサージ器の導入等】

２点

左記を証する書
類

全て

労働安全衛生、健康経営、次世代育成支援、若者の採用・育成、女性の活躍促進、環境経営等に取り組む優良な事業者等として公的な認定・認証等を受けている。または、国、地方自治体、警察又は陸上貨物運送事業労働災害防止協会、交通安全協会から、長時間労働の是正等の働き方改革や労働安全衛生、交通安全に関する表彰を受けたこ
とがある。
【対象】
認定・
・安全衛生優良企業（厚生労働省）
認証等：
・健康経営優良法人（経済産業省）
基準日
・くるみん（厚生労働省）
・ユースエール（厚生労働省）
表彰：
・えるぼし（厚生労働省）
過去３年間
・女性ドライバー応援企業認定制度（国土交通省）
・ISO45001（労働安全衛生）、ISO39001（道路交通安全）、ISO14001（環境）認証
・グリーン経営認証制度（交通モビリティ・エコロジー財団）
・引越事業者優良認定制度（引越安心マーク）
・優秀安全運転事業所表彰（自動車安全運転センター )・その他の公的な認定・認証等であって、認証団体が適当と認めるもの

２点

左記を証する書類Ｆ

71

認証申請の対象営業所における常時選任する運転者の年間離職率が一定割合未満である。
（参考）運輸業・郵便業の離職率（平成 29 年）：12.4％
産業計の離職率（平成 29 年）：14.9％
出典：厚生労働省「雇用動向調査」
注：事業者における集計期間に応じ、国の会計年度（４月開始 )、暦年（１月開始）、事業者の事業年度のいずれの過去３年間の実績で判定する。
（例）認 証申請の対象営業所の全てで 10% 未満の場合：2
点（全営業所 30% 未満）＋ 2 点（全営業所 10% 未満）＝4点

標準貨物自動車運送約款又は個別に認可を受けた約款に基づき、待機時間料、積込料、トラック
取卸料その他の料金を運賃とは別建てとしている。

69

18

参考項目

判定対象及び点数

トラック 長距離輸送の行程を複数の運転者で分担し、日帰り勤務を可能とするため、中継輸送
バスを実施している。

15

70

対象期間
又は時点
※基準日は申
請前月の任
意の日

基準日

19

トラック

認証申請の対象事業所の過半数において、貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク制度）の認定を受けている。

２点

１点

20

バス

貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバスマーク）の認定を受けている。

２点

－

２点

－

21

「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」( 国土交通省 ) を踏
トラック まえ、同様の対応を行うように努める方針を企業のトップが明文化するとともに、従業員に周知している。

基準日

認定証の本紙従業員への周知
文書

19

付録２

認証項目・参考項目解説書■ １．本解説書について
この解説書では、認証項目及び参考項目について、項目ごとに合否の判断基準、審査の際に提出が必要な書類等を具体的に解説しています。

■ ２．用語の定義及び見方
本解説書に記載されている用語の定義及び解説書の見方については「表 A 用語の定義」及び「表 B 解説書の見方」をご参照下さい。
表A
番号

用語の定義
用

語

①

対策分野

②

通し番号及び
小項目の要件③

対象事業対象期間又は時点

義取り組みの対象となる以下 A~F の 6 分野です。
Ａ 法令遵守等
Ｂ 労働時間・休日
Ｃ 心身の健康Ｄ 安心・安定Ｅ 多様な人材の確保・育成
Ｆ 自主性・先進性等
認証項目および参考項目（付録１）の「通し番号」と同じです。項目に複数の小項目がある場合は、番号の下に満たすべき要件も記載されています。
各項目の適用対象となる事業（トラック・バス・タクシー）です。
各項目の内容が満たされているか判断する際の基準となる期間又は日です。

基準日

申請者が指定した、申請月の前月の任意の日です。「基準日」において該当項目の内容が満たされている必要があります。

過去○年間

上記「基準日」から遡って○年間とします。この期間全般において該当項目の内容が満たされている必要があります。
（例）2021 年 7 月の申し込みで、「基準日」を 6 月 10 日に指定した場合、「過
去 3 年間」の対象期間は 2018 年 6 月 11 日から 2021 年 6 月 10 日までです。

⑤

判定対象及び
点数

判定対象は、①「法人全体」、②「認証申請の対象となる全ての営業所」又は③「対象営業所の一部」のいずれかになります。一部の項目では、a. 全ての営業所又はb. 一部の営業所が該当する場合のそれぞれに付与される点数が記載されています。

⑥

認証項目又は参考項目

付録 1. に記載された項目に同じです。

⑦

判断基準

各項目を満たしているかどうかを判断する基準です。

⑧

自認要件

各項目を満たすために必要となる自認の要件です。

⑨

提出書類

認証項目で申請時に提出が求められている６種類の書類です。

⑩

保管書類

認証項目で保管が求められている書類です。対面審査の際に審査員が現地で確認
します。

⑪

備

「対象期間」や「点数」計算方法等の補足説明が記載されています。

⑫

FAQ 参照認証項目に関するよくあるご質問です。巻末付録 10 をご参照ください。

⑬

労働基準
関係法令

①労働基準法、②最低賃金法、③労働安全衛生法、④賃金の支払の確保等に関する法律の４法令とします。

④

20

定

考

表B

解説書の見方（表 B 中の番号（① ~ ⑪）は表 A の「番号」に対応）
対

①
対策分野
Ｂ

トラック

象

事

バス

業

③ タクシー

判定対象及び点数
通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
11－①②

右記点数が、11①～⑬で少なくとも合計 6 点以上となること全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

⑤

2点

－

対象期間又は時点④

FAQ 参照基準日（備考参照）
認

証

項

⑫

目

労働時間、休日に関する規定を計画や規則等で定めている。

⑥

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の時間外労働の合計時間を年間 960 時間以内に制限することを計画している、又は定めている。
※法定労働時間を超える時間外労働が対象。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の時間外労働の合計時間を年間判断基準 960 時間以内に制限することを計画している、又は定めている旨を証する自認書がある。

⑦

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の時間外労働の合計時間を年間
960 時間以内に制限することを計画している、又は定めている場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

⑧

提出書類

なし

⑨

事後チェック（対面審査）時に確認する為、申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の時間外労働の合計時間を年間 960 時間以内に制限することを計画している場合は計画書、又は定めている場合は次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
保管書類
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の労働協約
・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

⑩

備

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語基の定義及び見方」参照。）⑪

21

運転者職場環境良好度認証【一つ星認証】
認証項目解説書【一つ星認証】を取得するために満たすべき認証項目について解説する

23

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ａ

法人全体で判定1

過去１年間（備考参照）

判定対象

認

証

項

目

労働基準関係法令違反に係る厚生労働省及び都道府県労働局の公表事案として同省等のホームページに掲載されていない。

過去 1 年間、労働基準関係法令（※注）違反に係る厚生労働省及び都道府県労働局の公表事案として同省等のホームペー
ジに掲載されていない旨を証する自認書がある。
判断基準※注：①労働基準法、②最低賃金法、③労働安全衛生法、④賃金の支払の確保等に関する法律の 4 法令を労働基準関係法令とする。
過去 1 年間、労働基準関係法令違反に係る厚生労働省及び都道府県労働局の公表事案として同省等のホームページに掲載されていない場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
なし

保管書類

備

考

 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目
過解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
対
トラック

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ａ
2

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象

法人全体で判定

過去１年間（備考参照）
認

証

項

目

労働基準関係法令の違反で送検されていない。または、送検されたが不起訴処分又は無罪となっている。

過去 1 年間、労働基準関係法令（※注）の違反で送検されていない。または、送検されたが不起訴処分又は無罪となっている旨を証する自認書がある。
判断基準※注：①労働基準法、②最低賃金法、③労働安全衛生法、④賃金の支払の確保等に関する法律の 4 法令を労働基準関係法令とする。
過去 1 年間、労働基準関係法令の違反で送検されていない。または、送検されたが不起訴処分又は無罪となっている
場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊過去 1 年以内に労働基準関係法令違反で送検されている場合は、不起訴であることが確認できる不起訴処分告知書
又は裁判で無罪になっていることが確認できる判決文
保管書類

備

24

考

 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目
過解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ａ

法人全体で判定3

過去１年間（備考参照）

判定対象

認

証

項

目

使用者によって不当労働行為が行われたとして都道府県労働委員会又は中央労働委員会から救済命令等を受けていない。または、中央労働委員
会による再審査又は取消訴訟により、救済命令等の取消しが確定している。

過去 1 年間、使用者によって不当労働行為が行われたとして都道府県労働委員会又は中央労働委員会から救済命令等を受けていない。または、中央労働委員会による再審査又は取消訴訟により、救済命令等の取消しが確定している旨判断基準を証する自認書がある。
ただし、特別な事由がある場合、本会は、別途定める方法に従って事業者の意見を聴取することができる。

自認要件

過去 1 年間、使用者によって不当労働行為が行われたとして都道府県労働委員会又は中央労働委員会から救済命令等を受けていない。または、中央労働委員会による再審査又は取消訴訟により、救済命令等の取消しが確定している場
合は、以下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊過去 1 年以内に救済命令等を受けた場合は、中央労働委員会による再審査又は取消訴訟により、救済命令等の取消しが確定していることが確認できる文書
・書面に、申立人、被申立人、日付、都道府県（中央）委員会名、捺印、取り消しが確定されている内容が確認で保管書類
きない場合は不可。

備考 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目
過解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
対
トラック

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ａ
4

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象

法人全体で判定

過去１年間（備考参照）
認

証

項

目

道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分の累積違反点数が 20 点を超えていない。

過去 1 年間、道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分の累積違反点数が 20 点を超えていない旨を証する自認書がある。
判断基準
また、行政処分の違反点数を受けている事業者（累積違反点数 20 点以下を含む）の場合は、下記「提出書類」欄に記載された書類があり、違反に対する是正措置が適切に実施（または計画）されていることが確認できること。
過去 1 年間、道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分の累積違反点数が 20 点（※注）を超えていない
場合は、以下のいずれかの方法で自認。
・国土交通省自動車総合安全情報のホームページ上で 20 点を超えていないことを確認の上、自認すること。
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03punishment/cgi-bin/search.cgi
自認要件※注：日車停止ではない。
＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
＊行政処分の違反点数を受けている事業者（累積違反点数 20 点以下を含む）については、違反に対する是正措置が適切に実施（または計画）されていることが確認できる書類（事業改善報告書や改善計画書等）の写し
提出書類
・輸送施設の使用停止及び付帯命令書等停止車両日数や違反点数の内訳が確認できる書類を提出。
・事業改善報告書が運輸局に受理されていない場合は、提出検討中の文書等。
・不鮮明である場合は不可。
事後チェック（対面審査）時に確認する為、申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保保管書類 管しておくこと。
＊上記の本紙備考

 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目
過解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）

25

対
トラック

事

業

バス

対策分野 通し番号及び小項目の要件Ａ
5
判断基準

象

対象期間又は時点
タクシー

FAQ 参照過去１年間（備考参照）

判定対象

認

証

項

目

就業規則が制定され、労働基準監督署長に届出されている。また、従業認証申請の対象となる員に周知されている。
全ての営業所

申請する全ての営業所について、就業規則が制定され、従業員に周知されている旨を証する自認書及び下記「提出書類」
欄に記載された書類がある。

就業規則が制定され、従業員に周知されている場合は、以下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞
自認要件
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
＊申請する全ての営業所における直近の就業規則の写し・賃金規定や退職金規程などの付属規程は提出不要。
・本社一括届出の営業所については、営業所一覧（各事業場の名称、所在地、管轄労働基準監督署名が記載された「届出事業場一覧表」（労基署提出書類の写し））と一括届出の対象事業所の就業規則本体（１部で可）の写し。
※本社一括の場合はその旨を就業規則の写しの表紙に記載すること。
・就業規則の表紙に労働基準監督署の受付印が押印されていない場合は不可。（郵送提出等により、受付印がない場
合はその旨記載）（本認証制度にあっては労働者 10 人未満の場合は受付印不要）
提出書類
・就業規則は制定日、改定日が記載された最新版であること。
・年 5 日の有給休暇の義務化が反映されていること。
・変更届のみの場合は不可。（直近の労働基準監督署への届出が変更箇所のみの変更届である場合は、当該変更届（労働基準監督署の受付印押印済のもの）及び最新版の就業規則（届け出た変更点が全て反映され制定日・改定日が記載されたもの。労働基準監督署の受付印押印は不要。）の二つが必要。）
・不鮮明である場合は不可。
・本社に運転者が在籍していない場合は、本社分の就業規則の提出は不要。
事後チェック（対面審査）時に確認する為、申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保保管書類 管しておくこと。
＊上記の本紙備考

 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目
過解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
対トラック対策分野 通し番号及び小項目の要件
Ａ
6
判断基準

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象

認

証

項

目

36 協定が締結され、労働基準監督署長に届出されている。また、従業認証申請の対象となる員に周知されている。
全ての営業所

過去 1 年間、申請する全ての営業所について、36 協定が締結され、労働基準監督署長に届出されている。また、従業員に周知されている旨を証する自認書及び下記「提出書類」欄に記載された書類がある。

過去 1 年間、労働基準法第 36 条に基づく労使協定 (36 協定）が締結され、労働基準監督署長に届出されている。また、従業員に周知されている場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
＊申請する全ての営業所における労働基準監督署長に届け出された直近の運転者の 36 協定の写し
・ユニオンショップ制の組合により、営業所の 36 協定が本社と同一の場合は、営業所一覧（各事業場の名称、所在地、管轄労働基準監督署名が記載された「届出事業場一覧表」（労基署提出書類の写し））を添付。
※他営業所も同一内容である旨を本社 36 協定の写しの表紙に記載すること。
・もし、「届出事業場一覧表」
なしで、
労働基準監督署へ一括届出している場合は、その事情を説明する文章を記載して、「届出事業場一覧」に代えて提出すること。
提出書類・基準日又は申請日時点で有効であること。
・労使協定書も添付すること（届出様式が労使協定書を兼ねている場合を除く）
・労働基準監督署、事業者及び労働者の代表の名前が明記されていること。
・36 協定の表紙に労働基準監督署の受付印が押印されていない場合は不可。
・不鮮明である場合は不可。
・本社に運転者が在籍していない場合は、本社分の 36 協定の写しの提出は不要。
・１年単位の変形労働時間制に関する協定届の写しの提出は不要。
事後チェック（対面審査）時に確認する為、申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保保管書類 管しておくこと。
＊上記の本紙備26

考 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目
過解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）

対
トラック

事

業

バス

対策分野 通し番号及び小項目の要件Ａ
7
判断基準

象

対象期間又は時点
タクシー

FAQ 参照過去１年間（備考参照）

判定対象

認

証

項

目

従業員と労働契約を締結する際に、労働条件通知書を交付し、説明を行っ

認証申請の対象となるている。
全ての営業所

申請する全ての営業所において、従業員と労働契約を締結する際に、労働条件通知書を交付し、説明を行っている旨を証する自認書及び下記「提出書類」欄に記載された書類がある。

従業員と労働契約を締結する際に、労働条件通知書を交付し、説明を行っている場合は、以下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞
自認要件
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
＊申請する全ての営業所において、任意の運転者 1 名の労働条件通知書の写し
・「 労働基準法の一部を改正する法律の施行について」（平成 11 年 1 月 29 日基発第 45 号）に基づき、労働条件を適用する部分を明確にして就業規則を労働契約の際に交付していた場合であっても、本認証制度では労働条件通知書が必要。
労働条件通知書に替えて雇用契約書等の提出でも可。
・事業所名、労働者名が記載されていない場合は不可。
提出書類
・各営業所毎に、過去１年間に新規採用した任意の労働者１名分の書類。新規採用がなかった場合は、1 年以上前のもので直近のもの。また、これらの保管書類がない場合は、労働基準法に基づいて今後使用する労働条件通知書のひな形。
・以下の明示項目記載が必要
契約期間、就業の場所、仕事の内容、始終業時間、休日、休暇、残業の有無、賃金（締め日、支払日含）、退職に関する事項
・不鮮明である場合は不可。
事後チェック（対面審査）時に確認する為、申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保保管書類 管しておくこと。
＊上記の本紙備考

 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目
過解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
対
トラック

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ａ
8

判断基準

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象

過去１年間（備考参照）
認

証

項

目

本認証制度に基づく認証を取り消されていない。
法人全体で判定

過去 1 年間、本認証制度に基づく認証を取り消されていない旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、本認証制度に基づく認証を取り消されていない場合は、以下のいずれかの方法で自認。
・本認証を未だ取得していない場合は、「認証を取り消されていない」に該当。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
なし

保管書類

備

考

 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目
過解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）

27

対
トラック

象

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ａ

法人全体で判定

9

判断基準

事

認

証

項

目

本認証制度に基づく認証に関し、例えば、認証事業者ではないにも関わらず認証マークを表示するなど、事実とは異なる内容を表示又は説明していない。

過去 1 年間、本認証制度に基づく認証に関し、例えば、認証事業者ではないにも関わらず認証マークを表示するなど、事実とは異なる内容を表示又は説明していない旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、本認証制度に基づく認証事業者ではないにも関わらず認証マークを表示するなど、事実とは異なる内容を表示又は説明していない場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
なし

保管書類

備

考

 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目
過解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
対
トラック

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件

10

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象

過去１年間（備考参照）
認

証

項

目

認証申請の対象営業所について、月の拘束時間（トラック・タクシー）、
4 週間を平均した 1 週間当たりの拘束時間（バス）又は休日労働の限度
認証申請の対象となる 違反に対する行政処分による累積違反点数が 5 点を超えていない。
全ての営業所※道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分が対象。

判断基準

過去 1 年間、認証申請の対象営業所について、道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく、月の拘束時間（トラック・タクシー）、4 週間を平均した 1 週間当たりの拘束時間（バス）又は休日労働の限度違反に対する行政処分による累積違反点数が 5 点を超えていない旨を証する自認書がある。
また、行政処分の違反点数を受けている事業者（累積違反点数 5 点以下を含む）の場合は、下記「提出書類」欄に記載された書類があり、違反に対する是正措置が適切に実施（または計画）されていることが確認できること。

自認要件

提出書類

過去 1 年間、認証申請の対象営業所について、道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく、月の拘束時間（トラック・タクシー）、4 週間を平均した 1 週間当たりの拘束時間（バス）又は休日労働の限度違反に対する行政処分による累積違反点数が 5 点を超えていない場合は、以下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
＊行政処分の違反点数を受けている事業者（累積違反点数 5 点以下を含む）については、違反に対する是正措置が適切に実施（または計画）されていることが確認できる書類（事業改善報告書等）の写し・不鮮明である場合は不可。

事後チェック（対面審査）時に確認する為、申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
保管書類＊上記の本紙備28

考 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目
過解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）

対
トラック

対策分野
Ｂ

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数
通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

11－①
右記点数が、11①～⑬で少なくとも合計 6 点以上となること2点－

FAQ 参照基準日（備考参照）
認

証

項

目

労働時間、休日に関する規定を計画や規則等で定めている。
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の時間外労働の合計時間を年間 960 時間以内に制限することを計画している、又は定めている。
※法定労働時間を超える時間外労働が対象。

運転者の時間外労働の合計時間を年間 960 時間以内に制限することを労使協定（36 協定）で定め、届け出ている、または、
2024 年の法改正までに「時間外労働の合計時間を年間 960 時間以内に制限する」ことを文書化（計画書の作成）し、社内掲判断基準 示板や電子メール等により全社的に周知している（計画書には計画の期間及び計画する時間と休日が具体的に明示されていること）旨を証する自認書がある。
※法定労働時間を超える時間外労働が対象。
運転者の時間外労働の合計時間を年間 960 時間以内に制限することを労使協定（36 協定）で定め、届け出ている、または、
2024 年の法改正までに「時間外労働の合計時間を年間 960 時間以内に制限する」ことを文書化（計画書の作成）し、社内掲
示板や電子メール等により全社的に周知している（計画書には計画の期間及び計画する時間と休日が具体的に明示されている
自認要件 こと）場合は、以下のいずれかの方法で自認。
※法定労働時間を超える時間外労働が対象。
＜自認方法＞ 電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の時間外労働の合計時間を年間 960 時間以内に制限することを計画している場合は計画書、又は定めている場合は次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
保管書類＊直近の労働協約
・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書（社内の方針を示したものを含む）

備考

基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。
（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）

対
トラック

対策分野
Ｂ

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数
通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
11－②
右記点数が、11①～⑬で少なくとも合計 6 点以上となることFAQ 参照基準日（備考参照）
認

証

項

目

労働時間、休日に関する規定を計画や規則等で定めている。

全てが該当 一部が該当する場合する場合 労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者
2点

1点の休日労働及び時間外労働の合計時間を年間 960 時間以内に制限する
ことを計画している、又は定めている。
※法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。

運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を年間 960 時間以内に制限することを労使協定（36 協定）で定め、届け出ている。または、2024 年の法改正までに「休日労働及び時間外労働の合計時間を年間 960 時間以内に制限する」ことを計画・文判断基準 書化（計画書の作成）し、社内掲示板や電子メール等により全社的に周知している（計画書には計画の期間及び計画する時間と休日が具体的に明示されていること）旨を証する自認書がある。
※法定労働時間を超える時間外労働が対象。
運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を年間 960 時間以内に制限することを労使協定（36 協定）で定め、届け出ている。または、2024 年の法改正までに「休日労働及び時間外労働の合計時間を年間 960 時間以内に制限する」ことを計画・文書化（計画書の作成）し、社内掲示板や電子メール等により全社的に周知している（計画書には計画の期間及び計画する時間
自認要件 と休日が具体的に明示されていること）場合は、以下のいずれかの方法で自認。
※法定労働時間を超える時間外労働が対象。
＜自認方法＞ 電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を年間 960 時間以内に制限することを計画している場合は計画書、又は定めている場合は次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
保管書類＊直近の労働協約
・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備考基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。
（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）

29

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

11－③
右記点数が、11①～⑬で少なくとも合計 6 点以上となること

2点

1点

認

証

項

目

労働時間、休日に関する規定を計画や規則等で定めている。
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の休息期間を 9 時間以上（隔日勤務の場合は 21 時間以上）確保することを計画している、又は定めている。

運転者の勤務終了後の休息期間を９時間以上（隔日勤務の場合は 21 時間以上）確保※することを定め、労使協定（36協定）、労働協約、就業規則又はこれに準ずるもので文書化している、または、数年内に同内容を実現することを計画・判断基準
文書化（計画書の作成）し、社内掲示板や電子メール等により全社的に周知している旨を証する自認書がある。
※法定は、8 時間以上、隔日勤務の場合は 20 時間以上。
運転者の勤務終了後の休息期間を９時間以上（隔日勤務の場合は 21 時間以上）確保※することを定め、労使協定（36協定）、労働協約、就業規則又はこれに準ずるもので文書化している、または、数年内に同内容を実現することを計画・文書化（計画書の作成）し、社内掲示板や電子メール等により全社的に周知している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ※法定は、8 時間以上、隔日勤務の場合は 20 時間以上。
＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の勤務終了後の休息期間を 9 時間以上（隔日勤務の場合は 21 時間以上）確保することを計画している場合は計画書、又は定めている場合は次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
保管書類
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の労働協約
・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書
備考基 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。
（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。
）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
11－④
右記点数が、11①～⑬で少なくとも合計 6 点以上となること判断基準

全てが該当 一部が該当
する場合
する場合
2点

1点

基準日（備考参照）
認

証

項

目

労働時間、休日に関する規定を計画や規則等で定めている。
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を 12 日以内に制限することを計画している、又は定めている。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を 12 日以内に制限することを計画している、又は定めている旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を 12 日以内に制限することを計画している、又は定めている場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の連続勤務を
12 日以内に制限することを計画している場合は計画書、又は定めている場合は次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
保管書類＊直近の労働協約
・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書
備

30

考

基
 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。
（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。
）

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数
通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｂ全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

11－⑤
右記点数が、11①～⑬で少なくとも合計 6 点以上となること2点

1点

FAQ 参照基準日（備考参照）
認

証

項

目

労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。
フルタイムの運転者の年間の休日数は平均 105 日以上（※注）である。
（計画でも可）※注：年次有給休暇を除く（年間の法定休日及び法定外休日の合計が平均 105 日
以上）

労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。
フルタイムの運転者の年間の休日数は実績として平均 105 日（※）以上である。または、年間カレンダー・シフト表
判断基準 などの計画として 105 日（※）以上である旨を証する自認書がある。
※年次有給休暇、生理休暇、産前産後休業等（法定休暇）や慶弔休暇、リフレッシュ休暇、裁判員休暇等（法定外休暇）の休暇は含まない、年間の法定休日及び所定休日の合計。
労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。
フルタイムの運転者の年間の休日数は実績として平均 105 日（※）以上である。または、年間カレンダー・シフト表などの計画として 105 日（※）以上である場合は、以下のいずれかの方法で自認。
※年次有給休暇、生理休暇、産前産後休業等（法定休暇）や慶弔休暇、リフレッシュ休暇、裁判員休暇等（法定外休暇）
自認要件の休暇は含まない、年間の法定休日及び所定休日の合計。
＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次のいずれかの書類を保管しておくこと。
保管書類 ＊運転者の年間の休日数が計画として 105 日以上であることを判断できる一覧表（1 年分）またはこれに準ずる書類＊運転者の年間の休日数が実績として 105 日以上であることを判断できる一覧表（1 年分）またはこれに準ずる書類
なお、Web 上で用意されたエクセルフォーマットに記入したものでも可備考 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
11－⑥
右記点数が、11①～⑬で少なくとも合計 6 点以上となること判断基準

全てが該当 一部が該当
する場合
する場合
2点

1点

基準日（備考参照）
認

証

項

目

労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。
フルタイムの運転者について、完全週休 2 日制（※注）を採用している。
※注：1 年を通して、毎週 2 日の休日がある。

フルタイムの運転者について、完全週休２日制（※）を採用している旨を証する自認書がある。
※１年を通して、毎週２日の休日がある（年次有給休暇等の休暇は休日の対象外）。
フルタイムの運転者について、完全週休２日制（※）を採用している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
※１年を通して、毎週２日の休日がある（年次有給休暇等の休暇は休日の対象外）。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊直近の就業規則等
保管書類

備

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

31

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

11－⑦
右記点数が、11①～⑬で少なくとも合計 6 点以上となること

判断基準

2点

－

認

証

項

目

労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。
労働基準法で義務付けられている日数を超える年次有給休暇を付与している。

労働基準法 39 条で義務付けられている日数（6 ヵ月：10 日～ 6 年 6 ヵ月以上：20 日）を超える年次有給休暇を付与している（例えば、6 年 6 ヵ月以上：21 日など）旨を証する自認書がある。
労働基準法 39 条で義務付けられている日数（6 ヵ月：10 日～ 6 年 6 ヵ月以上：20 日）を超える年次有給休暇を付与している（例えば、6 年 6 ヵ月以上：21 日など）場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊直近の就業規則等
保管書類

備

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）
対
トラック

対策分野
Ｂ

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数
通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
11－⑧
右記点数が、11①～⑬で少なくとも合計 6 点以上となること判断基準

象全てが該当 一部が該当
する場合
する場合
2点

－

FAQ 参照基準日（備考参照）
認

証

項

目

労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。
全社的な年次有給休暇の取得促進のための具体的なルールを設けている。

全社的な年次有給休暇の取得促進のための具体的なルールを設け、文書化されている旨を証する自認書がある。
全社的な年次有給休暇の取得促進のための具体的なルールを設け、文書化されている場合は、以下のいずれかの方法
で自認。

自認要件

＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊直近の社内規程等
・全社的な年次有給休暇の取得促進のための具体的なルールとその実施状況がわかること。
例えば、次のような記載があれば可。
保管書類
法定の年次有給休暇付与日数が 10 日以上の全ての労働者（管理監督者を含む）に対して、年 5 日までは、使用者が労働者の意見を聴取した上で、時季を指定して取得させる。
（労働者が自ら請求・取得した年次有給休暇の日数や、労使協定で計画的に取得日を定めて与えた年次有給休暇の日数（計画年休）については、その日数分を時季指定義務が課される年 5 日から控除する）。

備

32

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

11－⑨
右記点数が、11①～⑬で少なくとも合計 6 点以上となること

2点

－

認

証

項

目

労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。
特別有給休暇制度（例．慶弔休暇、病気休暇、バースデー休暇、リフレッ
シュ休暇、ボランティア休暇、消滅有休積立制度等）がある。

特別有給休暇制度（例．慶弔休暇、病気休暇、バースデー休暇、リフレッシュ休暇、ボランティア休暇、消滅有休積
判断基準 立制度等の休暇で、かつ有給であること。但し、特別休暇の中に有給の休暇が 1 つ以上あればよい）がある旨を証す
る自認書がある。

自認要件

特別有給休暇制度（例．慶弔休暇、病気休暇、バースデー休暇、リフレッシュ休暇、ボランティア休暇、消滅有休積立制度等の休暇で、かつ有給であること。但し、特別休暇の中に有給の休暇が 1 つ以上あればよい）がある場合は、以下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊直近の就業規則等
保管書類

備

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）
対
トラック

対策分野
Ｂ

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数
通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
11－⑩
右記点数が、11①～⑬で少なくとも合計 6 点以上となること判断基準

象全てが該当 一部が該当
する場合
する場合
2点

1点

FAQ 参照基準日（備考参照）
認

証

項

目

労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。
運転者ごとに拘束時間、運転時間、休憩時間、休息期間を一覧表の形式で管理しているか、又はこれと同等以上の水準でソフトウェアにより管理している。

運転者ごとに拘束時間、運転時間、休憩時間、休息期間を一覧表の形式で管理しているか、又はこれと同等以上の水
準でソフトウェアにより管理している旨を証する自認書がある。
運転者ごとに拘束時間、運転時間、休憩時間、休息期間を一覧表の形式で管理しているか、又はこれと同等以上の水
準でソフトウェアにより管理している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、労働時間を管理していることが分かる次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊一覧表＊ソフト画面の写し
・ソフトウェア名を記載すること（独自開発の場合はその旨を記載すること）。
保管書類 なお、運転者の月間もしくは年間の拘束時間、運転時間、休憩時間、休息期間の各内容が分かること。

備考 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

33

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

11－⑪
右記点数が、11①～⑬で少なくとも合計 6 点以上となること

判断基準

2点

1点

認

証

項

目

労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。
デジタル式運行記録計（デジタコ）を導入し、分析ソフトを使用して運用している。

営業用車両にデジタル式運行記録計（デジタコ）を導入し、運転者が運行を行った結果について、分析ソフトを使用して運用（指導、教育）している旨を証する自認書がある。
営業用車両にデジタル式運行記録計（デジタコ）を導入し、運転者が運行を行った結果について、分析ソフトを使用して運用（指導、教育）している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊運転者の指導教育記録簿
・指導教育記録簿には、管理者から運転者に指導教育がなされたことがわかる、コメントや押印があること。
・乗務記録等にコメントや押印がある場合は、当該乗務記録等。
保管書類
・指導教育項目には少なくとも以下の項目が１つ以上あること（時間、距離、速度の３要素のみの出力記録は不可）。
ａ．急発進・急加速、空ぶかし、定速運転等の状況
ｂ．高速走行における車速の抑制
ｃ．タコグラフによる燃費や省エネに係る指導
ｄ．燃料の統計備考 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
11－⑫
右記点数が、11①～⑬で少なくとも合計 6 点以上となること判断基準

基準日（備考参照）
認

証

項

目

労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。

全てが該当 一部が該当する場合する場合 事業者の代表者又は担当役員が、四半期毎以上の頻度で、以下の項目に2点－ついて報告を受けているか、又は自ら把握している。
【把握事項：対象営業所の時間外労働時間、休日労働時間、有給休暇取得の状況】

事業者の代表者又は担当役員が、四半期毎以上の頻度で、対象営業所の時間外労働時間、休日労働時間、有給休暇取得の状況について報告を受けているか、又は自ら把握している旨を証する自認書がある。
事業者の代表者又は担当役員が、四半期毎以上の頻度で、対象営業所の時間外労働時間、休日労働時間、有給休暇取得の状況について報告を受けているか、又は自ら把握している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊時間外労働時間、休日労働時間、年次有給休暇取得状況等の報告・把握内容が確認できる書類
・書類は、事業者の代表者または担当役員が報告を受けた、もしくは自ら把握した直近１回分。
保管書類

備

34

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

対策分野
Ｂ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

11－⑬
右記点数が、11①～⑬で少なくとも合計 6 点以上となること

判断基準

2点

－

認

証

項

目

労働時間管理・休日取得のための取り組みを実践している。
その他、11－⑤～⑫に該当しない労働時間管理・休日取得のための取り組みを実施している（自由記述欄に取り組みを記述）。

11－⑤～⑫に該当しない労働時間管理・休日取得のための取り組みを実施している旨を証する自認書があり、自由記
述欄に具体的な取り組みが記述されている。
11－⑤～⑫に該当しない労働時間管理・休日取得のための取り組みを実施している場合は、以下のいずれかの方法で
自認。

自認要件

＜自認方法＞
電子申請の場合：
「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認したうえで同画面上の自由
記述欄に取り組みを記述。
紙申請の場合 ：
「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認したうえで同紙面上の自由記
述欄に取り組みを記述。

提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊ 11－⑤～⑫に該当しない取り組みを実施している旨を証する書類
保管書類

備

考

・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・上記「自由記述欄」に記述がなかった場合は、本通し番号（11－⑬）を満たしていないものとする。
対トラック

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ｂ
12

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象

認証申請の対象となる全ての営業所

FAQ 参照基準日（備考参照）
認

証

項

目

運転者ごとに時間外労働時間及び休日労働時間を賃金台帳などで適切に管理しているか、又はこれと同等以上の水準でソフトウェアにより管理している。

時間外労働、休日労働に対し適正な給与支払いを行うため、運転者ごとに時間外労働時間及び休日労働時間を賃金台判断基準 帳などで適切に管理しているか、又はこれと同等以上の水準でソフトウェアにより管理している旨を証する自認書が
ある。

自認要件

時間外労働、休日労働に対し適正な給与支払いを行うため、運転者ごとに時間外労働時間及び休日労働時間を賃金台帳などで適切に管理しているか、又はこれと同等以上の水準でソフトウェアにより管理している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、労働時間を管理していることが分かる次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊運転者の直近１か月の賃金台帳等
・時間外労働、休日労働についての時間及び支払金額が記載されていること。（項目が設定されていれば、発生していなくとも良い。）
保管書類＊運転者の直近１か月の給与明細・時間外労働、休日労働についての時間及び支払金額が記載されていること。（項目が設定されていれば、発生していなくとも良い。）

備考 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

35

対
トラック

象

事

業

バス

対策分野 通し番号及び小項目の要件Ｃ
13

対象期間又は時点
タクシー

判定対象
認証申請の対象となる全ての営業所

FAQ 参照基準日（備考参照）
認

証

項

目

労働安全衛生法令に基づき、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会が設置されているか、安全、衛生に関する事項について従業員の意見を聴くための機会が設けられている。

労働安全衛生法令に基づき、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会が設置されているか、安全、衛生に関する判断基準 事項について従業員の意見を聴くための機会が設けられている旨を証する自認書及び下記「提出書類」欄に記載された書類がある。
労働安全衛生法令に基づき、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会が設置（法的義務は常時労働者 50 人以上の営業所）されているか、安全、衛生に関する事項について従業員の意見を聴くための機会が設けられている場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
申請する全ての営業所において、（1）又は（２）の書類の写し（１）委員会が設置されている場合は、a. 及び b. の書類の写し（法定の委員会：100
人以上のバス、タクシー事業の営業所は、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会。
50 人以上 100 人未満のバス、タクシー事業の営業所は、衛生委員会。50 人以上のトラック運送事業の営業所は、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会。）
ａ．委員会の構成員一覧（総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者・産業医、労働者の立場が明記されていること）
ｂ．直近 1 回分の委員会議事録（２）従業員に意見を聴くための機会を設けた場合は、それが確認できる書面の写し (50 人未満で、法定の委員会とし提出書類ていない場合）ａ．直近 1 回分の機会を設けたことが分かる議事録等
開催頻度【法定の委員会】 月 1 回以上開催【従業員の意見を聴く機会】 月 1 回程度設けることを推奨
営業所単独ではなく、複数営業所で合同で委員会等を開催している場合は、委員会の構成員一覧又は議事録に、合同開催の営業所の委員であることが分かる様に所属営業所を記載してあること。ユニオン役職者についても、所属営業所を明記すること。
（国土交通省告示 1366 号または 1676 号（指導監督指針）に基づく乗務員教育、研修や指導のみの機会及び業務打合せ等を内容とする場合は対象外。）
事後チェック（対面審査）時に確認する為、申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保保管書類 管しておくこと。
＊上記の本紙備考 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）
対
トラック

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ｃ
14

判断基準

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象

認証申請の対象となる全ての営業所

過去１年間（備考参照）
認

証

項

目

認証申請の対象営業所について、健康診断受診義務違反に対する行政処分による違反点数を受けていない。

過去 1 年間、認証申請の対象営業所について、道路運送法、貨物自動車運送事業法に基づく健康診断受診義務違反に対する行政処分による違反点数を受けていない旨を証する自認書がある。
ただし、特別な事由がある場合、本会は、別途定める方法に従って事業者の意見を聴取することができる。
過去 1 年間、認証申請の対象営業所について、健康診断受診義務違反に対する行政処分による違反点数を受けていな
い場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
保管書類
備

36

考

なし
 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目
過解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）

対
トラック

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

FAQ 参照過去１年間（備考参照）

判定対象

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ｃ

認

証

項

目

所要の健康診断を実施し、その記録・保存が適正にされている。
認証申請の対象となる全ての営業所

15

判断基準

象

過去 1 年間、法令に則って健康診断を実施し、その記録・保存が適正にされている旨を証する自認書がある。
また、常時 50 人以上の労働者を使用する事業所の場合は下記「提出書類」欄に記載された書類がある。
過去 1 年間、法令に則って健康診断を実施し、その記録・保存が適正にされている場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
申請する全ての営業所において、次の書類の写し。
＊常時 50 人以上の労働者を使用する事業所の場合は、労働安全衛生規則第 52 条関係で規定する定期健康診断結果報
提出書類
告書（様式第６号）
・電子申請等の場合は、受付印は不要。ただし、電子申請等である旨及び届出日を明記すること。
＊常時 50 人未満の労働者を使用する事業所の場合は、提出書類不要

保管書類

備

考

事後チェック（対面審査）時に確認する為、全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管しておくこと。
＊様式第 6 号本紙（常時 50 人以上の労働者を使用する事業所の場合）＊定期健康診断結果（全ての事業者）

 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目
過解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数
通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｃ

16－①
右記点数が、16①～⑥で少なくとも合計 6 点以上となること判断基準

FAQ 参照基準日（備考参照）
認

証

項

目

心身の健康に関する先進的な取り組みを実施している。

全てが該当 一部が該当する場合する場合 法令で定められた健康診断以外の健康診断（脳・心臓・消化器系疾患や睡眠障害等に関するスクリーニング検査等）を実施している。
2点

1点

法令で定められた健康診断以外の健康診断（脳・心臓・消化器系疾患や睡眠障害等に関するスクリーニング検査等）
を実施している旨を証する自認書がある。
法令で定められた健康診断以外の健康診断（脳・心臓・消化器系疾患や睡眠障害等に関するスクリーニング検査等）
を実施している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊検査名がわかる請求書または領収書・発行年月日、宛先に当該事業者名、診断を実施した病院名が明記されていること。
・宛先が従業員名の場合は、当該従業員の賃金台帳。
保管書類＊法令で定められた健康診断以外の健康診断を実施するにあたっての計画・実施予定月、検査項目、検査人数、予算等がわかること。
＊スクリーニング検査等の実施に関わる規程＊疾病に関するスクリーニング検査記録
備考 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

37

対
トラック

対策分野
Ｃ

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数
通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

16－②
右記点数が、16①～⑥で少なくとも合計 6 点以上となること2点

1点

FAQ 参照基準日（備考参照）
認

証

項

目

心身の健康に関する先進的な取り組みを実施している。
運転者の健康状態や疲労状況の把握等のための機器を導入している。
（自由記述欄に導入している機器を記述）

運転者の健康状態や疲労状況の把握等のための機器（※注）を導入している旨を証する自認書があり、自由記述欄に判断基準 導入している機器が記述されている。
※注：携帯型心電計、居眠り警報装置、睡眠計、携帯型血糖値計、血圧計、視力検査器等
運転者の健康状態や疲労状況の把握等のための機器を導入している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞
自認要件 電子申請の場合：
「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認したうえで同画面上の自由
記述欄に導入している機器を記述。
紙申請の場合 ：
「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認したうえで同紙面上の自由記
述欄に導入している機器を記述。
提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次の実物又は書類を保管しておくこと。
＊導入した機器（1 台以上）の実物又は請求書、領収書等
保管書類

備

考

・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・上記「自由記述欄」に記述がなかった場合は、本通し番号（16－②）を満たしていないものとする。
対
トラック

対策分野
Ｃ

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数
通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
16－③
右記点数が、16①～⑥で少なくとも合計 6 点以上となること判断基準

象全てが該当 一部が該当
する場合
する場合
2点

1点

FAQ 参照基準日（備考参照）
認

証

項

目

心身の健康に関する先進的な取り組みを実施している。
従業員の心身の不調を未然に防ぐ取り組みを実施している。
※メンタルヘルス診断、苦情対応研修、健康に関する教育機会の設定等を想定

従業員の心身の不調を未然に防ぐ取り組み（※注）を実施している旨を証する自認書がある。
※注：メンタルヘルス診断、ストレスチェック、苦情対応研修、健康に関する教育
従業員の心身の不調を未然に防ぐ取り組みを実施している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、従業員の心身の不調を未然に防ぐ取り組みを実施していることを証する書類として、次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊直近の、取組の年間スケジュールを記載した書面＊運転者の直近１回分の研修資料、実施報告書等＊健康相談窓口についての案内文書
保管書類 ＊ストレスチェックの場合は、様式第 6 号の２( 労働安全衛生規則第 52 条の 21 関係 ) で規定する直近１回分の心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書（労働基準監督署の受付印があること）
なお、注記以外の取り組みを申請する場合は、取り組み名、具体的な取り組み内容を示したものが必要。

備

38

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

対
トラック

対策分野
Ｃ

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数
通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

16－④
右記点数が、16①～⑥で少なくとも合計 6 点以上となること

判断基準

象

2点

FAQ 参照基準日（備考参照）
認

証

項

目

心身の健康に関する先進的な取り組みを実施している。
管理職や人事担当者による人事面談を年 1 回以上実施している。

1点

管理職や人事担当者による人事面談を年１回以上実施している旨を証する自認書がある。
管理職や人事担当者による人事面談を年１回以上実施している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊人事面談を年１回以上実施している旨を証する書類として、直近１回分の運転者の面談記録
・人事面談の実施年月日、実施担当者がわかること
参考：「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」平成 26 年 4 月改訂（国土交通省）
保管書類

備

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

対策分野
Ｃ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
16－⑤
右記点数が、16①～⑥で少なくとも合計 6 点以上となること判断基準

全てが該当 一部が該当
する場合
する場合
2点

1点

基準日（備考参照）
認

証

項

目

心身の健康に関する先進的な取り組みを実施している。
パワハラ、セクハラ等のハラスメントの相談窓口となる部署又は担当者、連絡先等を社内掲示等により従業員に周知している。

パワハラ、セクハラ等のハラスメントの相談窓口となる部署又は担当者、連絡先等を社内掲示等により従業員に周知している旨を証する自認書がある。
パワハラ、セクハラ等のハラスメントの相談窓口となる部署又は担当者、連絡先等を社内掲示等により従業員に周知している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし

保管書類

備

考

事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、ハラスメントの相談窓口となる部署又は担当者、連絡先等がわかる、次の書類を保管しておくこと。
＊社内の周知文書
・各人への配布物、ポスター等掲示風景の写真、就業規則における規定、研修資料等
・発行日付、件名、発行責任者名がわかること。

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

39

対
トラック

対策分野
Ｃ

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数
通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

16－⑥
右記点数が、16①～⑥で少なくとも合計 6 点以上となること

判断基準

象

2点

1点

FAQ 参照基準日（備考参照）
認

証

項

目

心身の健康に関する先進的な取り組みを実施している。
その他、16－①～⑤に該当しない心身の健康に関する先進的な取り組みを実施している（自由記述欄に取り組みを記述）。

16－①～⑤に該当しない心身の健康に関する先進的な取り組みを実施している旨の自認書があり、自由記述欄に具体的な取り組みが記述されている。
16－①～⑤に該当しない心身の健康に関する先進的な取り組みが実施されている場合は、以下のいずれかの方法で自
認。

自認要件

＜自認方法＞
電子申請の場合：
「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認したうえで同画面上の自由
記述欄に取り組みを記述。
紙申請の場合 ：
「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認したうえで同紙面上の自由記
述欄に取り組みを記述。

提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊ 16－①～⑤に該当しない心身の健康に関する先進的な取り組みを実施している旨を証する書類
保管書類

備

考

・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・上記「自由記述欄」に記述がなかった場合は、本通し番号（16－⑥）を満たしていないものとする。
対トラック

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ｄ
17

判断基準

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象

認証申請の対象となる全ての営業所

過去１年間（備考参照）
認

証

項

目

認証申請の対象営業所について、社会保険等加入義務違反に対する行政処分による違反点数を受けていない。

過去 1 年間、認証申請の対象営業所について、道路運送法、貨物自動車運送事業法に基づく社会保険等加入義務違反に対する行政処分による違反点数を受けていない旨を証する自認書がある。
ただし、特別な事由がある場合、本会は、別途定める方法に従って事業者の意見を聴取することができる。
過去 1 年間、認証申請の対象営業所について、社会保険等加入義務違反に対する行政処分による違反点数を受けていない場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
なし

保管書類

備

40

考

 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目
過解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）

対

象

事

業

対象期間又は時点

トラック
バス
タクシー
対策分野
判定対象
通し番号及びＤ
小項目の要件 認証申請の対象となる全ての営業所18
判断基準

過去１年間（備考参照）
認

証

項

目

健康保険法、厚生年金保険法、労働者災害補償保険法及び雇用保険法に基づく社会保険等加入義務者として、社会保険等に適切に加入している。

過去 1 年間、健康保険法、厚生年金保険法、労働者災害補償保険法及び雇用保険法に基づく社会保険等加入義務者として、社会保険等に適切に加入している旨を証する自認書がある。

過去 1 年間、健康保険法、厚生年金保険法、労働者災害補償保険法及び雇用保険法に基づく社会保険等加入義務者として、社会保険等に適切に加入している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊健康保険及び厚生年金保険について、次の①～⑥のいずれかの書類
ａ．全国健康保険協会（旧政府管掌健康保険）に加入の場合①年金事務所に口座振替をしていることがわかる書類②年金事務所発行の保険料の領収書③当該協会が発行する直前１年間の未納がないことの証明書
ｂ．健康保険組合に加入の場合④健康保険組合に口座振替をしていることがわかる書類⑤健康保険組合の保険料の領収書＋厚生年金保険料の領収書⑥当該組合が発行する直前１年間の未納がないことの証明書
・健康保険・厚生年金保険新規適用届けの写しは不可
保管書類＊雇用保険について、次の①～⑥のいずれかの書類
ａ．自社で申告納付の場合①労働局に口座振替をしていることがわかる書類②労働局発行の労働（雇用）保険料の領収書③納入証明書ｂ．労働保険事務組合に委託している場合④保険組合に口座振替をしていることがわかる書類⑤労働保険事務組合発行の労働（雇用）保険料の領収書⑥納入証明書・労災保険と雇用保険を合算して納入している場合は、内訳が記載されていること。
・雇用保険適用事業所設置届けの写しは不可。
なお、事業者一括あるいは事業エリア毎で納付している場合は、その旨を記すこと。

備考

 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。
過（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．
用語の定義及び見方」参照。）

対
トラック

対策分野
Ｄ

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数
通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
19－①
右記点数が、19①～⑥で少なくとも合計 4 点以上となること判断基準

象全てが該当 一部が該当
する場合
する場合
2点

FAQ 参照基準日（備考参照）
認

証

項

目

運転者の安心・安定のための先進的な取り組みを実施している。
労働災害・通勤災害の上積み補償制度がある。

1点

労働災害・通勤災害の上積み補償制度、すなわち労災保険法に基づく法定給付に加えて、法定外の補償制度、（障害補償、遺族補償、葬祭料、休業補償、療養補償、等）がある旨を証する自認書がある。

労働災害・通勤災害の上積み補償制度、すなわち労災保険法に基づく法定給付に加えて、法定外の補償制度、（障害補償、遺族補償、葬祭料、休業補償、療養補償、等）がある場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊周知文書
・文書発行日、件名、労働災害・通勤災害の上積み補償制度の内容が記載されていること。
＊就業規則に記載されている場合は就業規則
保管書類 ＊災害補償規程＊保険会社・共済組合との契約書
・労働災害・通勤災害の上積み補償制度に関する契約であることがわかること。
・申請日が契約書に記載されている期間に該当していること。
・保険会社・共済組合の社名・押印、事業者名が記載されていること。
＊保険証書、領収書

備考基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。
（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）

41

対
トラック

対策分野
Ｄ

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数
通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

19－②
右記点数が、19①～⑥で少なくとも合計 4 点以上となること

判断基準

象

2点

FAQ 参照基準日（備考参照）
認

証

項

目

運転者の安心・安定のための先進的な取り組みを実施している。
病気や怪我で働けない場合の所得補償制度がある。

1点

業務内外を問わず、病気や怪我で働けない場合の所得補償制度がある旨を証する自認書がある。
業務内外を問わず、病気や怪我で働けない場合の所得補償制度がある場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊周知文書
・文書発行日、件名、所得補償制度の内容が記載されていること。
＊就業規則に記載されている場合は就業規則
保管書類 ＊災害補償規程＊保険会社・共済組合との契約書
・所得補償制度に関する契約であることがわかること。
・申請日が契約書に記載されている期間に該当していること。
・保険会社・共済組合の社名・押印、事業者名が記載されていること。
＊保険証書、領収書
備考 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

対策分野
Ｄ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
19－③
右記点数が、19①～⑥で少なくとも合計 4 点以上となること判断基準

全てが該当 一部が該当
する場合
する場合
2点

1点

基準日（備考参照）
認

証

項

目

運転者の安心・安定のための先進的な取り組みを実施している。
退職一時金制度、企業年金制度、中小企業退職金共済制度等の退職金制度を設けている。

退職一時金制度、企業年金制度、中小企業退職金共済制度等の退職金制度を設けている旨を証する自認書がある。
退職一時金制度、企業年金制度、中小企業退職金共済制度等の退職金制度を設けている場合は、以下のいずれかの方
法で自認。

自認要件

＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊退職金規程・制定日、改定日が記載された最新版であること。
保管書類

備

42

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

対
トラック

対策分野
Ｄ

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数
通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

19－④
右記点数が、19①～⑥で少なくとも合計 4 点以上となること

判断基準

象

2点

1点

FAQ 参照基準日（備考参照）
認

証

項

目

運転者の安心・安定のための先進的な取り組みを実施している。
定年廃止、定年延長又は再雇用により、65 歳を超えても働ける制度がある。

定年廃止、定年延長又は再雇用により、65 歳を超えても働ける制度（雇用形態・職種は問わない）がある旨を証する自認書がある。
定年廃止、定年延長又は再雇用により、65 歳を超えても働ける制度がある場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
保管書類 ＊直近の労働協約・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備考 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）
対
トラック

対策分野
Ｄ

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数
通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
19－⑤
右記点数が、19①～⑥で少なくとも合計 4 点以上となること判断基準

象

FAQ 参照基準日（備考参照）
認

証

項

目

採用当初から正社員採用としているか、又は採用当初は正社員ではない

全てが該当 一部が該当 場合も 1 年以内に希望者全員を正社員に登用する方針を明示している。
する場合
する場合
2点

1点

運転者として採用当初から正社員採用としているか、又は採用当初は正社員ではない場合も 1 年以内に希望者全員を正社員に登用する方針を明示している旨を証する自認書がある。
採用当初から正社員採用としているか、又は採用当初は正社員ではない場合も 1 年以内に希望者全員を正社員に登用する方針を明示している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊就業規則＊求人広告（パンフレットやポスターを含む）
・広告の出稿先名、広告年月日（期間）、正社員採用に係る具体的な内容等が記載されたもの。
保管書類 ＊就業規則、求人広告に準ずる文書

備考 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

43

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

対策分野
Ｄ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

19－⑥
右記点数が、19①～⑥で少なくとも合計 4 点以上となること

判断基準

2点

1点

認

証

項

目

運転者の安心・安定のための先進的な取り組みを実施している。
その他、19－①～⑤に該当しない運転者の安心・安定のための先進的な取り組みを実施している（自由記述欄に取り組みを記述）。

19－①～⑤に該当しない処遇・福利厚生面での運転者の安心・安定のための先進的な取り組みを実施している旨を証する自認書があり、自由記述欄に具体的な取り組みが記述されている。
19－①～⑤に該当しない処遇・福利厚生面での運転者の安心・安定のための先進的な取り組みを実施している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：
「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認したうえで同画面上の自由
記述欄に取り組みを記述。
紙申請の場合 ：
「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認したうえで同紙面上の自由記
述欄に取り組みを記述。

提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊ 19－①～⑤に該当しない処遇・福利厚生面での運転者の安心・安定のための先進的な取り組みを実施している旨を
証する書類
保管書類

備

考

・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・上記「自由記述欄」に記述がなかった場合は、本通し番号（19－⑥）を満たしていないものとする。
対
トラック

対策分野
Ｄ

通し番号及び
小項目の要件

20

判断基準

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象

認証申請の対象となる全ての営業所

FAQ 参照基準日（備考参照）
認

証

項

目

交通事故を発生させた場合の違約金を定めたり、損害賠償額を予定する契約をしていない。
※労働基準法第 16 条参照。運転者の責任により実際に発生した損害について賠償を請求することは禁止されていないが、予め金額を決めておくことは禁止されている。

交通事故を発生させた場合の違約金を定めたり、損害賠償額を予定する契約をしていない旨を証する自認書がある。
交通事故を発生させた場合の違約金を定めたり、損害賠償額を予定する契約をしていない場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
なし

保管書類

備

44

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

対
トラック

事

業

バス

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ｄ
21

判断基準

象

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象

認証申請の対象となる全ての営業所認証

項

目

認証申請の対象営業所について、最低賃金法違反に対する行政処分による違反点数を受けていない。

過去 1 年間、認証申請の対象営業所について、道路運送法、貨物自動車運送事業法に基づく最低賃金法違反に対する
行政処分による違反点数受けていない旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、認証申請の対象営業所について、最低賃金法違反に対する行政処分による違反点数を受けていない場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
なし

保管書類

備

考

 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目
過解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
対
トラック

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ｄ
22

判断基準

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象

過去１年間（備考参照）
認

証

項

目

最低賃金法に基づき、最低賃金額以上の賃金を支払っている。
認証申請の対象となる全ての営業所

過去 1 年間、最低賃金法に基づき、最低賃金額以上の賃金を支払っている旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、最低賃金法に基づき、最低賃金額以上の賃金を支払っている場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
なし

保管書類

備

考

 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目
過解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）

45

対
トラック

事

業

バス

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ｄ
23

判断基準

象

対象期間又は時点
タクシー

判定対象

認証申請の対象となる全ての営業所

FAQ 参照基準日（備考参照）
認

証

項

目

歩合制度が採用されている場合でも各運転者の労働時間に応じ、各人の通常の賃金の 6 割以上の賃金が保障されている。あるいは、歩合制度を採用していない。

歩合制度が採用されている場合でも各運転者の労働時間に応じ、各人の通常の賃金の 6 割以上の賃金が保障されている、
あるいは、歩合制度を採用していない旨を証する自認書がある。
歩合制度が採用されている場合でも、各運転者の労働時間に応じ、各人の通常の賃金の 6 割以上の賃金が保障されている、あるいは、歩合制度を採用していない場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
なし

保管書類

備

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）
対
トラック

通し番号及び
対策分野 小項目の要件
Ｄ
24

判断基準

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象

認証申請の対象となる全ての営業所基準日（備考参照）
認

証

項

目

労働基準法に基づき、時間外労働、休日労働、深夜労働の割増賃金を支払っている。

労働基準法に基づき、時間外労働、休日労働、深夜労働の割増賃金を支払っている旨を証する自認書がある。
労働基準法に基づき、時間外労働、休日労働、深夜労働の割増賃金を支払っている場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
なし

保管書類

備

46

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

対
トラック

象

事

業

バス

タクシー

認証申請の対象となる全ての営業所25

過去５年間（備考参照）

判定対象

通し番号及び
小項目の要件
対策分野
Ｄ

対象期間又は時点
認

証

項

目

労働基準監督署から累進歩合制度（※注）の廃止について指導文書の交付を受けていない。または、指導に応じ、累進歩合制度の廃止等改善状況について労働基準監督署に報告し、適正と認められている。若しくは、申請から 2 年以内に見直しを行うことを運転者に対し明示している。
※注：歩合給制度であって、歩合給の額が非連続的に増減するもの。
累進歩合給、
トップ賞、奨励加給を含む。積算歩合給制とは異なる。

過去 5 年間、労働基準監督署から累進歩合制度の廃止について指導文書の交付を受けていない。または、指導に応じ、判断基準 累進歩合制度の廃止等改善状況について労働基準監督署に報告し、適正と認められている。若しくは、申請から 2 年以内に見直しを行うことを運転者に対し明示している旨を証する自認書がある。

自認要件

過去 5 年間、労働基準監督署から累進歩合制度の廃止について指導文書の交付を受けていない。または、指導に応じ、累進歩合制度の廃止等改善状況について労働基準監督署に報告し、適正と認められている。若しくは、申請から 2 年以内に見直しを行うことを運転者に対し明示している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、過去 5 年間に、労働基準監督署から累進歩合制度の廃止について指導文書の交付を受けた場合、当該営業所において登録証書の有効期間内は次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊労働基準監督署に報告した文書
保管書類 ＊申請から 2 年以内に累進歩合制度の見直しを行うことを運転者に対し明示した文書

備考 去 5 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 5 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目
過解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
対
トラック
通し番号及び
小項目の要件

対策分野
Ｄ
26

判断基準

自認要件

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象

認証申請の対象となる全ての営業所基準日（備考参照）
認

証

項

目

名目の如何を問わず、事業に要する以下の経費を運転者に負担させていない。または、申請から 2 年以内にこれらの経費を運転者に負担させないように見直しを行うことを運転者に対し明示している。
・クレジットカード、電子マネー、クーポン等の決済端末使用料・加盟店手数料・デラックス車、黒塗車、新車等の車両使用料
・カーナビ、デジタル無線、デジタコ、ドライブレコーダー等の機器使用料
・障害者割引に係る割引額

名目の如何を問わず、事業に要する上記の経費を運転者に負担させていない。または、申請から 2 年以内にこれらの経費を運転者に負担させないように見直しを行うことを運転者に対し明示している旨を証する自認書がある。
名目の如何を問わず、事業に要する上記の経費を運転者に負担させていない。または、申請から 2 年以内にこれらの経費を運転者に負担させないように見直しを行うことを運転者に対し明示している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊事業に要する経費を運転者に負担させている場合は、当該営業所において、申請から 2 年以内にこれらの経費を運転者に負担させないように見直しを行うことを運転者に対し明示した文書
保管書類

備

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

47

対
トラック

対策分野
Ｅ

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数
通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

27－①
右記点数が、27①～⑧で少なくとも合計６点以上となること2点

FAQ 参照基準日（備考参照）
認

証

項

目

多様な人材の確保・育成のための免許・資格取得支援制度を設けている。
運転免許の取得支援制度を設けている。

1点

判断基準 運転免許の取得支援制度を設けている旨を証する自認書がある。
運転免許の取得支援制度を設けている場合は、以下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞
自認要件
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転免許の取得支援制度が明記された次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊就業規則
＊求人広告
・広告の出稿先名、広告年月日（期間）
保管書類＊取得支援制度・制度の名称、制定年月日、具体的な支援内容、申請手順、費用等が記載されていること。
＊就業規則、求人広告、取得支援制度に準ずる文書
・運転者の制度であることから、運転者が利用できない規程は不可（例えば事務員を対象としたもの）。
備考 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）
対
トラック

対策分野
Ｅ

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数
通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
27－②
右記点数が、27①～⑧で少なくとも合計６点以上となること全てが該当 一部が該当
する場合
する場合
2点

1点

基準日（備考参照）
認

証

項

目

多様な人材の確保・育成のための免許・資格取得支援制度を設けている。
27－①以外の運転者が利用できる資格取得支援制度を設けている（自由記述欄に導入している資格取得制度を記述）。
【例．運行管理者、フォークリフト、クレーン等】

27－①以外の運転者が利用できる資格取得支援制度を設けている旨を証する自認書があり、自由記述欄に導入している資格取得制度が記述されている。
資格取得支援制度の例
判断基準
・運行管理者
・フォークリフト
・クレーン
・危険物取扱者
・整備士
・大型免許、中型免許、準中型免許
・２種免許
・けん引免許・実用英語技能検定
・介護ヘルパー等
27－①以外の運転者が利用できる資格取得支援制度を設けている場合は、以下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞
電子申請の場合：
「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認したうえで同画面上の自由
自認要件
記述欄に導入している資格取得制度を記述。
紙申請の場合 ：
「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認したうえで同紙面上の自由記
述欄に導入している資格取得制度を記述。
提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、27－①以外の運転者が利用できる資格取得支援制度が明記された次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊取得支援制度・制度の名称、制度の規程年月日、具体的な支援名称、内容、申請手順、費用等の概要が記載されていること。
保管書類 ＊運転者への周知文書
・発行日付、件名、発行責任者名が記載されていること。
・文書内容から、取得支援制度の概要がわかること。
・周知した方法（ポスター、回覧、イントラネット等）を示すこと。
なお、運転者向けの制度であることから、運転者が利用できない規程は不可（例えば事務員を対象としたもの）。
備

48

考

・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・上記「自由記述欄」に記述がなかった場合は、本通し番号（27－②）を満たしていないものとする。

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

対策分野
Ｅ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

27－③
右記点数が、27①～⑧で少なくとも合計６点以上となること

判断基準

2点

認

証

項

目

女性運転手が働きやすい環境がある。
常時選任する女性運転者がいる。

1点

基準日に、常時選任する女性運転者がいる旨を証する自認書がある。
基準日に、常時選任する女性運転者がいる場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊常時選任する女性運転者を含む運転者台帳

保管書類

備

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

対策分野
Ｅ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
27－④
右記点数が、27①～⑧で少なくとも合計６点以上となること判断基準

全てが該当 一部が該当
する場合
する場合
2点

1点

基準日（備考参照）
認

証

項

目

女性運転手が働きやすい環境がある。
営業所に女性専用の便所及び更衣室がある。また、仮眠施設又は睡眠施設が必要な営業所の場合は、女性専用の当該施設がある。

営業所に女性専用の便所及び更衣室がある。また、仮眠施設又は睡眠施設が必要な営業所の場合は、女性専用の当該施設がある旨を証する自認書がある。
営業所に女性専用の便所及び更衣室がある。また、仮眠施設又は睡眠施設が必要な営業所の場合は、女性専用の当該施設がある場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊女性専用の施設（便所及び更衣室）の図面又は写真
・便所又は更衣室のどちらか一つでは不可。
＊仮眠施設又は睡眠施設が必要な営業所の場合は、女性専用の施設（睡眠施設又は仮眠施設）の図面又は写真
保管書類
・睡眠施設又は仮眠施設が必要にも係わらず、これらの図面又は写真がない場合は不可。

備考 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

49

対
トラック

対策分野
Ｅ

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数
通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

27－⑤
右記点数が、27①～⑧で少なくとも合計６点以上となること

判断基準

象

2点

1点

FAQ 参照基準日（備考参照）
認

証

項

目

女性運転手が働きやすい環境がある。
その他、27－③④に該当しない女性運転者を採用する・支援する取り組みを実施している（自由記述欄に取り組みを記述）。

27－③④に該当しない女性運転者を採用する・支援する取り組みを実施している旨を証する自認書があり、自由記述
欄に具体的な取り組みが記述されている。
27－③④に該当しない女性運転者を採用する・支援する取り組みを実施している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

＜自認方法＞
自認要件 電子申請の場合：
「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認したうえで同画面上の自由
記述欄に取り組みを記述。
紙申請の場合 ：
「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認したうえで同紙面上の自由記
述欄に取り組みを記述。
提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、次の書類を保管しておくこと。
＊ 27－③④に該当しない女性運転者を採用する・支援する取り組みを実施している旨を証する書類
保管書類

備

考

・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・上記「自由記述欄」に記述がなかった場合は、本通し番号（27－⑤）を満たしていないものとする。
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

対策分野
Ｅ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
27－⑥
右記点数が、27①～⑧で少なくとも合計６点以上となること判断基準

全てが該当 一部が該当
する場合
する場合
2点

1点

基準日（備考参照）
認

証

項

目

運転者のニーズに対応した勤務シフト、福利厚生制度等を設けている。
運転者の多様なニーズに対応した勤務シフトを設けている。
【例：育児中の女性運転者の早朝勤務・夜間勤務免除、中番がない早番・遅番の２シフト、短時間勤務等】

運転者の多様なニーズに対応した勤務シフトを設けている旨を証する自認書がある。
運転者の多様なニーズに対応した勤務シフトを設けている場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の多様なニーズに対応した勤務シフトについて定めた次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
保管書類 ＊直近の労働協約・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書
なお、運転者向けの制度であることから、運転者が利用できない規程は不可（例えば事務員を対象としたもの）。
備

50

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

対
トラック

対策分野
Ｅ

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数
通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
27－⑦
右記点数が、27①～⑧で少なくとも合計６点以上となること判断基準

象

FAQ 参照基準日（備考参照）
認

証

項

目

運転者のニーズに対応した勤務シフト、福利厚生制度等を設けている。

全てが該当 一部が該当する場合する場合 運転者が利用できる仕事と家庭の両立に役立つ福利厚生制度を設けてい
2点

1点

る。
【例：社内保育所、提携保育所、育児休暇、介護休暇、ダブル公休、希
望日休等】

社内保育所、提携保育所、育児休暇、介護休暇、ダブル公休、希望日休等、運転者が利用できる仕事と家庭の両立に役立つ福利厚生制度を設けている旨を証する自認書がある。

社内保育所、提携保育所、育児休暇、介護休暇、ダブル公休、希望日休等、運転者が利用できる仕事と家庭の両立に役立つ福利厚生制度を設けている場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者が利用できる
仕事と家庭の両立に役立つ福利厚生制度について定めた次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊福利厚生制度の規程・規程年月日、具体的な支援制度内容、費用等が記載されていること。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
保管書類＊直近の労働協約
・制定日、改定日が記載された最新版であること。
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊福利厚生制度の規程、労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書
なお、運転者向けの制度であることから、運転者が利用できない規程は不可（例えば事務員を対象としたもの）。
備考 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）
対
トラック

対策分野
Ｅ

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数
通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
27－⑧

全てが該当 一部が該当
する場合
する場合

右記点数が、27①～⑧で少なくとも合計６点以上となること
判断基準

象

2点

1点

基準日（備考参照）
認

証

項

目

運転者のニーズに対応した勤務シフト、福利厚生制度等を設けている。
運転者が利用できる住居に関する福利厚生制度を設けている。
【例：社宅、社員寮、空き家紹介制度、住宅手当、転居手当等】

社宅、社員寮、空き家紹介制度、住宅手当、転居手当等、運転者が利用できる住居に関する福利厚生制度を設けている旨を証する自認書がある。
社宅、社員寮、空き家紹介制度、住宅手当、転居手当等、運転者が利用できる住居に関する福利厚生制度を設けている場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞

電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

提出書類 なし
事後チェック（対面審査）時に確認する為、該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者が利用できる
住居に関する福利厚生制度について定めた次のいずれかの書類を保管しておくこと。
＊福利厚生制度の規程・規程年月日、具体的な支援制度の内容、費用等が記載されていること。
保管書類 ＊求人広告
・広告の出稿先名、広告年月日（期間）、福利厚生制度の内容等が記載されたもの。
＊福利厚生制度の規程又は求人広告に準ずる文書
なお、運転者の制度であることから、運転者が利用できない規程は不可（例えば事務員を対象としたもの）。
備考 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

51

運転者職場環境良好度認証
参考項目解説書【一つ星認証】の合否には関係しないが、事業者に更なる取り組みを促し、また将来の制度拡充の観点から実施する参考項目について解説する。

53

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所

考

項

目

認証申請の対象営業所について、月の拘束時間（トラック・タクシー）、全てが該当 一部が該当 4 週間を平均した 1 週間当たりの拘束時間（バス）又は休日労働の限度
する場合
する場合

対策分野
Ｂ

違反がない。

1
2点

判断基準

参

－

※災害時の避難輸送・救援輸送・支援物資輸送、交通事故・急病人の発生・通行止め・道路交通渋滞等の不可抗力、タクシーにおける運送引受義務の遵守（運送 1 回分に限る。）その他客観的に避けることのできない事由により、必要な限度の範囲内で基準を超過した場合を除く。（時間の「実績」に関する
これ以降の認証項目についても同様の取扱いとする。）

認証申請の対象営業所について、月の拘束時間（トラック・タクシー）、4 週間を平均した 1 週間当たりの拘束時間（バス）又は休日労働の限度違反がない旨を証する自認書がある。
認証申請の対象営業所について、月の拘束時間（トラック・タクシー）、4 週間を平均した 1 週間当たりの拘束時間（バス）又は休日労働の限度違反がない場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊客観的に避けることができない事由により、必要な限度の範囲内で基準を超過した場合は日報等その旨を証する書
保管して
類
いただく
ことを予
定してい
る書類

備

考

 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目
過解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｂ

2

考

項

目

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者全てが該当 一部が該当 の時間外労働の合計時間を一定時間（年間 960 時間以内）までに制限
する場合
する場合

している。

2点
判断基準

参

－

※法定労働時間を超える時間外労働が対象。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の時間外労働の合計時間を一定時間（年間960 時間以内）に制限している旨を証する自認書がある。
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の時間外労働の合計時間を一定時間（年間960 時間以内）に制限している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の時間外労働の合計時間を一定時間（960 時間以内）に制限することを定めた次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
保管して・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
いただく ＊直近の労働協約ことを予・制定日、改定日が記載された最新版であること。
定してい・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
る書類＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備

54

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
Ｂ

3

判断基準

参

考

項

目

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者全てが該当 一部が該当 の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（年間 960 時間以内）
する場合
する場合

までに制限している。

2点
1点（備考参照）（備考参照） ※法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（年間 960 時間以内）に制限している旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（年間 960 時間以内）に制限している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（年間960 時間以内）に制限することを定めた次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定
保管して・制定日、改定日が記載された最新版であること。
いただく・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
ことを予＊直近の労働協約
定してい・制定日、改定日が記載された最新版であること。
る書類
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・点数計算方法：参考項目 3 について点数は該当するものを加算。
考（例）認証申請の対象営業所の全てを年間 840 時間以内に制限しており、一部の営業所を年間 720 時間以内に制限
している場合：2 点（全営業所年間 960 時間以内）＋ 2 点（全営業所年間 840 時間以内）＋ 1 点（一部営業所年間 720 時間以内）＝ 5 点
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
Ｂ

3

判断基準

参

考

項

目

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者全てが該当 一部が該当 の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（年間 840 時間以内）
する場合
する場合

までに制限している。

2点
1点（備考参照）（備考参照） ※法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（年間 840 時間以内）に制限している旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（年間 840 時間以内）に制限している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（年間840 時間以内）に制限することを定めた次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定
保管して・制定日、改定日が記載された最新版であること。
いただく・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
ことを予＊直近の労働協約
定してい・制定日、改定日が記載された最新版であること。
る書類
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・点数計算方法：参考項目 3 について点数は該当するものを加算。
考（例）認証申請の対象営業所の全てを年間 840 時間以内に制限しており、一部の営業所を年間 720 時間以内に制限
している場合：2 点（全営業所年間 960 時間以内）＋ 2 点（全営業所年間 840 時間以内）＋ 1 点（一部営業所年間 720 時間以内）＝ 5 点

55

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
Ｂ

3

判断基準

参

考

項

目

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者全てが該当 一部が該当 の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（年間 720 時間以内）
する場合
する場合

までに制限している。

2点
1点（備考参照）（備考参照） ※法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（年間 720 時間以内）に制限している旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（年間 720 時間以内）に制限している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（年間720 時間以内）に制限することを定めた次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定
保管して・制定日、改定日が記載された最新版であること。
いただく・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
ことを予＊直近の労働協約
定してい・制定日、改定日が記載された最新版であること。
る書類
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・点数計算方法：参考項目 3 について点数は該当するものを加算。
考（例）認証申請の対象営業所の全てを年間 840 時間以内に制限しており、一部の営業所を年間 720 時間以内に制限
している場合：2 点（全営業所年間 960 時間以内）＋ 2 点（全営業所年間 840 時間以内）＋ 1 点（一部営業所年間 720 時間以内）＝ 5 点
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｂ

3

判断基準

参

考

項

目

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者全てが該当 一部が該当 の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（単月 100 時間未満）
する場合
する場合

までに制限している。

2点
1点（備考参照）（備考参照） ※法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定
時間（単月 100 時間未満）に制限している旨を証する自認書がある。
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定
時間（単月 100 時間未満）に制限している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（単月
100 時間未満）に制限することを定めた次のいずれの書類を保管。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
保管して・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
いただく＊直近の労働協約
ことを予・制定日、改定日が記載された最新版であること。
定してい・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
る書類＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備

56

考

・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・点数計算方法：参考項目 3 について点数は該当するものを加算。

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野
Ｂ

3

判断基準

参

考

項

目

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者全てが該当 一部が該当 の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（2 ～ 6 ヵ月の平均が
する場合
する場合

いずれも 80 時間以内 ) までに制限している。

2点
1点（備考参照）（備考参照） ※法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定
時間（2 ～ 6 ヵ月の平均がいずれも 80 時間以内）に制限している旨を証する自認書がある。
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定
時間（2 ～ 6 ヵ月の平均がいずれも 80 時間以内）に制限している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間を一定時間（2 ～ 6 ヵ
月の平均がいずれも 80 時間以内）に制限することを定めた次のいずれの書類を保管。
＊直近の労使協定・制定日、改定日が記載された最新版であること。
保管して・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
いただく＊直近の労働協約
ことを予・制定日、改定日が記載された最新版であること。
定してい・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
る書類＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備考・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・点数計算方法：参考項目 3 について点数は該当するものを加算。
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者
Ｂ全てが該当 一部が該当 の勤務終了後の休息期間を一定時間（9 時間（隔日勤務の場合は 21 時
する場合
する場合
間））以上確保することを定めている。
4
2点
1点（備考参照）（備考参照）
判断基準

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間（通常勤
務の場合 9 時間、隔日勤務の場合は 21 時間）以上確保することを定めている旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間（通常勤
務の場合 9 時間、隔日勤務の場合は 21 時間）以上確保することを定めている場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間（通常勤務の場合 9 時間、隔日勤務の場合は 21 時間）以上確保することを定めた次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定
保管して・制定日、改定日が記載された最新版であること。
いただく・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
ことを予 ＊直近の労働協約
定してい・制定日、改定日が記載された最新版であること。
る書類
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・点数計算方法：参考項目 4 について点数は該当するものを加算。
考（例）認証申請の対象営業所の全てで 10 時間以上確保しており、一部の営業所で 12 時間以上確保している場合：2
点（全営業所 9 時間以上）＋ 2 点（全営業所 10 時間以上）＋ 1 点（一部営業所 11 時間以上）＋ 1 点（一部
営業所 12 時間以上）＝ 6 点

57

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転Ｂ全てが該当 一部が該当 者の勤務終了後の休息期間を一定時間（10 時間（隔日勤務の場合は 22
する場合
する場合
時間））以上確保することを定めている。
4
2点
1点（備考参照）（備考参照）
判断基準

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間（通常勤
務の場合 10 時間、隔日勤務の場合は 22 時間）以上確保することを定めている旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間（通常勤
務の場合 10 時間、隔日勤務の場合は 22 時間）以上確保することを定めている場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間（通常勤務の場合 10 時間、隔日勤務の場合は 22 時間）以上確保することを定めた次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定
保管して・制定日、改定日が記載された最新版であること。
いただく・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
ことを予 ＊直近の労働協約
定してい・制定日、改定日が記載された最新版であること。
る書類
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・点数計算方法：参考項目 4 について点数は該当するものを加算。
考（例）認証申請の対象営業所の全てで 10 時間以上確保しており、一部の営業所で 12 時間以上確保している場合：2
点（全営業所 9 時間以上）＋ 2 点（全営業所 10 時間以上）＋ 1 点（一部営業所 11 時間以上）＋ 1 点（一部
営業所 12 時間以上）＝ 6 点
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転Ｂ全てが該当 一部が該当 者の勤務終了後の休息期間を一定時間（11 時間（隔日勤務の場合は 23
する場合
する場合
時間））以上確保することを定めている。
4
2点
1点（備考参照）（備考参照）
判断基準

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間（通常勤
務の場合 11 時間、隔日勤務の場合は 23 時間）以上確保することを定めている旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間（通常勤
務の場合 11 時間、隔日勤務の場合は 23 時間）以上確保することを定めている場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間（通常勤務の場合 11 時間、隔日勤務の場合は 23 時間）以上確保することを定めた次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定
保管して・制定日、改定日が記載された最新版であること。
いただく・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
ことを予 ＊直近の労働協約
定してい・制定日、改定日が記載された最新版であること。
る書類
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備58

・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・点数計算方法：参考項目 4 について点数は該当するものを加算。
考（例）認証申請の対象営業所の全てで 10 時間以上確保しており、一部の営業所で 12 時間以上確保している場合：2
点（全営業所 9 時間以上）＋ 2 点（全営業所 10 時間以上）＋ 1 点（一部営業所 11 時間以上）＋ 1 点（一部
営業所 12 時間以上）＝ 6 点

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転Ｂ全てが該当 一部が該当 者の勤務終了後の休息期間を一定時間（12 時間（隔日勤務の場合は 24
する場合
する場合
時間））以上確保することを定めている。
4
2点
1点（備考参照）（備考参照）
判断基準

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間（通常勤
務の場合 12 時間、隔日勤務の場合は 24 時間）以上確保することを定めている旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間（通常勤
務の場合 12 時間、隔日勤務の場合は 24 時間）以上確保することを定めている場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の勤務終了後の休息期間を一定時間（通常勤務の場合 12 時間、隔日勤務の場合は 24 時間）以上確保することを定めた次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定
保管して・制定日、改定日が記載された最新版であること。
いただく・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
ことを予 ＊直近の労働協約
定してい・制定日、改定日が記載された最新版であること。
る書類
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・点数計算方法：参考項目 4 について点数は該当するものを加算。
考（例）認証申請の対象営業所の全てで 10 時間以上確保しており、一部の営業所で 12 時間以上確保している場合：2
点（全営業所 9 時間以上）＋ 2 点（全営業所 10 時間以上）＋ 1 点（一部営業所 11 時間以上）＋ 1 点（一部
営業所 12 時間以上）＝ 6 点
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者
Ｂ全てが該当 一部が該当 の連続勤務を一定日数（12 日）以内に制限している。
する場合
する場合
5
2点
1点
（備考参照）（備考参照）
判断基準

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を一定日数（12 日）以内に制限している旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を一定日数（12 日）以内に制限している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の連続勤務を一定日数（12 日）以内に制限することを定めた次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定
保管して・制定日、改定日が記載された最新版であること。
いただく・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
ことを予 ＊直近の労働協約
定してい・制定日、改定日が記載された最新版であること。
る書類
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・点数計算方法：参考項目 5 について点数は該当するものを加算。
考（例）認証申請の対象営業所の全てを 10 日以内に制限しており、一部の営業所を 8 日以内に制限している場合：2 点（全
営業所 12 日以内）＋ 2 点（全営業所 11 日以内）＋ 2 点（全営業所 10 日以内）＋ 1 点（一部営業所 9 日以内）
＋ 1 点（一部営業所 8 日以内）＝ 8 点

59

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者
Ｂ全てが該当 一部が該当 の連続勤務を一定日数（11 日）以内に制限している。
する場合
する場合
5
2点
1点
（備考参照）（備考参照）
判断基準

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を一定日数（11 日）以内に制限している旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を一定日数（11 日）以内に制限している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の連続勤務を一定日数（11 日）以内に制限することを定めた次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定
保管して・制定日、改定日が記載された最新版であること。
いただく・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
ことを予 ＊直近の労働協約
定してい・制定日、改定日が記載された最新版であること。
る書類
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・点数計算方法：参考項目 5 について点数は該当するものを加算。
考（例）認証申請の対象営業所の全てを 10 日以内に制限しており、一部の営業所を 8 日以内に制限している場合：2 点（全
営業所 12 日以内）＋ 2 点（全営業所 11 日以内）＋ 2 点（全営業所 10 日以内）＋ 1 点（一部営業所 9 日以内）
＋ 1 点（一部営業所 8 日以内）＝ 8 点
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者
Ｂ全てが該当 一部が該当 の連続勤務を一定日数（10 日）以内に制限している。
する場合
する場合
5
2点
1点
（備考参照）（備考参照）
判断基準

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を一定日数（10 日）以内に制限している旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を一定日数（10 日）以内に制限している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の連続勤務を一定日数（10 日）以内に制限することを定めた次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定
保管して・制定日、改定日が記載された最新版であること。
いただく・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
ことを予 ＊直近の労働協約
定してい・制定日、改定日が記載された最新版であること。
る書類
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備60

・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・点数計算方法：参考項目 5 について点数は該当するものを加算。
考（例）認証申請の対象営業所の全てを 10 日以内に制限しており、一部の営業所を 8 日以内に制限している場合：2 点（全
営業所 12 日以内）＋ 2 点（全営業所 11 日以内）＋ 2 点（全営業所 10 日以内）＋ 1 点（一部営業所 9 日以内）
＋ 1 点（一部営業所 8 日以内）＝ 8 点

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者
Ｂ全てが該当 一部が該当 の連続勤務を一定日数（9 日）以内に制限している。
する場合
する場合
5
2点
1点
（備考参照）（備考参照）
判断基準

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を一定日数（9 日）以内に制限している旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を一定日数（9 日）以内に制限している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の連続勤務を一定日数（9 日）以内に制限することを定めた
次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定
保管して・制定日、改定日が記載された最新版であること。
いただく・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
ことを予 ＊直近の労働協約
定してい・制定日、改定日が記載された最新版であること。
る書類
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・点数計算方法：参考項目 5 について点数は該当するものを加算。
考（例）認証申請の対象営業所の全てを 10 日以内に制限しており、一部の営業所を 8 日以内に制限している場合：2 点（全
営業所 12 日以内）＋ 2 点（全営業所 11 日以内）＋ 2 点（全営業所 10 日以内）＋ 1 点（一部営業所 9 日以内）
＋ 1 点（一部営業所 8 日以内）＝ 8 点
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者
Ｂ全てが該当 一部が該当 の連続勤務を一定日数（8 日）以内に制限している。
する場合
する場合
5
2点
1点
（備考参照）（備考参照）
判断基準

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を一定日数（8 日）以内に制限している旨を証する自認書がある。

労使協定、労働協約、就業規則又はこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を一定日数（8 日）以内に制限している場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
該当する営業所において登録証書の有効期間内は、運転者の連続勤務を一定日数（8 日）以内に制限することを定めた
次のいずれかの書類を保管。
＊直近の労使協定
保管して・制定日、改定日が記載された最新版であること。
いただく・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
ことを予 ＊直近の労働協約
定してい・制定日、改定日が記載された最新版であること。
る書類
・事業者及び労働者の代表の名前が記載されていること。
＊直近の就業規則＊労使協定、労働協約、就業規則に準ずる文書

備・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
・点数計算方法：参考項目 5 について点数は該当するものを加算。
考（例）認証申請の対象営業所の全てを 10 日以内に制限しており、一部の営業所を 8 日以内に制限している場合：2 点（全
営業所 12 日以内）＋ 2 点（全営業所 11 日以内）＋ 2 点（全営業所 10 日以内）＋ 1 点（一部営業所 9 日以内）
＋ 1 点（一部営業所 8 日以内）＝ 8 点

61

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野
小項目の要件 認証申請の対象営業所
運転者の時間外労働の合計時間の実績は一定時間（年間 960 時間）以Ｂ
全てが該当 一部が該当 内である。
する場合
する場合
6
2点
判断基準

－

過去 1 年間、運転者の時間外労働の合計時間の実績が一定時間（年間 960 時間）以内である旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、運転者の時間外労働の合計時間の実績が一定時間（年間 960 時間）以内である場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊運転者の時間外労働の合計時間の実績が一定時間（年間 960 時間）以内であることが判断できる一覧表（1 年分）
又はこれに準ずる書類（運転者の 1 年分の賃金台帳又は給与明細等）
・Web 上で用意されたエクセルフォーマットに記入したものでも可

保管して
いただく
ことを予
定してい
る書類

備

考

・過去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２. 認証項目・参考項
目解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
・法定労働時間を超える時間外労働が対象。
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績は一定時間（年間Ｂ
全てが該当 一部が該当 960 時間）以内である。
する場合
する場合
7
2点
－
（備考参照）
判断基準

過去 1 年間、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（年間 960 時間）以内である旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（年間 960 時間）以内である場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（年間 960 時間）以内であることが判断できる一覧
表（1 年分）又はこれに準ずる書類（運転者の 1 年分の賃金台帳又は給与明細等）
保管して・Web 上で用意されたエクセルフォーマットに記入したものでも可
いただく
ことを予
定してい
る書類

備

62

・過去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項
目解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
・法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。
考・点数計算方法：参考項目 7 について点数は該当するものを加算。
（例）認証申請の対象営業所の全ての実績が年間 720 時間以内の場合：2 点（全営業所年間 960 時間以内）＋ 2 点（全
営業所年間 840 時間以内）＋ 2 点（全営業所年間 720 時間以内）＝ 6 点

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績は一定時間（年間Ｂ
全てが該当 一部が該当 840 時間）以内である。
する場合
する場合
7
2点
－
（備考参照）
判断基準

過去 1 年間、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（年間 840 時間）以内である旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（年間 840 時間）以内である場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（年間 840 時間）以内であることが判断できる一覧
表（1 年分）又はこれに準ずる書類（運転者の 1 年分の賃金台帳又は給与明細等）
保管して・Web 上で用意されたエクセルフォーマットに記入したものでも可
いただく
ことを予
定してい
る書類

備

・過去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２. 認証項目・参考項
目解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
・法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。
考・点数計算方法：参考項目 7 について点数は該当するものを加算。
（例）認証申請の対象営業所の全ての実績が年間 720 時間以内の場合：2 点（全営業所年間 960 時間以内）＋ 2 点（全
営業所年間 840 時間以内）＋ 2 点（全営業所年間 720 時間以内）＝ 6 点
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績は一定時間（年間Ｂ
全てが該当 一部が該当 720 時間）以内である。
する場合
する場合
7
2点
－
（備考参照）
判断基準

過去 1 年間、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（年間 720 時間）以内である旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（年間 720 時間）以内である場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（年間 720 時間）以内であることが判断できる一覧
表（1 年分）又はこれに準ずる書類（運転者の 1 年分の賃金台帳又は給与明細等）
保管して・Web 上で用意されたエクセルフォーマットに記入したものでも可
いただく
ことを予
定してい
る書類

備

・過去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２. 認証項目・参考項
目解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
・法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。
考・点数計算方法：参考項目 7 について点数は該当するものを加算。
（例）認証申請の対象営業所の全ての実績が年間 720 時間以内の場合：2 点（全営業所年間 960 時間以内）＋ 2 点（全
営業所年間 840 時間以内）＋ 2 点（全営業所年間 720 時間以内）＝ 6 点

63

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績は一定時間（単月Ｂ
全てが該当 一部が該当 100 時間）未満である。
する場合
する場合
7
2点
－
（備考参照）
判断基準

過去 1 年間、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（単月 100 時間）未満である旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（単月 100 時間）未満である場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（単月 100 時間）未満であることが判断できる一覧
表（1 年分）又はこれに準ずる書類（運転者の 1 年分の賃金台帳又は給与明細等）
・Web 上で用意されたエクセルフォーマットに記入したものでも可
保管して
いただく
ことを予
定してい
る書類

備

・過去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項
目解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
考・法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。
・点数計算方法：参考項目 7 について点数は該当するものを加算。
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績は一定時間 (2 ～Ｂ
全てが該当 一部が該当 6 ヵ月の平均がいずれも 80 時間）以内である。
する場合
する場合
7
2点
－
（備考参照）
判断基準

過去 1 年間、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（2 ～ 6 ヵ月の平均がいずれも 80 時間）
以内である旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（2 ～ 6 ヵ月の平均がいずれも 80 時間）
以内である場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績が一定時間（2 ～ 6 ヵ月の平均がいずれも 80 時間）以内である
ことが判断できる一覧表（1 年分）又はこれに準ずる書類（運転者の 1 年分の賃金台帳又は給与明細等）
・Web 上で用意されたエクセルフォーマットに記入したものでも可
保管して
いただく
ことを予
定してい
る書類

備

64

・過去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項
目解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
考・法定休日の労働及び法定労働時間を超える時間外労働が対象。
・点数計算方法：参考項目 7 について点数は該当するものを加算。

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野
小項目の要件 認証申請の対象営業所
運転者の勤務終了後の休息期間の実績は 9 時間以上（隔日勤務の場合
Ｂ全てが該当 一部が該当 は 21 時間以上）である。
する場合
する場合
8
2点
判断基準

1点

過去 1 年間、運転者の勤務終了後の休息期間の実績は 9 時間以上（隔日勤務の場合は 21 時間以上）である旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、運転者の勤務終了後の休息期間の実績は 9 時間以上（隔日勤務の場合は 21 時間以上）である場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件

保管して
いただく
ことを予
定してい
る書類

備

考

＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
該当する営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊運転者の勤務終了後の休息期間の実績が 9 時間以上（隔日勤務の場合は 21 時間以上）であることが判断できる一覧
表（1 年分）又はこれに準ずる書類（運転者の 1 年分の出勤簿又はタイムカード等で、いずれも休息期間が計算され記載されていること）
・Web 上で用意されたエクセルフォーマットに記入したものでも可 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目
過解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野
小項目の要件 認証申請の対象営業所
運転者の連続勤務の実績は 12 日以内である。
Ｂ
全てが該当 一部が該当
する場合
する場合
9
2点
1点
判断基準

過去 1 年間、運転者の連続勤務の実績が 12 日以内である旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、運転者の連続勤務の実績が 12 日以内である場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
該当する営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊運転者の連続勤務の実績が 12 日以内であることが判断できる一覧表（1 年分）又はこれに準ずる書類（指定運転者の 1 年分の出勤簿又はタイムカード等で、いずれも連続勤務日数が計算され記載されていること）
・Web 上で用意されたエクセルフォーマットに記入したものでも可
保管して
いただく
ことを予
定してい
る書類

備

考

 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目
過解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）

65

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

過去１年間（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野
小項目の要件 認証申請の対象営業所
運転者の年次有給休暇の平均取得日数は 10 日以上である。
Ｂ
全てが該当 一部が該当
する場合
する場合
10
2点
判断基準

－

過去 1 年間、フルタイム勤務の常時選任運転者（有給休暇 11 日以上付与されている者）の年次有給休暇の平均取得日数が 10 日以上である旨を証する自認書がある。
過去 1 年間、フルタイム勤務の常時選任運転者（有給休暇 11 日以上付与されている者）の年次有給休暇の平均取得日数が 10 日以上である場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊入社後 1 年 6 ヵ月以上を経過したフルタイム勤務の常時選任運転者（有給休暇 11 日以上付与されている者）の年次有給休暇の平均取得日数が 10 日以上であることが判断できる年次有給休暇取得一覧表。

保管して
いただく
ことを予
定してい
る書類

備

考

 去 1 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 1 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目
過解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所

参

考

項

目

認証申請の対象営業所において、運転者が死亡した又は重傷（※注）を全てが該当 一部が該当 負った業務災害（当該運転者が第一当事者ではない交通事故を除く。荷
する場合
する場合

役作業中の業務災害を含む。）が発生していない。

対策分野
Ｃ
11

2点

判断基準

過去３年間（備考参照）－※注：重傷とは次の傷害とする
イ 脊柱の骨折
ロ 上腕又は前腕の骨折
ハ 内臓の破裂ニ 病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が三十日以上のもの
ホ 十四日以上病院に入院することを要する傷害（自動車事故報告規則（昭和 26 年運輸省令第 104 号）第二条第三号と同じ基準）

過去 3 年間、認証申請の対象営業所において、運転者が死亡した又は重傷を負った業務災害（当該運転者が第一当事者ではない交通事故を除く。荷役作業中の業務災害を含む。）が発生していない旨を証する自認書がある。
過去 3 年間、認証申請の対象営業所において、運転者が死亡した又は重傷を負った業務災害（当該運転者が第一当事者ではない交通事故を除く。荷役作業中の業務災害を含む。）が発生していない場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件

保管して
いただく
ことを予
定してい
る書類
備

66

考

＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
なし

 去 3 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 3 年とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目
過解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

過去３年間

判定対象及び点数

対策分野
Ｅ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所

12

判断基準

参

考

項

目

認証申請の対象営業所における常時選任する運転者の年間離職率が平均

全てが該当 一部が該当 30％未満である。
する場合
する場合 （参考）運輸業・郵便業の離職率（平成 29 年）：12.4％
産業計の離職率（平成 29 年）：14.9％
出典：厚生労働省「雇用動向調査」
2点－
注：事業者における集計期間に応じ、国の会計年度 (4 月開始 )、
暦年 (1 月開始 )、事業者の事業年度のいずれの過去 3 年間の実績で判定する。

事業者における集計年度に応じ、「国の会計年度（4 月開始）」「暦年（1 月開始）」「事業者の事業年度」のいずれかの
過去 3 年間の対象営業所における常時選任運転者の年間離職率の実績が平均 30％未満である旨を証する自認書がある。

認証申請の対象営業所における常時選任する運転者の年間離職率が平均 30％未満である場合は、以下のいずれかの方
法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊常時選任運転者数と離職運転者数の一覧表
・営業所ごとに、過去３年間のそれぞれの実績（常時選任運転者数、離職者数、離職率）を Web 上で用意されたエクセルフォーマットに記入でも可。
【算出方法】
保管して 「常時選任運転者」
運転者台帳に記載され、次のいずれかに該当する運転者をいう。
いただく①期間を定めずに雇われている者ことを予② 2 ヵ月以上の期間を定めて雇われている者
定してい 「離職者」
る書類
常時選任運転者のうち、期間中に自己都合で退職した者をいい、同一企業内の他事業所への転出者や定年退職、懲
戒解雇、死亡、契約満了、フルタイムからパートタイムに移行した者を除く。
「集計年度の離職率」
常時選任運転者に対する離職者数の割合 離職率 ＝ 離職者数 ÷ 1 月 1 日現在の常時選任運転者数 × 100「平均 30％未満」
過去 3 年間の各集計年度の離職率の平均が 30％未満であること。
備考

点数計算方法：参考項目 12 について点数は該当するものを加算。
（例）認証申請の対象営業所の全てで 10% 未満の場合：2 点（全営業所 30% 未満）＋ 2 点（全営業所 10% 未満）＝ 4 点
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数

対策分野
Ｅ

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所

12

判断基準

過去３年間
参

考

項

目

認証申請の対象営業所における常時選任する運転者の年間離職率が平均

全てが該当 一部が該当 10％未満である。
する場合
する場合 （参考）運輸業・郵便業の離職率（平成 29 年）：12.4％
産業計の離職率（平成 29 年）：14.9％
出典：厚生労働省「雇用動向調査」
2点－
注：事業者における集計期間に応じ、国の会計年度 (4 月開始 )、
暦年 (1 月開始 )、事業者の事業年度のいずれの過去 3 年間の実績で判定する。

事業者における集計年度に応じ、「国の会計年度（4 月開始）」「暦年（1 月開始）」「事業者の事業年度」のいずれかの
過去 3 年間の対象営業所における常時選任運転者の年間離職率の実績が平均 10％未満である旨を証する自認書がある。

過去 3 年間、認証申請の対象営業所における常時選任する運転者の年間離職率が平均 10％未満である場合は、以下のいずれかの方法で自認。
自認要件 ＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊常時選任運転者数と離職運転者数の一覧表
・営業所ごとに、過去 3 年間のそれぞれの実績（常時選任運転者数、離職者数、離職率）を Web 上で用意されたエクセルフォーマットに記入でも可。なお、前項で記入済みの場合は不要。
【算出方法】
保管して 「常時選任運転者」
運転者台帳に記載され、次のいずれかに該当する運転者をいう。
いただく①期間を定めずに雇われている者ことを予② 2 ヵ月以上の期間を定めて雇われている者
定してい 「離職者」
る書類
常時選任運転者のうち、期間中に自己都合で退職した者をいい、同一企業内の他事業所への転出者や定年退職、懲
戒解雇、死亡、契約満了、フルタイムからパートタイムに移行した者を除く。
「集計年度の離職率」
常時選任運転者に対する離職者数の割合 離職率 ＝ 離職者数 ÷ 1 月 1 日現在の常時選任運転者数 × 100「平均 10％未満」
過去 3 年間の各集計年度の離職率の平均が 10％未満であること。
備考

点数計算方法：参考項目 12 について点数は該当するものを加算。
（例）認証申請の対象営業所の全てで 10% 未満の場合：2 点（全営業所 30% 未満）＋ 2 点（全営業所 10% 未満）＝ 4 点

67

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野
小項目の要件 認証申請の対象営業所
長時間労働の是正や労働災害の防止、収支の改善等観点からの取引先等
Ｅ全てが該当 一部が該当 に協力を求める基準を設定している。
する場合
する場合
13
2点
判断基準

－

長時間労働の是正や労働災害の防止、収支の改善等観点からの取引先等に協力を求める基準（※注）を設定している旨を証する自認書がある。
※注：高速料金、燃料サーチャージや荷待ち等に関する基準
長時間労働の是正や労働災害の防止、収支の改善等の観点から取引先等に協力を求める基準が設定されている場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊取引先等に協力を求める基準を記載した書類（例：旅行手配会社等への配布パンフレット等）

保管して
いただく
ことを予
定してい
る書類

備

考

「トラック運送サービスを持続的に提供可能とするためのガイドライン」参照
http://www.mlit.go.jp/common/001267339.pdf

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野
小項目の要件 認証申請の対象営業所
標準貨物自動車運送約款又は個別に認可を受けた約款に基づき、待機時
Ｅ全てが該当 一部が該当 間料、積込料、取卸料その他の料金を運賃とは別建てとしている。
する場合
する場合
14
2点
－
判断基準

標準貨物自動車運送約款又は個別に認可を受けた約款に基づき、待機時間料、積込料、取卸料その他の料金を運賃とは別建てとするなど、料金の適正な収受が行われている旨を証する自認書がある。
標準貨物自動車運送約款又は個別に認可を受けた約款に基づき、待機時間料、積込料、取卸料その他の料金を運賃とは別建てとするなど、料金の適正な収受が行われている場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次のいずれかの書類を保管。
＊料金の届出書＊個別に認可を受けた約款を使用している場合は当該約款

保管して
いただく
ことを予
定してい
る書類

備

68

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

対
トラック

象

事

業

対象期間又は時点
タクシー

バス

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野
小項目の要件 認証申請の対象営業所
長距離輸送の行程を複数の運転者で分担し、日帰り勤務を可能とするたＥ全てが該当 一部が該当 め、中継輸送を実施している。
する場合
する場合
15
2点
判断基準

長距離輸送の行程を複数の運転者で分担し、日帰り勤務を可能とするため、中継輸送を実施している旨を証する自認書がある。
長距離輸送の行程を複数の運転者で分担し、日帰り勤務を可能とするため、中継輸送を実施している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

該当する営業所において登録証書の有効期間内は、中継輸送の概要を記載した次のいずれかの書類を保管。
＊中継輸送の方式、中継区間や時間が示された運行計画図、運行管理規程＊中継輸送を行った際の、相互使用車両の標示版＊中継輸送を行った際の、必要な者全てのサインまたは押印された日常点検表＊中継輸送を行った際の、必要な者全てのサインまたは押印された事業用自動車の受け渡し書
保管して ＊相互使用を行う場合は協定書
いただく
ことを予
定してい
る書類

備

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

過去３年間（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
腰痛、転落等の労働災害の発生の防止や業務の軽労働化・快適化のためＦ全てが該当 一部が該当 の投資を行っている。
する場合
する場合
16
【例：テールゲートリフター、パワーアシストスーツ、フォークリフト、
2点
AT 車、便所、休憩室の改善、タクシーの自動日報作成システム等】
判断基準

過去 3 年間、腰痛、転落等の労働災害の発生の防止や業務の軽労働化・快適化のための投資を行っている旨を証する自認書がある。
過去 3 年間、腰痛、転落等の労働災害の発生の防止や業務の軽労働化・快適化のための投資を行っている場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
該当する営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊機器等を購入したことを証する書類（請求書、領収書等）
・宛先に事業者名、書類を発行した発行者名・押印、発行日、機器等の名称、費用が記載されていること。
・書類の発行日は申請月の前月の任意の日から過去 3 年間以内であること。

保管して
いただく
ことを予
定してい
る書類

備

考

 去 3 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 3 年間とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項
過
目解説書「２．用語の定義及び見方」参照。）

69

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所
対策分野

参

考

項

目

労働時間の短縮、多様な人材の確保・育成、業務の軽労働化・快適化等

全てが該当 一部が該当 の労働条件や労働環境を向上させるための自主的、積極的、独創的、先
する場合
する場合

Ｆ

17
2点
判断基準

進的又は高度な取り組みを実施している。
【例：社員表彰制度、キャリアパスの明示、部活動・同好会への支援、レクリエーションの実施、マッサージ器の導入等】

労働時間の短縮、多様な人材の確保・育成、業務の軽労働化・快適化等の労働条件や労働環境を向上させるための自主的、積極的、独創的、先進的又は高度な取り組みを実施している旨を証する自認書がある。
労働時間の短縮、多様な人材の確保・育成、業務の軽労働化・快適化等の労働条件や労働環境を向上させるための自主的、積極的、独創的、先進的又は高度な取り組みを実施している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件 ＜自認方法＞

電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

保管して 該当する営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
いただく ＊取組内容を証する書類
ことを予
定してい
る書類
備

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

判定対象及び点数
通し番号及び
小項目の要件 認証申請の対象営業所

認定・認証等：基準日

表彰：過去 3 年間（備考参照）
参

考

項

目

労働安全衛生、健康経営、次世代育成支援、若者の採用・育成、女性の全てが該当 一部が該当 活躍促進、環境経営等に取り組む優良な事業者等として公的な認定・認する場合する場合 証等を受けている。または、国、地方自治体、警察又は陸上貨物運送事

業労働災害防止協会、交通安全協会から、長時間労働の是正等の働き方改革や労働安全衛生、交通安全に関する表彰を受けたことがある。

対策分野
Ｆ
18
2点

【対象】
・安全衛生優良企業（厚生労働省）
・健康経営優良法人（経済産業省）
・くるみん（厚生労働省）
・ユースエール（厚生労働省）
・えるぼし（厚生労働省）
・女性ドライバー応援企業認定制度（国土交通省）
・ISO45001（労働安全衛生）、ISO39001（道路交通安全）、ISO14001（環境）認証
・グリーン経営認証制度（交通モビリティ・エコロジー財団）
・引越事業者優良認定制度（引越安心マーク）
・優秀安全運転事業所表彰（自動車安全運転センター )・その他の公的な認定・認証等であって、認証団体が適当と認めるもの

基準日において労働安全衛生、健康経営、次世代育成支援、若者の採用・育成、女性の活躍促進、環境経営等に取り組む優良な事業者等として公的な認定・認証等を受けている。または過去 3 年間、国、地方自治体、警察又は陸上貨
判断基準
物運送事業労働災害防止協会、交通安全協会から、長時間労働の是正等の働き方改革や労働安全衛生、交通安全に関する表彰を受けたことがある旨を証する自認書がある。
基準日において労働安全衛生、健康経営、次世代育成支援、若者の採用・育成、女性の活躍促進、環境経営等に取り組む優良な事業者等として公的な認定・認証等を受けている。または過去 3 年間、国、地方自治体、警察又は陸上貨物運送事業労働災害防止協会、交通安全協会から、長時間労働の是正等の働き方改革や労働安全衛生、交通安全に関
自認要件 する表彰を受けたことがある場合は、以下のいずれかの方法で自認。
＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
該当する営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
保管して＊認定証・認証書等の本紙又は表彰を受けたことを証する書類（表彰状、国、地方自治体、陸上災害防止協会のプレいただく
スリリース、取得状況を示すホームページの該当ページ等）
ことを予・認定証・認証書・表彰等のいずれも、タイトルと内容がわかること。
定してい・認定証・認証書・表彰等の発行日、当該事業者名、発行者名、発行者印等があること。
る書類
・表彰の発行日は申請月の前月の任意の日から過去 3 年間以内であること。
備

70

考

・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。
（詳細は、
付録２．
認証項目・参考項目解説書「２．
用語の定義及び見方」
参照。
）
・過去 3 年間とは、基準日（申請月の前月の任意の日）から遡って 3 年間とする。（同上）

対
トラック

象

事

業

バス

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野 小項目の要件 認証申請の対象営業所
認証申請の対象事業所の過半数において、貨物自動車運送事業安全性評
Ｆ全てが該当 一部が該当 価事業（G マーク制度）の認定を受けている。
する場合
する場合
19
1点
2点
（備考参照）
判断基準

認証申請の対象事業所の過半数において、貨物自動車運送事業安全性評価事業（G マーク制度）の認定を受けている旨を証する自認書がある。
認証申請の対象事業所の過半数において、貨物自動車運送事業安全性評価事業（G マーク制度）の認定を受けている
場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。

該当する営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊貨物自動車運送事業安全性評価事業（G マーク制度）の認定を受けた事業所（営業所）全ての認定証の本紙、又は取得状況を示すホームページの該当ページの写し・認定証を受けた事業所（営業所）が、申請する全ての営業所の過半数を占めていること。
保管して・基準日に、全ての認定証が有効期間内であること。
いただく
ことを予
定してい
る書類

備

・基準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
参照。）
考・本項目につき「認証申請の対象営業所の一部が該当する場合」とは認証申請の対象営業所の過半数において貨物自動車運送事業安全性評価事業（G マーク制度）の認定を受けている場合とする。
対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野
小項目の要件 認証申請の対象営業所
貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバスマーク）の認定をＦ全てが該当 一部が該当 受けている。
する場合
する場合
20
2点
－
判断基準

貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバスマーク）の認定を受けている旨を証する自認書がある。
貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバスマーク）の認定を受けている場合は、以下のいずれかの方法で
自認。

自認要件

＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は次の書類を保管。
＊認定証の本紙、又は取得状況を示すホームページの該当ページの写し
・基準日に、貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバスマーク）の認定が有効期間内であること。

保管して
いただく
ことを予
定してい
る書類

備

考

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基
参照。）

71

対
トラック

象

事

バス

業

対象期間又は時点
タクシー

基準日（備考参照）

判定対象及び点数

参 考 項 目
通し番号及び
対策分野
小項目の要件 認証申請の対象営業所「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」( 国Ｆ全てが該当 一部が該当 土交通省 ) を踏まえ、同様の対応を行うように努める方針を企業のトッ
する場合
する場合
21
2点
判断基準

－

プが明文化するとともに、従業員に周知している。

「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」( 国土交通省 ) を踏まえ、同様の対応を行うように努める方針を企業のトップが明文化するとともに、従業員に周知している旨を証する自認書がある。
「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」( 国土交通省 ) を踏まえ、同様の対応を行うように努める方針を企業のトップが明文化するとともに、従業員に周知している場合は、以下のいずれかの方法で自認。

自認要件

保管して
いただく
ことを予
定してい
る書類

備

72

考

＜自認方法＞
電子申請の場合：「運転者職場環境良好度認証制度システム提出書類情報」の画面上で自認。
紙申請の場合 ：「運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書」の紙面上で自認。
申請する全ての営業所において登録証書の有効期間内は、周知していることを証する書類を保管。
＊従業員への周知文書（配布物、業務規程、業務マニュアル、社内ルール等）
・企業のトップが当該ガイドラインに準拠して方針を定め、明文化していること。
・発行日付、件名、発行責任者（企業のトップ又はそれに準じる責任者）名がわかること。
・周知した方法（ポスター、パンフレット、回覧、イントラネット等）を示すこと。

 準日とは、申請月の前月の任意の日とする。（詳細は、付録２．認証項目・参考項目解説書「２．用語の定義及び見方」
基参照。）

P.73~P.91：付録３～８
現在資料作成中のため、後日アップロードいたします。

付録９

申請方法

Ａ．電子申請画像は 2020 年度開発時画面のため、実際の画面とは異なる場合がございます。後日差し替え版を 再掲予定です。

（1）電子申請の方法
電子申請には以下の 2 つの方法があります。
①完全電子申請
 本認証制度ホームページにアクセスし、申請システム上で申請必要情報を入力、「提出書類」をPDF 形式等で申請システムにアップロードして申請する方法。
②一部電子申請
 本認証制度ホームページにアクセスし、申請システム上で申請必要情報を入力・申請し、「提出書類」は本会に郵送する方法。
 電子申請を行うためにはインターネット接続環境にあるパソコンが必要です。また、上記①の場合
は申請システムから送付状等を印刷するプリンター、上記②の場合は紙書類をスキャンするスキャナーが必要になります。
（2）電子申請システム入力可能期間
電子申請システム（申請ポータルサイト）には以下の WEB サイトからアクセスすることができます。
WEB サイト：https://www.untenshashokuba.jp
 申請情報をシステムに入力可能な期間は下記申請入力可能期間（申請受付期間に同じ）に限ります。
必ず、期限内に申し込みを完了してください。
申請入力可能期間（申請受付期間）：2021 年 7 月 21 日～ 9 月 21 日（3）電子申請の流れ
電子申請は次の流れ（事前準備、STEP １～ STEP ６）で行います。
①事前準備：アカウントの作成～ログイン 本認証制度ホームページ（https://www.untenshashokuba.jp）から、申請ポータルサイトにアクセスしてください。申請ポータルサイトは申請受付を開始する際にホームページで公開する予定です。なお、アカウントの作成にはメールアドレスが必要です。
② STEP １：事業者・申込情報・ご担当者・請求先情報の入力
 アカウント作成後、ログインし、申請事業者情報、申込情報等を画面にしたがって登録してください。
③ STEP ２：営業所情報の入力
認証申請の対象となる全ての営業所情報を入力してください。
④ STEP ３：認証項目の入力
 各認証項目について、自認できる項目にチェックを入れてください。すべての必須項目の自認がない場合は申請できません。
⑤ STEP ４：参考項目の入力
 認証項目同様、自認できる場合はチェックを入れてください。参考項目は合否には関係しませんが、将来の二つ星・三つ星取得に向けた取り組みの目安となるものです。
⑥ STEP ５：提出書類のアップロード
 申請に必要な「提出書類」を PDF 形式等に電子化し、種類ごとにアップロードしてください。
申込み情報で「提出書類は郵送で提出」を選択した場合でも、一部の書類のみをアップロードすることは可能です。
⑦ STEP ６：最終確認、申請
 入力内容をご確認後、再度同意事項をチェックしてください。申込みボタンをクリック後、確認メールが届きます。「提出書類は郵送で提出」を選択した場合は、完了画面より、送付状を印刷して提出書類に同封し、郵送してください。
 各ステップの詳細は、次ページ以降をご覧ください（画像は 2020 年度開発時画面のため、実際の画面とは異なる場合がございます。後日差し替え版を 再掲予定です）。

92電子申請の流れ
アカウントの作成

アカウントの作成にはメールアドレスが必要です。メールアドレス入力後、次へ＞をクリック
すると、入力されたメールアドレスに認証コー
ド４桁の数字が届きます。

メールサンプル

受信した認証コード 4 桁を入力後、次へ＞をクリックしてください。

チェックボックスをクリックし、認証を完了後、次へ＞にお進みください。

93アカウントの作成（続き）

任意のパスワードを設定してください。
半角英字、数字、記号（_*#&@ 等）のうち、2 種類以上を組み合わせて、8 文字以上で設定してください。同じパスワードを 2 回入力する必要があります。

アカウントの作成が完了すると、アカウントとパスワードが記載されたお知らせが登録メール
アドレスに届きますので大切に保管してください。アカウントは自動作成された英数字 6 文字
（例：SR2025）です。

ログインボタンをクリック後、アカウントとパスワードを入力するログイン画面に遷移します。

94

メールサンプルログイン

アカウントと登録パスワードをそれぞれ入力してください。

画面に表示された文字を入力してください。判読できない場合は「変更」ボタンをクリックすることで、画像を変更することができます。

ログイン後、初めてのログインの場合は当認証制度の約款、認証規則、個人情報保護方針の同意確認画面に遷移します。2 回目以降はトップ
メニューに進みます。

当認証制度の約款、認証規則、個人情報保護方
針をご確認いただき、チェックを入力のうえ、同意をお願いします。
「同意しない」を選択された場合は、申請できません。

95

STEP １（事業者・申込情報・ご担当者・請求先情報の入力）

登録メールアドレスは自動入力されています。
御社の会社名を入力してください。事業者情報に記載された会社名はそのまま登録証書に記載されますので正確に入力してください。

国税庁から指定された法人番号（13 桁）を入力
してください。

御社の所在地（住所）を入力してださい。事業者情報に記載された所在地はそのまま登録証書に記載されますので正確に入力してください。

事業者情報を保存後、トップメニューに進みます。

新規で申込まれる場合は、こちらからお進みく
ださい。審査申込み画面に遷移します。

一定時間操作せずに放置すると自動的にログアウトし、編集情報が破棄される場合がありますので、席を離れる際には「内容を保存する」
ボタンを押して、保存しておくことをおすすめします。

96

STEP １（続き）

事業者情報登録画面で入力された申請事業者の内容が自動入力されています。

2021 年度は「一つ星」のみの受付となります。

提出書類を PDF 化し、ポータルサイトにアップロードされる場合は「すべて電子で提出」を、別途郵送される場合は「提出書類は郵送で提出」
を選択してください。

事業種別は、トラック、バス、タクシーのいずれか一つを選択してください（認証は事業種別ごとに行われるため、一つの会社で複数の事業種別（例えば、バス事業とタクシー事業）の認証を申込む場合はそれぞれにつき、お申込みください。
バスを選択した場合は、事業種別の詳細（貸切バス又は乗合バス（両方行っている場合は両方））を選択してください。

認証を申請する単位が事業者全体（法人単位）の場
合は「事業者全体」にチェックを入れてください。
一部の都道県単位で認証を申請する場合は「一部都道府県」にチェックを入れてください。「一部都道府県」には、複数の都道府県（例えば、全営業所のうち東京都と埼玉県内の営業所）を認証単位とする
場合も含みます。認証単位に含まれる営業所はすべて「営業所情報（次画面）」に入力してください。

本会と審査・登録における諸連絡をさせていただくご担当の方の氏名、所属、役職及び連絡先（電話、FAX 及び電子メールアドレス）を入力してください。普段から使用している電子メールア
ドレスを登録してください。

審査料・登録料の請求先が上記事業者情報と異なる場合は「その他」にチェックのうえ請求先の会社名、部署名及び住所を入力してください。

ご記入いただいた場合は、本会ホームページの「認証事業者一覧」にリンクを表示させていただ
きます（本項目は任意です）。

97

STEP ２（営業所情報の入力）

営業所情報には、認証申請の対象となる全ての営業所を入力してください。

営業所名は登録証書にそのまま記載されますので正確に入力してください。

98

STEP3 で入力する基準日時点における各営業所の常時使用する労働者数を入力してください。

STEP ３（認証項目の入力）

基準日は、自認の基準となる日です。申請月の前月の任意の日を申請者が指定してください。
各分野の編集マークをクリックすると、認証項目
が展開します。各項目についてお答えください。

各項目について自認できる場合はチェックを入れてください。必須項目の自認がない場合は申請できません。

「過去〇年間」
は、基準日から遡って〇年間になります。
（例）基準日を 2021 年 6 月 10 日とした場合、「過去1 年 間 」 と は 2020 年 6 月 11 日 ～ 2021 年 6
月 10 日になります。この期間における法令違反の有無等が自認の際の基準となります。

加点項目の自認にチェックを入れると、自動で合計点数が表示されます。基準点（合計□点）
以上でないと該当認証項目を満たすことはできません。

判定対象が選択できる項目では、自認のチェックのみでは加点されません。該当するいずれかを選択してください。

記述を求める項目では、自認のチェックのみでは加点されません。自由記述欄に具体的に入力してください。

99

STEP ４（参考項目の入力）

参考項目も認証項目同様に、自認できる場合はチェックを入れてください。

全ての項目の自認確認が完了しましたら、次へ＞より STEP5 提出書類情報へお進みください。

100

STEP ５（提出書類のアップロード）

申請に必要な提出書類を PDF 化し、各種類ごとにアップロードしてください。アップロード方法は、保存されているフォルダからのドロップ、又は該当書類のクリックボタンから保存場所を選択する 2 種類があります。

ドロップの場合

保存場所から該当 PDF を選び、クリックしたままアップロードする項目へドラッグします（元の保存場所にもデータは残ります）。

クリックの場合

アップロードしたい項目をクリックし、保存場
所を表示、該当 PDF を選択します。
「開く」
でアッ
プロード完了です。

101

STEP ６（最終確認、申請）

事業者情報から提出書類情報まで、入力内容に誤りがないかご確認ください。

・申込内容
・各認証項目で自認いただいたチェックを自認書提出と見做すことへの同意
・約款、認証規則、個人情報保護方針への同意
以上 3 点をご確認いただけましたら各項目にチェックを入れ、申込みボタンにお進みください。

102

申込み完了申込みが完了しますと、申込番号が発番され、お知らせメールが届きます。また、システム申込み履歴一覧から、申込詳細をご確認いただけます。

メールサンプル103

提出書類郵送の場合

書類郵送の場合

申込み情報で「提出書類は郵送で提出」を選択した場合は、
STEP5 のアップロードは不要です。
「次へ」にお進みください。

104

提出書類郵送の場合（続き）

申込み完了画面に、提出書類送付状の案内が表示されます。

送付状を、提出書類のおもてに添えてお送りください。郵送の際は A4 サイズに用紙を統一してください。

105

P.106～P.111：付録９申請方法

B.紙による申請

現在資料作成中のため、後日アップロードいたします。

付録 10
NO

1

2

3

4

5

6

7

8

112

FAQ よくあるご質問

認証項目
番号

タイトル

全体

【申請条件】
事業許可 3 年の
起算日

全体

全体

全体

全体

全体

5

5

【申請対象の営業所】
ドライバーが所在
しない営業所の取扱【対象外業種】
トラック・バス・
タクシー【対象営業所】
新設した営業所【提出書類】
本社一括届出

【 全 部 の 営 業 所・一部の営業所】
全部／一部の営業所の解釈【就業規則】
労働者が 10 人未満の就業規則の取扱【就業規則】
就業規則に変更がある場合の取扱

Ｑ ご質問

／

Ａ お答え

Ｑ

申請条件の「運送事業の事業許可の取得後 3 年以上」というのは、許可日から 3 年以上でしょうか。それとも、運輸開始日から 3 年以上でしょうか。

Ａ

事業許可日を起点とします。

Ｑ

車両を保有しない営業所、ドライバーが所在しない営業所も 1 営業所として申請の対象に含めるべきですか？

Ａ

本認証の申請は、法人単位を基本としているため、全社に対して労務管理の責任を有する本社については、車両・ドライバーの有無に関わらず申請対象として扱います。その他の支店・営業所については、事業許可・認可を受けている（車両・ドライバーを有する）支店・営業所が対象と
なります。

Ｑ

運送事業のうち、本認証の対象外となる事業はありますか？

Ａ

対象外となる業種は、貨物軽自動車運送事業、第一種貨物利用運送事業、
一般乗用旅客自動車運送事業（法人・福祉限定）、一般乗用旅客自動車運
送事業（個人）です。

Ｑ

新設して 3 年を経過していない営業所は、本認証の対象とするこはでき
ませんか？

Ａ

法人として事業許可取得後 3 年経過しているのであれば、開設後 3 年を経過していない営業所を含めることは可能です。

Ｑ

就業規則や健康診断報告など、本社一括で報告をしており、営業所ごとに資料がありません。本社でまとめた資料の提出でよろしいでしょうか？

Ａ結構です。就業規則の写しの表紙に「本社一括」の旨記載し、労基署へ届出した「届出事業場一覧表」の写しを合わせて提出してください。

Ｑ

全部の営業所か一部の営業所かの判断はどのように行えばよいですか？

Ａ「全て」「一部」の判断は、申請いただく営業所（提出書類の営業所一覧に記載がある営業所）を対象に行います。営業所一覧に記載のある営業
所の全てが該当すれば「全てが該当」、営業所一覧に記載のある営業所のうち 1 つでも満たしていれば「一部が該当」と判断します。なお、本社に営業所機能がない場合は、本社以外の営業所が全て満たしていれば「全てが該当」となります。

Ｑ

法令上従業員が 10 人未満の会社は、就業規則の労働基準監督署への届出が義務付けられていませんが、今回認証を受けるにあたっては、10 人
未満の会社でも労働基準監督署への届出は必要ですか？

Ａ

労働基準監督署への届出は必要ありませんが、就業規則の作成・労働者への周知がなされていることは必要です。労働基準監督署の押印は不要
ですが、就業規則の写しをご提出ください。

Ｑ

過去に就業規則の改定を行っています。労働基準監督署に届け出たすべての就業規則（変更届）の写しを提出する必要がありますか？

Ａ

改定がある場合は、最新版の就業規則（届け出た変更点が全て反映され、制定日・改定日が記載されたもの。労働基準監督署の押印は不要です。）
及び直近の変更届（労働基準監督署の受付印押印済のもの）の 2 つをご提出ください。

NO

9

10

11

12

13

14

15

16

認証項目
番号

タイトル

5

【就業規則】
就業規則に記載が必要な項目

5【就業規則】
就業規則に参照規定が含まれている
場合の取扱

5

5

7

7

7

【就業規則】
労働基準監督署の受付印付の就業規則を紛失している
場合の取扱【提出書類】「e-Gov」 を 使 って電子申請している場合の提出書類【労働条件通知書】
提出する労働条件
通知書の範囲【労働条件通知書】
労働条件通知書の記載項目【労働条件通知書】
労働条件通知書の代わりになる書類【労働時間削減に11－①関する計画】
11－②
計画書の内容

Ｑ ご質問

／

Ａ お答え

Ｑ

提出する就業規則に、必ず入っていなければならない項目はありますか？

Ａ

法令で定められている項目が入っていれば問題ありません。就業規則に記載する事項については、労働基準法第 89 条をご参照ください。なお、定期的に見直しを行い適切に更新されていることが望ましいため、働き方改革関連法など最新の関係法令等の規定への対応を確認願います。

Ｑ

就業規定の中で、賃金規定や退職金規程などを「別途○○規程に定める」としているが、参照先の規程もすべて提出する必要がありますか？

Ａ

参照先の規程は提出不要です。就業規則のみご提出ください。

Ｑ

就業規則の提出はかなり前に行ったため、労働基準監督署の受付印があるものを紛失してしまいました。何を提出すればよいですか？

Ａ

現在までの間に変更をしている場合は、「就業規則に変更がある場合の取扱」をご参照ください。変更がない場合は、労働基準監督署に就業規則を再提出の上、受付印があるものをご提出ください。なお、定期的に見直しを行い適切に更新されていることが望ましいため、働き方改革関連法など最新の関係法令等の規定への対応を確認願います。

Ｑ

就業規則や 36 協定を電子届出したので、労働基準監督署の押印がありません。何を提出すればよいですか？

Ａ

e-Gov での申請状況が「到達」、あるいはそれ以降の「審査中」「審査終了」「手続終了」となっていることがわかる電子申請メニューの状況照会画面のハードコピーとともに、届け出た書類をご提出ください。

Ｑ

労働条件通知書は何名分提出が必要ですか？ここ数年新たな雇用をしておらず手元にありません。何を提出すればよいでしょうか？

Ａ

各営業所毎に、過去 1 年間に新規採用した任意の労働者 1 名分の書類を提出してください。新規採用がなかった場合は、1 年以上前のもので結構ですので直近のものをご提出ください。手元に保管書類がない場合（過去、作成・通知をしていなかった場合も含みます。
）、労働基準法に基づいて今後使用する労働条件通知書のひな形をご提出ください。

Ｑ

労働条件通知書に社会保険や雇用保険の記載のないまま労働者へ通知をしていました。これらの記載がない場合でも、
本認証項目を充足しますか？

Ａ

社会保険や雇用保険の記載は望ましいですが、記載がなくても、労働基準法第 15 条第 1 項、労働基準法施行規則第 5 条に基づき、明示が求められている事項が記載されていれば充足とします。

Ｑ

労働条件通知書は出していませんが、「雇用契約書」を結んでいます。
「雇用契約書」の締結で、本項目を充足しますか？

Ａ

雇用契約書の中に、労働基準法第 15 条第 1 項、労働基準法施行規則第5 条に基づき、明示が求められている事項が記載されていれば充足とします。労働条件通知書に替えて、雇用契約書を提出してください。

Ｑ

労働時間や休日に関する計画書の様式や内容に制約はありますか？

Ａ

計画書の様式に制約はありませんが、2024 年以前のどの時点までに、
960h 以内に制限するかが明示され、当該計画書が社内掲示板やメール等により全社的に周知されていることが必要です。

113

NO

認証項目
番号

17

【休日・時間管理
11－⑤ の計画書】
計画書の内容

18

19

20

21

22

23

114

タイトル

【有給取得促進ルール】
11－⑧
ルールの具体的な内容【拘束時間等の管11－⑩ 理】
一覧表

12

13

13

13

【保管書類】
時間外・休日労働時間を管理している書類【安全・衛生】議事録【安全・衛生】
安全・衛生に関する委員会の構成員
一覧・議事録【安全・衛生】従業員の意見を聴く機会の具体的な
例

Ｑ ご質問

／

Ａ お答え

Ｑ

会社の年間予定カレンダーを作っていますが、本項目を充足しますか？

Ａ

運転者の休日・時間管理が予定されていることが確認できれば結構です。

Ｑ

会社で統一の年間有給取得予定カレンダーを作成し管理していますが、認証基準を充足しますか？

Ａ

年に 1 回有給休暇取得予定カレンダーを作成するだけでは、本項目を充足しません。毎月 1 日にドライバー 1 人 1 人に今月の有休取得計画表を提出してもらい、かつ、前月の取得実績を確認するなど、定期的な取組となっていれば充足とします。

Ｑ

これらの管理は、「一覧表」になっていることが必要ですか？社内独自システムを利用しており、休息期間のみ別資料で管理していますが、本項目を充足しますか？

Ａ

申請案内書に記載のように「ソフトウェア画面」の写しを保管頂ければ問題ございません。休息期間のみ別管理となっていても、拘束時間、運
転時間、休憩時間、休息期間がそれぞれ運転者毎に年間もしくは月間の一覧となっていれば問題ございません。

Ｑ

時間外労働時間・休日労働時間を管理する書類として、賃金台帳以外の書類であっても本項目を充足しますか？

Ａ

賃金台帳以外でも、適正な給与支払を行うことを目的に使用しているもので、時間外労働時間・休日労働時間と支払金額が記載された書類であれば充足とします。※なお、賃金台帳の作成は法令上必要です。

Ｑ

安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会、従業員の意見を聴くための機会を設けたことを証する議事録は何回分必要ですか？

Ａ

直近のもの 1 部をご提出ください。

Ｑ

労働安全衛生法では、50 人未満の場合は、安全衛生委員会の設置は義務付けられていないと思いますが、50 人未満の場合も書類の提出が必要ですか？

Ａ

50 人未満の事業場においては安全衛生委員会の設置は法令上義務ではありませんが、「安全、衛生に関する事項について従業員意見を聴くための機会が設けられている」ことが必要です。これを証する書類（議事録）
をご提出ください。

Ｑ

労働者が 50 名未満のため安全・衛生に関する事項について労働者の意
見を聴く場を設ける必要があると思いますが、個人面談や定期的な研修の場があれば、本項目を充足しますか？

Ａ

個人面談・研修の内容にもよりますが、人事考課面談、一般的な会議・研修（指導監督指針など）は、本項目を充足となりません。ただし、それらの中に、安全・衛生に関する事項が盛り込まれ、従業員の意見が経営者に伝わる仕組みとなっているものであれば充足とします。議事録には、日時、場所、出席者（労使双方）、議題（安全衛生に関連するもの）
が必要です。

NO

24

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26

27

28

29

30

31

認証項目
番号

タイトル

15

【健康診断結果】
労働者 50 人未満の場合の健康診断
結果

15【健康診断結果】
コロナの影響による健康診断の延期【法令で定められた以外の健康診16－① 断】
該当する健康診断の種類【健康状態や疲労把握のための機
16－②
器】
機器の種類
【健康状態や疲労把握のための機16－② 器】
領収書・請求書の扱い【心身の不調を未然に防ぐ取組】
16－③
保険契約の付帯サービス

16－④【人事面談】
人事面談の対象【人事面談】
16－④
人事考課面談

Ｑ ご質問

／

Ａ お答え

Ｑ

従業員 50 名未満の場合は健康診断結果に関する書類の提出は不要ですか？

Ａ

50 人未満の場合は、書類提出は不要ですが、定期健康診断結果を保管書類として備え置きください。情報の特性上、個人の定期健康診断結果は提出しないでください。

Ｑ

コロナの影響で健康診断を延期しています。本年度の結果が揃っていませんが、どうすればよいですか？

Ａ

1 年以内のものでなくてもよいので、直近 1 回分の報告書を提出ください（労働者 50 名未満の場合は、直近のものを備えおきください）。

Ｑ

本項目を充足する健康診断の種類、対象者、実施頻度などに基準がありますか？

Ａ

認証項目の例示にある脳・心臓・消化器系疾患や睡眠障害等に関するス
クリーニング検査の他、人間ドッグ、腫瘍マーカー検査などが該当します。
なお、これら健康診断は、診断を受ける対象・実施頻度が合理的に定められていれば、全員に対して毎年実施するものでなくても結構です。また、各種助成金・補助金を利用したものでもかまいません。

Ｑ

コロナ対策で「非接触式電子体温計」を導入しましたが、本項目を充足
しますか？

Ａ

充足とします。

Ｑ

保管書類として、「導入した機器の実物又は請求書、領収書」となっていますが、機器を数年前に購入したため、請求書や領収書が手元にありません。請求書か領収書がなければ本項目を充足できませんか？

Ａ

現物が確認できる場合は、請求書・領収書がなくても充足とします。

Ｑ

保険会社が提供する契約の付帯サービスのストレスチェック、研修、心身の不調に関する専用相談窓口などの利用をしていれば、本項目を充足しますか？充足する場合、何を保管書類とすればよいですか？

Ａ

保険会社が提供する契約の付帯サービスであっても、ストレスチェック、研修、心身の不調に関する専用相談窓口を実際に利用しているのであれ
ば、充足とします。保管書類としては、ストレスチェック・研修については実施記録、心身の不調に関する専用相談窓口については従業員への周知文書をご用意ください。

Ｑ

事故を起こしたドライバーのみなど対象を限定していても本項目を充足
しますか？

Ａ

ドライバー全員に行っている必要があります。一部に限定している場合
は、充足としません。

Ｑ

年 1 回人事考課の面談をしていれば、本項目を充足しますか？

Ａ

面談記録または人事考課記録に労使双方のコメントを含んでいれば充足
とします。

115

NO

認証項目
番号

32

【心身の健康その
他の取組】
16－⑥
交通事故防止の研
修

33

34

35

36

37

38

タイトル

【労働災害・通勤
災害の上積み補
19－①
償】
補償の範囲

【労災・通勤災害
19－① の上乗せ】
保険契約の要否【所得補償制度】
19－② 健康保険の傷病手
当金【所得補償制度】
19－② コロナに関する休業手当【65 歳超の雇用】
19－④ ドライバー以外の職種での雇用19－⑤ 【正社員の定義】

Ｑ ご質問

Ａ お答え

Ｑ

交通事故防止セミナーヘの参加や交通事故防止研修の実施を記載すれば、充足となりますか？

Ａ

ドライバー全員が対象であることが必要です。一部のドライバーのみが参加するセミナーや指導監督指針の実施は、本項目を充足するものではありません。

Ｑ

労働災害・通勤災害の上積み補償の内容に基準がありますか？

Ａ

原則的には、本項目の「上積み制度」は、全労働者を対象とする業務災害・通勤災害に関する死亡・後遺障害の上積み制度（災害補償規定や保険契約）を指しますが、以下 2 つを満たしていれば認証基準を満たしているとして運用します。
○補償内容として、業務災害の死亡に関する上積み補償があること（通勤災害の上積み補償は必ずしも必要ではありません。また、金額の決
めはありません）。
○補償対象者として、無期雇用の労働者全員が補償の対象となっていること（有期労働者、パート・アルバイトが対象外となっていても結構です。）
なお、労働災害を対象とした保険であっても、事業者の賠償責任をカバーする保険契約は本認証項目を充足するものではありません。

Ｑ

労災・通勤災害の上乗せは、保険契約の締結が必要ですか？

Ａ

必ずしも保険契約は必要ではなく、災害補償規定などを設けていれば充足となります。災害補償規定の内容については、「【労働災害・通勤災害の上積み補償】補償の範囲」をご参照ください。

Ｑ

健康保険組合から支給される傷病手当金は対象になりますか？

Ａ

通常、傷病手当金は、【支給開始日の以前 12 か月間の各標準報酬月額を平均した額】÷ 30 日 ×(2/3) が支給されますが、健康保険組合からその金額を超える部分について支給されるのであれば充足とします。

Ｑ

コロナで仕事の無いドライバーヘ所得補償を行っていますが、本項目を充足しますか？

Ａ

本制度は怪我・病気等で働けない場合の所得制度なので、コロナで仕事の無い場合の補償は、本項目を充足しません。

Ｑ

65 歳を超えた場合、事務員、倉庫作業など、ドライバーではない職種での再雇用となるが本項目を充足しますか？

Ａ充足します。

Ｑ 「正社員」とは何ですか？有期雇用者も正社員となりますか？
Ａ

116

／

雇用期間が無期の社員を指します。

NO

39

40

41

42

43

44

認証項目
番号

20

20

23

27－①

タイトル

【違約金・賠償予定】自動車保険の免責
金額の負担【違約金・賠償予定】
無事故手当【歩合制度】
通常の賃金の 6割が支払われていることの確認方法【免許取得制度】
27－①と 27－②の違い

【女性ドライバー】
27－⑤ 女性ドライバーの
有無と取組

27－⑦

【介護休暇】
法定の介護休暇

Ｑ ご質問

／

Ａ お答え

Ｑ

交通事故防止を喚起するために、事故を生じさせた場合には、過失の大きさに応じてドライバーに負担させる規定としています。負担させる金額が自動車保険の免責金額など少額なものであれば、本項目を充足できますか？

Ａ

たとえ少額であっても、金額を明示してる場合は、法令違反となるので充足としません。

Ｑ

無事故手当があり、事故を生じさせた場合当該手当が支払われないことになっています。無事故手当の不支給は違約金・賠償予定にあたりますか？

Ａ

無事故手当は、違約金・賠償予定とは別物です。無事故手当の不支給は、違約金・賠償予定には該当しません。

Ｑ

歩合制度を導入しています。
「各運転者の労働時間に応じ、各人の通常の賃金の 6 割以上が補償されている」の確認方法を教えてください。

Ａ

各人ごとに、基準日から遡った直近の給与計算締切日から過去 3 ヵ月の期間において支払われた賃金の総額（全ての時間外労働及び休日労働に対する手当を含み、臨時に支払われた賃金及び賞与を除く）を当該期間の総労働時間数で割って × 0.6 したものが「各人の通常の賃金の 6 割」の金額となります。この金額と「通常の賃金」を計算した翌月 1 カ月の期間において支払われた賃金の総額（全ての時間外労働及び休日労働に対する手当を含み、臨時に支払われた賃金及び賞与を除く）を当該期間の総労働時間数で割って算出した金額を比べます。

Ｑ

27－①の例示として「運転免許」、27－②の例示として「大型免許、中型免許、準中型免許」「二種免許」となっていますが、27－①と 27－②の違いは何ですか？

Ａ

27－①は、これからドライバーとして働く方（これからドライバーとして就職される方、他の職種からドライバーへ職種転換される方等）のための支援制度、27－②は、ドライバーの方（既にドライバーとして業務されている方）のキャリアアップとしての資格取得支援制度となります。

Ｑ

基準日時点で女性ドライバーが在籍していなくても、取組をしていれば本項目は充足となりますか？

Ａ

基準日時点で女性運転者が在籍していなくても、女性運転者を採用する・支援する取り組みを実施していれば、充足とします。

Ｑ

例に「介護休暇」とありますが、育児・介護休業法で定められている内容を超えるものでなくても、本項目を充足できますか？

Ａ

法令で定められた内容そのものであっても、就業規則などにそれらの休暇を明記していれば充足とします。

117

2020 年 8 月 初版発行
2021 年 6 月 第 2 版

発行：国土交通省指定 認証実施団体
一般財団法人 日本海事協会 交通物流部〒102-8567 東京都千代田区紀尾井町4-7
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FAX 03-5226-2176

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