（様式第１－３号）【活動組織から市町村に提出するもの】

農林⽔産省様式
令和○年○⽉○⽇

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する活動計画書（多面的機能支払に係る活動計画書、中⼭間地域等直接⽀払に係る集落協定、環境保全型農業直接支払に係る営農活動計画書）（ふりがな）（しがまるごとほぜんたい）

組織名

滋賀まるごと保全隊（ためん（ふりがな）たろう）

代表者氏名

多⾯ 太郎

（ふりがな）（まるけんさんかくしまるちょう）

所在地△△市・郡◯町◯-◯-◯

Ⅰ．地区の概要（共通）＜活動の計画＞
別紙１■ Ⅱ． １号事業（多面的機能支払）
別紙□ Ⅲ． ２号事業（中山間地域等直接支払）
別紙□ Ⅳ． ３号事業（環境保全型農業直接支払）□ Ⅴ． その他多面的機能の発揮の促進に資する事業に係る計画書 別紙（注）該当する活動にチェックし、取り組む活動の別紙のみ添付すること＜施行注意＞
提出の際に（ ）内は、多面的機能支払に係る活動計画書、中山間地域等直接支払に係る集落協定、環境保全型農業直接支払に係る営農活動計画書のうち該当する活動の計画書若しくは協定を記載すること。

Ⅰ．地区の概要※ 以下、（多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支払）をそれぞれ（多面支払、中山間直払、環境直払）と一部で表示

１．活動期間

農地維持支払資源向上支払（共同）
資源向上支払（⻑寿命化）
中山間地域等
直接支払
環境保全型農業直接支払

活動開始年度 活動終了年度

交付⾦の交付年数

令和6年度 令和10年度

5年

○年度

○年度

令和6年度 令和10年度

5年

○年度

○年度

令和6年度 令和10年度

5年

○年度

○年度

計画変更年度 計画変更年度

○年度

○年度

年

○年度

○年度

○年度

○年度

年

○年度

○年度

２．実施区域内の農用地、施設協定農用地面積
又は認定農用地
面積※１

田

多面支払

10,000a1,000a

100a

aaa

中山間直払

畑

傾斜

草地

傾斜

採草放牧地

傾斜

うち遊休
農地面積

計

11,100 aa
傾斜

年当たり交付⾦額
上限

10 a 5,733,000円

aa

取組 環境a
面積 直払※２※１ 多面支払の認定農用地面積は、集落が管理する農用地面積を記載する。
※２ 環境直払に取り組む場合は、Ⅳの４の交付金額の取組面積の合計及び年当たり交付金額上限の合計を記載するものとする。
農業用施設（多面支払）
うち、資源向上支払（⻑寿命化）の対象施設

⽔路

農道

ため池

8.2 km

7.5 km5箇所

0.3 km

1.5 km

3箇所※ 延長は、小数点以下第１位まで記入する。

３．実施区域位置図
別添１「実施区域位置図」のとおり
４．組織構成員一覧
別添２「構成員一覧」のとおり※ 多面支払のみに取り組む場合は、活動組織規約の別紙「構成員一覧」に代えることができる。

５．多面的機能支払と中山間地域等直接支払との重複面積
重複面積（多面支払・中山間直払）a※ 多面支払の活動計画書及び中山間直払の集落協定に位置づけられている施設等については、多面支払の活動組織により活動を実施し、また、多面支払の交付金を充てることとする。
＜施行注意＞
計画書の変更の際には、容易に比較対照できるよう変更部分を二段書きとし、変更前を（記載するものとする。

）書で上段に円円

（別紙1）

多面的機能支払に係る活動計画書（1号事業様式）
Ⅱ． １号事業（多面的機能支払）⇒対象組織が広域活動組織の場合は○１．交付⾦額※複数の交付単価がある場合には、行を追加してください。

（１）農地維持支払
地目 対象農用地面積

交付単価

田

10,000 a2,200円/10a2,200,000円

畑

1,000a1,500円/10a150,000円

草地

100a

180円/10a1,800円

年当たり交付⾦額

この線より上に⾏を挿⼊してください。
合計

11,100a※対象農用地面積とは、交付金の算定の対象となる農用地の面積のことです。小
数点以下を切り捨て、整数で記入してください。
★活動期間中に、田から畑への地目の変更が生じた場合は下記に記入し、市町村に提出してください。農地維持支払の単価が活動終了年度まで田の単価となります。

a

地目を田から畑に変更する面積

2,351,800円（２）資源向上支払（共同）← 環境保全型は｢1｣、防災減災型は｢2｣、⽣態系保全型は｢3｣を⼊⼒して下さい

交付単価

地目 対象農用地面積

年当たり交付⾦額

田10,000a1,300円/10a1,300,000円

畑

1,000a800円/10a80,000円

草地

100a

120円/10a1,200円この線より上に⾏を挿⼊してください。
合計

11,100a1,381,200円（３）資源向上⽀払（⻑寿命化）
交付単価

地目 対象農用地面積

年当たり交付上限額

田10,000a4,400円/10a4,400,000円

畑

1,000a2,000円/10a200,000円

草地

100a

400円/10a4,000円

合計※広域活動組織となるための規模要件を満たさない場合、かつ直営施工を実施しない場合は、単価に5/6を乗じた額を記入してください。
※広域活動組織となるための規模要件を満たさない場合は、左記合計と集落数×200万円のいずれか小さい方が上限となります。

この線より上に⾏を挿⼊してください。

広域活動組織となるための規模要件を満たさない場合は○

11,100a

集落数×200万円

4,604,000円

２．組織の広域化・体制強化の計画
広域活動組織の設⽴
実施予定年度

令和年度⇒○

2,000,000円（計画がない場合、この項⽬への記⼊は不要です）
特定⾮営利活動法⼈化 ※「特定非営利活動法人」とは、営農法人とは別に多面的活動に関与す令和る法人のことです。
年度

以下は市町村担当者と相談の上、記入してください。
1集落

集落数
農業地域類型

都市的地域

地域振興⽴法の適⽤○ 平地農業地域 ○ 中間農業地域

山間農業地域

特定農山村

振興山村

過疎半島

離島沖縄

奄美群島

⼩笠原諸島

指定棚田地域の該当状況
交付⾦算定の対象としている農振農⽤地区域外の対象農⽤地⾯積

100a

農地維持支払３．活動の計画（１）農地維持支払
活動区分
点検・活動項目１

計画策定 ２
研修★実施する月に○を記入してください。

３

毎年度の実施時期
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月

点検○

年度活動計画の策定○

事務・組織運営等に関する研修、○年度（及び○年度）に受講予定（活動期間内に各１回機械の安全使用に関する研修以上受講）

農 ４ 遊休農地発⽣防⽌のための保全管理○

用 ５ 畦畔・法⾯・防⾵林の草刈り
地 ６ ⿃獣害防護柵等の保守管理
水実路

践活動

農道

○

○

○

点検結果に応じて実施時期を決定

７

⽔路の草刈り８

⽔路の泥上げ

○９

⽔路附帯施設の保守管理

点検結果に応じて実施時期を決定○○

10 農道の草刈り○○

11 農道側溝の泥上げ

点検結果に応じて実施時期を決定

12 路⾯の維持点検結果に応じて実施時期を決定た 13 ため池の草刈り○

め 14 ため池の泥上げ

点検結果に応じて実施時期を決定

池 15 ため池附帯施設の保守管理

点検結果に応じて実施時期を決定

共通

洪水、台風、地震等の発生後

16 異常気象時の対応○

地域資源の適切な保全管理のための推進活動

○

○

○

地域資源の適切な保全管理のための推進活動について、１）～４）を記入してください。
１）保全管理の目標を①～⑥から選んでください。（複数選択可）①中心経営体との役割分担による保全管理○ ②集落営農組織を基礎とした地域ぐるみの保全管理③地域外の経営体との協力・役割分担による保全管理④集落間連携や広域的活動による保全管理⑤多様な地域資源管理の担い手による保全管理⑥その他

２）今後、地域で取り組んでいくべき保全管理の内容を①～⑤から1項目以上選んでください。
○ ①農地の利用集積に伴う管理作業④共同利用施設の保全管理②高齢農家の農用地に係る管理作業⑤その他③不在村地主等の遊休農地に係る管理作業
３）２）で選んだ内容に取り組むため、今後進めていく活動の方向性を①～⑦から1項目以上選んでください。
①担い手の人材・機材の有効活用、連携強化⑤不在村地主との連絡・調整体制の構築②入り作等の近隣の担い手との協力⑥集落間の連携や広域的な活動○ ③地域住民、土地持ち非農家等を含めた体制づくり⑦その他④新たな保全管理の担い手の確保
４） ２）で選んだ内容に取り組むため、毎年実践する活動を17～23から1項目以上選んでください。
○

17．入り作農家や土地持ち非農家を含む農業者の検討会の開催

21．地域住民等に対する意向調査、地域住民等との集落内調査

18．農業者に対する意向調査、農業者による現地調査

22．有識者等による研修会、検討会の開催

19．不在村地主との連絡体制の整備、調整等

23．その他20．集落外の住民・組織や地域住民との意見交
換・ワークショップ・交流会の開催（２）資源向上支払（共同）１）施設の軽微な補修、農村環境保全活動
活動区分

計施
設の軽微な画策定機4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月○○

診 26 農道の機能診断○

断 27 ため池の機能診断
・
28 年度活動計画の策定○

研修

29 機能診断・補修技術等に関する研修○
令和○年度に受講予定（活動期間内に１回以上受講）

30 農用地の軽微な補修等

機能診断結果に応じて実施時期を決定

践31 ⽔路の軽微な補修等

機能診断結果に応じて実施時期を決定

活32 農道の軽微な補修等

機能診断結果に応じて実施時期を決定

33 ため池の軽微な補修等

機能診断結果に応じて実施時期を決定

実修動
農村
環計

境画

保策

全定

動

24 農用地の機能診断

毎年度の実施時期

能 25 ⽔路の機能診断

補

活

活動項目

★実施する月に○を記入してください。

34 生物多様性保全計画の策定

○

35

○

水質保全計画、農地保全計画の策定

36 景観形成計画、生活環境保全計画の策定
37 ⽔⽥貯留機能増進計画、地下⽔かん養活動計画の策定
38 資源循環計画の策定○

活動区分毎年度の実施時期

活動項目

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月

39 生物の生息状況の把握（生態系○保全）
42 水質モニタリングの実施・記録

農村実

環践境活保動全管理（⽔質保全）○○

46 施設等の定期的な巡回点検・清○

掃（景観形成・生活環境保全）
101 ⽔⽥からの排⽔（濁⽔）管理（水質保全）○○○

活動
この線より上に⾏を挿⼊してください。
啓発・普及 51

啓発・普及活動

２）多面的機能の増進を図る活動

面図る
活動（任意の取組）★実施する月に○を記入してください。
毎年度の実施時期

活動項目

活動区分
多○

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月

56 農村環境保全活動の幅広い展
開○

備考

○

的機
能の増進を
この線より上に⾏を挿⼊してください。
60 広報活動・農的関係人口の拡大○※増進を図る活動を実施する場合は、活動項目を選択した上で、毎年度実施するとともに、広報活動を毎年度実施してください。
ただし、農業地域類型区分の「中間農業地域」または「山間農業地域」、地域振興立法８法地域においては広報活動は必須ではありません。
56．農村環境保全活動の幅広い展開を選択した場合、以下の太枠内も記入してください。

56．を選択した場合に選択⇒○

農村環境保全活動を１テーマ追加

農村環境保全活動のテーマ

生態系保全・水質保全「⾼度な保全活動の実施」

高度な保全活動の活動項目↑「生態系保全・水質保全」「景観形成・生活環境保全」、「水田貯留機能増進・地下水かん養」「資源循環」から選択

59．都道府県、市町村が特に認める活動を選択した場合、具体的な活動内容を記載してください。

（３）資源向上⽀払（⻑寿命化）
工事１件当たり200万円以上となることが明らかな場合は、様式第１－４号「長寿命化整備計画書」を作成し、添付してください。なお、１つの活動項目を分けて実施する場合は、それぞれを１件として考えます。
※延べ数量の延長は小数点以下第２位まで記入してください。
活動内容
施設区分

活動項目

延べ数量
（単位はkmか内容

⽔路

61 ⽔路の補修

⽔路◯◯-◯の⽼朽化部分の⽬
地補修

⽔路

62 ⽔路の更新等

⽔路△△-△の⽔路本体更新箇所を選択）

年度計画
1年⽬ 2年⽬ 3年⽬ 4年⽬ 5年⽬

0.03 km ○0.24 km○○○○この線より上に⾏を挿⼊してください。
☆直営施工の実施方針について

全て直営施工○ 一部直営施工

直営施工は実施しない☆上記以外に農業の多面的機能の維持・発揮に必要な共同活動を実施する場合は、その活動内容を、この活動計画書に記載してください。（別紙でも可。）（実施要領第１の２の（４）又は第２の２の（４）に基づ
く活動）