向日市観光交流センター指定管理者申請要項
向日市では、施設の効果的、効率的な管理運営を通して、市民サービスの一層の向上と経費の削減を図ることを目的として、指定管理者制度を導入しています。
この申請要項は、「向日市観光交流センターの設置及び管理に関する条例」（以下「条例」という。）に基づき、向日市観光交流センター（以下「センター」という。）を管理運営する指定管理者の申請手続を定めるものです。
１

施設の設置目的
観光バスや自家用車が利用できる駐車場をはじめ、観光情報の発信や市内で生産された農産物、商工特産物の直売所、そして、地域の方々もご利用いただける地域交流スペースなど各種機能を備えた向日市の観光拠点とすることを目的として設置しています。

２

施設の概要
(1)
(2)
(3)
(4)

名 称
所在地
敷地面積
延べ床面積

向日市観光交流センター
京都府向日市寺戸町瓜生２２番地の１他
1,619.00 平方メートル
356.07 平方メートル（鉄骨造地上２階建て）
上記建物に付属して展望デッキあり（37.63 平方メートル）(5) 施設構成
別表１「施設構成」のとおり
ア 観光情報提供スペース（１階）
向日市や周辺の観光情報等を発信するスペースです。
イ 地域交流スペース（２階）
地域住民や市民団体、観光ガイドの活動の場等として使用するスペースです。
ウ 飲食物提供スペース（１階）
センターの利用者等がくつろぎながら交流する場としての利用を想定しており、軽飲食を提供できる程度の厨房区画を設置しています。この区画には、食器や冷蔵庫、キッチンシンク等を設置します。
エ 特産品等展示、販売スペース（１階）
向日市産の野菜や特産品、お土産品を展示、販売するスペースです。地域の魅力を発信する場となることを想定しています。
オ 自動車駐車場（屋外）施設利用者をはじめ、施設を利用しない方も利用可能な自動車駐車場を設置します。最大駐車可能台数は１９台です。（うち障がい者用２台）
カ 観光バス駐車場（屋外）
大型観光バスが最大２台駐車可能な駐車スペースを設置します。
キ 自転車駐輪場（屋外）施設利用者のための駐輪場を設置します。最大駐輪台数は２６台です。
ク バイク置き場（屋外）施設利用者のためのバイク置き場を設置します。排気量１２５cc までのバイク- 1 -が利用可能で最大駐車台数は４台です。
３

指定管理者が行う業務の概要
指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとします。ただし、これらの業務のうち清掃、警備等の事実上の業務を他の事業者に再委託することは差し支えありませんが、全部の業務を一括して他の事業者に再委託することはできません。
(1)

センターの施設全般の管理運営に関する業務
ア

施設全般の管理業務

イ

施設の総務・経理業務

ウ

物品の管理に関する業務

エ

事業報告書等の作成

オ

傷病者等の救護措置及び状況報告等

カその他必要な業務(2)

施設及び設備の維持管理及び修繕に関する業務
ア

施設管理業務イ

設備管理業務ウ

施設及び設備の修繕業務

エその他必要な業務(3)

地域交流スペース利用者に関する業務
ア

受付及び案内業務

イ

利用の許可等に関する業務

ウ

利用料金の徴収に関する業務

エ

利用者へのサービス提供業務

オ

利用者の誘導、整理、安全確保に関する業務

カ

設備の日常点検及び補修業務

キその他必要な業務(4)

事業展開に関する業務
ア

観光情報等提供に関する業務

イ

ホームページ更新業務

ウ

自主事業に関する業務

エ

関係機関との連携・連絡に関する業務

オ

観光に関わる地域の住民や団体等との連携事業

カ施設の集客促進業務

キその他必要な業務(5)

特産品等に係る業務
ア

特産品等展示、販売スペースの運営に関する業務

イ

飲食物提供スペースの運営に関する業務

- 2 -

ウ
(6)

その他必要な業務
駐車場等の維持管理、運営に係る業務

ア

自動車駐車場、観光バス駐車場、自転車駐輪場、バイク置き場の維持管理、運営業務

イ
(7)

４

上記設備に係る利用料金の徴収に関する業務
その他の業務ア

危機管理業務イ

災害時等への対応

ウ

業務マニュアル等の作成

エ

向日市からの各種要請への協力

オ

業務の引継ぎに関すること

カ

その他向日市が必要と認める業務

施設の管理運営方針【共通事項】(1)

公平な運営
公の施設であることを第一義とし、市民の平等な利用が確保されるように管理運営を行うこととし、特定の個人、団体等に有利又は不利になる運営をしてはなりません。

(2)

管理運営業務の適正な執行公の施設としての役割を十分に認識し、利用者や地域住民の声を常に把握し、善良な管理者の責任をもって、施設の適正な運営及び適切な保守管理等に努めてください。
(3)

施設運営業務の効率的・効果的な運営
設置目的を十分に果たすことができるよう、創意工夫により、質の高いサービスの提供と費用対効果の高い運営を行ってください。
(4)

利用者の安全確保
常に利用者の安全確保を第一優先として、施設の管理運営を行ってください。

(5)

関係法令、条例、規則等の遵守
指定管理者は、次の法令等を遵守し、施設の設置目的に沿って、管理運営を行ってください。
・地方自治法・労働基準法及び労働安全衛生法
・消防法
・食品衛生法・向日市観光交流センターの設置及び管理に関する条例及び同施行規則
・向日市指定管理者の指定の手続等に関する規則- 3 -・その他業務上必要な関係法令(6)

個人情報の保護
個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）の規定を遵守し、管理者は指定管理業務を行うにあたって個人情報を取り扱うときは、十分留意し、情報の漏えい、滅失及びき損の防止、その他個人情報の適切な管理に努め、個人情報を保護するために、施設従事者等に対し研修等を行うなど必要な措置を講じてください。
(7)

情報公開
指定管理者が作成し、又は取得した文書は、向日市情報公開条例（平成１１年条

例第１０号）第２６条の規定により、行政文書に準ずるものとして適正に管理を行わなければなりません。また、情報の開示請求があった場合には指定管理者に対して、当該情報を提出するよう求めるものとし、指定管理者はこれに応じてください。
(8)

環境への配慮
管理業務の実施にあたっては、ゼロカーボンの観点から、環境への配慮（電気、ガス等エネルギーの効率的利用、廃棄物の発生抑制及び適正処理、リサイクルの推進）に努めてください。

(9)

危機管理
非常災害、事故等の緊急時に備え、危機管理マニュアル等具体的な対応計画を定めるとともに、避難、救出等必要な訓練を定期的に実施してください。また、非常災害、事故等が発生した場合は、速やかに向日市へ報告してください。
(10) その他留意事項災害時の帰宅困難者の受入等について、向日市と協議していただく可能性があります。
【特記事項】(1)

向日市の観光拠点施設として、市の魅力を市内外に発信してください。

(2)

センターを起点とした観光入込客数の増加を図り、農業、商工業の振興を目的とした地域特産品及び飲食の提供を行ってください。
(3)

観光に関わる住民や団体の拠点機能として、その活動支援を行ってください。

(4)

以下のＫＰＩ（重要業績指標）の達成を目標に、施設運営を行ってください。
取組目

向日市観光交流センターにおける 来館者数
観光誘客のための事業の実施

施設の管理運営に係る基本的事項（管理の基準）(1)

９２，０００人※上記数値は単年度で達成すべき目標数値です。

５

標

開館時間

- 4 -

向日市観光交流センターの設置及び管理に関する条例施行規則（以下「規則」という。）第３条により観光情報提供スペース、地域交流スペース、飲食物提供スペース、特産品等展示、販売スペース、観光バス駐車場は午前８時から午後１０時までとし、自動車駐車場、自転車駐輪場、バイク置き場については午前０時から午後１２時とします。
なお、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て開館時間を変更することができます。
(2)

休館日
規則第３条により、休館日は設けないこととします。
ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て休館日を変更し、又は臨時に休館日を設けることができます。

(3)

利用の許可及び利用制限
条例及び規則の規定に基づき行ってください。

(4)

利用料金
指定管理者は、利用者が支払う利用料金を自らの収入とすることができます。
利用料金の金額は、指定管理者が条例に規定する利用料金の額の範囲内において、市長の承認を得て定めることができます。
(5)

利用料金の減免の基準
条例及び規則の規定を参照してください。

６

指定の予定期間
令和７年４月１日から令和１２年３月３１日までの５年を指定期間として予定しています。
ただし、この期間は向日市議会の議決により確定します。
また、向日市が行う指定管理の適正を期すための指示に指定管理者が従わない場合、又は向日市が指定管理者による管理を継続することが適当でないと認める場合には、向日市は指定管理者の指定を取消し、あるいは期間を定めて指定管理の全部若しくは一部の停止を命じることができるものとします。

７

開業準備期間に行う業務
基本協定締結日から業務開始までに、以下の内容を実施してください。
(1)

管理運営開始日から適切な管理運営を実施するための体制づくりア

指定管理者は管理運営開始予定日である令和７年４月１日（火）までに管理運営に従事するもの等を雇用し、適切な管理運営を行うための体制を整えてください。

(2)イ

向日市に関連する知識を習得してください。

ウ

向日市の特産品等、観光情報を収集、習得してください。
広報等に関する業務

- 5 -

ア

センターの現行ホームページの管理運営を行うとともに、積極的に情報発信を行ってください。

イ

施設パンフレット等を活用し、センターの広報活動を積極的に実施してください。なお、配架用のパンフレットは市が作成します。
(3)

費用に関すること
指定管理業務開始日以前に行う業務に係る経費は、指定管理者が負担してください。

８

指定管理業務に要する経費

(1)

指定管理料
指定管理者において想定される収入は、指定管理料、利用料金及び自主事業の収益ですが、その収入をもって指定管理業務を行うこととします。指定管理料の額及び支払い方法は、指定管理者が提出する事業計画書及び収支予算書に基づき、向日市と指定管理者が毎年度協議し、「年度協定書」により定めます。（当該年度の予算議決が前提となります。）令和７年度から令和１１年度までの指定管理料上限額は以下のとおりです。
指定管理料上限額（消費税及び地方消費税を含む。）

(2)

年度

指定管理料（上限額）

令和７年度～令和１１年度

２５，０００千円

指定管理料の対象
指定管理料は、施設等の維持管理に要する経費を対象とします。「施設の維持管理に要する経費」には、センターの光熱水費、通信運搬費、エレベーター保守管理業務や機械警備業務委託料、一部の消耗品費等が含まれています。指定管理者の支出においては、上記に含まない人件費、事業費を負担することとなります。
(3)

指定管理料等の精算ア

指定管理業務を適切に実施する中で、利用料金収入及び事業収入の増加や経費の節減などの経営努力による剰余金は、原則として精算による返還を求めませんが、指定管理者が収受する利用料金収入や事業収入のみで施設全体の管理運営に必要な経費を賄い、完全利用料金制へ移行できるよう、本指定管理期間においても、自立的な経営努力を行い、事業モデルの構築を図ってください。

イ(ｱ)

留意事項
指定管理料は、原則として増額しませんが、天災等の事由が生じたときは、指定管理者または向日市は指定管理料の変更を申し出ることができるものとし、変更の額等については双方協議して定めるものとします。

(ｲ)

指定管理開始前の準備行為に伴う経費は指定管理者の負担とします。

(ｳ)

利用料金収入の減少など指定管理者の運営に起因する不足額が生じた場合は、原- 6 -則として補てんは行いません。
(4)

修繕について施設に修繕が必要となった場合は、簡易修繕工事（１件５０万円未満の軽微な修繕）、大規模施設改修工事の別により、簡易修繕工事は指定管理者が、大型修繕工事は市が行うこととします。
(5) 備品について
ア

指定管理者は、施設の利用に支障をきたさないように本施設の備え付けの備品を管理してください。指定期間中に指定管理者が備品を購入する必要が生じた場
合は、向日市と協議し、年度協定で定めてください。協議に基づき必要と認めた備品については、年度協定で定めた指定管理料に含めるものとし、その所有権は向日市に帰属するものとします。ただし、指定管理者の独自の判断で購入した備品は、指定管理者の所有とし、指定管理料にかかる経費等とは別に管理してください。

イ

指定管理者が独自の判断で購入した備品を備え付ける場合及びその備品を撤去する場合は、あらかじめ向日市と協議してください。
９

市と指定管理者の責任分担
向日市と指定管理者の責任の分担は、次のとおりとします。ただし、次に定める事項に疑義が生じたとき又は次に定める事項にない責任が生じたときは、向日市と指定管理者が協議して責任分担を決定します。
項目

物価変動

内

容

人件費、物品等物価変動に伴う経費の増指定管理者
○

著しい場合
金利変動

向日市
○

金利変動に伴う経費の増

○

著しい場合

○

法令の変更

施設の管理運営に影響を及ぼす変更○

税制度の変更施設の管理運営に影響を及ぼす変更○

施設周辺住民施設の管理運営に対する住民及び施設利用者○

及び施設利用者 からの要望への対応
への対応

上記以外

○

不可抗力

不可抗力（地震、落雷、暴風雨、洪水、戦○争、テロ、暴動その他市及び指定管理者の責めに帰すことのできない事由（第三者の行為を含む。））に起因する施設、設備の修復による経費の増加及び業務履行不能- 7 -施設、設備の修繕

小規模な修繕

維持管理（機能等維持） 上記以外
整備・改修

指定管理者が希望する場合（資産増加）

上記以外

備品の維持管理 修繕
更新

○
○
○
○
○

指定管理者が希望する場合

○

上記以外
新規購入

指定管理者が希望する場合

○
○

上記以外

○

政治、行政上の 政治、行政上の理由から、施設の管理運営の○理由による事業 継続に支障が生じた場合又は業務の内容の変の変更更を余儀なくされた場合の経費の増

利用者や第三者 指定管理者としての注意義務を怠った場合

○への賠償

上記以外

○

保険の付与

施設火災保険○

施設賠償責任保険○

事業終了時の指定管理業務が終了した場合又は指定期間中○

費用

途において指定取消を受けた場合における撤収費用※

指定管理者が施設、設備の改修を行った場合、指定管理者は当該資産に関する所有権を放棄又は原状復帰してください。
10

申請資格
申請できるものは、個人ではなく、法人その他の団体（以下「団体」という）とし、その資格は次のとおりとします。なお、指定管理開始前及び開始後において、資格を執行又は取得できず、向日市が指定を取り消すことになる場合は、その損害の賠償を請求する場合があります。
(1)

向日市と容易かつ緊密に連携しながら、緊急時の速やかな対応等が可能な団体であること。

(2)

地方自治法第２４４条の２第１１項の規定による指定取消しを受けたことのない団体であること。
(3)

センターの管理運営のための経営能力を備えていること。

(4)

地方自治法施行令第１６７条の４（第１６７条の１１において準用する場合を含む。）の規定に該当しない団体であること。
(5)

向日市が定める指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていないこと。

(6)

会社更生法に基づく更生手続中、又は、民事再生法に基づく再生手続中の団体で- 8 -ないこと。
(7)

破産法に基づく破産手続き開始の申し立てをしている団体及びその開始決定がされている団体でないこと。

(8) 向日市暴力団排除条例第２条第３号及び第４号に規定する暴力団員等でないこと。
(9) 国税及び地方税の滞納がない団体であること。
11

申請手続

(1) 指定管理者の公募、選定スケジュール
別表２「公募・選定のスケジュール」に記載のスケジュールにより実施します。
(2)

申請要項の配布ア

配布日時
令和６年７月４日（木）～令和６年７月１８日（木）の平日、午前８時３０分から午後５時まで

イ

配布場所
向日市環境産業部産業振興課（向日市役所本館１階）
なお、申請要項は向日市ホームページからダウンロードもできます。

(3)

質問受付期間ア

受付期間
令和６年７月４日（木）から令和６年７月１８日（木）まで

イ

受付方法
向日市観光交流センター指定管理者の応募に関する質問書（別紙１）に質問趣旨を簡潔にまとめて記入し、環境産業部産業振興課まで持参、郵送又は電子メールのいずれかにより、質問受付期間内に送付(郵送の場合は必着)してください。
受付期間外の提出及び適正な手続きによらない直接の口頭での照会や電話等の照会には回答を行いません。

ウ

回答方法
質問及び回答は、電子メールにて応募者全員に公表します。質問がない場合は回答を行いません。
なお、回答内容は、申請要項等の追加又は修正とみなすものとします。

(4)

申請書類の提出方法等

ア

提出方法
向日市ホームページまたは産業振興課で書類を入手し、提出期限までに産業振興課へ直接持参してください。郵送、電子メール等による受け付けは行いません。
なお、応募に要する経費は全て応募者の負担となります。応募者から提出された書類は、公正な競争を妨げないようにするため、申請書受付期間内は非公開とするとともに、一度提出された事業計画や管理運営費等の根幹にかかわる内容の変更は認めません。

- 9 -なお、提出された文書については、情報公開の対象となりますので、情報公開請求者の求めがあった場合には、向日市情報公開条例及び同施行規則の規定に基づき公開することとなります。
イ

提出期限
令和６年８月１日（木）午後５時まで

ウ

提出場所
向日市環境産業部産業振興課（向日市役所本館１階）

エ

提出書類

(ｱ)

指定管理者指定申請書（様式第１号）(ｲ)

指定期間における事業計画書（様式第２号）及び収支予算書（様式第３号）
事業計画書中の自主事業計画書については、指定期間の各年度について記載してください。なお、事業計画書及び収支予算書については、所定の事項を記載したものであれば、任意の様式でも差し支えありません。

(ｳ)

定款、寄附行為の写し、規約その他これらに類する書類(ｴ) 前事業年度に係る損益計算書、貸借対照表その他の団体の財務状況を明らかにする書類(ｵ)

法人にあっては、登記事項証明書(ｶ)

前年の納税証明書（法人税、消費税、地方消費税、都道府県税、市町村税）(ｷ)

団体の概要並びに役員の氏名及び略歴、組織体制及び人数を記載した書類(ｸ)現に行っている事業の概略を記載した書類（申請年度に設立された団体にあっては現に行っている事業の概略を記載した書類）(ｹ)

その他
個人情報保護、情報公開の規定、危機管理対応マニュアルの有無等、特に団体として特筆すべき取組を行っていることを記載した書類（様式は任意）
オ

提出部数
申請書類は、正本１部及び副本１０部（エの(ｵ)・(ｶ)を除く）を提出してください。

カ

申請に関する注意事項(ｱ) 虚偽の記載をした場合の取り扱い
申請書類に虚偽の記載があった場合は、失格とします。
(ｲ) 申請書類の取り扱い
申請書類は理由の如何を問わず、返却しません。
(ｳ) 申請の辞退
申請受付後に辞退する場合は、辞退届を提出してください。
(ｴ) 提出書類の著作権
向日市が提示する設計図面等の著作権は向日市及び制作者に帰属し、申請者の提出する書類の著作権はそれぞれの申請者に帰属します。なお、向日市が必要と認めるときは、向日市は提出書類の全部又は一部を使用できるものとします。

- 10 -

(ｵ) 追加書類の提出
向日市が必要と認める場合は、追加書類の提出を求めることがあります。
(ｶ) 資料の目的外使用の禁止
向日市が提出する資料は、応募に関わる検討以外の目的で使用することを禁じます。また、この検討の目的の範囲内であっても、向日市の了承を得ることなく第三者に対して、これを使用させる、又は内容を提示することを禁じます。
12

審査及び決定(1)

選定委員会
指定管理者の候補の決定に当たっては、向日市指定管理者選定委員会を設置し、選定基準に基づき、提出された申請書類の審査を行い決定します。

(2)

選定基準
申請書は、次の基準に基づき審査します。

ア 事業計画書の内容が利用者の平等利用を確保することができるものであること。
イ

事業計画書の内容が施設の効用を最大限に発揮するとともに、効果的かつ効率的な管理が図られるものであること。
ウ

事業計画書に沿った管理運営を安定して行う物的能力及び人的能力を有していること。
〔個別審査項目〕
審 査 の 基 準

個 別 審 査 項 目① 施 設 の 管 理 運 営 に 関 す る ・施設の管理運営の基本的な考え方
基本的な考え方・施設の設置目的に関する考え方
・利用者の平等利用の確保
・個人情報保護に関する考え方②管理運営体制

・実施体制
・研修計画
・危機管理対策③管理運営計画・自主事業計画
・広報及び利用促進計画
・地域住民や地域関係団体との連携の考え方④維持管理計画・施設等の維持管理
・保守点検計画
・清掃計画⑤事業収支計画・収支計画
・経費節減方策- 11 -

⑥その他

・審査項目①～⑤以外で特にＰＲできること。

(3) 審査方法提出された申請書の審査については、応募者のうち申請資格等の要件を満たす者対象に、プレゼンテーションにより事業計画書等の内容を審査します。審査は、向日市指定管理者選定委員会において非公開で行い、指定管理者を選定します。
なお、指定管理者候補者の選定後、議会での議決を経て指定管理者を決定することとなります。
(4)

応募者が１者のみの場合の取扱い
応募者が１者のみの場合でも、向日市の設定する最低基準に満たない場合には、指定管理者に選定されません。

(5)

選定結果
指定管理者の選定結果は、令和６年８月中旬を目途に、文書により通知します。また、市のホームページ等で必要な事項を公表します。

(6)

指定管理者の指定
向日市議会令和６年第３回定例会において、指定管理者の指定に関する議決を経て、指定管理者の指定を行う予定です。

13

協定の締結

(1)

指定管理者の業務の実施に当たって、管理に係る詳細事項など指定管理者と協定を締結します。
(2)

協定に定める事項は、次のとおりです。
ア

指定管理者が行う業務の範囲

イ

指定管理者が行う管理の基準

ウ

施設の利用許可に関する基準

エ

指定期間に関する事項

オ

事業計画に関する事項

カ

指定管理料に関する事項

キ

利用料金に関する事項

ク

施設の利用者等に係る個人情報の保護に関する事項

ケ

施設の管理を行うに当たって保有する情報の公開に関する事項

コ

事業報告書に記載する事項

サ市と指定管理者の責任を分担する範囲

シ

指定の取消し及び業務の停止に関する事項

ス

指定管理満了時における原状回復に関する事項

セ

指定管理者の損害賠償義務に関する事項- 12 -

ソ
14

その他必要な事項

事業報告等

(1)

月間報告
毎月の管理業務の実施状況及び利用状況について、翌月１０日までに提出するものとします。
(2)

年間報告
毎年度終了後１か月以内に事業報告書を作成し、提出するものとします。事業報告書の記載事項は、次のとおりです。

(3)

ア

管理業務の実施状況及び利用状況イ

利用料金の収入の実績

ウ

管理に係る経費の収支状況

エ

指定管理者の施設における職員の出勤管理表

オ

施設の改善すべき事項がある場合の報告書

カその他管理の実態を把握するために必要なものとして市長が定める事項

事故報告
施設において事故等が発生したときは、迅速かつ適切に対応し、速やかに事故報告書を提出するものとします。
15

監督
市は、指定期間中に指定管理業務の良好な管理状況を確保するため、その管理業務及び経理の状況について報告を求め、実地調査を行います。
指定管理業務が適正に行われていないと判断した場合、改善等必要な指示を行い、改善されないときは、管理業務の全部又は一部の停止、指定の取消しの措置を執ることがあります。

16

その他
市が、施設設備改修工事を実施することになった場合等、その間施設の一部または全部の供用を停止する場合があります。その場合には、事前に市と指定管理者との間で、供用の停止期間中における施設の運営、管理に係る事項について協議します。
また、協定書の定めるところにより、指定の取消しを行うこともあります。

17

問い合わせ先向日市環境産業部 産業振興課〒617-8665 京都府向日市寺戸町中野２０番地
電話

E-mail075-874-2419

ＦＡＸ 075-922-6587

sangyo@city.muko.lg.jp- 13 -