2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

日時

場所

第14期 定時株主総会

招集ご通知

2023年６月23日（金曜日）
午前10時（受付開始 午前９時より）

山形県鶴岡市本町一丁目９番７号
荘内銀行本店 荘銀本店ホール

第14期定時株主総会会場は鶴岡市となっております。
会場が昨年と異なりますので、お間違えのないようご注意ください。

議決権
行使期限

2023年６月22日（木曜日）
午後５時まで目次

第14期定時株主総会招集ご通知 ………………… ３(株主総会参考書類)

第１号議案 定款一部変更の件 ………………… ８第２号議案 取締役14名選任の件 ……………… 15
第14期事業報告 …………………………………… 33
連結計算書類 ……………………………………… 60
計算書類 …………………………………………… 62
監査報告書 ………………………………………… 64
証券コード：8713● 株主総会ご出席の株主さまへのお土産はご用意しておりませんので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
● 株主総会へのご出席につきましては、開催日当日における新型コロナウイルスの感染状況やご自身の体調等を勘案のうえ、慎重にご判断をいただきますようお願い申し上げます。

表紙2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ごあいさつ
新型コロナウイルス感染症の影響を受けていらっしゃる皆さま、また、地震や大雨などの自然災害により被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

私たちの営業地盤である東北地方は、人口減少、高齢化という構造的な社会課題に加え、足もとでは、コロナ禍、ウクライナ情勢に端を発したインフレや資源価格高騰など、さらに厳しさを増しております。また、国内外の金利環境の変化、異業種参入による競争環境の変化など、地方銀行を取り巻く経営環境は、ますます多様化し複雑になっています。
このような中で、2022年度までの3か年計画、第４次中期経営計画においては、「お客さまの知恵袋として、相談され信頼される銀行」を目指し、コンサルティング営業に重点を置いたビジネスモデルへの改革、コストマネジメントの徹底による筋肉質な経営体質への転換に注力してま
いりました。この結果、手数料収益の積み上げや経費構造改革が進展し、目標としていた連結純利益30億円の水準及び顧客部門業務純益の黒字化を達成するとともに、自己資本の充実を背景として、公的資金100億円を完済することができました。これもひとえに、株主の皆さま、地域のお取引先の皆さまのご支援の賜物と、心より感謝申し上げます。
2023年度にスタートした第５次中期経営計画では、「持続可能な地域づくりのための変革」をスローガンに、引き続きお客さま支援の徹底と経営基盤の強化に取り組むとともに、地域の地球温暖化対応やデジタル社会の実現にも積極的に貢献し、お客さま満足度及び株主価値の向上を目指してまいります。足もとの金融市場の動向などを踏まえ市場部門の有価証券ポートフォリオの再構築を進め、顧客部門経常利益の黒字拡大により、第5次中期経営計画の最終年度である2025年度には連結純利益40億円の達成と長期的にROE５％超の水準の実現に向けてグループ一丸となって取り組ん
でまいります。
フィデアグループは、東北地方に根差した広域金融グループとして、お取引先のニーズに寄り添うコンサルティングやソ
リューションのご提案を実践し、お客さ

ま、地域とともに成長発展する姿を目指してまいります。株主の皆さまには、荘内銀

行、北都銀行をはじめ、グループ各社に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げま

取締役会長す。引き続き、ご支援ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

田尾 祐一
－1－

ごあいさつ

代表執行役社長

新野 正博

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

グ ル ー プ 経 営 理 念

一 人 ひ と り の 情 熱 と 知 恵 と 挑 戦 で、東 北 を 幸 せ と 希 望 の 産 地 に し ま す。
東北に誇りを持つ。東北で暮らすことが憧れになる。
そんな未来を、一人ひとりのアイデアとアクションで生み出していきます。広げていきます。
東北に根差して、東北の人たちと育む新しい価値を人々へ、世の中へ。
もう、何気なく夢見るだけでは、つくりたい未来には届かない。
大切なのは行動すること。
地域のいちばんのファンとして、サポーターとして、
いつだって同じ目線に立ちながら。
ときには金融機関らしくない、思い切ったチャレンジも取り入れて。
一人ひとりが、考えます。動きます。
世界のどこよりも幸せと希望が実る、
東北の未来のために、いま。

サステナビリティ方針

フィデアグループは、東北地方に根差し新しい価値を育む広域金融グループとして、「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理念の実現に向け、我々を取り巻く、地域経済の持続的な成長、持続可能な地域環境づくり、人権の尊重、働きがいのある職場づくり、並びに社会から信頼されるガバナンス構築の５つを重要な社会課題として認識し、これらの解決に取り組みます。
これらの課題解決を通じて当社グループの企業価値向上を実現し、地域社会と地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。

－2－グループ経営理念

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株 主 各 位

証券コード 8713
2023年６月１日（電子提供措置の開始日）2023年５月26日
宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号
フィデアホールディングス株式会社
取 締 役 会 長

田尾祐一

第14期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第14期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

当社ウェブサイト http://www.fidea.co.jp/investor/#block05
また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウ

ェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「フィデアホールディングス」又は「コード」に当社証券コード「8713」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）

なお、当日ご出席願えない場合は、書面又はインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年６月22日（木曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げま
す。

敬 具
－3－

株主各位

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．場

招集ご通知

１．日

記
時 2023年６月23日（金曜日）午前10時（受付開始 午前９時）
所 山形県鶴岡市本町一丁目９番７号
荘内銀行本店 荘銀本店ホール

・第14期定時株主総会につきましては、山形県鶴岡市で開催し、宮城県仙台市、山形
県山形市及び秋田県秋田市を中継会場といたします。
・中継会場では、本会場の模様をスクリーンを通してご覧いただけるようになっておりますが、ご質問、賛否等株主の権利のご行使はできません。
・ご来場の際は、末尾の定時株主総会会場ご案内図及び中継会場ご案内図をご参照いた
だき、お間違えのないようご注意願います。

報 告 事 項4 月 1 日から
1. 第14期 ( 2022年
事業報告の内容及び連結
2023年 3 月31日まで )計算書類の内容並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件

事業報告

３. 会議の目的事項

株主総会参考書類

本年の第14期定時株主総会会場は鶴岡市となっております。末尾の定時株主総会会場ご案内図をご参照いただき、お間違えのないようご注意ください。

4 月 1 日から
2. 第14期 ( 2022年
計算書類の内容報告の件
2023年 3 月31日まで )

第１号議案
第２号議案

定款一部変更の件
取締役14名選任の件

当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議
決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

◎

本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。なお、電子提供措置
事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。

監査報告

◎

－4－

株主各位

以 上

計算書類

決 議 事 項2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用① 事業報告の「当社の新株予約権等に関する事項」「業務の適正を確保する体制及び当該体制の運用状況」「特定完全子会社に関する事項」「親会社等との間の取引に関する事項」「会計参与に関する事項」② 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
なお、これらの事項は、監査委員会が監査報告を、会計監査人が会計監
査報告を作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類に含まれております。
◎

電子提供措置事項に修正が生じた場合は、当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の内容を掲載いたします。

◎

当日当社では、軽装（クールビズ）にて対応させていただきますので､ご了承くださいますようお願い申し上げます。

－5－

株主各位

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

議決権行使等についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまに当社の経営にご参加いただく重要な権利です。議決権は、以下の3つの方法により行使いただくことができます。
株主総会にご出席される場合
日時2023年6月23日（金曜日）午前10時（受付開始 午前9時）

場所

荘内銀行本店 荘銀本店ホール(末尾の「定時株主総会 会場ご案内図」をご参照ください｡)

書面（郵送）で議決権を行使される場合

株主総会参考書類

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

株主総会にご出席されず、郵送による議決権行使をされる場合は、本招集ご通知とあわせてお送りする「議決権行使書」をご返送ください。議案の内容は株
主総会参考書類（８頁～32頁）をご参照ください｡
2023年6月22日（木曜日）午後5時到着分まで

インターネットで議決権を行使される場合

事業報告

行使期限

スマートフォン又はパソコン等により、インターネットで議決権を行使いただくことができます。詳しくは7頁の「インターネット等による議決権行
使のご案内」をご参照ください。
行使期限2023年6月22日（木曜日）午後5時まで郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネット
によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
なお、インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
また、書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱わせていた
だきます。

計算書類

■ 複数回にわたり議決権を行使された場合及び賛否等の記載がない議決権行使書面の
取り扱い

監査報告

－6－

議決権行使等についてのご案内2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインQRコードを読み取る方法 議決権行使コード・パスワードを「スマート行使」
入力する方法
議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議 議決権行使
https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
ウェブサイト
決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

議決権の数

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

（切取線）

（切取線）

××××年

1

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック○○○○○○○

議決権行使書用紙に記載された
2 「議決権行使コード」をご入力ください。

○○○○○○○※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック
議決権行使書用紙に記載された
3 「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック

1回のみ。

「スマート行使」での議決権行使は議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌Q Rコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間 年末年始を除く9：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可
能です。

－7－

議決権の事前行使方法

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項

第１号議案 定款一部変更の件（下線は変更部分を示します。）（機関）第４条 当会社は、委員会設置会社として株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 指名委員会、監査委員会および報酬委員会(3) 会計監査人（機関）
第４条 当会社は、指名委員会等設置会社として株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 指名委員会、監査委員会および報酬委員会(3) 会計監査人（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、63,000,000株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。
普通株式
56,000,000株
Ｂ種優先株式 7,000,000株（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、56,000,000株とする。

－8－

監査報告

変更案
計算書類

現行定款

定款一部変更議案

事業報告

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

株主総会参考書類

１．変更の理由(1) 現行の定款において、取締役の員数は12名以内としておりますが、コーポレー
トガバナンスの一層の強化に向け、取締役会がその役割及び責務を果たすために、スキル、経験、知識等の多様性を確保することの重要度が増すことから、取締役の員数を12名以内から15名以内に変更するものであります。（現行定款第20条）(2) 公的資金の返済に起因して、B種優先株式に関する条文を削除し、併せて種類
株主総会に関する条文を削除するものであります。（第６条、第８条、第２章の２ B種優先株式及び第19条）(3) 上記の変更に合わせ、2015年５月１日施行「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）に基づき、委員会設置会社という記載を指名委員会等設置会社へ変更するものであります。（第４条）

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

現行定款

変更案

（単元株式数）第８条 当会社の各種類の株式の単元株式数
は、次のとおりとする。
普通株式
100株
Ｂ種優先株式 100株

（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、100株とする。

第２章の２ Ｂ種優先株式（Ｂ種優先配当金）
第12条の2 当会社は、第44条第1項に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当にかかる基準日の最終の株主名簿に記載
または記録されたＢ種優先株式を有する株
主（以下「Ｂ種優先株主」という。）またはＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株
式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式1株につき、Ｂ種優先株式1株当たりの払込金額相当
額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、Ｂ種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める
Ｂ種優先配当年率（以下「Ｂ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額を踏まえてＢ種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める額の金銭（以下｢Ｂ種優先配当金｣という。）の配当をする。Ｂ
種優先配当年率は、8％を上限とする。ただし、当該基準日の属する事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対して次条に定めるＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② ある事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対してする剰
余金の配当の額がＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

（削除）

－9－

定款一部変更議案

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

変更案

（削除）

事業報告
計算書類

（残余財産の分配）
第12条の4 当会社は、残余財産を分配すると
きは、Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株
式質権者に対し、普通株主および普通登録
株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式1株につき、Ｂ種優先株式1株当たりの払込金額相当額を踏まえてＢ種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める額の金銭を支払う。
② Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

（削除）

株主総会参考書類（Ｂ種優先中間配当金）
第12条の3 当会社は、第44条第2項に定める中間配当をするときは、当該中間配当にかかる基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＢ種優先株主またはＢ種優先登録
株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式1株につき、Ｂ種優先配当金の額の2分の1を上限とする金銭（以下「Ｂ種優先中間配当金」という。）を支払う。

招集ご通知

現行定款
③ Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会
社法第758条第8号ロもしくは同法第760条
第7号ロに規定される剰余金の配当または当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしくは第765条第1項
第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

監査報告－ 10 －

定款一部変更議案

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

現行定款

変更案

（議決権）
第12条の5 Ｂ種優先株主は、株主総会において、全ての事項について議決権を行使することができない。ただし、Ｂ種優先株主
は、ある事業年度終了後、(i)(a)当該事業年度にかかる定時株主総会の招集のための取締役会決議までに開催される全ての取締役会において、Ｂ種優先株主に対して当該事
業年度の末日を基準日とするＢ種優先配当金の額全部（当該事業年度においてＢ種優
先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）にかかる剰余金（以下「当年度Ｂ種優先配当金」という。）の配当を行う旨の決議がなされず、かつ、当該事業年度にかかる定時株主総会に当年度Ｂ種優先
配当金を支払う旨の議案が提出されない場
合は、当該定時株主総会より、(b)当該定時株主総会において当該議案が否決された場
合は、当該定時株主総会の終結の時より、(ii)Ｂ種優先株主に対してその翌事業年度以降の各事業年度の末日を基準日とするＢ種
優先配当金の額全部（当該事業年度においてＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）にかかる剰余金の配当を行う旨の取締役会決議または株主総会決議が最初になされる時まで、上記の期間中に開催される全ての株主総会において全ての事項について議決権を行使することができる。
（普通株式を対価とする取得請求権）
第12条の6 Ｂ種優先株主は、次項に定める取得を請求することができる期間中、当会社に対して、自己の有するＢ種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当会社は、Ｂ
種優先株主がかかる取得の請求をしたＢ種
優先株式を取得するのと引換えに、第3項に定める財産を当該Ｂ種優先株主に対して交付するものとする。
② 取得を請求することができる期間は、Ｂ
種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める期間（以下「取得請求期間」という。）とする。

（削除）

（削除）

－ 11 －

定款一部変更議案

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

変更案

株主総会参考書類
事業報告

（削除）

計算書類

（金銭を対価とする取得条項）
第12条の7 当会社は、Ｂ種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める事由が生じた場合に、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ｂ種優先株
式の全部または一部を取得することができる。この場合、当会社は、かかるＢ種優先
株式を取得するのと引換えに、次項に定める財産をＢ種優先株主に対して交付するものとする。なお、Ｂ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取
得日の決定後も前条に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
② 当会社は、Ｂ種優先株式の取得と引換えに、Ｂ種優先株式1株につき、Ｂ種優先株式
1株当たりの払込金額相当額を踏まえてＢ種
優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める額の金銭を交付する。

招集ご通知

現行定款
③ 当会社は、Ｂ種優先株式の取得と引換えに、Ｂ種優先株主が取得の請求をしたＢ種
優先株式数にＢ種優先株式1株当たりの払込
金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を次項に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に1株に満たない端数があるときは、会社法第167条第3項に従ってこれを取扱う。
④ 取得価額は、当初、当会社の普通株式の時価を基準としてＢ種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める方法により算出される額とし、当該決議により取得価額の修正および調整の方法を定めることができるものとする。当会社は、当該決議により取得価額の修正を定める場合、修正される額の下限を定めるものとし、取得価額が下限として定める額を下回った場
合、取得価額は下限として定める額に修正されるものとする。

監査報告－ 12 －

定款一部変更議案

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

現行定款

変更案

（普通株式を対価とする取得条項）
第12条の8 当会社は、取得請求期間の末日までに当会社に取得されていないＢ種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日をもって取得する。この場合、当会社は、かかるＢ種優先株式を取得するのと引換えに、各Ｂ種優先株主に対し、その有するＢ種優
先株式数にＢ種優先株式1株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合
またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を、普通株式の時価で除した数の普通株式を交付するものとし、その詳細はＢ種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める。Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に1株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
（株式の分割または併合および株式無償割当て）第12条の9 当会社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＢ種優先株
式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
② 当会社は、株式無償割当てを行うとき
は、普通株式およびＢ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
（種類株主総会）
第19条 種類株主総会の決議は、法令または本
定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
② 会社法第324条第2項に定める決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以
上をもって行う。
③ 第15条、第16条および前条の規定は、種類株主総会について、これを準用する。

（削除）

（削除）

（削除）

－ 13 －

定款一部変更議案

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

変更案（取締役の員数）
第19条 当会社の取締役は、15名以内とする。

第21条～第45条 （条文省略）

第20条～第44条 （現行どおり）

株主総会参考書類（取締役の員数）
第20条 当会社の取締役は、12名以内とする。

招集ご通知

現行定款
④ 第14条の規定は、定時株主総会と同日に開催される種類株主総会について、これを
準用する。

事業報告
計算書類
監査報告

－ 14 －

定款一部変更議案

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案 取締役14名選任の件
現取締役12名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役14名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。

候補者
番 号

氏 名

1

田尾 祐一

取締役会長

再任

に

2
3

た

現在の当社における地位及び担当

おゆ う い ちいのま さ ひ ろ代表執行役社長
経営戦略委員会委員長、サステナビリティ委員会委員

新任

い

と

う

あらた

取締役
サステナビリティ委員会委員、経営戦略委員会委員

再任

ま

つ

た

ま さ ひ こ取締役
サステナビリティ委員会委員、経営戦略委員会委員

再任

と

が

し

ひ

取締役（非業務執行）監査委員会委員（常勤）、サステナビリティ委員会委員

再任

非業務執行

取締役（非業務執行）兼取締役会議長
指名委員会委員、報酬委員会委員、リスク委員会委員
サステナビリティ委員会委員、経営戦略委員会委員

再任

非業務執行

社外取締役
監査委員会委員、経営戦略委員会委員

再任

社外

独立役員

社外取締役
指名委員会委員長、報酬委員会委員長
リスク委員会委員、経営戦略委員会委員

再任

社外

独立役員

社外取締役
指名委員会委員、報酬委員会委員

再任

社外

独立役員

社外取締役
監査委員会委員

再任

社外

独立役員

再任

社外

独立役員

再任

社外

独立役員

再任

社外

独立役員

新任

社外

独立役員

新野 正博
伊藤 新

4

松田 正彦

5

富樫 秀雄

で

お

6

西堀 利

7

小川 昭一

8
9
10
11
12

に し ぼ り

さとる

お

が

わ

しょういち

ふ

く

だ

きょういち

福田 恭一
ほ り

ゆたか

こ

ん

の

ひろし

ぬ

の

い

と

ひ

ろ

せ

わたる

い

ふ

き

じゅん

堀裕
近野 博
も

こ

布井 知子
廣瀬 渉

13

甲斐 文朗

14

青木 淳

か

あ

お

み

お

社外取締役
監査委員会委員長、リスク委員会委員
サステナビリティ委員会委員
社外取締役
指名委員会委員、報酬委員会委員
サステナビリティ委員会委員、経営戦略委員会委員
社外取締役
サステナビリティ委員会委員長、監査委員会委員
リスク委員会委員、経営戦略委員会委員－ 15 －

取締役選任議案

候補者属性2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

た

お

ゆ う

招集ご通知

候補者番号

い ち

田尾祐一

1

1959年２月11日生所有する当社の普通株式数 …………
取締役在任年数 ………………………

再任

17,790株
７年㈱富士銀行入行㈱みずほ銀行長野中央支店長
同行長野支店長兼長野中央支店長
同行四谷支店長
同行青山支店長
同行青山支店青山法人部長
同行執行役員支店部長
同行常務執行役員
みずほ総合研究所㈱代表取締役副社長
フィデアホールディングス㈱顧問㈱荘内銀行取締役（非常勤）2016年 6 月 ㈱北都銀行取締役（非常勤）2016年 6 月 フィデアホールディングス㈱取締役兼代表執行役社長
2019年 6 月 ㈱荘内銀行取締役会長（非常勤）2020年 4 月 同行代表取締役頭取
2022年 4 月 同行取締役会長
2022年 6 月 ㈱北都銀行取締役（非常勤）（現職）
2023年 4 月 フィデアホールディングス㈱取締役会長（現職）
2023年 4 月 ㈱荘内銀行取締役会長執行役員
（現職）

事業報告

1981年 4 月
2002年 10月
2003年 11月
2005年 2 月
2007年 2 月
2008年 10月
2009年 4 月
2011年 4 月
2012年 4 月
2016年 4 月
2016年 6 月

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

取締役候補者とした理由

計算書類

これまで株式会社みずほ銀行常務執行役員、みずほ総合研究所株式会社代表取締役副社長を歴任。
2016年より当社取締役兼代表執行役社長、本年４月より当社取締役会長就任、また、株式会社北都銀行取締役及び株式会社荘内銀行代表取締役頭取、取締役会長を兼務するなど、当グループを執行面から包括的に運営管理しております。金融業界における経験と経営に関する相当程度の知見を有しており、その豊富な経験と知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため取締役候補者としました。
特別の利害関係

田尾祐一氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

監査報告－ 16 －

取締役選任議案

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

2

新任

に い

の

ま さ

ひ ろ

新野正博

1964年８月２日生

所有する当社の普通株式数 …………
取締役在任年数 ………………………

3,630株－年

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989年 4 月 ㈱富士銀行入行
2008年 10月 ㈱みずほ銀行ローン開発部次長
2014年 4 月 同行高田馬場支店長兼高田馬場第一部長
2017年 4 月 同行リテール法人営業推進部長
2019年 4 月 同行グローバル人事業務部付審議役

2019年 7 月
2020年 4 月
2022年 4 月
2023年 4 月

フィデアホールディングス㈱執行役
当社常務執行役
当社専務執行役
当社代表執行役社長（現職）

取締役候補者とした理由
新野氏は、これまで株式会社みずほ銀行の営業店長やリテール法人営業推進部長などを歴任。2019
年より当社執行役や常務執行役を経て、専務執行役として営業関連部門および人事総務関連部門の統括に携わり、本年４月からは当社代表執行役社長として、当社を統括する立場にあります。金融業界における経験と経営に関する相当程度の知見を有しており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。
特別の利害関係

新野正博氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

－ 17 －

取締役選任議案

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

い

と う

伊藤

3

招集ご通知

候補者番号

あらた

新

1961年７月22日生

所有する当社の普通株式数 …………
取締役在任年数 ………………………

再任

14,430株
４年

1985年 4 月
1991年 7 月
2004年 2 月
2005年 9 月
2006年 7 月
2008年 7 月
2012年 11月
2014年 6 月㈱日本債券信用銀行入行㈱羽後銀行入行㈱北都銀行八橋支店長
同行秋田西支店長
同行仁賀保支店長
同行経営企画部長㈱ミナミ保険 代表取締役社長㈱北都銀行執行役員横手支店長

2016年 6 月
2017年 4 月
2018年 4 月
2018年 6 月
2018年 6 月
2019年 4 月
2019年 6 月

同行常務取締役
フィデアホールディングス㈱常務執行役㈱北都銀行取締役常務執行役員
同行取締役専務執行役員
フィデアホールディングス㈱専務執行役㈱北都銀行代表取締役頭取（現職）
フィデアホールディングス㈱取締役(現職)

当社執行役及び株式会社北都銀行取締役として、営業関連部門を統括する立場に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。また、株式会社北都銀行代表取締役頭取としての経験を通じ、経営に関する豊富な知見も有しております。その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候
補者としました。

伊藤新氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

計算書類

特別の利害関係

事業報告

取締役候補者とした理由

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

監査報告－ 18 －

取締役選任議案

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

ま つ

た

ま さ

ひ こ

松田正彦

4

1967年７月２日生

所有する当社の普通株式数 …………
取締役在任年数 ………………………

再任

10,130株
１年

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990年 4 月
2006年 6 月
2009年 4 月
2009年 10月
2014年 6 月
2017年 4 月
2017年 6 月
2018年 4 月
2018年 4 月
2019年 4 月
2020年 4 月

㈱荘内銀行入行
同行企画部長
同行企画部部長経営統合特命担当
フィデアホールディングス㈱経営統括グループ長
当社執行役経営統括グループ長㈱荘内銀行執行役員経営企画部長
同行取締役兼執行役員経営企画部長
同行取締役常務執行役員営業推進部長
フィデアホールディングス㈱常務
執行役㈱荘内銀行取締役常務執行役員
同行取締役常務執行役員本店営業部長兼三瀬支店長兼宝田支店長

2021年 3 月 同行取締役常務執行役員本店営業部長兼三瀬支店長兼宝田支店長兼温海支店長兼ねずが関支店長
2021年 4 月 同行取締役常務執行役員本店営業部長兼三瀬支店長兼宝田支店長兼温海支店長兼ねずが関支店長兼鶴岡東支店長兼朝暘町支店長
2022年 3 月 同行取締役常務執行役員本店営業部長兼三瀬支店長兼宝田支店長兼温海支店長兼ねずが関支店長兼鶴岡東支店長兼朝暘町支店長兼藤島支店長
2022年 4 月 同行代表取締役頭取（現職）
2022年 6 月 フィデアホールディングス㈱取締役（現職）

取締役候補者とした理由
当社執行役及び株式会社荘内銀行取締役として、財務、経営企画、リスク管理、コンプライアン
ス、営業関連統括等に携わる等、豊富な業務経験を有しております。また、株式会社荘内銀行代表取締役頭取としての経験を通じ、経営に関する豊富な知見も有しております。その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。
特別の利害関係

松田正彦氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

－ 19 －

取締役選任議案

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

5

再任
非業務執行

と

が し

ひ で

招集ご通知

候補者番号

お

富樫秀雄

1957年８月16日生所有する当社の普通株式数 …………
取締役在任年数 ………………………

8,378株
２年

1981年 4 月
2003年 7 月
2010年 6 月
2014年 6 月
2016年 6 月

2018年 4 月 ㈱荘内銀行取締役常務執行役員
2020年 4 月 同行取締役専務執行役員
2020年 4 月 フィデアホールディングス㈱専務
執行役
2021年 4 月 ㈱荘内銀行取締役
2021年 4 月 フィデアホールディングス㈱理事
2021年 6 月 当社取締役
2022年 6 月 当社取締役（非業務執行）（現職）

取締役候補者とした理由

事業報告㈱荘内銀行入行
同行資金証券部長
同行執行役員資金証券部長
同行常務執行役員資金証券部長
同行常務取締役兼常務執行役員資金証券部長
2017年 6 月 同行常務取締役兼常務執行役員
2017年 6 月 フィデアホールディングス㈱常務
執行役

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

当社執行役及び株式会社荘内銀行取締役として長年にわたり有価証券運用に携わり、また営業店の担当役員としても豊富な経験を有しております。同氏のその豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等が期待できるため、取締役候補者としました。

富樫秀雄氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

計算書類

特別の利害関係

監査報告－ 20 －

取締役選任議案

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

6

再任
非業務執行

に し

ぼ り

西堀

さとる

利

1953年３月２日生

所有する当社の普通株式数 …………
取締役在任年数 ………………………

10,130株
８年

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1975年 4 月 ㈱富士銀行入行
2002年 4 月 ㈱みずほコーポレート銀行執行役
員財務企画部長
2002年 12月 同行執行役員財務・主計グループ・
シニアコーポレートオフィサー
2004年 6 月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
常務取締役財務・主計グループ長
2008年 4 月 ㈱みずほ銀行取締役副頭取
2009年 4 月 同行取締役頭取
2009年 6 月 ㈱みずほフィナンシャルグループ取締役
2011年 6 月 みずほフィナンシャルグループ顧問

2015年 6 月 フィデアホールディングス㈱取締役（社外）2016年 6 月 ㈱荘内銀行取締役（非常勤）（現職）
2016年 6 月 フィデアホールディングス㈱取締役兼取締役会議長（社外）2017年 6 月 ㈱北都銀行取締役（非常勤）（現職）
2017年 9 月 ㈱みずほ銀行顧問
2019年 4 月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
名誉顧問（現職）
2022年 6 月 フィデアホールディングス㈱取締役（非業務執行）兼取締役会議長（現職）

取締役候補者とした理由
西堀氏を非業務執行（社内）取締役候補者とした理由は、同氏には長年、当社独立社外取締役として監督機能の実効性向上に貢献していただいたほか、取締役会議長として執行部門との情報交換や認識共有を図っていただきましたが、厳しい経営環境の下、地方銀行に求められる経営革新のスピ
ードアップのためには、同氏が社外取締役としての活動の中で得た当社に関する知識や経験を活かしつつ、当グループの経営改革を執行部とともに引き続き推進していただくことが適切との判断からであります。同氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループ常務取締役財務・主計グループ長（CFO）、株式会社みずほ銀行取締役頭取を歴任されており、同氏の経営者としての豊富な経験と高い識見を活かし、引き続き当グループの発展に貢献いただけることを期待し、取締役候補者としました。同氏が選任された場合は、取締役会議長、指名委員会委員、報酬委員会委員、リスク委員
会委員、サステナビリティ委員会委員及び経営戦略委員会委員を兼務していただき、非業務執行取締役として客観的な立場で経営に関与していただく予定であります。
特別の利害関係

西堀利氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

－ 21 －

取締役選任議案

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

お

が わ

しょう

招集ご通知

候補者番号

い ち

小川昭一

7

1945年５月16日生所有する当社の普通株式数 …………
取締役在任年数 ………………………

再任
社外

－株
７年

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1968年 4 月
1990年 5 月
1995年 6 月
1995年 10月
2000年 5 月
2002年 6 月
2005年 6 月

日本銀行入行
同行考査役㈱池田銀行取締役
同行常務取締役
同行専務取締役
同行代表取締役専務
同行代表取締役副頭取

2009年 10月
2010年 5 月
2011年 6 月
2015年 6 月
2016年 6 月㈱池田泉州ホールディングス取締役㈱池田泉州銀行代表取締役副頭取
同行顧問㈱ＮＳＤ取締役（社外）
フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）

小川氏を社外取締役候補者とした理由は、日本銀行考査役、株式会社池田泉州ホールディングス取締役、株式会社池田泉州銀行代表取締役副頭取を歴任されており、同氏の経営者としての豊富な経験や高い識見を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただくことを期待したためであります。また、同氏が選任された場合は、監査委員会委員及び経営戦略委員会委員として業務執行の妥当性や効率性等に対し客観的かつ中立的立場で関与していただく予定であります。

小川昭一氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

計算書類

特別の利害関係

事業報告

取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

株主総会参考書類

独立役員

監査報告

－ 22 －

取締役選任議案

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

ふ く

だ

きょう

い ち

福田恭一

8

1949年５月７日生

所有する当社の普通株式数 …………
取締役在任年数 ………………………

再任
社外

－株
７年

独立役員
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1972年 4 月
1994年 4 月
2000年 4 月
2001年 4 月
2002年 7 月
2003年 4 月
2004年 1 月

安田生命保険相互会社入社
同社蒲田支社長
同社経営企画部部長
同社経営企画部長
同社取締役経営企画部長
同社取締役企画部長
明治安田生命保険相互会社取締役
法人業務部長

2005年 4 月
2006年 4 月
2006年 7 月
2012年 7 月
2014年 4 月
2016年 6 月

同社常務執行役員
同社副社長執行役員
同社取締役執行役副社長
明治安田損害保険㈱代表取締役社長
明治安田生命保険相互会社顧問
フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）
2018年 6 月 ㈱荘内銀行取締役（非常勤）取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
福田氏を社外取締役候補者とした理由は、明治安田生命保険相互会社取締役執行役副社長、明治安田損害保険株式会社代表取締役社長を歴任されており、同氏の経営者としての豊富な経験や高い識見を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただくことを期待したためであります。また、同氏が選任された場合は、指名委員会
委員長及び報酬委員会委員長、リスク委員会委員及び経営戦略委員会委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定、リスクガバナンスに関する決定や監督等に対し、客観的かつ中立的立場で関与していただく予定であります。
特別の利害関係

福田恭一氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

－ 23 －

取締役選任議案

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

9

再任
社外

ほ り

堀

招集ご通知

候補者番号

ゆたか

裕

1949年10月５日生

所有する当社の普通株式数 …………
取締役在任年数 ………………………

－株
７年

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2010年 4 月 内閣府・公益認定等委員会委員
2016年 3 月 ＪＵＫＩ㈱取締役（社外）2016年 6 月 フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）2017年 8 月 ㈱パソナグループ取締役（社外）
2021年 6 月 同社指名・報酬委員会委員長（現職）
2023年 3 月 ＪＵＫＩ㈱取締役（社外）兼 指名
報酬諮問委員会 委員長（現職）

取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

事業報告

1979年 4 月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
1989年 12月 堀裕法律事務所（現 堀総合法律事務所）代表弁護士（現職）1999年 6 月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師
2004年 4 月 千葉大学理事・副学長・経営協議会委員（現職）
2005年 3 月 千葉大学法科大学院（ロースクール）客員教授株主総会参考書類

独立役員

堀氏を社外取締役候補者とした理由は、弁護士として培われた豊富な経験と法務全般への高い識見を有しており、同氏の豊富な経験や高い識見・専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただくことを期待したためであります。また、同氏が選任された場合は、指名委員会委員及び報酬委員会委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的かつ中立的立場で関与していただく予定であります。

堀裕氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

計算書類

特別の利害関係

監査報告－ 24 －

取締役選任議案

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

10

再任
社外

こ ん

の

近野

ひろし

博

1947年５月25日生所有する当社の普通株式数 …………
取締役在任年数 ………………………

－株
３年

独立役員
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1970年 4 月 デロイト・ハスキンズ・アンド・
セルズ会計事務所
1974年 1 月 クローバー公認会計士共同事務所
1976年 6 月 秀和公認会計士共同事務所

2007年 6 月 アキレス株式会社 監査役（社外）2011年 2 月 近野博公認会計士事務所（現職）
2020年 6 月 フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）

取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
近野氏を社外取締役候補者とした理由は、公認会計士として豊富な経験を有しているほか、アキレス株式会社の社外監査役も長年経験されており、その豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いた
だくことを期待したためであります。また、同氏が選任された場合は、監査委員会委員として業務執行の妥当性や効率性等に対し客観的かつ中立的立場で関与していただく予定であります。
特別の利害関係

近野博氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

－ 25 －

取締役選任議案

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

11

再任
社外

ぬ の

い

と も

招集ご通知

候補者番号

こ

布井知子

1951年１月29日生所有する当社の普通株式数 …………
取締役在任年数 ………………………

－株
３年

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2006年 7 月 同社コンプライアンス部長
2008年 8 月 BNPパリバ銀行東京支店チーフア
ドミニストレィティブ・オフィサー
2010年 1 月 BNPパリバ証券株式会社代表者室長
2016年 1 月 認定特定非営利活動法人アースウォッチ・ジャパン理事・事務局長
2020年 6 月 フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）

取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

計算書類

布井氏を社外取締役候補者とした理由は、BNPパリバグループにおいて、コンプライアンス・人事部門のグローバルヘッドを歴任されたほか、同グループで多様な金融業務を経験されており、また、国際環境NGOの日本法人である認定NPO法人アースウォッチ・ジャパンの理事・事務局長を務められるなど、同氏の海外法人勤務で培ってこられた豊富な経験と高い識見、国際感覚を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただくことを期待したためであります。また、同氏が選任された場合は、監査委員会委員長やリスク委員会委員及びサステナビリティ委員会委員として業務執行の妥当性や効率性等、リスクガバナンスに関する決定や監督等に対し客観的かつ中立的立場で関与していただく予定であります。

事業報告

1986年 2 月 Paribas(London)CapitalMarkets入社
1994年 6 月 パリバ証券会社東京支店リスクマ
ネジメント部長
1996年 6 月 パリバグループ東京支店管理本部長
2000年 5 月 BNPパリバグループ東京支店総務・人事統括本部長
2002年 3 月 BNPパリバホールセール・バンキ
ング人事部長

株主総会参考書類

独立役員

特別の利害関係

布井知子氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

監査報告－ 26 －

取締役選任議案

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

ひ ろ

せ

廣瀬

12

わたる

渉

1954年９月22日生

所有する当社の普通株式数 …………
取締役在任年数 ………………………

再任
社外

－株
２年

独立役員
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1977年 4 月
2010年 4 月
2012年 4 月
2014年 4 月
2016年 4 月
2019年 4 月

山形県 入庁
同 商工観光部長
同 企画振興部長
同 企業管理者
同 教育委員会教育長
公益財団法人山形県建設技術セン
ター理事長

2020年 6 月
2021年 5 月
2021年 6 月
2021年 6 月

㈱荘内銀行取締役（社外）㈱ヤマザワ監査役（社外）（現職）㈱荘内銀行取締役（非常勤）（現職）
フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）

取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
廣瀬氏を社外取締役候補者とした理由は、山形県商工観光部長、企画振興部長、企業管理者、教育委員会教育長を歴任し、2019年からは公益財団法人山形県建設技術センター理事長、2020年から
株式会社荘内銀行の社外取締役に就任するなど、山形県行政勤務で培ってこられた豊富な経験、事業者支援における高い識見や行政感覚を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただくことを期待したためであります。また、同氏が選任された場合は、指名委員会委員や報酬委員会委員、サステナビリティ委員会委員及び経営戦略委員会委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的かつ中立的立場で関与していただく予定であります。
特別の利害関係

廣瀬渉氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

－ 27 －

取締役選任議案

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13

再任
社外

か

い

ふ み

招集ご通知

候補者番号

お

甲斐文朗

1959年６月23日生所有する当社の普通株式数 …………
取締役在任年数 ………………………

－株
２年

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年 4 月 日本銀行 入行
2007年 6 月 同行 金融機構局参事役（考査企画担当）
2008年 10月 同行 秋田支店長
2013年 4 月 預金保険機構 預金保険部長
2015年 6 月 中央労働金庫常勤監事
2019年 6 月 公益財団法人東京財団政策研究所
政策研究ディレクター

2021年 6 月 フィデアホールディングス㈱取締役（社外）（現職）
2021年 7 月 損害保険ジャパン㈱顧問（非常勤）（現職）
2021年 12月 GMOペイメントゲートウェイ㈱取締役（社外） 兼監査等委員（現職）

甲斐氏を社外取締役候補者とした理由は、日本銀行金融機構局参事役（考査企画担当）、秋田支店
長、預金保険機構預金保険部長を歴任されており、その豊富な経験と高い識見を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただくことを期待したためであります。また、同氏が選任された場合は、サステナビリティ委員会委員長や監査委員会委員、リスク委員会委員及び経営戦略委員会委員として業務執行の妥当性や効率性等、
リスクガバナンスに関する決定や監督等に対し客観的かつ中立的立場で関与していただく予定であります。

甲斐文朗氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

計算書類

特別の利害関係

事業報告

取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

株主総会参考書類

独立役員

監査報告

－ 28 －

取締役選任議案

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

14

新任
社外

あ お

き

青木

じゅん

淳

1957年４月30日生所有する当社の普通株式数 …………
取締役在任年数 ………………………

－株
－年

独立役員
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980年 4 月 槇総合計画事務所入所
1991年 4 月 マッキンゼー・アンド・カンパニ
ー・インコーポレイテッド入社
1993年 7 月 同社エンゲージメント・マネージャー
1995年 7 月 同社シニア・エンゲージメント・
マネージャー
1999年 2 月 BNPパリバ・カーディフ 日本代表
2011年 11月 同社国際人事部門責任者
2014年 11月 株式会社資生堂 常勤顧問
2015年 4 月 同社執行役員 チーフ・ピープ
ル・オフィサー2017年 1 月 同社執行役員常務 チーフ・ピー
プル・オフィサー 兼 チーフ・
クリエイティブ・オフィサー

2017年 3 月 同社取締役常務 チーフ・ピープ
ル・オフィサー 兼 チーフ・ク
リエイティブ・オフィサー
2018年 1 月 同社代表取締役常務 チーフ・ピ
ープル・オフィサー
2019年 1 月 同社取締役常務 チーフ・ピープ
ル・オフィサー 兼 チーフ・ソーシャルバリュークリエーショ
ン・オフィサー
2020年 1 月 同社執行役員常務 チーフ・ソー
シャルバリュークリエーション・
オフィサー
2022年 1 月 ㈱淳風満帆代表取締役（現職）

取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
青木氏を社外取締役候補者とした理由は、コンサルティング業界において豊富な経験を有している
ほか、人事戦略においても豊富な経験を有していることから、同氏の高い識見を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただくことを期待したためであります。また、同氏が選任された場合は、指名委員会委員、報酬委員会委員、サステナビリティ委員会委員及び経営戦略委員会委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的かつ中立的立場で関与していただく予定であります。
特別の利害関係

青木淳氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

－ 29 －

取締役選任議案

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2.

小川昭一氏、福田恭一氏、堀裕氏、近野博氏、布井知子氏、廣瀬渉氏、甲斐文朗氏及び青木淳氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
当社は、小川昭一氏、福田恭一氏、堀裕氏、近野博氏、布井知子氏、廣瀬渉氏及び甲斐

招集ご通知

（注）1.

文朗氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法計算書類す。社外取締役はスキルの多様性の観点から１名増加させるものであります。

事業報告

強化に向け、取締役会がその役割及び責務を果たすために、スキル、経験、知識等の多様性を確保することの重要性が増すことから、取締役の員数を拡大するものであります。
7. 取締役候補者の全員が承認された場合、取締役の員数は14名となり、現状より２名増加となります。社内取締役は経営革新をよりスピードアップさせるために１名増加となりま

株主総会参考書類

第425条第１項各号に掲げる額の合計額を上限としており、各氏の再任が承認された場合は当該契約を継続する予定であります。また、青木淳氏の選任が承認された場合は同様の責任限定契約を締結する予定であります。
3. 当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は54頁に記載の通りであります。各候補者の選任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
4. 所有する当社の普通株式は、本招集通知及び株主総会参考書類の作成日現在の所有状況に基づき記載しております。
5. 小川昭一氏、福田恭一氏、堀裕氏、近野博氏、布井知子氏、廣瀬渉氏及び甲斐文朗氏を
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。各氏の再任が承認された場合は、引き続き各氏を独立役員とする予定であります。青木淳氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、青木氏の選任が承認された場合は、独立役員として届け出る予定であります。なお、当社の独立性基準については32頁をご参照ください。
6. 第１号議案であります当社定款第20条に定める取締役の員数12名以内から15名以内への変更が承認される前提であります。当社においては、コーポレートガバナンスの一層の監査報告－ 30 －

取締役選任議案

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

非業務執行取締役

独立社外取締役

10名/14名

8名/14名

当社のガバナンス体制の特徴
指名委員会等設置会社を選択（71.4%）

監督と執行を分離（57.1%）【各取締役候補者のスキルマトリックス】
各取締役候補者が保有するスキルのうち、特に期待する分野は以下の通りであります。
企業経営

金融

事業戦略 財務・会計

人事戦略 リスクマネ 法務・コンプ
地域経済
人材育成 ジメント ライアンス

田尾

祐一

●

●

●

●

新野

正博

●

●

●

伊 藤

新

●

●

●

●

松田

正彦

●

●

●

●

富樫

秀雄

西 堀

利

●

●

●

小川

昭一

●

●

●

福田

恭一

●

●

堀

裕

近 野

博

布井

知子

廣 瀬

渉

甲斐

文朗

青 木

淳

●

●

●
●

●

●

●

●

●
●

●
●

●

●

●
●

●
●

●

●
●

●

※上記一覧表は、候補者が有するすべての知見を表すものではありません。

－ 31 －

取締役選任議案●

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

２．取引関係者① 当グループを主要な取引先とする者、またはその親会社若しくは重要な子会社ではなく、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近５年間においても業務執行者ではなかったこと② 当グループの主要な取引先である者、またはその親会社若しくは重要な子会社ではなく、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近５年間においても業務執行者ではなかったこと③ 当グループから一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を受けている組織の業務執行者ではな
いこと④ 当グループから取締役を受け入れている会社、またはその親会社若しくは子会社の役員ではな
いこと

株主総会参考書類

１．当グループ関係者① 当グループの業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人（以下、「業務執行者」という）ではなく、過去においても業務執行者ではなかったこと② 当社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう）、またはその親会社若しくは重要な子会社ではなく、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近５年間においても業務執行者ではなかったこと

招集ご通知＜ご参考＞フィデアグループの「社外取締役の独立性に関する基準」

３．専門的サービス提供者① 現在、当グループの会計監査人または当該監査法人の社員等ではなく、最近５年間において当該社員等として当グループの監査業務を担当したことがないこと② 弁護士やコンサルタント等として、役員報酬以外に当グループから過去３年平均にて年間1,000
万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと＜ご参考＞「社外取締役の独立性に関する基準」

監査報告－ 32 －

計算書類

４．その他① 上記１～３に掲げる者の配偶者または二親等内の親族ではないこと② 当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること③ 上記２でいう主要な取引先は、最近３事業年度各年度の連結売上高（当社の場合は、連結経常収益）の２％以上を基準に判定する④ 仮に上記２～４①いずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社
は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外取締役候補者とすることができる
以 上

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(添付書類)

第14期 事業報告（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
１ 当社の現況に関する事項⑴ 企業集団の事業の経過及び成果等① 企業集団の主要な事業内容 （2023年３月31日現在）
当社グループは、山形県を営業基盤とする株式会社荘内銀行（以下、荘内銀
行）と、秋田県を営業基盤とする株式会社北都銀行（以下、北都銀行）の経営統合により2009年10月１日に誕生いたしました。
地域に密着した広域金融グループとして、経営理念「一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、東北を幸せと希望の産地にします。」のもと、一人ひとりが持ち得る最高の知恵を出し合い、情熱と挑戦の姿勢を全員が共有し、地域の新しい価値の創造、持続的な成長に力強く貢献することを目指しています。
主たる子会社のうち、荘内銀行は山形県、宮城県、福島県、東京都において、本店ほか支店81か店、出張所５か店、代理店１か店等を拠点とし、また、北都
銀行は秋田県、宮城県、東京都において、本店ほか支店82か店、出張所３か店等を拠点とし、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務及び社債受託・登録業務を行い、附帯業務として代理業務や証券投資信託、生命保険等の窓口販売業務等を行っております。
② 金融経済環境
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響など一部に弱さがみられる中、緩やかな持ち直しの動きが続きました。輸出などに弱い動きがみられるものの、住宅建設、公共投資が底堅い動きとなったほか、個人消費や設備投資は持ち直しの動きが続きました。
また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済においても、厳しい状況から緩やかな持ち直しの動きが続きました。住宅投資の弱い動きが続いたものの、個人消費が持ち直し、生産活動は総じてみれば持ち直し基調にあり、雇用環境の改善が続きました。

－ 33 －

企業集団の事業の経過および成果等

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2021年度末実績
連結自己資本比率
自己資本の額リスク・アセット(*1)

9.52％

2022年度末
実績

計算書類（連結自己資本比率）

事業報告

2022年度までの３か年計画、第４次中期経営計画においては、お客さまの知
恵袋、信頼され相談される銀行をスローガンとして、地域経済の発展への貢献、地域における金融仲介機能の発揮、従業員の成長を応援する企業風土確立を目指
し、４つの基本方針、a）トップライン収益の強化、b）経費構造の改革、c）働
きがいのある職場づくり、d）フィデアグループＳＤＧｓ宣言の実践に取り組ん
でまいりました。
また、2023年２月には、収益性の改善及び自己資本充実の状況を踏まえ、公的資金を完済いたしました。当社は、2010年３月に導入した公的資金100億円について、2021年９月に半分の50億円を返済するとともに、引き続き、コロナ
禍で先行き不透明な状況下、地域における金融仲介機能の一層の発揮に努めてまいりました。これまで、公的資金完済後の自己資本比率９％台を目標として、内部留保の積み上げ及びリスクアセットコントロールなどに取り組んでまいりましたが、2023年２月に公的資金の残り50億円を完済後、2023年３月末の連結自己資本比率は9.20％と目標を上回る水準となっております。

株主総会参考書類③ 企業集団の事業の経過及び成果

招集ご通知

なお、金融面につきましては、世界的なインフレ進展を受けてＦＲＢやＥＣＢが大幅な利上げを継続するなか、日本銀行も12月にイールドカーブコントロー
ルの変動幅を拡大（±0.25％→±0.50％）させると異次元金融緩和の転換が意識され、10年物国債金利は一時0.5％を超えて上昇するなど幅広い年限で上昇いたしました。日経平均株価は世界的な金融引締やウクライナ情勢の長期化が重石となった一方、コロナ禍からのインバウンド需要の回復、大幅な円安進行や良好な企業業績が相場を下支えし、ボックス圏での推移となりました。年度末にかけて
米欧金融市場の混乱が重石となる場面が見られましたが、過度な懸念が後退する
なかで小幅に上昇して年度の取引を終えております。

前期比

9.20％

△0.32％

993億円

959億円

△34億円

10,437億円

10,422億円

△14億円
監査報告

－ 34 －

企業集団の事業の経過および成果等

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（第４次中期経営計画の取り組み、総括）a）トップライン収益(*2)の強化
コロナ禍への対応が進む中で地域経済の厳しい状況が続きましたが、資金繰りニーズへの対応に限らず、お取引先の課題解決をご支援する提案型、コ
ンサルティング型営業を積極的に展開いたしました。そのような中で、山形県及び秋田県における事業性貸出が増加いたしました。
貸出金利回りの低下を主な要因として引き続き預貸金利息差が減少する一方で、役務取引等利益は、預かり資産販売手数料のほか、事業承継・Ｍ＆Ａ、ビジネスマッチングなど法人関連手数料の積み上げなどにより増加いた
しました。
b）経費構造の改革
持株会社と各銀行の投資計画を横断的に再検討し抜本的な見直しを行った
こと、総人員が減少したこと、また店舗統合の効果などにより、計画前倒し
で経費削減が進展いたしました。
c）働きがいのある職場づくり
夢の銀行づくりプロジェクトにより、ワーク・ライフ・バランスに秀でた
特色ある銀行創りに取り組みました。その一環として、勤務時の服装自由化、副業・兼業制度の導入、上司と部下の１on１ミーティングの導入などを実施しました。また、2023年３月の従業員満足度調査の結果、前回（2021年３月）比で若干ながら改善となりました。
また、コンサルティング営業人材の充実のため、スキル別・目的別の研修制度を整備するとともに、中期的なＯＪＴプログラムを体系化し、若手行員から中堅リーダーまで本部主導による組織的なキャリア開発・人材育成に継続的に取り組んでおります。

－ 35 －

企業集団の事業の経過および成果等

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
事業報告「フィデアグループ サステナビリティ方針」
フィデアグループは、東北地方に根差し新しい価値を育む広域金融グループとして、「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理念の実現に向け、我々を取り巻く、地域経済の持続的な成長、持続可能な地域環境づ
くり、人権の尊重、働きがいのある職場づくり、並びに社会から信頼されるガバナンス構築の５つを重要な社会課題として認識し、解決に取り組みます。
これらの課題解決を通じて当社グループの企業価値向上を実現し、地域
社会と地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。

招集ご通知d）ＳＤＧｓ宣言の実践
取締役会に設置したサステナビリティ委員会での議論を踏まえ、2021年
12月、サステナビリティ方針を策定し公表いたしました。
サステナビリティ方針の中で、フィデアグループと地域社会が、ともに持続的に成長していくための５つの重要課題をマテリアリティとして特定するとともに、当社グループの気候変動への対応について気候変動関連財務情報
開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）(*3)提言に基づいた情報開示を実施しております。
なお、目標指標としておりますサステナブルファイナンスについて、2022年度まで２年間の累計実行額は751億円（うち環境分野393億円）となっております。

サステナビリティ・気候変動への対応－ 36 －

企業集団の事業の経過および成果等

監査報告⑴ サステナブルファイナンス 実行額
2021年度から2030年度まで10年間の累計実行額 4,000億円（うち環境分野2,000億円）⑵ ＣＯ₂排出量削減目標
2030年度までに2013年度比 △55％

計算書類

（目標と指標）フィデアグループ投融資方針に基づきサステナブルファ
イナンスに積極的に取り組むとともに、2030年度までのＣＯ₂排出量55％削減（2013年度比）を目標に、再生可能エネルギー由来電力への転換、省エネルギー化、各種認証制度の活用などを進めてまいります。

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社グループの当期の連結業績につきましては、連結経常収益は、有価証券利息配当金など資金運用収益を中心に前期比３億17百万円（0.6％）増加し514億11百万円となりました。また、連結経常費用は、国債等債券売却損などその他業務費用を中心に前期比13億47百万円（3.0％）増加し458億68百万円となりました。
荘内銀行及び北都銀行において管理会計として導入している部門別損益につきましては、顧客部門は、預貸金利息差の減少が続く一方で、役務取引等利益の増加及び経費削減の進展により、顧客部門業務純益（＝顧客部門における粗利益－同経費）が2021年度に計画前倒しで黒字化を達成し、当期も引き続き改善しております。また、市場部門につきましては、2022年に入って以降、金利環境の変化やウクライナ
情勢に伴う金融市場の動向を踏まえリスク抑制的な運営を継続したことなどから、国債等債券損益及び株式等関係損益を中心に市場部門損益が減少しております。
（連結経常利益の内訳）
2021年度実績
連結経常利益2022年度
実績

前期比

65億円

55億円

△10億円

△21億円

△9億円

＋12億円

２億円

8億円

＋6億円

市場部門損益

76億円

56億円

△20億円

その他（関連会社ほか）

９億円

8億円

△1億円

顧客部門損益 ※うち顧客部門業務純益 ※※顧客部門業務純益＝顧客部門における粗利益－同経費
顧客部門損益＝顧客部門業務純益－与信関係費用－ 37 －

企業集団の事業の経過および成果等

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結経常利益 （単位：百万円）

2020年度

6,572

2021年度

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）

5,543

2022年度

3,314

3,506

3,266

2020年度

2021年度

2022年度

預金等残高 （単位：億円）

27,2732021年度末

2022年度末

17,312

17,121

2020年度末

2021年度末

18,9212022年度末

計算書類

27,11826,5052020年度末

貸出金残高 （単位：億円）

事業報告

また、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金及び法人預金を中心に前年度
末比155億円（0.5％）増加し２兆7,273億円となりました。貸出金残高は、山形
県内秋田県内の事業性貸出を中心に前年度末比1,800億円（10.5％）増加し１兆8,921億円となりました。

株主総会参考書類

6,894

招集ご通知

これらを主な要因として、連結経常利益は前期比10億29百万円（15.6％）減
少し55億43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比２億40百万円（6.8％）減少し32億66百万円となりました。

監査報告－ 38 －

企業集団の事業の経過および成果等

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

今期の株式配当金につきましては、前期同様、１株当たり年間配当金75円（１株当たりの中間配当金37円50銭、期末配当金37円50銭）を実施しております。これにより、今期の配当性向は41.8％（前期39.4％）となっております。
当社は、顧客部門の収益性改善ならびに自己資本充実の状況を踏まえ、2023
年２月に、Ｂ種優先株式(*4)発行により導入していた公的資金の完済を実現いたしました。中期経営計画の進捗状況及びＢ種優先株主様向けの配当負担軽減を勘案し、2021年度に普通株式の株主様向けの株主還元充実を目的として増配を実施しておりますが、2022年度の株式配当金につきましても、前年度同様、１株当たり年間75円を実施しております。
当社は、グループの中核事業である銀行業をはじめとした各種事業の公共性を鑑み、長期的視野に立った経営基盤の確保に努めながら、引き続き、株主の皆さ
まに対し安定的な配当を行うことを基本方針としてまいります。2023年度の株式配当金につきましても１株当たり75円（うち中間配当金37円50銭）を継続する予定としております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。内部留保金の使途につきましては、将来の事業発展及び財務体質の強化のための原資として活用してまいります。

－ 39 －

企業集団の事業の経過および成果等

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

主要な子会社である荘内銀行及び北都銀行の業績は以下のとおりとなりました。
※ 荘内銀行（単体）の業績及び預貸金期末残高（損益）（単位：百万円）

増減

常

収

益

23,932

24,376

444

金

利

益

15,40416,300896

役 務 取 引 等 利 益

1,547

1,573

26

経

費

12,275

11,548

△727

益

3,713

2,385

△1,328

資

業

務

コ

ア
与

純
務

純

益

4,628

5,343

714

関

係

費

用

1,456

1,111

△344

益

3,467

2,390

△1,077

益

1,557

1,630

73

常
期

利
純

利

（主要勘定）（単位：億円）
貸出

2021年度
8,546

9,482

935

預
金
等
残
高
（譲渡性預金を含む）

13,405

13,537

132

有

3,433

3,319

△113

証

残

増減

高

価

金

2022年度

券

残

高

事業報告

業

信

経
当

2022年度

株主総会参考書類

経2021年度

計算書類
監査報告－ 40 －

企業集団の事業の経過および成果等

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用※ 北都銀行（単体）の業績及び預貸金期末残高（損益）（単位：百万円）
経

2022年度

増減

常

収

益

22,16022,436

275

金

利

益

15,006

15,689683

役 務 取 引 等 利 益

2,575

2,796

221

経

費

11,998

11,515

△483

益

3,006

3,338

332

資

業

務

コ

ア
与

純

業

務

純

益

5,605

6,035

429

関

係

費

用

911

666

△244

益

2,577

2,615

37

益

1,413

1,563

150

信

経
当

2021年度

常
期

利
純

利

（主要勘定）（単位：億円）
貸出

2021年度
8,726

9,599

872

預
金
等
残
高
（譲渡性預金を含む）

13,764

13,783

19

有

3,369

3,281

△88

証

残

増減

高

価

金

2022年度券

残高④ 企業集団の対処すべき課題
人口減少や高齢化など構造的な問題を抱え、コロナ禍の影響の長期化、またウ
クライナ情勢に端を発したインフレや世界的な景気後退懸念など、地域金融機関
を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。
このような中で、2023年度は、第５次中期経営計画「持続可能な地域づくりのための変革」のスタート年度として、地域における金融仲介機能の充実、強化
はもちろんのこと、従業員がご融資以外の様々な課題やニーズに対してもしっかり対応できるコンサルタントになること、銀行業からコンサルティング業への転換に取り組んでまいります。また、事業環境の変化に応じた不断の変革を実践
し、持続可能な地域づくりに貢献することのできる地域金融機関を目指してまいります。

－ 41 －

企業集団の事業の経過および成果等

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知※ 第５次中期経営計画の概要

テ

ー

マ

計 画 期 間持続可能な地域づくりのための変革～ 豊かな東北の未来に向けたお客さま支援の徹底と経営基盤の強化 ～2023～2025年度（３年間）

2025年度 親会社株主に帰属する当期純利益40億円程度
2025年度 顧客部門経常利益（２行合算）の黒字拡大
長期的に目指すROE水準５％超（グループ連結）

計算書類

目 標 指 標１.顧客支援力の強化
２.サステナビリティ経営の実践
３.有価証券ポートフォリオの再構築
４.経費構造の改革
５.従業員満足度（ES）の向上
６.ガバナンス体制の高度化

事業報告

お客さま支援の徹底と経営基盤の強化により、お客さま満足度（CS）および株主価値の向上を実現する
基 本 方 針株主総会参考書類

当社グループは、2023年度から2025年度までの３年間を計画期間とする第５次中期
経営計画を策定いたしました。「持続可能な地域づくりのための変革」のスローガンのもと、基本方針「お客さま支援の徹底と経営基盤の強化により、お客さま満足度（ＣＳ）および株主価値の向上を実現する」に具体的に取り組み、目標である連結純利益
40億円、顧客部門経常利益黒字化、長期的に連結ＲＯＥ５％超という水準の達成を目指してまいります。

監査報告－ 42 －

中期経営計画の概要

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(*1)リスク・アセット
リスクを有する資産（貸出金や有価証券など）をリスクの度合いに応じて調整した総資産の額であり、自己資本比率の算出に用いるものです。
(*2)トップライン収益
事業会社の損益計算書の一番上（トップ）の項目である営業収益または売上高であり、企業が商品やサービスの提供の対価として得たお金を示しています。銀行では、貸出金などの資金運用によって得られる資金利益、手数料
収益である役務取引等利益などがこれにあたります。
(*3)気候変動関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言
気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate‐
related Financial Disclosures）は、Ｇ20における各国首脳の要請を受けて、2015年12月に金融安定理事会（ＦＳＢ）に設置された企業の気候変動に関連したリスク及び機会の情報開示を推奨する作業部会です。
ＴＣＦＤ提言は、低炭素社会へのスムーズな移行により金融市場の安定化を図ることを目的に2017年６月に最終報告書として公開されました。具体的には、気候変動に関連したリスクと機会に係るガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の４項目について企業が開示を進めていくことを求めています。
(*4)Ｂ種優先株式
優先株式は、普通株式に比べて配当金を優先的に受ける、あるいは会社が解散したときに残った財産を優先的に受け取るなど、投資家にとって権利内
容が優先的になっている株式のことをいいます。
当社は、公的資金を受け入れる際にＢ種優先株式を発行しておりました。
なお、当社のＡ種優先株式は、荘内銀行と北都銀行の経営統合に関連し発行したものですが、すでに自己株式として取得し消却しております。

－ 43 －

中期経営計画の概要

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知⑵ 企業集団及び当社の財産及び損益の状況
イ 企業集団の財産及び損益の状況（単位：百万円）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度常収

益50,86453,191

51,094

51,411

経

常

利

益

2,872

6,894

6,572

5,543

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,346

3,314

3,506

3,266

包

括

利

益

△6,505

9,475△3,959△11,506

純

資

産

額

111,800

120,073

109,233

90,621

産

2,714,985

3,221,460

3,265,199

3,019,852

総資

株主総会参考書類

経（注） 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ 当社の財産及び損益の状況

当

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

益

3,308

2,607

2,559

2,984

受 取 配 当 額

1,201

1,202

1,310

1,714

銀行業を営む子会社

1,201

1,202

1,310

1,414

その他の子会社

―

―

―

300

業

期

収

純

利

益

1,523

1,250
銭

円

1,843
銭

円

2,169
銭

円

１株当たり当期純利益

77 69

総

産

73,38473,342

68,23263,557

銀行業を営む子会社株式等

67,48867,48862,48857,488

その他の子会社株式等

4,602

4,602

4,602

4,602

資

62 64

98 46

118 46

銭

計算書類

円

事業報告

営

（単位：百万円）（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．当社は、2021年10月１日付で普通株式及びＢ種優先株式について10株につき１株の割合
で株式併合を行っております。2019年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。
監査報告－ 44 －

企業集団および当社の財産および損益の状況

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑶ 企業集団の使用人の状況 （2023年３月31日現在）
当年度末
銀 行 業
使

用

人

数

そ の 他

1,327人149人（注） 使用人数には、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。

⑷ 企業集団の主要な営業所等の状況 （2023年３月31日現在）
イ 銀行業
㈱荘内銀行
当年度末
店

形

県

宮

城

県

15

（1）

福

島

県

2

（―）

東

京

都

4

（―）

計

87

（5）

合

66

うち出張所

山

（4）

（注）１．ブランチ・イン・ブランチ方式（１つの店舗内で複数の支店が営業する方式）による統合
店を除くと、本支店・出張所数は38か店です。
２．上記のほか、当年度末において店舗外現金自動設備を67か所設置しております。

㈱北都銀行
当年度末
店

田

県

宮

城

県

1

（―）

東

京

都

1

（―）

計

86

（3）

合

84

うち出張所

秋

（3）

（注）１．ブランチ・イン・ブランチ方式（１つの店舗内で複数の支店が営業する方式）による統合
店を除くと、本支店・出張所数は47か店です。
２．上記のほか、当年度末において海外駐在員事務所を１か所、店舗外現金自動設備を87か所設置しております。

－ 45 －

使用人の状況、事務所の状況、設備投資の状況、重要な親会社および子会社等の状況

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑸ 企業集団の設備投資の状況
イ 設備投資の総額（単位：百万円）

備

投

資

の

総

行

額

業

そ

の

他

901

合

計

14

916

（注） 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ 重要な設備の新設等（新設・拡充・改修）
該当事項はありません。

事業報告⑹ 重要な親会社及び子会社等の状況
イ 親会社の状況
該当事項はありません。
ロ 子会社等の状況（2023年３月31日現在）
会

社

名

㈱

荘

内

銀

行

㈱

北

都

銀

行

所在地
山形県
鶴岡市
秋田県
秋田市
秋田県
秋田市

フィデアリース㈱山形県
山形市㈱フィデア情報総研

秋田県
秋田市㈱フィデアキャピタル

山形県
山形市

資本金

当社が有する
子会社等の
議決権比率

百万円

％

その他

銀行業

8,500

100.00―

銀行業

12,500100.00―

クレジットカード業
信用保証業
顧客会員へのサービス業務

50

100.00

―

リース業

50

100.00―システム開発業
調査研究業
情報サービス業

50

100.00

―

投資業等

80

50.00

―

－ 46 －

使用人の状況、事務所の状況、設備投資の状況、重要な親会社および子会社等の状況

監査報告（注）１．記載金額は単位未満を、当社が有する子会社等の議決権比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．議決権比率欄は、当社保有割合及び子会社等が有する間接保有割合の合計を記載しており
ます。

計算書類

フィデアカード㈱主 要 業 務 内 容

株主総会参考書類

銀
設

重要

招集ご通知

ロ その他
㈱荘内銀行及び㈱北都銀行以外の営業所等の状況につきましては、「⑹な親会社及び子会社等の状況」をご参照下さい。

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑺ 主要な借入先 （2023年３月31日現在）
借 入 先

当社への出資状況
持 株 数
議決権比率

借入金残高

㈱荘内銀行

10,460百万円

─株

─％

㈱北都銀行

500百万円─株─％⑻ 事業譲渡等の状況
該当事項はありません。
⑼ その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 47 －

主要な借入先、事業譲渡等、その他銀行持株会社の現況に関する事項

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

２ 会社役員（取締役及び執行役）に関する事項⑴ 会社役員の状況
氏

名

伊

藤

松

田

正

彦

富

樫

秀

雄

西

堀

小

川

昭

一

福

田

恭

一

新

利

堀
近

布

一

裕
野

井

知

取締役兼代表執行役社長
最高経営責任者（ＣＥＯ）
経営戦略委員会委員長
サステナビリティ委員会委員
取締役
サステナビリティ委員会委員
経営戦略委員会委員
取締役
サステナビリティ委員会委員
経営戦略委員会委員
取締役（非業務執行）監査委員会委員（常勤）
サステナビリティ委員会委員
取締役（非業務執行）兼取締役会議長
指名委員会委員
報酬委員会委員
リスク委員会委員
サステナビリティ委員会委員
経営戦略委員会委員
取締役（社外取締役）
監査委員会委員
経営戦略委員会委員
取締役（社外取締役）
指名委員会委員長
報酬委員会委員長
リスク委員会委員
経営戦略委員会委員
取締役（社外取締役）
指名委員会委員
報酬委員会委員
取締役（社外取締役）
監査委員会委員子

取締役（社外取締役）
監査委員会委員長
リスク委員会委員
サステナビリティ委員会委員㈱北都銀行代表取締役頭取㈱荘内銀行代表取締役頭取
監査委員会委員として財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

㈱荘内銀行取締役㈱北都銀行取締役

監査委員会委員として財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

堀総合法律事務所
弁護士
近野博公認会計士事務所
公認会計士－ 48 －

会社役員（取締役および執行役）に関する事項、社外役員に関する事項

監査委員会委員として財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
監査委員会委員（委員長）
として財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
いる。

監査報告

博

㈱荘内銀行取締役会長㈱北都銀行取締役

計算書類

尾

その他

事業報告

田

重要な兼職

株主総会参考書類

祐地位及び担当（年度末現在）2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

氏

名

地位及び担当

廣

瀬

渉

甲

斐

文

朗

宮

下

典

夫

新

野

正

博

小野山

公

彦

伊

藤

大

介

浅

見

英

紀

工

藤

仁

木

戸

祐

取締役（社外取締役）
指名委員会委員
報酬委員会委員
サステナビリティ委員会委員
経営戦略委員会委員
取締役（社外取締役）
サステナビリティ委員会委員長
監査委員会委員
リスク委員会委員
経営戦略委員会委員
執行役副社長最高財務責任者（ＣＦＯ）
最高ＩＣＴ・システム責任者（ＣＴＯ）
経営戦略委員会委員
専務執行役
最高マーケティング責任者（ＣＭＯ）
経営戦略委員会委員
常務執行役
最高リスク管理責任者（ＣＲＯ）
リスク委員会委員長
常務執行役
営業企画グループ長
常務執行役
最高投資責任者（ＣＩＯ）
執行役
最高コンプライアンス責任者
（ＣＣＯ）
執行役

重要な兼職

その他

㈱荘内銀行取締役

監査委員会委員として財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

㈱荘内銀行常務執行役員㈱北都銀行常務執行役員（注）1. 取締役の小川昭一、福田恭一、堀裕、近野博、布井知子、廣瀬渉及び甲斐文朗の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 取締役の小川昭一、福田恭一、堀裕、近野博、布井知子、廣瀬渉及び甲斐文朗の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
3. 取締役富樫秀雄氏は、常勤の監査委員会委員であります。常勤の監査委員会委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査委員会による監査の実
効性を高めるためであります。

－ 49 －

会社役員（取締役および執行役）に関する事項、社外役員に関する事項

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知⑵ 会社役員に対する報酬等

役員区分

執行役

報酬等の
総額
（百万円）

基本報酬

自社株取得
目的報酬

3

51

46

9

126

固定報酬（百万円）

変動報酬
（百万円）

その他
（百万円）

0

1

3

108

2

7

8

8

66

66

―

―

―

計

20

243

220

3

8

11

変動報酬
（百万円）

その他
（百万円）

（注）1. 当事業年度中に在任した役員数は取締役５名、執行役９名、社外取締役７名であります。
上表の支給人員との相違は、無報酬の取締役が２名、執行役を兼務する取締役が１名、当事
業年度中に社外取締役から非業務執行取締役となった取締役が１名存在していることによるものであります。
2. 報酬等の総額には、当社の主要子会社である荘内銀行及び北都銀行の取締役としての報酬99百万円（うち取締役（社外取締役を除く）３名80百万円、執行役１名18百万円）を含めておりません。当該報酬等を含めたグループの報酬等の総額及び員数は以下のとおりです。
報酬等の
総額
（百万円）

5

132

111

3

6

11

執行役

9

144

124

3

8

9

社外取締役

8

66

66

―

―

―

計

22

343

301

6

14

21

取締役
（社外取締役を除く）

固定報酬（百万円）
基本報酬

自社株取得
目的報酬

計算書類

支給
人数
（人）

役員区分

事業報告

社外取締役

株主総会参考書類

取締役（社外取締役を除く）

支給
人数
（人）

監査報告

－ 50 －

会社役員（取締役および執行役）に関する事項、社外役員に関する事項

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3.

変動報酬には役員賞与が該当します。役員賞与は当社執行役及び各銀行執行役員に対する単年度業績向上へのインセンティブを高めるため、各エンティティの業績等を勘案した組織
評価と各役員の業務執行としての業績貢献度合いを勘案した個人評価を踏まえて決定しております。組織評価の業績指標は各銀行における中期経営計画の目標である当期純利益とその中で特に重視している顧客部門業務純益を中心に各種施策の進展度合いを勘案して、個人評
価は業務執行分野の業績貢献度合いを勘案して、指名・報酬委員会が評定し、最高1.5か月相当から最低0.3か月相当の賞与マトリックスにて個別支給額を決定しております。なお、2021年度の当期純利益は当社連結が3,506百万円（当初業績予想比＋106百万円、前期比＋191百万円）、顧客部門業務純益は当社（荘内銀行と北都銀行の合算）が233百万円（内部
計画比＋1,277百万円、前期比＋1,087百万円）となっております。
4. その他には従前支給していた自社株取得目的報酬に代えて、2022年５月13日に導入を決定した譲渡制限付株式報酬が該当します。
5. 当社は「フィデアグループ取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する基本方針」を定めております。その概要等は次のとおりであります。
【当該方針の概要及び決定の方法】① 報酬委員会は、当社定時株主総会並びに同日開催の当社取締役会において決定される
当社の役員改選に合わせて毎年６月に開催し、当社役員の個人別の報酬等の内容を決定する。
② 報酬委員会は、上記①とともに、荘内銀行及び北都銀行の定時株主総会並びに同日開
催予定のそれぞれの取締役会において決定される役員改選に合わせて毎年６月に開催
し、各行取締役の個人別の報酬等の内容を審議し、意見の提言を行う。荘内銀行及び北都銀行は、それぞれの株主総会の決議及び当社報酬委員会の意見の内容を受けて、それぞれの取締役会において、それぞれの代表取締役頭取に各行取締役の個人別の報酬等の内容の決定を一任する決議を行う。
③ 前項に関わらず、当社は必要に応じて報酬委員会を開催し、当社役員の個人別の報酬等の内容を決定及び各行取締役の個人別の報酬等の内容を審議し、荘内銀行及び北都銀行に対して意見の提言を行うことができる。役員の個人別の報酬月額は、報酬委員会規程に基づき、報酬委員会における公正厳格な協議により決定する。
④ 当社役員及び各行取締役の個人別の報酬月額については、報酬委員会規程に基づき、報酬委員会における公正厳格な協議により決定し、または意見の提言を行う。
⑤ 当社役員および各行取締役の個人別の役員賞与については、報酬委員会規程に基づき、直前期業績に顕在する貢献、その他特に勘案すべき事項を踏まえた報酬委員会における公正厳格な協議により決定し、または意見の提言を行う。
⑥ 当方針の改廃は報酬委員会が行い、当社並びに荘内銀行及び北都銀行の取締役会に報告する。

－ 51 －

会社役員（取締役および執行役）に関する事項、社外役員に関する事項

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
事業報告
計算書類【譲渡制限付株式報酬制度について】
報酬委員会は2022年５月13日、2022年度より譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。この制度は、経営陣に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンテ
ィブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とするものです。具
体的には、一定期間、自由に譲渡その他の処分をすることができないこと及び一定の事由が生じた場合には当社が無償取得することを条件に、当社普通株式を取締役（社外取締役
及び監査委員を除く）及び執行役に付与いたします。譲渡制限付株式の割当てに関するその他の具体的内容につきましては、報酬委員会において決定いたします。
（譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬委員会の開催内容）① 2022年５月13日開催（報酬委員会）
議題 ・譲渡制限付株式報酬制度の導入に関する件
・譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の改定に関する件
内容 ・当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目指し、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決定
・譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の改定

招集ご通知【当該方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由】
当社では、取締役および執行役の個人別報酬等決定に関し、以下の報酬委員会を開催し決定しました。その内容は当該方針に沿うものであると判断しております。
（個人別の報酬等決定に係る報酬委員会の開催内容）① 2022年６月24日開催（報酬委員会）
議題 ・役員報酬体系の変更に関する件
・役員個人の報酬に関する件
内容 ・他の金融グループ・銀行の水準と比較するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブが機能する報酬体系を目指し、
当グループの役員報酬を総合的に見直し
・当該事業年度に担う役位を基にした役割や責任に応じて支給する個人別報酬等を決定② 2022年８月５日開催（報酬委員会）
議題 2021年度役員変動報酬（役員賞与）の支給に関する件
内容 役員賞与については、前年度業績を勘案した組織評価及び業務執行としての業
績貢献度合いを勘案した個人評価を踏まえて個人別支給額を決定③ 2023年３月６日開催（報酬委員会）
議題 2022年度役員報酬に関する件
内容 執行役体制の変更に伴い個人別報酬等を改定

監査報告－ 52 －

会社役員（取締役および執行役）に関する事項、社外役員に関する事項

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② 2022年７月21日開催（報酬委員会）
議題 ・譲渡制限付株式報酬制度に係る個人別報酬等の内容の決定に関する件
・報酬委員会規程の改定に関する件
内容 ・当該事業年度に担う役位を基にした役割や責任に応じて支給する個人別譲渡
制限付株式報酬を決定
・譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う報酬委員会規程の改定⑶ 責任限定契約
当社は、各社外取締役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を結んでおります。本契約に基づき、社外取締役がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を上限として当社に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任を超える部分については、免責するものとしております。
⑷ 補償契約該当事項はありません。

－ 53 －

会社役員（取締役および執行役）に関する事項、社外役員に関する事項

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

被保険者の範囲

役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社取締役及び執行役

株式会社北都銀行
取締役及び執行役員

株主総会参考書類

株式会社荘内銀行
取締役及び執行役員

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社並びに子会社である荘内銀行及び北都銀行のすべての取締役、執行役
及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の業務上の行為に起因する損害賠償金及び争訟によって生じた損害が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益または違法に便宜供与を得た場合、犯罪行為に起因する等の場合には填補の対象外としております。

招集ご通知⑸ 役員等賠償責任保険契約に関する事項

３ 社外役員に関する事項⑴ 社外役員の兼職その他の状況
堀
近

野

名

兼職その他の状況
裕

堀総合法律事務所 弁護士博

近野博公認会計士事務所 公認会計士（注）1. 他の法人等の重要な兼職の状況については、当社の完全子会社を除き記載しております。
2. 社外取締役堀裕氏は堀総合法律事務所の代表を兼務しております。なお、当社と同事務所
並びに同氏との間には特別の関係はありません。
3. 社外取締役近野博氏は近野博公認会計士事務所の代表を兼務しております。なお、当社と同事務所並びに同氏との間には特別の関係はありません。

事業報告

氏

計算書類
監査報告

－ 54 －

会社役員（取締役および執行役）に関する事項、社外役員に関する事項

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑵ 社外役員の主な活動状況
取締役会及び各委員会への出席状況
サステナビリ取締役会 指名委員会 監査委員会 報酬委員会 リスク委員会
経営戦略委員会
ティ委員会
６年 14／14回
12／12回
３／３回
小 川 昭 一－－－－９か月 （100％）（100％）（100％）
氏名

在任期間

福 田 恭 一６年

14／14回 ９／９回

９か月 （100％） （100％）

堀

６年 14／14回 ９／９回
裕
９か月 （100％） （100％）

近 野

博

２年

13／14回９か月 （92％）－

布 井 知 子

２年 14／14回
９か月 （100％）

廣 瀬

１年 14／14回 ９／９回
９か月 （100％） （100％）

渉

甲 斐 文 朗

１年

氏

名

小

川

昭

一

福

田

恭

一

堀

近

裕

野

13／14回９か月 （92％）

博

－

－

８／８回

５／５回

８／８回
（100％）

－

－

－

－

－

－

－

（100％） （100％）－
10／12回（83％）

12／12回（100％）－－

８／８回（100％）

10／12回（83％）－－

５／５回 ４／４回（100％） （100％）
－
４／５回

３／３回

（100％）－

４／４回 ３／３回（100％） （100％）
４／４回

３／３回

（80％） （100％） （100％）

取締役会・監査委員会における発言その他の活動状況
金融業界における経営者としての経験を踏まえ、経営の監督と企業の持続的成長を促す助言など社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮している。また、取締役会等を通じて意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っている。
金融業界における長年の経験を踏まえ、経営の監督と企業の持続的成長を促す助言など社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮している。また、取締役
会等を通じて意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っている。
弁護士としての長年の経験を踏まえ、ガバナンス関連を中心とした経営の監督など社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮している。また、取締役会等
を通じて意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っている。
公認会計士としての長年の経験、上場企業の社外監査役としての経験を踏まえ、
財務・会計面を中心とした経営の監督など社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮している。また、取締役会等を通じて意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っている。

－ 55 －

会社役員（取締役および執行役）に関する事項、社外役員に関する事項

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

布

井

知

廣

瀬

甲

斐

子

渉

文

朗

取締役会・監査委員会における発言その他の活動状況
金融業界における長年の経験を踏まえ、コンプライアンス・リスクマネジメントを中心とした経営の監督など社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮している。また、取締役会等を通じて意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っている。
山形県の行政運営における長年の経験を踏まえ、経営の監督と企業の持続的成長を促す助言など社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮している。また、取締役会等を通じて意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っている。
金融業界における長年の経験を踏まえ、経営の監督と企業の持続的成長を促す助言など社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮している。また、取締役
会等を通じて意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っている。

⑶ 社外役員に対する報酬等
報酬等の合計支 給 人 数8

当社からの報酬等
66（単位：百万円）

当社の親会社等からの報酬等－

事業報告⑷ 社外役員の意見
該当事項はありません。

株主総会参考書類

名

招集ご通知

氏

計算書類
監査報告

－ 56 －

会社役員（取締役および執行役）に関する事項、社外役員に関する事項

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４ 当社の株式に関する事項
2023年２月24日開催の取締役会決議に基づきＢ種優先株式の全株式を取得及び消却したため、種類株式は該当ありません。
⑴ 株式数

発行可能株式総数
発行済株式の総数⑵ 当年度末株主数

23,614名

56,000千株
18,142千株

⑶ 大株主
株

主

の

氏

名

又

は

名

称

持

当 社 へ の 出 資 状 況株数
持 株 比 率2,486千株
13.76％
766
4.24
535
2.96
183
1.01
179
0.99
178
0.98
165
0.91
163
0.90

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
フィデアホールディングス従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 385781
公
益
財
団
法
人
克
念
社
広
野
摂
庄
司
隆
弘
Ｄ Ｆ Ａ Ｉ Ｎ Ｔ Ｌ Ｓ Ｍ Ａ Ｌ Ｌ Ｃ Ａ Ｐ
150
Ｖ Ａ Ｌ Ｕ Ｅ
Ｐ Ｏ Ｒ Ｔ Ｆ Ｏ Ｌ Ｉ Ｏ
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
149（注） 持株比率は、自己株式（81,945株）を控除して計算しております。

0.83
0.82

⑷ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
取締役

株式数

（社外取締役を除く）

執行役
社外取締役

交付対象者数3,600株

２名

8,400株７名－－（注） 当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告「２．（２）会社役員に対する報酬等」に記載しております。

－ 57 －

当社の株式に関する事項

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

５ 会計監査人に関する事項⑴ 会計監査人の状況
氏名又は名称

当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（単位：百万円）
そ の 他

事業報告

⑵ 責任限定契約
当社は会計監査人との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約は締結しておりません。

株主総会参考書類

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 根 津 昌 史
18
─
指定有限責任社員 日下部惠美
指定有限責任社員 熊 谷 充 孝（注）1. 監査委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人及び社内関係部門からの必要な資料の入手や報告を通じて、
監査項目別監査時間及び監査内容などを確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第１項に定める同意を行っています。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3. 当社、子会社及び子法人等が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は104百万円
であります。

⑶ 補償契約該当事項はありません。

計算書類⑷ 会計監査人に関するその他の事項
イ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が監査業務を適切に遂行できないと判断されるとき、その他その必要があると判断されるとき、監査委員会は、会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査委員会は、監査委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員会の委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
ロ 当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、当社の重要な子会社である株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の会計監査人を務めております。

監査報告－ 58 －

会計監査人に関する事項

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

６ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。

７ その他
会社法第459条第１項の規定による定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する方針（剰余金の配当等の決定に関する方針）
当社は、グループの中核事業である銀行業務をはじめとした各種事業の公共性を鑑み、長期的視野に立った経営基盤の確保に努めながら、株主の皆さまに対し安定的な配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当等の決定機関
は取締役会であり、業績を踏まえた内部留保の積み上げに努めるとともに、筋肉質な経営体質への転換、安定的な配当の維持に取り組んでまいります。

－ 59 －

財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針、その他

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（単位：百万円）
科

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）
金

買

入

預
金

商

品

金

銭

銭

有

金

316,923

預

債

権

4,016

譲

渡

の

金

性

預

金

2,663,710

金63,680

債券貸借取引受入担保金

41,651

金

116,000

替

44

券

606

信

託

57,981

借証

券660,141

外

金1,892,149

そ債

23,441

為

替

1,529

役

金

42

リース債権及びリース投資資産6,250

退 職 給 付 に 係 る 負 債

750

そ

の
価

貸

出

外

国
の

他

用
国
の
員

睡眠預金払戻損失引当金

58

資

発

繰

延

土

地

7,246
11

リ

ー

ス

資

産

建

設

仮

勘

定

1

その他の有形固定資産

2,156

形
ソ

フ

当

金

386

負

債

12

再評価に係る繰延税金負債

385

支

産

1,860

資

ト

ウ

ェ

ア

1,708

資

本
益

14

利

137

自

退 職 給 付 に 係 る 資 産

1,299

株

繰
支

払

貸

倒

承

諾
引

資

産

諾

2,929,230

本
剰

余

金

18,161
57,858△105

計93,9144,346

その他有価証券評価差額金△4,458繰

19,065

当

金△13,841

己主株資

土 地 再 評 価 差 額 金850

退職給付に係る調整累計額

412

その他の包括利益累計額合計△3,402

配

ッ

株

ジ

合

△206

支

ヘ

本

益

非

延

余

18,000

金

返

剰

金

式

見

主

損

持

分

3,019,852

負債及び純資産の部合計－ 60 －

109
90,621
3,019,852

監査報告

純 資 産 の 部 合 計
資 産 の 部 合 計

19,065

計算書類

ん

その他の無形固定資産金

承(純 資 産 の 部)

資

税

引
金

負 債 の 部 合 計

定
れ

失

税
払

固

の

延

損

事業報告

偶

11,901

無当

46,203
21,317

定

負
引

産
物

固

与

資

産

形

為
他

賞

建

有

連結貸借対照表

額

部)

証

有

価

け

債

株主総会参考書類

現

目

(負

招集ご通知

（2023年３月31日現在）連結貸借対照表

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4月1日(自至 2022年
2023年 3 月31日 ) 連結損益計算書（単位：百万円）
経

科

金

収
益
用
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コールローン利息及び買入手形利息
預
け
金
利
息
そ
の
他
の
受
入
利
息
役
務
取
引
等
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
償
却
債
権
取
立
益
そ
の
他
の
経
常
収
益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲
渡
性
預
金
利
息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債 券 貸 借 取 引 支 払 利 息
借
用
金
利
息
そ
の
他
の
支
払
利
息
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
貸
出
金
償
却
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
そ
の
他
の
経
常
費
用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
処
分
益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
資

金

常

目

運

32,365
17,85914,282
△16
222
17
8,628
7,539
2,877
79
2,798
441
113
3
△16
168
0
172
3,365
13,80324,253
4,005
16
1,800
2,188

26
559
480
997
249

－ 61 －

連結損益計算書

額

51,41145,868

5,543
26
1,040

4,528

1,247
3,281
15
3,266

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（単位：百万円）
科

目

（資
流

産

の

動

資

金

及

科
流

産

び

預

の

動

金

負

金

580

未

払
払

配

債
当

金

39

税

費

用

17

未

等

28

収

収

益

0

前

受

収

益

4

他

435

未

払

費

用

29

計

1,033

の

動

資

産

定
形

合

資
固

定

産
資

建

流

産
物

48

法

額

部）

払

有

人

役 員 賞 与 引 当 金

8

そ

他

34

計

145

の

動

固

負

債

定

合

負

1

長

金

10,96062

退 職 給 付 引 当 金

66

その他の有形固定資産43

有 形 固 定 資 産 合 計

156

無

形

運

搬

固

定

資

産

ト

ウ

ェ

ア

130

無 形 固 定 資 産 合 計

130

ソ

フ

固

合

計

株

式

62,090

金

資

産

26

他

118

資

投資その他の資産合計

62,236

利本

62,52363,557

本
金

18,000

余

金

準

備

金

11,735そ の 他 資 本 剰 余 金

17,954

本
本

剰
益

余

金

剰

合
余

計

29,690金繰 越 利 益 剰 余 金

4,800

益

4,800

負

－ 62 －

剰

余

金

己
主

合

計
式

△105

合

計

52,385

株

資

本

純

資

産

合

計

債

純

資

産

合

52,385
計

63,557

監査報告

計11,171

剰

自合11,026

そ の 他 利 益 剰 余 金

株
産

資
本

利

資

計

計算書類

社

税

計

債

資

会

合

負

資

延

産

合

資

係

資

債

主

繰

定

負

（純 資 産 の 部）

関

の

入

定

株

投 資 そ の 他 の 資 産

そ

借

事業報告

具

両

期

債

工 具 、 器 具 及 び 備 品

車

貸借対照表

債

未

固

固

目

（負

前
そ
流

額

株主総会参考書類

現

金

部）

招集ご通知

第14期末（2023年３月31日現在）貸借対照表

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4月1日( 自至 2022年
2023年 3 月31日 ) 損益計算書

第14期（単位：百万円）
科
営

目
業

収

益

係

会

社

受

取

配

当

金

1,714

関

係

会

社

受

入

手

数

料

1,269

営

業

収

益

業
販

売

費

営

及

び

一

費

般

地

機

理

合

外

収

取

土

管

利

業
受

計

物

械

賃

貸

賃

雑

貸

収

営

業

営

外

収

業

益

外

支

合
費

払
損

営

業

外

経

費

用

常

特
係

特
引

会

合

利

別
関

利
社

株

別

利

前

当

1,228

益

1,756

息

0

料

45

料

24

入

23

計

93

息

88

失

0

計

88

益

1,761

益

式

売

益
期

1,228

計

用

利

雑

費

益

利

建

2,984

用

用

業

営

合

費

業

営

却

益
計

418

利

益

2,179

合
純

418

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

20

法

△9

法
当

人

税

人

等
税

期

調

整

等
純

合
利

額
計

10

益

2,169

－ 63 －

損益計算書

額

関

営

税

金

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招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

2023年５月12日

根 津 昌 史日 下 部 惠 美
熊 谷 充 孝

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 64 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

監査報告

連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、フィデアホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデアホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

フィデアホールディングス株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

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連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 65 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

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招集ご通知

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

2023年５月12日

根 津 昌 史日 下 部 惠 美
熊 谷 充 孝

株主総会参考書類

フィデアホールディングス株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、フィデアホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第14期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ

事業報告

計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

る当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内

計算書類

当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 66 －

会計監査人の監査報告書

監査報告

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 67 －

会計監査人の監査報告書

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招集ご通知

監査委員会の監査報告書謄本

監 査 報 告 書

監査委員（社外） 布監査委員（常勤） 富監査委員（社外） 小監査委員（社外） 近監査委員（社外） 甲

知
秀
昭
文

子
雄
一
博
朗

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

監査委員布井知子、小川昭一、近野博および甲斐文朗は、会社法第２条第15号及び第400条第３項に規定する社外取締役であります。

以 上－ 68 －

監査委員会の監査報告書

監査報告

(注)

井
樫
川
野
斐

計算書類

フィデアホールディングス株式会社 監査委員会

事業報告

2023年５月12日

株主総会参考書類

当監査委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第14期事業年度における取締役および執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法および結果につき以下の通り報告いたします。
１．監査の方法およびその内容
監査委員会は、会社法第416条第１項第１号ロおよびホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および執行役ならびに使用人等からその構築および運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査委員会が定めた監査委員会監査基準に準拠し、監査の方針等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、取締役会および経営会議その他重要な会議に出席し、取締役および執行役からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、当社の各業務部門において業務および財産の状況を調査しました。
また、子会社については、子会社の取締役、執行役および監査等委員等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役および執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容ならびに取締役および執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

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中継会場ご案内図
中継会場は株主総会の会場ではございません。鶴岡市の定時株主
総会会場の模様を映像でご覧いただけます。鶴岡会場と異なり、
ご質問、賛否等株主権のご行使はできません。

中継会場に
ご来場の
株主様へ

中継会場
日時
場所

2023年６月23日（金曜日）午前10時
仙台中継会場、山形中継会場、秋田中継会場

仙台中継会場

通
上杉
愛宕

広瀬通

ホテル
モンド 駅前リッチ ミア仙台
プレ中継会場◎当ビルの１階は荘内銀行仙台支店です。

駅

通

南町

台

ダ

仙

通
番丁
東二

電機

西口

ロフト

青葉通

ヤマ

パルコ

荘銀ビル

仙台店
イオン

中継会場ご案内図

AER

ホテル
メトロポリタン仙台

宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号

荘銀ビル８階
当社本社会議室

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

山形中継会場
至 市役所

至 天童
山形第一
小学校

中継会場

荘銀山形ビル
七日町通り

山形グランド
ホテル

山形駅

山形中央
郵便局

JR

山形県山形市本町
一丁目４番21号

東口

荘銀山形ビル５階
荘内銀行会議室

日本
生命
至 県庁

（駅前大通り）
山交ビル
バスターミナル

ホテル
キャッスル

至 上山

秋田中継会場二丁目橋

旭川

土手長町通り北都
ビルディング

なかいち

アトリオン

西武

フォンテ秋田駐車場

バスターミナルJR秋田駅

中継会場ご案内図

広小路︵一方通行︶

北都銀行
本店

中央通り︵一方通行︶

中継会場

お堀

お堀

秋田県秋田市中通
三丁目１番41号

北都銀行本店
本館４階大会議室

2023/05/22 11:55:34 / 23979665̲フィデアホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

定時株主総会 会場ご案内図

株主総会会場

荘内銀行本店

山形県鶴岡市本町一丁目９番７号

株主総会

会場

荘内銀行 本店
荘銀本店ホール
TEL 0235－22－5211
JR鶴岡駅
駅前広場

県道349号線(羽州浜街道)
八文字屋書店

山形大学
農学部

山王日枝神社

荘内病院

県道349号線

鶴岡公園

P入口
P入口

鶴岡市役所

主婦の店

県道３５０号線

鶴岡南高

荘内銀行本店 県道47号線
内川● 駐車場のスペースに限度がございますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
● 株主総会ご出席の株主さまへのお土産はご用意しておりませんので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
● 株主総会へのご出席につきましては、開催日当日における新型コロナウイルスの感染状況やご自身の体調等を勘案のうえ、慎重にご判断をいただきますようお願い申し上げます。
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

定時株主総会会場ご案内図