民法（債権関係）の改正に関する中間試案について
公益社団法人リース事業協会
はじめに法制審議会・民法（債権関係）部会（以下「部会」という。）は、平成 21 年 10 月から民法の債権関係規定の見直しを検討しているが、平成 25 年 3 月に「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」（以下「中間試案」という。
）を公表した。
中間試案では、ファイナンス・リース契約を賃貸借に類する契約として、民法の賃貸借の節に規定することが提案されている。
本稿においては、最近の部会の審議状況1、中間試案及びファイナンス・リースに関する提案を紹介する。
１．部会の審議状況（１）第 59 回部会（平成 24 年 10 月 16 日開催）
部会は、平成 23 年 5 月に「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」（以下「中間的な論点整理」という。
）を公表した後、同年 7 月以降、中間試案の取りまとめに向けた検討を行ってきた。
中間的な論点整理において、ファイナンス・リースは、「新たな典型契約として規定することの要否や、仮に典型契約とする場合におけるその規定内容について、更に検討してはどうか。
」と整理されていた。
しかしながら、第 59 回部会では、ファイナンス・リースを民法の典型契約の一つである賃貸借の節に規定するという新たな提案が示された。
この新たな提案について、法務省は、「ユーザーの支払う金銭が物の使用収益の対価ではないというファイナンス・リース契約の一つの特徴的な要素を抽出して、その要素を含む契約に関する規定を設ける。
」という趣旨であると説明2し、賃貸借の節に規定した理由については、「ファイナンス・リース契約を賃貸借の側面を有する契約と捉えて、少なくとも賃貸借と全く異なる契約ではないことを規定上明らかにするのであれば、現在の会計及び税務上の取扱いに無用の影響を与えることはない。」と説明3している。
当協会は、新たな提案に対して、先ずは中間的な論点整理で示した典型契約化の要否の議論が行われるべきであり、賃貸借の節に規定する必要性がなく、部会提案
平成 24 年 10 月までの部会の審議状況は、「月刊リース」平成 24 年 11 月号「民法（債権法）改正・ファイナンス・リースの法制化の動向」に掲載している。
2 法務省 金洪周担当官発言（平成 24 年 10 月 26 日 第 59 回部会議事録）
3 民法（債権関係）部会資料・民法（債権関係）の改正に関する論点の検討（20）11の内容に問題がある旨の提言を行った。
第 59 回部会では、部会提案に対する否定的な意見が大勢を占め、支持する意見においても、民法の規定として不十分である旨が指摘されており、部会提案を完全に支持する意見は皆無であった4。
（２）第 68 回部会（平成 25 年 2 月 5 日開催）
部会は、中間試案の取りまとめに向けて、平成 24 年 12 月からそのたたき台の審議を開始した。ファイナンス・リースについては、第 68 回部会で審議が行われ、ファイナンス・リースを賃貸借の節に規定する提案が行われた。
当協会は、この提案の問題点を指摘した提言書を取り纏め、法務省に提出した。
この提言書は同部会で席上配布された。
第 68 回部会では、ファイナンス・リースを中間試案に掲げることについて、経済産業省関係官から強い反対意見が出されたものの、複数の委員から賛成する旨の意見が出された。部会での反対意見及び当協会からの提言にもかかわらず、第 71回部会（平成 25 年 2 月 26 日開催）においても同様の提案がなされた。
２．中間試案
中間試案は、第 71 回部会（平成 25 年 2 月 26 日開催）において取りまとめが行われ、3 月 11 日付で法務省ホームページ5で公表された。
中間試案の公表と併せて、法務省民事局参事官室が作成した民法（債権関係）の改正に関する中間試案（概要付）（3 月 18 日公表。以下「中間試案の概要」という。
）及び補足説明6が公表されている。
中間試案の概要によれば、中間試案の主な検討対象は、「民法第 1 編（総則）のう
ち第 90 条から第 174 条の 2 まで及び第 3 編（債権）のうち第 399 条から第 696 条までとされ、中間試案では、これらの規定に関して、現時点で改正が検討されている項目のみを取り上げており、特に言及していない規定は維持することが想定されている。
」旨の説明がされている。
中間試案は、4 月からパブリック・コメント手続きに付されるが7、その後の部会の審議スケジュールは明らかにされていない8。
第 59 回部会議事録（平成 24 年 10 月 26 日）
法務省ホームページアドレス http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900184.html
6 本稿作成時点（平成 25 年 3 月 29 日）では公表されていない。
7 パブリック・コメント期間は、中間試案公表時点では、平成 25 年 4 月 1 日から同年 6 月3 日までとされていたが、法務省は、中間試案の補足説明の準備作業が遅れたという理由により、開始時期を延期した（平成 25 年 3 月 27 日公表）。
8 日本経済新聞（平成 25 年 2 月 27 日朝刊）などの報道によれば、早ければ平成 27 年に改正法案を国会に提出する方針とされている。
452〈部会の審議スケジュール〉
第１ステージ（平成 21 年 10 月～平成 23 年 4 月）
第 18 回部会（平成 22 年 11 月 9 日）
 法務省は、ファイナンス・リース契約を新たな典型契約として規定することを提案した。
民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理について（平成 23 年 5 月公表）
 ファイナンス・リースの典型契約化に関する論点（賛否両論）が示され、「ファイナンス・リースを新たな典型契約として規定することの要否、仮に典型契約とする場合におけるその規定内容について、更に検討してはどうか」とすることが示された。
第２ステージ（平成 23 年 7 月～平成 25 年 2 月）
第 59 回部会（平成 24 年 10 月 16 日）
 法務省は、ファイナンス・リース契約を民法の賃貸借の節に規定することを提案した。
第 68 回部会（平成 25 年 2 月 5 日）
 中間試案のたたき台に関する検討が行われ、法務省は、中間試案にファイナン
ス・リース契約を民法の賃貸借の節に規定することを提案した。
第 71 回部会（平成 25 年 2 月 26 日）
 中間試案の取りまとめが行われた。
民法（債権関係）の改正に関する中間試案（平成 25 年 3 月 11 日公表）
 4 月からパブリック・コメントが開始される。
第３ステージ（開始時期未定）
 民法（債権関係）の改正要綱案の取りまとめを目指す9。
 法制審議会で改正要綱の決定後、民法改正が行われる予定（平成 27 年見込）。

３．ファイナンス・リースに関する提案（１）概要
中間試案は、ファイナンス・リースを賃貸借に類する契約として、民法の賃貸借の節に規定することを提案している。
この提案に対する意見として、①そもそも論として民法にファイナンス・リースを規定する必要がないとする考え方、②新たな典型契約として規定するという考え方10が（注）で示されている。

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法務省 筒井健夫参事官「債権法改正の動向」（ＮＢＬ 平成 25 年 1 月 1 日号）
第 18 回部会における法務省提案（平成 22 年 11 月 9 日）を意味していると考えられる。
3（２）定義
中間試案が提案するファイナンス・リースは、①リース会社は、ユーザーの指定する物件を取得してユーザーに引き渡すこと、②リース会社は、ユーザーがリース物件により使用収益することを受忍すること、③ユーザーは、リース料を使用収益の対価としてではなく、リース物件の取得費用等に相当する金銭を支払うことを要素としている。
中間試案の概要によれば、③の要素が、民法に規定するファイナンス・リースに該当するか否かの重要な判断基準とされている。
すなわち、ユーザーの支払うリース料が使用収益の対価として評価されるか否かという区分をした上で、さらに、ユーザーの支払うリース料が「当該財産の取得費用等に相当する金銭を支払う」とされていることから、ユーザーの支払うリース料が使用収益の対価と評価されず、かつ、リース資産の取得価額及び付随費用の相当額（ほぼ 100％を意味すると理解できる。）となる場合に、担保責任に関する規定が定められている以外は、民法第 606 条第 1 項11、第 608 条第 1 項12その他の当該契約の性質に反する規定を除き、民法の賃貸借の規定を準用するという構成になっていると理解される。
法務省の説明13によれば、ユーザーの支払うリース料が使用収益の対価として評価される場合は、民法の賃貸借の規定が適用されることになる。
他方、ユーザーの支払うリース料が使用収益の対価と評価されず、かつ、リース資産の取得価額及び付随費用の相当額を下回る場合の民法の適用関係は明らかではない。

この提案は、学界の有志（その多くが部会委員又は幹事を務めている）及び法務省担当官（オブザーバー参加）により構成された民法（債権法）改正検討委員会の「債権法改正の基本方針」（平成 21 年 4 月）の立法提案を基礎としている。
11 民法第 606 条第 1 項「賃貸人は、賃貸物の使用および収益に必要な修繕をする義務を負う。」
12 民法第 608 条第 1 項「賃借人は、賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、賃貸人に対し、直ちにその償還を請求することができる。
」
13 法務省 金洪周担当官発言「賃貸借そのものと評価される場合には、使用収益の対価としてではなく金銭を支払うタイプの契約には当たらない。ファイナンス・リースの規定は適用されず、賃貸借の規定が適用される。」（平成 24 年 10 月 26 日 第 59 回部会議事録）
4

〈中間試案のファイナンス・リース〉
ファイナンス・リース
ユーザーの支払うリース料が使用収益の ユーザーの支払うリース料が使用収益の対価として評価されるもの
対価として評価されないもの
リース料がリース資産の取得価額及び付随費用の相当額（ほぼ 100％）となる場合

ファイナンス・リースの規定適用

賃貸借の規定適用

リース料がリース資産の取得価額及び付随費用の相当額を下回る場合

民法の適用関係不明（２）担保責任
民法の売買の規定は、売買以外の有償契約に準用するとされているため（民法第559 条）、売主の瑕疵担保責任（民法第 570 条）等が賃貸人に準用される。
一方、中間試案では、ファイナンス・リースの規定が適用される場合、賃貸人は担保責任を負わないことが提案されている。
また、中間試案では、ユーザーはリース会社が有する担保責任の請求権の譲渡を受けることができる旨を提案14している。
さいごに
当協会は、ファイナンス・リースの法制化は、様々な弊害を生じさせ、リースの公正な商慣習法の形成及び公正かつ自由な経済活動を阻害するものと考えており、パブリック・コメントにおいて、上記の考え方を踏まえ、中間試案の具体的な問題点を指摘した提言書を提出することとしている。提言書については、協会ホームページで公表するとともに、あらためて本誌で紹介する（平成 25 年 6 月号掲載予定）。

14

リース契約において、リース物件に瑕疵があった場合、ユーザーは、①直接サプライヤーに請求するか、②リース会社が有する瑕疵担保責任の請求権の譲渡を受けることが規定されている（当協会作成「リース契約書（参考）」第 15 条第 3 項及び第 4 項）
。リース
会社とサプライヤー間で締結する注文書・注文請書（売買契約）においても、「物件の瑕疵担保等については、サプライヤーがユーザーに対して直接その責任を負う」旨が規定されている。
5

〈中間試案：ファイナンス・リース部分抜粋〉
第 38 賃貸借
15 賃貸借に類似する契約（1）ファイナンス・リース契約
賃貸借の節に次のような規定を設けるものとする。
ア 当事者の一方が相手方の指定する財産を取得してこれを相手方に引き渡すこと並びに相手方による当該財産の使用及び収益を受忍することを約し、相手方がその使用及び収益の対価としてではなく当該財産の取得費用等に相当する額の金銭を支払うことを約する契約については、民法第 606 条第 1 項、第608 条第 1 項その他の当該契約の性質に反する規定を除き、賃貸借の規定を準用するものとする。
イ 上記アの当事者の一方は、相手方に対し、有償契約に準用される売主の担保責任を負わないものとする。
ウ 上記アの当事者の一方がその財産の取得先に対して売主の担保責任に基づく権利を有するときは、上記アの相手方は、その当事者の一方に対する意思表示により、当該権利（解除権及び代金減額請求権を除く。）を取得することができるものとする。
（2）ライセンス契約（略）（注）上記（１）及び（２）のそれぞれについて、賃貸借の節に規定を設けるのではなく新たな典型契約とするという考え方、そもそも規定を設けないという考え方がある。
（概要）
本文(1)は、いわゆるファイナンス・リース契約のうち一定の類型のものについて、新たに明文規定を設けるものである。
本文(1)アは、ある財産の所有者でない者が当該財産の使用収益をすることを内容とする契約であって、当該財産の使用収益の対価としてではなく金銭を支払うことを約するものを対象として、当該契約にはその性質に反しない限り賃貸借に関する規定が準用される旨を定めるものである。ファイナンス・リース契約には様々な類型のものがあるため、その中にはユーザーがリース提供者に支払う金銭が使用収益の対価と評価されるもの（賃貸借と評価されるファイナンス・リース契約）が存在するとの指摘がある一方で、ユーザーがリース提供者に支払う金銭が使用収益の対価とは評価されないものも少なくない（最判平成７年４月１４日民集４９巻４号１０６３頁等参照）。ファイナンス･リース契約のうち後者の類型のものは、本文(1)アの契約に該当することになる。ここで準用されない賃貸借の規定として民法第６０６条第１項（賃貸人の修繕義務）及び第６０８条第１項（賃借人の必要費償還請求権）が例示されているのは、財産の使用収益をする者が支払う金銭が当該財産の使用収益の対価ではないため、当該財産の修繕義務や必要費を負担する義務が発生しないことを根拠とする。
本文(1)イは、この契約の当事者の一方が相手方に対して、有償契約に準用される売主の担保責任を負わない旨を定めるものである。財産の使用収益をする者が支払う金銭が当該財産の使用収益の対価ではないことから導かれる帰結を明文化するものである。
本文(1)ウは、当該財産の使用収益をする者が、当該財産の取得者がその取得先に対6して有する売主の担保責任に基づく権利を取得することができる旨を定めるものである。取得することのできる権利から解除権及び代金減額請求権を除いているのは、これらの権利がいずれも当該財産の取得者とその取得先との間の契約に対する形成的な効果を与えるものにすぎず、損害賠償請求権や瑕疵修補請求権のように当該財産の使用収益をする者の保護に直接つながるものではないからである。
もっとも、以上の本文(1)については、使用収益の対価として賃料を支払うことは賃貸借の本質的な要素であるからこの要素を欠く契約を賃貸借に類似するものとして整理するのは相当でないこと、賃貸借の規定の一部の準用のみによって適切な規律を設けるのは困難であること等を根拠として、本文のような規定を賃貸借の節に設けるべきではないという考え方、そもそも本文のような規定を設けるべきではないという考え方があり、これらを（注）で取り上げている。
以上

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