平成２４年度事業計画（案）
平成２４年度の本会事業を次のとおり計画する。
【基本方針】
１．東日本大震災の被災者に対する法的支援活動の継続
２．職業倫理の徹底及びそのための枠組みづくり
３．研修会の開催
４．公益的活動の強化と制度広報の推進
５．司法書士法改正への対応

１．東日本大震災の被災者に対する法的支援活動の継続
被災者にとっては今後も様々な法的支援が必要になるものと思われる。引き続き日司連とも連携をとり、適切に被災者支援にあたっていく。
２．職業倫理の徹底及びそのための枠組みづくり
前年度、司法書士による「戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書」（以下、「職務上請求書」という。）の不正使用事件が新聞等マスコミでも大きく報道された。
これを受け、日司連では、偽造防止策を施した全国司法書士会統一の職務上請求書を採り入れる方針を固めた。
職務上請求書の使用は、高い倫理観を保持しており守秘義務が課せられている資格者に例外的に認められた制度であり、国民の信頼の上に成り立っているものである。逆にいえば、資格者に対する国民的信頼が少しでも揺らいだならば、この職務上請求の制度はたちまち廃止されてしまいかねないものであり、この制度の存続について、日司連も本会もかつてない危機感を抱いている。
そこで、本会としても、職務上請求書の販売方法・管理方法として現状のままでよいのか、再検討したい。これは、会員を信頼するとかしないとかの話ではない。会としての管理のあり方が国民から問われているのである。
３．研修会の開催
本年度から、研修単位の履修状況について本会のホームページで公開されることとなる。全会員に１２単位以上の研修単位取得を促すため、本会として魅力的な研修会を企画していきたい。また、支部助成金等により支部が行う研修会への支援を継続していく。

また、新たな分野に関連する研修会の開催を通じ、司法書士業務の拡充を図っていく。
４．公益的活動の強化と制度広報の推進
限られた財源の中ではあるが、総合相談センター、調停センター、法教育等の公益的活動を強化していきたい。制度広報は公益的活動をしていくための手段でもあり、公益的活動の成果でもある。効果的な制度広報を図っていく。
５．司法書士法改正への対応
日司連の制定した司法書士法改正大綱に基づき、今後、どのようなテーマで具体的な法改正のスケジュールに上がってくるのかを見極めながら、「 懲戒処分についての除斥期間の創設」等喫緊の課題については優先的に対処するよう、栃木県司法書士政治連盟とも協同して働きかけていきたい。

【各部の事業】
１．総務部
・職業倫理の確立
・苦情処理に関する事業
市民、会員からの苦情申立に対して、迅速な苦情対応を図る。
・紛議調停に関する事業（紛議調停委員会）
依頼者と会員、会員間の紛議が生じた場合、同委員会において速やかな解決を図る。
・綱紀事件への対応（綱紀調査委員会）
・非司法書士排除活動（非司法書士排除委員会）
・業務賠償責任保険に関する事業
・会館管理
建築から１０年以上経過しているため、必要に応じた会館修繕を行う。
・事務合理化への対応
・危機管理への対応
東日本大震災の教訓から、前年度に引き続き災害時のマニュアルについて検討する。
・規則・規程等の見直し
・福利厚生に関する事業

２．経理部・会費納入管理①

定額会費については、従前と同様、定期納入のため個別対応を行う。

②

事件数割会費については、会員における業務報告書の正確な記載及び提出期限の遵守にも注意を払いながら、適正納入を図る。

・予算執行に関する管理①

厳しい財政環境の下で安定的な会務運営を図るため、予定された収入を確保するとともに、支出に関しては各部局と 連携を取りながら事業の効率化や経費の節減を推進し支出の抑制を図る。

②

連合会特別会費について、会員一人当たり月額７００円の値上げが検討されており、この改正案が成立した場合、年 額２００万円弱の本会一般会計の負担増となるため、対応策について協議・検討を行う。

③

司法書士会館の南側及び東側の壁面の劣化が顕著であり、早急な修繕作業が必要なため、これを最優先で行うことと し、同様に劣化が進んでいる
エントランス庇、屋根及び３階バルコニーの 防水面についても防水工事を行う。

④

本会の財務基盤の確立及び８年後の長期借入金にかかる借り換え時（借入条件見直し時）における一部返済並びに不 測の事態等に備え、今年度も財務調整積立金を計上する。

⑤司法書士会館が建設されてから１０年以上経過し、早急に対応が必要とされる修繕以外にも今後相当規模の修繕が必要となることが予測される。
そのため、今後の修繕・改修に備え、本年度も会館修繕積立金を計上する。

３．企画部
・会報の定期発行（会報編集室）
会員間の意見発表と情報の提供等を目的として、会報の発行を継続する。
経費節減を意識した会報の発行を心がける。
・対外広報事業①ホームページの活用と充実に力を入れる。
②新聞、ラジオ、テレビ、市町広報等マスコミを利用した効果的な制度広報を検討し、実施する。
③マスコミに対する取材依頼などにより、本会の活動をアピールする。
・ 権 利 擁護・消費者問題への対応
前年度に引き続き、児童養護施設等への法教育は、支部でなく権利擁護・消費者問題対策委員会で実施していきたい。
更生保護施設への法教育について検討する。

中学校への法教育について検討する。
法教育マニュアルの改訂作業を継続して行う。
前年度に引き続き、県消費生活相談高度化アドバイザー事業に講師を派遣する。
悪質商法１１０番を開催する。
・とちぎ消費者ネットワークへの協力活動に協力することは継続するが、幹事としてではなく、一般団体として参加する。

４．研修部
・全体研修会の開催（４回開催予定）①年度初頭に年間開催計画を立てる。
②時宜に合ったテーマでの研修会を開催する。
③登記、裁判事務、消費者問題、成年後見等に関する研修。
④その他業務に関連する事項を広く扱う。
・専門実務研修会の開催（必要に応じて適宜開催）①分野に精通するための研修会を開催する。
②裁判事務および消費者問題に関する研修。
・新人研修の実施①１２月に新入会者研修会を開催する。
②配属研修希望者に配属研修を実施する。
・支部研修への支援①研修用 DVD の整理、新規購入等を行う。
②プロジェクター、スクリーンの貸出を行う。
③財政的支援を行う。
④研修用ＤＶＤの案内を各支部長へ適宜行う。
・日司連主催の研修会への積極的参加
日司連主催の研修会（インターネット配信による研修も含む）への参加の努力規定が定められたことにより、日司連主催の研修会への積極的参加を働きかける。
・日司連主催の年次研修会への義務参加
入会後３年次、以降５年加えた入会の会員を対象とした倫理研修への義務参加を働きかける。但し３年次、１８年次該当会員は関ブロ実施年次研修への参加を推進する。
・ＤＶＤ研修
集合研修を補完する趣旨で実施する。

・ ホームページを活用した研修日程の告知
・ 日司連ホームページの「研修ライブラリ」利用の告知
・ 本会で管理する研修用ＤＶＤ貸出手続の告知
会員が研修を受ける機会を十分に確保する必要性が高まったので、日司連ホームページの「研修ライブラリ」や本会管理の研修用ＤＶＤ貸出手続について、適宜会員宛告知を行う。
・ ホームページ会員名簿欄への「研修単位取得の有無」及び「年次制研修の履修状況」に関する掲載
近年の情報公開化の流れに従い、国民の法的アクセスに対応するため、本会ホームページの会員名簿欄に１２単位履修の有無及び年次制研修の履修状況を掲載する。
・ 第１２回司法書士特別研修への協力
・ 日司連・関東ブロック主催の研修会への協力

５．相談事業部
・司法書士総合相談センターの運営
常設無料相談会を実施する。
司法書士会館で毎週土曜日に実施
足利、日光、小山、那須塩原の各地域で毎月第３土曜日に実施
・法の日の無料相談会の実施
・「相続登記はお済みですか月間」の開催
・司法（書士）アクセス拡充のための方策の検討と実施
広報委員会と連携し、総合相談センターの周知を徹底する。
特に高齢者に的を絞った相談会を実施する。
・東日本大震災における市民等の救援に関する事業に基づく相談員の派遣
前年度に引き続き被災会の要請に応え相談員を派遣する。
・相談員のための研修
・司法書士調停センターの運営①栃木県司法書士会調停センターを運営する。
調停実施の検証を行いながら、事件管理、調停技術の能力向上を図る。
②事件担当者、手続実施者名簿登載者の増加を図る。
会内広報を積極的に行い司法書士 ADR の有用性の意識を浸透させる。
理論研修、実技研修、法令研修、事件管理研修をバランスよく実施し単位取得者の拡大に努める。
③認証申請を目指す。

【その他の事業】
１．公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートとちぎ支部への支援
研修会・相談会の共同開催を計画する。
２．関連団体との交流と情報収集
・法務局との協議会の開催及び協力
・三士会（司法書士・土地家屋調査士・行政書士）の開催
・五士会（司法書士・弁護士・公認会計士・不動産鑑定士・税理士）の開催
３．三士会法の日無料相談会の実施
４．五士会無料相談会の実施
５．「住宅相談会」への相談担当者の派遣
６．「一日合同行政相談所」への相談担当者の派遣
７．日本司法支援センター（法テラス）への協力
８．「ふるさと森林会議」への相談担当者の派遣