IEEJ：2022 年 11 月掲載

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特別速報レポート2022 年 11 月 16 日

国際エネルギー情勢を見る目（611）

GIIGNL2022 パリ総会に参加して一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
11 月 14～15 日、パリにおいて、世界の LNG 輸入事業者の集まりである GIIGNL（TheInternational Group of Liquefied Natural Gas Importers）の総会（General AssemblyMeeting）が開催された。コロナ禍の期間中は同総会もオンライン開催となっていたが、3年ぶりの対面方式を主体とした開催で、日本の LNG 輸入事業者を始め、世界各国から経営トップを含むハイレベル参加者が集う会合となった。筆者は、11 月 14 日の会合にのみ参加し、「LNG: Remedy to the energy and climate crisis?」と題するパネルディスカッションに登壇する機会を得た。ウクライナ危機で欧州のガス価格が著しく高騰し、その市場不安定化の動向が世界の注目を集める中、欧州で開催されたこの会議では、LNG の将来に関する様々な興味深い議論に接することができた。以下では、筆者にとって特に印象に残ったポイントを所感として２点整理する。
第 1 に、短期的な LNG 市場の課題について、様々な不安要因の存在を改めて確認することになった点を挙げたい。ノルドストリームパイプラインによるロシア産のガス供給が大幅に低下する中、冬場に向けて「ガス危機」の発生が深刻に懸念され、欧州の代表的ガス取引価格は、8 月には一時、100 万 BTU 当たり約 100 ドル、原油価格換算でバレル当たり600 ドルに迫る異常な暴騰を見せることとなった。欧州ガス価格に連動し、アジアの LNGスポット価格も同様に高騰し、ガス・LNG 市場の不安定化が国際エネルギー情勢における最大の重要課題として浮上する事態となった。
しかし、その後、欧州では 11 月に至るまで気温が高めに推移し、高価格がガス消費を抑制する結果につながったことも奏功し、欧州のガス在庫は貯蔵容量に近いレベルまで積み上がった。そのため、ガス価格は一時の暴騰から落ち着きを取り戻し、最近は 100 万 BTU当たり 30 ドル前後まで値を戻している。
もちろんこの水準でも原油換算で 200 ドル近い「高価格」であることは変わらないものの、一時は深刻に懸念されたガス不足の発生による危機的状況は今冬については回避できるのではないか、という見方が強まっている。
ただ、今回の GIIGNL での議論においては、決して将来を楽観視してはならず、市場の先行きに十分に留意し続ける必要があることが示唆された。今冬についても、今後の気温状況と追加的なガス・LNG の供給支障の発生の可能性次第では再びガス価格が大幅に上昇する可能性も否定はできない。しかし、それ以上に問題となるのは、仮に今冬の危機を回避しても、2023 年の欧州ガス市場は需給環境が厳しいままであり、むしろ今年よりさらに需給タイト化の可能性があることである。これは、今冬を乗り切るため、現在は貯蔵容量近くまで積み上がったガス在庫の取り崩しが進み、2023 年の春先には在庫水準が大きく低下することは必至と予想されており、その低在庫状況が 2023 年の欧州ガス市場のスタートポイントとならざるを得ないからである。世界のガス・LNG 供給の状況を鑑みると、欧州が 2023 年の冬場に向けて在庫積み増しを図ることは容易でなく、2023 年から 2024 年の欧州ガス市場および国際 LNG 市場には強い需給逼迫圧力が発生する可能性がある。
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この状況下、もう一つの不確実要因として指摘されたのは中国の LNG 輸入の先行きである。2022 年においては、中国では経済減速の下で LNG 輸入が鈍化・低迷し、その分が需給逼迫する欧州市場に流れる状況となった。いわば中国の需要低迷が欧州市場を助ける結果をもたらしたのである。2023 年以降、中国の LNG 需要が再び 2021 年までのような拡大を示すようなことがあれば、需給状況は一気に逼迫の度合いを強めることになる。現在の中国経済の低迷の背景には「ゼロコロナ政策」の影響が指摘されており、同政策が簡単に変更されるとは考えにくいものの、来年の中国経済が再び拡大に向かう可能性は存在しており、その動向と LNG 市場への影響は十分に注視していく必要がある。
さらに、筆者にとって強く印象に残ったのは、欧州ではいざとなった場合には、自らのエネルギー安定供給確保のため、世界の LNG 市場から供給確保をする意欲と意思が強く存在していることを実感したことである。欧州は、自らを、高値を払ってでも購入することが可能な「プレミアムバイヤー」と位置づけ、LNG の獲得競争に乗り出す覚悟ができているという印象を持った。ロシア産のパイプラインガス供給が低下し、世界のガス供給のパイが縮小する中で「ゼロサムゲームの獲得競争」が 2023 年以降の LNG 市場において激化する恐れもある。先述した中国の需要動向やアジアの LNG 市場全体における需要動向次第
では、需給逼迫が著しいものとなる可能性も否定できない。しかも、こうした需給逼迫と価格高騰は、高値を払うことのできない途上国・新興国にとっては、まさに深刻な打撃をもたらしうるものである。獲得競争激化がもたらす高価格は、途上国にとってガス・LNGへのアクセスを妨げ、経済的な悪影響をもたらすことになる。こうした点を考えると、ウクライナ危機を契機とした国際エネルギー市場不安定化による最大の被害者の一つが途上国である、と見ることもできるのである。
第 2 に、中長期的な LNG の将来についても、様々な議論が行われ、LNG が果たす役割への期待と共に課題も多く指摘された点を挙げたい。中でも、最も重要な点として、ウクライナ危機の深刻化で、脱ロシアとエネルギー安全保障の強化が脱炭素化の取組みを加速化する結果をもたらし、その結果、長期的にガスおよび LNG の需要を大きく押し下げていく可能性が指摘された点である。筆者の参加したパネルディスカッションでは、最新の IEAの「World Energy Outlook 2022」の分析が紹介され、IEA が世界のガス・LNG 需要を従前の見通しから大きく下方修正していることが示された。これは、現在の欧州におけるパーセプションを強く反映した結果であると筆者は見ている。
これに対して、筆者からは、弊所の「IEEJ アウトルック 2023」を参照しつつ、市場実態を踏まえた「フォアキャスト」としては、世界の LNG 需要は長期的にも堅調であり、気候変動及びエネルギー安全保障対策強化で、先進技術が最大限導入されるシナリオでも、LNG 需要は 2020 年比で 2050 年に 13％増となるとの見方を示した。特にアジアの新興国においては、ガス・LNG は重要なエネルギー源であり続ける可能性が高く、脱炭素化の促進においても、ガスを活用した 2 段階方式での取り組みが有効であるとの考えを示した。
しかし同時に現在のガス・LNG 高価格が市場の健全な発展を妨げるものであることも事実である。現在の需給環境が変化していくためには、供給拡大のための投資確保が必須となるが、その投資拡大には、LNG 投資が座礁資産化しない見通しが必要であり、その一環として、投資回収のために長期契約が重要な役割を果たす点もたびたび議論の中で指摘された。その重要な長期契約に関しては、電力・ガス市場自由化の影響、再生可能エネルギーや原子力の先行きなど、将来に向けた様々な要因が意思決定を難しくする要因が存在している。今後のエネルギー政策における議論と LNG 関連産業は、この問題に正面から向き合い、知恵を出し合って問題解決に当たる必要があることを実感することになった。
以上
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