13948281_半期報告書_20131220222149

2013/12/20 22:22:13

半期報告書（第10期中）自至

平成25年４月１日
平成25年９月30日

成田国際空港株式会社
千葉県成田市古込字古込１番地１(E04367)13948281_半期報告書_20131220222149

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報

第１

企業の概況

………………………………………………………………………………………………………
……………………………………………………………………………………………………

１． 主要な経営指標等の推移

1…………………………………………………………………………………

1…………………………………………………………………………………………………

3

２． 事業の内容

３． 関係会社の状況……………………………………………………………………………………………

3………………………………………………………………………………………………

3……………………………………………………………………………………………………

4

４． 従業員の状況
第２

1

事業の状況

１． 業績等の概要………………………………………………………………………………………………

２． 生産、受注及び販売の状況

4………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題……………………………………………………………………………………………

7

４． 事業等のリスク……………………………………………………………………………………………

7

５． 経営上の重要な契約等

7………………………………………………………………………………………………

7

６． 研究開発活動……………………………………………………………………………………

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第３8……………………………………………………………………………………………………

10

設備の状況

…………………………………………

１． 主要な設備の状況…………………………………………………………………………………………

２． 設備の新設、除却等の計画

10………………………………………………………………………………

10

提出会社の状況………………………………………………………………………………………………

11

１． 株式等の状況………………………………………………………………………………………………

11

第４（1）株式の総数等……………………………………………………………………………………………

（2）新株予約権等の状況……………………………………………………………………………………

（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（4）ライツプランの内容

1111…………………………………………

11……………………………………………………………………………………

11（5）発行済株式総数、資本金等の状況……………………………………………………………………

11（6）大株主の状況……………………………………………………………………………………………

11（7）議決権の状況……………………………………………………………………………………………

12

２． 株価の推移…………………………………………………………………………………………………

12

３． 役員の状況…………………………………………………………………………………………………

12……………………………………………………………………………………………………

13

第５

経理の状況

１． 中間連結財務諸表等………………………………………………………………………………………

14（1）中間連結財務諸表………………………………………………………………………………………

14……………………………………………………………………………………………………

37（2）その他

２． 中間財務諸表等……………………………………………………………………………………………

38（1）中間財務諸表……………………………………………………………………………………………

38……………………………………………………………………………………………………

49（2）その他
第６提出会社の参考情報

第二部

提出会社の保証会社等の情報［中間監査報告書］…………………………………………………………………………………………
………………………………………………………………………………

50
51

13948281_半期報告書_20131220222149

2013/12/20 22:22:13【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年12月25日【中間会計期間】

第10期中（自【会社名】

成田国際空港株式会社【英訳名】

NARITA INTERNATIONAL AIRPORT CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県成田市古込字古込１番地１【電話番号】

0476-34-5400（代表）【事務連絡者氏名】

財務部門副部門長兼財務部長【最寄りの連絡場所】

千葉県成田市古込字古込１番地１【電話番号】

0476-34-5400（代表）【事務連絡者氏名】

財務部門副部門長兼財務部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

平成25年４月１日

夏目至

平成25年９月30日）

誠

村山

村山

憲治

憲治

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2013/12/20 22:22:13

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第８期中

第９期中

第10期中

第８期

第９期

会計期間

自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日

自平成25年
４月１日
至平成25年
９月30日

自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

自平成24年
４月１日
至平成25年３月31日

営業収益（百万円）

84,03995,50399,499173,513

189,207

経常利益（百万円）

6,683

16,581

20,061

13,14427,571中間（当期）純利益（百万円）

3,005

10,171

12,811

3,555

15,324

中間包括利益又は包括利益（百万円）

2,738

10,136

12,994

3,180

15,348

純資産額（百万円）

235,906

245,594259,907236,348

250,806

総資産額（百万円）

916,753

887,572

871,225

902,566

881,158

113,376.36

118,289.20

125,408.23

113,661.58

120,877.42

1,502.95

5,085.91

6,405.84

1,777.72

7,662.49

－

－

－

－

－

24.7

26.7

28.8

25.2

27.4

24,05634,20435,232

52,84369,653△9,868△13,879△11,121△17,759△27,065

財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）△12,975△21,370△20,691△34,578△40,549

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（百万円）

28,98427,25633,78928,28930,355

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）2,341(1,554)2,315(1,380)2,170(1,438)2,299(1,542)

2,257(1,385)

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

- 1 -

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2013/12/20 22:22:13(2) 提出会社の経営指標等
回次

第８期中

第９期中

第10期中

第８期

第９期

会計期間

自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日

自平成25年
４月１日
至平成25年
９月30日

自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

自平成24年
４月１日
至平成25年３月31日

営業収益（百万円）

68,79577,64678,747

141,440

153,092

経常利益（百万円）

5,533

14,55417,302

10,75723,422中間（当期）純利益（百万円）

2,378

8,523

11,1382,698

12,318100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数（株）

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

純資産額（百万円）

217,978

225,932

237,034

218,298

229,727

総資産額（百万円）

881,942851,072

836,235

867,797

844,864

108,989.04

112,966.02

118,517.15

109,149.42

114,863.82

１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

1,189.07

4,261.61

5,569.32

1,349.45

6,159.40

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

－

445

1,916

自己資本比率（％）

24.7

26.5

28.3

25.2

27.2

従業員数

702

702

674

697

698

（外、平均臨時雇用者数）（人）

(216)

(221)

(222)

(215)

(220)

資本金（百万円）

１株当たり純資産額（円）（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
（空港運営事業）
当社の連結子会社であるＮＡＡ成田空港セコム㈱は、平成25年３月31日に解散し、同年６月30日に清算結了しました。
この結果、当中間連結会計期間末において、当社の関係会社は連結子会社18社及び関連会社１社となっております。

３【関係会社の状況】
当社の連結子会社であるＮＡＡ成田空港セコム㈱は、平成25年３月31日に解散し、同年６月30日に清算結了しました。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成25年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）空港運営事業1,571( 879)

リテール事業454( 510)

施設貸付事業

125(

30)

鉄道事業

20(

19)

合計

2,170(1,438)（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）
は、当中間連結会計期間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成25年９月30日現在
従業員数（人）674(222)（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、当中間会計期間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況
当社の従業員により、成田国際空港株式会社労働組合が組織されており、政府関係法人労働組合連合に加盟しております。
当社の労使間及び連結子会社の労使間において、特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当中間連結会計期間における我が国経済は、昨年来の円高修正により輸出環境に持ち直しの動きが見られ、各種の経済政策もあって企業収益が改善するなど、緩やかに回復しつつあります。一方、海外に目を向けますと、米国は緩やかな景気回復が続く反面、政治の混乱による影響が懸念され、欧州は景気が下げ止まっているものの欧州債
務問題は依然くすぶっており、中国経済の成長力鈍化もあって、その動向には引き続き注視する必要があります。
成田国際空港を取り巻く環境としましては、平成25年３月の夏ダイヤよりオープンスカイが適用され、航空会社
による新規就航や増便がありました。また、運航停止となっていたボーイング787型機が平成25年６月１日から運航を再開し、昨年夏に新規就航した本邦ＬＣＣ（Low Cost Carrier、格安航空会社）も国内線を増便するなど、国際線、国内線ともに今後の更なる新規就航、増便が期待されます。尖閣諸島問題等の影響は一部残るものの、観光立国の実現に向けたタイ、マレーシアなど東南アジア５ヶ国へのビザ発給要件の緩和や円安等の効果により、東南
アジアを中心として訪日外客数も増加の傾向にあります。国際航空貨物量(従来は航空貨物量としておりました
が、内容をより明瞭にするために、当中間連結会計期間より国際航空貨物量としております。内容の変更はありま
せん。)は、製造業の生産拠点の海外シフト等により輸出・輸入ともに減少したものの、成田国際空港を経由し三国間を輸送する仮陸揚貨物が増加しており、ほぼ前年同期並みとなっております。
当社グループにおいては首都圏の航空需要の増加に対応すべく空港容量の拡大に取り組んでいるところです。本
年３月に完了した空港容量27万回の施設整備に続き、現在、年間発着回数30万回化の空港容量拡大に向けた取り組
みを進めております。また、オープンスカイを迎えた成田国際空港の国際競争力を強化するため、国際線着陸料の引下げ、国際線手荷物取扱施設使用料の区分見直し・料金引下げを行うとともに、成田国際空港の利用促進のためのインセンティブとして国際線着陸料増量割引を導入し、平成25年４月１日から適用を開始しました。
こうした状況の中、当中間連結会計期間における成田国際空港の航空取扱量は、航空機発着回数は前年同期比7.1％増の113,168回、航空旅客数は前年同期比7.3％増の18,114千人、国際航空貨物量は前年同期比1.1％減の962
千ｔ、給油量は前年同期比2.8％増の2,398千ｋｌとなりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、営業収益は前年同期比4.2％増の99,499百万円、営業利益は
前年同期比15.5％増の23,370百万円、経常利益は前年同期比21.0％増の20,061百万円、中間純利益は前年同期比
26.0％増の12,811百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（空港運営事業）
空港運営事業では、尖閣諸島問題等の影響があったものの、オープンスカイの適用やボーイング787型機の運航再開による国際線の新規就航及び増便、昨年夏からの本邦ＬＣＣ２社の国内線就航により、航空機発着回数は前年
同期実績を上回りました。一方、国際線着陸料の引下げ等に伴い、着陸料及び停留料からなる空港使用料収入は、
前年同期比5.2％減の21,564百万円となりました。
航空旅客数は、国際線外国人旅客及び国内線旅客の増加により、前年同期実績を上回りました。この結果、国際線旅客から得られる旅客サービス施設使用料及び旅客保安サービス料からなる旅客施設使用料収入は前年同期比2.0％増の17,077百万円となりました。
給油量は、航空機材の小型化傾向は続くものの、航空機発着回数の増加に伴い前年同期実績を上回りました。この結果、給油施設使用料収入は前年同期比2.8％増の8,370百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比1.3％減の53,416百万円となり、営業利益は前年同期比14.6％増の7,003百万円となりました。
（リテール事業）
リテール事業では、国際線外国人旅客及び国内線旅客の増加や円安等に伴い、直営店舗、テナント店舗ともに売上が増加し、物販・飲食収入は前年同期比24.0％増の20,547百万円、構内営業料収入は前年同期比8.2％増の4,591
百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比16.8％増の28,866百万円、営業利益は前年同期比19.9％増の8,741百万円となりました。
（施設貸付事業）
施設貸付事業では、建物貸付料の割引措置の解消や航空旅客数の増加に伴う駐車場使用料収入の増加等により土地建物等貸付料収入は前年同期比4.7％増の11,048百万円となりました。
以上の結果、営業収益は3.1％増の15,738百万円、営業利益は9.7％増の7,322百万円となりました。

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2013/12/20 22:22:13（鉄道事業）
鉄道事業では、成田スカイアクセスの線路使用料収入の増加等により、営業収益は前年同期比3.2％増の1,478百万円、営業利益は28.8％増の310百万円となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前年同期比6,533百万円増の33,789百万円となりました。
フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比3,786百万円増の24,111百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の増加等により前年同期比1,028百万円増の35,232百万円のキャッシュ・インとなりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の減少等により前年同期比2,758百万円減の11,121百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出の減少等により前年同期比678百万円減の20,691
百万円のキャッシュ・アウトとなりました。

- 5 -13948281_半期報告書_20131220222149

2013/12/20 22:22:13

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 当社グループにおいては、空港運営事業、リテール事業、施設貸付事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産及び受注については該当事項はありません。
(2) 販売の状況
当中間連結会計期間における販売の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

前年同期比（％）

空港運営事業（百万円）

53,416（ 53.7％）

98.7

リテール事業（百万円）

28,866（ 29.0％）

116.8

施設貸付事業（百万円）

15,738（ 15.8％）

103.1

鉄道事業（百万円）

1,478（

1.5％）

103.2

99,499（100.0％）

104.2

合計（百万円）空港運営事業区分

当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

前年同期比（％）

空港使用料収入（百万円）

21,564（ 40.4％）

94.8

旅客施設使用料収入（百万円）

17,077（ 32.0％）

102.0

給油施設使用料収入（百万円）

8,370（ 15.7％）

102.8

その他収入（百万円）

6,403（ 11.9％）

99.2

53,416（100.0％）

98.7

合計（百万円）リテール事業区分

当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

前年同期比（％）

物販・飲食収入（百万円）

20,547（ 71.2％）

124.0

構内営業料収入（百万円）

4,591（ 15.9％）

108.2

その他収入（百万円）

3,728（ 12.9％）

95.6

28,866（100.0％）

116.8

合計（百万円）
施設貸付事業区分

当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

前年同期比（％）

土地建物等貸付料収入（百万円）

11,048（ 70.2％）

104.7

その他収入（百万円）

4,689（ 29.8％）

99.5

15,738 (100.0％）

103.1

合計（百万円）- 6 -13948281_半期報告書_20131220222149

2013/12/20 22:22:13(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．（ ）には構成比を記載しております。
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
（参考情報）
成田国際空港運用状況
当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

区分

前年同期比（％）

113,168

107.1

国際線

89,248101.5

国内線

23,920134.7

18,114107.3

国際線

15,606

102.3

国内線

2,507

154.1

962

98.9

航空機発着回数（回）

航空旅客数（千人）

国際航空貨物量（千t）
積

込

433

99.0

取

卸

529

98.8

2,398

102.8

国際線

2,331

102.2

国内線

68

128.6

給油量（千kl）

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、国土交通省において進めている首都圏空港の更なる機能強化に向けた具体的な検討について、当社グループ
では、国と歩調を合わせて検討を進めていくこととしております。

４【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社が判断したものであり、今後の社会経済情勢等の諸条件により変更されることがあります。
(10)訴訟等に係るリスク
現在、当社グループが係争中の主な訴訟事件として、平成22年12月31日に千葉地方裁判所に提起された空港建設に反対する空港周辺住民らによる成田国際空港のＢ滑走路及び西側誘導路等の使用差し止めを求める訴訟があります。
当社グループは、事業活動を展開していく中で、第三者から訴訟の提起等を受ける可能性があります。訴訟及び法的手続き固有の不確実性により、当社グループが当事者となる訴訟及び法的手続きの結果を予測することは困難ですが、当社グループに不利な結果が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

- 7 -13948281_半期報告書_20131220222149

2013/12/20 22:22:13

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、中間連結財務諸表の作成にあたっては中間連結決算日における資産・負債及び当中間連結会計期間における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、当社グループが行っている会計上の見積りのうち、特に重要なものとしては、退職給付引当金や繰延税金資産等があります。
また、当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５経理の状況」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(2) 経営成績の分析①営業収益
営業収益は、物販・飲食収入を中心に増収となり、前年同期比4.2％増の99,499百万円となりました。これは主に、国際線外国人旅客及び国内線旅客の増加や円安等により、直営店舗、テナント店舗の売上が増加したことによるものであります。
②営業費用
営業費用は、耐用年数の到来や投資の抑制に伴う減価償却費の減少があったものの、リテール事業の商品仕入原価が増加したこと等により、前年同期比1.1％増の76,128百万円となりました。
③営業利益以上の結果、営業利益は前年同期比15.5％増の23,370百万円となりました。
④営業外損益
営業外損益は、前中間連結会計期間の3,653百万円の損失（純額）から3,309百万円の損失（純額）となりました。これは主に、社債の償還及び金利の低下により支払利息等が減少したことによるものであります。
⑤経常利益
以上の結果、経常利益は前年同期比21.0％増の20,061百万円となりました。
⑥特別損益
特別損益は、667百万円の利益（前年同期822百万円の損失）となりました。これは主に、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響による風評被害に対する受取賠償金を特別利益に計上したことによるものであります。
⑦税金等調整前中間純利益
以上の結果、税金等調整前中間純利益は前年同期比31.5％増の20,729百万円となりました。
⑧少数株主損益調整前中間純利益
法人税等を加減した当中間連結会計期間の少数株主損益調整前中間純利益は前年同期比26.2％増の12,854百万円となりました。
⑨中間純利益
少数株主損益を加減した当中間連結会計期間の中間純利益は前年同期比26.0％増の12,811百万円となりました。
１株当たり中間純利益は、前中間連結会計期間の5,085円91銭に対して、6,405円84銭となりました。

- 8 -13948281_半期報告書_20131220222149

2013/12/20 22:22:13(3) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は871,225百万円、負債合計は611,317百万円、純資産合計は259,907百万円となりました。
①資産の部
資産は、前連結会計年度末比1.1％減の871,225百万円となりました。流動資産は、有価証券の取得等により前連
結会計年度末比4.1％増の57,692百万円となりました。固定資産は、年間発着回数30万回化の空港容量拡大に向けた設備投資等による増加があったものの、それ以上に減価償却が進捗したことから前連結会計年度末比1.5％減の
813,533百万円となりました。
②負債の部
負債は、前連結会計年度末比3.0％減の611,317百万円となりました。流動負債は、主として社債の償還により前連結会計年度末比20.3％減の93,182百万円となりました。固定負債は、社債の発行等により前連結会計年度末比0.9％増の518,135百万円となりました。
なお、長期借入金残高（１年内返済を含む）は162,312百万円（無利子の政府借入金49,753百万円を含む）とな
り、社債残高（１年内償還を含む）378,873百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比3.0％減の
541,185百万円となりました。
③純資産の部
株主資本は、前連結会計年度末比3.7％増の251,128百万円となりました。これは配当金を3,832百万円支払いましたが、中間純利益が12,811百万円計上されたことによるものです。当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の27.4％から28.8％へ増加しました。
少数株主持分は、前連結会計年度末比0.4％増の9,091百万円となり、その他の包括利益累計額を含めた純資産合計は前連結会計年度末比3.6％増の259,907百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、「１ュ・フロー」に記載のとおりであります。

- 9 -業績等の概要」の「(2)キャッシ

13948281_半期報告書_20131220222149

2013/12/20 22:22:13

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 10 -

13948281_半期報告書_20131220222149

2013/12/20 22:22:13

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000
計

8,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
数（株）（平成25年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年12月25日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
当社は単元株制

普通株式

2,000,000

2,000,000

非上場

度は採用しておりません。

計2,000,000

2,000,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

平成25年４月１日～
平成25年９月30日－

2,000,000－

100,000－

資本準備金残高（百万円）
52,000（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
氏名又は名称住所

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

国土交通大臣

東京都千代田区霞が関二丁目１番３号

1,800,258

90.01

財務大臣

東京都千代田区霞が関三丁目１番１号

199,7429.99

2,000,000

100.00計－- 11 -

13948281_半期報告書_20131220222149

2013/12/20 22:22:13（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

2,000,000

2,000,000－

単元未満株式－－－発行済株式総数

2,000,000－－

総株主の議決権－

2,000,000－

完全議決権株式（その他）

普通株式②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
役名

氏名

新職名

旧職名

異動年月日

夏目

内部監査室担当並びに安全推進委
内部監査室担当並びに安全推進委
員会委員長、ＣＳ推進委員会委員
員会委員長、ＣＳ推進委員会委員
誠 長、コンプライアンス委員会委員
長及びコンプライアンス委員会委
長、投資委員会委員長及びコスト
員長
削減推進委員会委員長

平成25年７月１日

専務取締役 斎田

経営企画部門長並びに業務推進部
経営企画部門長、上場準備室担当
正己
門ＩＴ推進室及び上場準備室担当
及びＩＴ推進委員会委員長
並びにＩＴ推進委員会委員長

平成25年７月１日

常務取締役 中留恵孝 空港運用部門長

常務取締役 髙野德久 事業部門長

代表取締役
社長

空港運用部門長及び業務推進部門
総合安全推進室担当
事業部門長及び業務推進部門ＣＳ
推進室担当

共生・用地部門長、業務推進部門
共生・用地部門長及びエコ・エア エコ・エアポート推進室担当及び平成25年７月１日
平成25年７月１日

取締役

林田

秀喜

取締役

今田

憲仁 財務部門長

財務部門長及び調達部担当

平成25年７月１日

取締役

石指雅啓 管理部門長

管理部門長並びに広報室及び東京事務所担当

平成25年７月１日

ポート推進委員会委員長

エコ・エアポート推進委員会委員長- 12 -

平成25年７月１日

13948281_半期報告書_20131220222149

2013/12/20 22:22:13

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（平成25年４月１日から平成25
年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）の中間財
務諸表について、新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

- 13 -

13948281_半期報告書_20131220222149

2013/12/20 22:22:13

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）※2※1, ※6有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアその他※6

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金※2, ※3

投資その他の資産合計

30,585
14,130
3,071
30
4,029
1,585
2,008
△41
55,400448,105
39,67912,327280,0166,384
280
786,794
4,484
11,25915,743
2,582
1,632
17,3391,668△423,220当中間連結会計期間(平成25年９月30日)※2※2※1, ※6※6※2, ※3825,758

固定資産合計※2

資産合計- 14 -

881,158

32,01912,401
2,894
2,000
4,497
1,779
2,141
△41
57,692437,678
37,507
12,206
280,558
7,169
217
775,338
4,647
11,033
15,6802,565
1,633
17,0391,278△422,513
813,533※2

871,225

13948281_半期報告書_20131220222149

2013/12/20 22:22:13(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※2

※2
※2, ※47,650
100
49,99432,326
7,307
1,803
17,785

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)※2※2※2, ※4

116,968

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他※2※2, ※5

341,863
133,575
25,982
457
1,616
9,887

5,477
－
26,99932,3498,064
1,932
18,35893,182※2※2, ※5351,873
129,962
24,845
309
1,616
9,527

513,383

518,135

負債合計

630,351

611,317

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

100,000
52,00090,142100,000
52,00099,128242,142251,128

0
△388
△387

1
△313
△312

純資産合計

9,052
250,806

9,091
259,907

負債純資産合計

881,158

871,225

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

- 15 -

13948281_半期報告書_20131220222149

2013/12/20 22:22:13②【中間連結損益及び包括利益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
営業収益
営業原価

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

95,50362,95832,544

営業総利益※1

販売費及び一般管理費
営業利益

12,30920,235

営業外収益受取利息及び配当金
持分法による投資利益
受取賠償金
その他

703
3,105
54
3,863

648
2,897
46
3,593

16,581

20,061※2※2

営業外費用合計
特別利益
固定資産売却益受取賠償金
鉄道事業補助金
その他
特別利益合計※3※4

特別損失合計12,55923,370
49
4
81
148
284

営業外収益合計

特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他

※1

41
6
52
109
210

営業外費用
支払利息
社債利息
その他
経常利益

99,49963,56935,930

0
－
55
－
55
491
377
9
877

0
3,200
55
0
3,255

※3
※4

1,264
1,315
6
2,587

税金等調整前中間純利益

15,75920,729

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

5,480
92
5,573

7,770
104
7,875

少数株主損益調整前中間純利益

10,186

12,85414

42

10,171

12,811

少数株主利益中間純利益- 16 -

13948281_半期報告書_20131220222149

2013/12/20 22:22:13(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

14
10,18642
12,854

0
△50
△49

0
139
139

中間包括利益10,136

12,994（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益

10,145△8

12,887107

少数株主利益
少数株主損益調整前中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計- 17 -

13948281_半期報告書_20131220222149

2013/12/20 22:22:13③【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
連結範囲の変動
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
連結範囲の変動
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 18 -

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

100,000

100,000－
100,000－
100,000

52,00052,000－52,000－52,00075,707

90,142△890
10,171－
9,281△3,832
12,811
6
8,986

84,98999,128

227,707242,142△890
10,171－
9,281△3,832
12,811
6
8,986

236,989

251,128

△0

0

0

0

0

0

△0

1

△383

△388

△27

74

△27

74

△411

△313

△384

△387

△26

75

△26

75

△411

△312

13948281_半期報告書_20131220222149

2013/12/20 22:22:13(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
少数株主持分
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 19 -

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

9,024

9,052

△8

39

△8

39

9,016

9,091

236,348

250,806△890
10,171－△3,832
12,811
6

△35

114

9,246

9,101

245,594259,90713948281_半期報告書_20131220222149

2013/12/20 22:22:13④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
減損損失
受取利息及び受取配当金
受取賠償金
支払利息及び社債利息
固定資産除却損及び圧縮損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

15,75923,277
98
△716
△194
377
△41
－
3,809
387
8
△466
△268
△2,329
△466
△134
412
231

20,72922,273129△1,136－1,315△49△3,200
3,546
807
6
1,756
△523
△3,027
△212
△441
70
474

小計

39,74342,519

利息及び配当金の受取額
賠償金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

45－△3,794△1,78951
3,200△3,518△7,020

営業活動によるキャッシュ・フロー

34,20435,232△13,849
51
△0
△1
2
△0
△82

△11,068
1
△0
△2
1
△0
△52

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△13,879△11,121

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
その他

－
△371
9,968
△30,000
△890
△78

△100
△3,5909,968△23,000△3,832△138

財務活動によるキャッシュ・フロー

△21,370△20,69113

13

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,0323,433

現金及び現金同等物の期首残高

28,28927,25630,35533,789※1

現金及び現金同等物の中間期末残高- 20 -※1

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2013/12/20 22:22:13【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 18社㈱ＮＡＡリテイリング、エアポートメンテナンスサービス㈱、㈱グリーンポート・エージェンシー等18社すべての子会社を連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であったＮＡＡ成田空港セコム㈱は、平成25年６月30日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了までの損益計算書は連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 １社
関連会社である日本空港給油㈱に対する投資について持分法を適用しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券イ

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないものロ②

移動平均法に基づく原価法
デリバティブ

③

時価法
たな卸資産
商品
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
主として先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、一部の連結子会社では、取替資産について取替法（定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～75年
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
②

２～17年
２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

- 21 -

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2013/12/20 22:22:13

②

賞与引当金

③

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しております。

④

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の翌年度に一括処理しております。
役員退職慰労引当金⑤

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく基準額を計上しております。
環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物の処理に伴い発生する支出に備えるため、当中間連結会計期間末の処理費用の見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ③

ヘッジ対象…借入金
ヘッジ方針④

借入金に係る金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更等）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、一部の連結子会社では、有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間よりすべての有形固定資産について、定額法へ変更しております。
この変更は、グループ共通会計システムの導入を契機に、グループの会計方針の統一と期間損益の適正化の観点から有形固定資産の減価償却方法を再度検討した結果、当社グループの有形固定資産は、耐用年数内で概ね安定的に稼働している状況であることから、耐用年数にわたって取得原価を均等配分することが資産の使用実態に即しており、より合理的な処理であると判断したことによるものであります。
なお、この変更による当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

- 22 -

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2013/12/20 22:22:13（中間連結貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）
722,380百万円

736,635百万円※２

担保資産及び担保付債務(1) 成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債の一般担保に供しております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）

１年内償還予定の社債

49,994百万円

26,999百万円

社債

341,863

351,873

391,858

378,873

計(2) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
現金及び預金建物及び構築物

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）

1,239百万円
786

投資有価証券計

1,238百万円
122

2

1

2,028

1,362

なお、上記以外に連結子会社である成田高速鉄道アクセス株式会社は、線路使用料等契約等に基づき将来発生する線路使用料収入債権を担保に供しております。
(3) 担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金

814百万円

長期借入金
買掛金

15,7652

20,02916,645前連結会計年度（平成25年３月31日）

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）

非連結子会社及び関連会社に対するもの

投資有価証券（株式）※４877百万円

19,2122計※３

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）

187百万円

１年内返済予定の長期借入金のうち、無利子の政府借入金
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）
11,100百万円※５

11,100百万円

長期借入金のうち、無利子の政府借入金
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）
38,653百万円※６

189百万円

38,653百万円

固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）
63,449百万円- 23 -

63,449百万円

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2013/12/20 22:22:13（中間連結損益及び包括利益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

人件費（うち賞与引当金繰入額）

6,686百万円（908）

6,268百万円（931）（うち退職給付費用）（うち役員退職慰労引当金繰入額）

（736）
（75）

（246）
（74）

警備費
支払手数料

292
1,204

289
1,405

減価償却費
公租公課

927
374

1,039
392

※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計※３

当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

0百万円

0百万円

0

－

0

0

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

201百万円
0519百万円48

工具、器具及び備品等
固定資産撤去費用

32
257

55
641

計

491

1,264

※４

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１ 至 平成24年９月30日）
場所

千葉県成田市用途

種類

試験・研究用資産（処分予定資産）

建物及び構築物、機械装置及び運搬具等

当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当中間連結会計期間末をもって今後使用しないことが確定した試験・研究用資産について、その資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（377百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物357百万円、機械装置及び運搬具等19百万円であります。
また、回収可能価額は、撤去する方針が決定されているため、備忘価額で算定しております。
当中間連結会計期間（自場所

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

用途

千葉県成田市

管理用資産（処分予定資産）

千葉県成田市

照明変電用資産（処分予定資産）- 24 -

種類
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

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2013/12/20 22:22:13

当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当中間連結会計期間末をもって撤去する方針が決定した管理用資産及び照明変電用資産について、その資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,315百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,235百万円、機械装置及び運搬具17百万円、工具、器具及び備品62百万円であります。
また、回収可能価額は、撤去する方針が決定されているため、撤去時点までの減価償却費相当額で算定しております。

- 25 -

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2013/12/20 22:22:13（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

平成24年９月30日）

当連結会計年度期首
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）2,000,000――

2,000,000

2,000,000――

2,000,000

発行済株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

890

445

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年８月６日（注）効力発生日は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第13条の規定に基づき、国土交通大臣の認可を受けた日であります。
当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

平成25年９月30日）

当連結会計年度期首
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）2,000,000――

2,000,000

2,000,000――

2,000,000

発行済株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成25年６月26日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

普通株式

１株当たり配当額
（円）

3,832

1,916

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年８月１日（注）効力発生日は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第13条の規定に基づき、国土交通大臣の認可を受けた日であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

27,486百万円△230

有価証券勘定のうち譲渡性預金
現金及び現金同等物- 26 -

当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
32,019百万円
△230

－

2,000

27,25633,78913948281_半期報告書_20131220222149

2013/12/20 22:22:13（リース取引関係）（借主側）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容① 有形固定資産②

主として、自動検針機器（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産主として、航空交通情報サービス用ソフトウェアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項
産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。

(2)重要な減価償却資

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）

１年内

19

18

１年超

54

45

74

63

合計
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引(1）リース投資資産の内訳
流動資産（単位：百万円）
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）

リース料債権部分

2,812

2,559

見積残存価額部分822

822

受取利息相当額

△562

△487

リース投資資産

3,071

2,894

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日後（連結決算日後）の回収予定額
流動資産（単位：百万円）

前連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内
リース投資資産

505

１年超
２年以内
505

２年超
３年以内
504

３年超
４年以内
504

４年超
５年以内

５年超

504

288

（単位：百万円）
当中間連結会計期間（平成25年９月30日）
１年以内
リース投資資産

505

１年超
２年以内
505

- 27 -

２年超
３年以内
504

３年超
４年以内
504

４年超
５年以内
504

５年超
36

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2013/12/20 22:22:13

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）

１年内

1,248

1,265

１年超

7,230

6,578

8,479

7,844

合計

- 28 -

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2013/12/20 22:22:13（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

30,58530,585－(2）受取手形及び売掛金

14,13014,130

－

69

68

△1

44,78544,784△1(1）社債(*1)

391,858

409,287

17,429(2）長期借入金(*1)(*2)

116,149

117,751

1,601

508,007527,038

19,030

(723)

(723)

－

(3）有価証券及び投資有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引(*3)（*1）社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内に返済予定の社債及び長期借入金を含めております。
（*2）連結貸借対照表の長期借入金(１年内返済予定を含む。）に計上しているもののうち無利子借入金（49,753百万円）は、特定の法律に基づいて、成田国際空港に対し、大規模な機能拡充や災害復旧作業を行なう場合に、必要に応じて国が財政支援を行なう目的で出資に準じた制度として設けられたものであるため、金融商品の時価開示の対象外とし、上記の表から除外しております。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当中間連結会計期間（平成25年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

32,01932,019－(2）受取手形及び売掛金

12,401

12,401－(3）有価証券及び投資有価証券

2,020

2,020

－

資産計

46,44146,441－(1）社債(*1)

378,873

392,894

14,021(2）長期借入金(*1)(*2)

112,559

113,888

1,328

491,432

506,782

15,350

(584)

(584)

－

負債計
デリバティブ取引(*3)（*1）社債及び長期借入金に係る中間連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内に返済予定の社債及び長期借入金を含めております。
（*2）中間連結貸借対照表の長期借入金(１年内返済予定を含む。）に計上しているもののうち無利子借入金（49,753百万円）は、特定の法律に基づいて、成田国際空港に対し、大規模な機能拡充や災害復旧作業を行なう場合に、必要に応じて国が財政支援を行なう目的で出資に準じた制度として設けられたものであるため、金融商品の時価開示の対象外とし、上記の表から除外しております。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

- 29 -

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2013/12/20 22:22:13（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

資

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は公表されている基準価格によっており、株式の時価は取引所の価格によっておりま負す。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
債(1）社債
当社の発行する社債のうち、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
(2）長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態が借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金融関連取引（金利スワップ取引）であり、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（平成25年３月31日）

非上場株式

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）
2,543

2,545

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることもできず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

- 30 -

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2013/12/20 22:22:13（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）(1）国債・地方債等

時価（百万円）

差額（百万円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

時価が連結貸借対照表計 (2）社債

－

－

－

上額を超えないもの

50

49

△1

50

49

△1

50

49

△1

時価が連結貸借対照表計 (2）社債
上額を超えるもの(3）その他
小計(1）国債・地方債等(3）その他
小計
合計

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）
種類

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）(1）国債・地方債等
時価が中間連結貸借対照 (2）社債表計上額を超えるもの(3）その他
小計(1）国債・地方債等
時価が中間連結貸借対照 (2）社債表計上額を超えないもの (3）その他
小計
合計- 31 -

時価（百万円）

差額（百万円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,000

2,000

－

2,000

2,000

－

2,000

2,000

－

13948281_半期報告書_20131220222149

2013/12/20 22:22:13

２．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価（百万円）
額（百万円）種類(1）株式差額（百万円）

42

1①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

4

2

1

14

14

△0

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

14

14

△0

19

17

1

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額

2,543百万円）については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フロー

を見積もることもできず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当中間連結会計期間（平成25年９月30日）
種類

中間連結貸借対照表
取得原価（百万円）
計上額（百万円）(1）株式差額（百万円）

17

15

2

(2）債券
中間連結貸借対照表計上①国債・地方債等－－－額が取得原価を超えるも
の

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

17

15

2

2

2

△0

小計
(1）株式
(2）債券
中間連結貸借対照表計上①国債・地方債等－－－額が取得原価を超えない
もの

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

2

2

△0

20

17

2

小計
合計

（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額 2,545百万円）については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることもできず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

- 32 -

13948281_半期報告書_20131220222149

2013/12/20 22:22:13（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

期首残高

266百万円

当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
269百万円時の経過による調整額

31

中間期末（期末）残高

269

271

２．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上していないもの
当社は、成田国際空港の周辺で、航空機や地形の影響などにより地上アナログ放送の視聴が困難であった地域において電波障害対策用資産を有しており、土地の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務を負っております。しかし、これらの資産は、地上アナログ放送終了後の現在においても、地上デジタル放送の難視対策やその他通信等に使用することのできる公共性の高い資産であり、当社の裁量だけでは撤去の是非や時期を決定することは難しく、現時点において資産除去債務を合理的に見積ることが困難なため、資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

- 33 -

13948281_半期報告書_20131220222149

2013/12/20 22:22:13（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、業務の性質に応じて、「空港運営事業」、「リテール事業」、「施設貸付事業」及び「鉄道事業」の４つの事業活動を展開しており、これらを報告セグメントとしております。
「空港運営事業」は、発着、給油、警備等の空港施設の整備・運営及び旅客サービス施設等の空港事業に係る施設の管理・運営事業を行っております。
「リテール事業」は、商業スペースの運営事業並びに免税店、小売・飲食店、取次店の運営、各種空港関連サービスの提供及び広告代理業を行っております。
「施設貸付事業」は、航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物設備等の賃貸事業を行っております。
「鉄道事業」は、成田国際空港周辺地域及び成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
空港運営
事業

リテール
事業

施設貸付
事業

外部顧客への売上高

54,094

24,710セグメント間の内部売上高又は振替高

3,029

計

調整額

中間連結財務
諸表計上額(注)2

鉄道
事業

計

15,264

1,432

95,503―

95,503

186

969

65

4,250

△4,250―57,12424,897

16,233

1,498

99,753△4,25095,503セグメント利益

6,110

7,291

6,672

241

20,315△79

20,235セグメント資産655,60243,954

134,21251,749885,518

2,053

887,572

17,348

1,198

4,029

725

23,302△24

23,277

持分法適用会社への投資額

184

―

―

―

184

―

184

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,977

865

391

25

9,260

△79

9,181

(注)１

売上高

その他の項目
減価償却費（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△79百万円は、各報告セグメント間の取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額2,053百万円には、各報告セグメント間の債権債務の相殺消去△1,915百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産3,968百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 34 -

13948281_半期報告書_20131220222149

当中間連結会計期間（自2013/12/20 22:22:13

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

調整額

中間連結財務

空港運営

リテール

施設貸付

鉄道

事業

事業

事業

事業

53,41628,866

15,7381,478

99,499―99,499

2,729

29

927

34

3,721

△3,721―

計56,14628,896

16,665

1,512

103,221△3,721

99,499セグメント利益

7,003

8,741

7,322

310

23,377△6

23,370セグメント資産649,094

43,948126,232

49,860869,1362,089

871,225

16,697

1,191

3,706

712

22,308△35

22,273

189

―

―

―

189

―

189

10,211

560

1,265

35

12,073△6

12,067

諸表計上額(注)2

(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△6百万円は、各報告セグメント間の取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額2,089百万円には、各報告セグメント間の債権債務の相殺消去△1,878百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産3,967百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自Ⅰ

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
空港使用料
収入

旅客施設
使用料収入

物販・飲食
収入

土地建物等
貸付料収入

22,756

16,742

16,571

11,464

外部顧客への売上高

その他
27,966

合計95,503

２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の国及び地域の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日本航空㈱

関連するセグメント名
8,950- 35 -

空港運営事業、施設貸付事業

13948281_半期報告書_20131220222149

Ⅱ

当中間連結会計期間（自2013/12/20 22:22:13

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
空港使用料

旅客施設

物販・飲食

土地建物等

収入

使用料収入

収入

貸付料収入

外部顧客への売上高

21,564

17,077

20,554

その他

11,86028,442

合計99,499２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の国及び地域の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益の内、特定の顧客への営業収益が中間連結損益及び包括利益計算書の営業収益の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）（単位：百万円）
空港運営事業 リテール事業 施設貸付事業
減損損失

377

当中間連結会計期間（自平成25年４月１日

－
至

鉄道事業

－

－

全社・消去

合計

－

377

平成25年９月30日）（単位：百万円）

空港運営事業 リテール事業 施設貸付事業
減損損失

1,315

－

鉄道事業

－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 36 -

－

全社・消去
－

合計
1,315

13948281_半期報告書_20131220222149

2013/12/20 22:22:13（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）

120,877.42円

125,408.23円

１株当たり純資産額

１株当たり中間利純益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

5,085.91円

6,405.84円

10,171

12,811－－

普通株式に係る中間純利益金額（百万円）

10,171

12,811

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,000

2,000

１株当たりの中間純利益金額（算定上の基礎）
中間純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、以下のとおり資金の借入を行っております。
資金使途
借入先

償還資金に充当
株式会社みずほ銀行他６金融機関

借入金額
利率

100億円
市場金利を参考に決定

返済方法
借入日

期限一括弁済平成25年11月18日

返済期日
担保

平成30年11月16日
無担保（２）【その他】
該当事項はありません。

- 37 -

13948281_半期報告書_20131220222149

2013/12/20 22:22:13

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
リース投資資産
有価証券
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

当中間会計期間(平成25年９月30日)

20,613
12,997
3,069
－
1,047
1,095
1,447
△41
40,22922,632
11,702
2,891
2,000
1,153
1,171
1,701
△41
43,211

261,136
167,974
39,218
11,440278,4216,251
413
764,856

255,827
163,211
37,114
11,401
278,9626,947
281
753,746

※1

4,069
23
4,093

4,295
7
4,303

15,272
15,3035,112△135,686

15,272
15,0534,650△134,974

804,635

固定資産合計※2

資産合計- 38 -

844,864

793,024※2

836,235

13948281_半期報告書_20131220222149

2013/12/20 22:22:13(単位：百万円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※2
※4

6,494
14,86049,994
31,100
62
9,907
6,473
854
5,537

当中間会計期間(平成25年９月30日)

※2
※4

※3

125,285

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他※2※5

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

341,863
113,653
54
23,677
130
1,616
8,856

4,505
14,82426,99931,100
23
9,322
6,825
829
6,385
100,815※2※5351,873
113,65344
22,446
72
1,616
8,679

489,852

498,386

615,137

599,201

100,000

100,000

52,00052,000

資本剰余金合計

52,00052,000

利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

92
65,316
12,31892
73,802
11,138

利益剰余金合計

77,72785,034

229,727

237,034

純資産合計

229,727

237,034

負債純資産合計

844,864

836,235

株主資本合計- 39 -

13948281_半期報告書_20131220222149

2013/12/20 22:22:13②【中間損益計算書】(単位：百万円)(自至

前中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日)

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

77,64651,55326,09278,74750,57428,173

8,015
18,077

7,676
20,496

※1

※1

148
3,671
14,554※2※4, ※5

税引前中間純利益

0809
13,744

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,842378

法人税等合計

5,221

6,733

中間純利益

8,523

11,138

※2

経常利益
特別利益
特別損失

※3

※4, ※5- 40 -

※3

215
3,409
17,3023,200
2,630
17,872
6,559
174

13948281_半期報告書_20131220222149

2013/12/20 22:22:13③【中間株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
別途積立金
当期首残高
当中間期変動額
別途積立金の積立
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 41 -

前中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日)(自至当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日)

100,000

100,000－
100,000－
100,000

52,00052,000－52,000－52,000

92

92

－
92

－
92

63,51465,316

1,801
1,801

8,486
8,486

65,31673,802

2,691

12,318△890△1,801
8,523
5,831△3,832△8,486
11,138△1,1808,523

11,13866,29877,727

△890
－
8,523
7,633

△3,832－
11,138
7,306

73,93285,034

13948281_半期報告書_20131220222149

2013/12/20 22:22:13(単位：百万円)(自至
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 42 -

前中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日)(自至当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日)

218,298

229,727

△890
8,523
7,633

△3,832
11,138
7,306

225,932

237,034

218,298

229,727

△890
8,523
7,633

△3,832
11,138
7,306

225,932

237,034

13948281_半期報告書_20131220222149

2013/12/20 22:22:13【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法(2）たな卸資産
貯蔵品
先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６～50年
構築物
３～75年
機械及び装置６～17年
工具、器具及び備品
２～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。
(5) 環境対策引当金保管するＰＣＢ廃棄物の処理に伴い発生する支出に備えるため、当中間会計期間末における処理費用の見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

- 43 -

13948281_半期報告書_20131220222149

2013/12/20 22:22:13（中間貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度（平成25年３月31日）

当中間会計期間（平成25年９月30日）
715,240百万円※２729,029百万円

担保資産及び担保付債務
成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債の一般担保に供しております。
前事業年度（平成25年３月31日）

当中間会計期間（平成25年９月30日）

１年内償還予定の社債

49,994百万円

26,999百万円

社債

341,863

351,873

391,858

378,873計※３

消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※４

１年内返済予定の長期借入金のうち、無利子の政府借入金
前事業年度（平成25年３月31日）

当中間会計期間（平成25年９月30日）
11,100百万円※５

11,100百万円

長期借入金のうち、無利子の政府借入金
前事業年度（平成25年３月31日）

当中間会計期間（平成25年９月30日）
38,653百万円

６38,653百万円

保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度（平成25年３月31日）

成田高速鉄道アクセス株式会社

20,000百万円- 44 -

当中間会計期間（平成25年９月30日）
16,625百万円

13948281_半期報告書_20131220222149

2013/12/20 22:22:13（中間損益計算書関係）※１

営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日）

受取利息
受取配当金

40百万円
3

39百万円
8

受取賠償金
コンサルティング収入

52
4

81
18

※２

営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日）

支払利息

（自
至

当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日）

514百万円

社債利息

469百万円

3,105※３

特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日）

受取賠償金
固定資産売却益(工具、器具及び備品)
※４

2,897

（自
至

当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日）－百万円
0

3,200百万円－

特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日）

固定資産除却損

423百万円

1,305百万円

減損損失

377

1,318

※５

減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間会計期間（自場所千葉県成田市

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

用途

種類

試験・研究用資産（処分予定資産）

建物、構築物、機械及び装置等

当社は、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当中間会計期間末をもって今後使用しないことが確定した試験・研究用資産について、その資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（377百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物275百万円、構築物81百万円、機械及び装置等19百万円であります。
また、回収可能価額は、撤去する方針が決定されているため、備忘価額で算定しております。
当中間会計期間（自場所

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

用途

千葉県成田市

管理用資産（処分予定資産）

千葉県成田市

照明変電用資産（処分予定資産）- 45 -

種類
建物、構築物、機械及び装置、工具、器
具及び備品
建物、構築物、機械及び装置、工具、器
具及び備品

13948281_半期報告書_20131220222149

2013/12/20 22:22:13

当社は、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当中間会計期間末をもって撤去する方針が決定した管理用資産及び照明変電用資産について、その資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,318百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物1,230百万円、構築物7百万円、機械及び装置17百万円、工具、器具及び備品
62百万円であります。
また、回収可能価額は、撤去する方針が決定されているため、撤去時点までの減価償却費相当額で算定しております。
６

減価償却実施額（自至

前中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日）

有形固定資産無形固定資産20,960百万円
913（中間株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

- 46 -（自至当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日）
19,932百万円
845

13948281_半期報告書_20131220222149

2013/12/20 22:22:13（リース取引関係）（借主側）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容① 有形固定資産主として、業務用車両（車両運搬具）であります。
無形固定資産②

駐車場利用状況公開システム用ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法(3)リース資産」に記載のとおりであります。

(3）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額（単位：百万円）
前事業年度（平成25年３月31日）
取得価額相当額
車両運搬具

減価償却累計額相当額
3

期末残高相当額
30（注）取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法によっております。
当中間会計期間（平成25年９月30日）
該当事項はありません。
②

未経過リース料中間期末（期末）残高相当額（単位：百万円）
前事業年度（平成25年３月31日）

当中間会計期間（平成25年９月30日）

１年内

0

－

１年超

－

－

0

－

合計

（注）未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
③

支払リース料及び減価償却費相当額（単位：百万円）
前中間会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）④

当中間会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

支払リース料

80

減価償却費相当額

80

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

- 47 -

13948281_半期報告書_20131220222149

2013/12/20 22:22:13（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引(1）リース投資資産の内訳
流動資産（単位：百万円）
前事業年度（平成25年３月31日）

当中間会計期間（平成25年９月30日）

リース料債権部分

2,808

2,556

見積残存価額部分822

822

受取利息相当額

△561

△486

リース投資資産

3,069

2,891

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の中間決算日後（決算日後）の回収予定額
流動資産（単位：百万円）
前事業年度（平成25年３月31日）

リース投資資産

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

504

504

504

504

504

５年超
288

（単位：百万円）
当中間会計期間（平成25年９月30日）

リース投資資産

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

504

504

504

504

504

５年超
36

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前事業年度（平成25年３月31日）

当中間会計期間（平成25年９月30日）

１年内

1,232

1,250

１年超

7,129

6,482

8,362

7,732

合計
（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,141百万円、関連会社株式130百万円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式15,141百万円、関連会社株式130百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 48 -

13948281_半期報告書_20131220222149

2013/12/20 22:22:13（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち中間貸借対照表（貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至
期首残高

（自
至

266百万円

当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日）
269百万円時の経過による調整額

31

中間期末（期末）残高

269

271

２．資産除去債務のうち中間貸借対照表（貸借対照表）に計上していないもの
当社は、成田国際空港の周辺で、航空機や地形の影響などにより地上アナログ放送の視聴が困難であった地域において電波障害対策用資産を有しており、土地の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務を負っております。しかし、これらの資産は、地上アナログ放送終了後の現在においても、地上デジタル放送の難視対策やその他通信等に使用することのできる公共性の高い資産であり、当社の裁量だけでは撤去の是非や時期を決定することは難しく、現時点において資産除去債務を合理的に見積ることが困難なため、資産除去債務を計上しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成25年３月31日）
１株当たり純資産額

当中間会計期間（平成25年９月30日）

114,863.82円

118,517.15円

１株当たり中間利純益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
１株当たり中間純利益金額（自至当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日）

4,261.61円

5,569.32円

8,523

11,138－－普通株式に係る中間純利益金額（百万円）

8,523

11,138

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,000

2,000

（算定上の基礎）
中間純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、以下のとおり資金の借入を行っております。
資金使途
借入先

償還資金に充当
株式会社みずほ銀行他６金融機関

借入金額
利率

100億円
市場金利を参考に決定

返済方法
借入日

期限一括弁済平成25年11月18日

返済期日
担保

平成30年11月16日
無担保（２）【その他】
該当事項はありません。

- 49 -

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2013/12/20 22:22:13

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第９期）（自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出(2) 訂正発行登録書
平成25年６月26日関東財務局長に提出(3) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
平成25年７月18日関東財務局長に提出- 50 -

13948281_半期報告書_20131220222149

2013/12/20 22:22:13

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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13948281_半期報告書_20131220222149

2013/12/20 22:22:13

独立監査人の中間監査報告書
平成25年12月24日

成田国際空港株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒尾

泰則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大下内

徹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中川

豪

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている成田国際空港株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成25年
４月１日から平成25年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、成田国際空港株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

13948281_半期報告書_20131220222149

2013/12/20 22:22:13

独立監査人の中間監査報告書
平成25年12月24日

成田国際空港株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒尾

泰則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大下内

徹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中川

豪

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている成田国際空港株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第10期事業年度の中間会計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、成田国際空港株式会社の平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。