中期目標の達成状況報告書

平成２８年６月
宇都宮大学

宇都宮大学目

次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
Ⅱ．中期目標ごとの自己評価 ・・・・・・・・・・・・・・・ ６
１ 教育に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
２ 研究に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83
３ 社会連携・社会貢献、国際化に関する目標 ・・・・・・109

宇都宮大学

Ⅰ

教育

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
地域の「知」の拠点として、地域から期待・信頼されることはもとより、広く社会に貢献すべく開かれた大学として、質の高い特色ある教育と研究を実践して、人類の福祉の向上と世界の平和に貢献する。そのために透明な大学運営の下で、①学士課程のみならず大学院課程における教育の質の維持・向上と保証に努め、幅広く、深い教養と実践的な専門性を身につけた未来を切り開く高度な専門職業人を養成する。また、②持続可能な社会の形成を促す研究を中心に、光学などの特定分野については極めて高い水準で特色ある研究を推進する。さらに、③自ら築いた教育研究の成果を発信して社会連携機
能を高め、地域社会のみならず広く国際社会・国際交流に貢献する積極的な活動を展開
し、キラリと光る元気な大学を目指す。
大学名
国立大学法人宇都宮大学
所在地
栃木県宇都宮市
1. 学部等の構成
学部： 国際学部、教育学部、工学部、農学部
研究科：国際学研究科（博士前期・後期課程）、教育学研究科（修士課程・専門職学位課程）、工学研究科（博士前期・後期課程）、農学研究科（修士課程）、連合農学研究科（博士課程）
関連施設：地域連携教育研究センター、雑草と里山の科学教育研究センター、総合メディア基盤センター、留学生・国際交流センター、地域共生研究開発センタ
ー、バイオサイエンス教育研究センター、附属図書館、保健管理センター、
キャリア教育・就職支援センター、基盤教育センター、オプティクス教育研究センター、教職センター
学部附属施設：国際学部附属多文化公共圏センター、教育学部附属学校（幼・小・中及び特別支援）、工学部附属ものづくり創成工学センター、農学部附属農場、
農学部附属演習林
2.

学生数及び教員数 (平成27年５月１日現在)
学生数：学部 4,160 人、大学院 768 人
専任教員数：340 人

3.

沿革と立地特性
宇都宮大学は、栃木師範学校及び宇都宮農林専門学校を母体とし、昭和 24 年に学芸学部（現教育学部）と農学部の２学部からなる新制国立大学として発足した。その後昭和 39 年に工学部が、平成６年には国際学部が設置され、４学部からなる中規模総合大学として今日に至っている。なお、地域の“知”の拠点としての機能強化に関連して、
学長ガバナンスの下で学内資源の再配分を行い、第２期において５番目の学部として「地域デザイン科学部」の設置（平成 28 年度）に結びつけた。
宇都宮大学は、豊かな自然資源を有し幅広い産業が展開する北関東栃木県に立地し、県内唯一の国立大学として地元から高い期待と厚い信頼を受けている。この地域は、第１次産業から第３次産業まで全国の縮図と言えるべき産業構成と性格を有しており、多種多様な課題に対して適性の高い教育・研究フィールドを抱えている。この優位性を活用して、本学は、「地域に学び、地域に返す、地域と大学の支え合い」をモットーとして、「豊かな発想を地域に、新たな知を世界へ」をキャッチフレーズに教育研究並びに社会貢献活動を展開している。それらの実績は、「全国大学の地域貢献度調査」（日経グローカル）においては、調査が開始された平成 18 年度に全国第１位となって以降、トップ 10 に９回ランキングされるなど高い評価を受けている。
-1-宇都宮大学教育4.

大学改革の方向性
宇都宮大学は、大学改革と人材育成の根本理念として、「3C 精神」：すなわち新たな地域社会の変革を担うべく、「主体的に挑戦し（Challenge）、自らを変え（Change）、社会に貢献する（Contribution）」をモットーとしている。また、「日本で最も学生を大切に育てる大学」、「日本で最も地域から信頼される大学」及び「あらたな知を創造し続ける大学」を目指して、組織改革や人材養成を進めている。
本学の特性である“顔の見える距離感”を活かしたきめ細かな教育を最も重要な役割と考え、問題解決能力を身につけ、“あらたな社会”を拓き支える人材を養成している。
特に、教育の透明性を高め、どのような人材を養成するのか、そのためにどのような教育課程（カリキュラム体系）を実施するのか等、教育の質保証として教育目標とその達成度の見える化を図っている。

[個性の伸長に向けた取組]
本学は、第２期中期計画の取組と成果を基盤として第３期中期計画を構想し、「地域の“知”を創造し変革をリードする」地域の発展を支える大学を目指して、次の５つの重点戦略を打ち立てた。
（別添資料１． 第３期重点戦略 参照）
戦略①
戦略②
戦略③
戦略④
戦略⑤

地域の知の拠点形成
地域人材育成の基盤強化
グローカルリーダーの育成
地域イノベーションの創出
ガバナンス改革、人事給与システム改革

その基盤となった第２期の取組と成果は以下のとおりである。
○ 地域の知の拠点形成（戦略①、②）
学長ガバナンスの下で、競争的補助金等（AP 事業、COC 事業、COC+事業など）を獲得
してアクティブ・ラーニングの推進や地域課題に関する「とちぎ終章学総論」の必修化など教育方法・質保証の改善等に取組むとともに、教員人事管理にポイント制の導入や新学部の設置に向けた学内資源の全学的な再配分を実現するなど教育研究体制を整備
して、“知”の拠点としての機能を強化している。
（関連する中期計画）計画１－１－１－１、１－１－３－１、１－２－１－１、
１－２－３－１、３－１－１－１、３－２－１－１、
３－２－１－２〇

教育の質保証と達成度の見える化（戦略②）
教育の３方針とカリキュラムの体系を一体的に教育プログラム・シラバスとして整備するとともに、ディプロマ・ポリシーに対応したレーダーチャートを作成し、ポートフ
ォリオと併せて個別指導を実施し、学生視点からの達成度の見える化を図っている。
大学院では、入学時の研究計画の策定から最終的な論文作成までのプロセス管理とき
め細かな指導を実施するとともに、「大学院学位論文評価基準」を策定・公表して透明性・公正性を図っている。
（関連する中期計画）計画１－１－１－２、１－１－５－１、１－１－７－１、
１－１－９－１○ グローバル化に対応した人材育成（戦略③）
全学生に対する実践的な英語教育プログラムを全国に先駆けて開発し実践している。
これをベースに産学官が連携した取組によって「トビタテ！留学 JAPAN：地域人材コース」が採択され、「国際インターンシップ」や「海外語学研修」などのプログラムと併せて、国際化に対応した実践的な人材育成を強化している。
-2-

宇都宮大学教育（関連する中期計画）計画１－１－１－１、１－１－４－１、１－１－５－３、
１－１－９－２、３－２－２－１、３－２－２－２、
３－３－１－１、３－３－１－２、３－３－１－３○ キャリア教育の充実と高い就職率の維持（戦略②、③）
文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実支援体制整備事業（平成 24
年度～26 年度）において、「課題発見・解決型インターンシップ」と「国際インターン
シップ」を推進するとともに、地域産学官連携による支援体制を強化し、実践的なキャリア教育ときめ細かな就職支援を推進して、全国トップ水準にある高い就職率を維持している。
（関連する中期計画）計画１－１－１－２、１－３－３－１○ 高次の高大連携（戦略③）
高校生を対象とする公開講座や実践的英語教育の実績を基盤として、これらの取組と栃木県教育委員会との連携関係を活用することによって、グローバルサイエンスキャン
パス事業が採択され、高次の高大連携による人材育成に取組んでいる。
（関連する中期計画）計画３－２－２－２○ 国内外の高等教育機関等との連携強化（戦略③）
国際的に通用性のある研究者を養成する観点から、工学研究科博士後期課程は海外の大学とダブル・ディグリー・プログラムを開発して実施している。また、本学の特長的な研究分野であるオプティクス分野と農学分野に関して、海外の卓越校（アリゾナ大学、パデュー大学）との連携を強化している。
（関連する中期計画）計画１－１－８－２、１－１－10－３、２－１－２－１○

多様な奨学金制度の創設（戦略②、③）
自己資金や寄附金による大学独自の奨学金として、優秀学生への学業奨励金、理系
大学院生への奨学金、外国人留学生を対象とした経済支援など多様な奨学金制度を設けて学生に給付している。
（関連する中期計画）計画１－１－10－２、１－３－２－２○

研究支援制度の創設（戦略④）
個性的で発展性のある研究プロジェクト支援や新領域・融合領域における研究拠点の創生並びに若手教員を対象とした萌芽的研究支援など多くの研究支援制度を創設し、研究活動の活性化を図っている。
（関連する中期計画）計画２－１－１－２、２－１－３－２、２－２－１－１、
２－２－１－２○

研究支援体制の整備・推進（戦略④）
リサーチ・アドミニストレーター(URA)を配置し、研究推進、地域企業等との連携や外部資金獲得の増加などを強力にサポートする研究支援体制を整備・推進している。
（関連する中期計画）計画２－１－１－１、２－２－１－１、２－２－１－３、３－２－１－１○ 地域イノベーションの創出（戦略④）オプティクス教育研究センターでは、民間企業との連携や競争的資金の獲得及び世界的水準の海外大学等とネットワークを形成し、世界と地域を結びつけた教育研究機能を強化している。また、農工融合分野を中心に、新産業の創出や既存産業の高付加価値化に結びつく地域イノベーション創出の機能を強化している。
（関連する中期計画）計画２－１－２－１、２－１－３－１、２－１－３－２、
３－１－１－１-3-

宇都宮大学教育○ 女性研究者研究活動支援（戦略⑤）「男女共同参画推進室」を設置し、文部科学省科学技術人材育成費補助事業「女性研究者研究活動支援事業（一般型）」の採択によって、女性研究者のライフイベントと教育研究を両立するための環境整備を進めた。
（関連する中期計画）計画１－２－１－２○ 教育関係共同利用拠点の強化（戦略①）
農学部附属農場が文部科学省教育関係共同利用拠点として認定され、「首都圏における食・生命・環境の複合型フィールド教育共同利用拠点」形成事業として、他大学の学生が参加する「総合農学フィールド実習」など、単位認定を伴う教育連携を積極的に進めている。
（関連する中期計画）計画１－２－４－１[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]○ 経済的支援
震災直後、他大学に先駆けて入学検定料免除制度を設けるとともに、在学生に対して授業料免除を行った。また、被災から１年経過以降も入学料、授業料の免除を可能にしたほか、地元篤志家と連携した被災学生に対するアパートの無料貸与などを継続し、積極的な支援を行った。
○

震災等に対応した講義やボランティア活動支援
基盤教育のアクティブ・ラーニング科目として「危機を見つめる力」等の関連科目を開設し市民にも開放して実施し、学生から高い授業評価 4.85 点（満点５点）を受けた。
また、災害ボランティア活動を積極的に推進・支援し、石巻市などで在学生の約 10％にあたる 500 名を超える学生が地域社会の復興に協力した。同時に、地元 NPO と連携してボランティア支援室を開設し、震災関連のみならず地域でのボランティア活動にも幅を広げる活動を積極的に支援した。

○

教育研究を通した地域への貢献① 東日本大震災に係わる復興支援の研究をサポートするため、学長が支援するプロジ
ェクト（総額 29,124 千万円）を募集し、地域での緊急性が高いプロジェクト 55 件を支援、研究結果をシンポジウム等で公表し地域から高い評価を得た。
また、放射性物質汚染に関する研究において数多くの外部資金を獲得し、農地・農産物の被害等からの復興支援に寄与している。
② 放射性物質対策に対応し、教育研究に必須の「ゲルマニウム半導体検出器」を導入
して、地域貢献に資する実践的な教育研究を推進した。
③ 栃木県内学校の教職員向けに「放射線の影響に関するＱ＆Ａ」を他大学と連携して作成し、放射線等に関する教育への取組を支援した。
④ 栃木県農政部と共同で「放射性物質に関する農業技術対策指針」を作成するとともに、農地における放射線量測定を行った。
⑤ 平成 23 年度～平成 25 年度にかけて、放射線に関する講演会を学外で積極的に開催（20 回以上）し、放射線に関する正しい知識の普及に努めた。
⑥ 「栃木県原子力災害対策専門委員会」及び「栃木県指定廃棄物処分等有識者会議」の委員として専門的な立場から参画している。

○

危機管理
東日本大震災を踏まえ、施設の防災強化の観点から、学生寮の耐震工事等を実施した
ほか、災害時の初動対策として、災害対策用設備（避難セット、非常用食料等）の充実
及び緊急放送設備の整備を行った。
-4-

宇都宮大学○教育継続した支援活動
震災をきっかけに活動を開始して以降、被災地における学生ボランティア活動や「震災を考える高校生サミット in 栃木」等の開催、福島原発事故被害に関する研究など、特徴的な支援活動が現在も継続して行われている。

-5-

宇都宮大学教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「教育の内容及び成果に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「多様化する入学者に対応し、基礎教育の充実を基本として、現代社会に必要なリテラシー、幅広い教養、社会人基礎力や自己実現能力、さらに実践的な専門性と問題解決能力とを身につけた人材を育成する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－１－１「全学共通教育については、教育企画会議の下で、共通教育セン
ターが中心になり、キャリア教育・就職支援センター等と協力しながら、初期導入
教育、リテラシー教育、教養教育、キャリア教育などから構成されるカリキュラム
内容を充実させるとともに、全教員による担当体制を推進する。」に係る状況【★】学長ガバナンスによる実施体制の改革
基盤教育の全学体制を確立するために、「共通教育センター」を「基盤教育センター」に改組した（平成 23 年度）。特に、同センター長を副学長として教育研究評議会や企画戦略会議のメンバーとすることによって、学長ガバナンスの下で改革を実現した。
基盤教育の構成と担当体制
豊かな知性と人間性を養成する観点から、基盤教育を再構成するとともに、専門導入科目を設けることによって、基盤教育と専門教育の滑らかな接続と有機的な連携を図っている。実施に際して、教員は９部会（社会科学系部会、自然科学系部会、初習
外国語系部会など）のいずれかに所属し授業を実質的に分担するという、全学の担当体制が確立している。
このような体制整備の結果、資料１－１－１－１のような特長的なカリキュラム改
革が実現した。
資料１－１－１－１
特長的なカリキュラム改革◆実践的英語教育の実現
取組：文部科学省のプロジェクトを契機として、習熟度別学修や個別クリニック等、
実践的英語教育への改革に継続して取組んでいる。
成果：①「平成 25 年度大学英語教育学会賞（実践賞）」を獲得した。
②学生満足度（平成 26 年度：授業評価(EPUU 科目)で 4.48 点/５点満点）が向上した。
③英語能力が向上（平成 27 年度：TOEIC 点数が入学時の 411 点から１年修了時には455 点、＋44 点）した。
評価：①他大学に対してパイロットモデルとしての役割（H22～H27、他大学からの視察 17件）を果たしている。
②H27 認証評価評価報告書（p32）で「優れた点」との評価を受けた。
※出典の明示のない資料は、第２期中期目標期間中の取組を年度毎に整理し取りまとめた「第２期中期目標期間年度別取組実績整理表」から引用している（以下同じ）。

-6-

宇都
都宮大学 教育
基盤教育英
英語プロ
グラム：EPPUU
出典：パン
ンフレッ
ト「宇都宮
宮大学の
グローバル
ル教育プ
ログラム（
（抜粋）」

別添資料２
２．

基盤教
教育プログラ ム（EPUU）の概要◆アクティブ・ラーニングの推進
取組：基盤
盤教育センターが中心と なり、文部科
科学省特別経
経費プロジェ
ェクト「“あらたな社会”をを耕す行動的的知性を養成 する 21 世紀
紀型教養教育育の構築」（平平成 25 年度～27年度）でア
アクティブ・ラーニング の推進等に取取組んだ成果果が、「大学
学教育再生加速プ（平成 26 年度
ログラム（（AP 事業）」
度～平成 30 年度）に引き継がれてカ
カリキュラムム改
革を持続ささせている。
成果：①アクティブ・ラーニン
ングによる授授業を平成 24
2 年度 10 科目から科
27 年
年度 47 科目へ拡
充した。
②関連する
る FD が充実（平成 27 年度
度の講習会はは 11 回、参参加者 108 人
人）した。
③学生の高
高い満足度（（基盤教育に対対する学生のの授業評価：平成 21 年
年度の 4.215 点から 26 年度のの 4.47 点）が得られた 。
評価：H27 認証評価評価
価報告書（pp32）で「優優れた点」との評価を受 けた。
学生の授業
業評価結果の推移（基盤教育
育科目：５点満点）

4.6

4.4
4.3

出典：学生
生の授業評価
価報告書
を基に集計
計

4.47

4.5

4.2

4.41
4.36
4
5
4.325
4.245
4.21
15

4.1
4
H21 H22
2 H23 H24 H25
H
H26（実施状況のの判定）実施施状況が良好好である。
（判断理由））学長ガバナナンスの下でで全学体制がが実質的に機機能する組織織改革を実現現し、戦
戦略的・効果果的に計画をを遂行した。 その結果、英語教育改
改革は学会賞賞を受賞するなど
全全国的に秀ででた成果を得得るとともにに、競争的補助助金である AP 事業を獲獲得してアクティブブ・ラーニン
ングを推進しし、学生の満
満足度を飛躍躍的に向上ささせた。これれらは、認証
証評価
でで高い評価をを得ている。このようにに、優秀な成成果を修めて、“知”の拠拠点に向けた基盤
教
教育の充実をを図った。
これらは、、計画を上回回っており、 実施状況がが良好である
ると判断され
れる。

-7-

宇都
都宮大学 教育【現況調査表表に関連する
る記載のあるる箇所】
国際学部 観点「教育育内容・方法法」
教育学部 観点「教育育内容・方法法」
工学部
観点「教育育内容・方法法」
農学部
観点「教育育内容・方法法」
計計画１－１－－１－２「専
専門教育につついては、各
各学部・学科
科で学習・教教育目標に合合わせた有機的ななカリキュララム体系を整整備し、教育育の成果を明明確にすると ともに、教
教育目
標に相応し
しい進路選択
択を行えるよように、キャ
ャリア教育・就職支援セセンターを活活用しつつ、きめ
め細かな指導導を行う。」 に係る状況【★】JJABEE（日本
本技術者教育育認定機構） システムを活用した教育
育の質保証のの見える化
国際標準にによる質保証証を確立してている「JABE
EE システム」の利点を活活用して、教教育のの質保証の見見える化と学
学生の達成度度の見える化化を実現したた。
また、特長
長的なキャリリア教育によ
よって、学生
生の進路選択
択に幅を与ええている。
これらの具
具体的取組とと成果は資料
料１－１－１
１－２のとおおりである。
資資料１－１－－１－２◆教育体系
系の見える化化
取組：学士
士課程におけ
ける教育課程 の編成・実施
施方針を学科
科、課程又ははコースごととに定め、カリキ
キュラム・ツリー等によ り構造化したた形で、学生
生に分かりややすく示したた。
成果：「宇都都宮大学の学
学士課程教育育－学生の皆皆さんへの約約束－」としして公開した。
「宇都宮大
大学の学士課程教育－学生
生の皆さんへ
への約束－」の概要
〇掲載内容
容
基盤教育
育・学部・学科別の教育プ
プロ
グラム・シラバス
・プログ
グラムの概要・修了認
認定の基準（ディプロマ ・
ポリシ
シー）
・履修条
条件（アドミッション・
ポリシ
シー）
め
・学修・教育目標を達成するためのカリキュラム方針（カリキュラム・ポリシ－）・カリキ
キュラム・ツリー〇配布先等
等：全新入生、全教員、
カリキ
キュラム・ツリリー(例)ホームペ
ページへの掲掲載
出典：宇都都宮大学ホームページ：
httpp://www.utsunomiya-u.aac.jp/sylla
abus/bachelor.php#gakuushi2015
別添資料３．

国際社
社会学科カリ キュラム・ツリー（拡大大版）

評価：H27 認証評価評価
認価報告書（pp32）で「優優れた点」との評価を受けけた。
◆学生から見た達成度の見える化 ときめ細かい
い学生指導

-8-

宇都
都宮大学 教育
取組：学生
生視点から達達成度の見え る化として、、成績評価とと達成目標確確認マトリッックス（授業科目と達成目標の関連を数値値化）から、、ディプロママ・ポリシーーに対応したたレー
ダーチャー
ートを作成し、ポートフ ォリオと併せせて学生の個個別指導を年年２回実施し
してい
る。
レーダー
ーチャート
（イメー
ージ）

出典：農
農学部

ポートフォリオ（イメージ）

出典：農農学部◆特長的なインターンシップ
取組：一般
般的な職場体験験型インター
ーンシップ（平成 27 年度の実績：
年
111 事業所、220人）に加えて、実践的なな専門性や課
課題解決能力力を養成するるために、「産産業界のニー
ーズに対応した教
教育改善・充実
実体制整備事事業」（平成 24
2 年度～平成
成 26 年度）を契機としてて「課（詳題発見・解決型インターーンシップ」」と「国際イ
インターンシシップ」を推推進している。
細は計画１－１－５－４参照）

-9-

宇都
都宮大学 教育成果：全国国トップ水準の高い就職率率（第２期のの平均就職率率 94.5%）をを維持していいる。
学部学生の就職率の推移
移

年度
就職率
宇都宮大
大学

(単位 ：％)

22
91.0

23

24

93.6

93.9

25
94.4

266
96.7

27
9
97.3

（文部科学省
省の「大学等等卒業者の就職職状況調査」における公表
表値）
資料

１－
－１－１－３３

出典：宇宇都宮大学ホホームページジ：「宇都宮大学学の学士課程程教育－学生
生の皆さんへ
への約束－」 p5
hhttp://www.
utsunomiya -u.ac.jp/syyllabus/bacchelor.php##gakushi2015
別添資料４． ベネッ
ッセ・VIEW221 記事（実施状況況の判定）実実施状況が良良好である。
（判断理由
由）「JABEE システム」のシの利点を活用用して、全学
学的にカリキキュラム体系と達成度（レーーダーチャーート）の見ええる化を図っ
ったことは先
先駆的な取組組であり認証
証評価
で高い評価価を得ているる。また、競競争的補助金金を基盤とすするインター
ーンシップは、特長的な取組組であり、優優れた成果 （高い就職率率）に結びつついている。
これらはは、計画を上
上回っておりり、実施状況
況が良好でああると判断さ れる。
【現況調査表表に関連する
る記載のあるる箇所】
国際学部 観点「教育育内容・方法法」、「学業のの成果」
質の向上度
度「教育成果果の状況」
教育学部 観点「教育育内容・方法
法」
、「学業の
の成果」
質の向上度
度「教育活動
動の状況」
工学部
「教育内容
観点「教育
育実施体制」、
容・方法」、「学業の成果「果」
質の向上度
度「教育活動動の状況」、「教育成果の
の状況」
農学部
観点「教育
育内容・方法法」、「学業のの成果」「教育成果の
質の向上度
度「教育活動動の状況」、の状況」- 10 -

宇都宮大学教育○小項目２「アドミッション・ポリシーと教育の内容及び成果に関する目標、それを達成するためのカリキュラムを公表し、本学での学習を通して自己実現を目指す多様な学生を受入れる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－２－１「志願者が学習する上で目標となる具体的なアドミッション・ポ
リシーを示すとともに、それにふさわしい学生を幅広く受入れるために、社会人や留学生を含めた様々な志願者が受験しやすい選抜方法を実施する。」に係る状況
入口から出口までの基本方針と体系の公表
教育方針（3P）に沿ったカリキュラム体系を分かりやすくまとめて、「宇都宮大学の学士課程教育－学生の皆さんへの約束－」として公表し（資料１－１－１－２(p8)参照）、アドミッション・ポリシーに沿って多様な学生を受入れるための特長的な選抜方法を実施している。
具体的な取組内容と成果は資料１－１－２－１のとおりである。
資料１－１－２－１◆グローバル化に対する入試改善
取組：グローバル化に関連した選抜について次の取組を行っている。
①英文による「私費外国人留学生募集要項」作成②LINE による入試情報の提供③３年次編入試での TOEIC の活用④外国人生徒を対象にした特別入試「外国人生徒入試」の実施【国際学部】
成果：平成 27 年度の外国人留学生の割合は学部で 3.37％（全国平均 2.44％
不開示情報）を占め、国立大学法人で 13 番目に高い実績であり、同等規模の大学ではトップ水準にある。
◆戦略的な入試選抜の導入
取組：①県内に就職する教員養成機能の強化を目的に、栃木県内の小学校教員として活躍す
ることに強い希望と意志を有する者を選抜する「一般推薦入試Ⅰ(B）」を実施した。
【教育学部】②文理融合によって地域のまちづくりに強い関心と行動力を有する学生の選抜を目的とした AO 入試を実施した。【地域デザイン科学部】（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）カリキュラムの体系を分かりやすく提示するために、教育の３方針（3P）のつながりをプログラム・シラバスとして取り纏めた「宇都宮大学の学士課程教育－
学生の皆さんへの約束－」は先駆的な取組であり認証評価で高い評価を得ている。また、グローバル化に対応した入試改善は、外国人留学生（学部）が全国的にトップ水準という優れた成果を得ている。
さらに、教育学部の「一般推薦入試Ⅰ(B）」や国際学部の「外国人生徒入試」は先駆的・特長的な取組である。
これらは、計画を上回っており、実施状況が良好であると判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
国際学部 観点「教育実施体制」
教育学部 観点「教育実施体制」
質の向上度「教育活動の状況」- 11 -

宇都宮大学教育

計画１－１－２－２「入学者の特性に応じて、入学前学習支援を含めたリメディアル
教育の体制を整備し公表する。」に係る状況
全学のマネジメント
リメディアル教育を「入学前教育」、「初年次教育」、「基礎学力の支援教育」に分類し、全学的にリメディアル科目をマネジメントするとともに、各学部等の特色に応じたリメディアル教育を実施して公表している。
具体的な取組内容は資料１－１－２－２のとおりである。
資料１－１－２－２
リメディアル教育の具体的取組
取 組◇入学前の学習指導

実施形態
全学部・学科等
で実施◇初年次教育の
全学必修化

新入生セミナー◇習熟度別学修と e-learning
による英語教育

必修科目

内容
入学前の学習指導（推薦入試による入学者を対象）
を全ての学部で実施している。特に、教育学部では e-learning システムを活用して、入学前学習支援を実施するとともに、入学後は学生チューターを配置してその充実を図っている。
大学における自主的かつ自律的な学びに導く科目
として、平成 23 年度から「新入生セミナー」（２単位）を全学必修科目としている。その内容は、「知ること」「書くこと」「話すこと」「考えること」「キャリアデザイン」をガイドラインとしている。
基盤教育の英語教育では、入学時に TOEIC 試験を課しその点数から習熟度別クラス（５クラス）を編成して、習熟度別教育を行っている。また、自己学習の充実を目的に e-learning を導入した。こ
の成果は、資料１－１－１－１「実践的英語教育の実現」(p6)のとおり。

出典：学務部調べ（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）全学マネジメントの下で、入学前教育として推薦入試による入学者を対象とした学習指導を全学部で実施するとともに、初年次教育科目「新入生セミナー」の全学必修化は特長的な取組である。
これらは、計画を上回っており、実施状況が良好であると判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
国際学部 観点「進路・就職の状況」
質の向上度「教育活動の状況」
教育学部 観点「教育内容・方法」
工学部
観点「教育内容・方法」、「進路・就職の状況」
農学部
観点「教育内容・方法」○小項目３「学士課程における教育の目標を達成するため、全学共通教育と学部専門
教育を有機的に連携させ、体系的な教育課程を編成する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－３－１「全学共通教育においては、初期導入教育、リテラシー教育、教養教育、キャリア教育を基本にした教育課程を編成する。
」に係る状況【★】- 12 -

宇都都宮大学 教育基
基盤教育のカカリキュラム
ム体系を確立立
基盤教育ののカリキュララムは、大学
学教育全般へ
への導入を目的とする初期期導入科目（「新「スポーツと健入入生セミナーー」）、現代社
社会に必要ななリテラシー
ーを養うリテラシー科目（
康康」、「情報処
処理基礎」、「基盤教育英英語科目」）、幅広い視野野に基づく行
行動的知性と豊かなな人間性を養養成する教養養科目（人文文科学系、自然科学系など）、社会的的・職業的自立に「キャリアデ向向けた基盤キキャリア教育育科目（「人 間と社会」、
デザイン」ななど）、専門教育へ
へつながる基基礎となる専
専門導入科目
目、から体系
系的に編成ししている（資資料１－１－３－
１）。
特長的な基基盤教育改革革の取組と成成果は資料１
１－１－３－－２のとおり である。
資料１－１－３－１
宇都宮大学
学の基盤教育育の体系

出典：宇都宮大学
学ホームペーージ：「宇都宮大学学の学士課程程教育－学生
生の皆さんへ
への約束－」 p2hhttp://www.
utsunomiya -u.ac.jp/syyllabus/bacchelor.php##gakushi2015
別添資
資料５． 新聞記事「C新COC 採択」
資資料１－１－－３－２
特
特長的な基盤
盤教育の改革革◆実践的な英語教育への改革
取組・成果
果：計画１－１－１－１ののとおり。
◆COC 事業と COC+事業による“知””の拠点としての基盤教
教育- 13 -

宇都宮大学教育

取組：文部科学省大学 COC 事業に「とちぎ高齢者共生社会を支える異世代との協働による人材育成事業」（平成 25 年度～平成 29 年度）が採択され、地域的な課題である高齢者に関する課題を学生自らの問題としてとらえ、共生するための知識やスキルを身につける教育を地域との協働により全学的に行っている。
（成果詳細：資料１－１－３－３）また、文部科学省 COC+事業に「輝くとちぎをリードする人材育成地
元定着推進事業」（平成 27 年度～平成 31 年度）が採択され、地域志向科目の整備等により地域に貢献できる人材の育成に取組んでいる（「とちぎ終章学総論」の必修化など）。
成果：全学生必修科目「とちぎ終章学総論」（大学 COC）の開講など
評価：大学 COC 事業では、H27 認証評価評価報告書（p32）で「優れた点」の評価を、COC+事業においては、同（p33）で「更なる向上が期待される点」との評価を受けた。
◆アクティブ・ラーニングの推進
取組・成果：計画１－１－１－１のとおり。
資料１－１－３－３
地（知）の拠点整備事業（大学 COC）の成果（平成 26 年度）
主な事業内容

実施概要

基盤教育科目「とちぎ終章学総 基盤教育科目（全学生必修科目）「とちぎ終章学総論」の開講準備論」の開講準備、副専攻プログ →学生アンケートの実施、終章コミュニティーワーカー養成講座で先行して開講
ラムの開講準備副専攻プログラム「Learning＋1（高齢者共生社会）」開講に向けた準備

終章コミュニティーワーカー養成講座（第1期）の開講

開講講座「とちぎ終章学総論」、「とちぎ終章学特講」、「終章を支える社会資源」
募集人員：20名、応募者：108名、（倍率：5.4倍）
受講者：22名（属性：高齢者向けサロン運営：13、医療・福祉：5名、民生委員：4名）

地域志向教育研究支援事業

地域を対象にした教育研究に対し、選考のうえ経費を支援
1課題当たり50万円、H26支援課題数：20件
主な課題〇栃木県における高齢女性のライフスタイルの現状と課題〇那珂川町イノシシ肉加工施設における産業廃棄物の堆肥化に関する研究 など

出典：宇都宮大学ホームページ「平成 26 年度地（知）の拠点整備事業 事業成果報告書」
http://shusho.utsunomiya-u.ac.jp/pdf/report_h26.pdf（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）基盤教育を豊かな知性と人間性と専門教育の基礎力を養成する観点から、
カリキュラム体系を確立している。また、特長的な教育改革として、実践的な英語教育への改革は学会賞を受賞して、その革新性と先駆性は他大学へのパイロットモデルとしても大きな役割を果たしている（本学を見学・訪問した大学 17 校）。また、競争的補助金（３件）で取組んでいる、「とちぎ終章学総論」の全学必修化、アクティブ・
ラーニングの推進は、“知”の拠点の機能強化につながる優れた取組である。これらは、いずれも認証評価で高い評価を得ている。
これらは、計画を上回っており、実施状況が良好であると判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
国際学部 観点「教育内容・方法」- 14 -

宇都宮大学
教育学部
工学部
農学部

教育

観点「教育内容・方法」
観点「教育内容・方法」
観点「教育内容・方法」

計画１－１－３－２「全学共通教育と有機的に連携した学部専門教育のカリキュラムを専門分野ごとに編成し、４年一貫の体系的な学士課程教育を行う。
」に係る状況
4 年間を見通した教育課程の編成と見える化
各学部では、４年間を見通したカリキュラム・ツリー、カリキュラム・マップ（達成目標の確認マトリックス）を学科（コース）毎に作成（平成 23 年度）しており（計画１－１－１－２）、毎年度、点検・見直しを行っている。見直しの結果は、教育方針（3P）に沿ったより体系的な教育組織へと改善を図る観点から、学科改組（平成 25
年度改組済：農学部）や学部改組（平成 28 年度申請：国際学部）につながっている。
アクティブ・ラーニングによる実践的専門能力の養成
基盤教育では、「大学教育再生加速プログラム（AP 事業）」
（平成 26 年度～平成 30
年度）によって、アクティブ・ラーニング科目と関連する FD を拡充した。（平成 27
年度の講習会は 11 回、参加者 108 人）。これを基盤としながら、専門教育における少人数演習、卒業論文、フィールド調査など（総数 1,000 科目以上）、実践的な課題解決に向けた専門能力の養成を実現している。その成果は、資料１－１－１－１の「アクティブ・ラーニングの推進」(p7)のとおり。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）各学部においてカリキュラム・ツリー、カリキュラム・マップを作成して４年間を見通した体系的な教育課程を編成している。また、これらは毎年点検・見直しが図られ、その結果が学部や学科の改組につながっている。
また、競争的補助金（AP 事業）を活用しながら、基盤教育から専門教育にかけて実
践的な教育を強化したことによって、学生から高い満足度を得ている。
これらは、計画を上回っており、実施状況が良好であると判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
国際学部 観点「教育内容・方法」
教育学部 観点「教育内容・方法」
工学部
観点「教育内容・方法」
農学部
観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」、「学業の成果」○小項目４「学生の興味関心に配慮した柔軟な教育課程を編成する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－４－１「環境問題など学生の幅広い興味関心に対応するために、基礎的な専門科目等を活用し、分野を越えた学際的な副次的教育プログラムを開設する。」に係る状況【★】基盤教育におけるテーマ別履修
基盤教育において、人文科学系、社会科学系、自然科学系等の分類に加えて、各系を横断する６つのテーマ（栃木・日本、世界・地球、感性・表現、生命・環境、情報・技術、高齢社会を生きる）ごとに履修ガイド（科目構成と内容）を作成した。この結果、学生は専門以外の分野で興味のある事柄について体系的に学ぶことができる。
この他の学生主体の活動や副次的教育プログラム（副専攻）の開設状況は、資料１－１－４－１のとおりである。

- 15 -

宇都都宮大学 教育資料１－１－－４－１◆学生が主主体となった環境シラバス
スの作成（E
ECHO）
取組：宇都
都宮大学環境改善学生サポ
ポーター（E
ECHO：学生のの自主的な団団体）が、「環境シラバス～～宇都宮大学で環境を学ぶ
ぶために～」」（環境問題題に関する授授業科目一覧）を作成し、新入入生セミナー
ーで授業紹介介等を行うななど、学生のの授業選択を 支援するとともに、学内のの環境改善に取組んでい る。
◆副専攻の
の拡充
1）「グロー
ーバル人材育成プログラ ム」（全学）
取組：産業界や地域社会会等のニーズズに対応してて、副専攻「「グローバルル人材育成プログ
ラム」を開
開講した。
成果：日本
本学生支援機構
構「トビタテテ！留学 JAPPAN：地域人人材コース」への採択（平成27 年度：大大学コンソーーシアムとちちぎ）に発展させている。
。
学部の副副専攻プログラム（Learnning+1）の概
概要

出典：パパンフレット「Human Ressources forr Globaliza
ation with aGlobal Min
nd」
地地域からのグローバル化 と地域のグロ
ローバル化」
別添資料
料６． Learrning＋１の 概要（拡大版版）
2）「高齢者
者共生社会プログラム」（全学）
取組：「地（知）の拠点
点整備事業 （大学 COC 事業）
事 」（平成成 25 年度～平
平成 29 年度）によって、副
副専攻「高齢者共生社会ププログラム」」を開講してている。（資資料３－１－１－
１「COC（CCenter of Community）機
機能の強化 1）地域志
志向の全学カ リキュラムの整備」(p109)のとおり）- 16 -

宇都宮大学教育（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学生が主体となって、環境問題に関する授業シラバスを体系的に整理して教材を作成し一般学生の修学を支援するとともに、環境改善のための幅広い活動を実施している。また、競争的補助金の成果を活用しながら、全学的な副専攻を拡充して、国際化や超高齢化社会に対応した実践力の養成を図っている。これらの取組は、特長的で優れた取組である。
これらは、計画を上回っており、実施状況が良好であると判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
国際学部 観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
工学部
観点「教育内容・方法」
農学部
観点「教育内容・方法」、「学業の成果」○小項目５「各授業科目の達成目標を明確にし、学生の特性も考慮した適切な授業形
態を採るとともに、国際的な通用性も視野に入れた教育方法を追求する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－５－１「カリキュラム体系における各科目の位置づけや科目間の連関などをシラバス等に明示し、学習支援を強化する。」に係る状況【★】カリキュラム体系を俯瞰
全学的に教育課程の体系（教育３方針や科目間の連関等を纏めた）を明示した「「宇都宮大学の学士課程教育－学生の皆さんへの約束－」によって、カリキュラムの全体像が俯瞰できる（計画１－１－１－２参照）。
シラバスに授業計画等を明示
シラバスには授業内容、到達目標、学修・教育目標との関連、授業の進め方、授業計画、教科書・参考書・教材等、成績評価、学習上の助言を明示することによって、授業計画に応じて参考書等による予習復習ができるように学習支援している（資料１－１－５－１）。
これらは、先駆的な取組であり、総合的な効果として学生の満足度（授業評価：大学全体平均値）は、平成 21 年度の 4.168 点から平成 26 年度の 4.393 点に増大する成果を得た（資料１－１－５－２）。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）カリキュラム体系で科目間の連関を示すとともに、シラバスに授業内
容・計画、教科書等を明示して、基盤教育から専門教育までの体系を学生の目線から見ても分かりやすく提示し学習支援を強化した。
これらは、計画を上回っており、実施状況が良好であると判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
国際学部 観点「教育内容・方法」、「学業の成果」
教育学部 観点「教育内容・方法」、「学業の成果」
工学部
観点「教育内容・方法」、「学業の成果」
質の向上度「教育活動の状況」
農学部
観点「教育内容・方法」、「学業の成果」
質の向上度「教育成果の状況」- 17 -

宇都都宮大学 教育資料１－１－５－１
ス「国際関係
係論演習」
シラバス

出典：宇都
都宮大学 HP シラバスシ
シラバス情報報検索 2015（拡大版）
別添資料７． シラバ
バス「国際関
関係論演習」
資料１－１－５－２ 授業評価結結果（大学全全体平均）の
の推移
4.6
4.5
4.393
4.357
4

4.4
4.2 74

4.3
4.2

4
4.289
4.168

4.211

4.1
4
H21 H22
2 H23 H24 H25 H26

学生による授授業評価報告告書を基に学
学務部においいて集計
出典：学- 18 -

宇都宮大学教育

計画１－１－５－２「入学者の資質に対応して、各専門分野の基礎科目に関するリ
メディアル教育を充実させる。」に係る状況
専門基礎科目の必修化
全学マネジメントの下で、高校から大学へ学びを繋ぐ初年次教育科目として「新入生セミナー」(２単位)を必修化するとともに、基盤教育科目に「専門導入科目」（６～８単位）を設けて、学部ごとの専門領域に対応した基礎科目の履修を必修化している。
資料１－１－５－３
専門導入科目の一覧表
学部

科目名

単位

国際英語コミュニケーション
国際学部 ドイツ語、フランス語、スペイン語、中国語、タイ語、朝鮮語の基礎・応用で各４科目①教育言論、教育心理学、教育課程及び方法・技術
教育学部 ②特別支援教育基礎論、生涯学習概論、現代福祉事情、環境
教育、情報教育、健康教育、小学校外国語活動の理論と実践、グローバル化と外国人児童生徒教育※
微積分学及演習Ⅰ、Ⅱ
工学部
応用化学基礎
農学部

履修方法

修得単位 履修年次

2 必修
各1 4単位選択必修
・学校教育教員養成課程は①の６単位が必修、②から２単位を選択必修各2 ・総合人間形成課程は①及び②から８単位を選択必修

1
6

1～2

各2

各3 必修
2 応用化学科のみ必修

農業と環境の科学、生物資源の科学

各2 全学科必修

農学部コア実習（学科別）

各2 学科別の実習が必修

868(応用化学科)

6

1～2
※1～4
1
1
1
1

出典：各学部履修案内から作成
また、各学部の特長的なリメディアル教育は資料１－１－５－４のとおりである。
資料１－１－５－４
各学部の特長的なリメディアル教育◆工学部の専門基礎教育
取組：平成 26 年度より授業開発、授業改善の取組を支援するための学内経費である
教育プログラム支援経費を活用して、土曜日の午前中に基礎数学、基礎物理等について学生の疑問に答える個別対応の「寺子屋」を実施している。
評価：H27 認証評価評価報告書（p32）で「優れた点」との評価を受けた。
◆教育学部の e-Learning システムを活用した入学前学修支援
取組：教育学部では独自の e-Learning システムを運用し、推薦入試合格者に対する
入学前学習支援のための遠隔教育ツールとして活用している。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）工学部の専門基礎科目に関する個別指導「寺子屋」は認証評価において高い評価を得ている。また、教育学部における e-learning の活用や、基盤教育における専門基礎科目の必修化は、特長的な取組である。
これらは、計画を上回っており、実施状況が良好であると判断される。

- 19 -

宇都宮大学教育【現況調査表に関連する記載のある箇所】
国際学部 観点「進路・就職の状況」
教育学部 観点「教育内容・方法」
工学部
観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」
農学部
観点「教育内容・方法」
計画１－１－５－３「実践的な英語教育の充実、学術交流協定及び学生交流の覚書の締結大学（以下、協定校）を中心とした留学の推進や国際連携実習の支援により、
国際的視野を持った学生を育成する。」に係る状況【★】
実践的な英語教育改革（計画１－１－１－１のとおり）をはじめとして、学長のリーダーシップの下でグローバル化の推進に取組んだ。
具体的な取組と成果は資料１－１－５－５のとおりである。
資料１－１－５－５
国際的視野を持った学生を育成するためのグローバル化の推進◆学長ガバナンスによるグローバル対応の体制強化
取組：平成 25 年度から学長裁量で新規に８人（国際学部：２人、基盤教育の TESOL
教員１人、ネイティブ教員１人、個別クリニック教員４人）の教員を補強するとともに、平成 27 年度から新たにグローバル担当の副学長を任命して体制の強化を図った。
成果：関連する競争的補助金等の獲得に結びついた。
〇「トビタテ！留学 JAPAN（地域人材コース）」（資料３-２-２－１「産学官連携によるグローバル人材育成 1）とちぎグローバル人材育成プログラム」(p115)のとおり）〇グローバルサイエンスキャンパス事業（資料３－２－２－２「高大連携事業の推進」(p117)のとおり）◆実践的な英語教育の充実
取組：計画１－１－１－１、計画１－１－３－１の取組に加え、次の取組を行った。
①クリニックの対象を TOEIC550 点以上から全１年生へ拡充②e-learning の導入③TOEIC650 点以上を対象に集中合宿方式による「Honors Camp」の開講（トップ層の充実）④トップ層を対象とした個別クリニックなどの拡充
成果：計画１－１－１－１の成果に加え、英語成績優秀者（550 点以上：650 点以上）
は平成 21 年度修了時の 50 人：15 人から平成 27 年度修了時には 192 人：57 人へと増大し、全体的な底上げと上位層の拡大を両立させた。
◆海外学修機会の拡充
1）協定校の拡充と派遣留学の推進
取組：平成 21 年度末において大学間協定は 28 校、部局間協定は 20 校であったが、平成 27 年度末には大学間協定を 32 校、部局間協定を 30 校まで増やした。これら協定校に、毎年 30～40 名を交換留学生として派遣している。
2）海外英語研修プログラムの実施
取組：平成 26 年度から、海外語学研修プログラムを南イリノイ大学(米国)及びサザンクロス大学(豪州)との間で開発し実施しており（毎年 40 名程度が参加）、多くの学生が参加できるように経費の一部を支援している。
- 20 -

宇都都宮大学 教育
3）国際インンターンシッ
ップの実施
取組：
「産業
業界のニーズズに対応したた教育改善・充実体制整備
備事業」を契契機として、「国
際インターンシップ」をを推進していいる。
成果：４年間で参加学生
生 54 人、協
協力企業延べ 30 社の実績績を上げておおり（資料１－１－10－２）(p45)、「トビタテ！留学学 JAPAN：地地域人材コーース」に結び
びついた。
評価：
「トビ
ビタテ！留学学 JAPAN：地域域人材コースス」の取組にについては、H27 認証評価評
価報告書（p33）で「更更なる向上がが期待されるる点」との評評価を受けた。
。

国際インターンシップ
プの概要

出典：パンフレット「Humann Resources for Globalization wiith a
Global Mi
ind」地域かからのグローバル化と地域
域のグローババル化」
別添資料８．

国際イ
インターンシシップの概要要（拡大版）- 21 -

宇都都宮大学 教育
ローバル人材
材育成プロググラムの概要要とちぎグロ

出典：パンフレッ
ット「Humann Resources for Global
lization wiith a
Global Mi
ind」地域かからのグローバル化と地域
域のグローババル化」
別添資料９． とちぎぎグローバルル人材育成ププログラムのの概要（拡大大版）（実施状況のの判定）実施施状況が良好好である。
（判断理由））学長ガバナ
ナンスによっって全学的な
な体制と地域域連携を強化化したことが、海外
外学修機会（語学研修プ
プログラムやや国際インターンシップなど）を飛躍
躍的に拡充ささせ、「トビタテ！留学 JAPAN
N：地域人材材コース」でで本学だけでなく地域の人人材育成をリー
ドしている。
。この取組は
は、認証評価
価で高い評価価を得ているる。また、競競争的補助金等の取取組から、日本人学生のの留学機会がが大幅に拡充充されている
る。このよう に、特長的な取組
組を推進してて、優れた成成果を得ていいる。
これらは、、計画を上回回っており、 実施状況がが良好である
ると判断されれる。
【現現況調査表にに関連する記記載のある箇箇所】
国
国際学部 観点「教育実観実施体制」、「教育内容・方法」「教育活動の
質
質の向上度
の状況」
工
工学部
観
観点教育実施施体制」、「教教育内容・方方法」
農農学部
観
観点「教育内内容・方法」「教育活動の質質の向上度の状況」- 22 -

宇都宮大学教育

計画１－１－５－４「インターンシップなどの実践的な授業や実務経験者による授業を充実させるとともに、討論を含む双方向型の授業方法などを工夫し、実社会に対応できる学生を育成する。」に係る状況
インターンシップなどの実践的授業、実務経験者による授業、双方向型の授業方法など実社会に対応できる学生を育成するための様々な工夫を行った。
具体的な取組と成果は資料１－１－５－６のとおりである。
資料１－１－５－６◆地域連携による多様なインターンシップの実現
取組：県内の産官学連携によって「キャリア形成支援推進協議会」、「栃木労働局外国
人留学生就職支援協議会」を形成し、日本人学生や留学生のインターンシップを推進している。さらに、「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」で「課題発見・解決型インターンシップ」と「国際インターンシップ」という国内外をフィールドとする特長的な取組を行っている。
成果：平成 27 年度の「課題発見・解決型インターンシップ」と「国際インターンシップ」には、それぞれ７人と 19 人が参加している。
インターンシップ（職場体験型、課題発見・解決型、国際）の実績
単位：人

種別

H25

職場体験型
インターンシップ
課題発見・解決型
インターンシップ
国際
インターンシップ

計

H26

H27

230

270

220

5

14

7

17

15

19

252

299

246

出典：キャリア教育・就職支援センター年次報告書から集計
別添資料 10． 新聞記事「課題発見・解決型インターンシップ」◆各学部の特長的なインターンシップ【農学部】：学外の様々な現場で実習を行うインターンシップを全学科で実施している。特に、農業経済学科では、「農業インターンシップ」として学生が先進的な農業経営者の生産現場で農作業を体験するとともに、経営の在り方について学び、その集大成として関係者（農業士、県農政担当者等）を招いて報告会を実施する。このような取組を通じて、多様な討論を含む学びを実践している。
【工学部】：平成 25 年度から知的財産権に特化したインターンシップを実施し、県内企業の特許部門や弁理士事務所において実務体験を行っている。
◆実務経験者によるキャリア教育
取組：キャリア教育に関連する、「企業のグローバル戦略とキャリア形成」、「起業の実際と理論」（宇都宮市の寄付講座）など 40 科目以上で、実務経験者を多用しながら実践的な授業を展開している。
◆アクティブ・ラーニングによる双方向型の実践的授業からの専門能力の養成
取組：「大学教育再生加速プログラム（AP 事業）」
（平成 26 年度～平成 30 年度）を契機に、全学的にアクティブ・ラーニングの充実を図っている。
成果：計画１－１－３－１のとおり。
- 23 -

宇都都宮大学 教育（実施状況のの判定）実施施状況が良好好である。
（判断理由））競争的補助助金を基盤ににしたインタターンシップ
プ（課題発見見・解決型インターーンシップ、、国際インタターンシッププ）やアクテティブ・ラーーニングの拡拡充は、特長的な取取組である。
。
これらは、、計画を上回回っており、 実施状況がが良好である
ると判断されれる。
【現現況調査表にに関連する記記載のある箇箇所】
国
国際学部 観点「教育実観実施体制」、「教育内容・方法」、「進進路・就職のの状況」「教育活動の質質の向上度の状況」、「教教育成果の状状況」
教教育学部 観点「教育内観
内容・方法」
工
工学部
観観点「教育実実施体制」「 教育内容・方方法」「教育活動の質
質の向上度の状況」「教育
育成果の状況
況」
農農学部
観
観点「教育内内容・方法」、「進路・就
就職の状況」
計計画１－１－－５－５「低低炭素社会でで求められる
る、環境問題題に関するググローバルな視野
野と実践力ととを養うため
めの教育を行
行う。」に係る状況
基盤教育ににおける環境境系科目の体体系化や学生
生との協働にによる環境改改善活動などを行
っ
っている。
具体的な取
取組や成果はは資料１－１
１－５－７ののとおりであある。
資資料１－１－－５－７◆基盤教育
育における「生命・環境」」の体系的学
学修取組：基盤教教育の教養科科目においてて、６つのテテーマ（栃木木・日本、世界
界・地球、感
感性・表現、生命
命・環境、情報
報・技術、高
高齢社会を生生きる）を設
設定し、テー
ーマごとの履修ガイドを示ししている。例えば、「環境
境と国際社会」「雑草と里
里山のフィー
ールド演習Ⅰ」な
ど環境に関関する科目を体系的・実践
践的に学ぶこことができるる。
◆ZERO デザザインプロジ
ジェクト：工工学部の取組組
取組：工学部
部では、東日
日本大震災にによるライフフラインの喪喪失がもたら した問題を契機
インコンセプトに、普段使使いの機器やや施設に非常常時残存機能能を持たせる新しいデザイ「ZERO デザザインプロジジェクト」をを推進し、環環境問題に対対する教育研研究を実践している。
成果：このプロジェクトの一環としして学生が設設計・施工しした「震災ががれき大谷石の再利用による休憩所」が、2013 年度
度グッドデザザイン賞を受受賞する成果果につながっている。
震災がれ
れき大谷石の再利用によ る休憩所
出典：本本学ホームページ
参考：ググッドデザイン賞ウェブサ
サイトの
紹
紹介ページ
http:///www.g-mark.org/awardd/describ
e/400388
別添資料 11．

記事「休憩所
所にグッドデデザイン賞」
新聞記- 24 -

宇都宮大学教育◆学生と協働による教育支援と環境改善活動
取組：宇都宮大学環境改善学生サポーターが、「環境シラバス～宇都宮大学で環境を学ぶために～」（環境問題に関する授業科目一覧）を作成し、新入生セミナーで授業紹介等を行うなど、学生の授業選択を支援するとともに、学内の環境改善に取組んでいる。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）基盤教育においてテーマごとの履修ガイドを示すことによって、「生命・環境」に関する体系的学修の見える化を行ったことや、学生と協働した環境シラバスの作成や学内の環境改善活動は特長的な取組である。
また、工学部では、「ZERO デザインプロジェクト」を推進し、このプロジェクトの一環として学生が設計・施工した「震災がれき大谷石の再利用による休憩所」が、2013
年度グッドデザイン賞を受賞している。
これらは、計画を上回っており、実施状況が良好であると判断される。
○小項目６「学士力を保証するため、各教育課程に適した厳正で適切な評価基準を設定し、達成度を評価する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－６－１「授業科目ごとの具体的な達成目標と成績評価の基準を継続的に見直してシラバスに明示し、適切で公正な評価を行う。」に係る状況
授業科目ごとの達成目標と成績評価基準をシラバスに明示しウェブで公開している（資料１－１－６－１）。
また、継続的な見直しも行っている（資料１－１－６－２）。

- 25 -

宇都都宮大学 教育資資料１－１－－６－１
シ
シラバス「植植生マネジメ
メント学特論論」

出典：宇都宮大学
学 HP シラバ
バス情報検索索 2015- 26 -

宇都宮大学教育資料１－１－６－２◆GPT・GPA 制度の導入と成績評価基準の見直し
取組：①国際的通用性のある成績評価を目指して、平成 20 年度から GPT・GPA 制度を導入
し、平成 22 年度には成績評価基準を見直して、従来の４評価（優３、良２、可１、不可０）に“秀４”を加えた５評価として一般化するとともに、評価基準と秀の割合を 10％程度以内とする標準を設定して共通性を高めている。
別添資料 12．
宇都宮大学における GPT・GPA 制度の取扱いに関する要項（宇都宮大学規程集）
別添資料 13． 学士課程における成績評価基準に関する申合せ（履修案内）②全学教務委員会では継続的に学部別・科目別に整理した成績評価分布等から、各学部の特徴と成績評価の改善点を整理して、必要に応じて学部の特徴に合わせた補正を行って、GPA の適正な運用を図っている。
科目別評価（GPC）の学部間比較（平成 26 年度第２回教務委員会資料）

GPCの平均とばらつき（学部間比較）
35.0

変動係数GPC

30.0

工学部
農学部

25.0

基盤

20.0

10.0
2.00

教育学部

国際学部

15.0

2.20

2.40

2.60

2.80

平均GPC

出典：教務データを基に学務部で作成◆達成目標、成績評価等の見える化と異議申し立て
取組・成果：シラバス（平成 20 年度より Web で公開）において、各科目の達成目標、
成績評価方法・基準等を明示して、学生目線からの評価の透明性・公正性を担保している。一方で、成績評価に関する質問・異議申し立てのシステムを整えている。

- 27 -

宇都都宮大学 教育
成績評価
価に関する質問の受付について

平成
成２８年

１月２８日
日

位
学生各位
理事
事（教育・学生担当）郎
茅野 甚治郎
成績評価に関すする質問・疑問，異議議申し立ての受付につついて
成績評価
価に関する質問・疑問，異議申し立ての受受付について、次の とおり対応します。

出典：学
学務部作成

問・疑義の受付期間
１．質問
成
成績評価結果に対してて質問・疑問，異議がある場合には、指指導教員から個別成績
績
表をを受け取った日から７７日以内（土曜・日曜
曜・祝休日を含む。） に、修学支援課（工工学部部・工学研究科の学生生にあっては工学部学生係）の窓口に成
成績評価に対する申しし立てて申請書」を提出しててください。
な
なお、申請書は提出窓
窓口に備え付けてあり
ります。
２．申請
請に必要な書類
申
申請の内容を調査・検検討するために必要ですので、答案、レ
レポート等を添付して
て
くだ
ださい。

成績評価
価に係る質問・疑問、異議議申し立てのの流れ図

出典：学務部作
作成- 28 -

宇都宮大学教育（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）国際的通用性の観点から GPT・GPA 制度を導入するとともに、評価基準の見直し（秀の追加）や評価標準の設定を行っている。さらに、成績評価分布等から、必要に応じて学部の特長に合わせた補正を行って、GPA の適正な運用を図っている。
また、学生目線から成績評価の透明性・公正性を担保しており、平成 27 年度（後期）の成績評価に関する学生からの異議は無く、成績評価の見える化が機能していると判断できる。
これらは、計画を上回っており、実施状況が良好であると判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
国際学部 観点「学業の成果」
工学部
観点「学業の成果」
農学部
観点「学業の成果」
計画１－１－６－２「GPA (Grade Point Average) 、GPT (Grade Point Total)等も踏
まえた総合的達成度の評価方法と適切な利用方法を、専門分野の特性を考慮して定め、卒業生の質を保証する。
」に係る状況
教学データを用いた達成度の評価方法を確立して学生指導等に役立てており、アンケート調査の結果から卒業生の質は保証されている。
具体的な取組と成果は資料１－１－６－３のとおりである。
資料１－１－６－３
達成度の評価方法と質保証◆達成度の見える化と個別指導
取組：教育目標に対応したカリキュラム体系については、卒業要件（学習・教育目標の達成）と各科目の関係を明示するとともに、教育目標ごとの達成度を数値化してレーダーチャートで見える化した。また、成績表の単位取得状況、GPA、GPT から指導教員が個別の学生指導を年２回実施している。
◆GPA の活用
取組：GPA の活用については、個々人の成績評価を数値化し成績表に明示するとともに、成績優秀者表彰、授業料免除選考、海外派遣留学生の選考等において審査基準の一つとしているほか、成績不振者の判断に用いている。
別添資料 14．
授業料免除選考基準（宇都宮大学規程集）及び成績不振学生に対する学修指導等について（農学部）
成果：学生自身が GPA 点数による水準を意識するようになり、勉学への動機付けの一つとなっている。
◆学部における GPA、GPT の活用と卒業生の質保証- 29 -

宇都宮大学教育取組：【工学部】修得単位総数や必修科目単位の修得状況に加えて、GPA 及び GPT を用いて各学生の総合的達成度を評価し、その結果を学修指導に役立てるとともに、学生の保護者にも送付している。また、卒業研究の優先配属や大学院推薦の要件及び奨学金推
薦の判断材料として、GPA 及び GPT を活用している。
【農学部】GPA と GPT から各学生の達成度を評価して各学生に個別指導を行っている。
特に、農業環境工学科では研究室分属選抜に GPA を用い、森林科学科では学習・教育
目標の達成度を GPA 類似のスコアによって評価して卒業要件とするなど、教育の質保証に活用している。
◆就職先企業に対する教育評価に関するアンケート結果の検証
就職先企業に対する大学教育の評価に関するアンケート調査結果（H27.5）「宇都宮大学卒業生の仕事に関する能力についてのおおよその印象」
基礎学力
専門知識・技術力

低い,
0.7%

非常に
高い,
15.6%

ふつう,
14.1%

ふつう,
40.0%

高い,
70.4%

非常に高い

高い

ふつう

非常に
高い,
8.1%

高い,
51.1%

低い

非常に低い

非常に高い

高い

ふつう

低い

非常に低い

出典：キャリア教育・就職支援センター年次報告書（平成 26 年度）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）教育目標に対する達成度をレーダーチャート化するとともに、GPT・GPA
によって総合的な達成度を数値化し、学修指導だけでなく成績優秀者表彰や授業料免除選考等に幅広く活用している。その結果、学生自身も GPA 点数による水準を意識するようになり、勉学への動機付けの一つとなっており、卒業生に対する就職先企業の高い評価にも結び付いている。
これらは、計画を上回っており、実施状況が良好であると判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
国際学部 観点「学業の成果」「進路・就職の状況」
質の向上度「教育成果の状況」
教育学部 観点「学業の成果」「進路・就職の状況」
工学部
観点「学業の成果」
農学部
観点「教育内容・方法」、「学業の成果」「進路・就職の状況」
質の向上度「教育成果の状況」○小項目７「修士課程及び博士前期課程においては、創造的で実践的な応用力を身につけた高度専門職業人を育成し、また、博士後期課程においては、幅広い視野と高度な専門性を身につけ、創造性を備えた高度専門職業人・研究者を育成する。」の分
析
関連する中期計画の分析- 30 -

宇都都宮大学 教育計
計画１－１－－７－１「アアドミッショ
ョン・ポリシシーと教育目
目標を達成すするためのカリキ
ュラムと修修了に至るままでのプロセセス管理を明明確にし、大大学院教育のの充実と質保保証の仕組み作りを行う。」に係る状況 【★】基づくプロセセス管理を明明確化し、大大学院教育のの充実と質保保証のスキームを
３方針に基
構
構築した。
具体的な取
取組と成果はは資料１－１
１－７－１ののとおりであある。
資資料１－１－－７－１◆プロセス管理の体制
取組：全学
学教務委員会
会が、カリキキュラム体系の見える化や複数指導体
体制、論文審審査
基準の設定定など大枠・方針を決定定し、具体的な実施については研究科
科（専攻）が行
作成から論文っている。このようにに、全学と研研究科が連携携して入学時の研究計画作
文審査までのプ
プロセス管理を行ってい る。
◆質保証：カリキュラム体系の見 える化
取組：平成
成 24 年度から
ら研究科の教教育の３方針
針と各専攻の教育プログ ラムの概要、、修了認定の基基準、履修条
条件、学修・ 教育目標を達成するためのカリキ ュラム方針及及びカリキュラ
ラム・ツリー
ーを「宇都宮宮大学の修士課程教育－学生の皆さんんへの約束－」
として集約約し公表している。
「宇都宮大大学の修士課程教育－学生
生の皆さんへ
への約束－」の概要
研究科・専攻別の教育プログラム
ム・シラバス
ス
・プログ
グラムの概要・修了認
認定の基準（ディプロマ ・ポリシー））
・履修条
条件（アドミッション・ポ
ポリシー）
・学修・教育目標を達成するためのカリキュラム方針（カリキュラム・ポリシ－）・カリキ
キュラム・ツリー〇配布先等
等：全新入生、全教員、
ホームペ
ページへの掲載→カリキュラム・ツリー
ー(例)

出典：本学
学ホームページ：
http:///www.utsunomiya-u.ac.jp//syllabus/bachelor.php#shhushi2015
別添資料 155．

教育学
学研究科学校
校教育専攻カカリキュラム・ツリー（拡拡大版）◆質保証：複数指導体制と論文審査
査基準の見ええる化
取組：指導
導教員の下での研究計画書
書の策定から
ら、複数指導導教員体制にによる研究指指導、論文審査にに至る一連のプロセス管理
理を明確化ししている。ささらに、平成成 26 年度に学
学位
論文審査基基準を明文化し（資料１－－１－11－１）(p49)、公正な審査 と質保証を進
進め
ている。
成果：大学
学院学生のアンケート調査
査結果（「学
学生生活実態調査」平成 27 年度）ににおいて、学生生の授業と研究
究活動に対すする満足度は
はいずれも約
約 90％とい う優れた成果
果に結びついている。
- 31 -

宇都都宮大学 教育
平成 277 年度学生生
生活実態調査査（大学院）における授授業の満足度Q15
5

あなたはは全体的に見てて授業に満足足していますか
か？
1%
1
2%
ｎ＝390
13%
8%

大
大いに満足していいる
満
満足しているややや満足しているるややや不満である

27%

不
不満である
未
未回答

49%

平成 277 年度学生生
生活実態調査査（大学院）における研研究活動の満足足度
全体的に見て研
研究活動に満
満足していますすか？
Q1
16 あなたは全
ｎ＝390

3% 1%
8%

15%

大
大いに満足していいる
満
満足しているややや満足しているるややや不満である

26%

不
不満である
未
未回答

47%

部が集計
出典
典：平成 27 年度学生生活年
活実態調査（（大学院）に基づき学務部（実施状況のの判定）実施施状況が良好好である。
（判断理由））全学と研究究科が連携しして、入学かから論文作成成・審査まででのプロセス管理を行う体制がが整っておりり、カリキュ
ュラム体系のの見える化やや成績評価のの透明性・公公正性を担保していいる。その結結果として、 学生の高いい満足度に結結びついていいる。
これらは、、計画を上回回っており、 実施状況がが良好である
ると判断されれる。
【現況調査表表に関連する
る記載のあるる箇所】
国際学研究
究科 観点「教育実施体
体制」、「教育
育内容・方法法」、「学業のの成果」
質の向向上度「教育育活動の状況
況」
教育学研究
究科 観点「教育実施体
体制」、「教育
育内容・方法法」、「学業の
の成果」
工学研究科
科
観点「教育実施体体制」、「教育
育内容・方法法」
質の向向上度「教育育活動の状況
況」
農学研究科
科
観点「教育内容・・方法」
質の向向上度「教育育活動の状況
況」- 32 -

宇都宮大学教育

計画１－１－７－２「教員が適切なサポートをすることにより学生自身にワークショ
ップやシンポジウムなどを企画・実施させ、学生の実践的な応用力や創造性を養う。
」に係る状況
教員のサポートにより学生自身が企画・実施するワークショップ等が数多く行われており（資料１－１－７－２）、学生の実践的な応用力や創造性の涵養につながっている。また、学生による自主的な社会活動も数多く行われており、優れた功績に対しては、学長表彰、学部長表彰が行われ、目的意識の高揚につながっている（資料１－１－７－３）。さらに、各研究科においても特長のある主体的・実践的活動を行っている（資料１－１－７－４）。
資料１－１－７－２◆学内公募事業からの学生による活動の活性化
取組：「国際連携教育支援経費」（学内教育 GP）により、学生が主体となって企画や運営に参加する国際交流活動を積極的に支援している。さらに、「峰が丘地域貢献ファンド」では、地域における実践的な活動を通じて実践的応用力や創造性を涵養する目的
から、学生自身の独自企画応募による地域貢献活動を広く支援している。
成果：第２期期間中に学内公募による学生の主体的な取組として 45 件（「国際連携教
育支援経費」で 23 件、「峰が丘地域貢献ファンド」で 22 件）の実績を重ねている。
①国際連携教育支援経費による支援事業一覧（H23～H27）
年度

番号

23

学部・学科等

事

3

工学研究科

日中学生のための環境問題セミナー開催・参加事業

4

農学部

国際連携野外実習を通した森林資源管理・利用と環境保全の共存に関する全学レベルの国際教育プログラ
ム開発 2011

1

国際学部

再び世界と日本の災害復興を考える-学生の立場から放射能汚染を直視し、乗り越えるために-2

工学部

工学系学生のグローバル化推進事業-「ものづくりを通じた相互理解教育」韓国-

3

工学研究科

日中学生のための環境問題セミナー開催・参加事業

4

農学部

国際連携野外実習を通した森林資源管理・利用と環境保全の共存に関する全学レベルの国際教育プログラ
ム開発 2012

1

国際学部

ASEANから相互理解と相互協力を学ぶ

2

国際学部

ドイツの学術・学生交流協定校における日本語教師養成講座の受講生の研修派遣事業

3

国際学部

台湾人学生と本学学生との共同ワークショップの開催

4

教育学部

学生・教員協働による「特別公開講座『日本と遊ぶ』｣企画・運営

5

工学研究科

6

農学部

｢ものづくり｣を通じた相互理解促進 ―シンポジウム開催と国際交流―
国際連携野外実習を通した森林資源管理・利用と環境保全の共存に関する全学レベルの国際教育プログラ
ム開発2013

1

国際学部

４件

計

25

４件

計

26

６件
「今、日中関係を考える －大学生からみた「過去」「現在」「未来」－」

2

国際学部

台湾における現地学生・院生と本学学生・院生との共同調査・ワークショップの開催

3

工学研究科

国際ボランティア活動と｢ものづくり｣ ―ベトナムにおける大学間交流促進と連携―

4

農学部・国際学部

国際協力事業（JICA事業）を活用した国際人養成プログラム

5

農学部

国際連携野外実習を通じた森林資源管理・利用と環境保全の共存に関する全学レベルの国際教育プログラ
ム開発20141

農学部・国際学部

計

27

名

2

計

24

項

国際学部・附属多文化公
シンポジウム「災害復興から見た国際連携」
共圏センター
工学研究科
外国語相互学習のための会話相手発見援助

1

５件
農学部・国際学部連携国際協力人材育成プログラム

2

国際学部

台湾における現地学生・院生と本学学生・院生との共同調査・ワークショップの開催

3

工学研究科

国際ボランティア活動と｢ものづくり｣ ―韓国における大学間交流促進と連携―

4

農学部

国際連携野外実習を通した森林資源管理・利用と環境保全の共存に関する全学レベルの国際教育プログラ
ム開発
計

４件

合計

23件

- 33 -

宇都宮大学教育②峰が丘地域貢献ファンド学生による地域貢献事業一覧（H22～H27）
年度

22

番号

実施団体

事
大学周辺の環境美化及び大学内庭園の整備

2

サッカー部

宇大サッカー部地域貢献プロジェクト～ゴールキーパースクール体験会～

3

教育学研究科特別支援教育専攻

きょうだい会 ＳＨＡＭＳ

4

ちゅうしょく研究会

宇都宮市内における小学校への出張授業

5

さとびと

農村と都市の交流促進及び棚田の景観保全活動

6

日本舞踊サークル

伝統文化による地域活性化をめざす社会貢献

7

農学部家畜繁殖生理学研究室 親子で学ぶ

ウシとミルクの不思議体験教室
７件

1

日本舞踊サークル

伝統文化による地域活性化をめざす社会貢献

2

園芸研究会

大学周辺の清掃及び学内庭園の整備

3とちぎ生涯学習研究会

放射線の正しい知識講座
３件

計
24

25

1

園芸研究会

大学周辺の清掃活動及び学内の花壇の整地・花の定植及び環境美化
１件

計
1

園芸研究会

学内の花壇の整地・花の定植及び環境美化

2

工学研究科１年

栃木県ロボット支援プロジェクト

3

国際交流サークル

国際相互理解教育－ダンスと音楽を通じて外国を知ろう－

4

農学研究科１年

あおぞら芽ばえ教室

1

園芸研究会

2

林業女子会＠栃木

seeding_林業女子会＠栃木3

宇都宮大学 FnnnP Jr．

MAMA COMMUNITY CAFÉ

1

園芸研究会

大学構内の花壇の整地・花の定植・環境美化2

農学部３年 他

林業女子会＠栃木3

華道部

宇都宮大学 ウエルカム トゥ 生け花

4

農学部４年 他

栃木市大柿地区の休耕田を活用したニホンナマズの養殖と環境教育

４件

計

26

学内の花壇の整地・花の定植及び環境美化

３件

計

27

名

園芸研究会

計

23

業

1

４件

計

22件

合計

以上２点、出典：学務部調べ
資料１－１－７－３◆学長表彰等から学生による活動の活性化
取組：学生の自主的な社会活動で秀でた成果に対して、宇都宮大学学生後援会（保護者の学生支援組織）と連携して「宇都宮大学学生表彰」を実施している。また、各学部では、学業だけでなく社会活動等における優れた評価や功績について学部長賞等を設けて学生の目的意識を高めている。
成果：第２期期間中に全学で 33 件、うち大学院生 15 件と高い表彰実績を示している。
（資料１－３－１－４(p76)のとおり）
資料１－１－７－４
各研究科の特長ある取組【国際学部・国際学研究科】
取組：国際学部と工学部の日本人学生と外国人留学生を中心に、県内でイスラム文化の紹介をするなど、外国人観光客の誘致に貢献しようとする取組を行っている。また、「日中の将来」に関する学生国際連携シンポジウムや「外国につながる子どもフォーラム」など学生企画・運営・参加のシンポジウムを開催している。
- 34 -

宇都宮大学

教育【工学研究科】
取組：①大学院生が、県内の小中学校・総合科学館・公民館等で、ロボット技術の紹介やコンテストに向けた指導を行っている。
②まちなか再生事業において、大学院生が実際に中心市街地に居住しまちなか再生のための提案を進めている。
③全専攻必修科目「創成工学プロジェクト」において、学内外を対象とした学生企画
プロジェクトや課外学生プロジェクトを行っている。
【農学研究科】
取組：農学研究科・農学部の学生を中心に、教育学研究科の学生も加わり、峰が丘地
域貢献ファンドによる経済的支援を得て、休耕田の活用、駆除イノシシの肉による飼料開発、ナマズ養殖を組合わせた事業を実施している。
出典：学務部調べ（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）独自ファンドによって、学生が主体的に企画・実施する地域連携活動の支援や、学長や学部長の表彰制度を設けて学生主体の社会活動を広く推奨しており、多くの実績を残している。また、「外国人留学生との連携」、「次世代（小中学生）との連携」、「地域資源・特性の活用（休耕田、イノシシ肉の活用など）」など、地域社会と連携した多彩で特長的な実践が行われている。
これらは、計画を上回っており、実施状況が良好であると判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
国際学研究科 観点「教育内容・方法」
工学研究科
観点「教育内容・方法」、「学業の成果」
農学研究科
観点「学業の成果」○小項目８「多様な学問分野の経験や経歴を持つ学生を広く国内外から受入れる体制を整備し、高度な知識・実践力の修得や研究に意欲的に取組む学生を受入れる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－８－１「一般学生、社会人や留学生などさまざまな学問分野や背景を持つ志願者が受験しやすい選抜方式を実施する。
」に係る状況
さまざまな学問分野や背景を持つ志願者のために多様な選抜方式を実施している。
具体的な取組と成果は資料１－１－８－１のとおりである。

- 35 -

宇都宮大学教育資料１－１－８－１◆多様な選抜対象と選抜方法
取組：研究科では、「一般選抜」の他に「社会人特別選抜」等、４研究科で延べ 14の選抜によって多様な学生の受入を実現している。
大学院研究科における入学者選抜種別
修士課程・博士前期課程
研究科

課程

選抜種別
一般選抜

国際学研究科

博士前期課程外国人留学生特別選抜
社会人特別選抜
国際交流・国際貢献経験者特別選抜

教育学研究科

修士課程

一般選抜

専門職学位課程

一般選抜
一般選抜
推薦特別選抜

工学研究科

博士前期課程社会人特別選抜
外国人留学生特別選抜
学部3年次生特別選抜
一般選抜

農学研究科

修士課程

推薦特別選抜社会人特別選抜

出典：平成 27 年度各研究科学生募集要項から作成
また、選抜対象の特性に対応した選抜方法を実施することによって、一般学生や社会人、留学生など多様な受入れを行っている。
①一般選抜では筆記試験（専門科目等）を課しているが、外国語（英語）については TOEIC・TOEFL スコアを活用している。
②社会人特別選抜では口述試験（研究計画等）と出願書類の総合審査を行っている。
③推薦特別選抜では GPA・GPT による成績席次を推薦要件とするなどを行っている。

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）４研究科で一般入試を含めて延べ 14 の選抜ごとに、選抜対象に対応した口述試験や GPA・GPT の活用など幅広い選抜方法を行うことによって、多様な人材の受入れを実現している。
これらは、計画を上回っており、実施状況が良好であると判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
国際学研究科 観点「教育実施体制」
質の向上度「教育活動の状況」
農学研究科
観点「教育実施体制」
計画１－１－８－２「国内外の大学等と教育研究の連携を深め、多くの学生にアドミッション・ポリシーを浸透させ、多様な目標を持った学生を確保する。」に係る状況【★】
多様な目標を持った学生を確保するため、国内外の大学等との連携による組織改革
や、アドミッション・ポリシーなどの情報発信の充実を行った。
- 36 -

宇都都宮大学 教育
取組と成果はは資料１－１
１－８－２ののとおりであある。
具体的な取資資料１－１－－８－２◆栃木県教教育員会との連携の下に教教職大学院をを設置
取組：栃木
木県教育委員会との連携のの下に、高度
度な実践的指指導力を備ええたリーダー
ー教員の育成をを目的として、平成 27 年
年度教育学研研究科に教育実
実践高度化専専攻（教職大
大学
院）を設置
置した。
教職大学院
院「教育学研研究科教育実実践高度化専
専攻」の概要要出典
典：本学ホームページ「平平成 26 年度
度業務におけ
ける重点的取取組」
別添
添資料 16． 新聞記事「「教職大学院院の取組」- 37 -

宇都都宮大学 教育◆海外の大大学との教育研研究の連携実実績を基盤ととして先端光
光工学専攻をを設置
取組：アリゾナ大学など海外の大学学との光工学
学に関する教教育研究の連連携実績を基基盤に、世界水水準の光工学
学に関する高 度技術者・研研究者の育成成を目的と して、平成 27
年度工学研研究科に先端光光工学専攻をを設置した。
「工学
学研究科先端光光工学専攻」」の概要

出典
典：本学ホームページ「平平成 26 年度
度業務における重点的取組
組」◆国際的通通用性を有する教育プログ
グラムの開発
発と実施
ダブル・デディグリー・プログラム 【工学研究科
科】
取組：工学
学研究科博士後後期課程では
は、海外の大大学と連携しして国際的通通用性を有すする
高度専門技
技術者・研究者者の育成を 目的として、、平成 24 年度に海外の年の大学（アイイル
ランド国立立大学ダブリン校、東フィィンランド大大学）とのダダブル・ディ
ィグリー・ププロ
グラム（学
学位：博士）を構築し実施施している。
- 38 -

宇都宮大学教育

成果：学位取得者２人（平成 26 年度１人、平成 27 年度１人）、プログラム履修中１人の実績を重ねている。
評価：H27 認証評価評価報告書（p32）で「優れた点」との評価を受けた。
英語のみによる履修プログラム（ABE イニシアティブ登録）【農学研究科】
取組：農学研究科（修士課程）では、平成 26 年度に英語のみの授業科目履修で修了できる教育プログラムを開設し、このプログラムを ABE イニシアティブに登録した。
成果：平成 27 年度にアフリカガーナ大学との間で学部間交流協定を締結した。また、平成 28 年度にアフリカからの留学生１名の受入に結びついた。
別添資料 17．

新聞記事「ガーナ大学との協定」◆情報発信の充実
取組：アドミッション・ポリシーなどの入試情報・教育内容等の広報として、他の国立大学に先駆けて LINE を使用して情報発信を行っている。また、ホームページ
では教育方針・内容等について英語、中国語、韓国語訳を公表し、国内外に広く浸透させている。
成果：第２期の年平均で、海外 17 ヶ国から 113 人（定員の 28.34％）の外国人留学
生（大学院）の受入実績がある。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）国内外での連携実績（栃木県教育委員会やアリゾナ大学等）を土台として、教職大学院と先端光工学専攻の設置を実現したことは、特長的で優れた取組である。また、工学研究科博士後期課程ではダブル・ディグリー・プログラムを構築・実施しており、先駆的な取組として認証評価で高い評価を得ている。
これらは、計画を上回っており、実施状況が良好であると判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学研究科 観点「教育実施体制」
質の向上度「教育成果の状況」
工学研究科
観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」、「学業の成果」
質の向上度「教育活動の状況」
農学研究科
観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」○小項目９「修士課程及び博士前期課程においては、高度な専門性・創造性をもって自律的に諸課題を解決する能力を育む教育課程を編成する。博士後期課程においては、専門分野のさらなる高度化を図り、広い視野からの柔軟な発想や創造性を培う
教育課程を編成する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－９－１「コースワーク（科目履修）とリサーチワーク（研究論文等作成）
を有機的に結び付けたカリキュラム体系を明示するとともに、論文提出に至るプロ
セス管理を徹底し、学習支援を強化する。」に係る状況【★】カリキュラム体系の見える化とプロセス管理の体制については、計画１－１－７－１のとおりである。

- 39 -

宇都都宮大学 教育具
具体的なプロロセス
論文作成・提出・評価
価に至る具体体的なプロセセスについてては、専攻ごごとに基本的には
次
次のように管管理しマネジ
ジメントされれている。
資資料１－１－－９－１
専
専攻ごとの論
論文提出・評
評価のプロセ
セス

出典：学務
務部作成
（実施状況のの判定）実施施状況が良好好である。
（判断理由））大学院におおける教育体体系と論文審審査に至るププロセスの見見える化と同時に、
複
複数指導体制
制の下で専攻
攻として発表表会を通じたた助言・評価価によって学
学習支援を行
行って
い
いる。
これらは、
、計画を上回回っており、 実施状況がが良好である
ると判断されれる。
【現現況調査表にに関連する記記載のある箇箇所】
国
国際学研究科
科 観点「教教育実施体制制」、「教育内
内容・方法」、「学業の成成果」
質の向上
上度「教育活活動の状況」
教
教育学研究科
科 観点「教教育内容・方方法」、「学業
業の成果」
農
農学研究科
観点「教
教育内容・方方法」、「学業
業の成果」
質の向上
上度「教育成成果の状況」
計計画１－１－－９－２「コ
コースワーク
クでは複数のの専門分野にに亘る高度な
な知識の習得得を可能とするた
ため、専門領領域ごとに、 大学院レベ
ベルのリテララシー科目と 専門科目とを整備し、そのの内容とシラ
ラバスを充実実させる。ささらに専門領領域を超えたた学士課程・大学
院課程でのの授業科目ととも有機的にに連携させ、資格・免許
許取得プロググラムへの対対応も含め、学生生のニーズにに応える。」 に係る状況【★】カリキュラ
ラム体系の見見える化や専
専門領域を超超えたグロー
ーバル化対応
応の副専攻ププログ
ラムなど、特特長的な取組組を実施したた。
具体的な取取組内容と成成果は資料１
１－１－９－－２のとおりである。

- 40 -

宇都都宮大学 教育資料１－１－－９－２◆質保証：カリキュラム体系の見 える化
取組・成果
果：計画１－１－７－１の
のとおり。
◆グローバ
バル化に対応した大学院 の副専攻(全全学)
取組・成果：グローバル
ル化に対応すする能力は、大学院生のの全ての専門
門領域を超えて必要となるこことから、平平成 26 年度
度から副専攻攻の“グローバルリーダ ー育成プログラム”を実施施している。プログラムのの 14 科目は
は、全て英語
語のみによる 授業で行い、実践的な能力力を養成している。なお、、平成 27 年度から同プ
年
プログラムの 授業科目は各研
究科の専門門教育科目の選択科目と して位置づけ
けられているる。
副専攻
攻（グローバルリーダー育育成プログララム：Advannced Learni ng+1）の概要
要出典
典：パンフレット「Humann Resourcess for Globa
alization wwith a
Global Mind」地域かからのグロー
ーバル化と地地域のグロー バル化」
別添資料
料 18． 副専
専攻「Advancced Learnin
ng+1」の概要
要（拡大版）◆研究科の特長的な取組
組
1）教育学研研究科
取組：平成
成 27 年度から
ら現代的教育育諸課題に対対応するためめの専攻共通通基礎科目「現代
学校教育論
論演習」、
「特別
別支援教育概概論」及び「学校教育のの心理学」をを開設した。学生
はそこでの知識を教職実践科目 （インターンンシップ）のの礎とし、専
専攻専門科目での学びを学校
校教育の現場に活かすこ とで実践的指指導力の強化化を図っていいる。
- 41 -

宇都宮大学教育2）工学研究科取組：①平成 23 年度から大学院必修科目となった「創成工学プロジェクト」に建築関連のプロジェクト活動も取り入れ、一級建築士資格関連科目として実施した。
②平成 27 年度に先端光工学専攻の設置に併せ、専攻横断の副教育プログラムとして、「オプティクス」「IT スペシャリスト」「経営工学」「融合領域」の各プログラムを開始した。
3）農学研究科
取組：農学研究科ではこれらの科目を活用して、英語のみの授業によって課程が修了できる「修士課程及びインターンシップ」プログラム推奨コースを平成 26 年度から行っている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）全学として、カリキュラム体系の見える化を図るとともに、専門領域を超えた共通課題としてグローバル化に対応した副専攻プログラムを実施している。また、教育学研究科の専攻共通基礎科目の開設や、工学研究科での専攻横断の副専攻や農学研究科の英語による課程修了プログラムなど、特長的な取組を行っている。このことが、学生の高い満足度につながっている（資料１－１－７－１「学生生活実態調査（大学院）における授業、研究活動の満足度」(p32)参照）。
これらは、計画を上回っており、実施状況が良好であると判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
国際学研究科観点「教育実施体制」
質の向上度「教育活動の状況」
教育学研究科観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
工学研究科
観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
農学研究科
観点「教育内容・方法」
計画１－１－９－３「リサーチワークでは、課題設定から論文等作成に至るプロセス
を複数の指導教員により多面的に指導し、課題解決能力と創造性とを育成する。」に
係る状況
複数指導教員による多面的指導の実質化
計画１－１－７－１、計画１－１－９－１のとおり、複数指導教員による多面的な指導が実質的に機能していることと、学位論文評価基準を明確化した成果として、大学院学生の約 90％が授業に対して満足している意向を示している（資料１－１－７－
１「質保証：複数指導体制と論文審査基準の見える化」(p32)参照）。
「宇都宮大学学生表彰」による創造性等の涵養
大学院生の学術研究活動を対象として、全国レベルで顕著な成果を修めたものを「宇都宮大学学生表彰」として顕彰し、課題解決能力と創造性の育成を推進している。
その成果として、大学院生の学術研究活動を対象とした学学生表彰は、第２期で 118件（年平均約 20 件：大学院生の 2.2％に相当）が受賞しており、着実な実績が認められる。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
- 42 -

宇都宮大学教育（判断理由）複数指導教員体制を敷きながら、研究計画、中間発表、最終発表、最終審査に至るプロセスを、専攻全体として取組んでいることは特長的であり、実質的に機能していることから、学生の高い満足度となっている。また、大学院生の学術研究活動も活発であり、学生表彰の数も顕著である。
これらは、計画を上回っており、実施状況が良好であると判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
国際学研究科 観点「教育内容・方法」、「学業の成果」
教育学研究科 観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」、「学業の成果」
質の向上度「教育活動の状況」
工学研究科
観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」、「学業の成果」
農学研究科
観点「教育内容・方法」、「学業の成果」
質の向上度「教育成果の状況」○小項目 10「学生の特性を考慮しながら適切な指導形態を採るとともに、国際的な通用性を考慮した、実践的な教育方法を導入する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－10－１「課題解決型実習授業や、外部機関等と連携した研究プロジェ
クトへの参加などによる PBL 教育（Project/Problem Based Learning）を推進し、課題発見・解決能力、コミュニケーション能力等を総合的に育成する。」に係る状況
課題発見・解決能力、コミュニケーション能力等を育成するため、各研究科において PBL 教育を推進している。
具体的な取組と成果は資料１－１－10－１のとおりである。
資料１－１－10－１◆PBL 教育による実践力の養成【国際学研究科】
取組：海外の交流協定締結校や NGO・NPO で 120 時間の実践学習、博士後期課程では国際学リサーチ演習を踏まえたインターンシップ、フィールドリサーチ、国際貢献活動等を課して、グローバルで高度な実践力を養成している。
【工学研究科】
取組：大学院初年次に「創成工学プロジェクト」を必修化し、専攻横断の学生チー
ムに地域等の課題発見・課題解決に取組ませることで、複眼的視野による実践的デザイン能力を養成している。
成果：プロジェクトに関する学生のアンケート結果では、専攻横断のチーム編成を高く評価している学生が半数を超え、企業等のプロジェクト管理経験者であるシニ
ア・テクニカル・アドバイザーによるアドバイスを高く評価している学生が 70%を超えるなど、高い満足度を得ている。
【農学研究科】
取組：官公庁や農業試験場等の研究機関、JA や各種企業でインターンシップによる実習を実施している。
◆教職大学院における実践教育【教育学研究科】
取組：教育学研究科では、平成 27 年度に教育実践高度化専攻（教職大学院）を設置
して、学校現場に密着した教育、学校現場の教育活動を課題とした実践研究等を進めている。
- 43 -

宇都宮大学教育（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）海外の交流協定締結校、NGO・NPO や農業試験場など関連する大学・機関と連携して、国内外でフィールドリサーチやインターンシップなど実践的な学びを推進して、課題発見・解決能力やコミュニケーション能力等を十分に育成していると判断できる。特に、工学研究科における PBL 授業の必修化は大学院レベルでは極めて例が少なく、学生や企業からも高い評価を得ている。
また、先駆的な取組として、教職大学院を設置して学校現場に密着した実践研究等を進めている。
これらは、計画を上回っており、実施状況が良好であると判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
国際学研究科 観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」
教育学研究科 観点「教育実施体制」
質の向上度「教育活動の状況」
工学研究科
観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」
農学研究科
観点「教育内容・方法」
計画１－１－10－２「インターンシップなど社会の教育機能を活用するとともに、国内外での研究活動・学会発表や、学会誌投稿論文等の執筆を促進し、自発的に研究を進める体制を整える。
」に係る状況【★】産学官連携や補助金による様々なインターンシッププログラムを実施している（資料１－１－10－２）。また、多様な表彰制度や独自の奨学金制度を実施し、自発的研究促進体制を整えている（資料１－１－10－３）。
資料１－１－10－２◆産官学連携によるキャリア形成支援とインターンシップの推進
取組：産官学が連携したキャリア形成支援推進協議会（事務局：栃木県経営者協会）
や栃木労働局外国人留学生就職支援協議会（事務局：栃木労働局）と連携して、インターンシップ受入先の開拓・拡充を進めている。さらに、平成 27 年度には国土交
通省宇都宮国道事務所と連携し、道の駅をインターンシップの場とする特長的な取組を開始した。
成果：インターンシップの参加実績（資料１－１－５－６(p23)のとおり）◆グローバル化に対応した国際インターンシップの推進
成果：「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」（平成 24 年度）において、県内企業と連携して「国際インターンシップ」を行っている。さらに、「トビタテ！留学 JAPAN：地域人材コース」によって、グローバル化に対応した修学機会の充実を図った。（資料３－２－２－１産学官連携によるグローバル人材育成 1）とちぎグローバル人材育成プログラム(p115)参照）- 44 -

宇都宮大学教育

国際インターンシップの実績
年度

H24

H25

H26

H27

参加学生数（単位：人）

3

17

15

19

派遣企業数(のべ)（単位：事業所）

3

10

7

10

出典：学務部調べ

資料１－１－10－３◆多様な表彰制度の活用
取組：大学院生の諸活動を活性化するために、学術研究活動、課外活動、社会活動を対象として「宇都宮大学学生表彰」(全学)を行うだけでなく、各学部独自の表彰制度を設けている。このように、全学と学部の表彰制度が相まって大学院における教育研究機能の強化・活性化を進めている。
成果：第２期の「宇都宮大学学生表彰」のうち大学院生を対象とするものは、合計135 件（学術研究 118 件、課外活動２件、社会活動 15 件）で年平均は 23 件であり、
平成 21 年度の 15 件に比べて 1.5 倍という顕著な成果がみられた。

◆独自奨学金による学生の自主的研究等の強化
取組：本学独自の奨学金によって、学生の教育研究活動等の支援を強化している。
特に、大学院生については、工学研究科のダブル・ディグリー・プログラムと、優秀な大学院生に対して奨学金の支援を行っている。
成果：
ダブル・ディグリー・プログラムに対する支援実績
宇都宮大学基金（増山奨学金）によるダブル・ディグリー・プログラムに対する支援
派遣時期

派遣人数

H24.9

1

H25.111

H27.10

1

計3

研究科・課程
工学研究科
博士後期課程
工学研究科
博士後期課程
工学研究科
博士後期課程派遣先
東フィンランド大学
アイルランド国立大学
ダブリン校
アイルランド国立大学
ダブリン校

学位取得

支援額

取得済

1,200千円

取得済

1,050千円

履修中

1,500千円
3,750千円

出典：学務部調べ（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学生表彰は顕著な実績を修めており、学生の自発性を十分に啓発していると判断される。また、産学官連携と競争的補助金を基盤とする「国際インターンシ
ップ」は極めて特長的な取組である。これらの成果は、大学院学生の約 90％が研究活動に対して満足している意向に結びついている（資料１－１－７－１「学生生活実態調査（大学院）における授業、研究活動の満足度」(p32)のとおり）。
これらは、計画を上回っており、実施状況が良好であると判断される。
- 45 -

宇都宮大学教育【現況調査表に関連する記載のある箇所】
国際学研究科観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
工学研究科
観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」、「学業の成果」
質の向上度「教育活動の状況」
農学研究科
観点「教育内容・方法」、「学業の成果」
計画１－１－10－３「海外研究者による講義、国際的なセミナー・シンポジウム・学会への参加など、学生が国際的視野を育むための機会を増やすとともに、他大学・他研究科の大学院学生を含めた合同セミナー・合同フォーラムを支援して、複眼的な視野を育成する。」に係る状況【★】
学生の国際的視野を育む機会を増やすため、学長ガバナンスによる国際交流の進展を図っている（資料１－１－10－４）。また、各研究科においてもそれぞれの取組を行っている（資料１－１－10－５）。
資料１－１－10－４◆学長ガバナンスによる国際交流の進展
1）学内公募による活性化
取組：多様な国際交流・国際連携をさらに活性化するために、「国際連携教育支援経費」（平成 23 年度）を設けた。学内公募によって、海外大学と連携した「ものづくり研修」や「森林をフィールドとする実践演習」などを行っている。さらに、学生が主体となって企画・運営を行う国際セミナー・シンポジウムを開催してきた。
成果：「国際連携教育支援経費」での取組は、第２期において合計 23 件が採択され（資料１－１－７－２）(p33)、事業への参加人数は 531 人（本学 395 人、海外大学
136 人）であった。さらに、国際セミナー・シンポジウム等は 16 件が開催され、参加人数は 681 人（本学 545 人、海外大学 136 人）であった。
主な国際セミナー・シンポジウム等
国際連携教育支援経費により実施した主な国際セミナー・シンポジウム
年度

形態

実施事業名

23

セミナー

日中学生のための環境問題セミナー

24

シンポジウムベラルーシから学ぶ私たちの未来

25

パネルディスカッション

ASEANから学ぶ相互理解と相互協力
今、日中関係を考える
26
シンポジウム－大学生からみた「過去」「現在」「未来」－
27
ワークショップ
台湾における日本認識
出典：国際連携教育支援軽費実施報告書より作成
別添資料 19． 新聞記事「宇大・日中関係シンポジウム」

2）海外卓越大学との交流深化
取組：海外卓越校との国際学術交流として、平成 24 年度からパデュー大学（米）との間で教職員・学生の相互訪問を実施し、ワークショップ等の国際交流活動を行っている。
成果：４年間の交流実績は、：長期派遣教員２名、長期派遣学生１名、短期派遣学生
１名、本学からの交流回数４回、参加人数 24 名（教員 17 名、大学院生３名、職員４名）、パデュー大学からの交流回数２回、教員８名、学内でのワークショップの開
催回数２回であった。
- 46 -

宇都宮大学教育資料１－１－10－５
各研究科の特長的な取組【国際学研究科】
取組：平成 25 年６月に国際開発学会と春季大会を共催することにより、非会員の本学大学院生が同大会に参加することを可能とし、海外の研究者との交流の場、複眼的視野を育成する機会を提供した。また､博士前期課程国際交流研究専攻､博士後期課程国際学研究専攻においては、必修科目として「国際学臨地研究」を設置することにより、学位論文執筆の前提としての海外の教育・研究機関等における調査・研究の機会を研究科として供与・支援し、国際的視野を育むための機会としている。
成果：平成 22 年度から平成 27 年度の間、博士前期課程においては、44 人が 17 か国・地域で、博士後期課程においては、17 人が 7 か国で実施した。うち博士後期課
程においては、祥明大学校（韓国）、中山大学（中国）、キルギス国立大学（キルギス）、グアム大学（アメリカ）、モンゴル国文化財保護センター（モンゴル）など、各国の卓越した大学や研究センターに受入れられ、研究活動を実施した。
【工学研究科】
取組：平成 22 年度に国際交流協定締結校である東フィンランド大学と、平成 23 年
度にはアイルランド国立大学ダブリン校と、わが国では先行例の少ない博士後期課
程でのダブル・ディグリー・プログラムに関する覚書を締結し、質保証を伴った大学間国際交流を推進している。
成果：資料１－１－８－２「国際的通用性を有する教育プログラムの開発と実施」(p38)、資料１－１－10－３「独自奨学金による学生の自主的研究等の強化」(p45)のとおり。
【農学研究科】
取組：平成 26 年度、英語のみで授業科目を履修して修了できるコースを開設し、これを国際協力機構(JICA)の ABE イニシアティブ「修士課程及びインターンシップ」
プログラム推奨コースに登録することによって、アフリカからの優秀な留学生の受入を可能とした。また、先述した海外卓越校（パデュー大学）との学術交流の中心を担っている。
成果：資料１－１－８－２「国際的通用性を有する教育プログラムの開発と実施」(p39)のとおり。
出典：学務部調べ（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）海外をフィールドとする演習・研修や海外卓越校との研究・教育交流は特長的な取組であり、着実に成果を重ねている。また、工学研究科のダブル・ディグ
リー・プログラム（博士後期課程）も国際的通用性を有する優れた取組である。
これらは、計画を上回っており、実施状況が良好であると判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
国際学研究科 観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」
工学研究科
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
農学研究科
観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」- 47 -

宇都都宮大学 教育項目 11「大学
学院教育の成成績評価と修修了認定の信
信頼性を確保保するためにに、評価・認
認定の○小項基準を明確にするる。」の分析
析
関関連する中期期計画の分析
析
計画
画１－１－111－１「評価価の基準をシシラバスに明明示するととともに、論文
文審査においてはは学生の課題題探求能力やや解決能力ななど具体的な
な判断基準にに基づいた評評価を行い、修了
認
認定の信頼性性を確保する
る。」に係る 状況
教
教育プログララムの見える
る化・質保証
証
平成 25 年度から、大年大学院の教育育プログラムム・シラバススとして「宇宇都宮大学の修士
課
課程教育－学
学生の皆さんんへの約束－－」を作成しし、教育プロ
ログラムの見見える化・質質保証を進めているる。また、授授業科目の成成績評価の基基準は、授業
業科目シラバ
バスに明示している。
この成果はは、資料１－－１－７－１
１「質保証」(p31)のとおおり。
学
学位論文の評
評価基準を明明示
平成 26 年度に全学の年の研究科・専
専攻ごとに「大学院学位位論文評価基基準」を策定定し学生
生に周知したた。これに基基づいて、各
各研究科の修修士課程・博
博士前期課程程及び博士後期課程
程で厳正な評評価を実施しして、修了認
認定の信頼性性を確保してている。
資資料１－１－－11－１
大大学院学位論
論文評価基準
準の公表（本本学ホームペページ）- 48 -

宇都都宮大学 教育

出典：本学ホ出
ホームページジhhttp://www.
utsunomiya -u.ac.jp/reesearch/gakkuikijun.phhp（実施状況のの判定）実施施状況が良好好である。
（判断理由））大学院におおける教育体体系を教育ププログラム・シラバスと して見える化・質
質保証を進めめるとともにに、授業科目
目の成績評価
価は授業科目目シラバスにに明示しておおり、学
学位論文の審審査基準も公
公表している
る。これらのの取組は、特特長的であり 学生の満足度も高
高い結果を得得ている。
これらは、、計画を上回回っており、 実施状況がが良好である
ると判断されれる。
【現現況調査表にに関連する記記載のある箇箇所】
国
国際学研究科
科 観点「教教育内容・方方法」、「学業業の成果」
教
教育学研究科
科 観点「学
学業の成果」
計計画１－１－－11－２「ココースワーク
クの適切な成成績評価に加加え、国内外外での研究活活動、学
学会発表、学
学会誌論文、作品発表等
等の諸活動を
を含め総合的的に評価する
る新たな方法
法を定定め、実施すする。」に係係る状況- 49 -

宇都都宮大学 教育研
研究活動等のの総合的評価価
資料１－１－11－１((p48)のとお り、
院学位論文評
評価基準（修修士課程・博
博士前「大学院期期課程、博士士後期課程））」の評価項
項目においてて、国内外ででの研究活動動、学会発表等の諸諸活動の評価価を加味したた総合評価をを行っているる。
ポ
ポイント制にによる多様なな評価
農学研究科
科では、学生
生表彰や奨学
学金返還免除除に関連してて研究活動等
等をポイント化したた総合的評価価によって選選考を行ってている（資料
料１－１－111－３）。
資資料１－１－－11－３
農農学研究科ににおける宇都都宮大学奨学
学金(奨励費)授与候補者選
選考の評価項
項目
Ⅰ
1

評価項目
業績の種類
研
研究論文

専門分野に
に関連した教育研究活
活動等
学会誌等へ
への論文掲載
学術雑誌へ
への掲載
国際会議論
論文
学会発表
学会表彰
研究助成金
金の獲得
1 以外の著
著書、データベース、、解説記事等のの著作物がある。

①
②
③
④
⑤
⑥
①

2

著
著書、データベースその他の著作物
ス(前
前号に掲げるも
の
のを除く)

3

発
発明

①

4

授
授業科目の成績①

5

研研究又は教育に係る補助業務の実績
る

6

ボボランティア活動
その他の社会貢献
そ
活
活動の実績

特許・実用
用新案などの取得あるいは出願を している。

優秀な成績
績を上げ、修業年限の短縮を認め られたこと。
② 成績評価等等により特に優秀と認められた こと。
③ 特に優れたた研究能力及び専門知識を有す ると認められること。
① ティーチ ングアシスタントの実
績があるこ と。

①

教育研究活
活動の成果として、専攻分野に関連 したボランティア活動
受ける等、公益の増進に等が顕彰を受寄与した研究究業績であると評価さ
れたもの。

評価点
A１０点
B ８点
C ６点
D ４点
E ２点
A１０点
B ８点
C ６点
D ４点
E ２点
A１０点
B ８点
C ６点
D ４点
E ２点
A ５点
B ４点
C ３点
D ２点
E １点
A
B
C
D
E
A
B
C
D
E

５点
４点
３点
２点
１点
５点
４点
３点
２点
１点

出
出典：農学研研究科におけける宇都宮大大学奨学金(奨奨励費)授与候候補者選考にに関する内規規（実施状況のの判定）実施施状況が良好好である。
（判断理由））シラバスにに成績評価をを明記して適適切な運用をを行うととももに、論文審査基
準
準を公表してて厳格で総合合的な評価をを行うととももに、ポイン
ント制の導入入によって多多面
的的・総合的でで厳格な評価価を実施してていることはは特長的であある。
これらは、、計画を上回回っており、 実施状況がが良好である
ると判断されれる。
【現現況調査表にに関連する記記載のある箇箇所】
国
国際学研究科
科 観点「教教育内容・方方法」、「学業業の成果」
教
教育学研究科
科 観点「学
学業の成果」
農農学研究科
観点「教教育内容・方方法」、「学業
業の成果」○○小項目 122「FD(Facul
lty Develop ment)を実施
施し教育力をを向上させる
るとともに、社会のニーズにに対応して教教育方法を改改善する。」の分析
関関連する中期期計画の分析
析- 50 -

宇都宮大学教育

計画１－１－12－１「優れた教育活動に対する表彰・評価、講演会などの企画型 FD
活動に加え、学科等における授業公開や教育方法の議論などの FD 活動により教員の教育改善に対する意識を高めるとともに、学外者や教員相互による授業評価、学生の授業評価の結果を反映した PDCA サイクルを活性化して教育力を向上させる。」に
係る状況
全学マネジメントによる PDCA サイクルの確立
教育企画会議が、教育に関する FD、授業参観、ベストレクチャー賞等の企画から実施と分析・改善点の抽出などを行っており、PDCA のサイクルが確立されている。
特長的な取組の具体的な内容と成果は、資料１－１－12－１のとおりである。
資料１－１－12－１
特長的な取組◆全学 FD とベストレクチャー
取組：全学の全教員が参加する FD を、「全学 FD の日」として実施している。大学改
革や中期目標・計画に関連するテーマを選定し（「大学における IR の実際と役割」など）、学外講師を招いて全学的な講演会・勉強会を行っている。さらに、学生の授業評価等からベストレクチャーを選出し表彰するとともに、授業の工夫等の発表を行いその様子をホームページに掲載し（資料１－１－12－２）、日常的に授業改善に資することができるようにしている。このように、全学の全教員が参加する「全学FD の日」を設けて、全学と学部が連携しながら FD を深化させているのは特長的な取組である
成果：全学と各学部による FD の充実と授業評価に基づいた授業改善の成果として、学生の満足度（授業評価：大学全体平均値）は、平成 21 年度の 4.168 点から平成 26
年度の 4.393 点に高まった。
全学 FD の日のテーマ（H22 年度～27 年度）
年度

テーマ

H22

なぜ今、共通教育（教養教育）改革か

H23

教育の内部質保証

H24

学士課程教育の質的転換

H25

アクティブ・ラーニングによる教育の現状と実践的課題

H26

大学におけるIRの実際と役割

H27

教育の質保証と学事日程～クォーター制の導入や授業時間の変更など～

出典：宇都宮大学職員 WEB サイトから作成◆教員相互の授業参観と授業評価の活用
取組：宇都宮大学教員相互の授業参観実施要項を定め（資料１－１－12－３）、教員の授業力改善・強化のための授業参観等の取組を毎年度実施している。これらの取組を、「FD 活動報告書」にまとめ学内に周知している（資料１－１－12－４）。
◆各学部での FD 活動
取組：各学部・研究科では基本的に毎月１回の FD を開催して、大学改革に関する共通認識の醸成、学部の組織改革や教授法の改善等を行っている。

- 51 -

宇都都宮大学 教育資資料１－１－－12－２
ベ
ベストレクチ
チャー賞受賞
賞者の授業実
実践内容を本本学ホームペ
ページ上に動動画で配信

出
出典：本学ホホームページジ
http:://www.utsu
unomiya-u.a c.jp/u_tune
es/teach/coontents/pg2296.html
別別添資料 200． ベストレクチャー賞
賞授業実践紹紹介（拡大版
版）

資
資料１－１－－12－３
授授業参観実施施要項
宇都宮大学におけ宇ける教員相互の授授業参観実施要項項
平成２７年４月１５日

教教育企画会議１．趣旨
観は、教員が他
他教員の授業を参参観することを通通して、両者の授授業内容の改善善、教員同士
本授業参観の協働による授業改善意識識の向上を図るこ
ことを目的とするる。
２．実施する授業科目のすべての授業
業科目を対象とすする。
学士課程の３．授業参観観の実施方法（１）授業
業の公開
公開する授業科目、日時・時限及及び参観者の分担
担等、授業参観の実施の詳細はは、各学科・ース等のカリキ
キュラム単位におおいて決定するもものとする。
コー（専
専任教員は、各年年度において１ 回以上の授業をを公開するものとし、その際にには同じカリキ
キュラム単位の専
専任教員１人以上
上が参観を行うことを原則とす
する。）
（２）授業
業の参観
専任
任教員は、（１）により公開されれている授業科目
目を各年度においいて１回以上参参観するものとするる。
４．授業参観観報告書の提出
出と利用等
参観者は、、授業参観を実実施した後に当該該授業への改善意
意見等からなる授授業参観報告書
書（別紙）を授業実施者にに提出する。授授業実施者はこのの意見を翌年度以以降の授業改善に資するととももに、年度毎の自己点検ににも利用する。
各学部におおいては、総ての授業参観報告
告書を保管する（例えば、各学科科・コース等ののカリキュラ
ム単位においいて取りまとめ
めて保管するなど
ど）とともに、１１月末に実施状況
況（別紙様式） を学務部修学支援課に報報告する。

出
出典：学務部部- 52 -

宇都都宮大学 教育資資料１－１－－12－４
平
平成 26 年度
度 FD 活動報告
告書（目次）

出
出典：宇都宮宮大学職員 WEB
W サイト
（実施状況のの判定）実施施状況が良好好である。
（判断理由））全学マネジ
ジメントの確確立によってて、全教員がが参加する全全学 FD と学部部 FDとの連携によより授業改善善が図られ、 学生の高いい満足度につつながっていいる。
これらは、、計画を上回回っており、 実施状況がが良好である
ると判断されれる。
【現現況調査表にに関連する記記載のある箇
箇所】
国
国際学部
観点「教育
育実施体制」
教
教育学部
観点「教育育実施体制」
工
工学部
観点「教育育実施体制」
農農学部
観点「教育育実施体制」
質の向上度
度「教育活動動の状況」- 53 -

宇都宮大学教育②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)1.学長ガバナンスの下で、競争的補助金等（AP、COC、COC+、など）を獲得してアクティブ・ラーニングの推進を始めとする基盤教育の整備、全学と各学部等の FD 活動を活かした教育方法・質保証の改善等に取組むとともに、学長裁量によって学内資源の選択と集中を行った。これらの取組が基盤となって、教育実践高度化専攻（教職大学院）と先端光工学専攻の設置（平成 27 年度）と「地域デザイン科学部」の認可（平成 27年度）という、全国の先駆けとなる組織改革を実現して、“知”の拠点としての機能を強化した。（計画１－１－１－１、１－１－８－２）
2.全学生に対する実践的な英語運用能力の向上を目標に、TESOL 有資格教員と外国人教員による習熟度別教育や個人クリニック、トップ層への「Honors Camp」等から編成される教育プログラムを全国に先駆けて開発し実践している。この取組の成果は、大学英語教育学会で評価され、「平成 25 年度大学英語教育学会賞（実践賞）」を受賞している。これは、
H27 認証評価評価報告書（p32）で「優れた点」との評価を受けた。
（計
画１－１－１－１、１－１－５－３）
3.国際的通用性のある JABEE プログラムの利点を活用して、教育目標に対するカリキュラム体系を明確にして質保証の見える化を図るとともに、
目標ごとの達成度を数値化したレーダーチャートと学びの軌跡としてポートフォリオを用いて、全学生と保護者の個別面談を行うなど学修成果の見える化を実現した。これは、競争的補助金の「大学教育再生加速プログラム」（AP 事業）を財源としている。また、国際的通用性を有するプログラムとして、工学研究科博士後期課程ではダブル・ディグリー・プログラムを実施し実績を重ねている。これらは、H27 認証評価評
価報告書（p32）で「優れた点」との評価を受けた。
（計画１－１－１－
２、１－１－８－２、１－１－10－２）
4.全学生を対象に、地域課題を理解し解決に向かう力を養成することを目標に、地域の重要課題である超高齢社会での共生に関する知識とスキルを身につけた人材育成とともに、「とちぎ終章学総論」を必修化するな
ど地域志向の教育研究を推進している。これは、文部科学省大学 COC 事
業（平成 25 年度～平成 29 年度）、COC+事業（平成 27 年度～平成 31 年度）を財源としている。また、この取組は H27 認証評価評価報告書（p32、）で「優れた点」との評価を受けた。
（計画１－１－３－１）
5.全学的にグローバル化に向けた教育の向上を目的として、副専攻「グローバル人材育成プログラム」を構築するとともに、これをベースに「産学官連携から「トビタテ！留学 JAPAN：地域人材コース」に取組み、「国際インターンシップ」や「海外語学研修」などのプログラム開発から、日本人留学生を飛躍的に増大させた（第１期 177 人から第２期 637 人）。
「トビタテ！留学 JAPAN：地域人材コース」の取組については、H27 認
証評価評価報告書（p33）で「更なる向上が期待される点」との評価を受けた。（計画１－１－３－２、１－１－４－１）
6. 工学部の専門リメディアル教育では、平成 26 年度より授業開発、授業改善の取組を支援するための学内経費である教育プログラム支援経費を活用して、土曜日の午前中に基礎数学、基礎物理等について学生の疑問に答える個別対応の「寺子屋」を実施している。これは、H27 認証評
価評価報告書（p32）で「優れた点」との評価を受けた。
（計画１－１－
５－２）(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点) 1.平成 28 年度入試（平成 27 年度実施）で行った、教育学部の一般推薦入試Ⅰ(B）」（地元小学教員の占有率向上）や国際学部の「外国人生徒- 54 -

宇都宮大学教育入試」（グローバル化を担う新しい人材）は、学部ミッションの達成に向けて全国に先駆けた特色ある取組であり、今後の成果が大いに期待される。（計画１－１－２－１）- 55 -

宇都宮大学教育(２)中項目２「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「教育の質の向上を図り教育目標を達成するために、学長のリーダーシッ
プのもと教職員を適切に配置する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－１－１「専任教員数の削減後においても教育の質を保証するため、学部・学科を超えて開講科目を開放し、教員及び教育を支援する職員や TA・RA を適切に配置するとともに、特任教員制度、退職教員や学外者の協力を得て教育の担当体制を充実させる。
」に係る状況【★】学長のガバナンスによる教育研究体制の強化
専任教員の削減傾向のなかでも、機能強化のための組織改革等が行えるよう、学長のリーダーシップの下で教員人事制度を抜本的に改革し、教育研究の担当体制の充実・強化を行った。
これらの具体的な取組と成果は資料１－２－１－１のとおりである。
資料１－２－１－１◆ポイント制の導入と特長的分野の強化
取組：教員管理は、職階別定員管理を廃止してポイント制管理に移行して、併せて学長裁量ポイントを拡大し、学長のガバナンスによる選択・集中を実現した。具体的には、グローバル化に対応した英語教育の改革や特長・強みのある研究分野への人員強化を行った。
成果：実践的英語教育の改革は「平成 25 年度大学英語教育学会賞（実践賞）」の受賞に結びつき、特長的分野の強化は教育実践高度化専攻（教職大学院）と工学研究科への先端光工学専攻の設置（平成 27 年度）に結びついた。
◆新学部設置に向けた学内資源の再配分
取組・成果：平成 27 年度に、地域の知の拠点として新学部「地域デザイン科学部」の設置に向けた学内資源の再配分によって、入学定員 140 名（国際学部▲10、教育学部（総合人間形成課程の廃止）▲40、工学部▲70、農学部▲20）、専任教員 37 名（国際学部▲１、教育学部▲４、工学部▲21、農学部▲１、学長裁量△10）の体制を確立して設置申請・認可を実現した。
◆人事プロセスの改革
取組：平成 27 年度に、従来の学部教授会が主導する教員人事体制から、学長の下にある「人事調整会議」で教員人事の選考を一括してマネジメントするように改革した。
教員人事の選考を一括する体制は先駆的な取組である。
成果：職階バランスの改善や若手教員の積極的な採用を進めた結果、平成 23 年３月と平成 28 年３月の比較で教授の割合が 4.64％減少し、准教授・講師・助教の割合が4.64％増となっている。
22
27
年度
H22-H27 教員職階
バランスの推移

出典：総務部調べ

区分
教授
准教授
講師
助教
計
- 56 -

H23.3
172
48.6%
128
36.2%
21
5.9%
33
9.3%
354 人

H28.3
149
44.0%
144
42.3%
14
4.2%
32
9.5%
339 人

宇都宮大学教育◆特任教員の活用
取組・成果：特定プロジェクトに応じた特任教員等の制度を活用し、多彩な人材を適材・適所で配置している。教育関連の競争的補助金は、第１期の１件から第２期の７件に飛躍的に増大し、特任教員 12 人を中心に教育研究体制を強化し実績をあげている。
教育関係の競争的資金採択状況（第２期新規採択）
事業名

採択年度

公募機関

H24～H26

産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業（幹事校：電気通信大学）
文部科学省～関東山梨地域大学連携による産業界等のニーズに対応した教育改善～

H25～H29

地（知）の拠点整備事業（大学COC)～とちぎ高齢者共生社会を支える異世代との協働による人材育成～

H26～H30

大学教育再生加速プログラム
文部科学省～新たな地域社会を創造する３C（Challenge・Change・Contribute）人材の養成～

H27～H31

地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（大学COC＋)～輝くとちぎをリードする人材育成地元定着推進事業～

H25～H27

女性研究者研究活動支援事業

H27～H30

グローバル・サイエンス・キャンパス事業「君が未来を切り拓く」～宇大の科学人材育成プログラム～

H27～H29

トビタテ!留学JAPAN「地域人材コース（大学コンソーシアムとちぎ）」

文部科学省

文部科学省
科学技術振興機構
科学技術振興機構
日本学生支援機構

出典：企画広報部調べ（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学長ガバナンスによって、教員人事のポイント制を確立して学内資源の選択と集中を行った。その結果、「地域デザイン科学部」や教育実践高度化専攻（教職大学院）と先端光工学専攻の設置という、全国の先駆けとなる組織改革を実現させた。また、実践的英語教育の改革は「平成 25 年度大学英語教育学会賞（実践賞）」の受賞に結びつき、他の大学のパイロットモデルとして秀でた成果を修めている。さらに、人事プロセスの改革も先駆的な取組として、教員年齢分布の改善をもたらした。
これらは、計画を上回っており、実施状況が良好であると判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部
観点「教育内容・方法」
農学部
観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」
計画１－２－１－２「男女共同参画に配慮し、出産・育児・介護等の特定期間中において代替教員、TA 等を適切に配置する。」に係る状況【★】「宇都宮大学男女共同参画宣言」の制定や競争的補助金の活用により、女性教員の教育研究環境の整備に取組んだ。
取組の内容と成果は資料１－２－１－２のとおりである。
資料１－２－１－２◆「男女共同参画推進室」の設置
取組：平成 23 年度に「宇都宮大学男女共同参画宣言」を制定し、「男女共同参画推進室」を設置して女性研究者の研究環境を整備している。
- 57 -

宇都宮大学教育◆「女性研究者研究活動支援事業（一般型）」の推進
取組：科学技術振興機構（JST）の競争的補助金「女性研究者研究活動支援事業」を活用して出産・子育て等のライフイベントと教育研究を両立するための環境整備を進めた。具体的には以下のとおり。
①平成 26 年度に、出産・育児・介護に携わる 11 名の教員に対して、研究補助員配置制度の活用により両立を支援した。
②平成 27 年度に「女性教員を増加させるためのアクションプラン（第二次）」を策定・公表した。
③学長裁量経費による女性限定の新規採用枠として「女性教員採用特別制度」を新設した。
別添資料 21． 新聞記事「女性研究者キャリア支援室の取組」
成果：これらの取組の結果、女性教員は平成 22 年４月の 46 人から平成 28 年３月の
58 人まで増大した。
女性教員数・女性教員比率の推移
60
58
56
54
52
50
48
46
44
42
40

18.00%
17.00%
16.00%
15.00%
14.00%
13.00%
12.00%
11.00%
10.00%
9.00%
8.00%
H21

H22

H23

H24

女性教員数

H25

H26

H27

女性教員比率

出典：総務部調べ
評価： H27 認証評価評価報告書（p16）で「更なる向上が期待される点」との評価を受けた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）「男女共同参画推進室」を設置し、「女性研究者研究活動支援事業」を獲得・推進して女性研究者の教育研究環境整備を行った結果、女性教員増を実現した。
この取組は、認証評価で高い評価を得ている。
これらは、計画を上回っており、実施状況が良好であると判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
国際学部
観点「教育実施体制」
国際学研究科 観点「教育実施体制」
工学部
観点「教育実施体制」○小項目２「施設設備・備品等の整備や更新を学長のリーダーシップのもと戦略的に行う。」の分析
関連する中期計画の分析- 58 -

宇都宮大学教育

計画１－２－２－１「実験・実技・実習などで使用する施設設備・備品等を充実するための経費を戦略的に配分し、実践的教育の水準を確保する」に係る状況
学長戦略経費と国立大学基盤改革促進費による充実
学長戦略経費の拡大によって、重点的分野のハード面・ソフト面の改善を図るとともに、国立大学改革基盤強化促進費（平成 27 年度：105 百万円）を獲得して新学部「地域デザイン科学部」の設備・備品等を充実させて、“知”の拠点としての機能強化を戦略的に進めている。
資料１－２－２－１
学長戦略経費予算額の推移

182,610200,000
180,000
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,000080,00080,00080,000

千円

H22

H23

H24

140,000
120,000

H25

H26

H27

出典：財務部調べ
目的積立金による計画的整備
第２期の目的積立金は、新学部の設置に向けて計画的に積み立てるとともに、平成
27 年度には音楽棟を改修して、新たに「教職センター」、「ティーチング・コモンズ」を設置した。平成 29 年度には、新学部の新築や設備等の充実を図る計画である。
資料１－２－２－２
目的積立金の推移
第
二
期
中
期
計
画
期
間

年

度

積立額

取崩額

残額

平成22年度8,716,245

8,716,245

平成23年度

78,359,341

87,075,586

平成24年度

48,029,972

135,105,558

平成25年度

97,282,900

232,388,458

平成26年度

180,031,806▲5,238,000

407,182,264

平成27年度

141,391,510▲127,278,000

421,295,774

計553,811,774▲132,516,000

421,295,774
第３期に繰り越し

目的積立金（取崩）による事業
第2期
・H26・27：教育学部音楽棟改修（132,516千円）
第3期（予定）・H29：地域デザイン科学部棟新営関係（250,000千円）
・H30～：峰キャンパスゾーニング整備（171,295千円）- 59 -

出典：
財務部調べ

宇都
都宮大学 教育設
設備マスター
ープランの策策定と実施
学長ガバナ
ナンスの下でで、設備マススタープラン
ンを策定しててその計画的的・戦略的な実施を行っているる。1,000 万円以上の設
万設備等は概算算要求としてて順位付けをを行い、予算獲得にによって計画画的に進めてている。一方方、1,000 万円未満の設
万設備等についいては、自己財源
かから設備マススタープラン
ンの順位に基基づいて計画画的に改善がが図られていいる。その結結果、工
工学部、農学
学部の学生実実習設備や最最新鋭の学生生実験設備ななどの整備がが実現していいる。
資資料１－２－－２－３
第第２期中期目
目標期間におおける設備ママスタープラランに基づく整備状況【教育設備（累計額）】

150,000

110,130

115,232
2

121,742

100,000
40,980050,000

18,98
80

0
千円

H23

H24

H25

H26

H27

出
出典：財務部
部調べ（実施状況のの判定）実施施状況が良好好である。
（判断理由））設備マスタタープランをを策定し、学
学長戦略経費
費や自己財源
源によって計計画
的的・戦略的にに設備・備品品等の改善をを進めているる。特に、新新学部の設置
置に向けて、国立
大
大学基盤改革革促進費や目
目的積立金にによって、計計画的に整備備を進めていいる。
これらは、、計画を上回回っており、 実施状況がが良好である
ると判断されれる。

計
計画１－２－－２－２「学
学生共用スペペース等の確確保や外部とと交流するたための経済的補助などにより、学生の自自主的な学習
習や課外活動動を支援するる。
」に係る状
状況
ブ・ラーニン
ングを積極的的に進めるた
ために、学生
生共用スペーースの確保等が図アクティブられている（資料１－２
２－２－４）。
。また、外部
部資金を活用
用して学生のの自主的学習
習、課
外
外活動の支援
援を行っていいる（資料１
１－２－２－－５）。

- 60 -

宇都宮大学教育資料１－２－２－４
アクティブ・ラーニングの拠点整備◆ラーニング・コモンズの計画的拡充
取組：アクティブ・ラーニングの活動拠点のために、ラーニング・コモンズ等スペース環境として、総面積 1,552 ㎡を整備した。併せて、学生が自由に使える PC の設
置や Wi-Fi の使用環境を整備し、学生の自学・自習を支援している。
ラーニング・コモンズ等スペース環境の整備状況（累計面積）

1,600
1,400
1,200
1,000
800

1,311

600

1,440

1,552

400
200
0

㎡

367
124

124

H22

H23

H24

H25

H26

H27

出典：財務部調べ◆「大学教育再生加速プログラム（AP 事業）」によるソフト面の強化
取組：文部科学省の AP 事業を活用したソフト面の強化を推進した。特に、ラーニン
グ・コモンズには運営スタッフ（特任准教授、事務補佐員）を配置し、学生の自学・自習に関する相談・コーディネート機能を強化した。
資料１－２－２－５
外部資金による課外活動や社会的活動の支援◆宇都宮大学学生後援会による学生支援
取組：「宇都宮大学学生後援会」は、学生の自主的な教育研究活動、社会活動、課外活動に対して幅広い支援を行っている。
宇都宮大学学生後援会による支援実績（平成 27 年度）
区分

支援額（千円）学業奨励奨学金

1,500

各学部学生支援1,808

課外活動支援

3,505

学生表彰

730

就職指導・生活指導922

入学式・学位記授与式補助621

東日本大震災等復興支援

134

計

9,220

出典：宇都宮大学学生後援会決算報告書から作成- 61 -

宇都宮大学教育◆峰が丘地域貢献ファンドによる学生支援
取組：外部資金（寄付等）からなる「峰が丘地域貢献ファンド」では、学生自身が独自に着想した企画を奨励し、学生企画事業への積極的な参加を促すために募集説
明会・報告会を開催するとともに、採択されたグループ、サークル等に対して活動に必要な経費等を支援している。
成果：第２期では、延べ 22 件が採択されている。（資料１－１－７－２「②峰が丘地域貢献ファンド学生による地域貢献事業一覧（H22～H27）」(p34)のとおり）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）計画的にアクティブ・ラーニングに関するハード面（ラーニング・コモ
ンズ等）の改善と、競争的補助金（AP 事業）でソフト面（支援スタッフ等）の強化を実現するという特長的な取組を計画的に実現した。
また、学生の自主的な地域貢献活動に対する外部資金による支援は、特長的な取組であり着実な成果を修めている。
これらは、計画を上回っており、実施状況が良好であると判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部
観点「教育内容・方法」
工学部
観点「教育内容・方法」
工学研究科
観点「教育内容・方法」
農学部
観点「教育内容・方法」○小項目３「教育の質の改善を図るための学内組織を整備するとともに、開かれた大学として、外部からの評価を反映させた改善を行う。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－３－１「学長の教育に関する基本方針とリーダーシップの下で、教育研究評議会と教育企画会議により改善計画を策定し、これに基づき学部・教育関連のセンター・全学教務委員会等の有機的な連携により教育改善を行い、学生や学外委員による評価・提案を次の計画に反映させて、教育改善の PDCA サイクルを強化する。」に係る状況【★】
学長による基本方針の明確な提示と組織改革等
大学改革と人材育成の根本理念として、「3C 精神」：すなわち新たな地域社会の変革を担うべく、「主体的に挑戦し（Challenge）、自らを変え（Change）、社会に貢献する（Contribution）」をモットーとして、組織改革や人材養成を進めている（資料１－
２－３－１，１－２－３－２）。

- 62 -

宇都都宮大学 教育資資料１－２－－３－１
学
学長挨拶（アアクションププラン 2016））

出
出典：宇都宮宮大学アクシションプラン
ン 2016（平成成 28 年３月発行）
別添資料
料 22． アクションプ ラン 2016：学長挨拶（拡大版）
資料１－２－３－－２
学
学長ガバナンンスによる教教育研究組織織の強化・改改革◆新学部「「地域デザイン科学部」 の申請・認可可（平成 28 年度設置）
取組：地域域から長年にわたって、社
社会科学等のの素養を身ににつけて、地
地域行政やまちづ
くりなど地
地域の課題に対する教育研研究の推進がが本学に求め
められていたた。このような地
域からの要要望を背景にして、学長のの強いリーダダーシップのの下で学内資資源の選択と集中を行って新新学部を実現現させた。
別添資料 23． 新学部
部「地域デザザイン科学部部」の設置計計画
成果：地域のの課題を理解解し地域の強強みを活かししたまちづくりを支える 専門職業人の育成と研究・地域貢献のの推進の核と して、文理理融合の「地地域デザインン科学部」を平成
26 年度に申申請し平成 27 年度に認可可され、28 年度に設置が年が実現した。
- 63 -

宇都宮大学教育◆教養教育の改革：実践的英語教育の実現
取組・成果：教育研究評議会、教育企画会議等の審議結果を踏まえ、平成 23 年４月に「共通教育センター」を改組し「基盤教育センター」を開設して、基盤教育（共通教育）の改革と機能強化を実施した。特に、平成 21 年度からの英語教育の改革を加速し、「平成 25 年度大学英語教育学会賞（実践賞）」の受賞に結びついた。
◆教職大学院（教育実践高度化専攻）の設置
取組・成果：教育学部の教員就職率が平成 18 年度の 49.7％（国立大学の平均 56.2％）
から平成 26 年度の 71.3％（全国トップ４）まで増加した実績を基盤として、全学的に教員養成機能を強化するための「教職センター」を設置（平成 26 年４月）し、学長裁量により栃木県と連携した人事を行った。この取組と並行して、教育学研究科において、社会動向を踏まえた新たな教員養成の在り方に対応する学校改革・授業改善のリーダーを育成するために、平成 27 年度に教育実践高度化専攻（教職大学院）を設置した。
◆先端光工学専攻の設置
取組・成果：工学研究科では、本学の強みである光工学分野の教育研究分野の実績を基盤として、この分野の人材育成を強化するために、平成 27 年度に先端光工学専攻を設置した。
◆国際学部の改組（平成 28 年度設置申請）
取組・成果：多様性が増すグローバル化の進展への対応に関する学外委員からの意見を踏まえ、一層俯瞰的な視野から知を活用できる実践的能力を持つ人材育成を図るた
め、２学科を１学科に統合する改組案をとりまとめ、平成 28 年度に申請した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学長ガバナンスによる PDCA サイクルによって学内資源の選択と集中を行った。その成果として、全国的にも先駆的であり特長的な組織改革（「地域デザイ
ン科学部」申請・認可、教職大学院設置、先端光工学専攻設置、国際学部改組、英語教育改革等）を実現し、地域の“知”の拠点としての機能強化を着実に進めたことは特筆すべき成果である。特に、新学部「地域デザイン科学部」の設置に向けた取組は、
栃木県内の受験生や行政・経済界・団体等からの要望に対して、組織改革を実現したものである。
これらは、計画を上回っており、実施状況が良好であると判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部
観点「教育実施体制」
教育学研究科 観点「教育実施体制」
質の向上度「教育活動の状況」
工学部
観点「教育内容・方法」
工学研究科
観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」、「学業の成果」
質の向上度「教育活動の状況」○小項目４「国内外の高等教育機関と教育面の連携を強化し、教育の充実に役立てる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－４－１「近隣の大学等と単位互換、カリキュラム開発、授業方法の改善などの連携を行い、教育力を向上させる。」に係る状況【★】- 64 -

宇都都宮大学 教育
教育力向上
上を図るため
め、他大学等等と単位互換換等の連携をを行った。
具体的な取取組と成果はは資料１－２２－４－１ののとおりであある。
資資料１－２－－４－１◆「大学コ
コンソーシアアムとちぎ」 による県内大学連携をリード
取組：「大学
学コンソーシシアムとちぎぎ」（理事長長：宇都宮大大学長）ではは、栃木県内の加盟大学等（（19 機関）でで単位互換にに関する協定定を締結し、他大学の科科目の受講と単位化を実現しした。また、本学の副専専攻を基盤として「とちぎグローバ
バル人材育成プログラム」をを開講し、栃栃木県や公益益社団法人栃栃木県経済同友会との連連携の下で、平成
27 年度に「トビタテ！留学 JAPAN
AN：地域人材材コース」がが採択され、 地域の日本
本人学
生の留学機
機会の強化ををリードして いる。
成果：「トビ
ビタテ！留学学 JAPAN：地地域人材コース」による平平成 27 年度
度の海外派遣実績が本学の学学生で５人でであった。
「大学
学コンソーシシアムとちぎ 」概要◇加盟
盟機関（19 機機関）
宇都宮
宮大学（理事
事長）
足利工
工業大学
足利短
短期大学
宇都宮
宮共和大学
宇都宮
宮短期大学
宇都宮
宮文星短期大大学
小山工工業高等専門門学校
関東職職業能力開発発大学校
國學院
院大學栃木短短期大学
国際医医療福祉大学
学
作新学
学院大学
作新学
学院大学女子子短期大学部
部
佐野短
短期大学
自治医
医科大学
帝京大
大学
獨協医
医科大学
白鴎大
大学
文星芸
芸術大学
放送大
大学栃木学習習センター

出典：大学
学コンソーシシアムとちぎ ホームページ
評価：H27 認証評価評価報告書（pp33）で「更更なる向上がが期待される 点」との評価を受けた。

- 65 -

宇都宮大学教育◆「教育関係共同利用拠点」の積極的展開
取組・成果：教育関係共同利用拠点として認定された農学部附属農場では、他大学の学生が参加する「総合農学フィールド実習」など、単位認定を伴う教育連携を積極的に進めている。こうした活動では、大学院生が TA として主体的に参加し、専門知識の再整理やファシリテーション能力の育成に教育効果をあげている。
「教育関係共同利用拠点」（農学部附属農場）の利用実績
年度

利用大学 教員(人）

H22

3

9

学部生(人）
44

H23

6

12

92

H24

7

17

83

H25

7

21

99

H26

6

14

77

大学院生(人）

実人数(人）

延べ人数(人日）

53

128

5

109

252

22

120

271

55

175

384

22

113

257

H27

7

19

133

5

157

317

合計

36

92

528

109

727

1,609

出典：農学部附属農場調べ
別添資料 24． 新聞記事「教育関係共同利用拠点の取組」
評価：H27 認証評価評価報告書（p12）で「優れた点」との評価を受けた。
◆他大学と連携したキャリア教育の充実
取組：「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」（幹事校；電気通信大学）の枠組みで、参加 14 大学、企業等 14 団体との連携からキャリア教育の充実を図った。
◆栃木県産学官連携経営工学講座（MOT）
取組：工学研究科と栃木県内私立大学２校との連携、栃木県産業界や官界からの支援をもとに、経営工学のプロフェッショナル育成に向けた４コースを開設し、３大学の教員と官界、経済界からの実務家の協働による MOT を実施している。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）「大学コンソーシアムとちぎ」での単位互換制度をベースに、さらに、
グローバル化に関する共通プログラムの開発・実施へと発展させた。このことが、「トビタテ！留学 JAPAN：地域人材コース」の獲得に結びつき、学生の海外留学増という着実な実績に結びつけたことは、秀でた取組と成果である。
「教育関係共同利用拠点」である農学部附属農場は、平成 22 年度の拠点認定以降、
平成 27 年度までに 36 大学延べ 1,600 人を超える利用者を受入れており、TA としてプ
ログラム運営の一端を担う大学院生に大きな教育効果をもたらしている。
これらは認証評価でも高い評価を得ており、計画を上回って、実施状況が良好であると判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
国際学部
観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」
工学研究科
観点「教育実施体制」
農学部
観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」、「学業の成果」
質の向上度「教育活動の状況」- 66 -

宇都宮大学教育

計画１－２－４－２「協定校を中心とする海外高等教育機関との連携を充実させ、教育の国際的な通用性を向上させる。
」に係る状況
国際的な通用性を向上させるため海外高等教育機関との連携を充実させた。
具体的な取組と成果は資料１－２－４－２のとおりである。
資料１－２－４－２◆交流協定と交換留学の拡充
取組：海外教育機関との交流協定の締結を拡充するとともに、本学独自奨学金や「トビタテ！留学 JAPAN：地域人材コース」を活用して、海外留学機会を強化している。
成果：交流協定締結校は平成 21 年度の 48 校から平成 27 年度の 62 校に、日本人学
生の留学数も 56 人から 173 人に増大するとともに、外国人留学生も平成 27 年度で277 人と高い水準で受入を行っている。
日本人学生の留学実績の推移
180
160
140
120

121

100
60

87

37

80

62

26

11
21

12

22

16

31

39

34

37

29

36

H22

H23

H24

H25

H26

H27

40

13
8

8
8

20

35
H21

0
交換留学

私費留学

短期留学（研修）

出典：学務部調べ◆博士後期課程のダブル・ディグリー・プログラム
取組：工学研究科では、平成 22 年度に国際交流協定締結校である東フィンランド大
学と、平成 24 年度にはアイルランド国立大学ダブリン校と、わが国では先行例の少ない博士後期課程でのダブル・ディグリー・プログラムに関する覚書を締結し、質保証を伴った大学間国際交流を推進している。
成果：平成 24 年度から 27 年度までに、本学独自奨学金の支援を受けて、学生３人がこのプログラムで留学している（２人が博士取得、１人は在学中）。（資料１－１－10－３(p45)のとおり）
評価：H27 認証評価評価報告書（p32）で「優れた点」との評価を受けた。
◆海外フィールドでの多様な実践教育：各学部・研究科の取組【国際学部】
取組：語学力向上と異文化理解を醸成するため、国立台湾師範大学等の協定校と語学研修や共同調査及びワークショップ等に取組んでいる。これらに関連する実践的科目は、「外国語臨地演習」（中国語、英語）、「国際キャリア実習」、「国際英語コミュニケーション」など多様である。
- 67 -

宇都宮大学

教育【工学部・工学研究科】
取組：平成 26 年度にダナン工科大学（ベトナム）と連携し、学生を相互に派遣して双方で防災を共通テーマとした「ものづくり研修」を実施した。
【農学部・農学研究科】
取組：平成 26 年度に英語の授業のみで修了できる修士課程のコースを開設するとともに、JICA の ABE イニシアティブに登録して留学生の受入を開始した（平成 28 年度に１名）。また、慶北大学校（韓国）、カセサート大学（タイ）、ボゴール農科大学（インドネシア）と連携し、国際連携森林科学野外実習を実施している。さらに、パデュー大学（米）と交流を重ね、交流協定を締結し海外卓越校との学術交流を深めている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）交流協定の増加や競争的資金の獲得を基盤として、日本人学生の海外留学を着実に増加させるとともに、ダブル・ディグリー・プログラム（博士号）の覚書を締結し実績を残したことは、先駆的な取組であり特長的な成果をあげている。また、海外の大学との連携で行っている実践教育は、単位認定を伴う特長的な取組であり双方向型の国際連携教育である。
これらは認証評価でも高い評価を得ており、計画を上回って、実施状況が良好であると判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
国際学部
観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」
工学部
観点「教育内容・方法」
工学研究科 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
農学部
観点「教育内容・方法」
農学研究科 観点「教育内容・方法」、「学業の成果」- 68 -

宇都宮大学教育②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)1.学長ガバナンスによる教育研究体制の強化として、「ポイント制の導入と特長的分野の強化」、「新学部の設置に向けた学内資源の再配分」、「人事プロセスの改革」を実現した。これによって、実践的英語教育の改革
は「平成 25 年度大学英語教育学会賞（実践賞）」を受賞し、他大学へのパイロットモデルになっている。また、特定分野の強化は、教育実践高度化専攻（教職大学院）や先端光工学専攻の設置（平成 27 年度）に結びついた。さらに、地域の知の拠点として文理融合した新学部「地域デザイン科学部」が認可（平成 27 年度）された。このように、全国の先駆けとなる秀でた組織改革を実現して、教育の実施体制を整えた。一方
で、学長の下で人事の一括化を行い、教員の職階や年齢バランスを改善した。（計画１－２－１－１、１－２－３－１）
2.学長ガバナンスの下で、施設や備品などの教育研究環境を計画的に整備している。設備マスタープランによって、第２期中の整備が飛躍的に拡大したが、特に、行動的知性を養成するアクティブ・ラーニングの拡充のために、ラーニング・コモンズを整備するとともに、教員等を配置して自学・自習等を支えるコーディネート機能を強化した。これらは、「大学教育再生加速プログラム」（AP 事業）を財源としている。また、AP事業の取組は、H27 認証評価評価報告書（p32）で「優れた点」との評価を受けた。
（計画１－２－２－２）
3.教育関係共同利用拠点として認定された農学部附属農場では、他大学の学生が参加する「総合農学フィールド実習」など、単位認定を伴う教育
連携を積極的に進めている。こうした活動では、大学院生が TA として主体的に参加し、専門知識の再整理やファシリテーション能力の育成に
教育効果をあげている。これは、H27 認証評価評価報告書（p12）で「優れた点」との評価を受けた。（計画１－２－４－１）
4.グローバル化に対応した教育を強化するため、国内外の高等教育機関等との連携を強化した。交流協定の締結を拡充するとともに、産学官連携による「トビタテ！留学 JAPAN：地域人材コース」（H27 認証評価評価報
告書（p33）で「更なる向上が期待される点」との評価）やダブル・ディグリー・プログラム（工学研究科博士後期課程）の事業（H27 認証評
価評価報告書（p32）で「優れた点」との評価）を推進している。さらに、海外フィールドでの実践教育として、ワークショップ、ものづくり
研修、国際連携森林科学野外実習等に取組んでいる。この成果として、日本人学生の留学数は第１期の 177 人から第２期の 637 人に飛躍的に増大した。（計画１－２－４－２）(改善を要する点)該当なし(特色ある点)1.「男女共同参画推進室」を設置し、文部科学省科学技術人材育成費補助事業「女性研究者研究活動支援事業（一般型）」を獲得・推進して研究補助員配置制度など女性教員の教育研究環境の整備に努めた。
（この
結果、女性教員が第２期中に 12 名増加した。）これは、H27 認証評価
評価報告書（p16）で「更なる向上が期待される点」との評価を受けた。
（計画１－２－１－２）- 69 -

宇都宮大学教育(３)中項目３「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「学習意欲を高める環境やきめ細かな学習支援体制を整備する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－１－１「TA、チューター等を活用して、学習を支援する環境を強化する。
」に係る状況
TA、チューター等を活用した学習支援環境の強化に取組んだ。
その具体的取組内容と成果は資料１－３－１－１のとおりである。
資料１－３－１－１◆TA の活用
取組：第２期の TA 経費（予算総額）は約 1.8 億円（年平均 3,000 万円）を確保するとともに、「TA 採用の手引き」を作成して活用化を図っている。
◆学生による学生のための学生支援の充実
取組：「環境改善サポーター（ECHO）」による学内環境改善の推進や「学生就活応援
団 JUST」による就活サポートなど、学生の自主的活動を積極的に支援している。さ
らに、外国人留学生に対する学生のサポートチームを結成し、就学や日常生活、日本文化等について支援を行っている。このように、学生による学生のための支援は
特長的な取組である。
◆学部での特長的な取組【国際学部】
取組：TA 任用に関して、計画的に前期は博士後期課程学生、後期は博士前期課程学生を任用している。また、チューターと留学生とのマッチングを図るため、留学生交流会を開催している。
【工学部】
取組：学期初めに TA を対象として実験時の事故防止の注意事項や事故への対応等に関し説明会を実施し、安全対策を徹底している。
【農学部】
取組：「学内ホームワークスタディ」として学生相談事業「フレッシュマン・アカデ
ミックサポート」を実施し、上級生が新入生からの履修関係、学生生活等に係る相談事項に助言をしている。
関連する取組：これらの取組を支える学生が集う場として、計画１－２－２－２のようにコモンズの拡充を計画的に実施した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）TA の予算を増加してその活用を強化するとともに、授業内容の向上という着実な成果を得ている。また、学生のための活動もコモンズの拡充によって活性化している。
これらは、計画を上回っており、実施状況が良好であると判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
国際学研究科観点「教育内容・方法」- 70 -

宇都宮大学教育

計画１－３－１－２「附属図書館、総合メディア基盤センター、自習環境等の機能充実を図る。」に係る状況
附属図書館、総合メディア基盤センター、自習環境等の機能充実に関する取組と成果は資料１－３－１－２のとおりである。
資料１－３－１－２◆附属図書館の機能充実
取組・成果：①会話が可能なグループラーニングルーム（76 ㎡）を平成 23 年に本館に新設し、ノートパソコンやプロジェクター、電子黒板などの貸出しも行い、グループ学習等に資する環境を整備した。
②本館及び工学部分館ともに、多数のコンピューター端末を整備し、電子ジャーナルを始めとする世界中の最新情報へアクセス可能な環境を整備した。
③学長と学生の懇談会での提案を受け、閲覧室に自前のノートパソコンを持込み学習できる環境（Wi-Fi 等）整備を平成 27 年度までに行った。
④学生からの要望への対応として、平成 27 年度より閉館時刻を 20 時から 21 時へと
１時間延長した。
◆総合メディア基盤センターの機能充実
取組・成果：①学生ポータルサイト、デジタルサイネージ、授業用ウェブ（Moodle）、シラバス情
報、休講情報等、学生の学習環境を支えるサイトを整備し、維持した。
②全学部に、センターに設置している教室と同等のネットワーク教室を設置運営した。
③平成 23 年度より、携帯大手３社の Wi-Fi スポットを、学内 10 施設全 30 ヶ所に順次設置し、キャンパス内の公共無線通信環境を国立大学における先進事例として早期に整備した。
④平成 26 年度までにマイクロソフト社、アドビ社、シマンテック社とソフトウェア
包括契約を結び、全学生が無償で使用できる環境を整えた。
◆アクティブ・ラーニング環境の充実
取組：競争的補助金（AP 事業）を基盤として、学生が 24 時間利用できるラーニング・
コモンズの整備を、専任スタッフ（特任准教授、事務補佐員）の配置を含めて行った。事故等が生じることなく 24 時間利用を実現しており、学生の利用実績も高くなっている。
成果：学生による「プロジェクト研究」の一環として行われたアンケート調査では、85%の学生が場所と利用目的を理解するとともに、半数以上の学生が利用し、３割近い学生が高い頻度で利用している。また、利用者の意見を受けて、施設の拡充（教育学部にティーチング・コモンズの設置：H27、112 ㎡）を行った。

- 71 -

宇都宮大学教育

学生によるラーニング・コモンズ利用に関するアンケート調査結果
ラーニング・コモンズ認知度

②,
2.6%

①,
2.1%

③,
10.2%

① 名前も場所も知らない② 名前は知っているが、場所は知らない③ 名前も場所も知っているが、グループ
ワークの場であることは知らない④ 名前も場所も知っており、グループワークの場であることも知っている

④,
85.1%

N=811

回答数
N=811

①

②

③

17
2.1%

21
2.6%

83
10.2%

④
計
690
811
85.1% 100.0%

②
139
17.4%

③
223
27.9%

④
計
368
800
46.0% 100.0%

ラーニング・コモンズ利用頻度① 毎日①, 8.8%
②,
17.4%

④,
46.0%

② 週に数回③ 月に数回④ ほとんど利用しない

③,
27.9%

①

N=800

回答数
N=800

70
8.8%

出典：平成 27 年度宇都宮大学特別経費実践報告書
別添資料 25． 新聞記事「ラーニング・コモンズの利用状況」（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）競争的補助金を基盤としながら自習環境としてラーニング・コモンズを
ハード面とソフト面（専任スタッフの配置など）で整備して、学生からも高い満足度を得ている。
これらは、計画を上回っており、実施状況が良好であると判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部
観点「教育内容・方法」
工学部
観点「教育内容・方法」
農学部
観点「教育内容・方法」
工学研究科 観点「教育内容・方法」- 72 -

宇都都宮大学 教育計
計画１－３－－１－３「教教務情報デー
ータベースをを整備して学
学生ポートフフォリオの一部として機能ささせるととももに、指導教教員と学生ととの面談が適適切に行われれるような体体制を整備し、個個々の学生のの学習に関すするきめ細かかい相談・指導・助言を行行う。」に係る状況
データベース
スを整備してて、ポートフフォリオ等をを用いたきめ
め細かな個別指導
教務情報デを実施した。
。
具体的な取取組内容と成成果は資料１
１－３－１－－３のとおりである。
資資料１－３－－１－３◆学生への情報周知の強化
取組：教務情情報データベ
ベース整備のの一環としてて、ネットワークセキュ リティの問題
題等
を総合メデ
ディア基盤センターと協議議しながら、、学生ポータルサイトのの内容充実と利利便性向上を図った。また、、学生に対すする各種通知知について大大学ホームペページ、デジタル
サイネージ
ジ、電子掲示板板の活用を進進めている。
学生ポータルサイトトップペーージ

出典
典：本学ホームページ（学
学内専用）
◆きめ細か
かな学生指導の実施
取組：①全学生を対象に年２回の個別面談談を行っていいる。その際際に個別成績
績表やポートフォ
リオ等を活用して、きめ細かな指指導を行ってている。
②成績評価
価に関する異議議申し立てののシステムにについて学生
生に周知し、多様な学生に対する対応
応体制を整備している。
③平成 24 年度から行っ年っている「保保護者ガイダダンス」（秋）では、保護護者の希望に応応じて、指導教教員が成績表
表やポートフフォリオ等をを用いて、保保護者との個
個別面談を実施している。
- 73 -

宇都宮大学教育

成果： きめ細かな個別指導の実施は、授業に対する高い満足度（平成 26 年度の学生の授業評価全科目平均：4.393 点）や高い就職率（第２期の平均就職率 94.5％）に結びついている。また、保護者ガイダンスにおける参加者の満足度も高い。
保護者ガイダンスの内容に関するアンケート結果（平成 27 年度）
あまり良くな
かった, 1.9%

良くなかった, 0.6%

無回答, 4.5%

良かった,
41.0%

ふつう, 16.7%

まあまあ良
かった, 35.3%

出典：平成 27 年度秋の保護者ガイダンスに関するアンケート集計結果（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）ポータルサイトやホームページ、デジタルサイネージなど複数の情報発信ツールを整備し、周知を徹底していることは特長的である。また、きめ細かな学生指導によって、学生の満足度や就職率で高い成果を得ている。
これらは、計画を上回っており、実施状況が良好であると判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
国際学部 観点「教育内容・方法」、「学業の成果」
質の向上度「教育成果の状況」
教育学部 観点「教育内容・方法」、「学業の成果」
質の向上度「教育成果の状況」
工学部
観点「教育内容・方法」、「学業の成果」
質の向上度「教育成果の状況」
農学部
観点「教育内容・方法」、「学業の成果」
質の向上度「教育成果の状況」
計画１－３－１－４「学生による自主的プロジェクトを支援し、学生の学習意欲と自主性を高める。」に係る状況
学生による自主的プロジェクトに対し、経済的支援を含めた支援を行った。
主な取組内容と成果は、資料１－３－１－４のとおりである。
資料１－３－１－４◆ピアサポートによる修学環境の向上
取組：ピアサポートによる修学環境の向上が学生の主体的な行動的知性の養成に有効であると位置づけて、平成 22 年度から積極的な支援を行っている。
- 74 -

宇都宮大学教育

成果：支援に基づく学生による自主的プロジェクトの活動
1）環境改善学生サポーターECHO 活動概要
〇環境シラバス（環境関連の講義を学生の視点から選定し、紹介した冊子）の発行・配付
・平成 23 年度～、配付対象：新入生全員〇ECO STYLE（ゴミの分別方法、キャンパス地図など、学生生活に役立つ情報を掲載した
ポケットサイズのリーフレット）の発行・配付
・平成 22 年度～、配付対象：新入生全員〇リリパック（リサイクル型弁当容器）の導入と拡充
・平成 20 年度～〇各種イベントでの環境改善に関する啓発活動
・峰ヶ丘祭
・さくらフェスタ 等
別添資料 26． 環境改善学生サポーター（ECHO）の活動（環境報告書 2015 抜粋）
2）JUST（宇大就職応援団）の活動概要
メンバー：就職が内定した学部４年生、大学院２年生
活動目的：内定者が、経験を踏まえ後輩への就職支援事業を企画・実施し、後輩への就職活動のきっかけを与え、スムーズな活動をサポートする。また、自らも実社会において必要となる積極性、主体性、協調性、コミュニケーション能力、課題解決能力を培う。
活動内容：就職活動支援セミナー等の企画・実施、キャリア教育・就職支援センターの活動補助
3）WILL（就活サポートチーム）の活動概要
メンバー：学部１・２年生
活動目的：キャリア教育・就職支援センター及び JUST と協力して就活生をサポートする。
また、活動を通して就職や働くことへの意識向上を図る。
活動内容：キャリア教育・就職支援センター及び JUST 主催事業への参画、自主イベントの企画・実施。
4）C.C.S（生協学生委員会）の活動概要
メンバー：本学学生（約 40 名）
活動目的：生協の運営方針「学生や職員などのニーズに応え、より良い大学生活を送るための支援」に対し、学生目線でニーズを把握し生協の運営に役立てる。
活動内容：「新入生相談会」、「新入生交流会」、「自分の将来を考える会」、「留学生サポート」などの学生サポート、食堂、店舗の商品企画、24 時間耐久ボーリング大会、各種イベント企画、広報
出典：本学ホームページ◆自主的活動の経済支援
取組：国際連携教育支援軽費（学内教育 GP）や峰が丘地域貢献ファンド（外部資金）、
学生後援会（保護者による自主組織）等において、学生自身による企画・活動を支援している。具体的には、JICA 事業を活用した国際人養成プログラムへの参加、学生が主体となって企画・運営を行う「宇都宮国際連携シンポジウム」や学生の自主的なものづくりプロジェクト「Formura SAE」、「コンクリート・カヌー」、「Real World
Robotics」等に対し経費を含めた支援を行った。
成果：外部資金（第２期の総額 188 万円）によって、学生主体による多様な取組（第２期で 22 件）を行っている。
（資料１－１－７－２「学内公募事業からの学生による活動の活性化」(p34)のとおり）- 75 -

宇都宮大学教育◆学生表彰制度の充実
取組：学生の自主的な社会活動を通じて秀でた成果・貢献を修めた者を対象に、「宇都宮大学学生表彰」を行っている。
成果：学生の自主的な社会活動に対する表彰実績は、第１期の 13 件から第２期の 33
件に飛躍的に拡大している。
宇都宮大学学生表彰における社会活動に対する表彰実績（第２期）

年度 表彰件数
H24

H25

H26
H27
計

表彰対象の活動実績（主なもの）
大学生による「まちづくり提案」発表会 第１位 【宇都宮市】 ※6(4)
産学官連携商品パッケージリニューアル事業デザイン選考会
デザイン採用 【那珂川町】 ※自主防犯活動 【栃木県警察本部 他】
学生＆企業研究発表会 最優秀賞（知事賞） 他
10(3) 【大学コンソーシアムとちぎ】 ※設立１０周年記念事業「ＬＲＴが叶える私の夢」イラストの部 優秀賞【池袋の路面電車とまちづくりの会】
学生＆企業研究発表会 関東経済産業局長賞 他
8(4)【大学コンソーシアムとちぎ】 ※栃木県芸術祭美術展芸術奨励賞 【栃木県】
9(4)学生ボランティア支援事業感謝状 【宮城県亘理町】
33(15) ※の各事業は毎年入賞者がおり、表彰対象となっている。
（ ）は大学院生に対する表彰件数

出典：学務部調べ（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）外部資金を活用して、学生の幅広い自主的な活動を支援するとともに、表彰制度を設けて自主性を高めるための取組も十分行われ、着実に実績を重ねており、優れた取組である。
これらは、計画を上回っており、実施状況が良好であると判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部
観点「教育内容・方法」○小項目２「学生の生活上の問題に応じた、きめ細かな支援体制を構築し、実践する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－２－１「教職員が一体となって、学生の生活、メンタルヘルス、対人関係などに留意するとともに、ハラスメントの問題に対処することのできる相談・支
援体制を充実させる。」に係る状況
学生生活上の問題に応じた相談・支援体制の充実を図った。
具体的な取組と成果は資料１－３－２－１のとおりである。

- 76 -

宇都宮大学教育資料１－３－２－１◆マニュアルと研修会の強化
取組・成果：①平成 23 年度に、「学生サポートに対する全学的ガイドライン」及び「教職員のための学生指導マニュアル」を作成し、全教職員に配付した。
②同時に、地元報道機関と連携して、本学を含む県内 1,200 校を対象に発達障害に関する実態調査を実施し、メンタルケアを含む今後の学生支援の在り方に関する
SD・FD 研修を実施した。
③外部から専門講師を招き、実例の紹介等を含む学生相談研修会を実施した（第２期で５回）。
◆ハラスメントへの対応体制と防止対策
取組・成果：①担当理事の下で、教職員・学生に関するハラスメントの防止・調査・処分等に速やかに対応する体制を整えた。
②学生に対して「なんでも相談口」を設けるとともに、各学部等に学生相談員や担任教員・指導教員を配置して、学生が身近で相談しやすい体制を整えた。
③これらの組織や教員と保健管理センターが一体となって情報交換・防止対策等を行った。
◆学生講習会の充実
取組・成果：年１～２回の頻度で開催していた学生生活講習会を充実し、平成 24 年度から４～５回開催することとし、交通事故、飲酒、防犯、消費者トラブルなど、大学生活で直面する様々な危機的問題・トラブルへの対処について指導した。
学生生活講習会開催状況
年度

H22

開催回数

H23
1

H24
2

H25
4

H26
4

H27
5

4

H27開催テーマ・参加者数
第1回：「交通事故、事件にあわないように」「飲酒」「自転車マナー」・112名
第2回：防犯対策・8名
第3回：消費者が法的責任を問われる場合とは・104名
第4回：テーピング実技講習会・50名

出典：学務部調べ（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学生指導のマニュアルを作成し周知を図っていることや発達障害に関する実態調査を実施し、メンタルケアを含む学生支援について行っている SD・FD 研修
は、特長的で優れた取組である。
これらは、計画を上回っており、実施状況が良好であると判断される。
計画１－３－２－２「留学生を含め学生の生活支援体制を整備・充実させるとともに、必要に応じて経済的支援を行う。」に係る状況【★】留学生を含めた学生への生活支援、経済的支援を充実した。
具体的な取組と成果は資料１－３－２－２のとおりである。

- 77 -

宇都宮大学教育資料１－３－２－２◆アンケート調査等による学生の声の集約と対応
取組：学務委員会の下で、「学生生活実態調査」を行い、修学や日常生活などの現状と課題を把握し速やかな対応・改善を図るとともに、学部・学科等ごとに学生相談員
を設けて日常的に相談しやすい距離感・雰囲気を生み出している。
◆学生のピアサポート活動に対する支援
取組：資料１－３－１－４「ピアサポートによる修学環境の向上」(p74)のとおり。
◆寄付金による優秀学生への経済支援：ダブル・ディグリー・プログラム
取組・成果：資料１－１－10－３「独自奨学金による学生の自主的研究等の強化」(p45)のとおり。
◆留学生への支援拡充
1）経済的支援
取組：寄付金による本学独自奨学金で、授業料免除者を除く外国人留学生を対象に経済的支援を実施している。
成果：支援実績は、第２期期間中に延べ 116 人（総額 1,198 万円）である。
評価：前述の「寄付金による優秀学生への経済支援」と合わせて、大学独自の多様な奨学金制度の設置に対し H27 認証評価評価報告書（p42）で「優れた点」との評価を受けた。
2）学生による生活支援の充実
取組：海外留学経験のある日本人学生の協力による「留学生アドバイザー」を発足させ、外国人留学生に対するきめ細かな支援を行いつつ、日本人学生との交流を活性化させた。
3）学生寮の混住化
取組：平成 27 年度から、日本人学生寮である第１寮及び第２寮の外国人留学生との混住化（留学生定員各４名）を図り、異文化交流や外国人留学生への経済的支援を行った。
4）ムスリム（イスラム教徒）の留学生への支援
取組：大学教員と学生の自主的なグループが、学生食堂でのハラール食の提供、学内へのお祈り場所の設置など、ムスリムの留学生への環境改善に対する支援を行うとともに、異文化理解を深める活動を行っている。
別添資料 27． 新聞記事「ムスリムにハラール食」（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学生の生活実態調査を踏まえて、速やかに環境の改善や生活支援に取組
むとともに、日常的に学生が相談しやすい体制を整えている。また、独自奨学金によって、留学生と日本人学生の経済的支援を充実させていることは特長的であり認証評
価で高い評価を得ている。さらに、外国人留学生に対する学生寮の混住化やハラール
食の提供なども特長的な取組である。
これらは、計画を上回っており、実施状況が良好であると判断される。
- 78 -

宇都宮大学教育○小項目３「学生の就職支援体制と支援業務を充実させる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－３－１「産学官連携のもとに実務家と担当教員が一体となり実践的キャリア育成を行うとともに、就職のためのガイダンス、セミナー、進路相談、情報提供などの支援活動を充実・強化する。」に係る状況【★】
産学官連携の下で実践的キャリア教育を行うとともに、就職支援活動の充実・強化を図った。
具体的な取組と成果は資料１－３－３－１のとおりである。
資料１－３－３－１◆他大学・企業と連携したキャリア教育の強化
取組・成果：「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」（平成 24～26 年度）に参画し、参加 14 大学及び企業等との連携を基盤にキャリア教育の充実を図った。特に、グローバル化に対応したキャリア科目の拡充として「国際キャリア合宿セミナー」（第２期の参加 435 人）や「国際インターンシップ」（平成 24 年度～27 年度の参加 54 人、企業延べ 30 社）を実施した。また、「課題発見・解決型インターンシップ」を実施した（平成 25 年度～27 年度の参加：26 人、企業延べ７社）。
課題発見・解決型インターンシップの主な派遣先と取組課題
年度
25

26

27

派遣先（業種）

参加者

取組課題

酒類卸

5

若者の酒需要を掘り起こす

電設資材・産業システム、施工

3

SNS等を使用した企業から学生への情報伝達方法を考える

住宅製造・販売

3

住宅マーケットのアイデアを企画する

プロスポーツ運営

4

学生が楽しめるプロバスケの試合を創出し、ホームゲームに若者を

食品製造・販売

4

漬け物販売促進のアイデアを企画する

プロスポーツ運営

4

バスケ会場に若い学生が集まる仕組み作りを考える

動物園

3

脱レジャー施設。これからの時代の動物園の在り方、魅せ方を考えよ

出典：「キャリア教育・就職支援センター年次報告書」から作成◆学生の個別指導の強化
取組：①平成 22 年度からキャリアアドバイザーとジョブサポーターを強化して、学生が毎日進路相談を受けられる体制にした。
②栃木労働局等と連携しながらセミナー開催や就職支援活動等を強化した。
③10 月以降に就職が未定である学生全員に連絡を行い、個々の特性に応じた個別指導を行うなど、きめ細かな支援を行った。
◆地域連携による多様で特長的な取組
1）キャリアフェスティバル
取組：毎年秋にキャリア教育の一貫として、大手企業と地元企業合わせて 10 社程度が参加して、“大学生活やキャリア形成で大切なこと”“世界の動向と業界の戦略・方向性”などのテーマでパネルディスカッションや分科会を実施した。

- 79 -

宇都宮大学教育

成果：毎年約 700 人の学生が参加するなど（１学年の定員約 1,000 人）高い割合で意欲的な参加実績があり、平成 24 年度からは保護者も参加対象とし、毎年約 200 人が参加している。
キャリアフェスティバル参加実績
年度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

参加者数※

470 人

620 人

860 人

880 人

730 人

730 人

参加企業数

9

9

10

10

11

11

※H24からは保護者も参加対象としている。
企業には栃木県等の自治体を含む。

出典：学務部調べ
2）地域連携の強化とインターンシップ等の推進
取組：地域の経済団体や自治体、企業等と連携して、「キャリア形成支援推進協議会」を設置（平成 22 年度）し、産学官連携によるキャリア形成・就職支援体制を強化した。
3）外国人留学生への就職支援
取組・成果：平成 25 年度に外国人留学生の就職支援に関して「栃木労働局外国人留学生就職支援協議会」を設置し、日本での就職を希望する外国人留学生に対し、イン
ターンシップ支援、外国人留学生採用・活用促進セミナー等の就職支援事業を行っている。平成 26 年度の留学生の就職内定率は 87％（平成 25 年度 85％）と高い数値を実現した。
別添資料 28． 新聞記事「留学生採用企業向けセミナー」
4）寄付講座による起業教育
取組：平成 23 年度より、「起業の実際と理論」を開講し、平成 25 年度から宇都宮市の寄付講座として、地元の複数の創業経営者等の起業家が加わり起業方法だけでなく、起業家精神を養成することに重点を置いた教育を行っている。
5）女子学生のキャリア形成支援
取組：平成 25 年度から栃木労働局との共催により、女子学生の豊かなキャリア形成を後押しするセミナー「仕事も家庭も欲張りに生きよう」等を行っている。
◆学生による学生のための就活支援
取組：学生による就活応援団を結成し、就活生に対し学生目線での就職支援を行っている。
「就活スタートアップ講座」、「なんでも相談会」、等を企画・実施するとともに、エントリーシート・履歴書等を編集した「就活応援ブック」を作成し、学生による就活支援を推進している。
取組全体の成果：このような、多様で実践的なキャリア教育ときめ細かな就職支援の結果、全国的にトップクラスの就職率を実現している（資料１－１－１－２「特長的なインターンシップ」学部学生の就職率の推移(p10)のとおり）。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）多様で実践的なキャリア教育ときめ細かな就職支援の結果、高い就職率- 80 -

宇都宮大学教育を維持し続けていることは特筆される（資料１－１－１－２「 3）学部学生の就職率の推移」(p10)参照）。また、他大学や地域との連携によって、「国際インターンシッ
プ」、「課題発見・解決型インターンシップ」、「外国人留学生を対象とする就職支援」、「寄付講座による起業教育」、「女子学生のキャリア形成支援」など、先駆的で特長的な取組を行っている。
これらは、計画を上回っており、実施状況が良好であると判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
国際学部
観点「教育内容・方法」、「進路・就職の状況」
質の向上度「教育成果の状況」
教育学部
観点「進路・就職の状況」
工学部
観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」
質の向上度「教育成果の状況」
工学研究科 観点「進路・就職の状況」
農学部
観点「教育内容・方法」、「進路・就職の状況」- 81 -

宇都宮大学教育②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)1.大学独自の給付型奨学金として、成績優秀者（毎年：学部生 36 人、大学院学生 11 人）への学業奨励奨学金、理系大学院生を対象にした奨学金（平成 26 年度は 4 人に各 100 万円）、外国人留学生の大学院生への奨学金など、多様な奨学金制度を設けて学生への支援を拡充している。これは、H27 認証評価評価報告書（p42）で「優れた点」との評価を受けた。（計画１－３－２－２）
2.学生の自主的活動に対し外部資金を活用して経済的支援を進めながら、学術活動だけでなく課外活動や社会貢献活動等幅広い活動に対して学長表彰を行っている（第１期 236 人から第２期 252 人）。このように、学生の諸活動に対する支援と涵養に継続して取組んでいる。（計画１－３－１－４）
3.地域産学官連携で「キャリア形成支援推進協議会」を設置して、キャリア形成と就職支援体制を強化するとともに、栃木県労働局と連携した留学生や女子学生を対象にした就職支援や学生による学生のための就職支援等を行っている。さらに、文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」で「国際インターンシップ」、「課題発見・
解決型インターンシップ」など幅広く特長的な取組を行っている。このような、多様で実践的なキャリア教育ときめ細かな就職支援の結果、全国的にトップクラスの就職率を実現している。
（計画１－３－３－１）(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点)1.外国人留学生を対象に栃木県労働局と連携しながら、インターンシ
ップ、企業説明会等の就職支援を強化するとともに、生活支援として学生寮の混住化やハラール食の提供及び寄付金による本学独自奨学金を設けて経済的支援を行うなど、多様な支援を実現している。
（計画１－３－２－２、１－３－３－１）- 82 -

宇都宮大学研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「持続可能な社会の形成を促す研究を中心に、基礎から応用に至る基盤的研究と、学長のリーダーシップのもと大学独自の個性的で発展性のある研究を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－１－１「研究水準を高めるためのベースとなる研究環境や支援体制を戦略的に整備する。」に係る状況【★】学長ガバナンスのもと、学内組織の再編・効率化や環境整備を実行し、研究水準を高め外部資金の獲得を推進した。
具体的な取組と成果は資料２－１－１－１のとおりである。
資料２－１－１－１◆新組織（光融合技術イノベーションセンター）の設置
取組：本学の強みである光工学の個性的研究が基盤となって、栃木県との共同申請により平成 23 年度科学技術振興機構「地域産学官共同研究拠点整備事業」及び「産学官連携ネットワーク事業」に採択され、県と共同で「光融合技術イノベーションセン
ター」を設置し、学内はもとより、学外とも共同利用を円滑に行える制度を設定した。
成果：①事業費総額約５億円で 20 機種の光技術に資する機器を学内に整備することができた。その結果、オプティクス教育研究センターと連携し、本学の特徴である光科学分野の研究水準を高めることができた。
②平成 26 年には当該機器が科学技術振興機構から無償譲渡され、本学資産としての機器運用体制を再整備し、研究環境の充実が図られた。
◆学内組織の改革
1）知的財産センターと地域共生研究開発センターの統合
取組：平成 26 年度に、知的財産センターを地域共生研究開発センターに統合するとともに、地域共生研究開発センターの VBL 部門を改組し、イノベーション創成部門を設置した。さらに、URA 室を地域共生研究開発センターに新たに創設し、学長戦略経費により URA の雇用を進めた。

83宇都宮大学

研究成果：①学内シーズの知財活用に基づく産学官金連携活動の推進を図った。
②地域共生研究開発センターの先端計測分析部門が管理する多数の機器群について、
学内機器の共有化を進め、地域企業等学外の利用者にも開放することで、学内外の技術開発に貢献した。
学外者機器利用実績
開催年度
H22
H23

H24

H25

H26

H27

合

計

利用実績

54

55

36

33

34

30

242

技術相談

27

16

10

19

19

15

106

合計

81

71

46

52

53

45

348

出典：学術研究部調べ③群馬大学、茨城大学とのこれまでの連携関係を活かし、「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業（研究支援人材育成プログラム）」の「地域特性を活用した「多能工型」研究支援人材養成拠点」事業に採択（平成 26～30 年度）され、専門性が高く、幅広い分野に対応可能な URA 人材の育成を並行して推進することが可能となり、実効性の高い研究支援体制の整備が進められた。
④以上の結果、多くの外部資金の獲得に繋がった。
競争的資金・政府系外部資金等獲得内容（H22 年度以降・1000 万円以上／年）
課題名等

期間

総額（万円）

Ｓ-イノベ

H21〜2725,000Ｓ-イノベ

H26〜27

8,000

CREST

H22〜2720,000

CREST

H26〜27

2,000

ALCA

H25〜27

4,000

SIP

H26

1,000

地域産学官連携科学技術振興事業補助金

H25〜26

4,500

地域イノベ

H26〜27

6,500

H24

1,700

農林水産・食品産業科学技術研究誌新事業（農水省）

H25〜263,000

農林水産・食品産業科学技術研究誌新事業（農
水省）

H27

4,000

農林水産・食品産業科学技術研究誌新事業（農
水省）

H27

2,000

農林水産試験研究費補助金（農水省）

H26〜277,000

省エネルギー等国際標準化・普及基盤事業（経産省）

H26〜279,000

サポイン（経産省）

H26〜277,000

総務省委託研究（総務省）

H25〜262,600

実用技術開発事業（農水省）

出典：学術研究部調べ84宇都宮大学研究2）雑草科学研究センター、バイオサイエンス教育研究センター及び農学部附属里山
科学センターを統合・改組
取組：平成 26 年度に、雑草科学研究センター、バイオサイエンス教育研究センター
及び農学部附属里山科学センターを統合・改組し、雑草と里山の科学教育研究センタ
ー及びバイオサイエンス教育研究センターに再編した。
成果：〇雑草と里山の科学教育研究センター①野生鳥獣や雑草管理に関する分野で、地域と連携した多様な取組を展開した。栃木
県との連携により、「とちぎ獣害対策地域リーダー育成研修会」を開催し、平成 27
年度までに 94 名の獣害対策の指導者となる人材育成、地域再生に向けた人材創出を推進している。（資料２－１－３－１「雑草と里山の科学教育研究センターと栃木県との連携」(p91)参照）②栃木県大田原市教育委員会（ザゼンソウの保全）、栃木県市貝町（シバザクラの栽培）、一般社団法人里山大木須を愛する会（栃木県那須烏山市大木須地域の活性化）、
国土交通省関東地方整備局宇都宮国道事務所、国土交通省関東地方整備局渡良瀬川
河川事務所、一般社団法人日光カンツリー倶楽部などと連携協定を締結し、地域資源の保全、地域活動の推進を実施した。
〇バイオサイエンス教育研究センター
バイオテクノロジーや食糧生産に係る環境管理に関する分野など特徴ある研究の推進とともに、高大連携活動を積極的に推進した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学長ガバナンスによって、新センターの設置、地域共生研究開発センターや雑草と里山の科学教育研究センター及びバイオサイエンス教育研究セン
ター等の組織改革を実現し、研究支援のための組織改革が進められた。このことが、外部資金の獲得増や地域連携、地域貢献の推進につながった。
これらは、計画を上回っており、実施状況が良好であると判断される。
【関連する学部・研究科等の研究業績】
工学部・工学研究
業績番号 3-6-(1)～(3) 極端紫外光(EUV;Extreme Ultraviolet)の発生に関する研究
業績番号 3-7-(1)～(3) ホログラフィ光メモリーに関する研究
業績番号 3-8-(1) テラヘルツ波の偏光解析に関する研究
業績番号 3-9-(1)～(2) 高強度短パルスレーザー生成プラズマを用いたイオン加速とその応用
業績番号 3-11-(1)～(3) ホログラフィックフェムト秒レーザー加工技術
業績番号 3-16-(1)～(2) 新しい光波スポットサイズ技術の開発と実用化
農学部・農学研究科
業績番号 4-1-(1)～(3) タンパク質間相互作用の可視化技術に関する研究
業績番号 4-3-(1)～(3) 植物の生産する生理活性物質と生物間相互作用
業績番号 4-7-(1)～(3) 魚類の性分化関連遺伝子の機能解析
計画２－１－１－２「研究企画会議において大学独自の「個性的で発展性のある研究プロジェクト」（以下、個性化プロジェクト）や若手の萌芽的研究プロジェクトを厳選し、全学的な支援により研究水準を向上させる。」に係る状況【★】
本学独自資金により、個性化プロジェクトや若手の萌芽的研究プロジェクト等を学内より厳選し、全学的に支援することにより研究水準の向上を進めた。
85宇都宮大学研究

これらのプロジェクト等の具体的な取組と成果は資料２－１－１－２のとおりである。
資料２－１－１－２◆個性化プロジェクト
取組：平成 22 年度から、本学独自の個性的で発展性のある研究プロジェクトを厳選し、全学的に支援する個性化プロジェクトを実施した。本プロジェクトにより平成
24 年度までに、次の４課題を選定し、重点的支援を実施した。
①環境調和を指向した乳科学の展開と高品質・高機能乳製品の開発②宇大発水稲新品種「ゆうだい 21」の生理・生態・栽培・品質特性の把握に関する研究③持続可能なコミュニティ形成のための低炭素型住宅モデルの開発と普及④高性能な半導体を実現するための次々世代 6.7 ナノメートル X 線光源の実証
なお、事業の選定・推進にあたっては、外部有識者を含む審査体制の構築、採択課
題に対するロードマップの策定及び年度別達成目標の設定による進捗管理等、研究活
動の PDCA サイクルの厳密な稼働を通じ研究水準の向上を図った。
成果：①本学が開発した水稲新品種である「ゆうだい 21」に関わるプロジェクトについて
は、（株）ローソン及び（株）神明ホールディングと連携協定を締結し市場拡大を進めるという成果につながった。
②新世代半導体製造技術の開発に関するプロジェクトについては、国内外の注目度が高く、米国の代表的な物理学会誌に論文が２報掲載され、国際学会の招待講演を行った他、英国の有力科学誌等で採り上げられた。
◆宇都宮大学研究拠点創成ユニット（UU-COE）及び UU-COE-Next
取組：平成 24 年度より、個性化プロジェクトを発展させた「宇都宮大学研究拠点創成ユニット（UU-COE）」を実施し、引き続き、個性的で発展性のある研究プロジェク
トの全学的支援を継続した。本ユニットは、農工連携の新たな取組である。また、これに続く新しい芽を育てるため、「次世代研究拠点創成ユニット（UU-COE-Next）」及
び「異分野融合研究助成」を実施した。
なお、第１期 UU-COE として、
「植物分子コミュニケーション研究」の研究ユニットを選定し、平成 26 年度までの学内重点支援を実施した。また、UU-COE 事業の後継課
題の発掘や、学内における学際領域、異分野融合連携研究を推進する目的で、「異分野融合研究助成」制度をスタートさせ、認定されたグループの中から、有望な３グループを新たに UU-COE-Next として選定し、重点的支援を行った｡
成果：ユニット中の特筆すべき研究成果は次のとおりである。
〇難防除雑草の制御に関する研究
本研究は世界的に注目を浴び、主担当の米山弘一教授はトムソンロイター社が平成
24(2012)年発表した飛躍的な発展が期待される領域の「第３回リサーチフロントアワード」に、平成 27(2015)年には同じく「Highly Cited Researchers 2015」に選出された。後者は、21 の研究分野において、世界で発表された論文の被引用回数の Top １%に入る影響力の大きい研究であることを示している。
別添資料 29． 新聞記事「雑草防除先端研究で世界をけん引」〇病害虫防除の研究
本研究における植物病原ウイルスに対するワクチンの開発研究が世界初のワクチン製剤の発売に結び付き、平成 22 年に第８回産学官連携功労者表彰農林水産大臣賞「植物ウイルス病ワクチンの開発と製品化」を、平成 23 年に「弱毒ウイルスの分子作用機構に関する研究」で日本植物病理学会賞を受賞した。
86宇都宮大学研究〇若手研究者による顕著な成果
ユニットに参加した若手研究者が、公益財団法人農学会「日本農学進歩賞」や平成25 年度の笹川科学研究奨励賞（主催：公益財団法人・日本科学協会）を受賞した。
また、米国科学アカデミー紀要への掲載をはじめ、50 件の論文発表を行うなどの大きな研究成果をあげている。
〇外部資金獲得
本ユニットの研究実績が基盤となって､平成 27 年度～29 年度の農林水産業･食品産
業科学技術研究推進事業における「耐病性向上および根寄生雑草防除に活用するための菌根菌共生最適化技術の開発」と「イチゴの遺伝子解析用ウイルスベクターの構築と利用技術の開発」の２件の採択につながり､約２億円の外部研究費を獲得している。
〇更なる研究の伸長に向けた取組
異分野融合研究の中から３件の UU-COE-Next 研究課題を選抜、実施した。その内２
課題を、第３期中期目標中期計画期間中の UU-COE として選出し実施することとした。
◆若手萌芽的研究プロジェクト
取組：研究水準の向上を目的として、まだ研究成果の蓄積が十分でなく外部資金獲得に至っていない若手教員を対象として、若手萌芽的研究プロジェクトを実施し、今後の研究成果が期待できる萌芽的研究として平成 22 年度から平成 25 年度までに 38 件を支援した。
成果：本学の若手研究者による科研費の若手研究分野における採択率が全国平均を上回っている。
◆宇都宮大学基金斎藤裕研究助成金
取組：若手研究者の育成を目的とした寄附金を原資とした「宇都宮大学基金斎藤裕研
究助成金」による若手教員の海外研究留学支援を平成 25 年度から実施した。
成果：４名の教員の留学を支援した。その内３名の留学先は、連携協定締結校である
アメリカパデュー大学であり、グローバル国際連携推進の一助となっている。
また、留学先との連携研究の成果により、論文投稿や科研費・助成金の獲得につながった。
評価：寄附金による理工系若手教員に対する長期海外研究活動助成制度の取組は、H27
認証評価評価報告書（p16）で「優れた点」との評価を受けた。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由）本学独自資金による「個性化プロジェクト」の採択・実施、宇都宮大
学研究拠点創成ユニット UU-COE を推進したことによって、植物分子コミュニケー
ション研究」「新世代半導体製造技術の開発」など、国内外で高い評価を得ている
卓越的分野が形成された。特に、UU-COE は農工連携研究の成功事例として評価できる。これらの取組は、H27 認証評価評価報告書（p16）で「優れた点」との評価を受けている。
これらは、計画を上回っており、実施状況が良好であると判断される。
【関連する学部・研究科等の研究業績】
国際学部・国際学研究科
業績番号 1-6-(1)〜(3) 冷戦後の国家安全保障研究
工学部・工学研究科
業績番号 3-1-(1) 複数対象物への映像投影技術に関する研究87宇都宮大学研究

業績番号 3-2-(1)～(2) 感性情報学に関する研究活動
業績番号 3-6-(1)～(3) 極端紫外光(EUV;Extreme Ultraviolet)の発生に関する研究
業績番号 3-7-(1)～(3) ホログラフィ光メモリーに関する研究
業績番号 3-8-(1) テラヘルツ波の偏光解析に関する研究
業績番号 3-9-(1)～(2) 高強度短パルスレーザー生成プラズマを用いたイオン加速とその応用
業績番号 3-11-(1)～(3) ホログラフィックフェムト秒レーザー加工技術
業績番号 3-16-(1)～(2) 新しい光波スポットサイズ技術の開発と実用化
農学部・農学研究科
業績番号 4-1-(1)～(3) タンパク質間相互作用の可視化技術に関する研究
業績番号 4-2-(1)～(3) 植物ウイルスに対するワクチン開発
業績番号 4-3-(1)～(3) 植物の生産する生理活性物質と生物間相互作用
業績番号 4-7-(1)～(3) 魚類の性分化関連遺伝子の機能解析○小項目２「地域における「知の拠点」にふさわしい研究水準の維持・向上を図る。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－２－１「光学をはじめとする特定分野で高い水準の教育研究拠点の形成を目指す。
」に係る状況【★】全国唯一のオプティクス分野に特化した教育研究センターによる光学分野における拠点形成や農学分野における高い水準の研究を推進した。
具体的な取組内容と成果は資料２－１－２－１のとおりである。
資料２－１－２－１◆光学分野における教育研究拠点の形成
取組：全国唯一のオプティクス教育研究センターを中心に、栃木県における５大重点政策分野の一つである光産業に資するため、光学分野での特色ある高水準の教育研究拠点を形成した。
①平成 23 年度から、生物科学と機能光学を融合した新しい研究分野の開拓を目的として、オプティクス教育研究センターとバイオサイエンス教育研究センターと共同でオプト-バイオシンポジウムを毎年開催し、分野横断・融合的な学内・学外研究
者との学術交流を実施した。
②平成 23 年度から毎年度２回、オプティクス教育研究センターと東京都板橋区の共催による光学技術者を対象とした UUO サロンを開催し、民間企業等の学外研究者との技術交流を実施した。
③平成 26 年度から、オプティクス教育研究センターにおいて、光分野の世界的な教育研究拠点としてイノベーション創出を目指した「日米共同研究に基づく光学イノ
ベーション推進事業」をアリゾナ大学と開始した。
④計画２－１－１－１に記載の光融合技術イノベーションセンターにおける連携研究を推進した。
成果：①オプティクス教育研究センター専任教員を研究リーダーとした「フォトニクスポリ
マーによる先進情報通信技術の開発」で科学技術振興機構「戦略的イノベーション創出推進事業」（S-イノベ）を獲得した（平成 21～30 年度総額 2.5 億円）。本事業により、光メモリ記憶大容量化の新しい光情報記録技術の開発を進め、特許５件を
出願した。
88

宇都宮大学研究②オプティクス教育研究センターと農学部との連携により、文部科学省特別経費プロ
ジェクト「バイオイメージング技術の総合的推進」（平成 25～29 年度）を獲得し、光学と農・医学との分野横断・融合的研究を推進した。
③アリゾナ大学から研究者２名を招聘し、特別セミナーを開講した。また、本学から同大学へ３名の教員を派遣し、共同研究等を推進した。
④平成 26 年度にオプティクス教育研究センター長がアジアから初めて国際光工学会（SPIE）会長に就任し、高水準の教育研究拠点の形成に貢献した。
⑤光産業関連企業が集積する東京都板橋区との技術交流の実績が基となって、平成
25 年度に同区との間で連携協定を締結し、エリアを越えた地域社会貢献を行っている。
◆特定分野における研究
取組：バイオサイエンス教育研究センターを中心に、全学支援事業である UU-COE（資料２－１－１－２(p86)参照）における農学分野教員による植物ホルモンに関する研究を推進した。
成果：平成 23 年度に、本研究が「トムソン・ロイター」において日本の卓越した７
つの先端研究領域の一つとして選定され、平成 27 年度には、トムソン・ロイター社
発表の「Highly Cited Researchers 2015」（世界で発表された 21 研究分野の論文被引用回数 Top1%をリストアップ）に選出された。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）光工学・オプティクス分野、バイオサイエンス分野（特に植物ホルモンに関する研究）及び両者の融合分野において、本学での研究が国際的に高い評価を受けており、オプティクス教育研究センター、バイオサイエンス教育研究セン
ターは地域と世界を結ぶ高水準の教育研究拠点としての機能を強化している。
これらは、計画を上回っており、実施状況が良好であると判断される。
【関連する学部・研究科等の研究業績】
工学部・工学研究科
業績番号 3-6-(1)～(3) 極端紫外光(EUV;Extreme Ultraviolet)の発生に関する研究
業績番号 3-7-(1)～(3) ホログラフィ光メモリーに関する研究
業績番号 3-8-(1) テラヘルツ波の偏光解析に関する研究
業績番号 3-9-(1)～(2) 高強度短パルスレーザー生成プラズマを用いたイオン加速とその応用
業績番号 3-11-(1)～(3) ホログラフィックフェムト秒レーザー加工技術
業績番号 3-16-(1)～(2) 新しい光波スポットサイズ技術の開発と実用化
農学部・農学研究科
業績番号 4-1-(1)～(3) タンパク質間相互作用の可視化技術に関する研究
業績番号 4-2-(1)～(3) 植物ウイルスに対するワクチン開発
業績番号 4-3-(1)～(3) 植物の生産する生理活性物質と生物間相互作用○小項目３「社会のニーズを把握するとともに、「見える化」により研究成果を社会に還元し、社会及び地域の学術、文化、産業及び教育に貢献する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－３－１「研究成果を社会に公表し、ニーズを的確に把握・整理して学内に周知する仕組みを活用することにより、研究成果の社会還元を積極的に展開する。」に係る状況【★】89宇都宮大学研究

地域イノベーションをリードする研究成果の積極的な社会還元
栃木県、地元企業、生産者等と連携した事業展開を種々実施し、広く公開し事業化することにより、成果の社会還元、地域貢献を推進した。
具体的な取組内容と成果は資料２－１－３－１のとおりである。
資料２－１－３－１◆地域の特性や強みを活かす技術開発
取組・成果：栃木県との協働により、栃木県が生産量日本一である「イチゴ」を中
心に、安心・安全で安定的な生産・加工技術の開発、先駆的な機能性の探索、輸出を視野に入れた流通までの一貫したイノベーションの創出を通じて、食関連産業の活性化、国内外での競争力の強化に取組む事業で文部科学省「地域イノベーション
戦略支援プログラム」を獲得し、栃木県が構想する「食に関連する産業の振興を図る“フードバレーとちぎ”の推進」の実現に向け、地域の強みや特性を活かした技
術や商品の開発に取組んだ。
また、栃木県「グローバル企業人材育成支援事業」も活用し、海外の販路開拓に寄与する人材育成、宇都宮大学の設備・機器の共有化、及び地域の研究開発力強化の促進を目的とした栃木県内各研究機関の知のネットワーク構築を推進した。
◆本学オリジナル米の市場普及による生産拡大
取組：農学部附属農場が開発した水稲新品種「ゆうだい 21」の市場普及のため、（株）
ローソン及び（株）神明ホールディングとの間で連携協定を締結し、（株）ローソンは「ゆうだい 21」の特性を活かした商品開発、（株）神明ホールディングは「ゆうだい 21」の生産・収穫、本学は種もみの生産拡大をそれぞれ担当することとした。
別添資料 30． 新聞記事「宇大の米ゆうだい 21、神明、ローソンと協定」
成果：連携協定に基づき、地域社会への成果還元について幅広い内容が協議され、（株）ローソンの弁当の米に「ゆうだい 21」が採用され、平成 27 年４月から栃木県内で先行発売された。平成 28 年度以降の全国展開に向けて推進中である。
◆産官学金連携による企業支援
取組：「『食と農』企業支援プロジェクト推進協議会」（平成 22 年度発足、構成機関：
足利銀行、野村證券及び栃木県）と本学との連携に基づき、同協議会が選定した企業６社との新商品・新技術を見据えた共同研究を実施し、新たな企業支援モデル、
地域イノベーションモデルの構築を図った。
『食と農』企業支援プロジェクト推進協議会のスキーム

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出典：足利銀行ホームページ
90宇都宮大学

研究

成果：平成 26 年には成果報告会を実施し、広く多くの地域企業へ成果を公開した。
◆光融合技術イノベーションセンターにおける栃木県との連携研究
取組：光融合技術イノベーションセンター（資料２－１－１－１(p83)参照）における栃木県との連携研究成果の発表会を開催した。
成果：①光技術に関する技術相談や共同研究対応などの研究交流を推進した。
②オプティクス教育研究センター専任教員を研究リーダーとした「フォトニクスポリ
マーによる先進情報通信技術の開発」で科学技術振興機構「戦略的イノベーション創出推進事業」（S-イノベ）を獲得した（平成 21～30 年度総額 2.5 億円）。本事業
により、光メモリー記憶大容量化の新しい光情報記録技術の開発を進め、特許５件を出願した。
◆雑草と里山の科学教育研究センターと栃木県との連携
取組：雑草と里山の科学教育研究センターと栃木県との連携による「とちぎ獣害対策
地域リーダー育成研修会」を継続的に開催している。
成果：獣害対策の指導者となる人材育成、地域再生に向けた人材創出を推進し、平成
27 年度までに 94 名のプログラム修了者を輩出している。なお、このプログラムは、
第３期中期目標中期計画期間中も継続実施する。
とちぎ獣害対策地域リーダー研修会（旧里山野生鳥獣管理技術者養成プログラム）修了者
開催年度

H22

修了者数

H23
17

H24

11

H25

11

H26

17

H27

20

合

13

計
94

出典：雑草と里山の科学教育研究センター調べ◆学内研究と地域とのマッチングの推進
取組：地域共生研究開発センターを中心に、宇都宮大学企業交流会を毎年度１回開催
し、学内研究と地域とのマッチングを推進した。

成果：栃木県の研究機関、小山工業高等専門学校、地域金融機関、技術士会などが交流会に参加し、地元企業を中心に延べ 2,554 名が参加した。
企業交流会参加者数推移
H22

H23

H24

H25

H26

H27

合

計

参加者数
（学内）

202

191

210

197

189

169

1,158

参加者数
（学外）

323

246

194

207

227

199

1,396

合計

525

437

404

404

416

368

2,554

出典：地域共生研究開発センター調べ

91

宇都都宮大学 研究◆しもつけバイオクラスター事業
取組：文部科
科学省特別経経費により、栃木県及びびその周辺地地域の農業と 環境保全に貢献する産学官官連携の場（クラスター））の形成及びび地域の「食食」「農」「環環境」分野におけるイノベーションの創出を目的と した「しもつつけバイオククラスター」 事業（平成成 22た。
～24 年度）を展開した「しもつ
つけバイオククラスター」事業スキーーム

出典：しもつけバ
バイオクラススターホームムページ
http://c--bio.mine.u
utsunomiya-u.ac.jp/cluuster/
成果：地域域貢献を目指して地元企業
業や公的研究究機関との間間で 31 件のの共同研究を実施
し、「伝統野野菜の復活ととブランド化化」や「地場
場産業を利用
用した健康メ ニューの開発
発」など、地域に根ざした特特長的な研究究を推進し成成果をあげてている。またた、その成果はフォーラムやや研究報告会などで広く公公表しているる。
イオクラスタター」事業成成果「しもつけバイ登録会員数
登（H
H24年度末）
年度

個人(名）
法人（社）

203
89

計

292

3
H22～H23

H24

合計

共共同研究件数

21
1

10

31

年度
技術相談件数

H22～H23
3
59
9

H24
25

合計
84

H22

H23

ォーラム等開
開催実績
フォ
種
別

H24

合計

開催数
講演(件）

4
18

4
17

4
16

12
51

参加者(人）
開催数

542
－

460
3

523
5

1,525
8

研
研究報告会

講演(件）
参加者(人）
開催数

－
－
2

17
173
2

30
134
－

47
307
4

説明会

講演(件）
参加者(人）

8
122

7
172

－
－

15
294

フ
フォーラム

ラスターホーームページよより集計
出典：しもつけバイオクラ92宇都宮大学研究（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学の研究実績と産官学連携を基盤にして、文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」を獲得して、栃木県のフードバレー構想に貢献す
るとともに、水稲新品種「ゆうだい 21」を開発して農業振興にも大いに寄与している。この他にも、県の重点部門である光産業に関して多様な交流と連携実績を残しており、積極的な社会還元を展開している。
これらは、計画を上回っており、実施状況が良好であると判断される。
【関連する学部・研究科等の研究業績】
工学部・工学研究科
業績番号 3-6-(1)～(3) 極端紫外光(EUV;Extreme Ultraviolet)の発生に関する研究
業績番号 3-7-(1)～(3) ホログラフィ光メモリーに関する研究
業績番号 3-8-(1) テラヘルツ波の偏光解析に関する研究
業績番号 3-9-(1)～(2) 高強度短パルスレーザー生成プラズマを用いたイオン加速とその応用
業績番号 3-11-(1)～(3) ホログラフィックフェムト秒レーザー加工技術
業績番号 3-16-(1)～(2) 新しい光波スポットサイズ技術の開発と実用化
計画２－１－３－２「地域が抱える課題を解決するための研究プロジェクト等を積極的に推進する。」に係る状況【★】
地域に資する研究プロジェクトの展開
地域に資する研究プロジェクトを積極的に展開した。
具体的な取組内容と成果は資料２－１－３－２のとおりである。
資料２－１－３－２◆学長のトップマネジメントによる地域研究プロジェクトの推進
取組：平成 23 年度から平成 26 年度にわたり、東日本大震災に係る災害復興再生に係る研究等をサポートするため、学長のトップマネジメントの下で学長支援プロジェク
ト（総額 29,124 千円：学長戦略軽費）を募集し、地域での緊急性が高い 55 プロジェ
クトを支援した。
成果：プロジェクトにおける各成果は、シンポジウムや研究紀要等によって広く公表
し、地域から高い評価を得た。また、「学長支援プロジェクト」報告書として取りま
とめ、栃木県内の自治体や経済団体、新聞各社、本学への志願実績の高い高校に配付し、本学の取組成果として広く公表している。
学長支援プロジェクト「東日本大震災災害復興支援」における支援実績
年度
件数
支援総額（千円）

平成 23 年度
146,914

平成 24 年度
13
7,100

出典：総務部調べ

93

平成 25 年度
168,520

平成 26 年度
12
6,590

宇都
都宮大学 研究「学長支援
援プロジェククト」報告書
書（2011-20
012、2013-2014）

出典：「学長長支援プロジジェクト」報報告書◆農学分野、、農工連携分
分野の地域にに資する研究究プロジェク
クトの展開【農学分野】
取組・成果：平成 22 年度に「植物年物ウイルス病
病ワクチンの開発と製品化化」の共同発発明
が第８回産学学官連携功労労者表彰（農農林水産大臣臣賞）を受賞賞した。これ により世界でで初めて製剤化・製品化されれたワクチン
ンは、全国ののキュウリ産地における生生産者の経営
営改
善や消費者の「食」に対対する安心感
感・信頼感のの醸成に貢献献している。
【農工連携分分野】
取組：平成 25 年度、栃栃木県の重要要農産物でああるイチゴを海外輸出す る農工連携プ
プロ
ジェクトが、、文部科学省
省「大学発新新産業創出拠
拠点プロジェ
ェクト」（平成成 25～26 年度）
年に採択され、、イチゴを非非接触で収穫
穫する技術のの開発、高品質を保持しつつつ流通可能
能な容器の開発を行った。
なお、この研究は「しもつけバイ
イオクラスタター」事業（資料２－１
１－３－１(pp92)
参照）による研究成果のの一部を基盤
盤としているる。
別添資料 311． 新聞記
記事「イチゴ
ゴの非接触収穫技術」
成果：平成 26 年度、イ
イチゴをはじじめとする農
農産物の包装容器、流通技技術の開発等等を目的とした、、宇都宮大学
学発ベンチャ
ャー「合同会
会社工農技術術研究所（現
現アイ・イート株式会社）」がが設立され、本学と共同同で開発したた輸送技術による栃木県産産イチゴが、、国
際味覚審査機機構（ベルギギー）においいて優秀味覚覚賞を受賞しした。
別添資料 322． 新聞記
記事「フレシシェルによる輸送イチゴ、、優秀味覚賞
賞」の課題を解決するために、、多様な連携携取組を積極極的に展開しした。
地域の具体的的な取組と成果は資料２ －１－３－３のとおりで
である。

94

宇都宮大学研究

資料２－１－３－３◆地域共生研究開発センターにおける金融機関との連携
取組・成果：地域共生研究開発センターでは、地域の中小企業や小規模事業者等の創業支援等を通じた地方創生及び地域活性化を推進するため、平成 27 年度に以下の金融機関との間で連携協定等を締結した。
①日本政策金融公庫との産学連携推進に関する協定
目的：本学のシーズと中小企業等の技術ニーズとのマッチングのコーディネート②株式会社栃木銀行との創業支援等にかかる業務連携協力
目的：創業や新たなチャレンジ・成長を目指す個人やベンチャー企業等に対するワ
ンストップ支援◆栃木県との「地域イノベーション戦略支援プログラム」の事業展開
取組・成果： 資料２－１－３－１「地域の特性や強みを活かす技術開発」(p90)のとおり。
◆雑草と里山の科学教育研究センターにおける複合的地域課題への対応
取組：資料２－１－１－１「学内組織の改革」(p85)のとおり、平成 26 年度に、雑草科学研究センター、バイオサイエンス教育研究センター及び農学部附属里山科学セン
ターの統合・改組に伴い、雑草と里山の科学教育研究センターが発足したことによって、地域に内在する複合的な課題への対応が可能となったことから、様々な分野との連携協定等を締結し、課題解決に取組んでいる。
成果：連携協定締結の状況
資料２－１－１－１「学内組織の改革 2）雑草科学研究センター、バイオサイエンス
教育研究センター及び農学部附属里山科学センターを統合・改組」(p85)のとおり。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）全国のキュウリの安定生産に寄与するワクチンの開発と製品化、イチゴの栽培・流通技術のイノベーション、野生鳥獣対策の研修コースなど、地域振興に貢献する研究・事業が展開されている。東日本大震災の災害復興に関わる研究・事業の支援も進められた。さらに、URA 室設置、企業交流会開催により、大学のシーズと地域のニーズのマッチングが図られている。
これらは、計画を上回っており、実施状況が良好であると判断される。
【関連する学部・研究科等の研究業績】
工学部・工学研究科
業績番号 3-14-(1)～(3) 磁気ナビゲーションに関する開発
農学部・農学研究科
業績番号 4-2-(1)～(3) 植物ウイルスに対するワクチン開発
計画２－１－３－３「研究成果を大学ホームページに掲載するとともに、学内の適切な箇所に展示するなどして広く社会に公開する。」に係る状況
大学ホームページや情報誌等の活用
大学の研究成果の社会への公表は、大学ホームページでの公開に加え、大学広報誌や様々な媒体を活用して展開した。
具体的な取組内容と成果は資料２－１－３－４のとおりである。

95

宇都
都宮大学 研究
資料２－１－－３－４◆本学ホーームページ等
等による成果 の社会への公公表
取組：本学
学公式ホームムページのト ップページ
ジや、各部局、各センタ ーのホームページを広く活活用して研究究成果を公表 している。
成果：
①学会賞を
を受賞した等
等、顕著な研
研究成果につついては大学ホームペー ジのトップペー
ジのトピ
ピックスで広
広く公表していいる。
②地域共生生研究開発セ
センターではは、大学教員
員全体の研究内容や研究成
成果の「見える化」を進進め、研究成果の公開に努
努めた。
③バイオサ
サイエンス教教育研究セン
ンター、オププティクス教育研究セン ター、雑草と里山の科学
学教育研究セセンターにおおいても、独独自にホームページを充 実させ、研究成果の公開開を積極的に行った。
④各学部、学科等の専専用ページ、 さらに、個個人のページにおいても 、その公開を積極的に進進め、広報にも努めた。
本学学ホームページトピック ス

出典：本本学ホームペページ◆様々な媒媒体を活用しした成果の公 表96

宇都宮大学

研究取組：〇広報誌「UUnow」
年３回、毎回 25,000 部を発行し、高校、自治体、公共施設などに配付している大学広報誌「UUnow」のコンテンツとして、本学教員の研究内容を紹介する「研究keyword」ページを毎回設けた。
〇本学の情報発信基地「UU プラザ」
平成 23 年度に大学情報の積極的な発信、社会連携機能及びコミュニケーション機
能強化のための施設として、「UU プラザ」を正門近くにオープンし、研究成果の展示
コーナーを常設している。
〇「デジタルサイネージ」
キャンパス内に専用端末を設置し、デジタルサイネージを活用した情報発信を進めた。
〇地域共生研究開発センター「センター年報」「研究シーズ集」
地域共生研究開発センターでは、センター年報で研究成果の公開を行うとともに、「研究シーズ集」の発行と更新、「研究シーズ集（ダイジェスト版）」の発行を行い、研究成果の公開に努めた。
〇企業交流会
資料２－１－３－１「学内研究と地域とのマッチングの推進」(p91)のとおり、地域共生研究開発センター主催の企業交流会を毎年度１回開催し、大学の研究成果や研究内容の公開を行っている。
〇国連生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10)
平成 19 年度から取組んできた那珂川流域の生物多様性に関する研究成果を「那珂川流域の里山」として平成 22 年度に取りまとめ、「国連生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10)」において、日本政府が提唱する里山イニシアティブの事例として世界に発信した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）地域共生研究開発センターを中心に、研究シーズ集の更新の他、年報の発行、企業交流会の開催などを通じて、研究成果の発信、技術交流が推進された。研究成果を大学ホームページ、広報誌、情報発信施設など様々な媒体を活用して広く社会に公開している。
これらは、計画を上回っており、実施状況が良好であると判断される。
【関連する学部・研究科等の研究業績】
国際学部・国際学研究科
業績番号 1-1-(1)〜(2) 中東近現代史研究
業績番号 1-4-(1) 近現代中国農村社会史研究
業績番号 1-7-(1)〜(3) 外国人児童生徒の教育問題に関する研究
教育学部・教育学研究科
業績番号 2-7-(1)〜(2) 美術教育アーカイブ研究
工学部・工学研究科
業績番号 3-7-(1)～(3) ホログラフィ光メモリーに関する研究
業績番号 3-9-(1)～(3) 高強度短パルスレーザー生成プラズマを用いたイオン加速とその応用
業績番号 3-11-(1)～(3) ホログラフィックフェムト秒レーザー加工技術
業績番号 3-16-(1)～(2) 新しい光波スポットサイズ技術の開発と実用化
農学部・農学研究科
業績番号 4-1-(1)～(3) タンパク質間相互作用の可視化技術に関する研究
業績番号 4-3-(1)～(3) 植物の生産する生理活性物質と生物間相互作用
業績番号 4-2-(1)～(3) 植物ウイルスに対するワクチン開発97宇都宮大学研究○小項目４「基盤的研究及び「個性化プロジェクト」の水準・成果を組織的に検証する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－４－１「基盤的研究については教員基礎情報データベース等に、また「個性化プロジェクト」については公開報告会等に基づき、それぞれ研究の水準と成果を検証する。」に係る状況
基盤的研究の研究水準の検証
基盤的研究について、全学的な検証を実施した。
具体的な取組と成果は資料２－１－４－１のとおりである。
資料２－１－４－１◆研究企画会議における基本方針策定と検証組織の設置
取組：平成 22 年度に研究企画会議において検証の基本方針を策定し、同会議委員を中心とした部局別検証組織を同会議の下に設置した。当該組織において、部局別の評点体系及び検証方法を検討し、平成 23 年度から検証の試行、平成 25 年度から本格実施を開始した。
成果：①平成 26 年度末に、部局別の検証結果及び研究水準向上の具体策をまとめた検証報告書を作成した。
②これまで各部局、各分野に任されていた研究水準の向上、研究推進対策を、全学的な取組として実施できるようになった。
③科研費獲得率の向上を目指した全学的な科研費プロジェクト、科研費ステップア
ップ支援等を実施し、特に若手研究の採択率が向上した。
個性化プロジェクトの研究水準の検証
個性化プロジェクトについて検証を行い、新たな展開を進めた。
具体的な取組と成果は資料２－１－４－２のとおりである。
資料２－１－４－２◆検証結果に基づく新たな研究への進展
取組・成果：〇検証と成果発表「個性化プロジェクト」で採択した４課題（資料２－１－１－２(p86)参照）の研究
水準の検証・分析を研究企画会議において進めるとともに、経営協議会、オープン
キャンパス、企業交流会などで成果の発表を行った。
〇新たな研究への展開とその成果①新領域・融合領域におけるダイナミックな研究活動の展開を図るため、検証結果に基づき、特に優れた研究テーマである「植物分子コミュニケーション研究」を新たな取組である「宇都宮大学研究拠点創成ユニット（UU-COE）」として採択した。
②本学の異分野融合研究を進展させるため、「異分野融合研究助成」を設定、採択し、さらに UU-COE の後継候補として「次世代研究拠点創成ユニット（UU-COE-Next）」
を設定、採択した。
③これらのプロジェクトは、それぞれ高い外部評価、外部資金の獲得等に顕著な成果をあげている。
（ 資 料 ２ － １ － １ － ２ 「 宇 都 宮 大 学 研 究 拠 点 創 成 ユ ニ ッ ト （ UU-COE ） 及 び
UU-COE-Next」(p86)参照）
98宇都宮大学研究（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）研究企画会議において研究成果の検証体制を構築するとともに、平成 26 年度末には、部局別の検証結果及び研究水準向上の具体策をまとめた検証報告書を作成した。個性化プロジェクトに関する公開セミナー等を開催し、成果の公表及びプロセスの共有を図っている。計画２－１－１－２の項に記載のとおり、
UU-COE 採択課題関連研究は本学の特色ある研究として、国際的に高い評価を受け、各種の受賞、外部資金の獲得に成功しており、引き続き第３期中期目標中期計画期
間中の取組として継続している。なお、これらの取組は H27 認証評価評価報告書（p16）で「優れた点」との評価を受けた。
これらは、計画を上回っており、実施状況が良好であると判断される。
【関連する学部・研究科等の研究業績】
工学部・工学研究科
業績番号 3-1-(1) 複数対象物への映像投影技術に関する研究
業績番号 3-2-(1)～(2) 感性情報学に関する研究活動
業績番号 3-6-(1)～(3) 極端紫外光(EUV;Extreme Ultraviolet)の発生に関する研究
業績番号 3-7-(1)～(3) ホログラフィ光メモリーに関する研究
業績番号 3-8-(1) テラヘルツ波の偏光解析に関する研究
業績番号 3-9-(1)～(2) 高強度短パルスレーザー生成プラズマを用いたイオン加速とその応用
業績番号 3-11-(1)～(3) ホログラフィックフェムト秒レーザー加工技術
業績番号 3-16-(1)～(2) 新しい光波スポットサイズ技術の開発と実用化
農学部・農学研究科
業績番号 4-1-(1)～(3) タンパク質間相互作用の可視化技術に関する研究
業績番号 4-2-(1)～(3) 植物ウイルスに対するワクチン開発
業績番号 4-3-(1)～(3) 植物の生産する生理活性物質と生物間相互作用
業績番号 4-7-(1)～(3) 魚類の性分化関連遺伝子の機能解析
計画２－１－４－２「検証結果に基づき水準が特に高い研究や成果の社会還元が顕著である研究については、成功モデルとして研究プロセスを共有できる体制を整備し、研究水準の向上や研究推進に活用する。」に係る状況
検証結果に基づく体制の整備と研究推進
研究水準が高い、社会還元が顕著であるなどの成功例を活かした体制の整備と研究推進を展開した。
取組と成果は資料２－１－４－３のとおりである。

99宇都宮大学研究

資料２－１－４－３◆個性化プロジェクトの検証と新たな研究展開
取組・成果：
研究拠点創成ユニット（UU-COE）
個性化プロジェクトを検証し、その分析の結果、新領域・融合領域におけるダイナ
ミックな研究活動の展開を図るため、特に優れた研究テーマを対象に宇都宮大学研
究拠点創成ユニット（UU-COE）を新たに設定し、「植物分子コミュニケーション研究」を採択した。
また、年度毎に成果・進捗の検証を行うとともに、計５回の公開セミナーを開催し、成果の公表及び研究活動を促進させた。
次世代研究拠点創成ユニット（UU-COE-Next）
UU-COE の後継課題を発掘する目的で、「異分野融合研究」として認定されている研究
課題の中から、将来有望性を検討して３グループを新たに「次世代研究拠点創成ユニット」（UU-COE-Next）として選定し、重点的支援を行った｡
また、高い外部評価と研究費の獲得につながった。
（資料２－１－４－２「検証結果に基づく新たな研究への進展」(p98)参照）
評価：学内 COE 事業による研究活動の活性化は、H27 認証評価評価報告書（p16）で「優れた点」との評価を受けた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）個性化プロジェクトの検証に基づき、新領域・融合領域の優れた研究
促進プロジェクトとして、UU-COE や UU-COE-Next を立ち上げるとともに、その進捗・成果の共有・検証を図っている。計画２－１－１－２の項に記載のとおり、本学の特色ある研究として、国際的に高い評価を受け、各種の受賞、外部資金の獲得に成功しており、引き続き第３期中期目標中期計画期間中の取組として継続している。なお、これらの取組は H27 認証評価評価報告書（p16）で「優れた点」との評価を受けた。
これらは、計画を上回っており、実施状況が良好であると判断される。
【関連する学部・研究科等の研究業績】
工学部・工学研究科
業績番号 3-1-(1) 複数対象物への映像投影技術に関する研究
業績番号 3-2-(1)～(2) 感性情報学に関する研究活動
農学部・農学研究科
業績番号 4-1-(1)～(3) タンパク質間相互作用の可視化技術に関する研究
業績番号 4-2-(1)～(3) 植物ウイルスに対するワクチン開発
業績番号 4-3-(1)～(3) 植物の生産する生理活性物質と生物間相互作用100宇都宮大学研究②優れた点及び改善を要する点等(優れた点) 1.学長ガバナンスの下、地域共生研究開発センターに URA 室を設置し、学内研究の推進、地域企業等との連携推進及び外部資金獲得の増加等に関するサポート体制を整備した。これにより、異分野融合分野を中心に大型研究費２課題が採択されるなど、着実な成果を得た。
（計画２－１－１－１）
2.新領域・融合領域における研究活動の展開に向けて、宇都宮大学研究拠
点創成ユニット（UU-COE）を設定し、重点支援を実施した結果、論文発表数の増加や学会賞受賞、大型研究費の獲得など、大きな成果を得た。また、UU-COE の後継として、新たに「次世代研究拠点創成ユニット」（UU-COE-Next）３件を設定し、重点的支援を実施した。さらに、
その内の２件を第３期中期目標中期計画期間における UU-COE として実施することを決定した。
（計画２－１－１－２、２－１－４－１、２－１－４－２）3.栃木県の重要農産物であるイチゴを対象に、栃木県や宇都宮大学発ベンチャーとの連携により、高品質を保持するための流通技術や品質管理技術の開発、イノベーション創出を推進し、大型外部資金を獲得するとともに、国内外において数々の賞を受賞した。
（計画２－１－１－２、
２－１－３－１、２－１－３－２）
4.（株）ローソン及び（株）神明ホールディングと連携協定を締結し、農学部附属農場が開発した米のオリジナル品種「ゆうだい 21」を使用したお弁当が栃木県内のローソンにて先行販売されるなど、大学ブランド力の向上につながった。（計画２－１－３－１）
5.これらの取組は H27 認証評価評価報告書（p16）で「優れた点」との評価を受けた。
(改善を要する点)該当なし(特色ある点)1.本学の研究分野の特色、強みの一つであるオプティクス分野の教育、研究の強化を、全国唯一のオプティクス教育研究センターを中心に、工学部・工学研究科、農学部・農学研究科、バイオサイエンス教育
研究センターとともに進め、異分野融合を含むオプティクス分野の世界的研究拠点、地域における知の拠点、高水準の教育研究拠点を形成した。（計画２－１－１－１、２－１－２－１）

101宇都宮大学研究(２)中項目２「研究実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「基盤的研究の持続的な発展と大学独自の個性的な研究分野の開拓に向けて、学長のリーダーシップのもと研究支援者の適切な配置、研究資金及び研究スペース等の戦略的配分を行う。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－１－１「基盤的研究を一層発展させるため、資金など研究環境を戦略的に整備する。
」に係る状況【★】外部資金獲得支援体制の整備
一段上の科研費や外部資金の獲得を支援するための様々な取組を行った。
具体的な取組内容と成果は資料２－２－１－１のとおりである。
資料２－２－１－１◆学長ガバナンスによる外部資金獲得支援
取組：学長ガバナンスにより、「科研費ステップアップ支援制度」及び「科研費フォローアップ制度」を設けて、大型の科研費に教員が積極的に申請できる環境整備を、
また、「部局長研究戦略経費」を措置して、各学部・研究科における研究水準の向上
や外部資金獲得に向けた戦略的取組を支援した。さらに、平成 26 年度に地域共生研
究開発センターに URA 室を設置するとともに、学長戦略経費により URA３名を配置し（計画２－１－１－１参照）、情報共有、課題・戦略の検討をもとに外部資金獲得を支援した。
外部資金獲得支援事業の実績
単位（千円）
支援軽費別

年度

H23

H24

H25

H26

H27

合計

科研費
ステップアップ支援

支援件数

－

－

－

10

5

15

支援総額

－

－

－

5,300

4,000

9,300

科研費
フォローアップ支援

支援件数

－

－

－

－

3

3

支援総額

－

－

－

－

500

500

部局長研究戦略経費措置額

40,00020,00020,00020,00015,000115,000

出典：学術研究部調べ
成果：URA のサポートによる２件の大型研究費（1,000 万円以上/年/件）の獲得など、多くの外部資金の獲得につながった。
（資料２－１－１－１「学内組織の改革」(p84)のとおり）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学長ガバナンスによる「科研費ステップアップ支援」「部局長研究戦略経費」の措置によって、基盤的研究の経費的支援がなされている。また、URA の配置により、外部資金獲得を促進している。なお、これらの取組は H27 認証評価評
価報告書（p16）で「優れた点」との評価を受けた。
これらは、計画を上回っており、実施状況が良好であると判断される。
【関連する学部・研究科等の研究業績】
国際学部・国際学研究科
業績番号 1-1-(1)〜(2) 中東近現代史研究102宇都宮大学研究

業績番号 1-4-(1) 近現代中国農村社会史研究
業績番号 1-7-(1)〜(3) 外国人児童生徒の教育問題に関する研究
教育学部・教育学研究科
業績番号 2-7-(1)〜(2) 美術教育アーカイブ研究
農学部・農学研究科
業績番号 4-2-(1)～(3) 植物ウイルスに対するワクチン開発
業績番号 4-3-(1)～(3) 植物の生産する生理活性物質と生物間相互作用
計画２－２－１－２「若手の萌芽的研究、学部・研究科を超えた連携や産学官・社会連携による「個性化プロジェクト」を支援する。」に係る状況【★】個性化プロジェクト等の支援
若手萌芽的研究プロジェクトや個性化プロジェクト及びそれに続く学内プロジ
ェクトの重点支援を行った。
具体的な取組と成果は資料２－２－１－２のとおりである。
資料２－２－１－２◆学内プロジェクト等による研究支援
取組：前述のとおり、様々な学内研究支援プロジェクト等を立ち上げて研究助成を行った。
①若手萌芽的研究プロジェクト（資料２－１－１－２「若手萌芽的研究プロジェクト」(p87)のとおり）②個性化プロジェクト（資料２－１－１－２「個性化プロジェクト」(p86)のとおり）③研究拠点創成ユニット（UU-COE）④異分野融合研究助成⑤次世代研究拠点創成ユニット（UU-COE-Next）（③～⑤：資料２－１－１－２「宇都宮大学研究拠点創成ユニット（UU-COE）及び
UU-COE-Next」(p86)のとおり）⑥理工系若手教員海外研究留学支援（資料２－１－１－２「宇都宮大学基金斎藤裕研
究助成金」(p87)のとおり）
学内プロジェクト助成実績
プロジェクト等
UU-COE（H24～H26)

年度

単位（千円）
H22

H23

H24

H25

H26

H27

合計

支援件数

1

1

1

3

支援総額

10,00010,00010,00030,000

個性化プロジェクト（H22～H24)

支援件数

4

4

3

11

支援総額

14,70011,5001,760

UU-COE-Next（H26～）

支援件数

3

2

5

支援総額

3,000

2,000

5,000

異分野融合研究
プロジェクト
（H25～）
若手萌芽的研究
プロジェクト
（H22～H25)
若手教員海外研究
留学支援（H26～）

支援件数

16

12

18

46

支援総額

6,450

3,550

3,800

13,80027,960

支援件数

20

6

6

6

支援総額

7,010

4,360

3,840

3,000

38
18,210

支援件数

2

2

4

支援総額

4,000

4,000

8,000

出典：学術研究部、企画広報部調べ103宇都宮大学

研究成果：①若手研究者を含めて、関連分野での受賞や投稿論文の高い評価、外部資金獲得等で大きな実績を示した。
②異分野融合研究助成から選抜された UU-COE-Next から２課題を、第３期の UU-COE
課題として採択している。
③アメリカパデュー大学とのグローバル国際連携の推進に寄与した。
評価：これらの各種助成事業は、H27 認証評価評価報告書（p16）で「優れた点」との評価を受けた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）計画２－１－１－２、計画２－１－４－２に記載のとおり、学長ガ
バナンスによる UU-COE 等への重点支援の結果、受賞や論文投稿等の研究成果、外部資金の獲得などの顕著な成果をあげた。さらに、新たに UU-COE-Next として将来有望な「異分野融合研究」の３ユニットを選定し、重点支援対象としている｡なお、
これらの取組は H27 認証評価評価報告書（p16）で「優れた点」との評価を受けた。
これらは、計画を上回っており、実施状況が良好であると判断される。
【関連する学部・研究科等の研究業績】
工学部・工学研究科
業績番号 3-1-(1) 複数対象物への映像投影技術に関する研究
業績番号 3-2-(1)～(2) 感性情報学に関する研究活動
業績番号 3-6-(1)～(3) 極端紫外光(EUV;Extreme Ultraviolet)の発生に関する研究
業績番号 3-7-(1)～(3) ホログラフィ光メモリーに関する研究
業績番号 3-8-(1) テラヘルツ波の偏光解析に関する研究
業績番号 3-9-(1)～(2) 高強度短パルスレーザー生成プラズマを用いたイオン加速とその応用
業績番号 3-11-(1)～(3) ホログラフィックフェムト秒レーザー加工技術
業績番号 3-16-(1)～(2) 新しい光波スポットサイズ技術の開発と実用化
農学部・農学研究科
業績番号 4-1-(1)～(3) タンパク質間相互作用の可視化技術に関する研究
業績番号 4-2-(1)～(3) 植物ウイルスに対するワクチン開発
業績番号 4-3-(1)～(3) 植物の生産する生理活性物質と生物間相互作用
業績番号 4-7-(1)～(3) 魚類の性分化関連遺伝子の機能解析
計画２－２－１－３「間接経費配分の見直し等を行い、大型研究プロジェクトで研究支援者を確保しやすい環境を整える。」に係る状況【★】
間接経費の見直しによる研究環境整備
研究補助者の採用を容易にするなど、研究支援の充実を目的に、間接経費の配分
割合を変更し、研究推進を図った（資料２－２－１－３）。

104宇都宮大学研究

資料２－２－１－３◆間接経費の見直しによる研究環境整備
取組：学長ガバナンスにより、平成 22 年度に外部資金獲得者への間接経費の配分割
合を 10％から 30％へ引き上げた。また、平成 23 年度からは、外部資金入金前に効果的かつ柔軟な執行が可能になるよう学内財源から約 50％分を事前配布することとした。また、平成 24 年度には、間接経費配分割合を 30％から 35％へ引き上げ、研究支援をさらに強化した。
成果：外部資金獲得者の研究支援体制が強化され、大型の外部資金の獲得につながった。（資料２－１－１－１「学内組織の改革『資料：競争的資金・政府系外部資金等獲得内容』」(p84)のとおり）
研究スペース整備による研究環境整備
大型研究プロジェクトの実施に対応するために、研究を展開するための共通研究
スペースの整備を全学的に進めた（資料２－２－１－４）。
資料２－２－１－４◆研究スペース整備による研究環境整備
取組：全学的、学部横断的あるいは学部等が推進する研究を展開するための共通研究
スペースの整備を平成 25 年度から計画的に進め、耐震改修などを機会にスペースの捻出、再配分を実行した。地域共生開発研究センターでは、イノベーション創成部門
を含め、外部資金、共同研究等のプロジェクト研究スペースの貸出しを行っており、大型研究プロジェクトの推進を進めている。
成果：地域共生開発研究センターにおける取組では、農工連携など異分野融合研究への支援体制の強化につながり、大型の外部資金の獲得が実現した。（資料２－１－１－１「学内組織の改革『資料：競争的資金・政府系外部資金等獲得内容』」(p84)のとおり）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学長ガバナンスにより間接経費配分の見直しを実施して、研究支援者を確保しやすい環境を整えた。この結果、計画２－１－１－１に記載のとおり、
大型外部資金の獲得につながっている。
これらは、計画を上回っており、実施状況が良好であると判断される。
【関連する学部・研究科等の研究業績】
農学部・農学研究科
業績番号 4-2-(1)～(3) 植物ウイルスに対するワクチン開発
業績番号 4-3-(1)～(3) 植物の生産する生理活性物質と生物間相互作用
計画２－２－１－４「若手の萌芽的研究プロジェクト、「個性化プロジェクト」等の研究活動のニーズを踏まえ、研究経費、研究スペース等の戦略的配分を行う。」に
係る状況
研究経費の戦略的配分、研究スペースの再配分による研究体制の活性化
若手萌芽的研究プロジェクトや個性化プロジェクト及びそれに続く学内プロジ
ェクトに対する研究経費や研究スペースの重点支援を行った。
重点支援の取組と成果は資料２－２－１－５のとおりである。
105宇都宮大学研究

資料２－２－１－５◆研究経費の戦略的配分、研究スペースの再配分による研究体制の活性化〇研究経費の戦略的配分
取組：若手萌芽的研究プロジェクトや個性化プロジェクト及びそれに続く宇都宮大
学研究拠点創成ユニット（UU-COE）、異分野融合研究助成、次世代研究拠点創成ユニット（UU-COE-Next）、若手教員の海外留学等の重点支援を行った。
また、学長戦略経費により若手研究者（助教）に対し、申請に基づき研究費を助成する「若手教員研究助成」（平成 26 年～）を行っている。
成果：各プロジェクトによる研究経費の支援により、大型外部資金の獲得や著名学
術誌への論文の掲載など高い成果を得ている。
（資料２－１－１－２(p86)、２－１－４－３(p100)、２－２－１－２(p103)のとおり）
評価：学長戦略経費による若手教員研究助成の取組は、H27 認証評価評価報告書（p16）で「優れた点」との評価を受けた。
〇研究スペースの再配分
取組：弾力的に使用可能なスペースの確保及び既存スペースの有効利用を図るため、実験室・講義室などの利用状況を踏まえ、耐震対策などの大規模な改修工事の際にスペースの再配分を実施した。
共通研究スペースの整備状況

区

分

共通研究スペース

H24

H25

H26

343㎡

576㎡

156㎡

H27
0㎡

合

計

1,075㎡

出典：学術研究部調べ
成果：学内建物の改修工事によって 1,075m2 の共通研究スペースを整備し、配分した。
この配分に際しては、学科等の枠を超えた利用など、研究環境の充実が図られている。さらに、地域共生開発研究センターでは、イノベーション創成部門を含め、研究スペースの貸出しを行い、プロジェクトの推進を進めている。これにより大型外部資金の獲得につながっている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）計画２－１－１－２、計画２－１－４－２、計画２－２－１－２で記載のとおり、各プロジェクトでは、顕著な成果をあげている。また、既存スペー
スの有効利用・弾力的利用を進め、共通研究スペースの確保を図っている。この結果、大型外部資金の獲得につながっている。なお、これらの取組は H27 認証評価評
価報告書（p16）で「優れた点」との評価を受けた。
これらは、計画を上回っており、実施状況が良好であると判断される。
【関連する学部・研究科等の研究業績】
国際学部・国際学研究科
業績番号 1-6-(1)〜(3) 冷戦後の国家安全保障研究
工学部・工学研究科
業績番号 3-1-(1) 複数対象物への映像投影技術に関する研究
業績番号 3-2-(1)～(2) 感性情報学に関する研究活動
業績番号 3-6-(1)～(3) 極端紫外光(EUV;Extreme Ultraviolet)の発生に関する研究106宇都宮大学研究

業績番号 3-7-(1)～(3) ホログラフィ光メモリーに関する研究
業績番号 3-8-(1) テラヘルツ波の偏光解析に関する研究
業績番号 3-9-(1)～(2) 高強度短パルスレーザー生成プラズマを用いたイオン加速とその応用
業績番号 3-11-(1)～(3) ホログラフィックフェムト秒レーザー加工技術
業績番号 3-16-(1)～(2) 新しい光波スポットサイズ技術の開発と実用化
農学部・農学研究科
業績番号 4-1-(1)～(3) タンパク質間相互作用の可視化技術に関する研究
業績番号 4-2-(1)～(3) 植物ウイルスに対するワクチン開発
業績番号 4-3-(1)～(3) 植物の生産する生理活性物質と生物間相互作用
業績番号 4-7-(1)～(3) 魚類の性分化関連遺伝子の機能解析

107宇都宮大学研究②優れた点及び改善を要する点等(優れた点) 1.学長ガバナンスにより、外部資金獲得支援経費（間接経費）を外部資
金入金前に学内財源から約 50%を事前配布し、効果的かつ柔軟な執行を可能とした。（計画２－２－１－３）
2.学長ガバナンスにより、地域共生研究開発センターに URA 室を設置し、学内研究の推進、地域企業等との連携や外部資金獲得の増加等に関するサポート体制を整備したことにより、異分野融合分野を中心に大型研究費２課題が採択されるなど、着実な成果を得た。（計画２－２－
１－１、２－２－１－３）
3.新領域・融合領域での研究進展を目指す UU-COE を発足させ、「植物分子コミュニケーション研究」ユニットに対して重点支援を実施し、大きな成果をあげた。また、「異分野融合研究」のグループの中から将来有望な３グループを新たに UU-COE-Next として選定し、重点的支援を行っている｡（計画２－２－１－２、２－２－１－４）
4.これらの取組は、H27 認証評価評価報告書（p16）で「優れた点」との評価を受けた。
(改善を要する点)該当なし(特色ある点) 1.科研費の獲得支援として、比較的採択率の高い科研費への申請から大型の科研費の申請へのステップアップを促すために、科研費ステップ
アップ支援制度を独自に整備し、対象研究者に対し、研究経費の支援を実施した。
（計画２－２－１－１）

108

宇都宮大学社会連携

３ 社会連携・社会貢献、国際化に関する目標(大項目)(１)中項目１「地域を志向した教育・研究に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－１－１「「地域のための大学」として、全学的な教育カリキュラム・教育
組織の改革を行い学生の地域に関する知識・理解を深めるとともに、地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチングによる地域の課題解決、さらには地域社会と大学が協働して課題を共有しそれを踏まえた地域振興策の立案・実施まで視野に入れた取組を進める。
」に係る状況【★】「地域のための大学」として、COC（Center of Community）機能の強化を図り、競争的補助金の獲得も足がかりとして、地域社会との協働による地域課題解決に取組んだ。また、さらなる COC 機能強化のための組織改革を、積極的かつスピーディーに行った。
これらの具体的な取組と成果は資料３－１－１－１のとおりである。
資料３－１－１－１◆COC（Center of Community）機能の強化
1）地域志向の全学カリキュラムの整備
取組・成果：①地域課題に対応した人材育成・教育改革を主眼として、文部科学省大学 COC 事業の「とちぎ高齢者共生社会を支える異世代との協働による人材育成事業」（平成 25 年度～平成 29 年度）では、超高齢社会に対する学生の知識等を深めるために、「とちぎ終章学総論」を開発して全学必修化するとともに、「とちぎ終章学特講」（選択科目）と副専攻「高齢者共生社会プログラム」を開講した。
②COC+事業「輝くとちぎをリードする人材育成地元定着推進事業」（平成 27 年度～平成 31 年度）では、地域を理解し地域産業の発展に貢献できる人材の育成だけでな
く、地元定着を推進するカリキュラム開発を行い、「とちぎ学」（全学必修科目）の新設や地域志向科目の体系化を行った。
評価：H27 認証評価評価報告書（p32）で大学 COC の取組は「優れた点」、COC+の取組
は「更なる向上が期待される点」との評価を受けた。
2）地域志向の組織改革
取組：“知”の拠点としての組織強化①自治体等との連携を強化しながら、大学 COC や COC+事業に関連して「とちぎ終章
学センター」や「COC＋推進本部」を設置した。
②平成 25 年度には本学の COC 機能の核となる組織として、「地域連携教育研究センター」（生涯学習教育研究センターを改組）を設置した。
成果：①自治体等との連携協定締結を推進した（全 25 件中、第２期中期計画期間中に 11 件）。
②地域課題解決のために自治体等との共同により「地域連携活動支援事業」を推進し、第２期期間中（H22～H25 事業終了）に延べ 69 件の事業を展開した。

109

宇都宮大学

社会連携◆地域特性を活かした研究成果の活用（地域のニーズと大学のシーズのマッチングによる産官学一体の課題解決）
取組：「大学発新産業創出拠点プロジェクト」（平成 25 年度～平成 27 年度）で栃木の特産品であるイチゴの海外輸出を睨んだ先進的技術開発（農工連携プロジェクト）に取組むとともに、「地域イノベーション戦略支援プログラム」（平成 26 年度～平成 30
年度）が採択され、県内の産官学金 11 機関によるイチゴの「生産・流通」、「機能性開発・加工」の分野での地域イノベーション創出に取組んでいる。
別添資料 33． 新聞記事「地域イノベーション戦略支援プログラムの推進」
成果：プロジェクトによる技術で輸送した完熟イチゴが、国際味覚審査機構（ベルギー）の優秀味覚賞を受賞している。
取組：文部科学省科学技術振興調整費の「里山野生鳥獣管理技術者養成プログラム」（平成 21 年度～平成 25 年度：栃木県との連携により事業継続中）を中心に、地域での鳥獣被害の減少に取組んでいる。
成果：平成 27 年度までの７年間に 167 名のプログラム修了者を輩出している。
（うち100 名が「野生鳥獣管理士」の資格を取得）◆地域社会の発展に寄与する新学部「地域デザイン科学部」
取組・成果：以上のような“知”の拠点形成に関わる多様な取組が、文理融合により地域のまちづくりを担う人材育成を目的とする新学部「地域デザイン科学部」の設置に結びついた。（平成 27 年度設置認可、平成 28 年度設置）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）競争的補助金である大学 COC 事業、COC+事業を獲得して、課題解決の知
識とスキルを身につける「とちぎ終章学総論」「とちぎ学」を全学必修化するとともに、地域連携教育研究センターを設置して大学の COC 機能を強化したことは優れた取組であり認証評価で高い評価を得ている。さらに、これらの取組を発展させて、国内初の文理融合型の地域創生系学部「地域デザイン科学部」の設置認可（平成 27 年度）に結びつけたことは秀でた成果である。なお、これは「機能強化の方向性に応じた重点配分」による予算措置を財源としている。
地域課題に関する研究プロジェクトの推進や協定締結など自治体等との連携強化
を基盤として、競争的事業である「地域イノベーション戦略支援プログラム」や「里山野生鳥獣管理技術者養成プログラム」を獲得して、地域特性を活かした研究成果を
地域の更なる発展に結びつけていることは大きな特長である。
これらは、計画を上回っており、実施状況が良好であると判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
農学部
観点「教育内容・方法」
工学部・工学研究科
観点「研究活動の状況」
農学部・農学研究科
観点「研究活動の状況」

110宇都宮大学社会連携②優れた点及び改善を要する点等（優れた点）1.競争的補助金を獲得して地域志向の教育研究を推進するとともに、地域社会の発展に寄与する新学部「地域デザイン科学部」の設置を実現させて、地域の“知”の拠点としての機能を強化した。
（計画３－１－１－１）
2.自治体等との連携協定締結（全 25 件中、第 2 期中期計画期間中に 11件）など、自治体等との連携を強化しながら、文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」により「とちぎ高齢者共生社会を支える異世代との協働による人材育成事業」（平成 25 年度～平成 29 年度）が採択され、地域課題である超高齢社会に対する学生の知識・スキル等を身に付ける教育を地域との協働により全学的に行っている。これは、H27 認証評価評価報告書（p32）で「優れた点」との評価を受けた。
（計画３－１－１－１）
3.地域特性を活かした本学の研究シーズと産学連携を基盤にして、競争的補助金の「大学発新産業創出拠点プロジェクト」（平成 25 年度～平成
27 年度）と「地域イノベーション戦略支援プログラム」（平成 26 年度～平成 30 年度）を獲得して、地域イノベーションを推進している。その成果の一部として、プロジェクトによる技術で輸送した完熟イチゴが、国際味覚審査機構（ベルギー）の優秀味覚賞を受賞している。（計画３－１－１－１）（改善を要する点）該当なし（特色ある点）1.地域社会との協働の実績により国内で初めての文理融合型の地域創生系学部である「地域デザイン科学部」の設置を実現した。これは、「機能強化の方向性に応じた重点配分」を財源としている。
（計画３－１－
１－１）
2.文部科学省 COC+事業に「輝くとちぎをリードする人材育成地元定着推進事業」が採択され（平成 27 年度～平成 31 年度）、他大学や産学官連携から「とちぎ学」の必修化などのカリキュラム開発とともに、地域課題の理解を深め実践的な能力を持った学生の地元定着を推進している。これは、H27 認証評価評価報告書（p33）で「更なる向上が期待される点」との評価を受けた。（計画３－１－１－１）

111

宇都宮大学

社会連携(２)中項目２「社会との連携や社会貢献に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「本学の理念「地域に学び、地域に返す、地域と大学の支え合い」を基本に、「知の拠点」として地域連携を積極的に推進し、地域社会に貢献する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－１－１「教育研究に関わる地域からのニーズに対し、各学部・研究科、
生涯学習教育研究センター、地域共生研究開発センター等への適切な案内を行うた
め、地域から見えやすいシステムを構築する。
」に係る状況【★】教育と研究に関わる地域ニーズの対応窓口を明確化し、地域からの「見える化」を図った。
具体的な取組と成果は資料３－２－１－１のとおりである。
資料３－２－１－１◆ワンストップの開設と COC 拠点の整備
取組：①ワンストップで、大学情報の積極的な発信を行い、社会連携及び地域とのコミュニ
ケーション機能を強化するために、平成 23 年に宇都宮大学 UU プラザを開設し、地域との窓口を明確にして大学の「見える化」を図った。
②本学の COC 機能を担う組織として、平成 25 年度に「地域連携教育研究センター」を設置し、社会人向けの学修機会の拡充や、地域社会との協働による人材育成や調査研究などを推進した。
成果：「里山野生鳥獣管理技術者養成プログラム」や大学 COC 事業、COC+事業による「とちぎ終章学総論」、「とちぎ学」の開講に結びついた。
◆研究面における地域連携の強化
取組：地域共生研究開発センターが URA 室を中心に地域企業等との連携推進及び外部資金獲得に関するサポート体制を充実させた。
成果：異分野融合分野を中心に大型研究費２課題が採択されるなど、民間企業等との共同・受託研究等が加速し、第１期の 878 件（総額 1,374,000 千円）から第２期の1,058 件（総額 2,209,000 千円）へと顕著な増加がみられた。（計画２－２－１－１
参照）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）ワンストップの「宇都宮大学 UU プラザ」を核として、「地域連携教育研究センター」や「地域共生研究開発センター」を設置して、地域ニーズに的確に応えるシステムを構築している。また、競争的補助金を獲得して地域課題に対応した人材育成への教育改革を実現したことは秀でた取組と成果である。さらに、研究面でも地域連携の推進によって第２期の競争的資金は急増した。
これらは、計画を上回っており、実施状況が良好であると判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部・工学研究科 観点「研究活動の状況」
質の向上度「研究活動の状況」

112

宇都宮大学社会連携

計画３－２－１－２「県内自治体との間で構成する地域連携協議会等を充実させ、地域との連携を強化する。
」に係る状況【★】地域連携協議会を充実させ、地域との連携を強化した。
具体的な取組と成果は資料３－２－１－２のとおりである。
資料３－２－１－２◆地域連携協議会の拡充
取組・成果：平成 22 年度に、未加入であった２自治体の加入により、栃木県内の全自治体（25 市町）が構成員となる協議会へと拡充し、自治体との連携ネットワークの強化が図られた。同協議会は毎年開催され、自治体からの本学に対する意見や要望が聴取され、大学運営の改善に役立てている。
◆地域自治体等との連携・協力協定の拡充
取組：自治体等との個別の連携を強化するため、包括連携協定や相互友好協力協定、各種事業協定の締結を推進した。
成果：第２期中期目標期間中に 11 件の新たな協定を締結し、全協定件数は 25 件となった。
◆学長と自治体首長との対談
取組：地域の課題解決やまちづくりをリードする人材の育成を推進する新学部「地域デザイン科学部（平成 28 年度設置）」の設置認可（平成 27 年 8 月）を契機に、地域との更なる連携を強めるために、学長が栃木県内の全自治体（25 市町）の首長を直接訪問し、地域活性化等に関する対談を行った。その結果、次の成果につながっている。
成果：①栃木県さくら市と、まちづくり・地域づくりに関する協定を締結し（平成 28 年度）、
地域デザイン科学部が中心となって連携事業を進めることとした。
②栃木県小山市と地域デザイン分野での連携を図る協定を締結した。
（平成 28 年度）
また、JR 小山駅の商業ビル内に地域課題の研究拠点「宇都宮大学おやまサテライ
トプラザ」を設置することとした。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）県内の全自治体が参加する「地域連携協議会」は、全国的にも先進的な取組である。また、個々の自治体等との協定も新たに 11 件の新規協定（全協定数 25件）を締結した。このような強固な地域連携を基盤として、新学部「地域デザイン科
学部」の設置を実現した。さらに、新学部の機能を最大限に活かすため、県内の自治体との協働体制の構築を進めている。
これらは、計画を上回っており、実施状況が良好であると判断される。
計画３－２－１－３「オプティクス教育研究センターを中心にした高度な水準の光学技術拠点を形成し、地域社会に貢献する。」に係る状況
オプティクス教育研究センターが中心となって高水準の光学技術拠点を形成し、地域社会に貢献した。
具体的な取組と成果は資料３－２－１－３のとおりである。
113宇都宮大学社会連携

資料３－２－１－３◆世界と地域を結ぶオプティクス教育研究
1）民間企業との強固な連携
取組・成果：地域光学部品メーカー（第２期で総額 465,000 千円の資金提供）や経済産業省サポイン事業などの共同研究（第２期で 17 件）による光工学に関する教育研究は秀でた特長的な取組である。
2）拠点形成に向けた人的ネットワークの強化
世界的研究機関との研究交流
取組：世界的な研究機関（アリゾナ大学など）から研究者招聘やワークショップ等の開催、若手研究者の海外派遣など、オプティクス分野での国際交流を深め拠点形
成を着実に進めた。
成果：第２期期間中に世界的な研究機関から、延べ 67 人の研究者を受入れるとともに、日本から海外に延べ 312 人の研究者・学生を派遣して、この分野の人的ネット
ワークを強化した。
評価：オプティクス教育研究センター長は高度な研究水準が認められて、国際光工学会（SPIE）の会長（アジア初）として国際的にこの分野をリードするとともに、とちぎ光産業振興会会長も務め、世界と結びついた栃木県光産業の発展に大きく寄与している。このように、栃木県光産業の発展に大きく寄与したことから、同セン
ター長は栃木県文化功労者表彰を受賞した（平成 27 年度）。
3）企業交流会の拡充
取組：地域企業に本学の研究シーズを提示するため宇都宮大学企業交流会を毎年度開催している。第６回目になる平成 24 年度から、栃木県と連携した光融合技術イノ
ベーションセンターの研究成果発表会も同時に開催するなど、技術相談や共同研究
対応において本学教員との交流を深めた。
◆新専攻「先端光工学専攻」の設置（平成 27 年度）
成果：これらの取組を基盤にして、世界水準の光工学に関する高度技術者・研究者の育成を目的として、工学研究科に先端光工学専攻を設置した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）民間企業との連携や競争的資金の獲得及び世界的水準の海外大学等とネットワークを形成し、世界と地域を結ぶオプティクス教育研究の推進は秀でた取組であり、その成果を基盤にして新専攻を設置してその機能を一層高めている。
これらは、計画を上回っており、実施状況が良好であると判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学研究科
観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
工学部・工学研究科 観点「研究活動の状況」
質の向上度「研究活動の状況」○小項目２「他高等教育機関及び社会と連携して産学官協働を推進し、社会の抱える問題を解決するための教育と研究を充実させる。」の分析
関連する中期計画の分析
114

宇都宮大
大学

社会
会連携

計
計画３－２－－２－１「大大学コンソーーシアムとちちぎ」と連携携して産学官官連携活動を積極的に推進すする。」に係係る状況【★ 】「大学コンンソーシアムムとちぎ」とと連携して産産学官連携活活動を推進しした。
具体的な取取組と成果はは資料３－２２－２－１ののとおりであある。
資資料３－２－－２－１◆産学官連連携によるグローバル人材材育成1）とちぎググローバル人
人材育成プロログラム
取組：本学学の副専攻「グローバル人
人材育成プロログラム」をを基盤にしてて、「大学コンソ（理事
バル人材育成ーシアムとちぎ」
事長：宇都宮宮大学長）ににおいて「とちぎグローバ
成プ
ログラム」を実施した
た。この取組
組を栃木県及び公益社団法人栃木県経経済同友会との連携に発展展させて、平成
成 27 年度「「トビタテ!留留学 JAPAN：地域人材コ ース」を獲得
得して、地域のの人材育成をリードした。
。
成果：とちぎグローバル人材育育成プログララムの概要とと成果

出典：企画広報部作
作成
評価：H27 認証評価評価
認価報告書（pp33）で「更更なる向上が期待される 点」との評価
価を
受けた。
115

宇都宮大学

社会連携2）国際キャリア教育
取組：大学コンソーシアムとちぎと公益社団法人栃木県経済同友会との連携によって、文部科学省「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」（平成 21
年度～平成 23 年度）を契機として、国際キャリア教育を推進した。なかでも、「International Career Seminar」は合宿形式で全て英語で行い高い評価を得ており、他大学や社会人・高校生からの参加もみられる。このように、産学官連携の強化によって、地域でのグローバル人材育成の中心を担った。
成果：第２期期間中のプログラム全体の延べ参加者は、本学 435 人、他大学 340 人、社会人 27 人、高校生６人となっている（資料３－３－１－４「地域連携による国際
キャリア教育の推進」(p124)のとおり）。
評価：H27 認証評価評価報告書（p32）で「優れた点」との評価を受けた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）「大学コンソーシアムとちぎ」と産学官の連携によって、グローバル化に対応した人材育成プログラムを実施するとともに、競争的資金を獲得して日本人学
生の留学機会を拡充したことは優れた取組である。また、全て英語で行うセミナーも特長的な取組であり、着実な参加実績をあげている。これらは、認証評価で高い評価を得ている。
これらは、計画を上回っており、実施状況が良好であると判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
国際学部 観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
工学部
観点「教育内容・方法」
農学部
観点「教育内容・方法」、「学業の成果」
計画３－２－２－２「地域の教育力向上、高大連携、社会人の学び直しを積極的に展開し、地域社会に貢献する。」に係る状況【★】地域の教育力向上、高大連携、社会人の学び直しを展開し地域社会に貢献した。
具体的な取組と成果は資料３－２－２－２のとおりである。
資料３－２－２－２◆地域の教育リーダーの育成：教職大学院の設置
取組：専門職大学院「教育実践高度化専攻」（教職大学院）を設置して（平成 27 年度）、
学校現場の教育活動を課題とした高いレベルでの理論と実践の融合を行って教員としての資質・能力の向上を図り、地域の教育リーダーを育成している。
◆高大連携事業の推進
取組：SSH や SPP などの高大連携事業を積極的に実施しているほか、日本学術振興会「小・中・高校生のためのプログラム―ひらめき☆ときめきサイエンス」事業など、
小・中・高校生を対象とした様々な講座を開講している。これらには毎年約 900 名の参加実績があり、これを基盤として「グローバルサイエンスキャンパス事業」（平成27 年度～平成 30 年度）を獲得して、将来グローバルに活躍しうる傑出した科学技術
人材の育成を目的に、学会での研究発表、科学コンテストへの出場など、より高次の高大連携を進めた。
116

宇都宮大
大学

社会
会連携

成果：
「グローバルサイエ ンスキャンパ
パス事業」のの概要と成果果

出典
典：学務部からのデータをを基に企画広
広報部作成
別添
添資料 34． 新聞記事「「宇大の科学
学人材育成プログラム： ip-U」
評価：H27 認証評価評価報告書（pp33）で「更更なる向上がが期待される 点」との評価を
受けた。
◆生涯学習
習プログラムの提供
取組：「宇都都宮大学公開開講座」は、平成３年の開始から 25
5 年を迎え、知の拠点として地域への生
生涯学習機会の提供、社会会人の学び直直しの場としして、大学のの社会貢献の役割を担っていいる。また、新新聞社との共共催による公公開講座を行
行うなど、講講座への直接接の参加者だけででなく新聞紙面を通じて広
広く市民の学
学びに貢献ししている。
別添資料 355． 新聞記
記事「宇大・ 読売共催講
講座」

117

宇都宮大学社会連携

成果：
第２期における公開講座開講状況と充足率

年度

講座数

募集定員

受講者数

H22

充足率

64

1,098

1,150

104.7%

H23

31

589

684

116.1%

H24

25

664

898

135.2%

H25

27

639

744

116.4%

H26

34

981

1,040

106.0%

H27

26

737

802

108.8%

出典：地域連携教育研究センター調べ◆学部の資源を活用した特長的な取組
1）国際学部：HANDS プロジェクト
取組・成果：地域のグローバル化に対応するために、外国人児童生徒が在籍する小中学校への学生派遣、日本語を母語としない外国人児童生徒及び保護者向けの「多言語による高校進学ガイダンス」開催、中学での学修を助ける「中学教科単語帳」の刊行など、地域で生活する外国人児童生徒の教育支援とグローバル教育推進に向けた事業
を学生と協働しながら積極的に展開している。
（資料３－３－１－４「外国人児童生
徒を支援する取組」(p125)参照）
2）教育学部：学校支援ボランティア、サタデースクール
取組・成果：スクールサポートセンター（H26 からは教職センター地域連携部門に統合）が中心となって、毎年約 200 名の学生を学校支援ボランティア、サタデースクー
ルに派遣して学校運営のサポートを行っており、学生の実践力の向上にもつながっている。
3）工学部：産学官連携経営工学（MOT）講座
取組・成果：栃木県産業界等から実践的な講師を招き、大学院講義（エッセンシャル
コース２科目、アドバンストコース５科目）を地元技術者にも開放し、地域と強く連携できるスペシャリストの養成に努めている。
4）農学部：アグリカレッジ、里山野生鳥獣管理技術者養成プログラム
取組・成果：農業関連の高校生を対象に、「アグリカレッジ」を開講し、高校生の農学に対する向学心を深める取組を行っており、第２期中に 231 人の修了生を輩出している。
また、深刻化する里山の鳥獣害対策を担う優れた人材となる「野生鳥獣管理士」を養成するために、平成 21 年度から「里山野生鳥獣管理技術者養成プログラム」を実施し（H26 からは「とちぎ獣害対策地域リーダー育成研修会」及び公開講座「鳥獣管理士養成講座」の２種類を実施）、平成 27 年度までの７年間で 167 名の修了者を輩出しており、このうちの 100 名が「野生鳥獣管理士」の資格を取得して全国各地で活躍している。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）教職大学院を設置して、地域の教育リーダーを育成していることは特長
118

宇都宮大学

社会連携的な取組である。また、学部の資源を活用した、「HANDS プロジェクト」（国際学部：
外国人児童生徒の教育支援等）、「経営工学 MOT 講座」（工学部：産官学連携による経営工学者の養成）、「アグリカレッジ」（農学部：北関東３県の農業高校と連携した教育プログラム）は、特長的な取組である。さらに、高校生を対象とする SSH の講義・実験等には毎年約 900 名の参加実績があり、これを基盤に競争的資金を獲得して、傑出した科学技術人材の育成を目指してより高次の高大連携を進めていることは秀でた取組であり、認証評価でも高い評価を得ている。
これらは、計画を上回っており、実施状況が良好であると判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
国際学部
観点「教育内容・方法」
教育学部
観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」
教育学研究科観点「教育実施体制」
質の向上度「教育成果の状況」
工学部
観点「教育内容・方法」
工学研究科
観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」
農学部
観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」
国際学部・国際学研究科 観点「研究活動の状況」
教育学部・教育学研究科 観点「研究成果の状況」

119宇都宮大学社会連携②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)1.COC 拠点の機能強化として、「地域連携教育研究センター」の設置や地域連携協議会の拡充（県内全 25 市町が参加）、URA 室の設置によって、社会連携・貢献活動を活性化するための組織的整備を実現させた。その成果は、地域志向の教育研究の発展と官学官連携の強化をもたらして、文理融合として先駆的な新学部「地域デザイン科学部」（平成 27年度認可）に結びついた。（計画３－２－１－１、３－２－１－２）
2. オプティクス教育研究センターでは、民間企業との連携や競争的資金の獲得及び世界的水準の海外大学等とネットワークを形成し、世界と地域を結ぶ秀でた取組を推進しており、その成果を基盤にして工学研究科に「先端光工学専攻」を設置して、その機能を一層高めている。
（計画３－２－１－３）
3. SSH や SPP などの高大連携事業を積極的に実施して、毎年約 900 名の参加実績があり、これを基盤として科学技術振興機構「グローバルサ
イエンスキャンパス事業」（平成 27 年度～平成 30 年度）を獲得した。
これは、H27 認証評価評価報告書（p33）で「更なる向上が期待される点」との評価を受けた。
（計画３－２－２－２）
4. 大学コンソーシアムとちぎと公益社団法人栃木県経済同友会との連携によって、文部科学省「大学教育充実のための戦略的大学連携支援
プログラム」（平成 21 年度～平成 23 年度）を契機として、国際キャリア教育を推進している。なかでも、「International Career Seminar」
は合宿形式で全て英語で行い高い評価を得ており、プログラムには他大学の学生や社会人・高校生からの参加もみられる。これは、H27 認
証評価評価報告書（p32）で「優れた点」との評価を受けた。（計画３－２－２－１）(改善を要する点)該当なし(特色ある点)該当なし

120

宇都宮大
大学

社会
会連携

(３)中項目３「国際化にに関する目標
標」の達成
成状況分析
①小
小項目の分析
析○○小項目１「協定校をははじめとする
る海外の諸大大学等との教教育研究活動動の連携を強化す
るとともにに、地域の国
国際交流活動動や国際化にに伴う課題のの解決に貢献献する。」の分分析
関関連する中期期計画の分析
析
計
計画３－３－－１－１「協協定校を中心心に共同研究
究やシンポジジウム等を充充実させるとともに、教職員員、学生の教教育研究交流流を活発化すする。」に係るる状況【★】】
本
本学のグロー
ーバル構想
本学は、「「地域からのグローバル化化」と「地域
域のグローババル化」といいう両面から、活力
力ある健全ななグローバル
ル化社会の形形成と発展にに貢献していいる。
その構想のの概要は資料
料３－３－１１－１のとおおりであり、具体的な取取組と成果は資料
３－３－１－－２のとおりりである。
資資料３－３－－１－１
本
本学のグロー
ーバル化構想想出典：パンンフレット「Human Res ources for Globalizat
tion with a
Gloobal Mind」地域からの グローバル化
化と地域のググローバル化化」
121宇都宮大学社会連携

資料３－３－１－２◆ダブル・ディグリー・プログラムの実施
取組・成果・評価：資料１－２－４－２「博士後期課程のダブル・ディグリー・プ
ログラム」(p67)のとおり。
◆国際連携による実践的な専門教育プログラムの実施
取組：資料１－２－４－２「海外フィールドでの多様な実践教育」(p67)のとおり。
成果：日本人学生が第２期中に海外へ留学した人数は 637 人である（第１期は 177人）。
◆海外卓越大学との交流活性化
1）農学分野におけるパデュー大学との交流
取組・成果：農学研究科では、平成 24 年度よりパデュー大学との間で教職員・学生の相互交流を活発化し、長期間の研究交流（実績：３年間で教員３名）とワークシ
ョップ開催（相互に毎年１回開催）を重ねている。（H26 学部間交流協定締結）
2）光工学分野におけるアリゾナ大学との交流
取組・成果：平成 26 年度に「日米共同研究に基づく光学イノベーション推進事業」
をアリゾナ大学と開始し、研究者を招聘して特別セミナーを開講したほか、教員を派遣し共同研究等を推進している（研究招聘２名、派遣３名、講演会・特別セミナ
ー・ワークショップ開催６回）。
◆日本人学生の海外学修機会の拡充
取組：①日本人学生の海外学修機会として、海外での英語研修プログラムを南イリノイ大学（米）とサザンクロス大学（豪）とで共同開発し実施している。
②「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」（平成 24 年度～26 年度）で県内民間企業と連携して「国際インターンシップ」を実施している。
（資料
１－１－10－２「グローバル化に対応した国際インターンシップの推進」(p44)参照）③栃木県及び公益社団法人栃木県経済同友会との連携で、「トビタテ!留学 JAPAN：地域人材コース」に取組んでいる。
（資料３－２－２－１「産学官連携によるグロー
バル人材育成」(p115)参照）
成果・評価：日本人学生の留学増加に結びついており、平成 21 年度の 56 人から平成 27 年度の 173 人まで増大し顕著な成果を修めている。地域人材コースの取組は、
H27 認証評価評価報告書（p33）で「更なる向上が期待される点」との評価を受けた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）博士課程におけるダブル・ディグリー・プログラムは、国際的通用性を有する交換留学プログラムとして、先行例の少ない特長的な取組であり、着実に実績を重ねており、認証評価でも高い評価を得た。また、専門教育における海外をフィールドとする実践的教育や、海外語学研修及び国際インターンシップの取組は特長的であり、日本人学生の留学数の著しい増加につながっている。なかでも、「トビタテ!留学 JAPAN：地域人材コース」の取組は、認証評価で高い評価を得ている。
これらは、計画を上回っており、実施状況が良好であると判断される。
122宇都宮大学

社会連携【現況調査表に関連する記載のある箇所】
国際学部
観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
農学部
観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」、「学業の成果」
工学研究科
観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」、「学業の成果」
質の向上度「教育活動の状況」
工学部・工学研究科 観点「研究活動の状況」
計画３－３－１－２「留学生の受け入れの拡充と派遣体制を整備するとともに、海外の同窓生ネットワークを構築し、帰国後の学生との連携を強める。」に係る状況【★】
留学生の受入拡充、派遣体制の整備、海外の同窓生ネットワークの構築に取組んだ。
具体的な取組内容と成果は資料３－３－１－３のとおりである。
資料３－３－１－３◆留学生の受入体制と環境の整備
取組：留学生の受け入れは、東日本大震災の影響を受けて近年は減少傾向にあるが、その環境の整備は着実に進めている。
①平成 24 年度に留学生センターを留学生・国際交流センターに改組し、国際交流推
進体制の強化充実を図った。
②「国際交流等に伴う危機管理対応マニュアル」を作成し、国際交流における「安心・安全」を確保した。
③学生による「留学生アドバイザー」を設けて、外国人留学生に対するきめ細かな支援を行いつつ、日本人学生との交流を活性化させた。
④学生寮の混住化を進めた。
成果：外国人留学生の割合は学部で 3.37％（全国平均 2.44％：国大協「国立大学における教育の国際化の更なる推進について」第３回フォローアップ調査結果より）を占めている。これは、国立大学法人で 13 番目に高い実績であり、同等規模の大学ではトップ水準にある。
◆アフリカからの留学生受入れ
取組：農学研究科修士課程では、平成 26 年度から英語コースを開設し、国際協力機構(JICA)の ABE イニシアティブ「修士課程及びインターンシップ」プログラム推奨コース及び Pacific-LEADS 推奨コースに登録された。また、ガーナ大学と農学部が部局間協定を締結し、アフリカからの優秀な留学生を受入れる体制を整えた。
成果：平成 28 年度にアフリカから１名の留学生を受入れた。
◆日本人学生の海外派遣体制の整備
取組・成果：資料１－２－４－２(p67)、資料３－３－１－２(前頁)のとおり。
◆同窓生ネットワークの構築
取組・成果：海外で行う日本留学フェア（JASSO 主催）に毎年参加し、留学希望者へ
本学の PR を行うとともに、訪れた台湾、ベトナム、タイ等において卒業生とのネットワーク作りのため、同窓会を開催し帰国学生との連携を強めた。
123

宇都宮大学

社会連携（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）外国人留学生の受入れと支援体制は、教職員と学生及び地域との連携によって、修学支援から日常生活まで幅広く充実した内容であり、その成果として、学部生の受入れは国立大学でトップ水準という優れた成果を得た。また、農学研究科での英語による履修コースは平成 28 年度に１名を受入れており、アフリカとの交流の基盤が形成されたことから、今後の進展が大いに期待される。
これらは、計画を上回っており、実施状況が良好であると判断される。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
国際学部
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
工学部
観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」
農学部
質の向上度「教育活動の状況」
計画３－３－１－３「学生の通訳ボランティア活動や留学生と地域との交流を支援
するとともに、地域の国際理解や国際化に伴う課題の解決に協力する。」に係る状況【★】学生のボランティア活動や留学生と地域との交流に対する支援を行い、地域の国際化等の課題解決に取組んだ。
具体的な取組や成果は資料３－３－１－４のとおりである。
資料３－３－１－４◆地域連携による国際キャリア教育の推進
取組：文部科学省「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」（平成 21
年度～平成 23 年度）に「地域の大学連携による学生の国際キャリア開発プログラム」
が採択され、国際的専門知識、外国語運用能力、国際的実務能力を身につける実践的教育を実施しており、支援期間終了後も国際キャリア教育を授業科目として継続して
いる。

124

宇都宮大学

社会連携

成果：
国際キャリア開発プログラムへの参加実績
2010(H22)

2011(H23)

国際キャリア国際キャリア

国際実務

国際キャリア国際キャリア

開発基礎

開発特論

英語I

国際実務

国際実務

開発基礎

開発特論

英語I

英語Ⅱ

宇都宮大学

50

30

27

107

29

12

15

6

62

県内他大学

55

22

16

93

44

11

18

0

73

県外他大学

25

社会人

0

24

11

60

21

28

9

16

74

0

0

0

2

2

1

9

14

高校生

0

0

0

0

1

1

0

0

2

計

130

76

54

260

97

54

43

31

225

計

2012(H24)

2013(H25)

国際キャリア

国際実務

開発特論

英語Ⅱ

宇都宮大学

17

12

29

県内他大学

3

5

県外他大学

5

社会人

2

高校生
計

計

国際キャリア

ICS

計

41

18

59

8

0

1

1

0

5

3

4

7

2

4

1

4

5

0

0

0

1

0

1

27

19

46

46

27

73

開発

2014(H26)
国際キャリア
開発

宇都宮大学

31

計

2015(H27)

ICS

計

51

82

国際キャリア
開発

45

ICS

計

51

96

合計
435

県内他大学

1

0

1

0

0

0

176

県外他大学

4

3

7

6

5

11

164

社会人

2

0

2

0

2

2

27

高校生

1

0

1

2

0

2

6

計

39

54

93

53

58

111

808

出典：国際学部調べ
評価：H27 認証評価評価報告書（p32）で「優れた点」との評価を受けた。
◆地域連携による留学生支援体制の強化
取組・成果：県内の大学、国際関係の機関・団体が連携して「栃木県地域留学生交流推進協議会」（17 大学・14 機関等）を設立して、地域行事への参加（田植など）、ホームステイ、七夕の夕べなど、地域と留学生との地域交流を促進している。その実績
として、外国人留学生はこれらの交流活動に、第２期で延べ 925 人が参加している。
また、大学コンソーシアムとちぎ（資料１－２－４－１(p65)参照）と栃木県との連携により、県内に在学する留学生に対して、博物館・美術館など県の文化施設等への「フリーパス」が発行され、留学生の地域活動を拡げていることは特長的な取組であ
る。

125

宇都宮大
大学

社会
会連携

◆外国人児
児童生徒を支支援する取組
組
取組：地域
域で生活する外国人児童生
生徒の教育支支援とグロー
ーバル教育推推進に向けたた事業を学生と協協働しながら積極的に展 開した。
学校への学生①外国人児
児童生徒が在在籍する小中学生派遣②日本語をを母語としない外国人児童
童生徒及び保保護者向けにに「多言語にによる高校進
進学ガ
イダンス
ス」の開催
③中学での
の学修を助ける「中学教科科単語帳」のの刊行 などど
成果：「中学
学教科単語帳帳」の刊行 （冊子版、デデータダウンンロード版）
６言語
語
・ポル
ルトガル語（全 225 ペーージ）・スペ
ペイン語（全
全 218 ページ
ジ）・フィィリピン語（全 225 ペーージ）・タイ
イ語（全 247
7 ページ）
ジ）・中国
国語（全 218
8 ページ＋別別冊 20 ページ・ベ トナム語（全全 223 ページ
ジ＋別冊 20 ペページ）
出典 ：本学 HANDS プロジェク
クトホームペページ：だいいじょ
うぶ net.
http:://www.djb.utsunomiya-u.ac.jp/◆地域のググローバル化化への貢献
取組・成果
果：大学コンソーシアム とちぎと栃木
木県及び公益益社団法人栃栃木県経済同同友会との連携でで、「とちぎググローバル人
人材育成プロログラム」やや「国際キャ
ャリア合宿セセミナー」、「トビビタテ！留学学 JAPAN：地域域人材コース
ス」に取組ん
んでいる（計
計画３－２－
－２－
１参照）。
また、学
学生と教員が協働して、 日光の広報雑雑誌を英語にに翻訳して刊刊行に結びつつけ地
域観光等にに貢献している。
（実施状況のの判定）実施施状況が良好好である。
（判断理由））地域連携にによる国際キキャリア教育育は特長的な
な取組であり 、認証評価
価で高い
い評価を得てている。留学
学生と地域ととの交流につついては、産産学官連携でで協議会を設設立してて着実に実績
績を重ねるととともに、栃栃木県が異文文化理解のたために県の文文化施設等へのフ
リーパスを発発行して留学
学生の地域活活動を拡げてていることはは特長的な取取組である。また、
教
教職員だけででなく、日本
本人学生や留留学生も参加加して外国人人児童生徒へ
への支援活動を行っっており、先先駆的で特長長的な取組でである。
これらは、、計画を上回回っており、 実施状況がが良好である
ると判断されれる。
【現現況調査表にに関連する記記載のある箇
箇所】
国
国際学部
観点「教
教育内容・方方法」「進路・就職の状況
況」
国
国際学部・国国際学研究科
科 観点「研研究活動の状状況」、「研究
究成果の状況
況」

126宇都宮大学社会連携②優れた点及び改善を要する点等(優れた点) 1.国際化に対応した教育のために、全学の副専攻「グローバル人材育成
プログラム」（学部）と「グローバルリーダー育成プログラム」（大学院）を開発・実施するとともに、「国際インターンシップ」や「海外語学研修」などの留学機会を拡充したことが、文部科学省「トビタテ！
留学 JAPAN：地域人材コース」の獲得に結びついて、産学官との協働で全学的にグローバル教育の充実を図っている。その結果、日本人学生の留学者数も顕著に伸びている（H21：56 人→H27:173 人）。地域人
材コースの取組は、H27 認証評価評価報告書（p33）で「更なる向上が期待される点」との評価を受けた。（計画３－３－１－１）
2.工学研究科博士後期課程におけるダブル・ディグリー・プログラムは、
国際的通用性を有する交換留学プログラムとして先行例の少ない特長的な取組であり、着実に実績を重ねている。これは、H27 認証評価
評価報告書（p32）で「優れた点」との評価を受けた。
（計画３－３－１－１）
3. 外国人留学生の受入れと支援体制は、教職員と学生及び地域との連携によって、修学支援から日常生活まで幅広く充実した内容であり、その成果として、学部生の受入れは国立大学でトップ水準というた成果を修めている。（計画３－３－１－２）
4. 文部科学省「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」（平成 21 年度～平成 23 年度）に「地域の大学連携による学生の国際キャリア開発プログラム」が採択され、国際的専門知識、外国語運用能力、国際的実務能力を身に付ける実践的教育を実施しており、支援
期間終了後も国際キャリア教育を授業科目として継続している。これは、H27 認証評価評価報告書（p32）で「優れた点」との評価を受けた。（計画３－３－１－３）(改善を要する点)該当なし(特色ある点)1. 地域で生活する外国人児童生徒及び保護者に対し、高校進学ガイダ
ンスの実施、中学教科単語帳の刊行等により、外国人児童生徒教育
事業を学生と協働で積極的に展開した。（計画３－３－１－３）
2. 農学分野はパデュー大学と（平成 26 年度）、光工学分野はアリゾナ大学とそれぞれ協定を締結し、学術交流として教員の長期派遣やワークショップ開催、特別セミナーの開講など、海外卓越校との特長的な相互交流を深めており、地域と世界を結ぶネットワークの成果が今後期待される。（計画３－３－１－１）
3. 農学研究科修士課程では、平成 26 年度から英語による履修コースを開設し、国際協力機構(JICA)の ABE イニシアティブ「修士課程及びインターンシップ」プログラム推奨コース及び Pacific-LEADS 推奨コースに登録され、アフリカとの交流の進展が期待される（平成28 年度受入１人）。（計画３－３－１－２）

127