不登校の未然防止 これだけは！
＜グラフ①＞

平成２８年２月改訂版

岐阜県教育委員会

不登校児童生徒数についてのＱ＆Ａ◇岐阜県の公立小・中学校に、不登校の児童生徒はどれくらいいるのですか？
左の＜グラフ①＞を見てください。平成 26 年度の不登校児童生徒数は、小学校で 558 人、中学校で1,874 人でした。
◇小学校の不登校児童数は、どんな傾向ですか？
増加傾向です。不登校の出現率を見ても、1,000人当たり 4 人前後で推移していたものが、平成 26年度は 5 人になり、過去最高となりました。

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うしを。く、◇中学校の不登校生徒数は、どんな傾向ですか？
2 年連続で増加しています。不登校の出現率も、1,000 人当たりで 31.7 人と増加しています。
さらに、全体の人数だけを見ていては気付けないこともあります。

＜グラフ②＞◇不登校児童生徒数だけを見ても気付かないこととは何ですか？
左の＜グラフ②＞を見てください。これは、不登校児童生徒の継続・新規の比率を示しています。

＜グラフ①②ともに、「平成２６年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」より抜粋＞

１◇新規と継続、どちらが多くなっていますか？
小学校は、新規の方が多く、中学校もほぼ半数が新規です。この点に注目して不登校対策を考えることが大切です。

＜表①＞「平成２６年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」より抜粋①

登校を促すため，電話をかけたり迎えに行くなどした。

①

家庭訪問を行い，学業や生活面での相談にのるなど様々な指導・援助を行った。

①

家庭訪問を行い，学業や生活面での相談にのるなど様々な指導・援助を行った。

②

スクールカウンセラー，相談員等が専門的に相談にあたった。

③

スクールカウンセラー，相談員等が専門的に相談にあたった。

③

登校を促すため，電話をかけたり迎えに行くなどした。

④

不登校の問題について，研修会や事例研究会を通じて全教師の共通理解を図った。

④

保健室等特別の場所に登校させて指導にあたった。

教師との触れ合いを多くするなど，教師との関係を改善した。
保護者の協力を求めて，家族関係や家庭生活の改善を図った。

⑤

保護者の協力を求めて，家族関係や家庭生活の改善を図った。

⑤⑤＜グラフ③＞「平成２６年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」より抜粋
平成２５年度

平成２６年度

小中学校の不登校児童生徒

小中学校の不登校児童生徒

２，３００名２，４３２名

前年度比132 名増①中３以外
学校復帰減少分

４８４
４８４

新たな不登校１，２９８（新規増加）②前年度の中３
６８２
６８２

卒業減少分
２，３００

前年度から
１，１３４

１，１３４の継続分＜不登校対策にとって大切な視点＞
欠席をしている児童生徒へのケアを大切にしながら、同時に、新たな不登校を生まない学校づくりをすることが大切なのです。すなわち、未然防止です。一人一人の児童生徒の健全育成が不登校対策の第一歩であることに目を向けましょう。
２◇不登校を減らすためには、どんな働きかけが大切ですか？
左の＜表①＞を見てください。各学校において、このような取組がなされて効果をあげていることは理解されていますし、こうした働きかけや不登校になった児童生徒へのケア自体は必要です。確かに、働きかけがうまくいき、登校できるようになった児童生徒が増えた結果、全体としての不登校児童生徒数が減る場合もあります。ただし、不登校になった児童生徒へのケアだけで不登校が減るといった考え方では不十分です。
◇不登校児童生徒へのケア以外に、どんなことを大切にするとよいのでしょうか？
不登校になった児童生徒へのケアは、かなり努力しても復帰が難しいことを、先生方は感じていらっしゃることでしょう。不登校を減少させるためには、別の視点から対策を講じる必要があります。
不登校児童生徒が増加しているという事実を、別の視点から見てみましょう。左の＜グラフ③＞を見て、気付くことはありませんか？
◇平成２６年度に、もし新たな不登校が生まれていなかったら、平成２６年度の不登校児童生徒数は、平成２５年度の数のほぼ半分になっていたということですか？
その通りです。先生方の働きかけで登校できるようになった児童生徒が増えても、新たな不登校が生まれたら、結果的に不登校児童生徒数は変わらないということに気付いてほしいのです。
つまり、不登校になった児童生徒、欠席をしている児童生徒へのケアと同時に、学校全体として、「新たな不登校を生まない学校づくり」を行うことが大切なのです。

【未然防止の考え方①】

児童生徒一人一人の状態像を捉え、共有し、個々の状況に応じて具体的な指導を継続することにより、一人一人に自己肯定感を味わわせ、社会の中で自立して生きていくことができる力や意欲を育むことが重要です。

◇「居場所づくり」と「絆づくり」を行うときのポイントは何ですか？

「居場所づくり」と「絆づくり」

不登校の未然防止においては、「居場所づくり」とともに、「絆づくり」を進めていくことが重要です。教師主導のエクササイズやトレーニングを◇「新たな不登校を生まない学校づくり」とは、どんなことですか？

繰り返すだけでは「絆づくり」にはなりません。「絆づくり」を「してあ全ての児童生徒を対象に、日々の授業や学校生活の中で、児童生徒が「学げる」「させる」という発想から脱却しましょう。

校に来ることが楽しい。
」と感じられるような「魅力ある学校づくり」を進○「居場所づくり」につながる教職員の大切な取組めていくことを意味しています。一部の気になる児童生徒に対して対人関・課題を抱えている児童生徒に寄り添う。

係スキルを教えたり、教育相談を行ったりするなど、個別対応を行うこと・人間関係に悩む児童生徒の相談にのる。

で問題の解決を図るという発想の「未然防止」ではなく、問題を起こさな・間違ったり、失敗したりしても笑われない学級にする。

い子ども、自ら問題を解決しようとする子どもに育てていくという発想で・対人関係のトラブルが起きないよう、エクササイズやトレーニングを行う。

日頃の指導を充実することが、新たな不登校を生まない｢未然防止教育｣でこのような働きかけを行っていけば、教師や友人との心の結び付きや信頼関係は整います。しかし、自然に児童生徒の間に「絆」が生まれてきたり、「社会性」が育まれたりするとは限りません。では、どのような「指導の構え」が必要なのでしょうか・・・。

す。
◇不登校の未然防止のポイントは何ですか？
不登校の未然防止のポイントは、次の２つです。

①学級や学校をどの児童生徒にも落ち着ける場所にしていく「居場所づくり」○児童生徒が安心できる､自己肯定感や自己有用感を感じられる場所を提供することを指しています。すなわち、教職員が児童生徒のた◎児童生徒の間に「絆」が芽生えたり、「社会性」が育まれたりする、「絆づくり」の段階に進むために・「絆づくり」には、「主体的な学びを進める」「共同の活動を通して学ぶ」ことが不可欠です。
・教師の役割は、児童生徒主体の「絆づくり」ができるような「場」や「機会」を準備することです。

めにそうした「場づくり」を進めることです。

②日々の授業や行事等諸活動において、全ての児童生徒が活躍できる場面を実現する「絆づくり」○主体的に取り組む共同的な活動を通して、児童生徒自らが「絆」を感じ取り、紡いでいくことを指して毎日の「朝の会」や「帰りの会」、児童生徒による活動等を通して、自います。
「絆づくり」を進めるのは児童生徒自身です。

発的な思いや行動を湧き起こすことが大切なのです。

教職員に求められるのはそのための「場づくり」です。

３

【未然防止の考え方②】 不登校の未然防止を進めるためには、｢教育的予防」と｢治療的予防｣の、２つの予防があることを知り、目的に応じて使い分けることが大切です。

「教育的予防｣と「治療的予防」

問題が起こりそうな状況にあるときに、早期に発見し、早期に対応することは、問題を未然に防ぐという意味では、未然防止の一つです。しかし、◇不登校を未然に防止するには、全ての児童生徒への居場所づくりと絆づく「健全育成の発想による未然防止」と「問題対応型の発想による未然防止」

りを進めることが大切なのですね。起こりそうな問題に事前に対応する場の違いを整理して、両面を生かして取り組むことが大切です。

合も、未然防止なのでしょうか？

① 健全育成型の発想に立つ「教育的予防」
一部の児童生徒に特化することなく、また当面の問題のみならず将来の問題にも対応できるよう、全ての児童生徒が問題を回避・解決できる大人へと育つことを目標に行われる健全育成型の予防のことを言います。

学校生活における授業や行事等諸活動の中で、児様々な病気やケガの予防には、「早寝早起き朝ごはん」のような規則童生徒自らが人とかかわる際の態度を改めたり、望正しい生活習慣が欠かせません。そうしたものが「教育的予防」です。

ましいかかわり方に気付いたり、集団の一員として児童生徒の、問題を起こさない、巻き込まれない心や力が高まるよう、実体験の場や機会を提供して問題の回避・解決を図ることが必要です。

不登校対策のの役割を果たそうとしたりするよう促す働きかけ

例としては・・

が、不登校にならない｢教育的予防」になります。
望ましい人間関係を築く力！

② 問題対応型の発想に立つ「治療的予防」
問題に対する専門的な考え方を踏まえ、早期発見・早期対応を徹底したり、さらに一歩進めて発生を予測したりするなど、不登校になる心配のある児童生徒を念頭において行われる問題対応型の予防のことを言います。
前年度の出欠席の状況を調べて不登校になる心配病気の例で言うと、薬の投与が「事後対応」になることは言うまでのある児童生徒を予測する、休みがちな児童生徒にもないでしょう。そして、ウイルスの型に応じたワクチンの接種は、「治療的予防」と言えます。うがいや手洗いの励行も、それがウイルスによって感染するという知識を踏まえた対応です。

不登校対策の例としては・・

予防的な意図でなされようとする働きかけが、｢教育的予防」と｢治療的校という問題に応じてなされる「治療的予防」になります。

確実な情報連携と個別支援！

それぞれの学校の状況を踏まえ、意図的な「予防」を組織的に行うことが、予防｣のどちらの発想でなされるべきかは、各学校が抱えている問題がどのような状況にあるのかにかかわってくると考えられます。

きめ細かく教育相談を行うなどの働きかけは、不登児童生徒一人一人の笑顔につながるのです。
４

【未然防止の考え方③】

不登校になりそうな児童生徒を見極めておき、休み始めたら、即チームで対応を開始する必要があります。そのために、年度の終わりには、過去複数年の欠席（遅刻・早退・相談室等も含む）状況の事実を整理し、次年度へ引き継ぐことが必要です。
◇なるほど。そうすると、学年間、校種間の情報連携が大切になりますね。

速やかでかつ適切な「初期対応」のために前年度の欠席状況を知っておくことは、特に大切ということですか？
確かに前年度の情報は大切です。しかし、前年度の欠席状況だけを確か◇不登校になりそうな児童生徒を予見することはできますか？
不登校や長期欠席というのは、年間で３０日以上の欠席が見られた場合めても、情報が抜け落ちる心配があります。一昨年度まで３０日以上欠席を問題にしています。つまり、欠席し始めたらいきなり不登校として扱わしていたけれども前年度の欠席日数は３０日未満だったという場合など、れるわけではありません。大切なのは、欠席がみられたら、その状況や背情報が途切れてしまいます。また、「不登校」だけでなく、長期欠席の他景に気を配り、個別の教育相談や電話訪問、家庭訪問等を行いながら、きの分類、「病気」「経済的理由」等を理由とする欠席や保健室登校等の別室め細かく対応することです。また、初期の段階からスクールカウンセラー

登校についても、次年度以降の不登校に影響する可能性があります。
◇「不登校」以外の欠席日数についても考慮するのですか？の意見を聞くことも、客観的に判断するという点で有効でしょう。
◇誰でも、１日や２日休むことがありますよね。同じように休んでいても、そうです。理由は何であれ、学校に来ていなかったという事実は、少なその後、不登校にまでなりそうかどうか見分けることができるのですか？

からず次年度以降の欠席に影響を及ぼします。教室に入れなかったという繰り返しますが、休み始めを見逃さないことです。前年度に３０日以上場合や著しい遅刻・早退についても、その状況や背景を把握し、考慮することが不登校の未然防止につながるのです。の欠席があった児童生徒の場合には、今年度も休む可能性は高いと考えら◇なるほど。では、どのような情報を集めればよいのですか？

れます。休み始めたら、即、対応を開始したほうがよいと判断できます。

国立教育政策研究所生徒指導研究センターの「中１不登校の未然防止に取り組むために平成１３－１５年度『中１不登校生徒調査』」（平成１７年７月）では、下記のような「不登校相当」という指標を考え、その対応に★「不登校相当」「準不登校」の基準★
区

分ついて分析しています。
★分類による分析★

小学校４～６年の各学年の状況

不登校相当

欠席日数+保健室等登校日数+（遅刻早退日数÷２）＝３０日以上

準不登校

欠席日数+保健室等登校日数+（遅刻早退日数÷２）＝１５日以上３０日未満

２日休んだら、チーム対応！

★小学校時の欠席状況の分類とその基準★
区分

小学校４～６年の３年間を通じての状況「不登校経験あり」群

３年間の間に一度でも「不登校相当」に該当した者、または３年間とも「準不登校」に該当した者「不登校経験なし」群

３年間とも「不登校相当」、「準不登校」のいずれにも該当しなかった者「 情 報 な し 」 群小学校からの情報提供（小６時のもの）がなかった者「

上記以外の者中間」

群

５「不登校経験あり」群「不登校経験なし」群中学校１年生の４月当初か中学校１年生の夏休み明け

ら欠席が目立ち始める。

から欠席が目立ち始める。

「調査があるから調べる」というのではなく、児童生徒に関する情報を自ら収集するという姿勢が重要です。

ここまでの話を整理すると・・・
１

未然防止「居場所づくり」「絆づくり」

休み始め
２

初期対応

早期発見・早期対応

30 日以上の欠席
３

自立支援

★参考資料

[未然防止]
・よく分かる授業づくり
・居場所と絆のある集団づくり・スクールカウンセラーによる指導・助言

１

不登校及び不登校対策に対する正しい理解、教育相談体制づくり、効果的な支援の在り方等を知りたい方は、□不登校対策の手引き「心のキャッチボール【三訂版】」（岐阜県教育委員会：平成２２年３月）〔全１１５ページ〕（http://www.gifu-net.ed.jp/ssd/anzen/kokoro/mokuji.html）[初期対応準備]・基礎的情報収集・「経験あり」「経験なし」の整理
・学級編成の工夫
・学級開きの工夫

２

不登校の未然防止につながる学級経営（小学校・中学校別）について知りたい方は、□一人一人を大切にした『学級経営』実践の手引き（岐阜県教育委員会：平成２４年３月）〔全３２ページ〕（http://www.gifu-net.ed.jp/kyoka/tokkatu/hyoushi.pdf）[初期対応開始]
・対応チーム編成
・対応記録票作成
・スクールカウンセラーの見立て
・定例チーム会議

３

生徒指導に関して、各種研修会等で活用できる資料が必要な方は、□「生徒指導リーフ」シリーズ（１～21）「生徒指導リーフ増刊号」シリーズ（１，２）（国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター：平成２４年～平成２７年）〔各リーフ４ページ〕※本リーフレットでは省略（http://www.nier.go.jp/shido/leaf/index.html）

事後の対応・ケア

４

生徒指導上の諸問題を未然に防止するための取組について知りたい方は、□問題事象の未然防止に向けた生徒指導の取り組み方（国立教育政策研究所生徒指上記の「未然防止」「初期対応」を行っても、なお、欠席が３０日を超導・進路指導研究センター：平成２２年６月）〔全２４ページ〕

える児童生徒はいます。その先は、児童生徒が学校復帰･社会復帰できる（http://www.nier.go.jp/shido/centerhp/shienshiryou2/2.pdf）

よう、事後の対応やケアで「自立支援」を行うことになります。大切なこ

５とは、上記の対応の過程を間違えないことです。目の前で起きている問題「絆づくり」に求められる教職員のかかわり方・働きかけ方を知りたい方は、□『子どもの社会性が育つ「異年齢の交流活動」』（国立教育政策研究所：平成２３年への対応に目を奪われ、事後対応である「自立支援」中心の取組に陥りが６月）〔全２０ページ〕

ちですが、学校における不登校対策は、まずは「未然防止」です。次いで（http://www.nier.go.jp/shido/centerhp/2306sien/2306sien3_2s.pdf）「初期対応」、そして「自立支援」の順に取り組むべきです。

６

不登校を減らすための、教育委員会向け資料を読みたい方は、

岐阜県教育委員会は、不登校対策として、スクールカウンセラー等の配□不登校・長期欠席を減らそうとしている教育委員会に役立つ施策に関するＱ＆Ａ

置を今後も継続します。さらに、不登校の未然防止教育の在り方を検証し、（国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター：平成２４年６月）その取組の成果を広めていきます。県内全ての小・中学校において、不登〔全２６ページ〕（http://www.nier.go.jp/shido/fqa/index.html）

校の未然防止教育の推進を願い、今後も支援を続けていきます。
６