石巻地区広域行政事務組合議会会議録

平成２２年９月２９日

第２回臨時会

石巻地区広域行政事務組合

平成２２年石巻地区広域行政事務組合議会第２回臨時会
議事日程第１号
平成２２年９月２９日（水）午前１０時
開

会

第１

会議録署名議員の指名

第２

会期の決定
諸般の報告

第３

第

９号議案

石巻地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

第４第１０号議案

石巻地区広域行政事務組合手数料条例の一部を改正する条例

第５第１１号議案

石巻地区広域行政事務組合火災予防条例の一部を改正する条例

第６

委員会提出議案第２号
石巻地区広域行政事務組合議会議員の派遣について

閉会
本日の会議に付した事件

議事日程のとおり
出席議員（１３名）
１番

遠

藤

宏

昭

君

２番

大

森

秀

一

君

５番

千

葉

眞

良

君

６番

青

山

久

栄

君

７番

松

川

惠

一

君

８番

阿

部

仁

州

君

９番

三

浦

一

敏

君

１０番

佐

藤

富

夫

君

１１番

古

川

泰

廣

君

１２番

八

木

登喜雄

君

１３番

木

村

征

郎

君

１４番

山

田

直

君

１５番

黒

澤

和

雄

君

人

君

４番

渡

辺

朗

君

紘

君

欠席議員（２名）
３番

千

田

直

拓

説明のため出席した者
理事長

石巻市長

亀

山

副理事長

東松島市長

阿

部

秀

保

君

森

岡

精

一

君

事務局長

高

橋

秀

昭

君

総務企画課長

佐

藤

秀

幸

君

会計管理者

石巻市会計管理者- 1 -

介護認定審査課長

森

清掃施設管理事務所長

西

弘

子

君

條

宏

一

君

橋

晴

男

君

弘

君

事務局技術副参事兼清掃施設管理事務所副所長
髙
事務局副参事
（行政改革推進担当兼万生園管理運営部門検査担当）
木村孝

総務企画課財務係長

吉

田

稔

君

消防長

太

田

明

君

消防本部次長星幸三郎

君

消防危機管理監

山

田

信

次

君

消防本部総務課長

土

井

兼

一

君

消防本部予防課長

伊

藤

芳

弘

君

消防本部警防課長

平

塚

俊

男

君

消防本部通信指令課長

新

妻

吉

盛

君

消防本部総務課副参事兼総務課長補佐

阿

部

栄

一

君

消防本部総務課長補佐

阿

部

昭

文

君

議会書記長

畠

山

厚

君

議会書記

早

川

俊

弘

君

議会書記

星

直

幸

君

議会書記

佐

裕

之

君

議会担当職員出席者

- 2 -

藤

午前１０時００分

開会○議長（黒澤和雄君）
これより、平成22年石巻地区広域行政事務組合議会第２回臨時会を開会いたします。
３番千田直人議員、４番渡辺拓朗議員から欠席の通告がありました。
ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第１号のとおり進めてまいります
ので御了承願います。
○10番（佐藤富夫君）
議長、休憩。
○議長（黒澤和雄君）
休憩。
休

憩

午前１０時０２分

再開午前１０時０５分○議長（黒澤和雄君）
再開いたします。
先ほどの出席議員を14名と申しましたが、13名の誤りでございます。訂正しておわび申し上げます。
日程第１

会議録署名議員の指名○議長（黒澤和雄君）
次に、日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。
本日の会議録署名議員に、２番大森秀一議員、８番阿部仁州議員、以上２議員を指名いたします。
日程第２

会期の決定、諸般の報告○議長（黒澤和雄君）
次に、日程第２「会期の決定」を行います。
お諮りいたします。今議会の会期は、本日１日間といたします。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（黒澤和雄君）
御異議なしと認めます。
よって、今議会の会期は、本日１日間と決しました。
この際、諸般の報告を行います。

- 3 -理事長から行政報告について発言の申し出がございます。よって、これを許します。
理事長。
○理事長（亀山紘君）

おはようございます。行政報告を申し上げます。
平成22年度おにぎり大使派遣事業研修中における体調不良の件についてでありますが、
平成22年度おにぎり大使派遣事業は、当組合の事業として平成22年７月28日から８月３日までの６泊７日で実施し、現地オーストラリアシドニーでは、団員２名から３名が一組となり、近郊の一般家庭に３泊のホームステイを含め、学校訪問等の交流を実施
いたしました。
シドニーにおきまして、男子４名が発熱、下痢、嘔吐の症状を訴え、宿泊先のホテルで現地医師から急性胃腸炎との診断を受けました。また、日本に帰る飛行機の機内におきまして、新たに男子４名が同様の症状を訴え、成田空港に帰着後、体調不良の８
名は成田赤十字病院にて診察を受け、うち１名は病院に１泊入院し、ほかの７名は成田市内のホテルで１泊、経過観察といたしました。参加団員31名中、健康な23名は当初の予定どおりバスで石巻に帰着しました。
その後、追跡調査の結果、健康な23名のうちの３名も体調不良で石巻市内の病院で診察を受け、合計で11名が医師の治療を受けました。
その後の石巻保健所からの情報では、採便者の一部から食中毒の原因となるキャンピ
ロバクター菌が検出された旨の報告がございましたが、原因の特定には至りませんでした。
なお、追跡調査した結果、８月９日の時点で、体調不良となった11名の全団員が回復しております。また、現地オーストラリア及び帰国後の事業期間中に要しました治療費等につきましては、旅行保険で精算します。
以上で、行政報告を終わります。
日程第３

第９号議案

石巻地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一
部を改正する条例○議長（黒澤和雄君）
次に、日程第３、第９号議案「石巻地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」について議題といたします。
本案について、事務局の説明を求めます。事務局長。
○事務局長（高橋秀昭君）
それでは、ただいま上程されました、第９号議案「石巻地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」について御説明申し上げます。
地方公務員の給与は、地方公務員法第25条第２項の規定により、「法律又は条例により特に認められた場合を除き、通貨で、直接職員に、その全額を支払わなければならない」とされており、条例の根拠なく地方公共団体の会計機関が職員に直接給与を支給する以前にその一部を控除すること、いわゆるチェック・オフを行うことは禁じら- 4 -れておりますが、多くの地方自治体において条例の整備が進んでいなかったことから、
平成22年５月20日付で、総務大臣政務官から「チェック・オフの適正化」についての通知がなされたところであります。
本組合におきましても、チェック・オフの規定について未整備でありましたことから、適正な実施に向け、関係条例の整備を行おうとするものであります。
それでは、改正する条文について説明いたしますので、表紙番号の１の１ページと併せて、表紙番号２の条例等の一部改正新旧対照表１ページを御覧願います。
初めに、第４条第２項は、職員に宿舎等の有価物が支給又は無料で給与される場合に、一定額の職員自己負担額について、チェック・オフと区別するため、控除から給与調
整とする所要の改正を行うものであります。
次に、第35条の次に、次の１条を加える。
第35条の２として、見出しを（給与からの控除）とし、チェック・オフの内容について、職員互助会の会費及び貸付返済金を初め、職員の申し出があり、理事長が適当と認めたもので７項目を規定したものであります。
なお、附則において、この条例は公布の日から施行するものであります。
以上、説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（黒澤和雄君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。10番。
○10番（佐藤富夫君）
ただいま説明を受けたんですが、これはいわゆる35条の２は、これはことができるんですか。できる規定とありますが。これ確認です。まず確認しておきます。理事長は、その給与から次に掲げるものを控除することができる。その控除の意味は、税の対象にならないということかどうか、まず確認します。
それから、できる規定でありますから、この条例を改正するということは、やるということなのか。その辺の確認、２点確認します。
○議長（黒澤和雄君）
総務企画課長。
○総務企画課長（佐藤秀幸君）
ただいまの佐藤議員さんの方の御質問にお答えいたします。
第１点目は、税の対象となるかという御質問でございますが、税の対象にならないという解釈で考えているところでございます。
２点目につきましては、35条の２の項目ありますが、１号の各職員互助会から含めまして、７号までの全各号の掲げるもののほか、職員の申し出があり、理事長が適当と認めたものに関しましては、理事長の職員に給与を支給する際、理事長はその給与から次に掲げるものということで控除するものと考えているところでございます。
なお、当組合につきましては、これまでチェック・オフ体制が未整備なものがありま
して、２市１町の組織市町の動向をですね、踏まえながら、条文化したものでござい
ます。

- 5 -

よろしく御理解を賜りたいと思います。
○議長（黒澤和雄君）
やるか、やらないかという答弁。総務企画課長。
○総務企画課長（佐藤秀幸君）
やるつもりでおります。やるということです。
○議長（黒澤和雄君）
10番。
○10番（佐藤富夫君）
この35条の２の１から７まで、これをこういうやり方というのは、民間企業では控除の対象になっていないですね、これ。ですから、民間のやり方とかい離したものというふうに私はとらえているんですが。今のいわゆる公務員、ここは準公務員になりますけれども、公務員の給与を人事院勧告で下げようというふうな動きがある中で、これを取り入れて執行するということは、これはちょっと疑問に私は思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（黒澤和雄君）
総務企画課長。
○総務企画課長（佐藤秀幸君）
佐藤議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
これまでも条例化があってなかったんですが、未整備の段階で、この７項目につきましては給与控除させていただいておりましたところでございます。それにつきましては、組織２市１町の母体であります石巻市さんの方と同じ扱いで、これまでも実施してきたところでございます。今回に関しましては、正式に条例化しまして給与控除をさせてもらいたいということを考えているところでございます。
○議長（黒澤和雄君）
よろしいですか。10番。
○10番（佐藤富夫君）
何で質問に答えないんですか。民間とかい離している考え方でおかしいと言っているんですよ。それはどうなのかと私は聞いているんですよ。ただ、今までずっとやっていなかったから条例を改正するということを聞いているんじゃないんですよ。まずそれ、答弁を一つ。
それから、３回までですね。３度目ですね。それから、極端な話ですね、例えば35条の２の（２）の共済組合に係る貯金の積立金及び貸付金とかありますね。それで、これは例えば極端な話ですよ、多額の預金をした場合には、共済組合に預金をした場合に、これは控除の対象になるわけですから、イコールこれ税の負担が少なくなるということですよ。そういうことまで考えますと、いわゆる民間との不公平があるわけですから、これはやっぱりちょっと疑問があるということですよ。ですから、冒頭にやるか、やらないのかという確認をしたところはそこなんですが、そうなりますと、いわゆる準公務員のですね、これは優遇措置ということになります。ですから、考え方- 6 -についてどうなのかと、疑問だと、民間からの感覚からするとおかしいよということも聞いているわけですので、それとリンクして答えていただきたいというふうに思います。
○議長（黒澤和雄君）
総務企画課長。
○総務企画課長（佐藤秀幸君）
ただいまの10番議員さんから御質問されましたが、民間の比較ということを今言われましたが、現在当組合では、民間の比較はちょっと情報的には得ていないところでございまして、ちょっとそれに関しては回答はできないところでございます。
なお、税控除の場合の住宅取得控除を含めまして、共済につきましては、我々職員に関しましては、当然組合の方から借り入れしまして、住宅取得の部分は毎月天引きし、購入の借入れ分も天引きしておりまして、なお、申告につきましては、住宅控除取得しました年末にですね、別扱いで住宅ローンにつきましては個々で申告しているとこ
ろでございます。よろしく御理解を賜りたいと思います。以上です。（「休憩」の声あり）○議長（黒澤和雄君）
暫時休憩いたします。
休憩

午前１０時２２分

再開午前１０時２４分○議長（黒澤和雄君）
再開いたします。総務企画課長。
○総務企画課長（佐藤秀幸君）
佐藤富夫議員の質問に対して、先ほど間違いの答弁がありましたので、総所得に関しましては、すべて税の対象になりまして、我々市県民税等、全部税金は引かれます。
総収入で引かれておりますことから、その後の控除ということで考えていただけたら、御理解が得られると思っているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（黒澤和雄君）
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（黒澤和雄君）
なければこれにて質疑を終了します。
討論に入ります。本案について、討論はございませんか。
（「なし」の声あり）- 7 -○議長（黒澤和雄君）
討論なしと認めます。
これより採決いたします。第９号議案「石巻地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」について採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（黒澤和雄君）
御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第４第１０号議案

石巻地区広域行政事務組合手数料条例の一部を改正する条例○議長（黒澤和雄君）
次に、日程第４、第10号議案「石巻地区広域行政事務組合手数料条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本案について、事務局の説明を求めます。消防長。
○消防長（太田明君）「石巻地区広域行政事務組合手数料条例の一部を改正する条例」について御説明を申し上げます。
今回の改正は、平成1 7年に閣議決定されました「行政改革の重要方針」によって、国民の負担の軽減及び事務事業の効率化等から、特定屋外タンク貯蔵所等の設置許可等に係る手数料が引き下げられることに伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する
政令の一部を改正する政令が平成2 2年９月８日に公布され、手数料額がおおむね９％下げられ、平成2 2年1 0月１日から施行されることとなりました。このことから、手数料条例の一部を改正しようとするものでございます。
改正内容につきましては、表紙番号１の２ページから３ページに改正文、表紙番号２の２ページから1 3ページまでが新旧対照表となっております。
今回の改正は、タンクや検査の種類、危険物の貯蔵最大数量ごとの手数料額が改正されることから、改正箇所が5 0カ所に及びます。このため、説明資料として一覧表を作成しましたので、議案参考資料の手数料条例の一部改正に係る手数料額改正一覧表、
これはＡ３版の資料でございます。この資料を御覧いただきます。
初めに、一覧表の上段の一番上の欄の、別表の２の項の（２）につきましては、タン
クの種類欄のウの準特定屋外タンク貯蔵所の「5 8万円」を「5 3万円」に改めるのを初めに、エの特定屋外タンク貯蔵所の（ア）から（ク）までの８カ所、オの浮き屋根式
特定屋外タンク貯蔵所の（ア）から（ク）までの８カ所、カの岩盤タンクの屋外タン
ク貯蔵所の（ア）から（ウ）までの３カ所について、それぞれ右欄に記した手数料額に改めるものであります。

- 8 -次に、一覧表の中段の一番上の欄、別表の６の項の（１）につきましては、検査の種類欄のウの基礎・地盤検査の（ア）の「4 5万円」を「4 1万円」に改めるのを初めに、（ク）までの８カ所、エの溶接部検査の（ア）から（ク）までの８カ所、オの岩盤タ
ンクの検査については、（ア）から（ウ）までの３カ所について、それぞれ右欄に記しました手数料額に改めるものであります。
次に、一覧表の下段の一番上の欄の別表の７の項については、タンクの種類欄のア、
特定屋外タンク貯蔵所の（ア）の「3 4万円」を「3 1万円」に改めるのを初めに、（ク）までの８カ所、イの岩盤タンクの特定屋外タンク貯蔵所については、（ア）から（ウ）までの３カ所について、それぞれ右の欄に記した手数料額に改めるものでございます。
附則でございますが、この条例は平成2 2年1 0月１日から施行するものでございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いします。
○議長（黒澤和雄君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。12番。
○12番（八木登喜雄君）
先ほどの説明によりますと、50カ所あると言われておりますが、負担額は総額でどれくらいするのかなということで。
○議長（黒澤和雄君）
消防長。
○消防長（太田明君）

お答えさせていただきます。負担額の質問でございましたけれども、これは手数料でございますので、業者、事業者がこのタンクの設置の許可の際の申請手数料として出すもの、あるいはタンクの検査の際に手数料として出すもの、あるいは保安検査等々の検査の際に手数料として出すものでございまして、予算額としては、事前に分かる検査もございます。例えば保安検査等々については、事前にこのタンクについては何
年目のタンクですから、保安検査が必要になってくるということでは分かりますけれども、それ以外の検査等については、事前相談があれば分かるんですけれども、相談がない限りはちょっとうちの方では把握できない状況になっているところでございます。以上でございます。
○議長（黒澤和雄君）
12番。
○12番（八木登喜雄君）
了解しました。後日、もし分かった時点でですね、資料なども提供あれば、さらにありがたいです。以上です。
○議長（黒澤和雄君）
ほかにありませんか。９番。
○９番（三浦一敏君）
ちょっと突然聞きまして申し訳ないんですが、これが、まずもってこの閣議決定をされまして、17年に閣議決定されてこういう通達があったということなんですが、この法- 9 -の趣旨は、閣議決定の、決定されたこの背景というのは、まずもってどういうことなんでしょうか。いわゆる、大体このちょっと何千とか何万キロリットルという、大体
この単位が、どの程度の規模なのかとかというのは、ちょっと私には想像、単位そのものがちょっとしがたいのでございますが、いわゆるごく一般のことというよりは、
かなり大規模な、そういう何というんですか、大手のいわゆるタンク貯蔵所といいま
すか、そういうところの概念なのかなと。だから、その辺何かこう、一般の庶民にとって、設置の手数料が下げられるということが、非常に住民にとってはいいことなのか、しかしその大手のためのこれは便宜を図るというんですか、そういうふうにも思えるんですが、その辺ちょっと、この桁が違う、単位がそういうものなので、閣議決定のまずもってその辺の背景について、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○議長（黒澤和雄君）
消防長。
○消防長（太田明君）

御説明させていただきます。平成17年のその閣議決定でございますけれども、内容につきましては、小さくて効率的な政府を実現し、財政の健全化を図るとともに、行政に対する信頼性の確保を図ることを重要課題に、小泉内閣時に策定されたものでございます。
事業仕分け、見直しなどを行い、行政のスリム化、効率化の一層の徹底を推進するた
めに、行政改革の重要課題として閣議決定されたもので、内容的には10項目ほどございます。例えば、政策金融改革、独立行政法人あるいは公営競技関係法人、その他政府関係法人等の見直し等々で、10項目ほどございます。この中で、独立行政法人の項目の中で、手数料額の引き下げが該当されたということでございます。
それと、タンクの大きさ等々のお話ございましたけれども、特定屋外タンク貯蔵所というのは、貯蔵数量が 1,000 キロリットル以上のタンクを言います。そしてまた、準特定屋外タンク貯蔵所につきましては、貯蔵数量が 500 キロ以上 1,000 キロ未満のタンクを言います。特定タンクあるいは準特定のタンクにつきましては、この石巻広域管内では６事業所12施設がございます。準特定屋外タンク貯蔵所につきましては、石巻広域管内では４事業所で25施設ございます。そのほかにも、先ほど申し上げました岩盤
タンクとか、あるいは浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所というふうな項目が出てまい
りましたけれども、岩盤タンクにつきましては当管内にはございません。例えば、岩盤タンクは地下の岩盤内に空洞を掘って危険物を貯蔵する施設で、主に原油等々を貯蔵するものです。地下水圧を利用して、危険物の流出を封じ込めるというタイプのものでございまして、これは、原油の国家備蓄基地となっております岩手県久慈市とか、
愛媛県の菊間町とか、あと鹿児島県のいちき串木野市等々にございます。あと、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所につきましては、これも当管内にはございません。これは、危険物の量によって、その屋根が量と合わせて浮き沈みする、これは揮発性の高い油を貯蔵する際、油面と同じ、油面に接した屋根を設けて、揮発する分を防ぐというふうなタンクになっております。このようなタンクは、苫小牧市あるいは千葉県の- 10 -

市原市等々にございます。当管内には岩盤タンクあるいは浮き屋根式のタンクについては設置はございません。ただ、先ほど申し上げました特定屋外タンク貯蔵所あるい
は準特定屋外タンク貯蔵所につきましては、当管内には先ほど言いました基数がございます。以上でございます。
○議長（黒澤和雄君）
９番。
○９番（三浦一敏君）
はい。今の説明ですと、当管内に全く影響がないわけではなくて、そういっても設置はされていると。ただ、それはこれまで設置されているところは設置されているわけ
で、今後新たに設置するところに関する、あるいは何というんですか、老朽化に伴う、
そういうときにはこの設置手数料が該当するということだと思います。ただ、今後これは石巻地方がどういうふうな可能性を持つかはちょっと分かりませんけれども、今の消防長のお話では、やはり日本のそれはいろいろ、石油やエネルギーのそういう戦略過程の中で、そういう特に大手のやはり石油基地のそういう建設なり、そういう設置に当たって、やはりその手数料をこういうふうに下げるというような趣旨が、その背景にどうもあるのかなと、ちょっと私ども、中小企業なり庶民にとっては、ちょっといまいちこうピンと来ない背景があるのかなというふうに、私なりにちょっと思ったのでございますが、これは答弁があってもなくても結構でございます。そんな背景で出てきたのかなというふうに、ふと思いました。なるほど、こういうふうな、庶民のためのもっと手数料を、設置などであれば非常に大賛成なのでございますが、最近は非常にルールが徹底されまして、花火ちょっと上げるのも今年からは手数料がとにかく 6,000 円かかると、我が水押のささやかな夏祭りも、手数料 6,000 円今度徴収される正規のルートになりまして、安心して花火は上げることができましたけれども、
手数料につきましてもいろいろ考えさせられるテーマだなというふうに思いまして、
ちょっと一言述べました。以上でございます。
○議長（黒澤和雄君）
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（黒澤和雄君）
なければこれにて質疑を終了いたします。
討論に入ります。本案について、討論はございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（黒澤和雄君）
討論なしと認めます。

- 11 -

これより採決いたします。第10号議案「石巻地区広域行政事務組合手数料条例の一部を改正する条例」について、採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（黒澤和雄君）
御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第５第１１号議案

石巻地区広域行政事務組合火災予防条例の一部を改正する条例○議長（黒澤和雄君）
次に、日程第５、第11号議案「石巻地区広域行政事務組合火災予防条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本案について、事務局の説明を求めます。消防長。
○消防長（太田明君）「石巻地区広域行政事務組合火災予防条例の一部を改正する条例」について御説明を申し上げます。
表紙番号１の４ページと表紙番号２の新旧対照表の1 4ページを御覧いただきます。
今回、「住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省
令の一部を改正する省令」が、平成2 2年８月2 6日に公布され、平成2 2年1 2月１日から施行されることとなりました。
この省令の改正に伴い、国で示しております火災予防条例の一部も改正されたことか
ら、当組合の火災予防条例を改正しようとするものでございます。
内容につきましては、有料老人ホームや障害者の自立支援施設などが入居するマンシ
ョンやアパートなどを複合型居住施設と言いますが、これらの建物の寝室や台所に、
法令で定める自動火災報知設備を設置した場合、設備の有効範囲となる寝室や台所については、住宅用火災警報器などの住宅用防災機器等の設置を免除すると定められたことから、当組合の火災予防条例の一部を改正しようとするものでございます。
改正文につきましては、第2 9条の５に次の１号を加える。
（６）第2 9条の３第１項各号又は前条第１項に掲げる住宅の部分に複合型居住施設用自動火災報知設備を複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成2 2年総務省令第７号）第３条第２項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。
附則でございます。この条例は、平成2 2年1 2月１日から施行することとしております。
改正内容につきましては、施行年月日については、国で示しております火災予防条例
どおり改正内容となっております。

- 12 -

以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（黒澤和雄君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。10番、先だった。
○10番（佐藤富夫君）
ちょっと素朴な質問で申しわけないんですが、それで、今説明の中で、複合型居住施設の建物、まず複合型居住施設というのは、有料老人ホームとか入居するマンション
やアパートなどなんだということですが、その「など」ということの、いわゆる複合施設の住居施設の定義ですね、これちょっとよく分からないんです。ですから、例えば二世帯住宅の場合ありますね、そういうようなものが入るのか、入らないのか、まず定義一つ。
それから、もう一つですね。説明の中で、いわゆる建物の寝室や台所に、法令で定める自動火災報知設備を設置した場合、設備の有効範囲となる寝室や台所について、またこれ出てくるんですね。前にいわゆる寝室や台所が対象なんだけれど、設備の有効範囲となる寝室や台所については、というふうにまた出てくるんですよ。ですから、
この意味がよく分からないんです、これね。そこをまず説明してください。
○議長（黒澤和雄君）
予防課長。
○消防本部予防課長（伊藤芳弘君）
消防本部予防課長の伊藤でございます。まず、複合型居住施設についてでございますが、先ほど説明がありましたとおり、有料老人ホーム、それからあと障害者の支援施設のほかに、グループホームとかそういう施設も入ってまいります。それから、あと二世帯世帯に適用されるのかということでございますが、二世帯住宅には適用されません。あくまでもマンションや共同住宅のようにですね、大きな建物で、今お話にありました有料老人ホーム、それからあと障害者の支援施設が入っているアパート、マンションが該当となります。
それから、あともう一つ寝室とか二つ出てくるということでございますが、一つは、
普通ここで定めております複合型居住施設用の自動火災報知設備を、こういう設備を寝室や廊下に設置した場合、住宅用火災警報器として必要な住宅用火災警報器を、同じ寝室や廊下に設置した場合はいりませんと、その有効範囲であればいりませんということで、同じ形で二つ、２カ所出てまいるものでございます。以上でございます。
○議長（黒澤和雄君）
10番。
○10番（佐藤富夫君）
いわゆる寝室や台所に、まずいわゆる障害者の複合施設の寝室や台所いっぱいあるわ
けですよね。そういう意味では分かりましたが、ですが、例えば何箇所もある場合、これはいわゆる有効範囲となるというような断り書きがあるんですが、その有効範囲
が、例えば大きな施設で、端から端まで部屋がある場合、どの程度までが有効範囲なのかというのはよく、普通消防法とかそういうのには、例えば何平方メートルとか、- 13 -

何メートルとか書いてあるんですが、これはちょっと漠然としてわからないんですが。
ですから、その辺あたりもう１回説明お願いします。
○議長（黒澤和雄君）
消防本部予防課長。
○消防本部予防課長（伊藤芳弘君）
今、議員さんから御質問ございましたが、先ほど面積につきましては、共同住宅、ア
パートにつきましては 500 平方メートル以上の施設につきましては、自動火災報知設備が必要になってまいります。そして、アパートの部屋なんかにつきましてはですね、
普通自動火災報知設備につきましては、居室、寝室や廊下のほかにですね、普通の台所とか、台所以外、寝室以外の部屋ですね、居室、茶の間とか、そういうところにも設置されるわけでございます。火災予防条例で定めております住宅用火災警報器、通常住警器と言われるものにつきましては、設置する場所が限られておりまして、石巻地区の場合は、台所それから寝室、２階に寝室がある場合は２階の寝室、それから２階の階段の踊り場、この場所に設置すればよいわけでございますが、この複合型の自動火災報知設備につきましては、それ以外の茶の間とか、あと仏間とか、そういうところにも必要になってくるわけでございます。それで、そういう自動火災報知設備が、
いわゆるお話ししました寝室や居室についていれば、あえて予防条例で指定したもの、設置を指定しております台所や寝室、階段の踊り場にはいらないというやつでございます。以上でございます。（「わかりました、はい。」の声あり）○議長（黒澤和雄君）
よろしいですか。それでは、ほかにありませなんか。13番。
○13番（木村征郎君）
それでは、お聞きしたいことの半分ぐらいは、今佐藤議員が聞いていただいたんです
けれども、まず、この自動火災報知設備を設置した場合、つまりは住宅用火災警報器などは設置する義務はないと、しなくてもいいということですよね。ということは、
この複合型居住施設では、住宅用火災警報器だけでもいいということですね。そうい
うふうに私は理解したんですけれども、つまり、自動火災報知設備をした場合は、住宅用火災警報器はいらないということは、住宅用火災警報器だけでもいいんですねという、逆に取ればそうかなと思ったんですけれども、そして、これ今 500 平方メート
ル以上には自動火災報知器は必要だと言いましたけれども、これはスプリンクラーな
んかは 275 平方メートル以上で必要なんじゃないですか。だから、その辺で何かちょっと整合性、スプリンクラーとこれの整合性がないと思ったわけで、なぜ、これお聞
きしようと思ったかと言いますと、最近住宅を改造してグループホームとか、あと本
当に自宅と大きさは変わらないような50坪とか70坪ぐらいのグループホームとか、デイサービスでやっているところ結構多いわけですよね。日本全国でそういった形で火災で犠牲になっているところが非常に多いものですからね、その辺のところを細かく規定してこういう安全策というものを設けていかないと、非常に無理をされるのかなというような観点から聞くんですけれども、まずその辺のところをお聞きしたいと思い- 14 -ます。
○議長（黒澤和雄君）
消防本部予防課長。
○消防本部予防課長（伊藤芳弘君）
それでは、議員さんの御質問に答えさせていだたきたいと思います。
まず、今回のものにつきましては、住宅用火災警報器につきましては、一般住宅とか
あとは共同住宅の、共同住宅の場合は一般住宅の集合体が共同住宅になります。そういうものについて、消防設備につきましては、面積で規制をかけるというものでございますので、それで一つは、500 平方メートル以上のものについては自動火災報知設備が必要になります。それ未満のものにつきましては、個々の住宅の集まりでございますので、住宅用火災警報器をつけた方がよろしいんですが、複合に入れて 500 平方メ
ートルを超えるものにつきましては、強制的に設置が義務づけられて設置されたわけです。そういうものについては、あえて住宅用火災警報器を設けなくてもいいですよということでございます。
それから、500 未満のもので個々の集合体につきましては、あえて自動火災報知設備、消防法で定める自動火災報知設備の設置はいりませんので、個々の寝室、あと台所とか、あとは階段の踊り場ですか、そういう部分につければよろしいということで、議員さんのおっしゃるとおりでございます。ただ、500 平方メートル未満でも自発的に設置したものについては、そういうもので消防法で規定した、正規のという言い方ではなくて、検定、試験に合格した自動火災報知設備が設置されているので、あえていらないという形になります。
それから、もう一つなんですが、スプリンクラー、逆にもありますが、グループホー
ムにつけられるスプリンクラーにつきましては 275 平方メートル以上、これは、消防設備の用途ごと、スプリンクラー設備は 275 平方メートル以上、これは、グループホームに対するものでございますが、これにつきましては 275 平方メートル以上。それ以外のものについては、建物の構造ですね、準耐火建築物とかになりますと、倍にしているとかいろいろ出てまいりますけれども、その建築物の構造と、あとは面積によって設置基準が変わってまいります。ですから、消防設備の中でスプリンクラーは、今言ったような 275 平方メートルですが、自動火災報知設備につきましては、そうい
うものに対しては 500 平方メートル以上とか、あと、ただグループホームもですね、
一般のアパートと異なりまして、用途が違うわけでございますよね。それで、介護度、介護が高いといいますか、例えば介護度が３以上とか４以上とかとあるわけなんです
が、そういう方が入るグループホームにつきましては、今回のように火災が発生しまして、多くの方が亡くなるということで法改正がありまして、275 以上のものについてはスプリンクラーをつけていくよう設置しましょうということでなっております。以上でございます。
○議長（黒澤和雄君）
13番。

- 15 -

○13番（木村征郎君）
それでは、もう１回確認しますけれども、例えば同じグループホームでも、この介護度によって、介護度、普通グループホームは、大体認知症的な人が多いですし、大体
３、４、５というふうな形の人が、５は少ないかな、大体３、４は多いですよね。そういった同じグループホームでも、それはあれですか、介護度によっていわゆる自動火災報知器の設置義務等々が違うわけですか。平方メートル数ではなく、そういったような介護認定によって違うんですか。
○議長（黒澤和雄君）
消防本部予防課長。
○消防本部予防課長（伊藤芳弘君）
一つは、介護度によって用途の振り分けが出てまいりまして、グループホームからさらに上の方の規制がかかるものにもありますし、あと、グループホームとして、これは国の老人福祉法かな、ちょっと老人健康法なのかちょっと分かりませんけれども、うちの方でやっているのは、介護度以外に老人ホーム、グループホームとして認定されるものにつきましては、設備的には 275 平方メートルを超えるものについては義務が出てまいります。あと、先ほどお話しした介護度によって変わってくるのは、グループホームというものと、もう一つグループホーム、差別化といいますか、型分けですか、だから、種類の分け方としてそういうものが出てくるということでございまして、グループホームは一律、グループホームとして認可されているところにつきましては、一律 275 平方メートル以上ですか、になります。
○議長（黒澤和雄君）
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（黒澤和雄君）
なければこれにて質疑を終了します。
討論に入ります。本案について、討論はございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（黒澤和雄君）
討論なしと認めます。
これより採決いたします。第11号議案「石巻地区広域行政事務組合火災予防条例の一部を改正する条例」について、採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。
（「なし」の声あり）- 16 -

○議長（黒澤和雄君）
御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第６

委員会提出議案第２号

石巻地区広域行政事務組合議会議員の派遣について○議長（黒澤和雄君）
次に、日程第６、委員会提出議案第２号「石巻地区広域行政事務組合議会議員の派遣について」を議題といたします。
石巻地区広域行政事務組合議会会議規則第13条第２項の規定により提出されました本
議案について、その内容はお手元に配付しているとおりでございますので、石巻地区
広域行政事務組合議会会議規則第35条第３項の規定により、提出者の説明を省略することにいたしたいと思います。これに御意義ございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（黒澤和雄君）
御異議なしと認めます。よって、本議案は提出者の説明を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（黒澤和雄君）
質疑なしと認めます。
本案は、石巻地区広域行政事務組合議会会議規則第35条第２項の規定により、委員会
付託を省略いたします。
討論はなしと認め、ただちに採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（黒澤和雄君）
御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
以上で、今期議会に付されました事件の審議はすべて終了いたしました。
これにて、平成22年石巻地区広域行政事務組合議会第２回臨時会を閉会いたします。
御苦労さまでした。
午前１０時５５分

閉会- 17 -

地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
石巻地区広域行政事務組合議会
議

会

議

長

黒

澤

和

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署

名

議

員

大

森

秀

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