四半期報告書（第22期第１四半期）
自至2018年４月１日
2018年６月30日

オイシックス・ラ・大地株式会社（旧会社名

オイシックスドット大地株式会社）

東京都品川区大崎一丁目１１番２号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年８月14日【四半期会計期間】

第22期第１四半期（自【会社名】

オイシックス・ラ・大地株式会社（旧会社名

2018年４月１日

至

2018年６月30日）

オイシックスドット大地株式会社）【英訳名】

Oisix ra daichi Inc.
（旧英訳名 Oisix.daichi Inc.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番２号【電話番号】

03-6867-1149（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目11番２号【電話番号】

03-6867-1149（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

髙島

宏平

山中

山中

初

初

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）１．2018年６月27日開催の第21期定時株主総会の決議により、2018年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
２．当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第21期
第１四半期連結
累計期間

第22期
第１四半期連結
累計期間

第21期

会計期間

自 2017年４月１日
至 2017年６月30日

自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

自 2017年４月１日
至 2018年３月31日

売上高

（千円）

9,602,199

16,853,520

39,987,224

経常利益

（千円）

156,254626,341

937,016（千円）

72,731

537,280

237,256

四半期包括利益又は包括利益（千円）

72,641

535,171

242,880

純資産額

（千円）

9,245,654

10,613,818

10,048,288

総資産額

（千円）

15,331,084

20,507,767

19,846,880

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

4.55

32.40

14.77

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

4.44

31.75

14.44

自己資本比率

（％）

60.3

51.7

50.6

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は2018年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。

- 1 -

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策などの効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、個人消費におきましては、依然として先行きが不透明であり、お客様の選別の目が一段と厳しくなってきております。
近年のＥＣ業界においては、スマートフォンの一層の普及やＳＮＳ等を活用した販売経路の多様化が進む中で、市場における価格・サービス競争は激しさを増しており、配送員等の人手不足を背景とした物流コストの上昇や、大手流通における食品宅配サービス事業への参入など、取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
一方で、共働き世帯の増加や健康志向の上昇など、ライフスタイル・価値観の変化に伴う消費者ニーズがますま
す多様化する中、近年、国内においてはミールキット市場が拡大しております。また、当社の主たる事業領域である安全性に配慮した食品業界においては、安心・安全に対する消費者の意識が引き続き高い状況にあります。
このような環境の中、当社は、2018年２月に会員制食品宅配事業において約30年の歴史を持つらでぃっしゅぼーや株式会社の全株式を株式会社ＮＴＴドコモより取得し、同社を子会社化しております。当社グループでは、成長市場である食品ＥＣ市場において、既存サービスであるＯｉｓｉｘ及び大地を守る会に、同社のサービスであるらでぃっしゅぼーやを加えた３ブランドの独自性・競争優位性の確立に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は16,853,520千円（前年同期比75.5％増）となりました。利
益面では、営業利益は610,469千円（前年同期比331.2％増）、経常利益は626,341千円（前年同期比300.8％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は537,280千円（前年同期比638.7％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間より、らでぃっしゅぼーや株式会社の子会社化に伴い、同社の四半期損益計算書を四半期連結損益計算書に含めております。
なお、「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」に記載のとおり、従来、連結子会社のうち決算日が２月28日
であるらでぃっしゅぼーや株式会社については、当第１四半期連結累計期間は、2018年３月１日から2018年６月30日までの４か月間を連結しております。
①宅配事業（Ｏｉｓｉｘ）
インターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業（Ｏｉｓｉｘ）においては、ミールキットサービ
ス「KitOisix」が引き続き好評を博するなど、定期宅配サービス「おいしっくすくらぶ」会員数が、前連結会計年
度末（2018年３月末）の169,664人から、当第１四半期連結会計期間末（2018年６月末）には179,942人へ増加しており、期初計画を上回って推移しております。会員数の増加による売上高の増加に加えて、原価率の改善や注文単価の上昇による利益率の上昇により、セグメント利益が大きく増加しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高6,863,675千円（前年同期比18.5％増）
セグメント利益

970,715千円（前年同期比43.9％増）②宅配事業（大地を守る会）
カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業（大地を守る会）においては、新規会員獲得のための販売促進費を投下しており、会員数が、前連結会計年度末（2018年３月末）の44,993人から、当第１四半期連結会計期間末（2018年６月末）には47,710人へ増加しております。一方で、購入頻度がやや下落したことにより、売上高はほぼ横ばい、新規会員獲得のための販売促進費を抑制した前年同期からの反動減などにより、
セグメント利益は減少しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高2,769,326千円（前年同期比 0.8％減）
セグメント利益

391,824千円（前年同期比13.3％減）- 2 -③宅配事業（らでぃっしゅぼーや）
カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業（らでぃっしゅぼーや）においては、
新規会員獲得のための販売促進費を抑制し、サービスの進化に注力したこともあり、会員数が、前連結会計年度末（2018年３月末）の88,752人から、当第１四半期連結会計期間末（2018年６月末）には84,269人へ減少しておりま
すが、概ね計画通りに推移しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高5,811,371千円
セグメント利益

1,030,935千円④その他事業当セグメントは、ソリューション事業、店舗事業、海外事業、卸事業等からなるその他事業でありますが、当第１四半期連結累計期間より、らでぃっしゅぼーや株式会社の卸事業の業績が加わっております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高セグメント利益

1,409,146千円（前年同期比38.0％増）
146,137千円（前年同期比18.0％減）(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して660,886千円増加し、20,507,767
千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して619,638千円増加し、15,881,210千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加240,357千円、商品及び製品の増加166,336千円、未収入金の増加179,042千円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して41,248千円増加し、4,626,556千円となりました。これは、有形固定資産の増加4,008千円、無形固定資産の減少442千円、投資その他の資産の増加37,682千円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して95,356千円増加し、9,893,949千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して72,259千円増加し、8,801,944千円となりました。これは主に、買掛金の増加227,049千円、その他流動負債の増加130,547千円、未払金の減少117,008千円、未払法人税等の減少
119,776千円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して23,096千円増加し、1,092,004千円となりました。これは主に、長期借入金の増加19,987千円、資産除去債務の増加3,424千円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して565,530千円増加し、10,613,818
千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益537,280千円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -３【経営上の重要な契約等】
吸収合併契約の締結
当社は、2018年５月24日開催の取締役会において、2018年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である
らでぃっしゅぼーや株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結しました。
なお、当該吸収合併契約は、2018年６月27日開催の当社の第21期定時株主総会において、承認可決されております。
(1）合併の目的
経営資源の効率化及びグループ経営力の結集を目的として本合併を行うものであります。
(2）合併の方法
当社を吸収合併存続会社、らでぃっしゅぼーや株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併によります。
(3）合併期日（効力発生日）
2018年10月１日（予定）(4）合併に際して交付する金銭等
当社はらでぃっしゅぼーや株式会社の全株式を所有しているため、らでぃっしゅぼーや株式会社の株主に対して株式の割当てその他一切の金銭を交付いたしません。
(5）吸収合併存続会社となる会社の概要
企業の名称
オイシックス・ラ・大地株式会社
資本金の額
事業の内容

1,267,699千円（2018年６月末時点）
主にウェブサイトやカタログを通じた食品・食材等の販売- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

35,705,600
計35,705,600②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2018年６月30日）

上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
名又は登録認可金融（2018年８月14日）
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のな

普通株式

16,628,802

16,628,802

東京証券取引所（マザーズ）

い当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計（注）

16,628,802

16,628,802－－「提出日現在発行数」には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年４月１日（注）１
2018年４月１日～
2018年６月30日（注）２

発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
数増減数
数残高（株）
（千円）
（株）

資本金残高
（千円）

資本準備金増資本準備金残
減額
高（千円）
（千円）

8,275,589

16,551,178－

1,259,797－

5,140,520

77,624

16,628,802

7,901

1,267,699

7,899

5,148,419（注）１．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．新株予約権の権利行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,231,900

82,319－単元未満株式普通株式

43,689－－

発行済株式総数

8,275,589－－

総株主の議決権－

82,319－（注）2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数及び議決権の数につきましては、株式分割前の数値にて記載しております。
②【自己株式等】
2018年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
オイシックス・ラ・
大地株式会社

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都品川区大崎一丁目11番２号

835

－

835

0.01

835

－

835

0.01

計

－

（注）2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数につきましては、
株式分割前の数値にて記載しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

7,236,330
5,415,701
918,137
4,435
207,590
1,335,994
300,077△156,696
15,261,572

7,476,688
5,430,160
1,084,474
16,907
233,595
1,515,037
277,280△152,933
15,881,210

878,426

882,434

1,506,089
877,657
2,383,747
1,323,134
4,585,307
19,846,880

1,410,736
972,568
2,383,304
1,360,817
4,626,556
20,507,767

4,097,110
6,012
3,076,648
266,572
90,477
147,754
66,000979,1098,729,685

4,324,160
8,831
2,959,640
146,795
57,428129,431
66,0001,109,656
8,801,944

41,2963,300
458,874
282,649
282,787
1,068,907
9,798,592

61,2833,600
457,988
286,074
283,058
1,092,004
9,893,949

1,259,797
5,274,175
3,510,139△2,065
10,042,046

1,267,699
5,282,074
4,047,419△2,182
10,595,011

4,693△1,0303,662
2,578
10,048,288
19,846,880

3,891△2,917973
17,833
10,613,818
20,507,767

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)※ 9,602,199※ 16,853,520

5,163,324
4,438,875
4,297,306
141,569

8,914,488
7,939,032
7,328,562
610,469

41
4,447
1,593
1,681
12,865
20,628

17
4,230
3,383
－
25,94033,571

85
351
631
－
4,876
5,943
156,254
156,254
94,512△10,934
83,57872,675

437
2,853
687
11,5092,212
17,700626,341
626,341
107,940△19,459
88,481
537,860△55

579

72,731

537,280

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

72,675537,860－△33△33
72,641△802△1,887△2,689535,171

72,697△55534,591579

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（継続企業の前提に関連する事項）
該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
重要な変更はありません。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
従来、連結子会社のうち決算日が２月28日であるらでぃっしゅぼーや株式会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりました。
「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、2018年10月１日を効力発生日として、当社が同社を吸収合併することを決定したことを契機に、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、当第１四半期連結会計期間より連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しております。
この変更により、当第１四半期連結累計期間は、2018年３月１日から2018年６月30日までの４か月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。
なお、当該子会社の2018年３月１日から2018年３月31日までの売上高は1,597,334千円、営業利益は
69,925千円、経常利益は71,976千円、税金等調整前四半期純利益は71,976千円であります。

（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。

（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期

連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

- 11 -

（四半期連結損益計算書関係）※

売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
当社グループでは、11月から12月にかけての年末商戦期におせち料理等の販売を積極的に行うことなどから、通期の売上高に占める第３四半期連結会計期間の比重が高くなる傾向にあります。このため、第１四半期連結累計期間の売上高は相対的に低くなっております。
当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）

当社グループでは、11月から12月にかけての年末商戦期におせち料理等の販売を積極的に行うことなどから、通期の売上高に占める第３四半期連結会計期間の比重が高くなる傾向にあります。このため、第１四半期連結累計期間の売上高は相対的に低くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

84,623千円
94,352

102,421千円
95,579（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書計上額

宅配事業(大地を守る会)

宅配事業(らでぃっしゅぼーや)

5,790,437

2,790,464－

8,580,901

1,021,298－

9,602,199

－

－

－

－

88,160△88,160－

計

5,790,437

2,790,464－

8,580,901

1,109,458△88,160

9,602,199

セグメント利益

674,645452,048－

1,126,693

178,145△1,163,270

141,569

宅配事業（Oisix）

その他

調整額

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店
舗事業・海外事業・卸事業等を含んでおります。
２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一
般管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 12 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書計上額

宅配事業(大地を守る会)

宅配事業(らでぃっしゅぼーや)

6,863,675

2,769,326

5,811,371

15,444,373

1,409,146－

16,853,520

－

－

－

－

73,558△73,558－

計

6,863,675

2,769,326

5,811,371

15,444,373

1,482,704△73,558

16,853,520

セグメント利益

970,715

391,824

1,030,935

2,393,475

146,137△1,929,143

610,469

宅配事業（Oisix）

その他

調整額

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店
舗事業・海外事業・卸事業等を含んでおります。
２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一
般管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2018年２月28日にらでぃっしゅぼーや株式会社の株式を取得し、らでぃっしゅぼーや株式会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度より、報告セグメント「宅配事業（らでぃっしゅぼーや）」を追加しております。
なお、「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」に記載のとおり、従来、連結子会社のうち決算日が２月28日であるらでぃっしゅぼーや株式会社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、当該子会社については連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しております。
この変更により、当第１四半期連結累計期間は、2018年３月１日から2018年６月30日までの４か月間を連結しており、仮決算を行う当該子会社の2018年３月１日から2018年３月31日までの売上高は宅配事業（らでぃっ
しゅぼーや）セグメントが1,508,490千円、その他事業が88,844千円、セグメント利益又はセグメント損失（△）は、宅配事業（らでぃっしゅぼーや）セグメントが253,820千円、その他事業が△8,446千円、調整額が△175,449千円であります。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）（1）１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

4円55銭

32円40銭72,731

537,280－－

72,731

537,280

15,977,654

16,583,614

4円44銭

31円75銭－－401,754337,253（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの

－

－

の概要
（注）当社は2018年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 14 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月８日
オイシックス・ラ・大地株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武

井

公認会計士

佐

瀬

雄

次

㊞

剛

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオイシックス・ラ・大地株式会社（旧会社名 オイシックスドット大地株式会社）の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計
年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オイシックス・ラ・大地株式会社（旧会社名 オイシックスドット
大地株式会社）及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年８月14日【会社名】

オイシックス・ラ・大地株式会社
（旧会社名

【英訳名】

オイシックスドット大地株式会社）

Oisix ra daichi Inc.
（旧英訳名

Oisix.daichi Inc.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

髙島宏平【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員管理本部本部長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山中

初（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）１．2018年６月27日開催の第21期定時株主総会の決議により、2018年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
２．当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長髙島宏平及び執行役員管理本部本部長山中初は、当社の第22期第１四半期（自2018年４月１日 至 2018年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。