平成24年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成24年５月11日
上場取引所
大URL http://www.ontsu.co.jp/(氏名) 岡村邦彦(氏名) 仲川進(TEL) 06-6368-9100
配当支払開始予定日
平成24年６月25日

上 場 会 社 名
株式会社音通コ ー ド 番 号7647
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役副社長
定時株主総会開催予定日
平成24年６月22日
有価証券報告書提出予定日 平成24年６月22日
決算補足説明資料作成の有無： 無 （決算説明会開催の有無
： 無 （

）
）
(百万円未満切捨て)

１．平成24年３月期の連結業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

24年３月期23年３月期(注) 包括利益％

17,737△8.3
19,339△6.0
24年３月期24年３月期23年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

321
△0.2
321
39.4
31百万円( △82.3％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

175
160
23年３月期

9.4
70.2

23
166
180百万円(

△86.1
－
－％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

0.13
0.90
24年３月期

－
－
0百万円

0.7
5.2
23年３月期

1.5
1.4
△3百万円

1.8
1.7

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

24年３月期23年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

11,481
11,69024年３月期3,174百万円

％

3,304
3,348
23年３月期

円 銭

27.7
27.6
3,226百万円

17.15
17.43

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

984
606

123
△302

△504
△359

1,482
878

24年３月期23年３月期２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

23年３月期24年３月期25年３月期(予想)

－
－

0.23
0.23
0.18

－
－

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

0.23
0.18
0.18

0.46
0.41
0.36

85
75

51.0
327.4
55.8

2.7
2.4

３．平成25年３月期の連結業績予想（平成24年４月１日～平成25年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
百万円

第２四半期(累計)
通 期

％

百万円

％

百万円

％

8,942 △0.7
18,364
3.5

180
432

1.8
34.6

101
274

3.8
56.2

百万円

％

円 銭

43 488.7
120 417.8

0.23
0.65

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

社 () 、 除外

： 無

社 (

)

期中における重要な子会社の異動に関する注記：詳細は、添付資料「2.企業集団の状況」をご覧下さい。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記：詳細は、添付資料「4.連結財務諸表（7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧下さい。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

24年３月期185,876,645株

23年３月期185,876,645株② 期末自己株式数

24年３月期

789,403株

23年３月期778,203株③ 期中平均株式数

24年３月期185,092,992株

23年３月期185,102,558株(参考) 個別業績の概要
１．平成24年３月期の個別業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
24年３月期23年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

910
945

△3.7
9.9

△4
△8

－
－

32
21

55.2
－

31
0

－
－

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円 銭

円 銭

0.17
0.00

－
－

24年３月期23年３月期（２）個別財政状態
総資産
24年３月期23年３月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

8,771
8,751

3,053
3,088
23年３月期24年３月期3,022百万円

１株当たり純資産
％

34.5
35.0
3,065百万円

円 銭

16.33
16.56

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料「1.経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

(株)音通 （7647）

平成24年3月期決算短信○添付資料の目次

１．経営成績 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2(1)

経営成績に関する分析 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 2(2)

財政状態に関する分析 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 5(3)

利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当･･･････････････････････････････････････ 7(4)

事業等のリスク ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 7

２．企業集団の状況 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････10
３．経営方針 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 12(1)

会社の経営の基本方針 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 12(2)目標とする経営指標 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 12(3)

中長期的な会社の経営戦略 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 12(4)

会社の対処すべき課題 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 14(5)

その他、会社の経営上重要な事項 ････････････････････････････････････････････････････ 15

４．連結財務諸表 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 16(1)

連結貸借対照表 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 16(2)

連結損益計算書及び連結包括利益計算書･･･････････････････････････････････････････････ 18(3)連結株主資本等変動計算書 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 20(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ･･････････････････････････････････････････････････････ 22(5)

継続企業の前提に関する注記 ････････････････････････････････････････････････････････ 23(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項･･･････････････････････････････････････ 24(7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更･････････････････････････････････ 26(8)連結財務諸表に関する注記事項 ･･････････････････････････････････････････････････････ 28（連結貸借対照表関係） ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 28（連結損益計算書関係） ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 29（連結包括利益計算書関係） ･･･････････････････････････････････････････････････････ 30（連結株主資本等変動計算書関係）･･････････････････････････････････････････････････ 31（連結キャッシュ・フロー計算書関係）･･････････････････････････････････････････････ 33（セグメント情報）･･････････････････････････････････････････････････････････････

34（有価証券関係） ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 39（1株当たり情報） ････････････････････････････････････････････････････････････････ 40（重要な後発事象） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 40― 1 ―(株)音通 （7647）

平成24年3月期決算短信

１.経営成績
（1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、東日本大震災や海外経済の減速などによる輸出部門の不振と電力用エネルギーの輸入量の急増などから、貿易収支が31年ぶりの赤字に転落しました。
国内においては設備投資が緩やかな増加傾向にあるほか、個人消費は底堅く推移しております
が、経済の先行きについての見通しは、依然不安定で楽観視できない状態が続いています。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、これまでと同様に、お客様の視点に立って生活とレジャーを通じて新しい文化創造の提案をすることが使命と考え、食料品・生活雑貨小売事業部門及びカラオケ関係事業部門を中核として、経営基盤の強化をすすめてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高17,737百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益321百万円（同0.2％減）、経常利益175百万円（同9.4％増）、当期純利益23百万円（同86.1％減）となりました。

（セグメント別の概況）①食料品・生活雑貨小売事業部門
当事業部門は、総合100円ショップ「ＦＬＥＴ’Ｓ」及び「百圓領事館」ならびに食品スーパ
ー「Ｆマート」を運営しております。
当連結会計年度における新規出店店舗は、フレッツＪＲ大久保店（兵庫県明石市）、フレッツ岡場店（神戸市北区）、フレッツ布施店（大阪府東大阪市）、フレッツ南海住之江店（大阪市住之江区）、フレッツ高槻城北店（大阪府高槻市）、フレッツ西中島店（大阪市淀川区）、
フレッツセンター南店（横浜市都筑区）、フレッツ塩田店（相模原市中央区）、フレッツ天下
茶屋店（大阪市西成区）、百圓領事館横浜岡野店（横浜市西区）、フレッツ寝屋川駅前店（大阪府寝屋川市）ならびにフレッツ枚方トップワールド店（大阪府枚方市）の12店舗であります。
また、一方で、北海道地区店舗の売却や、百圓領事館１店舗を移転のため閉店するなど、合理化を推進致しました結果、当連結会計年度末日現在、「ＦＬＥＴ’Ｓ」を直営店舗50店舗、ＦＣ店舗3店舗、「百圓領事館」を直営店舗31店舗、ＦＣ店舗2店舗、「Ｆマート」を直営店舗5
店舗の合計91店舗を運営しております。
店舗運営面におきましては、お客様に快適にお買い物をしていただける店作りに全力で取組
んでまいりました。また、食品部門の粗利率の改善、店舗売上高に占める雑貨商品売上比率の拡大ならびに経費の削減などに引き続き取組んだ結果、当セグメントは、売上高13,855百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益（営業利益）210百万円（同46.8％増）となりました。
なお、株式会社音通エフ・リテール（当社の100％子会社）が、平成23年10月1日付けで株式会社エスティビー（株式会社音通エフ・リテールの100％子会社）を吸収合併いたしました。

②カラオケ関係事業部門
当事業部門は、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸、卸売事業を中核事業とし、業務用ゲーム機器賃貸等事業も含んでおります。

― 2 ―(株)音通 （7647）

平成24年3月期決算短信

カラオケ事業におきましては、平成22年7月に株式会社ソピックを連結子会社とし、株式会社
ビデオエイティーとともに、営業協力体制の強化や営業エリアの整理などを通して関東地区の営業力強化を進めてまいりました。
業務用ゲーム機器賃貸等事業におきましては、景気低迷の影響などから業務用アミューズメ
ント市場の縮小傾向が続く中、不採算ロケーションの見直しや経費削減を進めてまいりました。
この結果、当セグメントは、売上高2,951百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益（営業利益）160百万円（同19.3％減）となりました。

③スポーツ事業部門
当事業部門は、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を3店舗、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」
を1店舗運営しております。
スタジオプログラムの質の向上と、自社スタッフの教育によるサービスレベルの向上に引続き取組んでおり、既存会員の定着率は高水準を保っております。
この結果、当セグメントは、売上高456百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益（営業利益）18百万円（同13.8％減）となりました。

④IP事業部門
当事業部門は、店舗及び住宅の賃貸ならびにコインパーキングの運営をしております。
当連結会計年度におけるコインパーキングの新規開設は、長居西（大阪市住吉区、10車室）、
深江北（大阪市東成区、12車室）、中穂積（大阪府茨木市、9車室）、古市駅前（大阪府羽曳野
市、22車室）、高槻真上町（大阪府高槻市、21車室）、金田町（大阪府守口市、9車室）、片山町（大阪府吹田市、6車室）、神路（大阪市東成区、10車室）の8ヶ所99車室であり、当連結会
計年度末日現在30ヵ所333車室を運営しております。
店舗及び住宅の賃貸物件におきましては、当連結会計年度における新規物件の設定はありません。
この結果、売上高474百万円（前年同期比7.1％減）、セグメント利益（営業利益）9百万円（同76.4％減）となりました。

（次期の見通し）
我が国の経済は、設備投資が緩やかな増加傾向にあるほか、個人消費についても底堅く推移しておりますが、経済の先行きについての見通しは、依然不安定で楽観視できない状態が続いております。そのため、当社グループでは、一層の合理化と効率化の徹底により、経営基盤の整備、強化が必要と考えて取組むと同時に、食料品・生活雑貨小売事業とカラオケ関係事業におきましては、今後を見据えた成長戦略投資を進めてまいります。

①食料品・生活雑貨小売事業部門
・均一事業（株式会社音通エフ・リテール）
均一事業におきましては、新規出店を事業拡大のための最優先課題と位置づけており、次期― 3 ―(株)音通 （7647）

平成24年3月期決算短信におきましては、インショップを中心に、20店舗の100円ショップを出店いたします。これらの店舗は、売場面積50坪を基準モデルとして、すでに、2012年4月にはフレッツ福島店（大阪市福島区）とフレッツ西武園店（埼玉県所沢市）を新規出店しており、5月には、フレッツ江坂公園
店（大阪府吹田市）とフレッツ香里ヶ丘店（大阪府枚方市）を出店いたします。
店舗運営におきましては、魅力ある商品構成を目指して思い切った商品の改廃を進める一方で、提案型の売場展開を進めることにより、来店客数と来店頻度の増加を目指してまいります。
そのため、既存店におきましては、順次、リニューアルを実施いたします。

・ＳＭ事業（株式会社音通エフ・リテール）
ＳＭ事業におきましては、大手小売業者を中心に続いております低価格ＰＢ（プライベー
ト・ブランド）商品を中心とした激しい低価格競争により、経営環境はますます厳しくなっており、この傾向は、今後も続くものと思われます。店舗運営におきましては、「食の安全・安心」の追及とともに、地域の顧客に利便性を提供できる、地域密着の価値追求型店舗を目指してまいります。

・マクロス株式会社
マクロス株式会社におきましては、新たな事業の柱として、インターネット小売事業を展開
してまいります。雑貨商品の調達力を武器に、豊富な品揃えにより、幅広い顧客層に対して、
インターネット上での商品販売を展開いたします。

②カラオケ関係事業部門
・カラオケ事業（株式会社音通マルチメディア、株式会社ビデオエイティー、株式会社ソピック）
関西・中部・関東の各地区において、お客様から厚い信頼のあるNO.1ディーラーを目指してまいります。
デイ市場におきましては、豊富な不動産情報と蓄積された物件開発ノウハウを武器に、カラオケボックス経営法人への提案営業を強化してまいります。また、公共施設、高齢者施設、カラオケ喫茶、個室居酒屋などの市場開拓にも積極的に取組むとともに、Webカメラ、監視カメラ、
AV機器、演出効果照明などの商材の販売拡大にも積極的に取組んでまいります。
ナイト市場におきましては、ビル管理業者及び不動産業者に対する営業により、新店情報の早期把握に努めるとともに、遊休機器を有効利用することにより、リーズナブルな価格での提案営業も可能にするなど、お客様のニーズを幅広くカバーする提案営業を強化してまいります。
なお、カラオケ事業におきましては、事業統合ならびにM&Aによるロケーションの拡大と集中
で、地域シェアの拡大、営業の効率化、顧客認知度のアップを目指すことを重要な成長戦略と考えております。そのため、次期以降につきましても、M&Aに積極的に取組んでまいります。

・アミューズメント部門（株式会社音通マルチメディア）アミューズメント部門におきましては、今年度も引き続き設備投資の抑制と低収益機器の売― 4 ―(株)音通 （7647）

平成24年3月期決算短信

却による運営の効率化を推し進めてまいります。

③スポーツ事業部門（株式会社ファイコム）スポーツ事業部門におきましては、引き続き既存店の安定的な収益の確保を目指してまいります。そのため、既存会員の定着率の向上に向けた魅力あるサービスの提供やスタッフ育成の取組を一層強化することにより、顧客満足度を更に向上させてまいります。

④IP事業部門（株式会社音通）
IP事業部は、保有不動産の有効活用と、コインパーキングの新規出店に積極的に取組んでまいります。特に、コインパーキングは、1ヶ所あたり10車室を基準モデルに、京阪神地域において5ヶ所の新規出店をいたします。

これらの施策により、平成25年３月期における業績予想につきましては、売上高18,364百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益432百万円（同34.6％増）、経常利益274百万円（同56.2％増）、当期純利益120百万円（同417.8％増）を予想しております。

（2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、3,754百万円（前連結会計年度比438百万円の増加）となりました。これは主として、現金及び預金が603百万円増加したものの、商品及び製品が207百万円減少したことなどによります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、「4.連結財務諸表（4）連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照下さい。）
固定資産は、7,638百万円（前連結会計年度比652百万円の減少）となりました。これは主として、賃貸資産が84百万円増加したものの、のれんが262百万円、差入保証金が152百万円、投資有価証券が126百万円、建物及び構築物が77百万円、建設協力金が73百万円それぞれ減少したことなどによります。
繰延資産は、88百万円（前連結会計年度比5百万円の増加）となりました。
この結果、総資産は11,481百万円（前連結会計年度比209百万円の減少）となりました。

（負債）
流動負債は、4,046百万円（前連結会計年度比252百万円の減少）となりました。これは主として、1年内償還予定の社債が361百万円、1年内支払予定の長期割賦未払金が59百万円それぞれ増加したものの、支払手形及び買掛金が112百万円、短期借入金が231百万円、1年内返済予定の長期借入金が300百万円、未払金が48百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、4,130百万円（前連結会計年度比88百万円の増加）となりました。これは主として、社債が78百万円、長期割賦未払金が91百万円増加したものの、長期借入金が128百万円減少
したことなどによります。

― 5 ―(株)音通 （7647）

平成24年3月期決算短信（純資産）
純資産は、3,304百万円（前連結会計年度比44百万円の減少）となりました。これは主として、新株予約権が8百万円増加したものの、利益剰余金が61百万円減少したことなどによります。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、1,482百万円（前連結会計年度比603百万円の増加）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ･フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 984百万円の増加（前連結会計年度比378百万円の増加）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益140百万円、減価償却費668百万円、のれん償却
費183百万円あり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額131百万円、売上債権の増加額56百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 123百万円の増加（前連結会計年度比425百万円の増加）となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入190百万円、事業譲渡による収入172百万円、建設協力金の回収による収入70百万円、差入保証金の回収による収入81百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出310百万円、差入保証金の差入による支出80百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 504百万円の減少（前連結会計年度比144百万円の減少）となりました。
支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出331百万円、長期借入金の返済による支出
2,322百万円、社債の償還による支出1,009百万円、割賦債務の返済による支出136百万円、配当金の支払額83百万円であり、収入の主な内訳は、短期借入れによる収入100百万円、長期借入れによる収入1,900百万円、社債の発行による収入1,413百万円等であります。

（参考）キャッシュ･フロー関連指標の推移
平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

自己資本比率（％）

22.7

28.3

26.9

27.6

27.7

時価ベースの自己資本比率（％）

34.8

19.7

31.7

26.9

27.4

― 6 ―

(株)音通 （7647）

平成24年3月期決算短信

自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注2）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
こうした方針のもと、利益配分につきましては業績動向や経営環境を勘案し、長期にわたり安定
的に、かつ業績に対応した配当を実施してまいりたいと考えております。
内部留保金は、強固な財務体質の確立と経営基盤の強化安定を図るべく充実に努めるとともに、その活用については長期的展望に立ち、業績の拡大に取組んでまいります。
一方で、収益力の高い企業となるため、将来を見据えた成長戦略への投資を積極的に推し進めてまいります。
このような基本方針に沿って、当期末の剰余金の配当につきましては、１株あたり18銭とさせていただく予定であります。この結果、当中間配当の１株あたり23銭と合わせまして、年間では41銭とさせていただく予定であります。また、次期の剰余金の配当につきましても、中間18銭、期末18銭を予定しており、年間では36銭とさせていただく予定であります。

（4）事業等のリスク
当社グループの事業につきまして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、以下に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（グループの経営について）①人材の確保と育成について
当社グループでは、事業統合や子会社化等の施策により、正社員・臨時従業員が増加しております。このような状況の下、経営層・管理職・専門職・現場担当者のそれぞれのステージにおいて優秀な人材の確保とその育成は不可欠であります。
人材の確保と育成が充分になされず、サービスレベルの低下等を招く場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

②M&Aの積極的な展開について
当社グループでは事業拡大及び成長発展を目的として、積極的なM&Aを展開しております。この施策を実行するにあたり、経済環境や法規制の変化等、経営のコントロールを超える外的要因が発生した場合など、当社グループの経営に少なからず影響を受ける可能性があります。

③市場金利の変動による影響について
当社グループでは、設備投資に係る資金調達において、主に間接金融方式による調達を行っ― 7 ―(株)音通 （7647）

平成24年3月期決算短信ております。そのため、今後の経済環境の変化に伴う金利変動・金融市場の動向によっては、当社グループの金利負担・資金調達等において、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

④突発事象の発生による影響について
当社グループの販売店舗・物流施設または取引先の主要設備等において大規模自然災害・事
故・犯罪・コンピューターシステムのトラブル等の事態が発生した場合は、店舗の営業継続や商品調達状況、卸販売先の営業の状況によっては影響を受ける可能性があります。
また、鳥インフルエンザ、放射能漏洩などに類する食品の安全・安心に関する予期せぬ事態が発生し、安定供給に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

（事業内容等について）①音通グループ各社の競合について
当社グループが運営するそれぞれの事業では、同業者間の競争は一層激しくなっております。
従いまして、店舗の統合・閉店など各事業の事業計画において想定しない要因が発生した場合、当社グループの業績見通しに影響を受ける可能性があります。

②食料品・生活雑貨小売事業について
当事業部門では食品の安全衛生に留意し、特に品質・鮮度を重視した商品を提供しております。その商品につきましては、当社の品質基準・品質表示基準及び社内加工基準・従業員の衛生管理基準を定めその遵守の徹底を行っております。万一、衛生面において問題が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合には、当社グループの経営に少なからず影響を受ける可能性があります。

③カラオケ関係事業について
当事業部門では、カラオケの主要機器の供給を一部の機器メーカーに大きく依存しております。その供給元と当社グループとの間には、協力関係が構築され、安定的な供給が確保される体制を整えております。しかしながら、需要の増加・減少など供給元の市場戦略及び開発製品等により需給関係等に想定しない事象が発生した場合には、当社グループの経営に少なからず影響を受ける可能性があります。

④個人情報保護法の対応について
カラオケ関係事業における機器レンタル先及びスポーツ事業における「フィットネスクラ
ブ」等の会員の顧客情報を収集しております。この顧客情報には、メンテナンス等の緊急連絡先及び会員の個人情報が入力されております。これら顧客情報の取扱いについては、「個人情報取扱規程」を設け、情報の保管・利用について細心の注意を払い、徹底した管理に努めており、現在まで顧客情報の流失による問題は発生しておりません。

― 8 ―(株)音通 （7647）

平成24年3月期決算短信

しかしながら、予期せぬ事件・事故等で個人情報が流出するといった出来事が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

⑤業界の動向について
ア.食料品・生活雑貨小売事業について100円ショップ業界の市場規模は5,000億円を超えておりますが、成長は鈍化しているものと思われます。また、100円商材開発の限界、原料樹脂の高騰等、商品開発・供給にも目新しさも失われつつあります。
一方、業者間では100円商材に固執する業者と固執しない業者等、業態等の変化を含め、業者間の競争は更に激化するものと思われます。その場合において、当社グループの経営に少なからず影響を受ける可能性があります。
イ.カラオケ関係事業について
個人消費の回復が遅れているスナック等のナイト市場は、未だ厳しい状況が続いております。また、デイ市場(カラオケボックス等)では、ここ数年、機器設置台数等が若干上向き傾向となってきておりますが、依然として大手寡占化の傾向が続いております。
一方、機器メーカーも寡占化が進み、機器メーカーの技術革新・新製品の投入により、大きく市場が変動する場合があります。その場合において、当社グループの経営に少なからず影響を受ける可能性があります。

― 9 ―(株)音通 （7647）

平成24年3月期決算短信

２.企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社の計8社（内、持分法適用会社1社）で構成されており、食料品・生活雑貨小売事業、カラオケ関係事業及びスポーツ事業を主たる事業としております。

（1）主要な関係会社の移動（除外）
平成23年10月1日付で、食料品・生活雑貨小売事業におきまして、株式会社エスティビーを同一事業部門の親会社である株式会社音通エフ・リテールに吸収合併したため、消滅会社となり、連結子会社に該当しなくなりました。

（2）主要な事業内容
セグメント（区分)事業内容

食料品・生活雑貨小売事業

・総合100円ショップ「ＦＬＥＴ’Ｓ」及び「百圓領事館」の経営及びフランチャイズチェーン店舗の運営
・食品スーパー「Ｆ ＭＡＲＴ」の経営・100円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売

カラオケ関係事業

・カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸
・業務用ゲーム機器の販売及び賃貸
・ゲームセンターの運営

スポーツ事業・スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」（FC）の経営
・ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」（FC）の経営

IP事業

・不動産・店舗設備の賃貸
・コインパーキング事業― 10 ―

(株)音通 （7647）― 11 ―

平成24年3月期決算短信

(株)音通 （7647）

平成24年3月期決算短信

３.経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社では、社会における価値変化に迅速に対応し、顧客満足を最大の目標とした事業展開をいた
しております。
当社は、グループ全体に対する経営戦略の策定及び管理部門の強化を図るとともに、将来を見据えた成長戦略への積極投資とM&Aの意思決定を迅速に行い、グループ全体の企業価値を高めることに全力を注いでおります。
子会社におきましては、それぞれの業務の遂行に専念し、効率的な経営を目標にして意思決定の迅速化、責任の明確化を図り、競争力を向上させ、グループ全体の企業価値を高めていく所存です。
企業集団の発展のため、全体の収益力アップと財務体質の強化を図りながら将来を見据えた投資を行なうと同時に、既存事業の見直しや不要資産の整理等、経営資源の選択と集中をより一層推し
進め、グループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。
また、人材の育成面では、経営の中枢で活躍する人材及び各セクションにおけるスペシャリストを育成し、組織の見直しにより、責任と権限の明確化も一層進めてまいります。

（2）目標とする経営指標
当社及び当社企業グループは、社会における価値変化に迅速に対応し、お客様の満足度を最大化することを目標とした事業展開をいたしております。その実現のために当社においては、グループ全体の経営戦略を策定し、収益力アップならびに財務体質の強化を追及しており、売上総利益率、
総資本回転率、自己資本利益率、株主資本利益率、総資産利益率の5項目を、達成すべき経営分析数
値として経営指標に掲げております。

（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、個人消費の低迷が続く中、戦略として徹底したローコスト効率経営を目指すとともに、グループ企業のシナジー効果を最大限に発揮して、より強固な体力と収益力のある企業体質の確立にグループ全社が一丸となり強力に推進してまいります。
また、長期的な展望に立った成長戦略への投資を進めてまいります。

①株式会社音通
持株会社としての経営効率を重視し、グループ全体の経営戦略部門と間接部門の再組織化を常に検討し、グループ全体の生産性を向上させ、企業価値を最大限に高めることを目標としております。
ＩＰ事業部門におきましては、グループ全体の資産、店舗等の賃借物件を一元的に管理し、顧客や店舗のニーズにあったテナント誘致や遊休スペースの有効活用の企画、提案を実施することで、グループ店舗の利益貢献に寄与してまいります。また、コインパーキング事業におきまして
は、エリアニーズに合った料金体系、サービス券の販売等、利便性を向上させる一方、コスト管理を徹底し、収益の向上を図ってまいります。

― 12 ―

(株)音通 （7647）

平成24年3月期決算短信②株式会社音通エフ・リテール（均一事業）
小売業界全般において、昨今のデフレや消費の低迷、価格競争の激化など、厳しい経済環境の続く中、100円ショップ市場が再び注目されています。均一事業では、まず原点に帰り、明るく活気のある清潔な店舗作りを徹底し、欲しい商品をいつでも気持ちよく買い物ができる、100円均一にこだわった店作りに取組み、既存店舗のパワーアップを進めてまいります。
なお、均一事業におきましては事業拡大のための最優先課題として、積極的な新規店舗の出店に取組んでまいります。
（ＳＭ事業）
大手流通業のプライベートブランド商品を中心とした低価格路線と相まって、デフレスパイ
ラルの傾向が続く中、ＳＭ事業では、徹底したコスト削減を進めてまいります。また、食の安
全・安心の更なる追及と、地域の顧客により多くの利便性を提供できる価値追及型店舗としての再構築に取組んでまいります。

③マクロス株式会社
インターネット小売事業を新たな事業の柱として、収益の拡大を図ってまいります。

④株式会社音通マルチメディア（関西エリア、中部エリア）⑤株式会社ビデオエイティー（関東エリア）⑥株式会社ソピック（関東エリア）（カラオケ事業）
事業統合ならびにM&Aによるロケーションの拡大と集中を積極的に推し進め、地域シェアの拡
大、営業の効率化、顧客認知度のアップを目指してまいります。
また、営業活動におきましては、常に自己のレベルアップ、技術およびサービスの向上を図
り、お客様の支持信頼を獲得し日本NO.1のディーラーを目指しております。そのために、ター
ゲット層の異なる市場の特徴をつかみ、カラオケユーザーとカラオケ事業者の両方の視点で、カラオケ事業者とディーラー双方が利益を生むような提案、また、同業他社との差別化を図る
べく、新商品の導入のみならず、カラオケをもっと楽しめるエンターテイメントと捉え、付加価値サービスの拡大を推進すると共に、新たな収益モデルの創出に力を注いでまいります。
（アミューズメント事業）
一連の消費低迷により、アミューズメント業界においても大規模な事業変革を迫られており、
当事業部門におきましても、ゲーム機器の売上低下が進行している中、資源の選択と集中により、売上維持と省力化により収益の確保を図ってまいります。
また、堅調に推移している、グループ小売店舗の店頭に設置しているレンタルゲーム機器に対するメンテナンス及び運営のフォロー体制を強化してまいります。
⑦株式会社ファイコム
成熟期を迎えたフィットネス業界は、競合他社との厳しい競争が今後も続くと予想されるため、― 13 ―

(株)音通 （7647）

平成24年3月期決算短信

引き続き既存会員の定着率向上に注力してまいります。特に初期定着施策のため、オリエンテー
ションの充実、新プログラムの採用やクリンリネスの徹底、スタッフの接客教育の充実などで、魅力ある施設作りの実現のために、ＦＣ本部と連動しながら取組んでまいります。
競争力強化のためにも、従来のビジネスモデルに捉われることなく、メンテナンスデイの導入
や会員種別の多様化、料金体系の見直し、新規カテゴリーのサービス提供等を、今後も積極的に導入すると共に、引き続きＦＣ本部や加盟他法人とのパイプを太くし、同エリア他店舗とのシナ
ジー効果の創出など、経営のノウハウの吸収や蓄積、キャンペーン、販促、求人活動等の共有化
でコストの抑制を図ってまいります。

（4）会社の対処すべき課題
個人消費の厳しい状況が続く中、各部門が実践してきたローコスト経営の徹底は、今後におきましても、全社の課題として必要不可欠のことと認識しております。

①食料品・生活雑貨小売事業
消費者の選別眼や要求水準はますます厳しさを増してくる一方、デフレ等で価格競争の激化が進んでおります。そのような中で、商品開発力の強化、商品構成品目の拡大と充実は緊急の課題となっておりますが、仕入れのチャンネルを広げて、常に商品の充実、強化にグループ一丸となって取組んでまいります。

②カラオケ関係事業（カラオケ事業）
カラオケ産業が転換期を迎えている中、生き残りを賭けて更なる事業統合を実施し、経営基盤を拡大して安定させることが急務となっております。
（アミューズメント事業）
個人消費活動の低迷により、アミューズメント業界においても売上低下が続いております。
資源の選択と集中により、魅力あるアミューズメントスペースを提供し、集客力を強化することが急務となっております。

③スポーツ事業
スポーツクラブ、ホットヨガスタジオともに、経営の安定化のため、安定会員の確保と維持が課題になっております。

④内部統制の推進
コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、経営企画室を主幹部門とし、管理部門、事業部門及び子会社が一丸となって取組むと共に、第三者との意見交換を通じて、より有効な内部統制システムの構築に取組んでまいります。
また、取組にあたり、すべての役員・社員等が日々、誠実かつ適切な行動を通して、社会全体
から成長、発展を望まれる企業となるため、経営のあらゆる視点から、「企業の社会に対する責― 14 ―

(株)音通 （7647）

平成24年3月期決算短信

任」（CSR）を果たすための共通の価値観・倫理観・普段の行動の拠り所となるものとして、「行動規範」を定めております。

（5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

― 15 ―

(株)音通 （7647）

平成24年3月期決算短信

４.連結財務諸表（1）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
減価償却累計額
賃貸資産（純額）
建物及び構築物
減価償却累計額※23,754,197

3,468,813△2,016,378

3,899,665△2,363,219

2,919,110△1,079,317

1,536,445※2

1,839,792※2

その他
減価償却累計額

1,762,825
537,163
1,209,995
7,245
183,900
3,744
53,892△4,5703,316,037

1,452,435※2

建物及び構築物（純額）
土地

1,158,914
486,252
1,417,245
7,936
195,119
5,573
49,666△4,669

当連結会計年度(平成24年３月31日)

881,2173,000,935△1,238,291
1,762,644※2

766,459△501,252

881,217854,128△553,639

その他（純額）265,206

300,489

有形固定資産合計

4,438,651

4,480,796

602,916
15,407

340,531
18,363

618,324

358,894

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
建設協力金
差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1,※3

投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計
資産合計― 16 ―

203,513819,931
1,531,725
398,899
302,999△22,387※1

76,821
746,423
1,378,898
302,601
319,904△25,564

3,234,682

2,799,085

8,291,658

7,638,776

258
82,711

33
88,50682,96988,539

11,690,665

11,481,513

(株)音通 （7647）

平成24年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
1年内支払予定の長期割賦未払金
未払法人税等その他※2※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期割賦未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他※2

1,545,327
231,815
1,223,480
810,800
258,570
99,69916,600113,632

当連結会計年度(平成24年３月31日)※2

1,432,348－
922,588
1,172,100
209,919
158,754
17,612
133,651

4,299,926

4,046,975

1,906,400
1,520,539
252,315
55,143－62,559244,802

1,985,200
1,391,925
344,103
63,36722,06064,636259,126※2

4,041,761

4,130,419

負債合計

8,341,687

8,177,395

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,456,678
1,498,985
310,204△37,549

1,456,678
1,498,985
248,237△37,740

3,228,319

3,166,160△1,915

8,765△1,915

8,765

22,69699,87831,274
97,918

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計

3,348,9783,304,118

負債純資産合計

11,690,665

11,481,513― 17 ―

(株)音通 （7647）

平成24年3月期決算短信（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
売上原価

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

19,339,127
13,691,829

売上総利益
販売費及び一般管理費(自至17,737,807
12,308,932

5,647,298※1

5,325,401

5,428,874※1

5,107,756

営業利益

321,897

321,118

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

26,376
6,218－
16,172

23,9036,743
21
16,90848,76647,576104,273
21,266
3,566
27,18153,60882,76631,093－43,36235,604

209,896

192,827

160,767

175,867

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
持分法による投資損失
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他－－

特別利益合計
特別損失
事業譲渡損
たな卸資産処分損
減損損失
店舗閉鎖損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
関係会社整理損
その他

※3

※3
※3

※2

46,510570－

47,080－－47,01539,744
19,567
19,781
1,865

59,131
17,221
－
4,183
－
－
2,139

※3

127,973

82,67532,794140,272

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

16,659△28,885△128,132

27,179－91,876

法人税等合計△140,358

119,056

特別損失合計税金等調整前当期純利益

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益― 18 ―

173,152

21,216

6,153△1,959166,999

23,176

(株)音通 （7647）

平成24年3月期決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益に係る税効果額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

173,152

21,216

12,135△4,973

16,932△6,251

7,162※

10,681

包括利益

180,315

31,897（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

174,161
6,153

33,857△1,959― 19 ―

(株)音通 （7647）

平成24年3月期決算短信（3）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

1,456,678

1,456,678

当期末残高

1,456,678

1,456,678

資本剰余金
当期首残高

1,498,985

1,498,985

当期末残高

1,498,985

1,498,985

228,353

310,204△85,147
166,999△85,143
23,176

利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 20 ―

81,851△61,967

310,204

248,237△37,448△37,549

△100

△190

△100

△190

△37,549△37,740

3,146,568

3,228,319△100△85,147
166,999△190△85,143
23,17681,750△62,158

3,228,319

3,166,160△9,077△1,915

7,162

10,681

7,162

10,681△1,915

8,765△9,077△1,915

7,162

10,681

7,162

10,681△1,9158,765

(株)音通 （7647）

平成24年3月期決算短信(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 21 ―(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

15,431

22,696

7,265

8,577

7,265

8,577

22,696

31,274

93,724

99,878

6,153△1,9596,153△1,95999,87897,9183,246,646

3,348,978△100△85,147
166,999
20,581△190△85,143
23,176
17,298102,332△44,859

3,348,9783,304,118

(株)音通 （7647）

平成24年3月期決算短信（4）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

32,794
589,575
47,015
182,545
21,266△20,376
12,742△32,594
104,273
28,367
19,781
19,567
196－－△38,370
36,652△206,393△142,425

140,272
668,564－
183,354
31,0935,600
30,284△30,646
82,766
4,183－－△46,367
17,221
59,131△56,112
101,932△131,513△1,991

小計654,617

1,057,773

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

31,900△89,971△22,181
31,80330,535△67,546△38,2122,292

営業活動によるキャッシュ・フロー

606,168

984,842

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
社債発行費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
店舗閉鎖損失関係会社整理損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
たな卸資産処分損
事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他― 22 ―

(株)音通 （7647）

平成24年3月期決算短信(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入事業譲渡による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
建設協力金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
のれんの取得による支出
その他

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△6,065△378,447
26,602
1,653－△3,60042,519△11,32176,883△86,448
88,146△85,000
1,590△8,771
7,753△4,812
173－△310,469
4,153
190,012
172,414△3,30011,462－70,307△80,378
81,660－760△11,013
8,147△9,507△1,006△302,686

123,2421,034,000△1,085,666
1,576,000△1,937,680
1,455,824△1,210,100△90,517△82,560△100△18,403△60

100,000△331,815
1,900,000△2,322,507
1,413,111△1,009,900△136,388△83,763△190△32,718△20

財務活動によるキャッシュ・フロー

△359,265△504,191

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△55,783

603,893

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
その他

現金及び現金同等物の期首残高

934,334

現金及び現金同等物の期末残高※1（5）継続企業の前提に関する注記
該当する事項はありません。

― 23 ―

878,551878,551※1

1,482,444

(株)音通 （7647）

平成24年3月期決算短信（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
6社
連結子会社の名称
株式会社音通エフ・リテール（注）株式会社音通マルチメディア
マクロス株式会社
株式会社ビデオエイティー
株式会社ファイコム
株式会社ソピック(注）当連結会計年度において、株式会社音通エフ・リテールは子会社であります株式会社エスティビーを吸収合併いたしました。

2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
1社
会社等の名称
株式会社ビデオエイティー（上記連結子会社とは別法人）（注）株式会社美塩亭は、当連結会計年度において清算が結了したため持分法適用の範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ商品
食料品、生活雑貨（100円ショップ）
売価還元法による原価法
生鮮食料品、生活雑貨（生鮮食料品スーパー）
最終仕入原価法による原価法― 24 ―

(株)音通 （7647）

平成24年3月期決算短信

その他
先入先出法による原価法
ｂ貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物、賃貸資産（建物及び機械装置）
定額法
上記以外の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
賃貸資産

2～47年

その他

2～20年

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
3年間にわたり均等償却をしております。
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
（4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（自己都合退職金要支給額）の額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額に基づき計上しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5年間で均等償却しております。但し、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しております。なお、㈱音通マルチメディアの有するのれんの一部、㈱ビデオエイティーおよび㈱ソピックは、10年間で均等償却しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理― 25 ―

(株)音通 （7647）

平成24年3月期決算短信

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

（7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号 平
成22年6月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。
表示方法の変更（キャッシュフロー計算書関係）
1. 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式交付費償却」、「持分法による投資損益（△は益）」、「未収入金の増減額（△は増加）」、「仮払金の増減額（△は増加）」、「立替金の増減額（△は増加）」ならびに「前払費用の増減額（△は増加）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式交付費償却」に表示していた2,194千円、「持分法による投資損益（△は益）」に表示していた3,566千円、「未収入金の増減額（△は増加）」に表示していた26,513千円、「仮払金の増減額（△は増加）」に表示していた△3,539千円、「立替金の増減額（△は増加）」に表示していた514千円ならびに「前払費用の増減額（△は増加）」に表示していた57,778千円は、「その他」として組替えております。
2. 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却及び評価損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△229,257千円は、「投資有価証券売却及び評価損益（△は益）」196千円及び「その他」△229,453千円として組替えております。
3. 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計
年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,827千円は、「投資有価証券の売却による収入」1,653千円及び「その他」173千円として組替えております。

― 26 ―

(株)音通 （7647）

平成24年3月期決算短信

追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成
21年12月4日）を適用しております。
（役員退職慰労引当金の計上）
従来、当社は役員退職慰労金の支給実績がなく、合理的な見積りが困難であったため、役員
退職慰労引当金を計上しておりませんでしたが、内規の整備に伴い合理的な見積りが可能となったため、当連結会計年度より、役員退職慰労引当金として内規に基づく期末要支給額を計上しております。
この結果、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が22,060千円減少しております。
（法人税率の変更等による影響）
平成23年12月2日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年4月1日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年3月31日まで 40.69%
平成24年4月1日から平成27年3月31日 38.01%
平成27年4月1日以降 35.64%
この税率の変更により繰延税金資産の純額が25,523千円減少し、その他有価証券評価差額金が691千円増加し、その結果、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額の金額が24,832
千円増加しております。

― 27 ―

(株)音通 （7647）

平成24年3月期決算短信（8）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（株式）前連結会計年度(平成23年３月31日)
5,600千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
5,621千円※2 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務はつぎのとおりであります。
担保に供されている資産

現金及び預金建物
土地

前連結会計年度(平成23年３月31日)
280,362千円
3,882千円
6,128千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
280,380千円
3,757千円
6,128千円

290,373千円

290,265千円

前連結会計年度(平成23年３月31日)
196,815千円
1,199,191千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)－千円
1,424,329千円

1,396,006千円

1,424,329千円

前連結会計年度(平成23年３月31日)
48,048千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
－千円

合計

担保付債務

短期借入金
長期借入金（１年以内返済予定を含む）
合計※3 取引保証担保差入

投資有価証券― 28 ―

(株)音通 （7647）

平成24年3月期決算短信（連結損益計算書関係）※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(自
至
給与手当
雑給
地代家賃
水道光熱費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
883,422千円
1,180,583千円
1,161,551千円
351,430千円
382,109千円
6,085千円
15,172千円－千円
233,201千円
182,545千円(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
874,388千円
1,098,574千円
1,128,919千円
294,709千円
355,243千円
5,600千円
12,927千円
22,060千円
221,160千円
183,354千円※2 特別利益の「その他」は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

新株予約権戻入益
第5回ストック・オプション権利消滅分

(自
至

－

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
570千円※3 特別損失の主な内訳は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

減損損失
リース資産（賃貸資産：大阪府吹田市）
無形固定資産（のれん：神奈川県相模原市）
関係会社整理損㈱美塩亭に対する貸付金等の債権放棄
同上株式評価損
その他
たな卸資産評価損
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
社債償還差額
電話加入権売却損― 29 ―(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

23,227千円
23,787千円－－

15,281千円
4,500千円

－
－

－
－
－
196千円
1,440千円
229千円

1,544千円
338千円
49千円
143千円
－
－

(株)音通 （7647）（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額

65,177千円

組替調整額△48,244千円

税効果調整前

16,932千円

税効果額△6,251千円

その他有価証券評価差額金

10,681千円

その他の包括利益合計

10,681千円― 30 ―

平成24年3月期決算短信

(株)音通 （7647）

平成24年3月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
1.発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
(株)

株式の種類
普通株式

増加
(株)

減少
(株)

185,876,645

当連結会計年度末(株)－－185,876,645

2.自己株式に関する事項
前連結会計年度末
(株)

株式の種類
普通株式

増加
(株)

772,203減少(株)

当連結会計年度末
(株)

6,000

－

778,203（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加6,000株

3.新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳
平成19年ストック・オプションとしての新株予約権
平成22年ストック・オプションとしての新株予約権目的となる株式の数(株)
前連結
会計年度末

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

―

―

―

―

―

17,050

―

―

―

―

―

5,646

合計

22,696（注）平成22年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

4.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年6月25日
第30期定時株主総会

普通株式42,573

平成22年11月12日取
締役会

普通株式

42,573

基準日

効力発生日

0.23

平成22年３月31日

平成22年６月28日

0.23

平成22年９月30日

平成22年12月13日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成23年6月24日
第31期定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
42,572― 31 ―

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

0.23 平成23年３月31日 平成23年６月27日

(株)音通 （7647）

平成24年3月期決算短信

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
(株)

株式の種類
普通株式

増加
(株)

減少
(株)

185,876,645

当連結会計年度末(株)－－185,876,645

2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
(株)

株式の種類
普通株式

増加
(株)

778,203減少(株)

当連結会計年度末(株)11,200－789,403（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加11,200株

3.新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首内訳
平成19年ストック・オプションとしての新株予約権
平成22年ストック・オプションとしての新株予約権目的となる株式の数(株)
増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

―

―

―

―

―

16,480

―

―

―

―

―

14,794

合計

31,274（注）平成22年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

4.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年6月24日
第31期定時株主総会

普通株式42,572

平成23年11月14日
取締役会

普通株式

42,571

基準日

効力発生日

0.23

平成23年３月31日

平成23年６月27日

0.23

平成23年９月30日

平成23年12月12日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成24年6月22日
第32期定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
33,315― 32 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

0.18 平成24年３月31日 平成24年６月25日

(株)音通 （7647）

平成24年3月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(自至
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
1,158,914千円△280,362千円

現金及び現金同等物

878,551千円― 33 ―(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
1,762,825千円△280,380千円
1,482,444千円

(株)音通 （7647）

平成24年3月期決算短信（セグメント情報）

1 報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。なお、当社は、事業の分社化が進んでおり、各事業に従事するグループ会社
とともに、それぞれ事業活動を展開しております。
当社グループは、100円ショップ及び食料品スーパーの事業形態を基礎とした「食料品・生活雑貨小売事業」、業務用カラオケ機器の賃貸、販売及び業務用ゲーム機器の賃貸、販売の事業形態を基礎とした「カラオケ関係事業」、スポーツクラブ及びホットヨガスタジオ経営の事業形態を基礎とした「スポーツ事業」、不動産の賃貸、販売及びコインパーキングの運営の事業形態を基礎とした「IP事業」から構成されており、これら4事業を報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「2.企業集団の状況（2）主要な事業内容」をご覧ください。

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

― 34 ―

(株)音通 （7647）

平成24年3月期決算短信

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑 カラオケ関係事
スポーツ事業
貨小売事業
業

報告セグメント
計

IP事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

15,284,381

3,089,813

453,979

510,954

19,339,127

57,1966,914－

432,139496,249

15,341,577

3,096,727

453,979

943,093

19,835,377

セグメント利益

143,479

199,096

21,33939,103403,019

セグメント資産5,223,429

3,070,724

461,403

1,113,563

9,869,120

減価償却費

207,007

302,198

31,61730,276571,100

のれん償却額13,671

168,873－－

182,545

特別損失（注）
43,66547,630
有形固定資産及び87,570524,996
無形固定資産の増加額(注)特別損失の主なものは次のとおりであります。

1,178

14,263

106,737

3,414

63,204

679,184

その他の項目

食料品・生活雑貨小売事業

店舗閉鎖損失 38,747千円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 4,917千円

カラオケ関係事業減損損失 47,015千円

スポーツ事業

店舗閉鎖損失 1,178千円

IP事業

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 14,263千円

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑 カラオケ関係事
スポーツ事業
貨小売事業
業

報告セグメント
計

IP事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

13,855,549

2,951,246

456,199474,812

17,737,807

53,2085,225－

433,179

491,613

計

13,908,757

2,956,471

456,199

907,991

18,229,420

セグメント利益

210,560

160,595

18,402

9,226

398,784

セグメント資産4,961,723

2,935,888

412,009

1,543,218

9,852,840

減価償却費

192,878

381,449

31,70558,443

664,477

のれん償却額5,647

177,707－－

183,354

特別損失（注）59,19823,333
有形固定資産及び181,808
481,307
無形固定資産の増加額(注)特別損失の主なものは次のとおりであります。

－－

82,532

6,651

78,752748,520

その他の項目

食料品・生活雑貨小売事業

事業譲渡損 59,131千円

カラオケ関係事業

たな卸資産処分損 17,221千円、店舗閉鎖損失 4,115千円、たな卸資産評価損 1,544千円― 35 ―

(株)音通 （7647）

4

平成24年3月期決算短信

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

19,835,377

18,229,420

セグメント間取引消去△496,249△491,613

連結財務諸表の売上高

19,339,127

17,737,807（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

403,019398,784

全社費用△81,121△77,666

連結財務諸表の営業利益

321,897

321,118(注)全社費用は、全て報告セグメントに帰属しない、提出会社の管理部門にかかる一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

9,869,120

9,852,840

全社資産

1,821,545

1,628,673

連結財務諸表の資産合計

11,690,665

11,481,513(注)全社資産は、提出会社における余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

報告セグメント計
その他の項目調整額（単位：千円）
連結財務諸表
計上額
前連結
当連結
会計年度
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

571,100

664,477

18,475

2,838

589,575

667,316

特別損失

106,737

82,532

21,236

143

127,973

82,675有形固定資産及び679,184
748,520
32,095143
711,279
無形固定資産の増加額(注) 特別損失の当連結会計年度における調整額は、投資有価証券売却損143千円であります― 36 ―

748,664(株)音通 （7647）

平成24年3月期決算短信（関連情報）

前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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(株)音通 （7647）

平成24年3月期決算短信（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑貨
カラオケ関係事業
小売事業
減損損失

－

スポーツ事業47,015

IP事業－

報告セグメント計－

47,015(注)報告セグメントに配分されていない減損損失はありません。

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑貨
カラオケ関係事業
小売事業

スポーツ事業

IP事業

報告セグメント計

当期償却額

13,671

168,873－－

182,545

当期末残高

96,369506,547－－

602,916(注)報告セグメントに配分されていないのれんの償却額及び未償却残高はありません。

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑貨
カラオケ関係事業
小売事業

スポーツ事業

IP事業

報告セグメント計

当期償却額

5,647

177,707－－

183,354

当期末残高

△349

340,880－－

340,531(注)報告セグメントに配分されていないのれんの償却額及び未償却残高はありません。

― 38 ―

(株)音通 （7647）

平成24年3月期決算短信（有価証券関係）

1 その他有価証券
前連結会計年度（平成23年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
(千円)

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

(1)株式
小計

合計

取得原価
(千円)

差額
(千円)

157,757

161,003△3,245

157,757

161,003△3,245

157,757

161,003△3,245

当連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
(千円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

差額
(千円)

(1)株式

31,20017,513

13,686

関連子会社株式

5,621

4,500

1,121

36,82122,01314,80840,00040,000－40,00040,000－76,82162,01314,808小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

取得原価
(千円)

(1)株式
小計

合計

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
種類

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

株式
合計

売却損の合計額
(千円)

1,653

－

196

1,653

－

196

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
種類
株式
合計

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)191,746

46,510143

191,746

46,510143― 39 ―

(株)音通 （7647）

平成24年3月期決算短信（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり純資産額

17円43銭17円15銭１株当たり当期純利益金額

0円90銭

0円13銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

166,999

23,176

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

166,999

23,176

普通株式の期中平均株式数(千株)185,102

185,092

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成16年6月29日
2,079千株
平成17年6月29日
20,547千株
平成19年6月28日
1,705千株
平成22年6月25日
4,922千株

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年6月29日
20,416千株
平成19年6月28日
1,648千株
平成22年6月25日
4,751千株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

3.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成23年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

3,348,9783,304,118

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)122,575

129,192(うち新株予約権)(千円)(22,696)(31,274)(うち少数株主持分)(千円)(99,878)(97,918)

3,226,403

3,174,926

185,098

185,087

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(千株)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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