2022 年度

各授業学習目標・内容
2 学期授業回数

科目名：2 年必修選択ﾋﾟｰｽｽﾀﾃﾞｨ

授業日

10/18(火)

6 回目 / 全 10 回

学習目標

① 逆説的（パラドキシカル）な見方ができるようになる（日常生活の背後にある矛盾・不条理を見抜く）

時間◇ 前時に講師・榎本恵さんが引用された徳永穂菜さん（沖縄市立山内小学校２年）の詩

授業内容「こわいをしって、へいわがわかった」を教材に、「怖いを知る」＝「日常」ということに気づく。
◇ 「沖縄国際大学米軍ヘリコプター墜落事件」（２００４年８月１３日）を学習し、基地が平和（平凡）な日常生活を脅かすものであることを認識する。
◇ 「ピーススタディ」を遠くて抽象的な問題でなく、身近で具体的な問題を考える探究にするため、一旦（米軍）基地問題を離れて、身近な迷惑施設に目を向ける。
◇ 迷惑施設（廃棄物関係施設・産業関係施設・人の死に関係する施設など）は一般的に「迷惑」だと認識されているが、同時に「現代社会には必要不可欠で、どこかには立地しなければならないものだけに問題の根は深い」（大原瞠『住みたいまちランキングの罠』光文社・2018 年 3 月 20 日）不条理を理解する。
◇「必要性は認める。でもうちの近くに造られるのはごめん」住民心理（ＮＩＭＢＹ症候群）の矛盾・不条理を理解する。
◇ 再び沖縄基地問題に視点を向けて考える。

評価方法◇ 本時および次時の授業を参考に、自ら問題を発見してレポートを作成する。

宿題指示◇ 探究型授業の最大の目標は「自ら問題を発見する」ことなので、本時および次時の授業について「どこから」「どのような」課題を発見したかを、明確に自覚・表現できるようにする。
◇ 複眼的な視野を持つことが重要なので、様々な視点の資料（文献）を引用できたレポートを高く評価することをアナウンスする。

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榎本恵さんの講演を聴いて考えたこと「こわいをしって、へいわがわかった」
徳本穂菜さん（沖縄市立山内小学校２年）
広島県花・もみじ【２年・必修選択「ピーススタディ」】「『探究』の追究」⑤
兵庫県花・のじぎく

２０２２年１０月１８日

関西学院高等部
読書科教諭・司書教諭
種谷克彦

びじゅつかんへお出かけ
おじいちゃんや おばあちゃんも いっしょにみんなでお出かけ うれしいな
こわくてかなしい絵だった たくさんの人がしんでいた
小さな赤ちゃんや、おかあさん 風ぐるまやチョウチョの絵もあったけど とてもかなしい絵だった
おかあさんが、七十七年前のおきなわの絵だと言った
ほんとうにあったことなのだ（中略）

宜野湾市消防・秘書広報課撮影写真（沖縄県宜野湾市ＨＰより）

読売新聞ＨＰ

せんそうのはんたいはなに？
へいわ？ へいわってなに？
きゅうにこわくなって おかあさんにくっついた
あたたかくてほっとした これがへいわなのかな
おねえちゃんとけんかした
おかあさんは、二人の話を聞いてくれた
そして仲なおり これがへいわなのかな
せんそうがこわいから へいわをつかみたい
ずっとポケットにいれてもっておく
ぜったいおとさないように なくさないよう わすれないようにこわいをしって、へいわがわかった

普天間基地（宜野湾市）

毎日新聞ＨＰ

ＮＨＫ（NEWS WEB）

迷惑施設とは
国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター
そもそも「迷惑」とはなんでしょう。
辞書を引くと「ある行為が元で、他の人が不利益を受けたり、不快を感じたりすること。また、そのさま。」（小学館デジタル大辞泉）とあります。
つまり迷惑とは、「○○（数値）以上が迷惑」というような線引きがはっきりしたものではなく、人々の感じ方、考え方に左右されるものです。
したがって、「迷惑施設」もまた極めて社会的な存在であり、それが迷惑かどうかは、必ずしもその施設自体のリスクから客観的に判断されるものではなく、時代により、場面により、人により意味するものは異なります。

沖縄国際大学米軍ヘリコプター墜落事件
２００４年８月１３日
在日米軍（アメリカ海兵隊）のヘリコプターが沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学に墜落一つの例として、公害白書（環境白書）２）には、明治中期以降、すでに当時、大阪、八幡等の工業都市で石炭燃焼に伴うばい煙による大気汚染現象が見られた。
しかし当時の風潮としては、林立する煙突から排出される黒煙は繁栄のシンボルとして受け取られることさえあり、一般的には、今日のように大きな社会問題として特に取り上げられることもなかった。（昭和４４年版公害白書）との記述が見られます。
今の世の中、工場からあからさまな黒煙が出ていれば大騒ぎですが、当時は、それを肯定的にとらえる論調すらあったということになります。

一方、近頃では思いがけない施設も迷惑施設とされることがあります。
その一つは保育園や小学校などであり、インターネットで「保育園 迷惑施設」と検索するとたくさんの記事が表示されます。
送り迎えによって生じる渋滞や迷惑駐車の交通問題は分かるのですが、「子どもの声がうるさい」ことが騒音問題とされることには違和感を覚える人もいるでしょう。
また一般的に良いイメージを持たれている風力発電所ですが、現場においては騒音や低周波音などを発生させる迷惑施設と見なされることが少なくありません。

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何をもって迷惑と感じるかという基準は人それぞれ異なりますが、具体的には廃棄物関係施設（可燃ゴミを燃やす清掃工場、産業廃棄物保管、処分施設など）、産業関係施設（原子力施設、騒音･振動を出す事業所、有害物質を取り扱う工場など）、人の死に関係する施設（遺体安置所、葬祭場、火葬場、墓地など）あたりを迷惑施設を考えることについては、ほとんどの人に異議のないところでしょう。

ただ、右に挙げた施設はどれも現代社会には必要不可欠で、どこかには立地しなければならないものだけに、問題の根は深いと言えます｡（大原瞠『住みたいまちランキングの罠』
光文社・2018年3月20日・120頁）【２】住環境【３】治安の悪化・地域の印象【１】安全性青森県六ヶ所村

茨城県東海村大阪市環境局舞洲工場

私なりに迷惑施設の特徴を整理
安全性
基地・（原子力）発電所
放射性廃棄物処理施設（青森県六ヶ所村）

住環境
基地・空港・ゴミ焼却場・下水処理施設
産業廃棄物処理施設・食肉処理施設

治安の悪化・地域の印象
基地・遊技場・風俗店・精神科病院
刑務所・火葬場・墓地・幼稚園・老人ホーム

ただ、右に挙げた施設はどれも現代社会には必要不可欠で、どこかには立地しなければならないものだけに、問題の根は深いと言えます｡（大原瞠『住みたいまちランキングの罠』
光文社・2018年3月20日・120頁）「必要性は認める。
でもうちの近くに造られるのはごめんだ」という住民心理の傾向を、ＮＩＭＢＹ症候群と呼んでいます。
Not In My Back Yard!
バックヤードは裏庭のことです。
例えば原発建設の是非について世論調査をしますと、「安全性に不安がある」と言いながら「なくすわけにはいかないだろうから安全に十分注意しながら運転してもらいたい」と答える人が最も多い。

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ところが「あなたの家のそばに原発が造られる計画が持ち上がったら、賛成しますか反対しますか」と聞くと「反対だ」という人の方がずっと多い。
総論賛成各論反対のニンビイです。
（清水修二『原発になお地域の未来を託せるか』
自治体研究社・2011年6月15日・51頁）

第６章 迷惑施設の受け入れと負担の分有・・ごみ処理場誘致を試みた滋賀県彦根市Ｂ集落の事例から・・
通常迷惑施設に対して反対する事例が散見される中にあって、なぜゴミ処理上を誘致しようとしたのか。
本章では、不可解にも思えるごみ処理場誘致の理由を、負担の分有という観点から明らかにする。
その理由は、地域開発によって生じた特定の成員の負担を地域コミュニティ全体で分有化するためであったと言える。
地域コミュニティの「負担の分有化」という論理を根底に置き、その表出の仕方が「迷惑施設誘致」であり「まちづくり」であったということである。
（鳥越皓之 足立重和 金菱清編
『生活環境主義のコミュニティ分析』
ミネルヴァ書房・２０１８年１０月１０日・１３３頁）

逆説的な見方を参考に
近年、首都圏では、企業が運営していた大規模な産業施設（工場･倉庫、事務所等）が移転・撤退し、跡地にマンションが建つケースが増えています。
旧来の周辺住民にすれば、こうした産業施設がなくなれば車の出入りや騒音、悪臭などがなくなり、地域がより安全・安心になり、良いことのように思えるかも知れません。
しかし冷静に考えると、地域の中でこうした産業施設から住居への土地利用移転が進むことは、地元住民にとっては必ずしもメリットばかりではないのです。

再び沖縄の基地問題

なぜなら工場などを立地する企業は、地元行政からすると、道路や上下水道の維持などの最低限のサービスを果たしておけば、強い要望も文句も言わず固定資産税を払ってくれて「黒字」になるのに比べ、人間の住民には、世代により相応の保育・教育・福祉などのサービスを提供しなければならず、おカネがかかるからです。
保育所や小中学校、福祉施設の建設・運営のコストの増大は、新住民から納められる税金による増収を上回り、「赤字」となる場合が少なくないのです。
そう考えると、工場が多く立地する地域では、企業が払ってくれた税金のおかげで、地元の住民サービスに回すお金が増えているわけです。
（大原瞠『住みたいまちランキングの罠』光文社・126頁）

ちなみに・・・
ピーススタディを選択している人なら沖縄県知事の名前、言えるよね？

玉城デニー

現在、国土面積の約0.6％しかない沖縄県に全国の米軍専用施設面積の約70.6％が集中

２０２２年度の沖縄関係予算案が２６８４億円で閣議決定された。
本年度当初から１１％、３２６億円の大幅減である。
３千億円の大台を割り込むのは１２年度以来だ。
首相周辺は「これ以上、義理を果たす必要はない」（２０日付読売新聞朝刊）、官邸関係者は「玉城氏ではカネが取ってこれないというメッセージだ」（２３日付朝日新聞朝刊）と話しているという。
［沖縄予算大幅減］理念の変質 見過ごせぬ『沖縄タイムス』２０２１年１２月２５日付・社説

沖縄県知事選挙 ９月１１日投票
立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党が推薦した現職の玉城氏が、自民・公明両党が推薦した元宜野湾市長･佐喜真氏らを抑え２回目の当選

沖縄米兵少女暴行事件
１９９５年（平成７年）９月４日に沖縄県に駐留するアメリカ海兵隊員２名とアメリカ海軍軍人1名の計3名が、女子小学生(12)を拉致したうえ集団強姦した、強姦致傷および逮捕監禁事件。
「起訴に至らなければ、関与が明らかでもアメリカ兵の身柄を日本側に引き渡すことができない」という日米地位協定の取り決めによって、実行犯である３人が引き渡されなかった。

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