平成２９年度決算に基づく
笠 間 市 の 財 務 書 類＜統一的な基準モデル＞

平成３１年２月
笠間市総務部財政課

目

１．はじめに次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ページ

２．財務書類の作成基準 ・・・・・・・・・・・・・・・（１）作成書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）作成基準日・対象期間 ・・・・・・・・・・・・（３）連結対象一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・

１ページ
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３．笠間市の財務書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・（１）貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）行政コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・（３）純資産変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・（４）資金収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・

３ページ
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９ページ

４．財務指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）資産形成度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）世代間公平性 ・・・・・・・・・・・・・・・・（３）持続可能性（健全性） ・・・・・・・・・・・・（４）効率性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）弾力性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）自律性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１ページ
１１ページ
１１ページ
１２ページ
１３ページ
１４ページ
１４ページ

５．資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）一般会計等・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）全体財務書類・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）連結財務書類・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５ページ
１５ページ
２４ページ
３２ページ

１．はじめに地方公共団体の会計は，資金の収支を基準とする現金主義によって経理し，決算書を作成しています。しかし，資産形成に関する情報が不十分という課題があったことから，
過去に整備した「資産」や地方債などの「負債」等，今までに蓄積された情報（ストック情報）や資金等の流れ（フロー情報）を十分に表すため，貸借対照表，行政コスト計
算書等の財務書類を発生主義に基づき作成しています。
笠間市では，平成20年度決算から「総務省方式改訂モデル」により、更に平成24年度
決算から財政の透明性を高めるため「基準モデル」による財務書類を作成しておりまし
たが，総務省より「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」（平成27年1月23日総務大臣通知）が示され，原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で，すべての地方公共団体において、「統一的な基準」に基づいて財務書類を作成することとされたことから，平成２８年度決算より「統一的な基準」で作成しております。
「統一的な基準」に基づいて財務書類を作成することにより，すべての地方自治体等で固定資産台帳の整備と個々の取引情報の複式記帳化が進み，団体間の比較が可能となります。また，
財務分析では，「資産形成度」，「世代間公平性」，「持続可能性」，「効率性」，「弾力性」，「自律性」の財務指標により財政状況をより深く把握し，地方公会計の更なる活用に寄与することが期待されています。
引き続き「分析とわかりやすい公表」を進めるとともに，資産・債務管理，費用管理
等の財政運営上の目標設定・方向性の検討や，行政評価との連携，資産管理における職員の意識改革など，行政改革のツールとして「内部管理（マネジメント）への活用」を進め，健全で効率的な財政運営を図ります。

２．財務書類の作成基準（１）作成書類総務省より示された「統一的な基準」に基づき，一般会計等，全体及び連結財務書類を作成しています。
一般会計等の財務書類は，一般会計のみの財務４表です。
全体財務書類は，一般会計等に特別会計及び地方公営事業会計を加えた財務４表です。
連結財務書類は，全体財務書類に地方公共団体の関連団体を加えた財務４表です。
◎財務書類 4 表
1.貸借対照表
2.行政コスト計算書
3.純資産変動計算書
4.資金収支計算書

基準日時点における財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内訳）を表示したもの
一会計期間中の費用・収益の取引高を表示したもの
一会計期間中の純資産（及びその内部構成）の変動を表示したもの一会計期間中の現金の受払いを３つの区分で表示したもの◎財務書類 4 表の関係
財務書類 4 表は以下のように関連しています。

- 1 -【行政コスト計算書】【貸借対照表】
資産

経常費用
負債

うち現金預金

経常収支
臨時損失
純資産
臨時利益
純行政コスト【純資産変動計算書】【資金収支計算書】

前年度末残高

業務活動収支純行政コスト

投資活動収支財源

財源活動収支固定資産等の変動

前年度末残高本年度末残高本年度末残高上図において矢印で結ばれているところは金額が一致することを意味しています。

（２）作成基準日・対象期間
・基 準 日：平成 30 年 3 月 31 日・対象期間：平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日（出納整理期間中の資金の増減を含む）（３）連結対象一覧
区

連
結
財
務
書
類

全
体
財
務
書
類

分
一般会計等

特別会計

公営企業会計

一部事務組合等

第三セクター等

名
称・一般会計
・国民健康保険特別会計
・後期高齢者医療特別会計
・介護保険特別会計
・介護サービス事業特別会計
・公共下水道事業特別会計(※１)
・農業集落排水事業特別会計
・岩間駅東土地区画整理事業特別会計
・市立病院事業会計・水道事業会計・工業用水道事業会計・茨城地方広域環境事務組合
・笠間・水戸環境組合
・笠間地方広域事務組合
・茨城県市町村総合事務組合
・茨城租税債権管理機構
・筑北環境衛生組合
・茨城県後期高齢者医療広域連合
・笠間市開発公社
・笠間工芸の丘株式会社
・笠間市農業公社※1：統一的な基準では，地方公営企業法の財務規定等が非適用の地方公営事業会計のうち，適用に向けた作業に着手している会計は，当該地方公営事業会計のみ一定期間連結されないこととされています。
『公共下水道事業特別会計』：平成 29 年度分は公営企業法の適用準備期間であることから，平成 29 年度の全体財務書類及び連結財務書類には含んでおりません。

- 2 -３．笠間市の財務書類（１）貸借対照表（ＢＳ：Balance Sheet）
貸借対照表は，基準日時点における財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内訳）を表す財務書類です。
左右の借方・貸方の合計額が一致することからバランスシートとも呼ばれています。

貸借対照表[一般会計等]（平成 30 年 3 月 31 日現在）
資産の部
H28

1 固定資産（1））
有形固定資産

負債の部
H29

増減

89,214,306

89,363,376

149,070

78,488,351

78,695,104

206,753

23,822

17,779▲ 6,043

10,650,493▲ 51,640

10,621,187

9,926,772▲ 694,415

（1））
現金預金

871,779

999,040（2））
未収金

143,340

147,543

（3））
短期貸付金

53,411

3,596

28,272,701

654,911（2））
退職給付引当金

5,439,706

4,898,072▲ 541,634

7,472

-

▲ 7,472---

3,288,667

3,415,251

126,584

9,570,414

8,792,640▲ 17,757▲ 16,046

110,414※

99,835,493

99,290,149

105,805

2,882,458

2,992,872

345,999

350,623

4,624

127,261（3））
預り金60,21071,757

11,547

4,203

（4））
その他

▲ 49,815 負債合計

1,711

-

-

-

36,353,635

36,586,025

232,390▲ 678,518

純資産の部▲ 777,774

1 固定資産等形成分98,838,131

98,159,613

2 余剰分（不足分）▲ 35,356,273▲ 35,455,488▲ 99,215

63,481,857

62,704,124▲ 777,733

99,835,493

99,290,149▲ 545,344

純資産合計
資産合計

増減

（2））
賞与等引当金

1年以内償還予定地方債（1））（財政調整基金・減債基金）（5）徴収不能引当金

27,617,790

2 流動負債（出資金・基金等）

（4））
基金

（1））
地方債

（4））
その他
10,702,133

2 流動資産H29
33,170,773（3））
損失補償等引当金（ソフトウェア等）（3））
投資その他の資産

H28
33,064,968

1 固定負債（土地・建物・工作物等）（2））
無形固定資産（単位：千円）▲ 545,344

負債及び純資産合計

各項目を四捨五入しているため内訳と合計が一致しないことがあります。

① [資産の部]
資産の部は，現在までに蓄積された資産の状況（ストック情報）を表しています。地方公共団体における資産とは，「行政サービスの提供能力」を意味しています。
29 年度は前年度比 5.5 億円減額の 992.9 億円となりました。
1 「固定資産」
固定資産のうち，有形固定資産には土地や建物，工作物があり，投資その他の資産には基金（その他特定目的基金）や出資金などを計上しています。「（1）有形固定資産」については笠間公民館の大規模改修,福ちゃんの森公園,旧井筒屋旅館,笠間中学校武道場の工事等が主な増加の要因です。「（3）投資その他の資産」については笠間市立病院に対する投資損失引当金の計上により減少しました。
2 「流動資産」
流動資産は現金預金や基金（財政調整基金・減債基金）などを計上しています。
「（4）基金」については財政調整基金を取崩したことが主な減少要因です。また,「
（5）徴

- 3 -

収不能引当金」については過去 5 年の不納欠損率をもとに算出しています。

②[負債の部]
負債の部は，将来世代の負担が確定しているものを表しています。負債に計上される主たる項目として，これまでに形成された資産の財源等として借り入れた地方債（公債）や，年度末に全職員が退職した場合を想定して費用を計上した退職給付引当金などがあります。
29 年度は前年度比 2.3 億円増額の 365.9 億円となりました。

1「固定負債」
固定負債については地方債や退職給付引当金があります。「（1）地方債」については，発行した地方債のうち平成 31 年度以降に償還を予定しているものです。合併特例債、臨時財政特例債等の発行に伴い増加しています。次に，当該年度末に在籍している職員が退職した場合にどの程度の費用が発生するかを表した「（2）退職給付引当金」があります。在職期間の長い職
員の退職したため大きく減少しました。

2「流動負債」「（1）1 年以内償還予定地方債」は，平成 30 年度償還予定の償還金です。
「（2）賞与等引当金」は，翌年度の 6 月に支払う予定の期末勤勉手当のうち，当該年度負担相当額を計上しています。

③ [純資産の部]
純資産の部には，これまで資産形成のために用いられた一般財源や国県補助金等が計上されています。ここで計上される数値は，現在までの世代が負担したものと捉えることができます。
29 年度は前年度比 7.8 億円減額の 627.0 億円となりました。
純資産の部の一会計期間における増減については，「純資産変動計算書」において表されており，純資産合計は，「純資産変動計算書」の期末純資産残高と一致しています。

- 4 -（２）行政コスト計算書（ＰＬ：Profit and Loss statement）
行政コスト計算書は，民間企業会計における損益計算書にあたる財務書類であり，地方公共団体の費用・収益の取引高を明らかにすることを目的としており，一会計期間中の取引高を表す財務諸表です。

行政コスト計算書（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）[一般会計等]（単位：千円）
科目名H28

１．経常費用H29

増減26,508,436

27,884,394

1,375,958

14,148,805

13,762,326▲ 386,479（1）-１人件費（職員給与費，賞与等引当金繰入額等）

5,839,864

5,359,738▲ 480,126（1）-２物件費等（物件費，維持補修費，減価償却費等）

7,875,346

8,007,015

131,669

433,594

395,573▲ 38,021（1）業務費用（1）-３その他の業務費用（支払利息等）（２）移転費用

12,359,631

14,122,067

1,762,436（２）-1補助金等

4,556,616

6,225,707

1,669,091（２）-２社会保障給付4,796,072

4,838,945

42,873（２）-３他会計への繰出金

2,885,811

2,986,003

100,192▲ 49,719（２）-４その他
２．経常収益（１）使用料及び手数料

121,132

71,413

1,198,875

1,707,498

508,623

267,821263,700▲ 4,121（２）その他

931,054

1,443,797

512,743

純経常行政コスト

25,309,561

26,176,896

867,335

231,846

547,131315,285---

231,846

145,231▲ 86,615（３）投資損失引当金繰入額-

401,900

401,900（４）損失補償等引当金繰入額

-

-

-

2,502

14,53912,037

2,502

7,067

4,565

-

7,472

7,472

25,538,904

26,709,488

1,170,584

３．臨時損失（１）災害復旧事業費（２）資産除売却損（５）その他
４．臨時利益（１）資産売却益（２）その他
純行政コスト※

各項目を四捨五入しているため内訳と合計が一致しないことがあります。

※

公会計制度における税収は経常収益の中には含まれていません。
（税収を住民からの拠出金として捉えているため）

１.「経常費用」
費用に該当するもののうち，毎会計年度，経常的に発生するものをいいます。ここで挙げている費用は，貸借対照表の資産形成に結びつかないものであり，社会保障給付などの行政サービスにどの程度の費用が発生したのか，人件費や資産の維持管理の費用はいくら必要であったのかな
どを表しています。
(１) 業務費用「（1）業務費用」は，毎年発生する人件費や物件費等の経常的な支出です。
「（1）-3 その他の業務費用」は，支払利息などです。

- 5 -(２) 移転費用「（2）移転費用」は，補助金や社会保障給付,他会計への繰出金など交換性の無い（非対価性）支出です。「（2）-1 補助金等」については企業立地促進や畜産業推進にかかる補助金により増加しています。
「（2）-３他会計への繰出金」については、農業集落排水事業特別会計等への繰出金の増加などが主な増加要因です。
２.「経常収益」「2.経常収益」は，収益に該当するもののうち，毎会計年度，経常的に発生するものを表しています。これにより，施設の使用料や各種サービスの手数料など，直接の受益者負担を除く費用である「純経常行政コスト」を把握することができます。
(１)

使用料及び手数料「（1）使用料及び手数料」は，地方公共団体がその活動として一定の財・サービスを提供する
場合に，当該財・サービスの対価として使用料・手数料の形態で市民がサービスの対価として直接支払うものです。
(２)

その他

「（2）その他」は，「使用料及び手数料」以外の経常収益を表しております。
３.「臨時損失」「3.臨時損失」は，費用の定義に該当するもののうち，臨時に発生するものを表しています。
４.「臨時利益」「4.臨時利益」は，収益の定義に該当するもののうち，臨時に発生するものを表しています。
「（1）資産売却益」は主に不動産の売却に伴うものです。
○「純経常行政コスト」「純経常行政コスト」を把握することにより，地方税や補助金で賄うべきコストがどれだけ必要かを把握することができます。
○「純行政コスト」
この部分を市税などの税収等と国や県からの補助金で賄っております。
「純行政コスト」は「純資産変動計算書」に振り替えられます。

- 6 -（３）純資産変動計算書（ＮＷ：Net Worth statement）
純資産変動計算書は，貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目が，一会計期間においてどのように変動したかを表す財務書類です。

純資産変動計算書（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）[一般会計等]（単位：千円）

H28年分
科目名
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）

合計

H29年分

固定資産等形成分 余剰分(不足分)

64,008,251

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

63,481,857

98,838,131▲ 35,356,273▲ 25,538,904 ▲ 26,709,488

98,619,953 ▲ 34,611,703▲ 25,538,904--▲ 26,709,488

24,870,290-

24,870,290

25,911,938-

25,911,938

税収等

18,239,822-

18,239,822

18,629,324-

18,629,324

国県等補助金6,630,468-

6,630,468

7,282,614-

7,282,614▲ 668,614-▲ 668,614▲ 797,549-▲ 797,549

財源

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）-

180,415▲ 180,415-▲ 296,435

296,435

有形固定資産等の増加-

3,757,876▲ 3,757,876-

3,615,493▲ 3,615,493

有形固定資産等の減少-▲ 3,466,505

3,466,505-▲ 3,436,074

3,436,074

貸付金・基金等の増加-

778,791▲ 778,791-

1,804,065▲ 1,804,065

貸付金・基金等の減少-▲ 889,747

889,747-▲ 2,279,918

2,279,918

資産評価差額▲ 1,685▲ 1,685

-

913

913

-

無償所管換等

143,906

143,906-

21,291

21,291--▲ 104,459

104,459▲ 2,388▲ 2,388-▲ 526,393

218,177▲ 744,570▲ 777,733▲ 276,619▲ 501,115

98,838,131 ▲ 35,356,273

62,704,124

98,561,512 ▲ 35,857,388

その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

63,481,857※

各項目を四捨五入しているため内訳と合計が一致しないことがあります。

※「本年度末純資産残高」は，「貸借対照表」の「純資産合計」の項目に対応しています。

○純資産変動計算書の二つの役割
純資産変動計算書は，純資産の増減要因である損益取引（行政コスト計算書）と損益外の取引（資本取引）の内訳を総括的に表し，貸借対照表の純資産の増減を示す役割を担っています。
もう一つの役割は，インフラ整備等行政が担うサービスの総括表示という面があります。
○純資産変動計算書の特徴
発生主義会計における貸借対照表は，ストックである資産，負債及びその差額である純資産の期
末現在高を表示するものですが，その純資産の増減額や因果関係を項目ごとに示している点が純資
産変動計算書の大きな特徴です。

① 「純行政コスト」「純行政コスト」は，行政コスト計算書の収支結果である純行政コストと連動しています。

② 「財源」「税収等」は，地方税，地方交付税及び地方譲与税等で，国県等補助金は，国庫支出金及び県支出金などを計上しています。

- 7 -

③ 「固定資産等の変動（内部変動）」「有形固定資産等の増加」は，有形固定資産及び無形固定資産の形成による保有資産の増加
額または有形固定資産及び無形固定資産の形成のために支出（または支出が確定）した金額を表しています。
「有形固定資産等の減少」は，有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費相当額及び除売却による減少額または有形固定資産及び無形固定資産の売却収入（元本分），除却相当額及び自己金融効果を伴う減価償却費相当額を表しています。
「貸付金・基金等の増加」は，貸付金・基金等の形成による保有資産の増加額または新たな貸付金・基金等のために支出した金額を表しています。
「貸付金・基金等の減少」は，貸付金の償還及び基金の取崩等による減少額または貸付金の償還収入及び基金の取崩収入相当額等を表しています。

④ 資産評価差額「資産評価差額」は，有価証券等の評価差額です。

⑤ 無償所管換等無償所管換等は，無償で譲渡または取得した固定資産の評価額等を表しています。

- 8 -（４）資金収支計算書（ＣＦ：Cash Flow statement）
資金収支計算書は，一会計期間における地方公共団体の行政活動に伴う現金等の資金の流れを，性質の異なる３つの活動（「業務活動収支」,「投資活動収支」及び「財務活動収支」）に分けて表示した財務書類です。

資金収支計算書（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）[一般会計等]（単位：千円）

科目名

H28

H29

増減

【業務活動収支】
１．業務支出23,198,655

24,542,857

1,344,202（１）業務費用支出

10,839,024

10,420,790▲ 418,234（２）移転費用支出

12,359,631

14,122,067

1,762,436

２．業務収入24,285,342

23,971,139▲ 314,203（１）税収等収入

18,306,958

17,931,506▲ 375,452（２）国県等補助金収入

4,851,180

4,886,049

34,869（３）使用料及び手数料収入

268,581

264,064▲ 4,517（４）その他の収入

858,623

889,52130,898３．臨時支出---４．臨時収入681,430

1,436,816

755,386

1,768,117

865,098▲ 903,019

4,536,667

5,200,790

664,123

業務活動収支【投資活動収支】
１．投資活動支出（１）公共施設等整備費支出

3,757,876

3,615,493▲ 142,383（２）基金積立金支出598,779

1,324,049

725,270（３）投資及び出資金支出

148,493229,793

81,300（４）貸付金支出

31,51931,455

▲ 64

-

-

-

1,996,484
1,097,858

3,686,081
1,677,779

1,689,597
579,921（２）基金取崩収入

854,369

1,962,037

1,107,668（３）貸付金元金回収収入

35,37838,9443,566（４）資産売却収入

8,878

7,321

▲ 1,557（５）その他の収入---▲ 2,540,184▲ 1,514,709

1,025,475

１．財務活動支出

3,053,646

2,882,458▲ 171,188

２．財務活動収入

3,706,011

3,647,783▲ 58,228（５）その他の支出
２．投資活動収入（１）国県等補助金収入

投資活動収支【財務活動収支】

財務活動収支652,365

765,325

112,960

本年度資金収支額▲ 119,702

115,714

235,416

前年度末資金残高

931,271

811,569▲ 119,702

本年度末資金残高

811,569

927,283

115,714

前年度末歳計外現金残高

70,42660,210▲ 10,216

本年度歳計外現金増減額▲ 10,216

11,547

21,763

本年度末歳計外現金残高

60,21071,757

11,547

本年度末現金預金残高

871,779

999,040

127,261- 9 -※

各項目を四捨五入しているため内訳と合計が一致しないことがあります。

「本年度末現金預金残高」は，「貸借対照表」の「現金預金」の項目に対応しています。
① 「業務活動収支」「業務活動収支」は，自治体を運営する上で毎年度継続的に収入・支出されるものを計上しております。「（2）国県等補助金収入」は国県等補助金のうち，業務支出の財源に充当した収入を計上しております。
「3.臨時収入」・「4．臨時支出」は，本年度臨時に発生したものを計上しています。
② 「投資活動収支」「投資活動収支」は，公共施設等の設備投資や国県からの補助金，基金といった特定資産等の増減取引によって生じた収入・支出を計上するものを計上しています。
１

投資活動支出
有形固定資産等の形成に係る支出を「（1）公共施設等整備費支出」，基金の積み立てなど
によるものを「（2）基金積立金支出」とし計上しています。

２

投資活動収入
国県等補助金のうち，投資活動支出の財源に充当したものを「（1）国県等補助金収入」とし,基金取り崩しによる収入を「（2）基金取崩収入」，貸付金に係る元金回収収入を「（3）貸付金元金回収収入」,資産売却によるものを「（4）資産売却収入」に計上しています。

③ 「財務活動収支」「財務活動収支」は，地方債（公債）の収支額を計上するものです。「1.財務活動支出」は地方債の元金返済にかかる支出を計上し,「2.財務活動収入」は地方債発行による収入を計上しています。

- 10 -

４．財務指標（一般会計等）（１） 資産形成度～将来世代に残る資産はどのくらいあるか～

①

名称

算式

住民一人当たり資産額

資産合計

③

平成２９年度

1,292

1,295

3.2

3.0

52.0

53.0

住民基本台帳人口（千円）②

平成２８年度

歳入額対資産比率

資産合計

（年）

歳入合計

有形固定資産減価償却率

減価償却累計額（％）

償却資産取得価格

×100※住民基本台帳人口 …77,271 人（平成 28 年度末時点）※住民基本台帳人口 …76,665 人（平成 29 年度末時点）① 住民一人当たり資産額
住民一人当たり資産額は，資産額を住民基本台帳人口で除しており,市民一人当たりの資産がいくらになるかを表しています。２９年度は人口が減少したため，前年と比較し増加しました。

② 歳入額対資産比率
歳入額対資産比率は，歳入総額に対する資産の比率を算出しており，これまでに形成されたス
トックとしての資産が，歳入の何年分に相当するかを表し，資産形成の度合いを測ることができます。２９年度は歳入が増加したため，前年度と比較し減少しました。

③ 有形固定資産減価償却率
資産老朽化比率は，有形固定資産のうち，償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を算出しており，今まで整備された公共資産が，耐用年数に対してどの程度経過しているのかを全体として把握することができます。１００％に近いほど老朽化の度合いが高いことになります。２９年度は減価償却累計額の増加により，前年度と比較し増加しました。

（２）世代間公平性

名称④ 純資産比率（％）⑤ 社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）（％）～将来世代と現世代との負担の分担は適切か～。

算式
純資産
総資産

×100

地方債合計
有形固定資産- 11 -

×100

平成２８年度

平成２９年度

63.6

63.2

38.8

39.7

④ 純資産比率
純資産比率は，総資産のうち返済義務のない純資産がどれくらいの割合であるかを表す指標で，民間企業などにおいては「自己資本比率」に相当し，この比率が高いほど健全であるといえます。
また，地方公共団体は地方債の発行を通じて，将来世代と現世代の負担の配分を行っており，資産の整備だけにとらわれて，その負担を将来世代へ先送りされていないかを確認することができます。２９年度は純資産が減少したため，前年度と比較し減少しました。

⑤ 社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）
社会資本等形成の世代間負担比率は，社会資本等について将来の償還等が必要な負債による形成割合（公共資産等形成充当負債の割合）を算出しており，社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を把握することができます。この指標が高いほど将来世代が負担すべき割合が高いことを表しています。２９年度は地方債が増加したため，前年度と比較し増加しました。

（３）持続可能性（健全性）～財政に持続可能性があるか（どのくらい借金があるか）～

名称

算式⑥ 住民一人当たり負債額

負債合計

（千円）
⑦

基礎的財政収支（千円）（プライマリーバランス）⑧ 債務償還可能年数（年）

住民基本台帳人口※

業務活動収支－支払利息支出＋投資活動収支（将来負担額 - 充当可能基金残高）（業務収入等 – 業務支出）

平成２８年度

平成２９年度

470.5

477.2

▲512,186▲423,125

17.3

64.9

※ 将来負担額及び充当可能基金残高については，地方公共団体健全化法上の将来負担比率の算定式による。
※ 業務収入等は，「業務収入＋減収補填債特例分発行額＋臨時財政対策債発行可能額」とする。

⑥ 住民一人当たり負債額
住民一人当たり負債額は，負債額を住民基本台帳人口で除しております。 住民一人当たりの将来世代も含めて負担する公債費や引当金等がいくらになるかを表しています。２９年度は負債が増加し人口が減少したため，前年度と比較し増加しました。

⑦ 基礎的財政収支（プライマリーバランス）
基礎的財政収支（プライマリーバランス）は，資金収支計算書上の業務活動収支（支払利息支出を除く）と投資活動収支の合算額を算出することにより，地方債等の元利償還額を除いた歳出と，地方債等発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標です。
この指標がプラスの場合，地方債の発行に頼らず，税収等の歳入で歳出を賄えていることを意味します。マイナスの場合は，地方債を発行しなければ歳出を賄えないことを意味します。
２９年度，業務活動収支は減少したものの投資活動収支が増加したため改善しました。

- 12 -

⑧ 債務償還可能年数
債務償還可能年数は，実質債務（地方債残高等から充当可能基金等を控除した実質的な債務）が償還財源上限額（資金収支計算書における業務活動収支の黒字分（臨時収支分を除く。））の何年分あるかを示す指標です。債務償還能力は，債務償還可能年数が短いほど高く，債務償還可能年数が長いほど低いと言えます。
２９年度は起債残高が増加しており，将来負担額が増加していることに加え,補助金等の支出の増加や他会計への繰出金の増加に伴い業務支出が増加したため,債務償還年数が長くなっています。
統一モデルに変更して２９年度は２年目であり，総務省より債務償還年数については３ヵ年の平均で算出することが望ましいとの見解から２９年度については参考値（指標については単年度で算出）となります。

（４）効率性～行政サービスは効率的に提供されているか～
名称
⑨

算式

住民一人当たり行政コスト

純経常行政コスト（純経常行政コスト）（千円）

住民基本台帳人口※

名称

年度

人件費

物件費等

5,839,864

7,875,346

22.0

平成２８年度

平成２９年度

327.5

341.4

その他の

移転費用

合 計

433,594

12,359,631

26,508,435

29.7

1.6

46.7

100.0

5,359,738

8,007,015

395,573

14,122,067

27,884,393

19.2

28.7

1.4

50.7

100.0

業務費用

平成 28 年度

⑩ 性質別・行政目的
別行政コスト（千円・％）
平成 29 年度

名称

算式

住民一人当たりの人件費

人件費

（千円）
住民一人当たり物件費等（千円）
住民一人当たり移転費用（千円）

住民基本台帳人口※
物件費等
住民基本台帳人口※
移転費用
住民基本台帳人口※- 13 -

平成２８年度

平成２９年度

75.6

69.9

101.9

104.4

160.0

184.2

⑨ 住民一人当たり行政コスト
住民一人当たり行政コストは，行政コスト計算書で算出される「純経常行政コスト」を住民基
本台帳人口で除し，住民一人当たりのコストを算出することにより，地方公共団体の経常的な行
政活動の効率性を測定する指標です。２９年度は純経常行政コストの増加や人口減少により，前年度と比較し増加しました。

⑩ 性質別・行政目的別行政コスト
行政コスト計算書には，性質別（人件費，物件費等）の行政コストが計上されており，これらを経年比較することにより，行政コストの増減項目の分析が可能となります。
また，これらの数値を住民基本台帳人口で除して住民一人当たり性質別・行政目的別行政コス
トとすることにより，地方公共団体の行政活動に係る効率性を測定することができ，この指標を類似団体と比較することで，当該団体の効率性の評価が可能となります。

（５）弾力性～資産形成等を行う余裕はどのくらいあるか～
名称

算式⑪ 行政コスト対税収等
比率（％）

純行政コスト
財源（税収等＋国県等補助金）

×100

平成２８年度

平成２９年度

101.8

103.1

⑪ 行政コスト対税収等比率
行政コスト対税収等比率は，純経常行政コストを財源等（税収等＋国県等補助金）で除しており，税収等の一般財源等に対する行政コストの比率を算出することによって，当該年度の税収等のうち，どれだけが資産形成を伴わない行政コストに消費されたのかを把握することができます。
この比率が 100％に近づくほど資産形成の余裕度が低いといえ，さらに 100％を上回ると過去から蓄積した資産が取り崩されたことを表します。２９年度は財源増加したものの、純行政コストの増加が上回ったため，前年度と比較し増加しました。

（６）自律性～歳入はどのくらい税収等で賄われているか～
名称⑫ 受益者負担の割合（％）

算式

平成２８年度

平成２９年度

4.5

6.1

経常収益
経常費用

×100

⑫ 受益者負担の割合
受益者負担の割合は，経常収益を経常費用で除して算出します。
経常収益は，使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額であり，これを経常費用と比較することにより，行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を算出することができます。２９年度は経常費用が増加したものの経常収益が上回ったため，前年度と比較し増加しました。

- 14 -

【様式第1号】

貸借対照表（平成30年3月31日現在）（単位：円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

89,363,376,455

固定負債

33,170,773,412

有形固定資産78,695,104,143

地方債

28,272,701,110

事業用資産

26,282,895,666

長期未払金

土地

4,343,177,508

退職手当引当金

立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額

損失補償等引当金-

4,898,072,302-

48,794,974,153

その他-△ 28,876,838,758

流動負債

3,415,251,481

１年内償還予定地方債

2,992,871,770

2,803,874,456△ 1,337,347,949

未払金

-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金350,622,571

航空機

-

預り金

71,757,140-

その他

航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額

46,002,960 負債合計
△ 35,532,504 【純資産の部】-

36,586,024,893

建設仮勘定

544,585,800

固定資産等形成分

98,159,612,542

インフラ資産50,994,177,632

余剰分（不足分）△ 35,455,488,488

土地

4,402,741,144

建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額

8,432,213,451△ 5,251,737,661
84,088,982,041△ 40,982,477,743

その他-

その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額

304,456,400
2,896,847,831△ 1,478,816,986

無形固定資産17,779,268

ソフトウェア

17,379,268

その他

400,000

投資その他の資産

10,650,493,044

投資及び出資金3,670,246,506

有価証券

30,500,000

出資金

646,325,097

その他

2,993,421,409

投資損失引当金△ 401,899,553

長期延滞債権457,135,383

長期貸付金
基金

13,923,813
6,955,877,362

減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

6,955,877,362
977,800△ 45,768,267

流動資産

9,926,772,492

現金預金

999,040,384

未収金

147,542,513

短期貸付金

3,596,395

基金

8,792,639,692

財政調整基金6,899,759,737

減債基金

1,892,879,955

棚卸資産

-

その他
徴収不能引当金
資産合計△ 16,046,492 純資産合計
99,290,148,947 負債及び純資産合計

ー

１５

－

62,704,124,054
99,290,148,947

【様式第2号】

行政コスト計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日（単位：円）
科目名

金額

経常費用

27,884,393,605

業務費用

13,762,326,326

人件費

5,359,737,929

職員給与費

4,265,523,214

賞与等引当金繰入額

350,622,571

退職手当引当金繰入額-

その他

743,592,144

物件費等

8,007,015,067

物件費

4,098,050,249

維持補修費

618,376,222

減価償却費

3,290,588,596

その他-

その他の業務費用

395,573,330

支払利息

226,486,005

徴収不能引当金繰入額

42,468,840

その他

126,618,485

移転費用

14,122,067,279

補助金等

6,225,706,600

社会保障給付

4,838,944,591

他会計への繰出金

2,986,003,494

その他

71,412,594

経常収益

1,707,497,925

使用料及び手数料

263,700,492

その他

1,443,797,433

純経常行政コスト

26,176,895,680

臨時損失

547,130,603

災害復旧事業費-

資産除売却損145,231,050

投資損失引当金繰入額

401,899,553

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

14,538,533

資産売却益

7,066,533

その他

7,472,000

純行政コスト26,709,487,750

ー

１６

ー

【様式第3号】

純資産変動計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日（単位：円）
科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

前年度末純資産残高

63,481,857,312

純行政コスト（△）△ 26,709,487,750△ 26,709,487,750

財源

25,911,938,420

25,911,938,420

税収等

18,629,324,316

18,629,324,316

98,838,130,716△ 35,356,273,404

国県等補助金7,282,614,104

7,282,614,104

本年度差額△ 797,549,330△ 797,549,330

固定資産等の変動（内部変動）△ 296,434,693

296,434,693

有形固定資産等の増加

3,615,492,999△ 3,615,492,999

有形固定資産等の減少△ 3,436,074,167

3,436,074,167

貸付金・基金等の増加

1,804,064,738△ 1,804,064,738

貸付金・基金等の減少△ 2,279,918,263

2,279,918,263

資産評価差額913,110913,110

無償所管換等

21,290,852

21,290,852

その他△ 2,387,890△ 2,387,890-

本年度純資産変動額△ 777,733,258△ 276,618,621△ 501,114,637

本年度末純資産残高

62,704,124,054

98,561,512,095△ 35,857,388,041

ー

１７

－

【様式第4号】

資金収支計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日（単位：円）
科目名金額【業務活動収支】
業務支出

24,542,857,051

業務費用支出10,420,789,772

人件費支出

5,355,114,555

物件費等支出4,736,197,000

支払利息支出226,486,005

その他の支出102,992,212

移転費用支出14,122,067,279

補助金等支出6,225,706,600

社会保障給付支出

4,838,944,591

他会計への繰出支出

2,986,003,494

その他の支出71,412,594

業務収入

23,971,138,994

税収等収入

17,931,505,620

国県等補助金収入

4,886,049,104

使用料及び手数料収入

264,063,612

その他の収入889,520,658

臨時支出

-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入

1,436,816,360

業務活動収支865,098,303【投資活動収支】
投資活動支出5,200,789,581

公共施設等整備費支出

3,615,492,999

基金積立金支出

1,324,048,561

投資及び出資金支出

229,793,021

貸付金支出

31,455,000

その他の支出-投資活動収入3,686,080,649

国県等補助金収入

1,677,779,000

基金取崩収入1,962,036,854

貸付金元金回収収入

38,943,741

資産売却収入7,321,054

その他の収入-投資活動収支△ 1,514,708,932【財務活動収支】
財務活動支出

2,882,458,210

地方債償還支出

2,882,458,210

その他の支出-財務活動収入3,647,783,000

地方債発行収入

3,647,783,000

その他の収入-財務活動収支765,324,790

本年度資金収支額

115,714,161

前年度末資金残高

811,569,083

本年度末資金残高

927,283,244

前年度末歳計外現金残高

60,209,659

本年度歳計外現金増減額

11,547,481

本年度末歳計外現金残高

71,757,140

本年度末現金預金残高

999,040,384

ー

１８

－

注記
1. 重要な会計方針（1） 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産

取得原価

ただし、開始時の評価基準及び評価方法については再調達原価とし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価格 1 円としています。
② 無形固定資産

取得原価

ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、再調達原価としています。
（2） 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のないもの

取得原価

② 出資金
ア 市場価格のないもの

出資金額（3） 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ア 建物

３年～70 年

イ 工作物

３年～60 年ウ 物品

３年～50 年

② 無形固定資産定額法（ソフトウェアについては、当市における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。
）（4） 引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するもの
について、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。

- 19 -

② 徴収不能引当金
未収金及び長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
貸付金については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
③ 退職手当引当金
退職手当債務から茨城県市町村総合事務組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、茨城県市町村総合事務組合における積立金額の運用益のうち当市へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
④ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（5） 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
（6） その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が 60 万円未満であるときに修繕費として処理しています。

- 20 -

2. 重要な会計方針の変更等（1） 会計方針の変更

該当事項ありません。

（2） 表示方法の変更

該当事項ありません。

（3） 資金収支計算書における資金の範囲の変更

該当事項ありません。

3. 重要な後発事象

該当事項ありません。

4. 偶発債務該当事項ありません。

5. 追加情報（1） 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計② 地方自治法第 235 条の５に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会
計年度末の計数としています。
③ 千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
④ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況
は、次のとおりです。
実質赤字比率-％

連結実質赤字比率-％

実質公債費比率8.5％

将来負担比率20.9％⑤ 繰越事業に係る将来の支出予定額

557,327 千円（2） 貸借対照表に係る事項① 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア 範囲
翌年度予算で財産収入として措置されている公共資産や行政目的で保有していた資産のうち、売却予定の資産を売却可能資産としています。
イ 内訳- 21 -

売却可能資産はありません。
② 地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基
準財政需要額に含まれることが見込まれる金額

35,951,556 千円③ 地方公共団体健全化法に基づいた算定要素内容
標準財政規模18,520,223 千円

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

2,926,322 千円

将来負担額

54,331,968 千円

充当可能基金額

14,806,587 千円

特定財源見込額

299,373 千円

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額

35,951,556 千円（3） 純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容①

固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上し
ています。

②

余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

（4） 資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支②△423,125 千円

資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳

資金収支計算書の業務活動収支

865,098 千円

投資活動収入の国県等補助金収入

1,677,779 千円

未収債権の増減額△70,195 千円

減価償却費△3,290,589 千円

退職手当引当金の増減額

541,634 千円

賞与等引当金の増減額△4,623 千円- 22 -

徴収不能引当金の増減額

15,938 千円

投資損失引当金の増減額△401,900 千円

損失補償引当金の増減額

7,472 千円

固定資産除売却損益△138,165 千円

純資産変動計算書の本年度差額③△797,549 千円

一時借入金
一時借入金の借入はありません。なお、一時借入金の限度額は 800,000 千円です。

- 23 -

【様式第1号】

全体貸借対照表（平成30年3月31日現在）（単位：円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

107,109,083,854

固定負債

43,468,950,494

有形固定資産97,791,819,174

地方債等

35,472,793,922

事業用資産

27,805,554,926

長期未払金

土地

4,343,450,118

退職手当引当金

5,122,044,085

土地減損損失累計額-

損失補償等引当金

立木竹

-

その他

2,874,112,487

-

流動負債

4,328,481,937

１年内償還予定地方債等

3,530,423,071

立木竹減損損失累計額
建物50,530,906,552

建物減価償却累計額△ 29,159,484,382

建物減損損失累計額

-

未払金

-

311,854,778

未払費用

-

2,812,376,354

前受金-

工作物減価償却累計額△ 1,337,775,172

前受収益

工作物減損損失累計額-

賞与等引当金401,356,548

船舶

-

預り金

71,757,140

船舶減価償却累計額-

その他

船舶減損損失累計額
浮標等- 負債合計- 【純資産の部】

浮標等減価償却累計額-

固定資産等形成分

115,905,319,941

浮標等減損損失累計額-

余剰分（不足分）△ 42,451,473,185

航空機-

他団体出資等分-

航空機減価償却累計額-

工作物

航空機減損損失累計額
その他
その他減価償却累計額△ 35,532,504
-

建設仮勘定

605,611,000

インフラ資産67,622,658,249

土地

4,697,711,014

土地減損損失累計額
建物減価償却累計額

19,467,843,224△ 8,556,592,463

建物減損損失累計額
工作物

104,093,038,191

工作物減価償却累計額△ 52,484,326,563

工作物減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額

404,984,846
5,603,509,889△ 3,239,903,890

物品減損損失累計額-

無形固定資産18,431,907

ソフトウェア

17,379,268

その他

1,052,639

投資その他の資産

9,298,832,773

投資及び出資金676,825,097

有価証券

30,500,000

出資金

646,325,097

その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金

1,062,877,973
13,923,813
7,672,127,519

減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

7,672,127,519
1,007,800△ 127,929,429

流動資産

14,142,195,333

現金預金

4,399,560,352

未収金

958,810,239

短期貸付金

3,596,395

基金

8,792,639,692

財政調整基金6,899,759,737

減債基金

1,892,879,955

棚卸資産

31,721,084

その他
徴収不能引当金

9,138,000△ 53,270,429

繰延資産
資産合計

13,090,400
47,797,432,431

46,002,960

その他減損損失累計額

建物-- 純資産合計
121,251,279,187 負債及び純資産合計

－

２４

－

73,453,846,756
121,251,279,187

【様式第2号】

全体行政コスト計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日（単位：円）
科目名

金額

経常費用

44,759,834,279

業務費用

17,356,822,566

人件費

6,164,060,643

職員給与費

4,820,300,193

賞与等引当金繰入額

397,978,548

退職手当引当金繰入額

14,622,330

その他

931,159,572

物件費等

10,252,553,228

物件費

5,479,383,366

維持補修費

719,597,420

減価償却費

4,052,592,022

その他

980,420

その他の業務費用

940,208,695

支払利息

364,250,393

徴収不能引当金繰入額

150,321,017

その他

425,637,285

移転費用

27,403,011,713

補助金等

21,617,730,091

社会保障給付4,864,532,428

その他

920,749,194

経常収益

4,076,113,680

使用料及び手数料

2,307,057,896

その他

1,769,055,784

純経常行政コスト

40,683,720,599

臨時損失

145,356,392

災害復旧事業費-

資産除売却損145,231,050

損失補償等引当金繰入額-

その他

125,342

臨時利益

15,292,776

資産売却益

7,066,533

その他

8,226,243

純行政コスト40,813,784,215

－

２５

－

【様式第3号】

全体純資産変動計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日（単位：円）
科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

73,338,384,083△ 42,190,144,433-

純行政コスト（△）△ 40,813,784,215△ 40,813,784,215-

財源

40,875,645,725

40,875,645,725-

税収等

28,426,372,859

28,426,372,859-

国県等補助金12,449,272,866

12,449,272,866-

61,861,510

61,861,510

-

本年度差額

115,528,528,516

固定資産等の変動（内部変動）

550,399,951△ 550,399,951

有形固定資産等の増加

5,158,510,570△ 5,158,510,570

有形固定資産等の減少△ 4,261,546,785

4,261,546,785

貸付金・基金等の増加

2,362,916,514△ 2,362,916,514

貸付金・基金等の減少△ 2,709,480,348

2,709,480,348

資産評価差額913,110913,110

無償所管換等

70,404,679

70,404,679

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額

-

-

-

△ 17,716,626△ 244,926,315

227,209,689

本年度純資産変動額

115,462,673

376,791,425△ 261,328,752-

本年度末純資産残高

73,453,846,756

115,905,319,941△ 42,451,473,185

-

その他

－

２６

－

【様式第4号】

全体資金収支計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日（単位：円）
科目名金額【業務活動収支】
業務支出

40,361,594,037

業務費用支出12,958,582,324

人件費支出

6,141,847,507

物件費等支出

6,062,120,132

支払利息支出364,250,393

その他の支出390,364,292

移転費用支出27,403,011,713

補助金等支出21,617,730,091

社会保障給付支出

4,864,532,428

その他の支出

920,749,194

業務収入

40,813,966,808

税収等収入

27,835,730,112

国県等補助金収入

9,616,216,950

使用料及び手数料収入

2,171,297,487

その他の収入1,190,722,259

臨時支出

125,342

災害復旧事業費支出-

その他の支出125,342

臨時収入

1,437,570,603

業務活動収支1,889,818,032【投資活動収支】
投資活動支出

6,753,074,624

公共施設等整備費支出

5,157,050,737

基金積立金支出

1,561,968,887

投資及び出資金支出

2,600,000

貸付金支出

31,455,000

その他の支出-投資活動収入4,062,813,649

国県等補助金収入

1,987,502,000

基金取崩収入1,988,526,854

貸付金元金回収収入

38,943,741

資産売却収入43,221,054

その他の収入4,620,000

投資活動収支△ 2,690,260,975【財務活動収支】
財務活動支出3,475,334,546

地方債等償還支出

3,475,334,546

その他の支出-財務活動収入4,537,183,000

地方債等発行収入

4,537,183,000

その他の収入-財務活動収支1,061,848,454

本年度資金収支額

261,405,511

前年度末資金残高

4,066,397,701

比例連結割合変更に伴う差額-

本年度末資金残高

4,327,803,212

前年度末歳計外現金残高

60,209,659

本年度歳計外現金増減額

11,547,481

本年度末歳計外現金残高

71,757,140

本年度末現金預金残高

4,399,560,352

－

２７

－

注記
1. 重要な会計方針（1） 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産

取得原価

ただし、開始時の評価基準及び評価方法については再調達原価とし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価格 1 円としています。
② 無形固定資産

取得原価

ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、再調達原価としています。
（2） 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のないもの

取得原価

② 出資金
ア 市場価格のないもの

出資金額（3） 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。
）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ア 建物

３年～70 年

イ 工作物

３年～60 年ウ 物品

３年～50 年

② 無形固定資産（リース資産を除きます。
）

定額法（ソフトウェアについては、当市における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。
）（4） 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金及び長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
貸付金については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。

- 28 -

② 退職手当引当金
期末自己都合要支給額に、退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち当市へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
③ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（5） リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間実質が１年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（6） 全体資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
（7） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、一部の連結対象団体（会計）については、税抜方式によっています。

- 29 -

2. 重要な会計方針の変更等（1） 会計方針の変更

該当事項ありません。

（2） 表示方法の変更

該当事項ありません。

（3） 資金収支計算書における資金の範囲の変更

該当事項ありません。

3. 重要な後発事象（1） 主要な業務の改廃
・公共下水道事業特別会計は平成 30 年度より地方公営企業会計基準を適用して財務書類を作成します。
・岩間駅東土地区画整理事業特別会計は平成 30 年度より廃止されます。
4. 偶発債務該当事項ありません。

5. 追加情報（1） 全体対象団体（会計）
団体（会計）名区分

国民健康保険特別会計

特別会計

後期高齢者医療特別会計

特別会計

介護保険特別会計

特別会計

介護サービス事業特別会計

特別会計

農業集落排水事業特別会計

特別会計

岩間駅東土地区画整理事業特別会計

特別会計

市立病院事業会計

公営企業会計

水道事業会計

公営企業会計工業用水道事業会計

公営企業会計全体連結の方法は次のとおりです。
① 地方公営企業会計は、すべて全部連結の対象としています。
ただし、地方公営企業法の財務規定等が適用されていない地方公営企業会計のうち、当該規定等の適用に向けた作業に着手しているもの（平成 29 年度までに着手かつ集中取組期間内に当該規定等を適用するものに限ります。
）については、連結対象団体（会計）の対象外としています。したがって、一般会計等における他会計への繰出金等が内部相殺されない場合があります。
公共下水道事業特別会計

企業債残高 15,428,411 千円
他会計繰入金 842,630 千円- 30 -

（2） 出納整理期間
地方自治法第 235 条の５に基づき出納整理期間が設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない団体（会計）と出納整理期間を設けている団体（会計）との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。
（3） 表示単位未満の取扱い
千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
（4） 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア 範囲
・平成 30 年度予算において、財産収入として措置されている公共資産・売却予定とされている公共資産
イ 内訳
売却可能資産はありません。

- 31 -

【様式第1号】

連結貸借対照表（平成30年3月31日現在）（単位：円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

111,036,750,057

固定負債

43,855,224,294

有形固定資産101,346,598,135

地方債等

35,577,563,567

事業用資産

31,322,635,657

長期未払金

土地

5,250,019,902

退職手当引当金

5,363,313,840

土地減損損失累計額-

損失補償等引当金

立木竹

-

その他

2,914,346,887

-

流動負債

4,400,626,178

１年内償還予定地方債等

3,560,164,408

立木竹減損損失累計額
建物54,596,380,789

建物減価償却累計額△ 31,289,103,253

建物減損損失累計額

-

-

未払金

329,931,550

未払費用

6,745,331

8,231,081,511

前受金

3,976,420

工作物減価償却累計額△ 6,085,868,561

前受収益

工作物減損損失累計額-

賞与等引当金413,650,063

船舶

-

預り金

73,068,006

船舶減価償却累計額-

その他

船舶減損損失累計額
浮標等- 負債合計- 【純資産の部】

浮標等減価償却累計額-

固定資産等形成分

120,140,995,983

浮標等減損損失累計額-

余剰分（不足分）△ 42,598,325,850

航空機-

他団体出資等分

49,117,815

航空機減価償却累計額-

工作物

航空機減損損失累計額
その他
その他減価償却累計額△ 35,779,689
-

建設仮勘定

605,611,000

インフラ資産67,644,848,808

土地

4,719,901,573

土地減損損失累計額
建物減価償却累計額

19,467,843,224△ 8,556,592,463

建物減損損失累計額
工作物

104,093,038,191

工作物減価償却累計額△ 52,484,326,563

工作物減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額

404,984,846
5,983,592,224△ 3,604,478,554

物品減損損失累計額-

無形固定資産24,119,493

ソフトウェア

23,066,852

その他

1,052,641

投資その他の資産

9,666,032,429

投資及び出資金667,106,570

有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金

300,000
653,425,097
13,381,473
1,064,696,136
13,923,813
8,037,020,612

減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

8,037,020,612
11,617,800△ 128,332,502

流動資産14,810,888,363

現金預金

4,717,299,602

未収金

974,042,398

短期貸付金

3,596,395

基金

9,100,649,531

財政調整基金7,207,769,576

減債基金

1,892,879,955

棚卸資産

59,585,682

その他
徴収不能引当金

9,213,410△ 53,498,655

繰延資産
資産合計

13,090,400
48,255,850,472

50,293,958

その他減損損失累計額

建物-- 純資産合計
125,847,638,420 負債及び純資産合計

－

３２

－

77,591,787,948
125,847,638,420

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日（単位：円）
科目名

金額

経常費用

52,255,269,249

業務費用

18,826,006,945

人件費

6,490,953,997

職員給与費

5,098,398,792

賞与等引当金繰入額

410,272,063

退職手当引当金繰入額

16,139,362

その他

966,143,780

物件費等

11,211,654,149

物件費

5,913,433,858

維持補修費

909,479,946

減価償却費

4,241,217,934

その他

147,522,411

その他の業務費用

1,123,398,799

支払利息

366,064,036

徴収不能引当金繰入額

150,858,164

その他

606,476,599

移転費用

33,429,262,304

補助金等

27,636,202,175

社会保障給付4,864,682,236

その他

928,377,893

経常収益

3,773,929,625

使用料及び手数料

2,407,398,134

その他

1,366,531,491

純経常行政コスト

48,481,339,624

臨時損失

145,367,827

災害復旧事業費-

資産除売却損145,242,485

損失補償等引当金繰入額-

その他

125,342

臨時利益

15,292,776

資産売却益

7,066,533

その他

8,226,243

純行政コスト48,611,414,675

－

３３

－

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日（単位：円）
科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

77,626,316,448△ 42,224,352,797

49,117,815

純行政コスト（△）△ 48,611,414,675△ 48,611,414,675-

財源

48,506,320,467

48,506,320,467-

税収等

32,506,653,326

32,506,653,326-

119,801,551,430

国県等補助金15,999,667,141

15,999,667,141

-

本年度差額

△ 105,094,208△ 105,094,208-

固定資産等の変動（内部変動）

374,978,787△ 374,978,787

有形固定資産等の増加

5,213,884,902△ 5,213,884,902

有形固定資産等の減少△ 4,450,184,162

4,450,184,162

貸付金・基金等の増加

2,417,461,717△ 2,417,461,717

貸付金・基金等の減少△ 2,806,183,670

2,806,183,670

資産評価差額913,110913,110

無償所管換等

70,404,679

70,404,679

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額△ 2,858,584

109,481,525△ 112,340,109

2,106,503△ 216,333,548

218,440,051

本年度純資産変動額△ 34,528,500

339,444,553△ 373,973,053-

本年度末純資産残高

77,591,787,948

120,140,995,983△ 42,598,325,850

49,117,815

その他

－

３４

－

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日（単位：円）
科目名金額【業務活動収支】
業務支出

47,666,551,530

業務費用支出

14,237,289,226

人件費支出

6,463,707,792

物件費等支出

6,804,115,540

支払利息支出

366,064,036

その他の支出603,401,858

移転費用支出33,429,262,304

補助金等支出27,636,202,175

社会保障給付支出

4,864,682,236

その他の支出928,377,893

業務収入

48,113,605,018

税収等収入

31,916,010,579

国県等補助金収入

13,140,224,209

使用料及び手数料収入

2,271,637,725

その他の収入785,732,505

臨時支出

125,342

災害復旧事業費支出-

その他の支出125,342

臨時収入

1,437,702,519

業務活動収支1,884,630,665【投資活動収支】
投資活動支出6,826,303,388

公共施設等整備費支出

5,176,525,068

基金積立金支出

1,615,723,320

投資及び出資金支出

2,600,000

貸付金支出

31,455,000

その他の支出-投資活動収入4,092,260,114

国県等補助金収入

2,013,757,100

基金取崩収入2,027,617,911

貸付金元金回収収入

38,943,741

資産売却収入7,321,082

その他の収入4,620,280

投資活動収支△ 2,734,043,274【財務活動収支】
財務活動支出3,511,932,474

地方債等償還支出

3,511,755,615

その他の支出

176,859

財務活動収入4,537,183,000

地方債等発行収入

4,537,183,000

その他の収入-財務活動収支1,025,250,526

本年度資金収支額

175,837,917

前年度末資金残高

4,481,967,272

比例連結割合変更に伴う差額△ 12,638,933

本年度末資金残高

4,645,166,256

前年度末歳計外現金残高

60,485,347

本年度歳計外現金増減額

11,647,999

本年度末歳計外現金残高

72,133,346

本年度末現金預金残高

4,717,299,602

－

３５

－

注記
1. 重要な会計方針（1） 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産

取得原価

ただし、開始時の評価基準及び評価方法については再調達原価とし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価格 1 円としています。
② 無形固定資産

取得原価

ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、再調達原価としています。
（2） 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの

会計年度末における市場価格

イ 市場価格のないもの

取得原価

② 出資金
ア 市場価格のないもの

出資金額（3） 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。
）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ア 建物

３年～70 年

イ 工作物

３年～60 年ウ 物品

３年～50 年

② 無形固定資産（リース資産を除きます。
）

定額法（ソフトウェアについては、当市における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。
）③ リース資産ア

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

イ

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法- 36 -

（4） 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金及び長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
貸付金については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
③ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（5） リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間実質が１年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（6） 連結資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
（7） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
- 37 -

ただし、一部の連結対象団体（会計）については、税抜方式によっています。
2. 重要な会計方針の変更等（1） 会計方針の変更

該当事項ありません。

（2） 表示方法の変更

該当事項ありません。

（3） 連結資金収支計算書における資金の範囲の変更

該当事項ありません。

3. 重要な後発事象（1） 主要な業務の改廃
・岩間駅東土地区画整理事業特別会計は平成 30 年度より廃止されます。
4. 偶発債務該当事項ありません。

5. 追加情報（1） 連結対象団体（会計）
団体（会計）名区分

連結の方法

比例連結割合茨城地方広域環境事務組合

一部事務組合・広域連合

比例連結31.21％

笠間・水戸環境組合

一部事務組合・広域連合

比例連結71.85％

笠間地方広域事務組合

一部事務組合・広域連合

比例連結78.80％

一部事務組合・広域連合

比例連結

3.28％

一部事務組合・広域連合

比例連結

1.73％

一部事務組合・広域連合

みなし連結

-

茨城租税債権管理機構

一部事務組合・広域連合

比例連結

2.52％

筑北環境衛生組合

一部事務組合・広域連合

比例連結45.60％

茨城県後期高齢者医療広域連合

一部事務組合・広域連合

比例連結

0.05％

笠間市開発公社

第三セクター等

全部連結-

笠間工芸の丘株式会社

第三セクター等

全部連結-

笠間市農業公社

第三セクター等

全部連結-

茨城県市町村総合事務組合（一般会計）
茨城県市町村総合事務組合（特別会計）
茨城県市町村総合事務組合（退職手当事業）連結の方法は次のとおりです。
① 地方公営企業会計は、すべて全部連結の対象としています。
ただし、地方公営企業法の財務規定等が適用されていない地方公営企業会計のうち、当該規定等の適用に向けた作業に着手しているもの（平成 29 年度までに着手かつ集中取組期間内に当該規定等を適用するものに限ります。
）については、連結対象団体- 38 -

（会計）の対象外としています。したがって、一般会計等における他会計への繰出金等が内部相殺されない場合があります。
公共下水道事業特別会計

企業債残高 15,428,411 千円
他会計繰入金 842,630 千円② 一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。
③ 第三セクター等は、出資割合等が 50％を超える団体（出資割合等が 50％以下であっても業務運営に実質的に主導的な立場を確保している団体を含みます。
）は、全部連結の対象としています。また、いずれの地方公共団体にとっても全部連結の対象とならない第三セクター等については、出資割合等や活動実績等に応じて、比例連結の対象としています。ただし、出資割合が 25％未満であって、損失補償を付している等の重要性がない場合は、比例連結の対象としていない場合があります。
（2） 出納整理期間
地方自治法第 235 条の５に基づき出納整理期間が設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない団体（会計）と出納整理期間を設けている団体（会計）との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。
（3） 表示単位未満の取扱い
千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
（4） 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア 範囲
・平成 30 年度予算において、財産収入として措置されている公共資産・売却予定とされている公共資産
イ 内訳
売却可能資産はありません。

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