諮問番号 平成２４年（行情）諮問第２００号
事件名

平成２２年度分の内閣官房報償費に係る具体的な使途に関する支出関係書類等の一部開示決定に関する件

審査請求人

特定非営利活動法人 情報公開市民センター

処分庁

内閣官房内閣総務官
平成２４年７月１２日
意 見 書

情報公開・個人情報保護審査会 御中
審査請求人

代理人

特定非営利活動法人 情報公開市民センター
理事長 新海

弁護士 高

橋聡
利明

東京弁護士会所属
住 所 〒１６０−０００４
東京都新宿区四谷１−５−６ 西村ビル４階
四谷見附法律事務所
電 話 ０３−３３５６−０４３４
ＦＡＸ ０３−３３５６−０４１４

はじめに（１）処分庁の本件情報不開示処分は違法であり、取り消されるべきものであることは、審査請求人の平成２４年２月１４日付け審査請求書に記載のとおりである。
大阪地方裁判所係属の平成１９年（行ウ）第９２号内閣官房報償費不開示処分取消訴訟において被告国が提出した準備書面および千代幹也内閣総務官の陳述書等の存在が明らかになったことから、内閣官房報償費の支出に関する文書とし1

ては５種の文書があることが判明した。そして、そのうち、政策推進費受払簿には相手方・目的の記載はないこと、報償費支払明細書には支払相手方の記載はなく、支払目的欄は３つの目的類型のいずれかが記載されているだけであることが明らかになり、その他の行政文書も、支払相手方以外の情報を開示しても具体的使途を特定することはできないことが明らかになった。このことから、審査請求人は、これら行政文書の多くは不開示事由該当性がないから、処分庁の本件不開示処分は取消されるべきであると主張した。
（２）その大阪地裁での内閣官房報償費の不開示処分取消訴訟の判決が、本年３月２３日にあった。予想に違わず、原告が開示請求した各文書の多くの開示を命ずる判決となった。この判決は、処分庁が主張した各文書の保秘性と開示した場合の業務の支障については、ことごとく批判し過半の文書の開示を命ずるものとなっている。同地裁判決の判旨は正当、相当であり、審査請求人はこれを支持し、本件審査請求においても、開示を相当とする部分については、全面的に援用するものである。以下、この判決の判示に従って、本件対象文書の開示を求めるものである。
（３）処分庁は、この度「理由説明書」を提出したが、本件文書の保秘性や不開示該当性について、各別の説明すらなく、ただ抽象的に業務の機密性を主張するだ
けに終わり、本件不開示処分は維持されるべきものであるとの主張を繰り返すに終わっている。大阪地裁において、処分庁の主張はことごとく排斥されているのに、これへの対応はゼロである。このことは、処分庁も大阪地裁判決に抗することはできないとの見通しに立っていることを推測させる、と言って言い過ぎではないのではないか。以下には、処分庁の主張を点検し、ついで、大阪地裁判決を各援用して、本件不開示処分の不当性を主張することとする。

第１ 処分庁の「理由説明書」での主張要旨
処分庁の「理由説明書」によると、本件対象文書について不開示該当性の主張の2

要旨は、次のようである。
（１）処分庁は、まず、内閣官房の業務について、「内閣官房の総合的、機動的な取組として、内政・外交に係る内閣の重要政策等の企画立案、実施等を適時的確に行っていくためには、その判断の材料となる、当該分野をめぐる内外の諸情勢等の情報を迅速かつ的確に調査、収集するとともに、国の内外における様々な立場の関係者等の協力を確保しつつ、合意形成を図る必要がある。
」とし、ついで、本件対象文書の不開示理由については、「本件対象文書については、このような情報収集、合意形成に向けた交渉や協力依頼等の活動に関する当該活動の相手方や個々の支払額、支払目的等、内閣官房報償費の具体的な使途に係る極めて機微な情報が記載されており、仮に本件対象文書が公にされ、その使途等に係る情報が明らかになった場合には、関係者との信頼関係が損なわれ、それらの反発を招き、また当該情報を得た第三者による不正な工作等を誘発するといったおそれがある。その結果、内閣における必要な情報収集・協力依頼等の活動が事実上困難となり、内閣の政策運営全体に支障を及ぼすおそれがある。
」などとしている（２頁）。よって、本件対象文書は法５条６号及び３号に該当するとするものである。
そして、本件対象文書も同様であると思われる５種の文書についての各別の説明もなく、ただ抽象的にその保秘性を強調し、これが開示されると業務に重大な支障が生じるとするに止まるものである。
（２）また、処分庁は、平成２１年４月２８日付の仙台高裁判決を援用し、同判決は、外務省報償費に係る支出関係文書の各文書の１通ごとに、それぞれ記載された内容全体を社会的有意な独立した１個の情報として把握しており、それを更に細分化して部分開示すべき義務を否定しているところ、原告の上告受理申立てを最高裁は不受理決定しており、本件対象文書について部分開示を認めることは、最高裁判例の考え方に沿うものであるとはいえない、などとも主張している。しかし、最高裁が部分開示を認めないとする趣旨の解釈は明らかに誤りである。この点については本意見書 第２で詳述する。
3

第２ 平成２４年３月２３日の大阪地裁判決に従って開示がなされるべきである
１ 先進大阪地裁の内閣官房報償費開示請求事件
審査請求人は、審査請求書において、大阪地裁で継続中であった、同地裁平成１９年（行コ）第９２号内閣官房報償費不開示処分取消請求事件で展開されている訴訟資料や訴訟の状況を借用して、同種事件である本件請求対象文書の開示を主張した。大阪地裁事件の訴訟資料等によると、内閣官房報償費の支出に関する行政文書には、次の５種で構成されているとされた。即ち、①領収書等、②政策推進費受払簿、③支払決定書、④出納管理簿、⑤報償費支払明細書、とされる。
そして、支出の目的類型は政策推進費、調査情報対策費および活動関係費に区分され、使用目的区分は、対価（合意・協力・情報）、会合、交通費、贈答品、書籍類、支払関係費（銀行振込手数料）、慶弔費、謝礼に区分される。
そして、政策推進費受払簿は具体的支出に関するものではなく、相手方・目的の記載はない。そして、報償費支払明細書には支払相手方の記載はない、支払目的欄には上記の３つの目的類型のいずれかが記載されているだけである。出納管理簿の記載情報は、支払相手方以外は基本的には報償費支払明細書と異ならず、支払相手先欄の記載は支障があると思われる場合は省略することができるとされているので、記載されている相手方は支障のある不開示情報ではないことになる。

２ 大阪地裁による内閣官房報償費の開示命令
ところで、大阪地裁での内閣官房報償費不開示処分取消請求事件の判決が、本年３月２３日に出され、過半の文書の開示が命じられた。同事件は、双方控訴により、現在、大阪高等裁判所に係属中であるが、同地裁判決は、５種の行政文書の一つ一つについて各文書の記載事項について判示し、政策推進費受払簿と報償費支払明細書については全面開示を命じ、出納管理簿については同文書の中の一覧表のうちの調査情報対策費及び活動関係費の支払決定にかかる項目を除いて4開示を命じた。同地裁判決の判旨は、内閣官房報償費については、これらの文書を開示しても、個別、具体的な使途が明らかになることはなく、この程度の情報の開示であれば、内閣官房の業務に支障は生じないとするものである。同地裁判
決は、本件対象文書をいささかでも開示すると内閣官房の業務や国際関係に大きな支障を生ずるおそれがあるなどと、およそ時代錯誤の処分庁の主張に対しては、ことごとく誤りを指摘し、その違法を指摘した。正当な判断であると評価できるものであった。審査請求人は、以下に、同地裁判決の判断を基礎として、開示を求めるものである。

３ 大阪地裁判決が開示を命じた文書とその理由
審査請求人の調査では、現時点においては、前記の大阪地裁判決は判例集には未搭載である。しかし、同事件の原告の上脇博之氏（神戸学院大学法科大学院教授）が代表を務める「政治資金オンブズマン」のホームページには、「判決要旨」が搭載されている。ここには、判決の判旨は十分に尽くされていると考えられる。
審査請求人は、上記大阪地裁判決を入手次第、貴審査会に提出するが、この意見書では、「判決要旨」から必要部分を引用し、審査請求人の主張に代えることとする。十分に意を尽くした説示となっており、少なくともこの説示の範囲においては、これに反して処分庁の不開示処分を正当とする判断はあり得ないであろう。
（１） 政策推進費受払簿「政策推進費受払簿は政策推進費の出納に関し、内閣官房長官が国庫から支出された内閣官房報償費から、政策推進費として使用する額を区分（政策推進費の繰入れ）した際や、各年度末及び内閣官房長官が交代する際に作成される文書であり、政策推進費受払簿が開示された場合、前回繰入れ時から今回繰入れ時までの一定期間内における政策推進費の支払合計額が明らかになるのみであって、それ以上に政策推進費の具体的使途や支払の相手方の氏名等の情報が明らかになるものではない。そうであれば、これにより、内閣官房の行う事5

務の遂行等に支障を生じる具体的なおそれがあるとは認められない。
被告は、政策推進費受払簿に記録された情報が明らかになることで、当該政策推進費の支出がされたと考えられる期間における内政・外政の課題等を照らし合わせることにより、政策推進費の具体的使途や支払相手方等が明らかになるおそれがある旨主張する。しかしながら、政策推進費受払簿の記載からは、具体的な使途や相手方等の記載はもちろん、個別の支払の行われた年月日やその金額も明らかにはならないのであり、繰入れが非常に近接した期間に行われていることにより、事実上支払日が特定される等の事情があると認めるに足りる証拠もない以上、政策推進費受払簿を開示しても、一定期間内における政策推進費の支払合計額が明らかになるのみであり、その具体的使途や相手方等が推知される具体的なおそれがあるとは認め難い。
また、被告は、政策推進費受払簿を開示することにより、政策推進費の具体的使途や支払の相手方等について、当時の内政や外交の状況と結びつけて、事実とかかわりなく様々な推測や憶測が飛び交い、これにより、関係者の協力が得にくくなったり、国民からの信頼が失われたりして、内閣官房が行う業務の遂行に支障をもたらすおそれがある旨主張する。しかしながら、使途や支払相手方等が明らかにされない以上、そのような推測や憶測のみによって、関係者等の信頼が損なわれるなどして内閣官房の行なう事務の遂行等に具体的な支障が生じるおそれがあるとは認め難く、また、内閣官房を含めた政府は、その活動に関し、当然国民やマスコミ等からの注目を受ける立場にあることも考慮すれば、当該推測や憶測のみで内閣官房の行う事務の遂行等に支障が生じるおそれがあると認めることはできない。
」「上記のとおり、政策推進費受払簿に記録された情報が開示されたとしても、一定期間内における支払合計額が明らかになるのみで、具体的な使途や相手方等が特定されるおそれがあるとは考え難いことからすれば、これを開示することにより、国の安全が害されるおそれ、他国等との信頼関係が損なわれるおそ6

れ又は他国等との交渉上不利益が被るおそれ等があるとはおよそ考え難い。
」
まとめ「以上からすると、政策推進費受払簿に記録された情報は、情報公開法５条３号及び６号の不開示情報に該当すると認めることはできないから、本件決定のうち、政策推進費受払簿を不開示とした部分は違法である。
」（７〜９頁）（２） 出納管理簿「出納管理簿は、内閣官房報償費の出納に関する情報を一覧表にしてまとめたものであり、国庫からの内閣官房報償費の支出（受領）、政策推進費の繰入れ、調査情報対策費及び活動関係費の支払決定があるごとに、当該各出納についての「年月日」「摘要（使用目的等）」
「受領額」
「支払額」
「残額」
「支払相手等」の各項目の記載がされているほか、受領額及び支払額の月分及び累計部分等がある。
まず、一覧表のうち国庫からの内閣官房報償費の支出（受領）に係る各項目の記載については、内閣官房長官から内閣官房会計担当内閣参事官に対して提出される請求書に記載された情報と同様の情報が記録されているにすぎない
ところ、当該請求書は既に開示されているから、当該情報が情報公開法５条３号及び６号の不開示情報に該当するとは認められない。
次に、一覧表のうち政策推進費の繰入れに係る各項目の記載については、政策推進費受払簿に記録された情報と同様の情報が記録されているにすぎない
ところ、前記のとおり、政策推進費受払簿に記録された情報には同条３号及び６号の不開示情報該当性が認められないことからすれば、同様に同条３号及び６号の不開示情報該当性は認められない。
一方、一覧表のうち調査情報対策費及び活動関係費の支払決定に係る項目については、支払決定書と同様個別具体的な使途や支払相手方の氏名名称の記載があるから、調査情報対策費及び活動関係費に係る領収書等や支払決定書と同7

様、同条３号及び６号の不開示情報に該当すると認められる。
最後に、一覧表のうち、月分計部分及び累計部分等については、当該情報が開示されたとしても、内閣官房報償費の具体的使途や支払の相手方等が明らかになるわけではないから、内閣官房の行う事務の遂行に支障が生じるとは認められず、また、他国等との関係で同条３号に規定するようなおそれがあるとした内閣官房内閣総務官の判断は裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるというべきであるから、同条３号及び６号の不開示情報に該当するとは認められない。
」（１０〜１１頁）（３） 報償費支払明細書「報償費支払明細書には、内閣官房報償費の各支払（政策推進費の繰入れ並びに調査情報対策費及び活動関係費の支払決定）についてまとめた一覧表の記載部分と、支払明細書繰越記載部分（前月繰越額、本月受入額、本月支払額、翌月繰越額等の記載部分）がある。
一覧表のうち政策推進費の繰入れに係る各項目については、政策推進費受払簿に記録された情報が転記されているのみであり、前記のとおり、政策推進費受払簿に記録された情報については、情報公開法５条３号及び６号の不開示情報該当性が認められないから、同様に、同条３号及び６号の不開示情報該当性は認められない。
一覧表のうち調査情報対策費及び活動関係費に係る各項目には、基本的に支払決定書に記録された情報が転記されているが、支払決定書とは異なり、支払相手方の記載や個別具体的な使途の記載はない。そうであれば、これが開示されたとしても内閣官房の事務に何らかの支障が生じるとは認められず、また、他国等との関係で同条３号に規定するようなおそれがあるとした内閣官房内閣総務官の判断は裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があり、同条３号及び６号の不開示情報該当性は認められない。被告は、支払決定の年月日及び支払決定8に係る金額が明らかになれば、被告提出資料の記載と照らし合わせることにより、具体的な使途や相手方等を推知することが可能になる旨主張する。しかし、支払決定日は必ずしも実際の役務提供日と一致するものではなく、複数の支出につきまとめて行う場合があり、支払決定に係る金額についても、複数の支出金額の合計額につき支払決定を行っていることが多いと認められ、具体的な使途等が特定されるとは考え難い。それ以上にそのようなおそれがあることを認めるに足りる証拠もない。また、被告は、憶測・推測が飛び交うことにより、内閣官房の行なう事務に支障が生じたり、外交上の問題が生じたりするおそれがある旨主張するが、具体的なおそれがあると認めるに足りる証拠はなく、当該主張は採用することはできない。支払明細書繰越記載部分が開示された場合には、特定の月において、支出された内閣官房報償費の合計額が明らかとなるが、これにより内閣官房の行う事務の遂行に支障が生じるとは認められず、また、他国等との関係で同条３号に規定するようなおそれがあると行政機関の長が判断することは裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるから、同条３号及び６号の不開示情報該当性は認められない。以上からすると、報償費支払明細書については、いずれの記載部分についても、情報公開法５条３号及び６号の不開示情報該当性が認められない。したがって、本件決定のうち、報償費支払明細書を不開示とした部分は違法である。
」（１２〜１３頁）（４）その他の文書
大阪地裁判決は、政策推進費、調査情報対策費、活動関係費に係る領収書については、内閣官房の業務との関係では保秘性が高いとして、これらの情報には「いずれも情報公開法５条３号及び６号の不開示情報に該当する」として、領収書等を不開示とした処分は適法であるとした（７頁）。そして、支払決定書については、「支払相手方等の氏名・名称の記載があり、また、調査情報対策費・活動関係費の具体的な使途についての記載がされていると認められる。
」
9

として、
「したがって、支払決定書に記録された情報は情報公開法５条３号及び６号の不開示情報に該当すると認められる。
」（９頁）とした。
大阪地裁判決の判示は、一般論として否定し難いところがあるが、現物の領収書等を点検していない。したがって、それらの全てについてこれを開示した場合に、内閣官房の業務に支障が生じるということになるのか疑問は残る。外務省報償費についても、不開示取消訴訟の審理の過程で一部の文書の開示がなされ、在外公館における議員接待費であったり、外務省他からの海外出張職員に対する接待費として使われていた。秘密のベールを厚くすれば、必ず内部腐敗は起こる。審査会においては、現物の情報の点検に際して、十分に配意され、厳しく開示の要否を検証されることを切望する。

第３

情報公開請求事件における主張立証責任、部分開示の義務付け審査請求人情報公開市民センターが原告となり提訴した外務省報償費不開示

処分取消訴訟は、２００８年１月３１日付の東京高裁判決が２００９年２月１７日の最高裁の双方の上告申立棄却によって確定した。
処分庁が「理由説明書」において援用する、外務省報償費不開示取消訴訟の仙台高裁判決は、東京高裁判決と１８０度ほども異なる。仙台高裁判決は、外務省・処分庁の言い分を丸呑みにして原告・国民が求めた情報開示をことごとく排斥した。同判決は東京高裁判決に対比すれば、その不当は明らかである。
この東京高裁判決は、本件審査請求事件においても、情報の不開示該当性の主張立証責任は処分庁に存在すること、そして、情報の部分開示は一定要件の下では処分庁がその義務を負うとする点の判示については、本件事案においても参照されるべきものである。この限度において、この判決を点検しておくこととする。

１ 行政庁の主張立証責任（１）同東京高裁判決は、情報公開法第５条３号に基づく不開示決定取消請求訴訟
10にあっては、行政庁の裁量権の逸脱濫用があったことを基礎付ける具体的事実についての主張立証責任は開示請求者にあるとしている（３５頁）。
（２） しかし、具体的な訴訟においては、開示請求対象文書が開示請求者や裁判所の目に触れる状況にないから、「上記の一般論を機械的に適用したのでは、開示請求者に難きを強いることになり、また、裁判所は判断の手がかりを得ることができないことになる。
」として、「したがって、本件訴訟においては、「控訴人（代理人注。処分庁の意である）は、本件行政文書の外形的事実等を示して当該文書に「公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」が記録されていることについて、主張立証することを要するものと解するのが相当である。
」（３６頁）とした。
（３） そして、法５条６号に係る事案については、次のように判示している。
「同号の「当該事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」とは、当該事務の本質的な性格、具体的には、当該事務の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に実質的な支障を及ぼすおそれをいい、「支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求され、「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく法的保護に値する蓋然性が要求される。
そうすると、本件訴訟において、控訴人は、本件各行政文書の外形的事実等を示して当該文書に「国の機関が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、当該事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」が記録されていることについて、上記の同号の趣旨、解釈を踏まえて主張立証することを要するものと解するのが相当である。
」（３６〜３７頁）とした。
（４）東京高裁判決の、処分庁に不開示事由の主張立証責任があるとする上記の判断はいずれも正当である。本件審査請求事件においても、処分庁はこの主張立証責任を負担している。これを果たさせるべきである。
11

２ 部分開示の義務付け（１）２００８年１月３１日付の東京高裁判決は、「情報公開法は、不開示情報が記録されている場合を除き、行政機関に行政文書の開示を義務付け、また、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、……
当該部分を除いた部分の部分開示を義務付けていることからすると、本件各行政文書については、……開示すべき部分と不開示とすべき部分とがあることが認められる以上、この区分に従って、部分開示を認めることは相当であるというべきである。
」とした。
（２）そして、同高裁判決は、外務省報償費の支出関係文書の開示について、全体の文書としては不開示該当性が認められても、その一部に独立した開示すべき情報が存在するときは、処分庁はこれを開示する義務があると次のような判断を示している。
即ち、東京高裁判決は、外務省報償費の使途分類において、保秘性が高いとされた「直接接触」と分類された文書について、「直接接触に係る文書は、対外的な接触をする会合に係る経費の支出に係る文書である。
」（４７頁）とした
上、それらの情報のうち、出席者の特定につながる情報は法５条３号、６号柱書きの不開示情報に該当するとし、会合の場所が明らかになる情報も同様であるとしたが（４８頁）、「支払予定日」、「支払日」、「支払予定額」、「支払額」については、これが開示されたとしても、出席者との信頼関係を維持することができなくなる蓋然性は認められないとし（４９頁）、支払金額や支払日は開示すべきとし、次のように判示した。
「直接接触に係る文書のうち、請求書、領収書については、その全体が情報公開法５条３号、６号柱書きの不開示情報に該当し、請求書、領収書以外の文
書の「目的・内容」、「支払方法」、「文書作成者名」、「取扱者名」、「決裁者名」、「支払予定先」、「支払先」、は同条３号、６号柱書きに該当し、「支払予定日」、12

「支払日」、「支払予定額」、「支払額」は同条３号、６号の不開示情報に該当しない。
」
（４９頁）
。
（３）この例によれば、本件対象文書について、大阪地裁判決が不開示該当性を容認した文書についても、その一部に独立した部分が存在し、その部分に開示を妥当とする情報が存在していれば、これを開示すべきことになる。
審査会においては、こうした点について十分な配慮を行い、情報公開法の本来の立法趣旨に則った運用を行い、行政庁のすべてを隠す体質を十分にチェックされることを切に望むところである。

むすび（１）本年６月２８日、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の「国会事故調」が公表された。
同報告書は、「今回の事故は、これまで何回も対策を打つ機会があったにもかかわらず、歴代の規制当局及び東電経営陣が、それぞれ意図的な先送り、不作為、あるいは自己の組織に都合の良い判断を行うことによって、安全対策が取られないまま３．１１を迎えたことで発生したものであった。
」（要約版１１頁）と、衝撃的な判断が示されていた。
そして、これまで喧伝されてきた「今回の地震と津波は想定外」という疑問については、事故調査報告書は、「福島第一原発は４０年以上前の地震学の知識に基づいて建設された。その後の研究の進歩によって、建設時の想定を超える津波が起きる可能性が高いことや、その場合すぐに炉心損傷に至る脆弱性を持つことが、繰り返し指摘されていた。しかし、東電はこの危険性を軽視し、安全裕度のない不十分な対策にとどめていた。平成１８（２００６）年の段階で福島第一原発の敷地高さを超える津波が到来した場合に全交流電源喪失に至ること、土木学会手法による予測を上回る津波が到来した場合に海水ポンプが機能喪失し炉心損傷に至る危険があるという認識は、保安院と東電との間で共有されていた。」
13

（同２７頁）との驚くべき事実も挙げられている。
（２）では、「想定できたはずの事故がなぜ起こったのか」と問いに対しては、同報
告書は、次のように見解を示している。
「その根本的な原因は、日本が高度経済成長を遂げたころまで遡る、政界、官界、財界が一体となり、国策として共通の目標に向かって進む中、複雑に絡まった『規制の虜』が生まれた。
」とある（同約版５頁）。そして、この「規制の虜」とは、原子力発電事業においては、事業者への情報の偏在や規制当局自身の組織優先の姿勢等から、歴代の規制当局と東電との関係においては、規制する立場とされる立場の「逆転関係」が起き、「規制当局は電気事業者の『虜（とりこ）』となっていた、と解説されている（同１２頁）。
（３）事業者と規制側の癒着関係や立場の混同は、斑目春樹原子力安全委員会・委員長の原発差止め訴訟での証言にも典型的に現れていた。斑目春樹氏は、かって東京大学教授の立場にあったが、平成１９年２月、浜岡原子力発電所の差止訴訟において、中部電力側の証人として証言台に立った。同教授は、原告側訴訟代理人から、危険の想定が甘いのではないかと尋ねられて、「非常用ディーゼル発電機が２台同時に壊れて、いろいろな問題が起こるためには、そのほかにもあれも起こる、これも起こる、あれも起こる、これも起こると、仮定の上に何個も重ねて初めて大事故に至るわけです。何でもかんでも、これも可能性ちょっとある、これはちょっと可能性がある、そういうものを全部組み合わせていったら、ものなんて絶対造れません。だからどっかで割り切るんです。
」と答えた。素直に真情を吐露したものといえよう。同教授は、専門家・有識者として原発の安全性を客観的に究明するというのではなく、その則を超えて原発を推進する側に立ち、安全を切り捨てても原発を造る立場に立っていたのである。同教授は、今日、原子力安全委員会の委員長にあって、東日本大震災の後、さすがにこれまでの姿勢を謝罪したが、既に取り返しが付かない状況となっていた。
（４）こうして、事故調査委員会は、この原発事故は「人災である」と断定してい14

る（同１７頁）。
「関係者に共通していたのは、およそ原子力を扱う者に許されない無知と慢心であり、世界の潮流を無視し、国民の安全を最優先せず、組織の利益を最優先とする組織依存のマインドセット（思いこみ、常識）であった。
」（１７頁）。こうなると、国家の統治機構の衰滅、崩壊も視野に入る重大現象となる。
（５）この国において、有識者や専門家が演じてきた役割の多くは、上記の斑目証人の立場や証言によく現れている。この国の多くの行政機関に付置されている審議会は行政機関が自身の政策推進を図るためのお飾り機関であり、そこに集まる有識者や専門家はおおむね目の前の事実に目を瞑り、専ら行政の意図する方向の結論となる理屈を探して答申を重ねてきたのである。その意味では、政・官・財、そして学の癒着構造体の弊害は、原子力ムラに限られた現象ではなかったのである。
こうした状況において、行政機関に付置された審議会や審査会等に過大な要求をすること自体、ないものねだりのたわ言とそしられるかも知れないが、ともかく、専門家、有識者たる立場にある者は、目の前の事実から目を背けず、正視して自らの判断を下してもらいたいというのが多くの国民の願いであろう。そして、「国会事故調」を読んだとき、それは悲痛な叫びに変わる。
貴審査会においても、上記の大阪地裁判決の判示を十分に吟味され、事実を正視して判断を願うことを切望する次第である。
以 上

添 付 資 料
１ 大阪地裁 平成１９年（行ウ）第９２号 不開示決定処分取消請求事件
平成２４年３月２３日判決の「判決要旨」

15

１通