独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

7-33 車枠及び車体の歩行者保護性能
8-33 車枠及び車体の歩行者保護性能
7-33-1 性能要件（書面等による審査）
8-33-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当 （1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、視該自動車の前面が歩行者に衝突した場合において、当該歩認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車
行者の頭部及び脚部に過度の傷害を与えるおそれの少なの前面が歩行者に衝突した場合において、当該歩行者の頭いものとして、当該歩行者の保護に係る性能に関し、書面
部及び脚部に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でその他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適なければならない。
（保安基準第 18 条第 6 項関係、細目告合するものでなければならない。
（保安基準第 18 条第 6 項
示第 178 条第 13 項関係）
関係）
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10人以上のもの人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t
③ 貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t
以下のボンネットを有する自動車を除く。
）
以下のボンネットを有する自動車を除く。
）④ ③の自動車の形状に類する自動車④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ 大型特殊自動車⑦ 大型特殊自動車⑧ 最高速度 20km/h 未満の自動車⑧ 最高速度 20km/h 未満の自動車⑨ 被牽引自動車⑨ 被牽引自動車（2）車枠及び車体は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 22 条第 13 項関係、細目告示第 100 条第 17 項関係）
① ボンネット（ボンネットを有さない自動車にあっては、フロントパネル等ボンネットに相当するもの）及びバンパの表面に鋭い突起を有していないこと。
② UN R127-04-S1 の 5.に適合すること。
（使用の過程にある自動車を除く。
）
ただし、次のア又はイのいずれかに該当する自動車に つ い て は 、 UN R127-04-S1 に 定 め る 基 準 の う ち「WAD2500」とあるのを「WAD2100」と読替えることができる。
ア 令和 11 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
イ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 11 年 8 月 31 日以前のもの（適用関係告示第 15 条第 41 項関係）
（3）ボンネット（ボンネットを有さない自動車にあっては、 （2）ボンネット（ボンネットを有さない自動車にあっては、
フロントパネル等ボンネットに相当する部分）及びバンパ
フロントパネル等ボンネットに相当する部分）及びバンパの材質及び構造が指定自動車等と同一の車枠及び車体又の表面に鋭い突起を有しない車枠及び車体は、（1）の基準は試験成績書（写しをもって代えることができる。）によに適合するものとする。
（細目告示第 178 条第 13 項関係）
り（2）②の基準に適合することが明らかなものと同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、歩行者の頭部及び脚部の保護に係る性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（2）②の基準に適合するものとする。（細目告示第 100 条第 17 項関係）
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著し
く困難であると認める装置は、（2）②の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
（細目告示第 100 条第 18 項関係）
① ボンネット（ボンネットを有さない自動車にあっては、フロントパネル等ボンネットに相当するもの）及びバンパの表面に鋭い突起を有していないもの② 欧州連合指令 78/2009 に適合する装置
7-33-2 欠番
8-33-2 欠番
7-33,8-33 車枠及び車体の歩行者保護性能（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

7-33-3 欠番

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

8-33-3 欠番
8-33-4 適用関係の整理
7-33-4 の規定を適用する。

7-33-4 適用関係の整理［歩行者保護の適用除外］（1）次に掲げる自動車については、7-33-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15 条第 4 項、第 5 項及び第 13 項関係）
① 次に掲げる自動車（②に掲げるものを除く。
）
ア 平成 17 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
イ 平成 17 年 9 月 1 日から平成 22 年 8 月 31 日までに製作された自動車（平成 17 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）
ウ 平成 17 年 9 月 1 日から平成 22 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって平成 17 年 9 月 1 日以降の型式指定
自動車（平成 17 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車と種別、車体の外形、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるものに限る。
）
エ 貨物の運送の用に供する自動車であって、車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下である自動車（ボンネットを有する自動車に限る。
）のうち、次に掲げる自動車（ｱ）平成 27 年 2 月 23 日以前に製作された自動車（ｲ）平成 27 年 2 月 24 日から令和元年 8 月 23 日までに製作された型式指定自動車（平成 27 年 2 月 24 日以降の型式指定自動車を除く。
）② 次の各号に掲げる自動車のいずれにも該当するもの
ア 次のいずれかに該当する自動車（ｱ）座席の地上面からの高さが 475mm 以下の自動車（ｲ）次に掲げる 6 項目のうち 5 項目以上を満たす自動車（a）地面と、自動車の前軸の両輪タイヤ及び自動車の前軸の前方の車体に接する平面のなす角度が 25°以
上（参考図）

（b）地面と、自動車の後軸の両輪タイヤ及び自動車の後軸の後方の車体に接する平面のなす角度が 20°以
上（参考図）

（c）自動車の前軸の両輪タイヤに接し自動車の前軸より後上方に延びる平面と、自動車の後軸の両輪タイヤに接し自動車の後軸より前上方に延びる平面の交線が車体下面に接した状態において、この両平面のなす最小角度が 20°以上（参考図）（d）自動車の前軸の両輪タイヤの最後端を結ぶ直線と後軸の両輪タイヤの最前端を結ぶ直線によって区切られる範囲内で、車体下面の最も低い位置にある固定物と地面の間の距離が 200mm 以上（参考図）

7-33,8-33 車枠及び車体の歩行者保護性能（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）（e）自動車の前軸直下の最低地上高が 180mm 以上。この場合、軸直下の最低地上高とは、地面に垂直で自動車の前軸を含む平面内において、両輪タイヤの接地点を通り、車体下面に接する円弧の頂点と地面の間の距離をいう。
（参考図）（f）自動車の後軸直下の最低地上高が 180mm 以上。この場合、軸直下の最低地上高とは、地面に垂直で自動車の後軸を含む平面内において、両輪タイヤの接地点を通り、車体下面に接する円弧の頂点と地面の間の距離をいう。
（参考図）（ｳ）7-33-1（1）の規定が適用される自動車のうち貨物の運送の用に供するもの（ｴ）原動機本体の前端を通り車両中心線に垂直な平面及び原動機本体の後端を通り車両中心線に垂直な平面と車両中心線とのそれぞれの交点の中点が、前面ガラスの下端の最前部をとおり車両中心線に垂直な平面より後方であり、かつ、最も後部にある座席の後端より前方にある自動車（参考図）
前面ガラスの下端の最前部

最後部座席の後端

原動機本体
中点

前輪

後輪

（ｵ）原動機として、内燃機関及び駆動用の電動機又は油圧モーターを有し、それらが運転者室の前方に位置す
る自動車（ｶ）燃料電池自動車
イ 次に掲げる自動車（ｱ）平成 19 年 8 月 31 日以前に製作された自動車（ｲ）平成 19 年 9 月 1 日から平成 24 年 8 月 31 日までに製作された自動車（平成 19 年 9 月 1 日以降の型式指定
自動車を除く。
）（ｳ）平成 19 年 9 月 1 日から平成 24 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって平成 19 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車（平成 19 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車と種別、車体の外形、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるものに限る。
）［歩行者脚部保護の適用除外］（2）次に掲げる自動車については、7-33-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15 条第 14 項関係）
① 平成 30 年 2 月 23 日以前に製作された自動車であり、かつ、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって車両総重量 2.5t 以下のもの（軽自動車にあっては、ボンネットを有する自動車に限る。
）及び貨物の運送の用に供する車両総重量 2.5t 以下の自動車であってボンネットを有する自動車（平成 25 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車（次7-33,8-33 車枠及び車体の歩行者保護性能（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）に掲げるものを除く。
）を除く。）
ア 平成 25 年 3 月 31 日以前の型式指定自動車と種別、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構
造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるもの
イ 平成 25 年 3 月 31 日以前の型式指定自動車から原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類
並びに動力伝達装置の種類及び主要構造が変更されたもの（平成 27 年度燃費基準に適合することを目的として変更されたものに限る。
）
ウ 平成 25 年 3 月 31 日以前の型式指定自動車から懸架装置の種類及び主要構造が変更されたもの（歩行者の保護に係る性能が平成 25 年 3 月 31 日以前の型式指定自動車と同一であるものに限る。
）② 令和元年 8 月 23 日までに製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であり、かつ、車両総重量2.5t を超える自動車及びその形状が車両総重量 2.5t を超える自動車の形状に類する自動車（平成 27 年 2 月 24 日以降の型式指定自動車（次に掲げるものを除く。
）を除く。
）
ア 平成 27 年 2 月 23 日以前の型式指定自動車と種別、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構
造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるもの
イ 平成 27 年 2 月 23 日以前の型式指定自動車から原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類
並びに動力伝達装置の種類及び主要構造が変更されたもの（平成 27 年度燃費基準に適合することを目的として変更されたものに限る。
）
ウ 平成 27 年 2 月 23 日以前の型式指定自動車から懸架装置の種類及び主要構造が変更されたもの（歩行者の保護に係る性能が平成 27 年 2 月 23 日以前の型式指定自動車と同一であるものに限る。
）③ 平成 30 年 2 月 23 日までに製作された専ら乗用の用に供する車両総重量 2.5t 以下の軽自動車であってボンネットを有する自動車以外のもの（平成 26 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車（次に掲げるものを除く。
）を除く。
）
ア 平成 26 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車と種別、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構
造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるもの
イ 平成 26 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車から原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類
並びに動力伝達装置の種類及び主要構造が変更されたもの（平成 27 年度燃費基準に適合することを目的として変更されたものに限る。
）
ウ 平成 26 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車から懸架装置の種類及び主要構造が変更されたもの（歩行者の保護に係る性能が平成 26 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車と同一であるものに限る。
）［歩行者保護の旧基準適用］（3）次に掲げる自動車については 7-33-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15 条第 23 項関係）
① 平成 29 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 平成 29 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 平成 29 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
イ 平成 29 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 29
年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車と種別、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造（歩行者の保護に係る性能に変更がない
ものを除く。
）、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるもの［UN R127-01 適用］（4）次に掲げる自動車については、7-33-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15 条第 29 項関係）
① 平成 29 年 12 月 31 日以前に製作された自動車② 平成 30 年 1 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 平成 29 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
イ 平成 30 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 29
年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車と種別、車体の外形、動力伝
達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるもの［UN R127-02 適用］（5）次に掲げる自動車については、7-33-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15 条第 40 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（側面
衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（側面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、「指定等年月日」以前の7-33,8-33 車枠及び車体の歩行者保護性能（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（側面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）との側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるものウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
自動車

指定等年月日

製作年月日

R6.7.6R8.7.6［UN R127-03 適用］（6）次に掲げる自動車については、7-33-10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15 条第 42 項関係）
① 令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 8 年 8月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と種別、車体の外形、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるもの。
［歩行者保護の適用除外］
7-33-5 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、自動車の前面が歩行者に衝突した場合における歩行者保護の性能に係る基準は適用しない。
（適用関係告示第 15 条第 4 項、第 5 項及び第 13 項関係）
① 次に掲げる自動車（②に掲げるものを除く。
）
ア 平成 17 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
イ 平成 17 年 9 月 1 日から平成 22 年 8 月 31 日までに製作された自動車（平成 17 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）
ウ 平成 17 年 9 月 1 日から平成 22 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって平成 17 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車（平成 17 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車と種別、車体の外形、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝
達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるものに限る。
）
エ 貨物の運送の用に供する自動車であって、車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下である自動車（ボンネットを有する自動車に限る。
）のうち、次に掲げる自動車（ｱ）平成 27 年 2 月 23 日以前に製作された自動車（ｲ）平成 27 年 2 月 24 日から令和元年 8 月 23 日までに製作された型式指定自動車（平成 27 年 2 月 24 日以降の型式指定自動車を除く。
）② 次の各号に掲げる自動車のいずれにも該当するもの
ア 次のいずれかに該当する自動車（ｱ）座席の地上面からの高さが 475mm 以下の自動車（ｲ）次に掲げる 6 項目のうち 5 項目以上を満たす自動車（a）地面と、自動車の前軸の両輪タイヤ及び自動車の前軸の前方の車体に接する平面のなす角度が 25°以上（参考図）（b）地面と、自動車の後軸の両輪タイヤ及び自動車の後軸の後方の車体に接する平面のなす角度が 20°以上（参考図）（c）自動車の前軸の両輪タイヤに接し自動車の前軸より後上方に延びる平面と、自動車の後軸の両輪タイヤ
7-33,8-33 車枠及び車体の歩行者保護性能（最終改正：第 56 次）
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新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）に接し自動車の後軸より前上方に延びる平面の交線が車体下面に接した状態において、この両平面のなす
最小角度が 20°以上（参考図）（d）自動車の前軸の両輪タイヤの最後端を結ぶ直線と後軸の両輪タイヤの最前端を結ぶ直線によって区切られる範囲内で、車体下面の最も低い位置にある固定物と地面の間の距離が 200mm 以上（参考図）（e）自動車の前軸直下の最低地上高が 180mm 以上。この場合、軸直下の最低地上高とは、地面に垂直で自動車の前軸を含む平面内において、両輪タイヤの接地点を通り、車体下面に接する円弧の頂点と地面の間の距離をいう。
（参考図）（f）自動車の後軸直下の最低地上高が 180mm 以上。この場合、軸直下の最低地上高とは、地面に垂直で自動車の後軸を含む平面内において、両輪タイヤの接地点を通り、車体下面に接する円弧の頂点と地面の間の距離をいう。
（参考図）（ｳ）7-33-1（1）の規定が適用される自動車のうち貨物の運送の用に供するもの（ｴ）原動機本体の前端を通り車両中心線に垂直な平面及び原動機本体の後端を通り車両中心線に垂直な平面と車両中心線とのそれぞれの交点の中点が、前面ガラスの下端の最前部をとおり車両中心線に垂直な平面より後方であり、かつ、最も後部にある座席の後端より前方にある自動車（参考図）
前面ガラスの下端の最前部

最後部座席の後端

原動機本体
中点

前輪

イ

後輪

（ｵ）原動機として、内燃機関及び駆動用の電動機又は油圧モーターを有し、それらが運転者室の前方に位置する
自動車（ｶ）燃料電池自動車
次に掲げる自動車
7-33,8-33 車枠及び車体の歩行者保護性能（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）（ｱ）平成 19 年 8 月 31 日以前に製作された自動車（ｲ）平成 19 年 9 月 1 日から平成 24 年 8 月 31 日までに製作された自動車（平成 19 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）（ｳ）平成 19 年 9 月 1 日から平成 24 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって平成 19 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車（平成 19 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車と種別、車体の外形、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるものに限る。
）［歩行者脚部保護の適用除外］
7-33-6 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 14 項関係）
① 平成 30 年 2 月 23 日以前に製作された自動車であり、かつ、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって車両総重量 2.5t 以下のもの（軽自動車にあっては、ボンネットを有する自動車に限る。
）及び貨物の運送の用に供する
車両総重量 2.5t 以下のボンネットを有する自動車（平成 25 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車（次に掲げるものを除く。
）
を除く。
）
ア 平成 25 年 3 月 31 日以前の型式指定自動車と種別、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるもの
イ 平成 25 年 3 月 31 日以前の型式指定自動車から原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類並
びに動力伝達装置の種類及び主要構造が変更されたもの（平成 27 年度燃費基準に適合することを目的として変更されたものに限る。
）
ウ 平成 25 年 3 月 31 日以前の型式指定自動車から懸架装置の種類及び主要構造が変更されたもの（歩行者の保護に係る性能が平成 25 年 3 月 31 日以前の型式指定自動車と同一であるものに限る。
）② 令和元年 8 月 23 日までに製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であり、かつ、車両総重量 2.5tを超える自動車及びその形状が車両総重量 2.5t を超える自動車の形状に類する自動車（平成 27 年 2 月 24 日以降の型式指定自動車（次に掲げるものを除く。
）を除く。
）
ア 平成 27 年 2 月 23 日以前の型式指定自動車と種別、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるもの
イ 平成 27 年 2 月 23 日以前の型式指定自動車から原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類並
びに動力伝達装置の種類及び主要構造が変更されたもの（平成 27 年度燃費基準に適合することを目的として変更されたものに限る。
）
ウ 平成 27 年 2 月 23 日以前の型式指定自動車から懸架装置の種類及び主要構造が変更されたもの（歩行者の保護に係る性能が平成 27 年 2 月 23 日以前の型式指定自動車と同一であるものに限る。
）③ 平成 30 年 2 月 23 日までに製作された専ら乗用の用に供する車両総重量 2.5t 以下の軽自動車であってボンネットを有する自動車以外のもの（平成 26 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車（次に掲げるものを除く。
）を除く。
）
ア 平成 26 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車と種別、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるもの
イ 平成 26 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車から原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類並
びに動力伝達装置の種類及び主要構造が変更されたもの（平成 27 年度燃費基準に適合することを目的として変更されたものに限る。
）
ウ 平成 26 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車から懸架装置の種類及び主要構造が変更されたもの（歩行者の保護に係る性能が平成 26 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車と同一であるものに限る。
）
7-33-6-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が歩行者に衝突した場合において、当該歩行者の頭部に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、当該歩行者の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
（適用関係告示第 15 条第 14 項関係）
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 2.5t 以下であり、かつ、車枠と車体が一体の構造であって運転者室の前方に原動機を有するものを除く。
）④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ 大型特殊自動車⑧ 最高速度 20km/h 未満の自動車
7-33,8-33 車枠及び車体の歩行者保護性能（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）⑨ 被牽引自動車（2）車枠及び車体は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① ボンネット（ボンネットを有さない自動車にあっては、フロントパネル等ボンネットに相当するもの）の表面に鋭い突起を有していないこと。
② 平成 23 年 6 月 23 日付け国土交通省告示第 670 号による改正前の細目告示別添 99「歩行者頭部保護の技術基準」に適合すること。
（使用の過程にある自動車を除く。
）（3）ボンネット（ボンネットを有さない自動車にあっては、フロントパネル等ボンネットに相当する部分）の材質及び構造が指定自動車等と同一の車枠及び車体又は試験成績書（写しをもって代えることができる。
）により（2）②の基準に適合することが明らかなものと同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、歩行者の頭部の保護に係る性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（2）②の基準に適合するものとする。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、（2）②の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
① ボンネット（ボンネットを有さない自動車にあっては、フロントパネル等ボンネットに相当するもの）の表面に鋭い突起を有していないもの② 欧州連合指令 2003/102/EC に適合する装置［歩行者保護の旧基準適用］
7-33-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 22 項関係）
① 平成 29 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 平成 29 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 平成 29 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
イ 平成 29 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 29 年 8月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車と種別、車体の外形、原動機の種類
及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構
造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造（歩行者の保護に係る性能に変更があるものに限る。
）、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるもの
7-33-7-1 歩行者保護性能（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が歩行者に衝突した場合において、当該歩行者の頭部及び脚部に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、当該歩行者の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
（適用関係告示第 15 条第 22 項関係）
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t 以下のボンネットを有する自動車を除く。
）④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ 大型特殊自動車⑧ 最高速度 20km/h 未満の自動車⑨ 被牽引自動車（2）車枠及び車体は、次に掲げる基準（使用の過程にある自動車にあっては、①に掲げる基準）に適合するものでなければならない。
① ボンネット（ボンネットを有さない自動車にあっては、フロントパネル等ボンネットに相当するもの）の表面に鋭い突起を有していないこと。
② 細目告示別添 99「歩行者頭部及び脚部保護の技術基準」に適合すること。
この場合において、同別添 3.2.1.2.中「別紙 4 の 2.2.」とあるのは「UN R127 附則 6 の 1.」と読み替えることができるものとする。
（3）ボンネット（ボンネットを有しない自動車にあっては、フロントパネル等ボンネットに相当する部分）及びバンパの材質
及び構造が指定自動車等と同一の車枠及び車体又は試験成績書（写しをもって代えることができる。
）により（2）②の基準に適合することが明らかなものと同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、歩行者の頭部及び脚部の保護に係る性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（2）②の基準に適合するものとする。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置については、7-33-1（4）の規定を適用する。
［UN R127-01 適用］
7-33-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 29 項関係）
① 平成 29 年 12 月 31 日以前に製作された自動車
7-33,8-33 車枠及び車体の歩行者保護性能（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）②

平成 30 年 1 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 平成 29 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
イ 平成 30 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 29 年
12 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車と種別、車体の外形、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるもの
7-33-8-1 性能要件（書面等による審査）（1）7-33-1（1）に同じ。
（2）車枠及び車体は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 7-33-1（2）①に同じ。
② UN R127-01 の 5.に適合すること。
（使用の過程にある自動車を除く。
）（3）7-33-1（3）に同じ。
（4）7-33-1（4）に同じ。
［UN R127-02 適用］
7-33-9 従前規定の適用⑤
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 40 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（側面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（側面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（側面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた
特定共通構造部を備えたものに限る。
）との側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
自動車

指定等年月日

製作年月日

R6.7.6R8.7.6

7-33-9-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が歩行者に衝突した場合において、当該歩行者の頭部及び脚部に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、当該歩行者の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 18 条第 6 項関係）
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの② 貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t 以下のボンネットを有する自動車を除く。
）③ ①又は②のいずれかの自動車の形状に類する自動車④ 二輪自動車⑤ 側車付二輪自動車⑥ 大型特殊自動車⑦ 最高速度 20km/h 未満の自動車⑧ 被牽引自動車（2）車枠及び車体は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 22 条第 13 項関係、細目告示第 100条第 17 項関係）
① ボンネット（ボンネットを有さない自動車にあっては、フロントパネル等ボンネットに相当するもの）及びバンパの表面に鋭い突起を有していないこと。
② UN R127-02 の 5.に適合すること。
（使用の過程にある自動車を除く。
）（3）ボンネット（ボンネットを有さない自動車にあっては、フロントパネル等ボンネットに相当する部分）及びバンパの材質
及び構造が指定自動車等と同一の車枠及び車体又は試験成績書（写しをもって代えることができる。
）により（2）②の基準に適合することが明らかなものと同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、歩行者の頭部及び脚部の保護に係る性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（2）②の基準に適合するものとする。
（細目告示第 100 条第 17 項関係）
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、（2）②の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
（細目告示第 100 条第 18 項関係）
① ボンネット（ボンネットを有さない自動車にあっては、フロントパネル等ボンネットに相当するもの）及びバンパの表面に鋭い突起を有していないもの
7-33,8-33 車枠及び車体の歩行者保護性能（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）② 欧州連合指令 78/2009 に適合する装置［UN R127-03 適用］
7-33-10 従前規定の適用⑥
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 42 項関係）
① 令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 8 年 8 月
31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と種別、車体の外形、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるもの。
7-33-10-1 性能要件（書面等による審査）（1）7-33-1（1）に同じ。
（2）車枠及び車体は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 7-33-1（2）①に同じ。
② UN R127-03 の 5.に適合すること。
（使用の過程にある自動車を除く。
）
ただし、次のア又はイのいずれかに該当する自動車については、UN R127-03 に定める基準のうち「WAD2500」とあるのを「WAD2100」と読替えることができる。
ア 7-33-1（2）②アに同じ。
イ 7-33-1（2）②イに同じ。
（3）7-33-1（3）に同じ。
（4）7-33-1（4）に同じ。

7-33,8-33 車枠及び車体の歩行者保護性能（最終改正：第 56 次）
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