web でもチラシがご覧いただけます。
「広島 2 ⼈デモ」で検索してみてください。

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

き世界へ
被曝な

第 130 回 広島 2 ⼈デモ2015 年 5 ⽉ 15 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00
毎週⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です

企画：哲野イサク、網野沙羅
調査・⽂責：哲野イサク チラシ作成：網野沙羅

There is no safe
dose of radiation

黙っていたら “YES” と同じ

広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった
仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関世界中の科学者によって⼀致承認されています。 し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

「放射線被曝に安全量はない」「研究の前段階の成果をもぎとり続けてきた」核産業界（原発業界）
そのツケの⼀つが今回るー放射性廃棄物処理問題

1945年5⽉31⽇暫定委員会「研究の⽅法としては完全に誤っている」

第⼆次世界⼤戦でドイツと⽇本との戦いの勝利も⽬睫に迫った

1945 年 4 ⽉、アメリカを、これ以上ないという不幸が襲います。
⼤統領フランクリン・ルーズベルトが急死するのです。当時ルーズベルトは「アメリカの戦争遂⾏にもっとも⽋かせない⼈物、次に⽋かせないのがバニーバー・ブッシュ」といわれていました。
その⽇のうちに副⼤統領だったハリー・トルーマンが⼤統領に就任します。原爆開発計画の政権内最⾼責任者だった閣内 N0.2
で、陸軍⻑官だったヘンリー・スティムソンは、熟慮を重ねて、トルーマンに暫定委員会（the Interim Committee）の設⽴を提案します。原爆開発計画は単なる核兵器開発計画ではありませんでした。核兵器開発を第⼀段階とする壮⼤なエネルギー開発計画でした。ルーズベルトは、このエネルギー開発計画に伴う、科学技
術上の識⾒のみならず、それによってもたらされるであろう重⼤な政治・経済上の影響、あるいは社会全体に及ぼす影響や危険についても深い理解と⾒識を持っていましたが、トルーマンはそうではありません。ですから、スティムソンは、アメリカがスタートさせた原爆の開発とそれの使⽤を含む核開発全体に関する⼤統領諮問委員会が必要だと考えたのです。トルーマンも暫定委員会
設⽴を歓迎しました。こうして暫定委員会がスタートします。ルー
ズベルトの死から 1 ヶ⽉も経過しない 5 ⽉ 9 ⽇のことでした。
原爆開発の「マンハッタン計画」⾃体が秘密プロジェクトですか
ら、当然のことながら暫定委員会も⼤統領秘密諮問委員会でした。
表 1 が暫定委員会のメンバーです。いずれもスティムソンの選んだ⼈物ですが、当時各界超⼀流の⼈物ばかりでした。第 2回会合で、科学顧問団も作られます。（表 1 参照）これらもノーベ
ル賞級の超トップクラスの科学者でした。暫定委員会はトルーマ
ン政権内部の、核開発に関する事実上の最⾼意思決定機関となりました。
45 年 5 ⽉ 31 ⽇の会合は中でももっとも重要な会合でした。
科学顧問団に加えて、軍部から陸軍参謀総⻑のジョージ・マーシャ
ル、マンハッタン計画の軍側最⾼責任者、レスリー・グローブス、
スティムソンのブレインのハーベイ・バンディ、広報問題を担当するアーサー・ペイジなども招いて、核開発の現状、当⾯の国内計画、将来の⾒通し、また将来不可⽋の査察と管理の問題、研究
体制全体の問題など、全般的・網羅的内容が議題としてのぼっていたからです。

連絡先：sarah@inaco.co.jp＜次⾴へ続く＞表１-2

詳しくはチラシをご覧ください

私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんどがイ
ンターネット検索で⼊⼿できます。URL 表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。

1945 年のトルーマン政権暫定委員会メンバー

ヘンリー・ルイス・スティムソン

暫定委員会の委員⻑。当時トルーマン政権の陸軍⻑官、マンハッタン計画のトルーマン政権の最⾼責任者。スティムソンはもともと、東部⾦融資本の利益を代表する法律家出⾝であり、それまでに歴代政権の要職を占めてきた当時第⼀級の政治家。満州事変時「スティムソン・ド
クトリン」を出して、⽇本の満州軍事占領を認めなかったこと、また外交問題評議会の有⼒メンバーだったことは記憶しておいていい。

ジェームズ・F・バーンズ

暫定委員会のメンバーになった時は⼤統領特別代表。４５年７⽉からはトルーマン政権の第４９代国務⻑官に就任。上院議員だったこともあり、また最⾼裁判事だったこともある。もともと南部保守系⺠主
党出⾝。ポツダム会談、⽇本に対する原爆の使⽤、⽇本の降伏など⼀連の歴史的動きに対して決定的な影響⼒を⼤統領トルーマンに対して与えている。

バニーバー・ブッシュ

暫定委員会委員に任命される時は、カーネギー協会（カーネギー財団とは別組織）の理事⻑であり、また科学技術研究開発局⻑だった。
当時アメリカが戦時体制を構築するにあたってアメリカの軍部、産業界、学界を結びつける扇の要となる⼈物。だった。アメリカにおける科学分野に対する軍事予算拠出の主導者の⼀⼈。でもある。またそうした側⾯で、ブッシュは著名なポリシー・メーカーであり、第⼆次世界⼤戦およびそれに引き続き⽣起した冷戦の間中、社会を代表する知識⼈―アメリカ科学界の守護聖⼈ “the Patron Saint of American
Science” ―の⼀⼈といわれる。

カール・T・コンプトン

マサチューセッツ⼯科⼤学の学⻑であり、またブッシュが局⻑を務める科学技術研究開発局の現業事務所⻑。有名な物理学者であり暫定委員会の科学顧問団の⼀⼈であるアーサー・コンプトンの兄。カール・コンプトン⾃⾝も優秀な物理学者。彼が学⻑時代の戦時中、マサチュー
セッツ⼯科⼤学は軍部との協⼒関係を強めていく。

ジェームズ・コナント

国家防衛委員会委員⻑。ハーバード⼤学学⻑を２０年間務め、ハーバード⼤学をニューイングランドの有名私⽴⼤学から世界的研究教育
⼤学に育て上げた⼈物としても知られる。またバニーバー・ブッシュとの近い関係でも知られる。第⼆次世界⼤戦後は、アメリカ原⼦⼒委員会の顧問や国家科学基⾦の顧問もつとめた。

ラルフ・バード

海軍省次官の肩書きを持っていたが、本業はシカゴの⾦融家。第⼆次世界⼤戦中海軍の⼈事、運営などに実績を上げた。暫定委員会は４
５年５⽉３１⽇及び６⽉１⽇の委員会で、「⽇本への警告なしの原爆使⽤」を決定したが、バードは後でスティムソンに書簡を送り、「アメリカのフェアプレイの精神からして⽇本に対して事前に警告すべきだ。」との保留意⾒をつけた。しかしバードは委員を辞任しなかった。
＜2 ⾴に続く＞

1

当初から核の軍事利⽤のその向こうに、核の産業利⽤を⾒据えていたパイオニアたち 表１-2 1945 年のトルーマン政権暫定委員会メン
年のトルーマン政権暫定委員会メンバー＜前⾴より続き＞
因みにこの⽇の会合で、⽇本に対する原爆使⽤の問題が議論され、ウイリアム・クレイトン

この⽇の要約議事録はつぎのように述べています。

アメリカ南部の綿花商社を経営。クレイトンの会社は⼀時世界最⼤の綿花商社だったこともある。第⼀次世界⼤戦の頃から公職に就くようになったが、第⼆次世界⼤戦中は、ジェームズ・バーンズの戦時動員局の下で戦時余剰資産局⻑を務めたこともある。暫定委員会委員に任命されたころは経済問題担当の国務⻑官補佐官だった。ポツダム会談の時には⼤統領経済顧問も務めた。

「アーサー・コンプトン博⼠は、この発⾒の破壊的応⽤（核の軍ジョージ・ハリソン「警告なしの原爆攻撃」の⽅針も決定されます。
そして、核エネルギー開発の有⽤性に関しては､きわめてバラ⾊の将来像を描き出します。

事利⽤のこと）は恐らくその管理において、建設的応⽤（核の産業利⽤のこと）より易しいだろうと述べた。（核兵器の⽅が平和利⽤より管理しやすい）また博⼠は、数年前に作成した原⼦⼒趣意書に⾔及し、そこで触れられている新しい潜在可能性、艦船の推進⼒、健康、化学やその他の産業分野での応⽤の可能性について触れた。また博⼠は、ファラデーの夢と電⼦⼒学における予想は、何⼗年かの後にエジソンによって実現された、と指摘した。そのようなまだ実現していないことは、また海図にも記されない可能性である、とも述べた。この分野での基礎的知識は、すでに多くの国で知られており、規制していこうという政策や科学的着想を⼀国ものとして⽌めておこうとしても役に⽴たない。世界を通じてこの分野での発展が、横並びで進んでいかない限り、科学者は多くの開発のチャンスを失ってしまうだろう」
多くの問題はあるものの、核エネルギー開発の将来は、前途洋々たるものがある、というその⼀点に関しては、参加者⼀同が⼀致する⾒解でした。
ところが、「研究体制」の話題になると、科学顧問団ばかりか、科学技術開発に深い理解をもっているバニーバー・ブッシュまで含めて、とたんに否定的な評価が続出します。
今は秘密解除されて、誰でも読める公⽂書となっている同⽇の要約議事録は次のように伝えています。
「（オッペンハイマーは）戦争の圧⼒下で⾏われている現在の研究は、
単にその前段階における研究の成果をもぎ取っているに過ぎないと感じている。この分野における潜在性をもっと完全に取り出す
ためには、もっとゆったりとした、もっと通常の研究環境を設⽴することが必要だと感じている。オッペンハイマー博⼠は、強く
次のように主張した。現在のスタッフは、相当数が⼤学に戻って、もっとこの分野で枝分かれした研究に携わるべきである、ある⽬
的にだけ的を絞った現在の研究の仕⽅は、あまり多くを⽣み出さない、そしてもっと低コストで単純な製造⽅法を開発すべきである。ブッシュ博⼠は、現在は戦時であるから、狭い範囲での研究を強いられているが、平和時の研究の仕⽅としては完全に誤っているとの⾒解を表明した。ブッシュ博⼠は、現在のスタッフは中性⼦研究の分野にだけ残し、その他のスタッフは解放してもっと幅広い、⾃由な調査をさせるべきと云う点で、オッペンハイマー
博⼠に全⾯的に賛意を⽰した。Ａ・Ｈ・コンプトン、フェルミの両
博⼠は、完全な基礎的研究をなすまでは、この分野での⼤きな可能性を保証することはできないという点を強調することで、この⾒解を再度強化した」
つまり、⽬先の原爆完成という⽬先の⽬的にのみ焦点を合わせた現在の研究体制は、本来あるべき科学技術研究から⼤きく逸脱

2＜１⾴より続き＞

陸軍⻑官顧問の肩書き。ニューヨークの⾦融家。１９２８年から４０年までニューヨーク連銀の総裁だった。暫定委員会委員になった時はニューヨーク⽣命保険会社の社⻑。暫定委員会では、スティムソン
不在の時の委員⻑代⾏だった。
委員は以上８名。いずれもスティムソンの指名、トルーマンの同意を得て任命された。連邦政府部内の役職はまちまちだが、それぞれ政界、経済界、学界のおける当時超⼀流の⼈物。

暫定委員会科学顧問団メンバー

暫定委員会は 45 年 5 ⽉ 14 ⽇の第 2 回会合で「科学顧問団」の設置を決定する。メンバーは次の 4 ⼈
・エンリコ・フェルミ：1938 年ノーベル物理学賞受賞者。
・アーサー・H・コンプトン：シカゴ⼤学冶⾦⼯学研究所所⻑。1929
年ノーベル物理学賞受賞者。
・アーネスト・O・ローレンス：カリフォルニア⼤学バークレイ校・放射線研究所所⻑。1939 年ノーベル物理学賞受賞者。
・Ｊ・ロバート・オッペンハイマー：ロス・アラモス研究所所⻑。原爆の⽗、と呼ばれている。

【参照資料】トルーマン・ライブラリー「The Decision to Drop the Atomic Bomb」
http://www.trumanlibrary.org/whistlestop/study_collections/bomb/large/index.php より「暫定委員会 1945.5.31」
⼈物に関しては各々のウェキペディアなど個々資料を参照

し、完全に誤っている、戦争中
だからやむを得ないが、平和になったら、こうした研究体制を改め、もっと裾野の広い基礎的研究から積み上げていくべきだ、という議論です。本来発展性が保障された最先端科学技術はきわめて裾野の広い基礎研究のピラミッドの頂点に君臨していなければなりません。
しかし、核開発はそうではない、というのです。そしてこう【画像引⽤】

した科学技術は、将来の発展が 「暫定委員会 1945.5.31」原⽂
⾒込めない、と指摘されたのです。現在ただいまの問題としては、核開発に関する科学技術開http://www.trumanlibrary.org/wh
istlestop/study_collections/bomb/large/documents/pdfs/39.pdf#zoo
m=100

発が、第⼆次世界対戦が終了し平和時の研究体制構築が可能となった時、基礎研究を積み上げる本来あるべき開発研究体制に移⾏したのか、という問題です。
結論からいえば、核開発研究は、マンハッタン計画時代の研究体制を戦後も維持し続けました。オッペンハイマーの表現を借りれば、「研究の前段階の成果をもぎ取り続けて」きたのです。
そして、関連したきわめて幅広い分野の基礎研究をほっらかしにしたまま現在を迎え、⼈類全体がこれから否応なしにそのツケを⽀払うことになるのです。

原⼦⼒規制委員会の「廃炉等に伴う放射性廃棄物の規制に関する検討チーム」初会合2015年1⽉26⽇
今から 70 年前、暫定委員会の科学顧問団、オッペンハイマー、ローレンス、フェルミ、あるいはバニーバー・ブッシュなどが警告した「⽬先の⽬的のみに集中した研究体制」は、戦後も変わることなく継続しました。そして世界の核産業の開発研究は、⽬先の実⽤研究だけが突出する、科学技術の研究体制としてはきわめていびつな形のまま、奇形児のような発展を遂げます。そうして広汎な基礎研究をなおざりにして、「研究の前段階の成果をもぎ取り続けてきた」結果のうち、代表的なものの⼀つが、核廃棄物の処理問題です。核廃棄物の処理問題は、単に科学技術上の課題
だけではなく、広く政治・経済、社会問題にまで視野を広げた幅
広い基礎研究が必要です。こうした基礎研究をまったくなおざりにしたまま、世界の核産業は 21 世紀を迎えてしまいました。
70 年前の、当時超⼀流の科学者たちには､基礎研究をなおざりにしていることへの痛烈な⾃⼰批判がありましたが、核産業界を⽀える現代の科学者、技術者、専⾨家たちには、⾃分たちの継続

表 2 「廃炉等に伴う放射性廃棄物の規制に関する検討チーム」メンバー◆原⼦⼒規制委員会
⽥中 知

原⼦⼒規制委員会委員◆外部専⾨家（順不同）

飯本 武志 東京⼤学環境安全本部准教授
井⼝ 哲夫 名古屋⼤学⼤学院⼯学研究科教授
⼤江 俊昭 東海⼤学⼯学部原⼦⼒⼯学科教授
勝⽥ 忠広 明治⼤学法学部准教授
⼭元 孝広 （独）産業技術総合研究所活断層・⽕⼭研究部⾨総括研究主幹
川⼝ 勇夫 （独）放射線医学総合研究所 放射線防護研究センター
規制科学研究プログラム 研究員
⽥中 忠夫 ⽇本原⼦⼒研究開発機構 安全研究センター
環境安全研究ユニット⻑
武⽥ 聖司 ⽇本原⼦⼒研究開発機構 安全研究センター
環境影響評価研究グループリーダー
前⽥ 敏克 ⽇本原⼦⼒研究開発機構 研究主幹

◆原⼦⼒規制庁問題なのです。使⽤済み核燃料処理問題も深刻ですが、原発など

⻑官官房 技術総括審議官
⻑官官房 審議官
⻑官官房 原⼦⼒安全技術総括官
安全規制管理官（廃棄物・貯蔵・輸送担当）
技術基盤課⻑
安全技術管理官（核燃料廃棄物担当）
技術基盤課企画調整官
安全技術管理官（核燃料廃棄物担当）付⾸席技術研究調査官（廃棄物処分・廃棄・廃⽌措置担当）
⼊江 正明 安全技術管理官（核燃料廃棄物担当）付主任技術研究調査官
宮脇 豊
安全規制管理官（廃棄物・貯蔵・輸送担当）付管理官補佐（総括担当）加藤 正美 安全技術管理官（核燃料廃棄物担当）付技術計画専⾨職
阿部 清治 技術参与

核施設の廃⽌措置に伴って発⽣する放射性廃棄物の処理問題もま◆（独）放射線医学総合研究所 放射線防護研究センター

してきた「いびつな科学研究体制」が当たり前のこととなっており、70 年前の核産業のパイオニアたちが抱いた⾃⼰反省すら抱かなくなっています。
その典型例を、2015 年 1 ⽉ 26 ⽇に初めての会合をひらいた
原⼦⼒規制委員会の「廃炉等に伴う放射性物質の規制に関する検討チーム」の議論に⾒ることができます。
この会合で扱うテーマは、原⼦炉から⼤量に発⽣する使⽤済核燃料の処理問題ではありません。寿命が訪れ廃炉となる原発など
核施設の、廃⽌措置に伴って発⽣する⼤量の放射性廃棄物の処理

けず劣らず深刻です。その発⽣量から⾒ると、使⽤済み核燃料の処理以上に深刻な問題といういい⽅も可能でしょう。
⽇本の原発は、2020 年から本格的な廃炉ラッシュを迎えます。
現在でも、⽇本原⼦⼒発電の東海発電所が廃炉中ですし、中部電
⼒浜岡原発 1 号機・2 号機が廃炉中です。その他、事故を起こし

平野 雅司
⼤村 哲⾂
⽵内 ⼤⼆
前川 之則
⻘⽊ 昌浩
内⽥ 雅⼤
澁⾕ 朝紀
⼭⽥ 憲和

川⼝ 勇⽣

規制科学研究プログラム研究員◆（独）⽇本原⼦⼒研究開発機構 安全研究・防災⽀援部⾨
安全研究センター
⽥中 忠夫
武⽥ 聖司
前⽥ 敏克

環境安全研究ユニット⻑
環境安全研究ユニット環境影響評価研究グループ⻑
研究主幹【参照資料】原⼦⼒規制委員会「第 1 回廃炉等に伴う放射性廃棄物の規制に関する検討チーム会合」2015 年 1 ⽉ 26 ⽇「名簿」より
http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/hairo_kisei/201501
いますし、つい最近では、関⻄電⼒が美浜原発の 1 号機・2 号機の、 26.html

た東京電⼒福島第⼀原発の 1 号機から 6 号機が廃炉を決定して

⽇本原⼦⼒発電が敦賀原発 1 号機の、中国電⼒が島根原発１号
機の、そして九州電⼒が⽞海原発 1 号機の、それぞれ廃炉を決定した、と発表されました。

ところが、廃炉・施設解体処理に伴って⼤量に発⽣する放射性廃棄物の規制基準がまだ決まっていないのです。廃炉ラッシュを⽬前に控え、⽇本の核産業は全く泥縄式に、これからその本格的な規制基準を決めようというわけです。

9 名の外部有識者は、⾃⼰申告によれば、過去 3 年間電気事業者から報酬や寄付を受け取ったことのある⼈は、名古屋⼤学の井⼝哲夫⽒⼀⼈で、2012 年・2013 年とそれぞれ 110 万円程度の委託研究を⾏っています。
これまで会合は、1 ⽉ 26 ⽇、2 ⽉ 12 ⽇、3 ⽉ 18 ⽇、4 ⽉
16 ⽇と計 4 回、⽉ 1 回のペースでひらかれています。１年間をメドにして「廃炉に伴う放射性廃棄物の規制基準」を作りたいとする同会合の趣旨からすれば、合計 12 回程度開催されることに
表 2 は「廃炉等に伴う放射性廃棄物の規制に関する検討チーム」 なりそうです。
のメンバーです。担当原⼦⼒規制委員は、2014 年 9 ⽉に規制委員に就任した⽥中知（さとる）⽒。⽥中⽒は東⼤⼤学院⼯学系研

12 回程度の会合で、規制基準を決めようというのですから、
究科システム量⼦⼯学専攻教授。これまで⽇本原⼦⼒学会会⻑、 ICRP の勧告をベースに、国際原⼦⼒機関（IAEA）の安全基準や総合資源エネルギー調査会総合部会基本問題委員会委員、東京電 指針や欧⽶各国の事例を、ほぼそのまま⽇本国内に移植して規制
⼒株式会社福島第⼀原⼦⼒発電所 事故の技術的知⾒に関する意

⾒聴取会委員、⻘森県原⼦⼒安全対策検証委員会委員⻑などを歴任した、根っからの核産業界の学者です。

基準を⼿っ取り早く作ってしまおうということになります。この事情は、現在審査が進んでいる『原発規制基準』作成の過程と⼤きくは変わりません。

3

「廃炉に伴う放射性廃棄物」の課題は何か？
ここで、「廃炉に伴う放射性廃棄物」に係わる基本的問題点を

射性廃棄物は、ほとんど全部低レベル放射性廃棄物に分類され、ざっと概観しておきましょう。IAEA（国際原⼦⼒機関＝核の産業利⽤

また使⽤済み核燃料は⾼レベル廃棄物ですから、廃炉で中レベの 国 際 的 推 進 エ ン ジ ン）は、そ の 安 全 標 準 指 針（Safety Standard

ルは発⽣しないことになります。特徴は表 3 にもあるように、

Guide=SSG）で、原発など核施設から発⽣する放射性廃棄物を表

⻑寿命核種を⼤量に含んでいることにあります。そのため「制3 のように分類しています。

度的管理の期間中に⼤きく減衰しない」こととなり、分類上「中⾼レベル放射性廃棄物（HLW）

レベル放射性廃棄物」が必要となったのだ、と推察します。

まず「⾼レベル廃棄物」（HLW）。放射能濃度が⾼く、また⻑寿

命核種を⼤量に含んでいる廃棄物。使⽤済み核燃料が代表的です。地下数百メートル以上の “安全” な地層への埋設処分、いわゆる地層処分の必要な廃棄物。いったい地球上のどこに、特に⽕⼭列島の⽇本のどこに “安全” な地層があるのか⼤きな疑問ですが、IAEA は、地球上のどこにでも “安全” な地層があるものと想定して、その SSG でいとも簡単にこう書いています。
ここで私たちが忘れてならないのは、“時間軸” のことです。後
でも詳しく⾒ますが、議論されている時間軸は、20 年、50 年単位の話ではありません。100 年、1000 年、1 万年、10 万年、
100 万年、1000 万年､1 億年単位の話なのです。このオーダーの時間軸で、地層がどう変化するのかは⼈智の及ぶ範囲の話ではありません。ましてや科学の及ぶ領域ではありません。⾃然という “神” の領域の話です。この “神” の領域の時間軸は、⾼レベル廃棄物ばかりではなく、すべての放射性廃棄物に共通する “掟” として、その処分⽅法を制約し、縛り上げます。

実態のない「中レベル廃棄物」
次に、中レベル廃棄物。これは分類だけあって実態がないというおかしなカテゴリーです。というのは、廃炉で発⽣する放図１

IAEA の⽤語ですが、「制度的管理」とはいったい何のことでしょうか？放射性廃棄物を地中に埋めても管理は必要となります。管理するのは⼈間です。具体的にいえば、廃棄物に責任を負っているたとえば、原発事業者です。ところが放射性廃棄物の減衰にかかる時間軸は、⻑寿命核種の場合、万年、百万年、千万年の単位です。関⻄電⼒が 100 万年後に存続していると誰も保障できません。⽇本という国家だって存続しているのかどうかわかりません。関⻄電⼒なり、⽇本なりが管理責任を負うべき法⼈が存続する期間、それが「制度的管理」の期間です。

制度的管理期間は 1000 年？数百年？
話が横道に逸れるようですが、検討チームの第 2 回会合で、これに関連するやりとりが⾏われています。電気事業連合会が現在の廃棄物処理の現状と将来⾒通しを説明することが、この会合の議題の⼀つでした。電事連の担当者が⼀通り説明し終わった後、名古屋⼤学の井⼝哲夫⽒が質問します。議事録から引⽤します。
「今回の制度的管理を加えるべきだという、そういう御意⾒ということで、有効期間については今後議論という、そういうお話があったんですけれども、この絵によると、1,000 年ぐらいというところに線が引っぱってあるわけですね。
･･･この制度的
管理を 1,000 年ぐらいで設定するというのは我が国の考え⽅なんですか、それとも国際的に、そういう制度的管理を導⼊する
場合に 1,000 年ぐらいというのが相場になっているんですか」「制度的管理」の有効期間は 1000 年程度なのか、という質問です。これに対して電事連の担当者が次のように答えます。
「制度的な管理が 1,000 年ということを意図して、これは書いているつもりはございません･･･IAEA のほうが取りまとめ中の考え⽅でございますが、制度的管理に依存するにしましても数百年程度ということを⾔っておりますので･･･1,000 年かどう
かというこの期間につきましては議論があっていいと思いますが、これは、今 IAEA が⾔っております数百年程度が限界だと考えなさいという、それをイメージしているだけでございます」【参照資料】原⼦⼒規制委員会「第 3 回廃炉等に伴う放射性廃棄物の規制に関する検討チーム会合」
資料 1-2「資料 3－1 廃炉等に伴う放射性廃棄物の処分における規制基準等の整備に係る基本的な（第 2 回会合議事録 18 ⾴－2015 年 2 ⽉ 12 ⽇）
考え⽅」4p＜http://www.nsr.go.jp/data/000100696.pdf＞

IAEA による放射性廃棄物の分類

表3
分類＜次⾴へ続く＞※低レベル廃棄物は、さらに放射能汚染濃度によって L1、L2、L3 に分類される。
※この他「放射性廃棄物ではない廃棄物」（NR）という分類が存在する。

略称

説明

推奨する処分⽅法

⾼レベル廃棄物

HLW

中レベル廃棄物

ILW

地下数百メートル（several hhundoreds meters)
以上の安全な地層への処分・地層処分
数⼗メートルから 2,3 百メートル程度の深度での処分が必要となる。

低レベル廃棄物

LLW

クリアランスレベル
廃棄物

CL

核崩壊で多量の熱が発⽣するほど⼗分に⾼い放射性レベルの⾼い廃棄物。あるいは⻑寿命核種が⼤量に含まれる廃棄物。
⻑寿命核種を含んでいて浅地中処分よりも⾼い程度の閉じ込めと隔離が必要となる廃棄物。制度的管理の期間中に⼤きくは減衰しない。
クリアランスレベルを超えているが、⻑寿命放射性核種の量が限られている廃棄物。最⻑で数百年の頑健な隔離と閉じ込めが必要
放射性廃棄物として扱う必要のない廃棄物。（放射能汚染はされている）クリアランスレベルは、放射線影響度が 10μ
Sv/ 年程度の濃度

⼯学的浅地中処分。地表下数⼗メートルまでの施設での処分。コンクリートピット処分、トレンチ処分
産業廃棄物処分。あるいは資源の再利⽤。

【資料参照】原⼦⼒規制委員会「廃炉等に伴う放射性廃棄物の規制に関する検討チーム」第 2 回会合（2015 年 2 ⽉ 12 ⽇）提出資料『原⼦⼒発電所等の廃⽌措置及び運転に伴い発⽣する放射性廃棄物の処分について』（電気事業連合会）及び第 3 回会合（同 3 ⽉ 18 ⽇）『廃炉等に伴う放射性廃棄物の処分における規制基準等の整備に係わる基本的な考え⽅』（原⼦⼒規制庁）など。

4

＜前⾴より続き＞
まことにばかばかしい議論が⼤まじめに⾏われているわけですが、その議論の出元は IAEA だ、ということを記憶しておいてください。

廃炉で出てくる廃棄物は低レベル
基本的に、廃炉で出てくる放射性廃棄物は、使⽤済み核燃料以外は、事実上す

表 4 2020 年までに 40 年寿命を迎える原⼦炉※BWR は沸騰⽔型原⼦炉 ABWR は改良型沸騰⽔型原⼦炉
PWR は加圧⽔型原⼦炉 （ ）の数字はループ数、すなわち蒸気発⽣器の数。
※出⼒は認可最⼤出⼒※資料出典は⽇本原⼦⼒産業協会『⽇本の原⼦⼒発電の概要』
及び各社 2013 年度有価証券報告書
会社が廃⽌措置を発表した原⼦炉2020 年までに 40 年寿命を迎える原⼦炉

べて「低レベル放射性廃棄物」、「クリアランスレベル廃棄物」、⾮放射性廃棄物に分類されている、それが IAEA の分類だ、ということを頭に置いておいてくだ
さい。そして IAEA の分類を、「国際的な標準」だとして、⽇本国内の放射性廃棄物の基準に援⽤している、つまり「IAEA の基準」が「錦の御旗」「⽔⼾⻩⾨の御印籠」として使われる、といった構図になっていることを頭に置いておいてください。

住⺠の反対により稼働出来ない蓋然性のある原⼦炉
会社名

こうなると是⾮とも「低レベル廃棄物」の中⾝をみておかなければなりません。
東北電⼒

体と制御棒が配置された原⼦炉内中⼼部の周囲を覆っている、円筒状のステンレス製構造物）も、制御棒も、チャンネルボックス（燃料集合体を格納する箱）、炉内構造物（炉⼼を構成している構造物）、バーナブルポイズン（化学毒物を吸収体とする）も、放射化⾦属も何もかも、全て低レベル放射性廃棄物だということになります。それでなければ、クリアラ
ンスレベルの廃棄物、あるいは純粋に放射能に汚染されていない完全な産業廃棄東京電⼒物（NR）だという話です。
こうなると「低レベル放射性廃棄物」という分類そのものが⼤括り過ぎて、実際の役に⽴ちません。従って「低レベル放射性廃棄物」をさらに分類する必要に迫られます。

中部電⼒

それが「低レベル放射性廃棄物」の L1、L2、L3 の分類です。
電気事業連合会の資料によれば、

L1：放射性レベルの⽐較的⾼いもの→余裕深度処分
L2：放射性レベルの⽐較的低いもの→コンクリートピット処分
L3：放射性レベルのきわめて低いもの→トレンチ処分ということになります。（「原⼦⼒発電所等の廃⽌措置及び運転に伴い発⽣する放射性廃棄物の処分について」4 ⾴

2015 年 2 ⽉ 12 ⽇

電気事業連合会）

北陸電⼒

関⻄電⼒

くせ者、要注意はクリアランスレベル廃棄物
なにやら頭がチラクラしてきますが、これがこれから⼤量に発⽣してきます、
それを処理しなければならないが、そのための規制基準がまだ未整備だ、満たすべき設計要求と管理要求を明確にしなければなりませんね、その際には、IAEAの基準を参考にします、というのが原⼦⼒規制委員会の「廃炉等に伴う放射性廃

中国電⼒
四国電⼒

棄物の規制に関する検討チーム」の⽴場です。
（第 3 回会合提出資料「廃炉等に伴う放射性廃棄物の処分における規制基準等の整備に係わる基本的な考え⽅」原⼦⼒規制庁。これらは法的には「第⼆種廃棄物」と定義されている）

さてここで問題になるのは、4 ⾴表 3 でいう「クリアランスレベル廃棄物」（CL）です。わかりやすくいえば「放射性廃棄物だが放射性廃棄物ではないとみなそう」という廃棄物です。それではその基準は、といえば「放射線影響度が10μSv/ 年程度の濃度」と IAEA は定義します。これまでは、放射性セシウムの濃度が 1kg あたり 100Bq、とかわかりやすい基準でしたが、⼀層わかりにくくなりました。放射性物質 1Bq あたりの健康影響度に関しては細かく放射性物質に対して換算係数が決められています。

炉型（ループ数 )

出⼒
（万ｋｗ）

運転年数

東海第 2

BWR-5
BWR-2
PWR(4)PWR(2)PWR(2)PWR(3)BWR-4
BWR-5 改BWR-5 改BWR-5 改BWR-5
BWR-5 改BWR-5 改BWR-5 改BWR-5
BWR-5 改BWR-5 改BWR-5 改BWR-5 改ABWR
ABWR
BWR-5 改BWR-5 改ABWR
BWR-5 改ABWR
BWR-5 改PWR(2)PWR(3)PWR(3)PWR(3)PWR(3)PWR(3)PWR(4)PWR(4)PWR(4)PWR(4)BWR-3
BWR-5 改PWR(2)PWR(2)PWR(3)PWR(2)PWR(2)PWR(4)PWR(4)PWR(3)PWR(3)

110.0
35.7
116.0
57.9
59.9
91.2
52.4
82.5
82.5
110.0
110.0
110.0
110.0
110.0
110.0
110.0
110.0
110.0
110.0
135.6
135.6
110.0
113.7
138.0
54.0
120.6
34.0
50.0
82.6
82.6
82.6
87.0
87.0
117.5
117.5
118.0
118.0
46.0
82.0
56.6
56.6
89.0
55.9
55.9
118.0
118.0
89.0
89.0

1978.111970.03
1987.02
1989.06
1991.04
2009.12
1984.06
1995.07
2002.012005.12
1982.04
1984.02
1985.06
1987.08
1985.09
1990.09
1993.08
1994.08
1990.04
1996.111997.071987.08
1993.09
2005.01
1993.072006.031970.111972.07
1976.121974.111975.11
1985.01
1985.06
1979.03
1979.12
1991.12
1993.021974.03
1989.021977.09
1982.03
1994.121975.10
1981.03
1994.03
1997.07
1984.07
1985.11

⽇本原⼦⼒
敦賀 1
発電
北海道電⼒

IAEA の分類に従えば、解体に伴って⽣ずるシュラウド（原⼦炉圧⼒容器内で燃料集合

発電所名

九州電⼒

合

計

敦賀 2
泊1
泊2
泊3
⼥川 1
⼥川 2
⼥川 3
東通 1
福島第 2-1
福島第 2-2
福島第 2-3
福島第 2-4
柏崎刈⽻ 1
柏崎刈⽻ 2
柏崎刈⽻ 3
柏崎刈⽻ 4
柏崎刈⽻ 5
柏崎刈⽻ 6
柏崎刈⽻ 7
浜岡 3
浜岡 4
浜岡 5
志賀 1
志賀 2
美浜 1
美浜 2
美浜 3
⾼浜 1
⾼浜 2
⾼浜 3
⾼浜 4
⼤飯 1
⼤飯 2
⼤飯 3
⼤飯 4
島根 1
島根 2
伊⽅ 1
伊⽅ 2
伊⽅ 3
⽞海 1
⽞海 2
⽞海 3
⽞海 4
川内 1
川内 2
48 基

表5
会社名

⽇本原⼦⼒発電
中部電⼒
東京電⼒

4,428.4

廃炉中の原発発電所名東海発電所
浜岡１・2 号機
福島第⼀ １〜 6 号機

炉数

１基
２基
６基

たとえば健康被害の報告が全くないカリウム 40 の換算係数は 1Bq あたり 100 万分の 6.2mSv（経⼝摂取）なのに対して健康被害が報告されているトリチウム（気体・吸⼊摂取）は、
1Bq あたり 1 兆分の 1.8mSv です。つまり同じ 1Bq の濃度でも放射性物質によって健康影響度（ICRP の実効線量で表⽰）が違う、その健康影響度で表現されているわけです。こうなるとクリアランスレベルの事実上の引き上げです。これまで放射性廃棄物だったものが、放射性廃棄物と⾒なさない、ということでもあります。廃炉ラッシュ（5 ⾴表 4 参照）
がはじまるのは何も⽇本だけの現象ではありません。世界的な現象です。廃炉に伴うコストをいかに抑えるか、これが世界の核産業
界の共通した課題です。その答えが、
クリアランスレベルの廃棄物の割合を増やそう、いわば、放射性廃棄物の「スソ切り」処分なのです。

5

原発廃炉措置とは何か？
ここで原発などの核施設の「廃炉措置」についておさらいしておきましょう。現在⽇本では、5 ⾴表 5 にあるように、⽇本
原⼦⼒発電の東海原発、中部電⼒の浜岡 1・2 号機、それに東京電⼒福島第⼀原発 1 号機から 6 号機までが廃炉中です。さらに⽇本原⼦⼒研究開発機構（JAEA）の⾼速増殖炉 “ふげん”、
同じく JAEA の原⼦⼒科学研究所、
⼤洗センターの原⼦炉が廃炉・解体中です。（第 2 回会合提出資料「⽇本原⼦⼒研究開発機構から発⽣する低レベル放射性廃棄物等について」2015 年 2 ⽉ 12 ⽇ 独⽴⾏政法⼈⽇本原⼦⼒研究開発機構 参照）

廃炉⼯程については、図 2 をご覧ください。まず廃炉⼯程は

図2

①運転中

らはじまります。核燃料を撤去しなければ話がはじまらないのです。図 3 は福島第⼀原発 4 号プールから使⽤済み核燃料撤去開始を伝える福島⺠報の紙⾯ですが、この時同紙は、経産省発表をそのまま記事にして、「廃炉⼯程第 2 期移⾏」としましたが、炉内･プールの核燃料を撤去するのは、廃炉⼯程の「第 2 期」ど
ころか、それ以前の前提条件なのです。福島第⼀原発の「廃炉」が順調に進んでいるように⾒せかける経産省の世論操作（だまし）にマスコミが協⼒するという典型的な構図ですが、正しい知識が⼀般市⺠社会に普及しなければ、原発問題を考える基盤ができないことを考えると、こういう「だまし」は、原発推進勢⼒
にとっても、百害あって⼀利なしです。
次の⼯程は、除染作業の上、施設･設備の解体撤去です。除染

廃⽌措置概念フローチャート
燃料

施設内から使⽤済み核燃料を撤去し、安全に保管するところかするといっても、放射能がなくなるわけではありません。⻑年

原子炉
タービン

の使⽤で、設備や施設が放射化しており、設備や施設そのもの
が放射能になってしまっているからです。この時点でこのチラシが話題とする「放射性廃棄物」が発⽣します。当然こうした廃棄物も「処分⽅法」が決まっていなければなりません。その議論が今⾏われているのです。ですから前述の各施設の廃炉⼯
程は、使⽤済み核燃料、廃炉に伴う放射性廃棄物の処分ができずに軒並み、この⼯程でストップしています。設備や施設の解②解体・撤去前（使⽤済燃料の搬出後）

復水器体撤去が終われば、次が建屋の解体・撤去です。この時点で発⽣する廃棄物は、すべてクリアランスレベルか⾮放射性廃棄物、という建前です。最終的には、図 2 の⑤のように原発施設は更地にされます。これで廃炉⼯程終了です。
本来、こうした問題は、少なくとも原発など核施設の建設・運転開始時までに、幅広い基礎研究とともにある程度解決しておく問題でした。しかし冒頭暫定委員会の科学者が指摘したよ③設備の解体・撤去後

うに、世界の核産業は⽬先の実⽤研究ばかりに集中して、幅広い基礎研究を全くしてこなかったのです。

図3④建屋の解体・撤去中⑤解体・撤去後【参照資料】原⼦⼒規制委員会「第 2 回廃炉等に伴う放射性廃棄物の規制に関する検討チーム会合」
資料 2-1「原⼦⼒発電所等の廃⽌措置及び運転に伴い発⽣する放射性廃棄物の処分について」（電気事業連合会）２ｐ＜http://www.nsr.go.jp/data/000096058.pdf＞

62013 年 11 ⽉ 19 ⽇福島⺠報 1 ⾯

私たちはどれくらいの量の話をしているのか？
さてここで話を整理しておきましょう。原発など核施設の廃さてここで話を整理しておきましょう 原発など核施設の廃また、⽇本原燃の六ヶ所村核燃料サイクル⼯場や MOX 製造⼯場、JAEA の “ふげん”

炉⼯程で発⽣する放射性廃棄物は、使⽤済み核燃料などの「⾼や “もんじゅ”、あるいは同傘下の実験炉や研究炉は含まない）

レベル廃棄物」と後は解体した設備や施設から発⽣する「低レベル廃棄物」に 2 分類され、IAEA の分類「中レベル廃棄物」

電事連の資料によれば、2000 万トンのうち、93％の 1850は現在のところ、少なくとも⽇本では有名無実となっているこ

万トンは⾮放射性廃棄物、5% に相当する 89 万トンが「クリとは先にも⾒ました。

アランスレベル廃棄物」、つまり「放射性廃棄物だが放射性廃棄物とは⾒なさない」廃棄物。

低レベル廃棄物が対象

残り 2%、約 45 万トンが「低レベル放射性廃棄物」だとのことです。（7 ⾴図 4）「低レベル廃棄物」（以下 LLW）の量 45 万ト

⾼レベル廃棄物については、現在原⼦⼒発電環境整備機構

ンと⾼レベル廃棄物の量約 1 万 7000 トンを⽐べてみてくださ（NUMO）などが、必死で地層処分の候補地を探しているところですが、処分場の候補地すら⾒つかっていないのが現状です。

⼀⾔で⾔えば性能要求に関する基準・規則に関する議論がいま国に 1 万 6869 トン存在します。（「使⽤済核燃料管理及び放射性廃棄物
1⽇

94 ⾴

⽇本国第 5 回国別報告」原⼦⼒規制庁

レベル放射性廃棄物の処分場も⼿当していかなければならないのですが、候補地探しどころか、処分施設の設計要求・管理要求、

これら使⽤済み核燃料は、2014 年 10 ⽉ 1 ⽇現在で⽇本全管理の安全に関する条約

い。オーダーが全然違います。これからの⽇本は、こうした低やっと始まったばかりというのが現状です。

2014 年 10 ⽉

L1 対象の余裕深度処分

第 110 回広島 2 ⼈デモチラシ「電⼒会社の基礎知識③「経済的にも破綻している原発ビジネス」の 16 ⾴表 20 参照のこと）

今回のチラシでは、こうした「⾼レベル放射性廃棄物」は、

それでは、L1 に対応する余裕深度処分とはどんなものなのか。

話題ではありません。施設や設備解体に伴う「低レベル廃棄物」

8 ⾴図 5-1 が、電事連の⽰す余裕深度処分のイメージ図です。

の話です。

「余裕深度処分は、住居建設などの⼀般地下利⽤、⾼層建築、地こうした「低レベル廃棄物」は、濃度（汚染度）に応じて、

下鉄、上下⽔道、共同溝などの利⽤を想定しても⼗分余裕のあ

L1、L2、L3 と分類されているのは先にも⾒ました。そして L1る深度（法令では地表から 50m 以深）に処分する⽅法」というのが電は「余裕深度処分」、L2 は「ピット処分」、L3 は「トレンチ処分」

事連の説明です。L1 対象物を切断して 1.6m ⽴⽅の容器に⼊れ、を⾏うのでした。

地下の埋設場に⼊れ、地表との坑道は埋め戻して完成です。こ解体で発⽣する廃棄物は 2000 万トン
それでは原発の廃炉・解体で発⽣する廃棄物はどのくらいのオーダーなのかというと、電気事業連合会の推計では総量約2000 万トンです。（但し、これまで⽇本で建設された 57 炉の原⼦炉のみ。

れが地下 50m 以深に建設されるわけですから相当⼤がかりな施設となります。こうした施設が今後⽇本の地下に何カ所くらい必要なのかは明⽰されていませんが、すぐに頭に思い浮かぶのは、いったいこうした施設を受け⼊れてくれる地域が⽇本にあるのだろうか、という疑問です。
しかし、この施設ができ

建設中の原⼦炉中国電⼒島根原発 3 号炉、電源開発⼤間原発 1 号炉は含まない。

図4

なければ、廃炉に伴う放射原子力発電所の廃止措置に伴い発生する廃棄物の量7

単位：ton

区分
L1
L2
L3
CL
NR
合計

商業用原子力発電所（57プラント）の合計
約8,000 LLW合計：
約63,000 約450,000
約380,000 ⇒約2%

態調査を反映。それ以外は標準プラント（BWR／PWR×大中小規模）の評
価データをもとに積算・集計。（建設中の２プラントは含まない）

単位：ton

区分
L1
L2
L3
CL
NR
合計

進まず、この点がネックになって廃炉⼯程⾃体が進ま【注】東海発電所，浜岡1,2号機は実約890,000 CL：約5%
約18,500,000 NR：約93%
約20,000,000 合計：100%

性廃棄物のうち L1 の処理は

BWR
小規模

BWR
中規模

BWR
大規模

PWR
小規模

PWR
中規模

PWR
大規模

GCR

50
760
5,530
9,710
130,620
146,670

70
830
6,750
9,750
220,430
237,83080
850
11,81028,490495,420536,650

120
710
1,850
3,970
187,150
193,810

190
1,230
2,570
8,080
215,750
227,820

200
1,720
4,040
11,660477,300
494,920

1,540
8,950
12,30041,100128,700
192,400【秘】当会関係者限り
電気事業連合会
電気事業連合会【参照資料】原⼦⼒規制委員会「第 2 回廃炉等に伴う放射性廃棄物の規制に関する検討チーム会合」資料 2-1「原⼦⼒発電所等の廃⽌措置及び運転に伴い発⽣する放射性廃棄物の処分について」（電気事業連合会）7ｐ＜http://www.nsr.go.jp/data/000096058.pdf＞

ないおそれがあります。そして次の点がもっとも重要なのですが、⽇本が直ちに原発をすべてやめたとしても、こうした施設は必要だということです。
そして電事連の資料は次のように述べています。
「安 全 確 保 の 基 本 的 考 え ⽅は、・閉じ込め機能、移⾏機能、遮蔽機能を満たすように設計する。
・放射性物質の移⾏を抑制することで、地表への影響を低減する。」＜次⾴へ続く＞7＜前⾴より続き＞
こういう施設をつくってみたところで、放射能を未来に渡って余裕深度処分

図 5-1

完全に封じ込めることは不可能なのです。100 年、200 年、300 年、1000 年、1 万年と時間経過するにつれ、容器は破壊されていきますし、⼈間が作った構築物も壊れます。第⼀地中の様⼦が全く変化しないと考える⽅がおかしいのです。50m より深いところ

地上施設

川 沢

地表面
海

アクセス坑道に建設したつもりが、いつの間にか地表⾯に出てきてしまうかも知れません。地表への影響をゼロにすることは不可能なのです。
その際は、「地表への影響は、年間 10μSv 以下にとどめる」といってもそ

連絡坑道

主要坑道

れは希望的観測に過ぎません。（電事連「･･･放射性廃棄物の処分について」
19 ⾴）

埋設空洞

ピット処分

図 5-2

廃棄体

ピット処分とトレンチ処分

仮遮へい壁

ピット処分（L2 対応）のイメージ図が 8 ⾴図 5-2 です。余裕

フォークリフト(遠隔操作)

深度処分よりはるかに簡易な施設です。地表から 15m 程度の深内部寸法

さで 70m×60m 程度のコンクリートピットを作って、L2 対象

約6ｍ

物を格納した容器を重ねて埋設しようというものです。それでは

約10ｍ

この容器の中の「低レベル放射性廃棄物」とはどんなものなのかというと、廃炉中の中部電⼒浜岡原発 2 号機の例でいえば、原約15ｍ

⼦炉圧⼒容器（⾼さ約 22m）の上部部分、すなわち蒸気乾燥器や気⽔分離器などの残骸が L2 だというのです。（ちなみに L１は原⼦炉圧⼒容器でいえば、下部炉⼼そのものを構成する、上部格⼦板、炉⼼シュラウド、炉

約60ｍ
約70ｍ

図 5-3

トレンチ処分

⼼⽀持板などの構成物です）

こうした L2 廃棄物の候補地はいったい⽇本全国にどの程度あるのでしょうか。またどの程度の地域がこうした処理施設を受け⼊れてくれるでしょうか。
コストを下げたいために、放射性廃棄物を「低レベル」だと称して曖昧な基準のまま L２に分類し、さして確信もないまま汚染の⼼配はない、と「だまし」の⼿⼝で候補地住⺠を説得しようとしても、⼈はそうそうだまされるものではありません。
あげくには⽇本全国に処分場は⾒つからず、廃炉を進めることもできなくなっているのが現状です。結局これまで世界的に継続してきた「だまし」の⼿⼝が、⾃分たちの⾸を絞めているのですが、そのことにも思いが⾄っていません。
これが「トレンチ処分」となるともっと簡単です。トレンチとは単に「壕」という意味でしかありません。⽇本語で「壕」というと、「何だ、地⾯を掘った溝か」とありがたそうではないのですが、「トレンチ」とカタカナで称すると何やら科学技術的雰囲気を醸し出すと思っているのかも知れません。7 ⾴図 5-3 が電事連の⽰すイメージ図です。
電事連の資料は「素掘りのトレンチ式では、地下⽔位の⾼い場
所には対応できない」として、地下⽔位以上の地点を選んで地⾯を掘ってそこに簡単な収納容器に⼊れた汚染廃棄物を並べ、トレンチを掘る時に出てくる発⽣⼟で埋め戻しを⾏い、さらには覆⼟にも使⽤する案を提⽰しています。それでは中に何が⼊っているのかというと、「多量に発⽣する原⼦炉周辺設備の機器や給⽔熱交換器、配管・弁など多種多様」と電事連は説明しています。ご⾃分のふるさとに、このようなシロモノが次々と建設されていく様⼦を想像してみてください。

【参照資料】原⼦⼒規制委員会「第 2 回廃炉等に伴う放射性廃棄物の規制に関する検討チーム
会合」資料 2-1「原⼦⼒発電所等の廃⽌措置及び運転に伴い発⽣する放射性廃棄物の処分について」（電気事業連合会）16ｐ23ｐ25ｐ＜http://www.nsr.go.jp/data/000096058.pdf＞

クリアランスレベル廃棄物
しかし最⼤の問題は、「クリアランスレベル廃棄物」（CL）なのかも知れません。
電事連の資料は次のようにいいます。
「廃⽌措置で発⽣するクリアランス対象物は、1 基あたり 1 万トンオーダー、年間数百トンペースでの処理が必要」
しかし現在はクリアランスの認可申請から国の確認の終了までに年単位の時間を要している、このため計画的な解体⼯事に⽀障が出てくることが予想される、と述べます。CL 廃棄物だと確認されれば、産業廃棄物と全く同じ扱いとなります。CL が増えれば増えるほど解体コストは低くなっていきます。IAEA は CL の
基準を ICRP の実効線量表現に変更しましたが、このことで実質的な CL ⽐率を増加させることができるようになりました。残る問題は、CL 確認を迅速化することです。つまり CL 確認を迅速化しないと解体計画に⽀障が出る、と検討チーム会合で開き直っているわけです。
ちなみにどんなものが CL の対象になるのかというと、燃料取替基（⾼さ 17m）の廃棄物（ほとんど鉄の塊です）のうち、約 1000 ト
ン分がクリアランス対象物だと電事連は主張しています。

8

私たちはどの程度の時間軸の話をしているのか
それでは、私たちは今どのくらいの時間軸の話をしているの「数千年〜 10 万年でおおむね減衰」
10 ⾴図 6 はは、第
第 3 回会合に提出された原⼦⼒規制庁の資回会合に提出された原⼦⼒規制庁の資料からの抜粋で「炉内等廃棄物の特徴」と題する資料です。これ
ら炉内の構造物は、⻑年の使⽤で放射化しており、そのものが放射能だと考えても差し⽀えありません。解体前に当然除染するのですが、それは表⾯に付着した放射性物質を洗い落とすに

放射能濃度特性（発電所平均）

図6

放射能濃度（Bq/t）
100 兆※⻘字は当⽅による補⾜表⽰

137 は数百年でおおむね減衰（無害化）」と記述されています。
そのほかの核種は「多くは数千年〜 10 万年でおおむね減衰」「ヨ、ウ素 129 などの⻑半減期核種は、10 万年単位では⼤きく減衰
しない」となっています。
これでおわかりのように、時間軸の物差しが、私たち⼈間社
会の物差しと⼟台、オーダーが違うのです。

トンあたり 10 兆 Bq の濃度の解体で発⽣する「低レベル廃棄物」が、どんな代表的放射性Ni-63

ニッケル 63１兆期核種として扱われ、「短半減期核種のコバルト 60 やセシウム

それでは、9 ⾴図 6 を⾒てみましょう。この図は⽇本の原発

Co-60

コバルト 60

10 兆

すぎません。ここでは、放射性物質の健康影響を考える時に代表的な⻑寿命核種として扱っているセシウム 137 などは短半減か？それを⾒ておきましょう。

Ni-591000 億ニッケル 59

核種を含んでいて、その濃度はどれくらいで、無害化（減衰）C-14

するのにどのくらいの時間がかかるかを⽰したグラフです。

炭素 14Ag-108m

100 億

銀 108m

10 億

ニオブ 94たりに直すと 100 億 Bq ということになります。これが低レベ

1億

塩素 36

Cl-36

ル放射性廃物というのも恐れ⼊った話ですが、それより凄いの

Hf-182は無害化するまでにかかる時間です。

I-129

図8

Nb-94

1000 万コバルト 60 は、トンあたり約 10 兆 Bq の濃度です。1kg あ

100 万

ヨウ素 129

10 万

放射能濃度特性（ピット処分対象廃棄物
平均※六ヶ所 2 号埋設施設）※⻘字は当⽅による補⾜表⽰

放射能濃度（Bq/t）
100 兆

1万
1000

10 兆

100

１兆
0年

⼗年

百年

千年

1 万年 ⼗万年 百万年 千万年 1 億年

経過時間（年）

図7＜次⾴へ続く＞ハフニウム 182

放射能濃度特性（再処理・MOX 平均）※⻘字は当⽅による補⾜表⽰

放射能濃度（Bq/t）
100 兆

Co-60

コバルト 60

1000 億

H-3

トリチウム

100 億

Ni-63

ニッケル 63

10 億

C-14

炭素 14

1億
1000 万

10 兆

Co-60

１兆

10 万

H-3

トリチウム

1000 億Ni-63

ニッケル 63

100 億

Nb-94

ニオブ 94100 万

コバルト 60

10 億

I-129

1万

C-14

炭素 14

ヨウ素 129

1000

Nb-94

ニオブ 94

1億

Ni-59

ニオブ 59100

Ni-59

ニオブ 591000 万

0年

I-129

100 万

ヨウ素 129

表5

10 万

⼗年

百年

千年

1 万年 ⼗万年 百万年 千万年 1 億年

経過時間（年）

電気事業連合会「放射能濃度特性」説明→余裕深度処分対象廃棄物とピット処分対象廃棄物では、絶対値として２オーダー程度の差はあるものの、減衰の傾向⾃体に⼤きな差はない。
→余裕深度処分対象廃棄物の放射能濃度は、数⼗万年経過後においても 300 年経過後のピット処分対象廃棄物の放射能濃度とほぼ同じレベル。
※⾚字は当⽅による強調

1万
1000
100
0年

⼗年

百年

千年

1 万年 ⼗万年 百万年 千万年 1 億年

経過時間（年）【参照資料】図６〜８表 5：原⼦⼒規制委員会「第 2 回廃炉等に伴う放射性廃棄物の規制に関する検討チーム会合」資料 2-1「原⼦⼒発電所等の廃⽌措置及び運転に伴い発⽣する放射性廃棄物の処分について」（電気事業連合会）11ｐ＜http://www.nsr.go.jp/data/000096058.pdf＞

9

図 9 は、クリアランスレベルの IAEA 基準、10μSv/ 年、を分

＜前⾴より続き＞
グラフから読むとおよそ 300 年です。トンあたり 100 億 Bq 以
上の濃度（1000 万 Bq/kg 以上）のニッケル 59 は、10 万年経過してもほとんど減衰していません。完全に減衰するには、数百万年もかかります。ハフニウム 182 は、制御棒の放射化で発⽣する⼈⼯放射能ですが、トンあたり 1 億 Bq（10 万 Bq/kg）ちかくの濃度で、完全に無害化するには数百万年かかっています。
これらが全て「低レベル放射性廃棄物」として、「余裕深度地中処理」か「ピット処理」の対象物になるわけです。
⻘森県六カ所村にある⽇本原燃の核燃料再処理⼯場や MOX
製造⼯場の、施設・設備の「低レベル放射性廃棄物」ぶりを⾒⺟において、核種濃度を分⼦にとって、各放射線核種の濃度を規格化（⼈体に与える影響度のモデル化）した減衰グラフ（無害化グラフ）
で す。こ れ で ⾒ る と、コ バ ル ト 60、ニ ッ ケ ル 63、セ シ ウ ム
137、銀 108m、炭素 14、ニオブ 94 などの順に危険度が⾼く、減衰（無害化）に数百年から数千年、場合によれば 10 万年経過してもまだクリアランスレベルに達しない核種が存在することがわかります。
しかし、余裕深度地中処分にしろ、ピット処分にしろ 10 万年、数千年はおろか数百年にしても、どうやって危険な放射性物質てみましょう。9 ⾴図 7 になります。

が埋設されていることを記録や記憶で伝えることができるので責任を負えない遠い将来にまで介⼊して正当化

別の原発事業者が存続している保障は全くありませんし、仮にやはりここでも濃度の⾼いのはコバルト 60 です。トリチウムもトンあたり 1000 億 Bq（1 億 Bq/kg）のオーダーです。福島第⼀原発から出てくるトリチウム汚染濃度 kg あたり⼗数万 Bq がた
いしたことのないように⾒えてきます。実際トリチウム 1kg あたり 1 億 Bq などといった数字になれた⼈たちにとっては、1kg
あたり数万 Bq、数千 Bq などといった数字は、たいしたことがないように⾒えるのでしょう。実際には体の中に⼊ったトリチ
ウムは、カナダのオンタリオ州の「飲料⽔⽔質委員会」の決定
では、1 リットルあたり⼗数 Bq 以下に制限するほど危険な放射性物質です。感覚が⿇痺しているとしかいいようがありません。
ヨウ素 129 は、トンあたり数⼗万 Bq とこれら代表的核種の中では濃度が低いのですが、無害化するのに 1 億年以上という気が遠くなるほどの時間がかかっています。

図9

しょうか？もちろん、数千年も東京電⼒、関⻄電⼒といった個
⽇本国家が、東電や関電から放射性廃棄物の管理義務を継承したとしても、数千年後にも⽇本国家が存続している保障もありません。つまりこの⼈たちは、⾃分が全く責任を負えない、遠い将来の、放射能の安全問題にまで介⼊し、現在の放射性廃棄物のつじつま合わせと正当化を⾏おうとしていることになります。それが次の⼤きな問題です。このチラシで扱えるテーマではなくなりますが、国際放射線防護委員会（ICRP）は、すでに2013 年勧告（Pub.122）を発表しており、⻑寿命固体放射性廃棄物の地層処分において適⽤される諸勧告を出しております。
この勧告では、2007 年勧告、2009 年勧告などで打ち出した３つの被曝状況の考え⽅を援⽤し、放射性廃棄物による被曝限度を事実上⼤幅に上げ、IAEA の放射性廃棄物に関する指針や基準を根底から⽀える措置をとっていることは念頭に⼊れておかね
ばなりません。

２－１．炉内等廃棄物の 特徴(2/2)
炉内等廃棄物及びピ ット 処分対象廃棄物に含まれる代表的核種の 相対影響度3)•作成方法：クリ アランスレベル（10μSv/y相当濃度）を基準に各核種濃度を規格化。
•これにより 、各核種を単に放射能濃度（Bq/t）ではなく、影響の 程度も加味してとらえることができる。

1)：電気事業連合会「余裕深度処分対象廃棄物に関する基本データ集（一部改訂）」（平成26年12月25日）より 作図2)：日本原燃株式会社「六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設センター 廃棄物埋設事業変更許可申請書」（平成9年1月）より 作図3)：「核種の 相対影響度＝核種濃度／クリ アランスレベル」とした•短半減期核種（例えば 、Co-60、Cs-137等）は、数百年でおおむね減衰。
•その 他の 核種の 多くは、数千年～１０万年程度でおおむね減衰。
•一部の 核種（例えば 、Ni-59、Tc-99、Cl-36等）は、１０万年後でも比較的高い濃度を維持しているが、これらはβ核種であり 、外部被ば くの 影響は小さい。
7•I-129等の 長半減期核種は、濃度は比較的低いもの の 、１０万年単位では大きく減衰しない。
【参照資料】原⼦⼒規制委員会「第 3 回廃炉等に伴う放射性廃棄物の規制に関する検討チーム会合」資料 3－1「廃炉等に伴う放射性廃棄物の処分における規制基準等の整備に係る基本的な考え⽅」
7ｐ＜http://www.nsr.go.jp/data/000100696.pdf＞

10いったいこれら措置に現実性があるのか
地中 50m 以下の深度で、放射性廃棄物（低レベル放射性廃棄物と称

図 10 は、第 3 回会合で提出された原⼦⼒規制庁の資料「規制していますが、これまで⾒たように低レベルとは決していえません）を埋設管基準等の整備に係わる基本的な考え⽅」の 14 ⾴「安全確保策を理する、「余裕深度地中処分」にしろ、コンクリートピットを地実現するための規制要求」のスライド図です。

表近くに構築してその中に埋設管理する「ピット処分」にしろ、

このスライドは次のようにいいます。（括弧内⻘字は私）地表⾯に「壕」を掘ってそこに埋設覆⼟する「トレンチ処理」「①深度の確保にしろ、核産業を維持したい⼈々はいったいその安全性を､現在

起・浸⾷等（！）による深度の減少を想定しても（想定できないのみならず遠い将来にわたっていかに担保しようとしているのことを想定している）⼀定期間は地下利⽤が及ぶ可能性の⼩さい⼗か、それを次に⾒てみましょう。

分な深度を確保すること」（このチラシで何度も繰り返すことになりますが、こうした諸問題は、
今から 70 年前、核産業の黎明期にすでにわかっていたことでした。そして核の軍事利⽤からスタートした、黎明期の科学者たちは、⾃ら⾃⼰批判をし、⽬先の⽬的を達成するためだけの研究開発は、そのありよう
⾃体誤っている、今は戦時だからやむをえないが、平和時には、科学者
は各⼤学に戻って、幅広い基礎研究を⼿がけるべきだ、そうでなければ
核産業の⼤きな発展は望めない、とすでに警告を出していました。そして彼らの危惧通り、世界の核産業は幅広い基礎研究を怠り、⽬先の⽬的達成のためだけの研究開発を⾏ってきました。そしてそのことを⾃ら正当化してきたのです。現状は 1945 年の科学者が予⾔したとおり、世界の核産業は完全に⾏き詰まりました。欧⽶先進国で新たな原発を稼働させることは、駱駝が針の⽳を通り抜けるより難しくなっています。原発はいま経済新興国で伸びようとしています。しかし、それも難しい事態がやってくるでしょう。そして 21 世紀の今、いよいよ過去のツケを⽀払う段階になると、今度はそのツケを将来に先送りする形で、現在のつじつまを合わせようとしているように⾒えます）

図 10 ２－３．安全確保策を実現するための規制要求 (1/4)

⼈間が埋設地へ接近することを防ぐため、隆

いったいこのような条件に適合した候補地が⽇本国内に存在するのでしょうか？ここで留意しなければならないのは、この⽂章は､原⼦⼒規制庁のオリジナルではなく、ネタ元は IAEA だということです。続けます。
「②移⾏抑制機能の⾼い地中への埋設 （移⾏抑制機能とは放射性物質の汚染が広がらない機能のこと）地下⽔中へ漏出した放射性核種が⼈間に及ぼす影響を低減するため、地下⽔による放射性核種の移⾏が⼗分に抑制される場所であること」
こんな場所が⽇本にあるのかどうか別として、これもネタ元
は IAEA です。
「③安定な地中への埋設 断層や⽕⼭活動等、埋設地に著しい影響を及ぼす⾃然現象の発⽣が想定されないこと」
これもネタ元は IAEA です。
「④有⽤な天然資源が存在せず、開発が想定されないこと」
これもネタ元は IAEA です。有⽤な天然資源は、いますでに全⼈間と廃棄物の接近・接触や廃棄物に含まれる核種の漏出等に起因する放射線影響を防⽌⼜は低減する対策を実現するために必要と考えられる規制要求を以下に整理。

部判明しているわけではありません。⽯油が有⽤な天然資源とⅠ．設計要求い最近のこと。現在は⽔素がこれからの有⽤な天然資源になろ（１）廃棄物埋設地の位置①深度の確保⼈間が埋設地へ接近することを防ぐため、隆起・侵⾷等による深度の減少を想定しても、⼀定期間は地下利⽤が及ぶ可能性の⼩さい⼗分な深度を確保すること（参考：IAEA
SSR-5 3.46.、A.9. 及び 1.10.）。

②移⾏抑制機能の⾼い地中への埋設

地下⽔中へ漏出した放射性核種が⼈間に及ぼす影響を低減するため、地下⽔による放射性核種の移⾏が⼗分抑制される場所であること（参考：IAEA SSR-5 1.10.、3.35. 及び要件 8 ）。

③安定な地中への埋設なったのは、つい 20 世紀に⼊ってからです。シェールガスはつ
うとしています。つまりこの IAEA の⽂章は、決められない将来のことを、あたかも既知のこととして書かれた無責任極まる⽂章なのです。
図 11 は同じ資料の 21 ⾴のスライドです。規制要求の続きです。
「（6）事業廃⽌後の⾃然過程及び偶発的な⼈間侵⼊による影響

断層や⽕⼭活動等、埋設地に著しい影響を及ぼす⾃然現象の発⽣が想定されないこと（参考：IAEA SSR-5 4.27.）。

の評価」

有⽤な天然資源等が存在せず、開発が想定されないこと（参考：IAEA SSR-5 3.20. 及び 3.45.）。

トのことをさしているのではありません。事業廃⽌後、つまり

図 11 ２－３．安全確保策を実現するための規制要求 (3/4)の記憶がなくなった時代の⼈間侵⼊のことをいっているのです。

④天然資源等の考慮（５）操業中の平常時及び事故・異常時の影響の評価⑨平常時に公衆の受ける線量

平常時における廃棄物埋設施設から公衆の受ける線量が、廃棄物埋設地からの放射性物
質の漏出及び移⾏並びに廃棄物埋設施設からの環境への放射性物質の放出により公衆の受ける線量を含め、法令に定める線量限度を超えないことはもとより、As Low As
Reasonably Achievable（ALARA）の考え⽅の下、合理的に達成できる限り⼗分に低いものであること。

⑩事故・異常時における公衆の受ける線量

廃棄物埋設施設に事故・異常が発⽣した場合においても事業所周辺の公衆に放射線障害を及ぼさないものであること。

（６）事業廃⽌後の⾃然過程及び偶発的な⼈間侵⼊による影響の評価⑪⾃然過程における線量

⼗分な深度の確保及び⼯学的対策を⾏った上で、⾃然過程における地下⽔による放射性核種の移⾏を評価し、過度の公衆の被ばくが⽣じないこと（参考： IAEA SSG-23
5.38. 及び 5.39.）。
• 基本シナリオ： 科学的に確からしいシナリオ想定に基づく評価によって、⽣活環境に及ぼす影響が無視できるほど軽微であることの科学的蓋然性を⽰すこと。
• 変動シナリオ： 基本シナリオに対する変動要因を考慮しても、⽣活環境に及ぼす影響が限定的であること。

⑫偶発的な⼈間侵⼊に対する線量

公衆が放射性廃棄物に接触することのないような埋設深度が確保されていたとしても、深度によらずに⾏われるボーリング掘削のような偶発的な⼈間侵⼊があった場合でも、過度の公衆の被ばくが⽣じないこと（参考：IAEA SSG-23 6.57.）。

【参照資料】原⼦⼒規制委員会「第 3 回廃炉等に伴う放射性廃棄物の規制に関する検討チーム会合」
資料 3－1「廃炉等に伴う放射性廃棄物の処分における規制基準等の整備に係る基本的な考え⽅」
14p、21ｐ＜http://www.nsr.go.jp/data/000100696.pdf＞

ここで「⼈間侵⼊」といっているのは悪意をもったテロリス
数百年後以降、そこに危険な放射性物質が埋設されていること
映画『猿の惑星』の世界です。何らかの理由で、地下深くに埋設した危険な放射性物質が地表近くに移動し、埋設材料や容器がまったく役に⽴たなくなり、それと知らずに迷い込んできた付近の住⺠や、あるいはやってきた旅⾏者が被曝するというケースを想定しているのです。
このスライドでは、この場合は「基本シナリオ」と「変動シナリオ」の 2 通りが想定でき、いずれの場合でも、その被曝損傷が軽微であることの「科学的蓋然性」をしめすこと、となっています。この科学的蓋然性を⽰すためには、少なくとも数百年後以降の、⼈間の⾏動様式や⽣活様式がわかっていなくてはなりません。それは当然不可能なことですから、科学的蓋然性を⽰すための⼈間の⾏動様式や⽣活様式、あるいは経済活動様
式、社会活動様式は、現在のそれを使⽤する、という根本的な誤りを平気で犯しているのです。「数百年以降、被曝してもその損傷が軽微であることの科学的蓋然性を⽰せ」という設問⾃体が、⾮科学的設問なのです。これもネタ元は IAEA です。
＜次⾴へ続く＞11＜前⾴より続き＞
図 12 は 同 じ く IAEA の 個 別 安 全 要 件（Speciﬁc Safety
Requirement－SSR）からの抜粋対訳です。お読みいただければおわかりですが、何もわからぬ将来のことを、現在の⾏動様式や⽣活様式、経済活動様式から類推し、また⾃然環境の変化や施設構築物の劣化現象まで想定して､将来の⼈間に放射性廃棄物で健康損傷がないようにすること、と書いています。およそ科学とは無縁な作⽂に過ぎません。
図 12

そして、⼈間社会の時間軸をはるかに超えた放射性廃棄物の、
現在ただいまの、さまざまな地中処理のコストをケチり、それを正当化する議論に持って⾏きます。
⽇本国内では、こうした⾮科学的・⾮論理的な IAEA の安全標準指針（SSG）や個別安全要件（SSR）を何か⾦科⽟条の世界標準のように奉り、その権威を背景に危険な橋を渡る、という図式が今も通⽤しているのです。

（参考 2/8）IAEA 基準における安全確保策に係る考え⽅

IAEA SSR-5 Disposal of Radioactive Waste（原⽂）IAEA SSR-5 放射性廃棄物の処分（和訳）1.10. A number of design options for disposal facilities have beendeveloped and various types of disposal facility have been constructedin many States and are in peration. These design options havediﬀerent degrees of containment and isolation capability appropriate to
the radioactive waste that they will receive. The speciﬁc aims ofdisposal are:(a) To contain the waste;(b) To isolate the waste from the accessible biosphere and to reduce
substantially the likelihood of, and all possible consequences of,
inadvertent human intrusion2 into the waste;(c) To inhibit, reduce and delay the migration of radionuclides at any
time from the waste to the accessible biosphere;(d) To ensure that the amounts of radionuclides reaching the accessible
biosphere due to any migration from the disposal facility are suchthat possible radiological consequences are acceptably low at all
times.

1.10. これまでに多数の処分施設のための設計オプションが開発され、さまざまな種類の処分施設が各国で建設され、操業している｡これらの設計オプションは、受け取る放射性廃棄物に適切な、異なる閉じ込めの程度や隔離容量を持つ｡処分の固有の⽬的は以下のとおりである｡(a) 廃棄物を閉じ込めること。
(b) 廃棄物を接近可能な⽣物圏から隔離し、偶発的な廃棄物への⼈間侵⼊の可能性と全ての可能性のある影響を実質的に減らすこと｡(c) 放射性核種の廃棄物から接近可能な⽣物圏への移⾏を常に抑制し、減らしおよび、遅らせること｡(d) 放射性核種が処分施設からの移⾏により接近可能な⽣物圏に到達する量が、起こり得る放射線学的影響が常に許容できるほど低いことを確保すること｡

3.35. The engineered and physical barriers that make up the disposal
system are physical entities, such as the waste form, the packaging,
the backﬁll, and the host environment and geological formation. A
safety function may be provided by means of a physical or chemical
property or process that contributes to containment and isolation, such
as: impermeability to water; limited corrosion, dissolution, leach rateand solubility; retention of radionuclides; and retardation ofradionuclide migration.

3.35. 処分システムをなす⼯学的および物理的バリアは、
廃棄物形態、パッケージング、埋め戻し材および⽴地環境や地層などの物理的な実体（entities）である。安全機
能は、⽔の不浸透性、腐⾷の抑制、溶解、浸出率および溶解度、放射性核種の保持、および放射性核種の移⾏の遅延のような、閉じ込めおよび隔離に寄与する物理的ま
たは化学的特性またはプロセスによってもたらされることができる。

Requirement 8: Containment of radioactive waste
The engineered barriers, including the waste form and packaging, hallbe designed, and the host environment shall be selected, so as toprovide containment of the radionuclides associated with the waste.
Containment shall be provided until radioactive decay has signiﬁcantly
reduced the hazard posed by the waste. In addition, in the case of heatgenerating waste, containment shall be provided while the waste is still
producing heat energy in amounts that could adversely aﬀect theperformance of the disposal system.

要件 8：放射性廃棄物の閉じ込め
廃棄物に付随する放射性核種の閉じ込めを備えるように、
廃棄物形態やパッケージングを含む⼈⼯バリアは、設計されなければならず、⽴地環境が選定されなければならない。閉じ込めは、放射能の減衰が廃棄物によって引き起こされる危険を⼗分に減じるまで、備えられなければならない。さらに、熱を⽣じる廃棄物の場合において、廃棄物が処分システムの性能に対して悪影響を与え得る
量の熱エネルギーを⽣じている間、閉じ込めが備えられなければならない。

【参照資料】原⼦⼒規制委員会「第 3 回廃炉等に伴う放射性廃棄物の規制に関する検討チーム会合」資料 3－1「廃炉等に伴う放射性廃棄物の処分における規制基準等の整備に係る基本的な考え⽅」16ｐ＜http://www.nsr.go.jp/data/000100696.pdf＞

図 13

図 13 は、同じ資料の 9 ⾴のスライドです。原⼦⼒規制庁が、廃炉に伴う放射性廃棄物に関する IAEAの SSG や SSR をまとめ、整理したものですが、ここで前述の「中レベル放射性廃棄物」のことが出
てきます。
「(6)

廃棄物の分類』に従えば､中レベル廃棄物に近いものが多いと考えられるが、IAEA は中レベルに特化した指針『Safety Guide』を策定していないことから、今回の規制基準策定においては、IAEA の地層処
分及び浅地中処分の指針を適宜参考することにした」
な ん の こ と は な い、本 来「中 レベル放射性廃棄物」に分類すべき廃棄物を、コストダウンの⽬的で、低レベル廃棄物として処理するのは、IAEA 指導の⼿⼝だったのです。

( 参考 1/3）IAEA 基準における炉内等廃棄物の扱いに関する整理・IAEA GSG-1「放射性廃棄物の分類」では、廃棄物に含まれる放射性核種の半減期及び核種の放射能レベルに応じて、廃棄物及びその処分⽅法を分類（参考：IAEA GSG-12.2.
(4) 〜 (6)）。
・中レベル廃棄物（図中 ILW) を、浅地中処分される低レベル廃棄物（図中 LLW）と⽐較し、より多くの⻑寿命放射性核種（以下「⻑半減期核種」という。
）を含むものと分類（参考：IAEAGSG-1 2.2.(5)）。
・中レベル廃棄物の処分⽅法としては、浅地中処分される低レベル廃棄物と⽐較し、⽣物圏からの閉じ込めと隔離をより⾼い程度要するものとし、処分深度が数⼗メートルのオー
ダーから数百メートル程度の中深度処分を推奨（参考：IAEA GSG-1 2.2.(5) 及び 2.28.）。
・なお、より多くの⻑半減期核種を含む廃棄物については、⼀般的に、地下数百メートル程
度から、それ以深の深く、安定な地層へ処分されることを提⽰（参考： IAEA GSG-12.2.
(6)）。
・炉内等廃棄物には、広範な放射能レベルの廃棄物が含まれている。IAEA 基準の「放射性廃棄物の分類」の定義に従えば、中レベル廃棄物に近いものが多いと考えられるが、IAEA は、
中 レ ベ ル 廃 棄 物 に 特 化 し た 指 針（Safety
Guide）は策定していないことから、今回の規制基準等の策定においては、IAEA の地層処
分及び浅地中処分の指針を適宜参考にするこ9ととした。
図 廃棄物分類スキームの概念説明図【出典】IAEA GSG-1「放射性廃棄物の分類」【参照資料】原⼦⼒規制委員会「第 3 回廃炉等に伴う放射性廃棄物の規制に関する検討チーム会合」資料 3－1「廃炉等に伴う放射性廃棄物の処分における規制基準等の整備に係る基本的な考え⽅」9ｐ＜http://www.nsr.go.jp/data/000100696.pdf＞

12･･･IAEA 基準の『放射性IAEA をはじめとする世界の核産業界は、70
年間⽬先の研究開発にの み ⼒ を 注 ぎ、⼀ 種 いびつな発展を遂げました。
その象徴が放射性廃棄 物 処 理 問 題 で す。その ツ ケ は、本 来 あ っ てはならない放射線被曝とそれによる健康損傷と い う 形 で、今、私 た
ちが払わされているばか り で な く、こ れ ま で
⾒ た よ う に、そ の ツ ケを遠い将来世代にまでも負わせようとしています。
世 界 の 核 産 業 界 は、
私たちの世代だけでなく、何 世 代 に も わ た る
将来世代にとっても危険な存在となりつつあ
り ま す。解 決 す べ き 責
任は私たちの世代にあります。