具Ⅰ

体的計

画事

項

東日本大震災の復旧・復興と木材需給安定の取組み推進

未曾有の東日本大震災・原発事故の復旧・復興に向けて、木材の需給安定や森林のめぐみを活かした復旧・復興支援促進に取組む（１）東日本大震災の復旧・復興に必要な木材について、会員、木材関係団体、建築関係団体と連携した安定的な供給促進（２）木材関連被災事業者の再建・事業振興のための機械施設整備、運転資金確保等支援対策の充実強化（３）原発事故関連の被災事業者の再建、放射能汚染に関連した木材、バーク等の適切な処理、風評被害等対策の早期整備の推進

Ⅱ

木材の総合的利用の推進

木材は炭素を固定していることから、利用することにより地球温暖化防止、低炭素化社会実現に大きく貢献する。そのため人々の健康・暮らしに不可欠な木材・木材利用の積極的な普及活動、住宅、街づくり等への総合的木材利用、木質バイオマス利用等を強力に推進するとともに、これらに関する施策・税制、木材エコポイント制度などの充実強化に取り組む。
１．低炭素社会貢献の木材利用普及（１）消費者、需要者への木材利用の普及推進
ア 普及活動の積極的展開（ア）全木連 HP や規模の大きい展示会等において、木材の特質や住宅・まちづくり・文化用品等における木材利用などに関する各種知識・情報の提供、普及啓発を図る。
（イ）林業・木材関係団体、建築関係団体、消費者・需要者などと幅広く連携を図り木材 PR ポスター、リーフレットの作成配布、マスコミ等の有効活用などにより効果的な木材利用の推進に努める。
イ 木材セミナーの開催等
森林整備と連動した木材普及ツアー、木材・木造住宅の専門家によるセミナー開催などに取組む。また、木材普及の拠点である木材店等の店頭、街角におけるミニセミナーの開催等を推進する。

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ウ

木材利用に関する教育活動等の推進
小・中・高校生の木材利用普及のため、木材を使用した「ものづくり」、「木工・工作」コンクールなどに支援協力して「木育」活動を推進する。
エ 身のまわり、建築物等への木材利用シンポジウムの開催等
身のまわり、建築物等への新たな木材利用の取組みなどの事例発表・シンポジウムを開催し広くその普及に取り組む。
２．木材の総合的利用促進（１）木造住宅の建築、リフォーム・耐震改修や公共建築物、身の回りの日用品における木材利用推進について多様な取組みを積極的に行う。
（２）これらに関連する対策充実・税制改正、エコポイント制度の実現等に取り組む。
（３）また、森林吸収源対策・木材利用推進の財源確保対策の実現に取り組む。
３．木質バイオマス利用等の促進（１）木質バイオマス利用の促進
ア 平成 24 年 7 月に ｢再生可能エネルギーの電気調達法制度」が施行されるが、林地残材・間伐材等の有効活用に新たな展開が期待され、その具体的運用に適切に対応する。
イ 間伐材、林地残材、木くず・バーク等工場残材、建築解体材等の木質バイオマス利用及び技術開発を推進する。
ウ 路網整備、機械化、担い手の確保等による、間伐材、林地残材などの低コストかつ安定的な供給体制の構築を推進する。
（２）CO2 排出権取引等の推進
新たな木材利用の推進、木材産業の経営資源拡大のため、CO2 排出権取引、税制等に適切に対応する。
ア 排出量取引、カーボンオフセット・クレジットなど一層の有効活用推進や木質バイオマスボイラーの整備を促進する。
イ 木材の環境貢献度を表示する「カーボン・フットプリント」、「木づかい環境貢献の見える化」などの推進に取組む。
ウ 木材が住宅に使われた場合のカーボンストック減税、森林整備・木材利用促進のための財源対策などの実現に向けて取り組む。
エ 京都議定書第Ⅱ約束期間の伐採木材の取扱いルールを注視しつつ適切に対応する。
４．違法伐採対策の推進等（１）世界的な違法伐採対策推進のため、合法性等の証明された木材・木材製品の利− 104 −用普及、供給体制整備の一層の促進を図る。利用普及の面では、着実な実需拡大に向けて行政機関はもとより一般企業・消費者等需要者に対して合法木材利用の定着化等について広く普及・啓発活動を実施する。
（２）供給体制については、認定団体・事業者の一層の拡大と証明木材・木製品の信頼性向上の体制充実に取り組む。
（３）海外の林業木材関係機関等と連携協調して世界の違法伐採対策推進に努める。

Ⅲ

住宅等建築物への木材利用推進

１．住空間・まちづくりへの木材利用の取組み（１）住宅等への木材利用
ア 木材利用の維持拡大において住宅部門は極めて重要であり、地域型住宅ブランド化、木造建築技術先導、木造住宅施工能力向上・継承といった地域材利用の木造住宅づくりの施策の有効活用と充実強化等に取り組む。
イ 「新成長戦略」は、「リフォーム市場の規模倍増、耐震化の促進を明らかにしており、これら市場における木材使用の推進、施策の充実強化・有効活用を推進する。
ウ 特定住宅瑕疵担保責任制度、長期優良住宅促進制度、住宅品質確保促進制度等に適切に対応するため、品質性能が明確な JAS 製材品、乾燥材の生産、供給の促進に取り組む。
（２）木材利用促進と建築関係諸制度への対応
ア 建築関係諸制度については、木材利用促進が図れることを基本として引続き適切な対応に取り組む。
イ 「日本を元気にする規制改革 100」（平成 22 年 9 月閣議決定）で「建築確認申請・申請手続きの迅速化、校舎等の構造計算に関する規程の見直し」が盛り込まれ、また「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」で「建築基準法等の規制のあり方を検討し必要な法制上の措置等を行う」とされており、これらに対応した見直しを注視しつつ適切な対応に取り組む。
（３）地域建築関係産業との連携強化等
ア 上記の取組みに当たって、消費者・需要者、中央、地方の木材関係団体、住宅関係団体との連携強化に適切に取り組む。
イ 地域の木材関連事業者と工務店等の連携による地域型住宅づくり、顔の見える木材での家づくり活動、消費者へのサービス提供等を推進する。
ウ 木材、住宅関連の事業者、研究者等が参加している「木のまち・木のいえ推進フォーラム」に積極的に参画する。
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エ

建築物総合環境性能評価システム（CASBEE）や住宅部材環境評価に関するシステムへの適切な対応に取り組む。

２．公共建築物等への木材利用（１）「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づく建築物等への木材利用の促進について、会員、木材利用推進中央協議会、森林・林業・木材関係団体、さらに建築関係団体等と連携して、その着実な実効性確保のための提案、制度・事例普及等の活動に取り組む。
（２）また、身の回りの日常用品、机、椅子等家具、さらに道路、公園等の公共土木工事・まちづくりへの木材利用の普及、提案に取り組む。これらの木材利用促進に必要な木材製品供給体制、部材・工法開発等を推進する。
（３）商工業施設の木造化、内装材利用、木製家具等の利用促進。ビル遮熱のための木材利用等の推進に取り組む。
３．地域材・国産材の利用拡大
森林・林業再生プラン、森林・林業基本計画を踏まえて地域材・国産材の利用拡大に取り組む。
（１）地域材を使ったいえづくり」「顔の見える木材での家づくり」、「木づかい運動」
やこれらに関する木のいえ情報ナビの活動推進について、中央・地方の木材・建築関係団体、消費者団体、NPO 等との連携による取組みに努める。
（２）農林水産省の木材利用推進計画等関係機関の取組みに対応し、施設・工事等への地域材利用の推進、着実な木材供給の推進に取り組む。
（３）地域材製品・部材等の安定的な供給、製品開発、特に製材品（ムク材）の利用の促進に取り組む。

Ⅳ

木材産業の再興に向けた産業構造の確立

１．木材産業の経営安定化の取組み（１）東日本大震災の復旧・復興対策の取組み
ア 東日本大震災・原発事故による被災関連木材事業者の復旧・復興に向けた再建対策、資金繰り対策、税制、雇用等に係る諸措置の一層の充実、情報の提供に取り組む。
イ 原発事故関連の被災事業者の再建、放射能汚染に関連する木材、バーク等の適切な処理、風評被害等対策の早期整備を推進する。
（２）経営安定化対策の取組み
木材産業の経営安定・振興のため、助成・交付金制度、融資・保証制度、税制の積極的な有効活用の推進と制度充実に取り組む。
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ア

機械施設整備や資金繰りの円滑化のための木材産業関連助成・交付金、林業・木材産業改善資金、日本政策金融公庫の林業・木材関係資金、木材産業等高度化推進資金、セ−フティネット保証等中小企業及び農林漁業関連信用保証制度、地域材利用促進のための緊急利子助成制度、素材生産・木材加工等機械施設のリース・利子助成事業などの有効活用と制度充実
イ 地方公共団体に対する地域材利用住宅建築に係る地方財政措置の積極的活用推進
ウ 農商工連携・地域資源活用、事業再生、ものづくり、経営革新等の支援対策の有効活用と制度充実（３）雇用対策等
ア 雇用調整助成金や雇用創出に係る関係事業などの充実と有効活用を推進する。
イ 企業経営に係る諸制度や環境、厚生労働等諸制度・施策の遵守（コンプライアンス）に係る制度等を普及推進する。
２．効率的な加工・流通体制の確立「森林・林業再生プラン」、「森林 ･ 林業の再生に向けた改革の姿」を踏まえ、住宅、公共建築物等の需要構造に対応した効率的な加工・流通体制の確立に向けた取組みを推進する。
（１）中小工場の有機的連携と原料転換
中小製材工場等が有機的に連携して品質管理、乾燥材等品質性能の確かな製品づくり、さらに丸太輸入環境の変化に対応して国産丸太への原料転換を進め、木材・木材産業の担い手機能の維持振興を推進する。
（２）高度な木材加工・流通構造の確立
製材加工規模、地域実情に応じて、高品質で品質性能の明確な木材加工・ 流通体制の構築に向けた取組みを推進する。
ア 木材加工・流通の効率化、コスト低減（加工・乾燥システム、流通）及び高付加価値化への取組みの推進
イ 住宅工法、公共・商工業施設、公共工事等に応じた安定的な製品加工・供給の推進
ウ 需要者ニーズ、木材流通の変化等への的確な対応（３）高度な木材加工・流通構造の確立
ア 原木の安定供給確保体制の構築のため、①施業の集約化・団地化、路網と高性能林業機械整備による低コスト生産システムの推進、②中間土場整備・輸送の大型化等による流通の効率化・コスト低減の推進、③高度な技能を有する担い手の確保などについて、全素協、全森連、全市連等と連携して推進− 107 −

イウ

製材、合板、チップ、バイオマス利用等森林資源の最大限の活用推進
素材生産の規模拡大、生産性向上等のために必要な機械施設整備に係る助成・交付金、リース・融資等制度、さらに運転資金関係制度の有効活用と制度充実（４）技術・製品開発の取組み
ア 原効率的で原木の大径化にも対応する製材加工システム、一層の効率的な乾燥技術など木材加工機械の技術開発促進と産・学・官の連携体制強化を推進
イ 木造住宅の振興のための工法、性能、維持管理に関する技術開発を推進。消費者・需要者ニーズに即応した内装材、壁材、リフォーム・耐震改修用部材、木製フェンス等など、さらに長期優良住宅、公共建築物等に対応した部材・利用技術開発の普及推進
ウ 特に、地域材・国産材の利用が少ない梁、桁、2 × 4 工法の部材の開発・利用を推進（５）国産材の海外への輸出促進
木材輸出振興協議会等と連携して、中国、韓国等への国産材製品の輸出拡大に向けての取組みを引続き推進する。
（６）TPP、WTO 等への対応
ア 関係団体等と連携し WTO での関税撤廃阻止と EPA ／ FTA での国内木材製品への影響力の大きい製品への配慮の働きかけを実施する。
イ 環太平洋パートナーシップ協定（TPP）参加問題について、関係団体等との連携の下に慎重な対応措置を働きかける。
ウ 全米林産物製紙協会など海外木材関係団体との意見交換を引続き実施する。

Ⅴ

品質の確かな木材製品、認証木材等の普及

住宅等建築物に使用される木材については、品質性能の明確な製品、産地等の証明のある木材・国産材使用が高まってきており、JAS 製材品、乾燥材の生産・供給の促進、産地認証材・合法木材の供給体制整備を推進する。
（１）JAS 木材製品の利用と供給の推進
ア 一般消費者・需要者・建築関係者並びに木材の加工・流通事業者に対して、全市連、全買連と共同して実施する JAS 製材品普及展示会のほか、HP、木材関係イベント、マスコミ等を通じて「信頼できる JAS 製材品」利用の普及と供給拡大に取り組む。
イ 国、独立行政法人、都道府県、市町村などの公共建築物に製材 JAS 規格製品の着実な使用を推進する。
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ウ

都道府県産材認証制度への JAS 製材規格の活用とそれら制度に基づく認定工場等の JAS 製材認定工場登録を推進する。また、JAS 制度について、必要な制度改善、規格見直し等の検討・提案活動に取り組む。

（２）乾燥材の供給促進
品質の安定した乾燥材生産・供給を推進する。乾燥材の生産施設整備に係る補助・交付金事業、リース事業、融資・保証制度、税制等の有効活用よる整備促進に取組む。特に中小工場において連携による乾燥材生産体制の推進に取り組む。
（３）認証材の取組み
ア 都道府県産材認証制度、木材表示制度の一層の充実推進とそれに基づく製品供給の推進に取り組む。
イ 長期優良住宅、公共建築物、地域材利用の住宅づくりなどに的確に対応するために、品質・規格等を明確にした仕様・基準等を整備推進する。
ウ 合法木材の証明チェーンの確立、信頼性向上のための認定事業体の拡大、木材取扱い関係事業体の理解促進に努める。

Ⅵ

健康・安全対策の推進

１．木材の健康・安全対策（１）木材の効用等
木材のテルペン類等の健康面への効用、トルエン、キシレン等の物質を放散しないことなど、木材が優れた資材であることの普及に引続き取り組む。
ア ホルムアルデヒド放散等自主表示事業を引き続き実施する。
イ 建築学会から提起された「アセトアルデヒドの放散基準」については、木材利用促進に支障がないよう引続き注視し適切に対応する。
ウ 大気汚染防止法に基づく VOC 規制、T − VOC 規制の動きなどの対応に適切に取り組む。
エ 自然素材（ムク材）は、健康に影響のある化学物質を放散しないことを PR し、内装への一層の利用促進に取り組む。
（２）製材木くずの取扱い
製材端材等の木くずを燃料とする場合の取扱いについては、環境省の整理に基づき、引き続きその適切な対応に取り組む。
２．労働安全対策等
労働安全対策の推進は重要であり、引続き木材・木製品製造業のゼロ災・労− 109 −働安全の確保活動に積極的に取り組む。

Ⅶ 全木連活動の活性化等の取組み
１．全国木材産業振興大会の開催
第 47 回全国木材産業振興大会は、10 月 17 日に宮崎市において全木連九州支部の協力の下に開催する。
２．団体活動の活性化等（１）全木連組織について公益法人改革 3 法に基づき、平成 24 年度において一般社団法人化移行申請を実施するとともに、事業、財務について見直し検討を行う。
（２）国の施策等への対応
木材利用、木材産業に係る国の施策等について、提言、意見公募（パブリックコメントなど）について積極的に対応する。
（３）関係団体との連携強化
木材利用推進、木材産業振興のため、森林・林業・木材、建築、中小企業消費者の関係団体等との連携強化を推進する。
（４）活動の活性化のための広報活動、施策情報等の取組み
ア 全木連 HP、全木連時報を充実し、木材の特質・利用推進、木材利用・木材産業関連諸制度、金融税制、販売、技術情報等を幅広く時期を失することなく積極的に提供・普及する。
イ 会員間の各種情報の共有化を推進する。
（５）各種委員会の開催木材利用推進、木材産業振興の政策提言等のための委員会を開催する。
（６）木退共事業等の推進
木退共事業、中型グループ保険等の共済事業について積極的に推進する。
（７）その他事務・業務の改善見直しを適切に行う。

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