⽬ 次はじめに国⽴市総合オンブズマン

成瀨⼤輔（代表オンブズマン）………………

2

国⽴市総合オンブズマン

掛川亜季…………………………………………

3

⼦ども相談員原⽥

あかね………………………………………

4………………………………………………………………………………

6

Ｉ．総合オンブズマン制度の概要
１．設置経緯２．国⽴市総合オンブズマンとは………………………………………………………

6

３．⼀般オンブズマンについて…………………………………………………………

7

４．⼦どもの⼈権オンブズマンについて………………………………………………

9

５．運営状況の報告・公表……………………………………………………………… 10

６．相談・申⽴ての流れ………………………………………………………………… 10Ⅱ．運⽤状況
１．総合オンブズマンの活動について
２．⼀般オンブズマンの運⽤状況………………………………………………… 14……………………………………………………… 14（１）相談・申⽴ての状況……………………………………………………………… 14（２）申⽴ての処理状況等……………………………………………………………… 17（３）申⽴てに⾄らなかった相談の状況……………………………………………… 18（４）是正勧告⼜は意⾒表明…………………………………………………………… 18（５）その他の活動について…………………………………………………………… 23

３．⼦どもの⼈権オンブズマンの運⽤状況（１）相談・申⽴ての状況…………………………………………… 25……………………………………………………………… 25（２）相談対象となる⼦どもの所属等………………………………………………… 26（３）⼦どもの⼈権オンブズマンの総活動回数……………………………………… 27（４）⼦どもの⼈権オンブズマンの活動について…………………………………… 28

Ⅲ．事例紹介１．⼀般オンブズマン…………………………………………………………………… 44

２．⼦どもの⼈権オンブズマン………………………………………………………… 51

参考資料○国⽴市総合オンブズマン条例………………………………………………………… 58○国⽴市総合オンブズマン条例施⾏規則○申⽴て様式……………………………………………… 63……………………………………………………………………………… 65○国⽴市総合オンブズマン苦情等処理に関する協定書○市と協定を結んだ⺠間福祉事業者⼀覧……………………………… 67……………………………………………… 68

はじめに

声を聞き、伝えること
国⽴市総合オンブズマン

なるせ

成瀨

だいすけ

⼤輔

（代表オンブズマン）
国⽴市総合オンブズマンも発⾜してから５年⽬が終わりました。
令和３年度の⼀般オンブズマンの概況は本報告書にあるとおりとなっています。前年度と⽐較すると、相談件数は減少していますが、申⽴件数は同数となっており、安定的に推移している印象があります。また、⺠間福祉事業者を対象とした案件が複数あったことも特徴的でした。
苦情申⽴てに対する調査の結果、必ずしも申⽴ての趣旨に沿えないこともありますが、そのような場合でも市職員には市⺠に対する丁寧・適切な対応を意識してもらいたいと考えています。
⼀般オンブズマンの苦情処理は、市の対応が結果として正当であっても、接遇や処理の過程に問題や課題があれば、それを指摘し市⺠に寄り添うよう求めることができる点に、⼀つの意義があると感じています。これからも公正な⽬を持ち、市⺠の声を伝えながら、市の対応についてチェックしていきたいと思います。
⼦どもの⼈権オンブズマンの活動については、相談件数が４３件となり、前年度の２４件からかなり増加しています。また、⼦ども⾃⾝からの相談が３７件にのぼっていることは、とても嬉しく感じます。市内の公⽴⼩中学⽣に向けて、無料で郵送できる「オンブズマンレター」を配布するなどの広報活動が、件数増加につながったものと思われます。
⼦どもの⼈権オンブズマンは、⼦どもの声を中⼼に置き、周りの⼤⼈にその声を届ける
ことで、⼦どもとともに問題解決を図っていく視点を⼤切にしています。しかし、⼦どもの声を聞こうと思っても、最初から⼗分に話すことができないことが多いと思います。⼦どもと対話する⼒、相談ツールの⼯夫、出張相談などのアウトリーチなど、引き続き様々に取り組んでいく必要があります。
また、令和３年度は市内の公⽴⼩学校で、ワークショップを交えた⼦どもの権利に関する授業を実施させていただきました。⼦どもが意⾒を表明するためには、⼦どもの権利について⼦ども⾃⾝が知っていること、また⼤⼈も⼦どもの権利について理解していることが⼤切です。「⼦どもの意⾒表明権」は、⼦どもの権利条約における⼤きな柱の⼀つであり、何が「⼦どもの最善の利益」となるかを考えていく上で、⼦ども⾃⾝の意⾒、声は⽋
かせないものです。これからも、⼦どもが意⾒表明しやすい環境づくりに取り組んでいきたいと思います。

-2-

声を上げるということ
国⽴市総合オンブズマン

かけがわ

掛川

あ

き

亜季

⻑引く感染症への対応等、⽇常⽣活にも様々な制約がある中で、⼀般オンブズマン、⼦どもオンブズマンとも、いろいろなご相談、お気持ちを伺いました。
⼀般オンブズマンの活動に関して常に肝に銘じていることがあります。それは、市の業務等について、これはおかしい、不合理だ、と思っても、具体的にオンブズマンに相談する、声を上げる⾏動に出てくださる⽅は多くはないだろうということです。逆に⾔えば、オンブズマンに相談をしてくださる⽅は、市にとって市政の在り⽅を⾒直す契機を与えてくださる⼤切な存在です。⼀つの相談、申し⽴ての背後には、多くの⽅々の声なき声があると思っております。その重みを忘れずに、⼀つ⼀つの事案に向き合い、限られた時間の中ですがより適切な意⾒を出せるようにと⼼がけています。
苦情の対象部署が今まで気が付かず、或いは、気付いていたが改善の機会がないままであった課題が浮き彫りになり改善につながっていくことは、オンブズマン制度の⼤事な機能だと考えております。市の業務等について、お困りのこと、おかしいと思うこと等、お気軽にご相談ください。
⼦どもオンブズマンの活動としては、令和３年度は相談活動のほか、⼩学校の授業や市の⼈権⽉間のイベントとして、⼦どもの権利について⼦ども⾃⾝に知ってもらうことを試みました。イベントのボランティアスタッフやリーフレットの挿絵作成など、⾼校⽣の皆さんに⼒を発揮していただきました。準備作業も含め、⼦どもの権利や⼦どもオンブズマ
ンの活動について理解を深めていただけたのではないかと思っております。
⼦どもにとって、⾃分にはどのような権利があるのかを知らなければ、権利侵害が起きたとしても気が付くことは難しく、声を上げることができないでしょう。また、⼦どもにとって最もよいことを考えるには、⼦ども⾃⾝の意⾒や意向が聞かれ（その前提としては
意⾒形成に必要な情報が⼗分にあることが必要です）、その意⾒や意向が⼗分に尊重されることが必要です。
⼦ども⾃⾝、そして、⼦どもの周りの⼤⼈の⽅々が、⼦どもの権利について知ることはとても⼤事なことだと考えております。引き続き、授業やイベントの実施等、⼦どもの権利の啓発活動にも取り組んで参りたいと考えております。

-3-

ね、あなたも相談してみたくなってきたでしょ︖︕
⼦ども相談員

はらだ

原⽥

あかね

⼦どもの悩みにはいろいろあります。その内容によって、誰に相談しようか考えると思います。⼦どもにとって⼀番近い存在は家族です。でも、内容によっては、家族に相談しづらい時もある。そうなると、友達かもしれません。または、学校の先⽣かもしれません。
⾏政で⾏っている⼦どもの相談も、本当にいろいろな窓⼝ができていて、⼦ども達はその悩みの内容やアクセスのしやすさ等から⾃分に合ったスタイルの相談場所を選ぶことができます。
そんなところに「なんでわざわざ⼦どもオンブズマン（⼦どもの権利擁護救済機関）なの︖︕」と思いますよね。⼦どもオンブズマンが特に⼤切にしているのは「⼦どもと⼀緒に考える」ことです。もちろん、他でも“⼦どもの最善の利益”のために様々な取り組みをしていますが、⼦どもオンブズマンは⼦どもの考えを良く聞いて⼦どもを権利の主体として⾏動します。これって誤解を恐れずに⾔えば「あなたはこうするのが⼀番いいの、あな
たのためなのよ」って⾔わないってことです。⼦どもをひとりの⼈間としてとらえることを何より重視しているのが⼦どもオンブズマンです。
⼦どもオンブズマンの機能に調整機能があります。⼦どもの意⾒を周りの⼤⼈に話して協⼒してもらうのです。⼤⼈の⼤きな声にかき消されてしまっていた⼦どもの声を聴き、⼤⼈に説明して環境を調整します。この調整機能にも、⼦どもを権利の主体とする考え⽅が基本にあります。調整機能は、⼦どもの声を⼤きくしているだけではありません。また、
良くないところを指摘して糾弾するのではなく、話し合いをもって分かり合える⽅法を探ります。
⼦どもオンブズマンは、⼦ども達の声を聴いてそれを社会に届けます。⼦どもにとってあまり上⼿くできていない制度があれば、それを⼦どものための制度に変えて⾏く⼒も持っています。他にも制度を改善していく仕組みはありますが、⼦どもオンブズマンは⼦ども発信、⼦ども主体です。これも、⼤⼈の協⼒なしではできませんが、⼦どもにやさしい、
みんなにやさしい社会にするために⼦どもオンブズマンはがんばります。
ね、あなたも相談してみたくなってきたでしょ︖︕-4-Ⅰ．総合オンブズマン制度の概要
1．設置経緯2．国⽴市総合オンブズマンとは
3．⼀般オンブズマンについて
4．⼦どもの⼈権オンブズマンについて
5．運営状況の報告・公表
6．相談・申⽴ての流れ

I．総合オンブズマン制度の概要
１．設置経緯（１）導⼊の契機
平成１５年に市が策定した第⼀次国⽴市⼦ども総合計画において、「⼦どもオンブ
ズパーソン」の制度検討が取り上げられ、平成２３年策定の第⼆次国⽴市⼦ども総合計画においても重点項⽬として取り上げられていましたが、具体的な進捗はみられませんでした。
その後、平成２８年度策定の第三次国⽴市⼦ども総合計画において、市政に関する苦情等を調査し是正勧告等を⾏うこと及び⼦どもの権利侵害の救済・防⽌を⽬的とした「（仮称）国⽴市オンブズマン制度」の創設が取り上げられ、導⼊に向けた検討を開始しました。
（２）制度の名称について
オンブズマンとは、スウェーデン語で「代理⼈」「代表者」「弁護⼈」を意味しています。国⽴市オンブズマン制度審議会では、⼦どもにとって「オンブズマン」は馴染みが薄いとの意⾒もありました。しかし、⽂字⾃体が覚えやすいこと、⼦どもの⼈権を救済する意味を包含すること、スウェーデンで発祥した歴史的意義があることなどから「総合オンブズマン」とすることとしました。
（３）制度創設の流れ○平成２６年８⽉から１１⽉
管理職級による検討会を設置、情報共有と課題抽出を⾏う。
○平成２７年５⽉から平成２８年５⽉
国⽴市オンブズマン制度審議会で議論、パブリックコメント実施後、市⻑へ答申。
○平成２８年１２⽉
国⽴市議会第４回定例会において条例が可決、成⽴。平成２９年４⽉１⽇施⾏。
２．国⽴市総合オンブズマンとは総合オンブズマンは、⾏政全般に対する苦情を処理する「⼀般オンブズマン」と、⼦どもの⼈権に関する相談⽀援を⾏う「⼦どもの⼈権オンブズマン」の両⽅の職務を⾏います。
＜総合オンブズマンの構成イメージ＞-6-

Ⅰ．総合オンブズマン制度の概要（１）総合オンブズマンの組織
総合オンブズマン（⾮常勤特別職）は２名、オンブズマン事務局は、職員２名、⼦ども相談員（専⾨職会計年度任⽤職員）２名で構成されています。
なお、必要に応じ専⾨調査員を置くことができます。
（２）中⽴性の確保
総合オンブズマンは第三者的救済機関ですが、現⾏の法令上の関係で市の附属機関として設置されています。このことから、条例等により以下の内容を定め中⽴性を確保しています。
①オンブズマンの任命・解職には、市議会の同意が必要。
②オンブズマンは、それぞれ独任で職務を⾏う。
③オンブズマンを補佐する事務局職員は、市の職員であるがどこの部にも属さない。
市
総合オンブズマン

【任期
成瀨

⻑

オンブズマン事務局

オンブズマン係

国⽴市総合オンブズマン

令和２年４⽉１⽇から令和５年３⽉３１⽇】

⼤輔（弁護⼠）掛川亜季（弁護⼠）（主な経歴）（主な経歴）

・裁判所判事補

・東京弁護⼠会

・東京弁護⼠会

・東京都児童相談所

・東京三弁護⼠会多摩⽀部

協⼒弁護⼠・⾮常勤弁護⼠

⼦どもの権利に関する委員会

・府中市要保護児童等対策地域委員会

・国⽴市教育委員会

・国分寺市いじめ防⽌対策審議会

いじめ問題対策委員会

・昭島市総合オンブズパーソン

・⼈権擁護委員

３．⼀般オンブズマンについて（１）⼀般オンブズマンの職務①市の業務等に関する苦情等を簡易な⼿続で受け付けます。
②申⽴てに基づき、市の機関等の調査を実施します。
申⽴てによるほか、オンブズマン⾃⾝の発意により、市の機関等を調査することも
あります。
-7-

I．総合オンブズマン制度の概要③調査の結果、必要に応じて、市の機関等に対し是正等の措置を講ずるよう勧告や制度改善を求める意⾒表明を⾏います。
④オンブズマンの⾒解には法的拘束⼒はありませんが、勧告や意⾒表明を受けた市の機関等は、その勧告等を尊重し、誠実・適切に対応する義務を負います。
（２）苦情の対象①市役所、教育委員会、監査委員、選挙管理委員会など、市議会を除く市の機関②市と協定を結んだ⺠間福祉事業者（令和４年３⽉末現在締結事業者数︓２４社）（３）申⽴てのできる⽅
苦情の申⽴てはどなたでもできます。
個⼈、団体、住所、年齢、国籍などに制限はありません。
（４）取り扱えない事項①原則、申⽴ての原因となった事実が発⽣してから１年以上経過したもの②裁判・議会・不服申⽴て等で結論のでていることや取り扱い中のこと③監査委員が監査を実施していること④職員⾃⾝の勤務条件に関すること⑤総合オンブズマンにより既に苦情等の処理が終了していること⑥法令の規定による不服申⽴て機関等の業務に関すること⑦⼀般的な市政への要望や提⾔（直接的な利害関係が発⽣していないもの）※苦情申⽴ての要件に適合するかどうかは、オンブズマンがお話をうかがって総合的に判断します。
（５）相談、申⽴ての⽅法
オンブズマン事務局への来所、電話、メール等で相談を受け付けています。
なお、申⽴てをする場合は原則書⾯で⾏い、匿名では受け付けられません。
（６）⾯談について
オンブズマンと直接⾯談できます。事務局で相談の際にご希望をうかがいます。
（７）苦情の調査
オンブズマンは、苦情の内容を審査し、市の機関や市と協定を結んだ⺠間福祉事業者を調査します。調査は、ヒアリング、書類や記録の閲覧、実地調査などオンブズマンが必要とするものを⾏います。
※申⽴⼈と調査対象機関との対⾯調査ではありません。

-8-

Ⅰ．総合オンブズマン制度の概要（８）調査結果・是正勧告等の通知
調査の結果とオンブズマンの⾒解を申⽴⼈と市の機関等に通知します。
なお、必要に応じて市の機関等に是正勧告等を⾏った場合には、申⽴⼈にその内容を通知します。
また、市の機関等に対して是正等⼜は改善の措置状況について報告を求め、申⽴⼈にその報告内容を通知します。
４．⼦どもの⼈権オンブズマンについて（１）⼦どもの⼈権オンブズマンの職務①⼦どもの⼈権侵害等に関する相談について、解決⽅法を⼀緒に考え助⾔したり、必要に応じて⼦どもの代わりとなって関係する⼤⼈と話したりするなど、⼦どもの利益を第⼀に考えて⽀援します。
②⼦どもからの相談に丁寧に対応することで、⼦どもの相談する⼒や⾃⼰解決能⼒を育成し、⼈権意識を育みます。
③⼦どもの⼈権侵害に関して、救済申⽴て⼜は⾃⼰の発意に基づき調整、調査します。
④調査等の結果、必要に応じて、是正等の措置を講ずるよう勧告や制度改善を求める
意⾒表明を⾏います。
⑤⼦どもの⼈権オンブズマンの広報活動と⼦どもの⼈権の啓発を⾏います。
（２）相談できること及び相談できる⽅
⼦どもの⼈権に関すること等について、何でも相談できます。また、市内に在住・在学・在勤の１８歳未満の⽅に関する相談であれば、⼦ども⾃⾝はもちろん、家族や友⼈でも相談することができます。
（３）相談、救済申⽴ての⽅法
オンブズマン事務局への来所、フリーダイヤル、メール、オンブズマンレター等で相談を受け付けています。まずは、オンブズマンを補佐する専⾨職である「⼦ども相談員」が相談をお聞きします。その後必要に応じて、⼦どもの意思をもとに救済申⽴てを受け付けています。匿名で救済申⽴てすることもできます。
（４）⾯談について
オンブズマンと直接⾯談できます。事務局で相談の際にご希望をうかがいます。
（５）調査及び調整
オンブズマンは、⼦どもに関する悩みなどの解決のため、市の機関を調査します。
調査は、ヒアリング、書類や記録の閲覧、実地調査などオンブズマンが必要とするものを⾏います。また、⼦どもの⼈間関係の修復・再構築のために、⼦どもに関係する機関等との調整・連携を⾏います。
-9-

I．総合オンブズマン制度の概要（６）調査結果・是正勧告等の通知
調査の結果とオンブズマンの⾒解を救済申⽴⼈と市の機関に通知します。
なお、必要に応じて市の機関に是正勧告等を⾏った場合には、救済申⽴⼈にその内容を通知します。
また、市の機関に対して是正等⼜は改善の措置状況について報告を求め、救済申⽴
⼈にその報告内容を通知します。
５．運⽤状況の報告・公表
総合オンブズマン制度の運⽤状況について、年次報告書を作成し、市⻑及び市議会に報告するとともに、広く市⺠に公表します。
６．相談・申⽴ての流れ（１）⼀般オンブズマン- 10 -

Ⅰ．総合オンブズマン制度の概要（２）⼦どもの⼈権オンブズマン- 11 -

Ⅱ．運⽤状況
1．総合オンブズマンの活動について
2．⼀般オンブズマンの運⽤状況（1）相談・申⽴ての状況（2）申⽴ての処理状況等（3）申⽴てに⾄らなかった相談の状況（4）是正勧告⼜は意⾒表明（5）その他の活動について
3．⼦どもの⼈権オンブズマンの運⽤状況（1）相談・申⽴ての状況（2）相談対象となる⼦どもの所属等（3）⼦どもの⼈権オンブズマンの総活動回数（4）⼦どもの⼈権オンブズマンの活動について

Ⅱ．運⽤状況
１．総合オンブズマンの活動について（１）総合オンブズマンの出勤回数
総合オンブズマン

２名

延べ１２３回（２）開催している会議①総合オンブズマン会議
毎⽉１回（第１週⽬）、オンブズマン制度運営に関する案件を討議しています。
②ケース検討会議
毎⽉２回（第１・３週⽬）、⼦どもの相談ケースの情報を共有し、その後の⽅針を確認しています。なお、⼦どもの相談ケースについては、２か⽉に１回程度の頻度
で知⾒者からスーパーバイズを受けています。
２．⼀般オンブズマンの運⽤状況（１）相談・申⽴ての状況
令和３年４⽉１⽇から令和４年３⽉３１⽇までに⼀般オンブズマンが受け付けた相談件数は３３件で、うち申⽴ては、令和２年度に相談を受けていたもの３件を含め８件でした。令和２年度と⽐較して、相談件数はやや減少しています。
表１

部署別相談・申⽴件数

部

署

相談件数

申⽴件数

政 策 経 営 部

1

(3)

1

(0)

⾏ 政 管 理 部

1

(3)

0

(0)

健 康 福 祉 部

13 (14)2(2)

⼦ ど も 家 庭部

1

(4)

0

(3)

⽣ 活 環 境 部

1

(3)

0

(0)

都 市 整 備 部

3

(5)

2

(2)

教 育 委 員 会

4

(0)

0

(0)

⺠間福祉事 業者

2

(3)

3

(1)

そ

7

(4)

0

(0)

33 (39)

8

(8)

の

他

合
(

計

※
※

)の数値は令和２年度の件数※は令和２年度に相談を受け、令和３年度に申⽴てとなったものを含む
表２

⽉別相談件数⽉

４⽉ ５⽉ ６⽉ ７⽉ ８⽉ ９⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ １⽉ ２⽉ ３⽉ 合計

件数

2

2

4

6

2

1

1

- 14 -

5

2

4

3

1

33

Ⅱ．運⽤状況
表３

区分
件数

相談者内訳

相談者

市内

市外

在住

在住

本⼈

27

6

27

相談⽅法

代理⼈ その他
3

3

来所

電話

メール

その他

12

17

4

0

相談者内訳では、市内在住が２７件、相談者別では本⼈からが２７件、家族などの代理⼈からが３件でした。また、相談⽅法別では、来所が１２件、電話が１７件、メールが４件ありました。
表４

内容別相談・申⽴件数

分 類

相談件数
申⽴件数

分 類

相談件数
申⽴件数

⽣活保護

3

0

交通安全対策1

0

しょうがいしゃ⽀援

3

0

道路標識

1

0

⾼齢者サービス

2

0

旧国⽴駅舎

1

0

介護サービス

2

1

いじめ対策

1

0

福祉事業所対応

2

2

図書館蔵書

1

0

⺠⽣委員

2

0

PTA関係

1

0

法令説明

1

0

感染情報

1

0

滞納整理

1

1

議員活動

1

0

国⺠健康保険

1

1

街頭演説

1

0

⼦育て⽀援

1

0

オンブズマン制度

1

0

公園管理

1

0

⾼齢者就労⽀援0

まちづくり条例

1

1

その他

3

0

まちづくり審議会

0

1

合 計

33

8

※

※

※

1

※は令和２年度に相談を受け、令和３年度に申⽴てとなったものを含む
内容別相談件数では、⽣活保護、しょうがいしゃ⽀援、⾼齢者や介護サービスなどの相談が多くなっています。
なお、申⽴てに⾄った件数は８件で、内容は多岐にわたっています。

- 15 -

Ⅱ．運⽤状況
表５

部署別分類別相談・申⽴件数

部

署

政策経営部
⾏政管理部

健康福祉部

⼦ども家庭部
⽣活環境部

都市整備部

会計管理者

教育委員会

議会事務局
監査委員
選挙管理委員会
⺠間福祉事業者

分

類

滞納整理
計
法令説明
計
⽣活保護
⺠⽣委員
しょうがいしゃ⽀援
⾼齢者サービス
介護サービス国⺠健康保険
計
⼦育て⽀援
計
公園管理
計
交通安全対策まちづくり条例
まちづくり審議会
旧国⽴駅舎
計
―
計
いじめ対策
図書館蔵書
PTA関係
感染情報
計
―
計
―
計
街頭演説
計
福祉事業所対応
⾼齢者就労⽀援
計

相談件数
1
1
1
1
3
2
3
2
2
1
13
1
1
1
1
1
1
0
1
3
0
0
1
1
1
1
4
0
0
0
0
1
1
2
0
2

申⽴件数

※

※
※

※は令和２年度に相談を受け、令和３年度に申⽴てとなったものを含む- 16 -

1
1
0
0
0
0
0
0
1
1
2
0
0
0
0
0
1
1
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
1
3

Ⅱ．運⽤状況

分 類

部 署

その他

相談件数

オンブズマン制度
議員活動
道路標識
他⾃治体対応
医療機関
警察関係
計
総 合 計

申⽴件数

1
1
1
1
1
1
6
33

0
0
0
0
0
0
0
8

（２）申⽴ての処理状況等
令和２年度からの継続調査の３件と令和３年度の苦情申⽴て８件のうち令和４年
度に継続調査となった３件を除く５件、合計８件の調査が終了し、その結果を申⽴⼈と市の機関等に通知しました。
表６

処理状況

区

件

分

数
8

１．調査結果を通知したもの（１）苦情申⽴ての趣旨に沿ったもの

0（２）苦情申⽴ての趣旨に⼀部沿ったもの

3（３）市の業務に不備がなかったもの

5

２．取り下げられたもの

0３．調査を中⽌したもの

0４．調査継続中のもの（令和４年度に調査を継続）

3

５．調査対象にならなかったもの

0

合

11

計

- 17 -

Ⅱ．運⽤状況
表７

申⽴てから終結までの期間

期 間

件

数

３ヵ⽉未満

2

最⼤⽉数

6.2

(5.1)

３ヵ⽉以上４ヵ⽉未満

4

最⼩⽉数

1.9

(2.6)

４ヵ⽉以上５ヵ⽉未満

1

平均⽉数

2.5

(3.7)

５ヵ⽉以上６ヵ⽉未満

0

６ヵ⽉以上１２ヵ⽉未満

1

１２ヵ⽉以上0

調査継続中のもの

3

合 計

11

(

)の数値は令和２年度の⽉数（３）申⽴てに⾄らなかった相談の状況
表８

相談扱いとした案件内訳

区

分

件数

１．オンブズマンの所掌に該当するもの（１）担当部署での苦情処理対応としたもの（２）苦情内容が簡易、匿名希望、相談者の希望により事務局または所管課と調整して対応したもの（３）連絡がなかったものまたは取り下げられたもの
２．オンブズマンの所掌に該当しないもの
合

計

23
0
20
3
5
28

（４）是正勧告⼜は意⾒表明
令和２年度に申⽴てを受けた案件について是正勧告を⾏い、主管課よりその対応について報告がありました。
なお、意⾒表明の対象案件はありませんでした。

- 18 -

Ⅱ．運⽤状況（是正勧告書）写○

国 オ 発 第 ５ 号
令和３年４月１５日

国立市長 永見 理夫 様

国立市総合オンブズマン 掛川

是

亜季

正 勧 告

令和２年１１月１６日付け苦情申立てに基づく調査の結果、市の機関の業務及び当該業務に関する職員の行為について是正等が必要と認められますので、国立市総合オンブズマン条例第２２条第１項の規定に基づき勧告します。
つきましては、国立市総合オンブズマン条例第２３条第２項の規定により、是正等の措置について６０日以内に当職まで報告してください。
記
１．申立人
住所 国立市東１－１８－７－５０１
氏名 木村 寿子
２．苦情申立ての趣旨
申立人がデイサービス利用中に足を受傷した事故について、市主催の「地域ケア会議」を行ったが、その後の経過の連絡がないまま１年以上が経過した。本年１０月、責任者である課長を訪ねたが、被害当事者の心身の事情を知りながら、それを考慮しない言動が続き信頼関係は失墜した。この件が元で現在体調を崩し通院加療中である。こちらから問い合わせるまで報告がなされなかった原因追及と、三者（デイサービス事業者、国立市社会福祉協議会、健康福祉部地域包括支援センター）からの真っ当な報告と謝罪を口頭と文書で求める。
３．苦情申立ての対象機関
健康福祉部高齢者支援課
４．調査結果令和３年４月１５日付け国オ収第２１号「国立市総合オンブズマン苦情等調査結果通知書」のとおり- 19 -

Ⅱ．運⽤状況

５．勧告内容（１）地域ケア会議の会議結果の共有
本件の申立人の受傷をきっかけとした地域ケア会議の終了時点で、今後誰が何をしていくのかが参加者に明確にわかる形で総括されなかったことが、申立人、他の関係者間で認識の齟齬を生じさせた大きな原因であると考えられます。
地域ケア会議でどの程度詳細な会議記録を作成するかは、取り上げられた内容
によっても異なるものと考えられますが、少なくとも会議終了後も会議出席者に対して何らかの対応が引き続き求められる場合には、会議の到達点について関係者が共通認識を持つことができるよう、会議記録や会議結果のメモを作成し共有するよう求めます。
（２）対応すべき事項の放置
少なくとも以下の各点について、対応すべき事項の放置がありました。
（ア）担当課長は申立人に連絡をすることを約束しながら、その後２か月以上連絡を入れませんでした。また、その後になされた面談時にも、担当課長は申立人にまた話をすることを提案しながら、その後連絡を入れませんでした。
（イ）介護保険係の担当職員は、実地指導の結果、社協から改善報告書の提出を受けましたが、その際に申立人に係る介護報酬の過誤請求分の返還手続が実行されないままに放置し、改善報告書が提出されてから１０か月程度経過した後に申立人の指摘を受けた後、社協に返還手続を具体的に指示して実行させました。
上記２点の対応の遅れについては、特に令和２年２月以降は、新型コロナウイ
ルス感染症への対応で職員が忙殺されており、いわば通常時とは異なる特殊な状況が継続していることも一因と思われます。しかし、少なくとも令和２年１月までの間は、新型コロナウイルス感染症対応の影響は生じておらず、市職員は、申立人に対して行うと約束したことを実行したり、あるいは指導監査の結果、改善すべき事項が改善報告書どおり適切に実行されているかを確認することが必要でした。
このような実行を約束した事項が実施されないことや監督すべき事項が未実施のまま放置されないよう、行うべきことのリスト化等による備忘の工夫や、担当職員への指導監督、多忙な場合であっても行うべき事柄の事務効率化など、具体的な再発防止策を講じてください。
あわせて、申立人に対するあおやぎ会の謝罪に関し、市に協力が求められた場
合には、可能な限り協力し、速やかに申立人の精神的苦痛が緩和されるよう努力
してください。
以- 20 -

上Ⅱ．運⽤状況（是正等の措置の状況）

写○
国立市総合オンブズマン 掛川

国 福 高 収 第 38 号
令 和 3 年 5 月 18 日

亜季 様

国立市長 永見 理 夫

是正等又は改善の措置の状況について（報告）

令和３年４月１５日付国オ発第５号にて勧告のあった事項について、国立市総合オンブズマン条例第２３条第２項の規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
記
１．申立人
氏 名 木村 寿子
住 所 国立市東１－１８－７－５０１
２．苦情申立ての趣旨
申立人がデイサービス利用中に足を受傷した事故について、市主催の「地域ケア会議」を行ったが、その後の経過の連絡がないまま１年以上が経過した。本年１０月、責任者である課長を訪ねたが、被害当事者の心身の事情を知りながら、それを考慮しない言動が続き信頼関係を失墜した。この件が元で現在体調を崩し通院加療中である。こちらから問い合わせるまで報告がなされなかった原因追及と、三者（デイサービス事業者、国立市社会福祉協議会、健康福祉部地域包括支援センター）からの真っ当な報告と謝罪を口頭と文書で求める。
３．苦情申立ての対象機関
健康福祉部高齢者支援課
４．勧告内容について（１）地域ケア会議の会議結果の共有（２）対応すべき事項の放置- 21 -

Ⅱ．運⽤状況

５．報告の内容（１）地域ケア会議の会議結果の共有について
このことについては、既に高齢者支援課が行う個別会議において、会議の目的を明確にし、事前に係内での調整を図った上で会議を開催することを徹底するとともに、会議の記録については、開催目的、課題、検討内容、検討結果、方向性を記載できる記録様式を作成し会議結果を共有できるよう改善を図っております。今後も個別会議を行う際には、今回作成した様式を活用し会議内容を共有し、有意義な会議運営に努めてまいります。
（２）対応すべき事項の放置について（ア）「担当課長は申立人に連絡をすることを約束しながら、その後２か月以上連絡を入れませんでした。また、その後になされた面接時にも、担当課長は申立人にまた話をすることを提案しながら、その後連絡を入れませんでした」ことに対する具体的な再発防止策について。
このことについては、市民対応として改善すべき基本的事柄として、真摯に受け止めております。市民の相談につきましては、職員個人の対応にとどまらないよ
う、毎朝の係内ミーティングにおいて職員全員で共有しているところであります
が、改めて漏れや不足がないように複数のチェック体制をつくることや必要に応じ支援体制の見直しをその場で行うよう改善を図っております。今後も、対応の滞りなどが起こらないよう、職員一人一人が市民への丁寧な対応に心掛けるよう毎月の係内会議で確認をするとともに、組織として体制の改善に努めてまいります。
（イ）「介護保険係の担当職員は、実地指導の結果、社協から改善報告書の提出を受けましたが、その際に申立人に係る介護報酬の過誤請求分の返還手続が実行されないままに放置し、改善報告書が提出されてから１０か月程度経過した後に申立人の指摘を受けた後、社協に返還手続を具体的に指示して実行させました」に対する具体的な再発防止策について。
このことについては、「対応未完了事務一覧表」を作成し、電子データ化したもの
を係員全員が確認できるよう、高齢者支援課内部フォルダに保存することで対応が完了していない事項について管理してまいります。
また、申立人に対するあおやぎ会の謝罪に関し、市に協力が求められた場合には、可能な限り協力してまいります。

以- 22 -

上Ⅱ．運⽤状況（５）その他の活動について○制度についての周知
ポスターを庁内に掲⽰して、総合オンブズマン制度について周知しました。
＜掲⽰⽤ポスター＞- 23 -

Ⅱ．運⽤状況○総合オンブズマンの令和２年度における運⽤状況についての報告
令和３年８⽉、総合オンブズマンの令和２年度における運⽤状況について、市⻑に総合オンブズマンから報告をしました。
報告書は、情報公開コーナー（市役所１階）や図書館等において閲覧できるほか、
市ホームページにも掲載しています。なお、情報公開コーナーでは報告書の販売もしています。

○総合オンブズマン庁内職員向け研修の実施
総合オンブズマン制度の周知に加え、職員の接遇・クレーム対応⼒の向上を⽬的とした研修に講師として参加しました。

- 24 -

Ⅱ．運⽤状況３．⼦どもの⼈権オンブズマンの運⽤状況（１）相談・申⽴ての状況
令和３年４⽉１⽇から令和４年３⽉３１⽇までの⼦どもの⼈権オンブズマンの相談件数は４３件で、令和２年度の２４件と⽐較して⼤幅に増えました。令和２年度からの継続件数は６件で、救済申⽴て、是正勧告及び意⾒表明については、対象案件はありませんでした。
表１

⽉別受付件数⽉

４⽉ ５⽉ ６⽉ ７⽉ ８⽉ ９⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ １⽉ ２⽉ ３⽉ 合計

件数

0

0

2

6

2

6

5

15

3

0

3

1

43

表２ 初回相談者及び対応⽅法内訳
区分
件数

相談者

市内

市外

在住

在住

本⼈

42

1

37

家族・
代理⼈

相談⽅法
その他

来所

訪問

電話

0

3

0

3

6

ﾌﾘｰ
ﾀﾞｲﾔﾙ

メール

10

ｵﾝﾌﾞｽﾞ
ﾏﾝﾚﾀｰ

6

7

その他
14

相談者の内訳については、⼦ども本⼈から直接受けた相談が３７件、家族の⽅から受けたものが６件で、⼦ども本⼈からの相談の割合も増えています。
フリーダイヤルでの相談は１０件で、そのうち本⼈からが７件、保護者からが３件でした。メール（相談フォーム）やオンブズマンレターでの相談も令和２年度とほぼ同数あり、相談ツールとして⼦どもたちに受け⼊れられているようです。
その他の１４件は、毎年実施しているアンケートに記⼊されていた相談で、⼦ども本⼈に話を聞いたり、学校に確認したりして対応しました。
なお、相談受付件数には計上していませんが、フリーダイヤルには無⾔電話などが１０件以上ありました。
表３ 初回相談者内訳
本⼈

⺟

⽗

祖⽗⺟

37

6

0

0

きょう
だい

友達

0

0

- 25 -

関係
機関
0

代理⼈

その他

合計

0

0

43

Ⅱ．運⽤状況
表４ 内容別相談・申⽴件数

内

容

相談件数

申⽴件数

いじめ

7

(5)

0

(0)

交友関係の悩み（いじめを除く）

6

(4)

0

(0)

学習・進路の悩み

2

(0)

0

(0)

不登校

0

(2)

0

(0)

⼼⾝の悩み

7

(4)

0

(0)

学校・教員等の対応

11

(4)

0

(0)

家族関係の悩み

3

(2)

0

(0)

⼦育ての悩み

2

(0)

0

(0)

虐待

2

(0)

0

(0)

⾏政機関の対応

0

(0)

0

(0)

その他

3

(3)

0

(0)

43

(24)

0

(0)

合

計

（ ）の数値は令和２年度の件数
主な相談内容としては、いじめが７件、交友関係の悩みが６件、学校・教職員等の対応が１１件、⼼⾝の悩みが７件となっています。
学校・教職員等の対応の中では、部活に関する相談が３件ありました。

（２）相談対象となる⼦どもの所属等
⼦どもの所属については、⼩学⽣が２５件、中学⽣が１２件、⾼校⽣が４件となりました。
⼩学⽣の相談が増えた理由は、アンケートの⾃由記述欄に気になっていることを書いてくれたことによります。また、中学⽣・⾼校⽣からの相談も増えてきています。
表５ ⼦どもの所属等
未就学児
0 (1)

⼩学⽣
１学年

２学年

３学年

４学年

５学年

６学年

⼩計

2 (0)

1 (1)

4 (7)

2 (2)

13 (1)3 (0)

25 (11)

中学⽣

⾼校⽣

１学年

２学年

３学年

⼩計

１学年

２学年

３学年

⼩計

3 (2)

5 (6)

4 (2)

12 (10)

0 (1)

3 (1)

1 (0)

4 (2)

（ ）の数値は令和２年度の件数- 26 -

不 明
2 (0)

合計
43 (24)

Ⅱ．運⽤状況（３）⼦どもの⼈権オンブズマンの総活動回数
令和３年度の相談４３件と令和２年度からの継続相談６件の合計４９件に対し、総活動回数は３７１回で、令和２年度の総活動回数３７５回と同程度となりました。
活動回数が多かった原因は、コロナ禍ということもあり、相談者とのやり取りに電話やメールを利⽤したことや、学校・教職員等の対応の相談が１１件あり、学校との調整
活動が多かったためです。また、令和２年度から始まったオンブズマンレターによる相談も徐々に増えています。
⼦どもとの相談はもちろん、家庭や関係機関とも丁寧な対応を⼼がけています。特に学校との調整活動においては、⼦どもや保護者の話を聞いて学校に伝えたり、気持ちの⾏き違いを埋めたりなど、解決策を⾒出すために顔を合わせてのやり取りや連絡・報告を⼤切にしています。

表６ ⼦どもの⼈権オンブズマンの⽉別総活動回数
⽉

４⽉ ５⽉ ６⽉ ７⽉ ８⽉ ９⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ １⽉ ２⽉ ３⽉ 合計

回数

37

3

12

30

16

34

59

50

38

19

48

25

371

表７ ⼦どもの⼈権オンブズマンの相談対応別総活動回数
相談対応回数

相談者への活動回数

関係機関との活動回数

相談者 ⇒ オンブズマン

オンブズマン ⇒ 相談者

オンブズマン ⇔ 関係機関

電話

メール

33

46

ｵﾝﾌﾞｽﾞ

訪問

ﾏﾝﾚﾀｰ

・⾯談

12

21

112

電話

メール

⼿紙

27

47

7
88

- 27 -

訪問
・⾯談
7

電話

訪問・⾯談

133

38
171

合計

371

Ⅱ．運⽤状況（４）⼦どもの⼈権オンブズマンの活動について
年

⽉

令和３年

事

項

４⽉ ・⼦どもオンブズマン紹介動画をホームページに公開
・⼦どもオンブズマン通信発⾏（市⽴⼩学校⼀年⽣へ配布）
５⽉ ・⼦どもオンブズマン通信（特別号）発⾏（都⽴第五商業⾼等学校⼀年⽣へ配布）
・第１回スーパーバイズ研修
６⽉ ・⼦どもオンブズマン通信発⾏（市⽴⼩・中学⽣へ配布）
・スクールバディサポート講演会（第⼆中学校・第三中学校）
・⼦ども⾷堂を訪問し制度を周知
７⽉ ・第２回スーパーバイズ研修
８⽉ ・市⻑・議⻑に総合オンブズマン令和２年度年次報告書（⼦どもの⼈権オンブズマン含む）を提出
９⽉ ・⼈権学習講座（第三⼩学校）
・スクールバディサポート講演会（第⼀中学校）
・⼦どもオンブズマン通信発⾏（市⽴⼩・中学⽣へ配布）
・令和 3 年国⽴市議会第３回定例会総務⽂教委員会にて年次報告書
を報告「くにたち⼦どもの⼈権オンブズマン」についてのアンケート実施
１０⽉ ・・啓発⽤マンガ冊⼦発⾏（市⽴⼩・中学校へ配布）
・第３回スーパーバイズ研修
・私⽴保育園（１園）を訪問し制度を周知
・都⽴第五商業⾼等学校イラスト部とのコラボ企画による⼦どもオンブズマンのリーフレットを制作
１１⽉ ・⼦どもオンブズマン通信発⾏（都⽴第五商業⾼等学校へ配布）
・私⽴⾼等学校（１校）を訪問し制度を周知
１２⽉ ・私⽴こども園（１園）を訪問し制度を周知・第４回スーパーバイズ研修

令和４年

１⽉ ・⼈権イベント（⼦どものケンリワークショップ）を開催
・⼦どもオンブズマン通信発⾏（市⽴⼩・中学⽣へ配布）
２⽉ ・第５回スーパーバイズ研修
３⽉ ・⼦どもオンブズマン通信発⾏（市⽴中学校卒業⽣へ配布）
・窓⼝職員向け研修（⼀般オンブズマン含む）を実施- 28 -

Ⅱ．運⽤状況○スーパーバイズ研修
⼦どもの⼈権救済機関としての活動におけるケース検討について、⼦どもの⼈権について豊富な知⾒のある講師から年５回研修を受け、⼦どもの⼈権オンブズマンの活動に活かしました。

講師︓野 村武 司⽒

東京経済⼤学現代法学部教授（⾏政法）。弁護⼠・獨協地域と⼦ども法律事務所。
⽇本での⼦どもの権利条約批准を前後して、⾃治体法政策として⼦どもの問題に取り組む。近年、いじめ重⼤事態の第三者調査委員会での活動が多い。⻘森
市の事例など、多くの事例に関わる。⽇弁連⼦どもの権利委員会幹事、東京都
中野区⼦どもの権利救済委員、国連 NGO ⼦どもの権利条約総合研究所副代表、
埼⽟⼦どもを虐待から守る会理事、さいたまユースサポートネット理事等。

〜講師からのメッセージ〜
⼦どもの権利を守るということは、その⼦どもにとって最もよいこと（⼦どもの最善の利益）を実現することです。⼦どもの困っている様⼦を前にして、おとなは誰しもそのことを考えます。⼦どもが抱えている問題が⼤きければそれだけ真剣になります。しかし、そんなときこそ注
意しなければなりません。「⼦どものため」という強い思いは、⼦どもをかえってつらくさせることがあります。おとなの考える「⼦どものため」というのは「おとなの解決イメージ」であって、必ずしも「⼦どもの解決イメージ」ではないからです。
⼦どもの権利条約１２条は、「⼦どもの意⾒の尊重」について規定しています。⼦どものことを思えばこそ、⼦どもの思い、考え、意⾒に⽿を傾けることが⼤切です。⼦どもの⼈権オンブズマンが⼤事にしていることです。

- 29 -

Ⅱ．運⽤状況○いじめ防⽌教育プログラム「スクールバディサポート講演会」
オンブズマンが、市⽴中学校３校の１年⽣向けに、⼈権の観点からいじめ問題についての講演を実施しました。

- 30 -

Ⅱ．運⽤状況○⼈権学習講座
オンブズマンが、第三⼩学校の５年⽣に、オークション形式のワークショップや⼦どもの権利条約の解説を通じて、「⼦どもの⼈権」について考える講座を実施しました。

- 31 -

Ⅱ．運⽤状況○くにたち⼈権⽉間 2021 イベント／ゲームでわかる、⼦どものケンリ
ゲームを通じて「⼦どものケンリ」について学べるイベントを、くにたち駅前市⺠
プラザで開催しました。幼児から⾼校⽣まで多くの⼦どもたちが参加してくれました。
なお、イベントを実施するに当たり、都⽴第五商業⾼等学校とＮＨＫ学園⾼等学校の有志のボランティアのみなさんが、準備の段階から協⼒してくれました。

- 32 -

Ⅱ．運⽤状況○啓発物品＜リーフレット＞
都⽴第五商業⾼等学校イラスト部のみなさんとのコラボ企画により、新しいリーフ
レットを制作しました。

- 33 -

Ⅱ．運⽤状況＜啓発マンガ冊⼦＞
⼦どもたちに親しみやすいかたちでオンブズマンの活動を知ってもらうために、
市⺠の⽅に協⼒をいただきマンガ冊⼦を作成し、⼩学 5 年⽣から中学 3 年⽣までの各クラスに配布しました。（制作協⼒︓原⽥- 34 -⿓⻘⽒）

Ⅱ．運⽤状況○「くにたち⼦どもの⼈権オンブズマン」についてのアンケートの実施
市⽴⼩中学校の⼩学５年⽣と中学２年⽣を対象に、くにたち⼦どもの⼈権オンブズ
マンの周知度と⼦どもの意⾒を把握し、今後の活動につなげることを⽬的として、「⼦どもオンブズマン」についてのアンケートを実施しました。
アンケートの結果から約８０％の⼦どもたちが⼦どもオンブズマンを知ってくれています。オンブズマンをさらに⾝近に感じてもらえるよう、活動内容をお知らせしながら、相談しやすい環境作りに向けて、今後も定期的にアンケートを実施していき
ます。
質問 1

●

あなたは、今、悩んだり困ったりしていることはありますか︖

悩みがある⼈は、何について悩んでいますか。（いくつ選んでもいいです。）

質問２

くにたち⼦どもの⼈権オンブズマン（⼦どもオンブズマン）を知っていますか︖- 35 -

Ⅱ．運⽤状況質問３

⼦どもオンブズマンは、⼦どもの⼈権を守るため、あなたの話を聞いて⼀緒に考えたり、あなたの意⾒を家族や先⽣に伝えたり、解決に向けて⼀緒にがんばることを知っていますか︖

質問４

⼦どもオンブズマンが、みなさんに配っているカードを持っていますか︖

質問５

⼦どもオンブズマンは、フリーダイヤル（無料）で相談ができることを知っていま
すか︖

質問６

⼿紙で相談できるオンブズマンレター（無料）を知っていますか︖- 36 -

Ⅱ．運⽤状況質問７

⼦どもたちには、『児童の権利に関する条約（⼦どもの権利条約）』があって、「⽣きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」が保障されていることを知っていますか。※条約とは、国と国とのあいだでとりかわす約束ごとです。

質問８

令和３年４⽉に「東京都こども基本条例」ができました。ここには、⼦どもの⽬線に⽴って、⼦どもの意⾒を聞く仕組みを作り、誰もが⼤切にされる社会を作ることが⼤切だと書いてあります。知っていましたか︖

質問９

新型コロナウイルス感染症の影響で、みんなの⽣活が変わりました。あなたの⽣活で変わったことは何ですか︖⼯夫していることや困ったこと等があれば、書いてください。

・学校や家庭で楽しみにしていた⾏事が中⽌になった・ストレスがたまりやすくなった・家族とふれあったり話したりする時間が増えた
・給⾷の時にしゃべれなくなった・マスクをしなければいけないので息苦しい・友達と遊ぶ時間が減った
・外⾷や旅⾏ができなくなった・ゲームやネットをする時間が増えた
・部活など運動できる機会が少なくなった
・周りの⼈と距離をおくようになった・マスクで表情がわかりづらくなった…など- 37 -

Ⅱ．運⽤状況
質問１０

国⽴市は、「こどもたちが⾃分らしく⽣きられるまち」を⽬指し、「（仮）国⽴市
⼦ども基本条例」を作ろうとしています。
条例を作る⼤⼈に、「（⾃分や周りの⼈の）こんな様⼦を⾒てほしい、こんな気持
ちを知ってほしい」と思うことがあれば、⾃由に書いてください。

・困ったことがあったら誰でも助けてほしい
・がんばっているところを⾒てほしい
・⼦どもの意⾒をちゃんと聞いてほしい・「⼦どもだから」ということをやらせない理由にしないでほしい
・難しいと思うけど⼦どもが条例を作るべき・⼦どもの⾃由を尊重してほしい・思ったことを気軽に伝えることができる仕組みがほしい
・⼤⼈の常識を⼦どもに押し付けないでほしい
・⼦どもたちが何をしたと思っているか、どうしようとしているかを⾒てほしい
・⼤⼈が⼦どもの時にあったらいいなと思っていたものを作ってほしい…など

このほか「オンブズマンに伝えたいこと」として⾃由記述欄を設けました。
オンブズマンへの応援や「困った時には相談したい」など、頼りにしてもらっているメッセージのほかに、⾃分のこと、家族のこと、友達のこと、部活のことなどで困っている、悩んでいるというメッセージに対しては、⼿紙で連絡したり、直接会って話を聞いたり、学校に確認したりしました。
⼦どもオンブズマンはこれからも、期待にこたえられるように⼦どもたちの声を聴いていきます。

- 38 -

Ⅱ．運⽤状況○機関紙の発⾏
顔が⾒え、安⼼して相談できるように、オンブズマンや事務局の紹介、オンブズマ
ンコラムや活動の様⼦などを掲載した機関紙を発⾏しました。機関紙はホームページ
でも⾒ることができます。
＜⼦どもの主張川柳募集＞- 39 -

Ⅱ．運⽤状況＜東京都こども基本条例＞- 40 -

Ⅱ．運⽤状況＜アンケート結果（⼩学⽣）＞- 41 -

Ⅲ．事例紹介
1．⼀般オンブズマン
2．⼦どもの⼈権オンブズマン※各事例ともプライバシー保護のため、表現は⼀部変更しています。

Ⅲ．事例紹介
１．⼀般オンブズマン
苦情申⽴の趣旨に⼀部沿った事例
事例①

審議会の事前調整会について【申⽴て内容】（仮称）国⽴富⼠⾒台団地建替事業に関し審議された第１７回国⽴市まちづくり審議会において、景観について及び緑化関係について、事前に市が⼊った形で協議をしたうえで次の審議会の諮問という形にさせていただきたいとの事業者の設計代理⼈からの提案に対し、審議会会⻑は「市のほうに⼊っていただければ調整可能だと思います」と独断で即答した。
業者と⼀部の審議会委員との会合（事前調整会）が２回開催されたが、条例上にかかる会合の根拠はない。また、⾮公開の事前調整会は、国⽴市情報公開条例第２１条に違反するとともに、まちづくり審議会の運営合意（第１回審議会において、委員からの質問に対し、事務局が「審議会が直接事業者の⽅と⽂書的なものも含めて絡むということはございません」と回答）に反する。
さらに、国⽴市総合オンブズマンが平成２９年度の年次報告書において公表した、他の審議会が答申をまとめるための時間が⾜りずメール交換で答申をまとめたことについて、国⽴市情報公開条例第２１条を根拠に会議公開の趣旨に沿った委員会運営を⾏う
よう助⾔指導したという結論を出しているが、この助⾔指導を尊重すべき国⽴市オンブ
ズマン条例第２２条第４項にも違反している。
【対象機関】

都市整備部都市計画課【オンブズマンの⾒解】
１．
「事前調整会」について
第１７回審議会と第１８回審議会の間に、事業者（管理組合）、設計代理⼈らと⼀部
審議会委員、審議会事務局（市職員）らの会合が２回持たれたことについて、担当課の説明は、審議会会⻑の判断のもと、第１７回審議会において異論が出されなかったこと、
単なる確認の場であり、何かを決める場ではないものであって、会合が持たれたことは第１８回審議会で報告されたこと、第１回審議会での質疑内容に反するものではないとしています。
しかし、第１７回審議会の会⻑の判断は、設計代理⼈の発⾔を受けて会⻑の発⾔の⼀部として存在するものの、他の審議会委員の賛否を問う形で⾏われたものではなく、第１８回審議会会議録での会⻑及び⼀部委員の発⾔内容からすれば、開催について明確な事前了承を得たものとは評価しがたいものです。
また、事前調整会との名称であったか否かは措くとしても、⾮公開の形で２回にわたり会合が開かれたことから、実際はそうではなかったとしても、委員と事業者との間で単なる確認を超えた何らかの調整がされたのではないか、との疑念を抱かれかねないものでした。なお、第１回審議会における「直接事業者の⽅と絡むことがない」ことが市
職員の⽴ち合っているものは含まれないとの解釈は、⽂⾔上そのように読みこむことは困難に思われます。

- 44 -

Ⅲ．事例紹介

２．審議会の運営について担当課の説明及び第１８回審議会の会⻑の発⾔内容からは、国⽴市まちづくり条例施⾏規則第８５条第２項に基づき、審議会の運営について会⻑が定めるものとして今回の会合を開催したとのことです。
しかし、今回の会合は、審議会とは別の⽇時に⾮公開の形式でなされたものであり、会議結果は後に開⽰、共有されるとしても傍聴は想定されておらず、審議会とは異なり逐語形式での会議録は残されていないため、実際に出席者の誰がどのような発⾔をし、第１８回審議会で検討される案に結実したのかの過程は不明です。
今回のような運⽤は、審議会の運営について会⻑に裁量権があるとしても、審議会が原則公開とされていることの重要性（申⽴⼈が指摘する平成２９年のオンブズマン判断の事例にも触れられていますが、透明性を⾼め、市政について市⺠に説明する責任を全うするという公開の趣旨）に鑑みると、開催経過に疑問が残るものと⾔わざるを得ません。
確かに、本件団地の建替え諮問は、数回にわたり審議会での審議が継続しており、限られた時間で多⼈数の審議会では発⾔の趣旨を精密に汲み取ることが難しい状態であったようにも思われます。しかし、そのような場合に審議の⻑期化、空転を避けるために、より少⼈数での検討が必要とのことであれば、⼩委員会やワーキングチームの形式で検討することを事前に規定、あるいは重要事項として審議会の中で明確な議題の形で諮ることが適切であったと考えます。
このような⽅式を取れば、審議会の⼀部として明確に位置付けられ、公開性も担保可能であったと考えられます。
３．今後の改善案について
今回の審議会では、⼩委員会やワーキングチームの⽅式について要綱等の規定はな
く、⼿探りの状況であったことが第１８回審議会の会議録からも読み取れます。また、担当課としても、今回の諮問の審議が⻑期化してしまったことを踏まえ、事案に応じて⼩委員会等の形式を取ることができるように、規定整備を考えたいとのことでした。
４．結論
以上のとおり、今回、審議会の間になされた２回の会合は、国⽴市情報公開条例第２１条の会議公開の趣旨からは適切なものではなく、⼩委員会⽅式等の規定を整備する
か、少なくとも審議会において明確にこのような会合を設けることを審議会委員に諮ること、また、公開性について⼗分配慮した運営とするべきでした。
今後、審議会の効率的な運営を図るために、他⾃治体で採⽤されている⼩委員会⽅式
等、会議の透明性を担保しながら実効性がある審議会運営ができるよう規定を整備することを求めます。担当課は⾒直しの⽅向で検討していることを踏まえ、助⾔指導として
本調査を終了します。

- 45 -

Ⅲ．事例紹介

市の業務に不備がなかった事例
事例②

審議会の議事録について【申⽴て内容】
第１６回まちづくり審議会において、模型が置かれている机の前での議論、及び委員、事務局が中座しての別室での議論が、市により公開されている議事録に全く記載されていない。
これらの議論は、審議の⾏⽅に関わる重要な内容や、市まちづくり条例についての意
⾒も含んでいた。また、⾏政機関情報公開法の趣旨からも、公開を実施することを要請する。
【対象機関】

都市整備部都市計画課【オンブズマンの⾒解】
１．本件会議録以外の会議録等の存否について申⽴⼈は、本申⽴てにおいて本件会議録以外の記録の存在を具体的に⽰唆しているため、オンブズマンから担当課に対して、正式なものではないメモ等の記録についてもその存否を尋ねたものの、担当課の回答は「存在しない」というものであり、それ以上に
本件会議録以外の記録の存在を⽰す事実関係は認められませんでした。
そのため、本調査においては、第１６回まちづくり審議会について、本件会議録以外の記録が存在すると認定することはできませんでした。
２．模型前の確認の場⾯における記録について
ア

申⽴⼈は、模型前での委員間の意⾒交換等がなされていた点について、本件会議録
１７⾴⽬には「（模型へ移動し確認をおこなった）」という記載のみであることについて、問題性を指摘しています。
また、同じく本件会議録１７⾴⽬で委員の間で意⾒交換が必要であるということで休憩に⼊り、その間のやり取りは「（休憩）」とだけ記載されている点についても指摘をしています。
イ

そもそも本件会議録は、まちづくり審議会において「（仮称）国⽴富⼠⾒台団地建替え事業」を議論した内容が記録されているものです。
本件会議録１０⾴⽬をみると、会⻑の発⾔として、事業の対象となる敷地⾯積が⾮

常に⼤きいことや、国⽴市のシンボルであるさくら通りに⾯しているということ、さらに国⽴市内で初めての⼤規模団地の建替えの計画であることから、国⽴市における意味合いや影響は⾮常に⼤きい旨が記載されています。
このような発⾔の趣旨を踏まえると、「（仮称）国⽴富⼠⾒台団地建替え事業」は市
⺠にとっても影響が⼤きい、あるいは重⼤な関⼼が寄せられているものと認められ、当該事業に関する審議経過を可能な限り市⺠に公開することは、市⺠の知る権利の観点から重要であると考えられます。

- 46 -

Ⅲ．事例紹介ウ

このような点に照らすと、審議会の会議中において、模型前での確認作業の際に、委員の間で⼀定の議論がなされていたということであれば、可能な限りその議論の内
容も会議録に記録し、市⺠に公開されることが望ましいものと考えます。
他⽅で、担当課の説明によれば、模型前では委員が２〜３名ほどの固まりで模型を確認し、雑談的に話していた状況であったということです。また、審議会の記録及び会議録の作成⽅法については、委員会室の録⾳システムを利⽤して委員の発⾔を録⾳し、これを反訳するという⽅法を採⽤しているとのことでした。
このような当時の状況や記録⽅式を前提とすると、録⾳ができていたとしても複数名の声が重なることにより反訳が困難であったものと思われます。
そのような場合、必ずしも録⾳反訳⽅式にこだわることなく、会⻑及び各委員との間で⼗分に認識の共通化を図り、録⾳しにくい場⾯でのやり取りがなされた場合には、その場⾯が終わり、委員が⾃席に戻った後、改めて記録が必要な内容や記録化を求める内容について発⾔をしてもらうよう促すといった⽅法や、少なくとも担当課において当該場⾯の様⼦をメモするなどして、概略を会議録に残すよう努めるなど、可能な限り記録化の⼯夫をすべきであると考えます。
３．休憩の場⾯での記録について
この点については、確かに、休憩中という名⽬で実質的な議論が審議会以外の場で⾏われることがあってはならないと考えます。
もっとも、休憩中の議論に⽴ち会った担当課職員は、審議会の中で議論すべき本筋の話などが出た場合にはメモを取るなどし、再開後の審議会などで議論がなされるようフォローする意識でいたとのことです。また、本件会議録１７⾴⽬以下の内容によれば、
休憩が終了し審議会が再開した後、会⻑において、他の委員にも補⾜説明の機会を保障した上で、休憩中の議論で整理された内容をまとめて説明しているものと認められます。
このようにみると、本来休憩中の実質的な議論は避けるべきであり、仮に実質的な議論がなされたのであれば、市⺠の知る権利の保障という観点からこれを記録化すべきと解されますが、本件会議録１７⾴⽬に「（休憩）」とだけ記載されている点に関しては、
必ずしも不当な対応ではなかったものと考えます。
４．結論
以上より、市内における重要な事業計画について市⺠の知る権利を⼗分保障するという観点からは、模型前の確認作業など⾳声で記録しにくい場⾯について、どのような作業ややり取りが⾏われたかを会議録に記録する⼯夫をさらに追求する必要があると考えますので、担当課に対してはこの点を要請し、本調査を終了します。

- 47 -

Ⅲ．事例紹介

市の業務に不備がなかった事例
事例③

申請書類の紛失について【申⽴て内容】
過去の医療費について、以前に勤務していた会社が所属していた健康保険協会から７割分の請求があり、郵便局にて振り込み、その数⽇後に申⽴⼈の妻が振込にかかる領収書、健康保険協会発⾏の領収書、レセプト、国⺠健康保険係へ提出する申請書を、同係の窓⼝に提出した。申⽴⼈の妻は、窓⼝で書類⼀式を提出した際、受付票をもらうことができず、２か⽉経過した時点で療養費の受け取りがどうなっているか問い合わせた
際、書類⼀式が受理されていないと⾔われた。
その後、改めて⼊⼿した書類⼀式を投函し、数⽇後には同係へ到着していることが判明したが、受付票はいまだに到着していない。療養費の振込もいつになるか不明である。
【対象機関】

健康福祉部健康増進課【オンブズマンの⾒解】
１．担当課の対応について
本件申⽴ては、申⽴⼈の妻が、窓⼝で提出した療養費の申請書類を担当係が紛失したと主張するものですが、申⽴⼈の妻は申請の際に受付票をもらっていないとのことでした。
そこで、この点を前提に申⽴⼈の療養費の申請がなされた痕跡がないか、担当係への聞き取り調査の中で慎重に確認をしましたが、申⽴⼈の妻が提出したとされる申請書類、すなわち①国⺠健康保険療養費申請書、②診療報酬明細書、③領収書について、いずれも⾒つかっていないとのことです。また、受付した際に⼊⼒するエクセルデータについても、申⽴⼈の療養費申請について記録はないとの回答でした。
加えて、担当係では療養費の窓⼝申請がなされた場合、受付印を押した受付票を申請者に交付し、受付票の記載をもとに⽀払時期の⽬安を説明する取扱いとなっているとのことでした。確かに、申請者にとって、療養費の⽀払がなされる時期は重要な関⼼事であり、担当係がこの点について注意を払っており、⽀払時期に関する説明が記載された受付票を交付し忘れるということは考え難い、という説明は⼀定の合理性が認められます。
このような事情を踏まえますと、オンブズマンとしては、⼈為的な紛失ミスが起きた可能性が⼀切ないとは⾔い切れないものの、本件申⽴ての内容や申⽴⼈の妻から聴取した内容を踏まえても、そもそも申⽴⼈の療養費申請がなされた痕跡が⾒つかっていない
ことから、担当係が申請書類を紛失したという事実を認定することはできないものと判断しました。
２．結論
以上の次第ではありますが、担当係には、本件の結論に関わらず、療養費申請に関する業務に過誤などがないよう引き続き慎重に対応するよう要請し、これをもって本調査を終了します。
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Ⅲ．事例紹介

市の業務に不備がなかった事例
事例④

介護保険料の納付⽅法について【申⽴て内容】①申⽴⼈及び同⼀世帯の家族の令和３年度の介護保険料が納付書払いになったのが疑問である。昨年度まで年⾦天引きであり、これまでこのような⽀払⽅法の変更はなかった。今回いきなり納付書払いの通知が来たのはおかしい。
②納付書が届き上記疑問を持ったため、介護保険係に電話で問い合わせたところ、保険料が⼤幅に変わったとの説明であった。しかし、保険料は⼤幅には変わっていない。
年⾦事務所に問い合わせたところ、介護保険係より依頼があり年⾦より天引きするのだが、本年度はその依頼がなかったとのことだった。このことからすると、介護保険係の⾔っていることはおかしい。⾃分達が依頼をすることを忘れたことを隠して市⺠に負担を掛けているのではないか。
③上記について介護保険係への問い合わせをした際、対応した市職員は、集⾦に⾏くと⾔ったが、このようなことを⾔うこと⾃体ミスを隠そうとしていることの表れではないか。申⽴⼈は歩くのが困難であり、買い物はヘルパーに依頼し、病院にはタクシーを使っていることを伝えたが、対応した職員は、病院名を聞き、そこであればＡＴＭがあるのでそこでおろしてコンビニで⽀払ってください等と上の⼈に確認して⾔うだけで、⾃分達のミスを隠そうとしている。
④市役所の⼈々は納付書払いをさせられる市⺠の負担がどんなものか考えず、⾃分達の怠慢を隠すことのみ腐⼼するばかりであるので、ミスがあったことを確認してほしい。
また、電話での接遇について改善してほしい。
【対象機関】

健康福祉部⾼齢者⽀援課【オンブズマンの⾒解】
１．制度の仕組みについて
調査の結果、担当課に保険料徴収について年⾦事務所に申⽴⼈世帯の年⾦天引きについての依頼がされていなかった（⼿続きに落ち度があった）とは確認できませんでした。
むしろ、令和２年度の保険料の徴収が令和２年の８⽉で終了しており、翌年度の９⽉末までの仮徴収の⾦額を判定する対象期間である令和２年１０⽉以降の徴収額が０円であったことにより、令和３年度の１〜３期分について介護保険法の規定上、年⾦天引
きの形が取れなかったことが原因でした。
しかし、この仕組みは担当課の説明のとおり、複数年にわたる介護保険料の増減が絡
むとても⼊り組んだものであり、オンブズマン⾃⾝、本申⽴を受けて、関係法令及び具体的な納付時期と⾦額を図⽰した表を⾒ることにより、仕組みがようやく理解できました。
介護保険料額が決定されてから、納付通知を発⾏するまでの時間的制約や事務負担に鑑みますと、⼀⼈ひとりに個別の額を含めた仕組みの説明⽂書を⼊れることは難しいも- 49 -

Ⅲ．事例紹介のと考えられます。もっとも、今回、納付書に添付された説明⽂書を⼀読しても、なぜ特別徴収だったものが普通徴収に変わってしまう時期が⽣じてしまうのか、容易には理解しがたいものでした。
２．担当課の対応について
⼀般的に⾏われている⼝座引き落としやクレジットカード払いでは、通常申込者からの解除の申し⼊れ等がなければ⾃動的に継続されます。しかし、上述のとおり、年⾦からの介護保険料天引きはそれとは異なる設計となっています。説明⽂書を同封することは良い取り組みですが、さらに⽂書に⼯夫を加え、これまで年⾦天引きで簡易に納付ができていたものが、なぜ納付⽤紙による納付の労⼒を要するものとなるのか、市⺠が適切に理解できる⽂書に改善することを要望します。
⼀⽅、申⽴⼈は、今回納付書とともに何か⽤紙が⼊っていたが、きちんと⾒ていなかったとのことです。予想外の事態に気が動転されたためかと思われますが、担当課職員
としては、このような⼼情で市⺠が問い合わせを⼊れることを想定し、気持ちを受け⽌め落ち着いていただいたうえで、⼿元の説明⽂書も参照いただきながら説明を加えるな
ど、接遇の改善をすることも必要と考えます。
３．結論担当課からは、より分かりやすい接遇を⼼がけること及び説明⽂書の改善を検討したい旨の話がありましたので、本件を契機にこれらの改善が進むことを期待して、上記要望事項を伝えることとして本調査を終了いたします。

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Ⅲ．事例紹介
２．⼦どもの⼈権オンブズマン
事例①
相談者

親⼦で来所し⾯談

⼦どもの所属

中学⽣

相談の主な内容

持ち物に落書きをされたが、学校も犯⼈を⾒つけられない【相談内容】
持ち物に悪質な落書きをされた。担任に相談し、学年集会やアンケート調査をしてもらったが、犯⼈はわからなかった。いじめが続くのではないかと⼼配している。
【⼦どもオンブズマンの対応】
学校はできるだけのことはしたが、犯⼈はわからなかった。オンブズマンから学校に申し⼊れし、その後もクラスの⼦ども同⼠の関係を注意深く⾒守ることになった。
相談者はどうしても犯⼈を⾒つけ出したいという思いから、警察にも相談し、そのことによって気持ちの整理をつけたようだった。⼦どもは登校に不安はないが、⺟は⼼配が続いていた。
その後も、⼦ども相談員が相談者と連絡を取り、学校での様⼦や気持ちを聴取していたが、しばらくして、⺟の気持ちも落ち着いた。

事例②
相談者

本⼈からフリーダイヤルに電話相談の主な内容

いじめられるので学校に⾏きたくない

⼦どもの所属

中学⽣【相談内容】「クラスの中の何⼈かから、いきなり叩かれたりなどいじめられるので学校に⾏きた
くない」と泣きながら電話があった。保護者は「学校へは休んだり、遅刻したりなどでやっと登校している。担任は学校に来れば元気にしていると⾔うが、本⼈は嫌な顔を⾒せないようにしているだけだ」と話した。⾯談は相談者の体調や予定等で実施できなかったが、電話で何度か相談をした。
【⼦どもオンブズマンの対応】
相談者は、解決できるなら担任に相談したいと話したので、⼀緒に段取りを決めた。
オンブズマンは担任と先に⾯談し、相談者の話を聞いてほしいと対応を依頼した。オン
ブズマンと⼀緒に相談者が担任に相談する⾯談は実施できなかったが、その後相談者が担任に話をした。しばらくして、相談者から嫌なことはなくなったと報告を受けた。
その後も⼦ども相談員は、学校や相談者や保護者と電話で連絡を取り合い、近況や気持ちを聞いていった。

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Ⅲ．事例紹介

事例③
相談者
相談の主な内容

本⼈に代わって保護者が匿名のメールで相談⼦どもの所属

中学⽣

部活で罰により８㎞⾛らされた【相談内容】「中学の部活の先⽣に怒られて全員８㎞⾛らされた。みんな⾜が痛いと⾔っている。
先⽣だから許されるというのは違うと思う。こんなことが起こらないようにしてほしい。
」というメールが寄せられた。⼦どものコメントを保護者が代理で書き、保護者からは、ひざを故障することがあっても防⽌策も取られず、学校にチェック機能がなく⼼配であるとの意⾒が添えられていた。
【⼦どもオンブズマンの対応】
匿名のメールであったため返信はできなかったが、教育委員会に情報提供し、調査対応してもらった。部活動で部の備品が紛失し、その罰を全体責任として８㎞⾛ることになったと分かった。その部では、以前から道具がなくなったら罰として⾛ることが決まっていた。教育委員会から学校へは、懲罰であり不適切なルールのため⽌めること、⽣徒たちへの説明、他の部活への類似事例の有無の調査等が⾏われた。相談者から⼦どもオ
ンブズマンへ「学校からの説明が⽣徒にあり、迅速な対応に感謝します」とメールがあった。オンブズマンは教育委員会から調査結果と対応報告を受けた。
後⽇オンブズマンは学校を訪問し、その後の改善結果を聞いた。オンブズマンから、「罰⾛は事故につながりやすく、根拠のない悪しき伝統である。備品の紛失は、体制の部分でなくすようにしてほしい。部活動は教育の⼀環であり、何のためにするのか⽬標を⽴てて⾏ってほしい」と話した。
事例④
相談者

本⼈からオンブズマンレターが届く相談の主な内容

学校の授業が追いつかない

⼦どもの所属

⼩学⽣【相談内容】
学校の授業で追いつかない部分がたくさんあり、⼼配な胸の内が書いてある⼿紙が届いた。返事の⼿紙は担任を通して返すことになった。
【⼦どもオンブズマンの対応】
オンブズマンからアドバイスなどを含んだ気持ちのこもったお⼿紙を返信する。
すると、折り返しのオンブズマンレターが届き、その他の悩みや感謝の⾔葉がつづられていた。それに対し、オンブズマンから励ましやお礼の返事を出した。

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Ⅲ．事例紹介

事例⑤
相談者
相談の主な内容

本⼈から匿名のオンブズマンレターが届く

⼦どもの所属⼩学⽣

先⽣が怖くて学校に⾏きたくない【相談内容】「先⽣が友達を⼤声で怒ったのが怖くて、その先⽣を⾒るとドキドキし、家では涙が出るなど、学校に⾏くのが嫌になる」と書かれた匿名のオンブズマンレターが届く。
返事はいらないとあった。
【⼦どもオンブズマンの対応】
学校を訪問し、対応を依頼した。相談者は匿名なので、その点に配慮して相談者を特定しないようにすることと、他の児童に恐怖を感じさせるような指導をしないようにお願いした。学校は、管理職で話し合い、関係する担任に指導し、その後他の職員にも情報共有を図った。
事例⑥
相談者
相談の主な内容

⼦どもオンブズマンアンケートに記載

⼦どもの所属

⼩学⽣

友達に嫌なことを⾔われている
先⽣に相談するが責められているようで苦しい【相談内容】
オンブズマンアンケートの⾃由記述欄に記載があり、学校の協⼒を得て、相談者と⾯談した。相談者は、担任が⼦どもの意⾒を聞かないこと等、学級がうまく機能していない状況を話し、他の友達の話も聞いてほしいとの訴えから、他の⼦ども数名とも⾯談した。
【⼦どもオンブズマンの対応】
⾯談した⼦ども達は、担任への不信感が強かった。オンブズマンは⼦ども達の気持ちを学校に伝えるとともに、授業参観を⾏った。クラスの他の⼦ども達にも、クラスアン
ケートを実施して気持ちや考えを書いてもらい、オンブズマンとの⾯談希望も聞いた。
クラスの半分以上の⼦ども達と⾯談し、授業中クラスメイトがうるさいことや担任についての不信感などを聞き、⼦ども達の訴えをオンブズマンから学校に伝えた。
オンブズマンはクラスの⼦ども達に対して「みんなの意⾒は校⻑や担任に伝えました。
これからも伝えます。静かに授業をするために解決できる⼒を持っているのはみなさん⾃⾝です」と話し、⼀緒に考えて静かにするサインなどのルールを決めた。後⽇何⼈かの⼦どもと⾯談し、その後の状況を聞いた。
学年の修了が近づき、オンブズマンは⼦ども達に向けて、⼀緒に意⾒を出し合い解決に向けて努⼒してくれたお礼と、これからも相談してほしい気持ちを込めた⼿紙を書いた。
- 53 -

Ⅲ．事例紹介

事例⑦①本⼈からフリーダイヤルに電話
相談者②本⼈からオンブズマンレターが届く

⼦どもの所属

⼩学⽣③保護者からフリーダイヤルに電話相談の主な内容

⼦どもが担任に相談できずにいる状況や、いじめがあるなどクラスの落ち着かない状況についての⼼配【相談内容】
数か⽉の間に同じクラスの複数の相談者から相談があった。
①友達を注意したが聞いてもらえなかったので、担任に訴えたが取り合ってもらえな
かった。
②クラスの⼦にいやがらせを受けて困っているが、先⽣には怖くて⾔えない。
③クラスで特定の⼦がいじめられるなど、クラスが落ち着かない状況を⼦どもから聞いて⼼配している。
【⼦どもオンブズマンの対応】①オンブズマンは、匿名の⼦どもからの相談として、学校⻑に相談したところ、すでに学校では保護者からの連絡で相談内容を把握しており、対応にあたっていた。
②オンブズマンからの返事の⼿紙を担任から渡してもらうため、相談内容は伝えずに担任に連絡した。すると、オンブズマンレターの内容を⾒た保護者から学校に相談があり、すでに学校では対応済みのようで、その後の相談者からの連絡はなかった。
③相談者の⼼配を学校に伝えたところ、いじめられている児童の保護者からすでに相談があり、いじめ対策委員会を設置し対応している最中であるとのことだった。
⼦どもオンブズマンからは、同じクラスの相談が続くことが⼼配であることを学校⻑
に伝え、引き続き⾒守りをお願いした。後⽇、授業参観を⾏い、⼦ども達の落ち着いた様⼦を確認した。

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Ⅲ．事例紹介

事例⑧
相談者

本⼈から電話で相談

⼦どもの所属

⾼校⽣

相談の主な内容

クラスメイトが陰⼝を⾔っている場に居合わせてから気持ちが沈む【相談内容】
聞きたくない⼈の陰⼝を聞き、⾃分も他⼈に⾔われたり、気づかずに⼈を傷つけたりしているのではないかと気になった。⼈間関係がしんどく、勉強も⼤変でストレスを感じる。⾃分の⾔動に⾃信がなく、ネガティブな思考に陥っている。
【⼦どもオンブズマンの対応】
周りに⼼配をかけまいと、頑張ってきたことを労い、具体的に例⽰をしながら本⼈の頑張りを⼀緒に確認した。⾃分では⽋点に⾒えることも、視点を変えれば強みになるし、⾃分を客観視して SOS を出せたことを⾃分でも認めてあげてほしいこと、また、疲れているとネガティブになるのは⾃然なことで、そうなる⾃分を責めないでほしいことを伝えた。
相談者は、解決⽅法も整理でき、⽋点も違う視点で⾒えてきてよかったと話した。
「めっちゃ楽になれた」との⾔葉があった。

事例⑨
相談者
相談の主な内容

⺟から電話で相談
その後本⼈と電話で相談

⼦どもの所属

中学⽣

からかわれた相⼿に直接話したいと思ったが担任に⽌められ納得がいかない【相談内容】
授業中にクラスの⼈にからかわれ、担任に相談した。すると担任から注意しておくので、直接相⼿に⽂句を⾔うことはやめたほうがいいと⾔われたが、納得できず、直接⽂句が⾔いたいと思っている。担任が⺟に電話をして理由を説明したが、⺟も本⼈も納得がいかなかった。⺟は、からかった⽣徒との関係性を以前から⼼配しており、担任への不信感を持っていた。
【⼦どもオンブズマンの対応】
⼦ども相談員は、担任に相談者の気持ちを伝え対応を依頼した。担任への不信感から、担任の説明に納得できなかった⺟も、⼦どもオンブズマンが間に⼊ることによって冷静に状況を把握することができた。相談者は、学校の協⼒もあって、納得した形で相⼿の⽣徒に⾃分の気持ちを伝えることができた。

- 55 -

Ⅲ．事例紹介

事例⑩
相談者

本⼈からフリーダイヤルに電話相談の主な内容

⼩学校の頃の⾃分の過ちが許せない

⼦どもの所属

⾼校⽣【相談内容】
⼩さい時にしてしまったことが、ずっと⼼の重荷になっていて、とても後悔している。
⾃分は幸せになってはいけないとも思っている。このままの状態では嫌なので区切りをつけたい。
【⼦どもオンブズマンの対応】
⼦ども相談員は、⻑い間苦しんできた気持ちに寄り添い、相談者が⾃分を許せる⽅法
を⼀緒に考えた。オンブズマンとも電話で相談して解決⽅法を考え、相談者はそれを実⾏した。その後、解決したと連絡をくれた。ほかにも⼼配なことがあるとのことだった
ので、いつでも連絡してほしいことを伝えた。

◇その他、次のような相談がありました。
・ジェンダーに関すること・虐待・家庭環境
・学校⽣活
・⼼⾝の悩み・⼦育て・塾の先⽣からの暴⼒
・公園の安全管理…など- 56 -

参考資料○国⽴市総合オンブズマン条例○国⽴市総合オンブズマン条例施⾏規則○申⽴て様式○国⽴市総合オンブズマン苦情等処理に関する協定書○市と協定を結んだ⺠間福祉事業者⼀覧

○国立市総合オンブズマン条例
平成28年12月８日条例第38号
第１章

総則（目的及び設置）第１条

市民等の市政に関する苦情等を公正かつ中立的な立場で簡易迅速に処理し、非違の是正等を勧告し、及び制度の改善を求めるための意見を表明することにより、市民等の権利利益の擁護を図り、もって開かれた市
政の一層の推進及び市政に対する市民等の信頼の確保を図り、並びに子どもからの相談に丁寧に対応することができる体制を整備することにより、子どもを人権侵害から救済し、及び子どもの相談する力や自ら問題解決に臨む力の育成を図り、もって子ども一人一人の人権を尊重し、及び子どもの人権意識を育むため、国立市
総合オンブズマン（以下「総合オンブズマン」という。）を置く。
（国立市総合オンブズマン）
第２条

総合オンブズマンは、第４章に規定する国立市一般オンブズマン（以下「一般オンブズマン」という。）の職務及び第５章に規定する国立市子どもの人権オンブズマン（以下「子ども人権オンブズマン」という。）の職務を行う。
（定義）
第３条
(１)

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
市の機関

市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会を

いう。
(２)

民間福祉事業者

一般オンブズマンの調査等に協力することを了承し、市と協定を締結した福祉サービスを提供する民間事業者をいう。
(３)

市の機関等

市の機関及び民間福祉事業者をいう。

(４)

子ども

18歳未満の全ての者をいう。

第２章

責務

（総合オンブズマンの責務）
第４条

総合オンブズマンは、この条例の目的を達成するため、公平かつ適切にその職務を遂行しなければならない。
２

総合オンブズマンは、その職務の遂行に当たっては、関係機関等との連携を図り、相互の職務の円滑な遂行に努めなければならない。

３

総合オンブズマンは、その地位を政党又は政治目的のために利用してはならない。
（総合オンブズマンの秘密を守る義務）

第５条

総合オンブズマンは、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

（市の機関の責務）
第６条

市の機関は、総合オンブズマンの職務の遂行に関し、その独立性を尊重し、積極的に協力しなければならない。
２

市の機関は、総合オンブズマンから第22条第１項（第33条において準用する場合を含む。）の規定による勧告又は第22条第２項（第33条において準用する場合を含む。）の規定による意見表明を受けたときは、これを尊重し、誠実かつ適切に対応しなければならない。
（市民等の責務）

第７条

市民その他総合オンブズマンの制度を利用する者は、条例の目的を達成するため、制度の適正かつ円滑な運営に協力するものとする。
（民間福祉事業者の責務）
第８条

民間福祉事業者は、一般オンブズマンから、第22条第１項の規定による勧告又は同条第２項の規定による意見表明を受けたときは、これを尊重し、誠実かつ適切な対応に努めるものとする。
第３章

国立市総合オンブズマンの組織等（総合オンブズマンの組織等）
第９条

総合オンブズマンの定数は、２人とする。

- 58 -

２

総合オンブズマンは、人格が高潔で社会的信望が厚く、行政及び子どもの人権問題に関し優れた識見を有する者のうちから、市長が市議会の同意を得て委嘱する。

３

総合オンブズマンの任期は３年とし、１期に限り再任することができる。

４

総合オンブズマンは、別に定めるところにより、相当額の報酬を受ける。

５

総合オンブズマンは、それぞれ独立してその職務を行う。ただし、第24条第１項又は第32条の規定による公表、第35条の規定による運用状況の報告その他重要事項に関する決定については、合議により行うものとする。
（代表オンブズマン）

第１０条

総合オンブズマンのうち１人を代表オンブズマンとし、総合オンブズマンの互選によってこれを定める。
２

代表オンブズマンは、総合オンブズマンに関する事務を総括する。

３

代表オンブズマンに事故があるとき、又は代表オンブズマンが欠けたときは、代表オンブズマン以外の総合
オンブズマンがその職務を代理する。
（兼職等の禁止）第１１条

総合オンブズマンは、衆議院議員若しくは参議院議員、地方公共団体の議会の議員若しくは長又は政党その他の政治団体の役員を兼ねることができない。
２
３

総合オンブズマンは、市の行政委員会委員又は監査委員を兼ねることができない。
総合オンブズマンは、市と利害関係を有する企業その他の団体の役員を兼ねることができない。
（解嘱）

第１２条

総合オンブズマンは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その意に反して解嘱されることが

ない。

２

(１)

心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。

(２)

職務上の義務違反その他総合オンブズマンとしてふさわしくない行為があると認められるとき。

市長は、前項各号のいずれかに該当することを理由として、総合オンブズマンをその意に反して解嘱しようとするときは、市議会の同意を得なければならない。
第４章

国立市一般オンブズマン（所掌事項）
第１３条

一般オンブズマンの所掌事項は、市の機関の業務及び当該業務に関する職員の行為並びに民間福祉事業者が行う福祉サービスに係る業務（以下「市の業務等」という。）に関する事項とする。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項については、一般オンブズマンの所掌事項としない。
(１)

判決、裁決等により確定した権利関係に関する事項(２)

判決、裁決等を求め現に係争中の事項(３)

監査委員が請求に基づき現に監査を実施している事項(４)

法令又は条例の規定による不服申立て機関等の業務に関する事項(５)

職員の自己の勤務内容に関する事項(６)

この条例に基づき既に処理が終了している事項(７)

総合オンブズマンの行為に関する事項

（職務）
第１４条

一般オンブズマンの職務は、次のとおりとする。

(１)

市の業務等に関し市民等から申立てのあった苦情を調査し、迅速にこれを処理すること。

(２)

自己の発意に基づき、市の業務等に係る事案を取り上げて調査すること。

(３)

市の業務等を監視し、非違の是正等の措置を講ずるよう勧告すること。

(４)

市の業務等における制度の改善を求める意見を表明すること。

(５)第３号の規定による勧告及び前号の規定による意見表明の内容を公表すること。

（苦情の申立て）第１５条

何人も、一般オンブズマンに対し、市の業務等について苦情を申し立てることができる。

（苦情申立ての手続）
第１６条

前条の規定による苦情の申立て（以下「苦情申立て」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面で行わなければならない。ただし、一般オンブズマンが書面によることができない特別の理由があると認める- 59 -

ときは、この限りでない。
(１)

苦情を申し立てようとする者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名）(２)

苦情申立ての趣旨及び理由並びに苦情申立ての原因となった事実のあった年月日(３)前２号に掲げるもののほか、規則で定める事項

２

苦情申立ては、代理人によって行うことができる。

３

苦情申立ては、当該苦情申立てに係る事実のあった日の翌日から起算して１年以内に行わなければならない。
ただし、一般オンブズマンが正当な理由があると認めるときは、この限りでない。
（苦情申立てに基づく調査）

第１７条

一般オンブズマンは、苦情申立てを受けたときは、調査を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、調査を行わない。
(１)

苦情申立ての内容が第13条に規定する所掌事項に該当しないとき。

(２)

苦情申立てを行った者（以下この章において「申立人」という。）が、当該苦情申立てに係る市の業務等について自己の利害を有しないとき。

(３)２

前２号に掲げる場合のほか、調査することが適当でないと一般オンブズマンが認めるとき。

一般オンブズマンは、前項ただし書の規定により調査を行わない場合は、その旨を、理由を付して、申立人に対し速やかに通知しなければならない。
（発意に基づく調査）

第１８条

一般オンブズマンは、自己の発意に基づき取り上げた市の業務等に係る事案について調査を行うこと

ができる。
２

一般オンブズマンは、前項の調査を行うときは、関係する市の機関等に対し、その旨を通知するものとする。
（調査の中止等）

第１９条

一般オンブズマンは、前２条の規定による調査（以下この章において単に「調査」という。）を開始

した後においても、その必要がないと認めるときは、当該調査を中止し、又は打ち切ることができる。
２

一般オンブズマンは、前項の規定により調査を中止し、又は打ち切ったときは、その旨を、理由を付して、次の各号に掲げる調査の区分に応じ、当該各号に掲げる者に対し速やかに通知しなければならない。
(１)

苦情申立てに基づく調査

申立人及び関係する市の機関等(２)

自己の発意に基づく調査

関係する市の機関等（調査の方法）第２０条

一般オンブズマンは、調査のため必要があると認めるときは、市の機関等に対し説明を求め、その保有する帳簿、書類その他の記録を閲覧し、若しくはその提出を要求し、又は実地に調査をすることができる。
２

一般オンブズマンは、調査のため必要があると認めるときは、関係人又は関係機関、国、都道府県若しくは他の市区町村の機関に対し質問し、事情を聴き取り、又は実地に調査をすることについて協力を求めることができる。

３

一般オンブズマンは、専門的又は技術的な事項について調査等を行う必要があると認めるときは、専門的機関に対し、調査、鑑定、分析等を依頼することができる。
（調査結果の通知）

第２１条

一般オンブズマンは、調査が完了したときは、その結果を、次の各号に掲げる調査の区分に応じ、当該各号に掲げる者に対し速やかに通知しなければならない。
(１)

苦情申立てに基づく調査

申立人及び関係する市の機関等(２)

自己の発意に基づく調査

関係する市の機関等（勧告及び意見表明）
第２２条

一般オンブズマンは、調査の結果、必要があると認めるときは、関係する市の機関等に対し、是正等の措置を講ずるよう勧告することができる。
２

一般オンブズマンは、調査の結果、苦情申立て等の原因が制度そのものにあると認めるときは、関係する市の機関等に対し、制度の改善を求める意見を表明することができる。

３

一般オンブズマンは、前２項の規定により勧告し、又は意見を表明したときは、申立人に対し、その旨を速やかに通知しなければならない。

４

第１項の規定による勧告又は第２項の規定による意見表明を受けた市の機関等は、これを尊重しなければな- 60 -

らない。
（報告等）
第２３条

一般オンブズマンは、前条第１項の規定による勧告又は同条第２項の規定による意見表明をしたときは、当該勧告又は意見表明を受けた市の機関等に対し、是正等又は改善の措置の状況について報告を求めるものとする。
２

前項の報告を求められた市の機関等は、当該報告を求められた日の翌日から起算して60日以内に、一般オン
ブズマンに対し、是正等又は改善の措置の状況について報告するものとする。

３

一般オンブズマンは、前項の規定による報告があったときは、申立人に対し、その旨を速やかに通知しなけ
ればならない。
（公表）

第２４条

一般オンブズマンは、第22条第１項の規定による勧告又は同条第２項の規定による意見表明をしたとき、及び前条第２項の規定による報告があったときは、その内容を公表するものとする。
２

一般オンブズマンは、前項の規定による公表をするに当たっては、個人情報等の保護について十分な配慮をしなければならない。
第５章

国立市子どもの人権オンブズマン（子どもの人権の尊重）
第２５条

全ての子どもは、権利行使の主体者として尊重され、いかなる差別もなく児童の権利に関する条約に基づく権利及び自由を保障される。
２

市及び市民並びに関係機関は、児童の権利に関する条約に基づき、子どもに係る全ての活動において子どもの最善の利益を第一に考え、子どもの生き、育ち、及び発達する権利並びに参加し、及び意思表明を行う権利を尊重し、子どもの人権が正当に擁護されるよう努めなければならない。
（所掌事項）

第２６条

２

子ども人権オンブズマンの所掌事項は、次に掲げる事項とする。

(１)

子どもの人権侵害の救済に関すること。

(２)

子どもの人権侵害の防止に関すること。

(３)

前２号に掲げるもののほか、子どもの人権の擁護のため必要な制度の改善等に関すること。

前項の規定にかかわらず、第13条第２項第１号、第２号、第４号、第６号及び第７号に掲げる事項は、子ども人権オンブズマンの所掌事項としない。
（職務）

第２７条

子ども人権オンブズマンの職務は、次のとおりとする。

(１)

子どもの人権侵害に関する相談に応じ、必要な助言及び支援を行うこと。

(２)

子どもの人権侵害に関して、救済の申立て又は自己の発意に基づき、調整し、及び調査すること。

(３)

子どもの人権侵害に係る事案について、是正等の措置を講ずるよう勧告すること。

(４)

子どもに係る制度の改善を求める意見を表明すること。

(５)第３号の規定による勧告及び前号の規定による意見表明の内容を公表すること。

（子ども相談員の設置及び職務）
第２８条
２

子ども人権オンブズマンの業務の補助を行うため、子ども相談員を置く。

子ども相談員は、子ども人権オンブズマンの指示を受け、次に掲げる職務を行う。
(１)

子どもの人権に関する相談支援及び調整業務(２)

子どもの人権の擁護に関して必要な調査(３)

子ども人権オンブズマンについての広報活動等（相談及び救済の申立て）
第２９条

子どもを含む何人も、市内の子どもの人権に係る事項について、子ども人権オンブズマンに相談し、又は救済を申し立てることができる。
２

前項の規定による相談及び救済の申立ては、口頭又は書面で行うことができる。
（救済申立てに基づく調査）

第３０条

子ども人権オンブズマンは、前条第１項の規定による救済の申立て（以下「救済申立て」という。）

を受けた場合において、当該救済申立ての内容が市内の子どもの人権に係る事項であると認めるときは、当該- 61 -

救済申立てに係る調査を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、調査を行わない。

２(１)

救済申立ての内容が第26条に規定する所掌事項に該当しないとき。

(２)

前号に掲げる場合のほか、調査することが適当でないと子ども人権オンブズマンが認めるとき。

子ども人権オンブズマンは、救済申立てが当該救済申立てに係る子ども又はその保護者以外の者から行われた場合において、前項の調査を行うときは、当該子ども又は保護者の同意を得なければならない。ただし、当該子どもが置かれている状況等を考慮し、子ども人権オンブズマンが特別の必要があると認めるときは、この限りでない。
（発意に基づく調査）

第３１条

子ども人権オンブズマンは、市内の子どもの人権に係る事項についての相談、匿名の救済申立てその他独自に入手した情報等が第26条に規定する所掌事項に該当するものであると認めるときは、これらの事案について自己の発意に基づき調査を行うことができる。
（公表）
第３２条

子ども人権オンブズマンは、次条において準用する第22条第１項の規定による勧告若しくは同条第２項の規定による意見表明をした場合において、必要があると認めるときは、その内容を公表することができる。
（準用）
第３３条

第16条第２項及び第３項、第17条第２項、第19条から第23条まで並びに第24条第２項の規定は、子ども人権オンブズマンについて準用する。この場合において、第16条第２項及び第３項、第19条第２項第１号、第21条第１号並びに第22条第２項中「苦情申立て」とあるのは「救済申立て」と、第17条第２項中「前項ただし書」とあるのは「第30条第１項ただし書」と、第17条第２項、第19条第２項第１号、第21条第１号、第22条
第３項及び第23条第３項中「申立人」とあるのは「救済申立てを行った者」と、第19条第１項中「前２条」とあるのは「第30条又は第31条」と、第19条第２項各号、第20条第１項、第21条各号、第22条第１項、第２項及び第４項並びに第23条第１項及び第２項中「市の機関等」とあるのは「市の機関」と、第23条第１項中「前条第１項」とあるのは「第33条において準用する第22条第１項」と、「同条第２項」とあるのは「第33条において準用する第22条第２項」と、第24条第２項中「前項」とあるのは「第32条」と読み替えるものとする。
第６章

補則

（庶務）
第３４条
２

総合オンブズマンの庶務は、オンブズマン事務局において処理する。

オンブズマン事務局には、総合オンブズマンの職務の遂行を補助するため、専門調査員を置くことができる。
（運用状況の報告等）

第３５条

総合オンブズマンは、毎年、この条例の運用状況について、年次報告書を作成し、市長及び市議会に報告するとともに、広く市民にこれを公表するものとする。
（市民への広報等）
第３６条

市長は、市民にこの条例の趣旨及び内容を広く知らせるとともに、市民が総合オンブズマンへの苦情申立て並びに第29条第１項の規定による相談及び救済申立てを容易に行うことができるための必要な施策の推進に努めるものとする。
（委任）
第３７条
付
１
２

この条例に定めるもののほか、条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。
則

この条例は、平成29年４月１日から施行する。
この条例は、この条例の施行の日の１年前の日以後にあった事実に係る苦情申立て及び救済申立てについて適用し、同日前にあった事実に係る苦情申立て及び救済申立てについては適用しない。

- 62 -

○国立市総合オンブズマン条例施行規則
平成29年３月30日規則第12号（趣旨）
第１条 この規則は、国立市総合オンブズマン条例（平成28年12月国立市条例第38号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。
（総合オンブズマンの勤務日等）
第３条 総合オンブズマンの勤務日及び勤務時間は、１人につき原則として次のとおりとし、勤務日の割り振り
は、市長がその都度定める。
勤務日
１週間につき１日

勤務時間
午前又は午後の連続する３時間（総合オンブズマン会議）
第４条 総合オンブズマンの職務執行に関する重要な事項を協議するため、総合オンブズマンをもって構成する
総合オンブズマン会議（以下「会議」という。）を置く。
２ 会議は、代表オンブズマンが必要に応じて召集し、その議長となる。
３ 会議に付することができる事項は、次に掲げるとおりとする。
(１) 総合オンブズマンの職務執行の一般方針に関する事項(２) 条例第24条及び条例第32条の規定による公表並びに条例第35条の規定による運用状況の報告等に関する事項(３) 前２号に掲げるもののほか、総合オンブズマンの職務執行に関する重要な事項
４ 前３項に規定するもののほか、会議について必要な事項は、代表オンブズマンが他のオンブズマンに諮って定める。
（市と利害関係を有する企業等）
第５条 条例第11条第３項に規定する市と利害関係を有する企業その他の団体とは、主として、市に対し請負をするものをいう。
（苦情申立書）第６条 条例第16条第１項に規定する苦情申立ては、国立市総合オンブズマン（一般オンブズマン）苦情申立書（第１号様式）により行うものとする。
２ 条例第16条第１項第３号に規定する規則で定める事項は、他の制度による手続の有無に関する事項、代理人に関する事項並びに条例第17条の規定による調査、条例第21条の規定による調査結果の通知並びに条例第22条の規定による勧告及び意見表明に係る同意事項とする。
（苦情申立ての期間の特例）
第７条 条例第16条第３項ただし書に規定する正当な理由とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(１) 苦情申立てに係る事実が極めて秘密のうちに行われ、１年を経過した後初めて明らかにされたとき。
(２) 天災地変等による交通の途絶により申立期間を徒過したとき。
(３) 苦情申立てに係る事実が継続しているとき。
(４) 前３号に掲げる場合のほか、一般オンブズマンが正当な理由があると認めるとき。
２ 一般オンブズマンは、前項に規定する正当な理由の認定に当たっては、市民の権利利益の保護を図ることを目的とするオンブズマン制度の趣旨にのっとり、弾力的運用を図ることに留意しなければならない。
３ 前２項の規定は、条例第33条において準用する条例第16条第３項ただし書に規定する正当な理由について準用する。この場合において、第１項第１号及び第３号中「苦情申立て」とあるのは「救済申立て」と、同項第４号及び前項中「一般オンブズマン」とあるのは「子どもの人権オンブズマン」と、読み替えるものとする。
（調査実施の通知）
第８条 一般オンブズマンは、条例第17条に規定する調査を行うときは、関係する市の機関等に対し、申立人の氏名及び住所並びに調査内容等を通知するものとする。
２ 前項の規定は、条例第30条及び条例第31条に規定する調査を行う場合について準用する。この場合において、
前項中「一般オンブズマン」とあるのは「子どもの人権オンブズマン」と、「市の機関等」とあるのは「市の機関」と、「する。」とあるのは「する。ただし、子どもの人権オンブズマンが通知することが適当でないと認めるときは、この限りでない。」と読み替えるものとする。

- 63 -

（身分証明書の提示）
第９条 総合オンブズマン、子ども相談員及び専門調査員は、条例第17条、条例第18条、条例第30条又は条例第31条に規定する調査（第12条において単に「調査」という。）を行う場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。
２ 前項に規定する身分を示す証明書は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
(１) 総合オンブズマン 国立市総合オンブズマン身分証明書（第２号様式）(２) 子ども相談員 国立市オンブズマン事務局子ども相談員身分証明書（第３号様式）(３) 専門調査員 国立市オンブズマン事務局専門調査員身分証明書（第４号様式）（救済申立書）第１０条 条例第29条第２項に規定する救済の申立てを書面により行うときは、国立市総合オンブズマン（子どもの人権オンブズマン）救済申立書（第５号様式）により行うものとする。
（勧告、意見表明等の公表）
第１１条 条例第24条第１項及び条例第32条の規定による勧告、意見表明又は報告の内容の公表は、市広報、市ホームページへの登載その他の方法により行うものとする。
（運用状況の報告等）
第１２条 条例第35条の規定による市長及び市議会への運用状況の報告は、次に掲げる事項について行うものとする。
(１) 苦情申立て、救済申立て及び調査の件数(２) 苦情申立て、救済申立て、条例第22条第１項（条例第33条において準用する場合を含む。）の規定による勧告、条例第22条第２項（条例第33条において準用する場合を含む。）の規定による意見表明及び条例第23条第２項（条例第33条において準用する場合を含む。）の規定による報告の要旨(３) 前２号に掲げるもののほか、総合オンブズマンが必要と認める事項
２ 条例第35条の規定による運用状況の公表は、前項に掲げる事項について、市広報、市ホームページへの登載
その他の方法により行うものとする。
（標準処理期間）
第１３条 総合オンブズマンは、条例第17条又は条例第30条に規定する調査を、別に定める標準処理期間内に終えるよう努めるものとする。
２ 総合オンブズマンは、前項に規定する期間内に調査を終了できないときは、当該期間を経過するごとに、苦情申立て又は救済申立てを行った者に経過を報告するものとする。
（公印）
第１４条 総合オンブズマンの公印の名称、書体、寸法、数、用途、ひな形及び公印保管者は、次のとおりとす
る。
公印名

書体

寸法

数

用途

国立市総合オンブズマン印

てん書

方24ミリ
メートル

１

一般文書

ひな形

公印保管者
オンブズマン
事務局長（委任）
第１５条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
付 則
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
付 則
この規則は、公布の日から施行する。
この規則の施行の際、この規則による改正前の国立市総合オンブズマン条例施行規則の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、必要な改正を加えた上、なお当分の間、使用することができる。

１
２- 64 -

第１号様式（第６条関係）
国立市総合オンブズマン（一般オンブズマン）苦情申立書
国立市総合オンブズマン

殿
年
住

所

氏

名

月

日

電話番号
国立市総合オンブズマン条例第１５条及び第１６条第１項の規定により、次のとおり苦情の申立てをします。
趣旨

理由（具体的内容）

苦情申立ての原因となった事実のあった年月日
他制度による手続の有無

代理人

住

所

氏

名

□無

□有（

年

月

日
）
申 立 人
との関係

電話番号
個人情報目的外利用同意書
国立市総合オンブズマン条例第 17 条、第 21 条及び第 22 条に基づき、国立市総合オンブズマン
が苦情申立てに係る調査等を行うため、私に関する情報、その他苦情申立て内容に関わる情報について、市の機関等に通知（提示）すること及び市の機関等が保有する私の個人に関する情報を利用することについて同意します。
申立人氏名

備

考

- 65 -

第５号様式（第１０条関係）
く に た ち し そうごう

こ

じんけん

きゅうさいもうしたてしょ

国立市総合オンブズマン（子どもの人権オンブズマン） 救 済 申 立 書
く に た ち し そうごう

国立市総合オンブズマン

殿
ねん

がつ

年

じゅう

しょ

し

めい

住
氏

にち

月

日

所

名

でんわばんごう

電話番号
こじんけんしんがい

く に た ち し そうごう

じょうれいだいじょう

きてい

子どもの人権侵害について、国立市総合オンブズマン 条 例 第２９ 条 の規定により、
つぎ

きゅうさい

もうした

きゅうさい

ひつよう

次のとおり 救 済 の申立てをします。
たいしょうしゃひと①対 象 者 （ 救 済 を必要とする人）
しゅし

かいけつ

りゆう

ぐたいてき

②趣旨（解決してもらいたいこと）ないよう③理由（具体的な内容）

きゅうさいもうした

げんいん

じじつ

ねんがっぴ

救 済 申立ての原因となった事実のあった年月日

たいしょうしゃ きゅうさい

ひつよう

ひと

もうしたてにん

ねん

年

がつ

月

にち

日

かんけい

対 象 者 ( 救 済 を必要とする人)と申 立 人 との関係
た せいど

てつづき

う む

他制度による手続の有無
び

備

なし

□無

あり

□有（

こう

考

- 66 -）

国立市総合オンブズマン苦情等処理に関する協定書
国立市を甲、福祉サービス（以下「サービス」という。
）を契約に基づき提供する民間福祉事業者を乙とし、甲と乙は国立市総合オンブズマン条例（平成２８年１２月国立市条例第３８号）の趣旨に基づき、国立市総合オンブズマン（以下「オンブズマン」という。）苦情等処理に関する協定（以下「本協定」という。）を締結する。
（目的）
第１条

本協定は、甲と乙が相互に協力し、乙の提供するサービスを利用する者（以下「利用者」という。）の当該サービスに対する苦情又はオンブズマンが自己発意に基づき取り上げた事案（以下「苦情等」という。
）を公正かつ迅速に処理することにより、乙のサービスの向上を図り、乙と利用者との間の信頼関係を確立するために必要な事項を定めることを目的とする。
（調査に対する協力）
第２条

乙は、苦情等に関して事実関係を確認するため、オンブズマンが行う聞き取り面談及び書類確認等の調査に対して、迅速かつ誠実に協力するものとする。
（是正勧告等の尊重及び是正措置の報告）
第３条

乙は、前条の調査の結果、オンブズマンが是正等の措置を講ずるよう勧告（以下「是正勧告」という。）又は制度の改善を求める意見の表明（以下「意見表明」という。）を行った場合には、これを尊重し、誠実かつ適切な対応に努めるものとする。
２

乙は、オンブズマンから是正勧告又は意見表明に対する是正等の措置について報告を求められた場
合は、当該報告を求められた日から６０日以内に、オンブズマンに対し、是正等措置報告書を提出す
るものとする。

（情報の公表に対する容認）
第４条

乙は、甲が年次報告書等により、苦情等の調査結果、是正勧告、意見表明及び是正措置報告等の情報を公表することについて、容認するものとする。
２

甲は、前項の公表に当たっては、個人情報等の保護について十分な配慮をしなければならない。

（解約）
第５条

乙は、甲に申し出ることにより、本協定を解約することができるものとする。

（補則）
第６条

本協定に関し、各条項の解釈について疑義を生じたとき又は特別の定めのない事項については、

第１条の目的を実現するため、甲及び乙の協議により解決を図るものとする。
本協定締結の証として本書２通を作成し、各自１通を保有するものとする。
年
甲

乙

月

日

東京都国立市富士見台二丁目４７番地の１
国

立

市

代

表

者

所

在

地

国 立 市 長永 見

商号又は名称代

表者- 67 -

理 夫

市と協定を結んだ民間福祉事業者一覧（令和4年3月31日現在）
名
特定非営利活動法人
くにたちすてっき

称

所

アビリティクラブたすけあい

国立市中3－5－60

在

カサムシカ1Ｆ

社会福祉法人 恩賜財団東京都同胞援護会
立川福祉作業所

立川市柴崎町3－13－11

社会福祉法人

国立市青柳1－34－3

株式会社

かいゆう

クエスト

医療法人社団

中央区日本橋小網町13－7－1102

国立あおやぎ会

特定非営利活動法人

国立市青柳3－5－1

国立子育ちティエラ

国立市谷保6897－12

社会福祉法人くにたち子どもの夢・未来事業団

国立市富士見台2－47－1

社会福祉法人

国立市社会福祉協議会

国立市富士見台2－38－5

公益社団法人

国立市シルバー人材センター

国立市富士見台2－38

株式会社

地

国立メディカルケア

国立市東1－17－20

サンライズ21ビル302号
第2村上ビル2Ｆ

特定非営利活動法人

国立ルピナス

国立市西2－20－10

特定非営利活動法人

子育て支援事業団あじさい園

国立市富士見台4－10－6 アクトＳ国立ビル2階

有限会社

さわやか介護サービス

特定非営利活動法人
山紫水明株式会社

燦
茶話本舗国立さくら亭

国立市中1－8－14

アルボア・エル107

国立市富士見台3－33－22
国立市北2－14－5

三多摩医療生活協同組合

国分寺市本町4－12－14

社会福祉法人

滝乃川学園

国立市矢川3－16－1

一般社団法人

たまぷらねっと

国立市西2－11－23

医療法人社団

つくし会

国立市西2－26－29

特定非営利活動法人

東京自立支援センター

関ビル第二101

国立市富士見台4－11－7－101号

公益財団法人 東京ＹＭＣＡ
放課後等デイサービス東京ＹＭＣＡＰＩＴ国立

国立市東1－4－20－102

ニチイケアセンター国立国立市北1－7－23

国立ビル5F

発達支援センターLeap国立国立市北2－13－48

ワコーレ国立102

社会福祉法人

国立市泉3－1－6

弥生会

（注1）

五十音順

（注2）

上記事業者の提供する福祉サービス以外のサービス（例、医療サービスなど）は対象外となります。

- 68 -

国立市総合オンブズマン
令和 3 年度年次報告書

令和４年 7 月発行
国立市総合オンブズマン
成瀨大輔（代表オンブズマン）
掛川亜季

国立市オンブズマン事務局〒186-8501

国立市富士見台 2-47-1
042-505-5127（直通）メールアドレス

sec_ombudsman@city.kunitachi.lg.jp

総合オンブズマン
ホームページこどもオンブズマン

子ども相談用フォーム