令和２年度（第３次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）
地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業、温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業及び自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業 公募

よくある質問事業全般について
令和３年４月１日
一般社団法人 地域循環共生社会連携協会
№

質 問

回 答

Ａ．応募申請について

1 【様式１】応募申請書の代表者は誰にすればよいですか。

代表取締役社長等、法人格の代表権を持つ方としてください。
代表者からの委任状を添付する場合に限り、代表権を持つ方でなくても委任を受けた者が代表者として応募申請することが可能です。

地方公共団体が代表者で応募申請する場合、代表者は誰になりますか。

都道府県の場合は知事、市の場合は市長、町の場合は町長が代表者となります。

2

複数の事業に応募する場合、各事業名を記載した【様式１】1枚にまとめ、【別紙1】及び【別紙2】は事業ごとに作成し、提出
自立分散エネと脱炭素交通複数の事業を応募する際、応募
3
してください。
申請はどのように提出すればよいでしょうか。
（「公募要領概要資料p７１及び「応募申請書様式記入例」を参考）
4【別紙１】 実施計画書の「事業実施責任者」は誰にすればよ【様式１】応募申請書の代表者と同じ方としてください。
いですか。

5

【別紙１】実施計画書の「事業実施の担当者」は誰にすればよいですか。

補助事業に関わる業務を実際に行い、協会と連絡を取り合える方としてください。

Ｂ．共同申請について

1 共同申請を行う際、代表事業者は誰にすればよいですか。

代表事業者は、補助対象設備の全部又は一部を取得する者であり、補助事業の実施に関して、全責任を負うことができる者としてください。
具体的には、応募申請書をとりまとめていただき、採択された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係るとりまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成
や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただきます。また、協会に提出する各種書類（経理書類を含む）の取りまとめ、協会による現地調査や会計検査院による現地検査の窓口も担当いただきます。

補助対象設備を、共同事業者が所有することは可能です
2か。

各事業の②設備等導入事業については可能です。
その場合、応募申請書 様式1に連名申請を行い、別紙１実
施計画書の「導入する設備等」の欄に当該設備の所有者を記入してください。また、別紙２経費内訳は、共同申請者ごとに作成してください。

3

各事業の①計画策定事業において共同事業者の経費について補助対象経費として計上出来ますか。

各事業の①計画策定事業については、代表事業者が当該事業実施のために支払った経費のみ対象となります。

4

補助対象設備等の一部を取得する共同申請者は、共同申請者の間でなんらかの契約を締結することが必要ですか。

代表者は、補助事業が円滑に推進できるよう、補助対象設
備等の一部を取得する共同申請者間で契約（覚書）を締結してください。（役割分担、スケジュール、費用等について）

共同申請者が補助対象設備等の一部を取得する場合、共 共同申請者における経理処理についても協会の規定、事務5 同申請者における経理処理は、協会の規定、事務手引きに 手引き等に従っていただきます。代表者は、共同申請者すべ従う必要がありますか。
ての経理書類の整備が円滑に進むよう対応してください。

-1-

№

質 問

回 答

共同申請者が協会による現地調査、会計検査院による実地
共同申請者が補助対象設備等の一部を取得する場合、共 検査の対象となることもあります。
6 同申請者に対して、協会による現地調査、会計検査院による 共同申請者に対する調査・検査を実施する場合は、代表者
実地検査が実施されることはありますか。
に窓口となっていただきます。また、代表事業者の立ち合いのもと、調査・検査を実施することもあります。
Ｃ．応募申請時の提出書類について
事前の相談は可能ですが、応募申請書の書き方については回答することができません。

1 申請内容等について、事前の相談は可能ですか。

パンフレット等業務概要は不要です。経理状況の説明書は、代替として今年度の当該事業に係る予算措置がわかる資料
応募書類について、企業パンフレット等業務概要や経理状 を提出してください。
2 況説明書の提出が求められておりますが、地方公共団体が 応募申請段階において、予算措置のわかる資料が提出でき申請者の場合は添付は不要ですか。
ない場合（補正予算による場合等）は、その旨を明記した説
明文書を作成して申請いただき、予算確定後、資料を提出してください。
各年度の業務概要及び貸借対照表・損益計算書は、株主向けに発行しているパンフレットに記載し、弊社ホームページに問題ありません。
3 もIR情報として公表しています。
ホームページの印刷でも可能です。
パンフレットやホームページに掲載されたものを提出書類としてもよいですか。
4

定款、貸借対照表・損益計算書には、原本証明が必要でしょ
不要です。写しでかまいません。
うか。

5

弊社は連結決算を採用していますが、グループ全体の貸借 グループ全体ではなく、自社分の貸借対照表・損益計算書
対照表・損益計算書が必要でしょうか。
経理状況をご提出ください。

6

代表事業者と共同事業者、それぞれの業務概要、貸借対照 代表事業者と共同事業者、それぞれの業務概要、貸借対照表及び損益計算書、定款が必要でしょうか。
表及び損益計算書、定款が必要です。

応募申請書【別紙２】経費内訳の、金額の根拠がわかる書類（見積書等）を添付する必要がありますが、詳細な見積の取 応募申請段階では、機器・工事等の経費内訳は、概算の見7
得が難しい場合、概算の見積書の添付でも応募申請可能で 積書をもとに作成いただいてもかまいません。
すか。
応募申請段階では、相見積は必須ではありません。
採択となった場合は、交付申請をふまえて、交付決定された
後に、発注（契約）を行うことになりますが、その発注時には３者以上の相見積もしくは入札等、競争原理が働く業者選定を行ってください。

8 応募申請書に相見積の添付は必要ですか。

910CO2削減効果を算出する際、ベースとなるデータは平成３１
年度の実績をベースに作成すれば良いですか。

令和２年度または平成３１年度の、応募申請の時点で最新の実績をベースにして作成して下さい。

応募申請時に提出する電子データ（CD-RもしくはDVD-Rに保管）について、ファイル形式の指定はありますか。

【様式１】、【別紙１】、【別紙２】については、協会が提供する
Excel形式でファイルをそのまま保管してください（シートを分
けずに一連のファイルで保管）。
その他参考資料等については、作成時のファイル形式のままで保管してください。また、資料のコピー等はＰＤＦ形式で保管してください。

D．申請方法について
応募書類をすべて電子データとしてメールに添付を行い申請します。
提出期限は５月７日１７時までとなります。

1 メール申請とは、どのような申請ですか。

メール申請をしたいのですが、添付ファイルの容量が多く一2 度で送信できない場合、どうすれば良いでしょうか。

分割して送信していただいて構いません。一度の送信で添付ファイルの容量は１００ＭＢまでとしてください。その際、メールの件名の最後に（何通目／全体数）と入力してください。
また、元データで送信可能な場合はPDFに変換しない等、容量を軽減できるようご留意ください。
※詳細は概要の「応募の方法」をご参照ください。

-2-

№

質 問

回 答

3 メール申請ではなく、書類（紙媒体）での申請はできますか。 できません。
Ｅ．複数年度にわたる事業について
別紙２にて補助事業経費を年度ごとに明確（何をいつまでに実施するのか明らかにする）にして申請をしてください。
【別紙２】経費内訳については、全事業期間分及び令和２年度分を別々に作成してください。
なお、採択後は年度ごとに交付申請を行い、交付決定の日
後に契約・発注をすることになります。

1 複数年度事業の申請方法はどうすればよいですか。

2

複数年度事業で、初年度の補助対象経費が発生しない計画 初年度に補助対象経費が発生しない場合は、補助対象となでも補助対象となりますか。
りません。

3

複数年度事業で、初年度の補助対象経費が詳細設計費用だけでも補助対象となりますか。

補助対象となります。

4

複数年度事業で、初年度は設備の付属設備の据付工事を予定していますが、補助対象となりますか。

補助対象となります。

5

複数年度事業の申請で、２年度目も応募申請をするのですか。

２年度目以降は応募申請は不要ですが、交付申請は必要です。

令和３年度の1月～2月頃（予定）に、翌年度における事業の継続実施の可否に関して審査委員会による審査（中間審査）が実施されます。中間審査にて継続実施可と判断され、複数年度事業で応募し、今年度採択された場合は、次年度 今年度事業を計画通り完了したうえで、次年度の計画に変6も必ず採択されることになりますか。
更等がなければ、次年度の当該補助事業の予算が確保され、国の予算が成立した場合基本的には採択となります。
ただし、予算が大幅な削減等になった場合などには、事業内
容の変更等を求めることがあります。
複数年度にわたる発注または契約することも可能ですが、国の予算は単年度となっているため、翌年度も必ず補助事業予算があるとは断定できないため、事業者様の責任に基づいて行うものであることをご了承願います。
なお、補助事業は前述のとおり単年度の予算ですので、年度ごとに交付申請して頂き、年度ごとに検収及び支払いをする必要があります。発注書または契約書には、年度ごとの発
複数年度事業の場合、初年度に年度をまたいで複数年度に7
注内容とその経費を明記してください。
わたる発注または契約をしてよろしいでしょうか。
また、翌年度事業の開始については、交付決定日以降に発注先または契約先に対して指示書等を発出していただくことにより、開始してください。（今年度の事業完了日の翌日～翌年度の交付決定日の前日までは、補助事業を中断していた
だくこととなります。）
翌年度交付決定前着手の承認を受けた場合には、翌年度の４月１日から継続事業を開始することができます。
Ｆ．補助対象経費について
1 補助対象経費とは何を指しますか。

補助事業を行うために直接必要な経費のことであり、当該事
業で使用されたことを証明できるものに限ります。各事業の補助対象経費の区分・費目・細分は、交付規程別表第２をご確認ください。

補助対象外となる主な経費等は以下のとおりです。
・二酸化炭素排出削減に寄与しない機器、設備、周辺機器、法定必需品等に係る経費
・経年劣化等によりエネルギー消費効率が低下したものを劣化等前までに回復させることに係る経費・既存施設・設備の撤去・移設・廃棄費用（当該撤去・移設・廃棄に係る諸経費を含む）
補助対象外経費に当てはまるものはどのようなものがありま ・工事で発生した残土処理費
2
すか。
・本補助金への応募・申請等に係る経費・官公庁等への届出等に係る経費・導入する設備に用いる予備品、交換用の消耗品費等
・不動産の取得費、土地の賃貸料
・中古設備の導入
・エビデンスが用意できない経費
消費税も原則対象外となりますが、詳細は『質問 G. No1』をご覧ください。

-3-

№

質 問

回 答

設備等導入事業においては、年度毎に上限設定されている設備等導入事業において、年度毎又は総額で補助金に上限 補助事業もあります。ただし、上限がない補助事業において3はありますか。
も当然のことながら予算の上限はあり、また複数の事業が採択されること等も踏まえて、申請額を御検討ください。

4

採択通知書に記載された採択額が、補助金交付額の上限に採択後、補助対象経費を精査した結果、事業費が増額してしなります。事業費が増額した場合は、採択額を超える部分はまった場合、補助金額の増額は可能ですか。
自己負担となります。

使用電力測定だけのためのメーター等については、補助対補助事業完了後３年間報告義務がある「事業報告書」を作 象外となります。なお、新設設備の個別の消費したエネル
5 成するにあたり、使用電力量を計測するためのメーター等は ギーを測定するメーターが無い場合は、運転稼働実績等か補助対象に含めてよろしいでしょうか。
ら消費エネルギーを推定して算出を行うことで可とします。
EMS機器の一部であるメーター等は補助対象です。

6

施工業者への工事代金支払いを約束手形で行ってもよいで 銀行振込を含む現金払いとしてください。
しょうか。
約束手形による支払いでは、補助金は交付できません。

Ｇ．消費税について

1 消費税は補助対象となりますか。

消費税及び地方消費税相当額（以下「消費税」という。）は、
補助対象経費から除外して補助金額を算定してください。
ただし、以下に掲げる補助事業者にあっては、消費税を補助
対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
①消費税法における納税義務者とならない補助事業者②免税事業者である補助事業者③消費税簡易課税制度を選択している（簡易課税事業者である）補助事業者④特別会計を設けて補助事業を行う地方公共団体又は消費税法別表第３に掲げる法人で、特定収入割合が5%を超える
補助事業者⑤地方公共団体の一般会計である補助事業者
補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し、精算減額又は返還の必要性が発生した場合のみ、様式第９による消費税
及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により、速やかに協会に報告して下さい。

Ｈ．事業期間について補助事業の開始日は、契約書もしくは注文請書の日付となり補助事業の開始日及び、完了日はどのように考えればよい ます。なお、契約及び発注日（注文書の日付）は交付決定日
1ですか。
以降としてください。
補助事業の完了日は、検収確認を行った日となります。
令和４年２月末日までに事業を完了（検収確認・竣工確認
等）してください。
また、発注先への支払いを原則として完了させてください。
補助事業の実施期間が単年度となっている場合、事業はい2（補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなさつまでに何を行えばよいですか。
れた場合を含みます。この場合は、完了実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は精算払請求時までに領収書を協会に提出してください。）

3 来年度以降も同様な補助事業はありますか。

環境省では当該事業について令和元年度から令和５年度まで行う予定としていますが、予算は毎年度審議される結果次年度以降の予算が確保されなかった場合は、補助事業が行われない可能性があります。

4 2次公募も予定されていますか。

１次公募の結果次第で２次公募を行う可能性はあります。２
次公募を行う場合は、１次公募の採択後に協会ＨＰで発表いたしますので、定期的に協会ＨＰをご確認ください。

-4-

№

質 問

回 答

I ．他の補助金との併用について
国からの他の補助金（国からの補助金を原資として交付する
補助金を含む）を受ける場合は、補助対象外となります。
地方公共団体等からの補助金との併用は可能です。
ただし、併用する場合には、当該地方公共団体等の補助金の制度が、国（当協会）からの補助金と併用できる仕組みになっている必要があります。

1 他の補助金と併用は可能ですか。

J．補助事業における発注について
1 業者の選定は交付決定前に行ってもよいですか。

問題ありません。

2

工事業者等への補助事業の発注（契約）はいつ行えばよいですか。

交付決定日以降に行ってください。

3

交付決定前に既に業者発注している場合、補助対象となりますか。

補助金の交付決定日前に発注等を行った経費については、交付対象とはなりませんので注意してください。

4

業者発注は「競争原理が働くような手続きによって相手先を 競争入札もしくは複数者（三者以上）による見積り合わせを決定すること」とありますが、具体的にどういうことですか。
行ってください。

5

別々に発注することが望ましいですが、一緒に発注しても構補助対象となる工事と一緒に、補助対象とならない工事（全 いません。ただしその場合には、補助対象の工事と対象外
額自己負担）も同時に発注することは可能でしょうか。
の工事の費用が、発注書・契約書・請求書等の中で明確に分かるようにしてください。

6

自社調達において、一部外注する場合の外注先にも三者の三者見積が必要です。
見積合わせは必要でしょうか。

K．補助金の交付について

1 概算払いはできますか。

連名で補助事業を実施し、一者が繰越し、他の者が年度内に事業を完了する場合に限り年度内に事業を完了する者は概算払請求をすることができます。
概算払請求書に補助金請求予定額（交付決定額を超えない）の計算書を添付しその金額の９割以内を概算払請求してください。
なお、概算払を希望する場合は事前に当協会にご相談ください。

L．圧縮記帳について

1 圧縮記帳は適用可能ですか。

適用可能です。ただし、「事務費」については、適用されません。
圧縮記帳を適用するに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、ご不明な点は、所轄の税務署等にご相談ください。

M．補助事業で導入した財産の処分について
取得財産等のうち処分を制限する財産は、取得価格または効用の増加価格が単価５０万円以上の財産です。
これを処分の制限期間内に処分する時は、協会に申請し承認を受けなければなりません。財産を処分する必要が生じた補助事業で取得した財産を、事情により処分する必要になっ場合は、予め協会へご相談下さい。処分の制限期間は、そ1 た場合は、制限はありますか。また、どのような手続きが必の財産の法定耐用年数になります。
要になりますか。
なお、法定耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(昭和４０年大蔵省令第１５号)により定められています。
共同申請者が一部取得した場合も同様です。（質問B-1）
Ｎ．事業報告書について
1

事業報告の際、CO2削減量の目標値に達しなかった場合
稼働増などにより、CO2削減目標値を達成できなかった場合
は、原因等を具体的にお示しいただくことになります。また、にはどのような報告が必要でしょうか。
今後の対策（案）を提示いただくこともあります。

2

事業報告書において、完了実績報告書に記載したCO2削減 CO2の削減等当初の目的と大きく乖離している場合は、補助量の達成率が低かった場合、ペナルティはありますか。
金を返還していただく可能性もあります。

-5-令和２年度（第３次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）
地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業、温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業及び自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業 公募

よくある質問１．地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業
令和３年４月１日
一般社団法人 地域循環共生社会連携協会
№

質 問

回 答

①計画策定事業「②設備等導入事業」を実施するための自立・分散型地域エネルギーシステム構築に係る事業実施計画の策定を行う事業。
既に策定されているか、または本事業開始後2年以内に策本事業を契機とした先導的モデル（地域循環共生圏）構築に定することが要件となります。なお、先導的モデル（地域循環
1 ついての計画策定が既にされていることが、申請への要件と共生圏）とは2040年頃を目途に温室効果ガスの排出を実質なるのでしょうか。
ゼロを達成することを目標とするモデルです。
環境影響調査（ＥＩＡ）のための費用は対象となりますか。一2 般に調査は時間を要しますが（1年以上）、事業期間の延長は可能でしょうか。

本補助事業での計画策定は設備導入事業の実施を前提として行う事業であり、環境影響調査は補助対象外となります。
また、計画策定事業の事業期間は１年であり、事業期間の延長はできません。

補助事業完了後、2年以内に本計画で策定した設備導入を行ってください。実施されなかった場合、原則補助金返還となります。
２年以内に設備等の導入が難しい理由を記載した上で、設計画で位置づけた設備等は導入する予定ではありますが、備導入等に向けたスケジュールを執行団体に提出してくださ
4 やむを得ない理由等により、２年以内の導入が難しい場合はい。環境省が認めた場合に限り、３年を上限とし、延長を認
どうすればよいでしょうか。
めます。
3

事業実施を前提とするも,事業化に至らなかった場合はどうなりますか。

5

計画策定事業については、計画の策定後2年以内に設備導計画策定事業として「実現可能性調査（F/S）」は補助対象と 入が行われることを求められています。このため、「実現可能なりますか。
性調査（F/S）」は補助対象外となります。すでに完了済であることが要件となります。

②設備等導入事業「①計画策定事業」で策定した事業実施計画、もしくは事業実施計画と同等と環境省が認めた計画等に基づき、地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図るため、自立・分散型地域エネ
ルギーシステム構築に必要な自営線、太陽光発電設備、蓄電池、太陽熱利用設備、蓄熱槽、ガスコージェネレーションシス
テム、車載型蓄電池、充放電設備等及びこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御機器設備等の導入を行う事
業
応募申請前に環境省から承認を得る必要はありません。応募時には公募要領（p8～）記載の要件を満たす内容の計画「事業実施計画と同等と環境省が認めた計画等」とはどのよ
等を提出してください。
1 うなものですか。応募申請前に環境省から承認を得る必要
公募締切後に協会から環境省宛に承認申請を行います。たがありますか。
だし、承認が得られなかった事業については不採択となります。
FIT認定を受けている再生可能エネルギー由来の発電設備 可能です。ただし、本補助事業の補助対象設備としては、FIT
2 を、本補助事業で構築する自立・分散エネルギーシステムに 認定を受けた再生可能エネルギー由来の発電設備は対象
組み込むことは可能でしょうか。
外となります。
「地域循環共生圏」の実現のための取り組みあるいは「地域既に策定されているか、本事業開始後2年以内に策定するこ
3 循環共生圏」構築の計画が既に策定されていることが、申請とが要件となります。
への要件となるのでしょうか。
4 中古品でも補助対象となりますか。

補助対象とはなりません。

5

現在使用している同一規格の設備、システムの入替は対象
単なる入替は補助対象とはなりません。
となりますか。

6

既存の「蓄熱水槽」を利用し事業を検討する場合、改造費用
改造費用は補助対象とはなりません。
は対象になりますか。

7 消防法などで定める消火設備は補助対象になりますか。
8

補助対象とはなりません。

蓄電池（4,800Ah・セル以上）の設置に当たり、所轄消防署へ補助対象とはなりません。
の申請費用は補助対象になりますか。

-6-

№

質 問

9

ＥＭＳ機器の「見える化」のための機器（外部モニターなど）
は対象となりますか。

回 答補助対象となります。

「逆潮流」あるいは「自己託送」などの系統に関する内容を含【設備等導入】事業に応募される場合でも、【計画策定】事業
10 む場合、設備等導入事業においても「応募」申請前に協議す同様応募前の連絡が必要です。
る必要があるのでしょうか。

-7-令和２年度（第３次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）
地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業、温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業及び自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業 公募

よくある質問２．温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業
令和３年４月１日
一般社団法人 地域循環共生社会連携協会
№

質 問

回 答

①計画策定事業「②設備等導入事業」を実施するため、温泉熱等を利活用し、地域単位でバイナリー発電や熱利用を行う事業実施計画の策定を行う事業1

補助事業完了後、２年以内に本計画で策定した設備導入を事業実施を前提とするも、事業化に至らなかった場合はどう行ってください。実施されなかった場合、原則補助金返還とななりますか。
ります。

２年以内に設備等の導入が難しい理由を記載した上で、設計画で位置づけた設備等は導入する予定ではありますが、備導入等に向けたスケジュールを執行団体に提出してくださ
2 やむを得ない理由等により、２年以内の導入が難しい場合はい。環境省が認めた場合に限り、３年を上限とし、延長を認
どうすればよいでしょうか。
めます。
3

計画策定事業については、計画の策定後2年以内に設備導計画策定事業として「実現可能性調査（F/S）」は補助対象と 入が行われることを求められています。このため、「実現可能なりますか。
性調査（F/S）」は補助対象外となります。すでに完了済であることが要件となります。

②設備導入事業「①計画策定事業」で策定した事業実施計画、もしくは事業実施計画と同等と環境省が認めた計画等に基づき、地域の経済
好循環と地域活性化の促進のため、温泉熱等を利活用し、地域単位でバイナリー発電や熱利用を行う事業

1

例えば旅館一軒のように１施設に温泉熱等を利活用する設備を導入する場合は補助対象となりますか。

2 熱導管は補助対象になりますか。

3

補助対象に該当します。

ヒートポンプの熱源として温泉排湯を使用することは補助対象となりますか。

4 温泉廃水からの廃熱回収は対象になりますか。

5

２施設以上の地域で温泉熱等を利活用しないと補助対象とはなりません。１施設の場合は「廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業」をご検討ください。

補助対象に該当します。

補助対象になり得ます。

補助対象設備には温泉熱を利用したバイナリー発電も含まれるのでしょうか。

バイナリー発電も含まれます。

既設の温泉施設より新築建物の熱源設備として、温泉廃湯 申請可能です。ただし、本事業では、バイナリー発電や熱利6 を利用した設備を計画した場合に補助申請対象事業は申請 用を行い2施設以上で電気や熱を利用するものを対象として可能でしょうか。
おります。

①対象となる熱源は地下水熱も含まれますか。
②冷暖房設備、給湯設備も補助対象になりますか。
③設備毎に補助対象になる範囲を教えてください。
7※例えば、冷暖房設備については、室内機も含めた全てなのか、室内機を含まない場合は室内機の接続までの配管を含むのか、それとも熱源から室外機までなのか等①地下水熱は含まれません。
②冷暖房設備、給湯設備そのものは原則として補助対象外です。
③熱源から温度差エネルギーを利用する熱交換器、ヒートポ
ンプ等とそれらの設備までの配管（一次側）が補助対象とな
ります。

-8-

№

質 問

8

既存の給湯設備に温泉廃熱を利用するヒートポンプを追加する事業は補助対象になりますか。

回 答補助対象になり得ます。

① 設備の設計をコンサルにお願いする場合は、業務費の委託料として補助対象となります。測量や工事監理は工事業者① 設備の設計、測量や監理をコンサルに対してお願いをしにお願いする場合は、工事費のうちの測量及び試験費としてたいが、これは工事費内として補助対象となりますか。
補助対象となります。
9 ② コンサルについても合い見積もりをとらなければなりませ② 原則、相見積もりが必要です。但し、一般の競争に付するんか。 温泉の場合はコンサルは少なく継続的に指導を受けことが困難は場合または不適当である場合は、契約の前まている場合が多いです 。
でに随意契約となる理由書を提出し、協会の承認を得る必要があります。

「逆潮流」あるいは「自己託送」などの系統に関する内容を含【設備等導入】事業に応募される場合でも、【計画策定】事業
10 む場合、設備等導入事業においても「応募」申請前に協議す同様応募前の連絡が必要です。
る必要があるのでしょうか。

-9-令和２年度（第３次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）
地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業、温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業及び自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業 公募

よくある質問３．温泉供給設備高効率化による省ＣＯ２促進事業
令和３年４月１日
一般社団法人 地域循環共生社会連携協会
№

質 問

回 答

①計画策定事業「②設備等導入事業」を実施するため、温泉供給設備更新時の高効率化改修事業実施計画の策定を行う事業
1

CO2削減見込みを推定するための計測・設計費は補助対象
省エネ効果算定、CO2削減量算定は補助対象です。
ですか。

2

計画策定事業として「実現可能性調査（F/S）」は補助対象と「実現可能性調査（F/S）」は補助対象外となります。
なりますか。

②設備導入事業「①計画策定事業」で策定した事業実施計画、もしくは事業実施計画と同等と環境省が認めた計画等に基づき、国内で管理・運営する温泉施設において運用している設備のエネルギー消費量及びCO2排出量を削減するため、以下のア、イのうちいずれかもしくはその両方の改修を行う事業
ア．当該設備のエネルギー効率と密接な関係のある部品・部材のうち、効率低下の原因となっているものの交換を行い、当該設備のエネルギー
効率を、現状より改善する事業。
イ．改修を行う設備等に部品・部材を付加することで、当該設備のエネルギー効率を現状より改善する事業応募に際しての添付資料として、「・・・外部の専門家による省 カタログ値をベースとするなど、ある程度の蓋然性があれば1 エネルギー効果の説明等」とありますが、精密な試算が必要 良く、必ずしも実測を求めるものではありません。外部専門ですか。外部の専門家は、資格が必要ですか。
家に、特定の資格を求めることはありません。
当該設備メーカーや当該設備のメンテナンスを行っている事
業者、部品・部材メーカーや省エネルギー診断実施事業者等設備を保有し、その設備のメンテナンスを行っている事業者 外部の専門家による省エネルギー効果の説明が必要です。
2 が申請する場合、当該メンテナンス事業者による自己試算に そのため、自己試算ではなく、メンテナンスを行っている事業
基づく「省エネルギーの説明」でよいでしょうか。
者が申請する場合は、設備メーカーや部品・部材メーカーなど、外部専門家による省エネルギー効果の説明をお願いします。
3 設備の改修後、第三者による効果検証は必要ですか。

本制度では第三者による結果検証は必ずしも求めるものではありません。

交付申請時の見積りの積算根拠について、①材料単価は、 交付申請時に添付する見積書の材料単価については、建設
建設物価、積算資料等を参考の上算出してくださいとござい 物価、積算資料等を参考の上算出し、その根拠となる資料をますが、汎用品ではないものがあるため、根拠となる資料が 添付していただきますが、メーカー製品等根拠となる資料が4ございません。見積りには製作原価から利益を乗せての金 無い場合は、定価（メーカ標準価格）等を根拠として備考欄に額提示となっておりますが、その場合はどうすればよろしいで 記載、またはメーカー見積書を添付いただき見積価格が適しょうか。
正な値であることが分かるようにしてください。
補助事業完了後３年間報告義務がある「事業報告書」を作成
5 するにあたり、使用電力量を計測するためのメーターは補助 メーターにつきましては、補助対象外となります。
対象に含めてよろしいでしょうか。
6 割賦販売契約で導入する部品は補助対象ですか。

7

割賦販売契約で導入する部品は補助対象外です。

CO2削減見込みを推定するための計測・設計費は補助対象 温泉供給設備の高効率化改修を行う事業では、補助対象外
ですか。
です。

温泉協同組合が施設を管理していますが、源泉設備の所有 所有者の同意書を添付することにより申請可能です。その場
8 者が組合会員の個人であるケースがあります。この場合、温 合、改修によって追加・交換した設備については、代表事業
泉協同組合による源泉設備改修の申請は可能でしょうか。 者が財産を取得することになります。

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№

質 問

9

温泉供給設備の範囲に関して、各利用者との境界はどこになりますか。

各利用者との境界の供給側ブロックバルブまでとします。

部品交換に伴う工事費は補助の対象ですか。また、洗浄や調整に係る費用は補助の対象ですか。

補助対象の部品交換に伴う工事費は補助対象です。また、部品・部材の交換や追加に伴って必要になる作業、洗浄や調整は補助対象になります。一方、部品・部材の交換や追加を伴わず、作業、洗浄や調整のみを行う場合は、補助対象外
です。

10

回 答

11 設備のオーバーホールは補助対象になりますか。

オーバーホールは補助対象外です。

国の補助金で導入した配湯設備のポンプに新しくインバー
12 ターを追加したいと計画しているのですが、補助対象となる 補助対象となります。
のでしょうか
公募要領において、補助対象外となる設備でメーカーが定期的な更新を推奨している部品・部材の同等品との交換とあり メーカーが、マニュアルなどで定期的な更新を推奨している
13
ますが、具体的にどのような状況を示すのでしょうか。教えて 部品、部材を既設の部品と同等のものと交換することです。
ください。
エネルギー設備の設計、運用のシミュレーションツール（ソフ
14 トウエア、運転支援システム含む）を活用した省エネ運用改 補助対象外です。
善支援は、補助対象ですか。

15

公募要領に記載のとおり、補助対象事業は「現在稼働中の既に故障しているインバーターを交換し、再調整する場合は設備の改修であること。」であるため、故障中の設備の改修補助対象となりますか。
は、補助対象外です。

16

インバーター制御システム、台数制御システムを導入する際 インバーター制御システムなどに使用するセンサー類は、補の制御用のセンサー類は補助対象になりますか。
助対象となる可能性があります。

17 取替の場合、取り外し費、廃棄物処理費は補助対象ですか。 既設撤去に係る費用は補助対象外です。

18

設備の一部が故障しているが、応急運転を行い動いている
機器は補助対象外でしょうか。

補助対象外です。

19「チューニング」のみでは交付対象にはならないのでしょうか。（部品交換を伴わない。）「チューニング」のみは、補助対象外です。

公募要領に記載しているとおり、部品の交換については当該ポンプの改修を検討しておりますが、既存機（約10年前に設設備のエネルギー効率を、現状以上まで改善する事業が対置）と同じメーカーで同じ型式のものへの更新になります。そ象になります。従って、定格等が同じ場合でも補助対象となり20 の際に、メーカーが3年前に同機種のモーターをトップラン
ます。
ナー仕様に変更しておりますが、定格の表記上で既存機と同この場合に、昨年度のエネルギー消費量などからエネル
じ数値になっています。この場合、対象になりますか。
ギー消費量がどの程度改善するかを算出ください。
装置自身の入替を含むと補助金の対象になるのでしょうか。
交換によってエネルギー削減効果が得られれば対象になる
21 例えば 制御盤が古く、本体を入替して、更にインバーターを可能性があります。
追加したとき等。
断熱効果が向上するだけでは、補助対象とならず、例えば、配管を改修し、断熱効果が向上する場合は、補助対象となり 利用施設においてボイラーで加温しており、断熱効果が向上
22
ますか。
することにより燃料使用量が削減されるなど、CO2削減に寄与する改修である必要があります。
断熱効果が向上することにより、必要揚湯量が少なくなるこ
CO2削減に寄与する改修である場合、補助対象となり得ま
23 とで、揚湯に必要な電気・燃料が削減される場合は、補助対す。
象となりますか。

24

配管を改修する際に、既設管との接続に必要なバルブ等は必要な範囲で対象となります。
補助対象となりますか。

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№

質 問

25

穿孔したケーシング管を修繕する場合、補修費用は補助対象となりますか。

26

ケーシング管にスケールが詰まっており、浚渫(しゅんせつ)す浚渫(しゅんせつ)費用は、補助対象外です。
る場合は、補助対象となりますか。

回 答
補修費用は補助対象外となります。

揚湯ポンプをエアリフトポンプから水中ポンプに変える際に、
27 温泉法上の許可等が必要となる場合、許可申請等にかかる 温泉法の許可申請等にかかる費用は補助対象外です。
費用は補助対象となりますか。

28

既存設備の改修が必要か自己分析する費用や評価検証を外注する際にかかる費用は補助対象となりますか。

基本的に補助対象外です。あらかじめ改修の必要性を検討した上で申請していただく必要があります。ただし、改修によりCO2削減効果が見込まれることが明らかな場合で精緻なCO2削減効果を算出するのに必要なものについては、対象となります。改修の必要性の検証に当たっては、必要に応じて環境省の「温泉供給設備の高効率化改修促進の手引き」をご参照ください。

29

配管等の工事の際に一時的に配湯を迂回するための配管等の設置費用は補助対象となりますか。

必要最小限の範囲で対象となり得ます。

30 熱回収装置は補助対象となりますか。

補助対象外です。

31

ケーシング管の追加とあるが井戸口径が小さく、井戸口径を
井戸口径を大きくするためのさく井工事は補助対象外です。
大きくするためのさく井工事も対象となるのか。

32

掘削・配湯管設置・原状回復レベルの舗装は補助対象となり埋設してある配湯管を交換する場合の掘削や舗装等の土木
ますが、既設配管の取り外し・撤去・廃棄費は補助対象外で工事は補助対象となるか。
す。

33

温泉供給設備事業では、既設の設備に対して部品・部材を新たな源泉から温泉を引き込むための断熱配管、高効率ポ交換または付加することが要件となっています。従いまして、ンプの導入は補助対象となりますか。
新たな源泉に新規に導入する設備は補助対象外です。

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令和２年度（第３次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）
地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業、温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業及び自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業 公募

よくある質問４．自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業
令和３年４月１日
一般社団法人 地域循環共生社会連携協会
№

質 問

回 答

①計画策定事業「②設備等導入事業」を実施するための自動車CASEによる脱炭素型地域交通モデル構築に係る事業実施計画の策定を行う事業
1

補助事業完了後、２年以内に本計画で策定した設備導入を事業実施を前提とするも、事業化に至らなかった場合はどう行ってください。実施されなかった場合、原則補助金返還とななりますか。
ります。

２年以内に設備等の導入が難しい理由を記載した上で、設計画で位置づけた設備等は導入する予定ではありますが、備導入等に向けたスケジュールを執行団体に提出してくださ
2 やむを得ない理由等により、２年以内の導入が難しい場合はい。環境省が認めた場合に限り、３年を上限とし、延長を認
どうすればよいでしょうか。
めます。
計画策定事業については、計画の策定後2年以内に設備導計画策定事業として「実現可能性調査（F/S）」は補助対象と 入が行われることを求められています。このため、「実現可能3
なりますか。
性調査（F/S）」は補助対象外となります。すでに完了済であることが要件となります。

②設備等導入事業「①計画策定事業」で策定した事業実施計画、もしくは事業実施計画と同等と環境省が認めた計画等に基づき、自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築のため、電気自動車、充放電器等及びこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御機器設備等を導入する事業
応募前に環境省から承認を得る必要はありません。応募時には公募要領（p.34～）記載の要件を満たす内容の計画等を「事業実施計画と同等と環境省が認めた計画等」とはどのよ
提出してください。
1 うなものですか。応募申請前に環境省から承認を得る必要が公募締切後に協会から環境省宛に承認申請を行います。たありますか。
だし、承認が得られなかった事業については不採択となります。
電気バス、電気トラック、グリーンスローモビリティは補助対
象外となります。購入は電気自動車のみが補助対象となりま補助対象となる車両は、電気自動車、プラグインハイブリッド す。
2
自動車、電動バイク及び超小型モビリティに限られますか。. 現時点では、本事業の趣旨に鑑み、対象となる車両は４種類に限定していますが、今後、対象とすべきと判断される車両が出てきた場合には、検討してまいります。
①リース会社が車両を購入する場合（電気自動車のみ）
車両等を使用する法人・団体を共同事業者とします。この場
合は、リース料から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類の提示を条件とします。
3

電気自動車等の設備導入について、リース会社が申請者となる場合はどのように考えればよいですか。
②リース会社が車両を第三者からリースを受ける場合
第三者とのリース契約については、公募要領P.36の（３）共同事業者イに記載されている「リース料から補助金相当分が減額されていること」は適用されないこととなります。ただし、「法定耐用年数期間まで継続して・・・使用する契約内容であること」は適用となります。なお、このリース会社を選定する
場合は、三者以上から見積を取得する必要があります。

リース会社が申請者となり、電気自動車等のリースを受ける リース会社は、リースを受ける先について見積を取得したう
4 先を選定する場合、同一グループに所属し、資本関係がある えで競争原理に基づいて選定していただくことになります。こ
会社を選定してもよいですか。
の場合、両社間の資本関係の有無は問われません。
5

電気自動車等のリース料（賃借料計上）が補助対象となる期 システム及び設備の工事が完了する日までの期間が補助対
間はいつまでですか。
象となります。

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№

質 問

回 答

以下の要件を満たすものが対象となります。
①長さ、幅及び高さが軽自動車の規格を満たす乗車定員2名以下のもの
6 超小型モビリティとは具体的にどのようなものが対象になりま②定格出力８キロワット以下のもの
すか。
③高速道路等において運行せず、地域公共団体等によって運行上の安全対策を講じた場所において運行するもの
例えば、オンデマンドサービスを行うための呼出・予約システ
ム、運行状況把握・表示システム、乗降場等の整備に係る設備、有償運送事業に係る計器類等がありますが、公募締切後に協会から環境省地球環境局長宛に承認申請を行い認められた場合に限ります。承認が得られなかったシステム・
設備については補助対象外となります。

7

補助対象となるシステム・設備とは具体的にどのようなものですか。

8

ナンバー取得等の車両登録費用は、補助対象経費になりま
車両登録費用は補助対象経費となりません。
すか。

9

車両購入にあたって、製造場所からの車両輸送経費は補助 車両輸送経費は、公募要領P.57の別表第２の設備費に該当
対象経費になりますか。
しますので、補助対象経費となります。

補助対象経費は、実際の使用日数分のリース料となります。
リースしたEV車両の使用開始が月の途中となった場合で、したがって使用期間にひと月に満たない日数が生じた場合
10 月間リース料全額を支払った際は、補助対象経費をどのようは、月間リース料を日割り計算して補助対象経費を算出してに考えればいいですか。
ください。

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