第55期 定時株主総会招集ご通知日時 平成27年６月25日
（木曜日）
午前10時

場

所

岐阜県各務原市各務西町４丁目303-５
コパン各務原 ３階 ヴァンの間

決議事項 第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役６名選任の件
補欠監査役１名選任の件
退任取締役に対する退職慰労金
贈呈の件

証券コード

7927

株主の皆様へ

第55期定時株主総会を平成27年6月25日に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。
株主総会の議案、及び第55期の事業の概要につき、ご説明申しあげますので、ご覧くださいますようお願い申しあげます。
平成27年6月
代表取締役社長

業績ハイライト

売上高

単位：百万円
24,732

20,07924,712

19,989経常利益

単位：百万円

当期純利益

単位：百万円

977

22,529

602
480

594

260
404

367

20
35

H23/3

H24/3

H25/3

H26/3

H27/3

1株当たり当期純利益

単位：円

83.20
65.28

H23/3

H25/3

H26/3

H27/3

総資産／純資産18,872

36.28

H24/3

19,641

11,108

単位：百万円
22,58922,472

H23/3

H24/3

H24/3

H25/3

12,984

13,796

5.32

15,221

2.07
2.85

2.41

1.16

△0.63

H25/3

H26/3

H27/3

H23/3

H24/3
■ 純資産

H25/3

H26/3

H27/3

H27/3

単位：％

4.44

11,087

H26/3

ROE／ROA

△0.34

■ 総資産

1

H23/3

24,574

2.84
△9.01

△66

H23/3
● ROE

H24/3

● ROA

H25/3

H26/3

0.15
0.09
H27/3

厶トーの強み

厶トーは、最適製造・最適調達を
ワールドワイドに展開します。
当社は、射出成形用金型の設計・製作、及び精密プラスチック部品製造のハイレベルな専門技術を中心に、成形・塗装・印刷・組立などの二次加工技術も領域に加え、金型設計から完成品までの一貫した生産体制を誇ります。
世界水準を超える技術力の高さを武器に、最適製造・最適調達システムの展開をワールドワイドに推進しています。

超精密製品製造に対応する体制

金型から造る技術力

精密プラスチック部品メー
カーとしては珍しく、金型設計・製作から自社で行うこと
で、早期の問題点の把握、材料に応じた最適設計の提案など、設計協力の部分でも高い信頼を得ています。

24時間体制の自動化ライン
で ニ ー ズ に 柔 軟 に 応 え、品質向上とコスト削減を実現しています。また、形状や規格 等、顧 客 に 求 め ら れ る 厳
し い 検 査 基 準 に 対 し、高 い計測技術で応えています。

プラスチックの射出成型の一貫生産
顧客に近いアジア地域
での圧倒的な生産力

環境配慮も追求した塗装・組立

現在、製品の６割強をアジア地域で生産しています。各国の生産拠点を担う、現地人材育成に注力し、技術力、ソリューション力の高い水準での均一化で、顧客の最適調達をサポートしています。

顧客の求める環境基準への適合はもちろんのこと、「 取り組
もう環境保全・大地の恵みを次世代へ」を全社スローガンに、
社員教育の徹底や各工程における環境汚染物質、廃プラスチ
ックの削減を実行しています。

2

証券コード 7927

株主 各

平成27年6月10日位

岐阜県各務原市鵜沼川崎町1丁目60番地の1
代表取締役社長

田中肇

第55期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社第55期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書
類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成27年6月24日（水曜日）
午後5時までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬

具

記
1. 日

時

平成27年6月25日
（木曜日）
午前10時

2. 場

所

岐阜県各務原市各務西町4丁目303-5
コパン各務原 3階 ヴァンの間

3. 目 的 事 項
報告事項

決議事項

1. 第
 55期
（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
事 業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監
査結果報告の件
2. 第55期（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
計算書類の内容報告の件
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

剰余金の処分の件
取締役6名選任の件
補欠監査役1名選任の件
退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
以上

当日ご出席の株主様へ
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。

3

当社ウェブサイト▲▲▲

インターネット開示情報

http://www.muto.co.jp/hp-data/ir.htm●連結計算書類の連結注記表、計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサ
イトに掲載しております。
●添付書類及び株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトにおいて、修正後の事項を掲載させていただきます。

株主総会参考書類

第1号議案

招集ご通知

議案及び参考事項

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
参考書類

当社の配当方針は、安定配当として1株につき16円とこれに業績連動分とを合わせた年間配当の配当性向が20％程度となることを目標としております。この配当方針により当期の期末配当金は以下のとおりといたしたいと存じます。

トップインタビュー

期末配当に関する事項⑴配当財産の種類

金銭といたします。

⑵配当財産の割当に関する事項及びその総額

当社普通株式1株につき……………… 金8円00銭
総額… …………………………… 57,496,008円⑶剰余金の配当が効力を生ずる日

事業報告

（注）
中間配当を含めた年間配当は、1株につき16円00銭となります。

平成27年6月26日

連結計算書類
計算書類
監査報告書

4

株主総会参考書類

第2号議案

取締役6名選任の件

取締役5名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営の透明性の確保及びコーポ
レート・ガバナンスの一層の強化を図るため社外取締役１名を増員し、取締役６名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏 名
（生年月日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する
当社の株式数

昭和61年 4 月 当社入社
平成 5 年 4 月 当社経理課長
平成 7 年 6 月 当社子会社へ出向
ムトーベトナムCO.,LTD.取締役
平成 9 年 6 月 当社取締役
平成11年 6 月 当社常務取締役
平成12年 6 月 当社専務取締役
平成12年10月 ムトーシンガポールPTE LTD代表取締役社長（現任）
平成13年 5 月 当社代表取締役社長

1

再任

た な か

田中

はじめ

肇

（昭和37年12月15日生）

平成14年 4 月 ムトーベトナムCO.,LTD.代表取締役社長（現任）
平成15年 9 月 大英エレクトロニクス株式会社代表取締役会長（現任）
平成15年11月 豊武光電
（蘇州）有限公司副董事長
平成17年 2 月 ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.代表取締役社長（現任）
平成17年 9 月 武藤香港有限公司代表取締役社長（現任）
平成18年 6 月 豊武光電
（蘇州）
有限公司董事長（現任）
平成19年 1 月 タチバナ精機株式会社取締役
平成19年 1 月 ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.取締役（現任）
平成24年 2 月 ムトー（タイランド）CO.,LTD.代表取締役（現任）
平成27年 4 月 当社代表取締役社長営業本部本部長（現任）
平成27年 ５ 月 タチバナ精機株式会社代表取締役会長（現任）

5176,510株

氏 名（生年月日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者番号

所有する
当社の株式数昭和54年10月 当社入社
平成 6 年 9 月 当社設計課長
平成11年 2 月 当社金型部長

参考書類

平成12年 6 月 当社取締役金型部長
平成19年 1 月 タチバナ精機株式会社取締役
（現任）

再任

熊沢

け ん じ

健次

（昭和28年4月7日生）

平成19年 4 月 当社常務取締役技術・製造部門長
平成23年12月 当社常務取締役技術・製造担当・品質保証責任者
平成25年11月 当社常務取締役国内事業部門担当

17,900株

トップインタビュー

2

くまざわ

平成27年 2 月 ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.取締役（現任）
平成27年 3 月 ムトーベトナムCO.,LTD.取締役（現任）
平成27年 3 月 ムトーシンガポールPTE LTD取締役
（現任)

事業報告

平成27年 3 月 武藤香港有限公司取締役（現任）
平成27年 3 月 ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.取締役（現任）
平成27年 4 月 当社常務取締役製造本部本部長（現任）
昭和57年 4 月 当社入社

連結計算書類

平成 7 年 3 月 当社東京営業所長
平成15年 7 月 当社営業部長
平成18年 6 月 当社取締役営業部長

3

森

か つ み

桂実

（昭和34年12月30日生）

平成19年 1 月 タチバナ精機株式会社取締役
平成19年 4 月 当社取締役営業部門長

16,975株

平成20年 6 月 豊武光電
（蘇州）
有限公司董事

計算書類

再任

もり

平成23年12月 当社取締役第1営業部、第3営業部担当
平成24年 3 月 豊武光電
（蘇州）
有限公司董事（現任）
平成25年 4 月 当社取締役電子機器事業本部担当

監査報告書

平成25年11月 当社取締役中国事業部門担当（現任）

6株主総会参考書類

候補者番号

氏 名
（生年月日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する
当社の株式数

平成15年10月 当社入社

4

新任

きん

金

だいしゅう

大洲

（昭和36年７月30日生）

平成16年 ５ 月 豊武光電
（蘇州）
有限公司管理部部長、製造部副部長
平成19年 ５ 月 豊武光電
（蘇州）有限公司副総経理―株

平成24年 ５ 月 豊武光電
（蘇州）
有限公司総経理（現任）
平成24年 ５ 月 豊武光電
（蘇州）
有限公司董事（現任）
平成 ３ 年 ８ 月

5

新任

か ね こ

金子

さ だ お

貞夫

（昭和40年２月17日生）

当社入社

平成16年 ５ 月 当社管理部経理課課長
平成21年 ７ 月 当社管理部部長

11,000株

平成27年 ４ 月 当社管理本部本部長（現任）
平成27年 ５ 月 タチバナ精機株式会社取締役
（現任）

6

新任

うしまる

牛丸

ま さ し

正詞

（昭和22年10月２日生）

社外取締役候補者

昭和48年11月 扶桑監査法人入社
昭和59年 ３ 月 公認会計士登録
平成17年 ５ 月 税理士登録―株平成18年10月 公認会計士税理士牛丸正詞事務所開設（現任）（注）1. 各候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
2. 上記取締役候補者の所有する当社の株式数は、
平成27年３月31日現在のものであります。
3. 牛丸正詞氏は社外取締役候補者であります。
なお、
当社は牛丸正詞氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員候補者として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 牛丸正詞氏につきましては、公認会計士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は、社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、
上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
5. 牛丸正詞氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者ではなく、また過去５年間に当社の特定関係事業者の業務執行者であったこともありません。
6. 牛丸正詞氏は、
当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
7. 牛丸正詞氏は、
当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
8. 牛丸正詞氏は、過去２年間に合併、吸収分割、新設分割若しくは事業の譲受けにより当社が権利義務を継承した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。

7

補欠監査役1名選任の件

招集ご通知

第3号議案

法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものでありま
す。

参考書類

補欠監査役候補者は次のとおりであります。
補欠監査役として就任した場合、その任期は前任者の残任期間とします。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。

いのうえ

井上

まなぶ

学

（昭和39年12月10日生）

所有する当社の株式数

平成 ６ 年10月 中央監査法人入社
平成11年 ４ 月 公認会計士登録
平成24年 ９ 月 税理士登録―株

平成26年11月 井上学会計事務所開設
（現任）

事業報告

補欠社外監査役候補者

略歴、重要な兼職の状況

トップインタビュー

氏 名（生年月日）（注）1. 補欠監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 井上学氏は補欠の社外監査役候補者であります。同氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、補欠の社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。
3. 井上学氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公認会計士、税理士としての財務及び税務分野において豊富な経験と高い見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

8

株主総会参考書類

第4号議案

退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件

取締役松田興市、玉井弘之の両氏は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内において慰労金を贈呈することといたしたく存じます。なお、その具体的な金額、贈呈の時期、方法などは、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

略

歴

昭和60年11月 当社取締役
ま つ だ

松田

こういち

興市

平成 ９ 年 ６ 月

当社常務取締役

平成13年 ５ 月 当社代表取締役副社長
平成27年 １ 月 当社取締役
（現任）

た ま い

玉井

ひろゆき

弘之

平成12年 ６ 月 当社取締役
（現任）

以

9

上

トップインタビュー

招集ご通知

コア技術に更なる磨きをかけ、市場の拡大と高収益体質を目指します。

参考書類

第55期の状況はいかがでしたか？

トップインタビュー

プラスチック成形事業におきましては、円安によるプラスの影響がありましたが、海外拠点の人件費の上昇、取引先のコストダウン要求、当社部品を使用している主要商品の市場縮小など厳しい事業環境となりました。加えて、当期の後半から立ち上がる予定でした、スマートフォン向けの大型受注

事業報告が直前に生産中止になるなど不測の事態も発生しました。
新設工場である、ムトー(タイランド)CO.,LTD.においては、ミラーレスカメラ部品の本格生産が開始されたものの、稼働率は低迷し、当初予想の売上高には届きませんでした。
主要な製品カテゴリー別の売上高におきまして、一眼レフ

連結計算書類

カメラ部品を含めたカメラ関連部品は、37億2千7百万円（前年同期比9.0％増）と若干増加したものの、スマートフォンの普及にともなう市場の縮小が大きく回復することはありませんでした。
電子ペン関連部品は、パソコン・タブレットへの採用が増加し

計算書類

たものの、
主力のスマートフォン向けのペンの生産が減少した
ことから45億3百万円(前年同期比30.4％減)となりました。
自動車関連部品は、米国を中心に自動車市場は拡大しているものの、国内需要が、
消費増税の反動減に見舞われた影響等

監査報告書

により、
44億2千2百万円(前年同期比9.3％減)となりました。
プレス部品事業は、主力の一眼レフカメラ部品が需要の低迷からの受注減で21億9千4百万円(前年同期比12.2％
代表取締役社長減)となりました。
プリント基板事業につきましては、集積回路向けパッケー
ジ設計が伸びたことから3億1千万円(前年同期比23.7％増)

10トップインタビューとなりました。

が見える中、今期においてはこの状況に対処するため、いく

この結果、当期の売上高は225億2千9百万円（前期同期比8.8％減）、営業損失は9千8百万円（前期同期は営業利益

まずは、特に過剰感がありました、日本と中国において、

1億6千6百万円）、経常利益は、円安による為替差益の計上

配置転換等の生産合理化や、人員の削減と適正な生産能力などにより、3千5百万円（前期同期比90.4％減）、当期純利への縮小を行いました。この結果、グループ全体の従業員

益は2千万円（前期同期比92.2％減）となっております。

数は、4,305名（前年同期比1,039名減）となりました。
次に、“金型の販売強化”です。昨年からの金型外販の強化（ご参考）
連結売上高に占める製品構成の推移に加え、商品開発段階での試作金型の受注を行う専門部署

（億円）

250

200

7%

6%
8%

1%

3%
18%
6%
9%

1%

を新設し、総合的に金型受注の拡大に取り組みました。これ

1%

3%

16%
150

4%

1%

により、金型の売上高は23億８千６百万円(前年同期比16.1

13%

10%

5%

6%

8%

10%

10%

11%

11%

21%

20%

1%

11%

28%

26%

0

24%

24%

19%

10%

9%

第51期

第52期

26%

20%

16%

8%

6%

6%

第53期

第54期

第55期
（当期）

■ プリント基板

医療分野での血圧計、血糖値計など、今までのカテゴリーにない商品の受注に成功いたしました。これは、精密プラスチの生産体制を総合的に評価して頂いたものだと考えており層強化し、来期以降の大きな成果に繋げていきたいと考えております。なお、この分野での更なる受注拡大と顧客の信用獲得のために、ムトーベトナムCO.,LTD.内には、医療機

14%■ ビデオカメラ ■ デジタルカメラ ■ 電子ペン ■ 車載機器
■ 金型 ■ プレス部品

そして最後に、新規案件への取組みについてですが、従来からのカテゴリーにおける新規顧客の開拓に加えて、新たにます。今後は、顧客企業が求める事業スピードへの対応を一

19%

4%
50

％増)となっております。

ックの安定供給能力と、クリーンな生産環境の維持など当社
20%

100

つかの取組みを行いました。

■ その他■ プリンター

当期の取組みの成果と来期の展望についてお聞かせ下さい。

器向け“クリーンルーム生産エリア”の新設などの設備投資を行いました。
第56期は、自動車のモデルチェンジ、新カテゴリーの受注が増加する一方、電子ペンやカメラ関連部品につきましては、
引き続き厳しい市場動向が予想されるため、平成28年3月期の連結業績予想を連結売上高227億円、営業利益、経常利益
5億7千万円、当期純利益4億2千万円としております。
前回の中間報告書でも述べましたが、平成27年3月期の業績を底に、ゼロからのスタートとして、それぞれの課題に取り組んでまいります。

従来からの主力製品でありました、
カメラ関連部品の低迷が長期化し、電子ペン関連部品についてもその拡大に陰り

11

株主の皆様におかれましては、長期的な視野で見守って頂ければと思っております。

招集ご通知ムトーベトナムCO.,LTD.内に、医療機器向け
クリーンルーム生産エリアを新設

お聞かせ下さい。

プラスチック製品において、その品質、生産効率を決める

要求に応えられることが当社の大きな競争力の源泉となっています。また、金型自体にも“量産の道具”という商品としより強化していくことを中長期的な成長を支える重要な要化してまいります。
そして、
コーポレートガバナンスの強化も中長期の課題として認識しており、そういった観点から、
これまでも社外取締役として監督・助言いただける人材を模索してきました。この度、適任者の確保ができたため、当社としましては激変する事業環境の中で大所高所からの視点で判断いただけることを期待し、社外取締役1名に参画していただく予定として連結計算書類ての価値があります。それに改めて着目し、事業の柱として

更に、各地域での需要の変化に合わせた、成形設備の移設や、金型設計・加工データ作成など、拠点間の協力体制も強事業報告のは、“金型がすべて”だと言っても過言ではありません。ですから、海外の各工場でも精密な金型が造れる、お客様のトップインタビュー

中長期的な価値創造に向けた取組みを

参考書類

空気中の埃やごみ、外部からの昆虫の侵入を防ぐクリーンな構造の生産スペースを設置。
作業者の入退室などに制限を設け、異物の付着などの不良発生を防止します。
血圧計・血糖値計や呼吸補助装置などの医療系部品の生産をはじめ、外観透明パネルの生産を可能としております。
厳しく管理されたクリーンな生産環境で、高品質な製品をお客様に提供してまいります。

おります。

素の１つと位置づけています。急速に発達している３D設計、NC加工の技術を全面的に取り入れ、圧倒的なスピードで金型生産を行うことで、より他社との差別化を図り、付加価値

また、もう１つの要素は海外工場の技術力・管理力の強化と自立性の強化です。
安など不安定な要素がありますが、今後も当社の生産は海外を中心に行われるものと思います。海外主要４工場の技術力・管理力の向上のために、人材の育成に努めるとともに、今後一層増加する、顧客海外工場との直接取引、非日系

現在の配当性向は、一株当たり連結当期純利益の20%と、安定配当として16円の配当を継続させていただいております。中長期的には、株主様、従業員、当社を取り巻く取引先などすべてのステークホルダーに満足していただけるよ

監査報告書

海外工場においては、労務費の高騰や一部地域の政情不計算書類の高い金型での収益性の向上と、それに続く量産プラスチ
ックの受注の拡大を目指します。

最後に株主の皆様にメッセージをお願いします。

う考えております。
今後につきましては、業績の向上に邁進し、株主の皆様への配当金、また、配当性向の向上を目指してまいります。

企業との取引に対応する体制の構築を進めてまいります。

12

［添付書類］

事業報告 （平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）

1 企業集団の現況に関する事項（1）
事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安・株高の進行や原油価格の下落を背景に、大企業での収益・雇用環境の改善や外国人観光客の増加が続いており、回復傾向にあります。その一方で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動による個人消費の伸び悩みや、円安に伴うコスト増による中小企業の業績不振が見られ、景気回復は限定的なものとなっております。
世界経済は、米国を中心に回復傾向にあります。
しかしながら、欧州の債務問題、中国など新興国経済の減速、中東・アフリカ
をはじめとした各国の動向や情勢など、依然として景気の下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く業界では、AV関連においては、
スマートフォンでは新商品の好調な販売に伴い、部品の生産・輸出が増加傾
向にあります。家電は訪日外国人への販売が好調ですが、消費増税の影響で販売不振が続いております。自動車関連においては、増税による駆け込み需要の反動が続いているものの、徐々に和らぎつつあり、軽自動車の国内販売が増加しております。輸
出についても、景気回復の続く米国向けが円安の影響もあり増加傾向にあります。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、付加価値の低下や受注量の減少、海外子会社の人件費等の固定費増加により、当連結会計年度における業績は、売上高は225億2千9百万円と前年同期と比べ21億8千3百万円（8.8％）の減収、営業損失は9千8百万円（前年同期は営業利益１億６千６百万円）、
経常利益は3千5百万円と前年同期と比べ3億3千2百万円（90.4％）の減益、当期純利益は2千万円と前年同期と比べ2億4千万円（92.2％）の減益となりました。
なお、
事業別の業績は、次のとおりであります。

13

当セグメントにおきましては、
スマートフォン等モバイル端

単位：百万円末市場の拡大により、コンパクトデジタルカメラやビデオカメ

21,991

21,238

ます。また、
電子ペン関連は、パソコンやタブレット向けに増加

20,058

参考書類

ラ市場は縮小し、関連部品の生産は依然として低迷しており

招集ご通知

プラスチック成形事業

656

したものの、主力のスマートフォン向けが減少いたしました。
国内の消費増税の影響などにより自動車関連部品におきま

トップインタビュー

しても減少となりました。当連結会計年度におきましては、売187

上高はセグメント間の内部売上高を含めて200億5千8百万△76円と前年同期と比べ19億3千3百万円（8.8％）の減収となり、
セグメント損失（営業損失）
は7千6百万円（前年同期はセグメ
ント利益（営業利益）
1億8千7百万円）となりました。

平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期■ 営業利益

事業報告

■ 売上高

当セグメントにおきましては、カメラやビデオの新商品販
売は伸び悩みの状況が続いており、当連結会計年度において新機種の立ち上がりがあったものの、打ち切りとなる機種

連結計算書類

精密プレス部品事業
単位：百万円3,454
112

種の金型製作・試作の受注は増加しており、また新たな監視

2,581

2,291

計算書類

が影響し、大幅な売上増加に至りませんでした。一方で、新機
カメラ関係の受注により、翌連結会計年度以降において、量産移行し売上の増加を見込んでおります。当連結会計年度に

△29

△66

監査報告書

おきましては、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて22億9千1百万円と前年同期と比べ2億8千9百万円（11.2％）の減収となり、セグメント損失（営業損失）
は6千6百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）
2千9百万円）となりました。

平成25年3月期■ 売上高

平成26年3月期

平成27年3月期■ 営業利益14

事業報告

プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計業務にて、安定的に受注を確保している複写機関連と、
ムトーベトナムCO.,LTD.との協力体制により、パソコン等の電子機器に使用されるパッケージ基板の配線設計の売上が増加となりました。検査業務におきましても、価格競争や短納期化の中、付加価値の高い
4端子抵抗検査や半導体関連のウェハー基板の電気検査が

単位：百万円

323

296

順調に売上を伸ばしました。当連結会計年度における売上高

264

はセグメント間の内部売上高を含めて3億2千3百万円と前7

年同期と比べ5千8百万円（22.2％）の増収となり、セグメント
利益（営業利益）
は4千3百万円と前年同期と比べ3千5百万円（449.1％）の増益となりました。

43

31

平成25年3月期■ 売上高

平成26年3月期

平成27年3月期■ 営業利益（ご参考）
事業別売上割合

平成27年
3月期

平成26年
3月期

平成25年
3月期

プラスチック成形事業
88.9％

プラスチック成形事業
88.9％

プラスチック成形事業
85.6％（注）上記の数値は、セグメント間の内部売上高を控除して記載しております。

15

精密プレス部品事業
9.7％
プリント基板事業
1.4％
精密プレス部品事業
10.1％
プリント基板事業
1.0％
精密プレス部品事業
13.3％
プリント基板事業
1.1％

招集ご通知（2）
設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は6億8千7百万円であり、その主な内容は、プラスチック成形事業の生産能力増強のための生産設備等の取得・更新であります。
上記の設備投資資金は、自己資金により充当いたしました。

参考書類

（3）
資金調達の状況
当社グループの当連結会計年度の資金調達は、
自己資金及び銀行からの借入金により調達しております。

トップインタビュー（4）
事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

（5）
他の会社の事業の譲受けの状況

事業報告

該当事項はありません。

（6）
吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

連結計算書類（7）
他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

計算書類
監査報告書

16

事業報告

（8）
対処すべき課題
次期の見通しにつきましては、
わが国経済は、引き続き輸出企業を中心とした好調な企業業績に支えられ、また日銀の金融緩和策や政府の成長戦略への期待感から、景気は緩やかに回復していくものと思われます。
一方で、海外においては、米国の量的金融緩和策の終了に伴う影響や、中国の経済成長の鈍化、欧州では、
ロシア経済の悪化やギリシャ問題の再燃など景気の下振れリスクが懸念されます。
このような状況の中、当社グループといたしましては、今後も、より付加価値の高い製品、金型及び新カテゴリー製品の受注活動を行ってまいりますとともに、プレス部品の製造を行っておりますタチバナ精機㈱（大阪府東大阪市）、
ハントンスプリング
インダストリーズSDN.BHD.
（マレーシア国）
及びプリント配線基板設計を行っております大英エレクトロニクス㈱（東京都八王子市）の技術を活かし、
従来からの当社グループの技術を集約した一貫生産体制を構築し新たな受注展開を図ってまいります。
当社グループといたしましては、今後も、付加価値の高い金型の生産、海外工場の技術力向上、人材育成に努め、今後一層多様化する取引に対応できる体制の構築を進めてまいります。
また、経営の透明性を図るとともに、コーポレートガバナンスの一層の強化に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、
今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

（9）
財産及び損益の状況
区

分

第52期
（平成23年度）千円

受注高20,246,039

売上高

19,989,054

千円
千円

第53期
（平成24年度）

第54期（平成25年度）

千円

24,634,903

千円

24,732,907

千円

千円

24,712,207

千円

千円

22,555,659

千円

22,529,194

千円

経常利益

404,355

当期純利益（△純損失）△66,125

602,822

260,937

20,4291株当たり当期純利益（△純損失）△9円01銭83円20銭36円28銭

2円84銭

千円

千円

千円

千円

977,160

千円

367,534

千円

35,350

千円

千円

純資産

11,087,570

総資産

19,641,869

22,589,524

22,472,629

24,574,099

1株当たり純資産

1,438円60銭

1,684円66銭

1,805円01銭

1,995円53銭％％％

自己資本比率千円

53.32

12,984,986

千円

54.03

（注）1株当たり当期純利益（△純損失）
は期中平均株式数により、1株当たり純資産は期末発行済株式数により算出しております。
なお、
期中平均及び期末の発行済株式数は、いずれも自己株式を除いて算出しております。

17

千円

24,919,541

第55期（当連結会計年度）（平成26年度）

13,796,261

千円

57.73

15,221,191

千円

％

58.36

招集ご通知（10）
重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
社

名

資

本

金

議決権比率

主要な事業内容

ムトーベトナムCO.,LTD.

11,800 千米ドル

97.4％

プラスチック成形用金型及び部品の製造販売

ムトーシンガポールPTE LTD

5,150 千シンガポールドル

100.0％

プラスチック成形用部品及び原材料の仕入販売

99.8％

プリント配線基板の設計、検査及び販売

80.0％

プラスチック成形用金型及び部品の製造販売

ムトーテクノロジーハノイ
CO.,LTD.

15,000 千米ドル

100.0％

プラスチック成形用金型及び部品の製造販売

武藤香港有限公司

1,000 千香港ドル

100.0％

プラスチック成形用部品及び原材料の仕入販売

タチバナ精機株式会社

19,800 千円

100.0％

音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品製造販売

99.9％

音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品製造販売

100.0％

プラスチック成形用金型及び部品の製造販売

ハントンスプリング
インダストリーズSDN.BHD.
ムトー（タイランド）CO.,LTD.

500 千マレーシアリンギット
400,000 千タイバーツ

事業報告

80,000 千円
16,725 千米ドル

トップインタビュー

大英エレクトロニクス株式会社
豊武光電
（蘇州）
有限公司

参考書類

会

（注）ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、
武藤香港有限公司及びハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.に対する議決権比率には、間接所有分を含めております。

連結計算書類（11）
主要な事業内容
当社グループは、
当社及び連結子会社9社で構成されており、以下の内容を主な事業としております。
事業部門

事業内容
プラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務

精密プレス部品事業

音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品製造・販売

プリント基板事業

プリント配線基板の設計・検査・販売

計算書類

プラスチック成形事業

監査報告書

18

事業報告

（12）
主要な営業所及び工場
名

称

所

本社

岐阜県各務原市

岐阜工場

岐阜県各務原市

テクニカルセンター

岐阜県岐阜市

東京営業所

東京都八王子市

大分営業所

大分県速見郡日出町

在

ムトーベトナムCO.,LTD.

DONG NAI PROVINCE VIETNAM

ムトーシンガポールPTE LTD

78 SHENTON WAY #25-02 SINGAPORE

大英エレクトロニクス株式会社

東京都八王子市

豊武光電（蘇州）有限公司

中華人民共和国江蘇省太倉市

ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.

MELINH DISTRICT HANOI VIETNAM

武藤香港有限公司

TSIMSHATSUI,KOWLOON,HONGKONG

タチバナ精機株式会社

大阪府東大阪市

ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.

JOHOR,MALAYSIA

ムトー（タイランド）CO.,LTD.

SARABURI,THAILAND

地（13）
従業員の状況
①企業集団の従業員数
従業員数

前期末比増減4,305名1,039名減（注）1. 上記のほか、当連結会計年度中における臨時従業員の平均雇用人員数は266名であります。
2. 従業員数は、
当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
3. 海外子会社における受注減少のため、配置転換等の生産合理化や一層の作業効率化を図るとともに固定費の削減に努めました。
これに伴い、
従業員数は、
1,039名減少しております。

②当社の従業員数
従業員数

前期末比増減237名

13名減（注）1. 上記のほか、
当事業年度中における臨時従業員の平均雇用人員数は34名であります。
2. 従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員であります。

19

平均年令

平均勤続年数
41.1才

14.4年

借

入

先

借

入

残

招集ご通知

（14）
主要な借入先及び借入額
高1,220,039 千円

株式会社大垣共立銀行

1,159,000

株式会社三菱東京UFJ銀行

1,027,572
740,000

株式会社みずほ銀行

491,164

三井住友信託銀行株式会社

465,000

三菱東京UFJ銀行（中国）有限公司

118,912

トップインタビュー

バンコク銀行CO.,LTD.

参考書類

株式会社十六銀行（15）
その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

20

事業報告

2 会社の株式に関する事項（1）
発行可能株式総数

30,000,000株（2）
発行済株式の総数

7,739,548株（自己株式552,547株を含む｡)



（3）
株主数

2,212名

（4）
大株主
株

主

名

持

株

数

持株比率

千株

武藤

昭三

％

448

6.2

ムトー精工従業員持株会

395

5.5

船橋

357

5.0

株式会社大垣共立銀行

328

4.6

ビービーエイチ フォー フィデリティ
ロー プライスド ストック ファンド

286

4.0

和夫

株式会社十六銀行

270

3.8

名古屋中小企業投資育成株式会社

247

3.4

株式会社三菱東京UFJ銀行

220

3.1

竹田本社株式会社

220

3.1

田中

176

2.5

肇

（注）1. 当社は、自己株式552千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

（5）
その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

21

外国人

証券会社

4.96%

0.76%

自己名義株式7.14%

その他国内法人

12.27%
金融機関

15.72%

所有者別
株式分布状況
個人・その他

59.15%

招集ご通知3 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

参考書類

4 会社役員に関する事項
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

田

中

常務取締役

熊

沢

健

次

取締役

松

田

興

市

取締役

玉

井

弘

之

新規開拓営業担当

取締役

森

桂

実

中国事業部門担当

常勤監査役

後

桂

一

監査役

大久保

監査役

服

部

肇

等
道

（注1）

国内事業部門担当、品質保証責任者
（注1）
（注4）

事業報告

藤

トップインタビュー（1）
取締役及び監査役の氏名等

弁護士

（注2）
（注3）

郎

（注2）
（注3）

連結計算書類（注）1. 担当及び重要な兼職の状況欄の重要な兼職の状況は以下のとおりです。
田 中
肇
ムトーベトナムCO.,LTD.、
ムトーシンガポールPTE LTD、
大英エレクトロニクス㈱、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、
武藤香港有限公司、
ムトー（タイランド）CO.,LTD.代表取締役及び豊武光電（蘇州）
有限公司董事長
松 田 興 市タチバナ精機㈱代表取締役
2. 監査役大久保等氏及び服部道郎氏の両氏は、社外監査役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
3. 監査役大久保等氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役服部道郎氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 当事業年度中に次のとおり役職の異動がありました。
氏 名
田

興

市

取締役相談役

旧役名及び職名

代表取締役副社長（東南アジア事業部門担当）
代表取締役副社長

異動年月日

計算書類

松

新役名及び職名

代表取締役副社長―

平成26年8月18日
平成27年1月5日

監査報告書

22

事業報告

（2）
取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

取締役

報酬等の額

5名

68,650千円

監査役

3名

10,887千円（うち社外監査役）（2名）（3,087千円）

8名

79,537千円

合計（注）1. 上記、報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額（取締役10,430千円、監査役837千円（うち社外監査役237千円））
が含まれております。
2. 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3. 取締役の報酬限度額は、平成4年11月27日開催の第32期定時株主総会において年額2億円以内と決議されております。
4. 監査役の報酬限度額は、平成4年11月27日開催の第32期定時株主総会において年額2千万円以内と決議されております。

（3）
社外役員に関する事項①当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

社外監査役

大久保

社外監査役

服

部

道

主な活動状況
等

当事業年度に開催された取締役会16回及び監査役会14回のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。

郎

当事業年度に開催された取締役会16回及び監査役会14回のすべてに出席し、主に出身分野である銀行業務を通じて培ってきた知識・見地から、適宜発言を行っております。

②責任限定契約の内容の概要
当社定款においては、社外監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意かつ重大な過失がないときは一定の限度を設ける契約を締結できる旨を定めておりますが、現時点においては、社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。

（4）社外取締役を置くことが相当でない理由
社外取締役を置くことの有益性を認識しており、これまでも適任者を探しておりましたが、いまだに確保できない状況にありました。
しかしながら、
この度、適任者の確保ができ、第55期定時株主総会において、社外取締役1名を選任する議案を上程いたします。

23

招集ご通知5 会計監査人の状況（1）
会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

参考書類

（2）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
25,300千円②当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

25,300千円

トップインタビュー①公認会計士法第2条第1項の業務に係る報酬等の額（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社の海外子会社のすべては、それぞれ現地の公認会計士又は監査法人の監査を受けております。

（3）
非監査業務の内容

事業報告

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。

（4）
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当する状況にある場合は、当社監査役会は当該会計監査人の解

連結計算書類任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、当社取締役会
は、会計監査人の職務状況や当社の監査体制等を勘案し、会計監査人の変更が必要と認められる場合には監査役会の同意を得て、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

計算書類

（5）
現に受けている業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。

（6）
過去2年間に受けた業務停止処分に係る事項
監査報告書

該当事項はありません。

（7）
当該事業年度中に辞任した会計監査人に関する事項
該当事項はありません。
24

事業報告

6 会社の体制及び方針
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」
について取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。

（1）
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、コンプライアンスの強化を基本方針に掲げ、取締役及び使用人に法令、定款及び社内規程の遵守を徹底するとともに、コンプライアンス体制の構築及び維持・向上を推進する。
監査室は、各部門の業務遂行、
コンプライアンスの状況等について内部監査を実施する。
特に環境面、安全面において関係法令に違反した業務執行のないように、環境専門部門及び安全衛生委員会にて、全社的な管理を実施する。
また、法令遵守の観点から、これに反する行為、反倫理的行為等についての社内報告体制として、内部通報制度を構築し運用する。

（2）
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等は適正に記録し、法令及び社内規程に従い保管する。

（3）
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社長を委員長とし、各部門長である役員、使用人から構成するリスクマネジメント委員会をおき、基本方針のもと各部門のリスクマネジメント業務を統括する。
リスク管理に係る規程を制定し、各部門においては、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析し評価したう
えで適切な対策を実施するとともに、
リスクマネジメント状況を定期的に見直しを行う。
当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針を整理し、リスクが顕在化した場合には、損失を最小限にとどめるための必要な対応を行う。
監査室は、各部門におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に社長に報告する。

25

招集ご通知（4）
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月１回、定例の取締役会を開催し、取締役規程に定めた重要事項の決定と業務執行に関する報告を行い、また、必要に応じて適宜取締役会を開催する。
当社の監査役は、月例の取締役会に出席し、経営に対する意見、助言を行い、取締役の職務遂行を監視できる体制を確保す

参考書類る。更に内部監査体制の確保を図り、当社及びグループ会社を対象にした内部監査を実施する。

（5）
当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

トップインタビュー

当社グループ会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社グループ会社に対して、協議事項、報告事項を定めた
子会社管理規程に従い、グループ会社の重要事項の決定、情報の共有化を図るとともに、当社グループ会社のコンプライアン
ス体制を構築する。
監査室により、
当社グループの業務全般の内部統制の有効性と妥当性を確保するため、内部監査を実施する。

事業報告

（6）
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役を補助すべき使用人の求めに応じて、監査役の業務補助のため配置する。
人事に関しては、担当取締役と監査役で意見交換を行い了承を得ることとする。

連結計算書類（7）
監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その期間中、指示に関して、取締役の指揮命令を受けないものとす
る。

計算書類

（8）
取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他
監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、当会社の信用、業務、財務に著しい影響、損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、法令に従い社長への報告と同時に監査役に報告する。

監査報告書

常勤監査役は、取締役会のほか社内の会議、委員会に積極的に出席し重要な報告を受ける体制をとるほか、重要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることとする。
また、内部通報制度による通報情報についても、担当取締役より社長への報告と同時に監査役へ報告するものとする。
監査役と社長は、
定期的会合をもち、意見交換を行う。
また、監査役は監査室と密接な連携を保ち、監査室に調査を求めることにより、監査役監査の実効性の確保を図る。

26

事業報告

（9）
財務報告の信頼性を確保するための体制
経理課及び監査室は、財務報告の信頼性を確保し、金融庁より平成18年６月に公布された金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築する。

（10）
反社会的勢力に対する体制①当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及びその団体に対しては、一切の関係を持たない。
②反社会的勢力に対しては、管理部を対応統括部門として、必要に応じて所轄警察署、顧問弁護士等の外部専門機関と連携し
対応する。

（ご参考）
コーポレート・ガバナンス体制図
株

主

総

選任・解任

取 締 役 会
取締役５名
（社外取締役０名）

選任・解任
業務監査

監

査 役 会
監査役３名
（常勤監査役１名）（社外監査役２名）
連携

選定・監督

代表取締役社長

会

監

報告

査

27

事

室

業

本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

検証会 計 監 査 人
(監査法人)
会計監査
連携

内部監査

各

選任・解任
報告

部

門

連結計算書類

科 目（単位：千円）

金

額

資産の部
流動資産

科

目

金

額

負債の部
（14,391,654）

流動負債（7,249,263）

4,853,417

支払手形及び買掛金

2,771,962

受取手形及び売掛金

4,124,360

短期借入金

2,565,077

678,267

一年以内返済長期借入金

977,194

有価証券

202,005

未払法人税等

63,911

賞与引当金

177,287

その他

693,830

商品及び製品1,196,303

仕掛品

1,076,537

原材料及び貯蔵品

1,563,366
274,352

繰延税金資産39,044

その他

385,336

貸倒引当金△1,337有形固定資産（10,182,444）（9,260,802）
3,120,980

機械装置及び運搬具

3,520,653

土地

1,566,834
186,711

その他

865,622

無形固定資産（296,438）

投資その他の資産（625,202）

投資有価証券328,574

退職給付に係る資産

108,382

繰延税金資産2,238（2,103,644）
1,679,417

繰延税金負債

24,841

役員退職慰労引当金

197,440

退職給付に係る負債

196,110

その他
負債の部合計

5,835
9,352,907

純資産の部
株主資本

（13,295,481）

資本金2,188,960

資本剰余金2,235,713

利益剰余金

9,268,479

自己株式△397,670

その他の包括利益累計額（1,046,403）

その他有価証券評価差額金

93,518

為替換算調整勘定

952,884

188,892

少数株主持分

（879,305）

貸倒引当金△2,885

純資産の部合計

15,221,191

負債及び純資産の部合計

24,574,099

24,574,099

監査報告書

その他
資産の部合計

計算書類

建設仮勘定

長期借入金

連結計算書類

建物及び構築物

固定負債

事業報告

未収入金

トップインタビュー

電子記録債権参考書類

現金及び預金

固定資産

招集ご通知

連結貸借対照表（平成27年３月31日現在）（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

28

連結計算書類

連結損益計算書（自平成26年４月１日 至科

平成27年３月31日）（単位：千円）

目

金

額

売上高

22,529,194

売上原価

19,552,763

売上総利益

2,976,431

販売費及び一般管理費

3,074,769

営業損失

98,338

営業外収益受取利息・配当金

42,347

為替差益

104,448

その他

35,141

181,936

営業外費用
支払利息
その他

47,827420

経常利益

48,24735,350

特別利益
固定資産売却益2,754

投資有価証券売却益

32,122

34,877

特別損失
固定資産売却損

9

固定資産除却損

3,032

投資有価証券売却損

10,792

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

112,036

法人税等調整額△4,264

107,772

少数株主損益調整前当期純損失

51,378

少数株主損失71,807

当期純利益

20,429（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

29

13,83356,393項

平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

目

当期首残高

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（自（単位：千円）

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,188,960

2,235,713

9,363,043△397,587

13,390,128

剰余金の配当△114,993

当期純利益△114,993

20,429

自己株式の取得

20,429
△82

△82

当期末残高

目

当期首残高

―

△94,563△82△94,646

2,188,960

2,235,713

9,268,479△397,670

13,295,481

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

少数株主持分

純資産合計△455,875△417,264

823,396

13,796,261

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
38,611

事業報告

項

―
―

トップインタビュー

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

参考書類

当期変動額

当期変動額
―

△114,993

当期純利益―

20,429

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―

連結計算書類

剰余金の配当△82

1,408,760

1,463,668

55,9081,519,576

当期変動額合計

54,907

1,408,760

1,463,668

55,9081,424,929

当期末残高

93,518952,884

1,046,403

879,305

15,221,191

計算書類

54,907（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書

30

計算書類

貸借対照表（平成27年３月31日現在）
科

目

資産の部
流動資産

現金及び預金
受取手形
売掛金

電子記録債権
商品及び製品
仕掛品

原材料及び貯蔵品
前払費用

繰延税金資産
未収入金

未収消費税等
その他

固定資産

有形固定資産建物

構築物

科（4,496,381）
412,341
9,891

1,961,641
465,218
519,303422,447
303,449
8,468

28,172

311,774
52,153
1,518（9,301,616）（2,472,667）
825,528
3,672

機械装置

351,643

工具器具備品224,125

車両運搬具
土地

リース資産

無形固定資産借地権

01,059,339
8,357（29,836）
9,247

ソフトウェア12,396

リース資産

4,723

電話加入権
その他

投資その他の資産投資有価証券
出資金

関係会社株式・関係会社出資金
その他

貸倒引当金
資産の部合計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

31（単位：千円）

金 額

2,806
662

（6,799,112）
267,119
1,910

6,347,063
183,144△125

13,797,997

目

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
一年内返済長期借入金
未払法人税等
未払金
未払費用
預り金
賞与引当金
設備等支払手形
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
負債の部合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

金

額（4,451,171）
981,252
1,096,616
910,000
170,000
977,194
4,239
119,704
69,17322,932
66,08018,11015,867（1,891,414）
1,679,417
24,841
181,320
5,835
6,342,586（7,362,310）（2,188,960）（2,235,713）
2,211,687
24,02524,025（3,335,308）
94,6673,240,640
52,4053,080,000
108,234（△397,670）（93,100）
93,1007,455,411
13,797,997

平成26年４月１日 至科

平成27年３月31日）

招集ご通知

損益計算書（自（単位：千円）

目

金

額

売上高

10,732,704

売上原価

9,769,336

売上総利益

参考書類

963,367
1,190,819

販売費及び一般管理費
営業損失

227,451

営業外収益
122,654

為替差益

96,763

その他

10,322

トップインタビュー

受取利息・配当金229,740

営業外費用
支払利息

153

経常損失

17,669

事業報告

雑損失17,515
15,380

特別利益
固定資産売却益

15,754

15,834

連結計算書類

投資有価証券売却益

79

特別損失
固定資産売却損

2,499

固定資産除却損

470

税引前当期純損失

2,516
36,881

法人税等調整額

13,409

計算書類

法人税・住民税及び事業税
当期純損失

2,969

50,29152,807（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書

32

計算書類

株主資本等変動計算書（自項

平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

目

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失
圧縮記帳積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

項

目

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失
圧縮記帳積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
項

目

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失
圧縮記帳積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

33（単位：千円）

株主資本
資本金

資本準備金
2,211,687

2,188,960―
2,188,960

利益準備金
94,667

資本剰余金
その他資本剰余金
24,025

資本剰余金合計
2,235,713―
24,025――――――2,235,713―
2,211,687

圧縮記帳積立金
50,404

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
3,080,000△114,993△52,807△2,001

2,001―
94,667

2,001
52,405

株主資本繰越利益剰余金
278,036―3,080,000△169,801
108,234

自己株式

株主資本合計△397,587

7,530,194

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
評価差額金
差額等合計
40,09840,098△82△114,993△52,807―△82―△167,883
7,362,310――――
53,00153,001
93,100△82△397,670

53,00153,001
93,100

利益剰余金合計
3,503,109△114,993△52,807―――△167,800
3,335,308
純資産合計
7,570,293△114,993△52,807―△82
53,001△114,882
7,455,411

監査報告書

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

平成27年5月15日
参考書類

ムトー精工株式会社
取 締 役 会 御中

有限責任 あずさ監査法人
公認会計士

柴

田

光

明

㊞

公認会計士

奥

谷

浩

之

㊞

トップインタビュー

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、
ムトー精工株式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これ

事業報告には、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、連結計算書類我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。

計算書類

当監査法人は、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ムトー精工株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上
34

監査報告書会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
ムトー精工株式会社
取 締 役 会 御中

平成27年5月15日

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柴

田

光

明 ㊞

公認会計士

奥

谷

浩

之 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、
ムトー精工株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第55期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類
及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
35

上

監 査 報

告招集ご通知

監査役会の監査報告書謄本
書

参考書類

当監査役会は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第55期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、
監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業
務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事
業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
更に会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受
算規則第131条各号に掲げる事項）
け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。

トップインタビュー

事業報告

ムトー精工株式会社
監

査

役

監

査

役

一
等
郎
以

㊞
㊞
㊞

監査報告書

監査役会
藤 桂
大久保
服 部 道

監査役
（常勤） 後計算書類

平成27年5月20日

連結計算書類

2. 監査の結果（1） 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、
法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３） 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

上（注）監査役大久保 等及び服部道郎は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以

上
36

株主メモ

事

業

年

度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年６月下旬基

定時株主総会・期末配当：毎年３月31日

準日

中間配当：毎年９月30日
公

告

方

法

電子公告
ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告のホームページアドレス
http://www.muto.co.jp/hp-data/koukoku.htm

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 所〒168-0063

東京都杉並区和泉二丁目８番４号

郵便物送付先

三井住友信託銀行株式会社

電話照会先

電話 0120－782－031（フリーダイヤル）同 取 次 窓 口
（お知らせ）

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部
本店及び全国各支店・住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出くだ
さい。
・未払配当金の支払いについて
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
・「配当金計算書」について
配当金お支払の際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。
ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認をお願いいたします。
なお、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当金のお支払の都度「配当金計算書」を同封させていただいております。
確定申告をなされる株主様は大切に保管ください。

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memo

株主総会 会場ご案内図
東海中央病院

各務原警察署

各務原市
文化ホール
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中央公民館

中央小学校

東島池北

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東島池

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各務原

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関・

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17

当社本社
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交通のご案内

コパン各務原

CoCo壱番屋

名鉄各務原線

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ヴァンの間

岐阜県各務原市各務西町4丁目303-5●名鉄各務原線●JR高山本線

三ッ池町

川崎町

名鉄三柿野駅会 場

江南線
県道 号関・

三ッ池町1

JR蘇原駅

N

JAかかみがはら

TEL（058）389－1001

三柿野駅より徒歩15分
蘇原駅より徒歩15分

当日、送迎バスを運行いたします。出発時刻は、以下のとおりとなっております。
①②

名鉄三柿野駅
午前９時10分
午前９時30分

ＪＲ蘇原駅
午前９時15分
午前９時35分