令和２年度 第３回はままつ人づくり未来プラン推進委員会
開催日時 : 令和３年２月 19 日（金） 午後２時 00 分から午後４時 00 分まで場

所 : 教育委員会 教育委員会室

出 席 者 :（委員）
花井

和徳

（教育長）

渥美

利之 （教育委員）

安田育代 （教育委員）黒栁

敏江 （教育委員）

田中佐和子（教育委員）

伊熊規行 （学校教育部長）

(有識者)
藤原

文雄 （国立教育政策研究所 初等中等教育研究部長）

村井大介 （静岡大学教育学部 講師）(学校関係職員)
笹原康夫 （広沢小学校校長）

杉山真也（東部中学校校長）

吉積

慶太（学校教育部次長兼教育総務課長）

大西敏巳（教育総務課 就学支援担当課長）

齋藤美苗 （教育総務課 学校・地域連携担当課長）

高橋宏典 （学校教育部次長兼教職員課長）

袴田

和徳 （教育施設課長）

野秋

愛美 （指導課長）

石川博則 （指導課

冨部

哲也 （健康安全課長）伊藤公美子（教育センター主幹）

井川

宜彦

鈴 木

学

(関係課)

教育総合支援担当課長）（幼児教育・保育課 幼児教育指導担当課長）（市立高等学校 副校長）

(事務局)

傍聴者

竹内

孝夫 （学校教育部参事）

川副哲士（教育総務課主幹）羽生和斉（教育総務課主幹）

松下欣美 （教育総務課主幹）

若澤

久実 （教育総務課主任）

橋本栞利 （教育総務課）

３人

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議事内容
１

開会

２

教育長挨拶

３

評価・検証に係る調査の概要

４

協議
令和２年度 評価・検証について（１）キャリア教育の推進（２）確かな学力の育成（３）地域との連携・協働の推進

５

有識者総括

６

その他

７

閉会

会議録作成者 橋本 栞利
記録の方法

発言者の要点記録

録音の有無

無

-2-

第３回はままつ人づくり未来プラン推進委員会 会議録
１

開会
令和２年度第３回はままつ人づくり未来プラン推進委員会を開催する。

(学校教育部

本日は、有識者として国立教育政策研究所から藤原文雄先生、静岡大学から村井次長)大介先生に御出席いただき、協議の中で御助言をいただく。藤原先生はオンラインでの参加となる。なお、本日の会議は公開である。
２

教育長挨拶

(教育長)

本年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、予期せぬことが連続した。
学校や教育委員会では、教育活動の見直しや教育総合計画に掲げた取組の見直しなどを余儀なくされた一年となった。しかし、この困難な状況の中、ＩＣＴを効果的に活用して授業動画を家庭に配信したり、会議・研修をオンラインやオンデマンドで実施したりするなど、状況に応じて迅速かつ柔軟な対応をすることができた。これらにより、子供たちの学びの保障や、教職員の資質・能力の向上に取り組んでいる。コロナ禍は、「当たり前を疑う」絶好のチャンスである。学校も教育委員会もパラダイムシフトを起こし、令和３年度に向けて前例にとらわれることなく様々な視点から取組を見直していかなければならないと考えている。
本日の「はままつ人づくり未来プラン推進委員会」では、教育総合計画に係る令和２年度の評価・検証として、３つの視点から協議をお願いする。
（１）キャリア教育の推進については、キャリア教育実践モデル校を 12 校選定し、指導主事による訪問指導をはじめ、教科学習や教科外活動等における実践などを各校へ情報発信を行った。また、校長会と連携し、実践の道しるべとなる「キャリア教育ガイドブック」を作成した。
（２）確かな学力の育成については、新学習指導要領が、今年度から小学校で実施となった。各学校では、「主体的・対話的で深い学び」の視点から「何を学ぶか」
だけでなく、「どのように学ぶのか」も重視した授業改善に取り組んでいる。
（３）地域との連携・協働の推進については、市立小中学校 51 校が法律に基づくコミュニティ・スクールとなった。教育委員会では、教職員、学校運営協議会委員
等への研修会及びフォーラムの開催や、学校からの要請に応じた指導・支援を行った。それぞれの学校運営協議会では、学校や地域の実態に応じた特色ある活動が熟議されている。
本日の協議には含まれていないが、教育の情報化については、「ＧＩＧＡスクール構想」や、本市のこれまでの成果や課題を踏まえ、昨年 11 月に令和６年度までの方向性を示した「はままつ人づくり未来プラン〜教育の情報化編〜」を策定した。
タブレット型端末の導入も順調に進んでいるところである。今後の取組について
は、会議の中で御意見をいただきたい。
本日は、令和２年度の取組状況や評価・検証結果をもとに、有識者の先生方に御助言をいただきながら、成果や課題について協議し、令和３年度の方向性を明らかにしていきたい。

-3-

３

評価・検証に係る調査の概要（教育長）

まずは、評価・検証に係る調査概要について事務局から説明願う。

（事務局）

資料１の後期計画における評価・検証の概要について説明する。目的は、後期計画の着実な推進に向けて今後の方向性や改善策等について検討することである。
後期計画の評価・検証に係る調査は、（１）取組状況調査と（２）実態把握調査の２つを実施する。
（１）取組状況調査では、調査対象を市立小中学校 144 校、関係課 25 課とし、令和２年度から令和６年度まで毎年度実施する。
（２）実態把握調
査では、調査対象を校長、教頭、授業を担当する教員、抽出校の児童生徒及びその保護者、地域住民とする。児童生徒及び保護者へは、同一の集団（令和２年度は小４、中１）に対して３年間継続して調査を行い、経年変化を検証する。児童生徒及び保護者、地域住民への調査は、令和２、３、５、６年度は抽出校、令和４年度は全校で実施する。令和２年度における調査については、学校への取組状況調査は令
和２年 10 月、関係各課へは令和２年 12 月、実態把握調査は令和２年 10 月に実施した。調査対象について、校長及び教員は 3361 人、回答率 92.3％。児童生徒は 6488
人、回答率 97.1％。保護者は 3308 人、回答率 49.5％。地域住民は 564 人から回答をいただいた。回答方法について、今年度から児童生徒、保護者の調査は Google
フォームによる Web 調査を実施した。

４

協議（１）キャリア教育の推進

（教育長）

本日は、
「キャリア教育の推進」、「確かな学力の育成」、「地域との連携・協働の推進」に係る３つの施策を中心に協議を進める。まずは「キャリア教育の推進」について、事務局から説明願う。

（事務局）

施策１-１「自分らしい生き方の実現のための教育」の成果指標について、令和２年度の達成状況は「将来の夢を持っている子供の割合」85.2％、「自分にはよい
ところがあると思う子供の割合」80.8％、「自分のよいところを生かしながら活動している子供の割合」77.0％であった。関係課の取組については、８項目のうち「Ａ」
評価が６項目、「Ｂ」評価が２項目であった。
教育総務課では、今年度キャリア教育実践モデル校を 12 校(小学校８校・中学校４校)選定し、指導主事による訪問指導をはじめ、実践事例や他都市の先進校の事
例等を各学校へ情報発信する等、キャリア教育の全市展開に向けて取り組んだ。
取組状況調査では、約８割から９割の学校が、１「『本市がキャリア教育を核とした人づくりを推進する意義』を全職員で共通理解した」、２「自校のキャリア教育で育てたい力を職員間で共通理解する場を設けた」と回答しており、このことか
ら、「キャリア教育を核とした人づくり」への取組が進んでいることが確認できた。
実態把握調査における教員への質問１「自校のキャリア教育で育てたい力を踏まえて実践している」、３「自校のキャリア教育で育てたい力を子供と共有し実践している」に対して、約８割から９割の教員が肯定的な回答をしている。多くの教員
が、キャリア教育を意識した教育活動に取り組んでいることが確認できた。
児童生徒への質問１「キャリア教育で育てたい力を知っていますか」に対して、-4-

約５割が肯定的な回答をしている。
保護者と地域への質問１「学校では、キャリア教育で子供にどのような力を育てようとしているか知っていますか」では、肯定的な回答は約３割にとどまっている。
教員と児童生徒、保護者の意識に差が見られることから、「キャリア教育で育てたい力」を子供と共有し、子供が自覚する手立ての工夫が求められる。また、調査結果から、ほぼすべての項目において、小学校は中学校より肯定的な回答割合が高くなっており、校長のリーダーシップの下、小学校、中学校ともにキャリア教育を実践していくことが求められる。保護者への情報発信や連携・協働に関する取組の割合の低さも実態にあらわれており、キャリア教育で育てたい力の周知を図ることが必要である。
キャリア教育実践モデル校と非モデル校の比較では、多くの項目でモデル校の数値が上回っている。モデル校の取組を今後も各学校へ広く紹介し、キャリア教育の質の向上に取り組む必要がある。
（教育長）

調査結果を見ると、キャリア教育実践モデル校と非モデル校、小学校と中学校とでは数値に差が見られる。これについては、村井先生から調査結果の分析を踏まえた本市の子供や教職員の実態について御発言願う。

（村井先生）

資料２について、教員及び児童生徒、保護者、地域を対象とした実態把握調査の結果をもとに検証を行った。具体的には、それぞれ選択項目を、４件法で肯定群・否定群に分けてクロス集計を行った。その際、モデル校と非モデル校、さらに各成果指標の達成校と未達成校を比較し、それぞれ有意な差がみられる項目を検証した。各成果指標の達成校と未達成校の比較では、達成校の特性を明らかにすることを目的に調査を行った。
施策 1−1「自分らしい生き方の実現のための教育」について検証結果を報告する。
小学校は、半数以上が成果指標を達成できたのに対し、中学校は１校から３校にとどまっていた。教員の実態把握調査結果では、小中学校ともに、キャリア教育実践モデル校の教員の取組は、非モデル校よりも多くの項目で有意な差が見られた。また、こうした有意な差は、児童生徒の実態把握調査の結果にも表れていた。
達成校と未達成校の比較では、児童生徒の実態把握調査の結果から、達成校では、
他の項目でも有意な差が見られた。特に注目したい点は、「キャリア教育で学んだ
ことは、日常生活や将来につながると思いますか」という項目である。この項目では、達成校では未達成校よりも、キャリア教育の意義を児童生徒自身が自覚していることをかなり顕著に有意な差で示している。
一方、教員の実態把握調査の結果について、達成校と未達成校を比較すると、多くの項目で顕著な差が見られなかった。これは、達成校でも未達成校でも同等に取り組んでいることを示している。しかし、児童生徒の実態把握調査では顕著な差が見られた。これは、児童生徒自身にキャリア教育の意義を自覚する形で伝わっているか、伝わっていないかが表れたのではないかと考えられる。そのため、未達成校
が今後成果指標を達成していくためには、児童生徒自身がキャリア教育の意義を自覚できるよう、取組の質を見直していく必要があると考えられる。
また、児童生徒への質問「先生はあなたのよいところを認めてくれていると思い-5-

ますか」について、成果指標の「自分にはよいところがあると思いますか」「自分のよいところを生かしながら活動していますか」の達成校は、未達成校と比較すると顕著に有意な差が見られた。それに対し、教員への質問「子供一人一人がよさを発揮できるよう、場を工夫して設定している」、「子供一人一人のよい点や可能性を見つけ、子供に伝えている」については有意な差が見られなかった。教員が同等の取組をしていても、それが子供たちに伝わっているか、いないかという部分で、成果指標の達成に差が表れているのではないかと考えられる。この結果から、具体的な活動の質を、より一層高めていくことが重要になるのではないかと考えられる。
（教育長）

村井先生の分析により、キャリア教育実践モデル校の取組が子供のよい表れにつながっているということ、小中学校で子供の表れに差が見られること、家庭や地域との連携・協働に課題があることなどが見えた。また、同等の取組であっても、質の違いにより子供がキャリア教育の意義を自覚できるかどうかに違いが見られる
こともわかった。調査結果や分析について、学校から意見はあるか。

（笹原校長）

キャリア教育に限らないと思うが、校長のリーダーシップの必要性を強く感じた。校長が、「キャリア教育を核とした人づくり」について、職員や子供に力強く伝えていく努力をしていかなければならない。キャリア教育実践モデル校は、非モデル校に比べて、校長の働きかけに違いがあったのではないか。冒頭の教育長の話にもあったが、教育委員会と校長会が連携し、「キャリア教育ガイドブック」を作成した。さらに、校長会では、校長向けに「キャリア教育実施の手引き」を作成した。この手引きとガイドブックを活用し、各学校がキャリア教育にきちんと取り組んでいけるようにしていくことが大切かと思う。

（杉山校長）

中学校にとっては厳しい結果となっているが、結果は真摯に受け止めていく。しかし、各校においては、「キャリア教育ガイドブック」を活用してキャリア教育の実践に取り組んでいこうとする意識が高まってきている。また、指導案にキャリアの視点を入れたり、４つの基礎的・汎用的能力を各学校の子供に分かりやすい言葉に置き換えて「育てたい力」として設定したりする等、各学校の実態に応じた実践が進みつつあると感じている。

（教育長）

これまでの説明や発言を受け、調査結果に表れた子供の姿から、学校や教職員の取組をどのように評価するか、教育委員から御発言願う。

（田中委員）

自分の子供の学校でも、この一年、キャリア教育に力を入れて御指導いただいた。
子供たちは、キャリア教育について先生方から丁寧に指導されているため、キャリ
ア教育を学ぶ意義などをよく理解している。
保護者への周知が課題であるという話があったが、保護者にもキャリア教育が提唱された経緯等を含め、キャリア教育の必要性を理解していただくような情報を発信し、それを周知していくことが大切かと思う。

（渥美委員）

保護者に対する調査結果を見ると少し残念に感じる。子供の教育にとって、学校と保護者は二人三脚のような役割を果たしており、一方がこの数値では、キャリア教育の本来の効果を発揮できるか心配である。その原因を、教育委員会や学校が考えなければいけない。
教育委員会や校長会が一生懸命であっても、その場限りでは、子供の教育にはつ-6-ながっていかないということを十分認識しなければいけない。マニュアルを作ってそのままにするのではなく、学校現場が保護者との間でどのように実践していくか考えていく必要がある。
（笹原校長）

渥美委員の話にあったように、ガイドブックは作成して終わりではなく、活用していかなければならない。保護者向けの情報発信の例も掲載されているので、自分の学校に落とし込み、どのような形で情報発信するのかを考えていきたい。あらゆ
る媒体を使って情報発信をする必要があるが、やはり、子供への授業を通して保護者、地域の方にわかっていただくことも大切ではないかと感じた。

（安田委員）

このようなグラフを示されると、教員としてはできる限り 100 に近づけようと思ってしまうが、学校を退職した立場からすると、そう思わなくてもよいのではないかと投げかけたくなる。数値には凸凹があるが、それが学校らしさ、浜松らしさになると思う。もちろん、その数値は参考になるし、説得力のあるものだが、だからと言って、「もっといろいろなことをしなければないらない」ではなく、「自分の学校にとって、プラスになることがあればやっていく」と受け止める方がよい。先ほど、児童生徒への調査「キャリア教育で育てたい力を知っていますか」は低い数値だと述べられていたが、私は、この数字を高いと感じた。子供に聞いた時に、肯定的な回答が半数近くになるのはとても高い数値である。これを 100 に限りなく近くしようと思えば、学校内にたくさんの掲示物を作成し、子供の目に見える機会を増やしていけば数値は上がる。しかし、求めていることはそれではない。数値は大切だが、それをあまり意識しすぎなくてもよいのではないかと感じる。
また、アンケートに回答した地域住民とはどのような方か。

（事務局）

学校評議員や、学校運営協議会委員等である。

（安田委員）

学校によく関わってくれている人たちの声なので、地域住民の数値はとても高い。保護者の数値についても、これからキャリア・パスポートの活用などを通して、意図的に学校が子供を通して保護者に働きかけていく機会を増やしていけば、数値は上がっていくと思う。

（教育長）「キャリア教育を核とした人づくり」は、後期計画の柱となるものである。今後、さらに実践を重ねながら課題の検証に取り組むことで、本市が目指す子供の姿の実現に向けた本市全体のキャリア教育の推進を目指していきたい。

（２） 確かな学力の育成（教育長)

次に、施策３-１「確かな学力の育成」について協議を行う。まずは、事務局から説明願う。

（事務局）

施策３-１「確かな学力の育成」の成果指標について、令和２年度の達成状況は「自分が決めたことは最後までやり遂げるようにしている子供の割合」82.6％、「自分で計画を立てて勉強している子供の割合」63.4％であった。
続いて、関係課の取組について９項目のうち「Ａ」評価が７項目、「Ｂ」評価が２項目であった。指導課では、新学習指導要領の実施を踏まえ「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善のための指導指針として、「教職員版『はまま-7-つの教育』」を発行し、指導主事の訪問指導や研修、指定研究等を通して、確かな学力の育成に取り組んだ。また、今年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する観点から、教育センターにおいて、予定していた教員研修のあり方を見直し、資料配布への変更やオンライン研修を導入するなどにより教員を支援した。
取組状況調査では、「各種研修参加者における伝達講習の実施」に取り組んだ学
校は、小学校で約４割、中学校では約３割程度となっており、各学校における伝達講習の確実な実施が求められる。指導指針として発行している「教職員版『はままつの教育』」の活用は、３割程度となっている。学校での活用が推進されるよう内容の見直しを図るとともに、昨年度の「理論編」と今年度の「実践編」を参考にして、各学校は授業改善をさらに活性化させることが求められる。
児童生徒への質問「自分で決めた時間に（自分で計画を立てて）勉強しています
か」では、肯定的な回答は約６割にとどまっている。さらに「当てはまる」と回答した割合は小学校で約３割、中学校で約２割である。また、教員への質問「自分で決めた時間に勉強するよう子供に指導している」、保護者への質問「お子さんが決めた時間に勉強に取り組めるよう、認め励ましていますか」において、約９割が肯定的な回答をしているが、今後も、「家庭学習の手引き」等を活用した啓発に努めていくことが必要である。
教員への質問「（単元や１時間の授業において）子供にとって切実感や必要感のある学習課題を設定するようにしている」「子供が学習の見通しをもって粘り強く取り組んだり、自己の学習活動を振り返って次につなげたりできるように、学習過程を工夫している」に対して、肯定的回答の割合は９割程度あるものの、「当てはまる」への回答は、約２割から３割であることから、授業改善に向けた取組が充実
できるよう、教員の意識を高めていくことが重要である。
（教育長）

調査結果の分析を踏まえ、確かな学力の育成に関する本市の子供や教職員等の実態について村井先生から御発言願う。

（村井先生）

児童生徒の実態把握調査の結果について、「計画的に学習する力」に関する項目の達成校は、小学校で 10 校、中学校で２校であった。「決めたことをやり遂げる力」に関する項目の達成校は、小学校で７校、中学校で１校であった。成果指標の達成が、他の項目も含めた児童生徒の学習に対するよい表れにもつながっているのではないかと考えられる。
教員の実態把握調査の結果について、「学習のねらいに基づいた、保護者や地域の人材を活用する授業を実施している、または予定している」の項目において、達成校と未達成校では顕著な差がみられた。特に小学校では、「子供が地域の魅力を発見する、または、地域の将来を考える機会を設けている」、「『浜松市教員育成指標』に示された、キャリア段階に応じて求められる資質・能力を知っている」の項
目において、達成校と未達成校とでは、教員の回答に顕著に有意な差がみられた。
「計画的に学習する力」に関する項目について、成果指標「自分で決めた時間に勉強しているか」の達成校の教員は、「子供同士の協働、教職員や地域の人々との対話、先哲の考え方を手掛かりに考える事等を通じ、子供が自己の考えを広げ深めるとができるように、学習過程を工夫している」「子供が、各教科等の特質に応じた-8-

見方・考え方を働かせられるように、学習過程を工夫している」の項目でも小学校においては有意な差がみられた。こうした有意な差が見られた項目を、未達成校が意識していくことにより、成果指標を達成していくことにつながるのではないかと考えられる。
（教育長）

村井先生の分析によると、児童生徒の学力の育成と教員の取組の質には有意差が見られる。調査結果や分析について、学校から意見はあるか。

（笹原校長）

確かな学力の育成は、学校に課せられた大きな使命である。１月に、中教審答申において「令和の日本型教育」が示されたことにより、個別最適な学びと協働的な学びが、ポストコロナの今後の学校教育の在り方としてトレンドになった。個別最適な学び、協働的な学びを下支えするものとしての「ＧＩＧＡスクール構想」ＩＣ
Ｔを活用した授業改善ということを、各学校がきちんと押さえていかなければならない。

（杉山校長）

今回導入された学習アプリは、協働的な学習、一斉学習、個別学習のあらゆる学
習場面に対応しており、これを活用することで個別最適な学びにつながっていくと考える。しかし、一方で個別最適な学びとは何かというものを考えると、自分に足りないものを自覚して意識的に取り組ませるようなことも大切なのではないかと感じている。

（教育長）

調査結果に表れた子供の姿から、確かな学力の育成に関する学校や教職員の取組をどのように評価するか、教育委員から発言願う。

（黒栁委員）「計画的に学習する力」に関する調査について、「自分で決めた時間に学習する」という質問に対して肯定的な回答をした子供が多いことに驚いた。コロナ禍において、先生方の指導により、子供たちは自分で学習しなければいけないという意識が高まってきていると感じる。さらに、子供が家庭で学習する時間が増えた分、保護者が子供と関わる時間が増えたことも、結果に大きく影響していると思われる。自分で考える力は、これから生き抜いてく子どもにとって大切なものなので、この点を踏まえて指導していただきたい。
また、学校からは「家庭学習の手引き」を各家庭に配布していただいているが、それに目を通している保護者はあまり多くないのではないか。これを有効に活用するために、親子で話し合いをする場を持ちながら取り組めるとよいと思う。
教員の研修については、熱心に取り組んでいる様子が見てとれるので、確実に伝達し、学んだことを共有していただきたい。

（安田委員）

子供たちが、学力を向上させたり、ＩＣＴを使いこなせるようになるかは、すべて教員の力量にかかっていると感じた。教員の力量を上げるためには研修が必要であるが、取組状況調査の数値を見ると伝達講習の実施の数値が低い。
研修に参加しても、その内容が学校全体に広まらないのは本当にもったいない。
教育委員会として、伝達講習の数値を上げる方法がないか、研修の際に教員に投げかけてみることも必要ではないか。

（渥美委員）「決めたことをやり遂げる力」や「計画的に学習する力」は、社会ではとても大切にされている。子供たちが社会に出た時のことを想定して教育をしなければ、子供が後で苦労をする。私は、褒めて育てるのは良い教育方針だと思っている。一方-9-

で、苦労する経験をしておかないと、社会に出て辛い思いをする。それが、学校現場で社会を見据えた教育というものに力点を置いている根拠の一つだと思っている。子供たちは結果が出ると嬉しいし、それを目に見える形で保護者に示していく
ことで、保護者もそれを踏まえた褒め方ができる。抽象的な言葉で指導するのではなく、結果を見据えた指導をしていただきたい。
（教育長）

研修成果の伝達や家庭との連携について、様々な点からヒントが得られた。
再度、結果の分析に立ち返り、子供たちに確かな学力を身につけられるように頑張っていきたい。

（３） 地域との連携・協働の推進（教育長）

次に、施策７-２「地域との連携・協働の推進」について協議を行う。まずは、事務局から説明願う。

（事務局）

施策７-２「地域との連携・協働の推進」の成果指標について、令和２年度の達成状況は「ボランティアで学校を支援するなど、地域の子供の教育に関わる人が多いと思う地域住民の割合」90.4％、「学校は、地域の人材や素材などを積極的に活用した教育活動を行っていると思う地域住民の割合」92.2％であった。関係課の取組について、12 項目のうち「Ａ」評価が 10 項目、「Ｂ」評価が２項目であった。
取組７−２−１「コミュニティ・スクールの推進」に関して、コミュニティ・ス
クールは、今年度から法に基づいた学校運営協議会制度へ移行し、51 校に 48 協議会が設置された。学校運営協議会の開催にあたっては、指導主事による学校訪問での支援や、学校運営協議会委員・学校支援コーディネーターに対する研修などにより、地域との連携・協働を推進するための意識啓発を行った。さらにコミュニティ・
スクール通信「ＣＳはじめました。」の発行、フォーラムの開催などにより、導入に向けた啓発・情報の共有に努めた。
取組７−２−３「『はままつ人づくりネットワークセンター』の充実」に関して
は、登録講座の充実を図るための調査を実施し、子供と学校のニーズに応じた魅力ある講座の開拓に努めた。
取組状況調査では、「地域人材を活用した授業に取り組んだ」と回答した小学校は約９割、中学校は約８割であった。「『はままつ人づくりネットワークセンター』の活用」は１割から２割となっている。しかし、学校が必要とする人材が校区の中で確保できている可能性もあるため、活用率が低い原因については分析の必要がある。実態把握調査における地域住民への質問「学校は、地域の人材や素材などを積極的に活用した教育活動を行っていると思うか」に対して、約９割が肯定的な回答をしている。児童生徒への質問「家族や地域の方から学ぶことは、自分のためになると思うか」に対して、９割以上の児童生徒が肯定的な回答をしている。保護者への質問「学校は、地域の人材や素材などを積極的に活用した教育活動を行っていると思うか」に対して、約８割が肯定的な回答している。保護者への質問「地域の中で子供が育てられていると感じているか」に対して、約７割が肯定的な回答をしている。
これらの結果から、学校が地域人材を活用して教育活動を行っていることについ- 10 -

て、保護者や地域住民の理解が得られていること、地域人材を活用した授業は、児童生徒が有意義だと実感していること、児童生徒が地域の中で育てられていると実感している保護者が多いことがわかる。
（教育長）

施策７-２に関して、調査結果から見える本市の実態について村井先生から御発言願う。

（村井先生）

施策７-２「地域との連携・協働の推進」について、「学校は、地域の人材や素材などを積極的に活用した教育活動を行っていると思うか」の達成校は、小学校で 32校、中学校は 13 校であった。また、「地域には、ボランティアで学校を支援するな
ど、地域の子供の教育に関わってくれる人が多いと思うか」の達成校は、小学校で38 校、中学校で 19 校と、いずれの成果指標についても半数以上の学校が達成している状況にある。
その結果をさらに見ていくと、児童生徒、保護者の実態把握調査の結果から、「学
校は、地域の人材や素材などを積極的に活用した教育活動を行っていると思うか」を達成した中学校では、未達成校と比べると、「学習ボランティアなど、地域の人が学習に関わってくれている（手助けしてくれている）と思うか」について、顕著に有意な差がみられ、中学生自身が自覚していることが分かる。また、保護者の実態把握調査から、「学校は、地域の人材や素材などを積極的に活用した教育活動を行っていると思うか」を達成した小学校では、「学校は、地域の人材や素材などを積極的に活用した教育活動を行っていると思うか」について、顕著に有意な差がみられた。
教員の実態把握調査でも「学習のねらいに基づいた、保護者や地域の人材を活用する授業を実施している、または予定している」の項目について、達成校と未達成校には差が見られる。

（教育長）

学校や教員の積極的な働きかけが、子供や保護者だけでなく、地域住民の意識も変容させているようである。調査結果や分析について、学校から意見はあるか。

（笹原校長）

学校は、地域の教育的資源を積極的に活用しようとしていることが見て取れた。
ただし、そこに学校運営協議会がどれくらい関わっているかと言うと、十分ではな
く、教員が必要な人材を探して日程調整等をするという状況である。本校は、学校運営協議会を立ち上げて一年目になる。ボランティアの募集等、学校運営協議会の支援により、学校の負担が軽減されたことは成果であった。しかし、学校運営協議会委員の「学校とともに学校運営に参画していく」という意識は低く、共に課題を解決できるようになるまでに、２、３年はかかるのではないかと感じている。

（教育長）

コミュニティ・スクールに関して課題になっていることや、来年度の取組について、学校・地域連携グループから説明願う。

（学校・地域

今年度から、市立小中学校 51 校が法律に基づくコミュニティ・スクールとなっ連携担当課長） たが、推進モデル校を経ず初めて導入した学校からは「成果が見えにくい」という意見も上がっている。また学校運営協議会委員には、学校評議員の立場の意識のままでいる方も多いように聞いている。教育委員会としても、学校運営協議会委員を対象とした研修を重ねていくことで、学校運営協議会制度についての本質を理解していだたくことが必要ではないかと認識している。

- 11 -

また、取組状況調査、実態把握調査とは別に、導入校の校長を対象に、コミュニ
ティ・スクールに関しての現状認識や満足度、成果、課題等についてのアンケートを実施した。
「学校運営協議会委員は、適材な方が得られている」「協議会では、活発な意見が出されている」というような肯定的な意見が多い中、「学校運営協議会
委員の意識が低い」、「多くの教員は学校運営協議会に関わらないため、認知度が低い」、「協議結果について、地域・保護者への周知が足りない」、「導入初年度のため、成果について評価できない」という意見もあった。また、「様々な教育活動が展開されている学校において、コミュニティ・スクールだけの成果とは言い切れないのではないか」という厳しい意見もいただいた。コミュニティ・スクールを導入した
ことによる効果や課題については、長期的な視野で確認していく必要がある。
（教育長）

調査結果に表れた子供の姿から、地域との連携・協働の推進に関する学校や教職員の取組をどのように評価するか、教育委員から発言願う。

（田中委員）

私がコミュニティ・スクールについて詳しく知ることができたのは、教育委員を拝命し、フォーラムや研修に参加したためである。コミュニティ・スクールの研修会やフォーラムの様子をオンデマンドで配信するなどして、広く市民にアピールする。それが浜松の起業家や大学の先生の目に留まれば、さらに広がっていくのではないか。

（渥美委員）

コミュニティ・スクールは、おそらく数年は校長先生の苦労は続くと思われる。
全国の先行事例等を参考に、課題を解決していけるとよい。
また、学校運営協議会は、学校が主導になっているところが多いのではないか。
学校運営協議会委員には、学校評議員との違いをしっかりと認識してもらい、委員としての意識を高く持っていただく必要がある。

（教育長）

コミュニティ・スクールの在り方について、学校長としての考えや意見を発言願う。

（笹原校長）

学校評議員は、校長からの求めに応じて意見を言うというシステムだった。今後は、学校の在り方について一緒に考えることができるようにするために、学校運営協議会をいかに機能させていくかが大きな課題かと思う。

（杉山校長）

本校のコミュニティ・スクールは、モデル校から始まり２年が経過した。
もともと同窓会組織があり、以前から、人材の紹介や、学校の活動に対する提案をしてくれたりと、あえてコミュニティ・スクールと言わなくても、既にその意識に近い人たちがいた。コミュニティ・スクールという言葉でひるむのではなく、もともとある組織を上手に使っていけるとよいのではないか。

（安田委員）

コミュニティ・スクールを進めようとすると、リーダーシップをとるのは校長になると思うが、その校長が２年くらいで異動してしまうと、できることが限られてしまう。校長も教員も、同一校で長く勤務できるようにしていくことも考えなければならないと思うが、それによる弊害もあるのでなかなか難しい。私は、校長として勤務した時に、もう一年いれたらもっとやれることがあったという思いを持ちながら、異動、退職したので、同一校の勤務年数も検討材料かと感じた。

（黒栁委員）

コミュニティ・スクールは、聞けば聞くほど大変そうに感じる。学校運営協議会
委員として、何をどうしていいのか考えを求められたときにすぐに意見を言える立- 12 -

場の人を探し出すのは大変なことだと思う。ＰＴＡ会長は、学校運営協議会に参画することが多いと思うので、ＰＴＡ会長を対象とした研修の際に、コミュニティ・
スクールの研修も連携して行っていけたらいいのではないか。子供たちを育てていくのに必要なことだと思うので、地域と一体になって取り組んでいけたらと思う。
子供の通う中学校で、来年度からコミュニティ・スクールが導入されるという連絡があった。小学校とも連携していくのかと聞いたところ、小学校の校長は今年で退職で、次の校長と上手に連携が取れないことも考えられるため、導入しないということであった。しかし、次の校長の任期が２年程では、同じことの繰り返しにな
り、永遠にスタートできなくなる。少しずつでいいので、取り入れてほしい。
（教育長）「社会に開かれた教育課程」ということも言われているが、学校と保護者、地域が連携・協働・参画していくことが重要になる。浜松市は自治会の組織率も高く基盤もあるので、それを有効に活用するための具体的な方策を探っていくことで、市民協働による人づくりを進めていきたい。

５

総括

（教育長）

これまで３つの施策に係る調査結果及び分析に関して協議を進めてきた。調査結果から見える浜松市の実態を踏まえ、今年度の取組や、次年度に向けての提言等、藤原委員から意見を伺いたい。

（藤原委員）

総括ということで、３つの柱で話をさせていただく。
一つ目の柱は、「データに基づいた施策形成」である。今回、村井先生は、学校に負荷をかけない形で分析結果をまとめており、この手法は他の自治体のモデルにもなる。
現在、「ＧＩＧＡスクール構想」が進められているが、教育委員会として、次の３つの課題にアタックする必要がある。①ＩＣＴ環境整備、②タブレット型等端末の活用による学びの質の向上、③データ利活用である。これから先、タブレット型
等端末が 1 人 1 台整備されるようになると、様々なデータの収集が可能になる。今回の村井先生の分析は、データ利活用の第一段階の意味を持っており、教育委員会
においては、収集したデータを読み解き、それを活用して教育や政策形成の質を高めていくという「データリテラシー」が必要になる。
「データに基づいた施策形成」という観点を今後とも重視されることを期待したい。
二つ目の柱は、「施策の評価・検証」である。分析いただいたデータから意義ある結果に注目してお話ししたい。
アンケート調査の結果分析から、「どんな大人になりたいのかという目標を持っている」（児童生徒実態把握調査、生徒 90％以上が肯定か否かを基準）という項目に関する「達成校」/「非達成校」の違いと、「学習のねらいに基づいた、保護者や地域の人材を活用する授業を実施している」か否かいう教員の取組（教員調査）との間に関連性があることが報告された。今後も「学習のねらいに基づいた、保護者
や地域の人材を活用する授業を実施している」という取組とキャリア教育の成果との関連性を意識した取組を進める必要がある。
また、アンケート調査の結果分析から、「自分で決めた時間に勉強している」（児- 13 -

童生徒実態把握調査、児童 75％以上が肯定か否かを基準）という項目に関する「達成校」/「非達成校」の違いと、「見方・考え方」を働かせた主体的、対話的、深い学びに向けて工夫しているか否かという教員の取組（教員調査）との間に関連性があることが報告された。
「自分で決めた時間に勉強している」という学習習慣は、これからの時代を生きる子供たちにとって必要な資質・能力である。自分を客観視し、自分の学びを自分で調整できる能力を身に付けることは、自分で学び続けることにつながるからである。教員による「見方・考え方」を働かせた主体的、対話的、深い学びに向けた取組と児童の自己調整力習得との関連性を意識した取組をこれからも進める必要がある。
さらに、アンケート調査の結果分析から、地域にはボランティアで学校を支援す
るなど、地域の子供の教育に関わってくれる人が多い」（教員調査、教員 80％以上
が肯定か否かを基準）という項目に関する「達成校」/「非達成校」の違いと、「学習のねらいに基づいた、保護者や地域の人材を活用する授業を実施している」か否かという教員の取組（教員調査）との間に関連性があることが報告された。学校側の保護者や地域の人材を活用する授業の取組と地域の子供の教育に関わってくれる人が多いという地域性との関連性を意識して、学校と地域が互いに高め合いつ
つ、連携・協働を推進する必要がある。
三つ目の柱は、「新しい時代に求められるリーダーシップ像」である。
教育長が「コロナ禍においては、当たり前を疑う」という話をされていたが、これはとても大事なことである。大人になるということは、たくさんの経験をするということである。人の話を聞くときには、自分の経験から判断しており、経験があるから物事を理解することができるという意味においては、経験というのは学習にとって大事なものである。他方、経験があるから学べないということも確かである。
経験があるから、自分と同じ考え方だけを集めていくという現象が起きてしまう。
「学ぶとは、新しい自分を創る」ということなので、自分と違う意見と対話しながら自分を振り返っていかなければならない。そういう意味では、大人が学ぶということは難しい。
ＩＣＴの活用においては、自治体ごとに学校間に格差が生じてきている。これまでも学校間や家庭環境における格差は見られたが、ＩＣＴの教育活用によって逆に格差が拡張してしまう危険性がある。ＩＣＴの教育活用について、格差が広がる要因としてはいろいろ考えられるが、教育長の「授業観」が関わっているということが分かってきている。教育長が、アクティブラーニング的な授業観を持っている自治体ほど、ＩＣＴの教育活用に積極的に取り組んでいる。また、校長の授業観も大事であり、校長のＩＣＴリテラシーも影響力を持っている。子供や保護者など若い世代は、ＩＣＴは普段使いの道具である。このような時代に、校長自身がこれまでの経験を大事にするあまり、新しい情報をアップデートしないことは、格差を生むだけでなく、子供を不幸にさせてしまうことにもなりかねない。
コミュニティ・スクールを導入する意義は、「子供が幸せになる」「子供の学力が上がる可能性が高い」ことにある。日本の過去のデータを見ると、以前から学力に関しては学校間格差が見られた。興味深いことに、学力が上昇傾向にある学校にお- 14 -

いては、「保護者や地域住民が、子供の幸せや学力の向上に向けていろいろなアイ
デアを出すなどの影響力を発揮している」傾向が強いというデータがある。未だ検証が必要ではあるが、社会総掛かりの教育の成果が確認されつつある。
社会総掛かりの教育を進める上では、仲間として目標を共有することが必要である。こうしたことから、学校教育目標は、校長のためにあるものではなく、みんなのものであるという見方への転換が求められる。時代がこれだけ変わってくると、校長にも得意、不得意があり、全ての事柄について自信がなくて当然である。むしろ、リーダーとして大切なのは、弱みを自覚することである。弱みを助けてもらう
方が、組織に被害を与えない。もちろん、強みは生かしていかなければならないが、弱みをみんなに助けてもらうのがコミュニティ・スクールである。まずコミュニティ・スクールでやるべきことは、これからの時代に子供にどのような力を身に付けさせることが子供を幸せにできるかを、みんなで熟議することが大事である。今日、校長はリーダーシップ観を変えていかなければならない。校長が一人で頑張るリーダーシップではなく、皆がリーダーシップを発揮するシェアド・リーダーシップがこれからに時代に必要であり、世界的にこのリーダーシップ像へシフトしてきている。また、校長自身が学び上手でなければならない。教師とは、教える人である前に学ぶことが大事であることから、ティーチングプロフェッショナルからラーニン
グプロフェッショナルへと言われている。校長自身が協働的に人の意見を聞き、新しい自分づくりを楽しみながら学び続けることが今の時代に求められている。みん
なの意見をファシリテートして、みんなで共有のビジョンを作り、みんなで進もうという校長が、子供の幸福度を向上させることができるのではないか。校長自身が協働的に人の意見を聞いたり、主体的に学び続けたりすることで、変化を楽しみな
がら新しい学校を作っていくことを期待したい。
藤原委員から、たくさんの御指導をいただく中で、本市が取り組んできたことに対し、非常に力付けられた部分もあった。また、村井先生に分析していただいた結（教育長）

果の解釈も深まった。
「ＧＩＧＡスクール構想」では、３つの点が必要だと伺った。特に、データ活用のついては、次年度に向けて再検討していきたい。これからＩＣＴの活用が進むと自治体間で格差が生じる懸念もあるが、本市がトップランナーでいられるよう、学校間においても格差が生じないよう取り組んでいきたい。
また、教育長がどのような授業観を持っているかが重要ということで、身が引きしまる思いで聞かせていただいた。アクティブラーニングの捉え方や、校長のリーダーシップ観について見直していきたい。
最後に、「学校の教育目標はみんなのものだ」ということで、校長が肩の力を抜いて、明るい希望をもって令和３年度を迎えられるよう準備をしたい。

６ 閉会
（教育長）

以上で「第３回 はままつ人づくり未来プラン推進委員会」を閉会する。

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