小企業者組合の活性化を支援します

発行所 山梨県中小企業団体中央会 甲府市飯田２-２-１ 中小企業会館４階 TEL 055（237）
3215 FAX（237）3216
http://www.chuokai-yamanashi.or.jp e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or.jp

Ⅱ．事業内容事 業に対して助 成を行い︑小 企 業 者 及 び小 企 業 者
組合の活性化を支援します︒

経営資源の確保が特に困難であることが多い小規模企業には︑特段の政策的な配慮が必要です︒
小規模事業者の成長戦略を推進する総合的な支援を継続的に行うため本会では︑全国中央会の助成事業として︑小企業者組合を対象に︑小企業者組合成長戦略推進プラグラム等支援事業の実施
組合を募集します︒
今年度新たに創設されたもので︑事業の概要は次のとおりです︒

Ⅰ．
本事業の趣旨小企業者組合の組合員である小企業者の経営基盤の強 化や生 産 性の向 上を目 指した︑既 存の共 同
事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビ
リティ・スタディ︵案現性調査・研究︶︑さらにはフィ
ージビリティ・スタディの結果を具体化するための金委員会のお茶代

委員旅費︑専門家旅費︑職員等旅費

委員手当︑専門家謝金

用

謝

費

適

旅

資料等印刷費︑調査票等印刷費︑報告書等執筆に伴う原稿料報告書等印刷費

原 稿 料委員会等開催通知費︑調査票等の発アルバイト代

消耗品費

会場等の借上料︑機器等の借上料

本事業費に必要な消耗品費

送︑資料等の送付借 損 料集計作業等の委託費

4．募集期間

委 託 費

通信運搬費

雑役務費

印 刷 費

会 議 費

対象経費科目

3．補助金額・補助率及び補助対象経費⑴補助金額・補助率, 2 0 0 千 円を上
１ 件 当 た りの 補 助 金 額 は 1限とし︑総事業費の3分の2を助成します︒⑵補助対象経費
本事業における補助対象経費は以下のとおりです︒
なお︑補助金は精算払いとなりますので︑ご注意下さい︒

業 員の数 が5 人︵ 商 業 又はサー ビス業 を 主 たる事業とする事業者については︑2人︵以下同じ︶以下の会社及び個人︶② 協 業 組 合であって︑常 時 使 用 する従 業 員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの︒③ 事 業 協 同 組 合 連 合 会 ︑商 工 組 合 連 合 会 及 び商
店 街 振 興 組 合 連 合 会のうち︑その会 員 組 合の直 接 又は 間 接の構 成 員の総 数のうち ︑4 分の3以上が小企業者であるもの︒④前記①〜③に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては︑
その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの︒﹁小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業﹂の実施組合を募集！！

平成 年6月1日︵水︶〜7月 日︵金︶※事業申請の方法︑様式や事業内容の詳しくは︑担当指導員もしくは山梨県中央会組織開発部
組織課︵堀内・仲澤︶☎055︲237︲3215まで︒

15

1．補助対象となる事業内容① 組 合 員 及 び 組 合 の 活 性 化 のために 実 施 す る
調査・研究例︶ ITを活用した市場開拓
首 都 圏 や 海 外 等 の 新 たな 需
要先の開拓
今後の原材料の安定的確保
消 費 者ニーズに対 応 する新
たな意匠開発他 分 野 等との連 携による技術開発
物流システムの効率化
伝統技能の継承等に関するフィージビリティ・ス
タディ︒②上記のフィージビリティ・スタデ
ィの結果を活用した実現化事業例︶ ITの活用や物流効率化等の実証システムの開発
プロトタイプの開発
テ ス ト マ ー ケ テ イン グ 等 の具体化のための事業︵ 注 この事 業は︑フィージビリ
ティ・スタディに続いて当該年度に お い て 実 施 し てい た だ く こ とが条件となります︒︶
2．対象組合等① 事 業 協 同 組 合 ︑商 工 組 合 及 び 商
店 街 振 興 組 合 の う ち ︑その 直 接
又 は 間 接の 構 成 員の 4 分の 3 以
上 が 小 企 業 者︵ 常 時 使 用 す る 従23（毎月1日発行）

昭和36年４月10日
第三種郵便物認可

2011年
第654/229号

定価100円5

月号

４月の出来事●時事
1日 大相撲八百長問題、関与23人角界追放
1日 震災の呼称 東日本大震災に5日 日本の農産品、25ヶ国で輸入規制
6日 3月の県内宿泊客20万人減、イベント中止は66件
10日 第17回統一地方選
12日 福島原発事故、最悪レベル７
子ども初の脳死判定（17日まで）●山梨県中央会ニュース
1日 義援物資福島県いわき市に輸送
28日 平成23年度第１回正副会長会議
（監査会）
５月の予定
16日 第2回正副会長会議
第1回中央会理事会
青年中央会通常総会

今月の見どころ1面 小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業
3面 3月の景況は？データから見た業界の動き
4面 組合の活動を紹介
5面 東北地方太平洋沖地震関係
8面 新規採用者紹介

平成23年５月１日（日曜日）
第三種郵便物認可

平成23年度中小企業組合活性化情報
山梨県中小企業団体中央会機関誌

第三種郵便物認可平成23年５月１日（日曜日）

中小企業タイムズ（2）平成23年度ブランドチャレンジ支援事業費補助金
Ⅰ補助対象事業の概要

Ⅱ応募手続等

1．補助事業の目的
山梨県地場産業振興条例（平成5年山梨県条例第17号。以下「条例」という。）第4条の規定により知事が定める山梨県地場産業振興基本方針に基づき、地場産業に関する施策の一環として、「やまなしブランド形成」のため、他の地場中小企業者の新たな事業
活動の誘因となりうる先導的事業及び自主努力旺盛な事業に対し、必要な経費の一部を補助することにより、地場産業のブランド化を進めるとともに、地場産業の育成に寄与することを目的としています。
2．補助対象者① 条例第2条に定める地場中小企業者（資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製造業を主たる事業として営み、かつ、県内に主たる事務所を有するものをいう。）② 二以上の企業者の集まりであって、その構成員の2/3以上が地場中小企業者であるもの③ 地場中小企業者によって構成されている組合又は団体であって、次の各号のいずれかに該当するもの
ア 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に基づく事業協同組合及び事業協同組合連合会
イ 中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）に基づく商工組
合及び協業組合
ウ 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和28年法律第6号）
に基づく
酒造組合
エ 一般社団法人（特定の事業を行う者が任意に加入し又は脱会することができる旨を定款に定めているものに限る。）
オ その他、知事が特に必要と認める団体
3．補助対象事業① 地場中小企業者等が、産地ブランドの形成や産地イメージアップを推進する事業② 地場中小企業者等が、「地域の優れた資源※」
による地場産業製品等の販路開拓のために行う事業

1．応募書類① 補助金交付申請書（様式第1）② 補助事業計画書（様式第1-1）（7部提出をお願いいたします。
）※様式は、山梨県産業労働部産業支援課のホームページからダウンロードできます。
http://www.pref.yamanashi.jp/sangyo-shien/brand̲charenge/bra̲chare̲top.html※提出された書類は、返却いたしませんので、あらかじめ控えをお取りください。

2．応募受付期間
平成23年4月20日（水）〜平成23年5月27日（金）
午後5時までに必着（持参）※提出書類の確認をいたしますので、来庁日時を事前にご連絡のうえ、お越しください。

3．審査方法① 審査は、外部有識者等で構成される審査委員会において、書類審査及び面接審
査により行います。
② 応募者は、審査委員会にご出席いただき、事業計画内容等のプレゼンテーショ
ン及び質疑応答を行います。
③ 審査委員会は、6月上旬に開催し、採択時期は6月中旬を予定していますが、詳細は別途お知らせいたします。
④審査における審査区分と評価項目
審

査

区

分

謝

金

旅

費

庁

費

講師及び助言者等謝金

1補助事業
講師及び助言者等旅費、 300万円
研修旅費、打合せ旅費、
ただし、
展示会旅費
1地場中小企業者
会場借上費、会場整備 は費、通信運搬費、賃金、 100万円、教材費、受講料、広告宣伝費、印刷製本費、通訳 2の構成員からな料、翻訳料、保険料、消 る連携体は
200万円
耗品費

委託費

調査研究委託費、事業の一部を委託する経費

その他
の経費

上記に掲げるもののほか、知事が特に必要と認
める経費

補助率

その他

海外販路開拓

経費の内訳

評価項目

補 助 対 象 経 ○地場産業製品等費の1/2以内
の特徴と競争力○事業目的・目標の的確性
ただし、○課題の認識と解
1地場中小企業者
決方法
は○実施内容・規模100万円、の妥当性○実施体制・手段
2の構成員からなの実効性
る連携体は○事業の継続性200万円○やまなしブランド形成への波及
効果
1補助事業
250万円

（実施内容・規模の妥当性）
実施内容や規模が、目的や課題解決方法に照らして適切であるか（実施体制・手段の実効性）
目的実現に有効な実施体制を有するか（目的実現に有効なネットワークを有する者との連携など）、さらに目的実現の可能性を高める有効な手段を有するか事業実施の効果（事業の継続性）
事業終了後も継続的に取り組むことが見込まれるか（やまなしブランド形成への波及効果）
産地ブランドの形成や産地のイメージアップなど地域産業の発展や向上につながる効果が見込まれるか※「地域の優れた資源」とは、山梨県の「地域産業資源活用事業の促進に関する基本的な構想」
における「鉱工業品又は鉱工業品の生産に係る技術」
を主として対象とする。

4．応募書類提出先及びお問い合せ先
山梨県産業労働部産業支援課地場産業・市場開拓担当〒400-8501
甲府市丸の内一丁目6番1号山梨県庁本館2階
電話：055-223-8871 FAX：055-223-1534

東日本大震災は︑現在の我々が経験したことのない大きな被害をもたらしました︒中央会も︑被災した中小企業へもかかわらず︑会員組合を中心に︑多くの支 援 を呼 びかけたところ︑短 期 間にけしました︒中には︑自身の会社も計画の義援物資や災害見舞金の協力をお受

震災復興
停電などの影響がある中での協力もあり︑心温まる支援に感謝します︒

さて ︑震 災 から一ヶ月 以 上 たった 今も︑被災地の報道を見ると︑がれきの山

10のままであり ︑福 島 第一原 発の 事 故 は

月に10

収 束 が見えない状 況にある︒平 成 ７ 年

年

16

１ 月の 阪 神・淡 路 大 震 災 は ︑復 興 に発生した新潟県中越地震は︑
まだ︑復興

年 かかったといわれ ︑平 成

支 援 が続けられている︒今 回の震 災は︑国の復興計画が白紙のままであるにも模であることから ︑復 興 資 金に対 するかかわらず ︑被 災 地 域 がかつてない規年︑未だ国増税が検討されはじめているとのことである︒バブル崩壊から約内 景 気は回 復 感 がない中にあるが︑連日の被 災 地の報 道を見るにつけ︑巨 額の復興資金が必要であろうことは想像

懸 念されており︑多 少でも早 期の復 興される︒被 災 地 以 外への影 響の拡 大もまた︑復 興 をその中 心で支えるのはが望まれる︒

地元の人材である︒死者・行方不明者が１万８︐０００人を超えている現在︑親を亡くしたり親が離職を余儀なくされた子供たちが多くいるものと思われる︒

将来の復興を担うであろう子供たちが︑や進学をあきらめることのないような

このようなことから経済的理由で就学

支 援を是 非 望みたい︒文 部 科 学 省では︑被災者に対する大学の授業料の免除や無 利 子 奨 学 金の 利 用 者 枠 を 拡 大 した ︒

復興資金が教育面にも有効に配分されることが望まれる︒

20目

実施内容・実施体制

における「鉱工業品又は鉱工業品の生産に係る技術」
を主として対象とする。

経費区分

項

事業目的・目標と課題 （事業目的・目標の的確性）
明確な目的・目標を設定しているか（課題の認識と解決方法）
目的を実現するうえでの課題を認識し、解決するための方法が明確になっているか

4．補助金について

補助限度額

価

事業対象となる製品等 （地場産業製品等の特徴と競争力）の概要「地域の優れた資源※」
による地場産業製品等が競争力を有し、市場における成長が見込まれるか※「地域の優れた資源」とは、山梨県の「地域産業資源活用事業の促進に関する基本的な構想」

補助対象経費評

ibuki▼データから見た業界 の動きトピックス
今 回 は 業 況 報 告 と 併 せ ︑各
業 界 等における地 震の影 響と ︑地 震 に 係 る 現 在 及 び 将 来
的 な 経 営 上 の 課 題 ︑今 後 の 方
向性について報告を求めた︒

業界から一言他の住 宅 資 材も仕 入れできず工事がストップ︒● 印 刷 ／ 製 紙 工 場 が東 北 地 方にあり紙不足︑
またインクの不足も懸念︒●窯業・土石︵砂利︶／前年度繰
越 物 件 によ り 上 半 期 の 大 きな落ち込みはない︒
東北地方の復旧が急務のため︑発注済
物 件 以 外の 新 規 工 事の 先 送りが不安︒●窯業・土石︵生コン︶／甲府駅
北口の建築工事︑
北巨摩地域の病院︑
私立高校の工事で出荷 があり好 転した︒リニア︑
中部横断道の関連工事での入札は引き続き行われ︑忙しくなる︒●鉄鋼・金属⑴／自動車の生産調整などにより悪化︒
計画停
電は︑設備を一旦止めると立ち上げに時間を要す︒●鉄鋼・金属⑵／特需的な企業もあれば︑部品調達が進まな
いため 納 入 ストップになっている企業もある︒●一般 機 器 ／ 親 会 社 が福 島と北 上 にあ り 地 震 以 降 の 納 品
はストップ状態︒●電気機器／計画停電には就業時間の変更などで対応︒
被
災 地で製 造している部 品 等が一切 入 荷せず 対 応 を検 討
中︒
■非製造業
●卸売︵塗料︶／計画停電で土日に切り替えている工 場もある︒●卸売︵紙製品︶／古紙の放射能汚染の可能性があり︑輸出がストップ︒●小売︵食肉︶／原発の畜産物
全体への影響に不安︒●小売︵水産物︶／計画停電でホテル︑旅館︑飲食店の営業が打撃を受け︑納品が激減︒
今後水産物の放射能汚染問
題 が消 費 者の買い控えにつながることを懸念︒●小売︵自動車︶／メーカー工場が操業停止となり︑地震以
降 納 車できない状 況 が続いている︒通 常に戻るまでは︑
少 な く と も ３ヶ 月 以 上 かかる見通し︒
●小売︵電機製品︶／3月末までのエコポイントで 売 上 を期待したが︑売上は減少︒オ
ール電 化への移 行も計 画 停

電の影響で︑
検討していた消費者を足止め︒
今後部品不足により家 電 製 品の出荷 不 足を予想︒●小売︵石油︶／原油は高値で推移し︑
県内給油所は元売各社の 値 上 げ 分 5 円 程 度の 値上げ︒
東北地方への製品確保と今 後 発 電 用 重 油や復 興 用の軽 油 を 中 心に 需 要 増 加 が進む︒●宿泊業⑴／地震直後からキャンセルが相次ぎ︑合計1万人 ものキャンセルで稼 働 率
建物が %まで落ち込んだ︒に 被 害のあったホテルもある︒
ツアー・大会の中止︑原発事故により︑
インバウンドの
全キャンセル︑
計画停電により会議︑宴会︑結婚式の予約が入ってこない︒計画停電について行 政や東 京 電 力に陳情を行った︒● 宿 泊 業 ⑵ ／ 観 光 客は 通 常 時の 〜 % が やっと ︒外 国人︑
関西方面からの旅行が全く期待できない︒●美容業／計画停電で入店客数が極端に減少︒ %以上売上が減少︒
取組として県内の好転
4%
2011年3月

声

被 災 者に 美 容 施 術 を 行 う 美
容 ボランティアを 行 うな どを予定︒
● 廃棄物処理／家屋解体等に若干の動き︒
災害廃棄物一時
保 管 場 所の 予 定 地 等 行 政 と確認を行う必要がある︒●建設︵住宅関連︶／合板︑樹脂製品の入荷が悪い︒
復興の需要で資材の高騰が心配︒●建設業︵型枠︶／石巻の日本最大の合板工場が流された︒
今 後コンパネ・桟 木・金 物 他
入手困難な材料が出てくる︒●建設業︵鉄構︶／東北地方で9社の鉄工所が被災︒
プレハ
ブメーカー2 社は大 量 受 注
で会 員 工 場 が 分 散 加 工 を 行っている︒●設備工事︵管設備︶／公道修理が増加︒
行政の派遣要請による復興 支 援部隊の準 備を始めている︒● 運輸︵バス︶／ 4月末までの予約は壊滅的に取り消し︒
出
勤 調 整をしている会 社もある︒● 運輸︵トラック︶／ 計画停 電
で︑荷主企業の操業に支障が生じ出荷量が減少︒

釜無工業団地協同組合事務局長 小倉 隆彦 氏

業界の現況は？

東日本大震災前までの組合員の状況は︑平均して前年対比約３％の成長傾向でした︒
しかし︑震災後は
経 営 状 況も一転し︑各 組 合 員にはさまざまな影 響 が出てきています︒
一番の大きな影響は︑
先日まで行われていた﹁計画停電﹂です︒計画停電時には︑当然ながら機械がストップしてしまうため︑製造が行えなくなります︒また︑なかには機械を起動させるのに数日かかるものもあり︑計画停電時には︑これらの機械は完全にストップせざるを得なくなりました︒
この影響により︑製造量
は以 前の半 分 程 度に減 少してしまいました︒そのため︑勤務体系等の見直しも必要となり︑組合員の中には︑休業を余儀なくされた企業も出ていました︒
その他︑仕入れ先︑納品先を東北地域に持つ組合員も多く︑震災により︑それら取引先企業との取引が行えず︑モノが製造できない︑製造できたとしてもその納品先がない等の影響が出ています︒

今後の展開は？

先 述したとおり︑組 合 員において﹁ 停 電 ﹂は事 業を行う上で大 変な不 利 益となります︒そのような中で︑今夏予定している﹁電力使用制限﹂は︑組合員の間では非常に危惧されています︒
当 組 合の組 合 員は工 場などを持っているため︑東京電力が計画している電力使用制限の大口需要者にあたる可能性があります︒今現在でも︑出来る限りの
節 電は行っているものの︑やはり消 費 電 力の減 少は︑組合員の経済活動に支障をきたします︒
ただ︑震災によ るこの 厳 しい 状
況 を 無 視 す るこ とも で き ず ︑出 来 る
限 りでの 協 力 は させてい た だ き たいと思っています︒
そのため︑今後はどのようにす れ ば 組 合員 への 経 済 活 動 の影 響 が最 小 限に済むの か 等 を 検 討 してい く 必 要 が あ り
ます︒

組合事務所

●山梨県中小企業団体中央会情報連絡員報告■製造業● 食 料 品︵ 水 産 物 加 工 ︶／一旦停 電すると機 械の立ち上 げ
で2時間を要し︑その日の作
業 が 困 難 ︒包 装 資 材 が 入 手難︒●食料品︵洋菓子製造︶／輸出が風評被害で壊滅的状態︒
ミ
ルク・いちごは放射能汚染で入手困難︒
海洋汚染で貝類が使えず︒●食料品︵製麺︶／売上は例年の6割ほど︒
従業員は交代で休んでいる︒●繊維・同製品︵織物︶／問屋の計画の見直し︑追加発注数量の減少ないしカット︑新規立ち上げ商品の中止があった︒●木材・木製品製造／建築資材が 優 先 的 に 被 災 地 に 送 られている︒
建築需要の減少を懸念︒床パネル用合板が不足︒

業界の

不変
40%
悪化
56%
不変
42%
悪化
54%
不変
36%
減少
50%

不変
48%
不変
36%

好転
4%
2011年3月
増加
14%
2011年3月

不変
46%
悪化
42%
悪化
42%
増加
30%
減少
34%
50

好転
12%
好転
10%

景況感
2010年3月
収益状況
2010年3月
売上高
2010年3月15

データから見た業界の動き（平成23年3月分）
20

10

3月分

本県の3月の景況は、全業種のDI値が、売上高−36（前年同月比−32）、
収益状況−50（前年同月比−18）、景況感−52（前年同月比−22）となっており、
業種別のDI値では製造業で、売上高−25
（前年同月
比−25）
、
収益状況は−45（前年同月比−5）、
景況感
は−35（前年同月比±0）。非製造業で、売上高−43（前年同月比−36）、収益状況−53（前年同月比−36）、
景況感−63（前年同月比−36）となっている。
前年同月比では、製造業の景況感が不変であった以外は他の項目でポイントが悪化しており、非製造業においては全ての項目で大幅にDI値が悪化している。前月比では、製造業、非製造業ともに全ての項目
でDI値は悪化している。
報告するまでもなく国内では、3月11日に発生した東日本大震災により広範囲に及ぶ未曽有の大災害を経験し、経済は大きな打撃と損失を受け、厳しい状
況下おかれている。
今回の調査結果によるDIの悪化は、
この大地震を要因とするものであると推測できますが、調査時点
では、それぞれの業界における間接的な被害状況が明らかになっていないため、報告に反映されていな
いものも多く、時間が経過する中で業況の悪化が進むものと懸念される。
情報連絡員による県内の3月の業況報告は、当然のことながら製造業､非製造業ともに、各業界における震災の影響や今後の懸念事項が多かった。
特に
「計
画停電」
が各業界に及ぼした影響は、予想以上に大きいものとなっている。
平成23年

平成23年５月１日（日曜日）
第三種郵便物認可
中小企業タイムズ（3）T O P I C S ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 協同組合国母工業団地工業会
13

苗木の移植風景〜組合員のAA利用促進をめざして〜

山梨県中古自動車販
売 商 工 組 合︵ 樋 口 益 男理事長︶は︑去る4月日 ︑当 組 合 の オ ー ト オ
ー ク シ ョ ン︵ 以 下 ︑
A A ︶会 場 に お い て ︑﹁ せ り 共 有 化 シス テ ム
導 入 グ ラン ド オ ー プン
A A ﹂を 開 催 し た ︒これ は ︑当 組 合 が 進 め ていた﹁ せ り 共 有 化 シス
テム ﹂の 導 入 に 際 して開 催 し た も の で ︑当 日の会場には多くの来賓・組合員が出席した︒
このせり共有化システムは︑他県のJU会場が共同利用するセリシステムとリアルネットシステムを１つのク
ラウドシステムで一体 開 発し︑運 営を行う複 合ネットシ
ステムの総称である︒同システムを導入した会場は︑
イン
ターネット回線で接続が行われ︑せり参加者はPOS付
きのパソコンで応札を行う形となる︒
また︑導入会場は自動 的 に J U リ ア ル ネット の 接 続 会 場 に な る こ と に 加 え ︑
これまで実施するには別途費用が発生していたサテライ
ト開催も︑コストをかけずに行えるようになる︒
システム共有化会場のPOS端末は︑入札や商談ができる機能を備えている︒
また︑タッチパネル式のディスプレイを採用したことにより︑直感的に操作でき︑より早く︑より簡単に検索ができるようになった︒
当システム導入に際し︑樋口理事長は︑﹁このせり共有化システムの導入により︑
開 催 同 日の他 県 出 品 内
容 が 確 認でき ︑落 札 も 可能となる︒
また︑当組合からの 出 品 も ︑他 県 からの落 札 が可 能となるため︑組合員のメリットは確実に 増 加 する︒中 古 自 動 車
販売業も厳しい時代だが︑これを機に当組合のAAを 活 用 して ︑組 合 員の経営向上に繋げてほしい︒﹂と述べていた︒

全国に先駆け﹁せり共有化システム﹂を導入！

T O P I C S ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・山梨県中古自動車販売商工組合

地球環境に優しい組合活動協同組合国母工業団地工業会︵中村篤人理事長︶
は︑組合員にブドウの苗木をに４月 日︵水︶配 布 し﹁ 緑のカー テン ﹂造 りへの協力依頼をした︒
こ れ は ︑甲 府
市地球温暖化対策地域協議会が︑地球の環境に優しい活動として提案するブドウを使った﹁緑のカーテン﹂の造り方の﹁こつ﹂や﹁手入れ﹂の方法を確立し︑県内の多くの事業所に広める足がかりとした活動に協力し︑昨年組合事務局で事務所の南側の窓際に﹁スチューベン﹂という種類のブドウの苗木２本を試験的に植え﹁緑のカーテン﹂を育てた︒﹁緑のカーテン﹂の効果は︑日差しを遮るとともに︑見た目にも事務所を涼しくし評判もよかった
こともあり︑組合では︑冷房を押さえ節電に役立ち︑また︑
二 酸 化 炭 素を減 量し地 球 温 暖 化 対 策に役 立つブドウによる﹁緑のカーテン﹂造りを組合事業の一環として実施したものである︒
山梨環境カウンセラー協 会によると︑通 常﹁緑のカーテン﹂は︑ゴーヤーやヘチマ︑アサガオなどの一年草が多
いが︑ブドウは葉が広がるまで２〜３年かかるが︑植え替え等の手間もかからないで︑確実に日差しを遮ってくれ
効果は大きく︑
また︑山梨のイメージにも合致しているためブドウの﹁緑のカーテン﹂を推進しているとのこと︒
当 組 合 で は ︑従 来 から深刻さを増す地域環境 問 題 につ い て ︑組 合員企業が共通の認識に
立 ち ︑環 境 調 和 型 の 工
業 団 地 を目 指 す 方 針 を確立し環境保全対策事
業 の一環 と し て ︑廃 棄物ゼロを目標に資源循
環型社会を構築する構想 で あ る ゼ ロ・エ ミ ッション事 業も実 施している︒

ブドウの苗木のチェック

中央会●会員組合活動紹介

K U M I A I

安心の品質表示シールA C T I V E

T O P I C S ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 甲府畳工業協同組合

使って安心︑
確かな品質
品質表示のある畳
甲府畳工業協同組合︵望月眞一理事長︶は︑消費 者への安 全・高 品 質の畳の普 及に取り組んでが主催する品質管理責任者制度では︑3日間の﹁畳は高温多湿の日本の気のPRを行った︒
候風土の中から創り出された
自 然 循 環 する地 球 環 境にやさしいフロア 材 です ︒断 熱 性
弾 力 性の特 性 があり︑有 害 物

や 保 温 性 ︑吸 放 湿 性 ︑吸 音 性 ︑質を吸着するといった働きも
あ り ま す ︒香 りにはリラック
視 覚 的にも 自 然 色 が安らぎ

スをもたらす 成 分 が含 まれ︑を 与 えてくれます ︒和 室 が落らです ︒これから 梅 雨の湿 度

ち着くのはこのような理由かの高い時 期に 入 ります が︑畳は畳表の裏返しを2〜3年で︑表替え3〜5年で︑染み抜きなどきます︒畳についてのご相談は︑知識が豊富で︑メンテナンスのアの適 切なメンテナンスを行うことにより長 持ちさせることがで☎055︲233︲7636 まで

ドバイスができるプロの畳職人におまかせください︒﹂■組合

挨拶を述べる樋口理事長いる︒全日本畳事業協同組合と㈶日本規格協会責任者として認定し︑畳製品に添付する日本工セミナー受講と試験をクリアした者を品質管理
業規格︵JIS︶に基づいた品質表示の証紙を定めている︒この安 心 安 全の証である品 質 表 示の工における裏返しや表替えでも品質管理責任者

シールは︑新しい畳はもちろん︑メンテナンス加

質表示の内容説明およびメンテナンス方法の説のみが添付できる︒
また︑責任者は工事の際に品明を行う︒ほとんどの組 合 員 が認 定を受けてお者への普及に努めている︒望月理事長は︑﹁昨 今 ︑り︑さらに組 合 内での認 定 取 得 促 進と一般 消 費
訪問販売やDMちらしなどで安価で比較的品質がついた畳を選んで頂き︑今後も安心していただける品質の畳をの低い畳が出回っている︒
お客様には是非信頼の品質表示シール

また︑業界では︑畳の原材料であるい草の美しい緑色にちなみ提供したいと思う︒﹂と話している︒

日を﹁畳の日と︑畳を上げての日に甲府駅南口の山交百貨店

24

長年﹁みどりの日﹂として親しまれた4月日﹂としている︒組合では︑4月

大 掃 除を推 奨するという意 味で﹁清 掃の日﹂9 月

29

前と信玄公像前にて︑畳の原料であるい草の配布など畳について

29

品質管理責任者制度セミナー

12

オークション会場の様子

中小企業タイムズ（4）平成23年５月１日（日曜日）
第三種郵便物認可

中小企業タイムズ（5）

第三種郵便物認可

平成23年５月１日（日曜日）30

20

目録引き渡しの様子

1130■組織開発部長

小佐野
時
雄

この中で渡
辺市長は︑
﹁報道で支
援物資は︑
か
なりの量 が集 まっているとの報 道がなされているが︑現場は︑まだまだ不 足 しているため︑このような支援
物 資 は ︑非常に助かる︒
いわき市は︑
この震 災で5重苦を味わっている︒1つは︑もちろん地震災害︑
2つ目は︑津 波 災 害 ︑残りの3つは︑本 市は︑福 島 第一原発から ㎞の距離にほんの少しかかるため︑原発問題で︑風評被害と原発からの避難者の受け入れと︑さらに本 市からの避 難 者 対 策である︒非 常に苦労している︒﹂と語っていた︒
この間支援物資は︑集積場になっているいわき平
競輪場に︑自衛隊の手伝いの元︑搬入された︒
いわき市 内は︑全 体 的には︑落ち着きを取り戻しているように見えたが︑よく見ると︑建 物と道 路の間に大きな段差ができていたり︑市役所の本庁舎のような公共な建物ですら使用禁止となっていたり︑
また︑
ほとんどのガソリンスタンドが閉鎖しており︑あいているガソリンスタンドには︑長蛇の車の列ができていた︒
すべての作 業を終 了し︑午 後 4 時 帰 途についた︒
帰途は︑一回の休憩を挟んだだけで山梨県中央会事務所に午後 時に帰ってきた︒││ 追 伸 ││今回のトラックの手配は︑社団法人山梨県トラック協会に協力をいただき︑山梨通運株式会社の長澤さんと甲府トラック運送株式会社の小俣さん
が︑運転手として私どもと一緒にいわき市まで同行していただいた︒
両名の運転手さんお疲れ様でした︒

10

渡辺いわき市長との懇談の様子

大震災と中国人実習生■山梨県アパレル工業組合 実習生受入事業運営会会長

私は病床で激しい揺れに見舞われた。
そう3月11日のまさに日本を震撼させた
あの大震災の日のことである。
その時は、まだその後の組合の悩みの発端になろうとは思っても見なかった。
震災の2日後、半年前に帰国した研修生の一人から電話があった。
3年間過ごした会社の心配と、同じ地域の後輩の家族から依頼されての状況確認であった。
その後の数日間は派遣会社から毎日「留守家族が心配している、
現状はどうか」との問い合わせがあり、「心配しないで」「安心して」と返信していた。
退院する頃には収まっているだろうと楽観していた。
しかし放射能のニュースは
拡大するばかり、
中国の留守家族はパニック状態。
47人の実習生全員にそれぞれの家族から帰国を促す電話が入り続けた（3月15日時点実習生数：7社47人）。
退院したらすぐに行くからその間頑張ってと、各企業の実習生代表に電話した。
更に、
組合通訳、
中国側通訳から連日電話で安心して仕事をするよう連絡した。
29日退院となり、翌日各企業を回り実習生全員と会話を交わした。全員が「家族が帰って来い」と連絡があったとのこと。
本人も帰りたいと意志を示したのは2人だけで胸をなで下ろした。
彼女たちもすごく悩んでるのが手に取るようにわかる。しかし彼女たちのことを考えると、無事に3年の研修期間を終了し帰るのが一番よい選択だ、期間の満了で何とか中国へ帰したい。
4月初旬、実習生の管理団体であり組合の指導機関でもある国際研修協力機構に、現状報告及び全国の状況を聞きに行中国人実習生と川手正紀氏（撮影当時理事長）
った。震災対応の部

川

手

正

紀

署を設け、
震災地域はもとより全国の状況把握で多忙のため短時間の接触となった。
震 災 地ではほぼ 全 員が 帰国、影響のない四国、九州の実習生の帰国も報告されているとのこと。
激励を受け帰途についた。
4月も10日過ぎ、少し落
ち着いてきたかと思ったら
今度はレベル7に引き上げ
実習生作業の様子とのニュース。中国から「テレビ報道がすごい」「留守家族の家庭訪問をする」との連絡。
それは当然だろう、
我々だってどうなっているのか分からない。
日本人の我々にも今後の見通しが分からない、
どう説明すればいいのだろう。
中国からみれば日本は一つの地域、
中国の一省の大きさだ、
衝撃の大きさは理解できる。
「もし私が死んだらその責任はどうなるのか…」
そんな言葉まで出てきた。
政府でもどこでもいい終息の見通しだけでも早く示してほしい。
そんな中、4月
19日に2人の帰国が決まった。
時間をかけて説得、説明したが家族の希望、本人の不安はより強いものだった。
5月中旬、第8期生の選考を中国江蘇省で行う予定が組んである。
それも悩みの種である。
これまでのように日本への希望者が予定通り集まりそうにない、延期も考えたが前に進むことにした。面接から入国まで半年掛かるが、その間に好転しないようなら白紙に戻すとの条件である。今後の好転を期待しながらの決断だ。
こんな時期に中国と接触を持てるのもよい機会だと、更に友好を深めていこうと考えている。
大震災、
原子力発電事故から間接的な損害を受け、危機の対処からも多くのことを学んだ。
今後の組合運営にも多くの教訓があった。
まだ前は見えないが明るく元気に頑張っていこう。

東日本大震災

支援物資を被災地福島県いわき市へ

4 月 1 日 朝 7 時 より 中 央 会 役 職 員 総 出で︑組 合等から預かった︑大切な支援物資を t大型トラッ
ク2台に積み込み︑8時 分︑内藤会長や役職員の見送りを受け︑新海専務理事と私︵小佐野︶は2台のトラックに分乗し︑一路被災地の福島県いわき市を目指し出発した︒
甲府昭和インターから中央高速道路に乗り︑首都高 速 道 路 を 順 調に 進み ︑首 都 圏 を 抜 け 常 磐 自 動 車
道に 入ったところの守 谷 サー ビスエリアで 休 憩 を取った︒
茨城県水戸市を過ぎ︑関東平野を抜けたところから︑常磐自動車道は︑段差が目立つようになり︑
トラ
ックが大きく弾むようになった︒常 磐 自 動 車 道は︑
段 差を無くすための修 理の痕 が多く目 立つようになり︑山 間の家 々に目をやれば︑地 震の揺れで瓦 が落ちた後の雨漏り対策か︑屋根にブルーシートが乗せられている家が多くなってきた︒しばらく常磐自動車道を北上し︑午後1時 分頃茨城県の中郷サー
ビスエリアで昼食をとった後︑いわき中央インターを降り︑午後2時 分頃︑福島県中央会の浜総括事務所がある福島県いわき合同庁舎に到着した︒片道
やく350㎞の道のりだった︒
合同庁舎では︑福島県中央会の穴沢副会長︑伊藤浜総括事務所長と︑羽田事業支援課主事の出迎えを受け︑二瓶福島県いわき地方振興局長に挨拶をした
後︑支援物資
を穴沢副会
長に引き渡
した︒
引き渡し
終 了 後に︑い
わき市の災
害対策本部
が設置され
ているいわ
き市消防本
部にいわき
市渡辺市長
を表敬訪問
し︑地元新聞の記者団も同席する中で 懇 談 した ︒
30

第三種郵便物認可

平成23年５月１日（日曜日）

中小企業タイムズ（6）山梨県の労働事情

平成22年度
１．調査概要⑴調査目的
山梨県内における中小企業の労働事情を的確に把握し、適正な中小企業労働対策の樹立並びに中央会労働支援方針の策定に資することを目的として、毎年定期的に実施しているものである⑵調査の方法本会において、全国中小企業団体中央会が作成した「中小企業労働事情実態調査
票」を調査対象事業所に配布し、回答を求めた。
⑶調査時点
平成22年７月１日⑷調査対象事業所数
従業員規模300人未満の民営事業所（農業、水産を除く）600事業所※製造業：330事業所、非製造業：270事業所⑸調査対象産業
ⅰ．製造業
①食料品
②繊維工業
③木材・木製品④印刷・同関連⑤窯業・土石 ⑥化学工業⑦金属、同製品⑧機械器具⑨その他
ⅱ．非製造業 ①情報通信業
②運輸業
③建設業
④卸売業
⑤小売業
⑥サービス業⑹調査回収状況
有効回答数：224事業所（製造業：118事業所、非製造業：106事業所）
回 答 率：37.4%⑺調査内容
ⅰ．経営についてⅱ．従業員（パートタイム労働者を除く）の労働時間について
ⅲ．従業員の有給休暇について
ⅳ．障害者の雇用について
ⅴ．高年齢者の雇用について
ⅵ．最低賃金引き上げについて
ⅶ．新規学卒者の採用について
ⅷ．賃金改定について

良い

変わらない

H21全体 5.2

悪い

22.8

製造業

10.2

72.0
41.5

50.4

42.4

47.5

40.6

非製造業 5.7
1〜9人 3.8

53.8

30.8

10〜29人8.4

30〜90人

9.6

65.4
38.6

53.0
57.7

32.7

27.3

100〜300人
0

10

63.6
20

30

40

50

9.1

60

70

80

90

100

⑵半数以上が『残業なし』
・従業員1人あたりの週所定労働時間は、業種全体では「40時間」（52.9%）
が半数以上を占めている。
製造業に比べ非製造業では、週所定労働時間が40時間を超える企業の割合が高い（非製造業72.6%、
製造業58.1%）。
・従業員規模別では、
月平均残業時間が「10時間未満」の割合では、
企業規模が小規模な事業所ほど月平均残業時間が少なくなっており、従業員数が「1〜9人」の事業所では、半数以上が「残業なし」と回答している。
■月平均残業時間なし
20〜30時間未満
山梨県

28.3

製造業

30.8

1〜10時間未満
30〜50時間未満

10〜20時間未満
50 時間以上

30.0
28.3

21.7
7.7

30〜99 人9.1

100〜300 人
0

22.6

32.5

12.3

24.1
32.7

27.3
40

8.5 0
9.4 6.0 0

27.3

30.8
20

10.8
22.2

51.9

1〜9 人
10〜29 人山梨県 2.8

25.5

製造業 0.9

24.8

非製造業 5.1

11.3

0

10.4

7.8 2.6 0

9.6

12.0

0

9.6

0

19.2

45.5

0

60

80

18.2

35.5

⑶山梨県全体では、平均付与日数が16.05日
・従業員1人当たりの年次有給休暇の平均付与日数は、「15〜20日未満」（47.2%）がトップで、「 10〜15日未満」（ 25.5%）、「 20〜25日未満」（ 23.6%）、「 10日未満」（2.8%）、「25日以上」（0.9%）の順となっている。
また、山梨県全体における年次有給休暇の平均付与日数は、16.05日となっており、全国平均の15.34日に比べ0.71日多くなっている。
・年次有給休暇の平均取得日数は、「5〜10日未満」（39.2%）
がトップで、「10〜15日未満」（27.4%）「、5日未満」（20.3%）「、15〜20日未満」（9.9%）「、20日以上」（3.3%）
の

1.8
0

36.8

30〜99 人 0

30.6

51.0

100〜300 人 0

27.3

0
18.4
14.3

63.6
20

0.9

23.2

53.9

40

0
4.1

9.1 0

60

80

100

⑷障害者の雇用状況の厳しさ
・障害者の雇用状況は、「これまで障害者を雇用したことはない」（66.5%）
がトップで、「現在は雇用していないが、過去に雇用していた」（18.8%）「、現在障害者を雇用している」（14.7%）の順になっている。
企業の半数以上が障害者の雇用を行ったことがないことがわかった。
・雇用している障害者の人数は、「１人」
が最も多く51.5%、「２人」
が36.4%、
「４人」
が
9.1%、
「３人」
が3.0%となっている。
半数以上が、「１人」
は採用しているが、
「なし」
「５
人以上」
については0%と障害者の雇用状況の厳しさがうかがえる。
・障害者を雇用するに当たっての課題は、「担当業務の選択」
が46.2%、「作業の効率性」
が35.4%、「職場設備の改善」
が33.2%、「周囲とのコミュニケーション」
が17.0%の順となっている。
業種別では、製造業・非製造業ともに「担当業務の選択」
が半数近くを占めている。
■経障害者雇用の有無
80

現在障害者を雇用している

現在は雇用していまいが、過去に雇用していた

66.5

これまで障害者を雇用したことはない
74.5

59.3

50
40
30
20

14.7

25.4

18.8

15.3

14.2

10
0

山梨県

計

製造業

計

11.3

非製造業

計

⑸高齢者を継続雇用する企業は半数以上・65歳までの高年齢者雇用確保措置への対応状況は、「継続雇用制度を導入している」（58.5%）
が半数以上を占める結果となった。
企業の半数以上が高年齢者雇用に対して何らかの措置を講じていることがうかがわれる。
・継続雇用の高年齢者の雇用形態は、「 嘱託職員・契約社員」（ 53.4%）、「 正社員」（38.2%）「、パート・アルバイト」（32.1%）となっており、半数近くが正規の職員として勤務していることがうかがえる。
・製造業では、高年齢者継続雇用による課題は、「 高齢者の健康管理・体力維持」（43.5%）「、高年齢者の担当する仕事の確保」（26.9%）「、特に課題となることはない」（21.5%）「、高年齢者の処遇が難しい」（20.6%）の順となっている。
非製造業で
「高齢者
の健康管理・体力維持」
が半数を占めている。
・65歳以上の高年齢者の雇用状況は、製造業・非製造業ともに、半数近くがすでに高年齢者の雇用を行っていることがわかった。
■高年齢者継続雇用による課題
26.9
27.4
26.4

高年齢者の担当する仕事の確保
20.6
20.5

高年齢者の処遇が難しい
若・壮年社員のモラルが低下する

20.8

2.2
2.6
1.9

製造業
山梨県
非製造業

14.8
15.4
14.2
18.4
18.8
17.9

人件費の負担が増加する

43.5
35.9

高齢者の健康管理・体力の維持

51.9

10.3
以前の部下や若手との人間関係

8.5

その他

12.0
16.1
17.9
14.2

若年者の採用の手控え

0
100

23.6

26.3

0

25 日以上

23.9

45.5

21.1

10〜29 人 1.3

20〜25 日未満

47.2

26.3

6.6

1〜9 人

15〜20 日未満

48.7

生産性が低下する

22.4

31.6

25.5

非製造業

10〜15 日未満

60⑴経営状況は『悪い』が21.6%減
・経営状況は前回調査に比べ、「良い」（2.8%）が増、「変わらない」（18.7%）が増、「悪い」（21.6%）が減となった。
業種別では、製造業・非製造業とも「悪い」の割合が比較的高いが、昨年に比べると「悪い」の割合が減少しており、両者とも経営が上向いていることがうかがえる。
・経営上のあい路では、「販売不振・受注の減少」（63.2%）
がトップとなり、「同業他社との競争激化」（47.5%）
を15.7ポイント上回る結果となった。
・経営上の強みでは、製造業では「製品の品質・精度の高さ」（41.5%）
が、非製造業では「顧客への納品・サービスの速さ」「組織の機動力・柔軟性」（33.0%）
がトップとなった。
一方で「企業・製品のブランド力」
を強みとする企業は少ないようである。
■経営状況

8.0

10 日未満70

２．調査結果H22全体順となっている。
製造業に比べ、
非製造業における「10日以上」の年次有給休暇の平均
取得日数の割合が高くなっている。
■年次有給休暇の平均付与日数

1.3
0.9
1.9

21.5
21.4
21.7

特に課題となることはない
0

10

20

30

40

50

60

⑹最低賃金の引き上げは企業にとって影響あり
・政府では最低賃金の全国一律時給800円以上への引き上げ議論を行っているが、このことが中小企業の経営にどの程度の影響を与えるかをみた。
本県では、最低賃金引き上げの影響は、「ほとんど影響はない」
が半数を占めてはいるが、「大きな影響がある」とパートタイマーの時給の引き上げ

1.15
非製造業

273,443

272,209−1,234−0.45
1〜9人

267,597

266,084−1,513−0.57
10〜29人

267,025

268,276

1,251

0.47
30〜99人

266,670

270,706

4,036

1.51
100〜300人

295,154

297,480

2,326

0.79

平成

年 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震に伴 う 労 働 関 連 情 報

場合にあっても︑
雇用調整助成金を活用するなど︑
休業

労働基準法等に関するＱ ＆Ａ ︵第２版︶
派遣労働者の雇用管理についてについての手当ての支払いに努めていただくこと﹂等

派遣先の被災等により︑派遣先での業務ができについて要請しています︒

派 遣 先 の 事 業 場 が 震 災 の 影 響 で 休 業 し ました
条のが︑
派遣先事業主が直接雇用する労働者を休業

さ せ た こ と について は ︑労 働 基 準 法 第休業手当の支払が不要とされました︒
このような場合︑派遣﹁使用者の責に帰すべき事由﹂に当たらず︑同条に基づく
元事業主と派遣労働者との関係においても︑休業手当を支払う必要がないこととなるのでしょうか︒
派遣中の労働者の休業手当について︑労働基準なくなったことや︑派遣先と派遣元の労働者派

遣契約が中途解除されたことにより︑派遣元が派遣労働者を即時に解雇することは許されるのでしょうか︒てなされます︒
派遣先の事業場が︑天災事変等の不可抗力にす︒派遣元と派遣労働者との間の労働契約は︑契約期間のまず︑﹁派遣元と派遣先との間の労働者派遣契よって操業できないため︑派遣されている労働者を当該派定めのない労働契約である場合︵無期労働契約︶と契約期間約﹂とは別であることに留意する必要がありま

約 ﹂と﹁ 派 遣 元と派 遣 労 働 者との間の労 働 契

遣 先の 事 業 場で 就 業 させることができない場 合であってす︒
有期労働契約の解雇については︑
労働契約法第 条第１の定めのある労働契約である場合︵有期労働契約︶がありますべき事由﹂に該当するかどうかが判断されます︒
なお︑労の事業場に派遣する可能性等を含めて︑﹁使用者の責に帰て︑やむを得ない事由がある場合でなければ︑その契約期間項において︑﹁使用者は︑期間の定めのある労働契約につい︵中小企業タイムズ4月号労働基準法等に関するQ&A︶を業に当たるかどうかの考え方は︑Q４・A４及びQ５・A５

解除された場合でも︑そのことが直ちに労働契約法第できなくなったり︑派遣先との間の労働者派遣契約が中途ることが望まれます︒
派遣元の使用者は︑派遣先での業務がきない︒﹂と規定されていることを踏まえ︑適切に対応され

条事業活動が縮小した場合は︑休業についての手当等が支払ご覧ください︒
また︑
今回の震災に伴う経済上の理由により働基準法第が満了するまでの間において︑労働者を解雇することがでたるかどうかの判断は︑派遣元の使用者につい必ずしもいえず︑派遣元の使用者について︑
当該労働者を他も︑それが﹁使用者の責に帰すべき事由﹂に該当しないとは法第 条の﹁使用者の責に帰すべき事由﹂に当

Ｑ
2-2

26

用できます︒
これらの助成金の詳細については︑Q3・A3

ば︑雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金が利われ︑雇用保険の適用事業所であるなど他の要件を満たせ連携して新たな就業機会の確保を行うことや︑新たな就業事業主が講ずべき措置に関する指針﹂に基づき︑派遣先ととに注意してください︒また︑派遣元の使用者は︑﹁派 遣 元第１項の﹁やむを得ない事由﹂に該当するものではないこの雇用の維持を図ることに努めていただくようお願いいた機会の確保ができない場合でも︑休業等を行い︑派遣労働者
派遣元の使用者は︑﹁派遣元事業主が講ずべき措置に※関する指針﹂に基づき︑派遣先と連携して新たな就業について要請しています︒

についての手当ての支払いに努めていただくこと﹂等

場合にあっても︑
雇用調整助成金を活用するなど︑休業の確保に努めていただくこと﹂︑﹁やむを得ず休業する

除等があった場合でも︑派遣労働者の新たな就業機会します︒
機会の確保を行うことや︑新たな就業機会の確保がで除等があった場合でも︑派遣労働者の新たな就業機会

平成 年3月 日に厚生労働大臣名で︑人材派遣関係※団体や主要経済団体に対して︑﹁労働者派遣契約の解持を図ることに努めていただくようお願いいたします︒

きない場合でも︑休業等を行い︑
派遣労働者の雇用の維

平成 年3月 日に厚生労働大臣名で︑人材派遣関係※
団体や主要経済団体に対して︑﹁労働者派遣契約の解ご覧ください︒︵中小企業タイムズ4月号労働基準法等に関するQ&A︶
を

17

3,032

23

条の﹁使用者の責に帰すべき事由﹂による休17

266,86580Ｑ
2-1の確保に努めていただくこと﹂︑﹁やむを得ず休業する

28

263,833
60

Ａ
2-2

23

製造業
40

26

28

0.34

20

26

平均昇給率
1,022
2.3
2.1
2.4

Ａ
2-1

23

平均昇給額
269,382⑺採用計画がある企業は、昨年より3.3ポイント増
・平成22年3月新規学卒者（第2新卒者、中途採用者を除く）の平均初任給では、技術系・事務系ともに、「大学卒」の初任給が他を大きく離している。
・新規学卒者の採用充足状況は、「山梨県」
では技術系93.9%・事務系95.2%となっており、ほぼ充足しているとの回答であった。

改定後平均賃金
268,360

0

製造業

改定前平均賃金

9.8
12.5
10.6
14.6
商品・サービス価格の引き上げ

22.0
18.2
25.5

時給引き上げのための労働時間短縮

14.8

8.5
事業の縮小や廃止

非製造業
9.8

25.5
18.2
パート・アルバイトの削減

山梨県

山梨県
その他

⑻改訂後平均賃金が改定前平均賃金上回る
・平成22年1月1日から7月1日までの間の賃金改定の実施状況は「引上げた」（25.4%）、「引下げた」（4.5%）、「今年は実施しない（凍結）」（33.0%）、「7月以降引上げる予定」（6.3%）「、7月以降引下げる予定」（0.9%）「、未定」（29.9%）という結果となっている。
・賃金改定を実施した事業所の改定後の山梨県平均賃金は269,382円、平均昇給額は1,022円、平均昇給率は0.34%となっている。
対象回答数138事業所での結果ではあるが、改定後平均賃金が改定前平均賃金を上回っており、結果として平均昇給率が0.34%となった。
■賃金改定前後の平均賃金、
平均昇給額及び平均昇給率（単純平均）
6.8
6.4
7.3
一部業務の外注

41.5
19.3
21.3
17.1
新規雇用の手控え

ない
65.7%
ない
61.1%
37.5
34.0
正社員の賃金の引き上げ

36.2
27.3
アルバイトの時給の引き上げ

17.1
5.7
6.4
4.9
高卒初任給の引き上げ

未定
25.5%
未定
26.8%
68.1
46.3

（参考）
ある
8.8%
ある
12.1%
58.0

・平成23年3月の新規学卒者の採用計画は、「ある」と回答した事業所は12.1%となり、昨年に比べ3.3ポイント増加した。
■平成23年3月新規学卒者の採用計画■平成22年3月新規学卒者の採用計画「多少影響がある」
を合わせると39.2%と、事業に何らかの影響があると考えられる。
・最低賃金引き上げの影響がある場合の必要な対応では、製造業、非製造業ともに「パー
トタイマーの時給の引き上げ」との回答がトップであった。
■最低賃金引き上げの影響がある場合の必要な対応

平成23年５月１日（日曜日）
第三種郵便物認可
中小企業タイムズ（7）第三種郵便物認可

平成23年５月１日（日曜日）

中小企業タイムズ（8）羽田幸徳氏●ご意見・ご要望は、
中小企業タイムズ編集班まで
TEL 055-237-3215

FAX 055-237-3216

E-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or.jp

浅川かおり 氏

田辺清氏

堀内登喜夫 氏

●中小企業新卒人材採用支援事業
コーディネーター

以上、雑学でした…５月病に負けず頑張りましょう！

●中小企業新卒人材採用支援事業
コーディネーター

健康を祈るようになったそうです。

●中小企業新卒人材採用支援事業
嘱託職員

鎌倉時代頃から、菖蒲の葉が剣を連想させるなどから、端午は男の子の節句とされ、男の子成長を祝い

桜井隆男氏

新採用職員紹介儀式を行う五月忌みという風習があり、これが中国から伝わった端午と結び付けられました。

４月から新たに５名

男性が戸外に出払い、女性だけが家の中に閉じこもって、田植えの前に穢（ケガ）れを祓い、身を清めるの職員を採用しまし５月５日を端午とする風習は、３世紀の中国、楚で始まったとされています。

たので紹介します︒

５月５日と言えば「端午の節句」「こども日」です
が、実は端午は元々女性の節句だったのです。

●最低賃金総合相談支援センター
コーディネーター●富士・東部地域雇用安定強化
事業 雇用安定強化員

編集後記

セーフティネット貸付のご案内〜日本政策金融公庫〜

東日本大震災により計画停電や風評被害等の影響を余儀なくされ、一時的な業況悪化により資金繰りに支障をきたしている又はおそれのある場合、当制度が利用出来きます。
まずは日本政策金融公庫（旧こくきん、以下 公庫 ）の甲府支店に相談に行かれることをおすすめします。
当制度に限らず、貴社の実態に応じて他の制度もご利用になれることもあります。

売上激減
東日本震災の発生による一時的な業況悪化により、資金繰りに著しい支障を来している場合。

注1：必要書類山梨県中小企業団体中央会が推進する安い掛金で 大きな安心

自動車共済
24 時間事故受付で、緊急連絡にそなえて万全の事故処理体制をとっています。
万一の事故のときは、顧問弁護士や専門職員が示談交渉にあたり、解決するまで協力します。

関東自動車共済協同組合
山梨県支部〒400-0035

甲府市飯田 4-4-2 自動車共済ビル
TEL 055-237-8331 ㈹

必要書類（注1）を用意し、相談開始

個別ケースによって提出書類が異なる場合があります。

個人営業の方
■申告決算（最近2期分）最寄の公庫支店に電話連絡の上訪問日時打ち合わせ。
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anch/index.html

法人営業の方■法人の履歴事項全部証明書または登記簿騰本書■最近2期分の確定申告・決算書（勘定科目明細書含む）■最近の試算表※いずれの方にも必要な書類■企業概要書（はじめて公庫をご利用される方のみ）
こちらからダウンロード出来ます
http://www.jfc.go.jp/k/pfcj/pdf/kigyou̲gaiyousyo110401.pdf■見積書（設備資金をお申し込みの場合。運転資金のみの場合は不要）

融資内容①融資限度額（国民生活事業（旧こくきん）の場合）
・4，800万円②貸付利率・2.25％〜 （平成23年4月1日現在）※雇用の維持、売り上げの大幅な減少等一定の要件に該当する
場合、標記金利から融資後3年間最大0.5%低減可能です。
③貸付期間 （ ）内は元金据置期間・運転資金：8年以内 （3年以内）
・設備資金 15年以内（3年以内）＊ご融資期間等によって異なる利率が適用されます。
＊審査の結果、お客様のご要望に沿えないことがあります。

お問合わせ先日本政策金融公庫甲府支店
国民生活事業〒400-0031
甲府布丸の内2−26−2
電話 055-224-5366
融資相談係