令和６年度事業計画
基本方針
当公社は、公益財団法人として、下水道知識の普及啓発、市町村下水道施設及び流域下水道施設の維持管理の支援に関する事業を行い、もって県民の生活環境の改善及び公共用水域の水質保全に寄与することにより、公衆衛生の向上と環境の保全を図ることを目的としている。
この設立目的に沿って社会的使命を果たすべく、市町村及び県の要請や社会経済情勢の変化に的確に対応できるよう、公社運営の指針となる「中期経営計画」に基づき、これまで各事業を行ってきたところである。

下水道事業においては、人口減少等による使用料収入減少を背景とした経営悪化、施設老朽化への対応、下水道事業に携わる職員の減少による執行体制の脆弱化及び頻発する災害への対応など多くの課題を抱えており、下水道事業の持続的、安定的運営に向けた取組みの具体化が必要となっている。

一方、公社事業においては、県内下水道事業での管渠整備の進捗並びに下水道整備区域の縮小等により、公社の公益事業を支える収益の縮小傾向が想定されるなかで、県内下水道事業管理者である市町村等の多様化する様々な課題や要請に的確に対応する必要がある。

これらのことから、令和６年度は、令和６年度から令和１０年度までの５年を計画期間とした「第五次中期経営計画」の基本方針に基づき、必要な公益事業を継続的かつ安定して行えるよう、社会情勢の変化を踏まえて事業の重点化を進めるとともに、・次世代を担う子供たちに重点を置いた普及啓発活動の推進
・維持管理情報を活用した流域下水道施設並びに公共下水道施設等への支援
・公共下水道施設維持管理支援をはじめ市町村への技術支援の取り組み強化
・各種研修会等内容の充実など各種事業に積極的に取り組む。

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Ⅰ

公益目的事業１

下水道の普及促進及びその支援に関する事業（公１）
当公社では、下水道の役割や大切さを県民に広く周知するための普及啓発事業を主体的に実施するとともに、市町村及び県が取り組んでいる普及促進活動を広く支援することで下水道事業への理解促進を図り、接続率の向上に寄与することで、公衆衛生の向上と環境保全に資することを目的に事業を実施する。
（１）普及促進キャンペーン事業
下水道の普及促進を図ることを目的に、県民に下水道に関する知識と関心を深めてもらうための各種事業を実施する。
ア

施設見学
学校教育機関等を対象として、下水処理場の役割や仕組みを直接見て知ってもらう施設見学を各流域下水処理場で実施する。

イ

訪問授業
学校教育機関を対象に、要望により職員を派遣し、水環境における下水道の果たす役割や汚水浄化の仕組み等について学ぶための訪問授業を実施する。

ウ

下水道ポスターコンクール
流域関連市町の小学生を対象に、下水道の普及促進に関するポスター作品を募集し下水道ポスターコンクールを実施する。また、入賞作品を用いた広報資材を作成し配布する。

エ

夏休み・親子下水道探検隊
夏休みを利用して家庭内で発生した排水がどのように流れ処理されていくのか、親子で処理場を探検し、下水処理の仕組みを体験的に学び下水道への理解を深めていただけるよう夏休み・親子下水道探検隊を開催する。

オ

その他広報活動等
下水道事業への理解を深めるため、下水道事業に関連する動画等を制作し公開するとともに、下水道のしくみ等を描いた広報資材を作成し施設見学及び訪問授業の参加者等へ配布する。

（２）費用助成事業
県内下水処理場の施設見学を行う学校教育機関等の団体や市町村等の普及啓発活動に対し、その費用の全部又は一部を助成し資金面からの支援を行う。
ア

施設見学バス費用助成事業
学校教育機関等を対象に、県内下水処理場への施設見学の実施を促すため、バス等の借り上げ経費等の助成を行う。
施設見学の対象となる下水処理場は、流域下水処理場等に加え、新たに県内市町村の公共下水処理場を対象とする。
イ

下水道普及啓発活動費用助成事業
市町村等を対象に、下水道事業の普及啓発を目的として実施している普及啓発活動に対し、費用の助成を行う。

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（３）図書・資材支援事業
下水道知識の向上に役立つ図書購入費の助成、下水道の普及啓発活動に役立つ広報資材等の提供・貸与を実施する。
ア

げすいどう文庫助成事業
学校教育機関（主に小学校）を対象に、子供たちが下水道を知ることの環境作りを支援するため、下水道の仕組みや役割を学べる図書の購入費用を助成する。

イ

普及啓発活動に係る広報資材支援事業
市町村を対象に、下水道の普及啓発を目的として実施している活動を支援するため、公社が保有している普及啓発用広報資材の提供・貸与及びマンホールカード等の制作支援を行う。

２

下水道施設の維持管理の支援に関する事業（公２）
市町村及び県が設置した下水道施設について、下水道管理者と連携を図りながら経営面、技術面の両面から維持管理業務の支援を行うことで、公衆衛生の向上と環境の保全を図ることを目的として次の事業を行う。
（１）維持管理支援事業
県が設置した流域下水道施設の維持管理を支援してきた実績から、民間事業者が行う運転操作や保守点検状況の履行監視、施設の機能確認などの業務を行うとともに、老朽化が進行する施設において、これまで蓄積してきた維持管理情報を活用し、長期的な視点での各種機器の点検・修繕計画を立案し、その計画に基づいて行う点検業務や保守業務の管理監督を行う。
また、地震、大雨、異常流入水等の緊急事態発生時には、緊急事態対策要綱に基づき、必要な対応、処置を迅速に行うことで安全・安心な下水道施設の管理運営に努める。
さらに、導入を進めてきた下水道維持管理データシステムを積極的に活用し、施設の適正な維持管理と管理コストの縮減に努める。
ア

流域下水道施設(ｱ) 維持管理補完等
令和６年度から包括的民間委託が導入される阿武隈川上流流域下水道県北浄化センター並びにすでに導入されている県中浄化センター、あだたら清流センター及び大滝根水環境センターの維持管理については、第三者機関として受託者の業務履行監視などの維持管理補完業務等を適確に行うとともに、蓄積した維持管理情報を活用し、施設の効率的かつ適正な管理運営に努める。
また、県北浄化センターでの、福島市堀河処理区からの排水受け入れ、大滝根水環境センターでの、田村市たむら水再生センターからの排水受け入れが開始されて間もないことに留意し、県及び関係機関と密に連携を図り、両センターの安定的な運転管理に努める。

(ｲ) 放射能対策受託事業-12-

下水汚泥の放射能濃度測定等について、県と連携を図りながら適正な業務執行に努める。
イ

公共下水道施設
下水道事業の地方への拡大期に着手・供用を開始した市町村では経年劣化が進行し、ヒト・モノ・カネの問題が顕在化してきていることから、これまでの公社の技術ストックを活かし効果的な技術支援を進める。
また、公３事業（「下水道相談事業」、「下水道相談費用支援事業」）及び収１事業や市町村への定期訪問等を通じ、市町村のニーズを的確に把握し、公共下水道施設の維持管理支援を強化する。

ウ

下水道維持管理データシステム
公社が開発し運用している「下水道維持管理データシステム」を適正に保守管理し、蓄積された維持管理情報を活用することで、公共下水道施設及び流域下水道施設への技術支援を進める。
また、市町村でのストックマネジメントを支援するため、引き続き本システムを無償で提供し、下水道施設データのデジタル化を支援する。

エ

下水道災害発生時資材支援事業
災害時支援資材としてマンホール接続用トイレ１２基及び大型ポリタンク８槽（次亜塩素酸ソーダ注入用など）を備蓄し、災害発生時に貸出を行うことで被災した市町村を支援する。

オ

災害時復旧活動費支援事業
頻発する災害に対する市町村支援を強化する新たな取り組みとして、市町村に対する災害復旧費用の貸付制度を令和７年度から事業開始できるよう令和６年度に市町村及び県の意見等を踏まえ制度設計を行う。

３

下水道技術の維持・発展に関する事業（公３）
下水道技術者の技術力を維持・発展させることにより、公衆衛生の向上と環境の保全を図ることを目的とする次の事業を実施する。
（１）下水道技術に関する調査・研究事業
下水道施設の計画・設計、管理運営等において発生する様々な技術的課題等に関する調査、研究を行い、実証実験等を通じて得られた結果を報告書として取りまとめ、関係機関に配布するとともにホームページで公開する。
（２）技術者養成事業
各種研修会等、市町村及び県の下水道行政を支援する事業を行う。
特に、市町村においては技術職員が減少し、施設の老朽化や少子高齢化が進行するなか、下水道管理者として技術、経営両面での維持管理への対応が求められていることから、市町村が抱える様々な課題についての対応力を高めるための知識習得の機会を提供する。
ア

下水道維持管理研修会-13-市町村及び県の下水道事業に従事する職員を対象に、維持管理等をテーマとした専門的知識や技術に関する講演を実施することで、適正な維持管理が継続的に実施できるように支援する。
イ

市町村下水道職員研修
市町村の下水道事業に従事する職員を対象に、下水道の計画・建設・維持管理及び経営等に係わる専門的知識の習得やその維持向上を目的とした各種研修を実施する。
令和６年度は、下水道事業の実務経験が浅い職員を対象とした初級研修、下水道積算システムを使用した積算研修のほか、ディスカッション等をとおして課題解決の糸口を掴むこと等を目的とした課題解決等研修を実施する。

ウ

下水道相談事業
市町村等からの下水道事業全般に関する相談に対して助言等を行い、適正な事業運営が図られるように支援する。

エ

下水道相談費用支援事業
市町村が抱える様々な課題について公社へ相談しやすい環境を整備するため、本来有償となる出張を伴うような相談対応について無償とすることで公共下水道の事業運営を支援する。

オ

下水道関連研修助成事業
市町村の下水道担当職員の技術力向上に寄与するため、（公社）日本下水道協会主催の専門研修への参加者に対して、福島県下水道協会と連携し、研修費用を助成する。
（３）下水道排水設備工事責任技術者資格認定事業
下水道排水設備工事を安全でかつ適正に施工するために必要な排水設備責任技術者の技術力向上等を目的とし、責任技術者に係る認定試験、登録更新講習会及び責任技術者名簿登録事務を実施する。

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Ⅱ

収益事業
１

下水道工事に関する設計積算等の受託に関する事業（収１）
公社の自立と公益性を継続的に維持するには安定した収益確保は不可欠であり、今後も当公社がこれまで培ってきた経験及び技術力を生かし、下水道事業に関する設計積算、各種計画策定業務、監督員補完業務等の受託に関する事業を実施する。
また、市町村及び県の多様化する課題について、公２事業（「維持管理支援事業」）及び公３事業（「下水道相談事業」、「下水道相談費用支援事業」）や市町村への定期訪問等を通じ、ニーズを的確に把握し、技術支援を強化する。
（１）下水道工事に関する設計積算等の受託に関する事業
市町村及び県が実施する下水道工事に係る設計積算等を受託し、市町村及び県の適切かつ円滑な事業実施を支援する。
また、相双地方における公共下水道での復旧復興支援を継続して実施する。
さらに、公社による技術支援の取り組み（計画・設計業務委託への助言、課題解決に向けた対策等に関する概要（基本）検討、広域化・共同化検討支援、監督員補完等）について市町村へ積極的に広報及び提案を行う。
（２）下水道ストックマネジメント計画策定業務支援事業
当公社の「下水道維持管理データシステム」を利用するためのデータ構築等の補完業務及びシステムを活用してのストックマネジメント実施計画策定業務等により、下水道管理者のストックマネジメントを支援する。

２

下水道に関する水質分析の受託に関する事業（収２）
当公社がこれまでの流域下水処理場での水質管理において培った豊富な経験を活かし、水質分析の専門技術者である環境計量士を配置し、公平・中立な立場から流域関連公共下水道管理者の責務である水質分析業務を行うとともに、流域幹線等において異常流入水等が確認された場合には専門技術者によるフォローアップを行うなど、流域関連市町等の水質管理を支援する。

Ⅲ

その他
当該年度の実施計画や過年度の実施状況等については、ホームページの他、四半期毎に発刊している季刊誌「下水道公社だより」などで当公社の活動を県民に幅広く情報発信する。
また、最大の経営基盤である公社が持つ専門性や技術資産を維持発展させるため、各種研修、資格取得支援等により職員の技術力の充実に努める。

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