令和元年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

［日本高等教育評価機構］

令和元(2019)年 6 月

桜花学園大学書目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

P. 1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P. 4

Ⅲ．自己評価基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P. 7

基準 2

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.22

基準 3

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.46

基準 4

教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.60

基準 5

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.76

基準 6

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.88

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A

社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.92

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

別冊

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．桜花学園大学の建学の精神
桜花学園の建学の精神は「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」とされ、「学校法人桜花学園寄附行為」において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、宗教精神によって学校教育を行い、信念ある女性を育成することを目的とする。
」規定されている。
本学は、学園の「建学の精神」「設置の目的」を実現するために学園の高等教育部門において学士課程及び大学院修士課程教育を担う大学として設置された大学である。
入学式や学位記授与式では、学長告辞や理事長祝辞において、学園の歴史とともに、学園創立者 大渓 専（おおたにもはら）氏の学園の設置の目的及び建学の精神が述べられ、今日まで継承されている。

2．桜花学園大学が目指す大学像(1)

桜花学園大学の基本理念、使命、目的

本学の学則第1条には、次のようにその目的を明記している。
1 桜花学園大学（以下「本学」という。）は、教育基本法、学校教育法及び建学の精神に基づき、学校法人桜花学園の設置目的である信念ある女性を育成することを基本目的として、広く知識を授け、高い教養と専門的能力、豊かな人間性をかねそなえた優れた人材を育成するとともに、保育学部にあっては教育学・保育学にかかわる学芸、学芸学部にあっては人文・社会科学の諸分野にかかわる学芸を教授研究し、深く真理を探求して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを目的とする。
２ 本学の設置する各学科における人材の養成に関する目的、その他の教育研究の目
的は次の各号に定めるとおりとする。
(1) 保育学部保育学科は、豊かな教養と社会人としての基礎的能力、専門職としての豊かな専門的知識・技能、自己開発能力を有し、人類の福祉と子どもの最善の利益に貢献しうる高度の専門性を具えた有為な教育保育専門職の養成を目的とする。
(2) 保育学部国際教養こども学科は、社会のグローバル化に対応した豊かな教養と基礎的能力を有し、グローバルな視点に立って幼児期の教育保育を担い、人類の福祉と子どもの最善の利益に貢献しうる高度の専門性を具えた有為な教育保育
専門職の養成を目的とする。
(3) 学芸学部英語学科は、幅広い教養と論理的・創造的な思考力及びグローバル化した社会における実践的な英語コミュニケーション能力を有し、社会の各分野で貢献しうる有為な人材の養成を目的とする。
(2)

保育学部の基本理念
保育学部は、教育学・保育学の体系的な教育と研究、時代の要請に応えうる高度の専
1

門性を具えた有為な教育・保育専門職養成を行う全国ではじめて学部名称に「保育学」を冠する学部として設置された学部である。平成30（2018）年4月には、保育学部に国際教養こども学科を設置した。保育学部の基本理念は、大学の学則第1条

2を踏まえ、「参加・共同・創造」としており【3つの目標と9つの課題】として育成指標を示している。
教育・保育学に関する体系的な教育・研究を通して、学生の社会参加と自己実現を支援し、もって人類の福祉と子どもの最善の利益に貢献しうる高度の専門性を具えた有為な職業人を養成するとともに、社会の要請に応えつつ教育・保育の社会的な発展に貢献する。
【3つの目標と9つの課題】
Ⅰ

男女共同参画社会の実現という現代社会の課題に応え、学生の自己実現を支援
し、能動的で自己開発的な学習主体として社会参加の意識と高い能力を持った学生を形成する。
【参加】
a．授業への積極的な参加を促し、自主的・主体的で、自己開発的な学習主体として学生を形成する。
b．学部の責任ある構成員として学部づくり活動への積極的な参加を促し、その行動と経験を通して社会参加の意識と能力を醸成する。
c．ボランティア活動、実習、インターンシップ、演習、サークル・委員会活動
等の授業および授業外の社会参加・体験学習の豊かな機会を保障し、責任ある社会の構成員としての意識と能力を醸成する。

Ⅱ

個人としての責任感と同時に共同の責任感をもって、問題解決と課題実現のために豊かな研究と活動を共同で展開しうる意識と能力をもった学生を形成する。
【共同】a．サークル・委員会活動等学生の自主的諸活動を積極的に促進し、相互に協力して問題解決と課題実現のために活動する機会を豊かに実現する。
b．ゼミなどの活動を通して、学生が個人としてまた相互に協力し、かつ学生と教員とが目標を共有して、特定のテーマについて研究し、様々な課題に則して活動する経験を豊かに保障する。
c．社会参加の多面的な機会を通して、責任ある活動のために組織されている団体との協力関係を体験的に学び、そのような協力関係を取り結ぶ責任ある
社会の構成員としての意識や能力を醸成する。

Ⅲ

子どもの発達保障や子どもの最善の利益を実現しうる社会の形成等の責任ある
社会的活動に従事しうる能力を育成し、想像力と創造力を豊かにもった学生を
形成する。
【創造】
a．時代の要請に応え教育・保育学の体系として構造化された保育学部の教育課
程を系統的に学ぶことを通して、学問的な深みと広がりの育成、想像力を豊かに涵養し、教育・保育学の創造的な学習主体としての学生の自己確立を支援する。
b．学生にとって学習と生活の基盤であり環境である保育学部を『私の大学』と2

してのアイデンティティを持ちうるように、学生一人ひとりが責任ある構成員としての意識をもって学部を創造する活動を積極的に展開し体験する。
c．社会参加の多面的な機会を通して、教育・保育や子育て支援等の仕事や活動において求められる課題を理解し解決するために必要な想像力と創造力を体験的に学び、専門職としての創造的な力量を豊かに形成する。
(3)

学芸学部の基本理念

学芸学部は、英語学科のみを置く学部として平成21（2009）年4月に開設され、その理念は、「学芸学部英語学科：設置の趣旨及び設置を必要とする理由」において次のように明確に記載されている。
英語学科では「幅広い教養と論理的・創造的な思考力」及び「グローバル化した社
会における実践的な英語コミュニケーション能力」を持った人材を育成するために、
グローバルな視点から言語理解・異文化理解・英語コミュニケーションを含む人間文化研究に関わる教育活動を指向する。特に英語コミュニケーション力育成に関しては、入学時からの導入教育を含めて多くの授業を英語で実施する英語集中プログラムを導入して国際通用性のある英語力を育成し、クリティカル・シンキング（批判的思考）の考え方を取り入れた教育を実施して、学生の論理的思考力や表現力、さらには想像力を育成し、国際社会で活躍できるコミュニケーション能力を持った人材の育成を目指す。具体的には、大部分の学生の英語力が卒業時にはTOEICで800点以上のレベルに達することを目指す。また、教育の中にICT技術を多面的に取り込み、学生のICT技術を活用した情報発信の能力やグローバル・コミュニケーション能力の獲得を目指す。
学芸学部は、中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」で提言されている「幅広い職業人の育成」と「総合的教養教育」をその重点的機能とする学部であり、リメディ
アル教育を重視した幅広い教養教育を教授する学部としての特色を持っている。また、グローバル化がますます進む今日において国際通用性のある英語力の育成を目指し、次のような特色ある教育を展開している。
① 演習科目である英語科目のみならず講義科目にも英語による教育を積極的に取り入れて、実践的で真に国際通用性のある英語力を育成する。
② 学生にクリティカル・シンキング（批判的思考）の考え方を演習科目や講義科目で常に意識させることにより、国際社会で通用する物事の考え方や表現方法を習得させ、異文化への深い理解、豊かな教養を身につけた国際人として成長するように、教育課程や科目の内容を充実させる。
③ ICT技術を積極的に導入した授業方法を実施する。
④ 英語演習科目やICT関連科目を含めて徹底したコースマネジメントシステム（授業管理システム）を導入し、学生の学習進度にあったプログラムを編成し、学習者全員が到達目標に達することを目指す。
3

⑤ 情報リテラシーを含めた総合的な教養教育を重視し、現代の時代に対応できる自立した職業人の育成を目指す。
(4)

大学院研究科の基本理念

人間文化研究科は保育学部に基礎を置く研究科として、次のように理念を明示している。
人間文化研究科では、桜花学園の「信念ある女性の育成」という教育理念に基づき、複雑・多様で不透明な現代社会を切り開くための知性と理性を兼ね備えた創造力、豊かな高度職業人の養成をめざす。
(1)

人間科学専攻では、学部での学び、現場での実践経験をもとに、教育・保育学、心理学における高度な専門性を有する教育者・保育者の育成、実践的研究能力の向上をはかる意欲のある人材の育成をはかる。

(2)

地域文化専攻では、高度な語学能力や幅広い教養を修得することによって、世界的視野で地域課題にアプローチし、多文化共生社会の創造へむけて取り組む意
欲のある人材の育成をはかる。

Ⅱ．沿革と現況
桜花学園の歴史は、明治36(1903)年の「桜花義会看病婦学校」の開設をもって始まる。以来、百十余年にわたり一貫して女子教育に徹し、「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性」としての「信念ある女性」の育成を目指してきた。
大正12(1923)年には、「桜花高等女学校」が開設されている。第二次世界大戦後の学校制度改革の中で、昭和23(1948)年に「桜花学園女子高等学校・中学校」とし中等教育を担ってきた。
昭和30(1955)年に「名古屋短期大学」（「保育科」の単科短期大学）が創設され、その後、昭和51(1976)年に「英語科」（平成10(1998)年に「英語コミュニケーション学科」に名称変更）、昭和57(1982)年に「教養科」（平成10(1998)年に「現代教養学科」に名称変更）を設置して、時代のニーズに則してその内容を発展させ、高等教育発展段階の女子教育を担う「学園」として発展してきた。
平成2(1990)年に、学園の高等教育部門の一層の発展と社会への対応から、桜花学園の高等教育部門を担う新たな短期大学として、「豊田短期大学」（「人間関係学科」と「日本文化学科」）が設置された。
平成10(1998)年に、女子の高等教育に対する社会的ニーズと四年制大学への応答及び豊田短期大学の発展的な改組転換により「桜花学園大学」が創設され、「人文学部人間関係学科・比較文化学科」の一学部二学科、後に一学部三学科（「人間関係学科」「国際文化学科」「観光文化学科」）の大学となった。平成14(2002)年には「保育学部保育学科」を設置したが、これは、就学前の教育・保育の専門職養成の高度化という時代のニーズに応答するとの考えに基づくものである。保育学部は、全国に先駆けて認可された我が国初の学部である。
平成21(2009)年には、人文学部を改組転換して「学芸学部英語学科」を、平成304（2018）年には保育学部に「国際教養こども学科」を設置し、現在に至っている。以下
は、本学の沿革と現況である。

1．本学の沿革
・平成10(1998)年４月１日

開設

人文学部に人間関係学科（定員100人）、比較文化学科（定員100人）の２学科を置く大学として創設・平成12(2000)年４月１日

定員の変更

人間関係学科（定員100人→150人：定員増）、比較文化学科（定員100人→110人：定員増）
・平成14(2002)年４月１日

保育学部の設置

第二学部として保育学部（保育学科、定員75人）を設置
・平成14(2002)年４月１日

大学院人間文化研究科（修士課程）の設置

人間科学専攻（定員5人）、地域文化専攻（定員5人）
・平成15(2003)年４月１日

比較文化学科の改組(国際文化学科、観光文化学科の設置)、

人間関係学科の定員変更
人間関係学科（定員150人→120人：定員減）、国際文化学科（定員80人）、観光文化学科（定員60人）
・平成17(2005)年４月１日

国際文化学科の定員変更（定員80人→70人：定員減）

・平成19(2007)年４月１日

人文学部、保育学部の定員変更

人文学部 定員150人、人間関係学科（定員120人→65人：定員減）、国際文化学科（定員70人→35人：定員減）、観光文化学科（定員60人→50人：定員減）
保育学部 定員145人保育学科（定員75人→145人：定員増）
・平成19(2007)年４月１日

保育学部に小学校教諭１種免許課程の設置

既設の幼稚園教諭１種免許課程、保育士資格課程に加えて、小学校教諭１種免許課程を設ける
・平成19(2007)年４月１日

大学院人間文化研究科人間科学専攻に幼稚園教諭専修免許

課程の設置
・平成21(2009)年４月１日

人文学部の改組転換（人文学部募集停止）による学芸学部

英語学科（定員80人）の設置
・平成23(2011)年４月１日

大学院人間文化研究科人間科学専攻に小学校教諭専修免許課

程の設置、豊田キャンパスを廃止し、大学キャンパスを名古屋キャンパスに統合
・平成25(2013)年４月１日

人文学部廃止・平成28(2016)年４月１日

保育学部、学芸学部の定員変更

保育学部保育学科

入学定員175人（定員145人→175人：定員増）、学芸学部英語学科

入学定員50人（定員80人→50人：定員減）
・平成30(2018)年４月１日
人→130人：定員減）
・平成31(2019)年４月1日

保育学部に国際教養こども学科を設置

保育学科（定員175

国際教養こども学科（定員45人）
保育学部保育学科に特別支援学校教諭一種免許課程の設置

5２.本学の現況（令和元（2019）年5月1日現在）
・大 学 名桜花学園大学・所 在 地愛知県豊明市栄町武侍48

・学部構成

保育学部：保育学科

国際教養こども学科

学芸学部：英語学科・研究科構成 人間文化研究科（修士課程）

地域文化専攻人間科学専攻・学生数、教員数、職員数
1） 学生数
入
学
定
員

編
入
定
員

収
容
定
員

在籍者数（下段は編入学生数

1年

2年

3年

保育学科

130

2

524

133

144

196

国際教養こども学科

45

3

186

50

51

―

英語学科

50

5

210

55

41

30

学部合計

225

10

920

238

236

226

223

923

人間文化研究科 地域文化専攻

5

―

10

1

0

―

―

1

（修士課程）

5

―

10

3

3

―

―

6

10

0

20

4

3

―

―

7

学部・研究科

保育学部

学芸学部

学科・専攻

人間科学専攻

研究科合計

内数）

4年
198
(1)
―

在
籍
総
数

671
101

25
(1)

151

※人間文化研究科の長期履修生を 2 年生の在籍者数とともに示す
2） 教員数専任教員数学部学科

教授 准教授 講師 助教 総数

非常勤教員数

保育学科

9

6

0

3

18

60

国際教養こども学科

5

5

0

0

10

7

17

9

0

3

29

67

6

5

0

1

12

24

学芸学部計

6

5

0

1

12

24

大学計

23

14

0

4

41

91

人間科学専攻

11

3

0

0

14

2

地域文化専攻

5

1

0

0

6

2

16

4

0

0

20

4

保育学部
保育学部計
学芸学部

英語学科

研究科・専攻人間文化研究科
研究科計3）職員数
専任職員 嘱託 パート（アルバイトを含む） 総数
合計 10

3

2

15
6

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準１．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1－1①

意味・内容の具体性と明確性

1－1②

簡潔な文章化

1－1③

個性・特色の明示

1－1④

変化への対応(1) 1－1の自己判定
基準項目1－1を満たしている。
(2) 1－1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

学校法人桜花学園寄附行為第 3 条第 1 項には、本学園の設置目的を「この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、宗教精神によって学校教育を行い、信念ある女性を育成することを目的とする。」と定めている。
本学学則(以下「大学学則」) 第 1 条第 1 項においては、「教育基本法、学校教育法及び建学の精神に基づき、学校法人桜花学園の設置目的である信念ある女性を育成することを基本目的として、広く知識を授け、高い教養と専門的能力、豊かな人間性をかねそなえた
優れた人材を育成するとともに、保育学部にあっては教育学・保育学にかかわる学芸、学
芸学部にあっては人文・社会科学の諸分野にかかわる学芸を教授研究し、深く真理を探究
して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを目的とする。」と定め、各学科の教育目的・人材養成の目的についても明記している。
大学院学則(以下「大学院学則」) 第 1 条では、「教育基本法、学校教育法及び建学の精神に基づき、大学学部教育の基礎の上に、修士課程の教育として、人間科学専攻においては、心理、福祉、教育、保育等の分野における人材養成を目指し、地域文化専攻においては、歴史、文学、言語、観光等の分野における人材養成を目指し、それぞれの専門的な研究または専門性を要する職務に従事するために必要な学識を授け、その基礎となる能力の育成を図る。
」と定めている。
学則に掲げる目的及び教育目的は、各学部・大学院の基本理念に具体化され、その意味や内容が具体的かつ明確に示されている。大学案内や大学ホームページ等において、学園の「設置の目的」「建学の精神」を踏まえ、各学部・学科、大学院各専攻の使命・目的及び教育目的、理念等が公開され、具体的に明示されている。
1-1-②

簡潔な文章化学園の「設置の目的」である「信念ある女性の育成」ならびに「建学の精神」を踏まえて定められた大学、大学院の使命・目的は、平易な表現を用い簡潔に文章化されている。
7

それぞれの学部、大学院専攻の教育研究目的についても同様である。
学園の「設置の目的」「建学の精神」に基づいた大学、大学院の教育研究目的やその趣
旨は、本学の大学案内や大学ホームページにおいても公開され、明示されている。
なお、本学園の設置の目的、建学の精神等は、毎年度の入学式や学位記授与式において大学長の式辞や理事長の祝辞で表明され、周知されている。
1-1-③

個性・特色の明示

本学の個性・特色は、「学校法人桜花学園寄附行為」および「桜花学園大学学則」に明記されている「信念ある女性を育成すること」という学園の設置目的、ならびに創立者
大渓 専氏のモットーであった「教育において親切たれ」の精神に支えられ、学生を含む
大学構成員に共有され、形成されている。
学生一人ひとりを尊重し、学生の自己実現を支援することに最善の努力を尽くす教育理
念は、桜花学園のこの伝統に淵源をもつものであり、本学の個性として特記することができる。そして、こうした教育を実現するために、小人数教育の機会を必ず設け、教職員と学生の距離を比較的近い関係に保つことのできる教育システムとして実現し、伝統を今日に活かす教育の基盤・特色となっている。
こうした取組みは、大学・大学院においても共通しており、大学及び大学院のアドミッ
ション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの「三つのポリシー」に具体化され、大学ホームページや入試ガイド、履修の手引き等において公表されており、教職員・在学生はもとより、受験生や社会一般に対しても明示されている。
1-1-④

変化への対応本学は、平成21(2009)年4月1日に学芸学部英語学科を開設し、グローバル化しつつある社会を担いうる有為な人材養成を通して、社会の変化に対応してきたといえるが、保育学部でも使命・目的の見直しを行った結果、社会のグローバル化にともなう教育・保育分
野の変化に対応しうる人材養成を目的として、平成30（2018）年に保育学部の第二学科として国際教養こども学科を開設し、全国的にも先駆的な取組みを進めている。
さらに保育学部保育学科でも指名・目的の見直しを行った結果、教育・保育の現代的課
題をより深くより総合的に担いうる人材の養成を目的として、平成31（2019）年度から
特別支援学校教諭の養成課程が開設した。これにより保育学科では、保育士資格及び幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状に加えて、特別支援学校教諭一種免許状（知的障害者、肢体不自由者、病弱者）の取得が可能となる。また、国際教養こども学科では、保育士・幼稚園教諭の免許資格に加えて、オーストラリアの保育士資格の1つである「Certificate Ⅲ in Early Childhood Education and Care」の取得が可能となった。
大学院や附置研究所等においては、社会の変化に対応しつつ永続的な専門職としての自己開発のニーズの増大、社会の子育て支援のニーズの増大に対応しうる取組みを進めている。社会人を対象とした大学院への長期履修制度の導入や、（平成29（2017）年度まで
大学に設置されていた教育保育研究所と名古屋短期大学に設置されていた保育子育て研究所の機能を一元化し、平成30（2018）年4月よりチャイルドエデュケア研究所とし、子育8て支援の活動に取り組んでいる。これらのことから、本学の使命・目的は、社会の変化に的確に対応しえているといえる。
*エビデンス（資料編）【資料1－1－1】学校法人桜花学園寄附行為【資料1－1－2】桜花学園大学学則【資料1－1－3】桜花学園大学大学院学則【資料1－1－4】桜花学園大学案内【資料1－1－5】桜花学園大学ホームページ（URL:www.ohkagakuen-u.ac.jp）【資料1－1－6】桜花学園大学長の入学式及び学位記授与式「式辞」【資料1－1－7】履修の手引き

平成31年度版【資料1－1－8】教育保育研究所

保育学部・学芸学部・大学院

保育子育て研究所年報（平成30年度）(3) 1－1の改善・向上方策（将来計画）
大学、大学院の使命・目的及び教育目的の意味・内容は明確かつ簡潔に文章化され、学則等の諸規程、ホームページ等において明記され、公開されており、その具体化として展開されている大学・大学院の教育研究活動の拡充も進めてきているといえるが、計画の完成途上や計画の準備中の取組みもあり、継続的に見直しを進める。

1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1－1①

役員・教職員の理解と支持

1－1②

学内外への周知

1－1③

長期的な計画への反映

1－1④

三つのポリシーへの反映

1－1⑤

教育研究組織の構成と整合性（1）1－2の自己判定
基準項目1－2を満たしている。
（2）1－2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員・教職員の理解と支持

本学の使命・目的及び教育目的の策定などには、役員、教職員が関与・参画しており、その理解と支持も得られている。1-1-①に記した通り、本学の使命・目的及び教育目的は大学学則の第1条第1項に定められている。この大学学則の原案策定には主に本学の役員と学長、副学長、学部長（大学院の場合は研究科長）などの教職員が関与・参画した。さらに、この大学学則の原案は教授会、大学評議会を経て理事会、評議員会での審議の結果、成立したものである。従って、本学の使命・目的及び教育目的の策定などには役員、教職員が参画し、その理解と支持を得たものといえる。

9

1-2-②

学内外への周知

大学の使命・目的および教育目的は、大学ホームページで開示している。また、学則は、大学ホームページで「履修の手引き」の一部として開示している。法人が発行する「学園報」を通しても関係者への周知が広く図られている。
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学では使命・目的及び教育目的を中長期的な計画に反映させている。平成 28(2016)年度を初年度とする「2016 年度改革」を準備する中で策定された「桜花学園大学中期目
標・中期計画」は、冒頭にまず「桜花学園大学の基本目的と社会的使命、有効性の実現」
を置き、それを反映する形で、教育・研究・大学運営・社会貢献の４つの視点から桜花学園大学の中期目標を示している。
保育学部においては、「保育学部の基本理念」をふまえ、「保育学部の基本的使命」(平成17(2005)年)、「保育学部の中期目標(2006-2010)」(平成17(2005)年)が策定され、その改定として「保育学部の中期目標(2011-2015)」(平成22(2010)年)が策定され、保育学部の改革・改善を方向づけてきた。さらに、平成28（2016）年度には、保育学部の定員増を伴う「2016年度改革」（大学全体を含み、改革を実施する計画（「2016年度改革」と呼称）をふまえて、「保育学部の中期目標(2016-2020)」（平成28(2016)年)が策定され、保育学部の改革・改善の新たな基礎が確認されている。
平成21(2009)年に設置された学芸学部は、設置申請時に文部科学省に提出した「設置の趣旨等」に、学部の基本理念に基づいた設置計画を策定し、完成年度まで履行した。
平成24(2012)年度の学芸学部の完成年度以降も、改革・改善に向けた取り組みを進めてきたが、学芸学部の定員減を伴う「2016年度改革」を前にして、平成28(2016)年3月に「学芸学部中期目標(2016-2020)」が策定されている。
大学院も含めてキャンパスを統合した平成23(2011)年度以降の大学・大学院の改革・改善を計画的に実行するため、平成23(2011)年3月に「桜花学園大学将来計画検討委員会」が置かれ、大学改革のための中期的な計画を検討する体制は整備されてきている。
「新学科設置検討委員会」は、平成 27（2015）年 4 月に第二次答申「桜花学園高等教
育部門の定員割れ解消のための新学科の設置の検討および申請準備について」（第二次答申）をまとめ、保育学部の第 2 学科としての新学科設置を含む「2018 年度改革」の基本計画を提出している。
平成 30（2018）年度 4 月 1 日開設の「国際教養こども学科」は、以上のような経緯で実現した改革であり、本学の使命・目的を時代の課題に則して反映・具現化した計画といえ
る。

1-2-④

三つのポリシーへの反映

A.アドミッション・ポリシー① 桜花学園大学のアドミッション・ポリシー
桜花学園大学のアドミッション・ポリシーは、学則 第１章

総則を踏まえ、大学の教育目的、社会的使命が「信念ある女性」の育成を基本目的とすることが以下のとおり明記されており、本学の使命・目的及び教育目的は以下のとおり、明確に反映されているとい10

える。学部学科及び大学院研究科のアドミッション・ポリシーは本学ホームページ・広報物にも掲載されている。
本学は、建学の精神に基づき「信念ある女性」を育成することを基本目的とし、幅広い知識を授け、高い教養と専門的能力、豊かな人間性をかねそなえた優れた人材を育成し、深く真理を探究して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを社会的使命としています。
その基本目的・社会的使命を実現するため、学生の個性を尊重し、豊かな人格形成と社会的自己実現を支援することを基本として、学生とともに大学づくりを進めていますので、意欲のある積極的で社会貢献の意識の高い学生の入学を求めています。
② 保育学部のアドミッション・ポリシー
保育学部のアドミッション・ポリシーには、大学のアドミッション・ポリシーに示された「信念ある女性」の姿と保育学部の教育理念を踏まえ、保育学部が求める学生として以下のように具体的に示している。
1、保育学部の求める学生像
保育学部は、教育・保育学に関する体系的な教育・研究を通して、学生の社会参加と自己実現を支援し、もって人類の福祉と子どもの最善の利益に貢献しうる 高度の専門性を具えた有為な職業人を養成するとともに、社会の要請に応えつつ教育・保育の社
会的な発展に貢献することを社会的使命とする学部です。
保育学部は、そのような社会的使命を実現するため、「参加・共同・創造」を教育理念として掲げ、学生とともに学部づくりを進めています。
保育学部は、参加意識が高く、共同して学部教育を創造しうる次のような学生を求めたいと考えます。
(1) 教育・保育専門職をめざすものとして、高度の専門性（専門的な知識や技能）を自らのものとして修得しうる能力の高い学生(2) 教育・保育専門職をめざすものとして、求められる「不断の研究」に対応し、継続的な学習意欲と自己開発の意欲に富んだ学生(3) 教育・保育専門職をめざすものとして、豊かな適性と明確な目的意識を有する学
生
2、保育学部の入学者選抜の方針(1) 学生定員の 1.0 倍を目標に入学者を確保する。
(2) 受験生の能力を多面的、多段階的に評価し選抜しうるように、AO 入試、一般公募制推薦入試、自己推薦入試、指定校推薦入試、同一学園高校入試、一般入試、同窓
入試、大学入試センター試験プラス入試、大学入試センター試験利用入試等、多様な入試を実施する。
(3) 全ての高校種別にわたり広く受験の機会と入学の機会を保障するために専門科・総合学科推薦入試を実施する。

11

(4) 学部間並びに同一キャンパスにある名古屋短期大学各科との複数受験を可能とし、学生の入学機会をできる限り広く保障する。
(5) 学生の受験機会と入学機会を広く保障するための多様で多段階の入試の実施に際して、受験生の負担を増大させないために 1 回の受験料ですべての入試種別の受験を可能とする。
3、3 年次編入学試験の方針
編入学試験において求める学生像は「1 保育学部の求める学生像」と共通であり、能力、意欲、適性、目的意識のある学生を入学させる。
③ 学芸学部のアドミッション・ポリシー
学芸学部のアドミッション・ポリシーは、以下に示すように「基本目的」として「信念ある女性」を掲げ、それをふまえた教育目的・目標が明確に示されており、本学の使命・目的及び教育目的は明確に反映されているといえる。
学芸学部は、信念ある女性を育成することを基本目的とし、広い知識、高い教養と専門的能力、豊かな人間性を兼ね備えた優れた人材を育成することを教育目標としています。英語学科では「幅広い教養と論理的・創造的な思考力」及び「グローバル化した社会における実践的な英語コミュニケーション能力」を持った人材を育成します。
また情報コミュニケーション技術をその教育に積極的に取り入れ、広く産業界や行政などの分野で、その教養と表現力を活かすことのできる自立した女性を育成します。
よって、学芸学部では次のような学生を求めています。
(1) 異なる世界の人々をお互いの文化理解によって結びつけたいと思っている人。
(2) より広い視野や世界観を身につけたいと思っている人。
(3) ビジネスや観光で活かすことのできる、世界に通じる英語コミュニケーション能力を身につけたいと思っている人。
(4) 日本や世界の各地で問題が起こったとき、援助の手をさしのべたいと思っている人。
(5) 英語を教えたいと思っている人。
(6) ICT（情報コミュニケーション技術）を十分に活用できるようになりたいと思っている人。
④ 大学院研究科のアドミッション・ポリシー
大学院研究科のアドミッション・ポリシーは、以下に示すように「信念ある女性の育成」を教育目的として明記し、入学を期待する学生像を明確にしており、本学の使命・目的及び教育目的は明確に反映されているといえる。
人間文化研究科では、本学の建学の理念である「信念ある女性の育成」という教育目的に基づき、複雑・多様で不透明な現代社会を切り開くための知性と理性を兼ね備えた創造
力豊かな高度職業人の養成をめざしています。
(1)人間科学専攻では、学部での学び、現場での実践経験をもとに、教育・保育学、心理12

学における高度な専門性を有する教育者・保育者をめざす人、実践的研究能力の向上をはかる意欲のある人の入学を期待しています。
(2)地域文化専攻では、高度な語学能力や幅広い教養を修得することによって、世界的視野で地域課題にアプローチし、多文化共生社会の創造へむけて取り組む意欲のある人の入学を期待しています。
B.カリキュラム・ポリシー
本学は、「桜花学園大学中期計画(2012-2016)」に則り、大学改革・改善を進めてきたが、その中で、大学共通の教育課程として教養教育と基礎教育のあり方の見直しを行った。平成28(2016)年度からは、共通教育科目としての「教養科目」(「桜花学」)と「基礎科目」等の導入を柱とするカリキュラム改革を実施し、これに伴う大学のカリキュラム・ポ
リシーの変更も行っている。
平成31（2019）年には、教職再課程認定に対応する保育学部（小学校・特別支援学校・幼稚園）及び学芸学部（中学校英語）の教職関連科目の再編を行った。また、保育学部においては、保育士養成課程にかかる科目についても、教職課程の変更を受けて見直しを図った。
①

桜花学園大学のカリキュラム・ポリシー
桜花学園大学のカリキュラム・ポリシーは、以下に示すように両学部・学科が定める教

育目的・教育目標に基づいていることが明記されており、カリキュラム編成の方針が反映されているといえる。
桜花学園大学は、各学部・学科が定める教育目的・教育目標に基づき、学生に幅広
い教養的知識を提供する「共通教育科目」と各学部学科に於いて求められる専門的知
識・技能を修得するための「専門教育科目」の２本の柱でカリキュラムを編成します。
「共通教育科目」は、幅広い視野を育成し、多面的・論理的な思考力とグローバルなコミュニケーション能力を養い、総合的な人間力を身につけることを目的とします。各学部の「専門教育科目」は、専門的な知識と技能を身につけ、社会の変化に対応し、現代の多様な課題を解決し、社会に貢献できる能力の育成を目的とします。
将来の目標や取得を希望する免許・資格に合わせて、段階的・体系的に学修できる
ようカリキュラムを編成します。
②

保育学部のカリキュラム・ポリシー
保育学部は、開学以来の教育課程編成の方針を引き継ぎつつ、「桜花学園大学のカリキュラム・ポリシー」を踏まえ、次の内容を平成30（2018）年度のカリキュラム・ポリシ
ーとしている。
（保育学科）
保育学科では、小学校教諭一種免許状、幼稚園教諭一種免許状、保育士資格の取得に必要な科目を希望するすべての学生が履修できるように編成していると同時に、1 年から 413

年までゼミと実習を系統的に配置しています。ゼミ(1 年：基礎演習、2 年：総合演習Ⅰ、
3 年：総合演習Ⅱ、4 年：卒業研究)は、学生の個別指導の基礎単位として保育学部のチュートリアルシステムの基盤であるとともに、保育学部教育への学生参加の基盤でもあります。実習は、取得を希望する免許・資格に対応して、幼稚園、保育所、小学校等で段階的に実施されています。
（国際教養こども学科）
国際教養こども学科の教育課程は、教育・保育の課題を就学前の子どもの発達理解と発達環境の諸側面を踏まえ、総合的・構造的に、理論と実践を結びつけて探究できるよう編成するとともに、幼稚園教諭一種免許、保育士資格、Certificate III in Early Childhood
Education and Care（オーストラリアのアシスタント保育士資格）の取得に必要な科目を希望するすべての学生が履修できるように編成している。
保育学部国際教養こども学科は 1 年から 4 年までゼミと実習を系統的に配置している。ゼミ（1 年：基礎演習、2 年：総合演習、4 年：卒業研究）は、4 年間を通じての学生の大学における学修の基盤であるが、学生に対する個別指導の基礎単位として保育学部のチュートリアルシステムの基盤であるとともに、保育学部における教育への参加学生の基盤でもある。実習は、取得を希望する免許・資格に対応して、幼稚園、保育所、施設、
オーストラリアの保育施設等で段階的に実施される。
学生は、本学科の教育課程の系統的な学修を通して、教育・保育専門職として求められる高度な専門職としての力量の基礎を総合的に培うとともに、現代社会の有能な担い手、且つ、社会に貢献しうる人材として自らを開発することが可能となっている。国際教養こども学科では幅広い教養と高い専門性を養うために以下のようなカリキュラムを編成している。
③ 学芸学部のカリキュラム・ポリシー
学芸学部のカリキュラム・ポリシーには、以下に示すようにカリキュラム編成の方針が明記されており、学部・学科の教育目的、目標との関係での「共通教育科目」と「専門教育科目」の位置づけを明確にしている。
学芸学部英語学科は「幅広い教養と論理的・創造的な思考力」および「グローバル化した社会における実践的な英語コミュニケーション能力」を持った教養人を養成するため、以下のような方針に基づいてカリキュラム(教育課程)を編成しています。
1 広範で多様な基礎的知識と基本的な学習能力の獲得のため、総合教養科目として、健康に関する科目、言語および情報リテラシーに関する科目、国内外の社
会・文化・歴史に関する科目、経済活動を含めた人間の社会的活動に関する科
目、人間性や生き方を理解するための科目を設置します。
2 専門的な知識や方法論を体系的に学ぶために、以下の専門教育科目を設置しています。
(1) 基礎的な英語運用力を養うための英語コミュニケーション分野の科目(2) 国際理解・異文化理解を深めるための国際・地域研究分野の科目(3) キャリア探求の基礎を築くためのビジネスコミュニケーション分野の科目(4) 人間性に関する教養を涵養するための文学・言語学・教育分野の科目
14

(5) 身につけた知識・能力を統合的に活用して問題を解決し、新たな価値を創造するためのセミナーおよび卒郷論文
3 批判的・論理的思考力や課題探求力やコミュニケーション能力を育成するために研究や討論を実践的に積み上げる参加型の授業を実施しています。
④ 大学院研究科のカリキュラム・ポリシー
大学院研究科は、基礎となる学部・学科との教育・研究上の接続をふまえ、次のように
カリキュラム・ポリシーを示している。
１．人間科学専攻では、教育学・保育学における高度な専門知識の修得による教育力・
保育力の強化のための教育課程が編成されています。既得の免許状の上に小学校教諭専修免許状・幼稚園教諭専修免許状が取得可能です。
２．地域文化専攻では、高度な語学能力に基づき英語教育能力や多文化理解や地域研
究能力の修得が可能となる教育課程が編成されています。また、グローバルな視点にたった具体的な地域課題の解決能力や観光政策立案能力の修得を目的とした教育課程が編成されています。
C.ディプロマ・ポリシー① 桜花学園大学のディプロマ・ポリシー
桜花学園大学は、大学での学修の到達目標を教職員、学生が共有し、目標達成に向けて、意識的かつ計画的に学修活動を展開できるよう、以下に示すように、大学、各学部、大学院のディプロマ・ポリシーを明示し、周知している。
本学は、建学の精神に基づき「信念ある女性」を育成することを基本目的とし、幅広い知識を授け、高い教養と専門的能力、豊かな人間性をかねそなえた優れた人材を育成し、深く真理を探究して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを社会的使命としています。
各学部の教育目的・教育目標に沿って設定された教育課程を履修し、厳格な成績評価を経て、幅広く専門的知識と教養を修得することにより、現代の多様な課題を発見、分析、解決し、社会に貢献できる能力を身につけたと認められる者に対して学士の学位を授与します。
② 保育学部のディプロマ・ポリシー
保育学部は、教育・保育専門職養成の学部として、豊かな教養と社会人としての基礎的能力、専門職としての豊かな専門的知識・技能、自己開発能力を学修の到達目標として、
以下のようにディプロマ・ポリシーを示している。ディプロマ・ポシリーにある保育学部の教育への能動的な参加を通して学生に求められる学びの課題（学生の到達目標）は、教育理念にある【３つ目標と９つの課題】とも一貫性があるものとなっている。
保育学部の教育理念は「参加・共同・創造」であり、学生は、保育学部の教育理念を実現し、「豊かな学びの共同体」としての保育学部を創造する責任ある構成員で
あります。
15

学生は「学習権」を享受する責任ある主体であり、教育・保育学に関する体系的な教育・研究をもって組織されている保育学部の学びへの能動的な参加を通して、人類の福祉と子どもの最善の利益に貢献しうる高度の専門性を具えた有為な職業人としての社会的な自己実現を達成することが求められ、支援されます。
保育学部は、以上の教育理念・目標に照らして、所定の科目を履修し 124 単位以上を修得した学生に、「学士(保育学)」の学位を授与します。総合的な人間学としての教育・保育学は実践の学でもあるので、学生は理論と実践を統一した学びが期待されます。
保育学部の教育への能動的な参加を通して学生に求められる学びの課題（学生の到達目標）は以下のとおりです。
1、自主的、主体的に学び活動する力(高い学習意欲、永続的な自己開発意欲の育成)
具体的な目標(1) 授業（実習、インターンシップ等を含む）への積極的な参加(2) サークル、委員会、ボランティア活動等の授業外の活動への積極的な参加(3) 学内外の社会参加・体験学習への積極的な参加
2、他者と交流・協力し、学びあう力（豊かな人間性と人間理解、豊かなコミュニケーション能力・自己表現能力・共感能力、信頼されうる社会的モラルの育成）
具体的な目標(1) 現代社会の求めるコミュニケーション能力を支える知識・技術の修得(2) ゼミナール・サークル・委員会・ボランティア等での責任ある役割の遂行(3) 豊かな人間性と社会的モラルに基礎づけられた、ことば・態度・行動による表現
3、課題を発見・理解し解決しうる力(豊かな教養、専門的な知識・技能、思考力、判断力の育成)
具体的な目標（1）卒業研究を含め、卒業に必要な科目を履修し、全体として卒業要件の 124 単位以上の修得（2）教育・保育専門職として希望する免許・資格に関わる科目の履修と必要な単位の修得(3) 教育・保育専門職としての実践能力の多面的・多角的な開発③ 学芸学部のディプロマ・ポリシー
学芸学部は、学部教育の到達目標をディプロマ・ポリシーとして、以下のように示している。
学芸学部は人文・社会科学の諸分野に関わる学芸を教授研究し、深く真理を探求して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与する「信念ある女性」を育成することを目的としています。英語学科では「幅広い教養と論理的・創造的な思考力」及び「グローバル化した社会における実践的な英語コミュニケーシ
ョン能力」を持った人材を育成することを目的としています。この教育目的に基づく教育
課程を履修し、厳格な成績評価を経て卒業に必要な単位を修得し、以下に挙げる能力を身につけた者に対して、学芸学部英語学科は学士の学位を授与します。
16

(1) グローバルな視点から言語及び異文化を理解する能力(2) グローバル化した社会における実践的な英語コミュニケーション能力(3) 修得した知識に基づいて、批判的思考ができ、グローバル化した社会に向けて論理的で創造的な発信ができる能力(4) 現代社会に必要とされる情報リテラシーを身につけ、国際社会に貢献できる能力④ 大学院研究科のディプロマ・ポリシー
大学院研究科の学位(「修士」)に関するディプロマ・ポリシーは、以下のように示している。
本研究科に 2 年以上在籍し、修了に必要な所定の 30 単位を修得した上で、修士論文の審査に合格し、次の素養や能力を身につけた学生に対して修士の学位を授与する。
(1) 教育・保育分野での人材育成に必要となる基礎的素養と能力(2) 多文化共生社会の創造のために貢献できる基礎的な素養と能力
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学及び本大学院は、その使命・目的を達成するため、保育学部、学芸学部、大学院研究科（修士課程）を設置している。さらに保育学部並びに研究科には教育研究上の目的及び人材育成に関わる目的を達成するために、保育学科には２学科（保育学科・国際教養こども学科）、研究科には2専攻（地域文化専攻・人間科学専攻）を設置している。
学部学科及び研究科は、それぞれの教育研究上の目的と人材育成に関わる目的に対応しうる規模の教員組織・教員数を構成し、それぞれの教育課程及び授与する学位に応じて必要な教員数を適切に配置している。

17

桜花学園大学

運営組織図

A. 保育学部
保育学部は、乳幼児期の子どもの教育・保育に関わる専門職養成の学部として開設され、運営されてきている。就学前の教育・保育をめぐる課題は時代の要請をうけて急激に変化しており、子ども・子育て支援新制度の施行にともない、とりわけ、幼稚園・保育所と小学校との連携、子育て支援を含む教育・保育専門職の課題の総合化、高度化が重要な課題として浮上している。保育学部は、小学校教諭１種免許状の教職課程を置いた平成
19(2007)年度から、そのような課題に対応する新たな歩みを時代の変化を見通して先駆的に進めてきたが、平成28(2016)年度から、保育学部に対する時代のニーズ、社会的要請を受けとめ、30人の入学定員増（145人→175人）を実施した。平成30（2018）年4月
からは、国際教養こども学科の新設にともない、学生定員の再配分（保育学科130人、国際教養こども学科45人）と、教員組織の再配分を行い、教育研究組織の適確な構成を実現している。
B. 学芸学部
学芸学部は平成21(2009)年４月に人文学部を改組転換し、人文学部の基本的な教育理念
を踏まえつつ、グローバル化の時代に対応すべく英語学科(入学定員80人、編入学定員5人)
18

の1学科体制で設置された。学芸学部は設置初年度から定員未充足の状況が改善されずに続いており、収容定員の変更(入学定員減80人→50人)を平成28(2016)年度に実施している。
平成31（2019）年度入学者数は55名と学部創設以来初めて定員を確保した。
学芸学部の教育研究組織は、「人文・社会科学の諸分野にかかわる」機能的かつ効果的な教育が期待しうる適切な数の教員を確保し、少人数のクラス編制を行ってきており、学部の使命・目的、教育目的と整合性は図られているといえるが、更なる向上を目指して教育内容改革を継続的に検討している。
C. 大学院研究科
大学院研究科は、平成14(2002)年４月に人文学部に基礎を置く大学院として開設され、人間科学専攻(入学定員5人)、地域文化専攻(入学定員5人)が置かれた。平成19(2007)年4月
からは、人文学部と保育学部に基礎を置く大学院として再編、拡充され、平成21(2009)年4月からは、人文学部の改組転換により保育学部と学芸学部に基礎を置く大学院として再編された。
教員組織は、学部の教員組織を基礎に適格審査を経た教員で編成され、適切な数を確保しており、使命・目的及び教育目的との整合性は図られている。
D. 研究所等研究部門として、本学には、生涯学習研究センター、観光総合研究所、教育保育研究所が附置されてきたが、2016年度改革、2018年度改革の一環として再編成し、生涯学習研究センターは、平成28(2016)年度からは地域連携センターにおいてその事業を発展的に継承することで廃止し、教育保育研究所は、平成30（2018）年度から、チャイルドエデ
ュケア研究所として名古屋短期大学の保育子育て研究所と統合した。各研究所では、外部講師を招いた講演会、公開講座、保育者の専門的な職能開発のためのセミナー、子育て支援、地域との連携などの活動を活発に展開し、最新の理論や時代の課題に合致した研究成果などを学内外に発信しており、本学の使命、目的・目標の達成に大きく寄与している。
また、教育・保育実習や就職活動に関する学生支援を目的として平成 30（2018）年度から教育・保育職支援センターが新たに設置され、活動を進めている。
【2018 年

教育・保育職支援センター活動（桜大）】2018 年 5 月から 12 月までの利用者は 390 件/760 人（51.4％）で、利用者の利用目的
は、書類提出 76 件（19.4％）・欠席届の提出 56 件（14.3％）・欠席課題の受け取り 26
件（6.6％）・質問 29 件（7.4％）・相談 266 件（68.2％）・未記入 76 件（19.4％）であった。さらに、相談者 266 件の相談の内容の内訳として、実習関係（事後訪問・レポ
ート・実習等の報告・ 提出物・受け取り・個票受け取り・実習課題について実習の相談）が 99 件（37.2％）、進路関係（進路相談・進路報告・面接相談・就職試験について）が91 件（34.2％）、卒業研究 6 件（2.3％）、その他（学部運営）20 件（7.5％）であった。
（複数回答あり）19

*エビデンス（資料編）【資料1－2－1】学校法人桜花学園寄附行為【資料1－2－2】桜花学園大学学則【資料1－2－3】桜花学園大学大学院学則【資料1－2－4】履修の手引き

平成31年度版

保育学部・学芸学部・大学院【資料1－2－5】桜花学園大学評価委員会規程【資料1－2－6】桜花学園大学FD委員会規程【資料1－2－7】桜花学園大学将来計画検討委員会規程【資料1－2－8】桜花学園大学ホームページ（https:www.ohkagakuen-u.ac.jp）【資料1－2－9】桜花学園大学保育学部教授会規程【資料1－2－10】桜花学園大学学芸学部教授会規程【資料1－2－11】桜花学園大学大学院研究科委員会規程及び大学院運営委員会規程【資料1－2－12】桜花学園大学保育学部・学芸学部合同教授会規程【資料1－2－13】桜花学園大学評議会規程【資料1－2－14】桜花学園大学学部運営協議会規程【資料1－2－15】「保育学部の中期目標（2016-2020）」【資料1－2－16】「学芸学部の中期目標（2016-2020）」【資料1－2－17】「桜花学園中期目標（2016-2020）」(3) 1－2の改善・向上方策（将来計画）
本学の個性・特色は、学園の歴史と伝統に基礎を有している。将来においては、「不易」の側面を継承しつつ、引き続き社会が求める大学像や社会的ニーズ等も踏まえ、必要に応じて継続的に、使命・目的および教育目的の見直し等を実施する。そのための組織的な担保は、学長室会議の新設により具現化され、機能している。
大学の使命・目的、教育目的の実現にかかわる改善・向上方策としては、「2015-2020
年度改革」の履行をしており、学長及び学長室会議、大学評議会が、その組織と機能を継続的に検証しつつ、名古屋短期大学を含む桜花学園の高等教育部門全体として改革を進めている。
［基準1の自己評価］
本学では、開学以来学園の設置目的である「信念ある女性の育成」をベースとして教20

育・研究の体制を整備してきた。
大学の使命・目的、教育目的は、大学、各学部、大学院のアドミッション・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに具現化され、大学の教育研究の基本方
針として教職員に共有されており、大学ホームページ、履修の手引き、入試ガイドなどを通して、学生をはじめ広く社会にも公表、周知を図っている。
大学の使命・目的、教育目的は、時代のニーズ、社会の要請を適確に受けとめ、教育研
究組織のあり方を不断に改善・改革することにより、実現されていくものといえるが、本学の場合、｢2016年度改革｣「2018年度改革」として、継続的・計画的に改革を進め、このような事実は、エビデンス（資料編）にも裏づけられており、「基準１」は本学において達成されていると評価できる。

21

基準２．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受け入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受け入れ数の維持(1) 2－1 の自己判定基準項目 2-1 を満たしている。
(2) 2－1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

A. 保育学部・学芸学部の入学者受け入れ方針
入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、本学の教育目的に基づく各学
部・学科の教育方針を受けて入試委員会が明文化し、各学科会議および学部教授会で承認するとともに、全教職員に周知している。
定められたアドミッション・ポリシーは、大学ホームページ上に明示するとともに、大学案内、入試ガイドにも明記し、志願者や保護者に示している。
平成30(2018)年度は、大学案内及び入試ガイドを12,000部製作し、東海三県を中心として全国の高等学校や受験生等に配送付した。
入試における選抜方式別のアドミッション・ポリシーも、ホームページおよび学生募集
要項に明記し、志願者に示している。
また、本学主催の高校教諭対象入試説明会、受験生、高校生及びその保護者を対象とした媒体等主催の地域別ガイダンスや高等学校での説明会（計128会場）
・模擬講義等（9校で実施）ならびにオープンキャンパス（7回実施、参加者数合計707人）においても、入学者受け入れ方針を説明し、本学の教育の理解を図っている。
B. 大学院研究科の入学者受け入れ方針
入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、大学ホームページ上で明示している。また、これは、研究科委員会で承認の上、全教職員に周知している。
平成 30(2018)年度は、ホームページ上で入試に関する告知を行い、入試説明会（予約制）
を 2 回開催した。
*エビデンス（資料編）【資料2－1－1】桜花学園大学・名古屋短期大学入試ガイド2019【資料2－1－2】桜花学園大学ホームページ【資料2－1－3】高校訪問実施件数【資料2－1－4】進学説明会集計（大学主催・高校主催・媒体主催）【資料2－1－5】模擬講義・講演一覧【資料2－1－6】オープンキャンパス集計表
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
22

入学者受入れ方針は、アドミッション・ポリシーを入試ガイド及び学生募集要項の冒頭に記載し周知を図るとともに、入試委員会において毎年入学者選抜の実施方針、入学試験要項に関する事項を審議し、教授会において決定している。学生募集要項には募集人員、出願資格、選抜方法、実施日程、出願書類、入学金・授業料等を明示している。
本学は、入学者選抜方法の種別に応じ、入試委員会及び判定会議が入学者受け入れ方針
に従って調査書・学力試験・面接・小論文等の結果を総合判定して合格者提案を作成し、教授会の議を経て合格者を決定する手続きをとっており、公正かつ厳正な体制のもとに実施している。また、入学者の選考方法を多様化させることによって、志願者の受験選択肢を拡げ、多様な学生の受入れに努めている。
入試問題は、入試問題作成委員会によって大学独自で作成されている。国語、英語共に
年度始めに同委員会委員長が、入試委員長の推薦を基に、学長より委嘱される。入試問題作成委員長が決まるとその推薦の基に委員を選出し、入試問題作成委員会が組織される。
委員会は高等学校で使用されている教科書及び学習指導要領の内容を確認しながら、問題の作成を行っている。入試委員長は、入試問題作成委員長と連絡をとりながら作成の進捗状況を確認し、その状況を入試委員会に報告している。なお、入試委員は、各選抜区分・各教科の入試問題の校正を担当している。
各学部及び大学院の入試制度は以下の通りである。
A. 保育学部･学芸学部共通入試○一般公募制推薦入試
一般公募制推薦入試では、選抜方法として、書類審査(20点)と適性テスト(100点：国語又は英語を選択)で実施している。
○専門・総合学科公募制推薦入試（保育学部は保育学科のみ）
専門・総合学科公募制推薦入試は、高等学校の専門学科、総合学科在籍者を対象とし、選抜方法は一般公募制推薦入試と同じである。
○同窓入試
同窓入試は、女子であって、桜花学園大学及び系列校の名古屋短期大学、豊田短期大学の卒業生の姉妹、子ども、孫及び在学生の姉妹を対象としている。選抜方式は、一般公募制推薦入試と同じであるが、単願入試である。この制度による合格者は入学金の半額が免除されている。
○指定校推薦入試
指定校推薦入試では、出願資格として「評定平均値等が本学の定める基準を満たし、高等学校長から推薦された者」とし、選抜方式は、書類審査と面接となっている。学芸学部の場合、面接は英語と日本語で実施している。
○桜花学園高等学校推薦入試
桜花学園高等学校推薦入試では、出願資格として「評定平均値等が、本学の定める基準を満たし、高等学校長から推薦された者」とし、選抜方式は、書類審査と面接となっている。学芸学部の場合、面接は英語と日本語で実施している。
○社会人特別選抜入試 I期、II期
社会人特別選抜入試(I期、II期)は、4年以上の社会人の経験を有するものを対象とした入試制度であり、選抜方法としては、書類審査、小論文、面接を行っている。学23

芸学部の場合は、英語による小論文を課し、面接は英語と日本語で実施している。
この制度による入学者の授業料及び教育充実費は一般入学者の半額としている。
○帰国生徒特別選抜入試
海外で2年以上学校教育を受け、帰国後2年未満のものを対象とした入試制度で、選抜方法としては、書類審査、小論文、面接を行っている。学芸学部の場合は、英語と日本語による小論文を課し、面接は英語と日本語で実施している。
○一般入試
一般入試(I期、II期)では、選抜方式として国語と英語の試験を課している。また、学芸学部のみⅢ期として英語又は国語を選択とする1科目入試を設定、一般入試での受験の機会を更に拡げている。
○大学入試センター試験利用入試
大学入試センター試験利用入試では、選抜方式として必須1科目(保育学部は国語、学芸学部は英語)と選択1科目を課している。保育学部保育学科はI期、II期、学芸学
部と保育学部国際教養こども学科はI期のみの実施としている。
○3年次編入学試験
編入学試験では、大学又は短期大学に2年以上在籍し、62単位以上を修得した者を対象に実施しており、選抜方式としては、書類審査、小論文、面接を実施している。
学芸学部は、英語資格試験証明書の提出を求めており、英語資格のない者には英語の試験を実施することにしている。さらに学芸学部の場合は、一般編入学試験を2回に分け、加えて名古屋短期大学指定入試も1回実施している。保育学部国際教養こども学科は当該学年ができていないため、実施していない。
B. 保育学部の入試○AO 入試保育学部保育学科では、AO 入試を平成 23(2011)年度入試から導入した。国際教養こども学科は学科新設初年度となる平成 30（2018）年度入試から導入した。保育学部への入学志望、適性、能力等の高い受験生を対象に、オープンキャンパスへの参加を義務づけ、学科説明や模擬授業を体験させ、小論文作成に取り組ませた上で、一定の学力水準を超える高校内申点（保育学科は評定平均値 3.6、国際教養こども学科は 3.5）を含む調査書、志願書の提出をさせて 1 次選考をし、2 次選考において１次選考合格者に対し志望理由書と調査書に基づく面接を行い、高等学校での学習到達度及び教育・保育専門職をめざす上で必要な資質・能力・基礎知識と学びに対する意欲を判断して合格者を決定している。
○自己推薦入試（保育学科）グローバル入試（国際教養こども学科）
保育学部の自己推薦入試・グローバル入試では、自己推薦書（自己推薦入試）・志望
理由書（グローバル入試）と調査書に基づく書類選考を1次選考として実施し、2次選考で面接による審査を実施している。保育学科は平成24(2012)年度入試から自己推薦入試の方法を一部改善し、面接時間内に自己PRを課し、特技や特性を紹介する
機会を与え、より受験生の適性・能力・意欲を測れるものにしている。国際教養こども学科はより学科の適性に合うよう、入試名称をグローバル入試として、外部の英語検定試験もしくは英文のエッセイを出願時に審査している。こちらは学科設置
24

当初から実施している。
○大学入試センター試験プラス入試（保育学科のみ）
大学入試センター試験プラス入試では、一般入試 II 期及び大学入試センター試験を課している。アドミッション・ポリシーに基づいた一般入試 II 期（英語及び国語）に加えて、受験者の特性を生かした分野における能力を測るために、大学入試センター試
験の指定する 6 科目から 1 科目を課している。
C. 学芸学部の入試○AO入試
学芸学部のAO入試ではオープンキャンパスへの参加を義務づけ、学科説明や模擬授業を体験して、学部教育をよく理解した上でエントリーするように指導し、リスニ
ングテストの受験と面談を経て、受験を認めている。AO入試は5回実施している。
○留学生入試
留学生入試は、日本国籍を有しない者を対象として実施している。留学生として必要な書類の提出を義務づけ、選抜方式としては、志望理由書等の書類審査、英語と日本語の試験、面接を課している。
上記のすべての入試において、保育学部及び学芸学部のアドミッション・ポリシーならびにそれぞれの入試のアドミッション・ポリシーに適合した選抜方法を採用している。また、AO 入試、自己推薦入試、指定校推薦入試、桜花学園高等学校推薦入試の合格者には両学部ともに入学前課題を指示し、合格後も学習を中断することなく継続するように配慮している。
D. 大学院研究科の入試
大学院は、年2回の入学者選抜試験を実施しており、一般入試・留学生入試・社会人入試という3つの入試を同時並行的に実施している。
*エビデンス（資料編）【資料2－1－9】桜花学園大学・名古屋短期大学入試ガイド2019【資料2－1－10】桜花学園大学学生募集要項【資料2－1－11】桜花学園大学ホームページ【資料2－1－12】桜花学園大学入学者選抜規程【資料2－1－13】桜花学園大学保育学部入試委員会規程【資料2－1－14】桜花学園大学学芸学部入試委員会規程【資料2－1－15】桜花学園大学保育学部・学芸学部合同入試委員会規程【資料2－1－16】桜花学園大学外国人留学生規程【資料2－1－17】桜花学園大学大学院入学者選抜規程【資料2－1－18】桜花学園大学大学院委託生受入れに関する規程【資料2－1－19】桜花学園大学大学院外国人留学生規程【資料2－1－20】教授会議事録25

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

大学の在学者の充足率は、令和元（2019）年5月1日現在、大学全体で0.91、保育学部
では1.10、学芸学部では0.59である。大学院の在学者の入学定員に対する充足率は、同年5月1日現在、大学院全体で0.35、人間科学専攻では0.60、地域文化専攻では0.10である。
保育学部は、平成30(2018)年度入試より2学科体制となっている。保育学科の定員は130人で国際教養こども学科の定員は45人である。令和元（2019）年度における保育学
部全体の入学者は182人、充足率は1.04である。
学芸学部は、恒常的に入学者数が入学定員を下回る状況であったため、平成28(2016)
年度より入学定員を(80人から50人)に減じた。令和元年度の入学者は55人と開学以来、初めて入学定員を超えることができた（充足率1.10）。
令和元(2019)年度入試では、大学全体の入学定員に対する充足率が1.05となり相当の改善が見られた。保育学部は国際教養こども学科設置の2年目であり、依然合格者の歩留まり予測の難しさがあったが、結果として入学者数が定員を超過する結果となった。また、学芸学部も入学定員を満たしたため、キャンパス全体として入学定員に沿った適切な学生受入れ数を維持することができた。
(3) 2－1の改善・向上方策（将来計画）
本学は、入学者受け入れ方針に沿った試験方法を多岐にわたり実施しており、学部・学科ごとの特徴も考慮した試験を行っている。
保育学部は、保育系に対する時代のニーズや、社会的要請を受けとめ、平成28(2016)年度から学芸学部の入学定員の一部（30人）を移行し、増強した。さらに平成30(2018)年度には、国際教養こども学科を新設し、2学科体制とした。入学定員改定および新学科
設置後も、年度ごとの入試結果を毎年検証・分析し、適宜、入試区分ごとの募集人員、募集方法や入試日程等の見直し、高大接続・連携の一層の推進など定員の充足と適正な定員管理を実現する取り組みを鋭意進めており、今後も推進していく。
学芸学部は、定員充足の数値目標を定めて、大学ホームページや各種メディアを活用した広報活動の充実努力を継続するとともに、就職状況をオープンキャンパスや大学ホーム
ページ上で随時公開し、大学の魅力をアピールし続け、入学定員の充足につないだ。今後も定員と学生の質の確保を図る入試広報活動を進めていく。
なお、文科省が推進する令和3(2021)年度入試改革への諸対応、具体的には「アドミッ
ション・ポリシーに基づく学力の3要素の多面的かつ総合的な測定方法」「国語を中心とした記述式の導入・充実など作問の改善」「英語4技能評価の導入」「各種選抜方式の名
称・実施時期・合格発表時期」「調査書等の扱い」についての情報収集と検討に着手した。大学としての最終決定に向けた今後の検討は、文科省の検討動向をみながら、次年度
令和元(2019)年度入試委員会で対応することとした。

2－2 学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

26

(1) 2－2の自己判定
基準項目2-2を満たしている。
(2) 2－2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

A. 保育学部における学修及び授業の支援
保育学部は、1年生から4年生までの全学年を対象に必修科目として開設しているゼミを基盤としたチュートリアルシステムの体制によって、きめ細やかな学修支援を行っている。
ゼミの担当教員が日常的に所属学生の個別指導・相談に応じる体制をチュートリアルシス
テムと呼んでいるが、このような少人数支援体制により入学から卒業までの学生に対する履修指導や学修支援体制が確保されている。ゼミ担当教員は、所属ゼミ学生の「履修カルテ」にも目を通し、各学生の自主的かつ目標自覚的な学修の履歴をチェックし支援している。
履修指導は毎学期のはじめに2名の教務委員と教務課職員が連携して全体的な指導を実施しており、ゼミ教員によるチューター的支援体制と教務課職員の日常的なサポート体制
が個々の学生のニーズに対応する学修支援の両輪として機能している。平成28（2016）年
度入学生からは全員が個人PCを持参するシステムを整えたが、それに伴い保育学部では、
平成28(2016)年度から導入した授業管理システム「Moodle」による学習支援体制を整備している。
B. 学芸学部における学修及び授業の支援
学芸学部の学修支援及び授業の支援は、1・2年次は基礎演習担当教員が行い、3・4年次にはゼミ担当教員が行うこととしている。また、教務課員も常時学修の支援に当たっている。このように少人数体制ながら１年次から4年次まで一貫した学修及び授業の支援を行っている。
履修指導は毎学期の始めに教務委員と教務課職員が連携して全体的な指導を実施し、ア
カデミック・アドバイザーが学生の履修科目・履修単位数等の相談・指導を行っている。
学生はアカデミック・アドバイザーの承認を得て、履修登録をする。アカデミック・アド
バイザーは日常的にも学生の学修状況を把握するように努め、個別指導を行っている。また、アカデミック・アドバイザーは個別学生の履修上の問題点を英語プログラム・ディレ
クター、科目コーディネータ、科目担当者との情報共有を図ることにより、個々の学生のニーズに合った学修支援を円滑に図るようにしている。
専任教員は、担当科目のシラバスにオフィスアワーを明示している。教員のオフィスア
ワー以外にも、English Study Center(ESC)に英語が堪能な職員や専任教員が交代で待機しており、学習上の相談や指導を学生個別またはグループ単位で行う学修支援体制を取っている。
学芸学部では、Moodle(オンライン学習管理システム)が授業支援システムとして提供されており、語学を中心とした授業で、Moodle を組み込んだ授業展開を教員が行なっている。これにより対面授業を補完し、主として授業時間外で予習、復習などの学修支援活動も積極的に行ない、学習効率の向上を図っている。
C.大学院研究科27

大学院では、1年に各１回、「修士論文報告会」と「修士論文中間報告会」を開催しているが、平成29(2017)年度からは、上記の各会の終了後に院生OB会を開催し、現役院
生・修了院生・教員との研究や実践における交流を行い、修了院生も含めた院生支援を行っている。大学院学生の意見は、各指導教員を通じて大学院研究科運営委員会が汲み上げ、研究科委員会に諮り、必要な改善を行っている。
*エビデンス（資料編）【資料2－2－1】ESC 2018 Manning Schedule Spring【資料2－2－2】ESC 2018 Manning Schedule Fall
【資料2－2－3】アカデミック・アドバイザーとの面談についての連絡
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

A. 障がいのある学生への配慮

障がいのある学生への配慮に関しては、平成29（2017）年より学生支援委員会を設置した。学生からの合理的配慮要請に対して、学生支援委員会で検討し、支援内容の決定と該
当教員への周知を行い、学生支援に努めている。キャンパス内はバリアフリーとはいいがたいため、車椅子使用の学生受講の授業でのスロープの設置やエレベーターのある建物での授業等、障がいのある学生への配慮を行っている。
B．オフィスアワー制度の全学的な実施／中途退学、休学、留年への対応策

大学院担当教員を含めた全教員のオフィスアワーはシラバス上に明記し、各教員の研究室前に掲示し、学生用のネット上でも公表し、学期初めには紙面で学生に周知している。
退学ないし休学を検討する学生に対して、教員(保育学部はゼミ教員、学芸学部はアカ
デミック アドバイザー)が指導・助言の責務を担い、悩みや迷いを抱く学生には丁寧な個
人面談等を実施している。この取組みを通じて、安易な退学や休学に陥らないよう指導するとともに、その対応過程を学科会議で報告することで学部長・学科長を中心に組織としての支援を行っている。学芸学部の退学率がやや高い傾向にあるが、経年で見ると改善してきている。
桜花学園大学の退学者・除籍者及び修業年限卒業率（平成 31 年 3 月 31 日現在）
1 年以内

1 年以内

4 年以内

4 年以内

修業年限卒

退学・除籍

退学・除籍

退学・除籍

退学・除籍

業率

者

者率

者

者率

保育学部

2人

1.0%

6人

3.7%

94.5%

学芸学部

2人

4.7%

6人

19.4%

67.7%

C.

TA等の活用状況
大学院は、平成26(2014)年度にTA規程を策定し、平成27(2015)年度は人間科学専攻2

人、地域文化専攻1人、平成28(2016)年度は人間科学専攻2人、平成29(2017)年度は人間科学専攻1人、平成30(2018)年度は人間科学専攻1人がTAを務めている。
*エビデンス（データ編）【表2－3】学部、学科別の退学者数の推移（過去3年間）
28

*エビデンス（資料編）【資料2－2－4】桜花学園大学

障がい学生支援に関する指針（ガイドライン）【資料2－2－5】2019年度

前期

オフィスアワー【資料2－2－6】2019年度

後期

オフィスアワー(3) 2－2の改善・向上方策（将来計画）
保育学部は、ゼミ教員のチュートリアルシステム、保育学部生のゼミ代表により組織される学部学生運営委員会、事務局と教員組織との連携が学修支援の体制の主要な柱であり、全体として機能している。教育・保育の専門職養成という目標を一つにした４年制大学という特色を生かして、学生相互の交流をこれまで以上に深め、学生の主体的参加をより促す支援を継続する。学年を超えた学生による学生のための相互交流や相互支援の活動をより発展させうるよう学部学生運営委員会と学部学生運営協議会（各学年委員会の代表で構成）の活動をゼミ委員会教員のサポート等により一層活性化していく。
学芸学部は、アカデミック・アドバイザーと英語プログラム・ディレクターと英語プログラム・コーディネータとの連携、事務局と教員組織との連携が組織的で有機的に機能している。
このような開学部以来の実績を基に、学年を超えた学生の自主的な交流をより促進し、お互いが支えあい学びあう組織としての学部学生運営委員会の活動を支援し、保育学部フォーラム（平成27（2015）年度より「桜花カフェ」の名称で実施）において教員と学生との意見交換を一層促進する。

2－3 キャリア支援2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2-3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備
A. 保育学部保育学科のキャリア支援体制
保育学部は教育・保育専門職養成の学部であり、学部教育の全体的なシステムを通して、教育・保育専門職としての職業的自立（就職）の支援及びキャリア教育を行っている。加
えて就職支援体制は学科内の就職委員会と学生課との協働で行われ、就職先別（公立、私立幼稚園・保育所、養護施設等）の計画策定等を指導している。また、就職委員会と実習委員会が学生の情報を共有し両面からのサポート体制も構築している。2018年度は教育・保育支援センターとの連携を強化し、今後のキャリア支援体制を充実するため、教育・保育支援センター長が実習委員会に出席し、今後のキャリア支援のあり方を検討した。一方、学生課主催の一般就職希望者へのキャリア支援も実施し、保育・教育職以外の就職希望者への対応も行なっている。具体的には、3年生時の学内企業説明会（２日間）への参加呼び
かけと個別指導である。これらは短大及び学芸学部の就職指導実績を活かして行われてい29る。
保育学科内の教員組織としての取組みは、就職委員会が計画する就職講座（専門試験対策、小論文、集団討論、面接対策など）の実施、実技系科目（ピアノ、製作など）の教員による個別・集団指導、ゼミを基盤としたチュートリアルシステムの一環としての個別相談・助言が基本であり、事務組織も学生課において、すべての学生を対象に個別相談・助言を行うとともに、就職ガイダンス、模擬面接や模擬試験の実施等の支援を行っている。
これらの大学としての取組みに加えて、学外団体の実施する就職セミナーや就職講座、公務員試験対策一般講座、愛知県私立幼稚園連盟（愛私幼）主催の就職ガイダンス等を大学において適宜実施し、就職支援の内容的な充実を図っている。また、各市町村の公務員採用担当者による就職ガイダンスは、公務員を受験する学生たちの貴重な情報源となっている。学生は、これらの体制を通して提供される支援を自己の目標に応じて選択的に利用
し、教育・保育専門職としての職業的自立にむけて、目的意識を高め、その力を蓄え、集中できるようになっている。
保育学部の就職支援体制として特筆すべきもうひとつの事項は、学部学生運営委員会の活動を通して、学生の職業的自立に向けての活動が、学生同士あるいは学年を超えた相互支援の活動として取り組まれていることである。
3 年生による「4 年生の就活を応援する会」、4 年生と 3 年生の「地域別・目標別就職懇談会」などは毎年、学生たちの主体的な取組みとして実施されている。学生自身が、相互に支えられているという関係性の実現を通して、就職活動にむけて自らおよび学年全体が最大限の能力を発揮できる環境を醸成してきていることは、保育学部の教育理念(「参加・共同・創造」)を具体化するものとして大いに評価しうるものである。学生課が毎年実施している満足度調査によると、保育学部の学生の教員による指導の満足度や学生課職員による指導はそれぞれ 9 割以上の学生が満足・概ね満足していると回答しており、保育学部学生に対する支援体制が十分に機能していることを示している。
例年、進学に対する相談、助言、支援の体制として、大学院への進学（入試）説明会を行い、教育・保育専門職の高度化に関する入試情報を提示している状態である。
平成30（2018）年度の保育学部の学生の就職等の実績は下表のとおりであるが、これは、保育学部の学生の社会的・職業的自立に向けての責任ある取組みの達成状況を示すものである。
平成30(2018)年度 保育学部就職等内訳（就職希望者数155名）
項

目

人

数（人）

率（％）

公立幼稚園・保育所

82

52.90

私立幼稚園

21

13.55

私立保育所

28

18.06

認定子ども園7

4.52

公立小学校・特別支援

4

2.58

4

2.58

9

5.81

155

100

施

設

企業・その他
合計30

B. 保育学部国際教養こども学科のキャリア支援体制
国際教養こども学科は、保育学部に2018年度に新設された学科である。本学科の特徴は、国内の保育士・幼稚園教諭免許の他にオーストラリアの保育士資格（ CertificateⅢ in
Early Childhood Education and care）を習得する。よって、学生の就職希望先は国内の保育・教育関係のみならず、海外での保育や国内でもプリスクールなど幅が広い。
Certificate3の資格取得には、３年次に「海外保育ライセンスプログラム」（10ヶ月）に参加するため、１年次では必修科目である「海外フィールドスタディ」における経験を通して、英語力、コミュニケーション能力の必要性を実感させ、長期留学プログラムに臨む準備を進めていくという段階を踏んでいる。「海外フィールドスタディ」は科目担当専任
教員２名の他に、引率教員他２名が実習前の事前学習に参加し、学生の目的に沿ったサポートを行い、現地での実習にも帯同する。また、学科内就職委員会では、学生の経験蓄積の場として、プリスクールでのボランティア実習・研修を支援し、さらに保育学科との合同会議によって国内の保育・教育職分野の情報を受け取り、学生がキャリアビジョンを描く際には多方面からの情報を提供している。
国内教育実習では、教育・保育支援センターと連携し、実習の事前事後指導を教育実習入門の担当者と協働で行い、国内での実習が今後の多様な進路に役立つよう支援している。
今後、一般就職先への希望者もいると予測するので、その際にはCaCoRo（就職支援センター）の利用も積極的に進めることを念頭に置いている。
さらに、保育学部には保育学部運営委員会があり、保育学部全体としての行事を実施す
るが、2018年度は保育学科の学生との懇談会にも参加し、本学科1年生が保育学科の上級生から今後のキャリア形成について学べる機会を持つことができた。
C. 学芸学部のキャリア支援体制
学芸学部は、就職・進学支援体制として、1 年生に対しては、「基礎演習」ゼミ担当者が個々の学生の希望調査やキャリア形成のための指導・助言にあたっている。2 年生に対しても、ゼミ担当者が個別の指導を行うとともに、職業意識・生き方意識の涵養を図るために全体的な就職等の情報提供や具体的なキャリア教育を「Basic seminar」の授業を活用して行っている。3 年生全体に対しては、「企業研究」の授業において、マイナビ、リクナビ
等から外部講師を招く一方、学内企業セミナーを開催して、具体的な就職対策とリアルタ
イムの情報提供を実施している。ゼミ担当者も個別指導、進路指導を学生課と協力しながら積極的に行う体制を取っている。
学芸学部は、学生の英語力の強化および教養の涵養が学生のキャリア形成の基本であると捉え教育課程を編成している。
「海外インターンシップ」もそのような趣旨のキャリア支援の科目の一つとして活用されている。
平成 30（2018）年度の卒業生 29 人の就職等の状況は、以下のとおりである。
平成30(2018)年度学芸学部就職等内訳
項

目

一般企業

人数（人）

率（％）

22

75.86

31

留学

2

6.90

その他

5

17.24

合

29

100

計

なお、大学全体の国内インターンシップは、国内インターンシップ推進委員会の発案により、平成 27（2015）年度以降は、従来の夏期に加え春期にもインターンシップを実施することとした。その結果、平成 30（2018）年度は、夏期には 7 人の学生が、春期は 10 人の学生がインターンシップに参加することが出来た。
平成 30(2018)年度の卒業生を対象として学生課が実施した学生満足度調査では、教員のキャリア支援に関する質問項目では、5 割以上が満足・概ね満足と回答し、学生課のキャリア支援に関する質問でも、6 割以上が満足・概ね満足と回答し、本学の支援体制が一定
程度学生に受け入れられていることを示している。
D. 大学院研究科のキャリアガイダンス体制
小規模な大学院であり、一般学生、社会人学生が混在し、その目的も資格取得、キャリ
アアップ、実践の整理、保育士養成校教員としての就職、他大学院博士課程進学等様々であるため、主指導教員を中心に大学院全体で個別に対応している。平成30(2018)年3月修了
生2名は、保育士養成校スタッフとして再就職した。平成31(2019)年3月修了の修了生1名
は、他大学院博士課程に進学した。
*エビデンス（データ編）【表2－4】就職の状況（過去3年間）【表2－5】卒業後の進路先の状況（前年度実績）*エビデンス（資料編）【資料2－3－1】国内インターンシップ推進委員会規程【資料2－3－2】平成30（2018）年度インターンシップの状況【資料2－3－3】平成30（2018）年度学生満足度調査(3) 2－3の改善・向上方策（将来計画）
保育学部保育学科では、今後2年間は1学年の学生数が200名近くまで増加することからも、より緻密で精力的な就職支援体制を構築していく必要がある。学生の就職支援に関しては、ゼミを基盤とする包括的な個別支援の体制(チュートリアルシステム)、教員組織や事務組織の関係部門による個別的・専門的な支援、さらには学生参加を基本とする学生自身の自己開発、エンパワーメントの推進等を基本的な構造として学生の就職支援の体系が構築されてきており、この構造を継承しつつその内実をさらに発展させていく。市町村単位（公務員）、私立幼稚園・保育所や児童福祉施設等の受験希望者など、学生の就職希望先に応じた小集団での指導を強化する必要がある。1年から4年までのキャリア教育全般
については、保育学部の教育体系を継続的に見直しつつ、改善を図っていく。
国際教養こども学科では、今後広がっていくと予想できる学生の多様な進路に対する情報をさらに収集し、学生の進路のニーズに合わせた支援を学生課・教育・保育支援センタ
ー・就職委員会及び学科のゼミ担当教員からなるゼミ委員会で連携し、支援組織体制を作り起動させていくことが課題となる。
32

学芸学部は、学生の就職支援に関しては 3 年生の「企業研究Ⅰ・Ⅱ」において年間を通したプログラムで社会人としてのマナー講座、履歴書の書き方、就職活動アプローチ方法など具体的な内容で学生に指導しているので、その効果について検証し内容をより改善していく。また社会人としての基礎力を高めるために平成 28(2016)年度より 2.3 年次必修授業として「日本語表現Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」を設定し、倫理的な表現力の育成に努めているので、その効果についても明らかにしていきたい。また、国内・海外のインターンシップのいっそうの充実により、キャリア教育の継続的発展を目指している。

2－4 学生サービス
2-4-①

学生生活安定のための支援(1) 2－4の自己判定
基準項目2-4を満たしている。
(2) 2－4の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活安定のための支援

A. 学生生活支援
学生サービス・厚生補導の組織は、大学及び名古屋短期大学の各教授会のもとに学生委員会を設置している。また、「桜花学園大学・名古屋短期大学 共同運営組織規程」の第２条（運営の基本理念）及び第３条（調整課題）の（３）に基づき、学生委員会は、キャン
パスの全学生生活支援による全体的な発展を目指し、基本的には大学短大連合の組織として運営されており、必要に応じて連合学生委員会を開催する。また、学生課、保健室、学生相談室を設置し、学生課及び保健室職員は毎月の定例連合学生委員会に出席する。学生
相談室のカウンセラーは必要に応じて参加し、教職員協働による支援体制が整備されている。
学生の心身面でのサポートについては、大学の全学生委員が保健室及び学生相談室の利
用状況と内容を確認した後、学科教員と情報を共有し、課題に取組む体制を整えている。
保育学部では、ゼミを基盤とするチュートリアルシステムにより、ゼミ担当教員が個別面
談を通して学生の厚生補導に当たっている。学芸学部では、「基礎演習」ゼミ担当者が個別
学生の厚生補導のシステム基盤として機能しており、ゼミ担当教員は、半期に２度、学生１名に対して面談により個々の学生の大学生活全般を把握し支援している。また、学生はゼミ担当教員の他に、保健室職員との懇談あるいは相談を通し、必要に応じて気軽に学生
相談室に足を運べるようなサポート体制を受けられ、その状況は毎月学生委員会で報告されている。なお、学生相談室は固有の心理的支援をする「専門カウンセラー」（非常勤職員３名）で組織され、学生は心理面での相談・助言が受けられる。さらに、ハラスメントを防止するため桜花学園大学には「ハラスメント防止委員会」、名古屋短期大学には「ハラスメント対策委員会」が設置されており、「ハラスメント防止委員会規程」第７条に基づき、両大学が必要に応じて連携協力する体制を整えている。
委員会ではハラスメントに関するハラスメント防止ガイドのリーフレット及びハラスメ
ント防止ガイドライン冊子を作成し、全教職員（非常勤を含む）と学生に配布しハラスメ
33

ント防止に努めている。本委員会は、訴えがあった場合の問題解決の対応には、ハラスメ
ント対策委員会規程に基づく体制を整えている。さらに、ハラスメント防止・対策の研修会は、毎年実施されている。
平成 28(2016)年 4 月からは「桜花学園大学

障がい学生支援に関するガイドライン」を施行し、学修支援内容について入試委員会、学生委員会、教務委員会が連携して対応している。平成 30（2018）年度は、合計 4 名の学生から特別支援申請書が提出された。ゼミ教員や教務課職員など、学生部長が必要と認めた教職員によって特別支援検討会議が随時開催され、個々の学生への支援内容の検討と実施・点検が行われた。
B. 経済的支援
平成 30（2018）年度の学生への経済的支援は、（独）日本学生支援機構（給付）の支給（受給）者は 4 名、「第一種奨学金」の貸与者は 98 名、「第二種奨学金」の貸与者は 155人である。
本学には学園固有の奨学金制度があるが、それは入学後に保護者の経済事情の急変等、
経済的理由により就学困難となった学生に対して給付される「学校法人桜花学園奨学金規程」による奨学金である。この規程では、第 4 条(資格)で「奨学金の支給を受けることができる者は、次の各号に該当しなければならない」とし、次のように定めている。
(1)

入学後に経済的事由により修学困難になった者で、かつ、その理由を明らかにで
きる者

(2)

卒業できる見込みが確実な者

したがって大多数の学生は該当しない奨学金である。平成 30（2018）年度、この学園奨学金制度の対象となった学生は１名のみである。本学は、この他に、特に学力または運動能力において著しく優秀な学生に対しては、授業料を半額、または全額免除するなどの制度を用意し、実施している。これは、「桜花学園大学特別奨学生に関する規程」によるもの
で、対象者は、規程に基づき選考委員会の議を経て、学納金の一部または全額が減免される。平成 29(2017)年度から、この「特別奨学生」制度を拡充し、特別奨学金「ドリームサ
ポート」を実施している。
「ドリームサポート」で入学した学生が、学年が進行しても「ドリームサポート」を受け続ける資格として、一定水準以上の成績を維持するという条件がある。
本学は、授業料納入に関して、半期ごとの授業料等納付金の納入が困難な学生に対しては、分納願の提出により月ごとの分納が可能な仕組みを採用しており、学生に対する経済的支援の一助になっている。
学生に対する経済的な支援に関わるサポートは、学生委員会を通して学生課と学生委員会が実態を把握している。その情報を学科会議でゼミ担当教員と共有し、学生課・学生委
員・ゼミ担当教員との連携で、学生に対し必要なサポートを提供している。
平成 30（2018）年度は、経済的な理由での退学（除籍）対象の学生がいたが、多くは、就学意欲の消失や家族内での問題、一身上の都合など複合的な要因によるものである。なお、学費や生活費を稼ぐためにアルバイトを重視せざるをえない学生は毎年増加傾向にあり、学修や課外活動などを圧迫している現実もある。平成 30（2018）年度の本学での実態調査
では、全学生数の約 3 分の１が、授業料などの学費を奨学金やアルバイトで得た収入により支払っている。
34

大学院においては、「桜花学園大学大学院特別奨学生に関する規程」がある。その第 2 条(資格)において、「奨学生となれる者は、次の各号に該当する者でなければならない」と定めている。
（１）本学大学院学則第 23 条に定める入学資格を有する者で、本学への希望意志が固
くその理由が明確な者（２）人物及び学業成績が優秀な者
さらに、第 3 条(選考基準)において、「奨学生の選考は、原則として次の各号の一に定める基準に拠って行うものとし、各号の基準は別に定める」としている。
（１）人物が優れており、学業成績が優秀である者（２）学園並びに大学の発展に貢献、寄与し得ると認められる者と規定されている。大学院にはこれまで対象者はいなかった。また、留学生対象の学外の奨学金への応募を支援してきたが、平成 30(2018)年度以降該当者はいなかった。
学外からの奨学金状況（平成 30(2018)年度実績）
支給対象

奨学金名称

給付・

在籍学生

学生数・
貸与別

数に対す

日本学生支援機構
第一種
日本学生支援機構
第二種月額支給総額 ・円

の月額支給

総数 ・人
人

日本学生支援機構

１件あたり

在籍学生
る比率

額・円

給付

4

884

0.5

120,000

30,000

貸与

98

884

11.1

4,774,000

48,714

貸与

155

884

17.5

10,210,000

65,870C. 課外活動支援
学生の課外活動への支援は学生委員会が中心となり、学生の自治組織である「学生会」
を通じて「各サークル」、「大学祭実行委員会」、「新入生歓迎実行委員会」、「卒業を祝う会
実行委員会」、「コンソーシアム実行委員会」などに対し、充実した活動の継続的、経済的支援を行なっている。特に学生課職員並びに学生委員と各委員会およびサークルとの二者懇談会と呼ばれる特会は、学生の主体的活動を支える要である。特に１万人以上の来場者を迎える大学祭実行委員会では、各企画との会議総数は年間 60 回行った。
保育学部の学生の課外活動への参加は下記の表にみられるように高い参加状況にある。
保育学部学生の課外活動（サークル活動）の加入状況
年 度・学 年

１年

２年

３年

４年

平成 30(2018）

77.4%

79.0%

41.6%

44.7%

平成 29(2017）

92.9%

75.5%

59.0%

42.5%

平成 28(2016)

89.9％

84.1％

59.5％

27.0％

上記以外に、保育学部の独自の課外活動は、学部学生運営委員会の活動を通して各学年で多様に展開されており、ゼミを基盤とした組織という特性に基づき、学科内の教員組織
35であるゼミ委員会が必要に応じて関与し、相談や支援を行っている。キャンパス全体にかかわる課外活動の支援については、学生課、学生委員会という全学的な組織を通じて適切に行われている。
学芸学部の課外活動への参加は下表のような状況である。
学芸学部学生の課外活動（サ－クル活動）加入状況
年 度・学 年

１年

２年

３年

４年

平成30(2018)

34.9%

32.3%

42.9%

11.8%

平成29(2017)

46.9%

47.0%

30.0%

15.0%

平成28(2016)

41.7%

51.7%

22.7%

0%

学芸学部独自の課外活動は、学部学生運営委員会の活動として展開されており、必要に応じて教員が相談や支援を行っている。キャンパス全体にかかわる課外活動の支援については、学生課、学生委員会という全学的な組織を通じて適切に行われている。
D. 社会人への支援
本学は、社会人入学制度により入学した学生の経済的支援として、学納金および教育充
実費を通常入学者の半額にしており、現在、当該制度を利用する学生はいない。このように極めて少人数であるので、特別な就学支援プログラムを設定する状況になく、ゼミ担当
教員を中心に、教務委員と教務課職員が学生の学修面の支援をしている。
E. 編入、転入学生等への支援
編入学生は、本学編入学規程に基づいて受入れており、入学金を編入年度の入学金の半額と定めている。また、既修得単位の認定については、学則第 15 条及び保育学部編入学既修得単位認定規程及び学芸学部編入学既修得単位認定規程で 60 単位まで認定できると定めている。各修得単位は、教務委員会において既修得科目の内容を精査し、学科会議、教授会の議を経て学長が認定している。保育学部・学芸学部とも、令和元(2019)年度の編入
学生・転入学生は無かった。編入学生への修学および学生生活上の支援は、両学部ともゼミ
担当教員を中心に行っている。
*エビデンス（データ編）【表2－7】大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度、前年度実績）【表2－8】学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表2－9】学生相談室、医務室等の利用状況*エビデンス（資料編）【資料2－4－1】桜花学園大学ハラスメント防止委員会規程【資料2－4－2】桜花学園大学ハラスメント対策委員会規程【資料2－4－3】ハラスメント防止ガイド・ハラスメント防止ガイドライン【資料2－4－4】名古屋キャンパスハラスメント防止・対策委員会議録【資料2－4－5】ハラスメント防止・対策研修会資料【資料2－4－6】桜花学園大学・名古屋短期大学学生会要望書及び回答書【資料2－4－7】大学院研究科委員会議事録【資料2－4－8】桜花学園特別奨学金（ドリームサポート）の概要
36

【資料2－4－9】桜花学園大学

障がい学生支援に関するガイドライン(3) 2－4の改善・向上方策（将来計画）
学生に対する経済的な支援については、留学生も含めて日本学生支援機構の奨学金を軸としたサポート体制とさらに学園奨学金を充実していく。また、外部の様々な奨学金へのエントリーに対する支援体制を整えていきたい。さらにドリームサポートの継続・拡充を検討する必要がある。
キャンパス全学生の意見・要望は、代議員から学生会に上がり、年に２回実施される学生大会を通して理事会に届くシステムを踏襲しており、学生会要求によるトイレなどの施設改善が行われているが、学部フォーラムや桜花カフェなど、様々な場での意見も反映できるシステムを検討していく。また、卒業直前の学生に対する学生課の満足度調査結果を活かすために、学生会組織と連動することを視野に入れて検討する。
健康相談、心的支援、生活相談の面では、学生委員会が、専門スタッフ、保健室および各学科担当教員に繋がるシステム機能を管理し、個々の学生のニーズとサポートのマッチ
ングをチェックする機能を整える。大学院研究科については、院生満足度調査を実施し、研究環境、制度上のニーズを拾い上げた対応を、大学院運営委員会を中心にしてさらに取組みたい。

2－5 学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2-5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

A. 校地・校舎
大学専用の校地・校舎面積は、大学設置基準第37条に示された収容定員に応じた要件を満たしている。校地内には、グラウンド、テニスコート(2面)、ゴルフ練習場、セミナ
ーハウス、学生会館などがある。
校舎は、0 号館、1 号館、2 号館、3 号館、5 号館、6 号館、7 号館となっている。保育学
部、学芸学部学生の講義(授業)は、7 号館を中心に行われており、大学院生専用の共同研究室も保有している。演習・実習については、図画工作室、リズム室、家庭科実習室、小児
保健室、ピアノ実習室、パソコン実習室、アクティブ・ラーニング教室、ESC（English
Study Center）、体育館などで行われており、教育研究活動を達成するための良好な環境となっている。
B. 図書館37

図書館は、名古屋短期大学と共用しており、地下１階から3階まで関係施設となっている。開館時間は、月曜日から金曜日は8時40分から18時30分(但し、水曜日は17時30分)まで、土曜日は8時40分から16時である。
１階は、参考図書、視聴覚、新聞・雑誌、絵本コーナーが置かれている。2階は、一般図
書、指定図書、文庫･新書、ガイドブックがある。3階には、多目的ホールとグループ利用可能な室が2部屋、また書庫があり、学生も自由に出入りが可能である。
平成30(2018)年度末の蔵書は、231,646冊(内、外国書27,120冊)、受入学術雑誌335種（内、外国書48種）、視聴覚資料8,889冊である。利用状況は、開館日265日、入館者総数約38,000人(短期大学を含む、内、学外者数1,612人、貸出総冊数40,898冊)である。
図書館では、学生の利用促進を目標とし、開館時間の延長、就職試験・資格対策問題集の充実、視聴覚機器の更新・増設などを行っている。
C. 体育施設
体育館は、バレーボールコート 3 面分の広さを有しており、体育の授業のほか、課外(部)
活動でバスケットボール部、バレー部、チアリーディング部などの各サークルの練習や名桜祭(大学祭)などでの各種行事に使われている。また、豊明市バレーボール協会主催の年 3回の大会や、地域女子中学校のバレーボール大会、愛知県私立短期大学体育大会（バドミントンの部）、チアリーディング部 OG の活動などで利用されている。
キャンパス内には他に、グラウンド、テニスコート(2面)、ゴルフ練習場がある。体育の授業を中心に使われているが、学生の課外活動にも活用されている。また支障が無い限り地域にも解放している。
D. 情報関係施設・設備
学生が利用可能なパソコンは平成 31（2019）4 月時点で 271 台が設置され、これらはすべてネットワークに接続されている。また学内のほぼすべての教室、研究室、事務室、会議室などに LAN 用の情報コンセントが設置されている。また共同で使用できる AV 装置、
出力機器などを有し、液晶プロジェクタとスクリーンまたは大画面テレビを用いて、情報
教育の学修環境が整えられている。
コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室などの特別教室を整備している。
平成 28(2016)年度入学生からは、全学的にパソコンの個人所有を義務付けており、そのための無線ネットワーク＜WiFi＞の整備及び WiFi 系ネットワークセグメント内プリンターの増設等の環境整備が進んでいる。
学芸学部では英語を中心とする外国語のみが使用可能な自習室 ESC（English Study
Center）を設置し、パソコン、プリンター、スキャナー、図書、オーディオブック、DVD、
英字新聞、英語雑誌を配置している。さらに授業コンテンツ管理システム Moodle を運用して、ネットワークと個人所有のパソコンを活用したブレンディッド授業を行なっている。
E. 施設設備の安全性について
キャンパス内全ての校地・校舎は、大学設置基準と耐震基準を満たしており、建物の安全性は特に問題はない。なお、施設のバリアフリー化については、本格的な整備がされていないため、随時、車椅子等への対応に簡易スロープを設置するなどの配慮をしている。
消防設備、電気設備、エレベーター設備等の保守関係については、専門業者に委託して点検・整備を行っている。併せて、防災、防火等のための避難訓練及び救急対応訓練（AED
38

を含む心肺蘇生等）は、豊明市消防本部・消防署の指導で適宜実施している。
警備関係は、キャンパス内に常駐の人員を配置するとともに、常時学内巡視を行っている。また、講義後の夜間と休日には、警備員を置き教室の巡回等を行い安全管理に努めている。
*エビデンス（データ編）【表2－9】学生閲覧室等【表2－10】附属施設の概要（図書館を除く）【表2－11】図書、資料の蔵書数【表2－12】情報センター等の状況*エビデンス（資料編）【資料2－5－1】学校法人桜花学園施設等の使用及び利用に関する規則【資料2－5－2】耐震基準を満たす測定資料【資料2－5－3】消防設備、電気設備、エレベーター設備等の保守関係資料【資料2－5－4】防災、火災、避難訓練及び救急対応訓練届【資料2－5－5】キャンパスのピアノ設置状況【資料2－5－6】2019

Campus Life Guide

2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
A.

実習施設等の有効活用
保育学部保育学科では、上記のとおりに整備された実習施設等を以下のように活用している。家庭科実習室は「家庭」「子どもの食と栄養Ⅰ・Ⅱ」の授業教室として使用している。
ピアノ実習室は「音楽Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の授業教室として使用している。このほか、図工室は「図画工作Ａ・Ｂ」「図画工作教育法」「児童文化」等の授業教室として、リズム室は「児童文化」「生活と表現Ⅰ」「生活と健康」の授業教室として、小児保健室は「子どもの保健Ⅱ」の授業教室として、体育館は「スポーツⅠ・Ⅱ」「体育」「生活と健康」の授業教室として使用している。アクティブ・ラーニング教室は平成 27（2015）年度以降に整備した教室であるが、「障害児保育」「生活と健康」「保育内容総論」などの授業において、教授内容に即して活発に活用している。
保育学部国際教養こども学科は、平成 30(2018)年度設置のため多くの専門教育科目の受講はこれからであるが、保育学科と合同で受講する教科目が複数あり、保育学科と同様に実習施設等を活用している。
学芸学部では、実習施設として ESC（English Study Center）を運営している。教員などが常時在席し、学生が英語イマ―ジョンを実践する場として活用することを推進している。平成 30(2018)年度の利用者数は 4 月 118 名、5 月 222 名、6 月 139 名、7 月 214 名、
9 月 35 名、10 月 110 名、11 月 149 名、12 月 145 名、1 月 104 名の合計 1,236 名であった。まだ充分活用できていない点も多く、更なる改善が求められる。ちなみに平成 29 年度の総利用者数は 1,225 名でほぼ横ばい状況であった。
平成 29（2017）年度までは、学生・教員の ICT 利用支援や学内のネットワーク整備は、
情報ネットワーク委員会の業務として行ってきた。平成 30(2018)年度４月に情報総合セン
39

ターが設置され、専任職員が１名置かれた。学生の IT に関連するサポートはもちろん教職員に対する IT 研修会の定期的な開催に向けての準備が進められた。教職員及び学生のMoodle の運用も、情報総合センターによってサポートすることが可能となった。
B．図書館の整備と有効活用
図書館の正面玄関は、１階で入退館システムによって手荷物を持ったままの出入りが可能となっている。１階は参考図書、視聴覚、新聞・雑誌、絵本コーナーが置かれている。
また、ラウンジも備えられている。2階は指定図書、文庫･新書、ガイドブックがある。3階には多目的ホール、グループ利用可能な研究室も2室、また書庫があり学生も自由に出入りが可能である。
学生サービスの一環として、購入希望図書制度を実施している。また卒業論文やレポー
ト作成等のための図書は、閲覧室内に検索システムを備えたパソコンを配置し、検索シス
テムによる積極的な図書館利用を促している。
図書館では、学生の利用促進を目標として、開館時間の延長、就職試験・資格対策問題集の充実、視聴覚機器の更新・増設などを行っている。また、資料収集関係では、学生購
入希望図書制度に基づいた図書、教員選択による学生用図書、教科関連の視聴覚資料などを重点的に購入しており、教育研究環境の中心として整備されている。
C.

IT 施設の適切な整備
ICT 教育を効率的に実現するための環境整備を行っている。具体的には、WiFi のアクセ

スポイントをキャンパス内の全校舎に導入している。これにより、学生は購入しているパソコンなど BYOD（Bring your own device）を利用したインターネット検索等を、キャン
パス内のどこにおいても行うことができる。また、WiFi の利用により、全学的に導入している LCMS（Learning Contents Management system）、Ohka Moodle にログインして、直ちに ICT を活用した学修を行うことができる。パソコン室等も Windows 機だけでなく、
7 号館 3 階に Mac 機も利用可能な ESC（English study center）を配置して学生のニーズに対応している。
D．教育・保育職支援センターの保育学部としての有効活用
教育・保育職支援センターは平成 30(2018)年度より新設され、短期大学および 4 年制大学双方の教育・保育実習に関わる面談や相談業務などを担っている。同年度は、保育学部
保育学科 1 年生全員 144 名と同学部内に新設された国際教養こども学科 1 年生 6 名（実習後の面談が必要と思われる学生）が、実習の前後などに専門職員からの面談を受けている。
今後は、他の学年へ面談の実施範囲を拡大していく予定である。また、面談業務以外に実習や就職試験対策など学生からの相談にも随時応じている。
*エビデンス（資料編）【資料2－5－7】ESC学生利用状況（ESC Student Usage Breakdown）
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
キャンパスが丘陵地で、校舎自体が斜面に建っているところもあり、施設のバリアフリ
ー化については、本格的な整備がされていない。各校舎の建設年度が異なり、校舎を繋ぐ
連結路や渡りなどは、階段を使って段差調整している。
40

なお、現在は、建物入口のスロープ設置や障がいを有する学生が受講する授業の講義室変更（７号館へ変更など）などにより、車椅子等の対応を行っている。
2-5-④
A

授業を行う学生数の適切な管理

保育学部
保育学科は、教育効果を上げられる授業を行う上での学生数として、本学の学修や学生生活の基礎単位となるゼミ（保育学科 1 年生「基礎ゼミ」、2 年生「総合演習Ⅰ」3 年生「総合演習Ⅱ」、4 年生「卒業研究」）（国際教養こども学科 1 年生「基礎演習」）では、教員が学生一人一人の状況を把握できるように、1，2 年生では 20 名未満、保育学科 3，4 年生では 10 名程度の授業運営を行っている。講義科目については、受講数の上限を原則 100 人
までとしている。演習科目では上限を 50 名としているが、語学系の演習科目や「教職実践演習」では 1 クラスを 20 名前後として教育効果を十分に上げることのできる人数としている。音楽のピアノのクラスも 1 クラス 10 名前後として手厚い授業展開を行っている。
実技系のクラスは学生の選択希望に沿いながら上限 50 名を守り、受講生が多くなった場
合は開講クラスを増やして対応している。
国際教養こども学科は、新設のためまだ第 1 学年のみが在籍している段階であり、1 年生の基礎演習Ⅰ・Ⅱは全体を 3 クラスに分け 1 クラスが 17 名程度であり、教員がきめ細かく指導できるように配慮している。他の講義系科目、演習系科目や語学系科目の運営も保育学科と同様に実施しており、手厚い授業展開となっている。
B. 学芸学部
学芸学部の場合は、英語演習系科目においては、複数担当者制を取り、15～20名前後のクラス規模で授業を実施している。また、講義系科目においても10～30名程度の小規
模クラス編成で講義を行っている。また、専任教員科目においては履修生が1名いれば開講するなど、学生が不利にならないように対応している。
(2) 2－5の改善・向上方策（将来計画）
本学は、キャンパス施設・設備の老朽化という現状があるが、その中で、学生の快適な
学修環境の整備、安全の確保、学生サービス向上のため、学部・学科の意見を集約し、学部運営協議会・大学評議会での検討をふまえ、法人本部施設部との連絡・調整に基づき、計画的に環境整備を進めている。
平成28（2016）年度からは、共通教育科目の導入を柱とする新教育課程を実施している。
それにともなう教室等の施設、教育機器等の設備の改善は不可欠であり、学部・学科の検討をふまえ、優先的に整備してきている。
授業を行う学生数の適正な管理についても、両学部間での定員移動、共通教育科目の導入の実際を検証し、教務委員会・共通教育委員会・各学部運営協議会・大学評議会等で検討し、必要な場合は改善策を講じている。

2－6 学生の意見・要望への対応
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
41

見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2-6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
大学・学部、名古屋短期大学を含めキャンパス全体の学生の意見・要望などは、事務局、特に学生課や教務課等を中心に対応している。学生会は、学生大会で学生の意見を集約し、学生会「要望書」を大学に提出ている。大学は、この要望書に対する回答を学生委員会、事務局を中心に協議・検討し、教授会・大学評議会で了承を得た後、学長名で回答している。
学芸学部の学生の意見・要望などは、平成22(2010)年度に発足した学芸学部学生運営委員会
で意見集約され、毎年2月に開催される「学部Forum」において公表され、意見交換されている。学生の意見や要望に対しては、学科会議の検討を経て、4月に開催される「学部Forum」において学生に回答している。

大学院では、独自に学生の意見・要望を把握し分析するため、指導担当教員を中心に聞き取り調査を実施し、学生サービス強化のため事務局との連携を強化している。
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意 見・
要望の把握・分析と検討結果の活用
学生の心身に関する健康相談は保健室職員が中心になって、内容に応じてゼミ担当教員
やカウンセラーと情報交換しながら対応している。経済的支援は学生課の奨学金等担当職
員を中心に、ゼミ担当教員と連携し、相談・支援を行っている。これらの支援の内容や進捗状況は逐次学生部長に報告されるとともに、毎月の学生委員会で公表・検討されている。
学生生活全般についての学生の意見・要望は、毎年 5 月に実施される前期学生大会で学生達の意見・要望が集約され、学生会要求として学長あてに提出される。個々の要求に対する回答は各担当部署で検討され、10 月の後期学生大会の時に学校として文章で返答している。さらに、名古屋短期大学 2 年次と本学 4 年次の 1 月に学生満足度調査を実施し、その結果は学生委員会で報告されるとともに各学科の年度末の研修会で報告され、内容によっては学科の将来計画の検討に生かされている。
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
大学・学部・短大を超えたキャンパス全体の学生の意見・要望などは、学生会を通して
学生委員会、学生課等が対応している。学生会は、学生大会で学生の意見を集約し、学生会「要望書」を大学に提出している。大学は、この要望書に対する回答を学生委員会、事務局を中心に協議・検討し、大学運営協議会、教授会で了承を得た後、学長名で回答するシステムが確立している。
保育学部の学生の意見・要望などは、学部学生運営委員会の活動、チュートリアルシス
42

テム、その他事務局を通して対応するように整備されている。学部学生運営委員会は、適宜意見を集約し、学部としても日常的に必要な対応をするとともに、保育学部フォーラムなどの意見交換の場を通して、学生の意見を汲み上げ、学生参加による学部づくりを進めている。また開設当初から学生の意見をくみ上げる意見箱（目安箱）を7号館4階に設置している。
学芸学部の学生の意見・要望などは、平成 22(2010)年度に発足した学芸学部学生運営委
員会で意見集約され、毎年 2 月に開催される「学部 Forum」において公表され、意見交換されている。学生の意見や要望は学科会議で検討の上し、4 月に開催される「学部 Forum」
において学生に回答している。
大学院では、院生満足度調査、指導教員、研究科長、教務を通して、意見や要望への迅
速な対応を、運営委員を通して行っている。
*エビデンス（データ編）【表2－7】大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度、前年度実績）【表2－8】学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表2－9】学生相談室、医務室等の利用状況*エビデンス（資料編）【資料2－6－1】桜花学園大学ハラスメント防止委員会規程【資料2－6－2】桜花学園大学ハラスメント対策委員会規程【資料2－6－3】ハラスメント防止ガイド・ハラスメント防止ガイドライン【資料2－6－4】名古屋キャンパスハラスメント防止・対策委員会議録【資料2－6－5】ハラスメント防止・対策研修会資料【資料2－6－6】桜花学園大学・名古屋短期大学学生会要望書及び回答書【資料2－6－7】大学院研究科委員会議事録【資料2－6－8】桜花学園特別奨学金（ドリームサポート）の概要【資料2－6－9】桜花学園大学

障がい学生支援に関するガイドライン【資料2－6－10】平成30（2018）年度

学生満足度調査(3) 2－6の改善・向上方策（将来計画）
学生に対する経済的な支援については、わが国の経済状況から考えて今後ますます重要になっていくことが予想される。日本人、留学生とも日本学生支援機構の奨学金を軸に支援を進めていくことになるが、本学でも入試の成績を基準にドリームサポート（学費免除）
を平成29（2017）年度から実施している。今後このドリームサポートの拡充を図るとともに、担当事務職員と各ゼミ教員との連携を密にし、各種の奨学金制度の紹介・応募支援を行う。
学生の意見を汲み上げるシステムに関しては、学生の個別的な意見を汲み上げ対応できるシステムをさらに工夫する。各学科が個別的にすでに実施しているアンケート調査など
もその一つの形態ではあるが、個々の問い合わせや問題に対して、適切な人（場所）と学生を繋ぎ、迅速に的確なサポートができるシステムを構築することは今後の課題である。
健康相談、心的支援、生活相談の面では、専門スタッフの充実や、スタッフ間の連携強43

化等に留意し、システムが十分に機能するよう検証していく。現状では、学生組織、教員組織、事務組織の連携は比較的良いといえるが、今後とも、相互の連携を一層強化して、学生にとって最善の学生サービス体制を構築する。
大学院においては、独自に学生の意見・要望を把握し分析するため、次年度も引き続き、
学生アンケート調査などを実施し、学生サービス強化のために研究科委員会と事務局との連携をさらに強化する。
［基準2の自己評価］
本学は、教育目的を踏まえて入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を策定した上で、大学ホームページなどで周知している。また、入学者の受入れは、アドミッション・ポリシーに沿って、入学者選抜方法の種別に応じ、公正かつ妥当な方法により、また、適切な体制のもとで実施している。入試問題については、本学が設置する入試問題作
成委員会のもとで、本学が自ら作成を行っている。平成30(2018)年度の学生受入れは、大学全体として入学定員に沿って入学者を確保することができた。以上のことから、本学は学生の受入れに関する基準を満たしているといえる。
学修支援については、学生の問題はゼミ担当教員が対応しつつ学科全体で周知し、かつ教務課員は日常的に学生の学修支援に当たっている。教員と職員等の協働による学修支援
体制は整備されていると言える。障がいのある学生に対しては、平成29（2017）年に学生支援委員会を立ち上げ、学生からの合理的配慮要請に対して必要な支援と配慮を行っている。また、本学は全学的にオフィスアワー制度を実施し、日常的に学生の学修支援を行っている。退学ないし休学を検討する学生に対しては、ゼミ教員を中心に学生課員、教務課員も指導、助言を行うなどしている。以上に見るように、本学は学修支援に関する基準を満たしているといえる。
キャリア支援については、保育学部は、就職支援体制として保育学科に就職委員会を置き、事務局学生課等と連携した支援を行っている。教員組織としての取組みとしては、就職委員会が計画する就職講座等がある。このほか、教員の指導を受けた学部学生運営委員
会が、自らの職業的自立（就職）に向けた活動に取り組んでいる。学芸学部では、就職・進学支援体制として、ゼミ担当者が学生課職員と協力して、個々の学生の希望調査やキャリア形成のための指導・助言を行っている。また、キャリア教育を具体的に行う科目を教育課程に設置するなどしてキャリア教育の充実に努めている。以上のように本学は、就職・進学に対する相談・助言体制を整備し、キャリア教育のための支援体制を整備しており、キャリア教育に関する基準を満たしているといえる。
学生生活の安定・充実のための支援については、学生サービス、厚生補導のための組織として学生委員会を設置し、事務組織である学生課をはじめ、保健室、学生相談室等と連携、協働して、学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談などを行っている。本学は、経済的支援として学園固有の奨学金制度を用意しているが、この奨学金は、入学後に保護者の経済事情の急変等により就学困難となった学生を対象として給付するものである。学生の課外活動への支援としては、学生の自治組織である「学生会」を通じて、各種サークル、委員会などに対して経済的な援助を含めた様々な支援を行っている。以上のように本学は、学生サービスに関する基準を満たしているといえる。
44

学修環境については、本学は、教育課程に示す授業の実施に必要な校舎等を設置している。保育学部・学芸学部の講義は7号館を中心に行っているが、7号館には大学院生専
用の共同研究室も設置している。演習や実習として行う授業については、図工室、リズム
室、家庭科実習室、小児保健室、ピアノ実習室、パソコン実習室、アクティブ・ラーニン
グ教室、ESC（English Study Center）、体育館などの施設を設置しているが、いずれも良好な環境を保つために必要な整備と管理を行っている。校地内には、このほか、図書館、グラウンド、テニスコート、ゴルフ練習場、セミナーハウス、学生会館などを設置している。いずれも学生の学修に有効に活用されているが、特に図書館は、学生の利用促進を目標として開館時間の延長を図るなどしている。施設の本格的なバリアフリー化は、今後の課題であるが（随時、車椅子等への対応に配慮をしている）、既設の施設については
安全性（耐震など）の確保が図られており、本学は学修環境の整備に関する基準を満たしているといえる。
学生の意見・要望への対応については、事務局、特に学生課や教務課等が対応している。学生からの意見・要望は、学生会が学生大会で集約し、学生会「要望書」として大学に提出しているが、大学は、この要望書に対する回答を学生委員会、事務局を中心に協議・検討し、教授会、大学評議会で了承を得た後、学長名で回答している。学生の学修支援、学生生活、学修環
境等についての意見・要望は、フォーラムの取組みなどでも把握しているが、把握した意見・要望は、各学科の年度末の研修会に報告されており、内容によっては学科の将来計画に反映するなどの措置がとられている。このように本学は、学生の意見・要望への対応についての基準を満たしているといえる。

45

基準３．教育課程
3－1 単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
3-1-③

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3-1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
本学のディプロマ・ポリシーは、建学の精神（寄付行為の基本理念（学則第3条

目的）、桜花学園大学

第 1 条）に基づき、学部学科・大学院研究科毎に基本理念に沿って策定されている。
保育学部では、学位を取得するために学生に求められる学びの課題（学生の到達目標）を挙げて、ホームページ上で公開し周知している。また、シラバス作成時には、教員に保育学部のディプロマ・ポリシーに沿った授業展開を依頼している。
学芸学部では、「人文・社会科学の諸分野に関わる学芸を教授研究し、深く真理を探求して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与す
る「信念ある女性」を育成する」という教育目的を踏まえてディプロマ・ポリシーを定めている。そのディプロマ・ポリシーには、「グローバルな視点から言語及び異文化を理解する能力」をはじめ身につけるべき能力を４つ例示し、これらの能力を身につけた者に対して、学士の学位を授与することが明記されている。このディプロマ・ポリシーはホームページ上で公開し周知している。
大学院研究科では、「教育・保育分野での人材育成に必要となる基礎的素養と能力」「多文化共生社会の創造のために貢献できる基礎的な素養と能力」というディプロマ・ポリシ
ーを定め、これを入学時に説明し、ホームページ上でも公開している。そして、これらを身につけたと判断された学生で、修士論文審査に合格した学生に対して修士の学位を授与している。
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認
定基準等の策定と周知
A. 単位認定
1，学部
本学は、大学設置基準ならびに学則28条に従い、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを原則としている。講義および演習科目については15時間から30時間の授業時間をもって1単位、実験、実習及び実技科目については30時間から45時間の授業時間をもって1単位として実施している。その他に、卒業論文に該当する単位数は、学部の教育方針に基づいて、保育学部の「卒業研究」は2単位、学芸学部の46

「Graduation Research」は4単位と定めている。単位制度の実質を保つために、GPA制
度とCAP制を取り入れており、成績不振者においては次学期の履修単位の制限を設けている。このことは「履修の手引き」に明記して、学生に周知している。
教務部長が毎学年開始前に全教員に「授業運営について」と題する冊子を配付し、授業
運用上の決まり等を説明し円滑な授業運営が実現できるように促している。特に、確保すべき授業時間数の確認と成績評価の具体的な基準を学生にわかるように配慮・留意し、単位認定を厳密に実施する旨を依頼している。非常勤講師には、両学部とも「非常勤講師打
合せ会」を毎年、年度開始前に実施して授業運営に対する共通理解を促している。また、同一科目を複数教員で担当する場合は、その科目のコーディネータを置き、ルーブリックなども用いながら評価基準の統一化を図り、担当者間での評価基準の差がでないよう厳正に単位認定を行っている。
授業の成績評価は、秀（100〜90点）・優（89〜80点）・良（79〜70点）・可（69〜60点）・不可（59〜0点）の5段階とし、秀・優・良・可を合格、不可を不合格としている。
各学期の試験前には、全学生向けに「試験ガイダンス」を実施している。
2，大学院研究科
大学院学則は、第19条第1項において、「単位認定は、試験等によって行い、合格した者には所定の単位を与える」と規定し、第20条第1項で「成績の評価は、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする」と定め、それに基づいて厳正に評価している。
B. 他大学等で修得した単位の扱い
学則第33条には、他の大学または短期大学あるいは大学以外の教育施設等における授業
科目の履修については、60単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修とみなしての単位認定を認めうることを明記している。大学又は短期大学（外国も含む）での入学前の既修得単位等の認定についても同様に、60単位以内の単位認定を認めている。いずれの場合も、「教育上有益と認めるとき」と単位認定の要件を定めており、単位の認定について認定の求めがあった科目について、当該大学のシラバス等による学修内容及び単位数を教育課程と照合の上、教務委員と教務課職員が精査して、単位認定は教務委員会にて審査し、教授会の議を経て学長が承認することで、大学設置基準に則っている。
C. シラバスにおける評価方法の明示
大学全体の課題であったシラバスの内容統一を平成26(2014)年度から実施しており、全部のシラバスをWeb上に公開している。教員からのシラバス提出後に教務委員会が中心となり、シラバスに必要事項が網羅されているかのチェック体制をしいている。
シラバスに成績評価基準を明確に示すことにしており、授業担当教員は、その評価基準に従って学生の学修評価及び単位認定を行っている。また、授業担当教員は第1回目の授業
時にシラバスの内容（評価方法等を含む）を説明した上で、授業を展開するようにしており、評価方法は受講学生に明示され、周知されている。
3-1-③
A.

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

卒業・修了認定等の基準
1，学部
本学の学部の卒業認定基準は、学則および本学のディプロマ・ポリシーに明示している
47

とおりである。学則第36条は、卒業認定基準を以下のように定めている。
1 学生は、本学に所定の期間在学し、卒業に必要な124単位以上を修得し、学部の定める卒業要件資格を得た者に、学部長は学部教授会の議を経て、卒業を認定する。
2 学長は、前項の規定により卒業を認定された者に、卒業証書・学位記を授与する。
学則第37条は、大学が学生に授与する学位について次のように定めている。
保育学部

保育学科

学士（保育学）

国際教養こども学科

学士（保育学）

学芸学部

英語学科

学士（英

語）

学則に基づいて「桜花学園大学履修規程」が定められ、履修方法や単位認定の方法等を「履修の手引き」などで明示し、履修ガイダンスなどで学生に周知するようにしている。
学則第36、37条と履修規程第9条に基づき、卒業認定においては、教務委員会、学科会議、教授会と会議を重ね、厳正な審査を行った上で卒業認定を行っている。
2，大学院研究科
大学院学則は、第19条第1項において、「単位認定は、試験等によって行い、合格した者には所定の単位を与える」と規定し、第20条第1項で「成績の評価は、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする」と定め、第2項において以下のような評価基準を示し、それに基づいて厳正に評価している。
成

績

評

価

100－90点

秀89－80点

優79－70点良69－60点可59－ 0点不可

学則第23条は、修了要件を次のように定め、それに基づいて大学院研究科委員会の議を経て厳正に適用している。
第23条

課程修了の認定は、当該課程に2年以上在学し、所定の授業科目について30単位以上を履修し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格した者について行う。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者と委員会において認めた場合には、1年以上在学すれば足りるものとする。
大学院研究科において学生に授与する修士の学位については、学則第24条をふまえ、桜花学園大学大学院学位規程 別表2において次のように定めている。
学位
修士

研究科の名称

専攻分野の名称

人間文化研究科人間科学専攻

人間科学専攻人間文化研究科地域文化専攻

地域文化専攻大学院の課程修了の要件については、大学院履修規程第2条において課程修了に必要な48

30単位の履修について、次のように要件を定め、履修の管理を行い、要件を満たしているかどうかについては研究科委員会の議を経て厳正に判断、適用している。
第2条(1)人間科学専攻専門科目、地域文化専攻専門科目の内よりそれぞれ専攻に合わせて26
単位以上を履修すること。ただし、自己の専攻専門科目以外の他の専攻科目から10単位を上限に修了要件単位にできる。
(2)論文指導にあたる課題研究（必修）4単位を履修すること。
(3)修士論文を指定の期日までに提出し、論文の審査等を経て合格しなければならない。
*エビデンス（データ編）【表3－3】修得単位状況（前年度実績）【表3－4】年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）*エビデンス（資料編）【資料3－1－1】桜花学園大学学則【資料3－1－2】桜花学園大学大学院学則【資料3－1－3】桜花学園大学履修規程【資料3－1－4】桜花学園大学学位規程【資料3－1－5】桜花学園大学大学院TA規程【資料3－1－6】桜花学園大学履修の手引き【資料3－1－7】桜花学園大学ホームページ(3) 3－1の改善・向上方策（将来計画）
平成 26(2014)年度からは、全学的にオフィスアワーを設定し、学生に周知することで、学生からの学修相談や履修上の悩み事等に重層的により丁寧に対応できるようにしている。
本学では、単位認定、卒業認定については厳格に管理・適用されているが、進級基準については明確な規定を設けていない。実習や演習の授業においては、学びの系統性や順序性を踏まえ、ある科目を取得できない場合、次の科目の履修ができないように内規を設けて科目履修の制限をかけているが、学年進行はそのまま進むことになっており、今後進級基準について教務委員会を中心に議論を進めていく。

3－2 教育課程及び教授方法
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
3-2-④ 教養教育の実施
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3-2 を満たしている。
49

（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
本学のカリキュラム・ポリシーは、建学の精神（寄附行為
学の基本理念（学則第3条目的）、桜花学園大第 1 条）に基づいたディプロマ・ポリシーを踏まえて、学部・学科ごとに基本理念に沿って策定されている。
保育学部では、教育理念「参加・共同・創造」を踏まえ、学内外に公表されている。保
育学部の教育課程は、教育・保育の課題を乳幼児期から児童期の子どもの発達理解と発達
環境の諸側面の課題をふまえ、総合的・構造的に、理論と実践を結びつけて探求できるよ
うに編成されている。
学芸学部では「人文・社会科学の諸分野に関わる学芸を教授研究し、深く真理を探求して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与す
る『信念ある女性』を育成する」という教育目的を踏まえて「幅広い教養と論理的・創造的な思考力」および「グローバル化した社会における実践的な英語コミュニケーション能力」を持った教養人を養成するため3つのカリキュラム・ポリシーを定めている。
大学院研究科では、建学の理念である「信念ある女性の育成」という教育目的に基づき、複雑・多様で不透明な現代社会を切り開くための知性と理性を兼ね備えた、想像力豊
かな高度職業人の養成を意図している。そこからカリキュラム・ポリシーを、人間科学専
攻では「教育学・保育学における高度な専門知識の修得による教育力・保育力の強化」、
地域文化専攻では「高度な語学能力に基づき英語教育能力や多文化理解や地域研究能力の修得」と「グローバルな視点にたった具体的な地域課題の解決能力や観光政策立案能力の修得」と定め、ホームページ上に公開し周知している。
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
保育学部の教育理念「参加・共同・創造」は、それぞれに具体的な目標が 3 つあり計 9
つの課題が定められている。この目標は、卒業時の学生の姿を現しており「豊かな学びの共同体」として創造する構成員として明文化されている。保育学部は、このディプロマ・
ポリシーに掲げられた 9 つの目標を踏まえたカリキュラムにより、所定の科目を履修し124 単位以上を修得した学生に、「学士（保育学）」の学位を授与している。
学芸学部ではカリキュラム・ポリシーで記されている専門科目群の各項目はディプロマ・
ポリシーのグローバルな視点での言語や異文化の理解および英語コミュニケーション能力の育成に繋がり、総合教養科目等に関する項目は批判的思考や創造的な発信力により国際社会で貢献できる能力の育成に繋がる。
大学院研究科では、人間科学専攻のカリキュラム・ポリシーを「教育学・保育学における高度な専門知識の修得による教育力・保育力の強化」とし、ディプロマ・ポリシーを「教育・保育分野での人材育成に必要となる基礎的素養と能力」としている。また地域文化専攻のカリキュラム・ポリシーを「高度な語学能力に基づき英語教育能力や多文化理解や地域研究能力の修得」と「グローバルな視点にたった具体的な地域課題の解決能力や観50

光政策立案能力の修得」とし、二つを統合したディプロマ・ポリシーを「多文化共生社会の創造のために貢献できる基礎的な素養と能力」としている。
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
A. 教育課程の体系的編成
桜花学園大学は、学園の設置目的である「信念ある女性の育成」、および建学の精神である「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」を踏まえ、各学部・学科が定める教育目的・教育目標に基づき、 教育課程を【共通教育科目】と【専門教育科目】に区分して編成している。
桜花学園大学の【共通教育科目】は主となる２つの柱、①建学の精神を踏まえた「教養科目（桜花学）」、②汎用的能力の育成を目指す「基礎科目」と、③学びの幅を広げる「エクステンション科目」で構成されている。各学部の「専門教育科目」は、専門的な知識と技能を身につけ、社会の変化に対応し、現代の多様な課題を解決し、社会に貢献できる能力の育成を目的としている。 将来の目標や取得を希望する免許・資格に合わせて、段階的・体系的に学修できるよう カリキュラムを編成している。
(1)保育学部の教育課程編成
令和元（2019）年度の保育学部の教育課程は「共通教育科目」と「専門教育科目」に区分され、高度の教育・保育専門職養成の課題に総合的に対応しうるよう体系的、有機的に編成されている。
「共通教育科目」は必修 8 単位、選択必修 17 単位を含む 30 単位以上を履修要件とし、「専門教育科目」は必修 36 単位を含む 94 単位以上を履修要件として設定し、あせて必修
44 単位を含む 124 単位以上の履修を卒業要件としている。幅広い教養教育を実現するために「エクステンション科目」の単位を 6 単位まで認めている。
教育・保育専門職養成の課程としての特色を持つ保育学科では、保育士資格・幼稚園一種免許状・小学校教諭一種免許状の取得に必要な授業科目を置き(学則別表参照）、取得を希望するすべての学生が3つの免許・資格を併有する機会を保障しうるよう教育課程を編成している。平成23(2011)年度から改訂された保育士養成課程は平成26(2014)年度で完成
年度を迎えている。
国際教養こども学科では、保育士資格・幼稚園一種免許状の取得に必要な授業科目を置くとともに(学則別表参照）、Certificate III in Early Childhood Education and Care（オーストラリアのアシスタント保育士資格）の取得に必要な科目を希望するすべての学生が履修できるように編成している。
(2)学芸学部の教育課程編成
学芸学部の教育課程はカリキュラム・ポリシーに即した体系的な編成になっている。教育課程表を見ると、最初に大区分として「共通教育科目」が記され、次に中区分として「教養科目」（桜花学）と「基礎科目」が記されている。一方、カリキュラム・ポリシーの1. には保育学部との「共通教育科目」として、「教養科目」群と「基礎科目」群が設置されていことが書かれている。教育課程表の2つ目の大区分として「専門教育科目」が記され、次に中区分として「英語ベーシック」「3コース共通科目」「英語コース」「教育コース」
「観光コ
51

ース」
「ゼミ・卒業研究」の6つが記されている。一方、カリキュラム・ポリシーの2. には「専門的な知識や方法論を体系的に学ぶために、以下の「専門教育科目」を設置しています」とあり、5つの中区分が示されている。このように学芸学部の教育課程はカリキュラ
ム・ポリシーに即した体系的な編成になっている。
学芸学部の教育課程は「共通教育科目」「専門教育科目」「自由科目」の3つに区分される。
「共通教育科目」は、必修16単位・選択必修5単位を含む30単位以上を履修要件とし、「専
門教育科目」は必修54単位・選択必修16単位を含む94単位以上を履修要件としている。あ
わせて必修70単位・選択必修21単位を含む124単位以上の履修を卒業要件としている。
(3)大学院研究科の教育課程編成
大学院研究科では、人間科学専攻のカリキュラム・ポリシーである「教育学・保育学における高度な専門知識の修得による教育力・保育力の強化」を意図した教育課程を編成している。また地域文化専攻のカリキュラム・ポリシーである「高度な語学能力に基づき英語教育能力や多文化理解や地域研究能力の修得」と「グローバルな視点にたった具体的な
地域課題の解決能力や観光政策立案能力の修得」を意図した教育課程を編成している。
人間科学専攻においては、幼稚園教諭専修免許、小学校教諭専修免許の取得が可能なだ
けでなく、高度の専門職養成に対応しうる教育課程が整備されている。科目群は、心理学
系と教育・保育学系に 2 分され、体系的に編成されている。
地域文化専攻においては、中学校教諭専修免許状（英語）及び高等学科教諭専修免許状(英語)の取得に対応する教育課程が整備されている。科目群は、言語・文化系とグローバ
ル・文化系に2分され、幅広く体系的に編成されている。また両専攻とも、これらとは別に「学びの方向性と科目構成」を編成し、学びのニーズと科目選択が、より容易になるモデルを提示している。
いずれの専攻も、論文指導にあたる課題研究を必修とし、それぞれの専攻科目から26
単位以上、総計して30単位以上の履修と修士論文の適格審査をもって修了要件としている。年間取得単位数の上限は設けていないが、3年間の在籍期間を要する長期履修制度を入学時に選択した院生については、年間取得単位数の上限を14単位としている。
B.

シラバス
大学及び大学院のシラバスについては、シラバス作成時に教員にディプロマ・ポリシーの確認をするとともに、提出されたシラバスを教務委員会が中心となってシラバスチェッ
クを行い、記載漏れなどがないことを確認している。シラバスは大学ホームページ上に公表し、いつでも見られるようになっている。
(1)保育学部のシラバス
平成26(2014)年度からシラバス様式を改善して、免許・資格に必要な科目の区別を明示するともに、「授業概要と方法」「授業の到達目標」「授業外に行うべき学修活動（準備学修・事後学修）」「授業計画」「評価方法」「使用教科書」「その他（受講要件、学生へのアドバイ
ス、連絡手段等）」の項目別に記載している。
(2)学芸学部のシラバス
学芸学部独自の「シラバス作成ガイドライン」を作成して、授業概要、学修目標、評価の基本方針、評価の要件、授業計画、使用教科書・参考文献、連絡手段を明確に提示している。学生がいつでもシラバスの内容を確認できるようにするため、担当教員の許可を得
52

て当該授業のMoodle上にも掲載しており、学生の授業科目の適切な履修と授業運営のための資料として機能するように努めている。3コースの履修モデルを提示している。
(3)大学院研究科のシラバス
全科目のシラバスに、授業概要、授業計画、評価方法、使用教科書、参考図書、担当教員の連絡先を明示するとともに、学修方法についてのアドバイスも掲載している。
C.

単位制度の実質を保つための工夫
基準 3-1-②で既に述べているように、本学では単位制度の実質を保つために、GPA 制度と CAP 制を取り入れており、成績不振者においては次年度の授業取得の単位の制限を設けている。このことは「履修の手引き」に明記して、学生に周知している。各学期の成績
通知には GPA も記載されており、学生自身が認識すると同時に学生の保証人にも郵送で通知されている。
保育学部では学生が各自履修カルテを持ち、学期ごとに自分の学びを振り返り記載し、ゼミ教員がそれを確認している。成績不振者については、それぞれの教科担当教員、ゼミ
教員、学生委員等との面談が実施される。
学芸学部では、学部開設時から実施している GPA 制度の改善により、履修上限制を維持しながら、より質の高い学修実績を作るための指導体制の工夫を継続的に進めている。
3-2-④ 教養教育の実施
平成 28（2016）年度からの、建学の精神を具現化した「桜花学」としての教養教育の展
開を含む全学的な共通教育の実施を行っている。「桜花学」では「自分を知る」「人間を知る」「世界を知る」「社会を知る」「自然を知る」の 5 領域の科目群から 1 科目ずつ履修し、幅広い教養を身につけることを意図している。シラバス作成時には、各領域の担当者間での授業目標の確認・評価等についての合意形成が行われている。年度初めには桜花学担当
者での意見交換の場も設定され、よりよい教養教育について議論している。桜花学に加え、現代社会において求められる汎用的な諸能力の基礎を培う基礎科目と、学びの幅を広げる
エクステンション科目をあわせて桜花学園大学の共通教育科目として開講し、共通教育科
目を所掌する共通教育委員会で成果や課題について話し合っている。
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施
A.

授業内容・方法の工夫
平成26(2014)年度、文部科学省の「私立大学等改革総合支援事業」補助金でアクティ

ブ・ラーニング教室を整備し、その活用の方法等を学ぶFD研修会を開催し授業改善に役立てる取組みを進めている。学芸学部では開学以来すでにIT機器を使用した授業展開を行ってきたが、保育学部においても平成28(2016)年度入学生から個人でのパソコン所持を義務付け、授業方法の改善に役立てている。Moodleを利用した課題の提示や提出等、授業内でのIT機器の利用も日常的に見られるようになっている。
教育現場では、子どもたちが主体的に学ぶことを重視しアクティブ・ラーニングの手法が奨励されるようになっている。
子どもたちのアクティブ・ラーニングを進めるためには、
教員志望の学生自身がアクティブ・ラーニングについての理解が必要である。教職課程をもつ桜花学園大学の教員は、共通にその意識をもち、学生自身が主体的・対話的で深い学
53

びができるように授業内でそれぞれに工夫している。その工夫については大学ホームペー
ジ上で公表しているシラバスで確認ができる。特に演習科目ではグループ討議や調査レポートなども取り入れた授業形態の工夫をしている。
B.

教授方法の改善のための組織体制整備

教授方法の改善を図るために、シラバス提出時に教務委員会を中心に複数の目でシラバ
スをチェックし、改善を図っている。さらに、同一授業科目を複数で担当する場合は、その科目のコーディネートターを置いて教員間での授業内容や評価の統一を図っている。
平成 30（2018）年度は FD 研修において、専門教育と基礎教育の融合をいかに効果的に行うか、という議論を行った。これにより学生の両分野における学修の動機付けが効果的になされるようにした。また授業に対する学生アンケート結果について、それを踏まえて各教員が授業改善について記述するアンケートを実施しており、その内容も公表している。
保育学部では、FD 活動の一環として教員間の授業相互参観を実施し、授業参観の所感を記録として残し、教員相互の授業方法の学びの場としている。保育学部は、平成 28（2016）
年度からの新教育課程の実施とともに、学生の学修支援の改善・向上の一環として、これまで通年開講科目であった外国語関係科目とゼミ演習科目を半期科目として再編しており、その成果として、学生の学びの成果確認がより適切になされるようになった。加えて学生自身も半期ごとに学びの目標の振り返りができている。
学芸学部は開学時より、保育学部は平成 28（2016）年度入学生から学生が個人 PC を持参しており、PC を利用した教授方法の工夫・開発に対して全教員が取り組んでいる。また、学芸学部では、学部内に将来計画検討委員会を設けている。これは教育方法の改善を進めることに特化した組織ではないが、他の課題と並行して「教育方法の改善」を主要な課題と位置づけている。英語教育の分科会では ICT による教育と並行して、敢えて字を書かせる活動の提案が出されて、実際にテキストの選定を行うなど、授業内容・方法に関する重要な情報交換の場となっている。
*エビデンス（資料編）【資料3－2－1】桜花学園大学ホームページ（カリキュラム・ポリシー）【資料3－2－2】履修の手引き

2019年度版

保育学部・学芸学部・大学院【資料3－2－3】保育学部フォーラム報告【資料3－2－4】桜花学園大学の三つのポリシー【資料3－2－5】保育学部の三つのポリシー【資料3－2－6】学芸学部の三つのポリシー
3－2 の改善・向上方策（将来計画）
保育学部・学芸学部ともに、教職課程再課程認定の文部科学省審査は合格している、保育学部の保育士養成課程については、変更にあわせて、平成31（2019）年4月からは新しい教育課程で授業運営を行っている。また、平成30（2018）年4月から開設の保育学部国際教養こども学科の体制整備を行い、新しい保育学部の学びを展開している。加えて平成
31（2019）年4月からは、特別支援学校教諭免許取得を可能とするカリキュラム編成に取組んでいる。
54

大学院研究科においても平成30（2018）年度に実施された教職課程再課程認定を受けるため、シラバス等の整備を行い新しい教職課程に向けた準備を整えた。

3－3 学修成果の点検・評価
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3-3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
A. 保育学部
保育学部は、教育・保育の専門職養成の学部であり、免許・資格取得と就職はその教育目的達成のきわめて重要な指標であり、毎年度、教務委員会•就職委員会と教務課•学生課
において、その達成状況を詳細に集約し、教授会報告をとおして、全構成員が認識を共有している。
学生の学修状況については、授業評価をすべての授業科目において実施し、その結果を授業担当者にフィードバックするとともに、学部のFD委員会において検討し、保育学部フォーラム（桜花カフェ）や保育学部研修会の折に、その結果について報告し、課題を確認する取組みを行っている。
学生の意識調査は、適宜実施しているが、継続的に実施している調査としては卒業を前にした4年生を対象に実施している「学生生活に関する満足度調査」がある。その結果は、考察を含めて冊子「保育学部FD委員会活動報告」に掲載し、学部における教育目的の達成
状況の包括的な点検評価とそこから導き出される課題を共有するうえで重要な資料となっている。
B. 学芸学部
学芸学部は、ディプロマ・ポリシーを始め三つのポリシーにおいて「実践的な英語コミュニケーション能力」の育成を謳っていることを踏まえて、学生の英語力の伸びを定期的に測り、入学時および各学年の終了時に TOEIC IP を全学生に受験させている。この他、学生が希望すれば、さらに年に 2 度、TOEIC IP をキャンパスで受験する機会を提供している。
また、英語力および教養の涵養という教育目的の達成状況を点検するため、学修ポート
フォリオを作成させている。これは一人の学生が学期末に科目ごとに作成するリフレクシ
ョンを一ヶ所に集積したものであり、その学期における学修状況を一覧できるものである。
学生たちは自分の学修成果を自ら評価し、その後の学修に役立てることが出来る。
教員は中間授業アンケートや学期末授業アンケートなどの結果を受けて授業改善に取り組むとともに、FD 委員会が集計したアンケート結果について検討、分析し、学部研修会に報告し、課題を共有している。さらに「FD Reports」を作成して、学芸学部学生との学55

部フォーラムにおいて学生にも報告している。平成 25(2013)年度からは、授業アンケートのオンライン化を実施し、効率的なフィードバックを進めている。
評価方法の工夫としては、GPA制度の実施が挙げられる。GPAの客観的な数値により学生が自らの学修状況を把握することができる。平成27年度後期からはこのGPAの数値を学生だけでなく保証人にも通知している。またアカデミック・アドバイザーも学期初めに行われる履修指導にGPA制度を活用し、学生がよりよい学修成果を上げるようにしている。
また他にも、ルーブリックを用いた評価をあげることが出来る。これらは、特にディプロ
マ・ポリシーに謳われている「厳格な成績評価」を実施する上で、有用なツールになっている。
C. 大学院研究科
大学院研究科の教育目的は、人間科学専攻においては、心理、福祉、教育、保育等の分野における高度な専門職(教育職や心理職)の人材養成、地域文化専攻においては、歴史、文学、言語、観光等の分野における研究者および教育職等の高度の専門職の人材養成にある。
この教育目的の達成指標は、修士論文の質、資格取得状況、就職・進学状況である。
修士論文については、修士論文中間報告会、修士論文最終報告会の実施、研究科委員会における修士論文審査結果報告の充実と審査の厳格化、留学生については入学試験における日本語能力の厳格な審査の実施、課題研究指導時間の明示と指導内容の充実を図り、質の担保にむけた取組みをしている。
資格取得状況、就職・進学状況は、大学院研究科運営委員会を中心に研究科委員会全体として把握している。
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
A. 保育学部
保育学部は、授業評価として、学期ごとに学生の授業アンケートを実施し、その結果を授業担当者にフィードバックしている。学生のアンケート結果に対して、授業担当者からのフィードバックも公表している。授業アンケートには学生の学習態度についての振り返りの項目も入れ、学生自身の授業への取組み、授業前後での予復習時間について振り返りを行わせている。
学修指導の面では、平成25(2013)年度からの「教職実践演習」導入を前に、準備的施行として平成24(2012)年度から学生一人一人に「履修カルテ」を持たせて学修の自己評価をさせている。また、平成23(2011)年度からの保育士養成カリキュラムの改正に対応して、教育・保育者養成の実績を一層あげるために、ゼミ担当教員が、「履修カルテ」を通して、個別に学修成果と評価結果についてチェックし、学生にフィードバックしている。実習成果についても実習園からの評価を学生に開示し、それをもとに次回の実習や就職指導に生かしている。
授業改善については、授業評価結果を学部のFD委員会において検討し、保育学部フォー
ラム（桜花カフェ）や学部の研修会の折に、その検討結果を報告し、課題を確認する取組みを行っている。
GPAの活用については、実習実施の要件やゼミ編成において活用がされている。
56

B. 学芸学部
学芸学部は、毎学期後、GPA の結果を学科会議で報告し、学年ごとの学修及びその結果を議論するとともに、個別学生の学修上の問題点等を検討している。そうした検討を基に、次学期の履修登録期間中にアカデミック・アドバイザーが個別学生に科目履修並びに修学上のアドバイスを行っている。また、多くの科目では学生たちがリフレクション（ふりかえり）を記録しており、それらをまとめて学期ごとの学修ポートフォリオを作成している。
この試みは、教員による学修成果の評価とともに、学生が学修成果を自ら評価し、その後の学修に役立てる上での重要な取組みとなっている。一方、教員側も前期の全授業科目における中間授業評価や学期末における授業評価を実施し、その結果を学部 FD 委員会において検討している。FD 委員会で議論した内容・成果は学部研修会で報告され、今後の課題を確認する取組みを行っている。
TOEIC の結果については、学年ごとの平均点等の推移から教授上の課題を年度末の学部研修会で検討するとともに、個別学生にも自己の学修の省察をする指標とするように指導している。
過去３年間の全学生 TOEIC 平均点
入学年度

入学時

１年終了時

2 年終了時3 年終了時4 年終了時

個人最高点

平成 30(2018)年

278

349

–

–

–

630

平成 29(2017)年

265

340

372

–

–

620

平成 28(2016)年

293

354

429

440

–

855

学芸学部で取得できる資格は、中学校教諭１種免許状（英語）と高等学校教諭１種免許状（英語）で１年後期に教職課程の登録を行い課程履修している。平成 31(2019)年 3 月の卒業者で教員免許状取得者は 2 人であった。なお、学芸学部では教育実習履修の条件として 3 年次末までに TOEIC 600 点以上を取得すること及び GPA を 2.8 以上取得することを義務づけている。
C. 大学院研究科
大学院の講義は、基本的に少人数で行われており、その特質等に鑑み授業評価は行っていないが、平成 28（2016）年度から、その年度に受講のあった科目担当者による授業報告
を FD 活動として取組み、学修成果・教育内容・教育方法・授業改善・院生のニーズについての点検を行っている。
*エビデンス（資料編）【資料3－3－1】桜花学園大学保育学部授業アンケート結果【資料3－3－2】桜花学園大学保育学部FD委員会活動報告【資料3－3－3】桜花学園大学学芸学部FD

Reports2018【資料3－3－4】桜花学園大学教授会資料

平成30（2018）年度就職状況

況（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
57

資格取得状

保育学部は、平成24(2012)年度から、改善した授業評価アンケートの項目で授業評価を実施している。各学年のゼミについては、保育学部固有のアンケートを実施している。
学生の学修ポートフォリオ「履修カルテ」は平成24(2012)年度から試行しており、平成25(2013)年度から本格実施している。学期ごとに履修カルテ確認をゼミ単位で行うこととし、それにより、学生自身の学びの振り返りと教員の学生の学びの把握が以前よりは適切におこなわれるようになった。履修カルテの記載内容や評価方法については教務委員を中心に検討を行っている。それに合わせて平成30（2018）年度においては履修カルテの見直しを行い、ムードル上で学生が自分の学びについてPDCAサイクルに基づいて振り返りが行えるように改定作業を進め、令和元（2019）年度より施行している。
学芸学部は、毎年度のTOEICを全学生に毎年受験させることは教育の達成状況の一つの指標となるので、積極的に活用していく。また、GPAの結果は学期ごとの個々の学生の学修成果を判断する上で有益な指標になっているが、その結果を学年ごとに分析し、学生の学修結果の動向を探り、学修支援のために有効に活用していく。同時に、総合的に学
修成果を判断する資料としての学修ポートフォリオの体系的評価を進めていく。一方、授業評価については、FD委員会において平成25(2013)年度に質問方法を改め、平行してオンライン化を導入したが、平成28(2016)年度以降も引き続き教育内容・方法の効率的な改善に努める。また平成24(2012)年度末以来、卒業予定者を対象に４年間の学修についての学生の意識を探るため満足度調査を実施しているが、これは平成28(2016)年度以降
においても継続して実施している。教職課程については、教職の意義を十分に認識させるためにも、教育実習履修条件に関するGPA及びTOEICの扱いを引き続き検証して必要な改善を行う。学生の学修時間については、アンケート調査を継続するとともに、学生に主体的な学びを支える時間管理の重要性を自覚させる教育を実施する。
大学院では、修士 1 年春に研究科長によるガイダンス「研究スタート」にて資料検索、レポートの書き方、研究方法を説明している。また、指導教員を中心とした教員 3 名によるチーム指導体制を入学時から修了時まで実施しながら、継続的な論文指導を行っている。
また、研究科委員会において院生についての情報交換と教員間の授業報告を行い、指導の改善に努めている。
［基準 3 の自己評価］
教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを定め周知しており、これを踏まえた単位認
定基準・卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知および適正な適応は行っているが、進級基準については、明確な基準を定めていないため、それについては教務委員会を中心に議論を進めていく。
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを基にカリキュラム・ポリシーを定め周知しており、カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されている。
保育学部、学芸学部、大学院ともに、カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成し実施している。体系的な教育課程編成の適正な実施のために、各教員がシラバ
スを適切に作成できるよう、シラバス作成ガイドの配布を行い、各教員から出されたシラバスについては教務委員会におけるチェック体制を敷いて、シラバスの適切な整備に努めている。授業担当者はシラバス上で評価基準を明確にし、その評価基準に従って、学生の58

学習評価及び単位認定を行っている。GPA制度CAP制を導入し、成績不振者に対して次年度の授業取得の単位の制限を設けている。
平成28（2016）年度より建学の精神を具現化した「桜花学」としての教養教育を展開
し全学的な共通教育の実施を行っている。「桜花学」では「自分を知る」「人間を知る」「世界を知る」「社会を知る」「自然を知る」の5領域の科目群から1科目打つ履修し、幅広い教養を身につけることを意図している。
教授法の工夫・開発においては、アクティブ・ラーニング教室を整備し、その活用方法等を学ぶFD研修会を実施し、授業改善に努めている。さらに教員がIT機器の使用に精通
し、IT機器を活用した授業展開ができるように努めている。授業アンケートを活用し、授業改善に努めている。
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法、及びそのフィードバックについて、保育学部は、教育・保育の専門職養成の学部であるので免許・資格取得と就職はその教育目的の達成にきわめて重要な指標とし、毎年度、教務委員会・学生委員会と教務課・学生課においてその達成状況を詳細に集約し、教授会報告とし全構成員が認識を共有している。それを基に、学科の指導体制や授業につい改善を図る取組みを行っている。学芸学
部では、三つのポリシーにおいて謳っている「実践的な英語コミュニケーション力」の育成について、
学生の英語力の伸びを TOEIC IP を指標に定期的に点検し、全教員が把握し、指導に生かしている。大学院においても、三つのポリシーを踏まえて、修士論文の質を研究科員会で点検・評価し、指導に生かしている。

59

基準４．教員・職員
4－1 教学マネジメントの機能性
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの 確
立・発揮
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4-1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
A.学長の権限
学長は、大学を代表し校務を掌るとともに、所属職員を統督し、大学の意思を決定する
権限と責任を有する立場にあることをふまえ学内諸規程は整備されている。
B.学長の補佐体制
学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制は、次の通り整備されている。
(1) 平成14（2002）年、大学運営に関する重要事項（教学マネジメントを含む）を学長が決定するにあたり、その求めに応じて意見を述べる機関として「大学評議会」(桜花学園大学大学評議会規程)が設置され、学長、副学長、研究科長、学部長、学生部長、教務部長、図書館長、各学部代表の教授2人、事務局長等をもって組織され、審議にあたっている。
(2) 平成26（2014）年、学長の意思決定を助ける独任機関として副学長が置かれ、教学面から学長を補佐する体制が整備された。
(3) 令和元（2019）年、「桜花学園の高等教育部門に、高等教育部門全体のガバナンスを担い、学長を補佐する組織として学長室」が置かれた。「学長室は、桜花学園の高等教育部門の使命・目的を達成するため、部門全体にかかわる重要問題を協議・検討し、学長の意思決定を補佐するとともに、連絡調整を含む高等教育部
門のガバナンス機能の強化を目的とする」（「桜花学園高等教育部門における学長室の設置に関する規程」第1条、第2条）。
(4) また同年、「学長室には、その目的に関わる事項を協議・検討するため学長室会議」が置かれた（同3条）。
本学においては、このような組織に担保されて、大学の意思決定と教学マネージメン
トにおいて、学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制が整備されている。
＊ エビデンス集（資料編）【資料4-1-1】桜花学園大学大学評議会規程【資料4-1-2】学校法人桜花学園事務組織及び事務分掌規程60

【資料4-1-3】桜花学園大学大学評議会議事録【資料4-1-4】桜花学園大学合同教授会議事録【資料4-1-5】桜花学園大学学長室会議に関する内規4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
学校教育法の改正をふまえ、大学の意思決定の権限と責任を、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築を通して、学長が担保しうるように学内諸規程を平成26(2014)年度に改正し、平成27(2015)年度から施行している。
一方、本学では副学長を置いているが、その組織上の位置付け及び役割は明確になっていない。
以下、平成27(2015)年度施行の関係規程、「2018年度改革」と密接に連関したガバナン
ス改革（主な改革は学長室会議の設置）に則して記述することとする。
A.学長室会議
学長室会議は、大学のガバナンス改革の一環として平成29(2017)年度から置かれている。
学長室会議の目的は「学長室会議に関する内規」（平成 29 年 5 月 1 日施行）第 2 条で、「大学の使命・目的を達成するため、大学運営の全般について協議し、学長の意思決定を補佐することを目的とする。
」と定められている。
学長室会議の協議事項は第4条で「使命・目的を達成するため、大学運営の全般について協議するとともに、次の各号にかかわる必要事項を協議する。」と定められ、以下の7項目が示されている。
（1）大学の中長期計画に関する事項（2）大学の組織編制（教育研究組織、運営組織等）に関する事項（3）大学教育の充実・刷新に関する事項（4）大学の予算ならびに財政運営に関する事項（5）大学の自己点検評価、内部質保障に関する事項（6）部門間の連絡調整をはじめとする円滑な大学運営に関する事項（7）その他学長が必要と認める事項
B.大学評議会
大学評議会は、学則第41条2項と「大学評議会規程」第2条に基づいて、学長、副学長、研究科長、学部長、学生部長、教務部長、図書館長、入試委員長、各学部の教授2人、事務職員（事務局長及び各部の部課長）により構成されている。
大学評議会は、学則第42条と「大学評議会規程」第5条に基づいて、以下の事項について審議し、学長の求めに応じ、意見を述べる機関として、学長が大学の意思決定を行うにあたって重要な役割を担っている。
（１）学長が諮問する事項（２）大学院研究科委員会及び大学教授会運営に関する事項（３）教育課程の編成方針に関する事項
61

（４）学生の定員に関する事項（５）学生の学生生活ならびに賞罰に関する事項（６）教員の人事に関する事項（７）教育研究に関する重要な事項（８）学則及び重要な学内規程の制定改廃に関する事項（９）予算概要の方針に関する事項（10）自己点検・評価の方針に関する事項（11）大学院・学部・学科及び学内諸機関の連絡調整に関する事項（12）大学院・学部・学科の設置及び廃止に関する事項（13）その他、大学院及び大学の運営に関し学長が必要と認めた事項
C.教授会
教授会は、
「桜花学園大学学則」及び「学部教授会規程」に基づいて、保育学部、学芸学部のそれぞれに学部教授会を置き、各学部の専任の教授、准教授及び助教をもって組織されている。教授会は、学則第44条に基づき以下の事項について審議し、学長の意思決定に際して意見を述べる役割を担っている。
（1）学生の入学、卒業及び課程の修了（2）学位の授与（3）前2号に定めるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、学長が、教授会の意見を聴くことが必要と認めるもの
教授会は、上記事項のほか、学長及び学部長がつかさどる教育研究に関する次の事項を審議し、学長及び学部長の求めに応じ意見を述べる役割も負っている。
（1）教育課程及び授業に関する事項（2）学生の成績評価に関する事項（3）学生の退学、転学、留学、休学等に関する事項（4）学生の賞罰に関する事項（5）学生の学生生活に関する事項（6）教員の選考及び資格審査に関する事項（7）学部運営に関連する諸規程の制定及び改廃に関する事項（8）自己点検・評価の方針に関する事項（9）その他学部の運営に関し、教授会が必要と認める事項
教授会には、「学部教授会規程」に基づいて、事務局を置き、総務部があたっている。
D.教授会等の審議プロセス
教授会の審議は、教授会のもとに置かれる各種委員会での審議を経た後に行われる。
各種委員会は、入試委員会、教務委員会、学生委員会、教職課程委員会、FD委員会、研究紀要編集委員会、自己点検・評価委員会、ハラスメント対策委員会、大学将来計画検62

討委員会、教員資格審査委員会等がある。各委員会はそれぞれの委員会規程に基づいて所掌の事項を検討・協議し、大学の各般の意思決定を補助するともに、連絡・調整の役割を担っている。
E.大学院研究科委員会
大学院研究科は、「桜花学園大学大学院学則」に基づいて、研究科委員会(学則第7条)を置き、研究科長と専攻ごとの専任教員をもって組織されている。
研究科委員会は、学則第8条に基づき、以下の事項について審議し、学長の求めに応じ、意見を述べる機関として、学長が大学院の意思決定を行うにあたって重要な役割を担っている。
（1） 学生の入学、単位認定及び課程の修了（2） 学位の授与（3） 前2号に定めるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、学長が、委員くことが必要と認めるもの
研究科委員会は、上記事項のほか、学長及び研究科長がつかさどる教育研究に関する次の事項を審議し、学長及び研究科長の求めに応じ意見を述べる役割も担っている。
（1） 大学院学則並びに諸規程の制定及び改廃に関する事項（2） 大学院教育に関わる自己点検・評価の実施及びその結果の公表に関する事項（3） 教育課程に関する事項（4） 学生の退学、留学、休学等に関する事項（5） 修士論文の審査に関する事項（6） 学生の賞罰に関する事項（7） 大学院担当教員に関する事項（8） その他、研究科運営に関し、委員会が必要と認める事項
小規模な大学院であるが、研究科委員会には「大学院運営委員会」が置かれ、各種の事
項が協議された後、研究科委員会に審議事項あるいは報告事項として議題の提案がされている。
F. その他
大学の管理運営は、「桜花学園大学学則」「桜花学園大学大学院学則」と、それに基づいた関連規程に従って行われている。
･「学長」は、「桜花学園大学学長選考規程」によって、選考される。

･「副学長」は、「桜花学園大学副学長選考規程」によって、選考される。

･「研究科長」、「学部長」、「学科長」、「図書館長」、「学生部長」、「教務部長」は、「桜花学園大学研究科長・学部長等選考規程」によって、選考される。

･「学長室会議」は、「学長室会議に関する内規」よって、運営されている。

･「大学評議会」は、「学則」第41条(大学評議会)、第42条(大学評議会の審議事項)、
並びに「桜花学園大学大学評議会規程」によって、運営されている。
63

･「学部教授会」は、「学則」第43条(学部教授会)、第44条(学部教授会の審議事項)
及び「桜花学園大学保育学部教授会規程」、「桜花学園大学学芸学部教授会規程」
によって運営されている。

･「研究科委員会」は、「桜花学園大学大学院学則」第7条(研究科委員会)と「桜花学園大学大学院研究科委員会規程」によって、運営されている。

以上のように、全ての機関が規程等によってその組織運営が定められており、その規程に沿って、適切に運営されている。
＊エビデンス集（資料編）【資料4-1-6】桜花学園大学大学評議会規程【資料4-1-7】桜花学園大学学則【資料4-1-8】桜花学園大学大学院学則【資料4-1-9】桜花学園大学大学院運営委員会規程【資料4-1-10】桜花学園大学保育学部入試委員会規程【資料4-1-11】桜花学園大学学芸学部入試委員会規程【資料4-1-12】桜花学園大学保育学部教務委員会規程【資料4-1-13】桜花学園大学学芸学部教務委員会規程【資料4-1-14】桜花学園大学保育学部学生委員会規程【資料4-1-15】桜花学園大学学芸学部学生委員会規程【資料4-1-16】桜花学園大学教職課程委員会規程【資料4-1-17】桜花学園大学FD委員会規程【資料4-1-18】桜花学園大学保育学部紀要委員会規則【資料4-1-19】桜花学園大学学芸学部研究紀要委員会規則【資料4-1-20】桜花学園大学評価委員会規程【資料4-1-21】桜花学園大学学部運営協議会規程【資料4-1-22】桜花学園大学ハラスメント対策委員会規程【資料4-1-23】桜花学園大学ハラスメント防止委員会規程【資料4-1-24】桜花学園大学教員資格審査委員会規程【資料4-1-25】桜花学園大学・名古屋短期大学共同運営組織規程【資料4-1-26】桜花学園大学研究科委員会規程【資料4-1-27】桜花学園大学学長選考規程【資料4-1-28】桜花学園大学副学長選考規程【資料4-1-29】桜花学園大学研究科長・学部長等選考規程【資料4-1-30】桜花学園大学合同運営協議会要綱【資料4-1-31】桜花学園大学学長室会議に関する内規4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
A. 大学の職員組織
職員の組織は、「学校法人桜花学園事務組織及び事務分掌規程」第3条で事務組織が規定され、第8条では各部署各課の事務分掌が詳細に規定されており、それぞれの部署の業務目
64

的や内容に応じて必要とされる能力や資質、専門性、実務経験、技術力等を考慮し、職員配置が適切に行われている。また、人事関係については、「桜花学園大学就業規則」第6条、第7条、第8条、第9条に規定されている。
キャンパスには、保育学部と学芸学部および大学院を有し、事務局には、事務局長を置
き統括している。事務局の日常業務は、部長、課長の元に組織され運営されている。
事務局は、総務部に庶務会計課、図書課、大学附置研究所、入試広報部に入試広報課、学務部に教務課、学生課から成り、それぞれが部長、課長等以下の課員で構成されている。
なお、事務局は、名古屋短期大学事務局も兼務し、相互に連携し運営されている。
事務局は、課相互の連携を密にして、事務機能の発揮と事務内容の向上に努めることを運営の原則としている。その原則を実質的なものにするために、毎朝、全職員が参加する業務連絡会を行っている。また、月1回「部課長会議」を開催している。部課長会議の構成
員は、事務局長、部長、課長で、事務局運営、各課の取組み状況や事業の立案等をしている。
B. 事務組織の構成と変更
職員の採用については、「桜花学園大学就業規則」第6条(採用)に「教職員の採用は、所属長の選考により理事長が決定する」と規定され、法人本部で行われている。また、第7条(試用期間)、第8条(採用時の提出書類)の規定を設け、必要とされる能力資質等を把握するた
め、書類、面接等の選考により、新たに大学が必要とする優れた人材を採用するように心掛けている。
昇任については第10条(役職の任免)「学園は、業務上必要がある場合には、教職員を役職に任命し又は解任することがある」と規定してあり、学長が理事長に内申し、学園本部の選考のうえ、理事会に図り、決定している。職員の採用は、事務作業の効率化を押し進めることによって、新規採用を抑制する傾向にある。昇任については、勤続年数、経験、能力等を勘案し、学長が内申し、法人本部の選考のうえ、理事会が決定している。異動については、「桜花学園大学就業規則」第9条(学園内配置転換)に「学園は、業務上必要がある
場合には、教職員を学園内において配置転換をすることがある」とあるが、毎年、必要最小限の異動が行われ、通常は、法人本部、大学、短期大学等の全部署を視野に入れた定期異動である。
C. 事務職員の業務参加
事務職員は、所属部署の通常業務に加えて、教授会の求めに応じて陪席者として教授会に出席し、教授会のもとに置かれる各種委員会の構成員として大学の教育活動の一端を担っている。事務職員が参画している委員会組織には、「学部運営協議会」「教務委員会」「学生委員会」「入試委員会」「評価委員会」「ハラスメント防止・対策委員会」「FD委員会」「図書館運営委員会」などがある。
学園の事務組織は、「桜花学園事務組織及び事務分掌規程」に定められている。大学の事務組織の運営は、学長を補佐する副学長のもとに事務局長がおかれ、事務局長が各部を統括している。組織の構成は、業務の種別に分かれ、機能を果たしている。
職員組織については、本学の目的達成のために必要とされる部門に人員が適切に配置されており、全体として無駄のない組織編成となっている。また、常に学生サービスを基本に事務効率の観点を重視し、職員配置状況(平成30(2018)年5月1日現在)は、専任職員1165

人、嘱託・非常勤職員4人で運営されている。なお、キャンパスは、名古屋短期大学と共有関係にあり、事務組織も統一的に編成され、各部署とも職員は兼務し、それぞれの業務にあたり、効率的に機能を果たしている。
事務組織の構成（令和元(2019)年5月1日現在）
事務局：学務部：教務課、学生課（保健室、教育相談室を含む）
入試広報部：入試広報課
総務部：庶務会計課、図書課、大学附置研究所（教育保育研究所、観光総合研究所）、地域連携センター、情報総合センター
事務局職員数（令和元(2019)年5月1日現在）
所

属

桜花学園大学大学（単位：人）
専任職員

嘱託・非常勤職員

計

保育学部

7

3

10

学芸学部

3

2

5

10

5

15

14

6

20

24

11

35

計
保育科

名古屋短期大学

英語コミュニュケーシ
ョン学科
現代教養学科

桜花学園大学・名古屋短期大学

合計＊エビデンス（データ編）【表4-2】職員数と職員構成＊ エビデンス集（資料編）【資料4-1-32】学校法人桜花学園事務組織及び事務分掌規程【資料4-1-33】桜花学園大学就業規則【資料4-1-34】名古屋キャンパス部課長会議事録【資料4-1-35】桜花学園大学合同学部運営協議会議事録【資料4-1-36】桜花学園大学教務委員会議事録【資料4-1-37】桜花学園大学学生委員会議事録【資料4-1-38】桜花学園大学入試委員会議事録【資料4-1-39】桜花学園大学評価委員会議事録【資料4-1-40】名古屋キャンパスハラスメント対策・防止委員会議事録【資料4-1-41】名古屋キャンパスFD研修会資料【資料4-1-42】名古屋キャンパス図書館運営委員会議事録【資料4-1-43】桜花学園事務組織及び事務分掌規程（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップは、学校教育法の改正をふまえた学内組織の整備により、迅速、的確に実現され、大学の学部(保育学部、学芸学部)、大学
66

院を含む大学全体の改革に、学長のリーダーシップが発揮されるための基礎的条件は整えられている。
改善向上方策としては、組織整備の実効性を担保していくことと、事務局組織を含めて桜花学園の高等教育部門の横断的な改革課題に総合的に対応しうるよう必要な組織再編を
遅滞なく進めていくことである。
「2018年度改革」と連動したガバナンス改革の一環として、平成30（2018）年度から
既存の委員会や研究所等の組織を再編統合して学園の高等教育部門横断的な組織として4つのセンターが置かれ、教学組織と事務組織との一体的な運営の下に活動を進めているが、それらの活動を検証し、円滑な組織運営と活動を確立していくことは重要な改善・向上方策であり、学長室会議の果たすべき役割のひとつである。
新たに置かれ、活動を進めている4つのセンターは以下の通りである。
○情報総合センター：図書館により担保されている学術情報部門と情報基盤部門の2部
門により組織されている。
○地域連携センター：チャイルドエデュケア研究所、観光総合研究所を含んで組織されている。
○教育・保育職支援センター：本学高等教育部門の教育・保育職に関わる実習支援と就職支援を担う組織として位置づけられている。
○国際交流支援センター：本学高等教育部門の留学・海外研修に関する情報の収集・発信、留学等の支援、留学等に伴う危機管理、海外からの留学生の受け入れに伴う業務等を担う組織として位置づけられている。
大学の事務組織の運営は、事務局長の下に各部が統括されており、事務局の日常業務
は、部長、課長の下に組織され運営されている。大学事務局は名古屋短期大学事務局も兼務し相互に連携し運営されている。
事務組織の構成は、業務の種別に分かれ機能を果たし、目的達成のために必要とされる部門に人員が適切に配置されており、現状においては、全体として効率的に機能を果たしているが、今後は大学を取り巻く環境が、ますます厳しさを増す中で、将来を見据えた事
務組織の検討時期を迎えている。

4－2 教員の配置・職能開発等
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4-2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

A. 教員の確保と配置
保育学部は平成14(2002)年度に設置され、文部科学省で認可された設置計画に則して計67

画的に必要な教員が確保され、適切な配置がされてきた。平成19(2007)年度からは、定員増（75人 → 145人）が人文学部（現在は、学芸学部に改組）の定員移動により実施され、小学校教諭一種免許状取得の教育課程も新たに設置された。平成28(2016)年度に学芸学部の定員の見直しを図り（145人→175人)、平成30（2018）年度より国際教養こども学科の設置(45人)とともに保育学科の入学定員を130人とした。こうした学部の組織改変に伴う教員組織の新たな編制については、文部科学省の認可を得て必要な教員組織を整えてきた。
教員の年齢構成は、現時点で30～40代の教員が半数を占めており、男女の構成比率は女性が若干多くなっている。
専門分野別の教員構成は、教育・保育専門職養成の学部として置かなければならない専
任教員の専門分野についての基準を満たした教員配置（文部科学省、厚生労働省）を実現
し、適切に構成がされている。
学芸学部は、平成21(2009)年度人文学部の改組転換による文部科学省へ届出た専任教員
数は14人であったが、平成27(2015)年度専任教員数は前期16人、後期15人、平成28(2016)年度専任教員数は14人で構成されている。
教員構成における専任・兼任比率については、兼任の比率は在学生数を考えればやや高くなっている。これは、「English Presentation」のような少人数教育で実施する英語演習
科目を1、2年次に多く設置していることによるものである。
年齢構成は、30代の教員はなく、男女の構成比率は、男性教員の比率が比較的高い現状にある。専門分野別の構成は、社会・文化・ビジネス・文学・言語・英語教育・教育相談の各分野の教員が比較的バランスよく配置されている。
B. 教員の採用・昇任等、教員評価
教員の採用・昇格人事は、各学部の将来計画に基づき、学部運営協議会および教員資格審査委員会でその方針・計画の原案を審議し、教授会で承認を得て人事を進めている。教
員採用人事については、教授会の議をふまえて、大学評議会の承認を得た上、公募で採用人事を行っている。
教員資格審査は、「桜花学園大学教員資格審査基準」に基づき適切に行われている。また、昇格人事は「桜花学園大学の教員の昇格に関する規程」に則り適切に行われている。昇格
人事は、教員評価の側面も有しており、保育学部では規程の運用に関して申し合わせ事項を確認し、人事を進めている。
(1)保育学部
平成 30（2018）年度は、保育内容総論等の担当者の補充人事(継続)1 件の人事を進めた。
年齢構成をはじめ適切な教員配置・補充を図り、保育学部の専任教員体制を維持していくための昇格・採用人事を順次進める。
(2)学芸学部
教員の採用は前年度の人事がスムーズに運び、平成29(2017)年度当初から1名が着任している。教員の昇任は学芸学部にとって急務である。令和2年度末までに教授5名が退職するため、設置基準に従って准教授が最低3名教授にならなければならない。この点は学部内の将来計画検討チームを中心に学科でも確認している。
教員評価に関しては、平成27（2015）年度末から学部の全教員に教員ポートフォリオの作成を依頼している。この自己評価を教員評価のベースとする。
68

(3)大学院研究科
大学院研究科は、学部教員が兼務しており大学院固有の専任教員は配置していない。それゆえ、保育学部・学芸学部教員に対して、「大学院教員資格審査基準」に基づき資格審査を行い、大学院担当教員を充当している。また、大学院設置基準および幼稚園・小学校・中学校(英語)・高等学校(英語)の専修免許の運営に必要な教職課程の専任教員数を充たしており、教員体制は整っている。
＊エビデンス（データ編）【表4-2】専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成＊エビデンス（資料編）【資料4-2-1】桜花学園大学教員資格審査基準【資料4-2-2】桜花学園大学FD委員会規程【資料4-2-3】桜花学園大学保育学部研究紀要編集委員会規程【資料4-2-4】桜花学園大学学芸学部研究紀要編集委員会規程【資料4-2-5】桜花学園大学将来検討委員会報告書【資料4-2-6】大学院教員資格審査基準【資料4-2-7】桜花学園大学共通教育委員会規程【資料4-2-8】桜花学園大学の教員の昇格に関する規程【資料4-2-9】桜花学園大学保育学部研究紀要 第14号
【資料4-2-10】Journal of the School of Liberal Arts Volume 9 2017
【資料4-2-11】桜花学園大学保育学部の教員の昇格に関する申し合わせ事項【資料4-2-12】学芸学部の教員数の推移と採用・昇格に関する中期計画
4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果
A.保育学部
保育学部の教育研究活動を活性化するための取組みは、学期末に全授業科目を対象に実施している学生による授業評価アンケート、学生参加を基本に保育学部フォーラム（桜花カフェ）等の学部の教育に関する学生と教職員の意見交換の場、学部教員研修会などが柱となっている。それらの取組みを通して、教員の研修、資質・能力向上が進められている。
学生による授業評価アンケートの結果と教員による授業改善アンケートの結果は、事務局及び保育学部共同研究室で公表されている。平成 30(2018)年 3 月に実施された講師打ち合わせ会においては、FD 委員長からこのことについての報告があり意見交換を行っている。また、授業アンケート結果と分析の概要は『保育学部フォーラム報告書』で公表している。 平成 24(2012)年度後期から実施している専任教員の授業相互参観は継続的に取組まれている。
教育研究面での組織的な取り組みとしては、平成 28（2016）年度から保育学部研究紀要を年回 2 回発行とし、教員の研究発表の場を拡大した。加えて平成 27（2015）年度から紀要論文執筆者のすべてにおいて、日本学術振興会が提供する研究倫理ラーニングコースを修了することを義務付け、教員の研究に対する倫理意識を向上する取り組みも継続して行っている。また、個人の研究に加えて、保育学会等で共同研究発表もなされている。
69

個々の専任教員の研究状況に関しては、毎年度刊行の『保育学部研究紀要』誌巻末に 1
年間の専任教員の研究業績一覧を掲載して学内外に公表している。大学ホームページ上の情報公開において、教員の専門領域と最近の研究業績、学会活動等の業績を開示している。
B.学芸学部
学芸学部は、学部 FD 委員会を組織し、教員の資質・能力向上のため Mid-term Feedback
や学期末授業評価アンケートを実施する一方、その実施方法、集計・分析・活用方法を検討している。平成 29 年度はオンラインでの授業評価アンケートを実施して一定の効果を挙げた。またこの一年間では科目コーディネータによる授業内容・方法の調整・改善、兼任教員に対する研修会、Moodle（授業管理システム）の活用のための研修会、大学合同 FD
研修会、キャンパス合同 FD 研修会、学部研修会などを行ってきた。
学生による授業評価の結果は、学生にとっての学習サイトである Moodle で学生に公表するとともに、個々の教員のフィードバックを含めて「Report of the End of Semester
Questionnaire」としてまとめた。また、学部の研究紀要は年１回の定期的発行を続けている。
教育研究活動の向上、活性化については、年１回の研究紀要の編集・刊行が中心である。
投稿数は平成 29(2017)年度においては、前年度同様充実しているとはいえない状況で、教育研究活動の活性化は学芸学部の必須の課題である。
平成 29（2017）年に実施した学芸学部教員研修会では、学芸学部の教育及び教授方法の改善のためのディスカッションを行った。その主な議題は、平成 28(2016)年度からスタートした教養科目「桜花学」「コース制別学修指導」などの新しいカリキュラム、基礎ゼミやアカデミック・アドバイザー制度、保護者への成績通知、GPA の活用、CAP システム、サークル活動活性化、ボランティア活動の推進、入試状況と募集対策、FD 活動、Moodle のワークショップ、紀要などの教育研究活動の推進、図書館運営委員会の活動である。
C.大学院
大学院は、教員の研究・教育能力向上のための基礎的作業として、研究活動状況のチェ
ック、研究活動上の問題点の整理のために、全体としての現状把握の取組みを、平成
27(2015)年度に１回実施した。また平成 28(2016)年度以降、年度末に、大学院での授業内
容を教員間で報告し合い相互理解を深める FD 活動を行っている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学全体としてFD活動の取組みは組織的に進められているといえるが、学生の授業評価を教育研究活動の向上・活性化に結びつける上で、結果の公表のあり方を含めて改善を継続する。大学全体としてはMoodleの活用、アクティブ・ラーニング教室を活用した授業を積極的に導入し、検証を重ねながら学生に問題解決型の質の高い授業を提供していく。
教育研究活動の向上・活性化のための組織的な取組みとしては、組織体制は、全学的に一応整備されていると評価しうるが、研究活動に関する取組みが相対的に弱いといえるので、学部・学科としての研究活動に関する方針を明確にして課題認識を共有し取組みを強化する。
教員の採用、昇格の人事に関しては規程も整備され、審査体制も整えられており、問題はないと評価できるので、適正な教員組織の実現にむけて意識的、継続的に対応していく。
70

教員の新規採用時に教員組織が大学・学部や大学院の教育目的・目標の実現に則して、バ
ランスのとれた組織になるように配慮する。
教養教育の実施体制に関しては、共通教育の導入の全学的な検証を進める中で継続的に改善を行っていく。
大学院研究科については、院生のニーズに応えられる新規科目を、教職課程の再課程認定の完成年度を迎える令和 3(2021)年度以降、開設する方向で検討している。

4－3 職員の研修
4-3-① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4-3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A. 職員の資質・能力向上について
事務組織の職員研修については、「学校法人桜花学園自宅研修に関する内規」で定められており、第2条(定義)に「自宅研修とは、学校への出勤に代えて、職務遂行上の知識の習得
及び能力、資質の向上を図るため、自宅又は自宅外（図書館、旅行等）において研修することをいう」とし、第4条(研修日)には「２．事務、用務、技術職員の場合(1) 毎月2回の土曜日(8月は除く)とする。ただし、5月、6月、9月、10月、3月については、毎月1回の土曜日とする。(2) 学則及び園則に定める長期休業期間中のうち、業務に支障のない範囲で、
夏季休業期間中に20日、冬季休業期間中に5日を研修日とすることができる」としている。
事務職員は、この規程により自宅研修が保証され、自己研鑽を通しての資質・能力の向上が求められている。なお、第7条(報告)に「研修終了後は、速やかに所属長に文書又は口頭で研修結果の報告をしなければならない」と定められており、これにより研修結果は、滞りなく口頭ないしは文書にて報告されている。
事務職員は、大学業務の多様化・複雑化に伴い、それに適確に対応しうるよう資質の向上を図る必要がある。そのため、事務職員が自己の業務に直接関わる研修のみに限定されることなく大学業務全般についても知識と視野を広げ、知見や技能の向上を目的とし、文部科学省及び私立大学協会等主催の各種の研修会・研究会・説明会等への出席をはじめ、愛知県私立大学協会主催の各種研修会等への出席を奨励している。これらの出張は、研修内容を「SD(事務)研修会」、「朝の打合せ会」等で全職員に報告することによって、職員全体の共有化を図っている。
B. 職員研修について「事務研修会」 (SD 研修)は大学事務局が抱える問題解決、大学運営全般に関する理解共有を図るべく毎年 2 回開催しており、平成 30（2018）年度は「名短・桜花の強みと弱みを考える」を年間テーマとして以下の通り実施した。
・夏季職員研修会（平成 30（2018）年 8 月 31 日）
講演Ⅰ「外部から見た強みと弱み」（進研アド）
71

講演Ⅱ「現在の大学の危機管理体制について」（エイジェック）
ワークショップ
・春季職員研修会（平成 31（2019）年 2 月 25 日）
講演Ⅰ「名短・桜花の強みと弱みは」（小川副学長）
講演Ⅱ「名短・桜花の危機管理体制の現状」及び他大学視察報告
報告「高等教育段階の教育費負担軽減新制度について」
ワークショップ＊ エビデンス集（資料編）【資料4-3-1】学校法人桜花学園自宅研修に関する内規【資料4-3-2】名古屋キャンパス朝の打ち合わせ会資料【資料4-3-3】名古屋キャンパス事務(SD)研修会資料【資料4-3-4】「保育コンソーシアムあいち合同FD・SD研修会」資料【資料4-3-5】卒業生満足度調査結果（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
文部科学省の大学政策動向を的確に把握し、時代と社会のニーズに応える大学の教育研究の刷新を支える事務組織の整備と事務職員の資質や能力の向上は、今後の継続的な実現課題である。

4－4 研究支援4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
4-4-③ 研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4-4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
A.

研究環境の整備と有効な活用
教員の研究室は、大学設置基準第 36 条に基づき専任教員に対して備わっており、研究

資料等の整理収集・保管および学生指導等を十分にこなせる面積を保有している。教育助
手・客員教授については共同研究室が用意している。また、研究用 PC の貸与およびネッ
トワーク環境も整備されており、教育研究の目的を達成するために活用されている。それらの管理は、事務局総務部が行っている。
大学院学生には教員研究室の近くに共同の院生室が確保されており、希望図書を購入できる大学院研究図書予算も確保されており、それらを利用して、活発に研究活動が行われている。保育学部・学芸学部学生に対しても、卒業研究を支援する体制として、図書館の希望図書購入制度の活用を勧めている。
72

B.

研究活動のための外部資金の導入の支援
科学研究費等外部資金獲得は、事務局総務部から情報提供がなされ、総務部が申請業務を担っている。令和元（2019）年度の科学研究費採択数は 0 件（申請件数 4）である。なお継続研究課題が 3 件あり、うち他の研究機関から異動による資金が 2 件である。科学研
究費については、教授会の開催前などの時間を利用して、事務局総務部より申請手続の説明がなされるなどしており、資金獲得のための支援が行われている。
＊エビデンス集（データ編）【表 4-5】教員研究室の概要【表 4-6】科学研究費申請および採択件数
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
本学の研究倫理に関する規程等（「研究倫理委員会規程」「人を対象とする研究倫理審査委員会規定」「人を対象とする研究倫理審査委員会運営要綱」「研究倫理指針」「人を対象とする研究倫理指針」）は、平成 28(2016)年度に合同教授会で承認されている。そして、平成 29（2017）年度の大学評議会において、一部の修正を含めて本学規程としての承認を得て、施行されている。
大学評議会で一部修正をして承認を得た審査委員会運営要綱は、研究倫理委員会規定をふまえて、審査委員会の構成を次のように定めている。
１－① 審査委員会は、教学担当副学長、保育学部長、学芸学部長で構成し、審査対象者が大学院所属教員または大学院学生の場合には研究科長を加えるものとする。
研究倫理に関する諸規定の施行後、人を対象とする研究倫理審査委員会が組織され、教学担当副学長を委員長として、審査を進めてきている。
審査の対象となった研究は、審査の対象となった研究は、平成 30(2018)年度は 1 件である。
審査委員会は、平成 30（2018）年 1 月 16 日に、審査を進める中で関係者が共有すべ
き事項について、「人を対象とする研究倫理審査に関する申し合わせ」として次の事項を確認し、厳正かつ円滑な審査を進めてきている。
1、「研究倫理審査申請書」は、研究計画に基づく研究の実施以前に提出するものとする。
2、 大学院学生等（以下、院生等）の場合は、指導教員・受け入れ教員が、第一義的には当該院生等の研究に係わる研究倫理の面についての指導をするものする。指
導教員・受け入れ教員が研究倫理委員会による審査の必要性があると判断する場
合には、その旨を明らかにした「理由書」を添えて、院生等と連名で「研究倫理審査申請書」を提出するものとする。（「申し合わせ」抜粋）
また、大学院学生および学部学生については、大学院、保育学部では適宜、学芸学部
では各セメスター初めに論文作成等の基本的なルールについて説明を行っている。

73

＊エビデンス集（資料編）【資料 4-4-1】桜花学園大学研究倫理指針および研究不正防止にかかわる規程【資料 4-4-2】研究倫理委員会規程【資料 4-4-3】研究倫理委員会議事録（平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月）
4-4-③ 研究活動への資源の配分
専任教員の研究活動支援については、個人研究費と学校法人による特別研究費、学長による学長裁量経費があり学術研究や共同研究に係る費用を助成している。個人研究費については、「教員研究費使用規程」、特別研究費については「特別研究費に関する規程」、を制定しており、教育研究用機器備品等（購入・オペレーティングリース）を含む研究費配分表を具体的に定めている。職位に応じた 1 年度間に措置されている額は、大学規程により以下の通りである。RA については、現状では採用していない。
専任教員個人研究費

職位

学部

教授

450.000 円

准教授

400.000 円

助教

350.000 円

助手

185.000 円＊エビデンス集（資料編）【資料 4-4-4】桜花学園特別研究費に関する規程【資料 4-4-5】桜花学園大学教員研究費使用規程【資料 4-4-6】桜花学園大学研究費配分表（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
大学院および各学部において、平成 30（2018）年度以降に研究環境に関する教員及び学生満足度調査を実施し、改善点を把握する。また、ネットワーク環境のさらなる整備と管理の効率化のために、情報総合センターを設立した。
保育学部では、外部資金獲得へむけて、教員の相互支援や共同研究への支援体制づくりを行う。学芸学部では全教員が研究活動をしやすい環境を整えて、相互に研究活動を推進していく雰囲気を作り出す。
研究費等の資源の配分については、学内資源は、おおむね適正に配分がされていると評価しうるが、外部資金の獲得については、必ずしも対応が十分でなく、その獲得に向けて教員組織と事務組織が連携してより一層の取組みをする。
［基準 4 の自己評価］
教学マネジメントの機能性について、本学は、学校教育法の改正をふまえた学内組織の整備により、学長のリーダーシップが発揮される基礎的条件が整えられている。また、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築の観点から、平成74

26(2014)年度に学内諸規定を改正するとともに、平成29（2017）年度には学長室会議を設置するなどして、学長に付与されている大学の意思決定の権限と責任を具現化するための仕組みが構築されている。職員の組織については、「学校法人桜花学園事務組織及び事務分掌規程」第3条で事務組織が規定され、第8条で各部署各課の事務分掌が詳細に規定されており、職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性は担保されている。以上から、本学は教学マネジメントの機能性に関する基準を満たしているといえる。
教員の配置・職能開発について、本学は、教員の採用・昇格人事は、各学部の将来計画に基づき、学部運営協議会および教員資格審査委員会でその方針・計画の原案を審議し、教授会で承認を得て人事を進めており、教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置ができている。教育内容・方法等の改善などは、保育学部では、全授業科目を対象に実施している学生による授業評価アンケート、FD 委員会と学部学生運営委員会が企画する「保育学部フォーラム（桜花カフェ）」での学生と教職員との意見交
換、学部教員研修会などによって取組まれている。学芸学部では、FD 委員会により、教員の資質・能力向上のため Mid-term Feedback や学期末授業評価アンケートが実施されており、授業評価アンケートの実施方法、集計・分析・活用方法の検討がなされている。以
上により、教員の資質・能力の向上が図られ、教育内容・方法等の改善の工夫・開発などがなされている。このように本学は、教員の配置・職能開発に関する基準を満たしているといえる。
職員の研修について、本学は、事務組織の職員研修として、「学校法人桜花学園自宅研修に関する内規」に定める自宅研修を職員に保証している。また、大学業務の多様化・複雑化に伴い、それに適確に対応しうるよう資質の向上を図る必要から、文部科学省及び私立大学協会等主催の各種の研修会・研究会・説明会等への出席をはじめ、愛知県私立大学協会主催の各種研修会等への出席を職員に奨励している。これら出張で得られた知見は「SD(事務)研修会」、「朝の打合せ会」等で報告されており、職員全体での共有が図られている。さらに、事務組織の職員研修の一環として「事務研修会」 (SD 研修)を毎年夏季と春季に 2 回実施するなどして、大学運営に関わる職員の資質・能力の向上を図っている。
以上の取組みにみるように、本学は職員の研修についての基準を満たしているといえる。
研究支援について、本学は、研究環境の整備として、資料等の整理・保管、学生指導等を十分に行い得る面積の教員研究室を整備している。また、研究用PCの貸与およびネッ
トワーク環境も整備しており、ハード面での研究環境は整っているといえる。科学研究費等外部資金獲得については、事務局総務部から情報提供がなされ、総務部が申請業務を担うなど、資金獲得のための支援が行われている。研究倫理の確立と厳正な運用について
は、研究倫理に関する規程等（「研究倫理委員会規程」「人を対象とする研究倫理審査委員
会規定」「人を対象とする研究倫理審査委員会運営要綱」「研究倫理指針」「人を対象とす
る研究倫理指針」）を平成29（2017）年度より施行しており、研究倫理の確立と運用のための取組みがなされている。研究活動への資源の配分については、特別研究費に関する規程及び教員研究費使用規程において、教育研究用機器備品等（購入・オペレーティングリース）を含む研究費配分表を具体的に定めるなどしている。以上にみるように、本学は研究支援に関する基準を満たしているといえる。
75

基準５．経営・管理と財務
5－1

経営の規律と誠実性

5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮(1) 5－1の自己判定
基準項目5-1を満たしている。
(2) 5－1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本学園の運営は、「学校法人桜花学園寄附行為」に基づき、理事会を最高決定機関とし、理事長が学校法人の代表者として業務を統括し、執行している。理事長の業務執行に関しては、理事会の決議のほかに、「学校法人桜花学園稟議規程」「学校法人桜花学園経理規程」等の諸規程に基づき適切に行われている。
理事、評議員、監事の選任は、「学校法人桜花学園寄附行為」に基づき適切に行われ、理事会及び評議員会は、定期的に開催され、理事、評議員、監事の会議への出席率も良い。監事による業務監査、監査法人による会計監査も定期的に適切に実施され、本学の運営規律は保たれ、誠実に執行されており、維持、継続性に問題はない。
＊ エビデンス集（資料編）【資料5-1-1】学校法人桜花学園寄附行為【資料5-1-2】学校法人桜花学園事業報告書（URL:www.ohkagakuen-u.ac.jp）【資料5-1-3】学校法人桜花学園稟議規程【資料5-1-4】学校法人桜花学園経理規程
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学園の使命・目的の実現への継続的努力のため、教学部門においては、月1回定期的に教授会が開催され、審議の場が設けられている。また、管理部門においては、理事会、評議員会も定期的に開催され、運営に関する事項について審議されている。
＊ エビデンス集（資料編）【資料5-1-5】桜花学園大学保育学部•学芸学部合同教授会議事録【資料5-1-6】桜花学園大学保育学部教授会議事録【資料5-1-7】桜花学園大学学芸学部教授会議事録【資料5-1-8】理事会議事録【資料5-1-9】評議員会議事録【資料5-1-10】平成30年第１回理事会の資料（事業計画および事業報告）76

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

A. 環境保全への配慮
環境保全への配慮は、「桜花学園大学施設等の使用及び利用に関する規程」を定め、電気使用量の減量対策の実施のほか、地下水(井水)を利用し環境保全にも配慮している。また、７号館前には芝生広場、キャンパス内には里山(自然林)を設け、温暖化防止にも努めている。また、節電対策として、省エネルギータイプへの変更や蛍光灯のLED化、冷暖
房の室温設定などを行っている。
B. 人権への配慮
労働条件については、「桜花学園大学就業規則」「制裁規程」を定めている。ハラスメン
ト防止・対策については、「桜花学園大学ハラスメント防止委員会規程」「桜花学園大学ハラスメント対策委員会規程」を整備し、委員会が中心となり全教職員による勉強会等を毎年実施し、ハラスメント防止に努めている。個人情報の取り扱いについては、「学校法人
桜花学園個人情報の保護に関する規程」を整備し対応している。公益通報については、「学校法人桜花学園公益通報に関する規程」を整備し対応している。
C. 安全への配慮
安全への配慮は、「桜花学園大学防火管理規程」を整備し、火災、地震等の災害の予防
ならびに生命、身体の安全確保及び災害による被害の軽減を図ることを目的としている。
また、本学は自衛消防隊を設け、所轄消防本部への届も行い、毎年度、所轄消防本部・消防署の指導の基に、防災、防火の避難訓練を実施している。学内には、非常災害時備蓄倉庫を設置し、緊急一時的な物資等の供給が可能となっている。さらに、女子大学であるため特に安全を配慮し、講義時間に併せた各校舎棟、キャンパス内の巡回、警備員の配置により安全確保に努めている。なお、研究管理棟１階、0号館、体育館、７号館にAEDを設置しており、学内で心肺停止者を発見したなら、教職員が対応できるようにしている。
本学は、豊明市と「豊明市と桜花学園

桜花学園大学及び名古屋短期大学との連携協力

に関する包括協定書」（平成25(2013)年3月29日提携）を締結しており、その一環として「かけこみ119番」（所轄：豊明市消防本部）に参画し、地域貢献、非常時の担架、AED、非常電話の貸出しを行っている。
＊ エビデンス集（資料編）【資料5-1-11】桜花学園大学施設等の使用及び利用に関する規程【資料5-1-12】排水量申告書【資料5-1-13】桜花学園大学就業規則【資料5-1-14】学校法人桜花学園制裁規程【資料5-1-15】桜花学園大学ハラスメント防止委員会規程【資料5-1-16】桜花学園大学ハラスメント対策委員会規程【資料5-1-17】学校法人桜花学園個人情報の保護に関する規程【資料5-1-18】学校法人桜花学園公益通報に関する規程【資料5-1-19】桜花学園大学防火管理規程【資料5-1-20】名古屋キャンパス自衛消防組織設置届【資料5-1-21】名古屋キャンパス消防訓練実施届
77

【資料5-1-22】名古屋キャンパス非常災害時備蓄倉庫【資料5-1-23】名古屋キャンパスAED設置配置図【資料5-1-24】学校法人桜花学園利益相反に関する規程【資料5-1-25】桜花学園大学研究倫理指針【資料5-1-26】桜花学園大学

人を対象とする研究倫理指針【資料5-1-27】桜花学園大学研究倫理委員会規程【資料5-1-28】桜花学園大学

人を対象とする研究倫理委員会規程【資料5-1-29】桜花学園大学

人を対象とする研究倫理委員会要綱(3) 5－1の改善・向上方策（将来計画）
本学園は、経営の規律と誠実性は、問題なく維持されている。
環境保全や人権に配慮するとともに、法令等の遵守や情報開示の拡充等に配慮した経営が進められているが、厳しい経営環境への適切な対応の中で、その維持、発展を継続的に進めていく。

5－2

理事会の機能5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性(1) 5－2の自己判定
基準項目5-2を満たしている。
(2) 5－2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性「学校法人 桜花学園寄附行為」(以下「寄附行為」)第3条(目的)に、「この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、宗教精神によって学校教育を行い、信念ある女性を育成することを目的とする。」とある。また、「桜花学園大学学則」第1条(目的)に、「桜花学園大学(以下「本学」)は、教育基本法、学校教育法及び建学の精神に基づき、学校法人桜花学園の設置目的である信念のある女性を育成することを基本目的として、広く知識を授け、高い教養と専門的能力、豊かな人間性をかねそなえた優れた人材を育成す
るとともに、保育学部にあっては教育学・保育学にかかわる学芸、学芸学部にあっては人文・社会科学の諸分野にかかわる学芸を教授研究し、深く真理を探求して新たな知見を創造し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを目的とする。」と定めている。
本学園の使命、目的は明確であり、理事会は、これらを基に、その達成に向けて、法人全体の管理運営を適切に進める責任を負っている。
A. 理事会
理事会は、「学校法人桜花学園寄附行為」第16条の規定に基づいて運営され、理事定数は、9人であり(寄附行為 第5条)、その選任(寄附行為 第7条)は、(1) 桜花学園大学長 1人、(2) 評議員のうちから評議員会において選任した者 3人、(3) 学識経験者のうちから評議員会の意見を聞いて、理事会において選任した者 5人とされている。
78

理事の任期は、4年で、再任されることができる。
理事長は、理事総数の過半数の議決により選任する(寄附行為 第5条第2項)こととされている。現在、9人の理事で理事会は構成されている。
なお、平成30(2018)年度の理事会は、5月、7月、2月、3月の計4回開催されている。
B. 監事
監事の職務は、寄附行為第15条で、次のように定めている。
(1) この法人の業務を監査すること(2) この法人の財産の状況を監査すること(3) この法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2月以内に理事会及び評議員会に提出すること(4) 第1号又は第2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること(5) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること(6) この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること
監事の定数は、2人で(寄附行為 第5条)、選任は、法人の理事、職員又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任することとされている。また、任期は4年で、再任されることができる。
C. 評議員会
評議員会は、寄附行為第19条の規定に基づき設置、運営されている。諮問事項は、寄附行為 第21条(諮問事項)によって、「次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。」と定められている。その事項は、以下の8項目である。
(1) 予算、借入金及び基本財産の処分並びに運用財産中不動産及び積立金の処分(2) 事業計画(3) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(4) 寄附行為の変更(5) 合併(6) 目的たる事業の成功の不能による解散(7) 寄附金品の募集に関する事項(8) その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
評議員の定数は、19人以上25人以内とされており、現在、19人の評議員で評議員会が構成され、その選任(寄附行為 第23条)は、次のように定められている。
(1) この法人の職員のうちから、理事会において選任した者
79

7人以上10人以内

(2) この法人の設置する学校を卒業した者で年齢25年以上のもののうちから、理事会において選任した者

4人以上5人以内(3) この法人の設置する学校に在籍する学生等の保護者及び学識経験者のうちから理事会において選任した者

8人以上10人以内

評議員の任期は4年で、再任されることができる。なお、平成30(2018)年度の評議員会は、5月、7月、2月、3月の計4回開催されている。
以上のように学園運営に関わる役員等の選任に関する規程は明確に定められており、それに沿って、評議員会は適切に運営されている。
＊エビデンス集（資料編）【資料5-2-1】学校法人桜花学園寄附行為【資料5-2-2】桜花学園大学学則【資料5-2-3】学校法人桜花学園理事会議事録【資料5-2-4】学校法人桜花学園評議員会議事録【資料5-2-5】法人の組織図と職務分担表(3) 5－2の改善・向上方策（将来計画）
18歳人口の急激な減少のなか、大学の置かれた厳しい環境を打開し、さらなる健全な学園運営を行うため、管理運営組織の責任者としての理事長と教学運営組織の責任者としての学長の指導のもとで、引き続き計画的に教育組織を充実させる。
大学の教育研究の順調な発展のために、学園の管理部門と教学部門のそれぞれの責任者の意思疎通を十分に行い、ビジョンと計画を持って、コンプライアンスを厳守した経営と教学運営を実現していく。

5－3 管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定
基準項目5-3を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
A. 法人とのコミュニケーション
学園は、理事長、副学園長、法人総務部長、法人経理部長、法人施設部長、法人経理課長、大学事務局長、高等学校事務長、幼稚園長による月1回の「部門連絡会議」を開催している。平成30(2018)年度は、8月、1月及び3月を除く計9回開催され、各部門の現状や課題等が協議され、学園全体のコミュニケーションと意思決定の円滑な推進のための会議体として機能している。
80

B. 大学の教学部門とのコミュニケーション
学校法人の業務を決する理事会には、桜花学園大学長が理事として出席している。
学長は、大学を代表して理事会に「学則」等の規程変更や「教員人事」等を議案として提案し、大学評議会や教授会の審議事項、報告事項について報告を行い、大学と理事会との情報の共有化を図っている。
C.

大学の事務部門とのコミュニケーション
大学の事務部門とのコミュニケーションは、事務局長が議長となり、事務局各部門の部

長、課長を構成員として月 1 回開催している「部課長会議」が事務部門と教学部門の連絡・調整の役割を果たしている。また、大学の各段の機関に事務部門の職員が参画しており、そこでは、各部門の現状等の情報共有、諸問題の検討、協議等を行い、コミュニュケーシ
ョンを図ることができる仕組みとなっている。
事務部門の「部課長会議」は、平成 30(2018)年度においては、8 月を除く各月計 11 回開催された。
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
A. 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
理事会は、前述（5—2—①のA）のように、「学校法人桜花学園寄附行為」第16条の規定に基づいて運営されている。
理事会は、法人の最高意思決定機関で、「学校法人桜花学園寄附行為」第16条に定めた事
項等を審議する。大学から理事会への提出議案は、学長により提案・説明が行われている。
理事会で審議決定された事項は、大学評議会及び各学部教授会等で報告されるとともに、主要事項は、法人ニュースでも開示されており、各管理運営機関が情報を共有するとともに、相互チェックを行いうる体制を整えている。
B. 監事の選任とガバナンス
監事は、「学校法人桜花学園寄附行為」第5条、第8条で定められ2人で構成されている。監事の職務等は、第15条に規定されており、毎回理事会、評議員会に出席し、とりわけ、決算、予算時には意見を述べる体制が整えられ、ガバナンスの機能は保たれている。
C. 評議員の選任とガバナンス
評議員は、「学校法人桜花学園寄附行為」第19条に基づき選任され、評議員会が置かれている。
評議員会の諮問事項は、「学校法人桜花学園寄附行為」第21条によって、「あらかじめ評
議員会の意見を聞かなければならない」と定められている事項であり、法人の業務に関して意見を述べることを通して、ガバナンスの機能の重要な一端を担っている。
以上のように、法人および大学の各管理運営機関は、規程に則って組織され、適切に運営されており、相互チェックによるガバナンスは機能している。
D.リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営
学長の意思決定にあたり、大学評議会をはじめ教授会、各種委員会、さらには学長の補佐機関である学長室会議は、毎月開催されており、ボトムアップの機能を果たしているといえる。また、事務職員による「部課長会議」、各機関の会議体への事務職員の参画等を81

通して、事務部門と教学部門の全体としてのボトムアップも担保されている。
法人の意思決定における法人組織内部のリーダーシップとボトムアップの関係は規程に則り担保されており、大学との関係では、学長等の大学関係理事や大学関係評議員を通して、リーダーシップとボトムアップの関係が、調整されている。
＊エビデンス集（資料編）【資料5-3-1】学校法人桜花学園部門連絡会の会議資料等【資料5-3-2】桜花学園大学専任教員採用内規【資料5-3-3】名古屋キャンパス部課長会議事録【資料5-3-4】学校法人桜花学園寄附行為規程【資料5-3-5】法人ニュース【資料5-3-6】学校法人桜花学園理事会議事録【資料5-3-7】学校法人桜花学園評議員会議事録【資料5-3-8】監事による監査報告書【資料5-3-9】監査法人による監査報告書【資料5-3-10】名古屋キャンパス職員研修(SD)規程【資料5-3-11】名古屋キャンパス職員研修(SD)会資料【資料5-3-12】桜花学園大学学長室会議に関する内規（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
法人と大学とのコミュニュケーションは良好に図られ、ガバナンスも整備されているといえるが、各部門間の連携・協力を基盤として、学園全体の意思決定を戦略的、計画的に進める必要性に対して、現状はその第一歩が踏み出された段階といえる。
｢2018年問題｣としてクローズアップされた大学の経営環境の厳しさと社会の急激な変化が突きつける大学の課題に、本学として的確に対応していく上で、ガバナンスの強化、経営と教学の連携強化がますます要請される。
法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化を図る上で、現行制度上、学長の果たす役割は決定的であり、その意味から、平成29（2017）年度から新たに置かれた学長の補佐機関としての学長室会議を桜花学園の高等教育部門全体のガバナンスを支える組織として再編強化していく。
5－4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保(1) 5－4の自己判定
基準項目5-4を満たしている。
(2) 5－4の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
82

学園は、遡ること明治36(1903)年の桜花義会看病婦学校に始まり百十余年を迎えた。
本学は、平成10(1998)年に「豊田短期大学」の改組転換により設置され、当初、一学部二学科組織で始まり、その後、二学部四学科と大学院（修士課程）となり、現在は、二学部（保育学部、学芸学部）三学科（保育学科、国際教養こども学科、英語学科）と大学院（修士課程 人間文化研究科人間科学専攻、地域文化専攻）で構成されている。なお、平成30（2018）年度において、キャンパス内の名古屋短期大学（三学科、二専攻科）に943人、名古屋短期大学付属幼稚園に243人、名古屋市昭和区には桜花学園高等学校に1,063人の学生・生徒・児童が在籍している。
桜花学園高等教育部門の定員未充足解消を課題とする中期的計画策定を理事長諮問機関
である「新学科設置検討委員会」で検討してきた結果、平成30（2018）年度には保育学
部に「国際教養こども学科」が新設された。
＊ エビデンス集（データ編）【表2-1】学部、学科別の在籍者数（過去5年間）＊ エビデンス集（資料編）【資料5-4-1】桜花学園大学大学案内【資料5-4-2】桜花学園大学情報公開（URL:www.ohkagakuen-u.ac.jp）【資料5-4-3】事業計画（URL:www.ohkagakuen-u.ac.jp）
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

A. 法人の資産・負債の状況
法人の資産・負債状況は、平成31(2018)年3月31日現在の資産総額が19,826,647千円
で、負債総額が1,247,018千円である。
資産総額から負債総額を差し引いた正味財産は、18,579,628千円である。
B. 借入金の状況
借入金総額5,509千円は、愛知県私学振興事業団からの授業料軽減補助金制度にかかるもので、返済には県の補助金が充てられる。本件は大学としての借入金には該当しない。
C. 外部資金の導入について
外部資金導入は、主として文部科学省からの「私立大学等経常費補助金」の収入である。
平成26(2014)年度、文部科学省の「大学間連携共同教育推進事業」(事業期間：平成24(2012)年度〜平成28(2016)年度)に、以下の補助金があった。
（１）本学及び名古屋短期大学（代表大学）、岡崎女子短期大学(岡崎女子大学)、名古屋
柳城短期大学による「基幹保育者養成プログラム開発のための共同教育事業」に、平成26(2014)年度の補助金総額 52,000千円(内、名古屋短期大学分として36,429千円、
桜花学園大学分として6,174千円)（２）本学及び愛知教育大学（代表大学）、愛知県立大学、名城大学、名古屋学芸大学による「愛知県内教員養成高度化支援システムの構築」に、平成26(2014)年度の補助金
額 980千円
平成26(2014)年度は「私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金・タイプⅠ」で補83

助金額 5,541千円の採択があり、平成28（2016）年度には私立学施設整備費補助金（私立大学・大学院等教育研究施設整備費）で8,117千円の採択があった。
平成30(2018)年度の科学研究費補助金は、8件、6人で研究種目は、基盤研究（C）若手研究（B）である。
大学を取り巻く環境は年毎に厳しく、今後さらに外部資金の獲得の努力を強化すべき状
況にある。
大学の校地・校舎の状況
キャンパスには、桜花学園大学と名古屋短期大学、名古屋短期大学附属幼稚園がそれぞれ設置されており、名古屋短期大学と一部供用されている。また、豊田市には、体育館等があり、いずれも校地・校舎面積は大学設置基準を十分満たしている。さらに、平成
26(2014)年度には、名古屋キャンパス隣接地（豊明市栄町武侍38-1番地、39番地、40番地、41番地）の用地を取得した。この他、名古屋市昭和区には桜花学園高等学校が設置されている。
校地は、全て学園の自己名義となっている。
収支バランスの状況
平成 30(2018)年度の教育活動収入は 3,613 百万円、教育活動支出は 3,715 百万円、教育活動収支差額は 102 百万円の支出超過である。教育活動外収入差額を含めた経常収支においては 69 百万円の支出超過であるが、当期減価償却費 328 百万円の範囲内であり、学校法人は無借金経営であることから、資金収支面に特段の支障はない。
＊エビデンス集（データ編）【表5-1】財務情報の公開(前年度分)【表5-2】消費収支計算書関係比率(法人全体)【表5-4】消費収支計算書関係比率(大学単独)【表5-6】貸借対照表関係比率(法人全体)＊エビデンス集（資料編）【資料5-4-4】日本私立学校振興・共済事業団の経営判断に関する資料(3) 5－4の改善・向上方策（将来計画）
大学の教育・研究を達成するため、財政基盤を充実することを目的に平成19(2007)年度
保育学部の入学定員を「75人」から「145人」(70人増)へ、さらに、平成21(2009)年度にはキャンパス統合(豊田キャンパスを閉鎖し、名古屋キャンパスへの一元化)を踏まえた学部の改組(人文学部から学芸学部への改組)転換を行った。
これにより、キャンパス統合が実現し、平成24(2012)年度は経費の大幅な削減が達成できた。また、入学者確保の観点から、桜花学園高等学校において保育科コース(4クラス)、
英進コース(2クラス)が設けられ、学園内の高・大の連携・接続の向上が進められ、財政基盤の安定が図られている。
平成28(2016)年度には、学芸学部の恒常的な定員未充足の改善を図るため、保育学部保育学科の入学定員変更（145人から 175人）、学芸学部英語学科入学定員変更（80人から 50人）が実施された。また、平成30年度には保育学部に「国際教養こども学科」（45人）が新84

設され、さらなる財政基盤の強化が図られている。
外部資金導入は、国及び県からの補助金収入が中心であるが、今後外部資金の獲得に一層努力するとともに、大学が有している知的財産を活用するなどして、健全な運用収入の増収を図り、大学の教育研究の拡充に必要な財政基盤を確保していく。

5－5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施(1) 5－5の自己判定
基準項目5-5を満たしている。
(2) 5－5の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

A. 会計処理について
会計処理は、「学校法人会計基準」に準拠し、学園規程の「寄附行為」、「学校法人桜花学園経理規程」、「学校法人桜花学園固定資産及び物品管理規程」、「学校法人桜花学園固定資
産の取得及び物品購入規程」に基づいて適正に実施されている。学内の会計処理上判断の難しい事例等が生じた場合は、新日本有限責任監査法人の本学担当をする公認会計士の指導、助言を受け会計処理を行っている。また、税法上の諸問題等についても、学園顧問税理士の指導、助言を受け会計処理を行っている。会計監査は、監査法人による会計監査及び法人監事による監査が実施されている。
B. 予算について予算については、理事長から前年度9月に予算の「基本方針」が示される。学部、学科、各部署等は、この方針に沿ったそれぞれの学事計画書及び予算の概算要求資料を作成する。
学部、学科、各部署等から提出された予算の概算要求資料は、学部長等の役職者、事務局の役職者等から構成されている「予算編成委員会」に諮られ協議される。予算編成は、教学部門（学部、学科、各種委員会）と事務(管理)部門との調整・精査が行われた後、原案が作成される。
法人本部においては、全体の調整を図り予算案を取り纏め、この予算案が、評議員会、理事会の決議を経て最終決定される。評議員会、理事会に諮り、決定された予算は、教学部門、事務（管理）部門へ通知され、庶務会計課が、予算書に基づき、予算の執行状況を把握し予算管理を行っている。
〈予算の執行までの流れ〉
順序

時

期

内

容

1

9月初旬

理事長からの次年度予算に関する基本方針の提示

2

10月上

各学部運営協議会で次年度予算日程(案)及び予算編成委員会の編成
85

旬
3

10月中

各教授会で次年度予算についての説明

旬
4

10月下

昨年度の予算実績表及び次年度予算概算要求資料等の配布

旬
5

11月中旬

第１回予算編成委員会議及び予算内容の意見聴取

6

12月上

予算編成委員会に基づく予算の再調整及び再編成

旬
7

12月中

第２回予算編成委員会議

旬
8

1月中旬

各教授会へ概算(概要)の報告

9

1月～3

法人本部・経理部で法人全体予算の集計・査定・予算案作成

月
10

3月下旬

評議員会で予算の意見聴取及び理事会での審議、承認

11

3月下旬

法人本部から事務局長に予算決定通知、その後各部門へ通知

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

A. 監査法人による監査監査法人による会計監査は「私立学校振興助成法」に基づく監査で、新日本有限責任監
査法人による監査は、平成30(2018)年度は、法人本部、大学を含め年間延べ日数24日、延べ人数44人で滞りなく実施されており、監査報告書には、「適正」と表示されている。監査法人の監査対象は、学園・大学の個別の会計処理から始まって、監査法人から学園理事長
へのヒアリングも毎年実施されている。
B. 監事による監査
学園の監事による監査は「私立学校法」に基づき、また、法人の業務執行状況および財政状況については「内部監査」規程に基づき実施され、直近の理事会、評議員会で報告されている。さらに決算にあたっては、「事業報告書」「決算書」の監査結果が理事会、評議員会で報告され、「適正」と承認されている。
(3) 5－5の改善・向上方策（将来計画）
現状に於いて「学校法人会計基準」に準拠し、学園規程の「経理規程」等に基づいて適正に実施されているので、引き続き、監査法人による会計監査及び監事による監査が円滑に執行されるよう維持する。に、適時適切な検証体制を維持する。
＊ エビデンス集（資料編）【資料5-5-1】学校法人桜花学園寄附行為【資料5-5-2】学校法人桜花学園固定資産及び物品管理規程【資料5-5-3】学校法人桜花学園固定資産の取得及び物品購入規程【資料5-5-4】内部監査規程(私立学校法)86

【資料5-5-5】予算編成委員会資料【資料5-5-6】学校法人桜花学園経理規程【資料5-5-7】監事による監査報告【資料5-5-8】監査法人による監査報告【資料5-5-9】学校法人桜花学園理事会議事録【資料5-5-10】学校法人桜花学園評議員会議事録【資料5-5-11】学校法人桜花学園資産運用に関する取扱基準【資料5-5-12】学校法人桜花学園経理規程［基準 5 の自己評価］
大学及び設置者の管理運営体制は、整備されており、理事、監事、評議員は規程どおりに選任され、適切に機能している。管理部門責任者と教学部門責任者はその責を果たし、両部門の連携は適切になされている。
本学の会計処理は、「学校法人会計基準」に準拠し、法人及び大学の諸規程に基づき適正に処理されている。また、会計監査は「私立学校振興助成法」「私立学校法」に準拠し、本学が指導を受けている監査法人と法人監事による監査が適正に実施されている。
事業計画書、予算、事業報告書、決算の公開（財務情報 3 項目）、教育研究上の基礎的な情報、修学上の情報等の公開（教育研究上の情報 9 項目以上）は、「法人ニュース」による資料の配布及び「大学ホームページ」に開示されている。また、利害関係者からの閲覧請求に対しても開示を行い、経営の透明性は確保されている。

87

基準６．内部質保障
6－1 内部質保証の組織体制
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定
基準項目6-1を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
本学は、学則の規程に則り、毎年度、自己点検・評価を実施し、大学・大学院の使命・目的の達成状況を検証するとともに、外部評価も実施して、その結果を公表し、課題を客観的に確認し、教育研究活動の改善向上につなげている。
大学の使命・目的は、本学学則第1条第1項に、大学院の使命・目的は、大学院学則第1条に定められており、学則第2条第1項で、「本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする」と定めている。また、大学院学則第２条においても、「大学院はその教育研究水準の向上を図り、大学院の目的及び社会的使命を達成する
ため、その教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を行う」と定めている。
本学の自己点検・評価活動のための運営体制は、「桜花学園大学評価委員会規程」第3条に基づき、教育・研究や管理運営面など、本学の全般的な活動の改善向上を図るために、学長を委員長とする「大学評価委員会」を、(1)学長、(2)副学長、(3)研究科長、(4)学部長、(5)学科長、(6)学生部長、(7)教務部長、(8)図書館長、(9)事務局長、(10)総務部長、(11)学務部長、(12)入試広報部長の構成とし、活動を進めている。
委員会は、各学科及び各種委員会、事務組織の各評価単位が行う自己点検・評価の結果を踏まえ、全学的視点に立って自己点検・評価を行うこととされており、自己点検・評価
結果の活用・公表に関する業務等も統括している。
本学は、大学の自己点検・評価の結果をふまえ、課題をより広い視野から、客観的に検証する機会として、外部評価会議を行っている。
大学評価委員会規程第7条は外部評価会議を次のように定め、「外部評価会議要綱」第3条において、原則として3年ごとに実施するものとしている。
「第 7 条 委員会は、定期的に外部評価会議を開催し、自己点検評価書に基づき、自己点検評価結果の検証を受けることとする。外部評価会議については別に定める。」
以上のように、本学は大学の教育研究活動の改善・向上を目的とした自己点検・評価を恒常的に推進する体制を適切に整備している。
また本学では内部質保証のための責任体制が明確になっている。第一に、研究科、各学
部・学科及び各種委員会、研究所、事務組織等の各評価単位は自己点検・評価を行い、定期的に委員会に報告する（「評価委員会規程」第5条第2項）。委員会で報告を行う自己点検・評価の担当者は平成30(2018)年以降、評価委員会規程別表に明示されている。すな
わち、各評価単位が自己点検・評価を行い委員会に報告する時点において、自己点検・評88

価の担当者は担当した評価内容について責任を持つ。第二に、評価委員会は作業部会が編集、作成した自己点検評価書により、全学的視点に立って自己点検・評価を行い（上記規程 第5条第1項）、定期的に教授会に報告する（上記規程 第5条第3項）。すなわち、評価委員会が全学的視点に立って自己点検・評価を行い教授会に報告する時点において、評価委員会は教授会に報告する内容について責任を持つ。さらに、評価委員会は定期的に外部評価会議を開催し、自己点検評価書に基づき自己点検評価結果の検証を受ける。すなわ
ち、自己点検評価結果の検証を受ける時点において、評価委員会は外部評価会議に提出する内容について責任を持つ。なお、評価委員会規程には「委員会及び各評価単位は、評価
結果を踏まえ、管理運営並びに教育研究活動等の改善に努めるものとする」（第8条）とある。委員会と各評価単位が管理運営並びに教育研究活動等の改善に責任を負う所以である。以上、本学では内部質保証のための責任体制が明確になっている。

自己点検評価と内部質保証の組織図＊ エビデンス集（資料編）【資料6-1-1】桜花学園大学学則【資料6-1-2】桜花学園大学大学院学則【資料6-1-3】桜花学園大学評価委員会規程【資料6-1-4】桜花学園大学外部評価会議要綱（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、日本高等教育評価機構の新しい評価システムに基づいて、毎年度、自己点検評価を実施し、「自己点検評価報告書」を作成しているが、平成30(2018)年度から適用の認89

証評価の受審に向けて、大学評価委員会を軸に全学的な取組として自己点検評価を実施するとともに、PDCAサイクルの実現をより実効性のあるものとする。

6－2 内部質保証のための自己点検・評価
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定
基準項目6-2を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
本学は、自己点検評価を毎年実施し「桜花学園大学自己点検評価書」を作成し、公表している。また、「外部評価会議」(第三者評価会議)も実施し、外部評価会議において委員から出された有益な助言・提言を整理し、「桜花学園大学外部評価報告書」として作成し、公表している。
毎年度実施している本学の自己点検評価は、その結果を「桜花学園大学自己点検評価書」
としてまとめ、全教職員に配布し、その内容を学内で共有するとともに、大学ホームペー
ジで公表している。また、「外部評価会議」についても、その結果をまとめ、「桜花学園大学外部評価報告書」として公表しており、自己点検・評価の結果は共有され、大学の改革の基礎的資料としての機能を果たしている。
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析
本学は、自己点検評価を行うにあたり、基準項目によっては、事実の状況を説明する資料、関連データ、アンケートなどの分析結果や関連の諸規程を用いて客観的に行っており、エビデンスに基づいた透明性が高い活動となっている。
本学の現状は、自己点検・評価活動の一環として、現状把握のために必要な調査・デー
タの収集と分析が行われており、事務局が主に調査とデータの収集を担当し、その分析は事務局とも連携した大学評価委員会の下に置かれた作業部会が行っている。
本学は、IR機能を持った専門部署を現状では設けていないが、平成26(2014)年度に「IR推進委員会」に関する規程の整備を行い、桜花学園大学の教育・研究・社会貢献等に関する情報の収集・分析を進める体制を整備する途上にあり、大学評価委員会はIR推進委員会とも連携しつつ、情報収集と分析を行い、活動を進めている。
＊ エビデンス集（資料編）【資料6-2-1】桜花学園大学自己点検評価報告書【資料6-2-2】桜花学園大学外部評価報告書

平成26(2014)年度版【資料6-2-3】桜花学園大学IR推進委員会規程（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）90

平成29(2017)年度版

大学としての教育研究、社会貢献活動の発展に資する自己点検・評価活動をより客観性を担保する形で推進していくために、IR推進委員会の機能を強化し、IR機能を持った専
門部署を事務局との連携の下に整備し、大学評価委員会との関係を調整し、整理することが課題である。

6－3 内部質保証の機能性
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定
基準項目6-3を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
本学は、教育研究の基礎単位である学部・学科、大学院研究科の活動を、大学の教育目
的・目標、各学部等の教育目的・目標、その具体化としての三つのポリシー等に照らして、毎年度の自己点検・評価の活動を通して検証し、全構成員がその結果を共有するなど、内部質保証の仕組みが機能している。
内部質保証のための活動は、大学全体を基礎とする各種委員会、各センター、研究所、事務局、ガバナンスの諸機関等も自己点検・評価活動の主体として参画して実施されており、学部・学科、大学院研究科等基礎単位間の連絡・調整課題、基礎単位を超えた全学的な課題、大学のガバナンスに係わる課題等大学全体の課題も、自己点検・評価活動を通して検証されている。
本学の内部質保証のための自己点検・評価は、大学評価委員会の重層的な構造と活動をもって各基礎単位、事務局を含めた全学的な組織・機関が連携しつつ推進されており、PDCAサイクルの仕組みは確立されている。
内部質保証のための自己点検・評価の結果とそれをふまえての外部評価（第三者評価）の結果は、公表されている。また、改善・改革課題に対し、主体的、共同的に取組む上で基礎的条件となる情報の共有は実現されている。基礎単位における各種研修会、学生参加の取組みである保育学部フォーラム（桜花カフェ）等は、各個人、基礎単位、大学全体の改善・改革課題を具体的に検討する場として機能している。
その結果、三つのポリシーを起点とした内部質保証がおこなわれ、本学における教育研
究活動の改善・向上に反映されている。
＊ エビデンス集（資料編）【資料6-3-1】桜花学園大学各学科の研修会資料【資料6-3-2】保育学部フォーラム（桜花カフェ）資料【資料6-3-3】非常勤講師懇談会資料【資料6-3-4】桜花学園大学FD委員会議事録及び資料
91

（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学評価委員会を中心として全学の共同作業として実施されている内部質保証のための自己点検・評価は、客観的な大学評価に資する上から、外部評価会議による検証も実施され、それらを通して析出された課題は、大学の教育研究の基礎単位である学部、学科、研究科の活動や大学運営に反映され、PDCAサイクルの仕組みは成立しているといえる。
改善向上方策としては、内部質保証のための大学評価委員会の活動を、IR推進委員会ともいっそう連動する関係において構築し、全学的な共同作業としての内実をより高め、PDCAサイクルをより十全に機能させていくことであり、そのためにも、IR機能を持った専門部署を事務局との連携の下に整備する必要がある。
［基準 6 の自己評価］
18歳人口の減少に伴い、大学を取り巻く環境は年ごとに厳しい状況に置かれており、本学もその例外ではない。このような状況下で大学運営をしていくための必要条件は、「質の向上」であり、大学評価の結果を日常の教育研究活動、大学運営の改善に生かすことが不可欠である。そのために、管理部門と教学部門が課題認識を共有し、一致協力して自己点検・評価に当たる体制を構築し、大学の自己点検・評価とそれをふまえた外部評価の取組
みを通して教育研究、大学運営の改善・向上に資するようなPDCAサイクルの本格的な構築をする必要がある。
本学の現状は、そのような大学の内部質保証の仕組みとしての、IR機能を持った専門部
署は未だ未整備であり、大学評価委員会の仕組みとその活動の蓄積を通して十全とはいえないが、PDCAサイクルは機能しているといえる。
本学は、日本高等評価委機構の平成30(2018)年度からの新基準に基づく大学の自己点
検・評価の取組を通して、大学の内部質保証のためのPDCAサイクルをより本格的に確立し、機能させていく上での課題認識は共有されてきており、IR機能を持った専門部署の整備等を含めて課題を実現する準備は出来ているといえる。

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
独自基準 A
A－1

社会連携

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

A-1-①

大学施設の開放、公開講座、教員派遣など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供(1) A－1の自己判定
基準項目A-1を満たしている。
(2) A－1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-① 大学施設の開放、公開講座、教員派遣など、大学が持っている物的・人的資源の92

社会への提供
本学の施設に関しては、毎年「教員免許状更新講習」の会場として各施設を提供するとともに、多くの教員が講師として人的な協力も行っており、平成30（2018）年度は延べ1131
名が受講した。また、「愛知県現任保育士研修」においては322名、「保育士等キャリアアッ
プ研修」においては480名が受講した。学会関係では、ソーシャル・リスクマネジメント学会（全国大会）の会場となった。
グラウンド及び体育館は、
豊明市体育協会からの要請でバレーボール大会の会場として、地域の少年野球（リトルリーグ）の練習場として協力している。また、学生の課外活動である「子とともに」は、毎土曜日に地域の幼児や小学生をキャンパスに集め、様々な活動を展開している。
「児童文化研究会」「しゅわっち」等の学生サークルは、地域の幼稚園・保育所や子ども関係の様々な団体からの依頼で日常的に公演や活動支援を実施している。
大学及び学生の大きな年間行事として「大学祭(名桜祭)」がある。例年大学祭の 2 日間には、多くの子どもたちを含む地域住民約 10,000 余人がキャンパスを訪れ、地域住民に楽しんでもらえる大学祭づくりを実践している。子ども向けのアニメの上映、お化け屋敷、
子ども向けのゲームや展示、模擬店も子ども向けの内容が多い。さらに学生達の衣装もまさにおとぎ話の世界である。
本学は、毎年度、地域連携センター主催の「大学公開講座」を実施しているが、平成
30(2018)年度の公開講座は、統一テーマを「グローバル社会に生きる」にて、5回、5講座、延べ参加人数597名の受講者であった。
本学の教職員は、その社会貢献活動として、東海三県を中心に23の自治体や各種団体からの依頼に応じて様々な役員・委員・評議員・講演講師を務めている。遠くは、神戸市、大阪市、京都市からの講師依頼もあった。平成30(2018)年度は、本学教員10人が延べ35回に渉り講演会の講師として携わった。
保育学部
保育学部は、
その持てる教育研究資源を広く社会に向けて活用し貢献する事業について、中期目標にも明確に位置づけ、組織として、また個人のレベルでもさまざまな活動を展開している。
本学は、愛知県現任保育士研修運営協議会の研修（愛知県現任保育士研修及び保育士等
キャリアアップ研修）実施会場施設を提供している。また、教育職員免許法の改正にともない、新たに平成21(2009)年度から導入された教員免許状更新講習についても、名古屋短期大学と連携して行っており、平成30(2018)年度は、必修領域1講座、選択必修領域2講座、選択領域6講座、総合計9講座を担当している。
名古屋市が主催している「キッズステーション」には、保育学科3年生を中心に年間を通じて学生が参加している。また、連携協定を結んでいる豊明市には、「豊明市放課後子ども教室」、「豊明夏祭り」、「豊明秋祭り」にも学生が参加している。これ以外にも近隣市内の自治体主催の行事や保育所、保育施設、障がい児童施設等でのボランティア活動に学生は継続的に関わっている。
学芸学部
学芸学部は、平成22(2010)年度から女子高校生を対象にした「英語ストーリーテリング
コンテスト」を実施している。第9回を迎えた平成30(2018)年度は6校の高等学校から10グ
93ループ、22人のコンテスト参加者があった。
多くの教員は、その社会貢献活動として、地方自治体や各種団体の「審議会」などへ委
員としての参画するなど、活動は多面的に行われている。また、前述の大学公開講座へも例年積極的に参加しており、平成30(2018)年度は統一テーマがグローバル社会に生きるということもあり、2名の教員が登壇した。
学生のボランティア活動支援
学生たちによる自主的なボランティア活動は、年々広がりを見せている。
保育学部の教育は、正課活動と課外活動との有機的な連携が重要であり、社会活動、ボランティア活動は、自主性・自発性を尊重しつつも将来の保育者としての専門性を高める
上で欠かせないものとなっている。その活動の場は、保育関係が多く、保育所、幼稚園、小学校、児童福祉施設等である。平成 30(2018)年度は延べ人数で 1 年生 117 名、2 年生
106 名、3 年生 310 名、4 年生 30 名、総数 563 名の参加があった。
学芸学部では、学生たちのボランティア精神を育成し、海外の多様な人々との出会いができるようにとの目的で毎年 5 月に実施されている「中部ウォーカソン国際チャリティフ
ェスティバル」への学生参加を積極的に支援している。平成 30(2018）年度は 50 人の参加と 13 万 5 千円の寄付を行った。
また、緑区桶狭間古戦場まつり（1 名）、有松絞りまつり（1 名）、豊明桶狭間古戦場まつり（5 名）、刈谷万燈祭（6 名）、サムライ・ニンジャフェスティバル（7 名）、有松山車祭（12 名）中京競馬場ふれあいイベント（4 名）、国際絞り会議（28 名）など、地元を中心とした自治体などとの協働により様々な活動を実施した。
また、海外ボランティアとして、1 名の学生がタンザニアで活動したことは特筆できる。
観光総合研究所
観光総合研究所は、観光振興に基づく観光産業、観光文化及び関連諸学等の研究及び調査を行い、観光産業、観光文化の進歩発展に寄与・貢献することを目的して、活動を展開している。
平成 30(2018)年度は、「第 13 回観光総合研究所公開講座」（講演テーマ：①空き家再生
でまちブランド化～がもよんモデル～、②人が主役の観光の実現に向けて－Airbnb の取り組みについて－を開催し、一般参加者は 39 人であった。また、NPO 法人コンソーシ
アム有松の法人会員として有松まちづくりの会に参画し、観光に関する学生の学修活動の支援、地域のイベント実施の際には多くのボランティア学生を募集するなど、地域と大学の連携推進の役割を担っている。
チャイルドエデュケア研究所
平成 30(2018)年度から、桜花学園大学教育保育研究所は、名古屋短期大学の保育・子育て研究所と合併してチャイルドエデュケア研究所となった。事業として、地域の子育て家
庭に対する子育て支援と、卒後研修であるセミナー及び幼児期の教育・保育のニーズや課題に応えるテーマで講演会を開催している。子育て支援室では、親子が参加できる交流会
や子育て講座などを開催している。また、学生が子ども理解や子育て支援を学ぶ場としても子育て支援室を利用している。
子育て支援室の交流会は、平成 30(2018)年度は延べ 108 回開催され、未就園児 1649 人（平均 15.3 人／回）
、保護者は 1412 人（平均 13.1 人／回）の参加があった。
94

チャイルドエデュケア研究所の「子育て交流会」参加者
年度

延べ開催日数 延べ参加未就園児者(平均) 延べ付添い保護者(平均)

平成30(2018)108日

1,693(15.3)人

1,412 (13.1)人

平成29(2017)96日

1,721(17.6)人

1,525 (15.8)人

平成28(2016)

96日

1,312(13.6)人

1,198(12.4)人

平成27(2015)

94日

1,071(11.4)人

963(10.2)人

平成26(2014)101日

1,329(13.1)人

1,119(11.0)人

卒後研修である夏のセミナーでは、平成 30(2018)年度は、午前の部 85 名、午後の部で
29 名の参加があった。冬の講演会では、近郊の幼児教育・保育関係者 300 名の参加があり、教育保育専門職の資質向上に貢献している。
＊エビデンス集（資料編）【資料A-1-1】チャイルドエデュケア研究所2018年度事業活動報告資料（子育て交流会
参加者、子育て講座、研修会等の実績）【資料 A-1-2】STC 発表順・当日スケジュール 17【資料 A-1-3】『桜花学園大学学芸学部設立 10 周年記念誌』

A－2

地域社会との教育連携

A-2-①

大学と地域社会との協力関係の構築

A-2-②

大学の組織として地域連携センターの整備(1) A－2の自己判定
基準項目A-2を満たしている。
(2) A－2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

地域社会との協力関係の構築

本学は、平成25(2013)年3月29日に、豊明市と本学及び名古屋短期大学との間で「豊明市と学校法人桜花学園

桜花学園大学及び名古屋短期大学との連携協力に関する包括協定」を締結し、社会に開かれた大学として地域社会への貢献活動を多様に進めている。平成30（2018）年度における包括連携協定における実績は下記のとおり多岐にわたり様々な活動を実施した。
平成30(2018)年度豊明市との包括連携協定に基づく活動一覧
実施期間

相手先窓口

事業名

1

H30.4～H32.4

企画政策室

豊明市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会

2

H30.8.20

市民協働課

市民提案型まちづくり事業交付金95

3

H30.9.25

市民協働課

2018オーストラリア・シェパトン高校受入れ事業

4

H30.11.4

市民協働課

豊明秋まつり5

H30.11.20～24

生涯学習課

平成30年度後期大学市民講座

6

H31.1.6

防災防犯対策室

H31年度消防団出初式における消防団員加入促進事業

7

H31.2～H32.3

市街地整備課

豊明市立地適正化計画策定委員会

8

H31.1～H32.3

総務課

豊明市個人情報保護審議委員会

9

H31.4～H33.3

市民協働課

豊明市協働推進委員会委員

10 H31.4～H33.3

市民協働課

多国籍市民政策懇話会委員

本学と自治体との協力関係については、名古屋市との連携においても実績を積み上げている。名古屋市教育委員会生涯学習課との連携で大学連携講座を3回開催（10月7日、10
月21日、11月4日）している。
また、近隣自治体のみでなく、愛知県刈谷市、岐阜県美濃市および岐阜県土岐市とは観光協定を締結しており、学生を含めて各自治体及び観光協会と協働して観光に係わる活動を実施している。以下は平成30(2018)年度における活動内容である。愛知県刈谷市では7月28日の万燈祭にて会場アナウンス業務などのボランティア活動に8名の学生が参加した。岐阜県土岐市では4月14日(土)に2年生19名及び3年生15名、計34名の学生が観光に関するフィールドワークを実施し、それぞれの町が持つ歴史、文化及び生活を学びながら地域の方との連携を深めることができた。特に土岐市においては「土岐市観光振興推進会
議」に教員が参画し自治体との強い連携を維持している。
いずれにおいても各自治体からも更なる連携強化を期待されている。
A-2-② 大学の組織としての地域連携センターの整備
本学は、大学としての地域社会との教育的連携を恒常的に推進するための組織として、
桜花学園大学地域連携センターを平成26(2014)年4月に設置しており、地域社会との教育的連携活動の全学的な情報集約とコーディネート機能を担保する基盤は整備されてきている。高等教育部門全体の組織として、桜花学園大学・名古屋短期大学連合地域連携センターも整備され、全学的な連絡・調整も含めた組織整備を進めているところである。
(3) A－2の改善・向上方策（将来計画）
本学と豊明市との「連携協力に関する包括協定」は、大学が地域社会との教育的連携を進めていく上で、重要な基盤になっている。
その上で、大学としての地域社会との教育的連携活動を総合的に調整しつつ推進する地域連携センターの整備が進んでおり、現段階は大学として活動を推進する基盤整備が達成された段階といえる。今後は、大学の地域連携センターの活動を通して、大学としての地
96

域社会との教育的連携活動を検証しつつ、より充実した活動の実現に向けて課題を整理し、必要な対応を全学的な協力の下に組織的に進めていく。

A－3

他大学等との教育連携及び国際交流A-3-①

国内他大学との教育連携

A-3-②

学生の国際交流のための支援体制の充実

A-3-③

留学生受入れ体制の充実(1) A－3の自己判定
基準項目A-3を満たしている。
(2) A-3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-3-① 国内他大学との教育連携
本学は、愛知県内の４年制大学が加盟する「愛知学長懇話会」において、加盟大学間の「単位互換に関する包括協定」を締結している。平成30(2018)年度は、履修希望者1名であり、その利用は全般的に低調である。
なお、キャンパス内の名古屋短期大学との単位互換協定（科目等履修生）も締結されており、学生の教育機会の拡充の一助として機能している。
桜花学園大学の過去３年間の学部別科目等履修生
保育学部

学芸学部

平成30(2018)年

7人

2人

平成29(2017)年

1人

9人

平成28(2016)年

1人

0人

保育学部では、「愛知県実習連絡協議会」「愛知県教育実習(小・中学校)私大協議会」「愛知県学生就職連絡協議会」「愛知県現任保育士研修運営協議会」「全国保育士養成協議会」
等の活動を通して、他大学および関係諸機関、諸団体との関係構築が進められている。特に愛知県現任保育士研修運営協議会の活動との関係で重要な役割を果している。
平成24(2012)年度からは、愛知教育大学を代表校とし本学を含む県下の教員養成系の5大学（愛知教育大学、愛知県立大学、桜花学園大学、名古屋学芸大学、名城大学）連携による「愛知県内教員養成高度化支援システムの構築」の取組みが文部科学省の「大学間連携共同教育推進事業」として採択され、連携大学としてe-ラーニングコンテンツ（学校図書館司書教諭の取得）の作成、教職実践演習を含む共同教育を実施した。
また、平成24(2012)年度から、桜花学園大学・名古屋短期大学・名古屋柳城短期大学・
岡崎女子大学・岡崎女子短期大学の保育者養成大学の保育系大学間連携組織が、愛知県教育委員会・愛知県健康福祉部・愛知県私立幼稚園連盟・愛知県私立保育所連盟・愛知県保育士会等のステークホルダーとともに「基幹保育者養成プログラム開発のための共同教育事業」に関する協定を結び、文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」として採択され、「保育コンソーシアムあいち」としての共同の取組みを進めた。
97

「基幹保育者養成プログラム開発のための共同事業」では、保育の充実発展を目指して、
保育系大学と保育の行政・現場・職能団体が一体となって保育に関する多様な社会的ニーズに関する調査や研究を行うと同時に、保育者養成の「充実と発展」や「保育の質保証」に係る様々な取組みが展開されている。
A-3-② 学生の国際交流のための支援体制の充実
保育学部
保育学部では、平成 30(2018)年度学外研修のうち正規科目である「海外幼児教育インターンシップ」は、41 人（保育学科 33 人、国際教養こども学科 8 人）の受講者で実施された。参加人数により参加費が左右されるプログラムであるが、担当教員等の努力により、経費を抑える努力を行った。
「海外幼児教育研修」は、保育学部専任教員の事前指導と付き添いのもと、デンマーク、スウェーデンを訪問するプログラムを 8 人（保育学科 4 人、国際教養こども学科 4 人）の参加学生により実施し、無事に成果を得て終了した。
「海外ボランティア」は、タイ・バンコクの QSNICH 国立児童病院で 2 週間にわたって行われ、9 人（保育学科 7 人、国際教養こども学科 2 人）の学生が参加した。
これら 3 つのプログラムは、科目としての位置付けは異なるが、それぞれ保育学部学生
にとっての国際的な幼児教育・保育の比較研究や異文化体験の機会となっている。そして、それぞれに研修報告をまとめており、海外幼児教育研修においては、引率教員と参加学生による報告書を作成し、在学生(特に 2 年次学生)に配布して広くその体験学習の成果を共有している。
学芸学部
学芸学部では、1 年生の必修科目「海外英語実習Ⅰ」のために近年は 3 か国で研修プロ
グラムを組み、学生に参加プログラムを選択させている。平成 29(2017)年度からは 1 年次の春期休暇中に 4 週間から 6 週間の海外英語実習を実施している。平成 30(2018)年度はカ
ナダ (トリニティ・ウェスタン大学)、アイルランド（ダブリン市立大学）、オーストラリア(ボンド大学)の 3 か国で実施した。この海外英語実習 I での体験をポスターにして、大学祭での学芸学部展示室で展示し、地域社会に公表している。
学芸学部では、学生の語学研修、留学希望に積極的に応じられるように、海外大学との提携を進めている。現在、交流協定を締結しているのは、ニュージーランドのクライスト
チャーチ工科大学、アメリカのパイン・マナー・カレッジ、メリルハースト大学、ミズー
リ大学、オーストラリアの西オーストラリア大学、ボンド大学、韓国の又松大学校、又松大学校ソルブリッジ国際ビジネス校、順天郷大学、中国の南京師範大学、カナダのカルガ
リー大学、イギリスのエセックス大学などである。
また、平成 30(2018)年度は大学の留学制度を利用して、5 人の学生が半年ないし１年間留学した。また、インドネシア・ガネシャ教育大学と韓国・順天郷大学から 3 人の交換留学生が来日し、半年ないし 1 年間留学した。
学生にとって、海外英語実習や留学は貴重な学びの体験となり、個々の学生の成長を促すもので、大学側からも積極的に機会を提供する必要がある。現在、学生に提供している
プログラムは徐々に充実してきているが、今後は長期留学制度を整えていく。

98

Ａ-3-③

留学生受入れ体制の充実

本学は、韓国・又松大学校との国際交流を、本学の前身である豊田短期大学、桜花学園
大学人文学部の創設期から積極的に行い、平成 11(1999)年 6 月、大学発足の１年後に「大学間交流協定」を締結して現在に至っている。
学生たちの要望もあり、平成 29(2017)年度に、韓国・順天郷大学との間で交換留学協定を結んだ。この協定に基づき、平成 30(2018)年度は新たに交換留学生 1 人を受入れた。
また、このような留学生の派遣／受入体制の充実のため、平成 30(2018)年度から国際交流支援センターを開設した。
＊ エビデンス集（資料編）【資料A-3-1】愛知学長懇話会・単位互換に関する包括協定書【資料A-3-2】名古屋短期大学との単位互換協定【資料A-3-3】「愛知県実習連絡協議会」【資料A-3-4】「愛知県教育実習(小・中学校)私大協議会」【資料A-3-5】「愛知県学生就職連絡協議会」【資料A-3-6】「愛知県現任保育士研修協議会」【資料A-3-7】「全国保育士養成協議会」【資料A-3-8】現任保育士研修プログラム及びその参加者数【資料A-3-9】文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」【資料A-3-10】海外大学との提携書（参考資料）【資料A-3-11】桜花学園大学 国際交流委員会報告【資料A-3-12】海外幼児教育インターンシップのプログラム（行程表）など【資料A-3-13】海外幼児教育研修のプログラム（行程表）など【資料A-3-14】学芸学部の「海外英語実習Ⅰ」の関係資料【資料A-3-15】桜花学園大学海外大学との提携一覧(3) A-3の改善・向上方策（将来計画）
本学では、以前、人文学部が企画主体となり、提携大学の韓国・又松大学校への「韓国語学・文化研修」団を派遣していたが、平成 24(2012)年度からは学芸学部がその事業を受け継いだ。令和元(2019)年度現在、研修先を韓国・梨花女子大学に変え、保育学部、学芸学部の学生に加えて、キャンパス内の名古屋短期大学の学生も参加しやすいプログラムとしている。平成 30(2018)年度から保育学部に国際教養こども学科が開設され、第 1 期生に対して、ニュージーランドへの留学プログラムが実施された。令和 2(2020)年 2 月にはオーストラリアへの留学プログラムが開始される。学生のニーズに応え、今後も計画を見直して実施することとする。
［基準Aの自己評価］
本学としては、大学と社会との連携の現状を正確に把握し、現状の活動を検証するとともに、大学が連携事業を主体的に組み立てていけるようにするために、大学の社会連携に関する「理念と基本方針」を全学的に確認し、教育研究の充実に資するような取組みを進99

める必要があるが、現状は、その基盤づくりの段階といえる。
現状においても、大学資源である施設・設備の開放を含めて教職員、学生が多様な形で社会連携して活動を進めているが、大学としての積極的な取り組みは十分とはいえない。
地域連携センターの設置は、そのための基盤整備と評価する。
大学は、社会連携事業を多面にわたり活発に実施しており、特に、地域社会との協力関
係は、小規模な大学としては活発に行われてきていると評価しうるが、豊明市との「包括的な連携覚書」を始め、その他自治体等との連携強化が望まれる。
本学は、学生のボランティア活動を、社会貢献であるとともに、学生の体験学習、アクティブ・ラーニングの機会として、また、社会人基礎力の形成の機会として重要な活動と考え、今後も学生がボランティア活動等に参加しやすい環境づくりに取り組む。
平成28（2016）年度から実施している全学的な教育改革は、学生の国内外のボランティア
活動を含む多様な体験学習、社会貢献活動の機会を広げることをひとつの重要な教育課題として位置づけており、そのような学修環境の整備を今後一層促進していく。

100