第15 回
オゾン層保護・地球温暖化防止大賞
受賞業績成果一覧

2012年9月
主催 日 刊 工 業 新 聞 社
後援 経 済 産 業 省 ／ 環 境 省
協力 オゾン層・気候保護産業協議会

2012年

第15回オゾン層保護・地球温暖化防止大賞贈賞式
日時

平成24年9月6日（木） 午後２時〜３時

会場

東海大学校友会館「富士の間」（霞が関ビル35階）

式
１．開

次

第

会

１．来 賓 紹 介
１．審査委員紹介
１．主 催 者 挨 拶

日刊工業新聞社
代表取締役社長

井水治博

１、審査経過報告審査委員長
東京工業大学名誉教授

中井

武

１．業績成果発表

株式会社ローソン 殿
三菱樹脂株式会社 殿

１．贈賞

１．来 賓 祝 辞
１．閉殿

経済産業省 殿環 境 省 殿

会
以上

−1−

ご

挨

拶
株式会社日刊工業新聞社
代表取締役社長 井 水 治 博

オゾン層保護に関する国際的な枠組みとして1987年９月16日に「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」が採択されてから四半世紀が経過しようとしています。わが国は1988年、モントリオール議定書に基づき「特定物質の規制等によるオゾン層保護に関する法
律（オゾン層保護法）」を制定し、産学官の連携によりオゾン層を破壊する物質の生産規制や排出抑制に取り組み、大きな成果を上げてきました。さらにオゾン層保護を目的に導入された代替フロンが温室効果ガスとして地球温暖化に大きな影響を及ぼすことへの対策も着実に進めています。こうしたオゾン層保護・地球温暖化防止の先進的な取り組みを支えるのは、わが国が誇る技術力です。
日刊工業新聞社はこうした情勢を踏まえ1998年に「オゾン層保護大賞」を創設、2003年には「オゾン層保護・地球温暖化防止大賞」へと発展させて今日に至っております。この間、おかげをもちまして各方面から多数の応募があり、賞の評価はますます高まっているものと感じております。
政府が今年７月末に閣議決定した「日本再生戦略」には、2020年度までの経済成長戦略の柱の一つとして環境・エネルギーをテーマとする「グリーン成長戦略」が盛り込まれました。グリーン成長戦略はエネルギー、自動車、交通、住宅、都市開発、医療などさまざまな産業分野を連携させ、社会全体で「グリーン・イノベーション（環境・エネルギー改革）」を起こそうとするものです。本賞が対象とするオゾン層保護・地球温暖化防止に関係する技術開発についても、多様な分野のユーザーやメーカーが連携しながら課題を解決する傾向が強まってきました。
産業分野の横断的な取り組みによって地球規模でよりよい社会を築くという点でグリーン・イ
ノベーションの担い手の一つと言えるでしょう。こうした重要な領域において、わが国の技術がさらに発展し世界に発信していくことに本賞が貢献できれば幸いです。
今後ともオゾン層保護と地球温暖化防止対策の一層の促進と、取り組みの重要性や現状を国民に周知し、地球環境問題の解決に向けて微力ではありますが努力して参る所存です。引き続き皆様のご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

−2−

審 査 概 評「オゾン層保護・地球温暖化防止大賞」は、オゾン層保護対策と地球温暖化防止対策の促進を狙いに、オゾン層保護法が制定されて10年目の1998年に発足した。15回目となる今回の応募総数は19件でした。分類すると冷凍・空調関係が10件ともっとも多く、普及啓発が２件、漏えい対策が２件、洗浄が２件、エアゾール、液晶半導体、SF6、その他が各１件と続き、業界の関心がどの辺にあるのかがうかがえる。
各応募案件について先進性、将来性など４項目について点数を付け、その上で審査員全員による議論の結果、経済産業大臣賞１件、環境大臣賞１件、優秀賞３件、審査委員会特別賞１件の合計６件を
選んだ。
審査委員長

中井

武

（東京工業大学名誉教授）

経済産業大臣賞に輝いたローソンは、コンビニエンスストアにノンフロン（CO2）冷凍機システムを大規模導入した事例。ローソン50
店舗にCO2冷媒を使用した別置き型ショーケースや冷凍機を導入し、施工・メンテナンス体制を整えることで、コンビニエンスストアに適した要求項目を構築したことを評価した。
環境大臣賞に決まった三菱樹脂が開発したノンフロン冷凍・空調用新吸着材は、素材がユニー
クな上、実績もあることを認めた。素材メーカーがこうした新しいことに取り組む姿勢を高く評価した。
次に、優秀賞を見ると、ホシザキ電機のノンフロン業務用製氷機は、技術的に新規性がある上、約30％の省エネなど特徴があり、国内だけでなく海外を含めた普及が期待される。
香川県冷凍空調設備工業協会は、フロン回収技術者の育成にとどまらず、一般や学生向けなど幅広い層に広報・啓発活動を展開していることを評価した。
クレードル食品と桑原冷熱工業のアンモニア・CO2冷媒を用いた凍結装置の実用化では、クレードル食品の環境問題への高い関心と、それを実現するための桑原冷熱工業の技術の革新性、両社によるインテグレーション力を評価した。
審査委員会特別賞のアスクルと東邦金属工業は、実用化が遅れているHFO−1234zeをダスト
ブロワーに採用し、幅広い販売体制を構築したことを評価。将来的に幅広い用途の可能性を持
つHFO−1234zeに着目したことで、今後の展開にも期待している。

−3−

審査委員（順不同、敬称略）
委員長

中井
武氏
（東京工業大学名誉教授）

委

岩松 宏樹 氏（経済産業省製造産業局化学物質管理課オゾン層保護等推進室室長）

員

高澤 哲也 氏
（環境省地球環境局環境保全対策課フロン等対策推進室室長）
富永健氏（東京大学名誉教授）
浦野 紘平 氏（横浜国立大学環境情報研究院名誉教授）
中根 英昭 氏（高知工科大学環境理工学群教授）
山辺 正顕 氏（産業技術総合研究所安全科学研究部門研究顧問）
関屋章氏（産業技術総合研究所環境化学技術研究部門招聘研究員）
土屋 智之 氏
（日本政策投資銀行
矢島 大輔 氏（野村総合研究所

企業金融第５部次長）
上級コンサルタント）

上村 茂弘 氏（オゾン層・気候保護産業協議会
宇居章（日刊工業新聞社

事務局長）

執行役員編集局長）−4−第15回オゾン層保護・地球温暖化防止大賞
受賞者一覧【経済産業大臣賞】
株式会社ローソン

代表取締役社長

新浪

剛史 殿「コンビニ向けノンフロン（CO2）冷凍機システムの大規模導入」【環境大臣賞】
三菱樹脂株式会社

姥貝

卓美 殿代表取締役社長

鈴木

幸彦 殿

会長

岩㟢

忠平 殿

クレードル食品株式会社代表取締役社長

山下邦昭 殿

桑原冷熱工業株式会社

代表取締役社長

桑原

素行 殿

取締役社長

「ノンフロン冷凍・空調用新吸着材の開発」【優秀賞】
ホシザキ電機株式会社「ノンフロン業務用製氷機の開発」

香川県冷凍空調設備工業協会「フロン漏洩防止のための広報・啓発活動」「アンモニア・CO2を利用した凍結装置の実用化」【審査委員会特別賞】
アスクル株式会社代表取締役社長兼CEO

東邦金属工業株式会社

代表取締役社長「HFOを用いたダストブロワーの商品化」−5−

岩田彰一郎 殿
澤田

武史 殿

経済産業大臣賞

コンビニ向けノンフロン（CO2）
冷凍機システムの大規模導入
株式会社ローソン（東京都品川区）

ローソンは、経済産業省の「平成23年度代
替フロン等排出削減先導技術実証支援事業」

CO2排出量を、12年までに06年度比10％削減
することを目標にした。

の採択を受け、自然冷媒（CO2）を使用した

ノンフロン化への取り組みとしては、06年

別置き型ショーケースおよび冷凍機を50店にCO2冷媒を使用したノンフロン型冷蔵オー

舗に導入した。今回の大規模導入に対応する

プンショーケースを「東京大学龍岡門店」でため、「ローソンCO2冷媒研究会」を立ち上げ、採用し、環境負荷の少ない店舗づくりへの取将来のCO2冷媒施工標準化の参考となる欧州り組みをスタート。10年にはノンフロン（CO2

ベンチマークの実施や、配管溶接の信頼性評

冷媒）冷凍冷蔵システムを「京田辺山手西店」

価の実施などを、業界を巻き込み取り組んでに導入し、システム全体としての省エネ効果

きた。

の検証およびCO2機器普及に向けた取り組み

一方、CO2冷媒のハードは製品化レベルにを開始した。

達しているものの、施工や部品、工具などにノンフロン（CO2冷媒）冷凍冷蔵システムのついては信頼性、安全性の確保、基準・規制導入により、要冷機器電気使用量の約25％、の整備、施工技術者の育成、メンテナンス体

店舗全体電気使用量の約11％を削減できる制などの問題や、高コストが普及拡大の阻害効果を実証したことで、CO2の排出削減自主要因となっている。同社では施工方法、技術

行動目標の達成に向け、同システム導入の有者育成を含めた施工体制を構築するため、取効性を確認した。同社では11年度全国７エ

引先の協力を得ながら訓練、講習会等を実施

リアで50店舗に同システムの導入を完了し、し、施工・メンテナンス体制を整えた。同社

今後も引き続き導入を継続する。

自らが評価することで、本格導入に向けた検またノンフロン化に伴うフロン漏洩防止効

討やコンビニエンスストアに適した要求事項

果は、使用時漏洩率の大きい別置き型ショーの確認が可能となった。

ケースをすべてノンフロン化したことで、年ローソングループは環境経営を推進する上間22.84トンの温室効果ガス削減効果を見込

で、2008年３月に地球温暖化の主な原因でむことができる。これは１店舗当たりの電力

あるCO2の排出削減自主行動目標を設定。同によるCO2排出量の約29％に相当する量で、社から排出されるCO2年間約71万トンのう

ノンフロン化を実施することが地球温暖化防

ち、87％以上が店舗で使用する電気による止に極めて大きな効果をもたらすことを実証もの。そこで１店舗当たりの電気使用による

した。
−6−

冷凍機システム概要図

ノンフロン（CO2）冷凍機システム導入店舗：京田辺山手西店−7−環境大臣賞

ノンフロン冷凍・空調用新吸着材の開発
三菱樹脂株式会社（東京都千代田区）

三菱化学科学技術センターでの研究成果をアコンが室内温度を過剰に下げることで顕熱基に三菱樹脂が開発したゼオライト系水蒸気

処理（温度を下げる効果）と潜熱処理（湿気吸着材「AQSOA（アクソア）」は、ゼオライを取る効果）を同時に行っているのに対し、

トに金属やシリコンなどを微量に配合し、水エアコンと除湿機の両方で各処理を別々に行とのなじみを悪くするとともに、水を取り込うことで高い省エネ効果を実現する。アクソ

む細孔を約0.4ナノ−0.8ナノメートル（ナノアを採用したデシカント技術は、従来の吸着は10億分の１）と大きくしたことが特徴。従材よりも低温再生が可能なため、省エネ効果

来、ゼオライトが一度吸着した水分を脱離しをさらに高めることになる。また再生熱源と元の状態に戻るには、約120度Cの高いエネ

して、従来室外機などで外気に排出していたルギーが必要だった。一方、アクソアは構成

ヒートポンプの凝縮熱を使用することで一層する物質と独特の構造による「水とのなじみの省エネが可能になる。

にくさ」で、約60度Cの低温エネルギーで水分の脱着、再生を可能にした。

吸着式冷凍機向けでは、ドイツで同社の塗布熱交換器を組み込んだ吸着式冷凍機が、アクソアは80度C以下の低温排熱への適用

データセンターの空調用途を中心に100台近が可能なため、太陽熱、地熱、バイオマス熱くまで納入実績を伸ばしている。またヒートなどの再生可能エネルギーや工場排熱、未利ポンプ用途として、アクソアを採用したボ用熱、コジェネレーション、燃料電池排熱のイラの製品化がドイツで進んでいる。現在、活用範囲を画期的に広げることが可能にな

アクソア冷凍機の市場規模は1000億円程度。

り、それらの排熱を駆動源とする除加湿シス

フロン冷凍機や従来型の吸着式冷凍機をアクテムや冷房冷却システムの構築が可能になソアを採用した吸着式冷凍機に代替することる。同社ではデシカント除湿機のキーデバイ

で、フロン使用量を画期的に低減できるだけスである除湿ローターや吸着式冷凍機のキーでなく、省電力効果によるCO2削減量は、年デバイスであるフィン塗布熱交換器を製品化

間58万−116万トンになると推計している。

し、それらを組み込んだ各ユニット、システ
ム提案を事業化している。
デシカント除湿技術は、最近注目されている潜顕熱分離空調システムにおける中核的技術。潜顕熱分離空調システムとは、従来のエ−8−小型吸着式ヒートポンプ

AQSOA小型デシカント

−9−

優秀賞

ノンフロン業務用製氷機の開発
ホシザキ電機株式会社（愛知県豊明市）

ホシザキ電機は、ハイドロカーボン冷媒を護庁（EPA）がハイドロカーボン冷媒の使用

採用し、業務用製氷機のノンフロン化と約を承認。今後は世界最大の製氷機市場である30％の省エネを達成したノンフロン業務用

米国でもノンフロン製氷機の需要が伸びると製氷機を開発した（図１）。従来、２個の冷推測している。日本でも将来的にノンフロン

凍回路を備えた２サーキット設計だった業務

業務用製氷機への期待が高まると予想してい用製氷機を、１サーキット設計にしたことで、る。

製氷効率の向上と消費電力の低減を実現した（図２）。

ノンフロン機ではハイドロカーボン冷媒の優れた特性により、フロン機では達成できな

ハイドロカーボン冷媒は、安全性の観点か

い消費電力の削減が期待できることが分かっ

ら欧州の国際電気標準会議（IEC）規格によた。国内では電力需給の逼迫により、節電へ

り最大 充 填 量が150グラムに制限されていの意識が高まっている。ノンフロン製氷機はる。これに対応するため、今回開発した製氷

社会の節電意識に応えられる機器でもあるこ

機にはスパイラルコンデンサーを採用した。

とから、節電を切り口とした脱フロン化への凝縮器配管の径には4.76ミリメートルの細管可能性も考慮していく。

じゅうてん

ひっぱく

を用い、凝縮器内容積の削減を図って、冷媒
充填量を145グラムに抑えた（図３）。細管化による圧力損失は流路を最適化することで解消した。また効率を落とさないため、フィン
ピッチを最適化して適正な空気側の表面積を確保した。これにより冷媒充填量を削減しつ
つ、効率の良い製氷を可能にした。一方で、これらの部品は家庭用冷蔵庫などにも使用される安価な部品であるため、ノンフロン化に伴うコストの上昇を抑えることができ、商品価格の競争力につながっている。
欧州でのノンフロン業務用製氷機の販売実績は累計で約250台。出荷台数も順調に伸びている。米国では、2011年末に米国環境保− 10 −

【図１】製品の外観（FM-480AKE-HC）【図２】消費電力の比較【図３】充填冷媒のCO2換算値

ノンフロン機はフロン機に比べ、製氷量
１kg当たりの消費電力が約30％低い。

CO2換算値は、R404AのGWP値を3260、
R290のGWP値を3として算出。冷媒量はフロン機600g、ノンフロン機145g。

− 11 −

優秀賞

フロン漏洩防止のための広報・啓発活動香川県冷凍空調設備工業協会（香川県高松市）

香川県冷凍空調設備工業協会は、フロン回

いるが、フロン回収率は対象量の30％前後

収技術者の育成とともに、フロン漏えい防止にとどまる。この原因として、冷凍空調機ののための広報・啓発活動を積極的に行ってい更新時期が10数年に１回と少ない上、一般る。こうした活動により、県内の回収技術者

ユーザーはフロン回収に接する機会がほとんは1100人を超え、国家資格である冷凍空気

どなく、フロンに関する学習効果を期待する

調和機器施工技能士１級取得者も約70人にのは難しいと分析。このためフロン問題を積のぼる。一方で一般市民のフロンに対する認極的に一般ユーザーや次世代を担う学生に広識は、新しいフロン（HFC）が開発されたこく認識してもらうため、広報活動に重点を置とで、フロン問題は解決済みと認識している

いた展開を行っている。

人が多い。同協会ではこうした誤った認識が具体的には、国立香川高等専門学校の機械

フロン回収が進展しない要因と考え、市民に科５年生の選択科目として夏期講座を開設。

対する啓発活動として一般や学生を対象にし５日間のカリキュラムを組み「フロンによるたセミナーや、展示会への出展を通じてフロ

環境汚染防止対策」について講義した。まン問題の啓発を行っている。

た高松市立花園小学校では、30人の４年生

香川県にはもともとフロン破壊施設がなの生徒と10人の父兄を対象に「フロンにつく、回収したフロンは県外に搬出して破壊しいて学ぶセミナー」を開催。展示会の会場内ていた。2004年に香川県フロン類回収処理でも同様のセミナーを開催し、広く一般市民対策推進協議会の要請を受け、同協会が中心にフロン問題を提起する活動を行っている。

となりフロン破壊装置を設置。回収フロン管

2012年度は一般・学生・専門学校向けセミ

理センターを４カ所開設し、回収機材の貸しナーに加えて、フロン破壊工場の見学を取り出し、運搬、破壊処理など県内ですべてでき

入れ、従来以上に体感できて印象に残る話題る一貫したシステムを構築した。インフラがの提供を目指している。

整備され、フロン回収を促進するためには、回収技術者の育成、回収事業所の設置と回収能力の強化が必要と判断。1999年から年２回の講習会を始めた。
同協会では冷凍空調関連事業者、大口冷凍空調製品使用者を対象に啓発活動を展開して− 12 −

平成22年７月21日～７月27日

平成23年６月９日

平成23年６月20日

国立香川高等専門学校の30時間の（フロンについて学ぶ）
授業実習後の写真

坂出第一高等学校に於けるセミナー（県内高等学校家庭科の教員対象）

香川県立高松桜井高等学校における（環境問題と省エネルギーについて）
セミナー
各クラスの環境委員30名− 13 −

優秀賞

アンモニア・CO2を利用した凍結装置の実用化
クレードル食品株式会社（北海道美幌町）、桑原冷熱工業株式会社（北海道北見市）

クレードル食品は、連続式バラ凍結装置に1800キログラム−2000キログラムの削減に

自然冷媒の採用を決定し、桑原冷熱工業が開なり、今後10年間では4000キログラムの削発したアンモニア・CO2カスケード式冷凍装減につながると予想する。このほか負荷変動

置を導入した。バラ凍結装置は、凍結設備のに対しても十分、追従運転ができることを確中で最も多くの冷媒を必要とする装置で、既認している。

存装置では処理能力が１時間当たり1.5トン

カスケード式冷凍サイクルは、システムがの装置で2000キログラム以上のHCFCが使シンプルでCO2二次冷媒側は送液ポンプのみ用されている。これを代替フロン装置に更新

で、メンテナンスが容易で保守整備費のコスすると2000キログラム以上の代替フロンがトも抑えられる。さらにCO2二次冷媒側には必要になる。

冷凍機オイルが含まれないため、冷却器の伝桑原冷熱工業が開発したアンモニア・CO2

熱効率も良く凍結され、製造冷凍食品にも安カスケード式冷凍装置は、自然冷媒であるア

全といえる。同社ではスパイラルフリーザー

ンモニア冷媒を機械室内のみで使用し、CO2やスチールベルトフリーザーの設備更新時に二次冷媒を使い自然循環式カスケード装置をは、同冷凍設備を導入していく方針で、業界組み合わせた冷凍装置。独自に①アンモニアや同業他社にも同冷凍システムの広報活動を

冷凍機の安全・自動化技術②冷媒の極小量化行っていく。

技術③アンモニア低圧レシーバー、蒸発器の液面制御の電子制御システム技術④アンモニ
アサイクル内のエアーパージ装置⑤寒冷地対応エバコン制御−などの開発を行った。これらにより顧客ニーズに合わせたカスケードシ
ステムの設計・施工が可能になり、冷蔵庫の大きさや凍結製品の状況、処理量、温度、時間などに合わせた装置が可能となった。
クレードル食品では同装置の導入により、既存設備に比べ生産能力は150％に増え、一方、消費電力は90％に下がり省エネ効果が高いことを確認。また代替フロン冷媒は年

装置内部− 14 −

導入前後概略図− 15 −

審査委員会特別賞

HFOを用いたダストブロワーの商品化
アスクル株式会社（東京都江東区）、東邦金属工業株式会社（東京都江戸川区）

東邦金属工業は、オフィスで使用されるダ報告されている。また大気との混合気を着火

ストブロワーにHFO−1234zeを採用した「エさせるのに必要な最低着火エネルギーも非常

アダスターze400」を商品化した。オフィスに大きな値となっており、人体や機械内で発用品通信販売大手のアスクルは、同製品をア生するような静電気では着火しにくいと考えスクル限定販売商品として自社カタログに掲られている。

載し、インターネット通販サイトで販売を開始した。

ダストブロワーは、中に含まれる噴射剤がほぼ全量大気に放出される。このため１本当

これまでオフィス用として広く販売、使用たりの噴射剤変換による温暖化ガス削減効果されてきたダストブロワーは、噴射剤にハイは大きく、即効性もあり、エンドユーザーにドロフルオロカーボン（HFC）−152a、HFC

よる旧設備の廃棄、新規の設備投資も不要。

−134aあるいは炭化水素類を使用している。

またダストブロワーは構成部品および材料がHFC−152aはHFC−134aと比較して温暖化

単純で、噴射剤そのものの転換においては技係数が約10分の１になるという利点がある

術的なハードルは低く、すぐに手を付けられものの、温暖化ガスに分類されている。炭化る温暖化ガス削減対策。

水素類は、温暖化係数は１−２桁前後と非常

しかし実際は代替品との原料コストの差やに低いが燃焼性が非常に高く、用途によって「燃焼性ガス区分」がネックとなり、HFO−

は事故を起こす懸念がある。そのため燃焼性

1234zeをダストブロワーに採用し、拡販にガスであっても炭化水素よりは燃焼性が低い

努めている例はほとんどない。そうした中、

HFC−152aを継続使用しているユーザーが東邦金属工業は地球温暖化係数が６と非常多い。

に低く、オゾン層破壊係数がゼロのHFO−

HFO−1234zeは 国 連 勧 告、 米 国、 欧 州、

1234zeをダストブロワーに採用し、アスク

その他アジア諸国の燃焼性区分では「不燃性

ルは幅広いユーザーへの販売体制を整えた。

ガス」に分類され、特に米国、欧州では燃焼今後は安全性、環境意識の高い企業向けに採性が問題となるような特殊工業用途でも採用用が広がっていくと考えている。

され始めている。一方、日本では測定法の違いにより高圧ガス保安法で「可燃性ガス」に分類されている。しかし燃焼後の火炎伝播の指針となる燃焼速度はほぼゼロと測定され、− 16 −

各種噴射剤の燃焼性比較
物性
環境性能

HFO-1234ze

HFC-134a

HFC-152a

DME

ブタン

GWP
（地球温暖化係数 100年値）

6

1300

140

<15

<15

GHS分類

不燃

不燃

可燃

可燃

可燃

日本高圧ガス保安法分類

可燃

不燃

可燃

可燃

可燃

0

0

23

47.5

37

消炎

消炎

火炎長有

火炎長有

火炎長有

最低着火エネルギー（mJ）（値が小さいほど着火しやすい）

61,000 以上

－

0.35

不明

0.52

燃焼熱（MJ/kg）（燃焼させた際に発生する熱）

10.01

－

16.5

28.8

45.7

燃焼速度（cm/秒）
安全性 （値が小さいほど炎が伝播しにくい）
（燃焼性）
火炎長試験

GHS；化学品の分類および表示に関する世界調和システム
火炎長試験；ローソクの火に向かってスプレー缶を噴射した際に、ローソクの炎が消える（消炎）か、あるいは、スプレー中のガスを燃焼させることにより、いっそう炎が大きく伸びるか（火炎長の増大）を確認する試験。試験方法判定基準については各基準で詳細な条件が決められている。

Ze400− 17 −

「オゾン層保護・地球温暖化防止大賞」とこれからのフロン類対策
一般社団法人 オゾン層・気候保護産業協議会

上村 茂弘

１．これまでの受賞内容

本賞はフロン類等の排出削減を対象とするユニークな環境賞として1998年に創設され、今年で15回を迎えた。
これまでの応募総件数は423件、受賞件数（経済産業大臣賞、環境大臣賞、優秀賞、審査員特別賞の合計）は99件となっている。受賞者はフロン類およびこれを使用した製品のメーカー、物質や製品のユーザー、回収、破壊等関係事業者、自治体、業界団体、NPO等多岐に亘っている。
フロン類等の排出削減対策は、①物質の代替化、②使用製品の製造時、使用時、廃棄時における漏洩防止、回収、破壊、再生・再利用、③製造プロセス使用における排出抑制、回収、除害化、④全般
的な普及啓発活動に大別でき、これまでの受賞内容をこの分類で整理してみると下図のようになる。
オゾン層を破壊しない、また地球温暖化係数の低い物質への代替化が主流となっており、約半数を占めている。
フロン類対策の目的は、既にオゾン層保護から地球温暖化防止へと移り変わっており、代替フロン等３ガス（HFC、PFC、SF6）を主対象とする対策が大半であるが、この排出量は、1995年：51.6百万トンから2010年：23.5
百万トンに減少しており、約54％の排出削減がなされている。これは産業構造審議会でフォローがなされている
産業界自主行動計画の推進による成果が大きい。これまでのこの計画の内容を眺めてみると、本賞の受賞内容とかなりリンクしているところがあり、本賞の位置づけ、顕彰制度としての高い評価の一端が窺える。

２．これからのフロン類対策⑴政策の動向
代替フロン等３ガスの排出量は、前述のように現状では大幅な削減が実施されているが、2020年排出量のBAU（現状の対策を継続した場合）推計では、現状の２倍強となっている。これは、オゾン層保護のため、CFC、HCFCから転換したHFCのストック量が増加するためである。特に冷凍空調分野が多く、全体の８割近くを 占めるとみれらている。
現在、経済産業省、環境省合同でフロン類対策に係る合同会議が継続的に開催されているが、当面講ずべき対策の基本的考え方として、下記が提案されている。
（本年８月７日開催合同会議資料より）○今後見込まれるフロン類（特に冷凍空調機器の冷媒用途のHFC）のストック及び排出量の急増傾向
を早期に減少に転換させることを目標とする。
○このため、「冷媒転換」と「冷媒管理」、「冷媒回収・破壊の強化、再利用」を並行して推進。現行の冷媒・製品の代替品の普及を促進するとともに、再生冷媒の使用を促し、機器使用時・廃棄時のフロン類の環境放出を最小化する等の対策を講じる。
⑵今後の対策について
今後も物質の代替化技術開発と環境中への排出を最小化するための施策がフロン類対策の両輪として進んでいくことになると思われる。フロン類は多くの産業分野に係わり、それぞれが継続的に取り組んでいく必要があるが、排出量比率からみて、冷凍空調分野がメインになっていかざるを得ない状
況にある。また、対策の内容もメーカーサイドからユーザーサイドにシフトしている傾向があり、さらにこの面での応募、入賞が期待される。

− 18 −

オゾン層保護・地球温暖化防止大賞○目的
国内外におけるオゾン層破壊物質や温室効果ガス（二酸化炭素を除く）の排出削減、回収・処理等の着実な実施、及びこれらに関する調査、研究の進展に資すべく、オゾン層保護と地球温暖化防止に対して不断の努力を重ね、顕著な功績をあげた産業界その他の団体もしくは個人を表彰し、今後のオゾン層保護と地球温暖化防止対策の一層の推進に寄与することを目的とする。
○表彰の対象
オゾン層破壊物質または温室効果ガス（二酸化炭素を除く）の排出削減などを対象として⑴これら物質の削減に資する技術開発（代替物質開発、不使用工程開発、使用量の削減等）⑵これら物資の削減に資するシステム整備（回収・処理（破壊等）システム整備、工場内の脱フロン化等）⑶オゾン層保護または地球温暖化防止の推進のための普及啓発やこれらに寄与する取り組み（普及啓発活動等）⑷発展途上国でのこれら物質の削減対策への協力、支援（技術協力、普及活動等）⑸オゾン層保護または地球温暖化防止に関する調査・研究の進展（排出量予測、影響評価等）※オゾン層破壊物質には、CFCs、HCFCs、ハロン、臭化メチル、四塩化炭素等を含む。
※温室効果ガスは、二酸化炭素を除く代替フロン等３ガス（HFCs、PFCs、SF6）、メタン（CH4）、
一酸化二窒素（N2O）を対象とし、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）については工業製品や工業プロセスに由来するものに限定し、家畜の生産性向上や廃棄物による発電、施肥方法の改善、食物廃棄物リサイクル等は対象外とする。

日刊工業新聞社〒103-8548

東京都中央区日本橋小網町14-1

TEL

03（5644）7117

FAX

03（5644）7294

E-mail sanken@media.nikkan.co.jp