四半期報告書（第24期第３四半期）
自至2020年10月１日
2020年12月31日

オイシックス・ラ・大地株式会社

東京都品川区大崎一丁目１１番２号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第24期第３四半期（自【会社名】

オイシックス・ラ・大地株式会社【英訳名】

Oisix ra daichi Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番２号【電話番号】

03-6867-1149（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目11番２号【電話番号】

03-6867-1149（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

髙島

2020年10月１日

門前

宏平

門前

太作

太作

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2020年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第23期
第３四半期連結
累計期間

第24期
第３四半期連結
累計期間

第23期

会計期間

自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

自 2020年４月１日
至 2020年12月31日

自 2019年４月１日
至 2020年３月31日

売上高

（百万円）

52,42574,79071,040

経常利益

（百万円）

1,423

5,874

1,825

（百万円）

695

3,900

790

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

632

3,752

726

純資産額

（百万円）

13,95023,304

14,195

総資産額

（百万円）

26,79841,71726,087（円）

20.47

103.1223.19

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

20.32

102.9223.03

自己資本比率

（％）

51.9

53.7

53.7

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利
益

回次

第23期
第３四半期連結
会計期間

第24期
第３四半期連結
会計期間

会計期間

自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

8.92

38.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第24期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
なお、比較を容易にするため、第23期第３四半期連結累計期間、第23期についても百万円単位に組替えて表示しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響が長期化しており、社会・経済活動が停滞し、景気は急速な悪化が続いております。９月以降、政府の消費喚起施策などの効
果により、個人消費の一部に持ち直しの兆候は見られるものの、感染症拡大のリスクは依然として収束の兆しは見えず、国内においても第３波の感染拡大が発生しております。今後も、経済活動の縮小に起因する個人所得の減少などの影響により、個人消費は引き続き低調に推移することが予想されます。
一方、外出自粛意識の高まりにより、オンライン経由の購買行動の裾野が拡大しており、食品宅配市場について
も、EC化率の上昇により消費者ニーズが底上げされた状態が続いております。
このような環境の中、当社グループにおいては、食を支えるインフラ企業として、食材宅配サービスの需要増加
に対し、安定的なサービス提供を最優先の経営課題として捉え、十分な出荷キャパシティや商品サプライの確保に取り組みました。また、お客様の家庭での食の在り方が大きく変化する中で、「健康・免疫意識の高まり」、「家庭での食事頻度・人数の増加」「自宅で飲食店メニューの食事」など新しいお客さまニーズに沿った商品・サービスを提案するなど、新型コロナウイルスによる変化対応を優先的に実施してまいりました。
また、経営戦略の柱である「国内宅配事業の成長・収益力強化」に向けた取組みにも注力し、顧客基盤の拡大や商品の付加価値向上等のブランドごとの事業フェーズに即した施策を実行しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は74,790百万円（前年同期比42.7％増）、営業利益は6,131
百万円（前年同期比283.8％増）、経常利益は5,874百万円（前年同期比312.8％増）となりました。
①宅配事業（Ｏｉｓｉｘ）
インターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業（Ｏｉｓｉｘ）においては、第１四半期連結会計期間に発生した物流センターの出荷キャパシティ逼迫の課題は解決し、当第３四半期連結会計期間は従来通りの新規会員獲得を実施した結果、会員数は、前連結会計年度末（2020年３月末）の239,837人から、当第３四半期連結
会計期間末（2020年12月末）には285,168人へと増加しております。また、在宅勤務の拡大などによる家庭内での食事頻度の増加や、年末年始の帰省自粛の影響により高単価商材の売上が好調に推移した結果、購買頻度・単価ともに前年同期を上回って推移しており、売上・セグメント利益ともに大きく増加いたしました。
また、上記の第１四半期連結会計期間に発生したキャパシティ逼迫による新規獲得の休止により、新規販促費用が大幅に未消化となり、セグメント利益は特殊に増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高セグメント利益

37,036百万円（前年同期比 39.6％増）
7,012百万円（前年同期比115.0％増）②宅配事業（大地を守る会）
カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業（大地を守る会）においては、"ちゃんとした食生活"のコンセプトのもと、当事業年度より会員再拡大のフェーズへと移行しております。足元では、
宅配需要の急激な高まりは落ち着きつつあるものの、引き続き新規会員獲得が順調に進捗し、会員数は、前連結会
計年度末（2020年３月末）の37,127人から、当３四半期連結会計期間末（2020年12月末）には44,998人へと大きく増加しております。
また、シニア層の健康・免疫意識の高まりに対し、手軽に野菜を摂取できるサービスや発酵関連の商品を積極的に展開し、お客さまニーズに即した販売施策を実施したことや、年末年始の帰省自粛の影響により高単価商材の売上が好調に推移した結果、購買頻度・単価ともに前期を上回って推移しており、売上・セグメント利益ともに大きく増加いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高10,761百万円（前年同期比35.6％増）
セグメント利益

1,898百万円（前年同期比67.3％増）- 2 -③宅配事業（らでぃっしゅぼーや）
カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業（らでぃっしゅぼーや）においては、
当連結会計年度も引き続き、定期宅配サービスのオペレーション改善施策を優先的に実施しております。第１四半期連結会計期間を中心に宅配需要の急激な高まりにより新規会員獲得が大幅に増加しましたが、その後は戦略的に新規獲得を抑制しており、第２四半期連結会計期間以後は微減で推移しております。会員数は、前連結会計年度末（2020年３月末）の56,935人から、当第３四半期連結会計期間末（2020年12月末）には61,518人へと大きく増加しております。
また、家庭での料理頻度が増加したニーズに対し、料理が楽しくなる商品・サービスの販売施策を実施したことや、年末年始の帰省自粛の影響により高単価商材の売上が好調に推移した結果、購買頻度・単価ともに前期を上回って推移しており、売上・セグメント利益ともに大きく増加いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高13,653百万円（前年同期比 19.7％増）
セグメント利益

2,449百万円（前年同期比 22.4％増）④その他事業当セグメントは、ソリューション事業、店舗事業、海外事業、卸事業等からなるその他事業であります。
また、前第３四半期連結会計期間より米国Three Limes, Inc.（通称：The Purple Carrot)の業績を、その他事業に含めております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、保育園卸事業などのリアル事業において減収の影響があったものの、
当第３四半期連結累計期間においては前年同期と同水準まで回復しております。また、宅配需要の増加により、他
社EC事業などのソリューション事業や海外事業が順調に推移したこと、The Purple Carrot連結分が上積みされた影響により、全体では売上高・セグメント利益ともに大幅に増加いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高セグメント利益

13,600百万円（前年同期比 113.1％増）
1,416百万円（前年同期比 151.5％増）(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して15,629百万円増加し、41,717百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して14,758百万円増加し、33,008百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加9,076百万円、売掛金の増加3,826百万円、商品及び製品の増加566百万円、未収入金の増加1,015百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して871百万円増加し、8,708百万円となりました。これは、有形固定資産の増加821百万円、無形固定資産の減少341百万円、投資その他の資産の増加390百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して6,520百万円増加し、18,412百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して6,454百万円増加し、17,497百万円となりました。これは主に、買掛金の増加2,866百万円、未払金の増加1,535百万円、未払法人税等の増加1,229百万円、その他流動負債の増加544百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して66百万円増加し、914百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加91百万円、繰延税金負債の減少23百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して9,108百万円増加し、23,304百万円となりました。これは主に資本金の増加2,302百万円、資本剰余金の増加2,302百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,900百万円によるものであります。資本金及び資本剰余金の増加は、第１四半期連結会計期間に実施
した公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資等によるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

- 3 -(4）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

71,411,200
計

71,411,200②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年12月31日）

種類

上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
名又は登録認可金融（2021年２月12日）
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のな

普通株式

37,998,716

37,998,716

東京証券取引所
市場第一部

い当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計（注）

37,998,716

37,998,716－－「提出日現在発行数」には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年10月１日～
2020年12月31日（注）

発行済株式
総数増減数
（株）
1,200

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

0

3,993

0

7,873

37,998,716（注)新株予約権の権利行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく
株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,900

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

37,946,700

379,467－

単元未満株式

普通株式

46,916－－

発行済株式総数

37,997,516－－

総株主の議決権－

379,467－②【自己株式等】
2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

オイシックス・ラ・

東京都品川区大崎

大地株式会社

一丁目11番２号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

3,900

-

3,900

0.01

3,900

-

3,900

0.01

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
ポイント引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

7,676
6,824
1,330
15
265
1,989
379
△231
18,25016,753
10,650
1,897
65
405
3,004
446
△215
33,008

1,432

2,254

2,375
1,859
4,234
2,170
7,837
26,087

1,875
2,017
3,893
2,561
8,708
41,717

4,975
9
4,277
651
184
－
943
11,043

7,842
6
5,812
1,881
273
192
1,488
17,497

43
35
5
322
138
302
848
11,891

135
36
6
324
114
297
914
18,412

1,691
5,705
6,687
△2
14,081

3,993
8,007
10,588△3
22,585

△21
△39
△60
174
14,19526,087

△54
△108
△162
881
23,304
41,717

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)※ 52,425※ 74,790

27,741
24,68323,086
1,597

37,02637,764
31,632
6,131

0
0
9
3
3
31
48

0
0
12
5
10
22
50

5
1
9
198
7
222
1,423

14
17
19
249
6
307
5,874

54
54
1,368
436
236
673
695
△0
695

－
－
5,874
2,092
△73
2,019
3,855
△44
3,900

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
資材リサイクル収入
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

695

3,855

△0
△60
△1
△63
632

0
△69
△33
△102
3,752

632
△0

3,797
△44

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※

売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）及び

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループでは、11月から12月にかけての年末商戦期におせち料理等の販売を積極的に行うことなどから、通期の売上高に占める第３四半期連結会計期間の比重が高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

減価償却費

428百万円

621百万円

のれんの償却額355

445（株主資本関係）
株主資本の金額の著しい変動
１．前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
当社は、2019年７月16日付で株式会社農林漁業成長産業支援機構から、2019年７月17日付でヤマトホールデ
ィングス株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が400百万円、資本準備金が399百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,690百万円、資本準備金が5,571百万円となりました。
２．当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
当社は、2020年４月８日を払込期日とする公募による新株式の発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,953百万円増加しております。
また、2020年５月１日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による新株式の発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ341百万円増加しております。
これらの結果等により、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,993百万円、資本剰余金が8,007百万円となっております。

- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
宅配事業（Oisix）

宅配事業 宅配事業(ら(大地を守る でぃっしゅ
会)
ぼーや)

その他
（注１）

計

四半期連結
損益計算書
計上額（注
３）

調整額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

26,522

7,936

11,41045,8696,555-

52,425

-

-

-

-

△172

172

-

26,522

7,936

11,41045,8696,383

172

52,425

3,261

1,134

2,001

6,398

563

△5,363

1,597（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店
舗事業・海外事業・卸事業等を含んでおります。
２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一
般管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
宅配事業（Oisix）

宅配事業 宅配事業(ら(大地を守る でぃっしゅ
会)
ぼーや)

その他
（注１）

計

四半期連結
損益計算書
計上額（注
３）

調整額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

37,036

10,761

13,65361,451

13,339-74,790

-

-

-

-

261

△261

-

37,036

10,761

13,65361,451

13,600△261

74,790

7,012

1,898

2,449

11,3601,416△6,644

6,131（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店
舗事業・海外事業・卸事業等を含んでおります。
２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一
般管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）（1）１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

20円47銭103円12銭

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
円）

695

3,900

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

695

3,900

33,996,061

37,821,606

20円32銭102円92銭－－259,867

74,161（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 13 -－－

（重要な後発事象）
１．多額な資金の借入
当社は、2021年１月21日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり借入を行いました。
（１）目的
財務基盤の強化（２）借入先の名称
農林中央金庫（３）借入金額
1,000百万円（４）借入条件
当座貸越契約による変動金利（５）借入の実施時期
2021年２月１日（６）返済期日2021年４月30日（７）担保提供資産又は保証の内容なし
２．自己株式の取得
当社は、2021年１月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に関する決議を行い、2021年１月29日付で自己株式を取得いたしました。
（１）自己株式の取得理由
今後の事業展開に応じた機動的な資本政策に備えるため（２）取得の内容① 取得した株式の種類

当社普通株式②③

取得した株式の総数
株式の取得価額の総額

1,465,700株
4,499,699,000円

④
⑤

取得日
取得方法

2021年１月29日
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け（ご参考）自己株式の取得に関する決議内容①②

取得する株式の種類
取得する株式の総数

当社普通株式1,500,000株（上限）③

株式の取得価額の総額4,500,000,000円（上限）- 14 -

３．取得による企業結合
当社は、2021年２月10日付で、株式会社セブンワークを100%保有している株式会社エー・ピーホールディングスとの間で、株式会社セブンワークの発行済株式の51%を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。
（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社セブンワーク
事業の内容
水産物の卸事業②企業結合を行う主な理由
株式会社セブンワークが持つ鮮魚等の独自の流通網や、消費者視点での商品提案力を活用することにより、当社の水産品カテゴリの品ぞろえ拡充や高い付加価値を持つ商品提案、仕入れコストの低減を図り、今後の事業拡大や収益力強化を加速するため。
③企業結合日2021年３月31日（予定）④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得する議決権比率51％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
59百万円
取得原価

59百万円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
なお、当社は、2021年２月10日付で株式会社エー・ピーホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結し、同社が実施する第三者割当増資の一部を引き受けることを合意しております。
取得株式数
562,100株（議決権の5.56％）
取得価額
取得日

240百万円
2021年２月26日（予定）- 15 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月11日
オイシックス・ラ・大地株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢

野

公認会計士

佐

瀬

浩

一

㊞

剛

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオイシックス・ラ・大地株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日
から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オイシックス・ラ・大地株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【会社名】

オイシックス・ラ・大地株式会社【英訳名】

Oisix ra daichi Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

髙島宏平【最高財務責任者の役職氏名】

管理本部本部長

門前太作【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長髙島宏平及び管理本部本部長門前太作は、当社の第24期第３四半期（自2020年10月１日

至

2020年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。