平成２９年度

東京司法書士会 新人研修会
講義

要項
平成２９年１１月
東京司法書士会 総合研修所 新人研修室

各講義の方針・内容等を、担当講師より紹介いたします。講義を受ける際の参考としてください。
講義によっては【事前課題】を出題しています ので、必ず確認の上、受講してください。

◆平成２９年１１月２９日（水）倫理・綱紀
千野 隆二 会員（武蔵野支部）

司法書士の職務の適正化と規律、秩序の維持を目的とした綱紀事件の処理及び懲戒制度についてその手続き（苦情・懲戒申立てから注意勧告・懲戒処分まで）の流れを説明した後、実際の注意勧告・懲戒処分事例を紹介しつつ、特に新人司法書士が陥りやすい事例を中心にトラブル回避のための注意点・対処法を具体的に説明していく予定です。
懲戒の申出は誰にも認められ、決して他人事ではありません。
「新人なので知らなかった」
では済まされない綱紀・懲戒の実情を、しっかり学んでいただきたいと思います。

【事前課題】
今年司法書士試験を合格した甲田太郎は、求人案内で見つけた乙野司法書士事務所の面接で、事務長Ａから以下の説明を受けた。この事務所に入所することに問題はないか。問題があると考える場合、その理由は何か。
『今月末、乙野司法書士事務所の代表乙野司法書士が高齢を理由に司法書士業を廃業します。
乙野司法書士事務所には他に司法書士はおらず、事務長のＡ及び事務員のＢの２名がいます。
Ａ及びＢともに司法書士事務所での職歴２０年以上のベテランであり、事務所の経理も担当しています。
甲田さんには給与として月５０万円支払うので、是非うちで司法書士登録をして、乙野先生の後任として乙野司法書士事務所に勤務してくれませんか。
司法書士業務及び経理等を含めた事務所経営は、今までどおりＡ及びＢが全て行うので、初心者の甲田さんでも心配しなくて大丈夫ですよ。』

12◆平成２９年１１月３０日（木）不動産登記の実務①「抵当権等債権保全の相談と登記」
濵 智幸 会員（豊島支部）

まず、債権保全に必要な知識について話をします。
次に、登記の受託にあたって確認すべき事項について話をします。これは、抵当権設定登記に限らず登記全般にわたる重要な項目です。
最後に、(根)抵当権の設定登記と抹消登記について、契約書や関係書類を見ながら個別・具体的な説明をします。
また、政府系金融機関やメガバンクの再編についても話をします。

【事前課題】
大学時代の友人 A からお金を貸してほしいとの依頼がありました。
あなたの手元には貸すお金はあります。
債権保全を考えて、あなたはどのように対応しますか？
金額が、①1,000 円の場合、②100,000 円の場合、③10,000,000 円の場合

◆平成２９年１２月１日（金）不動産登記の実務②「相続の相談と登記」
坂本 龍治 会員（城北支部）

本講義を担当するに当たっては、①研修受講後は、基本的な相続の案件を実際に処理できるようにする、②そのために、具体的な事例（もちろんフィクションです。）に基づいた実践的な研修を行う、ということをコンセプトに教材製作しました。
司法書士試験に合格した皆さんの頭の中には、十分な法律知識がありますが、生の事案を処理できるようにするためには、戸籍の読み取りのスキルや、お客様への手続きの流れの説明など、新たなスキルや知識が必要になります。特に、戸籍は非常に奥深く、豊富な経験が必要になります。本講義を通じて、基本的な戸籍読み取りのスキルを身に付けましょう。
受講前に、事例にある戸籍を眺めておいてください。講義がより充実したものとなります。

◆平成２９年１２月３日（日）不動産登記の実務③「不動産売買の登記実務」
安齋忍

会員（杉並支部）

本講義では、司法書士の主要業務の一つである不動産売買の登記の中から、最もポピュラーな事例として、不動産仲介業者の依頼に基づく残金決済の立会い業務について取り上13げます。
講義前半では、準備段階において注意すべき論点を講師自らの経験、失敗談を交えつつ説明し、講義後半では、「不動産取引において司法書士が担う重要な役割」をご理解いただくため、決済の再現を行います。
時間の都合上、完璧な登記申請書を作成するための詳細な技術論をお話しできません。
講義の重点もそこではありませんので、細かなメモは取らなくて結構です。
日曜夜の NHK スペシャルを観るような気軽な気持ちで、でも、決済立会い業務に向き合う上で核となる部分はどこか、それを意識し、記憶にとどめて戴ければ幸いです。

◆平成２９年１２月３日（日）

商業登記の実務①「会社設立と定款変更」
髙橋 聡英 会員（墨田・江東支部）

講義内容について商業登記は司法書士の中心的業務であるのですが、会社・法人が多く存在している地域に仕事が集中しがちなこと、会社法（及びその後の改正）について行けないと感じた同職がいると思われること、報酬が安いとの印象があるためか、都心部の支部を除くと未だややマイナーな分野であるように感じます。しかし、次のような良い面もあると感じております。
・不動産登記に比べ（比較的ではありますが）自分のペースで仕事が可能なこと・他士業とつながりやすいこと・場合によっては顧問契約締結など、売上安定につながる可能性があること
講義では、実務的な面のみに着目し、受託時の注意点、実務において経験した具体例や、さらに失敗談も伝えるようにしております。
設立手続を解説した後、「会社の状態別（設立から上場まで）」に、どのようなことが経営者の関心事項であるのか、他の士業との関わりなどについてもお伝えします。さらに定款変更を中心に、本店移転、解散・清算等の各登記手続と役員変更を題材に講義をします。役員変更登記は、役員の任期伸長により登記の頻度が減ったとはいえやはり商業登記の定番であり、その他の登記についても、頻度が多いと考えられるものを中心に講義を行います。身近な街の中小・零細企業から、上場企業、新規上場等への対応等、経験を踏まえた講義を心がけます。また、本年の改正点（いわゆる「株主リスト」の添付）にも対応しております。
講義の進め方について試験合格者であれば実務に十分対応できますので、講義では申請書の記載方法等については省略します。テキスト記載事項をすべて音読する時間もありません。要点のみ講義します。

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換わりに「顧客からはどのような言葉で依頼が来るのか」という実例を挙げ、「受験時においては明確であった指示が、実務上は曖昧」であることを例示し、また、受託の際に確認すべき事項をとりあげて講義を行います。
近年、商業登記についてかなり詳細で実践的な書籍が発行され、商業登記を含めて会社法務は司法書士が強い、と伝道してくれる同職が増えました。こうした流れを捕らえ、「司法書士は、会社法務のどのような場面でその役割を期待されているのか」ということについてもお伝えします。

＊事前にテキストの下記の部分に目を通しておいてください。
「設立依頼メール見本」（P317～）「定款変更依頼メール見本」（P357～）「役員変更依頼メール見本」（P377）
時間の関係上、当日の講義では上記部分はざっと触れる程度にならざるを得ませんので、目を通して頂いたことを前提に進めて行きます。講義において何か発表してもらうということではありません。

◆平成２９年１２月４日（月）

商業登記の実務②「増減資、組織再編の登記実務」
久我 祐司 会員（文京支部）

今回の講義のテーマは増減資手続き及び組織再編手続きに関する登記です。
増減資の手続を理解するには、会計に関する基本的な知識は不可欠です。少なくとも、貸借対照表の純資産の部の読み方は必須です。
今回の講義では、会社計算規則から出発して、計算書類に使われる基本的な用語を確認した上で、増減資に関する会計基準や税務の問題についても、最低限押さえておくべき事項について確認していきます。その上で、具体的な事例に沿って、登記を含めた必要な手続きを確認していきます。
組織再編については、概要を確認した後、吸収合併を例にして、手続の流れ（スケジュール）を確認します。

◆平成２９年１２月５日（火）

本人確認及び職務上請求
野中 政志 会員（渋谷支部）「犯罪による収益の移転防止に関する法律」について、簡単に目を通しておいてください。

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「戸籍法」第１０条から第１０条の４までについて、簡単に目を通しておいてください。
「住民基本台帳法」第１２条から第１２条の３までについて、簡単に目を通しておいてください。
なお、「法令データ提供システム」というホームページでも見ることができます。

◆平成２９年１２月９日（土）

渉外登記の実務井澤 力 会員（世田谷支部）

ここ数年、外国人や海外に居住している日本人が当事者となる不動産登記、商業登記の手続きが増えております。このような当事者が登記の申請人または関係人となる登記手続きについて、添付書類の話を中心とした入門的な内容のほか、渉外業務を進めていくために必要になる周辺知識まで幅広く講義してまいります。

【事前課題】

外国人が日本に不動産を遺して亡くなりました（遺言は無いものとします）。あなたに相続登記の依頼がありましたが、被相続人が韓国人だった場合、どこの国の法律に基づいて相続手続きをしますか？また、被相続人が中国人、台湾人、アメリカ人だった場合はいかがですか？

◆平成２９年１２月９日（土）成年後見の実務
芳賀 敏春 会員（台東支部）

司法書士業務の中で成年後見業務は毎年増加の一途をたどっている状況であり重要な位置を示してきています。
また、登記業務や訴訟業務においても成年後見実務に関する知識が求められる場面が多くあります。司法書士試験で問われる法的知識をベースに、更に成年後見制度に関わるさまざまな知識を広げる必要があります。
講義では、成年後見制度の概要、成年後見における司法書士の立ち位置、その歴史、現状を説明しながら制度の基礎知識習得に向けてお話します。また、書籍等で得られる知識ではなく、豊富な実務経験を有する専門職後見人からのリアルなリポートを通じて、現場の様子を知っていただきたいと思います。
成年後見という権利擁護の仕事ゆえ、事案の困難さや厳しさの先にある大きな喜びとやり16

がいをお伝えできたらと思っています。

【事前課題】
次の事例において成年後見人としての倫理上の問題や法律上の問題があればその問題点と理由について、さらに、成年後見人として配慮すべきことについて検討して下さい。
本人Ａ（８４歳女性）は有料老人ホームに入所しているが、認知症の症状が出始めている。Ａは未婚で子供はおらず、姪のＢ（５０歳）がＡの自宅の管理、預貯金の管理を行っている。Ａの親族からＢがＡの財産を適正に管理しているのかと疑いをもたれ、施設の勧めもあり、Ｂが申立人となってＡについて後見開始の審判申立てがなされ、司法書士甲が成年後見人に就任した。
甲のもとには、家庭裁判所から、選任審判書とともに、指定した期日までに報告書を提出するようにという事務連絡が届いた。
甲は、審判確定後、Ｂに対して、Ａの不動産の権利に係る書類、預貯金通帳は成年後見人に当然に管理する権限があることを述べて引渡しを要求した。Ｂは甲の高飛車な態度を不満としてその引渡しを拒否した。

◆平成２９年１２月１１日（月）債務整理の実務「任意整理・破産・個人再生の実務」
安藤 剛史 会員（文京支部）

簡裁代理権の取得、最高裁判例の蓄積、貸金業法の成立、実務の積み重ねなどによって、司法書士にとって債務整理事件に取り組みやすい環境がある程度整いました。
しかし、皮肉なことに、取り組み易くなったことで、債務整理は「誰でも簡単にできる」「定型的に大量処理ができる」といった安易な考え方に結びつきやすくもなってしまいました。
不適切・不誠実な事件処理により依頼者が不利な状況に陥るケース、またそこからトラブルや懲戒等に発展するケースが見られ、司法書士という職能に対する信頼そのものを損ないかねない状況にあるとも言えます。
本講義では、債務整理の全体像、実際に相談にあたる際に注意すべき点、トラブルに発展しないような事件処理をするための心構え、近年の動向などをお話ししたいと思っています。
各整理手続についての細かい知識よりも、考え方や取り組み方に重点をおき、総論的なお話をする予定です。時間に限りがあり、レジュメ・資料の全てについて触れることはできま17せんが、第一歩として債務整理事件の全体像についてイメージを掴んでいただければと思います。
予習をする余裕のある方は、以下の設問について考えてみてください。他の受講生と意見交換をしてもよいと思います。

【債務整理未経験の方向け】
設問１、司法書士試験に合格したあなたは、特に法律に詳しくない友人から「○○って何？」と聞かれました。どのように説明しますか。

（１）グレーゾーン金利（２）過払金（３）ヤミ金融【債務整理の経験がある方向け】
設問２、あなたと同期合格の友人、甲山さんが独立開業して数ヶ月。まだこれといった仕事もなく結構暇だという甲山さんがあなたに相談を持ちかけてきました。
ある日、甲山事務所に「多重債務者救済業務のお誘い」（資料２１参照）という FAX が届き、次の日、岡田と名乗る人物から「ぜひ一度先生とお会いしてお話をしたい」という電話がかかってきたというのです。
甲山さんはあなたに「顧問料は魅力的だけどどう思う？」と相談しています。
あなたは甲山氏に対しどのような回答をしますか。
また、それはどのような理由からですか。

設問３、債務整理を多く手がける乙野司法書士事務所に勤務するあなた。司法書士試験合格後、簡裁代理の認定試験にも合格し、乙野事務所内で司法書士登録をすることになりました。

登録を済ませたある日、乙野所長から「君は簡裁代理権をフル活用して任意整理と過払事件を専門に扱ってくれ。破産や個人再生になりそうな事件はうちの事務所では基本的に扱わ18

ないから面談の段階で断って受任しないように」という指示がありました。
乙野所長の指示に問題があるとすれば、どのようなことが考えられますか。

◆平成２９年１２月１２日（火）

裁判業務の実務
力丸

寛 会員（新宿支部）

裁判業務全般がテーマですので、大変に広範な事項を扱うことになります。限られた時間の中で、お話をすることになるため、駆け足での講義になります。消費者事件の説明における各種法律の説明の詳細など、当日割愛する部分があります。レジュメに一度目を通されておくことをお勧めします。また、可能であれば、特定商取引法や割賦販売法に関する入門書的な書籍を読んでおき、法律の概要がどのようなものなのかを頭に入れておくだけで、理解しやすくなるものと思います。各事例についても時間の関係上、詳細に説明することが出来ないと思われます。これも事前に目を通されていると当日分かりやすいかと思います。

◆平成２９年１２月１４日（木）財産管理の実務新井

基 会員（杉並支部）

本講義では、司法書士法施工規則第３１条を根拠とする財産管理等業務のうち、遺言執行と遺産整理業務にスポットを当て、その理解を深めます。
遺言執行者の就任から執行完了までの流れ、また、金融機関等での実際の手続等、相続登記以外の様々な相続手続について、資料を交えながら説明していきます。
司法書士には相続登記を端緒とし、相続に関する相談が多数、寄せられます。新人の皆さんには、これを単に登記のみで終わらすことなく、遺産に関する手続全部に関わることにより、司法書士の職域の可能性を大いに広げていってほしいと考えています。

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