ディスクロージャー誌
2021.04.01-2022.03.31

ソニー銀行株式会社

個人のお客さまのための
金融サービスを追求します
金融サービスは、お客さま一人ひとりの人生を支え、いろいろな夢の実現を手助けする手段です。ソニー銀行はIT技術とインターネットを活用し、個人のお客さまの立場から、金融サービスのあり方を考えています。実際の市場動向に基づく金利・価格・手数料の提示をはじめ、公正で十分な情報提供により個人と市場を近づけ、個人のお客さまのための「フェアな」金融サービスを追求します。

本誌に記載されている当社の業績（単体・連結）は、日本の会計基準に準拠して作成しており、その会計基準は、当社の親会社であるソニーグループ株式会社が開示する連結業績の準拠する国際財務報告基準とは異なります。

2022

ソニー銀行 ディスクロージャー誌
2022 Sony Bank Disclosure

目次

社長メッセージ

2
企業理念
ソニーフィナンシャルグループ
サステナビリティ

商品・サービス9
主な商品・サービス
より便利にお使いいただくために
12
セキュリティ
12
ソニー銀行 アプリ／ English online banking ／ Monedge ／サービスサイト 13

事業の概況

営業 の状況
業績の概要

14
15

適切な業務運営のしくみ

コーポレートガバナンス／内部統制
内部監査（コンプライアンス ）
法令等遵守 の体制
当社が契約している指定紛争解決機関
金融円滑化の実施に関する方針
中小企業 の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況
リスク管理
利益相反管理の基本方針の概要
反社会的勢力排除に関する基本方針
お客さま本位の業務運営方針

17
17
17
18
18
19
19
22
22
23

企業情報

会社の概要
主な業務内容役員の状況
組織図
沿革
銀行代理業者 営業拠点一覧

25
25
26
27
28
31

連結財務データ

連結財務諸表連結主要経営指標
連結リスク管理債権
事業 の種類別セグメント情報

34
45
45
45

単体財務データ

財務諸表
主要経営指標損益 の状況
（預金 ）
営業 の状況
（貸出金 ）
営業 の状況
（有価証券）
営業 の状況
時価情報

46
53
53
56
57
59
61

財務諸表に係る確認書謄本

66

自己資本の充実の状況等について

自己資本の構成に関する開示事項
定性的な開示事項〔連結 〕
定量的な開示事項
な〔単体 〕
定量的 開示事項
報酬等に関する事項

67
69
74
85
91

開示規定項目一覧（単体ベース ）銀行法施行規則第19条 の2に基づく開示項目（連結ベース ）銀行法施行規則第19条 の3に基づく開示項目
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則（単体・資産の査定の基準）
第4条に基づく開示項目

93
93

財務セクション

当社の概要

4
5
7

93

● MONEYKit、Monedgeはソニー銀行株式会社の登録商標です。 ● PostPetはソニーネットワークコミュニケーションズ株式会
社の登録商標です。 ● Google Pay は Google LLC の商標です。 ● その他、記載 されている会社名・商品名は、各社の登録商標
または商標です。

1

President’s Message
社長メッセージ

22022 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ
当社の概要
商品・サービス
事業の概況
適切な業務運営のしくみ
企業情報

皆さまには日頃よりソニー銀行をご利用いただき、厚く御礼申し上げます。
財務セクション

新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた皆さまに、あらためて心からお見舞いを申し上げます。

2022 Sony Bank Disclosure

ソニー
応においては、3月からソニーストア 大阪において、2021年度 の日本経済 は、
2021年9月末まで 緊急事態宣グループ 株式会社R&Dセンターが 開発しSRE HDが 提供

言等が断続的に発出されてきたことなどから、経済活動の回するテレプレゼンスシステム「窓」を活用した資産運用・住宅

サービス消
復は緩やかなものにとどまりましたが、解除後は、ローンのリモート相談を開始しました。

社長メッセージ■2021年度の経済環境と業績（連結）

3

オミクロン
費を中心に個人消費が持 ち 直しました。その 後、商品・サービスを通じたサステナビリティへの 取り組 みも世界的な供給網 の 混乱や原材料価格 の 上昇用されたこと、進 めました。開業20周年を記念して、2021年9月に共立女などにより、
回復ペースが鈍化する場面も見られました。

子大学との 産学連携金融教育プログラムを提供し、10月に

当社の概要

株感染拡大を受けたまん 延防止等重点措置が 広範囲に適は「子ども支援ファンド寄付付き円定期」の 募集を行 いました。さらに、次世代 を 担う子どもたちの 育成支援 を 目的 に品 の 住宅ローンが昨年度に引き続 いて好調に推移し、貸出「子ども 応援プログラム」を2022年2月から開始しました。

金残高 は 前年度末比2,216億円増加 の2兆6,232億円とな同月より、環境配慮型住宅に対する住宅ローン特別金利 のりました。預金残高は同3,226億円増加の3兆1,475億円と提供も開始しています。

商品・サービス

開業20周年を迎えたソニー 銀行 の2021年度は、主力商なり、業容は着実に拡大しました。業績面では、住宅ローン
び有価証券売却益の増加により、連結経常収益は前年度比

ウェブサイトのアクセシビリティ改善対応を進 めていよう、

16.0％増加 の612億円、連結経常利益 は 同48.8％増加 のます。カスタマーセンターでは、担当者がリアルタイムに文168億円となりました。いずれも過去最高 の 業績をあげる

字 で 回答 する「 チャットサポート」をはじめ、より快適にご利ことができました。

さらなる品質向上に取り組んでいます。
用いただけるよう、■ビジネス環境の変化と当社の取り組み

フィンテックなどのテクノロジーの 進化によ
金融業界は、
ますます大きく変わろうとしています。加えて、り、人々のラ

い金融サービスを提供する銀行へ成長することに重点を置

イフスタイルや価値観も変化しています。このようなビジネ

き、お客さまの 多様な資産運用や資産形成ニーズに応える

ス環境の中、
今後もソニー銀行は、皆さまにより一層身近なため、商品力 の 強化や 利便性向上 の 取り組 みに合 わせ、顧より一層 の 満足と感動をお届けできる銀行
銀行に、そして、客基盤拡充に向けて提携先等を広げてまいりました。

になることを目指してまいります。ソニーグループ各社とのシナジー 効果を発揮させることで、連携を強化し、新たな価値創造に向けた取り組みを進めてまいります。ソニーフィナ

スマホ決済サービスと取り扱いを開始し、6月には、「Kyash」

ンシャルグループのビジョン「心豊かに暮らせる社会を目指「pring」との 連携を開始しました。10月には、マネックス・ア

し、人に寄り添う力とテクノロジーの 力 で、一人 ひとりの 安

セットマネジメント株式会社（以下、マネックス・アセットマネ

心と夢を支 える金融グループになる」の 実現にも 貢献してジメント）の 投資一任運用 サービス「ON COMPASS+」のまいります。引 き 続 きご支援 を 賜りますよう、よろしくお 願

提供 を 開始しました。同月よりブロードマインド 株式会社い申し上げます。

ブロードマインド）が、（以下、2022年1月には株式会社Fan（以下、Fan）が 金融商品仲介業者として 業務を開始しています。2021年11月には、
SREホールディングス株式会社（以下、SRE HD）が当社の銀行代理業者となって住宅ローンの取り扱 いを 開始し、2022年2月には 株式会社FPバンク（以

ソニー銀行株式会社下、FPバンク）も 同様に開始しました。お 客さまサービス対代表取締役社長

財務セクション

2021年4月には、eKYCを活用した「 スマホ口座開設」の

企業情報

2021年度 も、引 き 続 き、お 客 さまにとってより使 いやす

適切な業務運営のしくみ

あわせて、より多くのお客さまにサービスをご提供できる事業の概況

残高 の 積 み 上がりにともなう貸出金利息 などの 増加、およCorporate Outline
当社の概要

4

2022 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

企業理念
フェアである

従来、人手 に多くを 依存していたために一部 のお客 さまに

ソニー銀行は、フェアであることを目指します。

限らざるを得 なかった高度 な 金融 サービスを、より多くのフェアの 基準を市場動向、お客さまが 判断するに十分な

お客さまに享受していただけることを目指します。

当社の概要

情報提供におきたいと考えます。したがって、市場動向に基づいた金利・価格 の設定、分かりやすい商品・サービスの提供 を心 がけます。銀行経営 についても、業務内容 についての高 い 透明性 を 維持します。また、銀行業 の 公共性という商品・サービス

観点 からは、お客さまからお預 かりした資産 の安全性を確保し、資金決済網を構成 する一員として責任ある業務運用を行います。

日本経済の新たな成長に貢献する

事業の概況

日本経済が新たな成長 の歩を着実に進め、また個人の生活が安定し豊かさを増すよう、金融面から支援します。

一人ひとりのお客さまのためのサービスを提供する

主として、個人のお客さまに、それぞれの状況に見合ったサービスを、より身近な機器を通じて提供します。また情報・通信技術の発達を最大限活用し、木目細かに商品を提供します。

より有利な商品、よりよいサービスを提供する
情報・通信技術の革新の果実をコスト削減につなげるとともに、金融理論、金融技術 の成果 のうち、個人投資家 にとって価値あるものを、そのニーズに合うように商品化・サー

資産運用ツールを提供する

ビス化します。また、インターネット時代にふさわしく、ネッ

どのように資産 を 運用 するのかは、運用 する一人ひとり

トを使ってよりよい金融商品・サービスを提供します。

適切な業務運営のしくみの 状況、考え方によって異 なります。また、運用とは決して頻繁 に金融資産を入れ替えることではなく、長期目的 に応じて資産配分を決 め、定期的 に見直していくことだと考えます。お客 さま一人ひとりが、それぞれのニーズにあうように金融資産の適切な配分・管理・運用が行えるよう、金融知識を伝えていきます。

企業情報

IT技術を最大限活用するIT技術 の 発達 は、高度 の 金融 サービスをインターネット
を通じて実現 することを可能 にしました。一段と高度化し、よりニーズに適したサービスを、より低いコストで提供します。

財務セクション

コーポレートステートメント

インターネット・サービスのためのインフラを整備する

インターネット・サービスの健全な拡大・発展を金融面から積極的に支援し、決済インフラ等を整備します。

自由豁達で愉快な業務環境を整備する
どのように形 を 変 えようとも、サービスの 基本 は私 たちの真摯 な姿勢 にあると考えます。業務を行う私 たち一人ひとりが、その能力を最高度に発揮し、その可能性を追求し、自立した個人 が自由豁達 かつ 愉快 に業務 を行 える環境 を整備します。

2022 Sony Bank Disclosure

ソニーフィナンシャルグループは、ソニーがつくった金融サービスグループです。当社は、金融持株会社であるソニーフィ
ソニー生命保険株式会社、
ソニー損害保険株式会社などから構成されるソニーフィナンシャル
ナンシャルグループ株式会社、

社長メッセージ

ソニーフィナンシャルグループ

5

グループの一員です。
当社の概要
商品・サービス
事業の概況
適切な業務運営のしくみ
企業情報
財務セクション

6

2022 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

ソニーフィナンシャルグループ各社との連携【ソニー生命】
ソニー生命は当社を所属銀行とする銀行代理業者として、円普通預金口座、外貨預金、住宅ローン、外貨送金、Sony BankWALLET、おまかせ入金 サービスのお申し込 みの媒介を行っています。

当社の概要【ソニー損保 】
ソニー損保が提供する火災保険を、当社住宅ローン利用者向けに販売しています。

商品・サービス（2022年7月1日現在）
グループ体制図（主要子会社）

事業の概況
適切な業務運営のしくみ
企業情報
財務セクション

2022 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

サステナビリティ
当社は、ソニーフィナンシャルグループの一員として長期視点の経営を推進し、銀行事業 を 通じて持続的 に社会価値と経済価値 を生み出

持続可能な社会の発展への貢献
お客さま本位変革への対応

貢献 を目指します。また、人材育成、多様性 の尊重やガバナンスの 強

事業活動

社会価値 経済価値

ステークホルダー

企業価値の向上

化 など価値創出のための基盤強化にも取り組 んでまいります。

環境ないなどコストを 抑 えた 経営
で、金利 や 手数料 などの 経済的 なメリットはもちろん、環境
へ の 取り組 み 姿 勢 に お い て
また、ソニーグループ株式会社の定める「ソニーグループ

環境 ビジョン」、「グロ ー バ ル 環境 マネジメントシステム（Global Environmental Management System）」およ
境保全活動を推進してまいります。

ソニー銀行の取り組み➡ カーボンオフセット銀行
ソニ ー 銀行 は2008年度 より、使用したすべての電力（業務委託分除く）にかかるCO2を100％ オ
フセットしています。2008年度から「グリーン 電力証書」の 発行 を受け、2013年度からは「J-クレジッ
ト 制度」を 活用。2018年 からは、

環境方針（熱）証 書 シ ス テ ム」、「グリー ン➡ 理念

2021年度 からは、RE100が 認定

ソニーフィナンシャルグループは、事業活動 を 通じてスする非化石証書を活用し、引き続き温室効果ガスの 削減に取り組んでまいります。

社会 の 実現に向けた「ソニーグループ環境ビジョン」を踏ま➡ 環境ISO（ISO14001）認証

え、ソニーグループの一員として事業活動および商品・サー
ビスのライフサイクルのあらゆる面で地球環境の保全に配慮して行動します。
➡ 指針
必要な資源・エネルギーについて、資源リサイクルや省エ
ネルギー等を推進し、全就業者 が高い意識をもって環境負荷の低減に努めます。
2. ソニーフィナンシャルグループは、事業活動を行う上で適用を受ける環境保全に関する関連法規、およびその他の要求事項を遵守します。
3. ソニーフィナンシャルグループは、環境目的・目標 を設定のうえ、環境保全活動 を推進 するとともに、継続的 な改善を行います。
4. ソニーフィナンシャルグループは、全就業者に対し環境保全活動を周知 することにより、業務と生活 のさまざまな側面における環境に関する意識の向上を図ります。

ジメントシステムを構築し、省エネルギー活動・省資源活動・

地域貢献活動などを推進しています。

お客さまとともに取り組む環境保全活動➡ スマトラ島森林保全プロジェクト
お 客 さまに 口座開設 い ただくと、1口座 につき10円 を公益財団法人世界自然保護基金 ジャパンが 行って いる「インドネシア・スマトラ島 の 森林保全プロジェクト」に寄付しています。お 客 さまの 口座開設 が 森林保全プロジェクトへの支援につながっています。

財務セクション

1. ソニーフィナンシャルグループは、事業活動を行うために環境ISO（ISO14001）の 認証を取得しており、環境 マネ

企業情報

テークホルダーへの 価値提供を図るとともに、持続可能 な

適切な業務運営のしくみ

び「ソニーフィナンシャルグループ環境方針」に基づいて環

表します。

事業の概況

も、広くご支持いただける銀行を目指します。

全への取り組みについて、広報活動を通じて社内外 へ公商品・サービス

ソニー 銀行 は、店舗 を 持 た

5. ソニーフィナンシャルグループは、環境方針および環境保

当社の概要

すことにより、企業価値の向上を追求し、持続可能 な社会 の発展 への782022 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

社会次世代を担う子どもたちの育成支援

ソニー 銀行 は、銀行として 高 い 公共性 を認識し、価値 あ➡ 子ども応援プログラム

る商品・サービスの提供やソニーフィナンシャルグループの2022年2月より、子どもの可能性・チャレンジへの支援とビジョン・バリューに基づいた企業活動を通じて、心豊かにして、15歳未満 のお子さまの口座を開設 いただくと、1口座暮らせる社会 への貢献を目指します。

につき100円 を 特定非営利団体 放課後NPOアフタース

当社の概要

商品・サービスを通じた取り組み➡ 投資型クラウドファンディング Sony Bank GATE
共感と投資をつなげるプラットフォームを提供

商品・サービス

新規事業 に 挑戦 する企業 と共感・応援したい個人を結ぶ場
として、投 資 型 クラウド ファン
ディング Sony Bank GATE のクールに寄付 する取り組みを開始しました。15歳未満 の口「 スマトラ座開設は
島森林保全プロジェクト」へ の 寄付 とあ
わせて、ふたつの 活

動 の支援につながり
ます。

事業の概況

運営 を 行 っています。クラウド

アクセシビリティ改善の取り組み

ファンディングの 成立 に 挑戦 す➡ ウェブサイトのアクセシビリティ改善対応

適切な業務運営のしくみ

る企業 は、社会的 な課題 を解決

ソニー 銀行では、より多くのお 客 さまにサービスを提供

したいという目的 を持った 企業

できるよう、ログイン前・ログイン後 のページについて、アクが 多く、事業 を立 ち上 げた 想 い

セシビリティ改善対応を進 めています。また、在留外国人のや背景に共感 いただいたお客さまは、投資という形で社会かたへの対応 として、口座開設 から取り引きまでを手軽 に

課題解決 の一端を担うことができるしくみです。

行えるサービス「English online Banking」を提供。円・外（うち8件 がサス2021年度中 に募集 を行った企業 は12件

貨預金、振り込 み、外貨送金、Visaデビット付きキャッシュ

テナビリティ関連事業 ）で、募集総額 は270百万円となりま

カード Sony Bank WALLET などの商品・サービスがご利した。

用いただけます。

➡ 子どものための災害時緊急・復興ファンドへの寄付付き➡ カスタマーセンターの対応

企業情報

円定期預金を募集

お客さまの疑問やお困りごとに寄り添うとともに、より便

財務セクション

新規にお預け入れいただいた期間3年 の円定期預金の残利、快適 にご利用 いただけるよう品質向上に取り組 んでい高 に 応じてソニー 銀行 が 寄付 を 行 う円定期預金 を募集。

ます。お問 い合 わせは、電話 やメールのほか、カスタマーセ

2021年10月から2022年3月までの 期間中 にお 預 け入れい

ンターの 担当者 がお問 い合 わせに対し、リアルタイムに文ただいた預金残高の0.04％相当額をソニー銀行 が負担し、「チャットサポート」も提供しています（営業時
字で回答する」公益社団法人「子どものための災害時緊急・復興ファンド（

間 9:00 〜 17:00）。

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンとソニーグループ株式会社が設立 ）に3年間毎年寄付 を行 います。お 客 さまは 該当 の 円

その 他、ダイバーシティを尊重したチーム作り、社員によ定期預金 にお 預 け入れいただくことで、預金利息の受 け取る 地域貢献等 につ いては、企業情報「サ ステナビリティ」

りは変わらずに、社会貢献につながるしくみで、約400名のhttps://sonybank.net/sustainability/に て ご 案 内 し てお客さまにご 利用 いただきました。2022年6月からはこのおります。

取り組みを恒常化し、引き続きご支援を募っております。
➡ 住宅ローン 環境配慮型住宅に対する特別金利の提供、グリーンボンド発行
2022年2月より、持続可能 な 社会 への貢献 を目指し、環境配慮型住宅 への 特別金利 の 提供 を開始しました。また、（4月27日野村證券調 べ ）となる 住宅
5月 には 国内銀行初ローンに充当するグリーンボンドを発行しました。

なお、TCFD提言に 沿った 気候変動関連情報、GHG（温ソニー
排出量削減への取り組み等については、
室効果ガス）
フィナンシャルグループ株式会社 のウェブサイトおよびディスクロージャー誌をご覧ください。

Products & Services
商品・サービス

2022 Sony Bank Disclosure

9※商品・サービスの内容、取引条件等の詳細については、サービスサイトをご確認ください。https://moneykit.net/

当社は、「お金は、個人 がよりよく生きるための道具 」と考え、すべてのお客さま一人ひとりの目的にふさわしい金融機関を目指しています。

社長メッセージ

主な商品・サービス

それを実現するために、透明性が高くわかりやすい商品・サービスと並 んで、お客さまが主体的に考え・行動するための情報

外貨ワールド®

さまざまな外貨建 て金融商品間 を 外貨のまま自由 に移動 することのできる「外貨できるサービスを提供しています。

外貨送金

外貨決済
引き出し

（Visaデビット）

外国為替
証拠金取引
（FX）

外貨
定期預金

積立購入

外貨 MMF

Sony Bank WALLET

ためる

Sony BankWALLET

外貨建て
投資信託

つかう

外貨
普通預金

為替リンク
預金

ショッピングに利用できるVisaデビットが一体となったカードです。

ポストペット“PlayStation”デザイン

主なデビット機能

タカシマヤプラチナ
デビットカード

ANAマイレージクラブ /Sony Bank WALLET

11通貨に対応：
日本円、米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、NZドル、スイスフラン、香港ドル、カナダドル、南アフリカランド、
スウェーデンクローナ

外貨でのご利用：
利用金額は該当する外貨普通預金から即時引き落とし。ソニー銀行で貯めた外貨をそのまま使うことが可能です。
海外ATMに対応：
現地通貨を引き出せます。

企業情報

国内でのご利用：
利用金額は円普通預金から即時引き落とし。毎月の利用金額を最大2％キャッシュバックします。

適切な業務運営のしくみ

スタンダード事業の概況

ふやす

ソニー銀行の キャッシュカ ード と世界200以上の国と地域で商品・サービスワールド®」という考え方のもと、お客さまがすべての外貨取引を一元的に管理・運用

つかう

当社の概要

と使いやすい機能を提供したいと考えています。

円からアシスト※：
外貨残高が不足している場合でも、ソニー銀行の為替レート（TTS）で不足金相当分を円普通預金 から自動的に充当します。

（※）対象外貨以外の場合、または対象外貨の口座をお持ちでない場合は、利用金額を国際提携機関の指定するレートにより円換算した金額に当社所定の手数料を加算した金額が、円普通預金口座から原則即時に引き落としとなります。

Sony Bank WALLEＴ アプリ
Sony Bank WALLET の利用状況を1ステップで確認できるスマートフォン向けサービスです。通貨ごとの取引履歴、残高確認のほか、毎月のご利用状況を確認いただけます。利用額アラートを設定すればプッシュ通知でお知らせします。
Visaデビットの利用停止・再開の設定では、
ネットショッピングや海外でのご利用を個別に停止・再開いただくことが可能です。また、
2021

年7月より月別推移画面、継続利用アラート通知の新機能を追加いたしました。
搭載機能
照会機能： 円普通預金・外貨普通預金の残高、通貨ごとの取引履歴、月別推移
通知機能： Visaデビットの利用通知、継続利用アラート通知
設定機能： Visaデビットの利用限度額設定・利用停止・再開

当社の商品・サービスには、ご利用にあたっての条件や制限、およびリスクなどのある場合 があります。また、システムメンテナンスなどの理由により、一時取り扱いを停止する場合 があります。当社の商品・サービスのご利用に際しては、事前に必ず、インターネット上の当社 サービスサイトに掲載している各商品・サービスの約款、商品詳細説明書、契約締結前交付書面、目論見書 などの内容 をご確認いただきますようお願いいたします。

財務セクション

Visaのタッチ決済でお支払い：
Visa のタッチ決済に対応している店舗 なら、タッチするだけで、サインも暗証番号も不要。スピーディーにお支払いが完了します。
Google Pay™ やGarmin Pay、Fitbit Pay でもご利用いただけます。

102022 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

ためる
外貨預金
外国為替市場 に連動して更新される為替レートでお取り引きいただける、インターネットの 特性を生 かした商品です。各
通貨とも為替コストを抑え、できるだけマーケットに近い為替レートを実現しています。円を経由せずに米ドルと米ドル以外の外貨を直接取引する外貨間取引、指値、外貨定期預金の為替予約など多様なお取り引きが可能です。

当社の概要

12通貨：

商品・サービス
事業の概況

外貨預金の積立購入

セット定期プログラム

お客さまが 指定した積み立 て日に円普通預金口座 から自円普通預金 から同時 に円定期と外貨定期 を申し込 むこ

動的に外貨を購入し外貨普通預金口座に預け入れるサービスとで円定期の金利がアップするプログラムです。外貨の預入です。500円の少額から無理のない通貨分散投資を始めるこ「セット25」「セット50」「セット
割合 に 応じて、3つのタイプとが可能です。積み立て日は毎日・毎週・毎月から自由に選択で75」から選べます。

きるほか、ご 希望の為替レートよりも円安に進 んだ場合 は購も設定いただけます。
「購入上限レート」
入を休止する

ANAマイル付き外貨定期預金
ソニー銀行と全日本空輸株式会社（以下、ANA）との提携

適切な業務運営のしくみ

円からはじめる限定金利

で 生 まれた、資産運用 をしながらマイルが 貯 められる外貨円普通預金から対象通貨・期間の外貨定期預金を申し込む「マイルシミュレーション」では 獲得 マイル
定期預金 です。

と、初回満期までに限り、通常の 外貨定期預金よりも高金利

数を試算いただけます。ソニー銀行とANAの提携デビットを適用します。

カード ANAマイレージクラブ / Sony Bank WALLET を保有しているかた限定でご利用いただける商品です。

ふやす

企業情報

仕組み預金
「為替リンク預金 」

だけ、分配金や売却代金も同じく外貨普通預金でお受け取

預け入れ期間 の定められた預金に、満期時 の元利金の払りいただけます。外貨建 て投資信託 はNISA（非課税 ）
口座

い戻し通貨 が為替水準によって決まる特約を付加した仕組
み預金です。預 け入れ時点 で満期時 の受け取り通貨を確定できないかわりに、比較的短期間でも通常より高 い金利を受 け取ることが可能 です。預 け入れ 通貨 が 円建 ての「円 ス
財務セクション

タート 型 」
、外貨建 ての「外貨 スタート 型 」の2種類 をご 用意しています。

にも対応しています。

外国為替証拠金取引（FX）
外貨預金よりもさらにマーケットに近 い 水準 でのお取り引きが可能です。普通預金の外貨を外貨のまま、リアルタイムに証拠金 へ振り替えられるほか、通常の差金決済に加え、デリバリー（現物受渡決済）もご利用いただけます。

外貨建て投資信託・外貨MMF
海外で 設定・運用 されている外貨建 て 投資信託 も 取り扱っています。購入代金 は外貨普通預金 からお支払いいた14通貨ペア：（対円 ）米ドル・ユーロ・英ポンド・豪ドル・NZドル・カナダドル・スイス
フラン・香港ドル・南アフリカランド・スウェーデンクローナ（対米ドル ）ユーロ・英ポンド・豪ドル・NZドル

情報ツール
外貨預金 損益状況（簡易集計）

外国為替チャート

お客さまがお持ちの 外貨預金について、評価損益や直近

対円 で12通貨、対米ドルで11通貨の為替レートをチャー

2年間 のお取り引きで 発生した実現損益 をご確認 いただけ

ト表示します。複数の 指標 を 表 すチャートとの 組み合 わせます。

で、テクニカル分析にもご利用いただけます。

LINEによるマーケット情報
ソニー銀行のLINE公式アカウントを利用して外国為替レートや投資信託の基準価額の情報を配信するサービスです。
当社の商品・サービスには、ご利用にあたっての条件や制限、およびリスクなどのある場合 があります。また、システムメンテナンスなどの理由により、一時取り扱いを停止する場合 があります。当社の商品・サービスのご利用に際しては、事前に必ず、インターネット上の当社 サービスサイトに掲載している各商品・サービスの約款、商品詳細説明書、契約締結前交付書面、目論見書 などの内容 をご確認いただきますようお願いいたします。

2022 Sony Bank Disclosure

仮審査のお申込みからご契約まで来店不要でWebで手続きが完結します。お借り入れ時の保証料は無料です。繰り上げ返変動金利から固定金利への変更手数料が無料、借りた後も便利で低コストの住宅ロー
済も1万円から手数料無料で行えるほか、ンを提供しています。

社長メッセージ

住宅ローン

11

商品：
「住宅ローン」①お借り入れ時 のお取り扱い手数料が安い「変動セレクト住宅ローン」②変動金利選択時 の金利引き下げ幅が大きい

当社の概要

1. お客さまに合った商品を3つのタイプから選択できます「固定セレクト住宅ローン」③固定金利選択時 の金利引き下げ幅が大きい
3. 団体信用生命保険（団信 ）は充実 の保障内容
がん50％保障、女性 の入院一時金給付の特約 は上乗 せ 金利 なしで提供しています。他 にがんの給付特約や、がん先進医

療給付特約がついているがん100％保障や3大疾病保障、生活習慣病入院保障 の 特約付き団信や、引き受け範囲を拡大

商品・サービス

2. 新規購入で自己資金10％以上なら金利引き下げ幅を拡大

したワイド団信も取り揃えています。
事業の概況

お手続き：
1. AI審査により最短60分で仮審査結果 が分かります
2. 書類はアップロードで提出いただけます
3. 電子契約なら、契約書 の記入、捺印、印紙代や印鑑証明書 の取得、郵送手続きが不要となります※

カードローン

年7月1日現在 ）。販売手数料は全ファンド無料です。積み立

24時間PC・スマホでお手続きが完結します。コンビニなどてプランでは、毎月1,000円から始 められます。非課税で投提携ATMのほか、サービスサイトでも借り入れ、返済が可能

資できるNISA制度もご利用いただけます。

です。業界最低水準 の金利で「借りやすく、返しやすい」
利便

iDeCo（個人型確定拠出年金 ）性をお客さまに提供しています。

CONSULTING PLAZA（コンサルティングプラザ）

られたファンドからバランスファンドまで、豊富なラインアッお仕事帰りや休日に、住宅ローンや外貨・投資信託などのプからお選びいただけます。

資産運用に関するご相談を知識と経験豊 かなアドバイザーが直接お受けいたします。また、対応地域を全国として、オン

リモート相談ソニ ーグ ル ープ 株 式 会 社 のR&D センターで開発されたテレプ
レゼンスシステム「窓」を 活 用し、
ソニーストア 大阪 からのリモート

相談 を 開始 いたしました。ソニーの 最新鋭技術により、あたかも同じ空間にいるかのように、資産運用や住宅ローンの相談を承ります。

投資信託

WealthNavi（ロボアドバイザー）
資産運用 を 全自動 でおまかせできるロボアドバイザー
WealthNavi for ソニー銀行。
ソニー銀行でご利用をはじめると、翌々月分までの手数料を全額キャッシュバックします。ソニー銀行に口座をお持ちのお客さまだけの特別なプログラムです。

ON COMPASS+（オンコンパスプラス）
お客さまの資産運用の目的などにあわせて資産運用計画を作り、投資は専門家にすべておまかせする資産運用。マネックス・アセットマネジメントが提供する投資一任運用サービスを用いて、ソニー銀行より委託を受けた「ON COMPASS+」

金融商品仲介業者が対面でサポートを行います。

定番ファンドから外貨建てファンドまで豊富なラインアッ
プをご用意しています（取り扱 いファンド31社220本、2022
当社の商品・サービスには、ご利用にあたっての条件や制限、およびリスクなどのある場合 があります。また、システムメンテナンスなどの理由により、一時取り扱いを停止する場合 があります。当社の商品・サービスのご利用に際しては、事前に必ず、インターネット上の当社 サービスサイトに掲載している各商品・サービスの約款、商品詳細説明書、契約締結前交付書面、目論見書 などの内容 をご確認いただきますようお願いいたします。

財務セクション

ライン相談も行っています。

企業情報

ソニー 銀行 のiDeCoは、信託報酬 などコストが低く抑え

適切な業務運営のしくみ※ 書面でのご契約手続きも可能です。この場合、印紙代はお客さまのご負担となります。登記用の印鑑証明書は別途、必要になります。
※ 登記関連書類への記入、押印ならびに当社指定の司法書士との抵当権設定に関する面談は必要です。

122022 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

投資型クラウドファンディング

遺言代用信託「家族へツナグ信託 」

投資型クラウドファンディングのプラットフォーム
「Sony

円預金
（円普通預金・円定期預金・積み立て定期預金）

では、ソニー銀行口座をお持ちの満20歳以上
Bank GATE」

仕組み預金「円定期plus+」のお客さまが“支援者”として、資金を必要としている“挑戦企当社の概要

業”の事業を対象に組成されたファンドへ投資することが可

株式・債券など（マネックス証券との金融商品仲介）

能です。出資の対価としては、事業 の売上高に一定の割合を

クレジットカード乗じた分配金を受け取ることができます。

商品・サービスより便利にお使いいただくために優遇プログラムClub S（クラブエス）
為替コストやATM手数料、Sony Bank WALLET キャッシュバックなどの 優遇特典 をご利用いただける優遇プログ
ラムです。円預金、外貨預金、投資信託、住宅ローンなどの毎事業の概況

月末のお取り引き状況に応じて判定される各優遇 ステージ

適切な業務運営のしくみ

手数料無料で毎月指定 の 金額 をお客 さま名義 の 各金融の特典をご利用いただけます。

おまかせ入金サービス
機関 からソニー 銀行へ自動的 に入金 するサービスです。定期積立投資、毎月の 資金決済、住宅 ローンのご返済 などに

カスタマーセンター
土・日・祝日も、専門知識を持ったコミュニケーターが、商品・サービスに関 するお 客 さまのご 質問 に 電話、メール、チャットでお答えしています。

ご活用いただけます。

提携ATM
全国9万台に広がる以下の提携ATMをご利用いただけます。

企業情報● セブン銀行 ● イオン銀行 ● ローソン銀行 ● ゆうちょ銀行● 三菱UFJ銀行● 三井住友銀行● イーネットATM（「イーネットマーク」のあるファミリーマートなどのATM）

セキュリティ
認証方式
財務セクション

ソニー銀行 アプリ をご利用の場合
・スマホ認証方式
ソニー銀行アプリはトークン（ワンタイムパスワード生成器 ）を内蔵しており、重要なお取り引きにあたっては、アプリ内で発行する
ワンタイムパスワードを用 いて 認証を行 います。アプリへのログ
インは、生体認証※・パターン認証・PINコード認証 からお選びいただけます。
※指紋認証およびFace IDをご利用いただけます。
（いずれも対応端末のみ対象 ）・トランザクション認証による安全なお振り込み
新規 お 振り込 みでは「スマホ 認証方式 」にてトランザクション 認
証※を実装しており、新規お振り込 みの際により安全・便利にお取引いただけます。
※振り込みの取引内容よりアプリ固有の暗号鍵を用いて都度生成される署名値を用いた認証方法です。お客さまと銀行の間に介在し、取り引きの通信の乗っ取りや取り引きを改ざんするような攻撃に対して有効なセキュリティ対策です。

ソニー銀行 アプリ 以外でご利用の場合お振り込 みなどの重要なお取り引きにあたり、2つの認証方式をご用意しています。
・ワンタイムパスワード方式
自分専用 のトークンで1度しか認証に使用できない使 い捨てのパスワードが自動生成されるので、記憶しておく必要がありません。
万が一、ワンタイムパスワードが盗まれても、再利用による不正な取り引きをされることはありません。なお、トークンの 初回発行
手数料※、月額利用料は無料です。
※2個目以降は発行手数料がかかります。

・合い言葉方式
合 い言葉 をご自身で登録し、都度、質問 の「答え 」をご入力 いただ
く認証方式 です。

振り込み限度額、ATM引き出し限度額の設定
1日あたりのお 振り込 み 限度額 を、0もしくは1 〜 1,000（1円単位 ）で設定できます。
万円の範囲
また、ATM引 き 出 し 限 度額 の 設 定 は1回 あたり、1日 あたり、ひと月あたり0 〜 200万円（ひと月あたりの 限度額 は0 〜 9,999万円 ）の間で設定できます。

当社の商品・サービスには、ご利用にあたっての条件や制限、およびリスクなどのある場合 があります。また、システムメンテナンスなどの理由により、一時取り扱いを停止する場合 があります。当社の商品・サービスのご利用に際しては、事前に必ず、インターネット上の当社 サービスサイトに掲載している各商品・サービスの約款、商品詳細説明書、契約締結前交付書面、目論見書 などの内容 をご確認いただきますようお願いいたします。

2022 Sony Bank Disclosure

外国人向 け口座開設 アプリを導入するなど、シンプルな手

時のご連絡（お知らせメール）

続きを実現しています。

サービスサイトよりお振り込 みお手続きがあった場合 や、（*）手書きや印刷された文字を、イメージスキャナやデジタルカメラによって読みとり、
文字データに変換する光学文字認識機能です。

キャッシュカード 暗証番号 に誤入力 があった場合、もしくはキャッシュカードやATM からのお 振 り込 みによる 出金
メールを配信しております。身 に覚 えのない 不正 な送金 があった際など、すぐにお気付きいただけます。

ざんされたりすることを防ぐため暗号化通信を採用したり、お客さまのパソコンがウィルスに感染した場合でも不正送金を防ぐ対策ソフトやソニー 銀行 のサービスサイトを 装っ口座をお持ちでないかたもお使いいただける個人向け金融アドバイスアプリをご提供しております。夢の実現に向けたアドバイスの 他、総資産 の 変動 が 一目でわかるバランス
シート表示機能、毎月の節約をサポートする支出管理機能などがあり、お客さまの豊かな100年人生の実現をサポートします。

商品・サービス

ほかにも、お客さまに関 する大切 な情報 が 盗まれたり改

Monedge（マネッジ）

当社の概要

があった場合、ご登録 のメールアドレスに自動的にお知らせ

社長メッセージ

お振り込み手続き時、キャッシュカードご利用

13

た偽 のウェブサイト
（フィッシングサイト）を迅速に閉鎖する事業の概況

サービスを導入するなど、さまざまな対策をとっています。

残高照会や外貨取引・お振り込 みがより便利に、より安全にご 利用 いただけます。アプリへのログインは、1ステップ。
ログインパスワードの入力も不要です。また、2021年6月より画面読 み上げ 機能 への対応 などアクセシビリティの改善を行いました。

サービスサイトhttps://moneykit.net/

適切な業務運営のしくみ

ソニー銀行 アプリ

企業情報

< お振り込 み画面 >English online banking
在留外国人のかたがたが口座開設から取り引 きまでを 手軽 に 行 えるサービ ス「Englishonline banking」をご 提供しております。本サービスでは、円・外貨預金、振り込 み、外貨送

金、デビットカードなどの商品・サービスをご利用いただけます。また、OCR（*）を活用した在留
当社の商品・サービスには、ご利用にあたっての条件や制限、およびリスクなどのある場合 があります。また、システムメンテナンスなどの理由により、一時取り扱いを停止する場合 があります。当社の商品・サービスのご利用に際しては、事前に必ず、インターネット上の当社 サービスサイトに掲載している各商品・サービスの約款、商品詳細説明書、契約締結前交付書面、目論見書 などの内容 をご確認いただきますようお願いいたします。

財務セクション

< 残高照会画面 >Business Overview
事業の概況

14

2022 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

営業の状況
2021年度 は、顧客基盤 の 拡充に向 けて提携先等 を広 げるとともに、お客さまニーズに対応した商品・サービスの拡充および、フィンテック活用による利便性向上を図ってまい
当社の概要

りました。

主なサービス拡充施策

商品・サービス● eKYCを 活用した
「スマホ口座開設 」の 取り扱 いを 開始（2021年4月）
運転免許証またはマイナンバーカードがあれば、スマー
トフォンからの手続きだけでお申し込 みと本人確認 が完了し、これまでよりもスピーディーに口座開設 ができるよ
事業の概況

うになりました。
● ソニー製映像制作支援ユニットを活用したオンラインセ

ミナーの配信を開始（2021年7月）

適切な業務運営のしくみ

ソニー 独自 のAIを 活用 した 映像解 析技術 によって、リアルタイムにクリエイティブな 映像 コンテンツ制作 を実現 する映像制作支援ユニットを 活用したオンライン
セミナーを開始しました。
● 投資一任運用 サービス
「ON COMPASS+」の 提供 を開始（2021年10月）
企業情報

ソニー 銀行 が資産管理口座上でお客さまの 資産 の管理を行い、ソニー銀行 が提携する金融仲介業者のアドバ
イザーが、マネックス・アセットマネジメントが 提供 する「ON COMPASS+」を用 いて 対面 でのサービス 案内 や運用中のサポートを開始しました。

● SRE HDがソニー 銀行と 銀行代理業 に関 する 業務提携

を開始
（2021年11月）

SRE HDが 銀行代理業者として、ソニー 銀行 の 住宅
ローンの取り扱いを開始しました。
● Fanがソニー 銀行と銀行代理業 および 金融商品仲介業

に関する業務提携を開始（2022年1月）

Fanが銀行代理業者として、口座開設、預金商品および
住宅 ローンなどの 媒介業務、金融商品仲介業者としての媒介業務を開始しました。
「ON COMPASS+」● 環境配慮型住宅 への 住宅 ローン特別金利 の 提供 を開始（2022年2月）
商品・サービスを通じたサステナビリティへの取り組み
として、環境配慮型住宅 への住宅ローン特別金利 の提供を開始しました。
● FPバンクによる住宅ローンの取り扱い開始（2022年2月）

FPバンクが 銀行代理業者として、ソニー 銀行 の 住宅
ローンの取り扱いを開始しました。
● ソニーのテレプレゼンスシステム「窓 」を活用したリモー

ト相談を開始（2022年3月）
ソニーグル ープ 株式会社R&Dセンターが 開発、SRE「窓 」を活用したHDが 提供 するテレプレゼンスシステム
リモート相談を開始しました。

財務セクション

2022 Sony Bank Disclosure

連結決算の状況
2021年度連結決算 は、住宅ローン残高 の 積 み 上 がりに増加により、前年度と比べ増収増益となりました。連結業務となりました。このうち預金の残高は、同3,318億円増加の3兆1,712億円となりました。円預金 の 残高 は 口座数増加に伴う新規資金の獲得などにより、同3,591億円増加し2兆7,134億円となりました。外貨預金の残高は、米ドルを中心に同272億円減少し4,577億円となりました。

当社の概要

ともなう貸出金利息などの 増加、および有価証券売却益 の

負債 の 部 の 合計 は、同7,349億円増加し4兆2,431億円

社長メッセージ

業績の概要

15

粗利益は、前年度比66億円増加の402億円となりました。
連結経常利益は同55億円増加の168億円となりました。

商品・サービス

親会社株主に帰属する当期純利益は同32億円増加 の107億円となりました。
また2022年3月末 の 資産 の 部 の 合計 は、前年度末比

7,434億円増加 の4兆3,800億円となりました。負債 の 部の 合計 は 同7,321億円増加 の4兆2,575億円、純資産 の 部

業務粗利益・営業経費・経常利益（億円）の合計は同112億円増加の1,224億円となりました。

単体決算の状況

事業の概況

400

300

➡ 損益状況
様 の 要因により、前年度比70億円増加し348億円となりま100した。営業経費は、同13億円増加の203億円となりました。

以上の結果、経常利益は同61億円増加の151億円となりま0した。当期純利益 は 同35億円増加 の101億円となりました。

資産 の 部 の 合計 は、前年度末比7,451億円増加し4兆3,597億円となりました。このうち 貸出金 の 残高 は、住宅

2019

2020

2021

214

245

271

277

348

営業経費

155

159

177

189

203

経常利益

65

86

95

89

151

貸出金残高

企業情報

➡ 資産・負債・純資産の状況

2018

業務粗利益

（年度） 2017

適切な業務運営のしくみ

200

2021年度 の 業務粗利益は、前述 の 連結決算 の 状況と同（億円）

ローンの 新規実行 の 伸長により、同2,216億円増加 の2兆28,0006,232億円となりました。有価証券 の 残高 は、同497億円
財務セクション

増加の9,078億円となりました。内訳は、国債が同1,031億

21,000円増加 の1,782億円、社債が同36億円増加 の499億円、地方債が同1億円減少 の314億円、その 他 の 証券（国内市場

14,000以外で発行される社債 など ）は同569億円減少 の6,460億円となりました。株式に計上している20億円はソニーペイ

7,000

メントサービス株式会社への出資金です。
0（年度末） 2017

住宅ローン

15,255

2018

2019

2020

2021

16,903

19,34823,66825,983

その他

707

537

442

346

248

合計

15,963

17,441

19,791

24,01526,232

162022 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

純資産 の 部 の 合計は、同101億円増加 の1,165億円となりました。これは、株主資本合計が同138億円増加、評価・換算差額等合計が同37億円減少したことによるものです。な➡ 自己資本比率の状況
2022年3月末 の自己資本比率 は8.62％ と、引 き 続 き 健
全な水準を維持しています。

お、その他有価証券評価差額金は13億円となりました。

当社の概要
商品・サービス

有価証券残高（格付け別）

自己資本比率（億円）（%）

10,000

15

10

事業の概況

5,000
5

適切な業務運営のしくみ

0（年度末） 2017

2018

2019

2020

2021

AAA

2,324

2,966

3,081

3,839

5,436

AA

1,098

773

674

963

776

A

3,068

2,880

2,773

2,867

2,130

BBB

181

244

289

347

232

その他

71

100

214

561

502

合計

6,742

6,964

7,033

8,580

9,078

0

（年度末） 2017

自己資本比率

企業情報
財務セクション

（億円）

（万件）

35,000175

28,000140

21,000105

14,000

70

7,000

35

0

2018

2019

2020

2021

外貨預金

4,046

4,196

4,532

4,850

4,577

円預金

18,147

19,393

20,28623,54327,134

合計

22,193

23,58924,81828,39331,712

135

147

150

158

166

口座数
（右目盛）

2018

2019

2020

2021

9.58

8.85

8.00

8.62

※2017年3月末より基礎的内部格付手法で算出

預金残高・口座数（年度末） 2017

10.45

0

Ensuring Fair Business Practices
適切な業務運営のしくみ

2022 Sony Bank Disclosure

当社は、業務 の健全性および適切性を確保し企業価値を

そのほか、取締役会、経営会議 の意思決定に資するため向上していくため、コーポレートガバナンス、内部統制 の強の 審議、報告、答申等 を行 う重要会議体 として、ALM委員

化・充実を図っています。

会、内部統制委員会、リスク管理委員会を設置しています。

取締役会は、取締役6名で構成し、経営方針の決定、経営

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき取締役会

上の重要な意思決定 など、意思決定機関として会社の重要が 定 めた「内部統制 システム 構築 の 基本方針」に 従って、事項を決定するとともに取締役の職務執行の監督を行って内部統制システムを適切に構築し、運用しています。

商品・サービス

内部統制

います。取締役会は、原則、毎月開催しています。

監査役・監査役会

当社の概要

取締役会

社長メッセージ

コーポレートガバナンス／内部統制

17

当社のコーポレート
ガバナンス

当社 は、監査役制度 を採用しており、監査役会 は、監査役4名で 構成しています。各監査役 は、監査役会で 決定 さ

事業の概況

れた監査方針および監査計画 に基づき、取締役会、経営会

議 をはじめとする重要な会議 への出席や、業務および財産の状況 の調査などを通じて、取締役の職務執行を監査して

承認・監督

報告

います。

取締役会 の下に経営会議を設置し、業務執行に係る決定事
項 のうち取締役会付議事項 を除く重要事項 などを 決定しています。経営会議は、原則、毎週開催しています。

適切な業務運営のしくみ

報告

当社 は、日常 の 業務執行 に関 する意思決定機関として、

指示・検証

経営会議

企業情報

内部監査
銀行業務 の健全かつ適切な運営を確保するため、内部監査によってリスク管理態勢を含む内部管理態勢などの適切性および有効性を検証します。

子会社内部監査部門との連携を行います。
内部監査計画 は、よりリスクが 高 い 業務 や 部門 を把握・認識したうえで取締役会 の承認を受けて策定します。内部
監査部 は、内部監査計画 に 基づき 内部監査 を 実施し、そ務執行ラインから分離された独立かつ 客観的 な 立場から、の 結果 は、代表取締役社長および取締役会 に報告します。

※

内部監査人協会（IIA） の 国際基準に則った監査手法によまた、内部監査部は、監査役 および会計監査人と適宜連携

り、内部管理プロセスの 実効性を検証・評価し、必要に応じを図ります。

て改善のための助言・提案などを行います。また、法令など※内部監査人協会（IIA）：内部監査の専門職としての確立、内部監査の理論・実務に関する研究等を中心とした、内部監査に関する世界的な指導的役割を担っている機関に 抵触しない 範囲 において、親会社内部監査部門 および

法令遵守の体制（コンプライアンス）
業務 の運営を健全 かつ適切に維持するためには、まず役

課題の一つとして位置付けています。

職員 の 一人ひとりが 当社 の 理念と銀行法 の 期待 を 規範 とコンプライアンスを実現 するために、企業理念 をはじめ

し、関連するさまざまな法律、規則を遵守し、高い倫理観をとして、日常 の業務活動 すべてに適用される行動指針 や 遵

持 ち、透明性 のある業務運営 を 遂行 することが必要 です。

「コンプライアンス・マニュアル」
守すべき法令・規則などを当社では、これをコンプライアンスと定義し、経営の最重要としてとりまとめ、すべての 役職員 に周知徹底 するととも財務セクション

内部監査部は、代表取締役社長 の 直轄 の 組織として、業182022 Sony Bank Disclosure

社長メッセージに、コンプライアンスを実現 させるための具体的 な実践計

勢 の改善に役立てることができるような態勢を整備してい「コンプライアンス・プログラム 」を毎年策定し、コ画としてます。その実効性を高める観点 から、制度の 運用状況を定ンプライアンスに関する研修 や周知活動、情報 の収集や継期的に評価し、必要に応じて制度の改善を進 める体制を整

続的 なコンプライアンス態勢 の見直し、反社会的勢力との備しています。

関係遮断 や不正取引防止への 取り組 みなどを 実施してい
当社の概要

ます。
また、社内通報制度 ではグループ内外に窓口を設け、コン
プライアンス 関連情報 を 適時 にかつ 効率的 に 収集し、法取締役会は、上記のコンプライアンス・マニュアルおよび
コンプライアンス・プログラムの策定・承認などを通じてその 運用を監督し、コンプライアンスを確保するための 体制を構築しています。

令等違反行為 の 未然防止、再発防止を含 む 法令等遵守態
商品・サービス

当社が契約している指定紛争解決機関
当社は、銀行法上の指定紛争解決機関（指定ADR機関 ）である「一般社団法人全国銀行協会 」と契約をしています。

事業の概況

全国銀行協会相談室について
全国銀行協会相談室は、銀行に関するさまざまなご相談
やご照会、銀行に対するご意見・苦情を受け付けるための窓口として、一般社団法人全国銀行協会が運営しています。
ご相談・ご照会などは無料です。

● 電話番号：0570-017109 または 03-5252-3772● 受付日：月〜金（祝日および銀行の休業日を除く ）● 受付時間：午前9：00 〜午後5：00

適切な業務運営のしくみ

金融円滑化の実施に関する方針

企業情報

当社では、住宅 ローンをご契約 のお 客 さまから、ご 返済勘案し、できる 限 り、ご 返済条件 の 変更、その 他 の 住に関 するご 相談 やご 返済条件 の 変更 などに関 するお 申し

宅 ローンのご返済 に関 する負担 の軽減 の 措置をとるよ

込 みをいただいた場合には、当社の健全 かつ適切な運営のう努めます。

確保に留意のうえ、お客さまのご事情、収入・支出などに関＜1＞お客さまから のご返済条件 の変更などの お申しする将来 の見通し、財産その他 の状況 などを総合的に勘案

込 みに対して、お客さまの実態を十分に踏まえたし、ご 返済条件 の 変更 などの 負担軽減 に向 けた 対応 に 真

上で迅速かつ適切な審査を行います。

摯に努めております。

＜2＞お客さまより、ご返済条件 の変更などのご相談・

財務セクション

この姿勢は、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図

お申し込 みを受けた場合、迅速 な検討・回答に努るため の臨時措置に関する法律」期限到来後にお いても、めるとともに、お申し込 みに対してお 断りをする

変わりはございません。

場合、可能 な 限りお 客 さまのご 理解 と 納得 を 得ることを目的とした説明に努めます。

当社は、住宅ローン返済でお困りのお客さまからのご返＜3＞お客さまからのご返済条件 の変更などのご相談・済条件変更などのご相談・お申し込 みについてきめ細かく

お 申し込 みに関 するお 客 さまからのお 問 い 合 わ

対応していくため、金融円滑化の実施に関する方針を公表

せ、ご 相談、ご 要望 および 苦情 に 対しては、お 客いたします。

さまの 実態 を 十分踏 まえた 上で 迅速 かつ 適切 に

1. 取り組み方針（1）当社は、業務 の 健全 かつ適切 な運営 の 確保に配慮しつ
つ、当社住宅 ローンご 利用 のお 客 さまに対 する金融 の円滑化 を図 るために、当社住宅 ローンご 利用 のお 客 さ
まが、ご 返済 に支障 を 生じており、または、生 ずるおそれがあり、ご 返済 に関 する負担 の 軽減 のお申し込 みがあった場合 には、お 客 さまの 財産 および収入の 状況 を対応します。
（2）当社 は、当社住宅 ローンご 利用 のお 客 さまに対 する金融円滑化 を図 る場合 において、当社住宅 ローンのご 返
済に関 する負担 の軽減 のお申し込 みのあったお客さまが他の金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構 などとお 取 り引 きが ある 場合 は、そ の 金融機関 などと 緊密な連携を図るよう努めます。

2022 Sony Bank Disclosure（1）金融円滑化管理責任者の設置
当社取締役会 は、金融円滑化管理全般 を 統括 する責任

3. 相談・苦情受け付け窓口
当社 は、住宅 ローンのご 返済 について、現在 のご 返済条
件での返済 でお困りのお客さまより、ご返済条件 の見直し者として、審査部担当役員を金融円滑化管理責任者としてについてのご相談を受け付けております。

任命し、金融円滑化管理態勢を整備・確立するとともに、金【住宅ローンご返済相談受け付け窓口】＜1＞新規融資 や貸付条件 の 変更などのお申し込 みに対する適切な審査の実施。
＜2＞新規融資 や貸付条件 の 変更などのご相談・お申0120-365-964（フリーダイヤル ）フリーダイヤルをご利用いただけない場合は03-6731-1314（通話料有料）＜受け付け時間＞
平日

9:00 〜 20:00

説明（お断りする場合 の対応の適切性・十分性を土・日・祝日（12月31日〜 1月3日は休業 ）含みます ）。

9:00 〜 17:00＜3＞新規融資 や貸付条件 の 変更などのご相談・お申住宅 ローンご返済 のご相談対応に関する苦情などは、以「苦情受け付け窓口 」で承ります。
下の対応。

【住宅ローンご返済相談に関する苦情受け付け窓口】＜5＞その 他金融円滑化実施 のために 必要 な 事項 の実施。
（2）金融円滑化管理の所管部署
金融円滑化管理 の所管部署 は審査部 とし、金融円滑化に関わる関連部署と連携を取りつつ、金融円滑化関連情報

フリーダイヤルをご利用いただけない場合は03-6730-2700（通話料有料）「77＃」を入力してください。）（アナウンス開始後、＜受け付け時間＞
平日

9:00 〜 17:00※土・日・祝日および12月31日〜 1月3日は休業の収集、モニタリング、管理、分析および 検討 を行 い、適切

企業情報

な金融円滑化管理を立案・遂行します。

適切な業務運営のしくみ

における金融円滑化管理の実効性。

0120-365-723（フリーダイヤル ）事業の概況

ご 相談、ご要望 および 苦情 への 適切 かつ 十分な＜4＞金融円滑化管理 の必要性 が 存在 する外部委託先

商品・サービス

し込 みに対 する適切 かつ 十分なお客 さまへのごし 込 みに 関 するお 客 さまからのお 問 い 合 わせ、

当社の概要

融円滑化に関し以下の態勢を確保します。

社長メッセージ

2. 態勢の整備

19（3）お客さま対応窓口の設置
住宅ローンご返済相談受け付け窓口
住宅ローンご返済相談に関する苦情受け付け窓口

当社は、個人のお客さまを対象にインターネットを通じて金融商品・サービスを提供するという業態を主としておせん。また、地域経済 の成長や活性化に資する取組としても特筆すべき事項はございません。

り、中小企業 の経営の改善 のための取組は手掛けておりま

リスク管理
当社は、リスク管理 を経営 の 最重要課題 の 一つとして位切なリスク管理に基づく健全なリスク・テイクを通じた収益

置付け、リスクを幅広く多面的に把握・管理するための手法

性の向上を目指しています。そのためには、事業を推進するや体制を整 えています。

うえで当社が管理すべきリスクを認識・特定し、取締役会の【リスク管理の基本方針】
業務 の健全性および適切性を確保するため、当社では適監督 のもとで 統合的 に管理 することにより、各種 のリスク
を機動的に把握・管理し適切な資源配分と収益目標 の設定を行える体制を確保することが必要と考えています。

財務セクション

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況

20

2022 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

当社では、リスク管理 の 実効性 をさらに高 めるため、取「法人与信リスク」
場与信リスク」と法人への 融資 にかかる

当社の概要

「市場リスク」
締役会 において、管理 すべきリスクの 種類 をで構成されています。

」流動性リスク「」事務リスク「」システムリスク」「信用リスク「「市場与信リスク」は、当社の保有 する有価証券 の発行体

」法務リスク「」風評リスク「」人的リスク」「業務委託リスク「の 信用状況 が 変化 することにより有価証券 の 時価 が 変動の9つのリスクに特定し、その 管理方針および 管理体制 をし損失を被るリスク、ならびに市場取引 における契約相手定めています。

の 財務状況 の 悪化 などで 契約 が 不履行 になることにより

また、すべてのリスクの統合的な把握・管理を確実に遂行損失を被るリスクです。

商品・サービス

するため、リスク管理委員会を設置しています。リスク管理「法人与信リスク」は、当社 が 貸出、支払承諾 などの 与信

委員会 は、各リスク所管部からリスク管理状況 の報告を受を提供 する法人与信先 の 財務状況 が 悪化 することなどにけ、リスク管理にかかる事項について審議し、経営会議に審より、与信にかかる資産の価値が減少ないし消失し、損失を議結果を具申、取締役会に定期的に報告を行います。

被るリスクです。

事業の概況

なお、新商品・新業務導入や内部・外部環境の変化などに当社では、有価証券保有・市場取引先や、法人融資取引先

より、管理 を要するリスクが 新たに生じる場合 は、統合的リなどについて、共通 の 債務者格付 を 付与 し、与信先 の 信

スク管理の所管部署である総合リスク管理部が、当該リスク

用度 に応じた 限度額管理 を行 っています。また、これらのの種類を管理すべきリスクとして追加することとしています。

与信先総体 の 信用リスク量 については、予想最大損失額

市場リスク「市場リスク」とは、金利・為替 などのさまざまな市場 のリ

適切な業務運営のしくみ

スク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む ）の価値 が変動し損失を被るリスクと、資産・負債 から（Value at Risk）により、リスク･リミットを 設定して 管理
しています。

リスク管理体制

生み出される収益が変動し損失を被るリスクです。
市場リスク管理 においては、相互牽制 を図 るため、フロ
ント・オフィス、ミドル・オフィス、バック・オフィスを設置した
うえで、市場との金融取引（資金・為替・債券・デリバティブ ）と顧客との預貸金取引を一体化して、取引損益 および 市場

企業情報

リスク量 の算出を日次 で行っています。当社全体 の市場リ
スク量 は、予想最大損失額（Value at Risk）を用 いて一元

的 に管理しています。さらに、日次 で 金利感応度や為替感
応度 などの算出も行い、月次ではストレス・テストを実施しています。

財務セクション

信用リスク
当社における「信用リスク」には、個人への融資 にかかる
「個人与信リスク」と市場関連取引および法人への融資にかかる「コーポレート与信リスク」があります。

a）個人与信リスク

流動性リスク「個人与信リスク」とは、個人与信先 の財務状況の悪化 な「流動性リスク」には、「資金繰りリスク」と「市場流動性ど に より、与信に か か る資産の価値が減少な いし消失し、リスク」があります。

損失を被るリスクです。当社では、住宅ローン・カードローンa）資金繰りリスクなどについて、返済能力やキャッシュフローを重視して与信「資金繰りリスク」とは、決済日に必要な資金 が確保でき判断を行っています。加えて、住宅ローンについては不動産

なくなり、資金決済が履行できなくなることや、資金 の確保

担保を取得することにより、資産の健全化およびリスクのに通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀 なくされ低減を図っています。

ることにより損失を被るリスクです。当社では、資金繰りのb）コーポレート与信リスク

状況 をその 資金繰りの 逼迫度 に応じてフェーズ分 けし、各

「コーポレート与信リスク」は、市場関連取引にかかる「市

フェーズにおける管理手法、報告方法 などを 定めるととも2022 Sony Bank Disclosure

風評リスク

ています。

「風評 リスク」とは、社会倫理性 に 反 する 行為、不公正b）市場流動性リスク

な 取引、不適 切 な 情 報 開 示 な ど に より、市 場 や お 客 さ「市場流動性リスク」とは、市場 の混乱 などにより市場 に消することが不可能となることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀 なくされることにより損失を被るリスクです。当社では、各種取り扱 い商品 に対 する市場流動性の状況を把握し、必要に応じて、商品ごとのガイドラインな

事務リスク「事務リスク」とは、事務管理上の不具合に関連して生じる過失・不正・トラブルなどによって、当社が有形無形 の損
データの分析により、事務リスクの所在や性質に応じたリ
スク管理手法を導入してリスク発生の最小化を図るとともに、日々 の業務処理における事務リスクについては、迅速
ローアップするよう努めています。

システムリスク「システムリスク」とは、システムに関連して生じるトラブ

人的リスク「人的リスク」とは、社員などにおける人事運営上の 不公
平・不公正・差別行為から生じる損失・損害などにより、会社 が損失を被るリスクです。業務担当部署と人事総務部が連携して、社員などへの 教育指導、および 就業規則 などの社内規程 の周知・整備を行 い、人的リスクを未然に防ぐための態勢強化を図っています。
なお、親会社※ の 経営 の 悪化 が当社 の業績 に波及するリ
スク、ならびに親会社 の支配 により当社 の 経営 の 独立性 が損 なわれるリスクについても、リスクの 遮断 に関 する当社の 基本方針を 定め、銀行経営 の 独立性 および 業務 の 健全性を確保するための 体制を整備しています。親会社の経営状況や親会社グループとの取引におけるアームズ・レングスの維持などについても留意しています。
また、災害 などの 発生により当社 の事業活動 が停止した

るリスクです。当社では、業務・取引などにおけるシステムに場合 に生じるお 客 さまとの取引 および 社会的経済活動 へ

かかわる具体的なリスクの所在と性質を分析・評価し、業の影響、当社 が 被る経済的損失などの重大性に鑑 み、コン

務手順およびシステム自体 の見直しなどを含め適宜適切なティンジェンシープランを整備しています。

措置をとることによりリスクの最小化を図るとともに、リスク管理手法 の改善に努めています。

業務委託リスク管理が不適切であること、委託契約の継続が困難になることなどにより、損失を被るリスクです。当社では、業務・取引などにおける具体的な当該リスクの所在と性質を分析・評価し、業務手順の見直しなどを含め適宜適切な措置をとることによりリスクの最小化を図るとともに、リスク管理手

法 の改善に努めています。

法務リスク「法務リスク」とは、法令 など当社 が 業務を行ううえで 遵

い情報を取り扱い、かつ、インターネットなどのオープンネッ
トワークを使用していることから、情報セキュリティ管理を重要なものと認識しています。2002年5月には、情報セキュ
リティ管理のグローバル・スタンダードとして認知されていたBS7799-Part2の 認 証 を 取 得 し、さらに 同 年8月 に は、

ISM S認証基準 も取得しました。2005年10月にBS7799 Part2 が ISO化されたこと、および2006年5月にISMS認証
基準がJIS規格化されたことに伴い、当社では2006年4月にISO/IEC27001：2005、2006年6月にJIS Q27001：2006、2015年4月にISO/IEC 27001:2013ならびにJIS Q27001:
2014への移行を実施しました。
引き続き情報セキュリティレベルの維持・向上に努めてま守すべき規範全般について、これを遵守しなかった結果としいります。

て損失を被るリスクです。契約交渉や業務・取引・商品など※当リスクにおける親会社とは、当社の事業親会社などにあたるソニーグループ株式会社です。

についての法務リスクの検証や確認などを業務担当部署とコンプライアンス部が連携して行っています。また、反社会的勢力や不正取引に関するリスク管理を事務統括部金融犯罪対策室が行っています。

財務セクション

「業務委託リス ク」と は、業務委託先 の業務管理や情報

このほか当社は、銀行として個人情報などの 機密性 の高

企業情報

ル・損壊・不正利用・情報流出などによって、当社が損失を被適切な業務運営のしくみ

かつ一元的に把握して実効性のある対策を立案・推進・フォできるよう、迅速・適切な情報開示に留意しています。

事業の概況

失を被るリスクです。当社では、業務フローの見直しや関連在を把握・分析するとともに、市場やお客さまの信頼を確保

商品・サービス

どの設定と見直しを行っています。

です。業務・取引に加え、報道 などにおける風評リスクの所
当社の概要

おいて取引ができなくなり、当社 が保有 するポジションを解

まの 間 にお ける 当社 の 評 判 が 悪化 し 損 失 を 被 るリスク

社長メッセージに、必要に応じて、ガイドラインなどの設定と見直しを行っ

21

22

2022 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

利益相反管理の基本方針の概要
ソニー銀行
（以下、
「当社 」といいます ）は、お客さま（※1）● お客さまの利益より別 のお客さまの利益を優先させるような取引（※2）と当社、当社グループ会社

もしくは当社を所属銀行とす

る銀行代理業者との間、お客さまと他のお客さまとの間、
当社の概要

または、お客さまと当社グループ会社と金融取引を行う顧「利
客（お客さまを除く ）との間における利益相反（以下、
益相反 」とい います ）となる取引に関し、利益相反管理の基本方針を定め、お客さまの利益を不当に害することのな

商品・サービス

いよう管理いたします。

事業の概況

（※1）
「お客さま」とは、以下のお客さまをいいます。
● 当社が行う銀行業、登録金融機関業務、その他銀行として営む すべての業務に係るお客さま● 当社を所属銀行とする銀行代理業者が当社の委託により行う銀行代理業務に係るお客さま（※2）
「当社グループ会社 」とは、金融商品取引法第36条第2項乃至第5項および銀行法第13条の3の2が規定する、親金融機関等若しくは子金融機関等、および当社と資本関係等がある当社を所属銀行とする銀行代理業者であり、代表例としては以下の通りです。
● ソニー生命保険株式会社● ソニー損害保険株式会社

2. 管理対象取引の特定
当社は、利益相反のおそれのある取引のうち、お客さま

適切な業務運営のしくみの利益を不当に害するおそれがある取引を、次項の類型に従って特定し、管理いたします（特定された取引を以下、「管理対象取引 」といいます ）。

3. 管理対象取引の類型
管理対象取引の類型は以下のとおりです。
● お客さまの利益を犠牲にして利得 を得、または損失を

企業情報回避するような取引● お客さまとの取引の結果、お客さまの利益とは異 なる利益を得るような取引● お客さまに提供されるサービスに関して、お客さま以外の者から、当該サービスのための標準的な手数料・費用以外の金銭、財貨もしくはサービスの形で誘因を得る取引、または将来得ることになる取引● お客さまの非公開情報の利用により利益を得 る取引● 助言やアドバイスを通じてお客さまが自己 の利益を優先させてくれると合理的な期待を抱く取引● 前各号に準ずる場合、およびその他お客さまの利益が不当に害されるような取引

4. 管理の方法
管理対象取引は、その特性に応じ、以下の管理方法を選択または組み合わせることによって、お客さまの利益を不当に害することのないよう管理を行います。
● 利益相反を発生させる可能性のある部署を分離する

方法● 利益相反のおそれがある取引の一方または双方の取引条件または方法を変更する方法
利益相反の おそれ が あ る取引の一方の取引を中止す
る方法● 利益相反のおそれがあることをお客さまに開示する
方法● その他当社 が適切と判断する方法●

5. 管理体制
営業部署か ら独立し た部署に お い て一元的に利益相反管理を行います。

反社会的勢力排除に関する基本方針
財務セクション

当社 は、以下 のソニーフィナンシャルグループ「反社会的勢力排除 に関 するグループ 基本方針」に基づき、反社会的勢力排除に向けた取り組みを実施します。

【ソニーフィナンシャルグループ「反社会的勢力排除に関するグループ基本方針」】
当社グループは、反社会的勢力との関係を遮断することの社会的責任、コンプライアンスおよび企業防衛の観点からの重要性 を 十分認識し、グループ一体 となって反社会的勢力排除 にむけた 取り組 みを実施 するためにこの 基本方
針を定め、各社役職員一同がこれを遵守することとします。
1. 組織としての対応
反社会的勢力に対しては、担当者や担当部署だけに任せず、経営トップ以下、組織全体 として 対応 するとともに、対応する役職員の安全を確保します。
2. 外部専門機関との連携
適切 な助言、協力が得られるよう、平素 から、警察、暴力追放運動促進 センター、弁護士等 の 外部 の 専門機関と緊密な連携強化を図ります。
3. 取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力 に対しては、取引関係 を含めて、一切 の 関係を遮断します。
4. 有事における民事と刑事 の法的対応
反社会的勢力による不当要求は断固として拒絶し、必要に応じて民事および刑事 の両面から法的対応を行います。

5. 裏取引や資金提供 の禁止
反社会的勢力との裏取引や同勢力 への資金提供 は絶対に行いません。

2022 Sony Bank Disclosure

当社は、「フェアである 」を掲 げた企業理念に則り、質の● お客さまからいただいた苦情・要望は、組織的に対応

高 い金融 サービスを提供していくため、すべての 役職員に策を検討 するとともに、発生・対応状況 は経営陣に対適用される行動指針を定めておりますが、これまで以上にしてすみやかに報告します。
● これらの取り組みを通じ、苦情・要望を一つひとつ真的 に実践していくためのアクションプランについて定める摯に受け止め、銀行としての公正性を保ち、適切に対ものとして「お客さま本位の業務運営方針」を制定しており応します。これによって、商品・サービスの改善やお客ます。

さまの信頼の獲得につな げることで、当社が信頼の行動指針：お客さま満足の追求
私 たちは、お客さまにとって価値のある商品・サービスを創造するとともに、精度の高いオペレーションを通じて、おます。

2. お客さまへのわかりやすい情報提供
行動指針：説明義務と不当表示の禁止
私 たちは、すべてのお客さまに対して、お客さま自らの判

アクションプラン

断と責任において取引いただけるよう、商品・サービスの内● 役職員一人ひとりが金融 のプロとして自らのスキルを容やリスクについて十分かつ適切 な 説明を行 い、お客さま向上させる弛 まぬ 努力 をするとともに、これをソニーの誤解を招くような不当な表示や誇大広告を行いません。
アクションプランます。

● インターネット・サービスという特性上ご利用いただくお客さまの金融知識 や投資経験 の水準 は多様 である

ペレーションを細部に十分な気配りと背景にいる個々

ため、提供 する商品・サービスの説明をする際 は常にのお客さまへの思いやりをもって、堅確に行います。

正確 であるばかりでなく、わかりやすい情報提供に努● これらの取り組みを通じ、当社 が信頼 のおける銀行とめます。また、その複雑さやリスクの高さに応じて、簡してお客 さまから選 ばれる銀行を目指 すとともに、さ潔 さと丁寧 さのバランスを考慮 のうえ説明 するよう努らなる安定した 経営基盤 の 確立とお客 さま満足 の 追めます。

求を図ります。
行動指針：優越的地位の濫用の禁止
私 たちは、お客さまに対して銀行としての 優越的 な 地位を利用せず、常に公正な競争を行います。

ベントに基づく投資目的、投資 スタイルやリスク許容度 などお客さまのニーズに応じ、ご自身が商品を選定する際 の重要な情報について、より一層ご理解 いただ
けるよう、記載順序などコンテンツ構成を工夫します。

● お客 さまの自由 で自主的 な判断 に基づき取引 が 行 わ● 提供する商品・サービスの重要な情報として、「基本的れるよう、常に公正な競争に基づき商品・サービスのな利益やリターン「」損失 その 他 のリスク「」取引条件」

提供を行います。

」手数料 」な「販売対象として想定しているお客 さま 「

● 無理な販売や不当な 取引を決して行わず、常に公正な競争を行うことで、当社 が信頼 のおける銀行としてお客さまから選ばれる銀行を目指します。
行動指針：適切な苦情対応
私 たちは、お客 さまの 苦情 に対して、直 ちに事実関係 を確認し、迅速かつ誠意をもって対応します。
アクションプラン● お客さまからいただいた苦情・要望に迅速 かつ誠意をもって 対応 するとともに分析・検討 することで 商品・サービスの品質向上に努めます。

どを明確に表示するとともに、同種の商品・サービスとの比較 が容易にできるよう努めます。
● 提供する商品・サービスについて、お客さまご自身で理解度を深め、商品内容を比較しニーズに合った選択 ができるよう、同種の商品 の内容と比較 することが容易にできる重要な情報、および金融・投資知識の向上に役立つコンテンツ・マーケット情報・セミナーなどの情報の提供拡充や、多種多様 なサポートが可能 なツールなどの開発を推進します。

財務セクション

アクションプラン● 提供する商品・サービスの説明にあたっては、ライフイ

企業情報● お客さまの大切 な財産を預 かる銀行として、日々のオ

適切な業務運営のしくみ銀行として 組織的 に 結集 できるよう人材育成 に努 め

事業の概況

客さまに満足いただけるよう努めます。

おける銀行としてお客さまから選ばれる銀行を目指し

商品・サービス

1. お客さまの最善の利益の追求

当社の概要

お客さま本位の業務運営を実現するため、行動指針を具体

社長メッセージ

お客さま本位の業務運営方針

23

24

2022 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

3. お客さまの多様なニーズに最適な商品とサー

5. お客さま本位の業務運営を遂行するための行動指針：お客さま満足の追求

行動指 針：お客さま本位の業務運営を遂行するためのビスの提供

私 たちは、お客さまにとって価値のある商品・サービスを創造するとともに、精度の高いオペレーションを通じて、お当社の概要

客さまに満足いただけるよう努めます。
アクションプラン● 適切 なマーケティング活動 を行うとともに、お客 さま

からいただいた声を分析・検討 することでお客さまに商品・サービス

とって価値のある商品・サービスの提供に努めます。

行動指針：適合性の原則

ガバナンス体制の整備

ガバナンス体制の整備
私 たちは、お客さまにとって価値のある商品・サービスを創造するために、適切な動機づけのための枠組みや適切なガバナンス体制を整備します。
アクションプラン●「顧客本位の業務運営に関 する原則 」に係る当社方針

およびアクションプランの取り組 み 状況 について、コ
ンプライアンス部門 は 取締役会 へ定期的 に報告を行

私 たちは、商品・サービスの提供にあたっては、お客さまうとともに、公表 を行 います。また、お 客 さま 対応部の 知識、経験、財産 の 状況 および取引 の目的 に照らして不門 は、当社方針およびアクションプランの取り組み状

適当な勧誘は行いません。

況 に係 るお客 さまからの 苦情・要望等 の 状況 につい事業の概況

アクションプランて、定期的 に、役職員 へ 周知 を図 るとともに、取締役● お客さまの知識・経験・財産の状況 および多様な投資会 へ報告を行います。

目的 やライフイベントなどを考慮 のうえ、お客 さまの適切な業務運営のしくみ

立場に立った商品・サービスの提供に努めます。
● 複雑 またはリスクの高 い商品・サービスやローン商品の提供にあたっては、より慎重に適合性を考慮します。

● 報酬・業績評価 においては、預 かり資産 の 増加 や 顧

客満足度 に関 する項目を評価項目に 取り入れるなど
適切 な 動機 づけの 枠組 みを引き続 き取り入れていきます。

● 商品・サービスの 提供後において、お客さまのご意向● お 客 さま 本位の 業務運営 が 当社 においてより定着 すに基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォロー

るように、引き続き役職員の教育研修にも努めます。

アップを行ってまいります。
● 役職員は提供する商品・サービスの仕組みなどの理解

企業情報を深め、お客さまの知識・経験・財産の状況および多様な投資目的やライフイベント、類似商品・サービスの内容との比較などを踏まえた情報提供に努めます。

4. お客さまとの利益相反の適切な管理
行動指針：お客さまとの利益相反の適切な管理
財務セクション

私 たちは、お客さまの利益 が不当に害されることのない
よう利益相反を適切に管理します。
アクションプラン● 常にお客さまの立場に立った商品・サービスの提供 が行われるよう、お客さまの利益を不当に害 するおそれがある 取引 を、類 型 に 従 って 特定 し、適切 に 管理 します。
● 利益相反のおそれのある取引については、その内容 をお客さまが理解 できるようわかりやすく情報提供する
ことで、お客さまの自由で自主的 な判断に基づき取引が行われるよう努めます。
● 利益相反管理態勢 の 有効性 を検証し、その 検証結果を踏まえて継続的な改善に努めます。

Corporate Data
企業情報2022 Sony Bank Disclosure

当社

決算公告
（電子公告）

商号：ソニー銀行株式会社（英名：Sony Bank Incorporated）
本店所在地：東京都千代田区内幸町二丁目1番6号

連結子会社

設立：2001年（平成13年）4月2日
開業：2001年（平成13年）6月11日

商号：ソニーペイメントサービス株式会社（英名：Sony Payment Services Incorporated）

資本金：385億円

本社所在地：東京都港区高輪一丁目3番13号

株主

設立：2006年（平成18年）9月1日
株主名

ソニーフィナンシャルグループ株式会社

所有株式数

持株比率

740,000株

100%

会計監査人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
所在地

東京都千代田区内幸町二丁目1番6号

格付け

商号：ETC ソリューションズ株式会社
本社所在地：東京都港区高輪一丁目3番13号
設立：2020年（令和2年）10月1日

格付け

スタンダード＆プアーズ（S&P）
日本格付研究所（JCR）

長期カウンターパーティ格付け「A」（アウトルック「安定的 」）
短期カウンターパーティ格付け「A−1」
長期発行体格付「AA−」（見通し「安定的 」）

事業系統図

議決権に対するソニー銀行の所有割合：−％
議決権に対する当社子会社等の所有割合：70%
主要業務内容：クレジットカード決済事業
商号：SmartLink Network Hong Kong Limited

ソニーフィナンシャルグループ

親会社

設立：2013年（平成25年）2月27日

銀行業
登録金融機関業務

ソニーペイメントサービス

本社所在地：中華人民共和国香港特別行政区

クレジットカード
決済事業

ETC ソリューションズ

資本金：HK$1,000,000
議決権に対するソニー銀行の所有割合：ー %

企業情報

ソニー銀行

資本金：5,000万円

適切な業務運営のしくみ

格付け会社

事業の概況

名称

議決権に対するソニー銀行の所有割合：57％
主要業務内容：クレジットカード決済事業

営業所の名称および所在地
本店

資本金：4億8,875万円

商品・サービス代表取締役社長：南 啓二

当社の概要

銀行法第20条に基づく決算公告は、電子公告により以下の当社
企業サイトに掲載しております。
［URL］https://sonybank.net/disclosure/e_publicnotice/

社長メッセージ

会社の概要（2022年7月1日現在 ）25

議決権に対する当社子会社等の所有割合：100%
主要業務内容：クレジットカード決済事業

SmartLink Network Hong Kong
財務セクション

主な業務内容
預金業務
普通預金、
定期預金、
別段預金、
外貨預金などを取り扱っています。

外国為替業務
外国送金その他外国為替に関する各種業務を取り扱っています。

貸出業務
証書貸付および当座貸越を取り扱っています。

主な附帯業務（1）代理業務（保険代理店業務、信託契約代理店業務）（支払承諾 ）
（2）債務 の保証
（3）金利、通貨、商品等 のデリバティブ取引（4）投資信託 の窓口販売業務（5）金融商品仲介業務

有価証券投資業務
預金 の支払い 準備 および 資金運用 のため、国債、地方債、社債、その他の証券に投資しています。
内国為替業務
送金為替、振込を取り扱っています。

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2022 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

役員の状況 （2022年7月1日現在 ）取締役・監査役および執行役員一覧
役職名

当社の概要

代表取締役社長

南代表取締役副社長

鈴木

取締役

担当・ソニーフィナンシャルグループでの兼職状況等※

氏名

岡

啓二
隆行
昌志

業務執行全般内部監査部 担当
代表取締役社長の業務執行全般の補佐
マーケティング部、データアナリティクス部、商品企画部 担当

商品・サービス

ソニーフィナンシャルグループ株式会社 代表取締役社長 兼 CEO
ソニー生命保険株式会社 取締役
ソニー損害保険株式会社 取締役
ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社 代表取締役社長
ソニーフィナンシャルグループ株式会社 取締役
ソニー生命保険株式会社 取締役
ソニー損害保険株式会社 取締役
ソニー・ライフケア株式会社 取締役
ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社 取締役

事業の概況
適切な業務運営のしくみ

取締役

坪田

取締役

林

取締役

船坂

慶隆

ソニーフィナンシャルグループ株式会社 執行役員

常勤監査役
（社外役員 ） 髙木

健次

ソニー損害保険株式会社 監査役

監査役

早瀨

保行

ソニーフィナンシャルグループ株式会社 常勤監査役
ソニー生命保険株式会社 監査役
ソニー損害保険株式会社 監査役

監査役（社外役員 ）

渡辺清

ソニー生命保険株式会社 常勤監査役

監査役（社外役員 ）

氏家

隆男

̶

役職名

博行

洋之

ソニーフィナンシャルグループ株式会社 上席執行役員
ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社 常務取締役

氏名

担当/委嘱

企業情報
財務セクション

執行役員

渡邉

尚史

経営企画部、DX事業企画部、総合リスク管理部 担当

執行役員

松下

明広

与信企画部、経理部、コンプライアンス部、審査部 担当

執行役員

渡邉

孝明

人事総務部 担当
人事総務部長 委嘱

執行役員

加藤

和彦

ローン企画部、ローン営業部、ローン業務部、ローン管理部 担当

執行役員

中村

智雄

市場運用部、外為運用部 担当

執行役員

田中

正明

事務統括部、本店営業部、オペレーション・サービス部 担当

執行役員

福嶋

達也

次期システム推進部、システム企画部、システム開発部、システム管理部 担当

取締役6名、監査役4名、執行役員7名※上記に記載のソニーフィナンシャルグループとは、金融持株会社であるソニーフィナンシャルグループ（株 ）およびその傘下にある、ソニー生命保険（株 ）、ソニー損害保険
（株 ）
、ソニー
銀行
（株 ）、ソニー・ライフケア（株 ）、ソニーフィナンシャルベンチャーズ（株 ）を指します。

2022 Sony Bank Disclosure

株主総会
監査役・監査役会
内部監査部
経営会議

DX事業企画部
与信企画部

商品・サービス

経営企画部

当社の概要

取締役会

社長メッセージ

組織図（2022年7月1日現在 ）

27

人事総務部

総合リスク管理部
コンプライアンス部

マーケティング部
データアナリティクス部
商品企画部
コンサルティングプラザ

ローン営業部

企業情報

ローン企画部

適切な業務運営のしくみ

審査部

事業の概況

経理部

ローン業務部
ローン管理部

外為運用部
事務統括部
金融犯罪対策室
本店営業部
カスタマーセンター
グローバルサービス戦略室
オペレーション・サービス部
次期システム推進部
システム企画部
システム開発部
システム管理部

財務セクション

市場運用部

28

2022 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

沿革
ソニー株式会社（現：ソニーグループ株式会社）
2001年

当社の概要

1月

● 金融庁に銀行免許 の予備審査申請を提出

3月● 銀行免許 の予備審査終了

2006年
2月

● 25億円の増資実施（資本金250億円 ）6月● モバイルバンキングのサービス開始● カスタマーセンターをフリーダイヤル化

12月

ソニー銀行株式会社
商品・サービス

2001年
4月● ソニー銀行株式会社を設立（東京・港区 ）● 内閣総理大臣より銀行業 の営業免許を取得

6月● 営業開始事業の概況

サービスサイト「MONEYKit」
オープン
取り扱い商品は円普通預金、円定期預金、投資信託、カードローン● セブン銀行ATMと接続開始

2007年
4月

● ソニー 生命 を 引受保険会社 とする 住宅 ローン3

6月

● インターネット専業 の 証券子会社「ソニーバンク

10月● ソニーバ ンク 証券 との 金融商品仲 介 サービ ス

大疾病保障特約付団体信用生命保険の取り扱い開始
証券」を設立開始● ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社（現：ソニーフィナンシャルグループ 株式会社 ）が東証一部に上場● 三井住友銀行 のATMと接続開始

9月● 外貨預金の取り扱い開始

適切な業務運営のしくみ● スタンダード＆プアーズ（S&P）より格付けを取得

12月●「MONEYKit-PostPet」のサービス開始

2002年

2008年
1月

● ソニー生命 が当社銀行代理業務を開始

3月● ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社

1月● 全国郵便局のATMと接続開始（現：ゆうちょ銀行）（現：ソニーフィナンシャルグループ株式会社 ）の完全子会社となる

3月● 住宅ローンの取り扱い開始● 環境ISO（ISO14001）の認証を取得

企業情報

6月

ソニー 生命を引受保険会社とする団体信用生命
保険の取り扱い開始● 目的別ローンの取り扱い開始● 東京三菱銀行（現：三菱UFJ銀行 ）のATMと接続開始

5月

財務セクション

6月● 日本格付研究所（JCR）より格付けを取得

11月● イーネットATMと接続開始● 60億円の増資実施（資本金310億円 ）● ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社（現：ソニーフィナンシャルグループ株式会社 ）設立
ソニー生命、ソニー損保とともに、ソニーフィナ
ンシャルグループの一員となる● 100億円の増資実施（資本金237.5億円 ）10月● ソ ニ ー損保 の当社住宅ロ ーン専用火災保険の販

12月● ソ ニ ー生命の ラ イ フ プ ラ ン ナ ー に よ る当社

売開始

住宅ローンの取り次ぎ業務開始

2005年
3月

● 本社移転（東京・港区 ）8月● UFJ銀行（現：三菱UFJ銀行）のATMと接続開始

9月● 株主構成の一部変更

12月● 外国為替証拠金取引の取り扱い開始● ローソンATM（現：ローソン銀行ATM)と接続開始

2004年
4月

● グリーン電力証書システムを導入● 60億円の増資実施（資本金280億円 ）

10月

2003年
12月

4月

● クレジットカードの取り扱い開始● マネックス証券との 提携により、金融商品仲介業

務を開始

2009年
7月
10月

● 本社移転（東京・千代田区 ）● シンジケート・ローン業務 へ参入

2010年
6月

● 初 の対面型相談窓口「住宅ローンプラザ 」

オープン

2011年
6月

● 開業10周年 を迎 える

7月● スマートリンクネットワーク（現：ソニーペイメント

8月● 住宅ロ ーン新商品「変動セレ クト住宅ロ ーン」のサービス株式会社 ）を子会社化

取り扱い開始● スマートフォンサイトを開設

2022 Sony Bank Disclosure

7月● ワンタイムパスワードを導入

8月● ソニーバンク証券 の全株式をマネックスグループ

へ譲渡

10月

● タカシマヤプラチ ナデビット

12月● 本社移転（東京都・千代田区 ）カードの発行開始● 自動資産運用サービス

1月● マネックス証券との新たな金融商品仲介 サービ

4月● J–クレジット制度の活用を開始

スを開始

2月

●新
「ソニーカード」の取り扱い開始

8月● イオン銀行ATMと接続開始

2018年

2015年
● スマートリンクネットワークが社名を「ソニーペイ

7月● 新カードローンの取り扱い開始

メントサービス 」に変更

2016年

● 住宅 ローンの 仮審査 において独自 に 開発したAI

7月● セット定期プログラムの取り扱い開始

8月● 住宅 ローンで“がん”に対応した団体信用生命保険

10月● 住宅 ローン新商品「固定セレクト住宅ローン」の取（人工知能 ）を活用した自動審査の運用開始の取り扱い開始
り扱い開始

WALLET の取り扱い開始

2019年

スタンダート6月● 開業15周年 を迎 える

10月● 外貨建て投資信託 の● 住宅 ローン「電子契約 サービス 」

9月● ANAマイレ ージクラブ / Sonyの取り扱い開始

Bank WALLET の取り扱い開始

アプリ の提供開始

取り扱い開始2017年

10月● ゆうちょ銀行への住宅ローン媒介業務の委託開始

11月● ANAマイル付き外貨定期預金の取り扱い開始

2020年

1月

● 優遇プログラム「Club S」開始

3月

● Sony Bank WALLET

8月

6月/ “PlayStation”デザインの発行開始● 国内銀行初 の 投資型ク

ラウドファンディング事
業「Sony Bank GATE」
開始

2月● ITフリーランスを 対象とした 住宅 ローン 商品 の3月

● English online banking の提供

提供開始
開始

財務セクション

● Sony Bank WALLET● ソニー銀行 アプリ の提供開始

企業情報

4月

ポストペット2月

適切な業務運営のしくみ● Visaデビット付 きキャッシュカード Sony Bank

5月

事業の概況

4月

1月

商品・サービス

2014年

当社の概要

WealthNavi
for ソニー銀行
の提供開始

2013年

社長メッセージ

2012年

29

30

2022 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

6月● iDeCo（個人型確定拠出年金 ）の取り扱い開始

2022年

8月● オリックス銀行による住宅ローンの取り扱い開始

1月● Fanがソニー 銀行と 銀行代理業 および 金融商品

2月●「子ども応援プログラム 」の取り扱い開始● ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社

当社の概要（現：ソニーフィナンシャルグループ株式会社 ）、東京証券取引所市場第一部上場廃止

9月

商品・サービス10月● 環境配慮型住宅 への 住宅 ローン特別金利 の 提供

● ソニー株式会社（現：ソニーグループ株式会社 ）がソニーフィナンシャルホールディングス株式会社（現：ソニーフィナンシャルグループ 株式会社 ）を完全子会社化● オリックス銀行 が 提供 する遺言代用信託「家族 へ

ツナグ信託 」の取り扱い開始

開始● FPバンクによる住宅ローンの取り扱い開始

事業の概況
適切な業務運営のしくみ

3月● ソニーのテレプレゼンスシステム「窓 」を活用した

4月● 常陽銀行とクラウドファンディング「Sony Bank

5月

● 省 エネルギー 性 に優 れた 建物 を 対象とした 住宅

6月● 2022年● CONSULTING PLAZAでのオンライン相談 の全

国対応開始

11月

● ANAファシリティーズによる住宅 ローンの取り扱

12月● 住宅ローン「書類アップロード」の取り扱い開始

仲介業に関する業務 の提携開始

リモート相談 の開始

GATE」を活用した事業者支援に係る連携協定の
締結

い開始

2021年
2月

● 100億円の増資実施（資本金360億円 ）3月● 個人向け 金融アドバイスアプリMonedgeの提供

開始

ローンに充当するグリーンボンドの発行

オリコン 顧客満 足 度
調査「外貨預金 」にてソニー 銀
行が3年連続総合1位を獲得

企業情報● CONSULTING PLAZA ソニー銀行本店内へ移転

財務セクション

4月● eKYCを 活用 した「スマホ 口座開設 」の 取り扱 い

6月●「Kyash」と「pring」とのスマホ 決済 における連携開始

開始● 開業20周年 を迎 える● 50億円の増資実施（資本金385億円 ）7月● ソニー製映像制作支援ユニットを活用したオンラ

8月● 2021年 オリコン 顧客満足度（R）調査「住宅 ロー9月● 20周年記念 共立女子大学 との産学連携金融教

10月● 20周年記念「子ども支援 ファンド 寄付付 き 円定

インセミナーの配信開始

ン」にて11年連続 で総合1位を獲得

育プログラムの実施

期 」の募集開始● マネックス・アセットマネジメントの投資一任運用

サービス「ON COMPASS+」の提供開始● ブロードマインドとの金融商品仲介業に関する業

務 の提携開始

11月● SREホールディングスがソニー 銀行と銀行代理業

に関する業務 の提携開始

2022 Sony Bank Disclosure■ 株式会社バリュー・エージェント
本社
大阪支店
熊本支店
名古屋支店
秋田支店
福岡赤坂支店
南浦和支店
熊谷支店
北九州支店
横浜関内支店
藤沢支店■ 日本モーゲージサービス株式会社
本店
つくば店
西日本支店
■ 株式会社カスタマーリンクス
東京支社
札幌支社
京都支社
北九州支社

財務セクション

■ アルヒ株式会社
ホールセール営業部
南関東支社
中部支社
関西支社
ARUHI 広島支店・ARUHI 福岡支店・
ARUHI 鹿児島支店・ARUHI 仙台支店・
ARUHI 札幌支店・
ARUHI 東京ローンセンター・
ARUHI たまプラーザ支店・
ARUHI 池袋支店・ARUHI 川口支店
商品開発部
ARUHI 川越支店・
ARUHI 南阿佐ヶ谷支店・
ARUHI 熊本流通団地支店・
ARUHI 平針支店・ARUHI 稲毛支店・
ARUHI 藤沢中央支店・
営業本部
ARUHI 宇都宮支店

企業情報■ 東急保険コンサルティング株式会社
東急 ほけんのコンシェルジュ
たまプラーザ テラス店
東急 ほけんのコンシェルジュ 渋谷店
東急 ほけんのコンシェルジュ
武蔵小杉東急スクエア店■ 髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ
株式会社
タカシマヤカードカウンター日本橋店
タカシマヤカードカウンター新宿店
タカシマヤカードカウンター玉川店
タカシマヤカードカウンター横浜店
タカシマヤカードカウンター大阪店
タカシマヤカードカウンター京都店
タカシマヤカードカウンター大宮店
タカシマヤカードカウンター柏店

適切な業務運営のしくみ■ ブロードマインド株式会社
東京本社・大阪支社・名古屋支社■ 株式会社髙島屋髙島屋業務部髙島屋日本橋店外商部
髙島屋新宿店外商部
髙島屋玉川店外商部
髙島屋横浜店外商部
髙島屋大宮店外商部
髙島屋柏店外商部
髙島屋大阪店外商部
髙島屋京都店外商部
髙島屋新宿店外商部立川営業所
髙島屋大阪店外商部和歌山出張所
髙島屋京都店外商部彦根出張所
髙島屋日本橋店店内営業
髙島屋新宿店店内営業
髙島屋玉川店店内営業
髙島屋横浜店店内営業
髙島屋大阪店店内営業
髙島屋京都店店内営業
髙島屋大宮店店内営業
髙島屋柏店店内営業

事業の概況■ スターツ証券株式会社
横浜店・池袋店・西葛西店・
住まプラほけんの広場 新浦安店
リテール営業チーム■ 東海東京証券株式会社
マニーク東京店・
マニーク名駅ユニモール店・
マニークサカエチカ店・
マニークららぽーと名古屋みなとアクル
ス店

商品・サービス岡山ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社
広島ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社
福山支社
山口支社
高松支社
徳島支社
松山支社
福岡ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社
北九州支社
久留米支社
長崎ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社・第3支社
佐世保支社
熊本支社
大分支社
宮崎支社
鹿児島ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社・第3支社
那覇ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社
直轄第1支社直轄第2支社

当社の概要■ ソニー生命保険株式会社
札幌ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社・札幌CF支社
旭川支社
青森支社
秋田支社
盛岡支社
山形支社
仙台ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社・第3支社・第4支社
郡山支社
水戸支社
宇都宮支社
群馬支社
埼玉ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社
千葉ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社・第3支社・第5支社
柏支社
東京中央ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社・第3支社・
第4支社・第5支社・第7支社・
第8支社・第9支社・第10支社
東京CF支社
品川ライフプランナーセンター
第3支社・第4支社・第5支社
新宿ライフプランナーセンター
第1支社・中央第1支社・第2支社・中央第2支社・第3支社・中央第3支社・
第4支社・第5支社・第6支社・第7支社・
第8支社・第9支社・第10支社・第11支社・第12支社・エグゼクティブ支社
横浜ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社・第3支社・第4支社・
第5支社・第6支社
新潟ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社
金沢ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社
富山支社
福井支社
長野支社
岐阜支社
静岡支社
名古屋ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社・第3支社・第4支社・
第5支社・第6支社・第8支社・第9支社
京都ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社・第3支社・第4支社
滋賀支社
大阪ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社・第3支社・第4支社・
第5支社・第6支社・第7支社・第8支社・エグゼクティブ支社
大阪中央ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社・第3支社・第5支社・
第6支社
神戸ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社・第3支社・第4支社・
第5支社・第6支社
姫路ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社

社長メッセージ

銀行代理業者 営業拠点一覧（2022年7月1日現在 ）

31

32

2022 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ■ ANA X株式会社
ANA X本社

当社の概要■ 株式会社ゆうちょ銀行
札幌支店・仙台支店・水戸店・宇都宮店・
高崎店・さいたま支店・所沢店・上尾店・
若葉店・船橋店・柏店・横浜店・青葉台店・
藤沢店・本店・新宿店・渋谷店・中野店・豊島店・立川店・長野支店・金沢支店・
静岡店・名古屋中央店・四日市店・京都店・大阪支店・堺店・枚方店・茨木店・奈良店・神戸店・西宮店・岡山店・広島支店・山口店・高松店・松山支店・北九州店・博多店・熊本支店

商品・サービス
事業の概況■ ソニーライフ・コミュニケーションズ
株式会社
本社営業部
名古屋栄ミナミ
大阪梅田
二子玉川
福岡天神
神戸三宮
横浜みなとみらい■ GAIA株式会社
本店 新宿オフィス
支店 大阪オフィス

適切な業務運営のしくみ■ オリックス銀行株式会社
本店
芝出張所
名古屋オフィス
大阪オフィス福岡オフィス■ ANAファシリティーズ株式会社
ANAファシリティーズ本社

企業情報■ SREホールディングス株式会社
南青山オフィス
銀座オフィス
池袋オフィス吉祥寺オフィス
横浜オフィス大阪オフィス

財務セクション

■ 株式会社Fan
本社
東京本店
神戸支店
名古屋支店
宇都宮支店
■ 株式会社FPバンク
本社
東京office
新宿officeFinancial Section

2022 Sony Bank Disclosure

財務セクション
連結財務データ
連結財務諸表34

連結主要経営指標45

連結リスク管理債権

45

事業 の種類別セグメント情報

45

単体財務データ
財務諸表

46

主要経営指標53

損益 の状況

53

営業 の状況（預金）56

営業 の状況（貸出金）57

営業 の状況（有価証券）

59

時価情報

61

財務諸表に係る確認書謄本

66

自己資本の充実の状況等について
自己資本の構成に関する開示事項

67

定性的な開示事項69

定量的な開示事項〔連結〕74

定量的な開示事項〔単体〕

85

報酬等に関する事項

9133

Consolidated Financial Data
連結財務データ

34

2022 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

連結財務諸表
銀行法第20条第2項の規定により作成した書類について、会社法第396条第1項により、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。

当社の概要

連結貸借対照表（単位：百万円 ）2020年度末

2021年度末

現金預け金

279,753695,217

預金買入金銭債権3,162

27,455

コールマネー及び売渡手形

資産の部

商品・サービス

2020年度末

2021年度末

2,824,856

3,147,503

246,416

433,422

負債の部

金銭の信託

27,18544,583

売現先勘定

59,656

69,100

有価証券

856,063

905,863

借用金

260,000

450,000

貸出金

2,401,571

2,623,236

外国為替

980

1,650

事業の概況

外国為替

10,0196,449

社債

30,00030,000

その他資産

50,24963,888

その他負債

101,406

123,545有形固定資産

1,437

1,374

賞与引当金

560

514

建物
その他の有形固定資産

退職給付に係る負債
睡眠預金払戻損失引当金

適切な業務運営のしくみ

876

860

無形固定資産8,034

11,351

負債の部合計ソフトウェア

8,018

11,326

純資産の部

その他の無形固定資産
繰延税金資産
貸倒引当金

564
1,479

126

332

3,525,448

4,257,599

16

24

資本金

36,00038,500

84

1,523

資本剰余金

26,00028,500

△ 897

△ 845

利益剰余金

41,34050,808

株主資本合計103,340

117,808

その他有価証券評価差額金

5,229

1,301

繰延ヘッジ損益

△ 283

△ 68

企業情報

退職給付に係る調整累計額

△ 45

△ 29

その他の包括利益累計額合計

4,900

1,203

非支配株主持分

2,971

3,486

純資産の部合計
資産の部合計595
1,409

3,636,661

4,380,097

負債及び純資産の部合計

111,212

122,498

3,636,661

4,380,097

連結財務データ2022 Sony Bank Disclosure（単位：百万円 ）2020年度

経常収益

2021年度

61,221

資金運用収益32,14036,981

貸出金利息

20,98225,198

有価証券利息配当金

11,08911,604

コールローン利息及び買入手形利息

0

0

預け金利息

60

166

その他の受入利息

11

17,377

17,774

その他業務収益

2,661

5,474

その他経常収益582

991

その他の経常収益991
44,340

資金調達費用

5,995

5,464

預金利息

3,529

2,907

コールマネー利息及び売渡手形利息

△ 62

△ 61

売現先利息

20

146

借用金利息

147

−

社債利息

9

55

その他の支払利息

2,352

2,417

11,483

13,497

その他業務費用

1,141

1,038

営業経費

22,39724,039402301

貸倒引当金繰入額

70△ 23

その他の経常費用

332

324

経常利益

11,341

16,880

特別損失

51

28

その他経常費用

51

28

11,29016,852

法人税、住民税及び事業税

3,914

5,347

法人税等調整額

△ 841

199

法人税等合計

3,073

5,546

当期純利益

11,305689

514

親会社株主に帰属する当期純利益

7,527

10,791

2020年度

2021年度

連結財務データ

8,216

非支配株主に帰属する当期純利益

企業情報

固定資産処分損
税金等調整前当期純利益

適切な業務運営のしくみ

役務取引等費用

事業の概況

582
41,420

経常費用

商品・サービス8

役務取引等収益

当社の概要

52,762

連結包括利益計算書（単位：百万円 ）

当期純利益

8,216

11,305

その他の包括利益

15,809△ 3,696

15,529△ 3,928273

214

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額

71624,026

7,609

親会社株主に係る包括利益

23,3347,094

非支配株主に係る包括利益

691

514

包括利益

社長メッセージ

連結損益計算書35362022 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

連結株主資本等変動計算書
2020年度 （自2020年4月1日

至2021年3月31日 ）（単位：百万円 ）

株主資本

当社の概要

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

31,00021,00037,136

89,136 △ 10,299

△ 556

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

△ 53 △ 10,909

2,250

退職給付
に係る
調整累計額

純資産
合計

80,477

当期変動額

商品・サービス

5,000

5,000

−

10,000

−

−

−

−

−

10,000

剰余金の配当

新株の発行

−

−

△ 3,323△ 3,323

−

−

−

−

−

△ 3,323

親会社株主に帰属する当期
純利益

−

−

7,527

7,527

−

−

−

−

−

7,527

株主資本以外の項目の当期
変動額
（純額 ）

−

−

−

−

15,529273

715,809721

16,531

当期変動額合計

5,000

5,000

4,203

14,203

15,529273

715,809721

30,735

当期末残高

36,00026,00041,340103,340

5,229

△ 283

△ 45

4,900

2,971

111,212

事業の概況

2021年度 （自2021年4月1日

至2022年3月31日 ）（単位：百万円 ）株主資本

適切な業務運営のしくみ

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産
合計

36,00026,00041,340103,340

5,229

△ 283

△ 45

4,900

2,971

111,212

2,500

2,500

−

5,000

−

−

−

−

−

5,000

当期変動額
新株の発行

企業情報

剰余金の配当−−△ 1,323△ 1,323

−

−

−

−

−

△ 1,323

親会社株主に帰属する当期純利益−−

10,791

10,791

−

−

−

−

−

10,791

株主資本以外の項目の当期
変動額
（純額 ）

−

−

−

−

△ 3,928214

16△ 3,696514△ 3,182

当期変動額合計

2,500

2,500

9,468

14,468△ 3,928214

16△ 3,696514

11,286

当期末残高

38,50028,50050,808117,808

1,301

△ 68

△ 29

1,203

3,486

122,498

連結財務データ2022 Sony Bank Disclosure（単位：百万円 ）2020年度

2021年度

税金等調整前当期純利益

11,29016,852

減価償却費

2,276

2,243

営業活動によるキャッシュ・フロー

51

△51

賞与引当金の増減額（△は減少）

128△30

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

13293

睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
資金運用収益15

205△32,140△36,981

5,995

5,464

5,292

8,873

金銭の信託の運用損益（△は運用益 ）△419△35,61971

33

貸出金の純増（△）減△422,444△221,665

預金の純増減（△）

347,843

322,553

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）

22,076

190,000

固定資産処分損益（△は益 ）

2,844△24,293

88,723

196,448

外国為替（資産 ）の純増（△）減△6,9993,569

外国為替（負債 ）の純増減
（△）

295

669

普通社債発行及び償還による増減（△）

30,000−

資金運用による収入

34,31438,473

資金調達による支出△7,485△5,861

7,606

270

56,494

460,830

法人税等の支払額△2,890△4,290

営業活動によるキャッシュ・フロー

53,603456,539

有価証券の取得による支出△312,093△390,527

有価証券の売却による収入

34,74277,456

有価証券の償還による収入

195,915

290,443

金銭の信託の増加による支出△4,077△21,181

投資活動によるキャッシュ・フロー

金銭の信託の減少による収入

4,349

△234

△275

無形固定資産の取得による支出△2,375△5,017

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△53

0△88,176△44,751

財務活動によるキャッシュ・フロー
△10,000−

株式の発行による収入劣後特約付借入金の返済による支出

10,0005,000

配当金の支払額△3,323△1,323その他

29−△3,293

3,677△37,865

415,464

現金及び現金同等物の期首残高

317,619279,753

現金及び現金同等物の期末残高

279,753695,217

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

連結財務データ−

有形固定資産の取得による支出

企業情報

その他
小計

適切な業務運営のしくみ

コールローン等の純増（△）減
コールマネー等の純増減
（△）

事業の概況

△133
△33,261

為替差損益（△は益 ）

商品・サービス

資金調達費用
有価証券関係損益
（△）

当社の概要

貸倒引当金の増減（△）

社長メッセージ

連結キャッシュ・フロー計算書

37

38

2022 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

連結注記表

る債権 については、債権額 から担保 の 処分可能見込額及び 保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額 から、担保 の処分可能見込額及び保証に

連結財務諸表の作成方針

よる回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての 債権 は、資産 の自己査定基準 に 基づき、関連部署 の 協

1. 連結の範囲に関する事項

当社の概要

力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

（1）連結される子会社................. 3社

連結 される子会社 の貸倒引当金 は、一般債権 については過去 の

会社名

貸倒実績率等 を勘案して必要と認 めた額 を、貸倒懸念債権等特ソニーペイメントサービス株式会社

SmartLink Network Hong Kong Limited定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込

ETCソリューションズ株式会社

額をそれぞれ計上しております。
（2）賞与引当金

当連結会計年度 より、当社 の 連結子会社であったSmartLink

商品・サービス

Network Europe B.V.は清算結了したため、連結の範囲から

賞与引当金は、従業員への賞与 の支払いに備えるため、従業員に除外しております。

対 する賞与 の支給見込額 のうち、当連結会計年度 に帰属 する額を計上しております。

（2）非連結の子会社（3）睡眠預金払戻損失引当金

該当ありません。

睡眠預金払戻損失引当金 は、一定 の 条件 を満 たし負債計上を中

2. 持分法 の適用に関する事項

止した預金について、預金者 からの 払戻請求に備 えるため、過去（1）持分法適用の関連会社の払戻実績に基づく将来 の払戻損失見込額を計上しております。

事業の概況

該当ありません。
（2）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社

6. 退職給付に係る会計処理 の方法
退職給付債務 の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末

主要な非連結子会社及び関連会社はありません。

までの期間 に帰属させる方法については給付算定式基準 によってお3. 連結される子会社の事業年度等に関する事項

ります。また、数理計算上の差異 の損益処理方法は次のとおりであり連結される子会社の決算日は次のとおりであります。

適切な業務運営のしくみます。

3月末日 ..................................... 3社

数理計算上の差異

勤務期間内 の 一定 の 年数
（10年〜 16年）によ会計方針に関する事項

る定額法 により按分した 額 を、それぞれ 発生 の

1. 有価証券 の評価基準及び評価方法
有価証券 の評価 は、満期保有目的 の 債券については移動平均法による償却原価法（定額法 ）、その 他有価証券 については時価法（売却原

価 は 移動平均法 により算定 ）、ただし市場価格 のない 株式等 については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その 他有価証券 の評価差額 については、全部純資産直入法 に

企業情報より処理しております。

2. 金銭 の信託 の評価基準及び評価方法
金銭 の 信託 において信託財産を構成している信託財産 の評価 は、当社 が当該信託財産を保有 する場合と同じ方法により行っております。
3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

連結財務データ

4. 固定資産の減価償却 の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く ）有形固定資産 は、定額法（当社及び 連結される子会社 の建物 は、
建物附属設備 のみであります。）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
その他

8年〜 18年
4年〜 20年（2）無形固定資産（リース資産を除く ）無形固定資産 は、定額法 により償却しております。なお、自社利用 のソフトウェアについては、当社並びに連結される子会社で定める利用可能期間（概ね5年）に基づいて償却しております。

5. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
当社の貸倒引当金 は、予め定めている償却・引当基準 に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関 の 資産 の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引
当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日）に 規定 する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去 の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当す

各連結会計年度 の 発生時 の 従業員の 平均残存翌連結会計年度 から損益処理
7.

外貨建 の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の 外貨建資産・負債 は、連結決算日の為替相場 による円換算額を付しております。

連結される子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日
等 の為替相場により換算しております。
8. 重要なヘッジ会計の方法
金融資産・負債 から生じる金利リスクのヘッジ取引に対 するヘッジ会
計 の方法 は、繰延 ヘッジ、時価 ヘッジ、あるいは 金利 スワップの 特例処理を適用しております。
固定金利 の貸出金 の相場変動を相殺 するヘッジにおいては、「銀行業
における金融商品会計基準適用 に関 する会計上及び 監査上 の 取扱
い（」日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ 対象を識別し、金利スワッ
プ取引をヘッジ手段として指定しております。

変動金利 の貸出金 のキャッシュ・フローを固定 するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定 の 金利改定期間毎 にグルーピングしてヘッジ 対象を 識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。

短期固定金利 の 預金に係る予定取引 のキャッシュ・フローを固定 するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワッ
プ取引をヘッジ手段として指定しております。
その 他有価証券及び 満期保有目的 の 債券 に区分している固定金利の 債券 の 相場変動 を相殺 するヘッジにおいては、個別 にヘッジ 対象を識別し、金利スワップ取引等 をヘッジ手段として指定しております。
また、外貨建 て 有価証券 の為替変動リスクを 減殺 するヘッジにおいては、個別 にヘッジ 対象を識別し、通貨 スワップ取引をヘッジ手段として 指定しております。これらについては、ヘッジ 対象とヘッジ 手段に関 する重要 な条件 がほぼ 同一となるようなヘッジ 指定 を行っているため、高 い 有効性 があるとみなしており、これをもって有効性 の 判定に代えております。

2022 Sony Bank Disclosure

当社の有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年

当該証券化商品 の時価の算定にあたり、クレジット・スプ

度 の 費用に計上しております。また、国内 の 連結される子会社の 有形

レッドをはじめとする重要な観察できないインプットを用

固定資産等に係る控除対象外消費税等 のうち、税法に定める繰延消費税等 については、主として、その 他資産 に計上し5年間 で均等償却

いております。

（ⅲ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

し、繰延消費税等以外 のものについては、当連結会計年度の費用に計

レベル3 の 時価 に分類 される証券化商品 の 時価 は見積りの不確実性 が高く、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響 を及ぼす可能性 があります。

10. 連結納税制度の適用
当社 は、ソニーグループ 株式会社を 連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
11. 連結納税制度 からグループ通算制度 への 移行 に係 る 税効果会計 の適用へ 移行することとなります。ただし、「所得税法等 の 一部 を改正する

法律 （」令和2年法律第8号）において創設 されたグループ通算制度へ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
市場価格がなく基準価格が入手できない投資信託 3,693百万円
当該投資信託については、減損損失947百万円を計上しております。

② その他見積りの内容に関する理解に資する情報（ⅰ）算出方法
市場価格がなく基準価格が入手できない投資信託についの移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見ては、組 み入れられた有価証券等 に 基づいて 将来 キャッ直しが行われた項目については、「連結納税制度 からグループ通算制
度への 移行 に係 る税効果会計 の 適用 に関 する取扱 い（」実務対応報2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係 る 会計基準 の 適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

シュ・フローを見積もり、時価が算定されています。

（ⅱ）主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、組み入れら

平成れた有価証券等 のデフォルト 率等 の 観察 できないイン

30年2月16日）第44項 の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法 の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度 の 期首 から、グループ通算制度 を 適用 する場

プットを用いております。

（ⅲ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場価格がなく基準価格が入手できない投資信託 の時価の 算定 にあたっては 観察 できないインプットを 用 いておび 開示 の取扱 いを定めた「グループ通算制度 を 適用 する場合 の 会計

り、見積りの 不確実性 が 高く、翌会計年度 の 財務諸表 に2021年8月

重要な影響 を及ぼす可能性 があります。

12日）を適用する予定 であります。
12. 会計方針 の変更

注記事項（収益認識に関する会計基準）「収益認識 に関 する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等 を 当連結会計年度 の 期
首 から適用し、約束した 財又 はサービスの支配 が 顧客 に移転した時益を認識することとしました。
収益認識会計基準等 の 適用については、収益認識会計基準第84項
ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計

年度の損益および利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準）「時価 の 算定 に関 する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年7

首 から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品 に関 する会
計基準」（企業会計基準第10号

債権 は次のとおりであります。なお、債権 は、連結貸借対照表 の貸出
金、外国為替、「その他資産 」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
（単位：百万円 ）破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
要管理債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
小計額
正常債権額
合計額

509
759
1,975
−
1,975
3,243
2,627,179
2,630,423

2019年7月4日）第44−2項 に定 め

破産更生債権及びこれらに準 ずる債権とは、破産手続開始、更生手る経過的 な 取扱 いに従って、時価算定会計基準等が 定める新たな会

続開始、再生手続開始 の申立 て等 の 事由 により経営破綻 に陥ってい計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財る債務者に対 する債権及びこれらに準ずる債権 であります。

務諸表に与える影響はありません。

危険債権とは、債務者 が 経営破綻 の 状態 には至っていないが、財政

13. 重要な会計上の見積り（1）レベル3 の時価に分類される証券化商品 の時価評価①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有価証券（証券化商品 ） 286,728百万円② その他見積りの内容に関する理解に資する情報（ⅰ）算出方法
相場価格 が入手できないため、時価 の算定 に重要 な 観察
できないインプットを用 いている証券化商品については、

取引金融機関等 の第三者 から入手した価格を用 いて時価を算定しております。当該証券化商品 の 評価 にあたっては、観察可能 なインプットを 最大限加味した割引現在価値法により時価が算定されています。

状態及び経営成績 が悪化し、契約に従った債権 の元本 の回収及び利息の受取りができない可能性 の高い債権 で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払 が約定支払日の翌日か
ら三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準 ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者 の 経営再建又 は支援を図ることを目的として、金利 の減免、利息の支払猶予、元本 の 返済猶予、債権放棄
その 他 の 債務者 に有利 となる取決 めを行 った 貸出金 で破産更生債権及びこれらに準 ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権 に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

連結財務データ

月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等 を当連結会計年度 の 期

1. 銀行法及び金融機能 の再生のための緊急措置に関する法律に基づく

企業情報

点 で、当該財又 はサービスと交換 に受 け取ると見込 まれる金額 で収（連結貸借対照表関係 ）適切な業務運営のしくみ

合 における法人税及び 地方法人税並 びに税効果会計 の 会計処理及処理及び 開示 に関 する取扱 い（」実務対応報告第42号

事業の概況

告第39号

商品・サービス

当社 は、翌連結会計年度 から、連結納税制度 からグループ通算制度（2）市場価格がなく基準価格が入手できない投資信託 の時価評価

当社の概要

上しております。

社長メッセージ（ⅱ）主要な仮定

9. 消費税等 の会計処理

39

40

2022 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ（表示方法 の変更 ）（連結株主資本等変動計算書関係 ）「銀行法施行規則等 の 一部 を 改正する内閣府令 （」令和2年1月24日

1. 発行済株式 の種類及び総数に関する事項

内閣府令第3号）が2022年3月31日から施行されたことに伴い、銀行（単位：千株 ）法の「リスク管理債権 」の区分等 を、金融機能 の再生のための緊急措置に関 する法律 に基づく開示債権 の区分等に合 わせて表示しており
ます。

当社の概要

2. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会 計処 理 及 び 表 示 （」日本公 認 会 計 士 協会 会 計 制 度 委 員 会 報 告第3号

平成26年11月28日）に 基づいて、原債務者 に 対 する貸出金として会計処理した参加元本金額 のうち、連結貸借対照表計上額 は、2,300百万円であります。

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数

当連結会計
年度末株式数

摘要

発行済株式

700

40

−

740

普通株式

700

40

−

740 注１

種類株式

−

−

−

−

700

40

−

740

合計

（注１）普通株式の増加は、新株の発行によるものです。

2. 配当に関する事項

3. 担保に供している資産は次のとおりであります。

（1）当連結会計年度中 の配当金支払額

商品・サービス

担保に供している資産
有価証券 ...................................................272,877百万円
貸出金 ...................................................... 608,569百万円
担保資産に対応 する債務
コールマネー ............................................128,500百万円

(決議)

株式の
種類

配当金の総額（百万円 ）

1株当たり配当額（円 ）

基準日

効力発生日

2021年
5月14日
取締役会

普通株式

1,323

1,890

2021年
3月31日

2021年
6月22日

（2）基準日が当連結会計年度に属 する配当 のうち、配当 の効力発生

売現先勘定 ..................................................69,100百万円

日が当連結会計年度の末日後となるもの

事業の概況

借用金 ...................................................... 450,000百万円
4. 上記 のほか、為替決済、デリバティブ等 の取引 の担保として有価証券
16,788百万円を差し入れております。
また、その 他資産 には、金融商品等差入担保金17,291百万円、保証金1,115百万円が含 まれております。

適切な業務運営のしくみ

5. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約 は、顧客か

(決議)

株式の
種類

配当金の総額 配当の 1株当たり（百万円 ）
原資 配当額（円 ）

基準日

効力発生日

利益
剰余金

2022年
3月31日

2022年
6月22日

2022年
5月12日 普通株式
取締役会

2,031

2,745

（連結キャッシュ・フロー計算書関係 ）らの融資実行 の申し出を受けた場合に、契約上規定 された条件につ現金及び 現金同等物 の 期末残高と連結貸借対照表 に掲記されている科

いて違反 がない 限り、一定 の 限度額 まで 資金を貸付 けることを 約 す

目の金額との関係

る契約 であります。これらの 契約 に係 る融資未実行残高 は、19,708

百万円であり、これらの原契約期間 は全て1年以内であります。
6. 有形固定資産の減価償却累計額 ........................... 1,266百万円（単位：百万円 ）現金預け金勘定695,217

現金及び現金同等物

695,217

企業情報（連結損益計算書関係 ）（金融商品関係 ）1. 「その 他業務費用 」には、クレジット投資関連 の有価証券 の減損損失

1. 金融商品 の状況に関する事項

947百万円を含んでおります。

（1）金融商品に対 する取組方針
当社 は、銀行業務 および 金融商品取引業務 を 行 っております。

（連結包括利益計算書関係 ）金融資産については、公社債・外国証券等 の有価証券ならびに貸1. その他 の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

出金等 の運用資産により構成 されております。また、金融負債に（単位：百万円 ）その他有価証券評価差額金

連結財務データ

当期発生額△3,709

組替調整額△1,952

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△5,662
1,733△3,928

繰延ヘッジ損益
当期発生額

650

組替調整額

△362

税効果調整前

287

税効果額

△72

繰延ヘッジ損益214

退職給付に係る調整額

ついては、個人顧客 からの 預金 による調達 が大宗 を占 めており
ま す。この ように、当 社 は、主 として 金 利・為 替 等 の 変 動 リ
スクを 伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利・為替変動等 による不利 な影響 が生じないよう、資産負債 の 適切なバランスを 保 つことを 目的 に、資産負債 の 総合管理
（ALM）を行っております。また、リスクをコントロールする手段としてデリバティブ取引も行っております。

（2）金融商品 の内容及びそのリスク
当社 が 保有 する金融資産 は、主として 有価証券 および 貸出金 であります。有価証券 は主に国債および 社債等 であり、金利リスク
および発行体 の信用リスク、市場価格変動リスク等に晒されております。また、貸出金は、個人向 けの住宅 ローンが中心であり、債

務不履行 に伴う信用リスクならびに金利リスクに晒 されており

当期発生額

10

ます。この 内、住宅 ローンの 信用リスクについては、不動産担保

組替調整額

13

等を設定 することによりリスクの低減を図っております。

税効果調整前23

一方、金融負債 は、主として個人顧客からの 預金による調達 であ

税効果額

△7

退職給付に係る調整額

り、金利リスクに晒 されております。また、個人顧客 からの 預金

16には、外貨建 のものを含んでおり、これらについては金利・為替リ

その他の包括利益合計△3,696

スクに晒されております。
デリバティブ取引は、主にヘッジ目的で行っております。貸出金および 預金 については、金利リスクヘッジを目的 に、金利 スワップ

取引をヘッジ手段としてヘッジ 会計を 適用しております。貸出金については、ヘッジ 開始時 にヘッジ 対象とヘッジ 手段 が3カ月以2022 Sony Bank Disclosure（ii）市場価格変動リスクの管理より、ヘッジの 有効性評価 に代 えております。預金 については、有価証券を含 む 投資商品 の 保有については、当社 の 市場

ヘッジ開始時にヘッジ 対象とヘッジ手段の金利インデックスが同リスクならびに市場与信リスクに関する管理諸規程に従い一であること、ヘッジ 対象とヘッジ手段 が3カ月以内 の 金利改定

行 われております。市場運用部 では 外部 から有価証券 の期間 でグルーピングされていることを確認 することにより、ヘッ

購入 を 行っており、審査部による事前審査、総合リスク管ジの有効性評価に代 えております。

理部による投資限度額設定・管理 のほか、各部 の 継続的なモニタリングを通じて、市場価格変動リスクの 管理を行っを目的として、金利スワップ取引および通貨 スワップ取引をヘッジております。

手段としてヘッジ会計を適用しております。なお、ヘッジの有効性（iii）デリバティブ取引については、ヘッジ 対象とヘッジ手段に関する重要な条件 がほぼ

デリバティブ 取引に関しては、市場リスクに関 する管理諸同一となるようなヘッジ指定 を行っているため、高 い 有効性 があ

規程に基づき実施されております。また、取引の執行、ヘッ
ジ有効性 の 評価、事務管理に関 する部門をそれぞれ分離

また、金融商品 の取引 にあたっては、流動性リスクに晒されておし内部牽制態勢を整備しております。

ります。流動性リスクには、資金繰りリスクと、市場流動性リスク（iv）市場リスクに係る定量的情報があります。資金繰りリスクとは、決済日に必要な資金 が 確保で当社において、主要なリスク変数である金利リスクおよびきなくなり、資金決済が履行できなくなることや、資金 の 確保 に為替リスクの 影響を受ける主な金融商品は、貸出金、有価

通常よりも 著しく高 い金利 での 資金調達 を 余儀 なくされること証券、預金、デリバティブ取引となります。

により損失を被るリスクであります。また、市場流動性リスクとこれらの 金融資産 および金融負債について、
当社では、
観は、市場 の 混乱 などにより市場 において取引 ができなくなり、当測期間250営業日の金利および為替の合理的な予想変動
幅を用 いた当面20営業日の 損益に与える影響額をヒスト

通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀 なくされることによ

リカル 法により算出し、金利 および為替 の 変動リスクの 管り損失を被るリスクであります。

理にあたっての定量的分析に利用しております。2022年3（3）金融商品に係るリスク管理体制

月31日現在における当該数値は、99%の 信頼区間におい①信用リスクの管理て1,494百万円となっております。

当該影響額は、金利および為替を除くリスク変数が一定の

従 い、それぞれの 金融資産 の 特性 に応じた信用リスク管理 を場合を前提としております。また、金利 および 為替 の 合理行っております。

的 な 予想変動幅 を 超 える変動 が 生じた 場合には、算定額

個人向 け 貸出金 については、個別案件 ごとの 与信審査、信用を超える影響が生じる可能性があります。

情報管理、担保 の設定、問題債権 への対応 など個人与信管理

以上 の 市場リスク管理 は、総合リスク管理部 を 中心 に 行に関する体制を整備して管理しております。

い、
また、その管理状況を、取締役会や経営会議に、定期的

法人向 け 貸出金・社債等 については、個別案件ごとの 与信審に報告しております。さらに、内部監査部による監査を実施

査、与信限度額、信用情報管理、信用格付 け、保証 や 担保 のしております。

設定、問題債権 への対応 など法人与信・市場与信管理 に関す③流動性リスクの管理
当社 は、流動性リスクに関 する管理諸規程 を整備し、同諸規程に従い、各種流動性リスクの管理を実施しております。

取引に関するカウンターパーティーリスク等 の市場与信リスク

まず、資金繰りリスクの管理については、当社では資金繰りの状管理においては、時価の把握を定期的に行っております。

況をその資金繰りの逼迫度に応じてフェーズ分けし、各フェーズ

これらの 信用リスク管理 ならびに与信管理 は、総合リスク管における管理手法、報告方法 などを定めるとともに、必要に応理部 ならびに審査部が 行 い、その管理状況 を、取締役会 や 経

じて、ガイドラインなどの設定と見直しを行っております。
また、市場流動性リスクの 管理 については、各種取扱商品 による監査を実施しております。

対 する市場流動性の状況を把握し、必要に応じて、商品ごとの②市場リスクの管理

ガイドラインなどの設定と見直しを行っております。

（i） 金利、為替リスクの管理

これらの流動性リスク管理は、総合リスク管理部が行い、また、

当社 は、市場リスクに関 する管理諸規程を整備し、同諸規その管理状況を、取締役会や経営会議に、定期的に報告してお程に従 い、金利・為替・株式等 の 様々な 市場 のリスク・ファク

ります。さらに、内部監査部による監査を実施しております。

値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される（4）金融商品 の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品 の 時価 には、市場価格 に 基づく価額 のほか、市場価格

収益が変動し損失を被るリスクを管理しております。市場がない 場合 には 合理的 に 算定 された 価額 が 含 まれております。

リスクに関する管理諸規程において、リスク管理方法や手当該価額 の算定においては一定の前提条件等 を採用しているた

続 き 等 の 詳細 を 明記しており、取締役会 にて 決定 されため、異 なる前提条件等 によった 場合、当該価額 が 異 なることも

ALMおよびリスク管理に関する方針に基づき、原則としてあります。

1カ月に1回開催されるALM委員会およびリスク管理委員
リスクの状会において実施状況の把握・確認、今後の対応、

況等について協議を行っております。
日次管理は総合リスク管理部において実施しており、金融
資産 および 金融負債 の 金利 や 為替レート、期間等 を 総合や金利感応度分析的に把握し、バリューアットリスク（VaR）

等により、モニタリングならびに規程 の 遵守状況等 の 管理を行っております。なお、金利、為替 の 変動リスクをヘッジするための金利スワップ、
通貨スワップ、為替取引等のデリ
バティブ取引も行っております。

2. 金融商品 の時価等に関する事項
金融商品 の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの 差額、レベルごとの 時
価 は、次のとおりであります。なお、市場価格 のない 株式等及び 組合出資金 は、次表 には 含めておりません（（注3）参照 ）。また、現金
預 け 金、外国為替（資産・負債 ）、コールマネー及び 売渡手形、売現先勘定については、短期間 で決済されるため時価 が帳簿価額 に近似することから、注記を省略しております。

連結財務データ

営会議 に定期的 に報告しております。さらに、内部監査部 に企業情報る体制を整備して管理しております。
さらに、有価証券 の 発行体 の 信用リスクおよびデリバティブ

適切な業務運営のしくみ

当社は、信用リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程にターの 変動により、資産・負債（ オフバランスを 含 む ）の 価

事業の概況

社 が保有 するポジションを解消 することが 不可能 となることや、商品・サービス

るとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

当社の概要

有価証券については、金利リスクおよび 為替変動リスクのヘッジ

社長メッセージ

内 の 残存期間 でグルーピングされていることを確認 することに

41

42

2022 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

金融商品 の 時価 を、時価 の算定 に用 いたインプットの 観察可能性及（注1） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットのび重要性に応じて、以下 の3つのレベルに分類しております。なお、時説明

価 の算定に重要 な影響 を与えるインプットを複数使用している場合

資産には、それらのインプットがそれぞれ 属 するレベルのうち、時価 の算(1) 金銭 の信託定における優先順位 が最も低いレベルに時価を分類しております。

有価証券運用 を 主目的 とする単独運用 の 金銭 の 信託 にお当社の概要

レベル1の時価：同一 の 資産又 は 負債 の 活発 な 市場 における
（無調

いて信託財産として運用 されている 有価証券(債券)につい整 の ）相場価格により算定した時価ては、取引所 の 価格又 は取引金融機関 から提示された価格

レベル2の時価：レベル１のインプット以外 の 直接又 は間接的 に観によっており、構成物 のレベルに基づき、レベル2又はレベル察可能 なインプットを用いて算定した時価3に分類しております。

レベル3 の時価：重要 な 観察 できないインプットを 使用して 算定しなお、保有目的ごとの 金銭 の 信託 に関 する注記事項 についた時価ては「(金銭 の信託関係)」に記載しております。

商品・サービス(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品及び金融負債(2) 有価証券
債券 は、公表された相場価格を用 いたとしても市場 が活発（単位：百万円 ）でない場合にはレベル2に分類しており、主に国債、地方債、連結貸借対照表計上額

区分

社債等がこれに含 まれております。相場価格が入手できない

レベル1

レベル2

レベル3

合計

−

24,696

19,88644,583場合 は、取引金融機関等 の第三者 から入手した価格を用 い

金銭の信託
その他の金銭の信託て時価を算定しており、算定にあたり観察可能 なインプットを用 いている場合 はレベル2に、観察 できないインプットを有価証券用いている場合はレベル3に分類しております。

事業の概況

その他有価証券（*1）
国債・地方債等−

209,788−

209,788

社債−

49,915−49,915

証券化商品−

41,981

109,509

151,490

外国債券−

245,235

24,073

269,309

金利関連

−

8,217

−

8,217

通貨関連

−

11,629−

11,629

資産計−591,464

153,469

744,933

証券化商品 は、取引金融機関等 の第三者 から入手した価格を用いて時価を算定しており、算定にあたり観察可能 なイン
プットを 用 いている 場合 はレベル2に、観察 できないイン
プットを用いている場合はレベル3に分類しております。

評価にあたっては観察可能 なインプットを最大限利用してお

（*2）
（*3）
（*4）

適切な業務運営のしくみ

デリバティブ取引（*3）（*4）
デリバティブ取引（*2）

金利関連

−

7,358

−

7,358

通貨関連

−

4,652

−

4,652

負債計

−

12,011−

12,011

企業情報

連結財務データ（*1）
「時 価 の 算 定 に関 する会 計 基 準 の 適 用 指 針」
（企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第31号
2019年7月4日 （）以下、「時価算定適用指針」という。）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は18,851百万円となります。
（*2）連結貸借対照表の「その他資産 」及び「その他負債 」に含まれております。ヘッジ
対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
（*3）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上
額は資産11,063百万円、負債5,640百万円となります。
（*4）
ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年3月17日 ）を適用しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外 の金融商
（単位：百万円 ）
連結貸
借対照
表計上
額

時価

区分

レベル１ レベル２ レベル３

差額

貸出金 の 種類 及 び 期間 に 基 づく区分 ごとに、将来 キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整 を加 えた金利 で割り引 いた現在価値 を時価としております。また、一部 のリスク管理債権（期限 の 利益喪失債権、延滞債権等）については、担保・保証による回収見込額等に基づいて 貸倒見積高 を算定しており、時価 は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額 から貸倒引当金計上

額 を控除した 金額 に近似していることから、当該価額 を 時価としております。これらはレベル3に分類しております。
負債(1) 預金
要求払預金 は、連結決算日に要求 された場合 の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。定期預金は、将来キャッ価値を時価としております。
これらは、いずれもレベル2に分類しております。

(2) 借用金率 で割り引 いた現在価値 を時価とし、レベル2に分類しております。

満期保有目的の債券
証券化商品

−

−

175,984

175,984

177,219

外国債券−

26,461−

26,461△1,235(3) 社債

26,684△222−− 2,677,319 2,677,319 2,622,401

当社 の 発 行 する 社債 は、市場 価格 が な いことから、将 来

54,917−

26,461 2,853,303 2,879,765 2,826,305

53,459キャッシュ・フローを評価日時点の市場利子率に当社のプレ預金− 3,145,973

借用金

−

社債

−
負債計

ベルを付しておりません。

(3) 貸出金

借用金は、将来キャッシュ・フローを評価日時点の市場利子

合計

有価証券

資産計

なお、投資信託 は、公表 されている 基準価格等 によっており、時価算定適用指針第26項 に従 い経過措置を 適用し、レシュ・フローを評価日時点の市場利子率 で割り引 いた現在

品及び金融負債

貸出金（*1）

り、インプットには、クレジット・スプレッド等が含まれます。

− 3,145,973 3,147,503△1,530449,686−

449,686

450,000△313−

30,03230,03230,00032

30,032 3,625,692 3,627,503△1,811− 3,595,659（*1）
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金835百万円を控除しております。

ミアムを 加味した 利率 で 割 り引 いた 現在価値 を 時価 とし、レベル3に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引 のうち、店頭取引 は公表された相場価格 が 存

在しないため、取引 の種類 に応じて割引現在価値法 やオプショ
ン価格計算モデル 等 により時価 を算出しております。それらの評価技法で使用される主なインプットは、金利や為替レート、ボ2022 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

ラティリティ等 であります。観察 できないインプットを用 いていないまたはその 影響 が 重要でない 場合 はレベル2に分類しており、重要な観察 できないインプットを用 いている場合 はレベル3に分類しております。

（注2）時価で 連結貸借対照表 に計上している金融商品 のうちレベル3 の

当社の概要

時価に関する情報(1) 重要 な 観察 できないインプットに関 する定量的情報（2022年3月31日 ）
区分

評価技法

その他有価証券 割引現在価値法

重要な観察できな
いインプット

クレジット・
スプレッド

インプットの範囲

1.0％−2.4％（単位:百万円 ）

当期の損益又はその他有価証券
評価差額金の増減損益に計上（*1）

その他有価証券評
価差額金の増減

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替（*2）

レベル3の時価からの振替

当期の損益に計上した額のうち連 結
貸借対照表日において保 有する金融資産及び金融負債
の評価損益

期末残高

その他 の
金銭 の信託

6,185

223

△35

13,513−−

19,886−

証券化商品

154,488

13,534△684△60,995

3,166−

109,509−

外国債券

17,663

679

221

5,509

−

−

24,073

−

有価証券

事業の概況

金銭 の信託商品・サービス(2) 期首残高から期末残高 への調整表、当期 の損益に認識した評価損益（2022年3月31日 ）

期首残高

43

その他有価証券(3) 時価の評価プロセスの説明（注3）市場価格 のない 株式等及び 組合出資金 の 連結貸借対照表計上額

当社はリスク管理部門 にて時価 の算定に関する方針及び手続は次のとおりであり、金融商品 の時価情報 の「その 他有価証券」にを定めており、これに沿って時価 を算定しております。算定 さ

は含 まれておりません。

れた時価 は、リスク管理部門 にて時価 の算定に用 いられた評（単位：百万円 ）区分

連結貸借対照表計上額（百万円 ）適切性を検証しております。

非上場株式（*1）

93

時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスク

組合出資金（*2）

2,509を最も適切 に反映できる評価モデルを用 いております。また、（*1）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第19号 2020年3月31日 ）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（*2）組合出資金については、時価算定適用指針第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

第三者 から入手した相場価格を 利用 する場合 においても、利用されている評価技法及びインプットの 確認や 類似の金融商
品 の 時価 との比較等 の 適切 な 方法 により価格 の 妥当性 を検(4) 重要な観察 できないインプットを変化させた場合 の時価に対する影響に関する説明
クレジット・スプレッドは、基準市場金利に対 する調整率 であり、主に信用リスクから生じる金融商品 のキャッシュ・フロー
の不確実性に対し市場参加者 が必要とする報酬額であるリス
ク・プレミアムから構成されます。一般的に、クレジット・スプ
レッドの 著しい上昇（低下）は、時価 の 著しい下落（上昇）を 生
じさせます。

連結財務データ

証しております。

企業情報

価技法及びインプットの妥当性並びに時価 のレベルの 分類 の適切な業務運営のしくみ（*1）主に連結損益計算書の「その他業務収益 」及び「その他業務費用 」に含まれております。
（*2）レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、インプットの観察可能性が低下したためであります。レベル間の振替は期首時点で認識することとしております。

44

2022 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ（有価証券関係 ）4. 減損処理を行った有価証券

連結貸借対照表 の「有価証券」のほか、「買入金銭債権 」の中 の 信託受益権を含めて記載しております。

しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込 みがあると認め1. 満期保有目的 の債券（2022年3月31日現在 ）（単位：百万円 ）

当社の概要

種類

連結貸借
対照表計上額

時価

証券化商品

3,654

3,660

5

15,107

15,270163

18,761

18,930168

時価が連結貸借対照
外国債券
表計上額を超えるもの
小計

商品・サービス時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの差額

られないものについては、減損処理を行っております。当連結会計年度において、その他有価証券について947百万円(その他 の証券 947百万円)減損処理を行っております。また、時価が「著しく下落した 」と証券化商品

173,565

172,324△1,240

外国債券

11,577

11,191△385

小計185,142

183,515△1,626

203,904

202,446△1,458

合計

売買目的有価証券以外 の有価証券（市場価格 のない株式等及び組合
出資金を 除く ）のうち、当該有価証券 の 時価 が取得原価 に比べて 著判断するための 基準 は、原則として時価 が取得原価 に比べて50％以上下落した場合としております。
（金銭の信託関係 ）1. 運用目的 の金銭 の信託（2022年3月31日現在 ）該当ありません。
2. 満期保有目的 の金銭 の信託（2022年3月31日現在 ）該当ありません。

2. その他有価証券（2022年3月31日現在 ）3. その他 の金銭 の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（単位：百万円 ）

種類

事業の概況

債券

連結貸借
対照表計上額

取得原価

差額（単位：百万円 ）△66

適切な業務運営のしくみ
企業情報

地方債

3,347

3,345

1

社債

11,852

11,80250

136,253

133,824

2,428

27,926

27,84878

外国債券

103,019

102,414

604

その他の
証券

5,307

3,561

1,745

1. 1株当たりの純資産額 ....................................... 160,827円22銭

小計

298,792

294,487

4,305

2. 1株当たりの親会社株主に帰属する

97,164

98,154△989

国債30,956

31,799△842

地方債28,14528,202△57

社債

38,06238,152△90△6,500123,564

124,458

△893

外国債券

166,290

171,298△5,008

連結財務データ

その他の証券

40,99841,597△598

小計428,018

435,508△7,490726,810

729,996△3,185合計

3. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
至2022年3月31日 ）（単位：百万円 ）売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

20,723

1,088−

20,723

1,088

−

−

−

−

社債

−

−

−

その他

67,458

2,654

△57

証券化商品

17,758

269

−

外国債券

38,974651△57

その他の証券

10,725

1,732−

88,181

3,742

△57

合計

44,6491,824

337,354

地方債

その他の
金銭の
44,583
信託

1,876

145,514330,853

国債

差額

160,662

147,339

連結貸借対照表計上額
その他が取得原価を超えない
もの
証券化商品

債券

取得原価

うち連結貸借対照 うち連結貸借対照表計上額が取得原 表計上額が取得原価を超えるもの 価を超えないもの

162,539

債券

2021年4月1日

連結貸借
対照表
計上額

国債

連結貸借対照表計上額
その他が取得原価を超える
もの
証券化商品

（自

（2022年3月31日現在 ）

79

△146

（注 ）
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額 」の内訳であります。

（1株当たり情報 ）当期純利益金額 ....................................................14,737円93銭（重要な後発事象 ）1. 社債の発行
当社 は、2022年5月9日 に 無担保普通社債 を 発行しました。その 概
要は次のとおりであります。

(1) 社債の名称

ソニー銀行株式会社 第3回無担保社債（適格機関投資家限定 （）グリーンボンド ）(2) 発行総額

100億円(3) 利率

年0.23％(4) 払込金額

各社債の金額100円につき金100円(5) 払込日

2022年5月9日(6) 償還期限2025年5月9日(7) 償還方法

満期一括返済(8) 担保・保証

担保・保証は付 さない(9) 資金 の使途

ZEH、ZEH-M などの省エネルギー性に優れた建物を対象とした住宅ローン

2022 Sony Bank Disclosure（単位：百万円 ）2018年度

2019年度

2020年度

2021年度（1）経常収益

39,93346,01850,272

52,762

61,221（2）経常利益

7,180

9,595

10,69011,341

16,880（3）親会社株主に帰属する当期純利益

4,722

6,357

7,082

7,527

10,791（4）包括利益

6,429

4,364

△6,08024,0267,609（5）純資産額

87,44489,57080,477111,212

122,498（6）総資産額

2,651,162

2,878,879

3,096,574

3,636,661

4,380,097（7）連結自己資本比率

10.39 ％

9.52 ％

8.85 %

8.06 %

当社の概要

2017年度社長メッセージ

連結主要経営指標

45

8.64％

商品・サービス

連結リスク管理債権（単位：百万円 ）2021年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

322

509

危険債権

937

759

要管理債権

2,861

1,975

−

−

貸出条件緩和債権

2,861

1,975

小計

4,121

3,243

正常債権

2,408,203

2,627,179

合計

2,412,325

2,630,423（注）銀行法施行規則の一部改正に伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

事業の種類別セグメント情報
2021年度

当社グループは銀行業以外の事業を営んでおりますが、そ当社グループは銀行業以外の事業を営んでおりますが、それらの 事業 の 全 セグメントに 占 める割合 が 僅少 であるたれらの 事業 の 全 セグメントに 占 める割合 が 僅少 であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

め、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

企業情報

2020年度

適切な業務運営のしくみ

三月以上延滞債権

事業の概況

2020年度末

連結財務データNon-Consolidated Financial Data
単体財務データ46

2022 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

財務諸表
銀行法第20条第1項 の 規定により作成した 書類について、会社法第396条第1項により、PwCあらた 有限責任監査法人の監査を受けております。

当社の概要

貸借対照表
（単位：百万円 ）2020年度末

2021年度末

272,612692,119

0

0

普通預金

資産の部
現金預け金

商品・サービス

現金

預金

事業の概況

預け金

272,611692,119

定期預金

3,162

27,455

その他の預金

金銭の信託

27,18544,583

有価証券

858,060

国債
地方債
社債
その他の証券適切な業務運営のしくみ

貸出金
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
その他資産
未決済為替貸2021年度末

2,839,361

3,171,210

1,054,916

1,207,601

1,283,863

1,485,353

負債の部

買入金銭債権株式

2020年度末

500,581478,255

コールマネー246,416

433,422

907,820

売現先勘定

59,656

69,10075,100178,295

借用金

260,000

450,000

31,63031,492

借入金

260,000

450,000

46,29449,915

外国為替

980

1,650

2,050

2,050

売渡外国為替2259702,983

646,065

未払外国為替958

1,590

2,401,571

2,623,236

社債

30,00030,0002,386,249

2,608,900

その他負債

69,90285,743840

15,321

14,336

未決済為替借627

10,0196,449

未払法人税等650

902

10,019

6,449

未払費用

4,592

4,149

35,60748,537

前受収益

840

680

1,111

1,329

先物取引受入証拠金

19,194

19,647

企業情報

前払費用

356

399

金融派生商品15,09512,011

未収収益

3,468

3,340

金融商品等受入担保金

2,074

8,722

金融派生商品

9,910

19,846

資産除去債務230

231

金融商品等差入担保金

14,977

17,291

その他の負債

26,59638,557

その他の資産

5,782

6,329

退職給付引当金

1,181

1,268

983

900

睡眠預金払戻損失引当金

126

332

496

452

繰延税金負債104−

3,508,183

4,243,172

有形固定資産建物
その他の有形固定資産

単体財務データ

486

448

負債の部合計無形固定資産

6,309

8,079

純資産の部

ソフトウェア

6,304

8,075

資本金

36,00038,500

資本剰余金

26,00028,500

その他の無形固定資産
繰延税金資産
貸倒引当金

4

4

−

1,384

△897

△ 845

資本準備金

26,00028,50039,48348,314

利益準備金

2,424

2,689

その他利益剰余金

37,05845,625

繰越利益剰余金

37,05845,625

101,483

115,314
1,301

利益剰余金

株主資本合計その他有価証券評価差額金

5,229

繰延ヘッジ損益

△ 283

△ 68

評価・換算差額等合計

4,945

1,232

純資産の部合計
資産の部合計

3,614,612

4,359,720

負債及び純資産の部合計

106,429

116,547

3,614,612

4,359,720

2022 Sony Bank Disclosure（単位：百万円 ）経常収益

2020年度末

2021年度末

45,68354,86432,14036,981

貸出金利息

20,98225,198

有価証券利息配当金

11,08911,604

コールローン利息

0

0

預け金利息

60

166

その他の受入利息
役務取引等収益8

11

10,298

11,416447

400

その他の役務収益

9,851

11,015

その他業務収益
外国為替売買益
金融派生商品収益
国債等債券売却益
金銭の信託運用益
その他の経常収益

5,474
3,226

82

237

137

2,009

582

991

133

419
572
39,720

資金調達費用

5,995

5,464

預金利息

3,529

2,907

コールマネー利息

△ 62

△ 61

売現先利息

20

146

借用金利息

147

−

社債利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用

9

55

2,347

2,415

5

2

10,23912,612522

437

その他の役務費用

9,716

12,174

1,141

1,036

その他業務費用

113

77

国債等債券償却938

947

社債発行費償却

87−

その他の業務費用

1

1018,98920,306

営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用

340

301

70

△ 23

270

324

経常利益

8,977

15,143

税引前当期純利益

8,977

15,143

法人税、住民税及び事業税

3,156

4,832

法人税等調整額

△ 791

156

法人税等合計

2,365

4,989

当期純利益

6,611

10,154

単体財務データ

国債等債券売却損

企業情報

支払為替手数料

適切な業務運営のしくみ

448
36,706

経常費用

事業の概況

その他経常収益

2,661
2,440

商品・サービス

受入為替手数料

当社の概要

資金運用収益社長メッセージ

損益計算書

47

48

2022 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

株主資本等変動計算書
2020年度 （自2020年4月1日

至2021年3月31日 ）（単位：百万円 ）

株主資本
資本剰余金

当社の概要

当期首残高

利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

31,00021,00021,0001,760

資本金

評価・換算差額等
その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

34,434

その他
有価証券
評価
差額金

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

36,19588,195 △ 10,299

評価・換算
差額等
合計

純資産
合計

△ 556 △ 10,856

77,338

繰延
ヘッジ
損益

当期変動額
新株の発行

商品・サービス

5,000

5,000

5,000

−

−

−

10,000−−−10,000

剰余金の配当

−

−

−

664

△ 3,987△ 3,323△ 3,323−−−△ 3,323

当期純利益

−

−

−

−

6,611

6,611

6,611

−

−

−

6,611

株主資本以外の項目の当期
変動額
（純額 ）

−

−

−

−

−

−

−

15,529273

15,80215,802

事業の概況

当期変動額合計

5,000

5,000

5,000

664

2,623

3,288

13,28815,529273

15,80229,091

当期末残高

36,00026,00026,0002,424

37,05839,483

101,483

5,229

△ 283

4,945

106,4292021年度 （自2021年4月1日

至2022年3月31日 ）（単位：百万円 ）

株主資本
資本剰余金

適切な業務運営のしくみ

当期首残高

利益剰余金
利益
剰余金
合計

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

評価・換算
差額等
合計

純資産
合計

37,05839,483

101,483

5,229

△ 283

4,945

106,429

−

−

−

5,000

−

−

−

5,000

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

36,00026,00026,000

2,424

2,500

2,500

2,500

資本金

評価・換算差額等
その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

当期変動額
新株の発行

企業情報

剰余金の配当

−

−

−

264

△ 1,587△ 1,323△ 1,323−−−△ 1,323

当期純利益

−

−

−

−

10,154

10,154

10,154−−−

10,154

株主資本以外の項目の当期
変動額
（純額 ）

−

−

−

−

−

−

−

△ 3,928214△ 3,713△ 3,713

当期変動額合計

2,500

2,500

2,500

264

8,566

8,831

13,831△ 3,928214△ 3,713

10,117

当期末残高

38,50028,50028,5002,689

45,62548,314

115,314

1,301

△ 68

1,232

116,547

単体財務データ2022 Sony Bank Disclosure

退職給付債務 の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

までの 期間 に帰属させる方法 については給付算定式基準 によっております。なお、数理計算上の差異 の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異

重要な会計方針
1. 有価証券 の評価基準及び評価方法

価法、その 他有価証券 については時価法（売却原価 は 移動平均法 により算定 ）により行っております。なお、その 他有価証券 の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

金銭 の 信託 において信託財産を構成している信託財産 の評価 は、当社 が当該信託財産を保有 する場合と同じ方法により行っております。
3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

4. 固定資産の減価償却 の方法

過去 の 払戻実績 に 基づく将来 の 払戻損失見込額 を 計上しております。

8. ヘッジ会計の方法
金融資産・負債 から生じる金利リスクのヘッジ取引に対 するヘッジ会
計 の方法 は、繰延 ヘッジ、時価 ヘッジ、あるいは 金利 スワップの 特例処理を適用しております。
固定金利 の貸出金 の相場変動を相殺 するヘッジにおいては、「銀行業
における金融商品会計基準適用 に関 する会計上及び 監査上 の 取扱

有形固定資産 は、定額法（当社 の 建物 は、建物附属設備 のみでい（」日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2022年3

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ 対象を識別し、金利スワッ

建物
その他

変動金利 の貸出金 のキャッシュ・フローを固定 するヘッジにおいてプ取引をヘッジ手段として指定しております。

18年
4年〜 20年（2）無形固定資産（リース資産を除く ）無形固定資産 は、定額法により償却しております。なお、自社利は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定 の 金利改定期間毎 にグルーピングしてヘッジ 対象を 識別し、金利

用 のソフトウェアについては、社内 における利用可能期間（概 ね

スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。

5年）に基づいて償却しております。

短期固定金利 の 預金に係る予定取引 のキャッシュ・フローを固定 するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき一定の5. 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
6. 外貨建 の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しておりその 他有価証券及び 満期保有目的 の 債券 に区分している固定金利の 債券 の 相場変動 を相殺 するヘッジにおいては、個別 にヘッジ 対象を識別し、金利スワップ取引等 をヘッジ手段として指定しております。

引当金の計上基準

また、外貨建 て 有価証券 の為替変動リスクを 減殺 するヘッジにおい（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり
計上しております。
「銀行等金融機関 の 資産 の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引
当金 の 監査 に関 する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監
2020年10月8日）に 規 定 する 正常先債権及び要注意先債権 に相当する債権 については、一定 の 種
類毎 に分類し、過去 の 一定期間 における各々の貸倒実績 から算ては、個別 にヘッジ 対象を識別し、通貨 スワップ取引をヘッジ手段として 指定しております。これらについては、ヘッジ 対象とヘッジ 手段に関 する重要 な条件 がほぼ 同一となるようなヘッジ 指定 を行っているため、高 い 有効性 があるとみなしており、これをもって有効性 の 判定に代えております。
9. 消費税等 の会計処理
有形固定資産等 に係 る控除対象外消費税等 は当事業年度 の 費用 に出した 貸倒実績率等 に基づき計上しております。破綻懸念先債

計上しております。

権 に相当する債権 については、債権額 から担保 の 処分可能見込

10. 連結納税制度の適用

額及び 保証 による回収可能見込額 を控除し、その 残額 のうち必

当社 は、ソニーグループ 株式会社を 連結納税親会社とする連結納税

要 と認 める額 を計上しております。破綻先債権及び 実質破綻先制度を適用しております。

債権に相当する債権については、債権額 から、担保 の処分可能見込額及び 保証による回収可能見込額 を控除した 残額 を計上して11. 連結納税制度 からグループ通算制度 への 移行 に係 る 税効果会計 の
適用

おります。

当社 は、翌事業年度 から、連結納税制度 からグループ通算制度へ 移

すべての 債権 は、資産 の自己査定基準 に 基づき、関連部署 の 協

行することとなります。ただし、「所得税法等 の一部を改正する法律 」

力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

（令和2年法律第8号）において創設 されたグループ通算制度への 移（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与 の支払いに備えるため、従業員に行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度 からグループ通算制度へ

対 する賞与 の支給見込額 のうち、当事業年度 に帰属 する額 を計の 移行 に係 る税効果会計 の 適用 に関 する取扱 い（」実務対応報告第上しております。

39号（3）退職給付引当金

2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準 の 適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

平成30年2

退職給付引当金 は、従業員 の 退職給付 に備 えるため、当事業年月16日）第44項 の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債

度末 における退職給付債務 の見込額 に基づき、当事業年度末 にの額について、改正前の税法 の規定に基づいております。

おいて発生していると認 められる 額 を 計上しております。また、

単体財務データ

査 特 別 委 員 会 報 告第4号

プ取引をヘッジ手段として指定しております。

企業情報

ます。

金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワッ

適切な業務運営のしくみあります。
）を採用しております。

月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に基づき一

事業の概況（1）有形固定資産（リース資産を除く ）7.

睡眠預金払戻損失引当金 は、一定 の 条件 を 満 たし負債計上を中止した 預金 について、預金者 からの 払戻請求 に備 えるため、商品・サービス

2. 金銭 の信託 の評価基準及び評価方法の翌事業年度 から損益処理（4）睡眠預金払戻損失引当金

当社の概要

額法 により按分した 金額 を、それぞれ 発生

有価証券 の評価 は、満期保有目的 の 債券については移動平均法による償却原価法（定額法 ）、子会社株式については移動平均法による原各事業年度 の 発生時 の 従業員 の 平均残存
勤務期間内 の 一定 の 年数
（10年）による定社長メッセージ

個別注記表

49

50

2022 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

なお、翌事業年度 の 期首 から、グループ通算制度 を 適用 する場合 に② その他見積りの内容に関する理解に資する情報

おける法人税及び 地方法人税並 びに税効果会計 の 会計処理及び 開（ⅰ）算出方法
市場価格がなく基準価格が入手できない投資信託につい示 の取扱 いを定めた「グループ通算制度 を 適用 する場合 の 会計処理
及び開示に関する取扱い（」実務対応報告第42号ては、組 み入れられた有価証券等 に 基づいて 将来 キャッ

2021年8月12日）

を適用する予定 であります。

シュ・フローを見積もり、時価が算定されています。

（ⅱ）主要な仮定

12. 会計方針 の変更

当社の概要

将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、組み入れら（収益認識に関する会計基準）「収益認識 に関 する会計基準」（企業会計基準第29号

れた有価証券等 のデフォルト 率等 の 観察 できないイン

2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配 が顧客に移転した時点 で、当プットを用いております。

（ⅲ）翌事業年度の財務諸表に与える影響
市場価格がなく基準価格が入手できない投資信託 の時価

該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識の 算定 にあたっては 観察 できないインプットを 用 いておすることとしました。

商品・サービス

り、見積りの 不確実性 が 高く、翌事業年度 の 財務諸表 に

収益認識会計基準等 の 適用 については、収益認識会計基準第84項

重要な影響 を及ぼす可能性 があります。

ただし書 きに定める経過的 な 取扱 いに従っておりますが、当事業年度の損益および利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準）「時価 の 算定 に関 する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等 を当事業年度 の 期首 か事業の概況

ら適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品 に関 する会計基

準」（企業会計基準第10号

2019年7月4日）第44−2項 に 定 める経

過的 な 取扱 いに従って、時価算定会計基準等が 定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響 はありません。

適切な業務運営のしくみ

13. 重要な会計上の見積り（1）レベル3 の時価に分類される証券化商品 の時価評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額
有価証券（証券化商品 ） 286,728百万円② その他見積りの内容に関する理解に資する情報（ⅰ）算出方法
相場価格 が入手できないため、時価 の算定 に重要 な 観察

注記事項
（貸借対照表関係 ）1. 関係会社の株式総額 ...............................................2,050百万円
2. 銀行法及び金融機能 の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権 は次のとおりであります。なお、債権 は、貸借対照表 の貸出金、外国為替、「その 他資産 」中 の 未収利息及び 仮払金並びに支払承諾
見返の各勘定に計上されるものであります。
（単位：百万円 ）破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
要管理債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
小計額
正常債権額
合計額

509
759
1,975
−
1,975
3,243
2,627,179
2,630,423

できないインプットを用 いている証券化商品については、

破産更生債権及びこれらに準 ずる債権とは、破産手続開始、更生手

取引金融機関等 の第三者 から入手した価格を用 いて時価

続開始、再生手続開始 の申立 て等 の 事由 により経営破綻 に陥ってい企業情報を算定しております。当該証券化商品 の 評価 にあたってる債務者に対 する債権及びこれらに準ずる債権 であります。

は、観察可能 なインプットを 最大限加味した割引現在価

危険債権とは、債務者 が 経営破綻 の 状態 には至っていないが、財政値法により時価が算定されています。

状態及び経営成績 が悪化し、契約に従った債権 の元本 の回収及び利（ⅱ）主要な仮定

息の受取りができない可能性 の高い債権 で破産更生債権及びこれら

当該証券化商品 の時価の算定にあたり、クレジット・スプに準ずる債権に該当しないものであります。

レッドをはじめとする重要な観察できないインプットを用

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払 が約定支払日の翌日か

いております。

単体財務データ（ⅲ）翌事業年度の財務諸表に与える影響

ら三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準 ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

レベル3 の 時価 に分類 される証券化商品 の 時価 は見積り

貸出条件緩和債権とは、債務者 の 経営再建又 は支援を図ることを目の不確実性 が 高く、翌事業年度 の財務諸表に重要な影響的として、金利 の減免、利息の支払猶予、元本 の 返済猶予、債権放棄を及ぼす可能性 があります。

（2）市場価格がなく基準価格が入手できない投資信託 の時価評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額

その 他 の 債務者 に有利 となる取決 めを行 った 貸出金 で破産更生債権及びこれらに準 ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権 に該当しないものであります。

市場価格がなく基準価格が入手できない投資信託 3,693百万

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

円（表示方法 の変更 ）当該投資信託については、減損損失947百万円を計上しており「銀行法施行規則等 の 一部 を 改正する内閣府令 （」令和2年1月24日

ます。

内閣府令第3号）が2022年3月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権 」の区分等 を、金融機能 の再生のための緊急措置に関 する法律 に基づく開示債権 の区分等に合 わせて表示しております。

3. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会 計処 理 及 び 表 示 （」日本公 認 会 計 士 協会 会 計 制 度 委 員 会 報 告第3号

平成26年11月28日）に 基 づ いて、原債 務 者 に 対 する 貸 出

金として会計処理した 参加元本金額 のうち、貸借対照表計上額 は、2,300百万円であります。

2022 Sony Bank Disclosure

3. その他有価証券（2022年3月31日現在 ）担保に供している資産（単位：百万円 ）有価証券 ......................................................272,877百万円

種類

貸出金 ..........................................................608,569百万円

債券

3,347

3,345

1

社債

11,852

11,80250

貸借対照表計上額がその他取得原価を超えるもの
証券化商品

136,253

133,824

2,428

27,926

27,84878

外国債券

103,019

102,414

604

その他の
証券

5,307

3,561

1,745

小計

298,792

294,487

4,305

97,164

98,154△989

国債30,956

31,799△842

地方債28,14528,202△57

社債

38,06238,152△90

その他

330,853

337,354△6,500

証券化商品

123,564

124,458

△893

外国債券

166,290

171,298△5,008

その他の証券

40,99841,597△598

小計428,018

435,508△7,490726,810

729,996△3,185

保証金995百万円が含 まれております。
5. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約 は、顧客からの融資実行 の申し出を受けた場合に、契約上規定 された条件につ債券いて違反 がない 限り、一定 の 限度額 まで 資金を貸付 けることを 約 す
る契約 であります。これらの 契約 に係 る融資未実行残高 は、19,708

百万円であり、これらの原契約期間 は全て1年以内であります。

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの6. 有形固定資産の減価償却累計額 ................................. 684百万円
7.

関係会社に対 する金銭債権総額 .....................................11百万円

8. 関係会社に対 する金銭債務総額 ........................... 55,229百万円
9. 銀行法第18条 の定めにより剰余金 の配当に制限を受けております。
剰余金 の配当をする場合には、会社法第445条第4項（資本金 の額及び準備金 の額）の規定にかかわらず、当該剰余金 の配当により減少す

合計

事業の概況

1,824

地方債

商品・サービス

1,876

145,514

当社の概要

160,662

147,339

売現先勘定 .....................................................69,100百万円

券16,788百万円を差し入れております。また、その 他 の資産には、差額

162,539

コールマネー ...............................................128,500百万円

借用金 ......................................................... 450,000百万円

取得原価

国債

担保資産に対応 する債務

上記 のほか、為替決済、デリバティブ 等 の取引 の担保として有価証

貸借対照表
計上額

社長メッセージ

4. 担保に供している資産は次のとおりであります。

51

る剰余金 の 額 に5分 の1を 乗じて得た額 を 資本準備金又 は 利益準備

当事業年度 における当該剰余金 の 配当 に係 る利益準備金 の 計上額

照表計上額

は、264百万円であります。

（単位：百万円 ）貸借対照表計上額（損益計算書関係 ）組合出資金

1. 関係会社との取引による収益

組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準 の適用指針」
（企業

2,509

会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第27項 に 基づき、時価開示役務取引等に係る収益総額............................................0百万円の対象とはしておりません。

関係会社との取引による費用

4. 当事業年度中に売却したその他有価証券

その他 の取引に係る費用総額 ...................................579百万円

2. 「その 他業務費用 」には、クレジット投資関連 の有価証券 の減損損失（自2021年4月1日

2022年3月31日 ）（単位：百万円 ）947百万円を含んでおります。

売却額

売却損の合計額

20,723

1,088−

20,7231,088※貸借対照表 の「有価証券」のほか、「買入金銭債権 」の中 の 信託受益権

−

地方債

−

−

を含めて記載しております。

−

社債

−

−

1. 満期保有目的 の債券（2022年3月31日現在 ）−その他

67,4582,654△57（単位：百万円 ）

貸借対照表
計上額

時価

差額

証券化商品

17,758

269

−

外国債券

38,974

651

△57

証券化商品
時価が貸借対照表計上
外国債券額を超えるもの
小計

3,654

3,660

5

15,107

15,270163

その他の証券

10,725

1,732−

88,181

3,742△57

18,761

18,930168

証券化商品

173,565

172,324△1,240

時価が貸借対照表計上
外国債券
額を超えないもの小計

11,577

11,191△385

185,142

183,515△1,626

合計

203,904

202,446△1,458

2. 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2022年3月31日現在 ）（単位：百万円 ）貸借対照表計上額

子会社・子法人等株式（注 ）当該株式については、市場価格のない株式等であります。

2,050

国債

合計

5. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外 の有価証券（市場価格 のない株式等及び組合
出資金を 除く ）のうち、当該有価証券 の 時価 が取得原価 に比べて 著
しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込 みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。当事業年度に
おいて、その他有価証券について947百万円(その他 の証券 947百万円)減損処理 を行 っております。また、時価 が「著しく下落した 」と判断するための 基準 は、原則として時価 が取得原価 に比べて50％以上下落した場合としております。

単体財務データ

売却益の合計額

債券（有価証券関係 ）

種類

至

企業情報

資金調達取引に係る費用総額 .......................................0百万円

適切な業務運営のしくみ（注）上表 に含 まれない市場価格 のない 株式等及び 組合出資金 の貸借対金として計上しております。

52

2022 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ（金銭の信託関係 ）（関連当事者情報 ）1. 運用目的 の金銭 の信託

1. 親会社及び法人主要株主等

該当ありません。

記載 すべき重要な事項はありません。

2. 満期保有目的 の金銭 の信託
該当ありません。

2. 子会社及び関連会社等
記載 すべき重要な事項はありません。

3. その他 の金銭 の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

当社の概要（2022年3月31日現在 ）（単位：百万円 ）商品・サービス

その他の金銭
の信託

貸借対照表
計上額

取得原価

44,58344,649

差額△66

うち貸借対照 うち貸借対照表計上額が取 表計上額が取得原価を超え 得原価を超え
ないもの
るもの

79

△146

（注 ）
「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額 」の内訳であります。

3. 兄弟会社等
記載 すべき重要な事項はありません。
4. 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
（重要な後発事象 ）1. 社債の発行（税効果会計関係 ）1. 繰 延 税金 資 産及 び 繰 延 税金 負債 の 発生 の 主 な 原因別 の 内訳 は、それぞれ 以下のとおりであります。

当社 は、2022年5月9日 に 無担保普通社債 を 発行しました。その 概
要は次のとおりであります。

事業の概況（単位：百万円 ）繰延税金資産(1) 社債の名称

貸倒引当金

178

退職給付引当金

388

賞与引当金

136

有価証券評価損909

ソニー銀行株式会社 第3回無担保社債（適格機関投資家限定 （）グリーンボンド ）(2) 発行総額

100億円(3) 利率

年0.23％(4) 払込金額

各社債の金額100円につき金100円

適切な業務運営のしくみ繰延ヘッジ損失

30(5) 払込日

その他

941(6) 償還期限

繰延税金資産小計

2,585(7) 償還方法

満期一括返済評価性引当額△577

繰延税金資産合計(8) 担保・保証

担保・保証は付 さない

2,007

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

574

その他

48

企業情報

繰延税金負債合計

623

繰延税金資産の純額

1,384（1株当たり情報 ）1. 1株当たりの純資産額 ......................................... 157,496円38銭
2. 1株当たりの当期純利益金額 .................................13,867円71銭(9) 資金 の使途2022年5月9日
2025年5月9日

ZEH、ZEH-M などの省エネルギー性に優れた建物を対象とした住宅ローン

単体財務データ2022 Sony Bank Disclosure（単位：百万円 ）2019年度

2020年度

2021年度（1） 経常収益36,27041,70745,38345,68354,864（2） 経常利益

6,557

8,698

9,589

8,977

15,143（3） 当期純利益

4,474

6,025

6,642

6,611

10,154（4） 業務粗利益

21,421

24,514

27,106

27,77634,802（5） 業務純益

5,920

8,562

9,332

8,760

14,512（6） 実質業務純益

5,920

8,626

9,358

8,800

14,510（7） コア業務純益

5,654

8,837

9,276

9,714

13,525

コア業務純益（8）（投資信託解約損益を除く。）

5,654

8,837

9,276

9,714

11,793（9） 資本金

31,00031,00031,00036,00038,500

発行済株式の総数

620,000株

620,000株

700,000株

740,000株

85,72987,27977,338106,429

116,547（11）総資産額

2,635,028

2,860,925

3,079,472

3,614,612

4,359,720（12）預金残高

2,219,325

2,358,985

2,481,890

2,839,361

3,171,210（13）貸出金残高

1,596,376

1,744,103

1,979,126

2,401,571

2,623,236（14）有価証券残高

674,285

696,468

703,352

858,060

907,820

10.45％

9.58％

8.85％

8.00％

8.62%

（16）配当性向

50.01％

50.00％

50.02％

20.00％

20.00%（17）従業員数

487人

498人

520人

554人

569人

（注）従業員数は就業人員数です。

損益の状況（単位：百万円 ）2020年度資金運用収支2021年度国内業務部門

国際業務部門合計

国内業務部門

国際業務部門16,12810,06826,19621,8099,749

31,55922,023

10,13032,14027,841

9,157

36,981(13)
資金運用収益

合計

(16)
(16)

資金調達費用

5,895

62

5,944

6,031

△592

5,421

役務取引等収支

12

46

59

△1,360164△1,195

役務取引等収益

10,163

135

10,298

11,122

293

11,416

役務取引等費用

10,15088

10,23912,482

129

12,612

−

−

−

−

−

−

特定取引収益

−

−

−

−

−

−

特定取引費用

−

−

−

−

−

−

その他業務収支

△589

2,110

1,520

1,310

3,127

4,438

その他業務収益

97

2,563

2,661

1,325

4,148

5,474

その他業務費用

687

453

1,141

15

1,021

1,036

15,551

12,224

27,776

21,76013,04234,802

業務粗利益
業務粗利益率

0.57%

1.77%

0.82%

0.63%

1.89%

（注） 1. 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引（外貨預金、外貨建有価証券等）であります。但し、円建非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2. 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（2020年度51百万円、2021年度42百万円）を控除して表示しております。
3. 資金運用収益及び資金調達費用の合計額の（ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4. 業務粗利益率＝

業務粗利益
資金運用勘定平均残高

× 100

0.84%

単体財務データ(13)

特定取引収支

企業情報

部門別損益の内訳

適切な業務運営のしくみ（15）単体自己資本比率

事業の概況

620,000株（10）純資産額

商品・サービス

2018年度

当社の概要

2017年度社長メッセージ

主要経営指標53

542022 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び資金利鞘
国内業務部門（単位：百万円 ）2020年度
平均残高

利息

2021年度
利回り

当社の概要(20,910)(13)

資金運用勘定2,708,936

22,023

うち 貸出金2,135,218

20,917

153,912

平均残高

利息

利回り

(32,981)

(16)

0.81%

3,445,536

27,841

0.80%

0.97%

2,611,447

25,122

0.96%

1,022

0.66%

168,675

2,536

1.50%

−

−

−%

60

0

0.00%

375,04360

0.01%

645,138

166

0.02%

4,589

9

0.20%

5,945

14

0.24%

(−)

(−)

(−)

(−)

資金調達勘定2,691,149

5,895

0.21%

3,413,804

6,031

うち 預金

2,197,063

1,743

0.07%

2,514,013

1,649

0.06%

278,510△78△0.02%

518,312△78△0.01%

有価証券
コールローン
預け金
買入金銭債権

商品・サービス

コールマネー
売現先勘定

0.17%

事業の概況

−

−

−%

−

−

−%

借用金

232,91772

0.03%

343,315

−

0.00%

社債

5,178

9

0.18%

30,00055

0.18%（注） 1.（ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であり、合計では相殺して記載されております。
2. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（2020年度1,550百万円、2021年度1,554百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（2020年度23,440百万円、2021年度
27,352百万円）及び利息（2020年度51百万円、2021年度48百万円）
を、それぞれ控除しております。

国際業務部門（単位：百万円 ）適切な業務運営のしくみ

2020年度
平均残高

利息

2021年度
利回り

(−)

(−)

資金運用勘定688,937

10,130

うち 貸出金8,150

65668,559

平均残高

利息

利回り

(−)

(−)

1.47%

689,208

9,157

1.32%

0.80%

9,246

75

0.81%

10,0661.50%

643,073

9,068

1.41%

126

0

0.08%

251

0

0.07%

預け金

−

−

−%

−

−

−%

買入金銭債権

−

−

−%

−

−

−%

有価証券
コールローン

企業情報(20,910)(13)(32,981)(16)

資金調達勘定601,506

62

0.01%

594,851△592△0.09%

うち 預金

522,863

1,786

0.34%

515,823

1,257

0.24%

コールマネー

7,360

15

0.21%

8,652

17

0.20%

売現先勘定

26,22420

0.07%

74,969

146

0.19%

借用金

24,114

75

0.31%

−

−

−%

−

−

−%

−

−

−%

社債

単体財務データ（注） 1.（ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であり、合計では相殺して記載されております。
2. 資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（2020年度614百万円、2021年度5,346百万円）及び利息（2020年度0百万円、2021年度△5百万円）を、それぞれ控除しております。

合計（単位：百万円 ）2020年度

2021年度

平均残高

利息

利回り

平均残高

利息

利回り

資金運用勘定3,376,963

32,1400.95%

4,101,763

36,9810.90%

うち 貸出金2,143,369

20,9820.97%

2,620,693

25,1980.96%

822,472

11,0891.34%

811,748

11,604

1.42%

126

0

0.08%

311

0

0.05%

375,04360

0.01%

645,138

166

0.02%

4,589

9

0.20%

5,945

14

0.24%

資金調達勘定3,271,744

5,944

0.18%

3,975,674

5,421

0.13%

うち 預金

2,719,927

3,529

0.12%

3,029,837

2,907

0.09%

285,870△62△0.02%

526,964△61△0.01%

有価証券
コールローン
預け金
買入金銭債権

コールマネー
売現先勘定

26,22420

0.07%

74,969

146

0.19%

借用金

257,032

147

0.05%

343,315

−

0.00%

社債

5,178

9

0.18%

30,00055

0.18%（注 ）資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（2020年度1,550百万円、2021年度1,554百万円 ）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（2020年度24,054百万円、2021年度32,699
百万円 ）及び利息（2020年度51百万円、2021年度42百万円 ）を、それぞれ控除しております。

2022 Sony Bank Disclosure

2020年度国内業務部門

国際業務部門2021年度
合計

国内業務部門

国際業務部門合計

資金運用利回り

0.81%

1.47%

0.95%

0.80%

1.32%

資金調達利回り

0.21%

0.01%

0.18%

0.17%

△0.09%

0.13%

資金利鞘

0.59%

1.46%

0.77%

0.63%

1.42%

0.76%

0.90%

国内業務部門（単位：百万円 ）2020年度

うち 貸出金有価証券利率による増減

2021年度
純増減

残高による増減利率による増減

純増減

2,704

△840

1,863

5,988

△171

5,817

3,212

△955

2,257

4,665

△459

4,205
1,513

169

△184

△15

98

1,415

コールローン

−

−

−

−

0

0

預け金

△0

△0

△1

43

63

106

買入金銭債権

△1

2

2

4

3,176

1,583

△1,447

135

201

△339

△137

251

△345

△94

コールマネー

△29

11

△18

△67

67

△0

売現先勘定

−

−

−

−

−

−

借用金

9

△23

△13

34

△106

△72

社債

−

9

9

44

0

45

うち 預金

国際業務部門（単位：百万円 ）2020年度
残高による増減

受取利息
うち 貸出金2,167

2021年度利率による増減

純増減△6,216△4,049残高による増減3

利率による増減

△977

純増減

△973

△2

△3

8

1

9

△6,222△4,044

△383

△614

△998

コールローン

1

△1

△0

0

△0

0

預け金

−

−

−

−

−

−

買入金銭債権

−

−

−

−

−

△8,025△6,851

△0

△654

△655

1,068

△4,678△3,609

△24

△504

△528

コールマネー

△190

△123

△313

2

△0

2

売現先勘定

△32

△295

△328

37

87

125

借用金

73

△0

72

△75

−

△75

社債

−

−

−

−

−

−

うち 預金

合計

（単位：百万円 ）2020年度
残高による増減

受取利息
うち 貸出金有価証券
コールローン
預け金
買入金銭債権
支払利息
うち 預金

2021年度利率による増減

純増減

残高による増減利率による増減

純増減

4,845

△6,655△1,8096,898△2,057

4,840

3,208

△954

2,253

4,672

△457

4,215

2,364

△6,423△4,059

△144

659

515

1

△1

△0

0

△0

0

△0

△0

△1

43

63

106

△0

△0

△1

2

2

4

1,392

△4,691△3,2991,278△1,802

△523
△622

899

△4,646△3,747402△1,024

コールマネー

107

△439

△332

△53

54

1

売現先勘定

△32

△295

△328

37

87

125

借用金

19

39

59

49

△196

△147

社債

−

9

9

44

0

45

（注）残高及び利率の増減要因が重なる部分については、利率による増減要因に含めて表示しております。

単体財務データ

−
1,174

支払利息

企業情報

△1
2,178

有価証券

適切な業務運営のしくみ

△0
2,795

事業の概況

△0
381

支払利息

商品・サービス

残高による増減

受取利息

当社の概要

受取利息及び支払利息の分析

社長メッセージ

資金利鞘

55

56

2022 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

営業経費の内訳（単位：百万円 ）2020年度

2021年度

4,168

4,316

退職給付費用

154

173

福利厚生費

618

659

給料・手当

当社の概要

減価償却費

1,589

1,559

土地建物機械賃借料

1,886

2,098

保守管理料

1,564

1,568

商品・サービス

営繕費

1

0

消耗品費

202

211

給水光熱費

24

25

旅費

3

5

通信費
広告宣伝費
諸会費・寄付金・交際費

839

887

1,888

2,314

16

19

事業の概況

業務委託料

2,291

2,418

租税公課

1,465

1,843

預金保険料

612

620

その他

1,659

1,583

合計

18,98920,306

適切な業務運営のしくみ

利益率
2020年度

2021年度

総資産経常利益率

0.26%

0.36%

純資産経常利益率

9.77%

13.97%

総資産当期純利益率

0.19%

0.24%

純資産当期純利益率

7.19%

9.36%

企業情報

営業の状況
（預金 ）
預金の科目別平均残高、期末残高

単体財務データ

平均残高（単位：百万円 ）2020年度

2021年度国内業務部門

国際業務部門合計

国内業務部門

国際業務部門合計

流動性預金1,040,211

236,873

1,277,084

1,118,782

244,775

1,363,558

定期性預金

1,281,757

271,178

1,552,936

1,392,879

270,973

1,663,853

その他の預金
合計

2,494

48

2,543

2,351

74

2,425

2,324,463

508,100

2,832,564

2,514,013

515,823

3,029,837

期末残高（単位：百万円 ）2020年度末

2021年度末

国内業務部門

国際業務部門合計

国内業務部門

国際業務部門合計

流動性預金

1,054,916

230,212

1,285,129

1,207,601

229,081

1,436,683

定期性預金

1,283,863

267,906

1,551,769

1,485,353

246,861

1,732,214

2,407

54

2,462

2,234

77

2,312

2,341,188

498,173

2,839,361

2,695,189

476,021

3,171,210

その他の預金合計

2022 Sony Bank Disclosure（単位：百万円 ）2020年度末
固定金利
定期預金

変動金利
定期預金

2021年度末
合計

固定金利
定期預金

変動金利
定期預金

合計

−

424,117421,636−

421,636−

523,833

529,578−

529,578

6カ月以上1年未満

424,120−424,120573,098−

573,098

1年以上2年未満

31,690−31,69042,611−

42,611

2年以上3年未満

14,948−

14,948

11,682−

11,68235,594−35,59453,662−53,662

1,454,304−

1,454,304

1,632,269−

1,632,269

3年以上合計（注 ）本表の預金残高は積み立て定期預金を含んでおりません。

商品・サービス

424,117523,833

当社の概要

3カ月未満
3カ月以上6カ月未満

社長メッセージ

定期預金の残存期間別の残高

57

営業の状況
（貸出金 ）

平均残高（単位：百万円 ）2020年度国際業務部門合計

国内業務部門

国際業務部門

合計

手形貸付

−

−

−

−

−

−

証書貸付

2,316,835

8,350

2,325,185

2,596,730

9,238

2,605,969

当座貸越

15,3606

15,367

14,716

7

14,723

割引手形
合計

−

−

−

−

−

−

2,332,196

8,356

2,340,552

2,611,447

9,246

2,620,693

期末残高（単位：百万円 ）2020年度末

2021年度末

国際業務部門

国内業務部門

国際業務部門

−

−

合計

−

−

−

合計

−

証書貸付

2,377,872

8,377

2,386,249

2,600,188

8,712

2,608,900

当座貸越

15,314

6

15,321

14,325

10

14,336

割引手形

−

−

−

−

−

−

2,393,187

8,384

2,401,571

2,614,514

8,722

2,623,236（単位：百万円 ）2020年度末

1年以下1年超3年以下

2021年度末

固定金利

変動金利

固定金利

変動金利

149

8,527

合計

8,677

129

7,385

合計

7,515

2,347

10,643

12,991

1,868

4,071

5,939

3年超5年以下

6,010

6,867

12,878

5,791

5,247

11,0385年超7年以下

10,946

7,266

18,212

9,609

7,857

17,467

7年超10年以下

26,77322,522

49,29524,091

22,95347,044

10年超789,367

1,494,827

2,284,194804,266

1,715,628

2,519,894−

15,321

15,321−

14,336

14,336

835,595

1,565,975

2,401,571

845,757

1,777,479

2,623,236

期間の定めのないもの
合計

単体財務データ

貸出金の残存期間別の残高

企業情報

国内業務部門

手形貸付合計

適切な業務運営のしくみ

国内業務部門2021年度

事業の概況

貸出金の科目別平均残高、期末残高

582022 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

貸出金の担保別内訳（単位：百万円 ）

当社の概要
商品・サービス
事業の概況
適切な業務運営のしくみ

2020年度末

2021年度末

有価証券

−

−

債権

−

−

商品

−

−

不動産

1,480,967

1,545,257

その他

−

−

計

1,480,967

1,545,257

保証560,647

710,395

信用359,956

367,583

合計

2,401,571

2,623,236

2020年度末

2021年度末

設備資金

2,371,349

2,601,237

運転資金30,221

21,9992,401,571

2,623,236

支払承諾期末残高
該当事項はありません。

支払承諾見返の担保別内訳
該当事項はありません。

貸出金の使途別残高（単位：百万円 ）合計（注）設備資金には住宅ローンの残高が、運転資金には目的別ローン及びカードローンの残高が含まれております。

企業情報

貸出金の業種別残高（単位：百万円 ）2020年度末

2021年度末

単体財務データ

残高

構成比

残高

構成比

個人

2,382,204

99.19%

2,612,673

99.60%

法人

19,3670.81%

10,563

0.40%

製造業

9,339

0.39%

5,250

0.20%

建設業

−

−

−

−

情報通信業

189

0.01%

63

0.00%

運輸業・郵便業

2,050

0.09%

1,750

0.07%

卸売業・小売業

170

0.01%

−

−

金融業・保険業

−

−

−

−

6,112

0.25%

3,000

0.11%

不動産業・物品賃貸業
各種サービス業
地方公共団体
合計

−

−

−

−

1,504

0.06%

500

0.02%

2,401,571

100.00%2,623,236

100.00%2022 Sony Bank Disclosure（単位：百万円 ）2020年度末

2021年度末

総貸出金残高（A）2,401,571

2,623,236

中小企業等貸出金残高（B）

2,385,304

2,614,373

（B）
（A）
/

99.32%

社長メッセージ

個人・中小企業等に対する貸出金残高及び割合

5999.66%

特定海外債権残高の5パーセント以上を占める国別の残高

当社の概要（注）中小企業等とは、資本金3億円（ただし、卸売業は1億円、小売業、サービス業は5千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人）
以下の会社及び個人であります。

該当事項はありません。
商品・サービス

預貸率の期末値及び期中平均値
2020年度

期中平均（注）預貸率＝

貸出金期末（期中平均）残高
預金期末（期中平均）残高

国際業務部門102.22%97.18%

2021年度
合計

国内業務部門

国際業務部門

1.68%

84.58%

97.00%

1.83%

82.72%

合計

1.55%

78.80%

103.87%1.79%

86.49%

× 100（単位：百万円 ）2020年度末

2021年度末322

509

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権

937

759

要管理債権

2,861

1,975

三月以上延滞債権−−

貸出条件緩和債権

2,861

1,975

小計

3,243

2,408,203

2,627,179

合計

2,412,325

2,630,423（注）銀行法施行規則の一部改正に伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

企業情報

4,121

正常債権

適切な業務運営のしくみ

リスク管理債権

事業の概況

期末

国内業務部門

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円 ）期中の増減額2021年度末

一般貸倒引当金

546

40

545

△1

個別貸倒引当金

350

11

300

△49

−

−

−

−

897

51

845

△51

特定海外債権引当勘定
合計

貸出金償却の額（単位：百万円 ）

合計

営業の状況
（有価証券）
商品有価証券の種類別の平均残高
該当事項はありません。

2020年度

2021年度−−

単体財務データ

期中の増減額2020年度末

60

2022 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

有価証券の種類別の残存期間別残高
2020年度末（単位：百万円 ）

1年超
3年以下

1年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

期間の定め
のないもの

合計

当社の概要

国債

21,0205,017−

10,847−

38,214−

75,100地方債

12,087

7,401

2,024

5,209

4,907

−

−

31,630

社債

14,483

14,407

17,403−−−−

46,294

株式

−

−

−

−

−

−

2,050

2,050

119,530

153,524

88,491

25,79478,805200,496

36,340702,983

119,530

153,524

88,491

25,79478,805200,496

9,971

676,615

−

−

−

−

−

−

26,36826,368167,122

180,350

107,919

41,852

83,713

238,711

38,391

858,060

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

期間の定め
のないもの

その他の証券
うち 外国債券
その他

商品・サービス

合計

2021年度末（単位：百万円 ）

合計

事業の概況

国債

4,001

5,317

102,410−

29,68536,881

−

地方債

5,315

7,394

13,902

4,880

−

−

−

31,492社債

10,81013,54825,556−−−−49,915

株式
その他の証券適切な業務運営のしくみ

うち 外国債券
その他
合計

178,295

−

−

−

−

−

−

2,050

2,050

99,830110,860

61,20919,400113,799

219,604

21,361

646,065

99,830110,860

61,20919,400113,799

219,604−

624,704

−

−

−

−

−

−

21,361

21,361

119,957

137,121203,078

24,281

143,484

256,485

23,411

907,820

有価証券の種類別の平均残高、期末残高
平均残高（単位：百万円 ）2020年度

2021年度

企業情報

単体財務データ

国内業務部門

国際業務部門合計

国内業務部門

国際業務部門国債

69,544−69,544

71,116−

71,116

地方債

28,156−28,15633,262−33,262

社債

47,313−47,31347,062−47,062

株式

2,050

−

2,050

2,050

−

2,050

その他の証券

6,847

668,559

675,406

15,182643,073

658,256−

668,559

668,559−

635,528

635,528

うち 外国債券
その他
合計

合計

6,847

−

6,847

15,182

7,544

22,727

153,912668,559

822,472

168,675

643,073

811,748

期末残高（単位：百万円 ）2020年度末

2021年度末

国内業務部門

国際業務部門合計

国内業務部門

国際業務部門国債

75,100−75,100178,295−

178,295

地方債

31,630−31,63031,492−

31,492

社債

46,294−

46,29449,915−49,915

株式

2,050

−

2,050

2,050

−

2,050

その他の証券

26,368676,615

702,983

12,398633,667

646,065−

676,615676,615−624,704

624,704

26,368−26,36812,398

8,963

21,361

181,445676,615858,060

274,152

633,667

907,820

うち 外国債券
その他
合計

合計

2022 Sony Bank Disclosure

2020年度国際業務部門合計

国内業務部門

国際業務部門合計

7.75%

135.81%30.22%

10.17%

133.11%28.62%

7.00%

127.86%30.23%

6.70%

124.66%26.79%

期末
期中平均
預金期末
（期中平均）残高

当社の概要（注）預証率＝有価証券期末（期中平均）残高

2021年度国内業務部門× 100

商品・サービス

時価情報
有価証券の時価情報※貸借対照表の「有価証券 」のほか、「買入金銭債権 」中の信託受益権を含めて記載しております。

2020年度末（単位：百万円 ）種類

貸借対照表計上額

時価

差額

外国債券

49,12849,512384

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

外国債券

47,196

46,810△385

96,32496,323△0

貸借対照表計上額

時価18,761

18,930168

185,142

183,515△1,626

203,904

202,446△1,458

合計

2021年度末（単位：百万円 ）種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

外国債券

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

外国債券

合計

差額

企業情報

▶ 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式
2020年度末（単位：百万円 ）2021年度末

貸借対照表計上額

2,050（単位：百万円 ）貸借対照表計上額

子会社・子法人等株式

2,050

単体財務データ（注）当該株式については、市場価格のない株式等であります。

適切な業務運営のしくみ

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

事業の概況▶ 満期保有目的の債券

子会社・子法人等株式社長メッセージ

預証率の期末値及び期中平均値

61

62

2022 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ▶その他有価証券
2020年度末（単位：百万円 ）

種類

債券

当社の概要

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価

差額

84,31880,6373,680

国債35,17931,7543,424

地方債

14,42814,35671

社債

34,71034,525184

その他

400,424

389,798

10,626385,656

378,512

7,144

外国債券
その他

商品・サービス

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

貸借対照表計上額

事業の概況

14,767

11,2863,481

小計

484,742

470,436

14,306

債券

68,70868,834△126

国債39,92140,021△99

地方債17,202

17,216△13

社債

11,583

11,597△13

その他

209,397

210,560△1,163

外国債券

184,662

185,726△1,063

その他

24,734

24,834△99

278,105

279,394△1,289762,847

749,830

13,017

小計
合計

適切な業務運営のしくみ

2021年度末（単位：百万円 ）種類

貸借対照表計上額

取得原価

差額

162,539

160,6621,876

国債

147,339

145,514

1,824

地方債

3,347

3,345

1

債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

社債

11,852

11,80250

その他

136,253

133,824

2,428

130,945

130,262

682

外国債券

企業情報

その他

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

5,307

3,561

1,745

小計

298,792

294,487

4,305

債券

単体財務データ

97,164

98,154△ 989

国債30,956

31,799△ 842

地方債28,14528,202△ 57

社債

38,06238,152△ 90

その他

330,853

337,354△ 6,500

外国債券

289,854295,757△ 5,902

その他

40,99841,597△ 598

428,018

435,508△ 7,490

726,810

729,996△ 3,185小計
合計▶ 市場価格のない株式等及び組合出資金
2020年度末（単位：百万円 ）2021年度末

貸借対照表計上額

組合出資金−（単位：百万円 ）貸借対照表計上額

組合出資金

2,509

2022 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

金銭の信託の時価情報▶ 運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。

当社の概要▶ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
▶ その他の金銭の信託（単位：百万円 ）うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの取得原価差額

27,18527,216

△31

9

△40

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの△146

2021年度末（単位：百万円 ）貸借対照表計上額

取得原価

差額

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

44,58344,649△66

79

その他の金銭の信託

事業の概況

貸借対照表計上額

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

商品・サービス

2020年度末

その他の金銭の信託

63（注）「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

▶ 金利関連取引
2020年度末
ヘッジ会計が適用されていない取引
区分（単位：百万円 ）

種類

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

評価損益

店頭

受取固定・支払変動

40,72629,926△40△40

受取変動・支払固定

40,62939,829161161

受取変動・支払変動

−

−

−

−

38,70038,700

△205

10

−

−

△84

131

企業情報

金利スワップ

適切な業務運営のしくみ

デリバティブ取引の時価情報

金利スワップション
売建
合計

ヘッジ会計が適用されている取引
ヘッジ会計の方法（単位：百万円 ）種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価金利スワップ
原則的処理方法

受取固定・支払変動

−

−

−

−

受取変動・支払固定

預金、貸出金138,886

85,224156

金利スワップの特例 金利スワップ
処理
受取変動・支払固定

満期保有目的の債券

20,677

19,348−金利スワップヘッジ対象に係る損益を認識する方法
受取変動・支払固定

その他有価証券（債券）

247,372

194,672△11,065−−△10,909

合計（注 ）1.「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日 ）に基づく、繰延ヘッジによるものと、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法によるものがあります。
2. 時価の算定 ： 割引現在価値等により算定しております。
3. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている満期保有目的の債券と一体として処理されているため、その時価は当該満期保有目的の債券の時価に含めて記載ております。

単体財務データ（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定 ： 割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

64

2022 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

2021年度末
ヘッジ会計が適用されていない取引
区分（単位：百万円 ）

種類

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

評価損益

金利スワップ

当社の概要

店頭受取固定・支払変動

87,57575,865△612△612

受取変動・支払固定

83,77383,473

1,602

1,602

受取変動・支払変動

19,00019,000△24△2481,80081,800△1,074

△627

−

−

△109

337

金利スワップション
売建
合計

商品・サービス（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定 ： 割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

ヘッジ会計が適用されている取引
ヘッジ会計の方法（単位：百万円 ）種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価金利スワップ
原則的処理方法

30,00030,000△168

預金、貸出金69,42569,425674

満期保有目的の債券

21,06917,184−

その他有価証券（債券）

211,533

176,221

462

−

−

968

金利スワップの特例 金利スワップ
処理
受取変動・支払固定

適切な業務運営のしくみ

貸出金

受取変動・支払固定

事業の概況

受取固定・支払変動

合計

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

金利スワップ
受取変動・支払固定（注）1.「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日）に基づく、繰延ヘッジによるものと、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法によるものがあります。
2. 時価の算定 ： 割引現在価値等により算定しております。
3. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている満期保有目的の債券と一体として処理されているため、その時価は当該満期保有目的の債券の時価に含めて記載
しております。

▶ 通貨関連取引
2020年度末

企業情報

ヘッジ会計が適用されていない取引
区分

種類（単位：百万円 ）

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

評価損益

為替予約
売建

124,865

−

△763

△763

買建

83,772

−

1,228

1,228

売建

34,589

−

2,311

2,311

買建

34,073

−

△147

△147

売建

958

−

△10

△2

買建

1,028

−

6

1

売建

−

−

−

−

買建

8,187

−

△39

△39

−

−

2,585

2,587

外国為替証拠金

単体財務データ

店頭

通貨オプション

通貨先渡

合計（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定 ： 割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

ヘッジ会計が適用されている取引
ヘッジ会計の方法

種類

ヘッジ対象に係る通貨スワップ
損益を認識する方法
合計（単位：百万円 ）主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超

その他有価証券（債券）

31,00012,000

3,223

−

3,223

−

（注）1.「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号
損益を認識する方法によるものであります。
2. 時価の算定 ： 割引現在価値等により算定しております。

時価2022年3月17日）に基づく、ヘッジ対象に係る

2022 Sony Bank Disclosure

ヘッジ会計が適用されていない取引
区分

種類（単位：百万円 ）

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

評価損益

為替予約
−

△3,232△3,232

買建

842,947

−

2,150

2,150

売建

34,187

−

3,391

3,391

買建

37,408

−

△977

△977

売建

358

−

△11

△7

買建

662

−

14

11

売建

196

−

0

0

買建

18,063

−

1,185

1,185

−

−

2,521

2,521

外国為替証拠金
店頭

通貨オプション

通貨先渡

合計

商品・サービス

908,626

当社の概要

売建

社長メッセージ

2021年度末

65（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定 ： 割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

ヘッジ会計の方法

種類

合計

契約額等

契約額等のうち1年超

その他有価証券（債券）

34,00025,000

4,455

−

4,455

−

（注）1.「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号
損益を認識する方法によるものであります。
2. 時価の算定 ： 割引現在価値等により算定しております。

時価2022年3月17日）に基づく、ヘッジ対象に係る適切な業務運営のしくみ

ヘッジ対象に係る通貨スワップ
損益を認識する方法（単位：百万円 ）主なヘッジ対象

事業の概況

ヘッジ会計が適用されている取引

企業情報

単体財務データ66

2022 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

財務諸表に係る確認書謄本
「財務諸表 の 正確性、内部監査 の 有効性についての 経営者責任 の 明確化について（要請 ）」（平成17年10月7日付金監第2835号 ）に基 づく、当社 の 財務諸表 の 適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査 の 有効性に関 する代表者 の 確認書は以下のとおりです。

当社の概要
商品・サービス

確認書
2022年6月23日
ソニー銀行株式会社

事業の概況

代表取締役社長

南啓二

1. 私は、当社 の2021年4月1日から2022年3月31日までの 第21期事業年度に係る財務諸表及び連適切な業務運営のしくみ

結財務諸表（以下、財務諸表等という ）に記載した事項について確認したところ、私 の 知る限りにおいて、全ての重要な点において虚偽の記載及び記載すべき事項の記載漏れはありません。

2. 当社は、以下の体制を構築し、これが適切に機能する環境を整備することにより、財務諸表等 の適正性の確保を図っております。
（1）財務諸表等 の 作成に当たって、その 業務分担と所管部署が明確化されており、所管部署において適切に業務を遂行する体制を整備しております。

企業情報（2）内部監査部門により、所管部署における内部管理体制 の 適切性・有効性を検証し、重要な事項については取締役会へ適切に報告する体制を整備しております。
（3）当社の重要な情報については、取締役会へ適切に付議・報告されております。

以上
財務データ

Capital Adequacy

自己資本の充実の状況等について
2022 Sony Bank Disclosure

る事項（平成26年金融庁告示第7号）として、事業年度に係る説明書類に記載 すべき事項を当該告示に則り開示するものです。

「自己資本比率告示 」は、銀行法第14条 の2の規定に基づき、銀行 がその 保有 する資産等に照らし自己資
本開示における

社長メッセージ

銀行法施行規則第19条 の2第1項第5号ニ等 の 規定 に基づき自己資本 の充実 の 状況等 について金融庁長官 が 別 に定め

67（平成18年金融庁告示第19号）を指しております。
本の充実 の状況が適当であるかどうかを判断するための基準ります。

1. 連結自己資本比率（単位：百万円 ）項目

2020年度

2021年度

経過措置による不算入額115,777
67,00050,808
−
2,031
−
△ 29
−
△ 29
−
−
−
−
−
−
−

−

−

−

−

企業情報

891
102,863697
116,445

5,574
−
5,574
−
1,413
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
6,987

7,875
−
7,875
−
1,199
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
9,074

95,875

107,370

適切な業務運営のしくみ

102,01762,00041,340
−
1,323
−
△ 45
−
△ 45
−
−
−
−
−
−
−

事業の概況

自己資本の充実の状況等について

コア資本に係る基礎項目
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る調整後少数株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額
（（イ）−
（ロ））
（ハ ）

経過措置に
よる不算入額商品・サービス

自己資本の構成に関する開示事項

当社の概要「基礎的内部格付手法 」を採用してお当社は国内基準を適用の上、自己資本比率 の算定における信用リスク計測において

68

2022 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ
当社の概要
商品・サービス

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
733,690
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額△ 4,456
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）−
うち、繰延税金資産−
うち、退職給付に係る資産−
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー△ 4,456
うち、上記以外に該当するものの額−
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額−
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
58,905
信用リスク・アセット調整額
396,478
オペレーショナル・リスク相当額調整額−
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）1,189,074
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ ）／（ニ））8.06%

768,080△ 4,888−−−△ 4,888−−
65,620408,804−
1,242,504
8.64%

2. 単体自己資本比率（単位：百万円 ）

項目

事業の概況
適切な業務運営のしくみ
企業情報

自己資本の充実の状況等について

コア資本に係る基礎項目
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額
（（イ）−
（ロ））
（ハ ）

2020年度

経過措置による不算入額2021年度

100,160
62,00039,483
−
1,323
−
−
−
−
−
−
−

113,283
67,00048,314
−
2,031
−
−
−
−
−
−
−

−

−

−

−

100,160

113,283

4,377
−
4,377
−
1,413
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
5,790

5,605
−
5,605
−
1,199
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
6,804

94,370106,478

経過措置による不算入額2022 Sony Bank Disclosure

定性的な開示事項

イ. 自己資本比率告示第26条 の 規定により連結自己資

2021年度末の自己資本調達手段は次表 のとおりです。なお、
普通株式 の株主は、ソニーフィナンシャルグループ 株式会社
（持株比率100％）です

相違点はありません。

ロ. 連結グループのうち、連結子会社 の 数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務 の内容
連結子会社の数3社● ソニーペイメントサービス株式会社（非対面取引 に係 るクレ

ジットカード決済事業、非対面取引に係るその 他決済サービ
ス事業全般

等）

引に係 るクレジットカード決済事業、非対面取引に係 るその他決済サービス事業全般

等）● ETCソリューションズ株式会社（非対面取引に係るクレジット等）

ハ. 自己資本比率告示第32条 が適用される金融業務 を営 む 関連法人等 の 数並 びに当該金融業務 を営 む 関
連法人等 の 名称、貸借対照表 の 総資産 の 額及び 純資産の額並びに主要な業務 の内容
比例連結方式を適用している金融関連法人はありません。

ニ. 連結グループに属する会社であって会計連結範囲に

含 まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲 に含 まれるものの名称、貸借対照表 の 総資産 の 額及び 純資産 の 額並 びに主要な業
務 の内容対象となる会社はありません。

ホ. 連結 グループ 内 の 資金及び自己資本 の 移動 に係 る

制限等 の概要

特段の制限はありません。

740千株

3. 連結グループの自己資本の充実度に関する評価
方法の概要
自己資本比率告示 に基づいて算出した、2021年度末 の 連結
自己 資 本比 率 は8.64％ と、国 内 基 準 で あ る4％ を 大 きく 上
回っており、経営 の 健全性、安全性 を 十分 に保 っております。
自己資本比率算出に当たっては、信用リスクについては基礎的
内部格付手法 を、オペレーショナル・リスクについては 基礎的手法を採用しております。
また、当社では自己資本比率 による管理、評価 に加 えて、リ
スクと収益 のバランスをとり十分な健全性 を 確保 するために、「資本配賦 」による管理を実施しています。これは、信用リスク、
市場リスク、オペレーショナル・リスク等 の 各種リスクに対して自己資本 を割り当てた 上で、それぞれのリスクの 特性に応じて計測 したリスク 量 が、その 範囲 に 収 まるよう管理 を 行 うものです。
また、当社 のリスクプロファイルや 外部環境等 を勘案 の上、経営 に対して 重大 な影響 を及 ぼし 得 る事象を反映したシナリオを策定してストレス・テストを実施しており、これにより自己資本 の十分性を点検しております。

自己資本の充実の状況等について

カード決済事業、非対面取引 に係 るその 他決済 サービス事

業全般

株数、金額

普通株式

企業情報

● SmartLink Network Hong Kong Limited（非対面取自己資本調達手段

適切な業務運営のしくみ（以下「連
本比率 を 算出 する対象 となる 会社 の 集団
結グループ 」という）に属する会社と会計連結範囲に含まれる会社との相違点

2. 自己資本調達手段の概要

事業の概況

1. 連結の範囲に関する事項

商品・サービス

8.62%

当社の概要

766,967△ 4,888−−−△ 4,888−−
55,882
411,637−
1,234,488

社長メッセージ

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
733,287
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額△ 4,456
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）−
うち、繰延税金資産−
うち、前払年金費用−
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー△ 4,456
うち、上記以外に該当するものの額−
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額−
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
50,211
信用リスク・アセット調整額
396,124
オペレーショナル・リスク相当額調整額−
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）1,179,623
自己資本比率
自己資本比率（（ハ ）／（ニ））
8.00%

69

70

2022 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

4. 信用リスクに関する事項
イ. リスク管理の方針及び手続の概要（1）個人与信リスク限度額等 の設定 を行 い、設定した限度額等 の 遵守状況 をモニタリング、報告し、限度額等 を 超過する場合 は経営陣 に報告して必要 な 対応 を検討します。また、リスク 管理状況 について、定期的 に 取締役会 に報告しています。なお、与信審査部署 が、

当社の概要「個人与信リスク」は、個人与信先 の 信用状況 の 悪化等 によ

債務者格付、証券化格付の付与 を行うとともに、事業債等 へのり、与信 に係 る資産 の 価値 が減少ないし消失し、損失を被るリ

投資枠 の 付与や証券化商品 への投資可否判断において審査をスクを い いま す。当社 にお いて、当該 リスクの 所 管 部 署 は、行っております。

リスクの 測定、モニタリング、管理等 に係 る方 策 を 講 じる 役

保有 する有価証券 については、当社 が 定める自己査定基準

割 を担 い、取締役会 は個人与信リスクの 所在 と性質及びそのや分類方法に従い、管理を行います。

測定・管理手法を認識した 上で、個人与信リスク管理 に関 する（3）法人与信リスク基本方針 の 策定と、適切 な信用リスク管理体制 の 構築 を行 います。

商品・サービス

投資用マンショ
個人与信リスクは、住宅ローン、カードローン、ンローン、その 他個人与信リスク管理 が必要と認 められる対顧客取引を管理 の対象としております。当該対象与信 は、与信審査部署 が 管理 する審査基準 に基づき、担当部署 が 審査 を行 います。また個人与信リスク所管部署では、実行後債権 の 信用状

況 をモニタリングしており、その 結果 について定期的 に取締役

事業の概況

会に報告しています。
貸倒引当金 は償却・引当基準 に則り、次のとおり計上しております。正常先及び要注意先（要管理先 を 除く ）に相当する債

権 については、過去 の 一定期間 における各々の 債務者区分 に応じた倒産確率等に基づく今後1年間 の 予想損失額 について一

適切な業務運営のしくみ

般貸倒引当金を計上することとしております。要管理先 に相当する債権 については、過去 の 一定期間 における倒産確率等 に基づく今後3年間 の予想損失額について一般貸倒引当金を計上することとしております。破綻懸念先 に相当する債権 について
は、債権額 から 担保 の 処分可能見込額及び 保証 による回収可

能見込額 を控除し、その 残額 に 対 する今後3年間 の 予想損失額 について個別貸倒引当金を計上することとしております。実
質破綻先及び破綻先 に相当する債権 については、債権額 から、担保 の 処分可能見込額及び 保証による回収可能見込額を控除

企業情報した全額 について個別貸倒引当金を計上することとしております。なお、不動産担保 に 関しては、毎年1回評価 の 洗 い 替 えを実施しております。全ての 債権 は、自己査定基準 に基づき実施
部署が資産査定を行っており、その 査定結果により引当をして自己資本の充実の状況等についております。

（2）市場与信リスク「市場与信リスク」は、保有 する有価証券 の 発行体 の 信用状「法人与信リスク」は、法人与信先 の 信用状況 の 悪化等 により、与信 に係 る資産 の 価値 が減少ないし消失し、損失を被るリ
スクを い いま す。当社 にお いて、当該 リスクの 所 管 部 署 は、
リスクの 測定、モニタリング、管理等 に係 る方策 を 講じる 役割を担 い、取締役会 は 法人与信リスクの 所在 と性質及びその 測

定・管理手法 を 認識 した 上で、法人与信 リスク 管理 に 関 する
基本方針 の 策定と、適切 な信用リスク管理体制 の 構築 を行 います。

法人与信リスクは、シンジケートローン、貸付債権買取り及びローンパーティシペーションを管理 の対象としております。当該

対象与信は、与信審査部署が管理する審査基準に基づき、担当部署が 審査を行 います。また 法人与信リスク所管部署 では、債
務者格付 に基づく与信限度額等 の 設定 を行 い、設定した 限度
額等 の 遵守状況 や実行後債権 の 信用状況 をモニタリングしており、その結果について定期的に取締役会に報告しています。

貸倒引当金 は償却・引当基準 に則り、次のとおり計上しております。正常先及び要注意先（要管理先 を 除く ）に相当する債

権 については、過去 の 一定期間 における各々の 債務者区分 に応じた倒産確率等に基づく今後1年間 の 予想損失額 について一
般貸倒引当金を計上することとしております。要管理先 に相当する債権 については、過去 の 一定期間 における倒産確率等 に基づく今後3年間 の予想損失額について一般貸倒引当金を計上することとしております。破綻懸念先 に相当する債権 について
は、債権額 から 担保 の 処分可能見込額及び 保証 による回収可

能見込額 を控除し、その 残額 に 対 する今後3年間 の 予想損失額 について個別貸倒引当金を計上することとしております。実
質破綻先及び破綻先 に相当する債権 については、債権額 から、担保 の 処分可能見込額及び 保証による回収可能見込額を控除した全額 について個別貸倒引当金を計上することとしておりま況 が 変化 することにより有価証券 の 時価 が 変動し、損失 を被す。全ての 債権 は、自己査定基準 に 基づき実施部署 が 資産査るリスク、及び 市場取引 における 契約相手 の 財務状況 の 悪化定を行っており、その査定結果により引当をしております。

等 により、契約 の履行 が 行 われなくなることにより損失を被るリスクです。当社 において、当該リスクの 所管部署 は、リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担 い、

取締役会 は、市場与信リスクの所在と性質、その 測定・管理手法を認識した上で、市場与信リスク管理に関する基本方針 の策
定と、適切な信用リスク管理体制 の構築 を行います。
市場与信リスクにおいては、有価証券取引、円・外貨資金取
引、外国為替取引、金融派生商品取引（デリバティブ ）、証券化
商品、及びその 他リスク管理 が必要と認められる市場取引から発生 するリスクを管理 の対象としています。市場与信リスクの管理方法 は、原則として債務者格付、証券化格付に基づく与信

ロ. 内部格付手法が適用されるポートフォリオについて（1）使用する内部格付手法の種類
基礎的内部格付手法を採用しております。
（2）内部格付手法の概要
当社 の 内部格付手法 では、信用リスク評価 の 統一的 な 基準
として、事業法人等向 けエクスポージャーに対しては「事業法

人等向 け内部格付制度 」、リテール向 けエクスポージャーに対しては「リテール向 け内部格付制度 」の 各内部格付制度を導入しています。証券化 エクスポージャーに対しては信用リスクの評価体系として「証券化格付」を導入しています。

2022 Sony Bank Disclosure

実施し、その結果を経営会議及びリスク管理委員会に報告しております。

④ 内部格付制度の検証「事業法人等向 け 内部格付制
内部格付制度 の 検証 は、
度 」、「リテール 向 け内部格付制度 」及び「パラメータ推計」
について、信用リスク管理部署が年1回以上の頻度 で実施 することにより、内部格付制度 の正確性並 びにその 一貫性 の① 内部格付制度確保及び適切な見直しを行うことを目的としております。

（ア ）事業法人等向 け内部格付制度

ハ. 標準的手法が適用されるポートフォリオについて
当社では、信用リスク・アセットの額の算出にあたり原則とし

債務者格付て基礎的内部格付手法を適用することとしておりますが、金額「債務者格付」は、市場与信及び 法人与信 に係 る全てのが僅少であり、信用リスク管理 の 観点 から重要性 が低いと判断される一部 の 資産及び 連結子会社については例外的 に標準的に勘案 の上、与信先 の 信用力を格付 で区分するものです。

手法を適用しています。いずれも自己資本比率 を算出する上でまた、「債務者格付」は、自己査定における債務者区分と整は、重要な影響 を与えるものではありません。

合するものとなっております。

ソニーペイメ
標準的手法を適用している連結子会社としては、●債務者格付と債務者区分 の関係

債務者区分

ントサービス株式会社及びSmartLink Network Hong Kong
デフォルト基準

S1① リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等 の名称

S2

関 は 以下 の5つの 機関 を採用しています。なお、エクスポー

A2

ジャーの 種類ごとに適格格付機関 の 使 い分 けは実施してお

A3

りません。

B1
正常先

非デフォルト

株式会社格付投資情報 センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・イ

C1

ンク（Moodyʼs）、S&Pグ ロ ーバ ル・レ ー ティング（S&P）、

C2

フィッチ・レーティングス・リミテッド（Fitch）。

C3
C4

5. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針
及び手続の概要

C5
D

要注意先
要管理先

E

破綻懸念先

G

実質破綻先

H

破綻先

デフォルト

案件格付
は、個々の案件に対し、保全 の状況に応じて「案件格付」（イ ）リテール向 け内部格付制度（住宅 ローン、「リテール 向 け 内部格付制度 」は、商品 ごと
カードローン、投資用マンションローン ）に個々の取引 のリス
ク特性 が同種 のグループ（プール区分）に分類し、プール区分
ごとにリスクを把握し、管理する制度 です。

② 証券化格付

シンジケートローンを中心 とした 法人向 け 貸出であり、十分な

分散 が図られております。住宅 ローンでは不動産担保を取得し保全を確保 のうえ、更に債権回収会社（サービサー）へ回収業務を委託することにより、回収の 実効性 を高 めております。なお、

住宅 ローンでは、一部提携先 の保証を取得しているものがありますが、過度の集中 はございません。

有価証券 の信用リスクを削減 する手法として、クレジット・デ
リバティブを取り扱う場合 があります。なお、クレジット・デリバ
ティブ 取引 は、内部格付 に 基づく与信限度額管理 の 枠組 に 含め、特定 の 提供者 に偏 ることのないように管理 することとしております。また、派生商品取引について、法的に有効 なネッティ「証券化格付」は、個々の 証券化商品 に対し、定量面及びング 契約 を 用 いるに当 たっては、ISDAマスター 契約 を 締結 す

定性面 の 両面 からリスク特性 を確認 の上、外部格付機関 にる上で、係る法的有効性について確認を行っております。

よる評価を参照し格付 で区分するものです。

③ パラメータ推計
内部 格 付制度 にお いては、事業法 人等向 けエクスポージャーでは 債 務者格 付 ごとにPD（ デ フォルト 確率）を、リテール向 けエクスポージャーではプール区分ごとにPD、LGD（デフォルト 時損失率）及びEAD（デフォルト 時 エクスポージャー）を 推計 しております。推計 され た 各種 パラメー タ（PD・LGD・EAD等）は、与信判断や信用リスクの計量化、採算管理等、銀行内部 の業務運営にも活用しております。

自己資本の充実の状況等について

デフォルト時 の損失可能性を勘案し評価するものです。

当社 における貸出 エクスポージャーは、住宅 ローン、カード
ローン、投資用マンションローンの個人向 け貸出（ローン ）、及び企業情報

F

適切な業務運営のしくみ

B3

事業の概況

当社では、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機

A1

B2

Limited、ETCソリューションズ株式会社があります。

商品・サービス

与信先を対象とし、定量面及び 定性面 の 両面 から総合的

当社の概要「債務者格付」及び「事業法人等向 け 内部格付制度 」は、「案件格付」から構成されております。

債務者格付社長メッセージ「事業法人等向 け内部格付制度 」及び「リテール 向 け内部格
付制度 」の 適切性 を 維持 するため、年1回以上の 頻度 で検証を

71

72

2022 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

6. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相
手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

ニ. 証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額

当社では、市場リスクの適切 な管理 を行うことを主 な目的と

ホ. 証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額

して、派生商品取引を取り扱っております。派生商品取引には、

当社の概要

市場 の変動 により損失を被る可能性 のある市場リスクや、取引相手方 が 支払不能 になることにより損失を被る可能性 のある
信用リスクが内包されています。
市場リスクへの対応 は、日次 で取引評価損益、及び 市場リス
ク量 の算出 を行っています。当社全体 の市場リスク量 は、予想最大損失額
（Value at Risk）を用 いて一元的 に管理し、その商品・サービス

リスク量に限度額を設 けることにより、リスク量 が適切 な 範囲

内に収まるように管理をしております。
また、信用リスクへの対応 は、取引先 の 内部格付 に基づく与信限度額管理 の 枠組 に含め、管理 を行っております。なお、金融機関を取引相手とする派生商品取引については、担保による保全（法令及び 規制等 で要請 される証拠金授受を除く ）及び引事業の概況

当金 の算定 は行っておりません。また、万一当社 の 信用力 の 悪化により、取引相手に対して担保 の追加提供をする必要が生じたとしても、提供可能 な資産 を 十分 に保有しており、影響 は限定的であります。
なお、長期決済期間取引は該当ありません。

の算出に使用する方式の名称

当社は、外部格付準拠方式を採用しております。

の算出に使用する方式の名称

当社 は、自己資本比率告示第27条 に 基づき、自己資本比率の算式にマーケット・リスク相当額を算入していないため、該当ありません。

ヘ. 連結 グループが 証券化目的導管体 を用 いて 第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体 の 種類及び 当該連結 グループが当
該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別
連結グループによる当該取引はありません。

ト. 連結 グループの 子法人等及び 関連法人等 のうち、当該連結 グループが 行 った 証券化取引 に係 る証券化
エクスポージャーを保有しているものの名称
連結グループの子法人等及び関連法人等による、証券化 エク
スポージャーの保有はありません。

適切な業務運営のしくみ

チ. 証券化取引に関する会計方針

7. 証券化エクスポージャーに関する事項
イ. リスク管理の方針及びリスク特性の概要
当社では、投資可能 な 証券化 エクスポージャーの 定義 を 明
確にし、市場動向、裏付資産 の状況、時価評価及び適格格付機
関が付与する格付情報等 を把握することで、適切 なリスク管理に努 める方針としております。

証券化 エクスポージャーは市場リスク、信用リスク及び流動

当社 は、証券化取引 については、金融商品会計基準等 に 準
拠し、適切に会計処理を行っております。

リ. 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイ
トの判定に使用する適格格付機関の名称

当社では、リスク・ウェイトの 判定に使用 する適格格付機関は以下 の5つの 機関を採用しています。なお、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関 の使い分けは実施しておりません。

企業情報性リスクに加 え、裏付 けとなる原資産 のデフォルト・リスクや株式会社格付投資情報 センター（R&I）、株式会社日本格付

回収リスク等 の原資産 のポートフォリオに関 するリスクに晒さ研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク

れています。また、オリジネーターのリスクや 商品 のストラク（Moodyʼs）、S&Pグローバル・レーティング（S&P）、フィッチ・チャーに関するリスクが 存在します。

レーティングス・リミテッド（Fitch）。

自己資本の充実の状況等について

ロ. 自己資本比率告示第248条第1項第1号から第4号までに規定する体制の整備及びその運用状況の概要

当社は、裏付けとなる資産内容、クレジット・イベントの内容
等 のストラクチャーの 分析、原資産 ポートフォリオの 運営・管ヌ. 内部評価方式を用いている場合には、その概要
当社は、内部評価方式を用いておりません。

ル. 定量的 な情報に重要な変更 が生じた場合には、その理を行うオリジネーター・マネージャー等 の運用状況等につい内容て、案件 ごとに分析 を 行 っております。また、取引金融機関 や

該当ありません。

格付機関等 の 外部機関 から、包括的 なリスク特性 に係 る情報や裏付資産のパフォーマンス情報等 を継続的に入手し、構造上の 特性 を含め、定期的 にモニタリングを行っております。なお、

8. マーケット・リスクに関する事項

自己資本比率告示第1条第2号 の2イ又 はロの 規定 により再証

当社 は、自己資本比率告示第27条 に 基づき、自己資本比率

券化取引 から除 かれる証券化 エクスポージャーの 保有 はありの算式にマーケット・リスク相当額を算入していないため、該当ません。

ありません。

ハ. 信用リスク削減手法として証券化取引を用 いる場合の方針

当社は、信用リスク削減手法として証券化取引を用 いておりません。

2022 Sony Bank Disclosure

イ. リスク管理の方針及び手続の概要
当社 では、事務管理上 の 不具合 に 関連 して生じる 過失、不正、トラブル 等 によって当社 が 有形無形 の 損失を被る「事務リスク」、システムに関連して生じるトラブル、損壊、不正利用、情託先 の 業務管理 や 情報管理 が 不適切 であること、委託契約 の継続 が困難になること等により損失を被る「業務委託リスク」、
法令 違 反 の 行為又 は 契 約上 の 問 題等 により 損 失 を 被 る「法務リスク」、社会倫理性に反する行為、不公正な 取引、不適切 な
情報開示等に基づき市場 や顧客 の間 における会社 の評判 が 悪事運営上 の 不公平、不公正、差別的行為 から生じる損失、損害等により会社 が 損失を被る「人的リスク」を、オペレーショナル・
リスクと捉 えています。各々 のリスク所管部署 は、リスクの 測定、モニタリング、管理等 に係 る方策 を 講じる 役割 を担 い、取締役会 は、リスクの所在と性質、及びその 測定・管理手法を認識した 上で、リスク管理 に関 する基本方針 の 策定と、適切 なリ
リスク所管部 は、所管 するリスクのモニタリングを 実施し、重大 なリスクが 顕在化した場合 は 経営陣 に報告して必要 な 対応 を検討します。また、リスク管理状況 について、定期的 に 取

ロ. オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法 の名称

当社は基礎的手法を採用しております。

10. 出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
政策保有株式 については、ソニーフィナンシャルグループ 株
式会社 の 制定 する「政策保有株式 に関 するグループ 基本方針」に基づいた適正な運用・管理を行っております。

イ. リスク管理の方針及び手続の概要
金利リスクとは、金利が変動することによって、保有 する資産や負債等 の 価値 (現在価値)、貸出金 や 借入金 の金利差等から得られる 将来収益（金利収益 ）が 変動 するリスクです。ソニー
銀行では、定期的 な評価、計測 を行 い、適宜対策を講じる態勢としています。

（BPV、GPS）分析、予想最大損失額
具体的 には、金利感応度（VaR）等 を 日次 で 計測 し、モニタリングしております。また、⊿EVEについては月次 で 計測し、リスク 管理委員会及びALM
委員会を通じて経営陣 に報告しており、適切 な金利リスクのコ
ントロールに努めています。
このほか、当行では時価変動リスク、資金収益変動リスクの軽減を目的として、金利スワップ 等 のデリバティブ取引を行っております。

⊿EVE及び⊿NII計測時における主な前提は、以下のとおりです。
流動性預金の満期認識
当局が定める保守的な前提 の反映により考慮しております。具
体的には、流動性預金 の過去5年 の最低残高を、最長満期5年、平均満期2.5年 のコア預金と認識し、金利リスクを計測しています。なお、流動性預金全体としては平均満期1.25年、最長満期5年になります。
住宅ローンの期限前返済率 の推定
住宅ローンは、ボーナス月や融資開始からの時間が経つにつれて繰上げ返済されやすくなる等、当初 の返済予定とは異 なった挙動を示す傾向があります。そのような商品については、季節性や取組 から の経過期間、基準日時点の金利水準等を用い た統計モデルを利用して商品ごとに推定 することにより、キャッシュ・フローを予測して金利リスクを計測しています。なお、これらのモデルは定期的に検証・見直しを行っています。

定期預金の早期解約率 の推定
当局が定める保守的な前提 の反映により考慮しております。なお、ベースラインの早期解約率は、過去 の実績データを基に推定しております。
複数の通貨の集計方法及びその前提
当行で取り扱う通貨のうち、重要性 が大きい通貨を計測対象通貨としています。通貨 ごとに 算出した⊿EVE及び⊿NII のうち、正となる通貨のみを単純合算しております。
スプレッドに関する前提⊿EVEの計算に用いるキャッシュ・フローには信用スプレッド
を含めています。割引金利 はリスクフリーレートを利用しています。また、⊿NII計測時においては、商品ごとにフロアを設定しています。

計測値の解釈や重要性に関するその他 の説明⊿EVEは基準値 であるコア資本 の20％以内に収まっております。
その他 の目的で計測している金利リスクに関する事項（BPV、GPS）、予想最大損⊿EVEの計測に加えて、金利感応度
失額（VaR）等を日次で計測しております。VaRの計測方法はヒストリカル法を採用し、観測期間を250日、信頼区間を99%としています。また、自己資本 の充実度の評価として定期的に実施 するストレス・テストにおいて、一定の金利ショックを想定したシナリオを適用して評価を行っております。

自己資本の充実の状況等について

11. 金利リスクに関する事項

ます。

企業情報

連結グループにおいては、政策保有株式を保有しております。

推定方法は、金利リスク計測に大きな影響 を与えることがあり適切な業務運営のしくみ

締役会に報告しています。

や、住宅 ロ ーン の期限前返済率及び定期預金 の早期解約率 の事業の概況

スク管理体制 の 構築 を行 います。

金等預金者の要求によって随時払い出される預金)の満期認識

商品・サービス

化 することにより損失を被る「風評リスク」、社員等 における人金利リスクは、保有 する資産や負債等 の将来キャッシュ・フ
ロ ーを推定し計測しています。そ のうち、流動性預金(普通預

当社の概要

報流出等によって当社 が 損失を被る「 システムリスク」、業務委

ロ. 金利リスクの算定手法 の概要

社長メッセージ

9. オペレーショナル・リスクに関する事項

73

74

2022 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

定量的な開示事項〔連結 〕
1. その他金融機関等であって銀行の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当ありません。

当社の概要

2. 自己資本の充実度に関する事項（1）所要自己資本の額（単位：百万円 ）商品・サービス項目

2020年度

2021年度799

779

適用除外資産799

779

段階的適用資産−−55,11861,201

7,547

6,470

標準的手法が適用されるエクスポージャー

内部格付手法が適用されるエクスポージャー
事業法人等向けエクスポージャー

事業の概況

事業法人向け（特定貸付債権を除く）

3,659

3,073

特定貸付債権−−中堅中小企業向け−−

適切な業務運営のしくみ

ソブリン向け394

357

金融機関等向け

3,493

3,039

38,114

43,34917,67517,083

リテール向けエクスポージャー
居住用不動産向け
適格リボルビング型リテール向け
その他リテール向け
株式等

−

−

20,43826,266

7

21

企業情報

自己資本の充実の状況等について

PD/LGD方式−−

マーケット・ベース方式（簡易手法 ）

7

21

マーケット・ベース方式（内部モデル手法 ）−−経過措置適用分

−

−

4,678

5,204

ルック・スルー方式（告示第167条第2項 ）

725

1,853

マンデート方式（告示第167条第7項 ）

3,952

3,351

リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用される
エクスポージャー

蓋然性方式（告示第167条第10項第1号）

−

−

蓋然性方式
（告示第167条第10項第2号）−−

フォールバック方式（告示第167条第11項 ）
証券化

−

−

4,364

5,736

購入債権

99

69

その他資産等307

348

CVAリスク相当額

4856

中央清算機関関連エクスポージャー

4

6

リスク・ウェイト100%を適用するエクスポージャー−−

リスク・ウェイト150%を適用するエクスポージャー−−

リスク・ウェイト250%を適用するエクスポージャー

5,391

1,838

リスク・ウェイト1250%を適用するエクスポージャー−−

調整項目に相当するエクスポージャー（△）

−

−

356

391

61,00663,491

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されなかったものの額
（△）
信用リスク

計
（A)

オペレーショナル・リスク
合計 （A)＋
（B)

計
（B)

4,712

5,249

65,71868,740（注） 1. 信用リスクの所要自己資本の額は、「信用リスク・アセットの額×1.06×8%＋期待損失額」により算出しております。ただし、証券化エクスポージャー及び標準的手法が適用されるエクスポージャーについては、「信用リスク・アセットの額×8%」により算出しております。
2. オペレーショナル・リスクの所要自己資本の額は、「オペレーショナル・リスク相当額÷8%×8%」により算出しております。

2022 Sony Bank Disclosure（単位：百万円 ）連結総所要自己資本額（国内基準）（リスク・アセット額×4%）

2020年度

2021年度

47,562

49,700（1）信用リスクに関するエクスポージャー及び三月以上延滞またはデフォルトしたエクスポージャーの期末残高（種類別、地域別、業種・取引相手別、残存期間別 ）当社の概要

3. 信用リスク（信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）に関する事項

社長メッセージ（2）連結総所要自己資本額

75（単位：百万円 ）2020年度

うち貸出金

うちデリバティブ

うち債券

うち三月以上延滞またはデフォルトした
エクスポージャー

種類別
標準的手法が適用されるポートフォリオ
内部格付手法が適用されるポートフォリオ

−

−

−

−

2,402,332

543,634

6,741

4,170

3,814,488

2,402,332

543,634

6,741

4,170

3,610,392

2,402,332

344,488

6,741

4,170

地域別
国内

204,096−

199,146−−

3,814,488

2,402,332

543,634

6,741

4,170

法人

470,735

17,866361,607

6,704

−

ソブリン

946,381

1,506

182,027−−

2,397,372

2,382,960

−

37

4,170

3,814,488

2,402,332

543,634

6,741

4,170

業種別・取引相手別

個人
業種別・取引相手別計
残存期間別

170,708971−

12,944

154,8131,080

2

3年超5年以下

112,555

12,93597,7881,831

32

5年超7年以下

58,413

18,22137,3332,859

43

68,40249,36019,042−254

2,348,764

2,284,814

63,950−3,759

7年超10年以下10年超期間の定めのないもの
残存期間別計

38,35015,373−−77

3,814,488

2,402,332

543,634

6,741

4,170

自己資本の充実の状況等について

8,685

170,839

1年以下

企業情報

1,017,1651年超3年以下

適切な業務運営のしくみ

国外
地域別計

事業の概況

種類別計

26,742
3,787,746

商品・サービス

信用リスク・エクスポージャー

762022 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ（単位：百万円 ）2021年度
信用リスク・エクスポージャー
うち貸出金

うち
デリバティブ

うち債券

うち三月以上延滞またはデフォルトした
エクスポージャー

種類別

当社の概要

標準的手法が適用されるポートフォリオ

商品・サービス

24,002−−−−

4,325,100

2,624,000

560,854

8,939

3,281

4,349,102

2,624,000

560,854

8,939

3,281

国内

4,185,145

2,624,000

404,131

8,939

3,281

国外

163,957−

156,723

−

−

地域別計

4,349,102

2,624,000

560,854

8,939

3,281

384,239

10,065283,9398,847−

内部格付手法が適用されるポートフォリオ
種類別計
地域別

業種別・取引相手別
法人

事業の概況

ソブリン

1,338,795

500

276,915−−

個人

2,626,068

2,613,435

−

92

3,281

4,349,102

2,624,000

560,854

8,939

3,281

業種別・取引相手別計
残存期間別

適切な業務運営のしくみ

1年以下

887,457

7,519

116,7492,442−

1年超3年以下

512,310

5,941

133,489

812−

3年超5年以下

213,533

11,044201,2311,257

19

5年超7年以下

47,521

17,476

26,206

3,838

21

7年超10年以下

86,32447,094

39,230−196

2,565,082

2,520,542

43,949

590

2,978

10年超
期間の定めのないもの
残存期間別計36,875

14,384−−66

4,349,102

2,624,000

560,854

8,939

3,281

（注） 1.「信用リスク・エクスポージャー」には、株式等エクスポージャー、証券化エクスポージャー、信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー及びCVAリスクに係るエクスポージャーを含んでおりません。
2.「デフォルトしたエクスポージャー」には、内部格付手法を適用したエクスポージャーのうち、与信先の債務者区分が「要管理先」以下であるものを計上しております。
3. 信用リスクに関するエクスポージャーについて、期末残高はその期のリスク・ポジションから大幅に乖離しておりません。

企業情報（2）一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金並びに特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円 ）2020年度

自己資本の充実の状況等について

期首残高

期中増減額

2021年度
期末残高

期首残高

一般貸倒引当金

506

40

546

546

期中増減額

△1

期末残高

545

個別貸倒引当金

339

11

350

350

△49

300

法人

−

−

−

−

−

−

個人

339

11

350

350

△49

300

−

−

−

−

−

−

846

51

897

897

△51

845

特定海外債権引当勘定
合計（注） 1. 個別貸倒引当金については、すべて国内業務から発生したものです。
2. 一般貸倒引当金については、地域、業種別の算定を行っておりません。

（3）業種別の貸出金償却の額（単位：百万円 ）2020年度

2021年度

貸出金償却

−

−

法人

−

−

個人

−

−

2022 Sony Bank Disclosure（単位：百万円 ）エクスポージャーの額
リスク・ウェイト区分

0%

エクスポージャーの額

2020年度

2021年度

格付あり

格付なし

格付あり

格付なし

−

4

−

18

−

−

−

−

11,465

9,018

12,122

5,278

35 %

−

−

−

−

698

−

633

−

−

12

−

16

100 %

−

5,543

−

5,932

150 %

−

−

−

−

250 %

−

−

−

−

1250 %−−−−

12,163

14,57912,755

11,246

合計

商品・サービス

50 %
75 %

当社の概要

10 %
20 %

社長メッセージ（4）標準的手法が適用されるエクスポージャーについてリスク・ウェイトの区分ごとの残高

77（注） 1. 格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。

該当ありません。

（単位：百万円 ）区分

リスク・ウェイト

2020年度

2021年度

上場

300%

−

−

非上場

400%

22

63

22

63

合計

適切な業務運営のしくみ（6）内部格付手法が適用されるエクスポージャーのうち、マーケット・ベース方式の簡易手法が適用される株式等エクス
ポージャーのリスク・ウェイト区分ごとの残高

事業の概況（5）内部格付手法が適用されるエクスポージャーのうち、スロッティング・クライテリアに割り当てられた特定貸付債権のリスク・ウェイト区分ごとの残高

企業情報

自己資本の充実の状況等について

78

2022 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ（7）内部格付手法が適用されるポートフォリオに関する事項
1) 事業法人向 け、ソブリン向 け、金融機関等向 けエクスポージャー及びPD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャーに係る債務者格付
別 パラメータ等（単位：百万円 ）2020年度
債務者格付

当社の概要

債務者区分

事業法人向け
上位格付

PD
加重平均値

LGD
加重平均値

リスク・
ウェイト
加重平均値

EAD
オン・バランス
資産項目

オフ・バランス
資産項目

0.05%

46.50%

21.60%

185,129

13,615正常先

0.05%

46.48%

22.55%

156,680

4,214
9,400

商品・サービス

中位格付

正常先

0.06%

46.59%

17.58%

28,449

下位格付

要注意先

−

−

−

−

−

デフォルト

要管理先以下

−

−

−

−

−

0.00%

45.00%

0.48%

463,420492,694492,694

ソブリン向け
上位格付

正常先

0.00%

45.00%

0.48%

463,418

中位格付

正常先

0.05%

45.00%

30.18%

1

−

下位格付

要注意先

−

−

−

−

−

デフォルト

要管理先以下

事業の概況

金融機関等向け

−

−

−

−

−

0.05%

42.40%

18.90%

194,979

18,334

上位格付

正常先

0.05%

41.99%

18.96%

166,084

18,333

中位格付

正常先

0.05%

45.00%

18.55%

28,8951

適切な業務運営のしくみ

下位格付

要注意先

−

−

−

−

−

デフォルト

要管理先以下

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

PD/LGD方式を適用する株式等
上位格付

正常先

−

−

−

−

−

中位格付

正常先

−

−

−

−

−

下位格付

要注意先

−

−

−

−

−

デフォルト

要管理先以下

−

−

−

−

−
（単位：百万円 ）2021年度

企業情報

債務者格付

債務者区分

事業法人向け自己資本の充実の状況等について

上位格付

PD
加重平均値

LGD
加重平均値

リスク・
ウェイト
加重平均値

EAD
オン・バランス
資産項目

オフ・バランス
資産項目

0.05%

46.47%

22.15%

153,836

7,695

正常先

0.05%

46.30%

22.88%

136,819

−
7,695

中位格付

正常先

0.07%

47.43%

18.07%

17,017

下位格付

要注意先

−

−

−

−

−

デフォルト

要管理先以下

−

−

−

−

−

ソブリン向け
上位格付

正常先

0.00%

45.00%

0.31%

968,985

372,0670.00%

45.00%

0.31%

968,985

372,067

中位格付

正常先

−

−

−

−

−

下位格付

要注意先

−

−

−

−

−

デフォルト

要管理先以下

−

−

−

−

−

0.05%

42.11%

18.66%

166,488

23,066正常先

0.05%

41.85%

18.90%

151,072

23,0660.05%

45.00%

15.88%

15,416

−

−

−

−

−

−

金融機関等向け
上位格付
中位格付

正常先

下位格付

要注意先

デフォルト

要管理先以下PD/LGD方式を適用する株式等

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

上位格付

正常先

−

−

−

−

−

中位格付

正常先

−

−

−

−

−

下位格付

要注意先

−

−

−

−

−

デフォルト

要管理先以下

−

−

−

−

−

（注） 1.「上位格付」とはS格とA格、「中位格付」とはB格とC格、「下位格付」とはD格、「デフォルト」とは格付区分E格以下としております。
2. パラメータ推計値やリスク・ウェイトには、信用リスク削減手法の効果を勘案しています。
3.「リスク・ウェイト加重平均値」は1.06のスケーリングファクターを乗じる前の信用リスク・アセットの額を基に算出しております。
4. オフ・バランス資産項目のEADは、CCF（与信換算掛目）適用後の数値を使用しています。

2022 Sony Bank Disclosure（単位：百万円 ）2020年度
プール区分

LGD
加重平均値

ELdefault
加重平均値

0.48%

20.22%

−

EAD
リスク・
ウェイト
オン・バランス オフ・バランス
加重平均値
資産項目
資産項目

10.87%

1,703,921−

コミットメント未引出額
掛目
加重平均値

−

−

0.26%

20.22%−

10.77%

1,700,184−−−

66.70%

22.43%−

69.67%

407

−

−

−

デフォルト

100.00%23.83%

20.26%

54.87%

3,329

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

適格リボルビング型
リテール向けエクスポー
ジャー
非延滞

−

−

−

−

−

−

−

−

延滞

−

−

−

−

−

−

−

−

デフォルト

−

−

−

−

−

−

−

−

0.77%

100.00%−89.01%

500,926−−−

その他リテール向け
エクスポージャー（事業性 ）0.76%

100.00%−89.01%

500,904−−−

100.00%100.00%

−

0.00%

22

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

16.76%

100.00%−185.52%

15,543

14,205

19,27874.56%

デフォルト

非延滞

16.45%

100.00%−185.83%

15,415

14,182

19,24574.54%

延滞

52.30%

100.00%−254.28%72

2

1283.84%

デフォルト

100.00%100.00%

−

0.00%

56

21

21

92.89%（単位：百万円 ）2021年度
プール区分

非延滞

適格リボルビング型
リテール向けエクスポージャー

ELdefault
加重平均値

0.43%

19.72%−

9.34%

1,947,646

−

−

−

0.26%

19.72%−

9.27%

1,944,268

−

−

−

掛目
加重平均値

61.70%

23.10%−

95.45%

243

−

−

−

100.00%21.62%

18.20%

42.82%

3,136

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

非延滞

−

−

−

−

−

−

−

−

延滞

−

−

−

−

−

−

−

−

デフォルト

−

−

−

−

−

−

−

−

0.77%

100.00%−87.32%

651,404

−

−

−

0.73%

100.00%−87.35%

651,182−−−

その他リテール向け
エクスポージャー（事業性 ）非延滞
延滞

100.00%100.00%

−

0.00%

142

−

−

−

デフォルト

100.00%100.00%

−

0.00%

80

−

−

−

8.55%

100.00%−145.78%14,385

12,54019,69863.66%

その他リテール向け
エクスポージャー（非事業性 ）
非延滞

8.21%

100.00%−145.81%

14,252

12,52919,66363.72%

延滞

50.70%

100.00%−257.12%

77

1

18

5.00%

デフォルト

100.00%100.00%

−

0.00%

56

10

17

58.43%（注） 1.「リスク・ウェイト加重平均値」は1.06のスケーリングファクターを乗じる前の信用リスク・アセットの額を基に算出しております。
2. オフ・バランス資産項目のEADは、CCF（与信換算掛目）適用後の数値を使用しています。

自己資本の充実の状況等について

延滞
デフォルト

コミットメント未引出額

LGD
加重平均値

企業情報

居住用不動産向け
エクスポージャー

EAD
リスク・
ウェイト
オン・バランス オフ・バランス
加重平均値
資産項目
資産項目

PD
加重平均値

適切な業務運営のしくみ

その他リテール向け
エクスポージャー（非事業性 ）

事業の概況

非延滞
延滞

商品・サービス

非延滞
延滞

当社の概要

居住用不動産向け
エクスポージャーPD
加重平均値

社長メッセージ

2) 居住用不動産向 け、適格リボルビング型リテール向 け及びその他リテール向 けエクスポージャーに係るプール区分別 パラメータ等

79

80

2022 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ（8）内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、金融機関等向けエクスポージャー、PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビング型リテール向け及びその他リテール向けエクスポージャーごとの直前期における損失 の実績値及び当該実績値と過去 の実績値との対比並びに要因分析（単位：百万円 ）当社の概要

2020年度

2021年度

事業法人向け−−ソブリン向け−−金融機関等向け−−

ＰＤ/ＬＧＤ方式を適用する株式等
居住用不動産向け

商品・サービス

適格リボルビング型リテール向け

−

−

368

332

−

−

その他リテール向け

29

29

合計

398

362

（注） 資産区分毎の損失額の実績値は、以下を合計した額としております。
・部分直接償却額、個別貸倒引当金及び要管理先に対する一般貸倒引当金の期末残高
・過去１年間に発生した直接償却額及び貸出債権売却等による損失

事業の概況（要因分析）
居住用不動産向けエクスポージャーにおいてデフォルトの新規発生が抑制されたことを主因として、2021年度の損失額の実績値は前年比微減しました。

適切な業務運営のしくみ（9）内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、金融機関等向けエクスポージャー、PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビング型リテール向け及びその他リテール向けエクスポージャーごとの長期にわたる損失額の推計値と実績値との対比（単位：百万円 ）2020年度

企業情報

損失額の推計値（Ａ）

損失額の実績値
（Ｂ）

対比
（Ｂ）−
（Ａ）

事業法人向け

45

−

△ 45

ソブリン向け5−△5

金融機関等向け

35

−

△ 35

ＰＤ/ＬＧＤ方式を適用する株式等

−

−

−

1,489

368

△ 1,121−−−

居住用不動産向け
適格リボルビング型リテール向け
その他リテール向け

自己資本の充実の状況等について

合計

237

29

△ 208

1,813

398

△ 1,415（単位：百万円 ）2021年度

事業法人向け損失額の推計値（Ａ）

損失額の実績値
（Ｂ）

対比
（Ｂ）−
（Ａ）

48

−

△ 48

ソブリン向け6−△6

金融機関等向け

46

−

△ 46

ＰＤ/ＬＧＤ方式を適用する株式等
居住用不動産向け
適格リボルビング型リテール向け
その他リテール向け
合計

−

−

−

1,971

332

△ 1,639

−

−

−

237

29

△ 208

2,309

362

△ 1,947

2022 Sony Bank Disclosure

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー（単位：百万円 ）2020年度
適格金融資産担保

クレジット・
デリバティブ

保証

−

−

−

−

550,099−

事業法人向け59,500

−

1,107

−

ソブリン向け260,000−

22,161−

金融機関等向け

71,509

−

3,962

−

居住用不動産向け

−

−

−

−

適格リボルビング型リテール向け

−

−

−

−

その他リテール向け−−

522,869−

391,009−550,099−

合計

商品・サービス−
391,009

内部格付手法が適用されるポートフォリオ

当社の概要

標準的手法が適用されるポートフォリオ

適格資産担保社長メッセージ

4. 信用リスク削減手法に関する事項

81（単位：百万円 ）適格金融資産担保標準的手法が適用されるポートフォリオ

適格資産担保

クレジット・
デリバティブ

保証

−

−

−

−

700,450−

事業法人向け128,500

−

1,218

−

ソブリン向け450,000−

25,663−

金融機関等向け

81,242

−

2,557

−

居住用不動産向け

−

−

−

−

適格リボルビング型リテール向け

−

−

−

−

その他リテール向け−−

671,012−659,742−

700,450−

合計（注） 1. エクスポージャーの額については、信用リスク削減手法の効果が勘案された額を記載しております。また、ボラティリティ調整率によるエクスポージャーの額の上方調整を行っている場合は、当該上方調整額に相当する額を減額した額を記載しております。
2. 適格資産担保（不動産、債権担保、その他資産）、貸出金と自行預金の相殺については、信用リスク削減手法の効果を勘案しておりません。

適切な業務運営のしくみ−
659,742

内部格付手法が適用されるポートフォリオ

事業の概況

2021年度

企業情報

自己資本の充実の状況等について

82

2022 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（1）与信相当額の算出に用いる方式
カレント・エクスポージャー方式を使用しております。

（2）与信相当額（単位：百万円 ）当社の概要

グロス再構築コストの額

2020年度

2021年度

7,277

15,763

商品・サービス
事業の概況

グロスのアドオンの額

5,289

7,162

グロスの与信相当額

12,56722,925（ⅰ ）外国為替関連取引

6,586

11,613（ⅱ ）金利関連取引

5,980

11,312（ⅲ ）金関連取引−−（ⅳ ）株式関連取引−−（ⅴ ）貴金属（金を除く）関連取引−−（ⅵ ）その他コモディティ関連取引−−（ⅶ ）クレジット・デリバティブ−−

一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果
（△）

5,299

7,913

ネットの与信相当額（担保による信用リスク削減効果勘案前 ）7,268

15,012

担保の額

1,709

8,378

ネットの与信相当額（担保による信用リスク削減効果勘案後 ）

5,558

6,633

適切な業務運営のしくみ（注） 1. グロス再構築コストは、0を下回らないものに限っております。
2. グロス再構築コストの合計額及びグロスのアドオンの合計額から、担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額を差し引いた額は、上表の「一括清算ネッ
ティング契約による与信相当額削減効果」に表示した額です。
3. 派生商品取引において、担保による信用リスク削減手法を実施しております。

（3）クレジット・デリバティブの想定元本額（単位：百万円 ）2020年度

2021年度

プロテクションの購入−−

プロテクションの提供

4,214

−

（注） クレジット・デリバティブは信用リスク削減手法を実施しておりません。

企業情報

6. 証券化エクスポージャーに関する事項（1）オリジネーターである場合の信用リスク・アセット算出対象となる証券化エクスポージャー

自己資本の充実の状況等について

該当ありません。

（2）投資家である場合の信用リスク・アセット算出対象となる証券化エクスポージャー
1) 主な原資産の種類別 の内訳（単位：百万円 ）2020年度

2021年度

271,002357,597

211,834

271,869

中小企業等・個人向け

8,221

33,341

抵当権付住宅ローン

50,94652,386

証券化エクスポージャーの額
法人等向け（注） 再証券化エクスポージャーに該当する取引は保有しておりません。

2022 Sony Bank Disclosure（単位：百万円 ）リスク・ウェイト区分

2020年度

2021年度
所要自己資本の額

エクスポージャー残高

所要自己資本の額

270,107

4,317

357,055

5,708

20%超50%以下

−

−

−

−

50%超100%以下

895

46

541

28

100%超250%以下

−

−

−

−

250%超650%以下

−

−

−

−

650%超1250%未満

−

−

−

−

合計

−

−

−

4,364

357,597

5,736（注） 1. 再証券化エクスポージャーに該当する取引は保有しておりません。
2. 所要自己資本の額は、「信用リスク・アセットの額×8%」により算出しております。

3）自己資本比率告示第248条並びに第248条 の4第1項第1号及び第2号 の規定により1250％ のリスク・ウェイトが適用される証券化 エクス
ポージャーの額及び主な原資産の種類別 の内訳

商品・サービス−
271,002

1250%

当社の概要

エクスポージャー残高20%以下社長メッセージ2) リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額及び所要自己資本 の額

83

該当ありません。

ごとの内訳

該当ありません。

適切な業務運営のしくみ（3）オリジネーターである場合のマーケット・リスク相当額算出対象となる証券化エクスポージャー
該当ありません。

（4）投資家である場合のマーケット・リスク相当額算出対象となる証券化エクスポージャー
該当ありません。

7.

事業の概況

4）再証券化 エクスポージャーに対 する信用リスク削減手法 の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分

マーケット・リスクに関する事項
該当ありません。

企業情報

8. 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項（1）連結貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円 ）2021年度

連結
貸借対照表
計上額

時価

連結
貸借対照表
計上額

時価

上場株式等エクスポージャー

−

−

−

−

上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャー22（2）売却及び償却に伴う損益の額
該当ありません。

（3）連結貸借対象表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。

（4）連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。

63

自己資本の充実の状況等について

2020年度

84

2022 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ（5）株式等エクスポージャーのポートフォリオの区分ごとの額（単位：百万円 ）区分

2020年度

2021年度PD/LGD方式−−

マーケット・ベース方式（簡易手法 ）

22

63

当社の概要

マーケット・ベース方式（内部モデル手法 ）

−

−

合計

22

63

9. 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額（単位：百万円 ）商品・サービス

区分

2020年度

2021年度ルック・スルー方式（告示第167条第2項 ）17,986

31,052

マンデート方式（告示第167条第7項 ）32,84520,304

蓋然性方式（告示第167条第10項第1号）

−

−

蓋然性方式
（告示第167条第10項第2号）−−

フォールバック方式（告示第167条第11項 ）−−50,831

51,357

合計

事業の概況

10. 金利リスクに関する事項（単位：百万円 ）IRRBB1: 金利リスク
イロ

適切な業務運営のしくみ

項番

ハ

ニ

⊿ EVE
2022年3月期⊿ NII
2021年3月期

2022年3月期

2021年3月期

企業情報

1

上方パラレルシフト

4,602

2,988

7,584

4,723

2

下方パラレルシフト

0

7,118

10,287

12,2003

スティープ化

6,264

907

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下7

最大値

8

自己資本の額

6,264

7,118

10,287

12,200ホ

ヘ

2022年3月期

2021年3月期

107,370

95,875

自己資本の充実の状況等について（注） 1. ⊿EVEでは金利ショックに対する経済価値の減少額、⊿NIIでは金利収益の減少額を計測しています。
2. 連結子会社の金利リスクは僅少であるため、諸計数を単体ベースで管理しております。

（前事業年度末の開示からの変動に関する説明 ）⊿EVEの最大値は、中長期の有価証券投資増加を主因に前事業年度末比で減少し、6,264百万円となりました。
⊿NIIの最大値は、借用金および市場性調達の増加を主因に前事業年度末比で減少し、10,287百万円となりました。

2022 Sony Bank Disclosure85

社長メッセージ

定量的な開示事項〔単体 〕
1. 自己資本の充実度に関する事項（1）所要自己資本の額（単位：百万円 ）標準的手法が適用されるエクスポージャー
適用除外資産段階的適用資産内部格付手法が適用されるエクスポージャー
事業法人向け（特定貸付債権を除く）

2021年度

238

264

238

264

−

−

55,806

61,875

7,547

6,470

3,659

3,073

特定貸付債権−−中堅中小企業向け

−

−

394

357

ソブリン向け金融機関等向け
居住用不動産向け
適格リボルビング型リテール向け
その他リテール向け
PD/LGD方式
マーケット・ベース方式（簡易手法 ）

3,039
43,34917,67517,083−−

20,43826,266

695

695

−

−

695

695

マーケット・ベース方式（内部モデル手法 ）−−経過措置適用分

−

−

4,678

5,204

ルック・スルー方式（告示第167条第2項 ）

725

1,853

マンデート方式（告示第167条第7項 ）

3,952

3,351

リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用される
エクスポージャー

−

−

−

−

フォールバック方式（告示第167条第11項 ）

−

−

4,364

5,736

証券化

99

69

その他資産等307

348

CVAリスク相当額

4856

中央清算機関関連エクスポージャー

4

6

リスク・ウェイト100%を適用するエクスポージャー−−

リスク・ウェイト150%を適用するエクスポージャー−−

リスク・ウェイト250%を適用するエクスポージャー

5,232

1,590

リスク・ウェイト1250%を適用するエクスポージャー−−

調整項目に相当するエクスポージャー（△）

−

−

356

391

60,973

63,402

4,016

4,470

64,99067,872

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・
アセットの額に算入されなかったものの額
（△）
信用リスク

計
（A)

オペレーショナル・リスク

計（B)

合計 （A)＋（B)（注） 1. 信用リスクの所要自己資本の額は、「信用リスク・アセットの額×1.06×8%＋期待損失額」により算出しております。ただし、証券化エクスポージャー及び標準的手法が適用されるエクスポージャーについては、「信用リスク・アセットの額×8%」により算出しております。
2. オペレーショナル・リスクの所要自己資本の額は、「オペレーショナル・リスク相当額÷8%×8%」により算出しております。

（2）総所要自己資本額（単位：百万円 ）総所要自己資本額（国内基準）（リスク・アセット額×4%）

2020年度

2021年度

47,18449,379

自己資本の充実の状況等について

購入債権

企業情報

蓋然性方式
（告示第167条第10項第1号）
蓋然性方式（告示第167条第10項第2号）

適切な業務運営のしくみ

株式等

3,493
38,114

事業の概況

リテール向けエクスポージャー

商品・サービス

事業法人等向けエクスポージャー

2020年度

当社の概要

項目

86

2022 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

2. 信用リスク（信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）に関する事項（1）信用リスクに関するエクスポージャー及び三月以上延滞またはデフォルトしたエクスポージャーの期末残高（種類別、地域別、業種・取引相手別、残存期間別 ）（単位：百万円 ）当社の概要

2020年度
信用リスク・エクスポージャー
うち貸出金

うち
デリバティブ

うち債券

うち三月以上延滞またはデフォルトした
エクスポージャー

種類別
標準的手法が適用されるポートフォリオ

商品・サービス

内部格付手法が適用されるポートフォリオ
種類別計

4,506

−

−

−

−

3,786,998

2,402,332

543,634

6,741

4,170

3,791,504

2,402,332

543,634

6,741

4,170

3,587,408

2,402,332

344,488

6,741

4,170

地域別
国内

事業の概況

国外

204,096−

199,146

−

−

地域別計

3,791,504

2,402,332

543,634

6,741

4,170

447,751

17,866361,6076,704−

業種別・取引相手別
法人
ソブリン
個人

適切な業務運営のしくみ

業種別・取引相手別計

946,381

1,506

182,027−−

2,397,372

2,382,960

−

37

4,170

3,791,504

2,402,332

543,634

6,741

4,170

残存期間別
1年以下

994,928

8,685

170,708

971−

1年超3年以下

170,839

12,944

154,8131,080

2

3年超5年以下

112,555

12,93597,7881,831

32

5年超7年以下

58,413

18,22137,3332,859

43

68,40249,36019,042−254

2,348,764

2,284,814

63,950−3,759

7年超10年以下
10年超

企業情報

期間の定めのないもの
残存期間別計37,603

15,373−−77

3,791,504

2,402,332

543,634

6,741

4,170

自己資本の充実の状況等について

2022 Sony Bank Disclosure

信用リスク・エクスポージャー
うち貸出金

うち
デリバティブ

うち債券

うち三月以上延滞またはデフォルトした
エクスポージャー社長メッセージ（単位：百万円 ）2021年度

87

種類別
−

−

−

−

2,624,000

560,854

8,939

3,281

4,329,006

2,624,000

560,854

8,939

3,281

国内

4,165,049

2,624,000

404,131

8,939

3,281

国外

163,957−

156,723

−

−

地域別計

4,329,006

2,624,000

560,854

8,939

3,281

364,143

10,065283,939

8,847

−

種類別計
地域別

業種別・取引相手別法人

1,338,795

500

276,915−−

2,626,068

2,613,435

−

92

3,281

4,329,006

2,624,000

560,854

8,939

3,281
−

業種別・取引相手別計
残存期間別

868,533

7,519

116,7492,442

512,310

5,941

133,489812

0

3年超5年以下

213,533

11,044201,2311,257

19

5年超7年以下

47,521

17,476

26,206

3,838

21

7年超10年以下

86,32447,094

39,230−196

2,565,082

2,520,542

43,949

590

2,978

10年超
期間の定めのないもの
残存期間別計35,703

14,384−−66

4,329,006

2,624,000

560,854

8,939

3,281

（注） 1.「信用リスク・エクスポージャー」には、株式等エクスポージャー、証券化エクスポージャー、信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー及びCVAリスクに係るエクスポージャーを含んでおりません。
2.「デフォルトしたエクスポージャー」には、内部格付手法を適用したエクスポージャーのうち、与信先の債務者区分が「要管理先」以下であるものを計上しております。
3. 信用リスクに関するエクスポージャーについて、期末残高はその期のリスク・ポジションから大幅に乖離しておりません。

企業情報（2）一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金並びに特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額計表は連結開示と同じです。

（3）業種別の貸出金償却の額（4）標準的手法が適用されるエクスポージャーについてリスク・ウェイトの区分ごとの残高（単位：百万円 ）リスク・ウェイト区分

エクスポージャーの額

2020年度
格付あり

2021年度
格付なし

格付あり

格付なし

18

0%

−

4

−

10 %

−

−

−

−

20 %

−

1,877

−

2,180

35 %

−

−

−

−

50 %

39

−

−

−

75 %

−

12

−

16

100 %

−

2,573

−

2,862

150 %

−

−

−

−

250 %

−

−

−

−

1250 %

−

−

−

−

合計

39

4,466

−

5,078

（注）格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。

自己資本の充実の状況等について計表は連結開示と同じです。

エクスポージャーの額

適切な業務運営のしくみ

1年以下1年超3年以下

事業の概況

ソブリン
個人

商品・サービス

5,078
4,323,928

当社の概要

標準的手法が適用されるポートフォリオ
内部格付手法が適用されるポートフォリオ

88

2022 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ（5）内部格付手法が適用されるエクスポージャーのうち、スロッティング・クライテリアに割り当てられた特定貸付債権のリスク・ウェイト区分ごとの残高
該当ありません。

（6）内部格付手法が適用されるエクスポージャーのうち、マーケット・ベース方式の簡易手法が適用される株式等エクス
ポージャーのリスク・ウェイト区分ごとの残高

当社の概要（単位：百万円 ）区分

リスク・ウェイト

上場

300%

非上場

400%

合計

2020年度

2021年度

−

−

2,050

2,050

2,050

2,050

商品・サービス（7）内部格付手法が適用されるポートフォリオに関する事項
1) 事業法人向 け、ソブリン向 け、金融機関等向 けエクスポージャー及びPD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャーに係る債務者格付
別 パラメータ等
計表は連結開示と同じです。
2) 居住用不動産向 け、適格リボルビング型リテール向 け及びその他リテール向 けエクスポージャーに係るプール区分別 パラメータ等

事業の概況

計表は連結開示と同じです。

適切な業務運営のしくみ（8）内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、金融機関等向けエクスポージャー、PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビング型リテール向け及びその他リテール向けエクスポージャーごとの直前期における損失 の実績値及び当該実績値と過去 の実績値との対比並びに要因分析
計表と要因分析は連結開示と同じです。

（9）内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、金融機関等向けエクスポージャー、PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビング型リテール向け及びその他リテール向けエクスポージャーごとの長期にわたる損失額の推計値と実績値との対比
計表は連結開示と同じです。

企業情報

自己資本の充実の状況等について

2022 Sony Bank Disclosure

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
計表は連結開示と同じです。

社長メッセージ

3. 信用リスク削減手法に関する事項

89

4. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
カレント・エクスポージャー方式を使用しております。

（2）与信相当額

当社の概要（1）与信相当額の算出に用いる方式

計表は連結開示と同じです。

計表は連結開示と同じです。

5. 証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。

（2）投資家である場合の信用リスク・アセット算出対象となる証券化エクスポージャー
1) 主な原資産の種類別 の内訳

2) リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額及び所要自己資本 の額
計表は連結開示と同じです。
3）自己資本比率告示第248条並びに第248条 の4第1項第1号及び第2号 の規定により1250％ のリスク・ウェイトが適用される証券化 エクス
ポージャーの額及び主な原資産の種類別 の内訳

該当ありません。

ごとの内訳

該当ありません。

該当ありません。

（4）投資家である場合のマーケット・リスク相当額算出対象となる証券化エクスポージャー
該当ありません。

自己資本の充実の状況等について（3）オリジネーターである場合のマーケット・リスク相当額算出対象となる証券化エクスポージャー

企業情報4）再証券化 エクスポージャーに対 する信用リスク削減手法 の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分

適切な業務運営のしくみ

計表は連結開示と同じです。

事業の概況（1）オリジネーターである場合の信用リスク・アセット算出対象となる証券化エクスポージャー

商品・サービス（3）クレジット・デリバティブの想定元本額

902022 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

6. マーケット・リスクに関する事項
該当ありません。

7.

出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項

当社の概要（1）貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円 ）2020年度
貸借対照表
計上額

上場株式等エクスポージャー

貸借対照表
計上額

時価

−

商品・サービス上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャー

2021年度

−

時価

−

2,050

−

2,050

（2）売却及び償却に伴う損益 の額
該当ありません。

（3）貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益 の額
事業の概況

該当ありません。

（4）貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益 の額
該当ありません。

適切な業務運営のしくみ（5）株式等エクスポージャーのポートフォリオの区分ごとの額（単位：百万円 ）区分

2020年度PD/LGD方式
マーケット・ベース方式（簡易手法 ）
マーケット・ベース方式（内部モデル手法 ）合計

2021年度

−

−

2,050

2,050

−

−

2,050

2,050

8. 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
企業情報

計表は連結開示と同じです。

9. 金利リスクに関する事項

自己資本の充実の状況等について（単位：百万円 ）IRRBB1: 金利リスク
イ

ロ

項番

ハ

ニ

⊿ EVE
2022年3月期⊿ NII
2021年3月期

2022年3月期

2021年3月期

1

上方パラレルシフト

4,602

2,988

7,584

4,723

2

下方パラレルシフト

0

7,118

10,287

12,2003

スティープ化

6,264

907

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下7

最大値

8

自己資本の額

6,264

7,118

10,287

12,200ホ

ヘ

2022年3月期

2021年3月期

106,478

94,370(注) ⊿EVEでは金利ショックに対する経済価値の減少額、⊿NIIでは金利収益の減少額を計測しています。

前事業年度末の開示からの変動に関する説明は連結開示と同じです。

2022 Sony Bank Disclosure

1. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項「銀行法施行規則第十九条 の二第一項第六号等 の 規定に基づき、報酬等 に関 する事項 であって、銀行等 の 業務 の 運営又 は

財産 の 状況 に重要 な影響 を与えるものとして金融庁長官 が 別に 定 め る も の を 定 め る 件」
（平 成24年3月29日 金 融 庁 告 示

第21号）に規定 されている開示 の対象となる「対象役員 」及び
以下 のとおりです。

イ.「対象役員 」の範囲
対象役員は、当社の取締役及び監査役 です。

その 者 が 通常行う取引 や 管理 する事項 が、当社、当社
グループ、主要な連結子法人等 の業務に相当程度 の 影響を与え、又 は 取引等 に損失 が 発生 することにより財産 の状況に重要な影響 を与える者であります。

（2）対象役職員の報酬等 の決定について
イ. 対象役員の報酬等 の決定について
当社 は、「報酬等諮問委員会規程 」を定め、取締役会 の決議により選任された者をもって構成 される「報酬等諮問委員会 」
を設けています。2022年3月期において、「報酬等諮問委員会 」
は、4名によって構成 されました。構成員には、業務執行を行わない取締役（無報酬 ）2名が含 まれており「、報酬等諮問委員会 」

として報酬を支給しないものとしています。

が業務執行部門から独立して監視・けん制機能を発揮するため

ロ.「対象従業員等」の範囲の措置 がとられています。

「対象役員 」以外 の 当社 の 役員及び 従業員並 びに 主要 な連
結子法人等 の 役職員のうち、高額 の報酬等 を受ける者で、当社
又は主要な連結子会社の業務 の運営又は財産の状況に重要ないます。この 基準 において
「対象従業員等」に 該当する 者 はおりません。

a.「主要な連結子法人等」の範囲について「主要 な連結子法人等」とは、ソニーペイメントサービ
ス 株 式 会 社 及 びETCソ リ ュ ー シ ョ ン ズ 株 式 会 社、

SmartLink Network Hong Kong Limitedが 該 当 します。

当社では、当社 の 対象役員以外 の 役員及び 従業員並
びに 主要 な 連結子法人等 の 役職員（直近 の 事業年度中

また、監査役の個人別報酬等については、監査役会 の協議により決定しています。

ロ. 対象従業員等 の報酬等 の決定について
対象従業員等 の 報酬 は、基本報酬 である月額報酬と個別目
標 に対 する実績 に基づく賞与であり、その 報酬 は、業績 への貢献度等を反映し決定しています。

（3）報酬等諮問委員会の会議 の開催回数
会議名

報酬等諮問委員会

2021年度 開催回数

5回

企業情報

b.「高額の報酬等を受ける者」の範囲について申しています。

適切な業務運営のしくみ

影響 を与える者等 を「対象従業員等」として 開示 の 対象として「報酬等諮問委員会 」は、必要 の 都度、当社及び 子会社 の取締役会 から諮問 を 受 け、審議結果 をそれぞれの取締役会 に 答

事業の概況

なお、業務執行を行 わない 取締役及び監査役に対しては、原則

商品・サービス「対象従業員等」（合 わせて「対象役職員 」）の範囲 については、

要な影響を与える者」の範囲について

当社の概要

（1）
「対象役職員の範囲 」

c.「グループの 業務 の 運営又 は財産 の 状況 に 重社長メッセージ

報酬等に関する開示事項

91に退任又 は退職した者を含 む。
）であって、当社又 は主要の 平均額を上回る報酬等 を受ける者を「高額 の報酬等 を受ける者 」と選定しています。なお、対象役員 が受ける報酬等 については、2022年3月期 に退任した役員 は、退任
前 の 報酬月額 を 退任後 の月も2022年3月末 まで 支払い
続 けたものとし、2022年3月期 に 新任 となった 役員 は、就任後 の 報酬月額 を2022年3月期初 から就任前 の月も支払ったこととして、各人の 想定年間報酬 を 計算しています。

自己資本の充実の状況等についてな連結子法人等 から対象役員 が 一年間 に受領 する報酬

922022 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

2. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項（1）「対象役員 」の報酬等に関する方針
当社の株主総会では、当社の取締役及び監査役について、そまた、対象従業員等の報酬等の決定においては、業績結果を加味することを行っておりますが、リスク管理に悪影響を及ぼす可能性のある報酬体系にはなっておりません。なお、当社グ
ル ー プ の財務状況等を勘案の うえ、予算措置を行う仕組み になっております。

れぞれの 報酬等総額 の 最高限度額 を 定めています。個々の取当社の概要

締役 の 具体的配分 の 決定 については当社取締役会 の 決議 に、監査役の具体的配分 の決定については監査役会 の協議 に委 ねています。なお、業務執行を行 わない 取締役 に対しては、原則として報酬を支給しないものとしています。

4. 対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
対象役職員の報酬等 の総額（2022年3月期 ）（単位：百万円 ）業務執行取締役 の 個人別報酬等 については、当社 の取締役
会 における諮問決議 に基づきソニーフィナンシャルグループ 株

区分

人数

商品・サービス

基本
報酬

式会社（以下SFGI）の報酬等諮問委員会で審議を行 いその答申を受 けて当社 の取締役会 において決定しています。また、監査役 の 個人別報酬等 については、監査役会 の 協議 により決定し
ています。

（2）
「対象従業員等」の報酬等に関する方針
個別契約 に 基づき、基本報酬 である月額報酬 と実績 に 基づ

事業の概況

く賞与にて構成 することとしております。

適切な業務運営のしくみ

3. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性及び報酬等と業績の連動に関する事項

対象役員 のうち、取締役 の 報酬については、役位に応じた 固

定部分と、当社及び当社グループ全体 の 業績及び職務に応じた
業績連動部分、株式報酬及 び 当社グループ 全体 の 中期経営計
画の達成度に連動する中長期インセンティブ部分としています。
なお、
報酬等 の 決定に当たっては、株主総会 で役員全体 の 報酬総額が決議され、決定される仕組みになっております。
固定部分 ついては、役位や 職責等に応じて 水準を決定し、固定額を毎月、現金で支給します。固定部分は、役職序列が上がる

企業情報

につれ年間報酬額に占める割合が逓減し、業績連動部分及び中長期インセンティブ部分の割合が逓増します。
業績連動部分は、係る指標として、全てのステークホルダーの期待・信頼に応 え、当社グループの 持続的 な 成長と中長期的 な

自己資本の充実の状況等について

企業価値 の 向上を実現すべく、外部報酬コンサルタント等 の 客
観的・専門的な助言を参考に、SFGI報酬等諮問委員会での 審議を経て、当社グループ連結業績数値である定量指標及び定性指標を使用しています。基準額（100%）に対して、定量指標は0〜200%、定性指標は0〜150%の 範囲で変動します。総報酬に占める業績連動部分 の 比率は20〜25%程度を目安とし、毎月、現金で支給します。
中長期インセンティブ部分 は、中期業績に連動して決定 する「インセンティブプラン」と「譲渡制限付株式」で構成されます。
「インセンティブプラン」は、基準額に対し、当社グループ中期経
営計画の定量・定性指標の達成状況を基に、0〜200％の範囲で決定し、中期経営計画終了後に現金で支給します。
「譲渡制限付株式」は、取得時から一定期間の譲渡制限があるソニーグループ（株）株式を毎年、一定時期に役位・職責に応じて付与します。総報酬に占 めるこれら中長期 インセンティブ 部分 の 比率 は20〜
ソニーグループの35%程度とします。なお、上記報酬とは別に、業績向上に対する貢献意欲を高め、以って業績を向上させることを目的として、
ソニーグループ（株）ストックオプション（新株予約権）を役位・職責に応じてソニーグループ（株）より付与することがあります。

監査役の個人別報酬等については、監査役会の協議により決定しています。

対象役員（社外役員を含む）
対象従業員等報酬等の総額
退職慰
業績連
非金銭
労金
動報酬
報酬等（※2）
（※1）
引当金

5

117

74

34

7

0

0

−

−

−

−

−

※1. 業績連動報酬には、当社グループ連結業績に連動する年次業績連動報酬と当社グループ中期経営計画に連動するインセンティブプラン、2020年8月のソニーフィナンシャルホールディングス株式会社上場廃止に伴う株式報酬の精算額を含めております。インセンティブプランは、中期経営計画最終年度の業績目標の達成度に応じて支給額が決定するもので、1年毎に費用計上する必要があり、合理的な見積もりによって当該年度に計上した額を記載しております。実際の支給額は、中期経営計画終了後となります。
※2. 非金銭報酬等には、ソニーグループ株式会社株式による譲渡制限付株式の費用計上額が含まれております。

5. その他、報酬等の体系に関し参考となるべき事項
特段、前項 までに掲 げたもののほか、該当する事項 はありません。

開示規定項目一覧
2022 Sony Bank Disclosure

銀行法施行規則第19条の2に基づく開示項目（単体ベース）
経営の組織

27

中小企業等向貸出

59

大株主一覧

25

特定海外債権残高

59

役員一覧

26

預貸率

59

会計監査人の名称

25

商品有価証券平均残高

59

店舗一覧

25

有価証券残存期間別残高

60

銀行代理業者一覧

31

有価証券平均残高60

主要な業務の内容

25

預証率

61

事業の概況

14

リスク管理体制20

主要な経営指標53

法令等遵守体制17

業務粗利益及び業務粗利益率53

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況

19

資金運用収支53

指定紛争解決機関の商号又は名称

18

役務取引等収支

53

貸借対照表

46

特定取引収支

53

損益計算書

47

その他業務収支53

株主資本等変動計算書

48

資金運用勘定の平均残高・利息・利回り・資金利鞘

54

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

59

資金調達勘定の平均残高・利息・利回り・資金利鞘

54

危険債権

59

受取利息の増減

55

三月以上延滞債権

59

支払利息の増減55

貸出条件緩和債権

59

利益率

56

正常債権

59

預金平均残高56

自己資本の充実の状況

67

定期預金残存期間別残高57

有価証券の時価情報

61

貸出金平均残高57

金銭の信託の時価情報

63

貸出金残存期間別残高

57

デリバティブ取引情報

63

貸出金、支払承諾見返の担保別内訳

58

貸倒引当金残高及び期中増減

59

貸出金使途別内訳

58

貸出金償却額

59

貸出金業種別内訳

58

会社法による会計監査人の監査

46

報酬等に関する事項

91

銀行法施行規則第19条の3に基づく開示項目（連結ベース）
主要な事業の内容・組織の構成

25

危険債権

45

子会社情報

25

三月以上延滞債権

45

事業の概況

14

貸出条件緩和債権45

主要な経営指標

45

正常債権

45

連結貸借対照表34

自己資本の充実の状況

67

連結損益計算書

35

セグメント情報45

連結株主資本等変動計算書

36

会社法による会計監査人の監査

34

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

45

報酬等に関する事項

91

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則第4条に基づく開示項目（単体・資産の査定の基準）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

59

要管理債権

59

危険債権

59

正常債権

59

2022年 ディスクロージャー誌
2022年7月発行
ソニー銀行株式会社 経営企画部〒100-0011 東京都千代田区内幸町二丁目1番6号
TEL 03-6832-5903

93
91

ソニーフィナンシャルグループ

F-B10271
尼崎工場

P-B10271