地震対応マニュアル－第２版－

令和４年５月
国立大学法人東京工業大学総合安全管理部門

は

じ

め

に

平成 23 年３月 11 日 14 時 46 分，
三陸沖を震源とする大規模な地震（マグニチュード 9.0）が発生し，宮城県栗原市で震度７，東北から関東にかけての広い範囲で震度６強などの強い揺れを観測した。太平洋沿岸を中心に 10M を超える高い津波が発生，東北地方から関東地方の沿岸部で多数の死傷者や行方不明者を出すなど甚大な被害をもたらした。東京都でも震度５強の揺れを観測し，電車等の交通機関が麻痺したことから，本学においても非常災害対策本部を立ち上げ，キャンパス内の建物等被害状況や学生・教職員の安否確認，帰宅困難者の対応等を行った。
大規模地震が発生した直後は，自身の安全を確保することが最優先となるが，その後は，火災等の二次被害の防止や負傷者の救出等の活動が必要となる。さらに，地震発生後数時間以内には，学生・教職員の安否確認，建物等の損壊状況の確認，負傷者の手当・病院への搬送，帰宅困難者の受入れ等を次々と行わなければならない。これらの行動は地震発生
時刻が，①就業・修学中の昼間，②夜間・休日，③通勤・通学中により異なり，それぞれの局面に応じて多様に対応することが求められる。
災害が発生した場合，教職員は非常災害対策本部や自衛防災地区隊を中心に，学生の避難誘導や安否確認等の活動を行うことになる。それぞれの役割分担において，災害発生時の状況に応じ，「誰が・いつ・どのように行動するのか」を明確化し，全学的な災害対応の指針とするべく，本マニュアルを発刊する。各部局，自衛防災地区隊等においては，本マニュアルを参考に，より具体的で実情にあった行動マニュアルの作成が望まれる。
本学では，大規模地震等の災害に備えて，地元の消防署の協力のもとに防災訓練を実施している。マニュアルは，防災対応の「教科書」に過ぎず，防災活動においては日頃からの地道で実践的な訓練と，いざという時に備えた心構えが必要である。一人一人が災害に備え，地震の際には被害と混乱を最小限にとどめるとともに，１日も早く，大学としての機能が復旧され，教育研究活動が再開できることが重要である。

目

次

Ⅰ

組織と体制編

第１章 非常災害対策本部の組織体制と役割
１－１ 非常災害対策本部・地区非常災害対策本部の設置

１

１－２ 対策本部組織・地区対策本部組織２＜表Ⅰ－１＞ 非常災害対策本部・地区非常災害対策本部の構成
１－３ 対策本部の役割

３１－４ 地区対策本部の役割

３

１－５ 対策本部・地区対策本部の解散

４＜図Ⅰ―１＞ 非常災害対策本部組織体系（指示系統）＜図Ⅰ―２＞ すずかけ台地区非常災害対策本部組織体系
第２章 非常災害対策本部の編成と各担当の任務について
２－１ 対策本部の編成基準

７＜表Ⅰ―２＞ 非常災害対策本部（大岡山地区）の編成と構成員２－２ すずかけ台地区非常災害対策本部の編成基準

９＜表Ⅰ―３＞ すずかけ台地区非常災害対策本部の編成と構成員
２－３ 田町地区非常災害対策本部の編成基準

１０＜表Ⅰ―４＞ 田町地区非常災害対策本部の編成と構成員２－４ 各非常災害対策班の任務

１１＜表Ⅰ―５＞非常災害対策班の任務（大岡山地区）＜表Ⅰ―６＞非常災害対策班の任務（すずかけ台地区）＜表Ⅰ―７＞非常災害対策班の任務（田町地区）
第３章 自衛防災地区隊について
３－１ 自衛防災地区隊の編成

１７＜表Ⅰ―８＞自衛防災地区隊の編成基準
３－２ 各担当の任務

１８＜表Ⅰ―９＞自衛防災地区隊の任務
３－３ 対策本部からの指示，対策本部への報告

１９Ⅱ

災害発生時の行動編

第１章 地震発生初動時の対応（震度５弱以上）
１－１ 教職員の対応

２０

１－１－１ 勤務時間中の地震が発生した場合
１－１－２ 休日・夜間に地震が発生した場合
１－１－３ 通勤途中に災害が発生した場合
１－１－４ 出勤が不可能な教職員への安否確認
１－１－５ 安否確認（教職員）
１－１－６ 帰宅判断
１－１－７ 家族等との安否確認方法について
１－２ 対策本部（対策本部構成員）の対応

２３

１－２－１ 対策本部・地区対策本部設置
１－２－２ 対策本部・地区対策本部・自衛防災地区隊構成員の行動
１－３ 学生の対応

２４

１－３－１ 在校時に地震が発生した場合
１－３－２ 休日・夜間に地震が発生した場合
１－３－３ 通学中に災害が発生した場合
１－３－４ 安否確認（学生）＜表Ⅱ－１＞災害発生初動時の教職員と学生の対応について（震度６弱以上）＜図Ⅱ－１＞大岡山地区避難場所＜図Ⅱ－２＞すずかけ台地区避難場所＜図Ⅱ－３＞田町地区避難場所＜図Ⅱ－４＞NTT 災害用電号ダイヤルの使い方
第２章 学内の連絡方法と外部への情報発信について
２－１ 屋外一斉放送

３４＜表Ⅱ―４＞屋外一斉放送設備（マイク）設置場所
２－２ 学内の連絡手段

３４

２－３ 対策本部―地区対策本部間の指示・報告

３５

２－４ 対策本部・地区対策本部－総括自衛防災地区隊間の指示・報告

３５

２－５ 学内情報の外部への発信

３５

２－６ 警察署，消防署等への連絡

３５

第３章 施設・設備の損壊状況の確認方法について
３－１ 施設の損壊状況の確認方法＜施設安全防護班，施設工作班＞

３７

３－２ 設備等被害状況の確認方法＜施設安全防護班，施設工作班，
自衛防災地区隊＞

３７

第４章 帰宅困難者等対応と備蓄品等の保管と配給について
４－１ 避難者・帰宅困難者への対応

３８

４－２ 備蓄品等の配給

３８４－３ 東京都広域避難場所としての対応について

３９

４－４ 災害時における相互協力について

３９

Ⅲ

資料編

・地震発生時の行動フローチャート

４１

・警戒宣言発令時の行動フローチャート

４５

・緊急連絡先一覧表

４６・大岡山地区周辺（大田区）防災マップ

５０

・大岡山地区周辺（目黒区）防災マップ

５１

・ＡＥＤマップ（大岡山）

５２・ＡＥＤマップ（すずかけ台）

５３

・ＡＥＤマップ（田町）５４・災害情報連絡票

５５・負傷者連絡票

５６

・避難場所ごとの自衛防災地区隊の連絡体制（大岡山）

５７

・連絡票

５８

・自衛防災地区隊連絡票（避難状況）

６０・○○地区避難場所連絡票（避難状況）

６２

・学士課程１～３年生緊急連絡・大震災時安否確認票

６４

・安否確認システムについて

６５

・国立大学法人東京工業大学防災規則

６６

Ⅰ
第１章

組織と体制編非常災害対策本部の組織体制と役割「国立大学法人東京工業大学防災規則」（以下「防災規則」）第 19 条に基づき，学長は大規模地震対策特別措置法(以下「大震法」という)に基づく警戒宣言が発せられた場合，又は災害が発生した場合には，災害に対処するため非常災害対策本部（以下「対策本部」という。
）を設置することが定められている。
１－１

非常災害対策本部・地区非常災害対策本部の設置（１） 非常災害対策本部
大震法に基づく警戒宣言が発せられた場合，又は災害発生後，学長が対策本部長となり(学長不在時等は，副本部長である総合安全管理部門長あるいは事務局長が職務を代行)，
東京工業大学全体の災害への対応，復旧・復興活動実施のための対策本部設置を宣言する。
（２） 地区非常災害対策本部対策本部長は，すずかけ台地区及び田町地区に地区非常災害対策本部（以下「地区対策本部」という。）設置を指示する。各地区の部局長等は，対策本部長の指示に基づくほか，
大震法に基づく警戒宣言が発せられた場合，又は災害が発生した場合には，地区対策本部を設置する。
対策本部・地区対策本部は，気象庁が発表する震度を基準として，東京都目黒区または大田区（大岡山キャンパス），神奈川県横浜市緑区（すずかけ台キャンパス），港区（田町キャンパス）で「震度６弱以上」が観測された場合に，設置する。
また，震度５強以下の地震，風水，土砂災害等の場合の対策本部・地区対策本部の設置については，災害の規模，被害の状況に応じて学長が判断する。
（３）対策本部・地区対策本部の設置場所
対策本部・地区対策本部は，下記の場所に設置することとし，地震の揺れが収まった段階で施設安全防護班がただちに建物の危険度判定を行って，設置の可否を判断する。但し，対策本部等の設置場所は建物の損壊状況に伴い，安全な場所へ変更することもあり得る。
■対策本部（大岡山地区）：事務局１号館

３階 学長会議室（建物の損壊度等及び新型コロナウイルス感染状況等を踏まえ，場所については本館 4 階第１会議室等を候補とし要検討。）■すずかけ台地区対策本部：Ｊ２・Ｊ３棟 ４階 役員会議室■田町地区対策本部：附属高校本館 ２階 校長室

1

１－２

対策本部組織・地区対策本部組織「防災規則」第 19 条及び第 20 条により，＜表Ⅰ-１＞「非常災害対策本部・地区非常災
害対策本部の構成」のとおり各対策本部が組織され，救護や安否確認，復旧などの災害対策業務を行う各対策班を含む，大規模地震等の災害時における組織体制「＜図Ⅰ－１＞
非常災害対策本部組織体系（指示系統）」（５ページ）を構成している。
なお，以下の点に留意する必要がある。
（１）災害の発生時間に関係なく，設置が決定され次第，すみやかに組織を立ち上げる。
（２）就業・修学中に発生した場合は，担当が決まっているが，休日・夜間，通勤・通学
途上に災害が発生した場合は，出勤できた職員並びに大学内に残っている教職員がその任務を代行する必要がある。休日・夜間の参集体制等の大規模地震発生時の初期対応については，あらかじめ各対策本部で定め，周知徹底しておく。
（３）非常参集のための緊急連絡網を作成し，大規模地震発生時の初期対応要領等に掲載する。なお，総務・連絡の担当班において随時更新しておくものとする。
＜表Ⅰ－１＞

組

非常災害対策本部・地区非常災害対策本部の構成

織

構

成

本部長（学長）
副本部長（施設を担当する理事・副学長，キャンパスマネジメント本部
非常災害対策本部（大岡山地区）

総合安全管理部門長，事務局長）
本部付（理事・副学長，各学院長，リベラルアーツ研究教育院長，科学技術創成研究院長，附属図書館長，キャンパスマネジメント本部総合安全管理部門長が指名する者及び本部長が任命した者）
統括管理者（総務部長及び施設運営部長）
対策班（総務通信連絡班，情報救護班，施設安全防護班，
誘導・学生対策班，救急衛生対策班，初期消火班，
食事班，Ｒ・Ｉ等対策班）
本部長（副学長（総合安全・コンプライアンス担当）或いは副学長

すずかけ台地区
非常災害対策本部（地区安全管理担当））
副本部長（地区総括安全衛生管理者，地区総括安全衛生管理者代理者）
本部付（生命理工学院長，科学技術創成研究院長，化学生命科学研究所長，未来産業技術研究所長，フロンティア材料研究所長，附属図書館すずかけ台図書館長，放射線総合センター長及び本部長が任命した者）
総指揮者（すずかけ台総務課長）
対策班（総務連絡班，情報救護班，施設工作班，学生対策班，
救急衛生対策班，食事班，Ｒ・Ｉ等対策班）2

本部長（校長）
田町地区
非常災害対策本部

副本部長（副校長）
本部付 主幹教諭（副校長補佐）,分野・教科主任（教諭）
附属高校業務推進課長（防火管理者）
対策班（総務・情報連絡班，消防連絡・救護班，施設・工作班，誘導・生徒対策班，救護・衛生班，食糧班，搬出班）

１－３

対策本部の役割（編成は７～８ページ，各担当の任務は１１～１３ページ）
対策本部は，東京工業大学全体を統括する役割と，大岡山地区対策本部としての役割をもち，前者の役割としては以下の事項を実行する。後者の役割は次項１－４「地区対策本部の役割」を参照のこと。
（１）災害対策業務及び復旧・復興を総括し，災害対策について大学としての意思決定を行う。
（２）災害対策業務遂行要員を召集し，地区対策本部，及び各対策班を指揮して，必要な対策を講じる。
（３）情報収集（被害状況・安否情報）を行って，地区対策本部，各対策班，関係者に対し，必要な情報を提供する。
（４）自治体・消防・警察等の外部機関との連携，及び救援要請，マスコミ対応等，学外対応を行う。
（５）救援物資・救助用機材を調達，確保し，必要に応じて配給する。
（６）教職員，学生の安否確認を行う。
（７）立入禁止建物・区域の設定を行う。
（８）屋外避難の解除，帰宅指示を行う。
（９）帰宅困難者のための待機施設の設置を行う。
１－４

地区対策本部の役割（編成は９～１０ページ，各担当の任務は１４～１６ページ）
災害時には的確な緊急対応が必要となるため，各地区には，地区の情報を集約・分析し，迅速な状況判断に基づく臨機応変な対応方針を決定する機能を持つ組織として，地区対策本部を設置する（大岡山地区は対策本部が兼ねる）。
すずかけ台，及び田町地区対策本部では部局長等を本部長とし，以下の役割を担う（地区対策本部長に就く部局長は，不在時の就任順も含め，あらかじめ定めておく）。
（１）地区内における災害対策業務及び，復旧・復興活動を総括する。
（２）地区内における被害状況・安否情報等の情報を収集し，整理する。
（３）各対策班を中心に，救助・消火・避難誘導等，必要な対策を講じる。
（４）各部局（自衛防災地区隊）に対して必要な情報を伝達し，必要な指示を行う。

3

（５）学生の保護者，教職員の家族などへの対応を行う。
（６）地区内における立入禁止建物・区域の設定を行う。
（７）地区内における屋外避難の解除，帰宅指示を行う。
（８）地区内における帰宅困難者のための待機施設の設置を行う。
（９）避難住民等への対応及びできる範囲での地域支援活動を行う。
（１０）自治体・消防・警察等の外部機関との連携，及び救援要請，マスコミ対応等，学外対応を行う（大岡山地区は除く）。
（１１）対策本部に状況を報告する（大岡山地区は除く）。
（１２）その他
１－５

対策本部・地区対策本部の解散

被害状況，安否確認等の現場状況が把握され，災害における対応が終息した段階で，なおかつ，日常業務が再開できると対策本部長が判断した場合，対策本部長は対策本部・地
区対策本部の解散を指示する。その後の対応は日常業務における担当部局で行う。
但し，授業等の業務を再開する場合は，地域の状況を十分認識し，地域住民についても配慮した上で行うことが必要である。また，地域の復旧活動に協力することも必要である。

【帰宅指示判断の基本的な考え方】
各対策本部は，教職員・学生等に対し，帰宅指示を行うが，その判断を行う際には，下記の事項に留意する。
・東京都では東京都帰宅困難者対策条例（条例十七号）（平成 24 年 3 月制定・平成 25 年 4月施行）に基づき，事業者には従業者の一斉帰宅の抑制について努力義務が課せられている。本学においても，交通機関等が運行を見合わせるなど混乱している状況にあっては，原則として，教職員は学内にとどめることとする。
・学生については，徒歩等で帰宅が可能な者については帰宅指示を行うが，遠方の者については，慎重に判断するよう呼びかけを行う。
・自宅に乳幼児や要介護者等がいる者，至近距離に住む者等については，帰宅を可能とする。

4

＜図Ⅰ－１＞

非常災害対策本部組織体系（指示系統）

非常災害対策本部（大岡山地区）
助言

対策本部長

本部付

指示

自衛防災本部隊
副本部長
統括管理者
Ｒ・
Ｉ等対策班

食事班

初期消火班

救急衛生対策班

誘導・
学生対策班

施設安全防護班

情報救護班

総務通信連絡班

総括自衛防災地区隊
緑が丘地区避難場所
大岡山北地区避難場所
事務局避難場所
大岡山西地区避難場所

すずかけ台地区

大岡山東・南地区避難場所

非常災害対策本部

石川台地区避難場所(図Ⅰ―２参照)

田町地区
非常災害対策本部
自衛防災地区隊
（各建物）

5

報告

＜図Ⅰ―２＞

すずかけ台地区非常災害対策本部組織体系

すずかけ台地区非常災害対策本部
地区対策本部長

助言

副本部長

本部付

総指揮者

Ｂ地区（Ｂ１・Ｂ２棟）
Ｇ地区（Ｇ４棟）
Ｊ地区（Ｇ１棟，Ｊ２棟）
Ｒ１地区（Ｒ１棟）
Ｒ２地区（Ｒ２棟）
Ｒ３地区（Ｒ３棟）
Ｓ地区（Ｓ２棟）
Ｈ地区（日本学生支援機構，
大学生協，モトテック）

自衛防災地区隊
（各建物）

6

Ｒ・
Ｉ等対策班

食事班

救急衛生対策班

学生対策班

施設工作班

情報救護班

総務連絡班

総括自衛防災地区隊

指示

報告

第２章 非常災害対策本部の編成と各担当の任務について

２－１

対策本部の編成基準＜表Ⅰ－２＞（※就業・在校時に災害が発生した場合を想定して掲載）

非常災害対策本部(大岡山地区)の編成と構成員

対 策 本 部 長

学長

副施設を担当する理事・副学長/キャンパスマネジメント本部総合安全

本

部

長

管理部門長/ 事務局長※対策本部長が不在の時は，その任務を代行す
る。
本

部

付

理事・副学長 / 各学院長/ リベラルアーツ研究教育院長/科学技術創成研究院長 / 附属図書館長 / キャンパスマネジメント本部総合安全管理部門長が指名する者及び本部長が任命した者※対策本部長に災害対策全般に関する助言を行う。

統 括 管 理 者

総務部長及び施設運営部長※自衛防災本部隊の指揮・命令

災 害 対 策 班
総務通信連絡班

班長
総務部長

副班長

班員

総務課長

総務部職員のうちから構

人事課長

成

広報課長
安全企画課長情 報 救 護 班

財務部長

主計課長

財務部職員のうちから構

経理課長

成

契約課長
施設安全防護班

施設運営部長（施設施設総合企画課長

施設運営部職員のうちか運営部長が本部詰め

施設整備課長ら構成

教務課長

教務課，留学生交流

留学生交流課長

課，入試課，教育プロ

入試課長

グラム推進室職員のう

教育プログラム

ちから構成の場合は施設総合企画課長が代行）
誘導・学生対策班

学務部長

推進室長

7

救急衛生対策班

学生支援課長

支援企画グループ

保健管理センター及び学長

生支援課職員のうちから
構成

初 期 消 火 班

食事班

研究資金支援課長

企画・国際部長

研究資金契約グル

研究資金支援課職員のう

ープ長

ちから構成

国際連携課長

企画・国際部職員のうち国際事業課長から構成

企画・評価課長
社会連携課長Ｒ・Ｉ等対策班

研究推進部長

研究企画課長

研究企画課，産学連携課，産学連携課長

情報図書館，情報基盤課

情報図書館課長の職員のうちから構成

情報基盤課長8

２－２

すずかけ台地区非常災害対策本部の編成基準（※ここでは就業・在校時に災害が発生した場合を想定して掲載する。）＜表Ⅰ－３＞

地区対策本部長

すずかけ台地区非常災害対策本部の編成と構成員

副学長（総合安全・コンプライアンス担当）或いは副学長（地区安全
管理担当）

副

本

本

部
部

長

地区総括安全衛生管理者，地区総括安全衛生管理者代理者

付

生命理工学院長/科学技術創成研究院長/化学生命科学研究所長，未来
産業技術研究所長/フロンティア材料研究所長/附属図書館すずかけ台図書館長/放射線総合センター長/本部長が任命した者

総

指

揮

者

すずかけ台総務課長

災 害 対 策 班
総 務 連 絡 班

班長
総務グループ長

副班長

班員

人事課すずかけ台

すずかけ台総務課・人事

人事グループ長課すずかけ台グループ職員のうちから構成

情 報 救 護 班

すずかけ台会計課長

経理グループ長

すずかけ台会計課職員のうちから構成施 設 工 作 班

施設整備課すずかけ

施設整備課すずか

施設整備課職すずかけ台

台グループ長け台グループ職員

グループ職員のうちから構成

学 生 対 策 班

教務課すずかけ台教

教務課すずかけ台

教務課すずかけ台教務グ

務グループ長

教務グループ職員

ループ職員のうちから構成

救急衛生対策班

産業医

学生支援課すずか

学生支援課すずかけ台学

け台学生支援グル

生支援グループ及び保健ープ長

管理センター職員のうち
から構成

食

事

班

すずかけ台会計課調

すずかけ台会計課

すずかけ台会計課外部資達グループ長

外部資金執行グル

金執行グループ職員のう

ープ長

ちから構成

9

Ｒ・Ｉ等対策班

科学技術創成研究院

科学技術創成研究

放射線総合センター及び業務推進課長

院業務推進課研究

科学技術創成研究院業務

第２グループ長

推進課研究院事務第２グ
ループ職員のうちから構
成２－３

田町地区非常災害対策本部の編成基準（※ここでは就業・在校時に災害が発生した場合を想定して掲載する。）＜表Ⅰ－４＞

田町地区非常災害対策本部の編成と構成員

地区対策本部長

校長

副長

副校長 / 附属高校業務推進課長（防火・防災管理者）

付

主幹教諭(副校長補佐) / 分野・教科主任 / 附属高校業務推進課

本

本

部
部

長（防火・防災管理者）
災 害 対 策 班

班長

総務・情報連絡班

研究部主任

副班長

班員
研究部の教員

総務・管理グループ長消 防 連 絡 班

教務部の教員

教務部主任

安全教育係の教員
総務・管理グループ職員
施設・工作班

進路部の教員

進路部主事

総務・管理グループ職員
生 徒 対 策 班

生徒部の教員

生徒部主事

教務・図書グループ長及び職員
救護・衛生班

生徒部の教員

生徒部副主事

教務・図書グループ職員
食糧班

進路部の教員

進路部副主事システム開発部の教員，
教務・図書グループ職員
搬出班

教務部の教員

教務部副主任

総務・管理グループ職員

10

２－４

各非常災害対策班の任務

各非常災害対策班の構成員は，対策本部，地区対策本部の設置がされた場合，直ちに参集し，下記の任務を遂行する。
＜表Ⅰ－５＞

非常災害対策班の任務（大岡山地区）

班

任

務

（１）対策本部の設置，及び活動全体を把握し，総括する。
総 務 通 信 （２）対策本部からの指示，有用な情報を各対策班に伝達するとともに，各対連 絡 班

策班の情報を収集，取りまとめ，学内の状況を正確に把握する。
（３）対策本部からの指示，有用な情報を地区対策本部に伝達するとともに，各地区からの情報を収集する。
（４）文部科学省，地方自治体その他の関係機関と連絡を取り合い，災害対策について連絡調整を行う。
（５）マスコミ等の学外対応を行うとともに，学内・学外への広報活動を行う。
（６）教職員の安否を確認する。

（１）警察署・消防署との連絡・調整
情 報 救 護 （２）各自衛防災地区隊からの要請があった場合，災害現場からの救護を行う。
班（３）必要に応じ，重傷者を病院へ搬送する。（救急衛生対策班と連携）（４）電話，インターネット，ラジオ，テレビ等，あらゆる情報手段を用いて，以下の情報を収集して，災害の実態把握をして総務通信連絡班に報告する。
①地方自治体・警察署・消防署からの情報（特に附近の火災等の状況）②ＪＲ・東京メトロ・私鉄・東京都交通局等の交通機関の運行状況③大学，附属高校周辺の道路状況（５）構内の警備を行う。
（６）交通規制を行い，構内の幹線道路を確保する。
（７）必要物品の調達を行う。(救援物資，救助用機材等を地方公共団体等に依頼し，調達する。備蓄物品を配布場所に運搬する。)（８）各部局と連絡をとり，教育研究用機器等，備品の被害状況を調査し，取りまとめる。
（９）帰宅困難者のための避難場所の開設作業を行う。
※災害時は根拠のない情報が流れやすく，また，異常な心理状態のため，冷静な判断力が失われ，デマや未確認情報を安易に信じる状態になりやすい。デマ等に惑わされないように慎重に対処し，停電時等の場合における外部の情報は，携帯ラジオ等の確実なメディアで入手する。

11

（１）危険建物の判定等を実施し，施設，設備，土地の被害状況を把握し，二施設安全

次災害の恐れのある施設等については，立入禁止等の措置をとり，応急処置

防 護 班を施す。被害状況は総務通信連絡班に報告する。
（２）通信回線の保全・復旧（無線を含む臨時電話の設置）に努め，外部との連絡手段を確保する。
（３）水道，電気，ガス等のライフラインの確保（早期復旧）に努める。
（４）必要に応じ，仮設テント，仮設トイレ等を設置する。
（５）危険物等の実態を把握する。
（Ｒ・Ｉ等対策班と連携）※施設安全防護班は，消防法第 13 条に定める危険物保安監督者，及び東工
大安全衛生管理規則第 16 条に定める作業主任者と連携し，上記の任務を遂行するものとする。
（１）電話・ファックス・電子メール・災害時ホームページ（安否連絡）
・安

誘導・学生

否確認システム等のあらゆる情報手段，緊急連絡網を用いて，学生の災害

対 策 班の把握（安否確認）を行う。
（２）学生・避難住民の避難場所への誘導を行う。また，帰宅困難者のための避難場所への誘導を行う。
（３）講義室・サークル棟等を見回り，負傷者等が取り残されていないか確認する。
（４）講義室等，立入禁止区域を設定する。
（施設安全防護班と連携）（５）ヘリポート用地を確保する（グランド）（６）学内における学生の秩序維持に努める。
（７）学生寮等の被災状況を調査し，学生及び留学生の宿舎の確保に努める。
（８）学生に対し，学生ボランティア組織等を編成し，支援活動を行うよう指導する。
（９）授業の再開，学業成績の認定方法等について，学内の連絡調整を行う。
授業再開スケジュール等について，教員及び学生に対して速やかに漏れなく伝達する。
※誘導・学生対策班は関係教員と連携し，上記の任務を遂行するものとする。

（１）負傷者の応急手当を行う。
救 急 衛 生 （２）病院の受入状況（診療が可能な病院）を調査し，負傷した教職員，学生
対 策 班

等に受診を指示するとともに，必要に応じて搬送を行う。（情報救護班と連携）（３）疾病の予防，衛生管理等の保健指導を行う。
（４）被災者の精神面のケアに努める。

（１）自衛防災地区隊が行う消火作業の指揮指導
初期消火（２）自衛防災地区隊が行う消火作業の支援班※ 初期消火班は，消火作業終了後，各班への応援にあたる。

12

食 事 班 （１）非常食品(防災備蓄食料等)の管理，配給を行う。
（２）援助物資の受領，配給を行う。
（３）給食業務を行う。
（４）東京工業大学生活協同組合に，協定（７２ページ参照）に基づく協力を依頼するとともに，他の学内における飲食提供業者とも連携を図る。
（５）学内外の帰宅困難者に対する食糧の提供・配給を行う。
（１）大学内におけるＲ・Ｉに関する情報を収集し，Ｒ・Ｉ施設の状況を把握
Ｒ・Ｉ等

する。
対 策 班 （２）特殊高圧ガス等に関する情報を収集し，関連施設の状況を把握する。
（３）学内の実験動物に関する情報を収集し，関連施設の状況を把握する。
（４）上記（１）（２）（３）による被害を最小限にするための指示，または措置を行う。
（立入禁止区域の設定，及び立入禁止の表示等，施設安全防護班と連携）※Ｒ・Ｉ等対策班は，各事業所の放射線取扱主任者，及び特殊高圧ガス取扱主任者等と連携し，上記の任務を遂行するものとする。

13

＜表Ⅰ－６＞ 非常災害対策班の任務（すずかけ台地区）
班

任務（１）地区対策本部の設置，及び活動全体を把握し，総括する。
総 務 連 絡 （２）対策本部，地区対策本部からの指示，有用な情報を各対策班に伝達する
班とともに，各対策班の情報を収集，取りまとめ，対策本部に報告する。
（３）地方自治体その他の関係機関と連絡を取り合い，災害対策について連絡調整を行う。
（４）学内・学外への広報活動を行う。
（５）教職員の安否を確認する。

（１）警察署・消防署との連絡・調整
情 報 救 護 （２）各自衛防災地区隊からの要請があった場合，災害現場からの救護を行う。
班（３）必要に応じ，重傷者を病院へ搬送する。（救急衛生対策班と連携）（４）電話，インターネット，ラジオ，テレビ等，あらゆる情報手段を用いて，以下の情報を収集して，災害の実態把握をして総務連絡班に報告する。
①地方自治体・警察署・消防署からの情報（特に附近の火災の状況）②ＪＲ・東京メトロ・私鉄・東京都交通局等の交通機関の運行状況③大学周辺の道路状況（５）構内の警備を行う。
（６）交通規制を行い，構内の幹線道路を確保する。
（７）必要物品の調達を行う。(救援物資，救助用機材等を地方公共団体等に依頼し，調達する。備蓄物品を配布場所に運搬する。)（８）各部局と連絡をとり，教育研究用機器等，備品の被害状況を調査し，取りまとめる。
（９）帰宅困難者のための避難場所の開設作業を行う。
※災害時は根拠のない情報が流れやすく，また，異常な心理状態のため，冷静な判断力が失われ，デマや未確認情報を安易に信じる状態になりやすい。デマ等に惑わされないように慎重に対処し，停電時等の場合における外部の情報は，携帯ラジオ等の確実なメディアで入手する。
（１）危険建物の判定等を実施し，施設，設備，土地の被害状況を把握し，二施設工作班

次災害の恐れのある施設等については，立入禁止等の措置をとり，応急処置を施す。被害状況について総務連絡班に報告する。
（２）通信回線の保全・復旧（無線を含む臨時電話の設置）に努め，外部との連絡手段を確保する。
（３）水道，電気，ガス等のライフラインの確保（早期復旧）に努める。
（４）必要に応じ，仮設テント，仮設トイレ等を設置する。
（各班と連携）（５）危険物等の実態を把握する。
（Ｒ・Ｉ等対策班と連携）※施設工作班は，消防法第 13 条に定める危険物保安監督者，及び東工大安全衛生管理規則第 16 条に定める作業主任者と連携し，上記の任務を遂行するも
のとする。

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学 生 対 策 （１）電話・ファックス・電子メール・災害時ホームページ（安否連絡）・安否班

確認システム等のあらゆる情報手段，緊急連絡網を用いて，学生の災害の把握（安否確認）を行う。
（２）学生・避難住民の避難場所への誘導を行う。また，帰宅困難者のための避難場所への誘導を行う。
（３）講義室を見回り，負傷者等が取り残されていないか確認する。
（４）講義室等，立入禁止区域を設定する。
（施設工作班と連携）（５）ヘリポート用地を確保する（グランド）（６）学内における学生の秩序維持に努める。
（７）学生寮の被災状況を調査し，学生及び留学生の宿舎の確保に努める。
（８）学生に対し，学生ボランティア組織等を編成し，支援活動を行うよう指導する。
（９）授業の再開，学業成績の認定方法等について，学内の連絡調整を行う。
授業再開スケジュール等について，教員及び学生に対して速やかに漏れなく伝達する。
※学生対策班は，関係教員と連携し，上記の任務を遂行するものとする。

（１）負傷者の応急手当を行う。
救 急 衛 生 （２）病院の受入状況（診療が可能な病院）を調査し，負傷した教職員，学生
対 策 班

等に受診を指示するとともに，必要に応じて搬送を行う。（情報救護班と連携）（３）疾病の予防，衛生管理等の保健指導を行う。
（４）被災者の精神面のケアに努める。

食 事 班（１）非常食品(防災備蓄食料等)の管理，配給を行う。
（２）援助物資の受領，配給を行う。
（３）給食業務を行う。
（４）東京工業大学生活協同組合に，協定（７２ページ参照）に基づく協力を依頼するとともに，他の学内における飲食提供業者とも連携を図る。
（５）学内外の帰宅困難者に対する食糧の提供・配給を行う（１）大学内におけるＲ・Ｉに関する情報を収集し，Ｒ・Ｉ施設の状況を把握

Ｒ・Ｉ等

する。
対 策 班 （２）特殊高圧ガス等に関する情報を収集し，関連施設の状況を把握する。
（３）学内の実験動物に関する情報を収集し，関連施設の状況を把握する。
（４）上記（１）（２）（３）による被害を最小限にするための指示，または措置を行う。
（立入禁止区域の設定，及び立入禁止の表示等，施設工作班と連携）※Ｒ・Ｉ等対策班は，各事業所の放射線取扱主任者，及び特殊高圧ガス取扱主任者等と連携し，上記の任務を遂行するものとする。

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＜表Ⅰ－７＞ 非常災害対策班の任務（田町地区）
任班

務（１） 地区対策本部の設置
総務・情報
連 絡 班

（２） 教職員との連絡，安否確認（３） 災害の通報（４） 情報収集（５） 対外折衝（６） 広報活動（７） 副本部長，各班との連絡・報告（８） 生徒数の把握（９） その他必要な事項（１） 消防署，警察署との連絡・調整

消防・連絡
班

（２） 災害実態把握（３） 消火作業，防火扉の閉鎖（４） 各棟の保安・管理（１） 危険建物の判定・立入禁止の表示

施設・工作
班

（２） 倒壊建物からの生徒救出班の編成（３） 建物被害状況の把握（４） 仮設テント，トイレの設置（５） 飲料水の確保（６） 契約電力会社，東京ガス，東京都水道局への連絡（１） 生徒の避難誘導，点呼確認

生徒対策班（２） 重傷者の校舎外への搬出（３） 生徒の被害状況の把握（４） 校内における秩序維持，盗難防止（５） ヘリポート用空地の確保（６） 近隣避難住民の誘導（７） 緊急車両用道路の確保（１） 負傷者への手当て

救護・衛生 （２）

重傷者の病院への連絡・移送

班

食 糧 班

（１） 備蓄食料品，飲料水の配給（２） 援助物資の受領・配給（３） 医薬品の配給

搬 出 班（１） 重要書類，物品の搬出

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第３章

自衛防災地区隊について

自衛防災地区隊(原則として建物毎に組織する)の構成員は，災害が発生した場合には直ちに参集し，任務（＜表Ⅰ－９＞ 自衛防災地区隊の任務）を遂行する。
人命に関わる救出・救護などの重要な対策については，対策本部長，地区対策本部長の命令を受けられない状態であっても，独自で行動し，被害を最小限に防ぐ。
（大岡山地区の連絡体制は５７ページ参照）
なお，以下の点に留意する必要がある。
（１）災害の発生時間に関係なく，実行すべき業務である。
（２）就業・在校時に発生した場合は担当が決まっているが，休日・夜間，通勤・通学途
上に災害が発生した場合は，出勤できた職員並びに大学内に残っている教職員が学生の協力を得て，その任務を代行する。休日・夜間の参集体制等の大規模地震発生時の初期対応について，各自衛防災地区隊においてあらかじめ定め，周知徹底しておく。
（３）大規模地震等で被害，被災地域が多大なため，救急車・消防車が大学に来られない状況となる場合もある。その時は，初期消火，応急救護等の活動は，全て建物毎の自衛防災地区隊が自律的に対応することとなる。
３－１

自衛防災地区隊の編成＜表Ⅰ－８＞

隊
副班

隊

自衛防災地区隊の編成基準

長

部局長等，組織の場合は組織の長

長

部局長等に準ずるもの

名班

情 報 ・ 連 絡 班

長

避 難 ・ 救 護 班

員

1.課長もしくはグループ長，又 1.グループ長又は主査若しくははこれに準ずる者

消 火 ・ 工 作 班

班

スタッフ

2.教授もしくは准教授，又はこれに準ずる者

2.講師，助教又は技術職員若し
くは教務職員※１．自衛防災地区隊は，原則として建物毎に設けるものとする。
２．１つの建物を２つ以上の部局等で使用している場合は，共有部分の管理を行っている部局等が主部局となり，共同して自衛防災地区隊を組織するものとする。
３．隊長は，非常時参集のための緊急連絡方法等の大規模地震発生時の初期対応要領をあらかじめ作成しておくものとする。
４．隊長が必要と認めた時は，必要な班を編成することができる。
５．自衛防災地区隊員は，原則として対策本部，地区対策本部構成員と兼任しないものとする。（田町地区を除く）

17

３－２

各担当の任務

＜表Ⅰ－９＞

自衛防災地区隊の任務

任務（１）隊の災害対策業務を総括する。
隊長（２）各作業班並びに，教職員を指揮し，対策本部・地区対策本部からの指示伝達を行う。
（１）隊長を補佐する。

副

隊

長

（２）隊長が不在の時は，その職務を代行する。
（３）必要に応じて，指揮総括業務を支援する。
班長

情 報 ・ 連 絡 班

班の業務を総括する。

（１）被害状況を調査する。
（２）災害に対する全般的記録を作成する（被害状況の調査・確認後，写真・ビデオ等の資料とともに現況を確実に記録する）。
（３）消防署，警察署との連絡調整を行う。
（４）当該部局等における通報連絡，及び事務局関係各課への報告を行う。
（５）建物及びその周辺の警備・警戒を行う。
（６）消防署員到着時に，火災現場・水源位置等へ誘導する。
（７）対策本部（総務通信連絡班，情報救護班），地区対策本部（総務連絡班，情報救護班）の任務をそれぞれ分担する。
（８）各部屋の防火責任者又は火元責任者からの避難状況連絡票により安否確認状況を取りまとめ，その記録（自衛防災地区隊連絡票）を対策
本部，地区対策本部に報告する。
※大岡山地区・すずかけ台地区においては，自衛防災地区隊のうち，地区
避難場所ごとに総括自衛防災地区隊を置き，地区避難場所単位で取りまとめ，対策本部，地区対策本部にそれぞれ報告する。
班長

班の業務を総括する。

（１）火災現場に直行し，注水及び消火器による初期消火作業を行う。
（２）延焼可能物の除去，及び遮断等の措置を行う。
消 火 ・ 工 作 班（３）消防署到着後，その指示のもとに消火活動を補佐する。
（４）消火活動に必要な水利を確保する。
（５）防火戸等の閉鎖，または門扉の開放その他の消火活動を容易にするための各種工作を行う。
（６）電気，ガス，及び危険物の安全確保措置を行う。
（７）エレベータを確認する。エレベータに閉じ込められた者がいる場合
は，対策本部（施設安全防護班），地区対策本部（施設工作班）にそれぞれ連絡する。

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（８）対策本部（施設安全防護班），地区対策本部（施設工作班）の任務をそれぞれ分担する。
（９）毒劇物，危険物，高圧ガスボンベ等による出火の恐れがある場合は，被害を最小限に抑えるための措置を行う。
但し，消火作業の際，消火剤を誤ると爆発等で被害が拡大することがあるので，可能な場合は，火災発生元の教職員から毒劇物等の情報を得てから消火作業を行う。
班長
避 難 ・ 救 護 班

班の業務を総括する。

（１）教職員及び学生の避難誘導を行う。
（２）負傷者の応急処置を行う。状況に応じて，対策本部（救急衛生対策
班），地区対策本部（救急衛生対策班）にそれぞれ連絡し，負傷者を担架で対策本部（救急衛生対策班）,地区対策本部（救急衛生対策班）設
置場所までそれぞれ運ぶ。
（３）負傷者 1 名に対して「負傷者連絡票」（５６ぺージ）に負傷状況等を記載する。また，負傷者を担架で対策本部（救急衛生対策班）,地区対策本部（救急衛生対策班）設置場所まで運んだ場合は，「負傷者連絡票」も手渡す。
（４）消防署救急隊との連携，情報の提供を行う。救急車が来ない場合は，対策本部（救急衛生対策班）,地区対策本部（救急衛生対策班）から受入病院の情報の提供を受け，負傷者を病院へ搬送する。
（５）重要な書類等を搬出し，保管する。
（６）対策本部（誘導・学生対策班,救急衛生対策班,食事班），地区対策本部（学生対策班，救急衛生対策班，食事班）の任務をそれぞれ分担する。

３－３

対策本部からの指示，対策本部への報告

対策本部・地区対策本部と自衛防災地区隊との連絡（指示・報告）を行う際，内容が多量である場合には「災害情報連絡票」(５５ページ）を用いて行う。本連絡票は，対策本部・地区対策本部の連絡担当班，及び総括自衛防災地区隊で相互に保管する。総括自衛防災地
区隊は指示を受信後，直ちに全自衛防災地区隊に周知を行う。自衛防災地区隊は，場合により，学内待機で指定避難場所等に避難している自衛防災地区隊以外の教職員にも周知を
行う。

19

Ⅱ

災害発生時の行動編

第１章 地震発生初動時の対応（震度５弱以上）
１－１ 教職員の対応
１－１―１ 勤務時間中に地震が発生した場合① 机の下等の安全な場所に身体をよせて，自分自身の安全を確保する。
② 地震の揺れが収まり次第，火気・危険薬品を使用中の場合は直ちに安全措置を講じた後，状況に応じて，ヘルメット等を着用して指定の避難場所に避難し，安否確認を行う。
③ 万一，火災が発生した場合は，周りに大声で知らせるとともに，最寄りの電話から１１９番及び守衛所に通報する。危険を見極め，初期消火に努める。


大岡山守衛所

すずかけ台守衛所 ☎０４５－９２４－５１１９



田町守衛所

☎０３－５７３４－３１１９☎０３－３４５４－８５３２

大岡山キャンパスは大田区・目黒区に跨がってるため，地区によって管轄する消防・警察が異なるので通報時は注意する。
【大田区】
大岡山西・東・南・石川台地区
大学の所在地は『大田区石川町１丁目３１番』【目黒区】
北・緑が丘地区
大学の所在地は『目黒区大岡山２丁目１２番１号』

すずかけ台キャンパス『横浜市緑区長津田町４２５９』＋建物名，階数，部屋名

田町キャンパス『港区芝浦３－３－６』＋建物名，階数，部屋名④ 避難した後は，避難場所に待機し，対策本部，地区対策本部の指示に従う。

20

⑤ 帰宅指示が出た場合は帰宅してもよいが，災害や交通の情報を収集し，帰宅可能か慎重に判断する。
避難場所の地図は３０～３２ページに掲載
１－１－２ 休日・夜間に地震が発生した場合① 机の下等の安全な場所に身体をよせて，自分自身の安全を確保する。
② 地震の揺れが収まり次第，火気・危険薬品を使用中の場合は直ちに安全措置を講じた後，状況に応じて，ヘルメット等を着用して指定の避難場所に避難する。
③ 万一，火災が発生した場合は，周りに大声で知らせるとともに，最寄りの電話から１１９番及び守衛所に通報する。危険を見極め，初期消火に努める。
④ 学外にいる教職員については，対策本部，地区対策本部，各部局等があらかじめ定めた大規模地震発生時の初期対応要領に従い，参集・待機する。
⑤ 自宅待機の教職員は，メール，Slack，大学 HP 等を注視し，安否確認等にすぐに応じる。
１－１－３ 通勤途中に災害が発生した場合① 通勤可能な教職員は，家族，家屋の安全を確認した後，交通・道路事情に注意し，出勤する。その後，対策本部，地区対策本部の指示に従う。
② 通勤不可能な教職員は自宅待機とする。
１－１－４ 出勤が不可能な教職員への安否確認対策本部（総務通信連絡班），地区対策本部（総務連絡班）で教職員の安否確認を行うため，出勤中に安否確認できなかった教職員は，電話，メール，Slack での連絡が可能となり次第，安否情報を連絡すること。
１－１－５ 安否確認（教職員）（１） 震度４以下
特に安否確認の必要なし。
（２） 震度５弱～５強①平日
各部屋の防火責任者又は火元責任者は，構成員の状況の把握に努める。
非常災害対策本部が設置され，自衛防災地区隊に構成員の状況を報告する必要がある場合には，各部屋の防火責任者又は火元責任者は自衛防災地区隊に連絡票（５８ページ）により報告する。
②休日，夜間非常災害対策本部が設置され，構成員の状況を報告する必要がある場合には，各21

部屋の防火責任者又は火元責任者は，構成員の状況を調査し，自衛防災地区隊に結果を報告する。
（３） 震度６弱以上①平日
ただちに非常災害対策本部が設置される。各部屋の防火責任者又は火元責任者は，避難場所において構成員の安否状況を確認し，その結果を自衛防災地区隊に連絡票（５８ページ）により報告する。（なお，不在職員がいる場合には安否を調査し，結果が判明次第，自衛防災地区隊に連絡する。
）
通勤途中，帰宅途中，出張及び休暇により職場に居ない教職員は，安否確認のための連絡を行う。
②休日，夜間
各教職員は，部屋の防火責任者又は火元責任者に連絡する。
各部屋の防火責任者又は火元責任者は，構成員の状況を調査し，自衛防災地区隊に結果を報告する。
※東京都・神奈川県・茨城県・埼玉県・千葉県で震度５弱以上の地震等が発生した場合，安否確認システム登録者に対し大学メール，個人メール，LINE 等宛に安否確認が発信される。各教職員・学生からの回答はセコム安否確認サービスに情報が集積されるのでこれを非常災害対策本部で部局等毎に集計・仕分けし，未回答者への個々の対応は各総括自衛防災地区隊又は担当部局等へ依頼する。各総括自衛防災地区隊又は担当部
局（又は系・コース）で電話・メールにより安否を確認し，非常災害対策本部へ報告する。
１－１－６ 帰宅判断

帰宅できるかどうかの目安は，住居が大学構内から 10ｋｍ以内にあるかどうかである。
ただし，地震の規模，火災の発生状況，地震が発生した時間，交通機関の運行状況，停電の有無，自身の体調や体力を考え，帰宅するかどうか判断する。
なお，学内に受入場所（３８ページ「４－１ 避難者・帰宅困難者への対応」参照）を設けるので，無理して帰宅せず，受入場所を利用するよう呼びかける。
（参考）徒歩帰宅の可否判断
次のような項目に一つでもあてはまる場合，長時間の徒歩帰宅は適さないことが考えられる。大学の建物に倒壊の恐れなどがなく，家族との連絡がとれ，無事が確認できている
場合は，無理せず学内にとどまる。
１ 自宅までの距離が 10 ㎞以上である（2.5 ㎞／時で歩行した場合，４時間以上）。
２ 2.5 ㎞／時で歩行した場合，帰宅予定時刻が日没以降となる。

22

３ 自宅までのルートが通行制限区域や火災発生地域になっている。
４ 携帯電話等の通信機器を持っていない。
５ 自宅までの道のりをよく知らない（地図を持っていない）。
６ 飲料等を携行していない。
７ 日差しや寒さに耐えられる服装ではない。
８ 運動靴等の歩き易い靴を履いていない。
９ 天候が悪い，悪化することが予想される。
１－１－７ 家族等との安否確認方法について

家族等との安否確認方法については，日頃から話し合って決めておく必要がある。家族等が離れた場所にいる場合には，つながり易い通信手段を選択し，最適な手段で安否の確認を行う。地震発生時には，被災地内から被災地外への電話は輻輳の影響を受けにくいとされているため，被災地外の親戚等に安否情報を集約することもひとつの方法である。
ここでは，災害伝言ダイヤル（１７１）への伝言入力・確認方法を掲載する。なお，固定・携帯電話からかけた場合は輻輳の影響で繋がらない可能性があるが，この場合でも，公衆電話は比較的通じやすいとされているので，公衆電話を使用して伝言の入力・確認を行うことを試してみる必要がある。
災害伝言ダイヤルの使用方法は３３ページに掲載

１－２ 対策本部（対策本部構成員）の対応
１－２－１ 対策本部・地区対策本部設置対策本部長は，震度６弱以上の大規模地震等の災害が発生した場合，対策本部を設置する。震度５強以下の場合は，状況を判断して対策本部の設置を宣言する。
なお，すずかけ台地区，田町地区には地区対策本部設置についても，同様とする。
１－２－２ 対策本部・地区対策本部・自衛防災地区隊構成員の行動（１）勤務時間中に災害が発生した場合① 机の下等の安全な場所に身体をよせて，自分自身の安全を確保する。
② 地震の揺れが収まり次第，火気・危険薬品を使用中の場合は直ちに安全措置を講じた後，状況に応じて，ヘルメット等を着用して指定の避難場所に避難し，安否確認を行う。
③ 万一，火災が発生した場合は，周りに大声で知らせるとともに，最寄りの電話から１１９番及び守衛所に通報する。危険を見極め，初期消火に努める。
④ 対策本部長から対策本部・地区対策本部の設置が指示された後，各対策本部所属の幹部，及び教職員（以下「構成員」という。
）は，指定避難場所から離れられる状況となり次第，本館前ウッドデッキあるいは本部設置場所に参集する。

23

⑤ 対策本部長，対策副本部長は，｢Ⅰ編１－３対策本部の役割｣（３ページ）に定める対処事項を迅速に決定し，各対策班や地区対策本部に指示を行う。
⑥ 各対策班，地区対策本部構成員は，無線機や多人数用救急箱等の必要器材を搬入し，活動を開始する。
（２）休日・夜間に災害が発生した場合① 休日・夜間に災害が発生した場合は，大学内に残っている教職員が自律的に組織を編成し，幹部職員の中から指揮者を決めて，指揮者の下に必要最低限の班編成を行い，１１９番通報等の連絡，初期消火活動，応急救護活動等，早急に実施すべき対応を行う。なお，対策本部・地区対策本部は，休日・夜間に地震が発生した場合の行動要領を別途定めることとする。
② 対策本部・地区対策本部が設置された場合は，構成員は家族，家屋等の安全を確認した後，出勤可能な場合は速やかに出勤する。出勤にあたっては，交通・道路事情に注意し，安全を確認の上，出勤すること。
③ 本人もしくは家族の負傷，家屋等の重大な被害，交通・道路事情により出勤不可
能な構成員は自宅待機とする。
④ 構成員全員が出勤できない場合は，対策本部長もしくはこれに準ずる者の指示により，出勤できた職員と大学内に残っている教職員がその職務を代行する。
（３）通勤途中に災害が発生した場合① 災害発生時，対策本部長等が通勤途中である場合は，出勤している教職員で対策組織を設置し，幹部職員の中から指揮者を決めて，指揮者の下に必要最低限の班編成を行う。１１９番通報等の連絡，初期消火活動，応急救護活動等，早急に実施すべき対応について，自律的に行動する。
② 対策本部・地区対策本部構成員は，交通・道路事情に注意し，安全を確認の上，出勤すること。
③ 交通・道路事情により出勤不可能な構成員は自宅待機とする。
④ 構成員の出勤状況に応じて，正規の対策本部・地区対策本部としての活動に移行する。
⑤ 構成員が出勤できない場合は，対策本部長もしくはこれに準ずる者の指示により，出勤している職員と学内に残っている教職員がその職務を代行する。
１－３ 学生の対応
１－３―１ 在校時に地震が発生した場合① 机の下等の安全な場所に身体をよせて，自分自身の安全を確保する。
② 地震の揺れが収まり次第，火気・危険薬品を使用中の場合は直ちに安全措置を講じた後，状況に応じて，ヘルメット等を着用して指定の避難場所に避難し，安否確認を行う。

24

③ 万一，火災が発生した場合は，周りに大声で知らせるとともに，最寄りの電話から１１９番及び守衛所に通報する。危険を見極め，初期消火に努める。


大岡山守衛所

すずかけ台守衛所 ☎０４５－９２４－５１１９



田町守衛所

☎０３－５７３４－３１１９☎０３－３４５４－８５３２④ 避難した後は，避難場所に待機し，対策本部，地区対策本部の指示に従う。
⑤ 帰宅指示が出た場合は帰宅してもよいが，災害や交通の情報を収集し，帰宅可能か慎重に判断する。
避難場所の地図は３０～３２ページに掲載

１－３－２ 休日・夜間に地震が発生した場合① 机の下等の安全な場所に身体をよせて，自分自身の安全を確保する。
② 地震の揺れが収まり次第，火気・危険薬品を使用中の場合は直ちに安全措置を講じた後，状況に応じて，ヘルメット等を着用して指定の避難場所に避難する。
③ 万一，火災が発生した場合は，周りに大声で知らせるとともに，最寄りの電話等
から１１９番及び守衛所に通報する。危険を見極め，初期消火に努める。
④ 自宅にいる場合は，メール，大学 HP 等を注視し，安否確認等にすぐに応じるとともに，授業再開などの情報に注意する。
１－３－３ 通学途中に災害が発生した場合① 交通機関を利用中に災害が発生した場合は，係員や警察・消防の指示に従う。交通・道路事情に注意し，帰宅する。
② 大学がすぐ近くの場合には登校し，対策本部の指示に従う。
１－３－４ 安否確認（学生）（１） 震度４以下
特に安否確認の必要なし。
（２） 震度５弱～５強
下記①～③のいずれに該当する場合でも，別途「安否確認システム」から自分の安否情報を登録すること。教務担当部署の一斉メールによる調査，安否確認票の提出など他の安否確認手段と回答が重複しても良い。
①在校時（授業中又は指導教員等がいる場合）

25

○学士課程（１～３年）の学生の場合
授業中の場合，授業担当教員は学生を避難場所に誘導し，安否確認回収箱が設置されていれば，安否確認票（６４ページ）を投函させる。
○学士課程（４年）及び大学院生の場合授業担当教員又は指導教員は学生を避難場所に誘導する。授業担当教員は，指導教員に連絡をするよう指示する。
（なお，指導教員は，学生の安否結果を自衛防災
地区隊に連絡票（５９ページ）により報告する。不在学生がいる場合には可能な範囲で安否を調査し，結果が判明次第，教務担当部署に連絡する。）②在校時（①以外の場合）○学士課程（１～３年）の学生の場合各自で最寄りの避難場所に避難し，安否確認回収箱が設置されていれば，安否確認票（６５ページ）を投函する。）○学士課程（４年）及び大学院生の場合各自で最寄りの避難場所に避難し，指導教員に安否の連絡をする。
（なお，指導教
員は，学生の安否結果を自衛防災地区隊に連絡票（５８ページ）により報告する。
不在学生がいる場合には可能な範囲で安否を調査し，結果が判明次第，教務担当部署に連絡する。
）③自宅，学外にいる場合○学士課程（１～３年）の学生の場合安否確認システムにて自分の現状を回答する。
○学士課程（４年）及び大学院生の場合・指導教員に安否の連絡をする。
（なお，指導教員は，学生の安否結果を自衛防災
地区隊に連絡票（５８ページ）により報告する。不在学生がいる場合には安否を調査し，結果が判明次第，教務担当部署に連絡する。）
・指導教員への連絡とは別に安否確認システムにて自分の現状を回答する（３） 震度６弱以上（ただちに，非常災害対策本部が設置される。）
下記①～③のいずれに該当する場合でも，別途「安否確認システム」から自分の安否情報を登録すること。教務担当部署の一斉メールによる調査，安否確認票の提出など他の安否確認手段と回答が重複しても良い。
①在校時（授業中又は指導教員等がいる場合）○学士課程（１～３年）の学生の場合
授業中の場合，授業担当教員は学生を避難場所に誘導し，安否確認回収箱や各避難場所の自衛防災地区隊に安否確認票（６４ページ）を投函又は提出させる。

26

○学士課程（４年）及び大学院生の場合授業担当教員又は指導教員は学生を避難場所に誘導する。授業担当教員は，指導教員に連絡をするよう指示する。
（なお，指導教員は，学生の安否結果を自衛防災
地区隊に連絡票（５８ページ）により報告する。不在学生がいる場合には可能な範囲で安否を調査し，結果が判明次第，教務担当部署に連絡する。）②在校時（①以外の場合）○学士課程（１～３年）の学生の場合各自で最寄りの避難場所に避難し，安否確認回収箱に安否確認票（６４ページ）
を投函する。安否確認システムにて自分の現状を回答する。
○学士課程（４年）及び大学院生の場合指導教員に安否の連絡をする。
（なお，指導教員は，学生の安否結果を自衛防災地
区隊に連絡票（５８ページ）により報告する。不在学生がいる場合には可能な範囲で安否を調査し，結果が判明次第，教務担当部署に連絡する。
）＜表Ⅱ－１＞

災害発生の区分
就業・在校時

災害発生初動時の教職員と学生の対応について（震度６弱以上※）

教職員・学生の区分対策本部等の構成員

帰宅せず，復旧・復興活動を行う。

構成員以外の教職員

帰宅指示後，帰宅判断をする。帰宅後は自宅待機。

学生

帰宅指示後，帰宅判断をする。帰宅後は自宅待機。

対策本部等の構成員
休日・夜間

通勤・通学途中対応措置

構成員以外の教職員出勤可能な場合は出勤し，復旧・復興活動を行う。
各キャンパスに徒歩圏内（半径２km）に住む教職員は出勤し，対策本部の指示に従う。

学生

自宅待機とする。

対策本部等の構成員

出勤可能な場合は出勤し，復旧・復興活動を行う。

構成員以外の教職員出勤可能な場合は出勤する。
その後は，対策本部の指示に従う。

※ 震度５強以下の場合においても，災害対策本部の設置が決定された場合には，上記の対応
をとる。

27

◆災害時の基本行動

まず落ち着いて！

災害時の基本行動
地震発生の場合
１．身の安全を確保（机の下に身を隠す）
余裕があれば・火気の点検及び始末
・非常脱出口の確保（扉を開放）
２．揺れがおさまったら，次のことを行う
・火元の始末および確認（ガスの元栓を閉める）
・周りの人の安否確認・状況に応じて避難
３．避難時には次のことを確認
・火災等が発生していないか（火災が発生している場合は，周りの者等と協力し，消火にあたる）
・けが人はいないか（大声で安否を確認しあう）
・非常持出袋の搬出

大 03-5734-3119
岡 山 ３１１９
大岡山
すずかけ
５１１９
すずかけ
045-924-5119

火災発生の場合

町 ８５３２田町 田 03-3454-8532

１．発見者は火事である旨を大声で知らせる
２．状況に応じ，火災報知器のボタンを押し，「１１９番」及び守衛所に通報する（火災の規模に応じて，自衛消防隊を編成して，消火にあたる）
３．危険の及ばない範囲で，消火器等で消火する（炎が天井まで移ったら限界。速やかに安全な場所に避難）
４．消防署が到着したら，被害状況，負傷者の有無等の状況を報告

通報は，慌てず，ゆっくり，はっきり
１．大学名，住所，事故の発生場所，施設名
２．事故の概要
消防署への通報内容

消防署への通報内容

３．要救助者の有無と程度
４．発生施設の危険物等の有無と状況（放射性物質・高圧ガス・禁水物 等）

28

◆職員一人ひとりの心構え

職員一人ひとりの心構え
不測の事態が発生した場合は，被害の発生・拡大を防止するため，迅速かつ的確に対応を図る必要がある。このため教職員一人ひとりが以下の心構えを持って行動すること。

① 自覚を持って教職員一人ひとりが「公共の秩序を維持し，教職員・学生等の生命，身体及び財産をあらゆる危機から守る」という重要な役割を持っていることを自覚しなければならない。

② 早めの備え，決断力，迅速な行動
危機管理の基本は「早めの備え(警戒)である。また，緊急時に迷いは禁物であり「早い決断力」と「迅速な行動」が要求される。どのように優れた対策でも時期を逸すれば，その効果はなくなる。

③ 協力しあって他の部署や外部の関係機関と十分に協力しあって対策にあたらなければならない。
責任のなすりあいは対策の手遅れとなる。普段の連絡精神を緊急時には特に強力に発揮する。

④ 積極的に小さな危機（要素）を見過ごすと，取り返しのつかない事態を招くことになりかねない。積極的に危機の排除に努めること。特に急迫した状態で対策の実施に迷うようなときには，積極策をとる。

⑤ 親切に
被害発生時においては，被害を受けた人たちとの対応が出てくる。このような場合
は，相手の気持ちをくんで普段以上に親切な対応をとるよう心がけること。

⑥ 危機情報に敏感に
テレビ，ラジオ，新聞は勿論，インターネット情報など，あらゆる情報のアンテナを普段から張り巡らせ，危機情報に敏感となり，その収集に努める。

⑦ 連絡体制を明確に
緊急事態発生時は，どこにいてもすぐに連絡がとれるようにしておく。また，所属ごとに連絡体制を確立し，その周知徹底を図る。

⑧ 報告は忘れずに
緊急時は，職場が騒然として上司や関係機関への報告を忘れがちになるので，連絡
チェックシートを準備していくなど，報告漏れをなくすよう心がける。

⑨ 記録に残す，情報の共有を図る
情報が交錯する緊急時こそ，情報の出受，時間経過等を確実に記録しておくよう心がける。また，その情報を周りの人々と共有する工夫をする。

29

＜図Ⅱ－1＞大岡山地区避難場所

大岡山地区 避難場所
避難場所
対策本部
備蓄倉庫
緑が丘地区避難場所①緑が丘 6 号館①②呑川横防災備蓄倉庫・コンテナ③本館地下 B27 倉庫④東１コンテナ（食料以外）

大岡山北 3 号館（EEI）避難場所⑤石川台 9 号館

大岡山北地

大岡山西地区避難場所

区避難場所

②

大岡山南・東地区避難場所

石川台地区避難場所③④
事務局避難場所⑤
地球生命研究所避難場所

30

＜図Ⅱ－２＞すずかけ台地区避難場所

すずかけ台地区 避難場所
避難場所
地区対策本部
備蓄倉庫

R2 地区避難場所

R3 地区（J1 含む）避難場所

R2 地区避難場所

S 地区避難場所
J 地区（G1）避難場所
R1 地区避難場所

地区対策本部

R2 地区避難場所

H 地区避難場所
加藤山
G 地区避難場所

備蓄倉庫（図書館）

31

＜図Ⅱ－３＞田町地区避難場所

田町地区 避難場所
避難場所
地区対策本部
備蓄倉庫

避難場所

地区対策本部

32

＜図Ⅱ－４＞NTT 災害用伝言ダイヤルの使い方

ＮＴＴ災害用伝言ダイヤルの使い方

出典：NTT 東日本 HP＞災害用伝言ダイヤル 171（2021.2 時点）
https://www.ntt-east.co.jp/saigai/voice171/images/manual.pdf

33

第２章 学内の連絡方法と外部への情報発信について
２－１

屋外一斉放送大規模災害が発生したら，まず「屋外一斉放送（田町地区は全学放送）」で，危険を知らせ避難を促すほか，パニックにならないよう注意，呼びかけを行う。
学内及び近隣地域への連絡，注意等の素早い情報伝達に，屋外一斉放送設備を有効に利用すること。
なお，放送が聞こえない部屋があることを想定して，屋内放送設備あるいは各建物の自衛防災地区隊が当該建物の各部屋を見回り，避難を促すこと。
＜表Ⅱ－４＞ 屋外一斉放送設備（マイク）設置場所

大岡山地区

すずかけ台地区

① 守衛所

① 守衛所

②西９号館４階② Ｊ２棟２階

安全企画課安全管理グループ
２－２

すずかけ台安全管理ｸﾞﾙｰﾌﾟ

学内の連絡手段

指示・報告等，学内の連絡手段については，大規模地震等が発生した場合，電話回線やメール等の通信手段が途切れたり，被災地への通信が集中し，つながりにくい状態となる
ことが予想される。しかし，外線電話が不通でも学内の内線電話（異なる地区間も含む）
は，東工大の通信ネットワークが損傷するか，もしくは停電にならない限り利用できる。
よって，災害後の学内の連絡方法は以下の順序で行う。
（１）内線電話・学内メール・Slack が利用できる場合は，電話・メール・Slack で行う。
（２）内線電話・メール・Slack が利用できない場合は，対策本部，地区対策本部と総括自衛防災地区隊間の連絡は，無線機で行う。
（無線機を配備していない総括自衛防災地
区隊との連絡は，事務担当者が直接赴き行う。）（３）無線機が利用できず，緊急の指示・報告が必要な場合は，車，自転車等の手段を利用して，連絡担当者が赴き，指示・連絡を行う。
（４）大岡山地区，すずかけ台地区，田町地区間の連絡についても，内線電話・学内メール，Slack，使用出来る場合は ZOOM 等による連絡を基本とする。
なお，これらの連絡手段が使えない場合や休日・夜間を想定して，携帯メールによる連絡手段を大規模地震発生時の初期対応要領等においてあらかじめ定め，対策本部・地区対策本部・各部局・各部課内で整備しておく。

34

２－３ 対策本部－地区対策本部 間の指示・報告（１）学内の教職員及び学生への指示は，原則として全て対策本部が行い，教職員及び学生はそれに従わなければならない。ただし，地区対策本部・各部局における独自の内容については，地区対策本部長に従うこととする。
（２）災害発生後，対策本部から地区対策本部に対し，教職員の安否情報，施設・設備の被害状況等の照会が行われる。地区対策本部は，各対策班や自衛防災地区隊からの報告を取りまとめて，回答を行う。
（３）このような対策本部から地区対策本部への指示，地区対策本部から対策本部への報告等の連絡は，双方の連絡担当班間で行い，情報の一元化を図る。
２－４

対策本部・地区対策本部－総括自衛防災地区隊間の指示・報告＜大岡山地区，すずかけ台地区＞（１）対策本部，地区対策本部から自衛防災地区隊への指示は総務通信連絡班から「総括自衛防災地区隊」へ行い，総括自衛防災地区隊から全自衛防災地区隊に伝達する。
（２）各自衛防災地区隊が調査した安否情報や被害状況等は，総括自衛防災地区隊が取りまとめ，対策本部，地区対策本部に報告する。
＜田町地区＞
地区対策本部から自衛防災地区隊への指示は総務・情報連絡班から行い，自衛防災地
区隊は安否情報や被害状況等を調査し，地区対策本部に報告する。
２－５

学内情報の外部への発信（１）報道機関，公共機関等の学外に情報を発信する場合，或いはこれらの機関に照会をする場合は，原則として対策本部が行う。
（２）被害状況，安否情報等，学内の情報は確認の取れたもののみを発信し，憶測や曖昧な回答は避け，誤解を招かないようにする。
（３）教職員及び学生は，報道機関等から照会のあった場合は，回答せず対策本部を紹介する。
（４）授業の再開等については，対策本部と関係職員で調整を行い，教員及び学生に情報を発信する。
（５）災害の発生が入学試験時期の場合は，会場，実施日時等の変更について，受験生に対して速やかに伝達する。
２－６

警察署，消防署等への連絡

公共機関等の学外への情報の発信，照会は，原則として対策本部が行う。
ただし，火災が発生した場合，高圧ガス・毒劇物等危険物による人身事故，環境衛生上の事故が発生した場合は，現場状況を詳しく説明する必要性が生じるため，事故発生現場（危険な場合は安全な場所）から，＜資料編＞緊急連絡先一覧表（４６～４９ページ）の35

該当機関に速やかにあらゆる手段を用いて連絡すること。

不要，不急な電話は，かけない！
■特に消防署等に対する災害状況の問合せ等は消防活動等に支障をきた
すのでやめること。
■正しい情報の入手は，テレビ，ラジオの報道から。
■自治体や消防署，警察署等からの情報や防災行政無線の放送には，常に
注意する。

36

第３章 施設・設備の損壊状況の確認方法について
３－１

施設の損壊状況の確認方法＜施設安全防護班，施設工作班＞（１）災害発生後，施設安全防護班，施設工作班は各建物周辺，建物内の損壊状況の点検確認を行う。
（２）点検確認は，対策本部や学生等の退避場所となる下記の建物を優先的に実施する。
＜大岡山地区＞
１．事務局１・２号館，本館
２．講堂，東工大蔵前会館，体育館，大学食堂，百年記念館，附属図書館，TakiPlaza
３．
・・・＜すずかけ台地区＞
１． J２棟
２． ・・・＜田町地区＞
１．本館
２．・・・（３）点検後，各建物出入口に「危険・立入禁止」「注意」「安全」を明記した紙（Ａ４サ
イズ以上）を貼り，建物の危険度を明確に表示する。
（４）建物毎に点検を行い，文部科学省等への被害速報のために，災害状況の写真を撮影する。
（５）「建物被害状況連絡票」を作成し，建物倒壊等の二次災害の恐れのある建物は，直ちにロープ等で立入禁止の措置を行う。
（６）建物毎の建物被害状況連絡票の結果を取りまとめて把握し，連絡担当班に提出する。
（７）災害が一段落した段階で，他の職員の応援を得て災害復旧費要求のための詳細な写真を撮る。また，後日，文部科学省担当者が現地調査を行うため，安全上支障が無い限り，現状をとどめておくこと。
３－２

設備等被害状況の確認方法＜施設安全防護班，施設工作班・自衛防災地区隊＞（１）施設安全防護班，施設工作班は，建物確認終了後，建物内設備の被害状況について点検確認を行い，「設備・機器被害状況連絡票」の結果を取りまとめて各連絡担当班に提出する。
（２）自衛防災地区隊は各研究室と協力し，教育研究用機器，備品等について調査を行い，「設備・機器被害状況連絡票」を情報救護班に提出する。
（３）但し，危険・立入禁止措置の建物内の設備については，後日行うものとする。

37

第４章 帰宅困難者等対応と備蓄品等の保管と配給について
４－１

避難者・帰宅困難者への対応（１）学内における帰宅困難者への対応①教職員及び研究室所属学生
通常，職務を行っている建物，研究室・事務室に被害がない場合は，その居室に滞在する。また，建物被害等により滞在が困難なものが発生した場合は，各自衛防災地
区隊（あるいは各部局等）において受入れ場所を開設する。受入れ場所を開設した場
合は，速やかに，帰宅困難者の概数等について，対策本部，地区対策本部に報告し，必要な備蓄品を受け取って，帰宅困難者へ配布する。なお，受入れ場所については，
各自衛防災地区隊（各部局等）において事前に想定しておく。
②学士課程学生（１～３年生）
学士課程１年から３年生について，帰宅困難者が生じた場合には，あらかじめ指定された避難場所（体育館，講堂，講義室，生協食堂等を想定）に受け入れることとする。誘導・受入れ場所では，誘導・学生対策班及び学生対策班を中心に対応する。
（２）学外からの帰宅困難者への対応
一般からの受け入れ要請があった場合には，各地区対策本部が行う。

（３）備蓄品配布場所
建物状況等によっては各倉庫等で配布する場合も予想される。
＜緑が丘地区＞ ・緑が丘講義棟１階＜本館地区＞

・７０周年記念講堂前
・事務局１号館１階情報公開室＜石川台地区＞ ・石川台３号館１階エントランスホール

４－２

備蓄品等の配給

備蓄品及び救助用器材等については，現在あるものを無駄にしないよう注意して，少量でも集めて使う工夫を行う。
なお，地方公共団体に物資の要請を行い，支援を受けた場合や救助用器材等を確保した
場合は，食事班が配給及び管理を行う。

38

４－３

東京都広域避難場所としての対応について

東京都の各区は，地震などの災害が発生し，家屋の倒壊，火災などで住む家を失った，
または被害を受ける恐れのある被災者の避難所として，区立の小中学校等を想定している。
また，東京都は火災が大規模に延焼拡大し，広域避難が必要となる場合に対処するため
広域避難場所を指定しており，本学は大田区，目黒区及び品川区の広域避難場所となって
いる。

４－４

災害時における相互協力について（１）大田区，目黒区，品川区との連携・協力
本学は，大田区，目黒区，品川区の住民の広域避難場所となっているため，災害時には各区役所と協議の上，連携して避難民の対応を行う可能性がある。
各区役所の担当部署

・大田区役所：防災経理管財課防災危機管理担当係
TEL 03-5744-1235
・目黒区役所：防災課防災係 TEL 03-5723-8700,8488
・品川区役所：防災課啓発・支援係 TEL 03-5742-6696（２）大学生協との協定
平成２１年５月に締結した「国立大学法人東京工業大学と東京工業大学生活協同組合との間における災害時の相互協力に関する協定」は，大規模災害が発生した場合に，相互に協力して大学職員，学生並びに大学に避難してきた地域住民の安全の確保に努めるものと定めている。
（３）自動販売機による飲料等に係る協定
本学では自動販売機供給元の各企業と災害発生時における飲料の提供協力について協定を締結している。これに基づき，構内の災害対策用自動販売機における在庫商品の無償提供や飲料水の優先供給等が協力内容として定められている。

39

Ⅲ 資 料 編

40

地震発生時の行動フローチャート

非常災害対策本部員（学長，理事含む）・地区対策本部員
地震発生

まずは身の安全を確保し，揺れがおさまったら，状況に応じて避難。避難の際に火災等の発生，けが人がいないか確認。

首都圏あるいは本学で，震度５強以下首都圏あるいは本学で，震度６弱以上「非常災害対策本部・地区対策本部」が立ち上がって招集指示があった場合はそれに応じる。
「非常災害対策本部・地区対策本部」の設置
設 置 場 所 ：(対策本部(大岡山地区))※原則①に設置，被災状況によって②に設置。
①

事務局 1 号館 3 階学長会議室②

本館 4 階第 1 会議室(すずかけ台地区対策本部) J2 棟 4 階役員会議室(田町地区対策本部) 本館 2 階校長室
主な活動内容：(対策本部(大岡山地区))①「非常災害対策本部」設置・全学周知②災害対策班による活動③その他(すずかけ台地区・田町地区対策本部)①「地区非常災害対策本部」設置②災害対策班による活動③その他※非常災害対策班が立ち上がるまでの間も各担当任務に基づき関係機関への連絡や避難誘導等を適宜対応し，非常災害対策本部設置後に状況を報告する。

41

地震発生時の行動フローチャート

教

職

員

地震発生

まずは身の安全を確保し，揺れがおさまったら，状況に応じて避難。避難の際に火災等の発生，けが人がいないか確認。

首都圏あるいは本学附属施設周辺で，震首都圏あるいは本学附属施設周辺で，震

度５強以下

度６弱以上

（休日又は夜間）（平日）（休日又は夜間）

学長・副学長等か

家族の安全確認後，2 ㎞

ら指示があれば登以内の職員は登校。2 ㎞校。

を越える職員は可能な限

（平日）
（平日）

り登校。

自衛防災地区隊の編成(１８ページ)，教職員及び学生の安否確認(２1～２６ページ)「非常災害対策本部」へ報告「非常災害対策本部」の指示に基づき，学生などを帰宅させる。その後の指示を確認したあとに，教職員は帰宅する。

42

地震発生時の行動フローチャート

学生（学士１年～３年）
地震発生

身の安全の確保首都圏あるいは本学周辺で，震度５弱以上首都圏あるいは本学周辺で，震度４
以下

学内：授業中

学内：授業以学内：授業中

学内：授業以外

外，学外

授業担当教員

授業担当教員の指示

最寄りの避難所の指示に基づ

状況に応じて，に基づき行動（火のに避難（避難の際き行動

周囲の教職員始末，初期消火）・避に火災等の発生，等の指示に従難（避難の際に火災けが人の確認）う。

等の発生，けが人の

学外：通学

学外：

途中

自宅等

駅係員等の
指示に従い
行動

有無の確認）
適宜アカデミックアドバ
イザー等に連絡※避難所にある安否確認票回収箱に安否確認票を投函（回収箱に投函出来ない場合は，適宜アカデミックアドバイザー等に連絡）※
同指示に基づき行動
避難所の教職員の指示に基づき行動※ 安否確認システムの通知等は必ず返信すること

43地震発生時の行動フローチャート

学生（学士４年，大学院生）
地震発生

身の安全の確保首都圏あるいは本学周辺で，震度５弱以上首都圏あるいは本学周辺で，震度４
以下

学内：授業・実験中

学内：授業・実験

学内：授業・実験中

以外，学外

学内：授業・

学外：通学

学外：

実験以外

途中

自宅等

授業中は授業担当教

状況に応じて，

授業中は授業担当

最寄りの避難所

駅係員等員，研究室で実験中

指導教員等教教員，研究室で実験に避難（避難の際の指示には指導教員等教職員

職員に連絡し，中は指導教員等教に火災等の発生，

従い行動の指示に基づき行動

指示に従う。

職員の指示に基づ

けが人の確認）き行動（火の始末，
初期消火）
・避難（避
難の際に火災等の発生，けが人の有無

指導教員等教職員に，安否を連絡※の確認）

指導教員等教職員の避難所の教職員の指示に基づき行動※ 安否確認システムの通知等は必ず返信すること

44

指示に基づき行動

警戒宣言発令時の行動フローチャート

地震防災対策強化地域判定会の召集連絡報有り

夜間・休日

日中
「判定会召集連絡報」時の対応

勤務時間外の対応

警戒宣言
発令せず

発 令

平常業務

警戒宣言発令時の対応

非常災害対策本部の設置と役割対応

45

緊急連絡先一覧表
大岡山地区 緊急連絡先
機関名

電話番号

連絡事由

警察署

110 番

被害状況の報告

田園調布警察署

03-3722-0110（人，建物，事業場周辺の道路状況）

碑文谷警察署03-3794-0110

消防署

119 番

火災発生，救急車・消防車出動要請，危険

田園調布消防署

03-3727-0119

物による人身事故発生

目黒消防署03-3710-0119（高圧ガスによる人身事故発生も含む）

大岡山出張所

03-3724-0119

東京電力
ｶｽﾀﾏｰｾﾝﾀｰ（その他）

0120-995-002

電気（停電・漏電）に関する通報

東京ガス ナビダイヤル

0570-002299

ガス漏れ等の通報（必ず 0 からダイヤル）

03-6375-8899

ナビダイヤル不通の場合

東日本電信電話(株)113

電話の故障等（ＮＴＴ）

0120-444-113〃

東京都水道局（携帯電話から）

上水道の異常（漏水）通報等

目黒営業所（目黒給水管工事事務所）

03-3719-1549

大田北営業所（大田給水管工事事務所）

03-3763-4246

東京都下水道局
南部管理事務所

03-5734-5031

下水道の異常通報等

大田区地域基盤整備第三課

03-3726-4303

一般道路の異常通報等

目黒区道路公園課

03-5722-9775

土木事務所等

清掃事務所
大田区清掃事業課

03-5744-1374

目黒区清掃事務所

03-3719-5345

東急病院●

03-3718-3331●：救急医療機関

田園調布中央病院●

03-3721-7121★：東京都災害拠点病院

保健医療公社荏原病院★

03-5734-8000

碑文谷病院●

03-3723-1515

中原医院

03-3729-5858

仁木眼科

03-3718-0743

大岡山眼科

03-3725-2277

大岡山耳鼻科03-3723-5212

東京都医療機関案内サービス

03-5272-0303(24 時間)46

ゴミ収集・被災ゴミ収集・し尿処理

負傷者の受入確認・搬送先

すずかけ台地区

緊急連絡先

機関名
警察署
緑警察署

消防署
緑消防署

電話番号

連絡事由

110 番

被害状況の報告045-932-0110（人，建物，事業場周辺の道路状況）

119 番

火災発生，救急車・消防車出動要請，危険045-932-0119

物による人身事故発生（高圧ガスによる人身事故発生も含む）

東京電力

0120-99-5772

電気（停電・漏電）に関する通報

045-945-1160

ガス漏れ等の通報

東日本電信電話(株)113

電話の故障等（ＮＴＴ）

0120-444-113

横浜市水道局

045-847-6262

上水道の異常（漏水）通報等

045-671-2832

下水道の異常通報等

045-981-2100

一般道路の異常通報等

045-983-7611

ゴミ収集・被災ゴミ収集・し尿処理

長津田厚生総合病院●

045-981-1201●：救急指定病院

昭和大学藤が丘病院★

045-971-1151

横浜新緑病院●045-984-2400

横浜旭中央総合病院

045-921-6111

ｶｽﾀﾏｰｾﾝﾀｰ

東京ガス
緊急時連絡先横浜市環境創造局
環境整備部管路保全課

土木事務所
緑土木事務所
清掃事務所
横浜資源循環局緑事務所〃★：神奈川県災害拠点病院

負傷者の受入確認・搬送先

横浜市救急医療情報セ 045-232-7119，
ンター（携帯電話から）#7119(24 時間)47

田町地区 緊急連絡先
機関名

電話番号

連絡事由

警察署

110 番

被害状況の報告

三田警察署

03-3454-0110（人，建物，事業場周辺の道路状況）

消防署

119 番

火災発生，救急車・消防車出動要請，危険物

芝消防署03-3431-0119

による人身事故発生（高圧ガスによる人身事故発生も含む）

東京電力
ｶｽﾀﾏｰｾﾝﾀｰ

0120-995-006

電気（停電・漏電）に関する通報

緊急時連絡先03-5484-0444

ガス漏れ等の通報

東日本電信電話(株)113

電話の故障等（ＮＴＴ）

0120-444-113〃

03-3452-7149

上水道の異常（漏水）通報等

03-3270-8317

下水道の異常通報等

03-6400-0032

一般道路の異常通報等

03-3450-8025

ゴミ収集・被災ゴミ収集・し尿処理

03-3451-8211★：東京都災害拠点病院

東京ガス（携帯電話から）

東京都水道局
港営業所
東京都下水道局
中部管理事務所
土木事務所
芝浦港南地区土木係
清掃事務所
みなと清掃事務所
東京都済生会中央病院★

北里研究所病院★

03-3444-6161

NTT 東日本関東病院★

03-3448-6111

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045-901-6462（あざみ野駅）49大岡山地区周辺（大田区）防災マップ

出典：大田区防災ポータル＞各種防災マップ（震災） https://bosaipotal.city.ota.tokyo.jp/hinan/bousai_map.html

50

大岡山地区周辺（目黒区）防災マップ

出典：目黒区 HP＞防災マップ（日本語） https://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/anzen/bosai/map/bousaimap.html

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災害情報連絡票（平成 20 年 6 月現在）

情 報 発 信 欄

指示（照会・連絡）
日

平成

年

月

時

伝 達 手 段

日（

時

）

発信者名

分

伝達担当者名電話・ＦＡＸ・メール・無線機・トランシーバー・その他（車・自転車・徒歩・）

指 示 等 事 項

回答の要・不要

要 （回答先：） ・不 要

受 信 ・回 答 欄

受 信 日 時

平成

年

月

日（

時

）

受信者名

分

受 信 組 織 名

上記指示等への対応等

回答（取りまとめ）回 答 日 時

平成

年

月

日（

時
回 答 手 段回答発信者名分

伝達担当者名電話・ＦＡＸ・メール・無線機・トランシーバー・その他（車・自転車・徒歩・

回 答 受 信 欄

受 信 日 時

）

平成

）
年

月

日（

時

）
分

上記回答への
対応等

55

受信者名

負傷者連絡票No.

救 出 日 時

平成

年

月

日

：

救出対応者名処 置 日 時

平成

年

月

日

：

処置対応者名負 傷 者 氏 名

男 ・女

負傷者の所属

学生の場合
学生番号

負 傷 の 状 況

応 急 処 置

経過措置
（病院搬送の場合は搬送先を記入する。）

連絡票受理日時

平成

年

月

日

：

56

受理者氏名

年齢

避難場所ごとの自衛防災地区隊の連絡体制
避難地区ごとに情報を集約し，各地区の総括自衛防災地区隊が取りまとめ，非常災害対策本部と連絡を行うこととし，避難地区ごとの連絡体制は以下の通りとする。
緑が丘 1 号館自衛防災地区隊
緑が丘 2 号館自衛防災地区隊
緑が丘 3 号館自衛防災地区隊
緑が丘 4 号館自衛防災地区隊
緑が丘 5 号館自衛防災地区隊
緑が丘 6 号館自衛防災地区隊

緑が丘地区避難場所＜総括自衛防災地区隊＞
大岡山北地区避難場所

非北１・2 号館等自衛防災地区隊
大岡山北 3 号館自衛防災地区隊
北実験棟 7 自衛防災地区隊＜総括自衛防災地区隊＞
北 1・2 号館等自衛防災地区隊

事務局 1・2 号館等自衛防災地区隊
事務局 3 号館自衛防災地区隊
事務局 4・5 号館自衛防災地区隊
学術国際情報ｾﾝﾀｰ自衛防災地区隊
大岡山図書館自衛防災地区隊
保健管理ｾﾝﾀｰ・ﾚﾝﾄｹﾞﾝ室・80 年記念館自衛防災地区隊
百年記念館（博物館）自衛防災地区隊
蔵前会館自衛防災地区隊
Taki Plaza 自衛防災地区隊

事務局避難場所

常＜総括自衛防災地区隊＞
事務局 1・2 号館等自衛防災
地区隊

災
大岡山西地区避難場所

害

大岡山西１号館自衛防災地区隊
大岡山西 2・3 号館自衛防災地区隊
大岡山西 4 号館自衛防災地区隊
大岡山西 7 号館自衛防災地区隊/大岡山西 8 号館自衛防災
地区隊
大岡山西 9 号館自衛防災地区隊
大岡山西講義棟 1・2 自衛防災地区隊
屋内運動場・講堂等自衛防災地区隊＜総括自衛防災地区隊＞
西 8 号館自衛防災地区隊

対策
本

本館自衛防災地区隊
本館講義棟自衛防災地区隊
大岡山東 1 号館自衛防災地区隊
大岡山東 2 号館自衛防災地区隊
大岡山南 1 号館自衛防災地区隊
大岡山南 2 号館自衛防災地区隊
大岡山南 3 号館自衛防災地区隊
大岡山南 4 号館・大岡山南実験棟 4 自衛防災地区隊
大岡山南 5 号館自衛防災地区隊
大岡山南 6 号館自衛防災地区隊
大岡山南 7 号館自衛防災地区隊
大岡山南 8 号館自衛防災地区隊
大岡山南 9 号館・南実験棟 1（超エレ）自衛防災地区隊
大岡山南講義棟自衛防災地区隊
大岡山南実験棟 2 自衛防災地区隊
南 1 号倉庫・南 2 号倉庫自衛防災地区隊
第 2 食堂自衛防災地区隊
生協本部自衛防災地区隊

大岡山東・南地区避難場所＜総括自衛防災地区隊＞
本館自衛防災地区隊

部

石川台 1 号館自衛防災地区隊
石川台 2 号館自衛防災地区隊
石川台 3 号館自衛防災地区隊
石川台 4 号館自衛防災地区隊
石川台 5 号館自衛防災地区隊
石川台 6 号館自衛防災地区隊
石川台 7 号館自衛防災地区隊
石川台 8 号館自衛防災地区隊
石川台 9 号館自衛防災地区隊（学情・国際棟）
国際交流会館自衛防災地区隊（含:てくてく保育園）

石川台地区避難場所＜総括自衛防災地区隊＞★学務部自衛防災地区隊は，各避難地区に配置し，学生の安否確認を行う。

57

安否確認連絡票

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緊急連絡・大地震時安否確認票

緊急連絡・大地震時安否確認票〈東京工業大学総合安全管理部門〉〈東京工業大学総合安全管理部門〉【火災を発見したら119番通報】～大岡山キャンバス～【火災を発見したら119番通報】～ すずかけ台キャンバス～消防署に告げる住所
大岡山・石川台地区：大田区石川町1丁目31番
緑が丘・北地区：目黒区大岡山2丁目12番1号

消防署に告げる住所
横浜市緑区長津田町4259※消防署に連絡したら、必ず正門守衛所(03-5734-3119)
及び、担当教員に運絡が必要です。

※消防署に連絡したら、必ず長津田門守衛所(045-924-5119)及び、担当教員に運絡が必要です。

-1-

非常時に担当教員に連絡出来る様に書いておくこと。
〈学士課程1-3年生：アカデミック•アドバイザ

大岡山地区
避難場所位置図

ー

〉

担当教員名
連 絡 先
担当教員名
連 絡 先
-2-

【大地震災害時の安否確認票】

すずかけ台地区〈学生用〉

避難場所位置図◆災害時の基本行動①身の安全の確保②揺れがおさまったら、 次のことを行う
・火元の始末及び確認
・周りの人の安否確認・状況に応じ避難③避難時には次のことを確認
・火災等発生していないか
・けが人はいないか※避難場所に集合命令がでたら、安否確認票を提出する。

●第1避難場所〇第2避難場所

-3-

◆投函情報

安否確認票（地震時）
フリガナ

氏

投 函日

名

身分(0で囲む）

教職員

・

非常勤

学生

その他

投函時間

個人番号・学籍番号
携帯電話番号等

暦

午

前

午

後

月

年

日

時

分

※避難後ただちに各避難場所の投函箱に入れること。
◆投函情報（避難訓練用）

安否確認票（避難訓練用）
フリガナ----------------------------- ---------------------------------------- -----------------------------------------

投 函日

名

身分(0で囲む）

西

投函場所※翌め必夏蔓項を記入の上、営儒態壼すること。
※避難後ただちに各避難場所の投函箱に入れること。

氏

-6-

教職員

・

非常勤

学生

その他

投函時間

借人番号・学籍番号
携帯電話番号等

西

暦

午

前

午

後

月

年

日

時

投函場所

※翌め必夏蔓勇を記入の上、営儒携帯すること。
※避難後ただちに各避難場所の投函箱に入れること。

※避難後ただちに各避難場所の投函箱に入れること。

64分

安否確認システム
本学では、大規模地震発生時に学生、教職員及び日本学術振興会特別研究員（以下「構成員」という。）の安否確認を緊急かつ一斉に行うこととし、特に夜間、休日等の安否確認方法等を含めて速やかかつ効率的に安否確認を行うためセコム株式会社の「安否確認サービス」を導入しています。
※安否確認メール［件名］ 【安否確認】安否状況をお知らせください［メールアドレス］セコム安否確認サービス 〈admin@pa.e-kakushin.com〉

65

○国立大学法人東京工業大学防災規則

平成16年 ４月 １ 日
規則 第116号
平17規18，平17規72，平17規76，平 19規８ ，平20規65，平22規49，平22規

改正

74，平23規54，平24規 69，平25規40，平25規 49，平28規92，平29規 35，平29規45，
平30規37， 令元 規 ６ ，令 元 規14， 令 ２規24，令 ３ 規10， 令 ３規 33，令 ３ 規71， 令
３規85
目次
第１ 章

総 則 （第 １ 条 ―第 ５ 条）

第２ 章

防 災 管理 組 織 （第 ６ 条― 第13条）

第３ 章

防 災 管理 対 策 （第14条 ―第18条 ）第４ 章

自 衛 防災 活 動 （第19条 ―第25条 ）第５ 章

震 災 対策 （ 第 26条― 第30条）

第６ 章

防 災 教育 及 び 訓練 （ 第31条 ・ 第32条）

第７ 章

雑 則 （第33条― 第35条）

附則
第１ 章

総則

（目 的 ）
第１ 条

こ の 規則 は ，火災 ，地震 そ の他 異 常 な自 然 現象 に より 生 ず る被 害（以 下「 災害」 と いう 。 ）が 発 生 する こ とが 予 想さ れ る 場合 又 は発 生 した 場 合 にお い て， その災 害 を未 然 に防 止 し ，又 は 災害 を 最小 限 度 にと ど める た め， 国 立 大学 法 人東 京工業 大 学（ 以 下「 大 学 」と い う。 ） にお け る ，防 災 の組 織 及び 訓 練 等に つ いて 必
要な 事 項を 定 め， 職 員 ，学 生 その 他 大学 の 委 託業 務 等に 従 事す る 者 （以 下 「職 員等」 と いう 。 ）の 生 命 及び 身 体の 安 全を 図 る とと も に， 教 育研 究 施 設を 災 害か ら
守る こ とを 目 的と す る 。
（法 令 等と の 関係 ）第２ 条

前 条 の目 的 を 達成 す るた め ，防 災 に つい て 必要 な 事項 は ， 法令 及 び学 内 規

則等 に 別段 の 定め が あ る場 合 を除 く ほか ， こ の規 則 の定 め ると こ ろ によ る 。
（定 義 ）第３ 条

こ の 規則 に お いて 「 部局 等 」と は ， 国立 大 学法 人 東京 工 業 大学 組 織運 営 規則（ 平 成27年 規 則第81号） に 規定 す る組 織 をい う 。
２

こ の規 則 にお い て 「部 局 長等 」 とは ， 前 項の 部 局等 の 長を い う 。

（職 員 等の 責 務）
第４ 条
２

学 長 は， 大 学 の防 災 管理 に 関す る 業 務を 総 括管 理 する 。

施 設を 担 当す る 理 事・ 副 学長 （ 以下 「 理 事・ 副 学長 」 とい う 。 ）は ， 大学 の 防

災管 理 に関 す る業 務 を 管理 す る。
３キ ャン パ スマ ネ ジ メン ト 本部 総 合安 全 管 理部 門 長は ， 理事 ・ 副 学長 の 職務 を 補

佐す る 。
４

事 務局 長 は， 大 学 の防 災 管理 に 関す る 事 務を 総 括す る 。

５部 局長 等 は， 当 該 部局 等 の防 災 管理 に 関 する 業 務を 総 括す る 。

66

６

職 員等 は ，災 害 を 未然 に 防止 し ，及 び 災 害発 生 時に お いて ， そ の災 害 を最 小 限
度に と どめ る ため ， 相 互に 協 力し て 事態 に 対 処す る 。
（防 災 管理 区 域）

第５ 条
２部 局 等の 防 災 管理 区 域は ， 別表 １ に 定め る とお り とす る 。

１ つの 建 物を ２ つ 以上 の 部局 等 で使 用 し てい る 場合 は ，国 立 大 学法 人 東京 工 業
大学 に おけ る 建物 等 及 びス ペ ース の 管理 及 び 運用 等 に関 す る規 則 （ 平成29年 規則第31号 。 以下 「 建物 等規 則 」と い う。 ） 第 ９条 に 規定 す る建 物 担 当部 局 等が 主 部
局と な り， 共 同で 防 災 管理 を 行う も のと す る 。
第２ 章

防 災 管理 組 織（防 災 管理 組 織）第６ 条

学 長 は， 災 害 防止 の 徹底 を 期す る た め， 消 防法 （ 昭和23年法 律 第186号 。

以下 「 法」 と いう 。 ） 第８ 条 第１ 項 及び 第36条第 １ 項の 規 定に 基 づき 地 区ご と に
防災 管 理者 （ 防火 管 理 者） を 置く も のと す る 。
２

学 長は ， 日常 に お ける 防 火管 理 の徹 底 を 期す る ため ， 防火 責 任 者を 置 くも の とする 。
３

学 長は ， 防火 責 任 者の 業 務を 補 佐さ せ る ため ， 火元 責 任者 を 置 くも の とす る 。

４学 長は ， 建築 設 備 ，火 気 設備 ， 電気 設 備 及び 危 険物 関 係（ 以 下 「施 設 設備 」 という 。 ）の 点 検整 備 を 定期 的 に実 施 する た め ，点 検 整備 員 を置 く も のと す る。
（防 災 管理 者 （防 火 管 理者 ） ）第７ 条

防 災 管理 者 （ 防火 管 理者 ） は， 部 局 長等 で ，か つ ，消 防 法 施行 令 （昭 和36

年政 令 第37号 。 以下 「施 行 令」 と いう 。 ） 第３ 条 及び 第47条に 規定 す る資 格 を有する 者 のう ち から 学 長 が任 命 する も のと す る 。た だ し， こ れに よ り がた い 事由 がある 場 合は ， 部局 長 等 に準 ず る者 で ，当 該 資 格を 有 する 者 をも っ て 充て る こと ができ る 。
２

防 災管 理 者（ 防 火 管理 者 ）は ， 次に 掲 げ る事 項 を処 理 する も の とす る 。
一

消 防計 画 の作 成 に 関す る こと 。

二

災 害発 生 時の 緊 急 連絡 方 法の 作 成に 関 す るこ と 。

三防 災訓 練 の実 施 に 関す る こと 。

四

消 防用 設 備等 の 点 検整 備 に関 す るこ と 。

五

火 気及 び 発火 性 又 は引 火 性物 品 の使 用 並 びに 取 扱い に つい て の 監督 に 関す ること 。
六所 轄消 防 署へ の 報 告， 届 出及 び 連絡 に 関 する こ と。

七

大 岡山 地 区の 防 災 管理 者 （防 火 管理 者 ） は， 正 門守 衛 所内 監 視 場所 に おい て

消火 設 備， 警 報設 備 ， 避難 設 備， 消 防用 水 及 び防 災 に必 要 な設 備 （ 以下 「 消防用設 備 」と い う。 ） の 監視 ， 操作 に 従事 す る 者に 対 し， 平 成６ 年 消 防庁 告 示第10号に 定 める 講 習を 受講 さ せる こ と。
八

そ の他 防 災管 理 上 必要 な 事項 に 関す る こ と。

（防 火 責任 者 等の 指 定 ）第８ 条

防 火 責任 者 及 び火 元 責任 者 （以 下 「 防火 責 任者 等 」と い う 。） の 指定 は 別

表１ に より 部 局長 等 が 指定 す るも の とす る 。

67

２

前 項の ほ か， 構 築 物の 防 火責 任 者に つ い ては ， 建物 等 規則 別 表 ３に 定 める 建 物
共用 部 の管 理 者を 当 該 建物 周 辺の 防 火責 任 者 とし て 部局 長 等が 指 定 する も のと する。
（防 火 責任 者 等の 指 定 等の 報 告）第９ 条

部 局 長等 は ， 防火 責 任者 等 を指 定 し ，又 は 変更 し たと き は ，防 火 責任 者 等

指定 ・ 変更 報 告書 （ 別 紙様 式 １） を 学長 に 提 出し な けれ ば なら な い 。
２部 局長 等 は， 防 火 責任 者 等の 担 当防 災 管 理区 域 を変 更 した と き は， 防 災管 理 区
域変 更 報告 書 （別 紙 様 式２ ） を学 長 に提 出 し なけ れ ばな ら ない 。
（防 火 責任 者 の責 務 ）第10条

防火 責 任者 は， 防 災管 理 者（ 防 火 管理 者 ）を 補 助し ， 次 に掲 げ る事 項 を処理す る もの と する 。
一

消 防計 画 を職 員 等 に周 知 させ る こと 。

二

各 室の 出 入口 又 は 適当 な 箇所 に ，火 元 責 任者 の 氏名 を 表示 す る こと 。

三

あ らか じ め非 常 持 出品 を 指定 し ，こ れ を 表示 し てお く とと も に ，災 害 時に おける 搬 出順 序 等を 関 係 職員 等 に指 示 して お く こと 。
四そ の他 防 災管 理 上 必要 な 措置 を とる こ と 。

（火 元 責任 者 の責 務 ）第11条

火元 責 任者 は， 防 火責 任 者を 補 助 し， 次 に掲 げ る事 項 を 処理 す るも の とする。
一

災 害予 防 上の 注 意 事項 を 職員 等 に周 知 さ せる こ と。

二

火 気周 辺 の整 理 整 頓状 況 並び に 電気 及 び ガス 等 の点 検 をす る こ と。

三

常 に消 火 器等 の 有 効保 持 に留 意 し ，そ の 使用 方 法を 職 員等 に 周 知さ せ るこ と 。

四自 主検 査 記録 票 （ 日常 ） （別 紙 様式 ３ ） によ り 点検 し ，毎 月 防 災管 理 者（ 防火管 理 者） に 自主 検 査 記録 票 （日 常 ）を 提 出 する こ と。
五そ の他 火 気取 締 り 上必 要 な措 置 をと る こ と。

（点 検 整備 員 ）第12条

点検 整 備員 の編 成 基準 及 び任 務 は ，別 表 ２に 定 める と こ ろに よ る。

（防 災 管理 に 関す る 事 項の 審 議）第13条

大学 に おけ る防 災 管理 に 関す る 必 要な 事 項は ， キャ ン パ スマ ネ ジメ ン ト本

部会 議 にお い て審 議 す るも の とす る 。
第３ 章

防 災 管理 対 策（危 険 物等 の 予防 措 置 ）第14条

部局 長 等は ，化 学 薬品 ， 放射 性 物 質， 高 圧ガ ス その 他 の 危険 物 （以 下 「危険物 等 」と い う。 ） を 取り 扱 う職 員 等に 対 し て， 災 害発 生 時に お け る危 険 物等 からの 安 全が 確 保で き る よう 指 導す る とと も に 適切 な 予防 措 置を 講 じ なけ れ ばな らない 。
（火 災 予防 等 の遵 守 事 項）
第15条

職員 等 は，火 災予 防 並び に 火災 発 生 時及 び 地震 時 の避 難 を 容易 に する た め ，次に 掲 げる 事 項を 遵 守 しな け れば な らな い 。
一火 気使 用 設備 器 具 は， 使 用前 及 び使 用 後 は必 ず 点検 し 安全 を 確 認す る こと 。

68

二

火 気使 用 設備 器 具 の周 囲 は常 に 整理 整 頓 し， 消 火器 等 を用 途 に 応じ 用 意し て

おく こ と。
三避 難口 ， 廊下 及 び 階段 に は， 避 難上 障 害 とな る 物品 等 を置 か な いこ と 。

四廊 下及 び 階段 は ， 避難 時 につ ま ずき 又 は すべ り 等を 生 じな い よ うな 状 態に 常に維 持 して お くこ と 。
五事 務室 ， 実験 室 等 の什 器 類に 転 倒・ 落 下 防止 対 策を 行 うこ と 。

（消 防 用設 備 及び 施 設 設備 の 点検 ）第16条

防災 管 理者（ 防火 管 理者 ）は ，消 防用 設 備に つ いて 法 第 17条の ３ の３ の 規

定に 基 づき 総 合点 検 を 年１ 回 ，外 観 及び 機 能 点検 を 年２ 回 行う も の とし ， 消火 器の外 観 点検 は，消 火器 外観 点 検票（別 紙 様式 ４）によ り，こ れを 行 うも の とす る 。
２

点 検整 備 員は ， 施 設設 備 の点 検 を自 主 点 検記 録 票（ 別 紙様 式 ５ ）に よ り， こ れを行 う もの と する 。
（防 災 管理 点 検）第16条 の ２

防 災管 理者（ 防 火管 理 者）は ，法第36条に お いて 準用 す る法 第 ８条 の２の ２ の規 定 に基 づ き ，年 １ 回防 災 管理 点 検 を行 う もの と する 。
（不 備 欠陥 事 項の 報 告 ）第17条

防災 管 理者 （防 火 管理 者 ）は ， 前 ２条 の 規定 に 基づ き 点 検し た 結果 ， 消防用設 備 及び 施 設設 備 に 不備 欠 陥事 項 があ っ た 場合 は ，改 修 計画 を 立 案し ， その 促進を 図 るも の とす る 。
（防 災 管理 者 （防 火 管 理者 ） への 連 絡事 項 ）第18条

次の 事 項を 行お う とす る 職員 等 は ，防 災 管理 者 （防 火 管 理者 ） へ事 前 に連絡し 承 認を 得 るも の と する 。
一

部 屋の 間 仕切 等 改 築を し て使 用 する と き 。

二火 気使 用 設備 器 具 の増 設 及び 移 設を 行 う とき 。

三

所 定の 場 所以 外 で 火気 を 使用 す ると き 。
第４ 章

自 衛 防災 活 動（非 常 災害 対 策本 部 の 設置 ）第19条

学長 は ，大 規 模地 震 対策 特 別措 置 法（昭 和53年法 律 第73号 。以 下「 大震 法 」

とい う 。） に 基づ く 警 戒宣 言 が発 せ られ た 場 合又 は 災害 が 発生 し た 場合 に は， 災
害に 対 処す る ため 非 常 災害 対 策本 部 （以 下 「 対策 本 部」 と いう 。 ） を設 置 する ものと す る。
２

対 策本 部 の編 成 は ，別 図 のと お りと し ， その 編 成基 準 及び 任 務 は， 別 表３ に 定
める と ころ に よる 。

３

学 長は ， 対策 本 部 長と な り災 害 対策 上 必 要が あ る場 合 には ， 直 ちに 対 策本 部 の構成 員 を招 集 する も の とす る 。

４構 成員 は ，直 ち に 参集 す るよ う 努め る も のと す る。

５

対 策本 部 長は ， 災 害対 策 に必 要 な情 報 収 集並 び に伝 達 ，指 示 及 び命 令 等の 措 置
を講 じ るも の とす る 。

６対 策本 部 長は ， 危 険物 等 を保 管 して い る 施設 に 災害 が 発生 し た 場合 は ，そ の 施
設を 管 理し て いる 者 等 と密 接 な連 携 のも と ， 職員 等 に対 し て危 険 物 等か ら の安 全

69

を確 保 する た め措 置 を 講じ る もの と する 。
（地 区 非常 災 害対 策 本 部の 設 置）
第20条

すず か け台 地区 及 び田 町 地区 の 部 局長 等 は， 対 策本 部 長 の指 示 に基 づ くほ

か， 大 震法 に 基づ く 警 戒宣 言 が発 せ られ た 場 合又 は 災害 が 発生 し た 場合 に は， 地
区非 常 災害 対 策本 部 を 設置 す るも の とす る 。
２

地 区非 常 災害 対 策 本部 の 編成 基 準及 び 任 務は ， 前条 に 準ず る も のと す る。

３

地 区非 常 災害 対 策 本部 長 は， 地 区の 災 害 等の 状 況を 対 策本 部 長 に報 告 する も のとす る 。
（自 衛 防災 隊 ）第21条

自衛 防 災隊 とし て ，対 策 本部 で 編 成す る 自衛 防 災本 部 隊 及び 部 局等 で 編成する 自 衛防 災 地区 隊 を 置く 。
２

自 衛防 災 本部 隊 の 編成 は ，別 図 のと お り とし ， その 編 成基 準 及 び任 務 は， 別 表
３に 定 める と ころ に よ る。

３

自 衛防 災 地区 隊 の 編成 基 準及 び 任務 は ， 別表 ４ に定 め ると こ ろ によ る 。

４

自 衛防 災 本部 隊 の 班長 又 は副 班 長は ， 施 行令 第 ４条 の ２の ８ に 規定 す る資 格 を有す る 者を 充 てる も の とす る 。
（自 衛 防災 本 部隊 ）第21条 の ２

学 長は ，自衛 防 災本 部 隊の 統 括 管理 者（ 以下「 統 括管 理者 」と いう 。）

を選 任 し， 組 織を 統 括 させ る 。
２

統 括管 理 者は ， 部 局長 等 で， か つ， 施 行 令第 ４ 条の ２ の８ に 規 定す る 資格 を 有する 者 のう ち から 学 長 が任 命 する も のと す る 。た だ し， こ れに よ り がた い 事由 がある 場 合は ， 部局 長 等 に準 ず る者 で ，当 該 資 格を 有 する 者 をも っ て 充て る こと ができ る 。

３

統 括管 理 者は ，自 衛防 災 本部 隊 の機 能 が 有効 に 発揮 で きる よ う 組織 を 統括 す る 。

４

統 括管 理 者は ， 防 災管 理 者（ 防 火管 理 者 ）に 対 し， 自 衛防 災 活 動に 関 する 事 項を報 告 する も のと す る 。
（自 衛 防災 隊 の出 動 ）第22条

対策 本 部長 及び 部 局長 等 は， 災 害 発生 時 の状 況 を判 断 し て自 衛 防災 隊 の出動を 命 じ， 事 態に 迅 速 に対 処 する も のと す る 。
２

自 衛防 災 隊の 構 成 員は ， 大震 法 に基 づ く 警戒 宣 言が 発 せら れ た 場合 又 は災 害 が発生 し た場 合 には ， 直 ちに 参 集す る よう 努 め るも の とす る 。
３部 局長 等 は， 他 の 部局 等 に災 害 が発 生 し た場 合 にお い て， 当 該 部局 長 等か ら 要

請が あ った と き， 又 は 災害 が 発生 し た部 局 等 の自 衛 防災 隊 のみ で は 職員 等 に対 する安 全 を確 保 する こ と が困 難 であ る と自 ら が 判断 し たと き は， 自 衛 防災 隊 に出 動を命 じ るこ と がで き る 。
４

自 衛防 災 隊は ， 対 策本 部 及び 地 区非 常 災 害対 策 本部 （ 以下 「 対 策本 部 等」 と いう。 ） が設 置 され た 場 合， 大 岡山 地 区は 対 策 本部 長 ，す ず かけ 台 及 び田 町 地区 は
各地 区 の地 区 非常 災 害 対策 本 部長 の 命令 に よ り出 動 する も のと す る 。
（火 気 使用 の 規制 ）第23条

部局 長 等は ，大 震 法に 基 づく 警 戒 宣言 が 発せ ら れた 場 合 は， 対 策本 部 長又

70

は地 区 非常 災 害対 策 本 部長（ 以 下「対 策 本部 長等 」と いう 。）の 指 示に よ るほ か ，異常 乾 燥， 強 風そ の 他 の火 災 の発 生 しや す い 気象 状 況に お いて は ， 次に 掲 げる 措
置を 講 じる も のと す る 。
一

火 気の 使 用制 限 及 び禁 止二そ の他 火 災予 防 上 必要 な 事項 の 周知 徹 底（職 員 等の 災 害発 生 時 の対 応 ）第24条

職員 等 は， 災害 を 発見 し たと き は ，直 ち に消 防 署及 び 守 衛所 に 災害 現 場を明瞭 に 通報 す ると と も に， 災 害の 拡 大防 止 に 必要 な 措置 を 講じ ， 火 災が 発 生し た
とき は でき る 限り 消 火 器等 に より 初 期消 火 活 動に 努 める も のと す る 。
（守 衛 の災 害 発生 時 の 対応 ）第25条

守衛 は ，災 害発 見 者か ら 災害 の 通 報を 受 けた と きは ， 直 ちに 災 害発 生 時の

緊急 連 絡方 法 に基 づ き 消防 署 等に 連 絡し ， 災 害現 場 に急 行 して 災 害 の拡 大 防止 に必要 な 措置 を 講じ る と とも に ，警 備 等の 活 動 に当 た り， 各 門の 警 戒 を厳 し くし ，
消防 署 員が 到 着し た と きは ， 速や か にそ の 誘 導に 当 たる も のと す る 。
２

前 項の 場 合に お い て， 守 衛は ， 必要 に 応 じ次 に 掲げ る 者以 外 の 者の 出 入り を 禁止す る もの と する 。
一

大 学の 職 員二

消 防署 員 及び 警 察 官

三そ の他 災 害復 旧 活 動上 必 要と 認 めら れ る 者
第５ 章

震 災 対策（震 災 予防 措 置）
第26条

防災 管 理者 （防 火 管理 者 ）は ， 地 震の 災 害（ 以 下「 震 災 」と い う。 ） を予防す る ため ， 次に 掲 げ る措 置 を講 じ るも の と する 。
一

建 築物 ， 避難 通 路 及び 消 防用 設 備に 対 す る安 全 性の 確 保

二火 気使 用 設備 器 具 等の 転 倒防 止 措置 及 び 自動 消 火装 置 の作 動 状 況の 確 認

三室 内等 の 棚， ロ ッ カー 等 の転 倒 防止 措 置

四

危 険物 の 転倒 ， 落 下防 止 措置 及 び混 触 発 火防 止 措置

（警 戒 宣言 発 令時 の 対 策）
第27条
一

大震 法 に基 づく 警 戒宣 言 発令 時 の 対策 は ，次 に よる も の とす る 。

判 定会 招 集情 報 又 は警 戒 宣言 が 発せ ら れ た旨 の 情報 を 知っ た 者 は， 直 ちに 学

長に 報 告す る もの と す る。
二

自 衛防 災 隊の 隊 長 は， 対 策本 部 長等 の 命 令に 基 づき 職 員等 に 指 示し ， 誘導 ，

案内 を する も のと す る 。
三防 災管 理 者（ 防 火 管理 者 ）は ， 棚， ロ ッ カー 等 の転 倒 防止 装 置 ，窓 ガ ラス 等の破 損 防止 措 置が 適 正 に講 じ られ て いる か 点 検し ， 火気 設 備機 器 の 安全 確 認を行う と とも に ，消 火 器 等の 増 強を 行 うも の と する 。
四点 検整 備 員は ， 設 備の 再 点検 を 行う も の とす る 。

（避 難 場所 ）第28条

職員 等 の安 全を 図 るた め ，あ ら か じめ 大 学グ ラ ンド 及 び 広場 等 を避 難 場所とし て 指定 し てお く も のと す る。

71

（地 震 発生 時 の行 動 ）第29条
一

職員 等 は， 地震 が 発生 し たと き は ，次 の 行動 を とる も の とす る 。

落 下物 か ら身 を 守 ると と もに 火 気設 備 機 器の 安 全確 認 を行 い ， 出入 口 を確 保

する も のと す る。
二

建 物外 へ の避 難 は ，周 囲 の安 全 を確 認 の 上， 行 うも の とす る 。

三避 難行 動 は， 正 確 な情 報 によ り 行う も の とす る 。

四対 策本 部 等が 設 置 され た 場合 は ，対 策 本 部長 等 の指 示 に従 う も のと す る。

（地 震 後の 安 全措 置 ）第30条

防災 管 理者 （防 火 管理 者 ）は ， 職 員等 の 安全 を 確保 す る とと も に二 次 災害を防 止 する た めガ ス ， 電気 設 備等 を 使用 す る 施設 に つい て は， 設 備 器具 の 安全 を確認 後 使用 す るよ う 指 示す る もの と する 。
第６ 章

防 災 教育 及 び 訓練

（防 災 教育 の 実施 ）第31条

防災 管 理者 （防 火 管理 者 ）は ， 職 員等 に 対し 必 要に 応 じ ，次 に 掲げ る 事項につ い て防 災 教育 を 行 い， 防 災管 理 等の 徹 底 を図 る もの と する 。
一

消 防計 画 に関 す る こと 。

二

人 命安 全 対策 に 関 する こ と。

三火 災予 防 対策 に 関 する こ と。

四震 災対 策 に関 す る こと 。

五

防 災訓 練 等に 関 す るこ と 。

六

そ の他 防 災管 理 上 必要 な 事項 に 関す る こ と。

（防 災 訓練 の 実施 ）第32条

防災 管 理者 （防 火 管理 者 ）は ， 防 災訓 練 等を 次 によ り 行 うも の とし ， その実施 は ，年 １ 回以 上 行 うも の とす る 。
訓練 内 容訓練 種 別総合 訓 練（火 災 総合 訓 練）
火災 を 想定 し ，消火 ，通報 及 び避 難 誘導 を 連 携し て 行う 。
（地 震 火災 総 合訓 練 ）地震 火 災を 想 定し ， 消 火， 通 報及 び 避難 誘 導 を連 携 して行う 。

部分 訓 練地震 災 害を 想 定し ， 消 火， 通 報， 避 難誘 導 ， 応急 救護， 安 全防 護 等を 個 々 に行 う 。

第７ 章

雑則

（学 長 への 報 告）第33条

部局 長 等は ，次 に 該当 す る場 合 は ，速 や かに 学 長に 報 告 する も のと す る。
報告 書 類事項

防火 責 任者 等 を指 定 し ，又 は変 更 した 防火 責 任者 等 指定 ・ 変 更報 告 書
とき 。

式1）

72

（ 別紙 様防災 管 理区 域 を変 更 し たと き 。

防災 管 理区 域 変更 報 告 書

災害 が 発生 し たと き 。

災害 報 告書（ 別紙 様 式2）（別 紙 様 式6）

自衛 防 災地 区 隊を 設 置・任命・編 成 し， 自衛 防 災隊 の 組織

（ 別紙 様 式7）又は 改 組・ 解 任し た と き。
非常 災 害対 策 本部 を 編 成し ，又 は 改組 ○○ 地 区非 常 災害 対 策 本部 設 置編 成 表した と き。

（別 紙 様式8）消防 署 の査 察 を受 け た とき 。

立入 検 査結 果 通知 書 に 基づ く 違反 指 摘事 項の改 修 （計 画 ）報 告 書

消防 用 設備 の 総合 点 検 を実 施 した 場

（ 別 紙様 式9）

消防 用 設備 等 点検 結 果 報告 書 （2部 ）合 ，点 検 結果 を3年に1回所 轄 消防 署 に報告 す ると き 。
防災 管 理点 検 を実 施 し た場 合，点 検結 防災 管 理点 検 結果 報 告 書（2部 ）果を1年 に1回 所 轄の 消防 署 に報 告 す

防災 管 理点 検 票（2部 ）ると き 。
自衛 防 災訓 練 を実 施 す ると き 。

自衛 防 災訓 練 計画 書

（別 紙 様式10）（防 災 用備 蓄 品）第34条

学長 及 び部 局長 等 は， 災 害に 備 え て防 災 用品 を 別表 ５ の とお り 備蓄 す るものと す る。
（雑 則 ）
第35条
附

この 規 則に 定め る もの の ほか ， 必 要な 事 項は 別 に定 め る もの と する 。
則

この 規 則は ， 平成16年４ 月 １日 か ら施 行 す る。
附

則 （平17.3.31規18）

この 規 則は ， 平成17年４ 月 １日 か ら施 行 す る。
附

則 （平17.9.30規72）

この 規 則は ， 平成17年10月 １ 日か ら 施行 する
附

則 （平17.10.24規 76）

この 規 則は ， 平成17年11月 １ 日か ら 施行 する
附

則 （平19.1.12規 ８）

この 規 則は ， 平成19年４ 月 １日 か ら施 行 す る。
附

則 （平20.8.15規65）

この 規 則は ， 平成20年９ 月 １日 か ら施 行 す る。
附

則 （平22.4.２ 規49）

この 規 則は ， 平成22年４ 月 ２日 か ら施 行 し ，改 正 後の 国 立大 学 法 人東 京 工業 大 学
防災 規 則の 規 定は ， 平 成22年 ４ 月１ 日 から 適用 す る。
附

則 （平22.7.１ 規74）

この 規 則は ， 平成22年７ 月 １日 か ら施 行 す る。

73

附

則 （平23.8.10規54）

この 規 則は ， 平成23年８ 月10日か ら 施行 し， 改 正後 の 国立 大 学 法人 東 京工 業 大学
防災 規 則の 規 定は ， 平 成21年 ６ 月１ 日 から 適用 す る。
附

則 （平24.12.7規69）

この 規 則は ， 平成25年１ 月 １日 か ら施 行 す る。
附

則 （平25.3.29規40）

この 規 則は ， 平成25年４ 月 １日 か ら施 行 す る。
附

則 （平25.6.21規49）

この 規 則は ， 平成25年７ 月 １日 か ら施 行 す る。
附

則 （平28.3.18規92）

この 規 則は ， 平成28年４ 月 １日 か ら施 行 す る。
附

則 （平29.3.8規35）

この 規 則は ， 平成29年４ 月 １日 か ら施 行 す る。
附

則 （平29.3.17規45）

この 規 則は ， 平成29年４ 月 １日 か ら施 行 す る。
附

則 （平30.3.16規37）

この 規 則は ， 平成30年４ 月 １日 か ら施 行 す る。
附

則 （令 元.6.20規 ６）

この 規 則は ， 令和 元 年 ７月 １ 日か ら 施行 す る 。
附則 （令 元.7.1規14）

この 規 則は ， 令和 元 年 ７月 １ 日か ら 施行 し ， 改正 後 の国 立 大学 法 人 東京 工 業大 学
防災 規 則の 規 定は ， 令 和元 年 ５月 １ 日か ら 適 用す る 。
附則 （令2.2.21規24）

この 規 則は ， 令和 ２ 年 ４月 １ 日か ら 施行 す る 。
附則 （令3.1.22規10）

この 規 則は ， 令和 ３ 年 ２月 １ 日か ら 施行 す る 。た だ し， 改 正後 の 国 立大 学 法人 東
京工 業 大学 防 災規 則 別 表３ の 規定 の うち ， 広 報課 長 に係 る 規定 は ， 令和 ２ 年８ 月 １
日か ら 適用 す る。
附１

則 （令3.3.19規33）抄

こ の規 則 は， 令 和 ３年 ４ 月１ 日 から 施 行 する 。
附

則 （令3.7.16規71）

この 規 則は ， 令和 ３ 年 ７月16日 から 施 行す る。 た だし ， 改正 後 の 国立 大 学法 人 東
京工 業 大学 防 災規 則 （ 以下 「 改正 規 則」 と い う。 ） 別表 １ の規 定 は ，令 和 ３年 ７ 月
１日 か ら適 用 し， 改 正 規則 別 図の 規 定は ， 令 和３ 年 ４月 １ 日か ら 適 用す る 。
附則 （令3.9.3規85）

この 規 則は ， 令和 ３ 年 ９月 ３ 日か ら 施行 し ， 改正 後 の国 立 大学 法 人 東京 工 業大 学
防災 規 則の 規 定は ， 令 和３ 年 ７月 １ 日か ら 適 用す る 。
別表 １ （第 ５ 条及 び 第 ８条 関 係）
部局 等

部局 長 等

防災 管 理区 域 等74

防火 責 任者（土 火元 責 任者（土

地及 び 構築 物

地を 除 く）を除 く ）
各学 院

学院 長

各学 院 の用 に 供す る 建

副学 院 長又 は

建物 等 規則 第物及 び 構築 物

これ に 準ず る

8条に 規 定す者る各 ス ペー ス

リベ ラ ルア ー 研究 教 育 リベ ラ ルア ー ツ研 究 教

副研 究 教育 院

ツ研 究 教育 院 院長

育院 の 用に 供 する 建 物

長又 は これ に及び 構 築物

準ず る 者の使 用 責任 者（建 物 共用 部の火 元 責任 者
は，当該 建 物周科学 技 術創 成 研究 院 長 科学 技 術創 成 研究 院 の副研 究 院長 又

研究 院

用に 供 する 建 物及 び 構

はこ れ に準 ず

築物る者

各研 究 拠点 組 組織 の 長 各研 究 拠点 組 織の 用 に

組織 の 長又 は織

これ に 準ず る

供す る 建物 及 び構 築 物

者
附属 科 学技 術 校長

附属 科 学技 術 高等 学 校

副校 長 又は こ高等 学 校の用 に 供す る 建物 及 び

れに 準 ずる 者

構築 物
附属 図 書館

館長

附属 図 書館 の 用に 供 す

研究 推 進部 情る建 物 及び 構 築物

報図 書 館課 長
又は こ れに 準
ずる 者

各共 通 教育 組 組織 の 長 各共 通 教育 組 織の 用 に

組織 の 長又 は織

これ に 準ず る

供す る 建物 及 び構 築 物

者
各共 通 支援 組 組織 の 長 各共 通 支援 組 織の 用 に

組織 の 長又 は織

これ に 準ず る

供す る 建物 及 び構 築 物

者
大学 院 理工 学 理学 系 長 大学 院 理工 学 研究 科 理学院 等 事務 部

研究 科 理学 系

学系 及 び理 学 部の 用 に

理学 院 業務 推等供す る 建物 及 び構 築 物

進課 長 若し く
は専 攻 長又 は
これ に 準ず る者

大学 院 理工 学 工学 系 長 大学 院 理工 学 研究 科 工学院 等 事務 部

研究 科 工学 系

学系 及 び工 学 部の 用 に

工学 院 業務 推等供す る 建物 及 び構 築 物

進課 長 若し く

75

辺の 構 築物 の
火元 責 任者 を兼ね る もの とする 。 ）

は専 攻 長又 は
これ に 準ず る者
大学 院 社会 理 研究 科 長 大学 院 社会 理 工学 研 究学院 等 事務 部

工学 研 究科科の 用 に供 す る建 物 及

リベ ラ ルア ー

び構 築 物ツ研 究 教育 院
業務 推 進課 長
若し く は専 攻
長又 は これ に準ず る 者

大学 院 生命 理 研究 科 長 大学 院 生命 理 工学 研 究学院 等 事務 部

工学 研 究科 等

科及 び 生命 理 工学 部 の生命 理 工学 院

用に 供 する 建 物及 び 構

業務 推 進課 長

築物

若し く は専 攻
長又 は これ に準ず る 者

大学 院 総合 理 研究 科 長 大学 院 総合 理 工学 研 究学院 等 事務 部

工学 研 究科科の 用 に供 す る建 物 及

工学 院 業務 推

び構 築 物進課 長 若し く
は専 攻 長又 は
これ に 準ず る者

大学 院 イノ ベ 研究 科 長 大学 院 イノ ベ ーシ ョ ン

学院 等 事務 部

ーシ ョ ンマ ネ

マネ ジ メン ト 研究 科 の環境・社 会 理工

ジメ ン ト研 究

用に 供 する 建 物及 び 構

学院 業 務推 進

科

築物課長 若 しく は専攻 長 又は これに 準 ずる 者

事務 局

事務 局 長 大学 が 所有 す る不 動 産（他 の 部局 等 の用 に 供

課長 又 はこ れに準 ず る者する 土 地，建物 及 び構 築
物を 除 く。 ）
学務 部

部長

学務 部 の用 に 供す る 土

課長 又 はこ れ

地，建 物及 び 構築 物（ 土 に準 ず る者
地及 び 構築 物 につ い ては ，寄 宿 舎 ，合宿 研 修 所 ，山小 屋 及び 艇 庫に 限

76

る。 ）
施設 運 営部

部長

設備 ス ペー ス 及び 学 長

課長 又 はこ れ

裁量 ス ペー ス（ 空 室に 限 に準 ず る者る。 ）オー プ ンフ ァ セン タ ー オー プ ンフ ァ シリ テ ィ

副セ ン ター 長

シリ テ ィセ ン 長

セン タ ーの 用 に供 す る

又は こ れに 準

ター

建物 及 び構 築 物

ずる 者

別表 ２ （第12条 関係 ）点検 整 備員 の 編成 基 準 及び 任 務
区分

責任 者
1

建築 設

課 長 若し く

1

担当 者

任務

グ ル ープ 長

建築 設 備に つ いて ， 一 般構 造 ，防 火

備の 点はグ ル ープ 長

又は 主 査若 し戸， 電 線管 路 及び 避 難 路に 関 して の検又は こ れに 準

くは ス タッ フ

点検 整 備に 当 たる 。

2

ずる 者

火気 設

2

備の 点
検
電気 設

講 師，助 教又

教 授 若し く

は技 術 職員 若は准 教 授又 は

しく は 教務 職

これ に 準ず る員

火気 設 備に つ いて ， 周 囲の 状 況， 煙
突類 ， 排気 ダ クト 及 び 火気 使 用箇 所に関 し ての 点 検整 備 に 当た る 。
電気 設 備に つ いて ，配 線，電気 機 器，

者

備の 点

配電 盤 等及 び 照明 設 備 に関 し ての 点

検検整 備 に当 た る。

危険 物

危険 物 関係 に つい て ， 建築 ・ 施設 ，関係 の貯蔵 ・ 取扱 い 及び タ ン ク・ 設 備に 関

点検

して の 点検 整 備に 当 た る。

（注 ）１

編 成に 当 たっ て は ，部 局 等の 実 情に 応 じ て増 減 を行 う こと が で きる も のとする 。

２

電 気設 備 の点 検 整 備を 実 施す る とき は ， 必ず 電 気事 業 法に 定 め る電 気 主任
技術 者 の資 格 を有 す る 者（以 下「 有資 格 者 」とい う 。）の立 会 を求 める こ と。

３

上 記２ に おい て 有 資格 者 がい な いと き は ，事 務 局の 有 資格 者 に 依頼 す ること。

別表 ３ （第19条 第２ 項， 第21条第 ２ 項関 係）
非常 災 害対 策 本部 の 編 成基 準 及び 任 務（ ※ 印 は， 自 衛防 災 本部 隊 を 表す も のとする 。 ）
任務

組織 ・ 構成 員
本部 長 学長※

対策 本 部の 総 括

施設 を 担当 す る理 事 ・ 副学 長

本部 長 補佐

副本 部 キャ ン パス マ ネジ メ ン ト本 部 総合 安 全管 本部 長 に事 故 があ る と きは そ77

長の職 務 を代 行

理部 門 長
事務 局 長

本部 付 理事 ・ 副学 長 ，理 学 院 長， 工 学院 長 ，物 本部 長 に対 す る災 害 対 策全 般
質理 工 学院 長 ，情 報 理 工学 院 長， 環 境・ に関 す る助 言
社会 理 工学 院 長， 生 命 理工 学 院長 ， リベ 本部 長 及び 副 本部 長 に 事故 がラル ア ーツ 研 究教 育 院 長， 科 学技 術 創成 ある と きは ， あら か じ め学 長
研究 院 長， 附 属図 書 館 長， キ ャン パ スマ が定 め る順 序 に従 っ て ，そ の
ネジ メ ント 本 部総 合 安 全管 理 部門 長 が指 職務 を 代行
名す る 者及 び 本部 長 が 任命 し た者※

総務 部 長及 び 施設 運 営 部長

自衛 防 災本 部 隊の 指 揮 ・命 令

統括 管
理者
班名

班長

副班 長

総務 部 長

総務 課 長

総務 部 職員(1)

対 策 本部 の 設置

総務 通

人事 課 長のう ち から(2)

対 策 本部 活 動の 総括

信連 絡

広報 課 長構成(3)

文 部 科学 省 その 他関 係

班

安全 企 画課※

班員

任務

機関 か らの 情 報収 集(4)

長すず か け台

文 部 科学 省 その 他関 係

機関 と の対 外 折衝

総務 課 長(5)

学 内・学外 へ の 広報 活 動(6)

教 職 員等 の 安否 確認(7)

危 険 物等 の 実態 把握（R・I等対 策 班と 連 携）※

主計 課 長

財務 部 職員

情報 救

経理 課 長のう ち から護班

契約 課 長構成

財務 部 長(1)

消 防 署， 警 察署 との 連

絡・ 調 整(2)

災 害 現場 か らの 救護

すず か け台(3)

災 害 の実 態 把握

会計 課 長(4)

構 内 警備(5)

構 内 幹線 道 路の 確保(6)

重 症 者の 病 院へ の移 送（救 急 衛生 対 策班 と 連
携）※施設 運 営部

施設 総 合企

施設 運 営部

施設 安 長

画課 長

職員 の うち

全防 護

施設 整 備課から 構 成班

長(7)

必 要 物品 の 調達

(1)

危 険 建物 の 判定・立入 禁

止の 表 示(2)

通 信 回線 の 保全 ・復 旧
（無 線 を含 む 臨時 電 話 設

78

置）
(3)

水 道 設備 等 の保 全・復 旧(4)

電 力 設備 の 保全 ・復 旧(5)ガ ス 設備 の 保全 ・復 旧(6)

仮 設 テン ト 等の 設置(7)

仮 設 トイ レ 等の 設置

教務 課 長

教務 課，留 学 (1)誘導 ・

留学 生 交流

生交 流 課，入学生 対

課長

試課 ，附 属 科 (2)策班

入試 課 長学技 術 高等附属 科 学技学校 業 務推術高 等 学校進課 及 び教

業務 推 進課

育プ ロ グラ長ム推 進 室職

教育 プ ログ員の う ちかラム 推 進室ら構 成※

学務 部 長（安 否 確認 ）学 生・生徒 及 び 避難 住 民

の誘 導
(3)

立 入 禁止 区 域の 設定（ 講

義室 ）
(4)

ヘ リ ポー ト 用地 の確 保

（グ ラ ンド ）(5)

学 内 にお け る学 生・生 徒の秩 序 維持(6)長

学 生・生徒 の 災 害の 把 握

学 生 寮の 災 害の 実態 把握支援 企 画グ

保健 管 理セ(1)

負 傷 者の 応 急処 置

ルー プ 長ンタ ー 及び(2)

疾 病 の予 防 ，保 健指 導生対 策学生 支 援課(3)

メ ン タル ヘ ルス のケ ア

班

職員 の うち(1)

自 衛 防災 地 区隊 が行 う※

学生 支 援課

救急 衛 長から 構 成研究 資 金契研究 資 金支初期 消 援課 長

約グ ル ープ

援課 職 員の火班

長

うち か ら構※研究 資 金支成
食事 班 企画・国 際 部 国際 連 携課
長

消火 作 業の 指 揮指 導(2)

自 衛 防災 地 区隊 が行 う

消火 作 業の 支 援

企画・国 際 部 (1)

非 常 食品 の 配給

長

職員 の うち(2)

援 助 物資 の 受領 ・配 給

国際 事 業課から 構 成(3)

給 食 業務長
企画・評 価 課長
社会 連 携課
長
R・I等 研究 推 進部

研究 企 画課

研究 企 画課 ， (1)対策 班 長長

産学 連 携課 ，

産学 連 携課

情報 図 書館

79

R・Iに関 す る情 報の 収

集・ 伝 達(2)

R・Iに 関す る 立 入禁 止 区

長

課及 び 情報

情報 図 書館

基盤 課 職員課長

のう ち から

情報 基 盤課

構成

域の 設 定， 立 入禁 止 の 表示
(3)

特 殊 高圧 ガ ス等 に関 す

る情 報 の収 集 ・伝 達
（施 設 工作 班 と連 携 ）(4)

長実 験 動物 に 関す る情 報の収 集 ・伝 達（注 ）１

施 設安 全 防護 班 は ，消 防 法第13条 に定 める 危 険物 保 安監 督 者 及び 国 立大 学
法人 東 京工 業 大学 安 全 衛生 管 理規 則 第16条 に定 め る作 業 主任 者 と 連携 し ，上記の 任 務を 遂 行す る も のと す る。

２

誘 導・ 学 生対 策 班 は， 関 係教 員 と連 携 し ，上 記 の任 務 を遂 行 す るも の とする。
R・ I等 対 策班 は ，各 事 業所 の 放射 線 取 扱主 任 者及 び 特殊 高 圧 ガス 取 扱主 任

３者と 連 携し ， 上記 の 任 務を 遂 行す る もの と す る。
４

各 班は ， 緊急 連 絡 方法 を 作成 す るも の と する 。

別表 ４ （第21条 第３ 項関 係 ）自衛 防 災地 区 隊の 編 成 基準 及 び任 務
任務

組織 ・ 構成 員
隊長

部局 長 等隊の 総 括副隊 長

部局 長 等に 準 ずる 者

隊長 補 佐隊長 に 事故 が ある と き は， そ の職 務 を代 行

班名班長

情報・連 1

課長若

絡班

消火・工
作班

1

グルー

任務
(1)

被 害 状況 の 調査

しく は グプ長 又 は (2)

災 害 に対 す る全 般的 記 録の 作 成

ルー プ 長

主査 若 し (3)消 防 署， 警 察署 との 連 絡・ 調 整

又は こ れくは ス タ (4)当 該 部局 等 にお ける 通 報連 絡 及び 事 務に準 ず る

ッフ

者
2

班員

教授若

2

局関 係 各課 へ の報 告

講 師 ，助 (5)教又 は 技 (6)

消 防 署員 の 火災 現場 及 び水 源 位置 等 への誘 導

しく は 准術職 員 若教授 又 は

しく は 教 (7)これ に 準務職 員

ずる 者

警 備 ・警 戒

対 策 本部 の 総務 連絡 班 及び 情 報救 護 班の任 務 を分 担(1)

注 水 及び 消 火器 具等 に よる 初 期消 火(2)

延 焼 可能 物 の除 去及 び 遮断 等 の措 置

(3)

消 防 署到 着 後の 消火 活 動(4)

消 火 活動 に 必要 とす る 水利 の 確保

(5)

防 火 戸等 の 閉鎖 又は 門 扉の 開 放そ の 他

80

消火 活 動を 容 易に す る ため の 各種 工 作(6)

電 気 ，ガ ス 及び 危険 物 の安 全 確保 措 置(7)

対 策 本部 の 施設 工作 班 の任 務 を分 担

避難・救

(1)

避 難 者の 誘 導

護班

(2)

負 傷 者の 応 急措 置

(3)

重 要 な書 類 等の 搬出 及 び保 管

(4)

対 策 本部 の 学生 対策 班 ，救 急 衛生 対 策 班

及び 食 事班 の 任務 を 分 担（注 ）１

自 衛防 災 地区 隊 は ，原 則 とし て 建物 毎 に 設け る もの と する 。

２

１ つの 建 物を ２ つ 以上 の 部局 等 で使 用 し てい る 場合 に は， 建 物 等規 則 第８条に 規 定す る 建物 担 当 部局 等 が主 部 局と な り ，共 同 して 自 衛防 災 地 区隊 を 組
織す る もの と する 。

３

各 班は ， 緊急 連 絡 方法 を 作成 す るも の と する 。

４

部 局長 等 が必 要 と 認め た とき は ，必 要 な 班を 編 成す る こと が で きる 。

別表 ５ （第34条 関係 ）防災 用 備蓄 品
学長

1

食料品

2

保存水

3

発電機

4

投光器

5

毛布

6

救 急 セッ ト

7

放 射 線測 定 器

8

工 具 箱セ ッ ト

9

テント

10

リ ヤ カー11

ト ラ ンシ ー バー

12

防 水 シー ト

13

ロープ

14

担架

15

そ の 他必 要 なも の部局 長 等 1

携 帯 用拡 声 器

2

ラジオ

3

携 帯 用照 明 器具 （ 懐中 電 灯）

4

そ の 他必 要 なも の

81

82

83

84

85

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90

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94

95