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2022年 9月28日

初版発行

2023年 2月1日 		

改訂2版発行			◦文章の表現を一部改訂

1

トップメッセージ

JFEグループが目指すもの
4
6
12
15

企業理念・行動指針
鉄の価値
第7次中期経営計画の進捗
経営上の重要課題（マテリアリティ）

CSRマネジメント
2329
43

CSR推進体制
JFEグループのバリューチェーン
サプライチェーンマネジメント

特集
45

鉄鋼事業におけるカーボンニュートラルへの挑戦とその道筋

環境
49
50
56
84
96
100
120
125
128
133
138

エグゼクティブサマリー
環境マネジメント
気候変動
TCFD推奨シナリオ分析
鉄鋼業界の取り組み
環境配慮型プロセス・商品の開発と提供
資源有効活用水セキュリティ
汚染防止
生物多様性
環境コミュニケーション

社会
140
141
148
157
168
175
184

エグゼクティブサマリー
顧客責任（良質な商品の提供とお客様満足度の向上）
労働安全衛生労働慣行（多様な人材の確保と育成）
人権
コミュニティ
株主・投資家向け情報

ガバナンス
186
187
198
202
206

エグゼクティブサマリー
コーポレートガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント
税の透明性

ESGデータ集
207
225
231
236

環境データ
社会データ
ガバナンスデータ
独立第三者の保証報告書

社外からの評価
237
241
245

主なESG評価
主な外部表彰
第三者意見

248
251

編集方針
ガイドライン対照表

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JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

トップメッセージ

2022年9月
JFEホールディングス株式会社
代表取締役社長（CEO）

豊かな地球の未来のために、創立以来最大の変革に挑戦し、持続可能な社会の発展に貢献します。
JFEグループが目指す姿
企業の持続的な成長や企業価値の向上のために経営課題としてESG課題に取り組むことは、現代の企業にとって不可欠なものとなっています。特に気候変動に対する危機感は世界的に急速に高まりつつあり、2021 年のコーポレートガ
バナンス・コード改訂においても、プライム市場の上場企業にはTCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく情報開示の充実が求められ、今後もこういった要求は一層高まるものと考えています。
当社グループは、2021 年度に第 7 次中期経営計画（以下、中期計画）を公表するとともに、「JFEグループ環境経営ビ
ジョン 2050」を策定し、気候変動問題の解決に向けた体系的な取り組みを開始しました。当社事業の中核である「鉄」
は、今後も社会の発展や私たちの生活に欠かせない素材であると考えていますが、現在の高品質な鉄鋼の生産プロセス
においては、CO₂ の排出を避けることができません。そのため、私たちには CO₂ 排出の問題を技術開発によって解決
し、社会に鉄を安定的に供給することで、社会の持続的な発展に貢献する責任があります。そして、事業活動を通じて社会の皆様に当社の存在意義を広く認めていただくことが従業員一人ひとりの働きがいとなり、新たな価値創造と企業
価値の向上の実現につながると考えています。社会の持続的発展と人々の安全で快適な生活のために「なくてはならな
い」存在となることを目指し、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

JFEグループCSR報告書2022

1

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JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

経営上の重要課題と中期経営計画初年度の進捗
2021 年度は、中期計画の方針・施策に基づき、従来のCSR 重要課題に経済面の重要課題を加えた「経営上の重要課
題」を公表しました。環境・社会的な課題を中心とするCSRへの取り組みだけでなく、当社グループの持続的な成長のために欠かせない経済面の重要課題に対して、重要業績評価指標（KPI）を設定し、新たな取り組みを推進してきました。
これらの取り組みをはじめとする経営改善が実を結び、中期計画の初年度である 2021 年度は、事業利益および当期利
益ともに前年度に比べ大きく好転しました。主力の鉄鋼事業では、DX 活用等による製造実力の向上や主原料コスト変動を速やかに販売価格へ反映したこと、また高付加価値品の比率向上や使用価値に見合った価格体系への見直しの取り組みも進みつつあり、「量から質への転換」が順調に進捗していると考えています。エンジニアリング事業では、環境分野におけるEPC（設計・調達・建設）事業に加えて建設後の施設運営を請け負う運営型事業の比率を高め、安定的な収益基盤を築きつつあります。また商社事業では国内外の鋼材需要が回復し、なかでも北米事業での好収益により大幅な増益を達成しました。
一方、2021 年度の収益には、棚卸資産評価益などの一過性要因を含んでおり、それを除いた鋼材トンあたりの利益
は中期計画の目標に達していません。今後、持続的な企業価値向上を実現するためには、構造改革を着実に推進し、固定費の大幅な削減を実現するとともに、高付加価値品の比率を高めることで、価値に見合った販売価格への改善に取り組むこと等を通じて、当社の収益基盤を強靭なものにする必要があります。経営上の重要課題に対する KPI の実績を適切に評価し、PDCA を回すことで中期計画の主要施策を着実に実行し、目標達成を目指します。このような取り組みを通じて収益力を大幅に高め、必要な原資を安定的に確保し、気候変動問題をはじめとする中長期的な環境・社会課題への投資や取り組みにつなげていきます。

カーボンニュートラル実現に向けた技術開発への挑戦
気候変動に対する危機感が世界中で広がる中、鉄鋼事業を中核とするJFEグループにとって、気候変動問題への対応
は事業継続の観点からも極めて重要な経営課題です。「JFEグループ環境経営ビジョン2050」で公表した施策を実行した結果、鉄鋼事業における 2021 年度の CO₂ 排出削減量は2013 年度比で9％に達し、2024 年度末目標の18％削減達成に向けて着実に進展しています。
詳細は本報告書の特集記事で述べておりますが、本年度は新たに、2050 年カーボンニュートラルに向けた超革新技術の実証試験や実装への方針や時期を示すとともに、2030 年までの低炭素鉄鋼プロセスへの転換の道筋を示しました。2021 年に発表したロードマップを深化・発展させ、気候変動に関する中長期目標の達成に向けて、より具体的な取り組みを始める重要な年であると感じています。カーボンニュートラルの実現に向けては、現時点で明確な解決策が見えていないため、NEDO のグリーンイノベーション基金（GI 基金）を活用して、カーボンリサイクル高炉（CR 高炉）を軸に、直接還元製鉄や大型電気炉などの超革新技術の開発を複線的に進めています。特に当社独自技術に基づく CR 高
炉は、高品質・高機能な鋼材の大量生産に適した高炉法をベースとしており、鋼材需要の増加が予想されるアジアなどにおいて脱炭素化に大きく貢献できる技術として期待しています。一方、これらの技術が確立し、CO₂ 排出量を大幅に削減できるのは 2040 年以降と想定しており、それまでの間も排出量の削減を着実に進めていくことが必要です。当社
は、電気炉の活用や転炉での鉄スクラップ適用拡大など、既存技術の適用拡大や新規の削減アイテムを積み上げた結果、2022 年 2 月に 2030 年度末の CO₂ 排出量の削減目標を 2013 年度比 30％以上に上方修正しました。転炉や電気炉におけるスクラップの利用拡大等のトランジション技術の導入により、低炭素鉄鋼プロセスへの転換を図り、目標の達成を目指します。
鉄鋼事業におけるカーボンニュートラルへの挑戦は決して容易ではありません。しかし私は、当社にとって脱炭素化の進展はピンチではなく、チャンスであると捉えています。脱炭素を求める声が高まるほど、当社の有する世界最高レベルの技術力を生かせるフィールドが広がっていくからです。これは開発に携わる従業員達にも繰り返し伝えていることであり、社会の皆様に当社の存在価値を認めていただけるよう、カーボンニュートラルの実現に向けて一体感をもって挑戦していきます。一方で、カーボンニュートラルの実現には、研究開発や設備投資に多額の資金が必要です。当社

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CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン対照表としても、本業での収益力向上に加え、GI 基金の活用やトランジションボンドの導入などによる取り組みを展開していますが、海外では政府による巨額の研究開発資金の支援も進められています。当社をはじめとする日本の鉄鋼業の技術力を社会で幅広くご活用いただくためにも、政府や社会全体のご理解・ご支援をいただく取り組みにも注力してまいります。

社会課題への取り組み、コーポレートガバナンスの充実
持続的な企業価値の向上には、社会課題への取り組みも重要です。とりわけ企業の根幹をなすのは人であり、人的資本経営に積極的に取り組んでいく必要があります。そのためには、従業員の安全と健康が守られることが大前提です。
当社グループは「安全はすべてに優先する」を基本姿勢とし、グループ全体で年間 100 億円規模の安全対策投資を実行するとともに、従業員とその家族の健康を維持・増進するために、保健指導の強化や禁煙促進などの目標を掲げ、各事
業会社で体制を構築して積極的に健康経営を推進しています。その上で、在宅勤務はもとより、オフィス改善（フリーアドレス等）や作業見直し（ペーパーレス・脱ハンコ等）など、さまざまな施策を展開し、従業員が働きがいや充実感を感じながら業務に従事し、会社の生産性向上につながるように努めています。ダイバーシティ＆インクルージョンに関しては、2022 年度より女性管理職登用に関する KPI を見直すこと等を通じて、多様な人材の活躍を推進しています。
また、2022 年度は役員報酬に従来の財務指標に加え、従業員の安全に関する指標を導入することを決めました。現在、経営の重要課題と位置付ける気候変動に関する指標についても役員報酬への導入を検討しています。持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現するために、コーポレートガバナンスのさらなる充実を図ります。

ステークホルダーの皆様へ
JFE グループは、社会を構成する一員としての企業の責任を自覚し、社会的責任（CSR）を果たしていくことを経営の根幹に据え、取り組んでいます。社会との信頼関係の基本であるコンプライアンスの徹底に真摯な努力を継続するとともに、労働安全衛生、気候変動問題、さらに近年重要性が増している人的資本や自然資本への取り組みなど、グループの CSR の活動をさらに深化させていきます。豊かな地球を未来の世代へ受け継いでいくために、グループ一体で創立以来最大の変革に挑戦し、シナジーを最大限に発揮して持続的に価値を生み出し、当社グループの強みを活かした商品・サービスの提供を通じて持続可能な社会の発展に貢献していきます。

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特集

環境

社会

ガバナンス

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編集方針

ガイドライン対照表

企業理念・行動指針「JFE グループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。」という企業理念を実践していくために、行動規範・企業行動指針を定めています。それらに基づき、コンプライアンスの徹底、環境保全活動の強化に努めているほか、安全、防災、品質、人権などを重点テーマとしてさまざまな取り組みを推進しています。
事業運営に際しては、公正・公平・透明なコーポレートガバナンス体制のもと、お客様・お取引先様、株主・投資家の皆様、地域・社会の皆様、従業員など、すべてのステークホルダーの利益にかなう諸施策の実行に努めています。これからも、行動規範である「挑戦。柔軟。誠実。
」の精神に則りながら、CSRを果たすべく真摯に取り組んでいくことで、社会に信頼されるJFEグループであり続けたいと考えています。

JFEグループ企業行動指針
JFE グループの役員および社員は、「企業理念」の実現に向けたあらゆる企業活動の実践において、「行動規範」の精神に則るとともに以下の「行動指針」を遵守する。経営トップは自ら率先垂範の上、社内への周知徹底と実効ある体制整備を行い、企業倫理の徹底を図るとともに、サプライチェーンにもこれを促す。 本行動指針に反する事態には、経営トップ自らが解決にあたり再発防止に努める。また、社内外への迅速かつ的確な情報公開を行い、権限と責任を明確にした上で厳正な処分を行う。

1 良質な商品・サービスの提供
優れた技術に基づいた安全で高品質の商品とサービスの提供に努めるとともに、個人情報・顧客情報の保護に十分配慮し、お客様から高い評価と信頼を得る。また技術に立脚した事業の展開により、グループの持続的な成長と持続可能な社会の実現への貢献を目指す。
2 社会に開かれた企業
企業情報についての積極的な公開に加え、幅広いステークホルダーと建設的な対話を行い、企業価値の向上を図る。
3 社会との連携と協調
良き企業市民として、社会との連携と協調を図り、積極的な社会貢献に努める。

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特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

4 グローバル化
グローバルな視点をもち、各種の国際規範はもとよりそれぞれの文化や習慣を尊重し、世界の様々な人々との相互理解に努める。
5 地球環境との共存
地球環境との共存を図るとともに、快適な暮らしやすい社会の構築に向けて主体的に行動する。
6 政治や行政との関係
政治や行政との健全かつ正常な関係の維持・構築に努める。
7 危機管理の徹底
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、一切の関係を遮断し、違法・不当な要求には応じない。またテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、組織的な危機管理を徹底し、製品・サービスの安定供給により、市民社会の秩序や安全の維持に貢献する。
8 人権の尊重
社会の人々、従業員を個として尊重し、企業活動において一切の差別を行わない。
9 働きがいのある職場環境
従業員にとって魅力に富み、安全と健康に配慮した働きがいのある職場を提供する。
10 法令の遵守
法令を遵守し、公正で自由な競争に心がけ、適法な事業活動を行うとともに、健全な商慣習に則り、誠実に行動する。

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マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

鉄の価値
豊かな地球の未来のために、人々の安全で快適な暮らしを支える鉄の魅力
地球の質量の約 30％を占める「鉄」は、その豊富な埋蔵量により、低いコストで大量生産が可能です。ほかの素材に比べ製造時の環境負荷が圧倒的に低く、リサイクル性にも優れています。「鉄」は、低い環境負荷で何度でも何にでも生まれ変わり（クローズド・ループ・リサイクル）、私たちの社会の持続的発展に貢献しています。

鉄のLCA（ライフ・サイクル・アセスメント）「鉄」は、その優れたリサイクル性から、「つくる」、「つかう」、「リサイクル」という高度なバリューチェーン（P.29）を構築し、何度でも何にでも生まれ変わります。そのため、「鉄」の環境影響はリサイクルを含めたライフサイクル全体で評価することが重要です。JFE スチールは、日本鉄鋼連盟が主導した鉄鋼製品のライフサイクル環境負荷を定量化する活動に主要メンバーとして参画し、この計算方法のISO／JIS 規格※を開発しました。この規格を用いると、地球温暖化などの環境影響はリサイクル性に優れた素材ほど小さくなることが分かります。
JFEスチールなど日本国内の高炉・電炉メーカー15 社は、鉄鋼製品別の2018 年度 LCIデータの日本平均値を作成し、公表しています。
※ ISO 20915 ：Life Cycle Inventory Calculation Methodology for Steel Products（2018.11）
JIS Q 20915 ：鉄鋼製品のライフサイクルインベントリ計算方法（2019.6）
鉄鋼材料のLCAの環境負荷算出に貢献（P.99）

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6

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CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

12.2 14.0
億t/年

天然資源

2015年

億t/年

2015年

日本鉄鋼連盟：長期温暖化対策ビジョン

5.6 15.5
億t/年

解体・収集

16.2
億t/年

電炉

2050年

リサイクル

2050年

製鉄所

高炉

スクラップ利用量

編集方針

2050年

銑鉄生産量（高炉）

2015年

社外からの
評価

世界の「鉄」使用量

鉄は豊富な資源で社会の発展に貢献

億t/年

ESGデータ集

鉄は何度でも
リサイクル

2015年

億t/年

2050年

粗鋼生産量

転炉

つくる

鉄は何度でも何にでも生まれ変わる

加工・造り分け自動車・建材 など

つかう

鉄は磁性を利用し効率的に分離・回収

26.8

世界一の
省エネ・環境技術でくらしや経済の持続的発展に貢献

鉄は何にでも生まれ変わる缶自動車
建物

294 億t
＝ 4.0 t/人
2015年

682億t
＝ 7.0 t/人
2050年

社会
最終製品・使用

12.9
億t/年

2015年

21.3
億t/年

2050年

鋼材需要

鉄鋼蓄積量

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7

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CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

つくる 高い経済性と低い環境負荷
鉄は安定して大量に生産することにより、私たちの暮らしや社会を支えています。また、鉄の製造時のCO₂排出量は他の素材と比べて圧倒的に少なく、環境にやさしい素材です。鉄は社会の持続的発展と人々の安全で快適な生活のために「なくてはならない」素材なのです。
地球は鉄の惑星（豊富な資源）
地球の金属資源の実に85%（約1,800億t）は鉄鉱石。
世界の鉄鉱石の可採埋蔵量

1,800億トン

約85%
出典：Mineral Commodity Summaries（2022）
低コストで大量生産が可能
鉄は、豊富な埋蔵量と長年の技術開発により、リーズナブルな価格で、安定的に大量供給され、社会の持続的な発展に貢献します。
世界需要（2020年）

価格※

30~100

19億トン

約

約

鉄鋼

6,500万トン

リーズナブル！

約

13万トン

1

炭素繊維 アルミニウム

鉄鋼

当社調べ

5~8

炭素繊維 アルミニウム

当社調べ※単 位重量あたりの価格を鉄を1として他素材と比較

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8

ガイドライン
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CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

社外からの
評価

ESGデータ集

編集方針

ほかの素材に比べ圧倒的に低い製造時の環境負荷等価機能当たりの鉄鋼製品のGHG（温室効果ガス）
排出量は、
アルミニウムや炭素繊維の4から5分の１程度です。
素材製造時のGHG排出量（CO₂換算）

1,106 kg-CO

2990kg-CO

2

環境負荷が
低い！

230kg-CO2

鉄鋼

単位重量あたりのGHG排出量（CO₂換算）（kg-CO₂/kg）
等価機能重量（kg）

（

CFRP

（軟鋼）

アルミニウム

炭素繊維強化
プラスチック

2.3

16.5

22.0

100

67

45

）

出典：WorldAutoSteelの公表データより作成
日本の鉄鋼業はエネルギー効率No.1
省エネルギー技術の開発・普及をはじめとする長年の環境保全の取り組みにより、日本の鉄鋼業（転炉鋼）は世界の主要国のなかで最も低い環境負荷で鉄鋼を生産することができます。
日本を100とした指数（2019年）

128 129No.1！

110 111

115 116

119

140
120

100 102

100

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9

アメリカ

ロシア

インド

フランス

イギリス

中国

ドイツ

韓国

日本

出典：（公財）地球環境産業技術研究機構（RITE）

80

ガイドライン
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マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

つかう 暮らしと社会を支える基盤
鉄は私たちの暮らしの中で、環境負荷の低減に貢献しています。例えば、強度を保ちながら板の厚みを薄くした
ハイテン材（高張力鋼板）を自動車に使用することで、車体の衝突性能を維持したまま大きな軽量化効果が得られ、社会全体のCO₂排出量の削減に貢献しています。

グローバルベースでの成長可能性
一人当たりの鉄鋼年間消費量は全世界平均で約230kg程度であり、今後、新興国の経済成長に伴い、長期的には世界全体の鉄鋼需要は今後も成長を続けると考えられます。
国別一人当たり鉄鋼年間消費量の推移（kg/人・年）
（kg）

800
600
500
400

日本

先進国水準

タイ

インド

400~500kg

1950

1960

ベトナム

692

世界
平均

200
0

中国

約

1970

416
240
233
65

230kg

1980

1990

2000

2010

2020（年）

出典：World Steel Association

進化の可能性を秘める
鉄は、同じ硬さのアルミニウムと比べて2～3倍の伸び、同じ伸びなら3～5倍の強度になり、東京スカイツリーなど、時代とともに数多くの世界一の構造物の実現に寄与してきました。鉄には、まだまだ進化のポテンシャルがあり、社会の新たなニーズが鉄を進化させ、豊かな未来を支えます。
鋼・アルミ・炭素繊維の強度・伸びの比較

伸び

（％）60

40
20

伸び

鉄鋼材料

2~3倍
強度

3~5 倍

炭素繊維

アルミ合金

0

400

800

当社調べ

1,200

JFEグループCSR報告書2022

10

1,600

引張強度（MPa）

ガイドライン
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マネジメント

リサイクル

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

優れたリサイクル性

鉄は磁力による分離･回収が可能など、リサイクル性の優れた素材です。社会での使命を終えた後も、高効率な分離・回収により、高品質・高機能な製品に何度でも生まれ変わります（クローズド・ループ・リサイクル）。

鉄のクローズド・ループ・リサイクル
鉄という材料の持つ本来の性質を保ったまま、同じ鉄鋼製品の原料として何度でもリサイクルが可能です。新たに投入される天然資源消費量の削減、さらに環境負荷物質排出量の低減、廃棄物の削減が図られることから、他の材料リサイクルであるオープン・ループ・リサイクル※よりも持続可能性（サステナビリティ）の点で優れています。
※ オープン・ループ・リサイクル（サーマル・リサイクル、カスケード・リサイクル）：材料の焼却による熱の利用や、材料の劣化・変化を伴うマテリアル・リサイクルで、有限のリサイクル
クローズド・ループ・リサイクルのイメージ図

磁力選別

鉄鋼製品の
リサイクル率※93.0%

スクラップ群新品鋼材※出
 典：日本鉄鋼連盟

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11

新品製品群

ガイドライン
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CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

第7次中期経営計画の進捗
JFEグループは、2021 年に中長期的な企業価値向上を確実に実現することを目指して、2021 年度から 2024 年度までを対象とした第 7 次中期経営計画（以下、中期計画）を策定しました。中期計画期間を創立以来最大の変革期ととらえ、長期の持続的成長のための強靭な経営基盤を確立し、新たなステージへ飛躍するための４年間と位置づけて、変革を続けています。中期計画の初年度である2021 年度は、「JFEグループ環境経営ビジョン2050」をはじめとする環境的・社
会的持続性の確保や、安定した収益力による経済的持続性の確立の実現に向けて、必要な施策を着実に実行し、計画を推進しました。
第7次中期経営計画（CSR報告書2021）（https://www.jfe-holdings.co.jp/csr/pdf/csr_2021_j.pdf）

第7次中期経営計画の取り組み状況
環境的・社会的持続性の確保
JFE グループは、気候変動問題への取り組みを極めて重要な経営課題ととらえ、「JFEグループ環境経営ビジョン
2050」を策定し、「パリ協定」に準拠した日本政府の目標達成を目指して、取り組みを実行しています。2021 年度は、鉄鋼事業での CO₂ 排出削減量は、2013 年度比で 9％削減、エンジニアリング事業での CO₂ 削減貢献量は、1,056 万
t-CO₂ となり、2024 年度中期計画目標の達成に向けて着実に進展しています。鉄鋼事業におけるカーボンニュートラ
ル実現に向けた取り組みは、カーボンリサイクル高炉※ 1 とCCU ※ 2 を組み合わせた技術や水素製鉄（直接還元）を主軸とする超革新技術の開発を複線的に進めていきます。これらの取り組みを加速させるため、「カーボンニュートラル推進会議」を設置し、新製鉄プロセスの開発、グリーン原料の調達および中長期目標の策定など、カーボンニュートラルに関わる重要課題を一元的に審議・決定し、迅速かつ効率的に対応する体制を整備しました。また、電気炉技術の活用や転炉におけるスクラップ利用拡大等のトランジション技術の開発・活用に加え、NEDO グリーンイノベーション基金
事業が採択されたことから研究開発のさらなる加速が見込まれること等をふまえ、2022 年 2 月に、2030 年度のCO₂
排出量削減目標を2013 年度比で30％以上とし、目標を上方修正しました。あわせて、カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ※ 3 も、より多くの具体例を含めた形で改訂し、着実に取り組みを進めています。気候変動問題に対しては、鉄鋼事業における CO₂ 排出量削減とともに、エンジニアリング事業においても、再生可能エネルギー発電施設のEPC（設計・調達・建設）および運営事業の拡大等により、社会全体の CO₂ 削減への貢献拡大に取り組んでいます。さらに、グループ全体で洋上風力発電の事業化を進めており、着床式基礎構造物の国内初の新工場建設を決定するなど、鉄鋼事業・エンジニアリング事業において、それぞれ設備投資に着手しました。
持続的な成長のためには、環境課題に加えて、社会課題に対する取り組みも重要です。従業員の安全・健康管理の強化については、特に「重大災害ゼロ」の実現に向けて、類災防止活動の強化等の取り組みに加え、ICT・AI・データサイエ
ンス等、最新技術の活用により、設備そのもので災害の発生を防止する取り組みに注力しています。計画通り、安全対策にグループ全体で年間 100 億円規模を優先的に投資しています。人材の活躍推進では、多様な背景をもつ人材の能力・意欲を最大限に引き出すため、ダイバーシティ&インクルージョンや働き方改革の取り組みを高めています。特に女性管理職に関して、2030 年の目標に課長級以上を10%( 内、管理・営業部門は20％）以上とすることを設定するなど、女性活躍推進に注力していきます。また、サプライチェーンにおける人権尊重の取り組みを強化すべく、2021 年より人権
デューディリジェンスを開始しました。人権が尊重・擁護される社会の実現に向けた取り組みを推進していきます。加えて、コーポレートガバナンスのさらなる充実を目指して、環境や社会に関する非財務指標を経営目標とし、それを投資判断、役員報酬等のさまざまな指標として適用することを検討しています。2022 年度には、まず役員の年次賞与に従業員の安全に関する指標を導入します。環境をはじめとするその他の指標についても検討を継続していきます。
引き続き、気候変動問題の解決を中心とする環境・社会的持続性の確保に向けた取り組みを強力に推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

JFEグループCSR報告書202212トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン対照表※1 カーボンリサイクル高炉：高炉から排出されるCO₂をメタン化し、還元材として高炉に吹き込む技術※2 CCU：Carbon dioxide Capture and Utilization（CO₂回収・利用）※3 カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ（P.68）

経済的持続性の確立
経済的持続性の確立に向けては、国内鉄鋼事業における、徹底した「量」から「質」への転換を図るとともに、成長戦略を着実に推進しています。中期計画の初年度である2021 年度は、設備投資計画や倉敷地区の高炉改修等の着実な実行とともに、主原料コスト早期反映等による販売価格改善、年間 300 億円のコスト削減など、計画していた主要施策を予定通り実行しました。構造改革は設備集約等を計画通り進めており、今後も固定費の削減やDX（デジタルトランス
フォーメーション）推進等による大幅なコスト削減、高付加価値品比率の向上や販売価格体系の抜本的な見直しを進め、収益力の拡大を目指していきます。なお、京浜臨海部を拠点とした水素・アンモニア供給事業の協業検討を開始するという京浜地区の跡地活用の議論も進展させています。また、インドのJSWスチール社と方向性電磁鋼板製造販売会社の共同設立について事業性検証を進めるなど、現地生産化による事業戦略を深化させています。加えて、高付加価値品製造や環境負荷低減等に関する技術・操業・研究ノウハウを提供するソリューションビジネスの受注活動に注力し、保全技術供与分野にて初成約するなど成長戦略にも取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、鋼材トン当たり利益１万円を安定的に確保できる収益基盤を確立していきます。
中期計画ではDXを創立以来最大の変革の鍵となる重要な戦略と位置付けています。2021 年度は、鉄鋼事業のデー
タサイエンス技術による設備異常予兆検知システムの展開やエンジニアリング事業の AI 煙検知システムの開発などの取り組みを推進しました。従来から取り組んできた業務改革や生産性向上等、内部最適化への取り組みに加え、DX を活用した外部（社外）への付加価値提供や新規ビジネス創出にチャレンジし、足元の急激かつ大幅な変化を成長機会への転化する足掛かりとしていきます。なお、DX 投資を1,200 億円程度（４ヵ年合計）と計画していますが、2021 年度に３割程度を実行し、着実に進捗させています。鉄鋼事業でのCPS（サイバー・フィジカル・システム）化の推進、エンジ
ニアリング事業でのデジタル技術を活用した業務プロセス改革など各種施策をさらに推進していきます。
中長期の成長に向けた攻めの経営には安定した財務基盤の確立が必要であり、そのためには十分な収益性を確保するための選択と集中に基づく効果的な投資の実行と財務健全性の確保を両立させることが重要です。2021 年度末の有利
子負債残高については、主原料価格等の上昇による運転資金増加の影響が大きく、前期に比べ 433 億円増加し、１兆8,494 億円となりました。中期計画の財務目標として掲げている Debt/EBITDA 倍率は 2.8 倍、D/E レシオは 80.8％となり、前期に比べ大きく改善しました。引き続き、収益貢献の低い事業や資産の見直しによる徹底した資産圧縮に加えて、棚卸資産圧縮等によるCCC（Cash Conversion Cycle）の改善により必要資金を確保していきます。JFEグルー
プは、中長期的な持続成長と企業価値の向上を目指して中期計画で掲げた施策を完遂するとともに、不透明で急激な環境変化に迅速かつ的確に対応して困難な状況を乗り越えていきます。

JFEグループCSR報告書202213

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ガイドライン
対照表■ グループ全体の財務・収益目標と株主還元方針と2021年度の実績
第7次中期経営計画（最終年度：2024年度）

財務・収益目標

2021年度の実績

連結事業利益3,200億円/年

4,164億円/年

親会社所有者帰属当期利益

2,200億円/年

2,880億円/年

10％

15.7％

Debt/EBITDA

3倍程度

2.8倍

D/Eレシオ

70％程度

80.8％

ROE

株主還元

第7次中期経営計画

配当性向

30％程度

2021年度の実績
28％（140円）■ 事業会社の財務・収益目標と2021年度の実績
第7次中期経営計画（最終年度：2024年度）

事業会社の財務・収益目標
トンあたり利益

10千円／トン

14千円／トン（実力6千円／トン※1）

セグメント利益

2,300億円

3,237億円

セグメント利益

350億円

260億円

6,500億円

5,082億円

400億円

559億円

鉄鋼事業

エンジニアリング
事業

売上収益

商社事業

2021年度の実績

セグメント利益■ 投資計画・資産圧縮計画と2021年度の実績
計画内容

第7次中期経営計画（4か年合計）

GX投資※23,400億円程度

DX投資※3

1,200億円程度

投資

資産圧縮

2,000億円程度※1 棚卸資産評価差、原料キャリーオーバー、為替換算差を除いた損益※2 GX投資：グリーントランスフォーメーション投資※3 DX投資：デジタルトランスフォーメーション投資
JFEグループCSR報告書202214

2021年度の実績
計画の40％弱を採択（洋上風力発電事業関連、無方向性電磁鋼板製造設備増強など）

計画の30％強を採択（製鉄所システムリフレッシュなど）

410億円

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評価

編集方針

ガイドライン
対照表

経営上の重要課題（マテリアリティ）
重要課題への取り組み
JFEグループは、さまざまなステークホルダーのニーズに対し、グループの資本をどのように投入すれば、社会に対するマイナスの影響を最小化し、当社グループならではの社会的価値創造の最大化につながるのかという観点から、重要課
題の特定とKPIの設定による課題への取り組みを推進してきました。2016 年には、グループ事業特性を踏まえた「社会からの期待事項」として35 項目のCSR 関連課題を網羅的に抽出し、①ステークホルダーからの期待度、②事業との関連性（社会への影響度）の両軸から優先順位付けを行うことにより、CSR 重要課題（5 分野・13 項目）を特定しました。
2021 年度には、第 7 次中期経営計画の策定において、「環境的・社会的持続性（社会課題解決への貢献）」を確かなものとし、「経済的持続性（安定した収益力）」を確立することが、JFEグループの持続的な発展のために重要であると認識
し、これまでのCSR 重要課題に、経済面の重要課題を加えて再編し、「経営上の重要課題」を特定しました。グループ一体となって経営上の重要課題に取り組み、「常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。
」という企業理念を実践していきます。

経営上の重要課題の特定プロセス
JFE グループでは、2016 年に CSR 重要課題（5 分野・13 項目）を特定し、取り組みを推進してきました。
2020年度までのCSR重要課題の特定については以下をご参照ください。
CSR重要課題（CSR報告書2020）（https://www.jfe-holdings.co.jp/csr/pdf/csr_2020_j.pdf#page=23）2021 年度に、以下のプロセスにより、経営上の重要課題を特定しました。
STEP 1

既存CSR重要課題の再評価

2016 年に特定した CSR 重要課題について、これまでの KPI の達成状況、ステークホルダーからの期待度、現在の事
業との関連性の観点から重要度を再評価しました。
STEP 2

経済的な重要課題の設定

各事業会社との議論を通じ、第 7 次中期経営計画の主要な取り組みを JFE グループのビジネスモデルにおける競争優位の源泉と関連付けて分類し、グループ全体の経済的持続性の実現に必要な経済面の関連課題を設定しました。
●競争優位の源泉
鉄鋼・商社事業：「生産」、「販売」、「技術開発」
エンジニアリング事業：「設計・調達・建設」、「販売」、「技術開発」

JFEグループCSR報告書2022

15

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STEP 3

CSR
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社会

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評価

編集方針

ガイドライン
対照表

重要課題の候補案20項目を抽出再評価した既存の CSR 重要課題に、経済面を含む関連課題を加え、当社グループの課題としての妥当性をグループ経営戦略会議で議論し、20 項目の重要課題の候補案を抽出しました。

重要課題の候補案20項目

⿟ 2050年カーボンニュートラルの実現⿟ 商品・サービスの安定供給

⿟ 環境対応型事業と商品の提供

⿟ 品質確保⿟ 大気環境の保全⿟ 商品・技術の付加価値向上⿟ 資源循環の促進

⿟ 販売力の強化

⿟ 労働災害の防止

⿟ お客様ニーズへの対応

⿟ 社員とその家族の健康確保

⿟ 成長事業の基盤構築と拡大⿟ ダイバーシティ＆インクルージョン

⿟ 最先端技術の開発

⿟ 人材育成の推進⿟ 財務健全性の確保

⿟ 働き方改革⿟ 企業倫理の徹底と法令遵守

⿟ 生産・EPCの高効率化とコスト競争力向上

⿟ 事業に関わる一人ひとりの人権尊重

STEP 4

経営上の最も重要な課題13項目を特定グループ経営戦略会議および取締役会において重要課題の候補案 20 項目について審議し、その中から現在 JFE グ
ループにとって最も重要な課題を選定することで、経営上の重要課題 13 項目を特定しました。

⿟ JFEグループのCO₂排出量削減

⿟ 生産・エンジニアリングの高効率化とコスト競争力向上

⿟ 社会全体のCO₂削減への貢献

⿟ 商品・サービスの品質向上と安定供給

⿟ 労働災害の防止⿟ 高い技術力を活かした商品・サービスの付加価値向上に

⿟ 社員とその家族の健康確保よる事業拡大⿟ ダイバーシティ&インクルージョン

⿟ 持続的成長を実現するための販売戦略

⿟ 人材育成の推進⿟ 企業倫理の徹底と法令遵守

⿟ 働きがいのある職場の実現⿟ サプライチェーンにおける人権尊重

JFEグループCSR報告書2022

16

JFEグループが目指すもの

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マネジメント

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社会

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評価

編集方針

ガイドライン
対照表

持続可能な開発目標（SDGs）への貢献
2015 年 9 月に国連サミットで、持続可能な発展のために世界共通で取り組む 17 のゴール「持続可能な開発目標（SDGs）」が設定されました。グローバル社会の要請に対し、JFE グループは事業活動における重要課題への取り組み
を通じて SDGs への貢献を目指します。

企業理念

課題の分野
気候変動問題解決への貢献（2050年カーボンニュートラ
ル実現に向けた取り組み）

労働安全衛生の確保

常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。

何を重要と捉えているか

主な影響の範囲

2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組み推進・グループのCO₂排出量の削減
・社会全体のCO₂削減への貢献拡大

JFEグループ
製造拠点周辺地域
お客様
社会
JFEグループ

安全はすべてに優先する

協力会社

社員とその家族のこころとからだの健康の維持

取引先

重要課題
（マテリアリティ）

社会全体のCO₂削減への貢献
労働災害の防止社員とその家族の健康確保
ダイバーシティ＆インクルージョン

事業活動

多様な人材の確保と育成

すべての人材がその能力を最大限発揮できる環境を整備
技術・技能の蓄積と伝承

JFEグループ
協力会社

世界トップレベルの収益力を追求

による世界トップレベル

・鉄鋼事業における量から質への転換（構造改革の完遂）

実力の強靭化(DX推進等
収益力の実現）

商品・サービスの競争力強化

DX推進等による生産効率、歩留、労働生産性の向上
・コスト削減によるコスト競争力強化と質的競争力の確保
マージンの拡大と安定収益力の確保（高付加価値ソリューショ

・付加価値の高い商品・サービスの比率の向上の推進）

・技術ソリューション等を含む販売戦略や成長事業拡大による安定収益力の確保

ンの提供による成長戦略

事業活動の基本

コンプライアンスの徹底
人権の尊重

JFEグループ

生 産・エンジニアリングの高 効率化とコスト競争力向上

社会

商品・サービスの品質向上と安定供給

JFEグループ

高い技術力を活かした商品・サービスの付加価値向上による事業拡大

社会

持続的成長を実現するための販売戦略

お客様

お客様

JFEグループ
取引先
行政

社会

企業倫理の徹底と法令遵守
サプライチェーンにおける人権尊重

コーポレートガバナンス（公正性・公平性・透明性を確保）
人 権 の 尊 重・人 権 意 識

JFEグループCSR報告書2022

17

JFEグループの持続的な成長と企業価値の向上

人材育成の推進
働きがいのある職場の実現

生 産・エンジニアリング

関連性の高いSDGs

JFEグループのCO₂排出量削減

課題への取り組みが
目指すもの

持続可能な
社会の実現に貢献トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

経営上の重要課題に対するKPI
2021年度の実績評価および2022年度のKPI設定
2021 年度に特定した経営上の重要課題に対して、2021 年度の KPI の実績を評価するとともに、その評価結果や第三者の意見も踏まえて2022 年度のKPIを設定しました。2021 年度の実績および2022 年度のKPIは、各事業会社の経営会議での議論の後、グループ経営戦略会議および取締役会における審議を経て確定しました。今後もグループ一体となって、事業会社の特性や実態を反映した KPI を設定して、PDCAを円滑に回し、取り組みを進めていきます。
経営上の重要課題に対する2021年度のKPI実績と2022年度のKPI（P.19）

KPIの達成によるROEの向上
各重要課題に設定した KPI と財務目標は、密接に結びついています。各課題に対する KPI を達成することが、さまざまな改善ドライバーに影響を与え、財務目標（ROE10％以上）の達成にもつながり、中長期的な企業価値向上に結び付きます。このような課題への取り組みと財務目標とのつながりに関して、事業会社や現場レベルでの共有を深め、より実効性の高い取り組みへとつなげていきます。
■ KPI関連要素と財務目標とのつながり
KPI関連要素• 成長事業の拡大• ソリューションビジネス拡大• 高付加価値品の比率と収益性の向上• 新商品・技術の研究開発• 生産効率、歩留の向上• 労働生産性の向上• DX活用による技術開発の推進

改善ドライバー

売上収益成長率

製造原価率

売上収益営業利益率
ROIC• 労働生産性の向上• 生産・エンジニアリングの効率化・コスト競争力向上

販管費率• 生産効率、歩留の向上による在庫削減

運転資金回転率• 構造改革による固定費の削減• 生産効率の向上

固定資産回転率

ROE
10%以上

投下資本回転率JFEグループCSR報告書2022

18

最適な資本構成

事業活動

ニュートラル実現に向けた取り組み）

気候変動問題解決への貢献（2050年カーボン

JFEグループCSR報告書2022

19
S
H

N

E

②バイオマス発電所向け燃料の取り扱い数量の拡大と安定供給の仕組みづくり・ 2020年度を上回るバイオマス燃料(PKS・木質ペレット)の取引推進(2024年度目標：2020年度比 +100%)・安定供給のため仕入先の拡大②仕入先と安定供給に向けた戦略を共有し、バイオマス発電所向け燃料の取り扱い数量を大きく伸ばした（2020年度比：+33％）①高炉需要増に対応し国内数量拡大も、海外向けは市況の急変動、
フレート急騰により販売数量減少
全体では2020年度数量を下回る取引量となり、目標に対し未達となった（2020年度比：▲20%）・CO₂削減貢献量(2021年度) ：1,056万トン/年・ 2021年度：16件（新商品 11件、新技術 5件）（2021年度～2024年度累計：16件）

○

×

○

○

○

△

②バイオマス発電所向け燃料の取り扱い数量の拡大と安定供給の仕組みづくり
・ 2022年度バイオマス燃料（PKS・木質ペレット）
取引量：2020年度
取り扱い数量以上（2024年度目標： 2020年度比100%増）
・安定供給のため仕入先の拡大①鉄スクラップのグローバルな資源循環
2022年度スクラップ取引量：2020年度取り扱い数量以上(2024年度目標：2020年度比 +5％ )・再生可能エネルギー発電施設の提供およびリサイクル事業 (プラス
チック、食品等)の拠点拡大等により、社会全体のCO₂削減へ貢献
CO₂削減貢献量(2022年度)：1,100万トン/年※ 鋼材の製造時または使用段階で、省エネ、省資源、廃棄物・環境負荷物質の排出量削減、有害物質の不使用に貢献できる商品または技術

・環境配慮型商品・技術※の市場投入・実装化：
2022年度 15件以上（2021～2024年度累計 60件以上）・再生可能エネルギー由来の電力調達によるCO₂排出量削減
2022年度国内CO₂排出量：2019 年度比10％削減（2021年度から2024 年度までの 4年間で毎年2019年度比5％削減）

・自社工場、オフィスにおけるCO₂排出量の削減
2024年度：2013年度比40%削減

ESGデータ集①鉄スクラップのグローバルな資源循環
2020年度数量を上回るスクラップ取引の推進（2024年度目標：2020年度比 +5％）

・再生可能エネルギー発電施設の提供
・リサイクル事業（プラスチック、食品等）の拠点拡大による、社会全体のCO₂削減への貢献
CO₂削減貢献量(2021年度)：1,000万トン/年※ 鋼材の製造時または使用段階で、省エネ、省資源、廃棄物・環境負荷物質の排出量削減、有害物質の不使用に貢献できる商品または技術

・環境配慮型商品・技術※の市場投入・実装化：
2021年度 15件以上（2021～2024年度累計 60件以上）

・2021年度

・再生可能エネルギー由来の電力調達によるCO₂排出量削減
2024年度末の国内CO₂排出量を2019年度比で20％以上削減（2021年度から2024年度までの4年間で毎年2019年度比5％削減）

国内事業会社CO₂排出量：2019年度比10.7％削減

・横浜本社のゼロエミ発電導入等により34%削減（2013年度：15,600トン⇒2021年度：10,300トン）
2024年度の目標達成に向けて順調に進展

・自社工場、オフィスにおけるCO₂排出量の削減
2024年度：2013年度比40%削減

ガバナンス

削減への貢献THN△

・「2024年度末のCO₂排出量を2013年度比で18%以上削減」において
省エネ/技術開発によるCO₂削減目標の50%の達成
・「2024 年度末の CO₂ 排出量を 2013 年度比で 18% 以上削減」において省エネ/技術開発によるCO₂削減目標に対する投資計画の累計CO₂削減量90％の認可完了
・ 2050年カーボンニュートラルを見据えた2030年度のCO₂削減目
標(30%以上)に向けたCO₂削減計画の策定

2022年度のKPI

社会

S

S

E

S

評価

目標達成に向け取り組み中だが、成果に至っていない

環境

社会全体のCO₂

CO₂排出量削減

・ CO₂削減寄与を新規に投資判断に織り込んだ投資評価方法の活用
により、2024年度でのCO₂削減目標達成の投資計画策定を完了
・省エネ・技術開発による削減分のうち41%相当を低減できる設備は稼働したが、効果発現時期ずれで、実績は25%となった
・ 4つの専門部署を新設し、効率的な技術開発推進体制を構築。加えて、カーボンニュートラルに関する重要課題を一元的に審議・決定する機関として、カーボンニュートラル推進会議を新設

・「2024年度末のCO₂排出量を2013年度比で18%以上削減」する
目標を確実に達成するための新指標を活用したCO₂削減投資計画の策定
・上記削減目標における省エネ・技術開発による削減分のうち35%を2021年度中に達成
・ 2050年カーボンニュートラルを目的としたカーボンリサイクル高炉を主軸とする技術開発の推進体制の構築

T

2021年度の実績・取り組み

2021年度KPI

事業会社

目標達成に向け取り組み中。
一定の成果がある

特集

JFEグループの目標達成。成果を出している

定性的

80%未満

最終目標達成に向け取り組み中。 目標達成に向け取り組み中だが、一定の成果がある
成果に至っていない（線形補間して80%以上）（線形補間して80%未満）

80%以上100%未満

CSR
マネジメント重要課題

最終目標100%以上達成

100%以上達成

中長期設定（複数年先の目標を設定した場合）

単年度設定

目標の属性

※ グループ共通の評価については、各社で達成度が一番低い結果を総合結果とする

定量的

評価基準

JFEグループが
目指すもの

課題の分野

2021年度のKPI実績と2022年度のKPI

トップメッセージ
社外からの
評価
編集方針
ガイドライン
対照表

事業活動

20

JFEグループCSR報告書2022

多様な人材の確保
と育成
グループ
共通

S
T

グループ
共通

職場の実現

・エンゲージメントサーベイ
やりがいに関する設問の肯定割合：69％

共通 年休取得率78%（事業会社合計）

共通 年休取得率 75%以上（事業会社合計）・エンゲージメントサーベイ
やりがいに関する設問の肯定割合：75％以上

ST 37.6 時間 / 年
EN 19.2 時間 / 年
SH 19.1 時間 / 年

ST 40時間 /年以上
EN 20時間 /年以上
SH 20時間 /年以上

・一人当たり研修時間③男性育児休業または育児関連休暇取得率：89％（事業会社合計）③男性育児休業または育児関連休暇取得率：90％以上△○

共通 やりがいに関する設問の肯定割合：75％以上※ 2022年度よりグループ共通目標として設定

・エンゲージメントサーベイ

共通 年休取得率75%以上（事業会社合計）

ST 40時間/ 年以上
EN 20時間/ 年以上
SH 20時間/ 年以上・一人当たり研修時間△△③男性育児休業または育児関連休暇取得率
配偶者が出産した男性社員全員の取得を目指す△

SH 総合職：男女同数程度

総合職（技術）：15％以上
生産・施工技術職：10％以上（４年平均）

EN 総合職（事務）：男女同数程度②女性管理職登用
課長級以上を10％以上。うち管理・営業部門は20％以上（2030年目標）

△

社外からの
評価

働きがいのある

グループ共通・一人当たり研修時間②女性管理職登用：2014年8月比4.2倍

SH 総合職：37%②女性管理職登用：2014年8月比5 倍（2025年目標）

SH 総合職：30％以上

総合職（技術）：15％
生産・施工技術職：11％

EN 総合職（事務）：41%①女性採用比率ST 総合職（事務）：男女同数程度
総合職（技術）：10％以上
現業職：10％以上②喫煙率低減（社員の健康確保と受動喫煙の防止）
共通 1.5%/年減（事業会社合計）

ESGデータ集

人材育成の推進ジョン

総合職（技術）：10％以上
生産・施工技術職：10％以上（4年平均）

EN 総合職（事務）：35％以上①女性採用比率ST 総合職（事務）：45％
総合職（技術）：3％
現業職：10%○ガバナンス＆インクルー

ダイバーシティ

グループ共通総合職（技術）：10％以上
現業職：10％以上

ST 総合職（事務）：35％以上①女性採用比率② 共通 1.5％ /年減（事業会社合計）①特定保健指導実施率
共通 60％ (2023年目標）①特定保健指導実施率（速報値）
ST 54.3％
EN 30.6％
SH 32.1％【重点施策】
1) 墜落・転落、巻き込まれ・挟まれ、飛来・落下災害根絶のため以下重点事項の100％実施▶着手前確認（高所での開口部/作業床端部の養生、作業計画の周知、機械の覆いや囲い/電源断）▶作業中遵守（安全帯使用、立入禁止措置/誘導員配置）
2)IT活用による多角的な安全衛生管理▶人物侵入検知（AI）
システム開発完了（予定）【重点施策】
1) 安全柵・カバー等の設置(計画比100%)2) クレーン玉掛訓練等の100％実施（各社１回以上/年）

××【重点施策】
1）
本質安全化の推進強化
2次ミル入口電磁ロック等の推進：2022年度目標60％ 2024年度100％
1）
安全衛生マネジメントシステムの再構築
ISO45001の全地区認証取得：2022年度100％

ST ～0.10
EN ～0.25
SH ～0.45【重点施策】
何れも計画通り実行
1) 安全センサー設置推進（1～12月）： 計画比100％完了
2) クレーン玉掛訓練等の実施（1～12月）：各社年１回以上。100％実施【重点施策】
1) 墜落災害根絶のため左記施策を100％実施すべく、巡視による設備確認と不安全行動防止に注力
2) 重機挟まれ/飛来落下災害根絶のため左記施策を100%実施すべく、作業計画の確認と指導に注力
3) IT活用による多角的な安全衛生管理▶構内遠隔安全巡視の対象エリア拡大▶人物侵入検知（AI）システムの実証実験継続

・休業災害度数率

2022年度のKPI
共通 死亡災害件数：0件

社会共通 1.5%/年減（事業会社合計）②喫煙率低減（社員の健康確保と受動喫煙の防止）

共通 60％ (2023年目標）①特定保健指導実施率【重点施策】
1) 安全センサー設置(計画比100%)2) クレーン玉掛訓練等の100％実施（各社1回以上/年）【重点施策】
1) 墜落災害根絶（以下施策の100％実施）▶着手前確認（高所での開口部、作業床端部の養生）▶作業中遵守（安全帯使用）2) 重機挟まれ/飛来落下災害根絶（以下施策の100％実施）▶着手前確認（作業計画の周知）▶作業中遵守（立入禁止措置、誘導員配置）
3) IT活用による多角的な安全衛生管理▶複数台の動画映像を統合した構内遠隔安全巡視▶人物侵入検知（AI）
システム導入【重点施策】
1）
２次ミル入口電磁ロック等の推進：2021年度目標30％ 実績40％
2）
ISO45001の全地区認証取得：2021年度知多・福山で取得完了

評価

環境

の健康確保

社員とその家族H

N

T【重点施策】
1）
本質安全化の推進強化
2次ミル入口電磁ロック等の推進：2024年度100％
2) 安全衛生マネジメントシステムの再構築
ISO45001 全地区認証取得：2022年度100％

ST 0.10
EN 0.56
SH 0.60

・休業災害度数率

ST ～0.10
EN ～0.25
SH ～0.45

・休業災害度数率

2021年度の実績・取り組み
共通 死亡災害件数：2件

2021年度KPI
共通 死亡災害件数：0件

特集

S

E

S

事業会社
グループ共通CSR
マネジメント

労働災害の防止

重要課題

JFEグループが目指すもの

労働安全衛生の確保

課題の分野

トップメッセージ
編集方針
ガイドライン
対照表

21

供給

N

H

E

S

①試験・検査の信頼性向上のため４項目（引張試験、溶鋼分析、自動車
用鋼板板厚測定、めっき付着量測定）について重点的に投資を行い、2021年度末までに４項目すべてについて試験測定～ミルシート記
載の自動化率100%、および自動車用製品について試験指示～ミル
シート記載の自動化率100％化を実現した①試験・検査信頼性向上のための設備化を着実に実施し、重点4項目（引張試験、溶鋼分析、薄板（熱延・冷表）板厚測定、めっき付着量測定）の試験測定～ミルシート記載自動化率100％を達成する
さらに、自動車用製品についての試験指示～試験⽚照合～試験測定～ミルシート記載の自動化率100％化を実現する○①商品の安定供給に資する、当年度に必要な投資を厳選して実行【投資金額（採択金額）】
・ 増強投資：44億円
・ 劣化更新・安全投資：37億円
・ システム投資 ：35億円
合計116億円②品質監査 32社実施（監査実施率100%達成）（国内グループ会社対象17社(リモート監査2社）、海外グループ会社
対象15社(リモート監査14社））①流通加工分野に対する安定的な設備投資

JFEグループCSR報告書2022②グループ会社に対する品質監査の実施
国内外の製造系グループ会社32社に対し品質監査継続（監査実施率100％ )②グループ会社に対する品質監査の実施
国内外の製造系グループ会社36社(2021年度比対象を拡大）に対し品質監査を継続(監査実施率100％ )①流通加工分野に対する安定的な設備投資②重大品質トラブル：0件①監理技術者有資格者の安定確保※CPS：Cyber-Physical System② DXを活用した製造基盤の強化
2024年度末の全製造プロセスCPS ※化に向け、2022年度は全社
CPS導入率を36％以上とする①品質確保
・日本鉄鋼連盟の品質保証体制の強化に向けたガイドラインに則り、当社およびグループ企業に対し、品質コンプライアンス意識向上の活動を継続的に行う
・試験・検査の信頼性向上のため、重点４項目（引張試験、溶鋼分析、
薄板（熱延・冷表）板厚測定、めっき付着量測定）
以外の試験検査（衝
撃試験破面率、穴拡げ等）自動化技術を確立する。2022年度は、衝撃試験を実機化する※ Pla'cello：AIを活用した自社製データ解析プラットフォーム

ガバナンス

○

○

○

②重大品質トラブル：0件①高水準の売上収益の中、監理技術者は安定的に確保できている

△

○

○

社会

②重大品質トラブル：0件①監理技術者有資格者の安定確保※CPS：Cyber-Physical System②DXを活用した製造基盤の強化
2024年度末の全製造プロセスCPS ※ 化に向け、2021年度は以下の実機適用を目指す
倉敷新連鋳DS稼働、熱延CPS(温度モデル/倉敷)、冷延CPS(自動運転/倉敷)、一貫品質CPS（亜鉛めっき/福山）②2021年度計画に対する達成度
倉敷新連鋳DS…100% (J-dscom Ⓡ他稼働)
熱延CPS…90% (反り計設置他完了、反り予測モデル調整中)
冷延CPS…100% (自動運転に向けた基盤整備完了)
一貫品質CPS…100%(品質一貫システム稼働)

・ビッグデータ解析エンジニア数 約1,500名（2020年度：約800人）※ Pla'cello：AIを活用した自社製データ解析プラットフォーム※DS：Data Science

・ DX技術導入によるエンジニアリング業務の効率化
Pla‘cello ※を活用した、ビッグデータ解析エンジニア数1,800人

環境

品質向上と安定商品・サービスのT

N○② DS ※ を活用した製鋼～最終工程までの一貫データによる品質予測技術の本格導入等により品質安定化を図り、歩留を向上する
2024年 度 ま で に 歩 留 ＋2 ％ UPを 目 指 し、2022年 度 目 標 は 対
2020年度＋1.0％とする（販売構成補正後の数字とする）①2024年度末に労働生産性+20％向上に向けて・ 2022年度労働生産性向上マイルストーンの確実な実行と2023・
2024年度の計画精度向上
・ 2022年度自動化・遠隔化等労働生産性向上投資の認可・実行
・千葉缶用鋼板製造ライン集約の着実な実行

2022年度のKPI

特集

S

E

②2021年度 実績歩留：87.8％（対2020年度+1.7％）
2024年度末の品種構成変化考慮後：+0.8％

・ DX技術導入によるエンジニアリング業務の効率化
Pla'cello ※を活用した、ビッグデータ解析エンジニア数 1,200人※DS：Data Science② DS ※を活用した製鋼～最終工程までの一貫データによる品質予測
技術の本格導入等により品質安定化を図り、歩留を向上する
2024年度までに歩留+2％ UPを目指し、2021年度目標は+0.5%とする

△

評価

CSR
マネジメント

事業活動

競争力向上

高効率化とコスト

T

S

生産・エンジニア

リングの2021年度の実績・取り組み①労働生産性・労働生産性＋20％向上に向けた各年度の投資・人員数のマイルス
トーンは整備
・ 7次中期中の自動化・遠隔化・ロボティクス化投資を約250件計画
一部、投資効率等の面からその実現性に課題有り、計画を見直し中・京浜構造改革実現に向けた特例制度を労使で合意

2021年度KPI① 2024年度末に労働生産性+20％向上〈2021年度 KPI〉
・ DXを中心とした自動化・遠隔化・ロボティクス化の投資計画の整備
・各年度ごとの投資・人員数のマイルストーンの設定
・京浜構造改革をスムーズに実現するための具体的な労務施策の立
案と制度化

事業会社

重要課題

JFEグループが目指すもの

生産・エンジニアリ
ング実力の強靭化(DX推 進 等 に よ る
世界トップレベル
収益力の実現）

課題の分野

トップメッセージ
ESGデータ集
社外からの
評価
編集方針
ガイドライン
対照表

22

JFEグループCSR報告書2022

人権尊重

における
②人権デューディリジェンスの実施①人権啓発研修の受講対象予定者数に対する受講率：100%②当社および主要グループ会社を対象に人権デューディリジェンスを実施①受講率：100%②前回調査結果での諸課題への取り組み実施①受講率100％（階層別コンプライアンス研修、法令別研修等）①ルール遵守意識の浸透徹底に向けた研修等の着実な実施（受講対象予定者数に対する受講率100%）②企業倫理に関する意識調査における従業員意識の向上（次回の意識調査は2022年度実施予定）

・既存事業における新たな機能の獲得および機能拡充に向けて必要な投資を年5件実施

・事業の拡大を通じたサプライチェーンにおける付加価値向上による商品・サービスの競争力向上
サプライチェーン付加価値向上に資する投資の実行：年5件以上

○

○

—

○

○

○

②人権デューディリジェンスの実施①人権啓発研修の受講対象予定者数に対する受講率：100%②企業倫理に関する意識調査における従業員意識の向上
全社員を対象とした企業倫理意識調査を実施①ルール遵守意識の浸透徹底に向けた研修等の着実な実施（受講対象予定者数に対する受講率100％）

・事業の拡大を通じたサプライチェーンにおける付加価値向上による商品・サービスの競争力向上
サプライチェーン付加価値向上に資する投資の実行：年5件以上

安定収益基盤の拡大
運営型事業を拡大
・売上収益：2,550億円
・拠点の拡大：3拠点以上
リサイクル事業(食品、プラスチック、家電等)、地域新電力事業、廃棄物処理事業、上下水道運営事業

ESGデータ集

サプライチェーン

と法令遵守

企業倫理の徹底H

S

・運営型事業 売上収益：2,508億円
・新規拠点：3拠点
食品リサイクル 1拠点、プラリサイクル 1拠点、地域新電力 1拠点

安定収益基盤の拡大
運営型事業の拡大
・売上収益：2,500億円
・拠点の拡大：3拠点以上
リサイクル事業(食品、プラスチック、家電等)、地域新電力事業、廃棄物処理事業、上下水道運営事業△

・高付加価値商品(Ａランク商品) と汎用品との収益差を2024年度
までに+4千円/トン拡大する（市況変動や品種構成差の影響を排除する評価方法に見直し）<2022年度KPI>
目標値の50％達成を目指す

・ Waste to Resource、カーボンニュートラル、複合ユーティリティ、
DXを重点4分野として、技術開発に取り組む。研究開発費における重点4分野比：65％以上
・特許出願件数：年80件以上

ガバナンス

人権の尊重

コンプライアンスの徹底

NE・汎用品との収益差は目標値の20％達成に留まり、若干の未達。
2021年度は、コロナ禍からの需要回復等を受け、海外市況が高騰、
Aランク・汎用品とも収益は改善。特に、黒皮等の汎用品収益改善が顕著、『収益差』はマイルストーンまで到達せず

・高付加価値商品(Aランク商品)と汎用品との収益差を2024年度
までに+5千円/t拡大する〈2021年度KPI〉
目標値の25％達成を目指す△③ 2024年度のソリューションビジネス収益を2020年度比で3倍にするためのベース固めおよびステップアップとして、・ 2021年度に引き続き新規ソリューションモデルの受注活動に注力する。特に、クラウド経由でデータサイエンス活用技術を提供する
初号案件を成約するとともに、サブスクリプション型でサービス提供できるプラットフォームを構築する
・既存のソリューションビジネスにおいても、商材拡充や新規顧客の開拓を進めるとともに、成約案件を着実に実行し、2022年度の収益を2020年度比5割増とする※ 技術優位性を有し、お客様から付加価値を認めていただき、汎用品を上回る収益力を持つ商品② 2022年度の高付加価値商品※の販売量目標：1,030万トン（2020
年度比＋250万トン）※ 重点開発分野：自動車・エネルギー・インフラ建材商品、DX技術、GX技術 等

2022年度のKPI①重点開発分野※を主軸とする戦略的研究開発の推進
新商品・新技術開発：2022年度 20件以上（2021年度～2024年
度累計80件以上）

社会

戦略

T

S

・研究開発費における 重点4分野比：64％・特許出願件数：67件

・ Waste to Resource、カーボンニュートラル、複合ユーティリティ、
DXを重点4分野として、技術開発に取り組む。研究開発費における重点4分野比：60％以上
・特許出願件数：年80件以上

○

○

○

評価

環境

するための販売

持続的成長を実現

NE③ 2021年度は新規ソリューションビジネスモデルの受注活動に注力した結果、保全技術供与分野で初成約を果たした。また、データサ
イエンス活用技術をクラウド経由で提供するソリューションモデ
ルを商品化し、顧客と初号案件の詳細協議に入った② 2021年度の高付加価値商品の販売量：974万トン③ 2024年度のソリューションビジネス収益を2020年度比で3倍にするためのステップとして、2021年度は新規ソリューション
ビジネスモデル（DS活用、保全技術供与等）の受注活動に注力し、初受注を果たす。また、以後の継続受注を視野に、外販プラット
フォームや保全ノウハウの整備を行う※ 技術優位性を有し、お客様から付加価値を認めていただき、汎用品を上回る収益力を持つ商品②高付加価値商品 ※ の比率を2024年度に50%とする。
（2024年度に半製品を除く販売量の50％である1,090万トンを販売する）〈2021年度KPI〉
高付加価値商品の販売量：930万トン（2020年度比+150万トン）※ 重点開発分野：自動車・エネルギー・インフラ建材商品、DX技術、GX技術 等① 2021年度：21件（新商品 13件、新技術 8件）(2021年度～2024年度累計：21件）

2021年度の実績・取り組み

特集

事業活動の基本

事業活動

拡大

2021年度KPI①重点開発分野※を主軸とする戦略的研究開発の推進
新商品・新技術開発：2021年度 20件以上（2021～2024年度累計80件以上）CSR
マネジメント

向上による事業

ビスの付加価値TS

高い技術力を活かした商品・サー

事業会社

重要課題

JFEグループが目指すもの

商品・サービスの競争力強化（高付加価値ソ
リューションの提供による成長戦略
の推進）

課題の分野

トップメッセージ
社外からの評価

グループ共通編集方針
ガイドライン
対照表トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

CSR推進体制
グループCSR推進体制
JFE グループは、社会を構成する一員としての企業の責任を自覚し、より良い社会の構築に向けて企業の社会的責任（CSR）を果たしていくことを経営の根幹に据え、取り組んでいます。

CSRへの取り組みの監督
JFE グループの企業価値の毀損防止と向上の観点から、リスクマネジメントを含むグループ全体のCSRへの取り組み
を監督・指導する体制として、JFE ホールディングス社長を議長とし、副社長 ( 取締役 )、執行役員、常勤監査役、各事業会社社長等で構成される「グループ CSR 会議」を設置しています。「グループ CSR 会議」のもとに「グループコンプ
ライアンス委員会」、「グループ環境委員会」、「グループ内部統制委員会」、「グループ情報セキュリティ委員会」、「開示検討委員会」、および「企業価値向上委員会」を設置し、グループとしての方針審議や方針の浸透状況の監督、課題や発生した問題および対処事例等についての情報共有を行い、JFE グループの CSR への取り組みを監督・指導しています。
また、「グループ CSR 会議」における審議事項のうち、グループの基本方針、活動計画、重要施策の内容および重要事態発生時の対応等について、取締役会に定期的に報告し審議することにより、指示監督を受けています。

グループCSR会議の活動状況「グループ CSR 会議」は、約 3 カ月に1 回程度開催し、独占禁止法、公務員等に対する贈収賄を含む汚職防止に関する法令等の遵守、および人事労働、安全・防災、環境、気候変動、品質、財務報告、反社会的勢力への対応、情報セキュ
リティ等のESGリスクも含むリスクマネジメントや社会貢献等の多岐にわたる範囲を対象として、グループの取り組みに関する方針審議（重要案件に対する指示・指導を含む）、方針の浸透状況の監督、および課題、発生した問題への対処
事例等についての情報共有、水平展開を行っています。

各事業会社との連携
各事業会社においても各々の会議体を設置しており、JFEグループの企業価値の毀損防止と向上の観点からグループ
全体の取り組みを推進するため、グループCSR 会議と連携して運営しています。JFEスチールでは、2005 年 4 月にCSR室を設置したことに続き、2005 年 7 月に「CSR 会議」（議長：社長）を設置しました。
「CSR 会議」の中に、コンプライア
ンス、地球環境、リスクマネジメント、安全・防災、顧客満足、社会貢献などの委員会・部会を設け、対象分野ごとの積極的な活動を展開するとともに、グループ会社を含めたCSR 意識の浸透を図る活動を進めています。JFEエンジニアリ
ングおよびJFE 商事においても、コンプライアンスや環境に関する委員会等を設け、CSRに取り組んでいます。

JFEグループCSR報告書202223トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表■ CSR推進体制図
取締役会
指示監督
グループの経営理念、
リスクマネジメント、

ステークホルダーや社会に対する責任およびその他企業姿勢に関わる取り組み

取締役会で取り上げたテーマ −取り組み状況や活動方針を議論−
CSR・ESG課題への取り組み
経営上の重要課題に対するKPI（重要業績評価指標）の設定、取り組み状況
気候変動に関する取り組み
各社の安全活動
内部通報制度の運用状況
CSR 報告書、統合報告書の発行

報告

グループCSR会議
議長：

JFEホールディングス社長

メンバー： 副社長、執行役員、常勤監査役、事業会社社長 その他

JFEスチールCSR会議
CSR会議（議長：社長）

グループコンプライアンス委員会

地球環境委員会

内部監査部会CSR 意識浸透部会

グループ環境委員会

人事労働部会

社会貢献部会

コンプライアンス委員会

安全・防災部会CS（顧客満足）部会

リスクマネジメント委員会

グループ内部統制委員会

ルールの整備・周知部会

開示検討委員会
企業価値向上委員会

コンプライアンス委員会

安全衛生委員会

環境委員会

カーボンニュートラル委員会

ダイバーシティ委員会

社会共生委員会

BCP部会

情報セキュリティ部会

事業審議部会

コ ン プ ラ イ ア ン ス 、環 境 、気 候 変 動 、内 部
統制、人事労働、安全・防災、社会貢献、情報セキュリティ、ESGリスク、企業価値の毀損防止と向上など❶ グループとしての方針やCSRに関する活動計画の審議（重要案件に対する指示・指導含む）❷ 方針の浸透状況の監督❸ 課題や発生した問題への対処事例などの情報共有、水平展開

グループ会社

テーマ

JFEエンジニアリング CSR体制

事業会社傘下グループ情報セキュリティ委員会

JFE商事グループCSR推進会議
CSR推進会議（議長：社長）
環境管理部会

コンプライアンス部会

内部統制部会

安全衛生部会

情報管理部会

品質保証部会

防災部会

社会貢献部会

労働法務・労働環境整備部会

社員意識調査部会

従業員を対象とした意識調査による確認と改善
JFE グループでは、グループの企業理念・行動規範・企業行動指針の浸透・徹底を確認すること、潜在的なリスクの洗い出し等を目的として、当社および事業会社の役員・従業員を対象に「企業倫理等に関する意識調査」を定期的（3 年に 1 回）に実施しています。2019 年度に実施した調査では、多くの従業員が理念や会社の方針を認識し、コンプライア
ンス意識を持って業務を行っていることを確認できた一方で、今後の課題も把握しました。把握した課題についてはグ
ループ CSR 会議および取締役会の監督のもと、各社での具体的な取り組みを行い改善に努めています。また、2022 年
度に意識調査の実施を予定しており、課題の改善状況や従業員の意識の変化を確認することにより、今後の取り組みに反映していきます。

JFEグループCSR報告書202224

トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

CSR監査
JFE グループは、CSR に関する重点項目が適切に実行されていることを確認するために、内部監査部門による業務監
査に環境管理、独占禁止法遵守、経費管理、海外事務所管理、税法遵守、安全・防災などCSRに関するテーマを盛り込
み、各テーマについて計画的に監査しています。監査で問題点や指摘などがあれば、JFE ホールディングスと事業会社の監査部門が連携してグループ内でその情報を共有し、グループ各社のCSR 活動に反映させています。

JFEグループの取り組みとSDGsの関連性
重要課題（マテリアリティ）の各分野以外にもJFE グループでは、さまざまな取り組みを行っています。
本報告書で掲載している活動を以下に示しました。これらの多様な活動を通じてSDGsの達成への貢献を目指しています。
活動の例

関連する主なSDGs

CSRマネジメント

 プライチェーンサ
マネジメント
（P.43）

ㅡ グリーン調達の推進
ㅡ 事業別の調達方針と取り組み

ESG課題への取り組み

環境マネジメント（P.50）

気候変動（P.56）

 境配慮型プロセ
環ス・商品の開発と提供（P.100）
資源有効活用（P.120）水セキュリティ（P.125）

汚染防止（P.128）ㅡ 環境マネジメントシステムの推進ㅡ 環境教育ㅡ 鉄鋼事業のCO₂排出量削減
ㅡ 社会全体のCO₂削減への貢献拡大
ㅡ TCFD推奨シナリオ分析

ㅡ 事業別の主な環境配慮型商品・技術

ㅡ 副産物の発生・排出抑制と有効利用ㅡ リサイクルの推進ㅡ JFEグループの資源循環ソリューション

ㅡ 水リスクへの対応
ㅡ 水資源の効率的利用ㅡ 大気への排出抑制
ㅡ 水資源の汚染防止ㅡ 化学物質の管理・排出抑制

JFEグループCSR報告書202225

トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

活動の例

生物多様性（P.133）

 境コミュニケー
環
ション（P.138）

 客責任（良質な顧商品の提供とお客様満足度の向上）（P.141）

労働安全衛生
（P.148）

労
 働慣行
（多様な人
材の確保と育成）（P.157）

人権（P.168）

コミュニティ（P.175）

 主・投資家向け
株
情報

コンプライアンス

税の透明性（P.206）

社外からの評価

関連する主なSDGs

ㅡ 生物多様性の取り組みㅡ 外部イニシアチブへの賛同・参画
ㅡ 商品・技術（生物多様性の保全）ㅡ 操業地域における環境情報開示ㅡ 環境に関する情報発信と交流ㅡ JFEグループの品質への取り組みㅡ CS（お客様満足）向上
ㅡ 商品安定供給ㅡ 労働安全衛生への取り組みㅡ 健康への取り組みㅡ 働き方改革ㅡ 業務改革ㅡ ダイバーシティ推進への取り組みㅡ 活力のある職場づくりㅡ 人権尊重への取り組みㅡ 人権デューディリジェンスの実施ㅡ 地域貢献活動
ㅡ 外部団体への支援ㅡ 青少年育成支援
ㅡ「JFE21世紀財団」
による社会貢献活動

ㅡ 積極的な情報開示（P.184）（P.198）ESGデータ集ㅡ 企業倫理の徹底と法令遵守ㅡ 税の透明性

JFEグループCSR報告書2022

26

編集方針

ガイドライン
対照表トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

ステークホルダー・エンゲージメント
JFEグループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主の皆様のみならず、お客様、お取引先様、従業員、地域社会をはじめとするさまざまなステークホルダーの利益を考慮し、良好かつ円滑な関係の維持に努めています。
■ 主なステークホルダーとの対話事例
ステークホルダー

主なコミュニケーション手段等

その他
頻度（/年間）

規模等

株主・投資家
1回

約15万名（単元株主数）7回

延べ約1,000名

随時

延べ約380名

２回

約10,000回再生

23回

約1,800名

2回（中間・年度）

約28万部/回

統合報告書、CSR報告書等の各種報告書※2

1回

約2万４千部

ホームページによる情報発信（株主・投資家向情報）等

随時

営業活動を通じたコミュニケーションや品質保証の
サポート

随時

事業会社ごとに実施

満足度調査等のアンケートやヒアリング

随時

事業会社ごとに実施

ホームページによる情報発信（製品情報）等

随時

購買活動を通じたコミュニケーション

随時

事業会社ごとに実施

説明会・意見交換会

随時

事業会社ごとに実施

ホームページによる情報発信等

随時

定時株主総会（招集ご通知、決議通知など）
インベスターズ・ミーティング
正確、公正かつ適時・適切な （決算および中期経営計画等）
・ESG説明会
情報開示と積極的なコミュニ
ケーションに努めています。 機関投資家・証券アナリストとの個別面談

国内外の株主・投資家の皆
個人投資家への会社説明会（Web形式）
様との対話の責任部署としてIR部を設置し、建設的な対 株主向け工場見学会
話を促進するとともに、得ら （製鉄・エンジニアリング･造船等の製造拠点）※1
れた情報を経営にフィードバックするなど信頼関係の 株主通信（JFEだより）の発行
維持・向上に努めます。

お客様
お客様のニーズにお応えする
ためには、研究開発を進めるとともに、商品やサービスの安定供給、品質の確保を確実に行うことが必須であると考えています。
お客様のニーズ、信頼に応え続けることによりWin-Winの関係構築に努めます。
取引先重要なビジネスパートナー
として、お取引先様と協力してCSRに 関 す る 取 り 組 み を積極的に進めています。
購買（調達）
基本方針を制定
し、公正で誠実な調達活動の推 進および お 取 引先 様との健全な関係を構築しています。

※1 2019年度実績を記載、2020年度および2021年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止により中止。なお2021年
度はオンラインにて開催。
（計2回、約1,400名）※2 部数は統合報告書、CSR報告書はWeb公開のみ

JFEグループCSR報告書202227

トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント特集

ステークホルダー

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

主なコミュニケーション手段等

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

その他
頻度（/年間）

規模等

従業員「社員一人ひとりの能力を最大限に引き出すためには、仕事に誇りとやりがいを感じられる働き方の実現が不可欠である」との経営トップの認識のもと、人材マネジメン
ト基本方針および健康宣言を制定し、その実現に向けてさまざまな取り組みを推進します。

日常業務、職場を通じたコミュニケーション

随時

社内報およびイントラネット

随時
2～4回

各事業会社経営幹部と労働組合企業倫理ホットライン

随時

2021年度133件

各種研修

随時

階層別、コンプラ
イアンス、人権等

ファミリーデー ※１（社員の家族による職場訪問や社員食堂でのランチなど）

随時

事業会社ごとに実施

企業倫理等に関する意識調査

1回/3年

当社および
事業会社

エンゲージメントサーベイ（社員満足度調査）※2

１回/年

当社および
JFEスチール
JFE商事

マネジメントフィードバック（360度診断）※3

1回/年

当社および
JFEスチール

各種労使協議会

地域社会
地域の自治会やイベント等を通じたコミュニケーション
製造拠点でのイベント※4（まつり・フェスタ等）
地域の皆様との信頼関係の※4
構築、共存共栄が生産活動を 工場見学会
行う製鉄所等の製造拠点では事業継続のためには必要 清掃活動
（製造拠点周辺・地域等の清掃）不可欠です。
安全確保や環境負荷低減に向けて継続的に取り組むこ スポーツ振興とはもちろんのこと、持続的 （野球教室、ランニング教室、各種スポーツ大会）
な成長と地域の発展の両立を目指してさまざまな活動に取り組みます。

随時
地区ごとに
1回程度

年間27万名程度

随時

年間10万名以上

随時
随時

その他（出前授業、ものづくり教室、職場体験等）

随時

ホームページによる情報発信（環境情報等）

随時

JFE21世紀財団（ http://www.jfe-21st-cf.or.jp/）による社会貢献（各種研究助成、地域活動支援など）

随時※1 2020年度、2021年度はWeb形式にて実施※2 会社に対する満足度を調査し、施策・運営に活かしていくことを目的とした全社員アンケート※3 執行役員・職位長のマネジメントを同僚や部下が評価し、本人へフィードバック※4 2019年度実績を記載（2020年度、2021年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止により中止または縮小して実施）

JFEグループCSR報告書202228

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JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

JFEグループのバリューチェーン
JFE グループは、上流から下流まで世界中にバリューチェーンが広がるグループの事業において、当社グループが解決に向けて貢献すべき社会課題に対し、事業運営において対処すべきリスクと機会を捉え、これらの課題への取り組みを進めていきます。私たちは今後もバリューチェーンの隅々にわたって対応を充実させていくことで、グループ全体の持続可能性を確保していきます。

鉄鋼事業／商社事業

バリューチェーン全体像
生産・製造・
出荷

調達
原材料
鉄鉱石

資機材

石炭

販売・使用

鉄スクラップ回収

資源循環・再利用

リサイクル
調達
鉄鋼製品の生産に必要な原料である鉄鉱石や石炭を製鉄所に安定供給するため、オーストラリア、南米など世界各地から購入し、専用の船で輸送しています。また製鉄プラント等の設備や資材に関してもグローバルな調達を進めています。
生産・製造・出荷
自動車、インフラ、家電など人々のくらしに欠かせないさまざまな領域で使用される鉄鋼製品を、世界トップクラスの鉄鋼生産規模をベースに最先端の技術力をもって、高品質かつ効率的に生産し、安定的に供給しています。また、生産・加工工程で発生した鉄スクラップの再資源化とともに、製鉄工程において発生する副産物の鉄鋼スラグはセメント
材料や土木材料などへ活用することで、資源循環を推進していきます。
販売・使用
自動車の軽量化に寄与する高張力鋼板や、電動化に貢献する電磁鋼版など、環境配慮型商品の開発にも積極的に取り組んでいます。研究開発や製造技術向上を通じて各産業のさまざまなニーズに応え、最先端のモノづくりを支えています。
鉄スクラップ回収
製品寿命をむかえた鉄鋼製品をスクラップとして回収し、製鉄プロセスに戻し原料として使用しています。

JFEグループCSR報告書202229トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン対照表

環境

調達
バリューチェーン上の課題

原材料
鉄鉱石/石炭資機材

生産・製造・
出荷

販売・使用

鉄スクラップ回収

気候変動
JFEグループにとって、気候変動問題は事業継続の観点から極めて重要な課題であり、2050年カーボンニュートラ
ルの実現を目指して取り組みを推進しています。経営上の重要課題に、気候変動への対応に関する項目を特定し、気候変動問題の解決に積極的に取り組んでいます。
機会• 革新技術の開発と競争優位性の確保• 再 生可能エネルギーソリューション
の需要拡大• 電炉鋼生産、電炉エンジニアリングビ
ジネスの拡大• 高 張力鋼板や電磁鋼板などの高機能鋼材供給によるCO₂削減への貢献
リスク
• 鉄鋼
（高炉）
プロセスへの脱炭素ニーズの高まり• 革新技術導入に伴う投資負担の増大• 炭素税の導入• 激 甚化する自然災害によるサプライ
チェーン寸断• 海面上昇による拠点の浸水リスク

●

●

●

●

●

●

●

●

主な取り組み気候変動（P.56）
関連ページ
サプライチェーンマネジメント（P.43）
TCFD推奨シナリオ分析（P.84）

環境配慮型プロセス・商品の開発と提供（P.100）

鉄鋼業界の取り組み（P.96）

JFEグループCSR報告書202230

環境データ（P.207）

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特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン対照表

調達
バリューチェーン上の課題

原材料
鉄鉱石/石炭資機材

生産・製造・
出荷

販売・使用

鉄スクラップ回収

環境配慮型プロセス・商品の開発と提供「常に世界最高の技術をもって社会に貢献します」という企業理念のもと、環境に配慮した鉄鋼製造プロセスの開発および技術や製品を提供することを通じて環境負荷低減に貢献していきます。
機会• 環境に配慮したプロセス・商品の開発と競争優位性の確保

●

●

リスク
• 環境規制の厳格化• 製品使用時における環境負荷増大

●

●

●

主な取り組み環境配慮型プロセス・商品の開発と提供（P.100）
資源有効活用資源枯渇や環境汚染などの問題が一層グローバルに顕在化することを考慮し、製鉄プロセスにおける副産物の再資源化、鉄スクラップのグローバル循環を通じて資源循環に貢献しています。
機会• 鋼材のリサイクル性への再注目• スクラップ利用機会の拡大• スクラップ物流ビジネスの拡大
リスク• 排出した廃棄物の処分場不足• 資源の枯渇• 老廃スクラップの価格高騰、入手困難
化、品位低下●●●●

主な取り組み資源有効活用（P.120）
関連ページ
環境配慮型プロセス・商品の開発と提供（P.100）

環境データ（P.207）

JFEグループCSR報告書2022

31

●

●

●

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JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン対照表

調達
バリューチェーン上の課題

原材料
鉄鉱石/石炭資機材

生産・製造・
出荷

販売・使用

鉄スクラップ
回収

水セキュリティ
鉄鋼製品の製造において、製品や設備の冷却・洗浄に大量の淡水を使用するため、水源やその周辺のステークホルダーへの影響を考慮した水資源の効率的な利用は重要な課題です。
リスク• 環境負荷の増大• 環境規制の厳格化• 取水元の渇水リスク・排水先の汚染リ
スク

●

●

●

主な取り組み水セキュリティ（P.125）
関連ページ
環境配慮型プロセス・商品の開発と提供（P.100）

環境データ（P.207）

汚染防止
地域社会の皆様はもとより、地球環境・社会と共存・共栄し、自社の事業継続をする上で、大気環境への汚染物質排出抑制、環境保全設備への積極的な投資などの取り組みは、重要な課題と位置付けています。
リスク• 環境負荷の増大• 環境規制の厳格化

●

●

●

主な取り組み汚染防止（P.128）
関連ページ
環境配慮型プロセス・商品の開発と提供（P.100）

環境データ（P.207）

JFEグループCSR報告書2022

32●

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JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン対照表

社会

調達
バリューチェーン上の課題

原材料
鉄鉱石/石炭資機材

生産・製造・
出荷

販売・使用

鉄スクラップ
回収

顧客責任
自動車、インフラ、家電など人々のくらしに欠かせないさまざまな領域で使用される鉄鋼製品を提供しています。お客様の要求する品質にお応えし、お客様に安定して製品を供給することは、重要な責任と捉えています。
機会• CSR調達の拡大と安定調達体制の構築• 安定した生産・品質による競争優位性
の確保

●

●

●

●

●

リスク
• 気 候変動に伴う災害や地震等自然災
害、および新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーンの寸断• 生産・品質問題と顧客信用低下• 老廃スクラップの価格高騰、入手困難
化、品位低下

●

●

●

●

●

主な取り組み（P.141）
顧客責任（良質な商品の提供とお客様満足度の向上）
関連ページ
サプライチェーンマネジメント（P.43）

社会データ（P.225）

労働安全衛生従業員の安全と健康の確保は製造業の基本要件であり、企業存続の基盤でもあります。JFEグループは、「安全はすべてに優先する」の基本姿勢のもと、グループ会社・協力会社と一体になって安全健康活動を進め、安全で健康的な職場づくりに取り組んでいます。
リスク• 事故や労働災害の発生●●

主な取り組み労働安全衛生（P.148）
関連ページ
サプライチェーンマネジメント（P.43）

社会データ（P.225）

JFEグループCSR報告書2022

33

●

●

●

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JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン対照表

調達
バリューチェーン上の課題

原材料
鉄鉱石/石炭資機材

生産・製造・
出荷

販売・使用

鉄スクラップ回収

労働慣行
JFEグループでは、法令遵守はもとより当社の持続的な成長のために、多様な働き方の実現や多様な背景を持つ従業員が能力を最大限に発揮できるように、従業員が働きがいをもって働くことができる環境づくりや制度の整備などを推進しています。
機会• 働き方改革による優秀な人材の確保
リスク• 労働力の不足• 労務リスク• 技術伝承の断絶

●

●

●

●

●

●

主な取り組み（P.157）
労働慣行（多様な人材の確保と育成）
関連ページ
社会データ（P.225）
人権
JFEグループは、人権尊重が企業の社会的責任であるとともに経営基盤の一つであると考え、企業行動指針に企業活動において一切の差別を行わないことを明示し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った取り組みをグ
ループ一丸となって推進しています。
リスク• 潜在的な人権リスク●●

主な取り組み人権（P.168）
関連ページ
サプライチェーンマネジメント（P.43）

社会データ（P.225）

JFEグループCSR報告書2022

34

●

●

●

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CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

ガバナンス

調達
バリューチェーン上の課題

原材料
鉄鉱石/石炭資機材

生産・製造・
出荷

販売・使用

鉄スクラップ回収コンプライアンス
幅広く国内外でビジネスを展開していくうえで、お客様をはじめ、株主・地域社会などすべてのステークホルダーとの信頼関係が重要であり、「コンプライアンスの徹底」は、その信頼関係の基盤であると考えています。腐敗行為の防止等に関する教育を実施することで、従業員全員がコンプライアンスの知識や認識を深め、日々実践していくことが
重要です。
リスク
• 独占禁止法違反、競争法違反など公正でない取引による法的問題

●

●

●

主な取り組みコンプライアンス（P.198）
関連ページ
サプライチェーンマネジメント（P.43）

ガバナンスデータ（P.231）

情報セキュリティ
JFEグループは情報セキュリティ管理の諸規程を制定し、サイバー攻撃やシステムの不正利用による情報漏えいやシステム障害を防止する対策を実施し、情報セキュリティ管理レベルを継続的に向上しています。
リスク• サ イバー攻撃やシステムの不正利用
による情報漏えいやシステム障害

●

●

●

●

主な取り組みリスクマネジメント（P.202）
関連ページ
ガバナンスデータ（P.231）

DX REPORT （https://www.jfe-holdings.co.jp/investor/library/dxreport/index.html）

JFEグループCSR報告書2022

35●

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CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

エンジニアリング事業

バリューチェーン全体像
エンジニアリング（くらしの礎を創る）〜 事業運営・操業支援（くらしの礎を担う）〜事業継続（くらしの礎をつなぐ）
企画・開発・設計

製作・建設

調達

メンテナンス・運営

エンジニアリング（くらしの礎を創る）
エネルギー・環境や橋梁などさまざまな分野で、設計から引き渡しまで、お客様のニーズに即した高機能・高品質な施設を数多く建設してきました。「造船事業をベースとした加工・組み立て技術」と「鉄鋼事業をベースとした素材・燃焼技術」を融合・進化させた社会を支える技術を数多く有しており、次世代エネルギーの創出や環境問題の解決などに貢献しています。また、これらの技術に基づいた新たなビジネスモデル・新たな技術の開発に総力を挙げて取り組んでいます。国内最大級の鋼構造物製作工場をはじめとする生産拠点やアジア諸国を中心とした海外拠点を含むグローバル
エンジニアリング体制も構築しており、高品質・低コストでの製品・サービス供給を可能としています。
事業運営・操業支援（くらしの礎を担う）
環境・上下水などのプラントを中心として、長きにわたりオペレーション・メンテナンスのノウハウを培い、公共サービス分野で数多くの官民連携事業を手がけています。また、自らがプラントを建設し、リサイクル事業や再生可能
エネルギー発電事業を行い、循環型社会、持続可能な社会の構築に取り組んでおり、今後もさらに拡大していきます。
事業継続（くらしの礎をつなぐ）
エネルギーや環境プラント、橋梁、沿岸構造物などのインフラ施設の建設、運営、メンテナンスを継続し、安心、安全な社会を次世代につなげていきます。

JFEグループCSR報告書202236

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CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン対照表

環境

企画・開発・
設計

バリューチェーン上の課題

調達

製作・建設

メンテナンス・運営

気候変動
JFEグループは、エンジニアリング事業において再生可能エネルギー利用技術や省エネルギー製品などの環境配慮型
商品・技術を提供することを通じて社会全体のCO₂削減に貢献することを目指しています。経営上の重要課題に、気候変動への対応に関する項目を特定し、気候変動問題の解決に積極的に取り組んでいます。
機会• 再生可能エネルギーソリューションの需要拡大• CCU・CCS設備の需要増加• エネルギー環境分野のニーズ高度化• 気候変動に伴う災害への対応強化（防災・減災、
災害廃棄物処理等）• Waste to Resource（食品廃棄物発電）の需
要拡大

●

●

●

●

リスク
• 激 甚化する自然災害によるサプライチェーン
寸断• 気象災害による影響• 海面上昇による拠点の浸水リスク• 環境規制の厳格化

●

●

●

●

主な取り組み気候変動（P.56）
関連ページ
サプライチェーンマネジメント（P.43）
TCFD推奨シナリオ分析（P.84）

環境配慮型プロセス・商品の開発と提供（P.100）

環境データ（P.207）

環境配慮型プロセス・商品の開発と提供「常に世界最高の技術をもって社会に貢献します」という企業理念のもと、成長セクターである環境・リサイクル分野
を中心とする事業活動を通じて、環境負荷低減に関する社会課題解決に貢献していきます。
機会• 運転効率の向上、環境負荷低減へのニーズ• コストダウン、省エネニーズ●

主な取り組み環境配慮型プロセス・商品の開発と提供（P.100）

JFEグループCSR報告書2022

37

●

●

トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

企画・開発・
設計

バリューチェーン上の課題

ESGデータ集

調達

社外からの
評価

製作・建設

編集方針

ガイドライン対照表

メンテナンス・
運営

資源有効活用資源枯渇や環境汚染などの問題が一層グローバルに顕在化することを考慮し、廃棄物の焼却プラントや汚泥消化プラ
ントを建設してお客様に提供することに加え、自ら廃棄物リサイクル事業やエネルギー供給事業を展開し、資源循環のソリューションを提供しています。
機会• Waste to Resource（プラスチックリサイクル、
食品廃棄物発電）
の需要拡大

●

リスク
• 排出した廃棄物の処分場不足• 資源の枯渇

●

●

●

●

●

●

主な取り組み資源有効活用（P.120）
関連ページ
環境配慮型プロセス・商品の開発と提供（P.100）

環境データ（P.207）

水セキュリティ
重要なライフラインである上下水道の整備・運営をトータルマネジメントすることで社会の水環境の負荷低減に貢献しています。
機会• 運転効率の向上、環境負荷低減へのニーズ●

リスク• 取水元の渇水リスク・排水先の汚染リスク• 環境規制・法令違反●

主な取り組み水セキュリティ（P.125）
関連ページ
環境配慮型プロセス・商品の開発と提供（P.100）

環境データ（P.207）

JFEグループCSR報告書2022

38

●

●

トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

企画・開発・
設計

バリューチェーン上の課題

ESGデータ集

調達

社外からの
評価

製作・建設

編集方針

ガイドライン対照表

メンテナンス・
運営

汚染防止					地域社会の皆様はもとより地球環境・社会との共存・共栄し、自社の事業継続のため、大気環境への汚染物質排出抑制、環境保全設備への積極的な投資などの取り組みは、重要な課題と位置付けています。
機会• 運転効率の向上、環境負荷低減へのニーズ●

リスク• 環境負荷の増大• 環境規制・法令違反• 環境事故の発生• 生活環境汚染●●

主な取り組み汚染防止（P.128）
関連ページ
環境配慮型プロセス・商品の開発と提供（P.100）

環境データ（P.207）

JFEグループCSR報告書2022

39

●

●

トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン対照表

社会

企画・開発・
設計

バリューチェーン上の課題

調達

製作・建設

メンテナンス・運営

顧客責任
国内最大級の鋼構造物製作工場をはじめとする生産拠点やアジア諸国を中心とした海外拠点を含むグローバルエン
ジニアリング体制を構築しています。全社品質方針を遵守し、高品質な製品・サービスの供給、アフターサービス体制の強化などを通じて、お客様満足度の最大化を目指しています。
機会• CSR調達の拡大と安定調達体制の構築• 要求性能の実装• コストダウン、省エネニーズ• 公共サービスの民営化による事業規模拡大●

リスク• 生産・品質問題と顧客信用低下

●

●

●

●

●

主な取り組み（P.141）
顧客責任（良質な商品の提供とお客様満足度の向上）
関連ページ
社会データ（P.225）
労働安全衛生従業員の安全と健康の確保は製造業の基本要件であり、企業存続の基盤でもあります。JFEグループは、「安全はすべてに優先する」の基本姿勢のもと、グループ会社・協力会社と一体になって安全健康活動を進め、安全で健康的な職場づくりに取り組んでいます。
機会• か らだとメンタルの健康による人的資本の最
大化

●

●

●

●

リスク
• 事故や労働災害の発生• 新 型コロナウイルス感染症によるサプライ
チェーンの寸断

●

●

●

●

主な取り組み労働安全衛生（P.148）
関連ページ
サプライチェーンマネジメント（P.43）

社会データ（P.225）

JFEグループCSR報告書2022

40

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JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

企画・開発・
設計

バリューチェーン上の課題

調達

ESGデータ集

社外からの
評価

製作・建設

編集方針

ガイドライン対照表

メンテナンス・
運営

労働慣行
JFEグループでは、法令遵守はもとより当社の持続的な成長のために、多様な働き方の実現や多様な背景を持つ従業員が能力を最大限に発揮できるように、従業員が働きがいをもって働くことができる環境づくりや制度の整備などを推進しています。
機会• 新規技術導入などによる省人化・省力化• 人材不足による遠隔監視、自動運転へのニーズ
リスク• 労働力の不足• 労務リスク• 技術伝承の断絶

●

●

●

●

●

●

主な取り組み（P.157）
労働慣行（多様な人材の確保と育成）
関連ページ
社会データ（P.225）
人権
JFEグループは、人権尊重が企業の社会的責任であるとともに経営基盤の一つであると考え、企業行動指針に企業活動において一切の差別を行わないことを明示し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った取り組みをグ
ループ一丸となって推進しています。
リスク• 潜在的な人権リスク●

主な取り組み人権（P.168）
関連ページ
サプライチェーンマネジメント（P.43）

社会データ（P.225）

JFEグループCSR報告書2022

41

●

●

●

トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン対照表

ガバナンス

企画・開発・
設計

バリューチェーン上の課題

調達

製作・建設

メンテナンス・運営

コンプライアンス
幅広く国内外でビジネスを展開していくうえで、お客様をはじめ、株主・地域社会などすべてのステークホルダーとの信頼関係が重要であり、「コンプライアンスの徹底」は、その信頼関係の基盤であると考えています。腐敗行為の防止等に関する教育を実施することで、従業員全員がコンプライアンスの知識や認識を深め、日々実践していくことが
重要です。
リスク
• 独占禁止法違反、競争法違反など公正でない取引による法的問題●●

主な取り組みコンプライアンス（P.198）
関連ページ
サプライチェーンマネジメント（P.43）

ガバナンスデータ（P.231）

情報セキュリティの確保
JFEグループは情報セキュリティ管理の諸規程を制定し、サイバー攻撃やシステムの不正利用による情報漏えいやシステム障害を防止する対策を実施し、情報セキュリティ管理レベルを継続的に向上しています。
リスク• サ イバー攻撃やシステムの不正利用による情報漏えいやシステム障害

●

●

●

●

主な取り組みリスクマネジメント（P.202）
関連ページ
ガバナンスデータ（P.231）

DX REPORT （https://www.jfe-holdings.co.jp/investor/library/dxreport/index.html）

JFEグループCSR報告書202242

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マネジメント

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社会

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ESGデータ集

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評価

編集方針

ガイドライン
対照表

サプライチェーンマネジメント
基本的な考え方
国際社会では「持続可能な開発目標（SDGs）」の策定および「パリ協定」の採択など、持続可能な社会の実現に向けて、企業のグローバルな課題解決への参画と積極的な行動が求められています。JFE グループでは、地球環境との共存・人権尊重・働きがいのある職場環境の提供などを「JFE グループ企業行動指針」として掲げ、事業活動の中でさま
ざまな取り組みを推進しています。さらに、持続可能な社会の実現には、こうした課題に対し自社グループのみならずサプライチェーン全体で取り組むことが重要であると考えており、今後もお取引先様をはじめとするビジネスパート
ナーの皆様のご理解を得ながら、取り組みを推進していきます。

グリーン調達の推進関係法令や経団連「企業行動憲章」に定められた購買取引方針なども考慮し、資源保護、環境保全などへの配慮を怠らないことを購買取引の方針に組み込んでいます。今後もサプライチェーンの一員として、さらに取り組みを加速させていきます。

事業別の調達方針と取り組み
S

T JFEスチール

購買基本方針・お取引先様へのCSR推進の要請
JFE スチールは、原料調達に関して、原料購買基本方針を定め、持続可能な原料購買体制の構築・維持を図るべく、児童労働・強制労働の禁止をはじめとする人権尊重・法令遵守および環境保全に配慮した購買を行っています。また、お取引先様に紛争鉱物でないことを調査・確認した上で購入しています。
資機材購買に関しては、すべてのお取引先様と相互理解と信頼関係に基づき、良きビジネスパートナーとして、以下の資機材購買基本方針に沿って公正・誠実に活動していきます。また、CSRの定義を「ステークホルダーの満足度を高め、企業価値を向上させること」とし、会社の存続基盤に関わる環境保全、安全、防災、コンプライアンスなどを最優
先に取り組む課題として位置付けており、CSR に関する取り組みをお取引先様にも要請しています。
JFEスチールの原料購買基本方針・CSR調達ガイドラインは以下をご参照ください。
原料購買基本方針 （https://www.jfe-steel.co.jp/company/purchase_policy/#purchase_policy）
資機材購買基本方針 （https://www.jfe-steel.co.jp/company/purchase_policy/index.html）
CSR調達ガイドライン （https://www.jfe-steel.co.jp/company/purchase_policy/index.html#to-our-business-partners）

JFEグループCSR報告書2022

43トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

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評価

編集方針

ガイドライン対照表

お取引先様とWin-Winの活動展開
JFE スチールでは、資材品の価格低減や機能向上につながる改善、あるいは品質・安全性・作業効率向上等に寄与する提案をお取引先様からいただき、その実現に向けて協力して取り組んでいく活動（VA：Value Analysis 価値分析）を行っています。設計など仕様の変更、材料・形状の改善、製造方法の工夫など、お取引先様の技術・アイデアを活かしてお互いにメリットのある Win-Win の関係構築を目指しています。

E

N JFEエンジニアリング

公正で誠実な調達
JFE エンジニアリングでは、お取引先様を、相互発展を目指す大切なパートナーと考えており、信頼関係を醸成し、パートナーシップをより強固なものとしていくことに努めています。調達手続要領ならびに、お取引先様との良好かつ公明な関係を構築するための行動規範を遵守するとともに、契約担当者への研修を通じて、公正で誠実な調達活動を推進しています。
また、CSR に関する取り組みをお取引先様と協力して推進しており、以下の調達基本方針に基づき、公正で誠実な調達活動に取り組んでいます。
JFEエンジニアリングの調達基本方針は以下をご参照ください。
調達基本方針 （https://www.jfe-eng.co.jp/information/basic_policy.html）
加えて、お取引先様に対しては以下の項目の積極的な推進を要請しています。
お取引先様へのCSRの取り組み推進のお願い
1

法令・社会規範の遵守

2

情報管理の徹底3

安全で競争力ある製品・サービスの提供

4

人権・労働環境・安全衛生への配慮

5

地球環境への配慮

6

CSR推進のための体制の構築

S

H JFE商事

安全で公正な供給網を展開
JFE 商事グループは、お客様および JFE グループをはじめとしたステークホルダーの皆様とともに持続的に発展・成長する存在感のある企業を目指し、活動しています。その実現のため、サプライチェーンにおける持続性（サステナビリティ）の確保が重要な課題であると考え、人権・労働問題・地球環境等への取り組み方針となる「サプライチェーン
におけるサステナビリティ基本方針」を掲げています。JFE 商事グループは、サプライヤーをはじめとするお取引先の皆様に対して、基本方針への理解と遵守への協力を求め、お取引先の皆様とともにより持続性の高いサプライチェーンの構築を目指していきます。
JFE商事の「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」は以下をご参照ください。
サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針 （https://www.jfe-shoji.co.jp/sustainability/promote/）

JFEグループCSR報告書2022

44

トップメッセージ

JFEグループが
目指すもの

特集

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

鉄鋼事業におけるカーボンニュートラルへの挑戦とその道筋～ 製鉄プロセスにおけるCO₂削減の具体的な取り組み ～本特集の掲載にあたって
鉄鋼事業を中核事業とするJFEグループにとって、気候変動問題への対応は最も重要な経営課題です。JFEグループは、2021 年に「JFEグループ環境経営ビジョン2050」を策定し、鉄鋼事業におけるカーボンニュートラル（以下 CN）の実現に向けたロードマップを公表しました。そして今年、私たちはこのロードマップを進化させて、超革新技術の実証試験や実装のタイミングを示すとともに、これらの技術が開発途上にある2030 年までに進めるべき低炭素鉄鋼プロ
セスへのトランジションの内容や効果を具体化しました。低炭素鉄
鋼プロセスへの転換を進める2030年までをトランジション期、超革新技術を確立・実装しCNを目指す2050年までをイノベーション期と位置づけ、より具体的なCO₂ 削減計画を策定し、その実現に向けて大きく一歩を踏み出す重要な年になると考えています。
本特集においては、技術開発の内容や課題を広く社会やステークホ
ルダーの皆様と共有し、取り組みの加速につなげていくべく、当社のプロセス転換や超革新技術開発への挑戦とその道筋について、その内容を私からご説明したいと思います。

JFEスチール株式会社 代表取締役社長（CEO）

北野 嘉久

鉄鋼業におけるCO₂排出量削減への取り組み
鉄という素材は、「安定して大量生産できる」「用途に応じた優れた品質」「リサイクル性に優れる」などの特徴があり、これからも社会基盤を支え、私たちの生活に不可欠な素材です。しかし、現在の高品質な鉄は、石炭を焼き固めたコークスを用いて、高炉で鉄鉱石から酸素を除去（還元）することで生産されるため、CO₂ の排出を避けることができません。現在、鉄鋼業における CO₂ の排出量は、日本全体の 14％、産業部門の 40％を占めており、当社の気候変動問題への対応は、事業の持続性に関わる極めて重要な経営課題と認識しています。JFE グループは、2020 年に国内鉄鋼他社に先駆けて鉄鋼事業における 2030 年度の CO₂ 排出量の削減目標を公表し、2021 年には「JFEグループ環境経営ビ
ジョン 2050」を策定して 2050 年 CN の実現を目指すことを公表しました。さらに2022 年 2 月には、既存技術の適用拡大や新規の削減アイテムの積上げなどを踏まえ、2030 年度の CO₂ 排出量の削減目標を 2013 年度比 30％以上に上方修正しました。
一方、鉄鋼生産における抜本的なCO₂ 削減方法には、まだ明確な答えがなく、現時点で2050 年 CNに向けてCO₂ 排
出量を直線的に削減することはできません。2030 年頃までは、既存高炉プロセスでの省エネ・高効率化や、電気炉の利用拡大などによりCO₂排出量を減らしていく必要があります。その間も2050年CN実現に向けた超革新技術の開発を進め、2040 年以降にこれらの技術が確立・実装されることで、大幅なCO₂ 排出削減や排出原単位の低減が実現すると考えています。このことは、政府策定の「鉄鋼分野における技術ロードマップ」にも示されており、私たちは政府の目標と整合した計画に基づき開発を進めていきます。以下、2030 年までのトランジション期および 2050 年 CN を目指すイノベーション期について、それぞれの目標に向けた具体的な取り組みの内容をご説明します。

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2030年目標達成に向けた低炭素鉄鋼プロセスへのトランジション
2050年CN実現までの道のりは長く、超革新技術開発への挑戦は始まったばかりです。CO₂排出量30％以上削減を目標とする 2030 年においては、まだ超革新技術は開発途上であるため、これらの技術に依らず CO₂ 排出量を着実に減らしていく必要があります。そのために、高効率なコークス炉への更新や AI・データサイエンス（DS）を活用して既存プロセスの徹底的な省エネ・高効率化を行うとともに、低炭素原燃料の活用や低炭素プロセスの導入など、低炭素鉄鋼プロセスへのトランジションを進めていく計画です。
鉄スクラップの利用拡大は、製鉄プロセスの低炭素化に即効性のある手段です。当社では溶銑中の珪素（Si）を熱源として最大活用することができる環境調和型転炉溶銑予備処理プロセス（DRP®）を導入し、転炉でのスクラップ利用拡大を進めています。2021 年度には全地区に設備投資が完了し、順次立ち上げを進めてきました。2021 年度の実績では、約 17 万トン/ 年のCO₂ 削減を達成したことを確認し、今後も改善を進め CO₂ を削減していきます。さらにスクラップ利用を拡大するために、バーナーランスなどの溶銑の熱余裕を拡大する技術開発や設備増強投資等を推進し、2030 年度に約 200 万トン / 年の CO₂ 削
減を目指していきます。
また、電気炉におけるスクラップの利用も拡大します。既に仙台製造所における電気炉を増強することを公表していますが、DX 化等による能力増強および荷役設備の増強により、電気炉製造能力を約 14 万ト
ン / 年増強することで、2024 年度には約 10 万トン / 年の CO₂ 排出量の削減を計画しています。これに加え、2027～2030年に改修時期を迎える倉敷地区の高炉を 1 基休止し、高効率・大型電気炉を導入することを検討しています。昨年末に採択されたNEDOグリーンイノベー
ション基金（GI基金）事業で千葉地区に導入する小規模試験電気炉（10t）による技術開発や、当社独自の電気炉技術を導入することで、高効率製造と高品質鋼材の製造を両立するとともに、約 300 万トン/ 年のCO₂ 削減を目指します。
さらに現在、福山地区で中規模設備による実証実験を行っているフェロコークスの実機化や、全地区で進めている高品位な直接還元鉄（HBI：Hot Briquetted Iron）の適用拡大もトランジション期における CO₂ 削減に重要な役割を果たす技術です。とりわけ、電気炉での高品質鋼材製造や、高炉法でのCO₂ 排出量削減のためには直接還元鉄の活用が有効です。当社は、Emirates Steel Arkan(UAE)、伊藤忠商事 ( 株 )との間でグリーン化に向けた低炭素還元鉄のサプラ
イチェーン構築に向けて、詳細な事業化調査を実施することで合意し、合弁会社のもとで直接還元鉄の生産を目指す計画です。
このように 2030 年までは、低炭素鉄鋼プロセスへのトランジションによりCO₂ 削減を進めていきますが、これらのプロセスの確立においても１兆円規模の設備投資が想定されます。脱炭素技術の開発・実装のための原資を得るためには、環境価値を適切に評価していただくことで初期需要が形成し、グリーン鋼材の市場が創出されることも必要であると考えています。

2050年カーボンニュートラルに向けた超革新技術開発への挑戦
2050 年に CN を実現するためには、イノベーション期への移行準備として超革新技術の研究開発を加速する必要があると考えています。GI 基金事業を活用して、現在、カーボンリサイクル高炉（CR 高炉）、直接還元技術、高効率・大型電気炉技術の研究開発を複線的に推進しています。CR 高炉では、高炉で発生する CO₂ を回収し、メタネーションによりメタンに変えて、これを高炉で還元材としてコークスの一部と置換して繰り返し利用することで、現行の高炉プロセスと比較してCO₂排出量を50％以上削減することを目指しています。既存設備を活用してCO₂排出量を大幅に削減

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できることや、大量に高品質な鉄を生産できるという高炉法の利点を活かせるプロセスとして期待しています。現在、千葉地区に 150 ｍ 3 規模の小規模カーボンリサイクル試験高炉の建設を進めており、2026 年度までに試験操業によりプロセス原理の確認を行います。さらに、2030 年までに倉敷地区で 700 ｍ 3 程度の中規模高炉での実証試験を実施して、早期に実機での実証、実装を進めていく計画です。
直接還元技術の開発では、当社は GI 基金事業においてカーボンリサイクル直接還元（CR 直接還元）技術の開発を行っています。これは、鉄鉱石やペレットを還元して直接還元鉄を製造する還元炉において、排ガスに含まれる CO₂ をメ
タネーションによりメタンに変換し、還元炉で繰り返し利用するカーボンリサイクル技術を活用したプロセスです。
2024 年度から千葉地区に建設する小規模ベンチ試験炉での試験を開始し、水素還元の吸熱の課題などを解決し、より大型のプラントでの技術確性や早期の実機実証、実装化につなげていきます。また、2030 年までに高効率・大型電気炉の導入を検討していますが、GI 基金事業で導入する小規模試験電気炉を使い、還元鉄の予熱、熱付与バーナー技術、
溶鋼撹拌技術を組み合わせ、電気炉の溶解電力低減および冷鉄源の高速溶解を実現するプロセスの開発を行います。これらの技術は、自社電気炉建設へ実装していく計画です。
一方、CR 高炉や直接還元技術などの製鉄プロセスを含めた炭素循環型社会の構築には、大量のカーボンフリー水素・電力を供給する大規模なインフラの構築や増強が不可欠です。当社では、CN 推進プロジェクトチーム内に「CCUS・
グリーンインフラ検討チーム」を新たに設置しました。CO₂ からのメタノール合成や製鋼スラグへの CO₂ 固定・路盤材などの CO₂ 有効利用技術の開発に加え、企業間連携やコンビナート連携も含めた CCUS（Carbon dioxide
Capture, Utilization and Storage)、カーボンフリー水素・電力の調達に関する検討を開始しました。私たちは超革新技術の開発に挑戦するとともに、CN 実現の前提となる周辺課題の解決にも積極的に取り組んでいきます。

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鉄づくりに携わる私たちの使命
気候変動問題への危機感は年々高まっており、世界中でその解決に向けた取り組みが加速しています。社会を支える産業素材である鉄を供給する当社にとって、CN の実現に貢献していくことは、揺らぐことのない進むべき方向です。
製鉄プロセスを抜本的に転換することは決して容易なことではありませんが、これを成長への大きなチャンスとして捉え、私たちは世界がまだ成し遂げていない超革新技術の開発に挑戦していきます。
一方、低炭素化技術や超革新技術の開発には、巨額の設備投資や実装費用を要し、製品の環境価値を創出するためには一定のコストアップを避けることはできません。当社が 2030 年度の CO₂ 削減目標を達成した時点でマスバランス法を採用した場合、最大 500 万トン / 年のグリーン鋼材を供給することが可能です。しかし、グリーン鋼材は品質や性能などの直接的なメリットを需要家が享受する製品ではないため、その需要を形成し、グリーン鋼材市場を創出するためには、製品の購入を促すインセンティブが必要です。当社では「グリーン鋼材戦略検討チーム」を新設して取り組みを開始しましたが、この課題を解決していくためには、個社の取り組みや努力では限界があり、環境価値に見合ったコ
ストを社会全体で担う仕組みづくりやグリーン鋼材市場を創出することが必要です。そのために、超革新技術の研究開発や社会実装に向けた支援に加え、社会全体の理解、鋼材需要家の行動変容や一般消費者の意識変容を後押しする政策
支援をお願いしたいと考えています。
私たちには、これからも社会に必要不可欠な素材である鉄づくりに携わるからこそ果たせる責任と、未来に製鉄をつなぐ使命があります。豊かな地球の未来のために、強い信念を持って低炭素鉄鋼プロセスへのトランジション、超革新技術の開発に果敢に挑戦し、ステークホルダーの皆様ととともに、カーボンニュートラルの実現を目指して取り組んでいきます。

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環境：エグゼクティブサマリー
JFEグループは、環境と調和した事業活動を推進することにより、豊かな社会づくりを目指します。気候変動問題を極めて重要な経営課題ととらえ、2050 年カーボンニュートラル実現に向けた「JFEグループ環境経営ビ
ジョン2050」を策定し、鉄鋼事業におけるCO₂ 排出量削減や社会全体のCO₂ 削減への貢献拡大を推進しています。グループ一体で環境マネジメント体制を構築し、気候変動問題をはじめ、環境保全、資源有効活用などの環境課題にも取り組んでいきます。
JFEグループは、TCFDの理念を経営戦略に反映し、気候変動問題の解決に向けて体系的に取り組んでいます。
鉄鋼事業では、2050 年カーボンニュートラル（以下 CN）の実現に向けたロードマップを策定し、短期・中期・長期の目標を設定して CO₂ 削減の取り組みを推進しています。2024 年度末のCO₂ 排出量を2013 年度比で18％削減し、2030 年度末には30％以上削減することを目標に設定しています。2030 年までは低炭素プロセスへの転換を進め、2050 年のCN 実現に向けてはカーボンリサイクル高炉を主軸とする超革新技術の開発を複線的に推進していきます。JFEグループの取り組みは、日本政府の鉄鋼分野における技術ロードマップと整合し、パリ協定とも整合するものです。
エンジニアリング事業では、再生可能エネルギー発電施設の提供等を通じ、2030年度に社会全体のCO₂削減
貢献量 2,500 万トンを目指しています。またグループの総合力を活かして洋上風力発電ビジネスを推進し、再生可能エネルギー事業の拡大を目指しています。
環境方針にも掲げている環境負荷低減などの事業を通じた環境への貢献として、環境に配慮したプロセスや商品を開発、提供するとともに、中核事業である鉄鋼の製造プロセスを中心に資源有効活用、大気や水質の汚染防止、水資源の効率利用などに対して高い目標を設定し、これらの環境課題に積極的に取り組んでいます。また、事業周辺地域の生態系への影響を最小化することや鉄鋼スラグ製品を通じた生物多様性の検証にも取り組んでいます。

環境に関する経営上の重要課題（マテリアリティ）に対する目標・実績
2021年度のKPI実績と2022年度のKPI（P.19）

主な取り組み◦ 環境マネジメントシステム認証取得の推進、独自・独立部門による環境監査の実施（P.56）およびCN実現に向けたロードマップを策定◦「JFEグループ環境経営ビジョン2050」◦「カーボンリサイクル高炉」を主軸とする超革新技術の開発（P.56）◦ グループ一体での洋上風力発電ビジネス（P.72）の事業化推進◦ 環境に配慮したさまざまなプロセスや商品の開発と提供◦ 鉄の高いリサイクル性を活かした商品開発とプラスチックごみ問題への貢献（高い循環利用率）◦ 鉄鋼事業における水資源の有効利用（P.125）◦ 事業所および周辺の環境整備・評価、鉄鋼スラグ製品による生物多様性への貢献（P.133）

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環境マネジメント
環境理念・方針
JFE グループ各社は、環境理念と環境方針に基づき、「地球環境との調和」と「地球環境の向上」を企業活動の中で実現することを目指し、地球環境保全に向けた革新的な技術開発、国際協力を積極的に推進します。

環境理念

JFEグループは、地球環境の向上を経営の重要課題と位置付け、環境と調和した事業活動を推進することにより、豊かな社会づくりをめざします。

環境方針

1. すべての事業活動における環境負荷低減
2. 技術、製品による貢献
3. 省資源、省エネルギー事業による貢献
4. 社会とのコミュニケーションの促進
5. 国際協力の推進

環境マネジメント体制
JFEグループは「グループCSR 会議」のもと、JFEホールディングス社長を議長とする「グループ環境委員会」を設置
し、環境目標の設定、達成状況のチェック、グループ全体の環境パフォーマンスの向上、その他環境に関する諸問題の解決に取り組んでいます。特に気候変動問題など、経営にとって重要な課題については、グループ経営戦略会議でも審議し、さらに取締役会への報告を行っています。取締役会は報告を受けた環境課題について議論することを通じ、監督しています。また、それぞれの事業会社・グループ会社でも専門委員会を設置し、企業単位の活動を進めています。
第 7 次中期経営計画では、気候変動問題への取り組みを経営の最重要課題と位置付け、「JFEグループ環境経営ビジョン
2050」に基づき、CO₂ 排出量削減目標の達成や2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて強力に推進しています。
詳細は以下をご参照ください。
グループCSR推進体制（P.23）
第7次中期経営計画（P.12）
JFEグループ環境経営ビジョン2050（P.56）

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対照表■ 環境マネジメント組織体制

JFEスチール地球環境委員会

関連会社環境委員会

JFEエンジニアリング環境委員会

関連会社環境委員会

JFE商事CSR推進会議（環境管理部会）

グループ会社
環境管理部会

グループ環境連絡会

グループ会社環境連絡会

JFEホールディングス
および各事業会社環境担当者

各事業会社環境担当者および各グループ会社環境担当者

構成メンバー

構成メンバー

環境マネジメントシステムの推進
JFEグループ各社は、自主的かつ継続的な環境活動の強化に向け環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証取得を推進しています。JFE スチールとJFE エンジニアリングのすべての生産拠点とJFE 商事の主要な国内外の事
業所で ISO14001 を取得しており、本報告書の報告対象範囲 84 社の総従業員数 44,461 名に対するカバー率は 68%、
全拠点に対するカバー率は54%となりました。また、2021年度の各社における罰金を伴うような重大な環境法令違反（大気、水、土壌等）は 0 件、罰金・違約金の総額は0 円でした。

ST JFEスチール

JFE スチールでは、本社および各事業所に環境管理部門を設置するとともに、活動を適切にマネジメントするため、社長を委員長とする「地球環境委員会」や事業所単位の「環境管理委員会」を設置、監督を行っています。
環境マネージメントシステム《環境方針》(https://www.jfe-steel.co.jp/research/environment.html）

E

N JFEエンジニアリング

JFE エンジニアリングでは、製作所、支店等の主要な拠点および商品を所掌する本部ごとに環境管理部門を設置し、社長を委員長とする「環境委員会」により全社の環境マネジメントを統括しています。環境マネジメントシステムを運用し、製作所、支店等の各拠点、建設工事現場における環境管理の実施、およびすべての商品、サービスによる環境貢献に向けた取り組みを実施しています。2022 年度は、①地球温暖化防止と気候変動対策などに寄与する商品による環境貢献を推進、②実効的な省エネルギーおよび資源循環の推進、③廃棄物処理法違反防止・プラスチックリサイクル促
進法への適切な対応、の 3 項目を重点課題として取り組んでいます。

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H JFE商事

JFE 商事は、2000 年に本社・大阪支社・名古屋支社で ISO14001 を取得し、その後全国に認証範囲を拡大しました。国内グループ会社においても同じ環境マネジメントシステムのもと、認証取得と環境管理活動を推進しています。
また、海外のコイルセンターについても ISO14001の認証取得を進めています。
各事業のISO14001関連の定量データは以下をご参照ください。
ISO14001取得会社一覧 (https://www.jfe-holdings.co.jp/csr/environment/env_manage/pdf/iso14001.pdf)

環境監査
JFE グループは、ISO14001 取得事業所の外部監査・内部監査に加えて、各製造拠点への本社の監査部門や環境部門による独自かつ独立した部門による環境監査を実施しています。

ST JFEスチール

JFE スチールでは、本社監査部と環境防災・リサイクル部により、各拠点に対して年 1 回の監査を実施しています。
グループ会社については、設備保有状況などを勘案したリスク評価結果をもとにグループ分けしたうえで、1～5 年に1回、チェックシートを活用したきめ細かな監査を実施しています。

国内グループ会社の書類監査状況

E

国内グループ会社の現場監査状況

N JFEエンジニアリング

JFE エンジニアリングは、環境法令遵守を最も重要な課題の一つとして取り組みを行っています。
国内の建設工事と製造拠点、およびグループ会社の拠点より年間50カ所程度を抽出し、安全環境部による環境法令監
査を実施して遵守状況を評価しています。また、環境マネジメントシステム内部監査により、環境パフォーマンス向上に向けた取り組みの有効性を評価し、改善に取り組んでいます。さらに、環境法令の遵守状況を確認するために、工事所掌部署によるすべての建設工事に対する環境巡視、および製造拠点（鶴見・津）における法令適合状況のセルフチェッ
クを毎年実施しています。

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ガイドライン
対照表

H JFE商事

JFE 商事グループは、ISO14001 の認証取得グループ会社については、年に1 回、ISO 環境監査部が加工センターや物流倉庫の環境法令遵守状況の確認を行っており、未取得グループ会社については、3 年に 1 回監査部が環境監査を実施しています。
環境監査関連の定量データは以下をご参照ください。
環境データ（P.207）

環境教育
すべての従業員が積極的に環境保全に取り組む企業風土の醸成を目指し、JFEグループの各事業会社では入社時研修を皮切りに、階層別、職種別の教育研修など、さまざまな環境教育を実施しています。
グループ横断での教育では、環境関連法を専門とする弁護士を講師に招き、環境関連の法律制定や改訂の最新情報、
環境法令違反や判決の事例などを講義していただく「環境関連法令グループ検討会」を年 1 回開催しています。本検討会は、事業会社およびそのグループ会社の安全環境部門、法務、総務から製造部門まで環境に関連する多くの従業員が参加し、グループの環境法令に関する知識向上、啓発など環境関連活動の基盤として役立てられています。

ST JFEスチール

JFE スチールでは、公害防止管理者資格の取得を励行しています。2011 年度からは、グループ各社の環境管理者への環境管理研修を実施しています。また、環境法令の遵守に向けた研修、グループ環境エネルギー連絡会で法改正を周知する研修、実務者向けの廃棄物管理スキルアップ研修を実施しました。

E

N JFEエンジニアリング

JFE エンジニアリングでは、環境への取り組みの方針を周知するために、グループ会社を含めた全従業員に対して環境一般教育を実施しています。また、事業拠点および建設工事における環境管理を確実に実施するために、従業員の業務に応じた教育を行い、レベルアップを図っています。2021 年度はリモートによる教育機会の拡大と、実務に即した教育ニーズへの対応の充実向けた取り組みを行っています。

S

H JFE商事

JFE 商事グループでは環境教育として、ISO14001 活動に基づいた全従業員対象の一般環境教育と内部環境監査員養成の研修を実施しています。認証取得範囲の全社員には「ISO 社員携帯カード」を配布し、ISO14001 活動の内容が確認できるようになっています。このほか、グループ各社に対しては環境関連法遵守チェックリストを活用した法令遵守の周知徹底、新任役員研修の中での環境研修および環境担当者への法改正等の情報展開を行っています。
環境教育関連の定量データは以下をご参照ください。
環境データ（P.207）

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環境会計
環境会計の考え方
JFE グループは、生産設備の高効率化や環境対策設備の導入によって、省エネルギーと環境負荷低減を実現してきました。これらの取り組み費用に関して、省エネルギー対策設備・環境対策設備については投資額として、環境保全・環境負荷低減に要する費用については環境活動推進費用額として把握しています。

環境設備投資と環境活動推進費用
2021 年度の環境関連設備投資額は485 億円、また環境活動推進費用額は1,056 億円でした。設備投資額では地球温暖化防止対策（気候変動問題対応）が189 億円と最も多く、次いで、大気汚染防止へ124 億円、水質汚濁の防止に対して72億円の投資を行いました。なお、全設備投資に占める環境関連設備投資の割合は約 23%でした。
環境活動推進費用は、大気汚染防止に関する費用が314 億円、地球温暖化防止（気候変動問題対応）に関する費用が270
億円、工業用水の循環利用に関する費用が174 億円となりました。また、環境関連の研究開発費用（大気、水、土壌など）
は93 億円でした。

設備投資の推移
JFEグループは、省エネルギーの推進、生産活動に伴う環境負荷の低減を目指し、技術開発の成果も踏まえながら、積極的な設備投資を進めています。省エネルギー対策投資は、1990 年以降の累計で5,564 億円にのぼり、世界最高レベルのエネルギー使用効率を実現しています。また、環境保全投資は、1973 年以降の累計で7,709 億円に達しています。

環境活動の成果
環境設備投資と環境活動推進費用の効果としては、地球温暖化防止に関してはCO₂ 排出原単位の改善、資源の有効活用に関しては再資源化率の高位維持による最終処分量の削減を図っています。環境保全に関しても、水域環境や大気環
境への汚染負荷物質排出の削減に取り組み、排ガス・排水の法基準値の安定達成によるコンプライアンスの徹底にも寄与しています。
なお、環境設備投資と環境活動推進費用に対し、2022 年度は約 13 億円の省エネルギー効果を見込んでいます。

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編集方針■ 環境保全コストの内訳
2021年度
主な内容
投資額（億円） 費用額（億円）
マネジメント

環境負荷の監視・測定、EMS関連、環境教育・啓発など

1425

地球温暖化防止省エネルギー、エネルギー有効利用など

189

270

工業用水の循環66

174

自社内発生物のリサイクル、廃棄物管理など

1259

大気汚染の防止124314

水質汚濁の防止7296

土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下の防止

0

5

その他

賦課金など

—

14

研究開発

環境保全・省エネルギー・地球温暖化防止・⼤気汚染防止・⽔質汚濁防止のための技術開発

8

93

社会活動

自然保護・緑化活動支援、情報公開、展示会、広報など

—

6

485

1,056

資源の有効活用

環境保全

合計※ 集計範囲：JFEスチール（株）、ただし研究開発のみJFEエンジニアリング（株）を含む。
環境会計関連の定量データは以下をご参照ください。
環境データ（P.207）

関連リンク
マテリアルフロー（P.207）
JFEスチール：環境への取り組みページ （https://www.jfe-steel.co.jp/research/environment.html）
JFEエンジニアリング：360°JFEエンジニアリング「地球環境を守る」（https://www.jfe-eng.co.jp/360_jfe_engineering/#env）
JFE商事：環境管理活動 （https://www.jfe-shoji.co.jp/csr/environment/）

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気候変動
基本的な考え方JFE グループにとって、気候変動問題は事業継続の観点から極めて重要な経営課題です。グループの CO₂ 排出量の99.9% を占める鉄鋼事業では、これまでにさまざまな省エネルギー・CO₂ 排出削減技術を開発し、製鉄プロセスに適用することにより、世界で最も低いレベルの CO₂ 排出原単位で生産を行っています。
また、JFE グループは、お客様の使用段階で省エネルギーに寄与する高機能鋼材、再生可能エネルギーによる発電など、多数の環境配慮型商品や技術を開発・保有しています。
今後さらにこれらのプロセスおよび商品の技術開発・普及を進めるとともに、これまで培ってきたさまざまな技術のグローバルな展開を当社にとっての機会と捉え 、気候変動問題の解決に貢献していきます。
2019年5月、TCFD提言への賛同を表明し、TCFDが提言している「シナリオ分析」を用いて気候変動問題に対する課
題を特定するとともに、持続的な成長に向けた戦略策定を進めてきました。2020年9月には、グループのCO₂排出量の大部分を占める鉄鋼事業において、2030年度のCO₂排出量の削減目標を設定し、また、政府のカーボンニュートラル宣言に先駆けて2050年に向けてカーボンニュートラル実現を目指すことを発表しました。
さらに 2022 年 2 月に、鉄鋼事業におけるカーボンニュートラルに向けた取り組みや外部環境の整備が進展している
ことを踏まえ、2030 年度末のCO₂ 排出量の削減目標を上方修正し、2013 年度比で30％以上を目標とすることを決定しました。
これらの目標達成に向け、JFE グループは CO₂ 排出量およびエネルギー使⽤量の削減に取り組んでいきます。

JFEグループ環境経営ビジョン2050
JFE グループは、主に鉄鋼事業を取り巻く環境変化に対応すべく事業構造改革を実施していく中で、地球規模の気候変動問題の解決を通じた持続可能性の向上を目指していきます。そして、2020 年を気候変動問題へのさらなる対応強化の節目の年と位置付け、CO₂ 排出量削減に向けた取り組みを積極的に推進しています。
JFE グループは 2021 年、気候変動問題への取り組みを第 7 次中期経営計画の最重要課題と位置付け、2050 年カー
ボンニュートラルの実現を目指した「JFE グループ環境経営ビジョン2050」を策定しました。
「JFE グループ環境経営ビジョン 2050」では、TCFDの理念を経営戦略に反映することで、気候変動問題の解決に向けて体系的に取り組んでいきます。鉄鋼事業においては、2024 年度末の CO₂ 排出量を 2013 年度比で 18％削減します。また 2030 年度末の CO₂ 排出量を 2013 年度比で 30％以上削減することを目標としています。2050 年カーボンニュートラルの実現に向けては、当社独自技術であるカーボンリサイクル高炉をはじめとする超革新技術に挑戦するとともに、さまざまな技術開発を複線的に進めるなど、あらゆる可能性を模索しながら取り組みを推進していきます。また、エンジニアリング事業の再生可能エネルギー発電やカーボンリサイクル技術の拡大・開発、高機能鉄鋼製品の供給等による社会での CO₂ 削減貢献を拡大していきます。さらに、グループ全体で洋上風力発電ビジネスの事業化を推進
していきます。

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【JFEグループ環境経営ビジョン2050】
ㅡ 気候変動問題を極めて重要な経営課題ととらえ、2050年カーボンニュートラルの実現を目指します。
ㅡ 新技術の研究開発を加速し、超革新技術に挑戦します。
ㅡ 社会全体のCO₂削減に貢献し、それを事業機会ととらえ、企業価値の向上を図ります。
ㅡ TCFDの理念を経営戦略に反映し、気候変動問題解決に向けて体系的に取り組みます。
【2024年CO₂排出量削減目標（第7次中期経営計画における取り組み）】▶2024年度末のCO₂排出量を2013年度比で18％削減（鉄鋼事業）【2030年CO₂排出量削減目標】▶2030年度末のCO₂排出量を2013年度比で30％以上削減（鉄鋼事業）【2050年カーボンニュートラルに向けた取り組み】① 鉄鋼事業のCO₂排出量削減▶カーボンリサイクル高炉＋CCUを軸とした超革新技術開発への挑戦▶水素製鉄（直接還元）の技術開発▶業界トップクラスの電気炉技術を最大活用した高級鋼製造技術の開発、高効率化等の推進▶トランジション技術の複線的な開発推進（フェロコークス、転炉スクラップ利用拡大、低炭素エネルギー変革等）② 社会全体のCO₂削減への貢献拡大▶JFEエンジニアリング：再生可能エネルギー発電、カーボンリサイクル技術の拡大・開発（CO₂削減貢献量目標 2024年度1,200万トン、2030年度2,500万トン）▶JFEスチール：エコプロダクトやエコソリューションの開発・提供▶JFE商事：バイオマス燃料や鉄スクラップ等の取引拡大、エコプロダクトのSCM（流通加工体制）
強化等③ 洋上風力発電ビジネスへの取り組み（グループ全体で洋上風力発電事業化を推進）▶JFEエンジニアリング：着床式基礎（モノパイル、ジャケット等）の製造▶JFEスチール：倉敷地区の新連鋳機を活用した大単重厚板の製造▶JFE商事：鋼材、加工品のSCM構築▶ジャパン マリンユナイテッド：洋上風力発電浮体の製作および作業船の建造▶グループ全体：リソースを最大限活用したオペレーション＆メンテナンス（注）	1. カーボンリサイクル高炉：高炉から排出されるCO₂をメタン化し、還元材として高炉に吹き込む技術
2. CCU：Carbon dioxide Capture and Utilization（CO₂回収・利用）
3. トランジション技術：カーボンニュートラル社会への移行を進める技術
4. フェロコークス：鉄鉱石の還元効率を改善し、高炉からのCO₂発生量を削減する革新的な高炉原料第7次中期経営計画（P.12）
JFEグループ 環境経営ビジョン2050

説明会資料（https://www.jfe-holdings.co.jp/investor/zaimu/g-data/jfe/2020/2020-environmental-management-vision210525-01.pdf）

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CO₂ を排出することなく、高機能な鉄を大量に生産できるプロセスの開発は、今後の社会の持続的な発展のためには避けて通ることのできない取り組みです。カーボンニュートラルの実現に向けたさまざまな施策を実行する上で、研究開発や新規開発設備への更新に多額のコストが発生することは避けられず、社会全体でのコスト負担のあり方の検討や政府等による支援が必要と考えています。
高い目標である「2050 年カーボンニュートラルの実現」に向けて、脱炭素インフラの整備とグローバルなイコール
フッティングの実現を前提としつつ、世界の競合他社に先んじて、必要な脱炭素技術を可能な限り早い時期に確立することを目指します。
■ JFEグループのカーボンニュートラルに向けた取り組み

鉄鋼事業におけるカーボンニュートラル推進体制
JFE スチールでは、2020 年 10 月に全社横断的な社長直轄プロジェクトチームを創設し、2050 年のカーボンニュートラル実現に向けた超革新技術の開発、実用化に向けた取り組みを推進してきました。2021 年７月より順次専門組織を新設するなど、推進体制を改編し、取り組みを加速していきます。
■ JFEスチールのカーボンニュートラル推進体制
取締役会

経営会議

カーボンニュートラル推進会議：経営会議メンバー+プロジェクト
カーボンニュートラル推進プロジェクトチーム
プロジェクトリーダー：経営企画部統括副社長（本社）
カーボンリサイクル開発部

原料部 グリーン原料室

新溶解プロセス開発部

新還元プロセス開発部（2021年7月1日設置）（2021年10月1日設置）（2021年7月1日設置）（2022年1月1日設置）

CCUS・グリーンインフラ検討チーム（2022年8月1日設置）
グリーン鋼材戦略検討チーム（2022年9月1日設置）

経営企画部

設備計画部

各技術部
技術企画部

営業総括部

各セクター、各センター

製鉄所・製造所

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各部専門チームトップメッセージ

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TCFDに基づく情報開示

JFEホールディングスは、2019年5月27日、TCFD ※最終報告書の趣旨に対する賛同を表明しました。
※G
 20財務大臣および中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示
タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」。

気候関連のリスクと機会は中長期的に企業の財務に大きな影響を与えます。TCFDは、金融市場が不安定化するリスクを低減するために、G20 からの要請で金融安定理事会が立ち上げたタスクフォースです。TCFDは、金融市場が気候関連のリスクと機会を適切に評価できるような情報開示方法を検討し、最終報告書として公表しています。
投資家等が財務上の意思決定を行うに際し、気候関連のリスクと機会が投資先の財務状況にどのような影響を及ぼすかを的確に把握していることが重要であるとの考えに基づき、組織運営における4つの中核的要素である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に関する情報を開示することを推奨しています。
TCFD対照表は以下をご参照ください。
ガイドライン対照表（P.251）

ガバナンス
JFE グループは、「JFEグループ企業行動指針」の中で、地球環境との共存を図るとともに、快適なくらしやすい社会の構築に向けて主体的に行動することを定めており、環境保全活動の強化や気候変動問題への対応等の「地球環境保全」
は持続可能な社会を実現するうえで非常に重要な課題として認識しています。
従来から取り組んできた製鉄プロセスにおける CO₂ 削減や環境配慮型商品の開発と提供等の取り組みについて、円
滑に PDCA を回し適切にマネジメントを推進するために、2016 年度に「地球温暖化防止」を CSR 重要課題（マテリア
リティ）として特定しました。2021 年には、重要課題に経済的な観点の項目を加えるとともに、より重要度の高い項目を選定することで、経営上の重要課題として新たに取り組みを開始しました。その中で、課題の分野に気候変動問題解決への貢献（2050 年カーボンニュートラル実現に向けた取り組み）を設定し、「JFE グループの CO₂ 排出量削減」および「社会全体の CO₂ 削減への貢献」の 2 項目を重要課題として特定しました。
これらの取り組みについては、JFE ホールディングスの社長が議長を務める「グループCSR 会議」のもと、グループを横断する「グループ環境委員会」を設置し、目標の設定、達成状況のチェック、グループ全体のパフォーマンスの向上等について議論することにより、監督・指導しています。
特に気候変動問題など、経営にとって重要なテーマについては、グループ経営戦略会議で審議し、さらに取締役会への報告を行っています。取締役会は気候変動問題等の環境課題について決議、または報告を受けています。
■ 取締役会で決議、または報告された気候変動問題に関する事案の例
ㅡ TCFD最終報告書の趣旨に対する賛同表明
ㅡ TCFD提言に沿った情報開示（シナリオ分析など）
ㅡ 第7次中期経営計画「JFEグループ環境経営ビジョン2050」の策定
ㅡ 2030年度末のCO₂削減目標の見直しについて

コーポレートガバナンス体制（P.188）
環境マネジメント体制（P.50）
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気候変動問題への対応
2050年カーボンニュートラルの実現に向けた具体的なロードマップを策定・公表。
超革新技術開発の実現に向けて大きな一歩を踏み出す節目の年に。
私たち JFE グループは、気候変動問題への対応を事業の持続性に関わる経営の最重要課題と位置付けています。2020 年には、国内鉄鋼他社に先駆けて鉄鋼事業における CO₂ 排出量削減の個社目標を公表しました。
2021 年には「JFEグループ環境経営ビジョン2050」を策定して2050 年カーボンニュートラル実現に向けた
ロードマップを公表し、新たなステージへの一歩を踏み出しました。
パリ協定に準拠した当社の CO₂ 排出量削減目標の達成を目指し、カーボンリサイクル高炉と CCU ※を組み合わせた技術、水素製鉄（直接還元）、高効率・大型電気炉の 3 つを主軸とする超革新技術開発を複線的に進めてまいります。
2022 年は、超革新技術の開発に向けて具体的な取り組みを始める重要な年と考えています。鉄鋼事業においては、電気炉技術の活用や転炉におけるスクラップ利用拡大等のトランジション技術開発の取り組みの進捗と外部環境の整備進展を踏まえ、2022 年 2 月に2030 年度末のCO₂ 排出量削減目標を「2013 年度比で30%以上」と上方修正し、5 月には、カーボンニュートラル製鉄の実現に向けた具体的なロードマップを策定し、実証試験内容とともに公表しました。カーボンリサイクル試験高炉（内容積 150m3）、水素直接還元小型ベンチ
試験炉、試験電気炉（10t 試験炉）等、様々な実証試験用設備を東日本製鉄所（千葉地区）に建設することを決定しました。開発設備を同一地区に集中させ、効率的な開発を推進することで、超革新技術開発の加速を目指します。
もう一つの柱は、社会全体の CO₂ 排出量削減への貢献です。高い技術を活用して持続可能な社会の実現に貢献することを新たな事業機会と捉え、成長に結びつけることで企業価値の向上を図っていきます。エンジニ
アリング事業では、愛知県田原市において国内最大級となる木質バイオマス専焼発電所の建設工事に着手しました。また、ごみ焼却炉の完全自動運転にも取り組み、廃棄物由来の発電量の増加に向けた取り組みを進めています。炭素を排出しない再生可能エネルギーを利用した発電プラント事業を展開することで、社会全体のカーボンニュートラル実現に貢献していきます。鉄鋼・商社事業においても、電気自動車等への適用が見込まれる電磁鋼板等の供給体制を拡大し、グローバルでの流通体制を確保することで需要をグループ全体で捕捉し、高機能鋼材を用いた社会全体の CO₂ 削減に貢献していきます。
さらに、グループ全体で洋上風力発電の事業化にも取り組んでいます。
JFE エンジニアリングを主体として、着床式基礎構造物（モノパイルなど）製造事業参入に向けて国内初のモノパイル式基礎製造工場の建設を開始
し、2024 年から生産を開始する予定です。洋上風力発電に関連するビジ
ネスは、グループの総合力を発揮できる事業であり、今後もグループ全体
で積極的に取り組んでいきます。
JFEグループが厳しいグローバル競争の中で生き残っていくために、「2050 年カーボンニュートラルの実現」に向けて、世界の競合他社に先んじて超革新技術の早期実装化を目指していきます。カーボンニュートラ
ルを実現して「なくてはならない」素材である鉄を持続的に供給することに加え、グループの保有する高度な技術、サービスを提供して社会全体のCO₂ 削減に貢献することが当社の責務であり存在意義と考え、気候変動問

JFEホールディングス株式会社

題の解決に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献してま常務執行役員

いります。

北島 誠也

※ CCU：Carbon dioxide Capture and Utilization（CO₂回収・利用）

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JFEグループの気候変動戦略
気候変動問題に関わるさまざまなリスク・機会は、JFE グループの事業戦略に以下のように統合されています。JFE
グループは、2021 ～ 2024 年度の事業運営の方針となる「JFE グループ第 7 次中期経営計画」を策定し、グループの中長期的な持続成長と企業価値の向上を実現するために、気候変動問題への取り組みを経営の最重要課題と位置付けています。そして、「環境的・社会的持続性の確保」を主要施策の一つとして掲げ、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた「JFE グループ環境経営ビジョン 2050」を策定することで、気候変動問題への取り組みを事業戦略に組み込
むとともに、TCFD の理念を経営戦略に反映し、気候変動問題解決に向けて体系的に取り組んでいます。シナリオ分析
をはじめとする TCFD 提言に沿った情報開示を進めると同時に事業に影響を及ぼす重要な要因を選定し、特定したリス
クと機会、評価を経営戦略に反映しています。
シナリオ分析結果およびJFEグループ環境経営ビジョン2050については以下をご参照ください。
TCFD推奨シナリオ分析（P.84）
JFEグループ環境経営ビジョン2050

説明会資料（https://www.jfe-holdings.co.jp/investor/zaimu/g-data/jfe/2020/2020-environmental-management-vision210525-01.pdf）「JFE グループ環境経営ビジョン 2050」では、カーボンニュートラルの実現に向けて、「鉄鋼事業のCO₂ 排出量削減」「社会全体の CO₂ 削減への貢献拡大」「洋上風力発電ビジネスへの取り組み」という 3 つの戦略を軸に企業活動を行っていくことを掲げています。特に環境への影響力が大きい製鉄プロセスにおいては、CO₂ 排出削減に向けた取り組みとともに、水資源・エネルギーの再利用に加え、環境に配慮した商品・プロセス技術の開発や資源循環ソリューションの提供を通じて積極的に環境負荷低減を推進していきます。

鉄鋼事業のCO₂排出量削減
JFE グループは、2050 年カーボンニュートラル実現に向け超革新技術の開発を含む複線的な取り組みを進めており、鉄鋼事業において、2024 年度末 18%、2030 年度末 30% 以上（2013 年度比）のCO₂ 削減目標を定めています。2030
年までをトランジション期、それ以降をイノベーション期と定義し、トランジション期においては、「減らす」取り組みを中心とした低炭素技術の適用拡大により 2030 年度末の CO₂ 削減目標達成に向けた計画を確実に実行します。また、イノベーション期への移行準備として超革新技術の研究・開発を加速いたします。イノベーション期においては、当社
独自技術であるカーボンリサイクル技術を適用したカーボンリサイクル高炉や直接還元製鉄法の早期実装、CCU の適用拡大等による「賢く使う」取り組みを進めます。また、地域社会やコンビナート各社と一体となった、カーボンニュー
トラル社会の構築に向けて CCS による「固定化」にも取り組み、これら3つの取り組みによりカーボンニュートラルを実現します。
製鋼プロセスでのスクラップ利用拡大（Double-slag Refining Process、以下「DRP」）
JFE スチールは、環境調和型転炉溶銑予備処理プロセス「DRP®」の導入を推進し、2021 年に全地区で設備実装を完了させ、転炉でのスクラップ利用量拡大によるCO₂ 排出量の削減を実現しました。
「DRP」では、溶銑中の珪素（Si）を熱源として最大限活用することで、転炉でのスクラップ投入量を拡大することが可能となります。当技術の導入により溶銑配合率を従来プロセスの90%から82%に低減することができます。
当社は「DRP」を全地区に導入し、転炉でのスクラップ利用量拡大を図ったことにより、2021 年度実績で、約 17 万
トン / 年の CO₂ 排出量削減を達成しています。今後のさらなるスクラップ利用拡大のための熱余裕拡大技術開発、および設備増強投資等を推進し、2030 年度に約 200 万トン/ 年のCO₂ 排出量削減を目指していきます。

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対照表■ 環境調和型転炉溶銑予備処理プロセス「DRP®」：Double-slag Refining Process

カーボンニュートラルの実現に向けたNEDO製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクトに関する実証試験
JFE スチールは日本製鉄（株）、（株）神戸製鋼所、一般財団法人金属系材料研究開発センターの３社とコンソーシアム
を結成し、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）から公募された「グリーンイノベー
ション基金事業／製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクト」を共同で受託し、2050 年のカーボンニュートラルに向けた取り組みを推進しています。
JFE スチールは、2050 年のカーボンニュートラルの実現に向けた超革新技術の開発を推進すべく、カーボンリサイ
クル高炉をはじめとした本プロジェクトに関する実証試験を行うための各種設備を東日本製鉄所（千葉地区）に建設することを決定しました。開発設備を同一地区へ集中して建設し、効率的な開発を推進することで、コンソーシアムメン
バーと共同で超革新技術の開発を加速させていきます。
【実証試験の実施計画内容】• カーボンリサイクル試験高炉 (内容積 150m3)
2023年現地工事開始、2025年4月稼働、2026年までに実証試験完了予定• 水素直接還元小型ベンチ試験炉
2023年現地工事開始、2024年稼働、2026年までに実証試験完了予定• 試験電気炉（10t 試験炉）
2023年現地工事開始、2024年稼働、2025年までに実証試験完了予定
それぞれの詳細内容は、以下に紹介いたします。

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カーボンリサイクル高炉（CR高炉）
JFE グループでは、「JFE グループ環境経営ビジョン2050」で公表した2050 年カーボンニュートラルの実現を目指
し、カーボンリサイクル高炉（CR 高炉）、水素製鉄、電気炉の開発に複線的に取り組んでいきます。なかでも、CR 高炉とCCU ※を組み合わせることにより、高効率に大量の高級鋼を製造する事が可能な高炉法でCO₂が再利用でき、余剰のCO₂ についても、メタノールなどの基礎化学品を製造するなどにより実質 CO₂ 排出ゼロを目指すことができます。
※CCU：Carbon dioxide Capture and Utilization（CO₂回収・利用）【CR高炉の技術的な特徴】
CR 高炉は、高炉から発生する CO₂ をメタネーション技術によりカーボンニュートラルメタンに変換し、これを高炉の還元材として繰り返し利用する超革新的な高炉技術です。通常高炉法に対して50%のCO₂を削減し、CCU/CCUS ※を活用することによりカーボンニュートラルを目指すものです。さらに、通常高炉で吹き込んでいた空気を純酸素に換えることにより、空気に含まれる窒素の加熱に使っていたエネルギーをメタン加熱に使い、プロセスの熱効率を高めていきます。また、窒素が無くなることで CO₂ の分離が容易になり、メタネーション向けに CO₂ を分離する設備が小型化・効率化でき、CCUS での効率的なガス利用が可能となります。
※ CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（CO₂回収・利用・貯留）【実証試験の概要】
高炉から発生するガスに含まれる CO₂ を、水素を用いてメタンに変換し、還元材として高炉で利用することでカーボンを繰り返し利用し、CO₂ を削減するプロセスを開発します。実証試験では以下の項目を検証します。
◦多量のメタンを酸素とともに吹込む操業方法◦循環ガスを使用する加熱バーナーの活用方法◦高炉ガスに含まれるCO₂をメタンに変換するメタネーション設備の連動操業方法■ カーボンリサイクル高炉の概要

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直接水素還元技術の開発（カーボンリサイクル直接還元プロセスの開発）
JFEグループが取り組むカーボンニュートラルに資するもう一つの製鉄技術として水素還元製鉄技術があります。水素還元製鉄技術は、現在実用化されている直接還元製鉄で用いられている天然ガスを水素に100% 置き換えることによって、鉄鉱石を還元する時にCO₂を排出させないことを目指したものです。
【新たな原料処理技術の開発】
直接還元製鉄の原料には高品位鉱石しか使えないという問題点があります。高品位鉱石は生産量が少なく、今後世界的に直接還元製鉄が拡大していく局面では入手が困難になると予想されています。
この問題に対し、JFE スチールは鉄鉱石のサプライヤーの一つであるBHP 社との協業により、生産量が大きく、現在
高炉用原料として使われている低・中品位鉱石の新たな原料処理技術を開発する計画です。これにより低・中品位鉱石を直接還元製鉄用原料として戦力化し、原料ソースの拡大を目指します。
【原料の予熱、水素の加熱技術の開発】
水素還元の課題の一つに、水素による鉄鉱石の還元が吸熱反応であること、すわなち反応が進むためには熱を外部から与える必要があることが挙げられます。熱が不足した状態では、還元反応が十分に行われない可能性があるため、原料や水素ガスを加熱する技術を開発する必要があります。
【実証試験の概要】
直接還元炉から排出されるCO₂をメタネーションにより水素を用いてメタンに変換し、還元材として直接還元炉で利用することでカーボンを繰り返し利用し、CO₂を削減するプロセスを開発します。実証試験では以下の項目を検証します。
◦排ガス中の各成分の分離およびCO₂をメタネーションによりリサイクルする最適な方法◦低品位鉱石の使用方法■ カーボンリサイクル直接還元プロセスについて

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JFEにおける電気炉プロセス技術の開発
JFEグループが取り組む、カーボンニュートラルに向けた既存製鉄技術の開発として電気炉プロセス技術があります。
電気炉プロセスは、鉄スクラップや直接還元鉄を溶解して鉄鋼製品を製造するプロセスで、現状でもCO₂ 発生量は高炉- 転炉法に比べ1/4 程度となっています。JFEグループでは将来的に原料として前述の水素還元鉄の利用やグリーン電力を利用することにより電気炉プロセスでのCO₂ 発生量をゼロにすることを進めています。
この様にCO₂発生量の削減にアドバンテージを持つ電気炉プロセスですが、高炉-転炉法に比べ大きく課題となる点が2 点あります。それは、一般的な電気炉の生産性は高炉 - 転炉法に比べ30％程度低くなる点と、原料としてスクラップを使用することから不純物濃度が不可避的に増加し高級鋼の製造に制約があるという点です。JFEグループではこれらの点についても技術開発を進め、電気炉プロセスにおいても高生産性で且つ高品質な高級鋼を生産可能な技術の確立を目指しています。
【電気炉によるスクラップ利用拡大】
JFEスチールは、仙台製造所の電気炉の強靭化、DX 化等による能力増強対応および荷役設備増強によって、2024 年
度に仙台の電気炉製造能力を約14万トン/年増強することを計画しています。これにより、約10万トン/年のCO₂排出量の削減を目指します。
また、2027～2030 年に改修タイミングを迎える倉敷地区の高炉を1 基休止し、高効率・大型電気炉を導入することを検討しています。
【還元鉄確保に向けた事業化検討】
2030 年までのトランジション期において、不足することが想定される国内スクラップを補い、電気炉での高品質鋼製
造や、高炉法でのCO₂ 排出量削減のためには直接還元鉄の活用が有効と考えられます。
JFEスチールは、Emirates Steel Arkan(UAE)、伊藤忠商事 ( 株 )との間で低炭素還元鉄のサプライチェーン構築に向けた詳細な事業化調査を実施することで合意しました。UAEに設立する合弁会社のもと2025 年度下期からの直接還元
鉄の生産 ( 年間 250 万トン程度）を目指します。
【電気炉プロセスの生産性向上対策】
JFEグループでは、電気炉プロセスの生産性向上対策として環境調和型高効率電気炉「ECOARCTM」を開発しグルー
プ各社に導入しています。本技術では電気炉上部にシャフト部を設け、そこに原料であるスクラップを連続投入することにより電気炉の高温排ガスで効率的に予熱し、後段の電気炉内での高効率・高速溶解を可能としたものです。これにより電気炉での高生産性と共に、溶解エネルギー（電力）の低減を達成しています。
JFEグループではこれらの技術により業界トップクラスの生産性、溶解エネルギー（電力）の低減を達成していますが、さらなる高生産性を追求した技術開発を進めています。
【実証試験の概要】
電気炉の溶解電力低減および冷鉄源（スクラップや還元鉄）の高速溶解を実現するプロセスを開発します。実証試験では以下の項目を検証します。
◦還元鉄の予熱・投入適正化方法◦熱付与バーナーの使用方法◦溶鋼撹拌の適正化方法

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対照表■ 電気炉での研究開発項目について【電気炉プロセス製品の品質向上対策】
電気炉プロセスでは、スクラップや還元鉄を原料として溶解し製品を製造します。スクラップ等から混入する銅などの不純物が増加するため、自動車用鋼板では表面欠陥や加工性の低下、電磁鋼板では特性の悪化など、材質が劣化してしまう欠点があります。そのため、JFEグループでは、混入する不純物を除去する技術と不純物による悪影響を無害化する技術の両面から、電気炉プロセス製品においても自動車用鋼板や電磁鋼板といった高級鋼を製造可能な技術の開発を進めています。
CO₂有効利用技術の実用化試験
JFEスチールは、公益財団法人地球環境産業技術研究機構と共同で、「CO₂を用いたメタノール合成における最適シス
テム開発」の研究開発を推進しています。西日本製鉄所福山地区において2022 年度より試験設備建設の現地工事を開始し、2023 年度稼働、2025 年度末までに一貫での実用化試験を完了予定です。低コスト型のCO₂ 分離と高効率メタ
ノール合成を柱に最適な全体システムの構築を図ります。当研究開発により、カーボンリサイクル高炉などの製鉄プロ
セスと組み合わせた大規模 CCUプロセスの実用化を目指していきます。
また、JFEスチールは、国立大学法人愛媛大学と共同で、「製鋼スラグの高速多量炭酸化による革新的 CO₂ 固定技術の研究開発」も推進しています。東日本製鉄所千葉地区において2023 年度より実用化試験設備の建設を予定しています。
2022 年度までにプロセス原理を確認し、2024～2025 年度に試験操業を実施予定です。当研究開発により、カーボン
リサイクル高炉などの製鉄プロセスや近隣の火力発電所などから発生するCO₂をスラグに固定し、高温スラグの顕熱回
収技術および道路の路盤材等として利用する技術を検証していきます。
環境配慮型プロセス・商品の開発と提供（P.100）

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対照表■ 関連する商品・技術一覧
鉄鋼事業のCO₂排出量削減

カーボンニュートラル

推進体制

JFEスチール カーボンニュートラル戦略説明会「カーボンニュートラル推進プロジェクトチーム拡充」

主な取り組みについて

JFEスチールのGXへの挑戦～カーボンニュート
ラルの実現に向けて～(https://www.jfe-steel.co.jp/company/pdf/carbon-neutralstrategy_220901_1.pdf)（https://www.jfe-steel.co.jp/movie/gx.html）

カーボンニュートラルの実現に向けたNEDO製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクトに関する実証試験について実証試験について（https://www.jfe-steel.co.jp/release/2022/06/220615-2.html)

JFEスチール カーボンニュートラル戦略説明会「CR高炉によるCO₂削減技術開発」
カーボンリサイクル高炉技術
カーボンリサイクル高炉(https://www.jfe-steel.co.jp/company/pdf/carbon-neutralstrategy_220901_1.pdf)

チャレンジゼロ「『カーボンリサイクル高炉＋CCU』
を軸とした超革新的技術開発への挑戦」（https://www.challenge-zero.jp/jp/casestudy/811）

チャレンジゼロ「CO₂有効利用技術開発」

CCU/CCUS（https://www.challenge-zero.jp/jp/casestudy/69）

水素直接還元技術

JFEスチール カーボンニュートラル戦略説明会「直接水素還元技術開発」

原料サプライヤーとの協業「BHP社と製鉄プロセスの低炭素化に向けた取り組みに関する覚書を締結」（https://www.jfe-steel.co.jp/company/pdf/carbon-neutralstrategy_220901_1.pdf)

水素還元製鉄向け原料処理技術の開発（https://www.jfe-steel.co.jp/release/2021/02/210210.html）

鉄スクラップ・還元鉄利用拡大

環境調和型転炉溶銑予備処理プ
ロセス「DRP®」

製鋼プロセスでのスクラップ利用拡大によるCO₂
排出量削減について還元鉄確保に向けた事業化検討

鉄鋼業界のグリーン化に向けた低炭素還元鉄のサ
プライチェーンの構築について(https://www.jfe-steel.co.jp/release/2022/06/220621.html)(https://www.jfe-steel.co.jp/release/2022/09/220901.html)

電気炉プロセス技術の開発

JFEスチール カーボンニュートラル戦略説明会「高効率・大型電気炉技術開発」

CO₂有効利用技術

石炭由来のCO₂を利用して有価物を製造する新プロセスがNEDO委託事業に採択(https://www.jfe-steel.co.jp/company/pdf/carbon-neutralstrategy_220901_1.pdf)(https://www.jfe-steel.co.jp/release/2021/10/211015.html)

CO₂有効利用

カーボンニュートラルの実現に向けたCO₂有効利用技術の実用化試験について

実用化試験（https://www.jfe-steel.co.jp/release/2022/06/220620-2.html)

JFEグループCSR報告書202267トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表■ 2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ

出典：5月６日 JFEグループ インベスターズ・ミーティング資料より
第7次中期経営計画（P.12）
JFEグループ 環境経営ビジョン2050

説明会資料（https://www.jfe-holdings.co.jp/investor/zaimu/g-data/jfe/2020/2020-environmental-management-vision210525-01.pdf）

JFEグループの取り組みのパリ協定との整合性
JFE グループは「JFE グループ環境経営ビジョン2050」において、カーボンニュートラル実現に向けたロードマップを策定し、短期・中期・長期の CO₂ 削減目標を設定しました。当社グループは、2030 年までは既存の技術を最大限活用することによって脱炭素を進めるとともに、カーボンニュートラル実現に必要な超革新技術の開発を推進します。その上で、社会的インフラも整ってくる 2030 年代から 2040 年代にかけて、超革新技術を実装することで、脱炭素を加速させ、2050 年のカーボンニュートラルを目指します。
日本政府（経済産業省、以下 METI）が策定・公表した「トランジション・ファイナンス」に関する鉄鋼分野における技術ロードマップにおいても、2040 年代以降、水素供給インフラやCCUS 等が整備されることを前提に、革新技術の導入により脱炭素を加速させ、カーボンニュートラルを実現する道筋が描かれています。なお、このロードマップは、パリ協定に基づき定められた国の排出量削減目標と整合しており、パリ協定とも整合するものです。
2022 年に、当社グループは公募形式によるトランジションボンドを発行（経済産業省の「令和 3 年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業に係るモデル事例」に、国内製造業で初めて選定）しましたが、その評価過程で、当社グループの取り組みが METI のロードマップと整合することが第三者機関から認証されていることから、当社グループの取り組みはパリ協定と整合したものと考えられます。
経済産業省 「トランジションファイナンス」に関する鉄鋼分野における技術ロードマップ（https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211027002/20211027002-1.pdf）

経済産業省

トランジションファイナンス事例(https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/transition/transition_finance_case_study_jfehd_jpn.pdf）

JFEグループCSR報告書2022

68トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

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マネジメント

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社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
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対照表

社会全体のCO₂削減への貢献拡大
エンジニアリング事業でのCO₂削減貢献
炭素を排出しない再生可能エネルギーを利用した発電プラントの需要は今後ますます増加すると考えられます。JFE
グループでは、エンジニアリング領域において、バイオマス・地熱・太陽光・陸上風力発電などの設計・調達・建設・運営を事業として展開しています。さらに、資源循環と有効活用の観点から、廃棄物処理施設でも発電量増加への取り組みを進めています。
加えて、これら再生可能エネルギーをメイン電源とした電力の小売事業、ならびに再生可能エネルギーを活用したエ
ネルギーの地産地消に焦点を当てた「地域新電力」の設立・運営の支援にも積極的に取り組んでいます。
カーボンニュートラルに向けた新たな取り組みとして、水素・アンモニア・CO₂ 等を安全かつ効率的に大量に輸送する技術や、廃棄物処理施設の排ガスから CO₂を分離・回収して利用するプロセスの実証にも取り組んでいます。
これらの取り組みにより、2024 年度に 1,200 万トン/ 年、2030 年度に2,500 万トン/ 年の社会全体のCO₂ 削減に貢献していきます。
電磁鋼板
電磁鋼板はモーターや変圧器等の電気機器の鉄心材料として広く用いられており、電気機器の性能を左右するキーマ
テリアルです。JFE スチールでは、高性能な電磁鋼板を供給することで世界的なCO₂ 排出削減に材料の側面から貢献しています。
【無方向性電磁鋼板】
カーボンニュートラル社会の実現には、これまでの化石燃料をエネルギー源とする社会から、カーボンフリー電力を主力エネルギーとする社会構造への大転換が必要です。電気自動車（EV）がモビリティの中心となり、ゼロエミッショ
ン電源が主力となる未来社会の構築には、高効率のモーターが必須であり、そのキー材料として高性能の無方向性電磁鋼板が欠かせません。
当社の高級無方向性電磁鋼板は、優れた低鉄損磁気特性による高効率化と高磁束密度による小型化において、EV用駆動モーターの高性能化に寄与します。この性能が評価され、多くの自動車メーカーに採用されています。今後もこのよ
うな高級無方向性電磁鋼板の需要が急速に拡大すると想定され、これに対応するため、西日本製鉄所（倉敷地区）においてその製造能力を 2024 年度上期に現行比 2 倍に増強する投資（約 490 億円）を決定しました。
■高 級無方向性電磁鋼板の需要予測（当社試算、20年実績を1.0とした相対値）
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0

2020

2021

2022

2023

2024

JFEグループCSR報告書2022

69

2025

（年度）

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社会

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ESGデータ集

社外からの
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対照表【方向性電磁鋼板】
今後も世界的な電力需要の増加と再生可能エネルギーの導入拡大が進むことで、変圧器に使用される方向性電磁鋼板の需要が増大していくと予測されます。特にインドでの方向性電磁鋼板の需要は 2030 年時点で 2019 年実績比 1.8 倍に増加すると想定しており、JFE の戦略的アライアンスパートナーである JSW 社と共同でインドでの方向性電磁鋼板製造販売会社設立の事業性検証を行うことを決定しました。
■方 向性電磁鋼板のインド需要予測（当社試算、19年実績を1.0とした相対値）
2.0

1.5

1.0

0.5

0

2019

2025

2030 （年度）【スーパーコア】
近年、小型・高速化が進展するモータ分野（電動車の駆動用、家電製品用、ドローン用等）では高出力化と高効率化が要求されており、鉄心材料である電磁鋼板には高周波鉄損※ 1 の低減と磁束密度※ 2 の向上が求められています。これには、鋼の電気抵抗を高める Si（珪素）の添加を増やすことが有効であり、当社は独自開発した CVD（化学気相蒸着）※ 3 連
続浸珪プロセス技術を用いて浸珪量と拡散条件の最適化による Si 濃度分布のコントロールと結晶方位制御に取り組み、
従来の無方向性電磁鋼板（3％ Si 鋼板）並みの磁束密度（高出力）を維持しつつ、モータの大幅な高効率化（省エネ）を可能とする高速モータ用 Si 傾斜磁性材料『JNRF™』の開発に成功しました。
※1 鉄損とは、鉄心を交流で励磁した際に生じるエネルギー損失であり、主に熱として失われます。高周波で励磁した際に発生するエネルギー損失は特に高周波鉄損と呼ばれ、高速モータにおいては高周波鉄損が低いほどモータ効率は高くなります。
※2 磁束密度とは、材料の磁化されやすさの指標であり、磁束密度が高い材料ほど強い電磁石となります。モータにおいては、磁束密度が高い材料を用いることで、より大きなトルク（力）が得られます。
※3 鋼 帯の焼鈍ラインにChemical Vapor Deposition（化学気相蒸着）法を適用し、連続通板しながら炉内でSiCl₄(四塩化珪素)ガスと鋼帯を反応させ、鋼のSi濃度を高めるプロセス技術です。
■ スーパーコア製造プロセスの概要

JFEグループCSR報告書2022

70

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環境

社会

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ガイドライン対照表

自動車用高張力鋼板（ハイテン）
自動車に使用される鋼板は、燃費や車体の安全性を向上させるため、また最近では EV の航続距離延長のため、高強度化が求められています。鋼板を高強度化すると、一般的に加工性が低下するという課題があり、適用可能な部品が制限される場合もありました。JFE スチールでは、冷延鋼板および合金化溶融亜鉛めっき（GA）鋼板の590、780、980、
1,180MPa 級の各強度グレードにおいて、数種類の異なる加工性を有する製品を『JEFORMA®』としてシリーズ化し、ラインナップの中から適用する部品の形状や加工方法に応じて最適な鋼板を提供しています。最近では、以下のような自動車用高張力鋼板の開発を行っています。
【ティッセン・クルップ・スチール・ヨーロッパ社との共同開発】
JFE スチールは、ドイツのティッセン・クルップ・スチール・ヨーロッパ社と特に鋼の局部延性に焦点を当てた新しい鋼組成の設計と、新たな熱処理方法の確立により、冷間加工用に新たな 980 ～ 1,180MPa 級高張力鋼板を共同で開発しました。従来の汎用高張力鋼板と比較し、より高い降伏強度と延性、特に優れた局部延性を有しています。これらの特性により、自動車骨格のさらなる軽量化と、衝突安全性能の向上に寄与するとともに、熱間プレス工法を用いず従来の冷間加工で難成形部品を製造することが可能となり、生産性向上や製造コスト低減に加えて、部品製造時の省エネ
ルギーにも貢献します。
【冷間プレス用1.5GPa級高張力冷延鋼板】
JFEスチールが開発した1.5GPa（1,470MPa）級高張力冷延鋼板が、2020年に冷間プレス用途として世界で初めて※自動車の骨格部品に採用されました。冷間プレスによる車体骨格部品の強度としては、世界最高レベルとなります。
それまで形状が複雑な車体骨格部品への適用は、冷間プレス性や遅れ破壊特性の低下から 1.3GPa（1,310MPa）級ま
でにとどまり、熱間プレス工法による 1.5GPa 級高張力鋼板の適用が進んでいました。JFE スチールは、独自の WQ（Water Quench）方式連続焼鈍プロセスを活用した鋼板の組織制御により、1.3GPa 級と同等の冷間プレス性を有しながら高い降伏強度と耐遅れ破壊特性を両立し、環境負荷が小さく低コストな冷間プレス工法によって、車体骨格部品に 1.5GPa 級高張力鋼板を適用することを可能にしました。
※ 当社調べJFE スチールは、環境への影響、省エネルギー・省資源への貢献を常に考え、使いやすい薄板製品の開発・生産を行っています。製品の自動車部品としての利用を通して、社会でのCO₂ 排出削減に貢献していきます。

JFEグループCSR報告書2022

71トップメッセージ

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マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
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編集方針

ガイドライン
対照表■ 関連する商品・技術一覧
社会全体のCO₂削減への貢献拡大

エンジニアリング事業でのCO₂
削減貢献

地域新電力

「官民連携の地域エネルギー事業への取り組み（P.116）
地域新電力事業の展開」

食品廃棄物リサイクル（P.115）「食品廃棄物リサイクル事業の取り組み」

カーボンニュートラル社会「水素、CO₂輸送によるカーボンニュートラル
（P.114）
社会実現への貢献」「高速モータ用Si傾斜磁性材料 『JNRF™』を開発～高周波低鉄損と高磁束密度を両立した
電磁鋼板～」JNRF™

（https://www.jfe-steel.co.jp/release/2020/12/201203.html）「西日本製鉄所(倉敷地区)電磁鋼板製造設備の増強について」

設備増強
電磁鋼板（https://www.jfe-steel.co.jp/release/2021/04/210401.html）「インドでの方向性電磁鋼板製造販売会社設立に関するFSの実施について」
電磁鋼板ビジネスのサプライチェーン

（https://www.jfe-steel.co.jp/release/2021/05/210507.html）「電磁鋼板におけるグローバルサプライチェー（P.118）ンのさらなる拡大」
ティッセン・クルップ・スチール・ヨーロッパ
社と共同で新商品開発～自動車向け冷間加工用の新ハイテンをグローバルに提案～
自動車用高張力鋼板（ハイテン）

自動車用高張力鋼板の開発（https://www.jfe-steel.co.jp/release/2022/04/220404.html）

冷間プレス用1.5GPa級高張力冷延鋼板が自動車の車体骨格部品に初採用（https://www.jfe-steel.co.jp/release/2020/12/201223.html）

洋上風力発電ビジネスへの取り組み
日本政府が2050 年までのカーボンニュートラル実現に向けた「グリーン成長戦略」の柱の一つとして位置づけた洋上風力発電について、エンジニアリング事業を主体として、JFEグループの総合力を活かして事業化に取り組んでいます。
具体的には、洋上風力発電の着床式基礎（モノパイル式、ジャケット式）の製造、さらにはO&M ※事業を事業化し素材から基礎製造・O&Mまでグループ一貫でサプライチェーンを構築していきます。これにより、JFEグループのカーボン
ニュートラルに向けた取り組みの推進、さらには政府目標であるカーボンニュートラル実現に大きく貢献していきます。
※ Operation and Maintenance

JFEグループCSR報告書2022

72

トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

洋上風力発電用大単重鋼板
JFEスチールでは、倉敷で新たに稼働した第 7 連続鋳造機（7CCM）を活用した大単重鋼板の製造準備を進めています。
近年、洋上風力用風車の大型化とともに、それを支える基礎構造物も巨大になっています。こうした大型の基礎構造物の製作にあたっては、従来よりも大型の鋼板を使って溶接の作業量などを減らして製作効率を上げたいというニーズがあります。そのため、最新鋭の7CCMで製造する超大型のスラブを使って、最大 37トン/ 枚（従来は20～28トン/ 枚程度）のアジア最大級かつ洋上の厳しい環境で長期にわたって風車を支える高品質な「大単重鋼板」を大量に供給できるよう、厚板工場などへの設備投資を進めています。
■ 洋上風力発電用大単重鋼板の製造プロセス■ 洋上⾵⼒発電ビジネスの事業化推進• 基礎構造物（モノパイル）製造を事業化
製造を事業化することにより、洋上風力発電事業における先行者となり、基礎製造・O&M ※1など、グループ全体でサプライチェーンを構築• JFEエンジニアリングを主体として、JFEグループの総合力（シナジー）を活かし、再生可能エネルギー分野での事業拡大を目指す

JFEスチール

JFEエンジニアリング
洋上風力発電事業における着床式基礎構造物※2の製造

洋上風力発電用大単重厚板の製造
大単重厚板
能力を増強し、安定的に量産（2024年4月工場稼働予定）

倉敷第７連続鋳造機(2021年度稼働）の活用
鋼材供給
鋼材供給

SCMサポート
鋼材供給

SCMサポート

JFE商事

グループ傘下の各社

洋上風力発電向け鋼材・加工製品のSCM構築によりグループでの連携に貢献

JMU※3：洋上風力発電浮体の製作：洋上風力発電浮体の製作および作業船の建造グループ全体：リソースを最大限活用したリソースを最大限活用した
O&M※1 O&M:オペレーション&メンテナンス。補修や分析技術を応用。
※2 着床式基礎構造：モノパイル・ジャケット等※3 JMU: ジャパンマリンユナイテッド株式会社（持分法適用会社）

JFEグループCSR報告書202273トップメッセージ

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CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの評価■ JFEグループ各社の技術
カテゴリー

会社

内容

海洋調査

JFEアドバンテック

海洋モニタリング機器

解析・評価

JFEテクノリサーチ

大型構造物 強度・耐久性試験、評価技術

JFEエンジニアリング

着床式基礎（モノパイル、ジャケットなど）

ジャパンマリンユナイテッド

浮体式基礎（セミサブ型）

JFEスチール

高品質・大単重厚鋼板

ジャパンマリンユナイテッド

SEP船（作業船）

基礎構造

JFE-RAPID（ケーブル敷設工法）
JFEエンジニアリング
電力貯蔵用蓄電池システム

施工

ジェコス

大型鋼構造物用架台

JFEスチール

天然石代替材（鉄鋼スラグ活用）

JFEエンジニアリング

遠隔監視・操作技術

JFEアドバンテック

振動計測機器・システムジャパン マリンユナイテッド

オフショア支援船（作業船）

JFEプラントエンジ

陸上風車メンテナンスの技術と経験

JFEテクノス

陸上風車メンテナンスの技術と経験

JFEテクノリサーチ

腐食、疲労、振動等設備の評価解析、余寿命診断

JFE商事

洋上風力プロジェクトの案件遂行の最適化に貢献

Ｏ＆Ｍ

サプライチェーン

JFEグループCSR報告書2022

74

編集方針

ガイドライン
対照表トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

京浜臨海部におけるカーボンニュートラル化に向けた取り組み
東日本製鉄所京浜地区の高炉等休止後の土地利用転換について、川崎市とJFEグループは協働検討を進めており、土地利用の方向性の一つとして「カーボンニュートラルを先導する」ことが打ち出されています。また同製鉄所を含む京浜臨
海部において、国が推進するカーボンニュートラルポート形成に向けた官民合同での取り組みも進んでいます。
JFEホールディングスは、京浜地区扇島の大水深岸壁および後背地の活用を視野に、ENEOS（株）、（株）JERAと、水素・アンモニア等の受け入れ・供給拠点整備に向けた協業の検討を開始しました。JFEグループは水素等脱炭素燃料の安定的かつ経済的なサプライチェーン構築の一翼を担うことを目指し、社会全体のカーボンニュートラル実現に貢献します。

京浜臨海部 航空写真（川崎市提供）

気候変動への『適応』（レジリエント社会への貢献）
防災・減災対策、国土強靭化への貢献
JFEグループは、CO₂ 排出量削減（気候変動の『緩和』）を目指すだけでなく、気候変動の影響に適応したレジリエントな社会にも貢献します。
ハイブリッド防潮堤や鋼製透過型砂防堰堤等で、国民の生活・経済活動に欠かせない重要インフラ等の防災・減災、強靭化に貢献していきます。
【ハイブリッド防潮堤】
ハイブリッド防潮堤は、鋼材とコンクリートのハイブリッド構造の部材によって、工期短縮・省スペースの両面で貢献します。
ハイブリッド防潮堤の特徴は、現地における防潮堤の基礎鋼管杭施工中に、JFE グループの工場で堤体ブロックを製作することにより、現地工期を約６割削減できるところです。また、施工現場で大量の資機材や人手を調達する必要がないため、他の工事を妨げることもありません。これに加え、従来の盛土構造の防潮堤と比べ、土地占有面積が約 8 割削減でき、省スペース化も実現しています。今後も技術を応用・発展させ、地域の防災に貢献していきます。

JFEグループCSR報告書2022

75

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JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント特集

堤体ブロック

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

防波壁

底板
鋼管杭

断面図
JFEエンジニアリング

ハイブリッド防潮堤
鉄構インフラ （https://www.jfe-eng.co.jp/products/bridge/co01.html）【鋼製透過型砂防堰堤】
鋼製透過型砂防堰堤は、土石流をせき止めるために渓流に設置する、鋼管構造の砂防構造物です。
強固な鋼管を組み合わせることで流木や巨礫の衝撃に耐える一方、流水や土砂の通り道となる開口部を大きくしているため、洪水時に水位の上昇が上流に及ぶ「せき上げ」が発生しにくく、土石流の先頭部を確実に捕捉することができます。また、ダムのように河の流れをせき止めることもないため、河床の勾配に合わせた形状をすることにより生態系への配慮も可能です。JFE グループでは、構造の工夫などにより設置コスト削減と工期短縮化を図ることで、鋼製透過型砂防堰堤の普及拡大を進めています。

鋼製透過型砂防堰提【地すべり・落石・土石流対策『テールアルメFS工法』】
テールアルメ工法（フランス語でテールは「土」、アルメは「補強」）は、盛土内に広幅の鋼製補強材を層状に敷設し、鋼材と土との摩擦効果により強固な土壁を構築する、世界で No.1 の実績を持つ補強土壁工法です。日本でも、高速道路の壁面や河川の護岸など様々なインフラに使用されてきました。
JFE 商事（株）のグループ会社である JFE 商事テールワン（株）は、テールアルメ工法をさらに安全・安心な社会づくりに活かすべく、巨大地震などの不測の力が作用した場合の構造物の健全性を可視化する FS（フェイルセーフ）機能を開発しました。内部異常を可視化することで、インフラの安全性を高め、メンテナンス時期を知らせることができます。
『テールアルメ FS 工法』の普及により、災害に強い道路や街づくりに貢献していきます。

JFEグループCSR報告書202276トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

国道3号線（熊本県）での施工実績

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

フェイルセンサー作動時（赤色の変状サインで内部異常を可視化）

リスク管理（気候変動問題）
JFE ホールディングスが持株会社として、「内部統制体制構築の基本方針」に基づきグループの包括的なリスク管理を担っています。JFE ホールディングスの社長が議長を務める「グループCSR 会議」を通じてグループ横断的に情報の集約と管理の強化を行い、リスクの発生頻度や影響の低減を図っています。
気候変動問題などをはじめとする ESG リスクの管理についても、担当執行役員などがリスクの認識に努め、必要に応じてグループ CSR 会議において確認・評価し、その対処方針を審議・決定しています。特に経営にとって重要な課題については、「グループ経営戦略会議」で審議しています。
取締役会は、気候変動問題などの ESG リスクやCSRに関する取り組みに係る重要事項について決議し、または報告を受けています。
気候関連リスクの企業レベルでの特定・評価については、2017 年に TCFD から提言されたフレームワークに従いシ
ナリオ分析を踏まえて行っています。事業に影響を及ぼす重要な要因を選定し、より詳細な影響を分析することによって第 7 次中期経営計画などの事業戦略策定に活用しています。

気候変動関連課題のモニタリング方法「グループ CSR 会議」、「グループ経営戦略会議」または「経営会議」は、経営に影響を及ぼす可能性のある課題についてモニタリングしています。モニタリング方法としては、各事業会社の環境委員会等で審議した気候関連問題について四半期に一度報告を受けており、対策を講じています。グループ環境委員会ではリスクに関する情報の集約と管理の強化を行い、リスクの発生頻度や影響の低減を図るだけでなく、機会の最大化に取り組んでいます。
モニタリングをもとにした対策
1. グループとしての方針審議
2. 方針の浸透状況の監督
3. 議題や発生した問題への対処事例などの情報共有
詳細は以下をご参照ください。
CSR推進体制（P.23）
リスクマネジメント（P.202）
環境マネジメント（P.50）

JFEグループCSR報告書2022

77トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

指標と目標（中長期の目標と2021年度の実績）
JFE グループは、鉄鋼事業会社である JFE スチールが所属する日本鉄鋼連盟にて策定された、3 つのエコと革新的製鉄プロセス開発を柱とする低炭素社会実行計画を推進しています。この計画では、日本鉄鋼連盟として、2030 年度
までに 900 万 t-CO₂ 削減を目標としてきました。2020 年に低炭素社会実行計画のフェーズⅠが終了し、「カーボンニュートラル行動計画」と改め、フェーズⅡ目標として 2030 年度のエネルギー起源 CO₂ 排出量を 2013 年度比 30%削減へと改訂されました。JFE スチールもこの計画の目標達成に向けて積極的な活動を推進しています。
日本鉄鋼連盟は、これらの取り組みに加え、最終的な「ゼロカーボン・スチール」の実現を目指した 2030 年以降の「長期温暖化対策ビジョン」を策定し公表しました。JFE スチールもこの長期ビジョンの策定に中核的な立場で参画しました。さらに、2021 年に「我が国の 2050 年カーボンニュートラルに関する日本鉄鋼業の基本方針」を発表し、日本鉄鋼業として早期のゼロカーボン・スチールの実現に向けて、果敢に挑戦することを宣言しました。
JFE グループは、鉄鋼事業を取り巻く環境変化に対応すべく事業構造改革を実施していく中で、地球規模の気候変動問題の解決を通じた持続可能性の向上を目指していきます。そして、2020 年を気候変動問題へのさらなる対応強化の節目の年と位置付け、2030 年度末の CO₂ 排出量を2013 年度比で20% 以上削減、2050 年のカーボンニュートラル実
現を目指す CO₂ 削減目標を掲げました。
2021 年 5 月、JFEグループは気候変動問題への取り組みを経営の最重要課題と位置付け、「JFEグループ第 7 次中期経営計画」において2050年カーボンニュートラルの実現に向けた「JFEグループ環境経営ビジョン2050」を策定し、新たなCO₂ 削減目標を公表しました。加えて、2022 年 2 月には、2030 年度末のCO₂ 排出量削減目標を上方修正し、2013
年度比で30% 以上の削減を目標としました。さらに、JFEスチールの国内の主要グループ会社においてもJFEスチールと同レベルのCO₂ 削減目標を策定しました。国内外のグループが一丸となって気候変動問題への取り組みを事業戦略に組み込むとともに、TCFDの理念を経営戦略に反映し、CO₂ 排出量削減に向けた取り組みを体系的に推進していきます。

JFEグループのCO₂削減に向けた取り組み（JFEグループ環境経営ビジョン2050）
第7次中期経営計画における取り組み■ 2024年度末のCO₂排出量を2013年度比で18％削減（鉄鋼事業）
さらに、JFEスチールの主要グループ会社においても2024年度の個別のCO₂削減目標を策定し、この確実な達成に向けて取り組むこととしました。これにより、JFEスチールグループ全体のCO₂排出量の99%以上をカバーしています。
■ 2030年度末のCO₂排出量の削減目標：2013年度比で30％以上（鉄鋼事業）

2050年カーボンニュートラルに向けた取り組み■ 鉄鋼事業のCO₂排出量削減
・カーボンリサイクル高炉＋CCUを軸とした超革新技術開発への挑戦
・水素製鉄(直接還元)の技術開発
・電気炉プロセス技術の開発■ エンジニアリング事業の社会全体のCO₂削減への貢献拡大
・CO₂削減貢献量目標 2024年度1,200万トン、2030年度2,500万トン■ 洋上風力発電ビジネスへの取り組み
・洋上風力発電事業についてグループ全体で事業化を推進

JFEグループ環境経営ビジョン2050

説明会資料（https://www.jfe-holdings.co.jp/investor/zaimu/g-data/jfe/2020/2020-environmental-management-vision210525-01.pdf）

JFEグループCSR報告書202278

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ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

JFEグループのCO₂排出量■ JFEグループのCO₂排出量推移■ Scope1（百万t-CO₂）
80

64.3

62.2
7.4

60

40

60.4

59.9

54.9

7.6

7.6 53.1
6.4

52.3

52.9

■ Scope2

59.0

7.1

46.6

51.9

20

0

2013

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

※ 集計範囲：JFEスチール、国内外主要子会社29社
JFEエンジニアリング、国内外主要子会社12社
JFE商事、国内外主要子会社35社
総計79社※ JFEスチールの非エネルギー起源CO₂排出量を含む※ 2018年度からJFEスチール子会社およびJFEエンジニアリング子会社の非エネルギー起源CO₂も含む※ 2013年度は、JFE条鋼 仙台製造所のデータを加えて算出※ 2021年度は、JFEスチール、JFEエンジニアリング、JFE商事の主要子会社の集計範囲を拡充■ JFEグループのScope3排出量（2021年度）〈カテゴリー3,4,5,6,7〉 〈カテゴリー1〉
その他 1,292
購入した製品・サービス
17,244〈カテゴリー15〉
投資 1,022〈カテゴリー2〉
資本財 1,221

合計

20,778

千t-CO₂e

集計範囲：〈カテゴリー1,2,3,4,5〉JFEスチール、JFEスチール国内主要子会社23社、JFEエンジニアリング、JFE商事〈カテゴリー6,7〉J FEスチール、JFEスチール国内主要子会社23社、JFEエンジニアリング、JFEエンジニアリング国内
外主要子会社12社、JFE商事〈カテゴリー15〉ジ ャパンマリンユナイテッド、JFEスチールの持分法適用会社9社（国内7社、海外2社）
出典：環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォーム等
CO₂排出関連の定量データは以下をご参照ください。
環境データ（P.207）

JFEグループCSR報告書2022

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T JFEスチール

省エネルギーとCO₂削減への取り組み
JFE スチールでは、従来から⾼効率設備の導⼊などを中⼼に、エネルギー使⽤量およびCO₂ 排出量の削減に向けた活動を積極的に推進してきました。

2021年度の省エネルギーとCO₂排出量実績■ JFEスチールの粗鋼生産量推移
2,939（万t-s）
3,000

2,846
2,631 2,673

2,500 2,355

2,588
2,276

10％

2,000

0

1990

2013

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

※2
 013年度は、JFE条鋼 仙台製造所のデータを加えて算出■ JFEスチールのエネルギー消費量・原単位推移■ エネルギー消費量

（PJ）
800

600

670

662

644

● エネルギー原単位(GJ/t-s)

32

613

620

28.5

545

602
29

-18％

400

26

200

0

22.3
1990

2013

22.6
2017

23.3

2018

23.2

2019

24.0

2020

23.3

2021（年度） 0※2
 013年度は、JFE条鋼 仙台製造所のデータを加えて算出

JFEグループCSR報告書2022

80

23

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対照表■ JFEスチールのエネルギー起源CO₂排出量・原単位推移（百万t-CO₂）
100

2.48

■ Scope1■ Scope2

1.98 1.99● エネルギー起源CO₂原単位 （t-CO₂/t-s）

2.03

2.03

-18％ 2.5

2.08

2.03

80

58.3

60
40

58.1
56.6
54.2
53.5
52.6
5.6
6.1
6.3 47.3
6.2
5.8
5.4
52.5

50.5

47.3

47.9

41.9

46.8

20

2.0
1.5
1.0
0.5

0

1990

2013

2017

2018

2019

2020

2021（年度） 0※ 2021年度の購入電力のCO₂排出係数：日本鉄鋼連盟の低炭素社
会実行計画における2020年度購入電力のCO₂排出係数※ 日本鉄鋼連盟の低炭素社会実行計画における2020年度購入電力のCO₂排出係数を適用しているため、2020年度数値を更新※2
 013年度は、JFE条鋼 仙台製造所のデータを加えて算出

E

N JFEエンジニアリング

JFE エンジニアリングでは、再生可能エネルギー発電の拡大、プラスチックや食品リサイクルの建設・運営など、事業を通じた社会全体の CO₂ 排出削減への貢献を進めており、2021 年度は 1,056 万 t-CO₂ の CO₂ 排出削減（20 年比
14% 貢献拡大）に貢献しました。今後もさらに事業拡大を進め、2024 年度に 1200 万トン、2030 年度に 2500 万ト
ンの CO₂ 排出削減に貢献することを目指しています。
また、従前より環境マネジメントプログラムを策定し、オフィス・製造部門における廃棄物発生の削減や、省エネル
ギー活動の実施を推進するとともに、2021 年度は横浜本社へのゼロエミプラン電源の導入などを行い、自社 CO₂ 排出
量を 34% 削減（2013 年比）しました。今後も、使用電力への再エネ電源の活用などを含め、省資源・環境に配慮した事
業活動に取り組んでいきます。
■ JFEエンジニアリングのCO₂削減貢献相当量（2021年度）■国内プラント※1■海外プラント※2 ■リサイクル※3

73.5

フロン回収 35.2

リサイクル 38.3
バイオマス（国内）202.0

廃棄物（海外）226.0

459
524

合計
1,056万t-CO₂

廃棄物
（国内）
114.1

燃料転換 108.0

地熱 110.3

廃熱回収 106.0

その他(太陽光、風力、
消化ガス、廃熱回収) 32.8

バイオマス（海外）84.5※1 集計範囲：JFEエンジニアリング※2 集計範囲：J FEエンジニアリング、ドイツの子会社スタン
ダードケッセル・バウムガルテ（SBG）※3 集計範囲：J＆T環境、JFEアーバンリサイクル
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対照表■ JFEエンジニアリンググループのエネルギー起源CO₂排出量推移（千t-CO₂）
100

72.3

75

66.7

56.5

67.5

62.5

61.4

その他

8.9

J&T環境

42.2

JFEエンジ
ニアリング

10.3

50

25

0

2013

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

※集
 計範囲：JFEエンジニアリング、国内外主要子会社12社※ 2021年度は、JFEエンジニアリングの主要子会社の集計範囲を拡充

S

H JFE商事

JFE 商事では、2001 年に策定した環境方針のもと、エネルギー削減の一環としてオフィスにおける電力使用量の削減、紙使用量の削減、廃棄物の分別管理徹底などの活動を継続的に取り組んでいます。
電力使用量の削減については、定時退社デーの実施、深夜就業の禁止、ピンポイント照明などの取り組みも定着しました。5S 活動による執務環境の改善、RPA 化等による業務効率化を継続的に推進し、環境負荷の低減に寄与しています。
コロナ禍による在宅勤務で減少していたオフィスの電力使用量は、2021 年度は出社率の増加に伴い、微増の傾向にあります。また、国内事業会社では、太陽光パネルの設置や再エネ由来の電力調達によるCO₂ 排出量削減を目標として設定し、取り組みを開始しています。2021 年度は再生可能エネルギー由来の電力調達により国内事業会社のCO₂ 排出
量を 10.7% 削減（2019 年度比）しました。
■ JFE商事の電力使用量推移（千kWh）
2,500

2,031

2,000

-55％

1,500

1,060

1,000

899

918

919

843

909

支店
名古屋支社
大阪支社

500

309
36
235

本社（東京）

0

2001

2013

2017

2018

2019

2020

2021

329
（年度）

■ JFE商事グループのCO₂排出量（2021年度）
中国 11.3

北中米 5.5

アジア 5.2

合計
31.9千t-CO₂

日本 9.9※ 集計範囲：J FE商事、国内外鋼材加工会社35社の電力使用によるCO₂排出量※ 2021年度は、JFE商事の主要子会社の集計範囲を拡充
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外部イニシアチブへの賛同・参画
JFE グループは、気候変動問題や環境保全に関わるさまざまな公共政策、外部イニシアチブについて、日本経済団体連合会や日本鉄鋼連盟などを通じて当社の考え方、意見を表明するとともに、それらの活動に主体的に参画しています。
また、グループとして「チャレンジ・ゼロ」宣言に賛同し、さまざまなイノベーションに挑戦していきます。「チャレンジ・ゼロ」（チャレンジネット・ゼロカーボンイノベーション）は、（一社）日本経済団体連合会が日本政府と連携し、「パリ協定」が長期的なゴールと位置付ける「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団体がチャレンジするイノベーションのアクションを、国内外に力強く発信し、後押ししていく新たなイニシアチブです。
日本鉄鋼連盟は、2030 年度を目標年次とするカーボンニュートラル行動計画（旧：低炭素社会実行計画）の達成に向けた取り組みを進めています。一方、2030 年以降を見据えては、2018 年 11 月に策定した「長期温暖化対策ビジョン－ゼロカーボン・スチールへの挑戦－」、および 2021 年 2 月に発表した ｢我が国の 2050 年カーボンニュートラルに関する日本鉄鋼業の基本方針｣ において、日本鉄鋼業として最終的なCO₂ 排出ゼロの鉄鋼『ゼロカーボン・スチール』の実現に向けて果敢に挑戦することを宣言しました。JFE スチールも日本鉄鋼連盟の主要加盟会社として、これらの中長期の気候変動の取り組みに積極的に取り組んでいきます。また、経済産業省はGXに積極的に取り組む企業群を募り、官・学・金で協力して、GX に向けた挑戦を行い、経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場創造のための実践を行う場として「GX リーグ」を設立しています。JFEグループの気候変動問題の取り組みの方向性は「GXリーグ」の趣旨に合致するものと考え、「GX リーグ基本構想」に対する賛同を表明しました。グローバルでの協働としては、
日印鉄鋼官民協力会合、日 ASEAN 鉄鋼イニシアチブ、日中鉄鋼業環境保全・省エネ先進技術交流会などに積極的に参加し、さらにISO14404 に基づいて計測・算出する世界鉄鋼協会（WSA：World Steel Association）の Climate
Action data collection programmeのメンバーとしても活動しています。
JFE エンジニアリングは日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）に加盟しています。JCLPは、持続可能な脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下に 2009 年に発足した、日本独自の企業グループです。脱炭素社会への移行を先導することで、社会から求められる企業となることを目指しています。JFE エンジニアリングは、JCLP が運営する企業間の知見共有と協働を促すためのプラットフォームである『脱炭素コンソーシアム』へ参加し、既に脱炭素の取り組みで先行している企業の知見を共有し、加盟企業同士のコラボレーションや新しいソリューションを生み出す活動に取り組んでいます。
JFE 商事は 2021 年 4 月、国連が提唱する世界最大のサステナビリティイニシアチブである「グローバル・コンパク
ト」に署名し、支持を表明いたしました。持続可能な社会の実現に向けて、グローバル・コンパクトが掲げる 10 原則の遵守と実践、SDGs 推進に取り組んでいきます。
詳細は以下をご参照ください。
鉄鋼業界の取り組み（P.96）
業界団体としての取り組み等
日本鉄鋼連盟 「地球温暖化対策」（https://www.jisf.or.jp/business/ondanka/index.html）
日本鉄鋼連盟 「カーボンニュートラルへの挑戦！」（https://www.carbon-neutral-steel.com/)
日本経済団体連合会 「チャレンジ・ゼロ」（https://www.challenge-zero.jp/）
経済産業省 「GXリーグ基本構想」（https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/GX-league/gx-league.html）
WSA

Climate Action data collection programme（https://worldsteel.org/steel-topics/environment-and-climate-change/climate-action/climate-action-data-collection/data-providers/）

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）（https://japan-clp.jp/）
国連グローバル・コンパクト （https://www.unglobalcompact.org/）

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TCFD推奨シナリオ分析
2050 年カーボンニュートラルの実現を目指す JFEグループでは TCFD で推奨されるシナリオ分析に基づいて気候変動関連のリスクと機会を特定・評価し、組織戦略のレジリエンスを強化しています。TCFD 提言で推奨される気候変動
関連課題のガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標は「気候変動」ページをご参照ください。
気候変動（P.56）

JFEを取り巻く気候変動関連の動きとJFEの取り組み
1997

COP3京都会議「京都議定書」採択

2008

日本鉄鋼連盟「自主行動計画」開始

2013

日本鉄鋼連盟「低炭素社会実行計画」開始

2015

COP21にて「パリ協定」採択

2017

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）最終報告書

2018

日本鉄鋼連盟「長期温暖化対策ビジョン（ゼロカーボン・スチール）」公表

2019

JFE「TCFD最終報告書の趣旨に対する賛同」を表明

公表

JFE「TCFD推奨シナリオ分析」を公表
2020	日本経済団体連合会「チャレンジ・ゼロ」プロジェクトをスタート
経済産業省「ゼロエミ・チャレンジ企業」を公表
JFE「中長期ビジョン」にて個社目標を公表（2030年目標、2050年カーボンニュートラル）
菅内閣総理大臣「2050年カーボンニュートラル実現を目指す」ことを宣言
2021	日本鉄鋼連盟「我が国の2050年カーボンニュートラルに関する日本鉄鋼業の基本方針」公表
JFE「JFEグループ環境経営ビジョン2050」にて2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップを公表
日本政府が「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定
2022	JFE「鉄鋼事業の2030年目標を上方修正し、2013年度比で30%以上の削減を目標」を公表
日本鉄鋼連盟「カーボンニュートラル行動計画フェーズⅠ実績とりまとめ。同フェーズⅡ2030年度目標を見直し、2013年度比30%削減」公表「チャレンジ・ゼロ」（チャレンジネット・ゼロカーボンイノベーション）は、（一社）日本経済団体連合会が日本政府と連携し、「パリ協定」が長期的なゴールと位置付ける「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団体がチャレンジするイノ
ベーションのアクションを、国内外に力強く発信し、後押ししていく新たなイニシアチブです。JFEグループは、「チャ
レンジ・ゼロ」宣言に賛同し、さまざまなイノベーションに挑戦していきます
経済産業省は、経団連や NEDO と連携して、脱炭素化社会の実現に向けたイノベーションに挑戦する企業をリスト化し、投資家等に活用可能な情報を提供するプロジェクト「ゼロエミ・チャレンジ」に取り組んでいます。2021 年 10
月 5 日の TCFD サミット 2021 において、上場・非上場企業あわせて約 600 社の「ゼロエミ・ チャレンジ企業」が発表されました。JFE グループは、脱炭素化社会の実現に向けて、イノベーションの取り組みに果敢に挑戦する「ゼロエミ・チャレンジ企業」と位置付けられています。
JFEグループの具体的な取り組みの内容は以下の特設ウェブサイトに公表しています。
チャレンジ・ゼロ （https://www.challenge-zero.jp/jp/member/37）
ゼロエミ・チャレンジ （https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/zero-emission_challenge/index_zeroemi.html）

JFEグループCSR報告書2022

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シナリオ分析
分析ツールと方法
シナリオ分析とは、気候関連リスクと機会を正しく認識したうえで、現在の事業戦略に及ぼす影響を評価し、将来の事
業戦略策定に活用していくものです。当社事業は気候変動の影響を大きく受ける可能性があるため、以下の2つのシナリ
オ（2℃シナリオ、4℃シナリオ）を設定しました。また、2022 年度は1.5℃シナリオに対象を広げた見直しも行いました。
いずれも国際エネルギー機関（IEA）が公表しているシナリオをベースとしつつ、2℃目標達成の実現性を高めるために主要排出国に共通でカーボンプライスが導入されることを前提として分析を実施しました。
ま た、 長 期 的 な シ ナ リ オ 分 析 に つ い て は、 鉄 鋼 製 造 に お け る 2 ℃ シ ナ リ オ の 達 成 と と も に、1.5 ℃ シ ナ リ オ（IPCC1.5℃特別報告書）への超革新技術の必要性を鑑みてリスク評価を行い、2050 年カーボンニュートラルの実現を目指すことを目標として設定しました。

設定シナリオ

1.5/2℃シナリオ

4℃シナリオ

国際エネルギー機関（IEA）による移行
シナリオ
移行面
参照シナリオシナリオ

・「2℃シナリオ（2DS）」※2

・「新政策シナリオ（NPS）」※1

・「IPCC1.5℃特別報告書」

・「参照技術シナリオ（RTS）」※2

・「NZE2050」

※3

物理影響面

社会像

国際エネルギー機関（IEA）による移行・
「持続可能な発展シナリオ（SDS）」※1

国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による気候変動予測シナリオ

・「代表的濃度経路シナリオ（RCP）」※4

今世紀末までの平均気温の上昇を2℃

パリ協定に則して定められた約束草案

未満に抑え、持続可能な発展を実現させなどの各国政策（新政策）が実施されるるため、大胆な政策や技術革新が進めらも、今世紀末までの平均気温が4℃程度

れる。

上昇する。

脱炭素社会への移行に伴う社会変化が、温度上昇等の気候の変化が、事業に影響

事業に影響を及ぼす社会を想定。

を及ぼす社会を想定。

・全世界／産業共通のカーボンプライス

・洪水被害の発生回数増大

・自動車販売に占める電動車比率拡大

・海水面の上昇※5※1 出典：IEA「World Energy Outlook 2018」※2 出典：IEA「Energy Technology Perspectives 2017」※3 出典：IEA「Net Zero by 2050 – A Roadmap for the Global Energy Sector」※4 出典：IPCC「第5次評価報告書」※5 国によってカーボンプライスが異なる場合、CO₂排出規制が厳しい国の産業と緩やかな国の産業との間で国際競争力に差が生じ、その結果としてカーボンリーケージ（厳しい国の生産・投資が縮小してCO₂排出量が減る一方、緩やかな国での生産・投資が拡大してCO₂排出量が増加する）を引き起こすことになります。参照シナリオであるSDSでは、先進国と一部途上国へのカーボンプライス導入が想定されています。当社では、SDSを踏まえ、2℃目標達成の実現性を高めるために、主要排出国に共通でカーボンプライスが導入されることを前提として2℃シナリオを設定しました。

JFEグループCSR報告書2022

85

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社会

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分析対象事業と期間
JFE スチール：鉄鋼事業、JFE エンジニアリング：エンジニアリング事業、JFE 商事：商社事業を対象とし、一部グ
ループ会社の事業も含めてシナリオ分析を実施しました。また、分析対象期間は2050 年までとしました。

日本鉄鋼連盟「長期温暖化対策ビジョン」との整合性
日本鉄鋼連盟は、2020 年度を目標年次とする低炭素社会実行計画の達成に向けて取り組んできました。低炭素社会
実行計画は 2021 年度に「カーボンニュートラル行動計画」へと改め、フェーズⅡ目標 (2030 年度目標 ) が改訂されました。それに加えて、2018 年 11 月には 2030 年以降の「長期温暖化対策ビジョン」を策定し、公表しました。JFEス
チールはこの長期ビジョンの策定に中核的な立場で参画しました。「長期温暖化対策ビジョン」は、鉄鋼製造における2℃シナリオの達成とともに、1.5℃シナリオへの超革新技術の必要性を示したもので、最終的な「ゼロカーボン・ス
チール」への挑戦を意味するものです。さらに、日本鉄鋼連盟では、2021 年 2 月 15 日、「我が国の 2050 年カーボンニュートラルに関する日本鉄鋼業の基本方針」を発表し、日本鉄鋼業としてゼロカーボン・スチールの実現に向けて、果敢に挑戦することを宣言しました。
一方、当社グループのシナリオ分析は、これら長期的な挑戦の途中段階において、当社グループの事業戦略の強靭性を確保していくことを企図しています。
■ ゼロカーボン・スチール実現に向けた取り組み
2020

鉄鋼分野における技術開発

COURSE50

Super COURSE50

所内水素（COG）利用による高炉内の水素還元比率アップ高炉ガスからのCO₂分離

2030

2040

R&D

外部水素利用による高炉によるさらなる水素還元率アップ（大量の水素供給が可能となる前提）

2050

導入

R&D

導入

R&D

水素還元製鉄

石炭を利用しない水素還元製鉄

CCU

副生ガスからのカーボンリサイクル

CCS

副生ガスからのCO₂回収

導入

R&D

R&D

導入

導入

社会共通基盤としての技術開発

カーボンフリー電力

脱炭素電源（原子力、再生可能、化石＋CCS）
次世代電力系統、電力貯蔵等

カーボンフリー水素

低コスト・大量水素の製造・輸送・貯蔵技術開発

R&D

導入

CO₂分離貯留・利用技術開発

R&D

導入

CCS／CCU

R&D

日本鉄鋼連盟 「カーボンニュートラルへの挑戦！」（https://www.carbon-neutral-steel.com/）

JFEグループCSR報告書2022

86

2100

導入

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事業に影響を及ぼす重要なリスク機会・要因の選定プロセス
STEP1： 対象事業に影響を及ぼす要因をバリューチェーン上で俯瞰して整理（バリューチェーンにおけるリスクと機会の詳細：

JFEグループのバリューチェーン （P.29））

STEP2： 要因を網羅的に俯瞰したうえで、「要因に与える影響度」と「ステークホルダーの期待と懸念」を勘案し、特に重要な要因を選定

1.5/2℃シナリオ

4℃シナリオ⑤ 気 象災害多発による原料調達不安
定化

調達への影響

直接操業への影響① 鉄 鋼プロセスの脱炭素化② 鉄 ス ク ラ ッ プ 有 効 利 用 ニ ー ズ の高まり⑥ 気 象災害による拠点損害

製品・サービス需要への影響③ 自 動車向け等の鋼材需要の変化④ 脱 炭素を促進するソリューション
需要の拡大⑦ 国 土強靭化

影響度

ステークホルダーの期待と懸念

重要な要因の選定

重要な要因の選定軸：●影響度（リスク機会が発生する可能性×発生した場合の影響の大きさ）●ステークホルダーの期待と懸念

シナリオ分析結果
JFE グループにとって、気候変動問題は事業継続の観点から極めて重要な経営課題です。
グループの CO₂ 排出量の 99.9%を占める鉄鋼事業では、これまでにさまざまな省エネルギー・CO₂ 排出削減技術を開発し、製鉄プロセスに適用することでリスクへの対応を進め、世界で最も低いレベルのCO₂ 排出原単位で生産を行ってきました。今後さらに環境負荷低減プロセスの開発を進めるとともに、これまで培ってきたさまざまな技術をグローバルに展開することで、これを機会と捉え、気候変動問題の解決に貢献していきます。
JFE グループは、お客様の使用段階で省エネルギーに寄与する高機能鋼材、再生可能エネルギーによる発電など、多数の環境配慮型商品や技術を開発・保有しており、これを機会と捉え気候変動問題の解決に貢献しています。今後ますます自動車の軽量化や電動化が進むと予測される中、JFEグループの持つ高張力鋼板や電磁鋼板などの機能をさらに高めることにより、これらの実現に貢献していきます。また、再生可能エネルギーのさらなる普及に貢献するとともに、リサイクル事業や省資源への取り組みを通じて、CO₂ 削減に貢献します。
今後も、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をするというパリ協
定長期目標達成に向けて、引き続き必要な技術の開発と普及に努め、地球温暖化防止に貢献するとともに、すでに顕在化しつつある気象災害の激甚化に備えるため、社会インフラ向け鋼材の供給や建設により、国土強靭化にも貢献していきます。

JFEグループCSR報告書202287トップメッセージ

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社外からの
評価

ESGデータ集

編集方針

分析結果
JFEグループに対する
ステークホルダーの
期待と懸念

評価結果

1.5/2℃シナリオ
重要な要因❸

自動車向け等の鋼材需要の変化

1.5/2℃シナリオ
重要な要因❹

脱炭素を促進する
ソリューション
需要の拡大◦EVモーター用の電磁鋼板需要が増加◦内燃機関の減少で特殊鋼需要が減少◦マルチマテリアル化による自動車向け鋼材の代替◦鋼材へのさらなる脱炭
素・リサイクル性要求

内燃機関減少脱炭素社会への移行

脱炭素・リサイクル性要求移行を促進する
ソリューション
需要の拡大➡

スクラップ供給量に制約があり、転炉鋼生産は増加
電炉鋼生産、
電炉エンジニアリングの拡大
スクラップ物流ビジネスが拡大

［機会］

［機会］

［リスク］

◦再生可能エネルギー発電プラント◦日本で開発・実用化した ［機会］
先端省エネ技術（BAT）の、途上国などにおける低炭素ビジネス（エコソ
リューション）

省エネ技術の
海外展開（適切な形で導入されない場合）
操業コスト増加➡

スクラップ
発生量の増加➡ カーボンプライスは世界共通で導入されコスト競争力は維持➡

◦電炉鋼による転炉鋼の代替◦JFEグループにおける電炉鋼生産の拡大

1 . 5 ℃ シ ナ リ オ で 研 究 開 発・
実装化のさらなるスピードアッ
プが必要➡

電炉鋼の期待の高まり

軽量化でマルチ
マテリアル化
素材への環境性能
要求の高まり➡

による操業コスト増加

カーボンプライスの導入

EVモーター増加
自動車に求める
需要の変化

［リスク］

➡ ➡

鉄スクラップ
有効利用ニーズの高まり

炭素排出量が小さい電炉法への注目の高まり投資負担の増加◦カーボンプライス導入➡ ➡ ➡

脱炭素要求の高まり

1.5/2℃シナリオ
重要な要因❷◦革新技術導入のための対する社会的なEV化で電磁鋼板の 需要増加
自動車販売台数の増加で特殊鋼
需要増加
自動車用高張力鋼板の需要増加
鋼材のリサイクル性に再注目
低CO₂鋼材の需要増➡ マルチマテリアル化の影響は限定的➡

鉄鋼プロセスの脱炭素化

革新技術導入の投資負担は可能◦革新技術で大きく貢献の導入➡

重要な要因❶

鉄鋼プロセスに

既存技術に加えて革新技術を開発・実装➡ ➡

1.5/2℃シナリオ

大規模な脱炭素を実現する革新技術

➡

［機会］

➡

社会の変化・変化への対応

再エネ（バイオマス、地熱、太陽
光発電）プラントの 一貫施工・
運営
ごみ焼却炉、プラスチック
リサイクルプラントの一貫施工・運営
CCU・CCS設備の一貫施工
低炭素ビジネスの海外展開

4℃シナリオ

気象災害多発による原料調達不安定化

気温上昇に伴う
気象災害の
激甚化

原料調達の
不安定化

◦原料調達の不安定化◦台風や大雨による被害増加◦渇水被害増加◦海面上昇による浸水被害発生

4℃シナリオ
重要な要因❻

気象災害による
拠点損害
4℃シナリオ
重要な要因❼

国土強靭化

気温上昇に伴う気象災害の激甚化

気温上昇に伴う気象災害の激甚化

インフラ強化の重要性増大◦インフラ強化に資する
鋼材・関連製品で貢献

災害対策製品の需要増加

JFEグループCSR報告書202288［リスク］ ➡ 具体的対策を推進中「代替調達・ソース分散」「設備能力増強」［リスク］➡ 洪水・渇水対策などは
既に実施中➡ 海面上昇による浸水
影響は対応可能レベル

［機会］

➡

重要な要因❺

鋼材・関連製品でインフラ強化

ガイドライン
対照表トップメッセージ

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シナリオ分析の評価概要
時間軸：

中期

⇒2024年まで、 2030

⇒2030年まで、 2050

⇒2050年まで（最終）FOCUS 重要な要因① 鉄鋼プロセスの脱炭素化
世界に先駆けて脱炭素化を実現すべく、超革新技術の開発に挑戦。超革新技術の導入による投資に耐えうる財務基盤を維持し、脱炭素社会への移行に大きく貢献。
中期、2030
JFE スチールでは従来から省エネルギー技術開発による製鉄プロセスの高効率化、脱炭素化に積極的に取り組み、世界最高レベルのエネルギー効率を誇る製鉄プロセス技術を確立しています。さらなる脱炭素化を進めるため、水素還元
や CCS などによる CO₂ 排出量削減が期待される革新的製鉄プロセス（COURSE50、フェロコークス）開発を推進していきます。
中期、2030、2050
COURSE50 は水素還元技術で約 10%、CCS で約 20%、合計で約 30%のCO₂ 排出量削減を目指す技術です。2030年頃までに実機化し、高炉関連設備の更新タイミングに合わせて 2050 年頃までの順次導入を目指します。フェロコー
クスは高炉内での鉄の還元効率を改善し、CO₂ 排出量を大幅に削減する技術です。さらに、最終的な「ゼロカーボン・
スチール」の実現を目指して、2030 年以降の水素還元製鉄技術等への挑戦も推進していきます。
これらの革新技術の導入を重要課題として国と協力して推進していきます。また、その投資負担に十分耐えうる財務基盤を有しています。
現在、フェロコークス製造量 300 トン / 日の中規模パイロットプラント設備をJFEスチール西日本製鉄所（福山地区）に完成させ、2020 年 10 月より実証試験を進めています。
■ 革新技術の開発事例：フェロコークス製造プロセス
Max10%
省エネ
低品位
鉄鉱石

低品位
石炭

低品位原料
利用拡大

粉砕機

混錬機

乾留炉

炭材削減
室炉
コークス

成型機
乾燥機
成型品

フェロコークス
製品300t/d

2050
長期的には、JFE グループ環境経営ビジョン 2050 で公表した「2050 年カーボンニュートラルの実現」を目指し、カーボンリサイクル高炉（CR 高炉）、水素製鉄、電気炉の開発に取り組んでいきます。なかでも、CR 高炉＋ CCUを組み合わせた技術は、大量・高効率生産、高級鋼製造の特徴をもつ高炉法からのCO₂を抜本的に削減するとともに、製鉄所内の高炉で CO₂ 再利用を可能とすることで CO₂ 排出の実質ゼロを目指す超革新技術です。高炉で再利用しきれなかった CO₂ については、メタノールなどの基礎化学品を製造することでCO₂の排出を削減します。

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2050
近年、1.5℃シナリオへの対応が世の中で求められていますが、取り組むべき内容は2℃シナリオと大きく変わらないと考えています。1.5℃シナリオを勘案した場合には、脱炭素技術の開発・実装化をさらに加速させる必要があると考えられますが、それにはより一層の巨額な研究開発・設備投資費が必要となります。また、安価で大量なグリーン水素・電力の安定供給のためのインフラ整備が前提となります。これらの課題に対しては、社会全体でのコスト負担のあり方の検討や、政府によるグリーン水素・電力供給の長期的戦略策定など、政府支援と社会との連携が必要と考えています。脱炭素への取り組みを前倒しで進めていくために、JFEグループは、NEDOグリーンイノベーション基金事業への採択※ 1
や、トランジションボンド発行※ 2、GX リーグ基本構想への賛同※ 3、といった取り組みを進めています。
※1 NEDOグリーンイノベーション基金事業への採択 （https://www.jfe-steel.co.jp/release/2022/01/220107.html）※2 トランジションボンド発行 （https://www.jfe-holdings.co.jp/release/2022/01/220120.html）※3 GXリーグ基本構想への賛同 （https://www.jfe-steel.co.jp/release/2022/03/220325.html）

カーボンプライスが全世界共通で導入される場合、コスト競争力は維持。
中期、2030
世界でさまざまな形でカーボンプライスが導入されていますが、日本国内でも 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、炭素税や排出権取引などのカーボンプライスの検討が始まっています。さらに欧州では、国境調整税などが議論されています。
世界共通で公平にカーボンプライスが導入される場合、操業コストの増加分は当然に国内外の鉄鋼製品価格に反映されることになり、当社のコスト競争力は維持されます。加えて、鉄鋼は競合素材の中で生産量あたりのCO₂ 排出量が最も少ないため、素材間における環境面の優位性を高めます。
一方で、日本など特定の国、地域、業種に偏った形で導入された場合には、すでに他国に比べて高い水準にある日本の電気料金がさらに上がることなどを通じて、JFE グループ、特に鉄鋼事業の経営に大きな影響を与え、当社のコスト競争力が失われるとともに、イノベーションを阻害し、結果としてカーボンニュートラルの実現を妨げる施策となる可能性があります。カーボンプライスが導入される場合、それが真に成長に資するものになるのか、今後の動向を注視していく必要があります。

FOCUS 重要な要因② 鉄スクラップ有効利用ニーズの高まり
カーボンニュートラルの実現に向けて、業界トップクラスの電気炉技術を最大活用した高級鋼製造技術や高効率化等を推進。また、保有する電炉利用の拡大、電炉一貫施工技術の活用、スクラッ
プ物流の拡大によりJFEグループ全体の機会に。
中期、2030、2050
日本鉄鋼連盟では、世界の人口増と経済発展にともなって将来にわたって粗鋼需要が拡大すると予測しており、高炉法、電炉法のいずれも主要な製鉄プロセスとして不可欠であるとしています（日本鉄鋼連盟：長期温暖化対策ビジョン）。カーボンニュートラルの実現を目指すためには、今後 CO₂ 排出量の少ない電炉法による鉄鋼製品製造を拡大していく必要があります。そのためには、電炉法の課題である生産性を向上し、高級鋼製造の制約を解除するための技術開発を進めていく必要があります。また、転炉でのスクラップ使用量を増加させるための技術開発も重要です。
さらに、JFEグループは、電炉鋼ニーズの高まりや世界的なスクラップ発生増大を機会ととらえ、グループの電炉鋼製造を推進するとともに、最新鋭の省エネルギー電炉設備を一貫施工するエンジニアリング技術を活用し、事業機会を獲得
していきます。また、そのほかのスクラップ利用技術も開発を進め、鉄鋼業全体でのスクラップ利用を拡大させます。
一方、電気炉での鉄源不足対応に向けたスクラップの調達・確保も重要な課題です。スクラップ利用の拡大は、それを流通させる物流の拡大をもたらし、JFE 商事での物流ビジネス拡大につながります。

JFEグループCSR報告書2022

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対照表■ 鉄鋼生産・スクラップ利用量の需給想定
粗鋼生産量

（億t）

銑鉄生産量

スクラップ利用量

26.8

30

20

16.2

10

12.2

15.5
14.0

5.6
2015

0

2050

（年）

FOCUS 重要な要因③ 自動車向け等の鋼材需要の変化
世界的に自動車販売台数が増加する中、世界的な環境規制の前倒しや強化により自動車の電動化が加速し、EVモーター用の電磁鋼板需要の急速な拡大および特殊鋼需要も増加。自動車用高張力
鋼板の高強度化がさらなる軽量化に貢献。
中期、2030、2050
自動車の EV 化は、EV モーター用の電磁鋼板の需要を急拡大させます。JFEスチールは既にエコプロダクトの一つとして、モーター用途に「無方向性電磁鋼板 JNE シリーズ」を製品化し、高いシェアを得ています。
自動車の EV 化によって使用量が減少する可能性があると指摘されているのは、エンジン関連に使用される特殊鋼です。特殊鋼の使用量は、ガソリン車を基準とすれば、HV で約 8 割、EV で約 6 割と減少します。しかし、2℃シナリオ
においても自動車の販売台数は増加すると予想されており、自動車向け全体の特殊鋼需要は増加していくため、リスクは小さいと考えられます。
一方、EV においても車体骨格の軽量化が強く求められる状況に変化はありません。JFEスチールは、エコプロダクトの一つとして「1.5 ギガパスカル級冷延鋼板」を開発し、自動車用鋼板として実用化しました。この自動車用鋼板は非常に高い強度を有し、車体骨格の大幅な軽量化が可能であり，お客様の環境対応のニーズに応えて採用拡大を図るとともに、さらなる高強度化を目指します。これらの超高強度鋼板の適用拡大により自動車走行時の CO₂ 排出量が大幅に削減されます。
■ 世界の自動車用特殊鋼需要推計

1.5

1.17
1.00

■ 世界の自動車用電磁鋼板需要推計

10

1.11

1.13

7.38

1.0

4.44

5

2.67

0.5

1.00
0

2020

2030

2040

2050

（年）

0

縦軸：鋼材需要量（INDEX：2020年の需要推計値を1.00とする）
出典：「自動車新時代戦略会議（経済産業省）」資料より当社推計

JFEグループCSR報告書2022

91

2020

2030

2040

2050

（年）

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脱炭素化につながるリサイクル性の高さが再注目され、鋼材需要が増加。
中期、2030、2050
鋼材は高い品質を維持したまま、多様な製品に何度でも生まれ変わることが可能なリサイクル性の高い素材です。今後、社会全体において脱炭素化に繋がる資源循環の促進が想定されます。その中で、鋼材のリサイクル性の高さに再注目されることが期待されます。

サプライチェーン全体の排出(Scope3)を管理する気運が高まり、低CO₂排出鋼材の需要が増加。
中期、2030、2050
世界的な脱炭素の要請が強まるなか、サプライチェーン全体で CO₂ 排出を減らしたい自動車業界などにおいて、低CO₂ 排出の鋼材の要求が高まることが想定されます。IEA「Net Zero by 2050」シナリオでは、鉄鋼の製造方法別の生産割合において、電炉法が 2030 年に 37%、2050 年には 53% まで増加することが予想されています。高炉法よりも CO₂ 排出量の少ない電炉法による鋼材製品へと、お客様の需要がシフトする可能性が考えられます。
JFE グループでは低 CO₂ 排出鋼材の需要増加を機会と捉え、超革新技術の開発を進めるとともに、トランジション期間においてもお客様からの環境負荷低減製品のニーズに応えていきます。2024 年度に仙台の電気炉製造能力を約 14
万トン / 年増強し、約 10 万トン / 年の CO₂ 排出量削減を計画しています。電炉で製造する高級鋼材の品質を高める技
術開発により、従来は高炉で製造していた自動車部品など向けの一部の棒鋼・線材を電炉でも供給できるようにし、低CO₂ 排出鋼材の需要に応えていきます。

自動車マルチマテリアル化の影響は限定的。
中期、2030、2050
自動車軽量化のための素材として、アルミニウムや炭素繊維強化プラスチックが想定されますが、鋼材と比較して製造コストが高く、またライフサイクルでのCO₂ 排出量が高いことが指摘されています。したがって、カーボンプライス導入が想定される2℃シナリオでは、鋼材とこれらの素材との価格差はさらに拡大します。そのため、マルチマテリアル
化は高級車では一定程度進展するものの、大衆車では限定的と考えられます。また、仮に高級車のドア等のパネル部品がすべてアルミニウムに置き換わる場合でも、その重量減の影響は高級車と大衆車の全車体材料の5%であると想定されます。これに、自動車生産台数の増加を加味すると、自動車車体向け全体の鋼材需要への影響は限定的と考えられます。
一方、鉄の性能を最大限に発揮するためのマルチマテリアル構造として、JFEスチールでは、少量の樹脂を活用して「高延性・高密着性樹脂を超高強度鋼板製の部品本体と薄肉鋼板製の部品でサンドイッチした構造」を開発し、自動車骨格部品のさらなる軽量化と衝突安全性能の向上を可能にしました。
今後もさらにお客様のニーズに合ったさまざまな製品と利用技術を開発・提案していきます。

JFEグループCSR報告書202292トップメッセージ

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FOCUS 重要な要因④ 脱炭素を促進するソリューション需要の拡大
ソリューション（再生可能エネルギー発電／多拠点一括エネルギーネットワークサービス／リサイクル事業／カーボンリサイクル技術開発、省エネルギー鉄鋼技術）の提供で貢献。
【再生可能エネルギー発電】

中期、2030、2050

炭素を排出しない再生可能エネルギーを利用した発電プラントの需要は今後ますます増加すると考えられます。JFE
グループでは、エンジニアリング領域において、バイオマス※ 1・地熱※ 2・太陽光発電※ 3 ※４・陸上風力発電などの設計・調達・建設・運営を事業として展開しています。
また、日本政府が2050 年までのカーボンニュートラル実現に向けた「グリーン成長戦略」の柱の一つとして位置づけた洋上風力発電にも取り組んでいきます。具体的には、JFE エンジニアリングを主体として着床式基礎構造物（モノパイルなど）製造事業参入に向けて、国内初のモノパイル式基礎製造工場の建設を開始しました（2024 年生産開始予定）※ 5。これに加えて、鉄鋼事業では大単重厚板の鋼材供給、商社事業では洋上風力発電で先行する台湾や、今後の需要地である東・東南アジア情報の提供を含めたSCM 構築などに取り組んでいきます。グループ全体としてO ＆ M ※ 6 事
業にも取り組んでいきます。
さらに、資源循環と有効活用の観点から、廃棄物処理施設でも廃棄物由来の発電量の増加に向けた取り組みが進んでいます。JFE エンジニアリングでは、ごみ焼却炉の発電量の増加につなげることが可能な完全自動運転※ 7 に取り組んでいます（2021 年：10 施設→ 2022 年：＋ 2 施設を計画。順次拡大予定）。
加えて、これら再生可能エネルギーをメイン電源とした電力の小売事業※ 8、ならびに再生可能エネルギーを活用したエネルギーの地産地消に焦点を当てた「地域新電力※ 9 ※ 10」の設立・運営の支援にも積極的に取り組んでいます。
（2020 年：8 カ所→ 2024 年度：10 カ所程度→ 2030 年：20カ所程度を目標）。
（再生可能エネルギー発電分野による CO₂ 削減貢献量：2020 年度：965 万トン / 年→ 2024 年度：1,200 万トン /年→ 2030 年度：2,000 万トン / 年）

バイオマス発電プラント

廃棄物発電プラント※1 JFEエンジニアリング

バイオマス （https://www.jfe-eng.co.jp/products/power/ele07.html）※2 JFEエンジニアリング

発電プラント （https://www.jfe-eng.co.jp/products/power/gene01.html）※3 JFEエンジニアリング

太陽光発電 （https://www.jfe-eng.co.jp/products/power/ele05.html）※4 JFEテクノス

太陽光発電システム （https://www.jfe-technos.co.jp/products/solar/）※5 JFEエンジニアリング

モノパイル式基礎新工場建設 （https://www.jfe-eng.co.jp/news/2021/20210720.html）※6 Operation and Maintenance※7 JFEエンジニアリング

BRA-ING （https://www.jfe-eng.co.jp/news/2020/20200727.html）※8 アーバンエナジー 小売電気事業 （https://u-energy.jp/service/retail.html）※9 アーバンエナジー 地域新電力支援事業（自治体向けサービス）（https://u-energy.jp/service/municipality.html）※10「官民連携の地域エネルギー事業への取り組み（P.116）
地域新電力事業の展開」

JFEグループCSR報告書202293トップメッセージ

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環境【多拠点一括エネルギーネットワークサービス】

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中期、2030、2050

これまで一般的であった拠点単位のエネルギー最適化にとどまらず、JFEエンジニアリングでは、複数の拠点を一括※」を展開し管理しエネルギー最適化を提供するサービス「多拠点一括エネルギーネットワークサービス（JFE-METS）ています。複数の拠点でのエネルギー消費実態を分析し、各拠点に全体最適となるエネルギー関連設備を配置、運営し、遠隔地も含めたエネルギー融通を実施することで、総合的に省エネルギー、CO₂ 削減を実現します。
※ JFEエンジニアリング「JFE-METS」（https://www.jfe-eng.co.jp/news/2019/PDF/20200130.pdf）【リサイクル事業】

中期、2030、2050

廃プラスチックや食品残渣などのリサイクルにより、化石燃料由来原料の新規使用を削減していく取り組みも進んでいます。プラスチックリサイクルでは従来からの容器包装プラスチックのリサイクルに加え、「飲み終わったペットボト
ルをもう一度ペットボトルに戻す」、いわゆるボトルtoボトル事業にも積極的に取り組んでおり、資源の完全循環モデ
ルとしてCO₂の削減に貢献しています。食品リサイクルでは廃棄物として処理されていた食品残渣からメタンガスを発生させ、再生可能エネルギー（燃料ガスや電力）を創出しています。JFEエンジニアリングはリサイクルプラントの設計・調達・建設の一貫施工を、J&T 環境はリサイクルプラントの運営および事業展開を行っています ※。
また、製造プロセス等の技術開発のみでは、産業全体での完全な脱炭素を実現することはできません。そのため、
CCU・CCS（CO₂ 有効利用・貯蔵）設備の需要が増加すると考えられます。JFEエンジニアリングは、CCU・CCS 設備の設計・調達・建設を一貫して実施することが可能です。
※ JFEエンジニアリング、J&T環境【省エネルギー鉄鋼技術】

リサイクル （https://www.jfe-eng.co.jp/products/recycle/）

中期、2030

鉄鋼業の側面では、世界の粗鋼生産の5割弱を占める中国や、さらなる経済発展や生産拡大が見込まれるインド、アセ
アン諸国等において、エコソリューション（省エネルギー鉄鋼技術）の普及の余地は十分あります。日本で普及している先進的な省エネルギー技術を国際的に移転・普及した場合のCO₂削減ポテンシャルは、全世界で4億t-CO₂超に達します。
（エコソリューションによる2030 年度における日本の貢献は約 8,000 万 t-CO₂と推定されます）

FOCUS 重要な要因⑤ 気象災害多発による原料調達不安定化
代替調達・ソース分散による対応を推進中。
中期、2030
原料の主要調達先である豪州では、台風発生が倍増することが想定されます。そのため、豪州で一定期間生産・出荷が途絶えた場合、生産への影響は避けられず、状況によっては被害を受ける可能性があります。
これに対する対策として、代替調達・ソース分散を進めています。
「代替調達・ソース分散」：中国港湾在庫からのスポット調達、近距離ソースであるロシア、インドネシアなどからの調達増加や、豪州で被害を受けていない地域の積出し港から別銘柄の購入前倒し・契約増加で対応。また、グル―プ会社であるPhilippine Sinter Corporationでの備蓄および外部ヤードの活用を実施。
今後，鉄鋼プロセスの脱炭素化により必要な原料の多様化が想定され，それらの原料についても気候変動リスクも考慮した調達ソースの開発・分散に取り組んでいきます。

JFEグループCSR報告書2022

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FOCUS 重要な要因⑥ 気象災害による拠点損害
洪水・渇水災害対策は既に推進中。海面上昇による浸水影響は対応可能なレベル。
中期、2030
今後、台風や大雨が激甚化し2018 年に発生した西日本豪雨レベルの災害発生頻度が増加することを想定して、被害を最小限に抑えるべく対策を進めています。現在、製鉄所の洪水災害対策として約 65 億円の投資を行い、排水設備の増強等を実施しています。また、既に製鉄所の渇水災害対策として約35億円の投資を行い、海水を淡水化する装置などを一部の製鉄所に導入しました。1994 年に発生した渇水災害以降、甚大な渇水災害は発生していませんが、今後、発生頻度が増加した場合でも被害を最小限に抑えるべく対策を進めています。
製鉄所はいずれも海岸部に位置しており、海面上昇による浸水リスクがあります。2050 年頃までを想定した場合、海面上昇は20～30cmと考えられます（2100年時点で気候変動影響が最も著しく発現する場合で70cm程度の上昇）。
これは、高潮による浸水が生じるほどの海面上昇ではないため、現状の対策で対応可能であると考えられますが、今後の気象災害の状況を分析しつつ、将来に備えていきます。

FOCUS 重要な要因⑦ 国土強靭化「高強度H形鋼・鋼管杭」「ハイブリッド防潮堤」「鋼製透過型砂防堰提」等でインフラ強化に貢献。
中期、2030
JFE グループは、国内での近年における気象災害の頻発化・激甚化を重く受け止めています。国民生活が危険にさらされることは非常に大きなリスクであり、国民の生活・経済活動に欠かせない重要インフラの機能を維持するための防災・減災対策、国土強靭化への貢献は JFE グループの使命です。
高強度 H 形鋼・鋼管杭や鋼矢板等の建設用鋼材を用いた重要構造物の耐震化や決壊が頻発している堤防の補強、ハイブリッド防潮堤や鋼製透過型砂防堰提等の災害対策関連製品、さらにはインフラ更新工事への対応まで、JFE グループの総力を結集して貢献していきます。
ハイブリッド防潮堤（P.75）
鋼製透過型砂防堰堤（P.76）
テールアルメFS工法（P.76）
JFEグループ環境経営ビジョン2050と気候変動シナリオ分析に関連するページ
低炭素社会実行計画：

鉄鋼業界の取り組み（P.96）

気候変動関連の目標と実績：

2021年度のKPI実績と2022年度のKPI（P.19）

気候変動に向けた取り組み：

気候変動（P.56）

CO₂排出削減関連の技術・製品：

環境配慮型プロセス・商品の開発と提供（P.100）

JFEグループCSR報告書202295トップメッセージ

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鉄鋼業界の取り組み
日本鉄鋼連盟での取り組み
長期温暖化対策
日本鉄鋼連盟は、2020 年を目標年次とする低炭素社会実行計画（2021 年度からカーボンニュートラル行動計画に改訂）の達成に向けたこれまでの取り組みに加え、2018 年 11 月には 2030 年以降の「長期温暖化対策ビジョン」を策定し、公表しました。JFE スチールもこの長期ビジョンの策定に中核的な立場で参画しました。「長期温暖化対策ビジョン」は、鉄鋼製造における 2℃シナリオの達成とともに、1.5℃シナリオへの超革新技術の必要性を示したもので、最終的な「ゼロカーボン・スチール」への挑戦を意味するものです。さらに、日本鉄鋼連盟では、2021 年 2 月 15 日、「我が国の 2050 年カーボンニュートラルに関する日本鉄鋼業の基本方針」を発表し、日本鉄鋼業として早期のゼロカーボ
ン・スチールの実現に向けて、果敢に挑戦することを宣言しました。
日本鉄鋼連盟「長期温暖化対策ビジョン」との整合性（P.86）

日本鉄鋼連盟「カーボンニュートラル行動計画」
日本鉄鋼連盟は、京都議定書第一約束期間に実施した「自主行動計画」に続いて、2020 年度まで「低炭素社会実行
計画（フェーズⅠ）」を推進してきました。2021 年度から「カーボンニュートラル行動計画」と名称を変更し、2030年度に向けてフェーズⅡ期間を開始しました。「エコプロセス」、「エコプロダクト」、「エコソリューション」の3つのエ
コと「革新的技術開発」の 4 本柱を基本コンセプトとする自主的な取り組みを行っています。
■ 日本鉄鋼連盟のCO₂排出量削減中長期目標「カーボンニュートラル行動計画」

計画

3つのエコ

エコプロセス

エコプロダクト

エコソリューション

目標

最先端技術の最大限導入によるエネルギー効率のさらなる向上

高機能鋼材の供給を通じた最終製品使用段階における排出削減への貢献

世界最高水準省エネ技術の途上国を中心とした移転・普及による地球規模での削
減貢献

2020年度（フェーズⅠ）BAU比で500万t-CO₂削減
・省エネ等：300万t-CO₂
・廃 プラスチック等の有効活用：200万t-CO₂

代表的な高機能鋼材により約3,400万t-CO₂の削減貢献

推定約7,000万t-CO₂の削減効果

2030年度（フェーズⅡ）

2030年度のエネルギー起源
CO₂ 排 出 量 を2013年 度 比30％削減※

代表的な高機能鋼材により約4,200万t-CO₂の削減貢献

推定約8,000万t-CO₂の削減効果

国内、輸出合わせて3,226万t-CO₂削減貢献

7,264万t-CO₂削減効果

フェーズⅠ実績
BAU比で648万t-CO₂削減（2020年度未結果） （目標を348万t超過達成）※ 政府エネルギー基本計画のマクロ想定や各種対策の実施のための必要条件が整うことを前提とする目標
出典：日本鉄鋼連盟公開内容より作成

JFEグループCSR報告書202296トップメッセージ

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低炭素社会実行計画（フェーズⅠ）の実績評価（日本鉄鋼連盟）
日本鉄鋼連盟が推進する低炭素社会実行計画の2020 年度実績では、BAU 排出量※に対して648 万 t-CO₂の減少となり、フェーズⅠ目標を超過達成しました。コークス炉の効率改善、発電設備の高効率化などの排出削減の自助努力による削減が着実に進展しました。JFE スチールも日本鉄鋼連盟の主要メンバーの一員として、これらの活動や独自の省エ
ネルギー技術開発に積極的に取り組んできた成果として現れました。
※ BAU排出量：Business As Usual、特別な対策をとらない場合に生産実績に基づいて見込まれる予想排出量

革新的製鉄プロセスの開発
COURSE50
水素還元、高炉ガスからの CO₂ 分離回収により、CO₂ を約 30% 削減。2030 年頃までに 1 号機の実機化、2050 年頃までの普及を目指します。
フェロコークス高炉内還元反応の高速化・低温化機能を発揮するフェロコークスおよびその操業プロセスを開発し、省エネルギーと低品位原料利用の拡大を目指します。現在、フェロコークス製造量 300トン/ 日の中規模パイロットプラント設備をJFE スチール西日本製鉄所（福山地区）に建設し、2020 年度から実用化に向けた試験を進めています。

高機能鋼材の供給によるCO₂排出量削減への貢献（エコプロダクトの成果）
日本鉄鋼連盟では高機能鋼材の使用によるCO₂ 削減貢献を推定しています。自動車、変圧器、船舶、発電用ボイラー、電車に用いられる代表的な高機能鋼材 5 品種の国内外での使用※（2020 年度生産量 606 万トン、粗鋼生産比 7.3%)によるCO₂ 削減量は、2020 年度断面で3,226 万トン（国内 1,007 万トン、海外 2,219 万トン）と推定しています。
※日 本エネルギー経済研究所による試算※自 動車用鋼板、方向性電磁鋼板、船舶用厚板、ボイラー用鋼管、ステンレス鋼板の5品種※ 国内は1990年度から、輸出は自動車および船舶が2003年度から、ボイラー用鋼管は1998年度から、電磁鋼板は
1996年度からの評価■ 高機能鋼材5品種の国内外での使用によるCO₂削減量（2020年度）■ 船舶■ 発電用ボイラー ■ 自動車

■ 電車

73

198

226
29

■ 変圧器

国内
1,007万t-CO₂
削減

687
96

457

JFEグループCSR報告書2022

97

輸出2,219万t-CO₂
削減

482

977

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グローバルでの業界の取り組み
世界規模での地球環境温暖化防止
ISO14404 シリーズは、日本鉄鋼連盟が国際標準化機構（ISO）に提案して国際標準化した鉄鋼 CO₂ 排出量・原単位の計算方法です。日本鉄鋼業は、ISO14404を用いて途上国での製鉄所診断を行い、インド、アセアン地域に最適な技
術カスタマイズドリストを提案することで地球規模での温暖化防止を進める活動（エコソリューション）を官民一体で進めています。また、複雑な設備構成の製鉄所にも適用可能な ISO14404 シリーズのガイドライン国際規格の開発を
経済産業省の支援をいただきながら進めています。
JFE スチールも日印鉄鋼官民協力会合、日 ASEAN 鉄鋼イニシアチブ、日中鉄鋼業環境保全・省エネ先進技術交流会などに積極的に参加しています。また、ISO14404 に基づいて計測・算出する世界鉄鋼協会（WSA：World Steel
Association）の Climate Action data collection programme のメンバーとして地球規模での CO₂ 排出削減にも協力しています。
WSA Climate Action data collection programme（https://worldsteel.org/steel-topics/environment-and-climate-change/climate-action/climate-action-data-collection/data-providers/）■ WSA Climate Action data collection programme認定証

JFE SteelCorporation

Climate Action
DATA PROVIDER

2021

10-yearrecognition

In recognition of yourparticipation in theworldsteel Climate Action
data collection programme.

Edwin BASSON
Director General

JFEグループCSR報告書2022

98

YU Yong
worldsteel ChairmanトップメッセージS

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T JFEスチール

鉄鋼材料のLCAの環境負荷算出に貢献
製品が社会におよぼす真の環境負荷を評価するためには、その対象となる製品の資源採掘や素材製造、生産からその製品の使用、廃棄までのライフサイクル全体にわたって環境負荷などを定量化、評価する必要があります。この手法としてLCA（Life Cycle Assessment）があります。
自動車や建造物などの最終製品が社会での寿命を終えた後も、それらに使われる鉄鋼材料はすべてリサイクル・再利
用されるクローズド・ループ・リサイクル（鉄が何度でも何にでも再生されるリサイクル）が可能であるという優れた特長を持っています。この特徴を反映したライフサイクル全体での鉄鋼材料の環境負荷は極めて低く、他素材に比べて優れた材料であることが分かります。
鉄鋼製品の優れたリサイクル効果を取り入れた鉄鋼製品のライフサイクル環境負荷（LCI）を計算する方法である ISO
20915（Life Cycle Inventory Calculation Methodology for Steel Products）、JIS Q 20915（鉄鋼製品のライ
フサイクルインベントリ計算方法）の日本鉄鋼連盟による開発に、JFE スチールも主要メンバーの一員として参画しました。
さらに、日本国内の高炉・電炉メーカー 15 社が参加して、2018 年度の操業実績データに基づいた鉄鋼製品別のLCI
データの日本平均値を作成、公表しました。
JFE スチールは一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）が認証する SuMPO 環境ラベルプログラムの「エコリーフ」について、缶用鋼板 3 品種（ブリキ、JFEユニバーサルブライト(ラミネート鋼板 )、ティンフリースチール）、
建材製品 5 品種（H 形鋼、スーパーハイスレンド ®H 形鋼、極厚 H 形鋼、建材厚板、建材コラム）で取得しました。今後も「エコリーフ」を活用して、お客様の地球環境保全の取り組みに貢献するとともに、お客様とのコミュニケーションの発展にも役立てていきます。
鉄の価値（P.6）■ 鉄鋼材料のライフサイクルの概念図

関連リンク
一般社団法人日本鉄鋼連盟：地球温暖化対策 （https://www.jisf.or.jp/business/ondanka/）
一般社団法人日本鉄鋼連盟：鉄鋼製品のLCA （https://www.jisf.or.jp/business/lca/index.html）
一般社団法人日本鉄鋼連盟：ISO 20915の発行について （https://www.jisf.or.jp/news/topics/181128.html）
一般社団法人日本鉄鋼連盟：JIS Q 20915の発行について （https://www.jisf.or.jp/news/topics/190620.html）
SuMPO環境ラベルプログラム （https://ecoleaf-label.jp/）

JFEグループCSR報告書202299トップメッセージ

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環境配慮型プロセス・商品の開発と提供
基本的な考え方「JFEグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。
」という企業理念のもと、気候変動問題の解決および環境負荷低減に向けたプロセス・商品の開発と提供を行っています。
「JFEグループ環境経営ビジョン2050」において公表したJFEグループのCO₂ 排出量の削減と社会全体のCO₂ 削減への貢献拡大への取り組みのほか、地球環境の保全に関わるさまざまなプロセス・商品の開発と提供を通じて、企業価値の向上と持続的な社会の実現を目指していきます。
鉄鋼事業では、スチール研究所が、環境マネジメントシステム（環境方針）のもと、世界最高の技術の提供とイノベーション創出で持続的発展可能な循環型社会づくりを目指して、研究開発に取り組んでいます。エンジニアリング事業では、総合研究所において次世代エネルギーの創出や環境問題の解決など社会を支える新技術の研究開発を行っています。
JFEスチール研究・技術開発 （https://www.jfe-steel.co.jp/research/index.html）
JFEエンジニアリング技術開発 （https://www.jfe-eng.co.jp/rd/）

事業別の主な環境配慮型商品・技術
JFEグループでは、事業会社がそれぞれの強みを活かして、環境に配慮したさまざまな商品や技術の開発と提供を行っています。
■ 主な環境配慮型商品・技術
商品/技術名

環境配慮の内容

対象事業会社ステータス

フェロコークス（P.102）

省エネルギー・CO₂排出削減

試験操業

省資源型Si傾斜磁性材料（P.104）

省エネルギー・CO₂排出削減

販売

洋上風力用大単重鋼板（P.73）

再生可能エネルギー

建 築構造用低降伏比高強度厚鋼板（P.105）「HBL® シリーズ」

省資源・CO₂排出削減・自然災害対策

圧粉磁心用絶縁被覆純鉄粉（P.106）「電磁郎™」

資源循環・CO₂排出削減「JFEトポロジー最適化技術」
を活用し（P.107）たバッテリー保護車体構造

資源循環・CO₂排出削減開発

 O₂を用いたメタノール合成におCける最適システム（P.108）

資源循環・CO₂排出削減開発

 鋼スラグの高速多量炭酸化によ製る革新的CO₂固定技術（P.108）

資源循環・CO₂排出削減開発カルシア改質材（P.109）

資源循環・生物多様性保全

販売

JFEグループCSR報告書2022

100

事業拡大
販売

JFEスチール

販売

トップメッセージ

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CSR
マネジメント特集

環境社会

商品/技術名ガバナンス

ESGデータ集

環境配慮の内容

社外からの評価

対象事業会社

編集方針

ガイドライン
対照表

ステータス

鉄鋼スラグ水和固化体（P.110）

資源循環・CO₂排出削減

販売

 炉スラグ細骨材を用いたプレキャ
高ストコンクリート製品（P.110）

資源循環・CO₂排出削減

販売

高炉水砕スラグ製品（P.111）

資源循環・生物多様性保全・CO₂排出削減

販売
JFEスチール

マリンストーン ®（P.111）

資源循環・生物多様性保全

販売フロンティアロック ®（P.111）

資源循環・生物多様性保全・CO₂排出削減

販売

マリンブロック ®（P.111）

資源循環・生物多様性保全・CO₂排出削減

販売

 ーキュラーエコノミーへの取りサ
組み（P.112）

資源循環・省エネルギー

清 掃工場向け「JFE CCU-Ready」（P.113）

CO₂排出削減水 素、CO₂輸送によるカーボンニュー
トラル社会実現への貢献（P.114）

水素供給・CO₂排出削減

食品廃棄物リサイクル事業（P.115）

資源循環・再生可能エネルギー

地域新電力事業（P.116）

資源循環・再生可能エネルギー

インフラ建設を通じた国土の強靭化（P.117）

事業拡大
JFEエンジニア
リング

開発・事業
拡大
J＆T環境

事業拡大
事業拡大

JFEエンジニア
リング

自然災害対策

開発・実証
実験

事業拡大

 磁鋼板におけるグローバルサプラ
電イチェーンのさらなる拡大（P.118）

省エネルギー・CO₂排出削減

販売拡大

 上風力発電向け鋼材・基礎設備
洋
サプライチェーンの構築（P.118）

再生可能エネルギー

事業拡大

バ イ オ マ ス 燃 料 の 取 扱 い 拡 大（P.119） クラップ取引拡大による循環型
ス
社会発展への貢献（P.119）

JFE商事
再生可能エネルギー・CO₂排出削減

販売拡大

資源循環・CO₂排出削減

販売拡大

JFEグループ環境経営ビジョン2050の詳細については以下をご参照ください。
JFEグループ環境経営ビジョン2050（P.56）
JFEグループ環境経営ビジョン2050

説明会資料［2021年5月25日］（https://www.jfe-holdings.co.jp/investor/climate/presentation/index.html）

JFEグループCSR報告書2022101

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社会

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対照表

T JFEスチール

SuMPO環境ラベルプログラム「エコリーフ」の取得
JFEスチールは、一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）が認証する
SuMPO 環境ラベルプログラムの「エコリーフ」について、缶用鋼鈑 3 品種（ブリキ、JFEユニバーサルブライト（ラミネート鋼板）、ティンフリースチール）、建材製品 5 品
種（H 形鋼、SHH(スーパーハイスレンド ®H 形鋼 )、極厚 H 形鋼、建材厚板、建材コラム）で取得しました。
「エコリーフ」はSuMPOが運営するタイプIII環境宣言（EPD）で、ISO 14025:2006（環境ラベルおよび宣言－タイプIII 環境宣言－原則および手順）に準拠して製品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体における環
境負荷の定量的開示を行う環境ラベルです。当社製品の環境への影響がデータとして可視化され、透明性を高めます。第三者による審査・検証で確認された公平性、信頼性が担保された環境影響データが開示されることにより、お客様が使用する製品の環境負荷を定量的・客観的に評価することが可能になります。
JFEスチールでは、今後も自社製品について「エコリーフ」の取得・公開を積極的に進めていきます。
「SuMPO環境ラベルプログラム」（https://ecoleaf-label.jp/）

フェロコークス
フェロコークスは、低品位の石炭や鉄鉱石から製造される画期的な高炉原料です。石炭と鉄鉱石を事前に粉砕・混合・成型し、乾留炉で加熱してできる金属鉄とコークスの複合塊成物です。内部の金属鉄の触媒作用により反応速度が向上
し、高炉で使用するコークス量を削減することで、製銑プロセスのCO₂ 発生量を大幅に削減することができる省エネル
ギー技術です。
JFEスチールは、2017 年度より国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）による「環境調和型
プロセス技術の開発 /フェロコークス技術の開発」プロジェクトを推進しています。技術開発の一環として、敷地面積
12,600m²、フェロコークス製造量 300トン/ 日の中規模設備を西日本製鉄所（福山地区）に完成させ、2020 年 10 月より実証試験を開始しました。この設備は、商用化した際の想定規模である日産 1,500トンの5 分の1の規模であり、原料の粉砕、乾燥から、成型、乾留（加熱して蒸し焼きにすること）までを一貫して行うことができます。またフェロコークス製
造中に副産物として得られるフェロコークスタールを成型用の粘結材としてリサイクル使用する設備も備えています。
2021 年度は、フェロコークスの作り溜めを行い仮置き場に貯留、これを使用して、短期間の高炉使用試験を実施しました。2022 年度は、長期間の高炉使用試験、還元材比低減効果の定量化を行い、2023 年ごろまでに製銑プロセスにおけるCO₂ 排出量とエネルギー消費量を約 10％削減する技術の確立を目指します。

JFEグループCSR報告書2022102

トップメッセージ

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社外からの評価■ フェロコークスプロセスの概要

成型品

10mm

フェロコークス10mm

フェロコークス粒子断面

0.2mm
コークス

フェロコークス中規模設備の外観

JFEグループCSR報告書2022

103

金属鉄

編集方針

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電気機器の省エネに貢献する省資源型Si傾斜磁性材料
近年、電気機器小型化の観点から駆動周波数の高周波化が進展しており、モータや変圧器等の鉄心材料として用いられる電磁鋼板※ 1 には高周波域での低鉄損※ 2 が求められるようになっています。その実現には、電気抵抗増加元素である
珪素（以下、Si）濃度アップが有効ですが、同時に磁束密度の低下を招くという課題がありました。
JFE スチールは、この課題を克服するために、独自開発したCVD（化学気相蒸着）連続浸珪プロセス技術を用い、表層部のみ Si 濃度を高くした「JNHF®」を開発しました。さらに、浸珪処理中に Si の拡散速度が遅いオーステナイト相（γ相）となる鋼材成分にすることで、鋼板の表層部にSiを局在化させた「JNSF®」を開発し、高周波鉄損をさらに低減することに成功しました。また、集合組織制御と板厚方向のSi 分布制御により磁束密度を高めた「JNRF®」も開発しました。
開発鋼は、高周波鉄損が低くかつ磁束密度が高いことから電気機器の高効率化、小型化に大きく貢献しており、太陽光
発電用リアクトルや高速モータの鉄心材料として使用されています。
なお、本開発の社会への効果が高く評価され、令和 4 年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰

科学技術賞（開発部門）を受賞いたしました。JFE スチールは高機能・高品位な電磁鋼板の提供を通じて、電気機器の高効率・小型化、省エネ
ルギー化に貢献していきます。
※1 電
 磁鋼板：鉄にSiを添加した材料であり、モータ、変圧器等の鉄心材料として広く用いられる。
※2 鉄損：鉄心を交流で励磁した際に生じるエネルギー損失。主に熱として失われる。鉄損が低いほど電気機器は高効率となる■ CVD連続浸珪プロセスとSi濃度分布のコントロール

令和4年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰

科学技術賞（開発部門）を受賞（https://www.jfe-steel.co.jp/release/2022/04/220408.html）

主な外部表彰（P.241）

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104トップメッセージ

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建築構造用低降伏比高強度厚鋼板「HBL® シリーズ」※1
建築構造物の鉄骨柱や梁に用いられる鋼板には、建築物の超高層化や広い空間を得るための高強度化や、大地震にも耐えうる優れた変形性能が求められます。また、鉄骨柱（ボックス柱）を製作する際に、高能率な超大入熱溶接（最大入熱：～ 100kJ/mm 程度）を適用可能とするために、溶接部の高靭化も大きな課題です。
JFE スチールは、極めて微細な複相組織とする先進的な組織制御技術と、超大入熱溶接部を高靭化するマイクロアロ
イング技術を確立し、建築構造用低降伏比高強度厚鋼板「HBL® シリーズ」を開発しました。これまでに「HBL® シリー「HBL® 440」など、最大板厚が100mmにもなる建築構造用厚鋼板を開発
ズ」として、「HBL®325」や「HBL® 385」、
し、多くの建築構造物に適用されています。いずれも超大入熱溶接が可能で、高強度かつ低降伏比※ 2 を有しており、建築構造物の高層化と耐震性の確保および溶接施工の省力化に寄与するとともに、高強度鋼板適用による鋼板重量の低減
を通して省資源化や CO₂ 削減にも大きく貢献しています。これらの鋼板は、国土強靭化に資するものであり、今後の都市や社会の発展と人々のくらしの安全性の向上に大きく寄与するものです。なお、この開発の社会への貢献が高く評価され、第 68 回 ( 令和 3 年度 ) 大河内記念技術賞を受賞致しました。
※1 HBL®：HITEN-BuiLdingの略。High Performance Steel Plates for BuiLdingの意味も同時に表します。
（「HBL®385」や「HBL® 440」の名称の385や440は、降伏点又は0.2％耐力の下限値を示します）※2 降伏比：降伏応力と引張強さの比で表され、鉄骨柱に低降伏比の鋼板を適用することで、地震のエネルギーを吸収して建築構造物の倒壊を防ぎ、建築構造物の倒壊を防ぎます。
■ 建築構造物の鉄骨柱（ボックス柱）■ HBL® 385を用いた超高層建築物の例

虎ノ門ヒルズエリアプロジェクト（写真提供

森ビル（株））

第68回(令和3年度)大河内記念技術賞を受賞 （https://www.jfe-steel.co.jp/release/2022/03/220323.html)
主な外部表彰（P.241）

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対照表

圧粉磁心用絶縁被覆純鉄粉「電磁郎™」
自動車の電動化に伴い、モータの高トルク化と小型化の両立が要求されています。JFEスチールは、従来のラジアル
ギャップモータに比べて小型化が可能で、特に車載用途などへの適用拡大が期待されるアキシャルギャップモータに用いられる重要素材として、圧粉磁心用絶縁被覆純鉄粉「電磁郎 ™」を開発しました。
圧粉磁心とは、軟磁性※金属粉末に絶縁被覆を施し圧縮成形して製造する鉄心のことであり、従来用いられてきた電磁鋼板と比べると、動作周波数が高い領域での損失が低く、かつ複雑形状の鉄心に適した磁気特性を有しています。
モータコア製造時の歩留まりも良く、製造コストを低減でき、モータ廃棄時の銅線回収も容易でリサイクル性の高い製品です。
今回開発した「電磁郎 ™」を用いた圧粉磁心は 400Hz を超える領域で板厚 0.5mm の電磁鋼板 (50A400)、800Hzを超える領域で板厚 0.35mm の電磁鋼板 (35A300) よりも低い鉄損となっており、回転数が高いモータへの適用に最適な素材の一つです。「電磁郎 ™」の商品化により、JFEグループは、電磁鋼板からソフトフェライトコアまでをラインアップし、現状必要とされるほぼすべての周波数に対して幅広い軟磁性材料を提供する体制を整え、モータを含むあらゆる電源機器に対してワンストップで最適なソリューションを提供できる世界唯一の総合サプライヤーとなりました。
なお、グループ会社である JFE ケミカル（株）は、そのグループ会社であるJFEフェライト（株）を通じて、電子機器のトランスやインダクタ用の軟磁性材料として、数十 kHz 以上の高周波数域に対応したソフトフェライトコアを製造・販売しています。
※ 軟磁性:電流変化に応じて柔軟に磁力が変化する性質。このような材料はトランスやモータの鉄心として適しています■ モータの種類

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対照表■ JFEグループの軟磁性材料供給体制

圧粉磁心用絶縁被覆純鉄粉『電磁郎™』を開発 （https://www.jfe-steel.co.jp/release/2022/01/220127.html）「JFEトポロジー最適化技術」を活用したバッテリー保護車体構造の軽量化
JFEスチールは、スズキ（株）
（以下、
「スズキ」
）と共同で「JFEトポロジー最適化技術」と高張力鋼板 ( 以下、「ハイテン」)
を活用した、電気自動車（EV）の車体構造の軽量化を推進しています。EVには、衝突時にバッテリーセルを保護するバッ
テリーパックと車体構造が必要です。構造部材には、一般的にアルミニウムが用いられていますが、強度確保のために板厚を厚くせざるをえず、バッテリー保護部材の軽量化が課題となっていました。
当社とスズキは、車体構造の最適化による軽量化を目的に、鋼板のみから成るバッテリー保護車体構造の開発を進めました。「JFE トポロジー最適化技術」をバッテリー保護部の設計に活用し、バッテリーにかかる荷重が特に大きくなる
ポール側突時の衝突性能を評価しました。構造部材に各種超ハイテンを最適配置することで、アルミニウムを用いることなく、衝突性能を満足しながらバッテリー保護部材の大幅な軽量化達成の目途がつきました。
「JFEトポロジー最適化技術」では、設計空間（部品を配置する空間）を車体の一部として組み込んで解析し、車体各部への荷重伝達を車体構造に正確に反映できるため、一般的な部品単体ごとの最適化に比べて、より少ない重量で効率的に衝突性能を向上させることが可能です。鋼板製バッテリー保護車体構造の最適化に適用されるのは、今回が初めての事例となります。
当社は、お客様の工程の省力化や商品の性能向上に資するソリューションを提供するため、自動車用鋼板の利用技術
を「JESOLVA®」として体系化し、自動車の設計段階からお客様と技術的に協力し合う EVI ※活動を積極的に展開しています。
■ ポール側突のイメージ

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対照表※ EVI(Early Vendor Involvement)：自動車メーカーの新型車開発時に設計初期段階から参画し、新型車のコンセプ
トに合わせた鋼材使用・部材加工方法やパフォーマンス評価等を提案・開発する活動。
スズキ株式会社と電気自動車の軽量化を推進 （https://www.jfe-steel.co.jp/release/2021/11/211111.html）

石炭由来のCO₂を利用して有価物を製造する新プロセス（NEDO委託事業）
石炭利用産業から排出されるCO₂を利用して有価物を製造する新プロセスの研究開発 2 件が、国立研究開発法人新エネ
ルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した委託事業「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発 /CO₂ 排
出削減・有効利用実用化技術開発」に採択されました。製鉄プロセスでは、高炉ガス等の可燃性ガスやスラグをはじめとする副産物が生成されます。本研究開発では、公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）ならびに国立大学法人愛媛大学（以下、愛媛大学）と共同で、これら副産物の有効利用等を通じて、CO₂ 排出の大幅な削減を目指します。
【研究開発①：「CO₂を用いたメタノール合成における最適システム開発」】 共同実施先 RITE
製鉄所等の排ガスに含まれるCO₂から基礎化学品であるメタノールを合成するCO₂ 有効利用プロセスを開発します。
製鉄所の高炉ガスはCO₂ 濃度が比較的高く、副次成分としてCOやH₂を含むという特徴があり、これらを最大限利用する
ことで、メタノール合成の低コスト化・高効率化を図ります。本開発では、圧力スイング吸着法（PSA）※による低コスト型 CO₂ 分離、およびCO₂からのメタノール合成時に生成する水を分離除去し、高効率なメタノール合成が可能なH₂O 膜分離型反応器の技術開発を進めるとともに、前処理設備やメタノール合成時の反応生成水のリサイクルも含めた最適な全体システムの構築を目指します。
■ CO₂を用いたメタノール合成における最適システムの概要図【研究開発②：「製鋼スラグの高速多量炭酸化による革新的CO₂固定技術の研究開発」】 共同実施先 愛媛大学
鉄鋼生産の副産物として生成する高温状態の製鋼スラグに、石炭利用産業から排出されるCO₂を吹き込むことにより、製鋼スラグ中の酸化カルシウム成分に、短時間で多量に CO₂ を固定して炭酸塩化する革新的な技術を開発します。同時に、CO₂ 固定化後のガスの熱を回収することでエネルギー効率を高め、プロセス全体での CO₂ 固定量および削減量の最大化を図ります。また、炭酸塩化した製鋼スラグは、需要が大きな道路用鉄鋼スラグとしての利用を図ります。
※圧 力スイング吸着法（PSA）：Pressure Swing Adsorptionの略。ゼオライトや活性炭などの吸着剤への、ガス吸着
量が、圧力によって変化する現象を利用してガス分離を行う方法。
石炭由来のCO₂を利用して有価物を製造する新プロセスがNEDO委託事業に採択（https://www.jfe-steel.co.jp/release/2021/10/211015.html）

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対照表■ 製鋼スラグの高速多量炭酸化プロセスの概要図

カルシア改質材
カルシア改質材は、転炉系製鋼スラグを原料として成分管理と粒度調整したスラグ製品で、浚渫土（しゅんせつど）に
カルシア改質材を混合したものをカルシア改質土と呼びます。カルシア改質土は、混合前の軟弱な浚渫土に比べ強度が高いため、水中投入時に浚渫土が周囲に散逸して環境を悪化させることを抑制することが可能です。
埋立て材、浅場・干潟造成材、埋戻し材などに適用可能であり、浚渫土の有効活用が可能です。これまで、中仕切潜堤※の築堤材（横浜港新本牧ふ頭建設工事）、浅場造成の本体盛土材（徳山下松港土砂処分場付帯施設工事）、耐震岸壁の裏埋材（福山港箕沖地区岸壁築造工事）に利用されています。
※ 区画して埋立するために、外周護岸内側の水面下に設けられる堤防■ カルシア改質材とカルシア改質土浚渫土

カルシア改質材

カルシア改質土の適用例（浅場・干潟造成材）

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カルシア改質土トップメッセージ

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鉄鋼スラグ水和固化体
鉄鋼スラグ水和固化体は、セメントコンクリートの代替として、セメントの代わりに高炉スラグ微粉末、骨材である
天然石砂の代わりに製鋼スラグなどを混合したスラグ製品です。主な原材料に鉄鋼スラグを有効活用しているため、天然材採取による環境影響の抑制やセメント使用量削減によるCO₂ 抑制効果が期待できます。
鉄鋼スラグ水和固化体製ブロックや人工石材は、港湾工事におけるコンクリートブロックや天然石材の代替材として、
国土交通省の羽田 D 滑走路工事、東日本大震災後の護岸復興工事などの適用実績があります。また、千葉港葛南中央地
区港内においては地元漁業協同組合の協力を得て、現地モニタリングにより生物多様性への効果も調査しています。

消波根固ブロック

鉄鋼スラグ水和固化体製人工石材

高炉スラグ細骨材を用いたプレキャストコンクリート製品
セメントのように固まる性質がある高炉スラグ細骨材を用いたコンクリートは、凍結防止剤や下水道などの劣悪環境
下での耐久性を飛躍的に向上させる新技術です。従来から環境負荷低減効果が評価されてきましたが、高耐久性を有するコンクリート構造物としても期待されています。
2019 年 3 月に、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の成果の一つとして、土木学会から高炉スラグ
細骨材をプレキャストコンクリート製品に適用するための指針（案）が発刊され、高速道路や桟橋のプレキャスト床版でも使用されています。高炉スラグ細骨材による高耐久化とプレキャスト製品の品質の安定化が相まって、国土強靭化への貢献が期待できます。

高炉スラグ細骨材を用いた桟橋のプレキャスト床版

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対照表

CO₂削減に貢献する高炉水砕スラグ
高炉水砕スラグは、粉末状に粉砕してセメントと混合すると、セメントと同様にコンクリートの結合材となり、セメ
ント製造時の CO₂ を削減します。例えば、高炉水砕スラグをセメントと 45％置換した高炉セメントは、セメント製造
1 トン当たりの CO₂ 排出量を 42% 削減できます。JFE スチールは、2021 年度に約 660 万トンの高炉水砕スラグをセメント向けに提供し、約 474 万トンの CO₂ 削減に貢献しています。
■ 1トンのセメント製造に伴うCO₂排出量（㎏ -CO₂／トン）
CO₂排出源普通セメント高炉セメント

石灰石

479

271

電力・エネルギー

284

169

合計

763

440

鉄鋼スラグ製品による海洋環境再生とブルーカーボンへの取り組み
粒度調整した鉄鋼スラグである「マリンストーン ®」は、閉鎖性海域のヘドロ状底質からの硫化水素の発生を抑制し、生物が生息できる環境に改善するなど海の豊かさを守る機能があります。その効果は、社外表彰を広島大学と連名で受賞するなど高く評価されています。
一方、鉄鋼スラグ水和固化体製人工石材の「フロンティアロック ®」は藻場や漁礁としても高い機能が認められています。静岡県南伊豆町沖の海底に造成された潜堤には、多年生大型海藻のアンクトメやノコギリモクなどのほか、有用な水産資源であるイセエビ、サザエ、多種な魚類などが集まっていました。
さらに、近年研究が進んでいるブルーカーボン（海洋で生息する生物によって吸収・固定される炭素）に注目して、鉄鋼スラグ製品による藻場の造成、藻場全体の炭素吸収量の測定にも取り組んでいます。さらに「マリンブロック ®」によるサンゴの着生効果試験も実施しています。

マリンブロック®

フロンティアロック®

「フロンティアロック ®」潜堤に集まった魚群「マリンブロック ®」上で成長するサンゴ

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対照表「JFEスチール×東北大学グリーンスチール共創研究所」
JFEスチールと国立大学法人東北大学は、カーボンニュートラル時代を見据えた研究活動の推進を目的として、2022
年 2 月に「JFEスチール×東北大学グリーンスチール共創研究所」( 以下「共創研究所」)を東北大学大学院工学研究科に設置しました。共創研究所は、大学内に企業との連携拠点を設けるとともに、大学の教員・知見・設備等に対する部局横断的なアクセスを可能とすることで、共同研究の企画・推進、人材育成、および大学発ベンチャーとの連携など多様な連
携活動を促進する制度です。
当社と東北大学は、2017年に組織的連携協力協定を締結、2020年には製鉄プロセスの高度解析技術に関する共同研究部門を設立するなど、CO₂排出量削減をはじめとする重要テーマについて、共同で課題解決を目指してきました。共創研
究所では、部門横断的な運営体制を構築し、製鉄プロセス開発や材料開発をはじめとする幅広い分野で相互に連携すること
で、低炭素製鉄プロセスに関する課題を多角的なアプローチで解決するとともに、新規開発テーマを新たな視点から発掘することが可能となります。さらに、若手研究員の派遣を通じて、次世代の製鉄業を担う高度専門人材を育成します。

東北大学大学院工学研究科 マテリアル・開発系 共同研究棟『JFEスチール×東北大学グリーンスチール共創研究所』設置について（https://www.jfe-steel.co.jp/release/2022/02/220203.html）

E

N JFEエンジニアリング

JFEエンジニアリングの事業を通じたサーキュラーエコノミーへの取り組み
JFE エンジニアリングは、廃棄物発電や再生可能エネルギー発電、食品やプラスチックなどのリサイクルを行う環境
プラント、上下水道、橋梁など、社会を支えるインフラについて、設計・施工から運営、メンテナンス、改築等の施設のライフサイクルに合わせた多様な商品・サービスを提供しています。このような複合的な事業を活かして、持続可能な社会の実現に向けたサーキュラーエコノミーおよびカーボンニュートラルの取り組みを推進しています。
サーキュラーエコノミーに向けては、廃棄物発電プラントや各種リサイクルプラントの建設・運営事業により「廃棄物を徹底的に利用する」取り組みを行っています。また、これらのプラントに加え、上下水道、橋梁などの社会インフ
ラ施設について、省資源・長寿命設計、省エネ・省力施工、効率的な運用、メンテナンスや改築を統合的に実施することにより「インフラを最大限使い切る」取り組みを推進しています。
さらに、風力やバイオマス、地熱発電等の再生可能エネルギー発電プラントの建設・運営事業や、CCU などの CO₂
回収・活用技術の開発を通じて、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを行っています。

JFEグループCSR報告書2022112

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対照表■ JFEエンジニアリングにおけるサーキュラーエコノミー

カーボンネガティブを実現する清掃工場向けCO₂回収・利用技術（JFE CCU-Ready）
JFE エンジニアリングは、環境省が提唱・推進する「脱炭素先行地域」の構築に貢献するために、清掃工場から排出される排ガスから CO₂ を回収し利用する「CCU」プロセスの実証実験を 2021 年に開始しました。現時点でCO₂ 回収
率 90％以上を達成しており、また CO₂ 利用についても、2022 年 2 月に三菱ガス化学（株）と共同で実施した実証実験
において、清掃工場の排ガスから回収した CO₂ のメタノールへの転換に国内で初めて成功しました。 清掃工場で焼却される家庭ごみや木材などの廃棄物は電力などのエネルギーとして利用されることから、循環型社会の形成に寄与するとされています。特に木材など生物由来のものは、成長過程で大気中から CO₂ を吸収するため、CO₂ 排出量をゼロにするカーボンニュートラルの性質を有します。そのため、この CO₂ 回収技術を導入することで、排出される CO₂ よりも吸収・回収される CO₂ の方が多いカーボンネガティブが実現可能になります。 将来的には、化学製品の基となるメ
タノールのほかにも、燃料用メタンガスの生成や、農作物の光合成への利用など、CO₂の有効活用に向けた最新の技術も提案していきます。
■ CO₂有効利用システムの全体イメージ図

JFEグループCSR報告書2022113トップメッセージ

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水素、CO₂輸送によるカーボンニュートラル社会実現への貢献
JFE エンジニアリングは、パイプライン建設のパイオニアとして、ガス・石油・水道・蒸気など多種多様な流体輸送設備の設計・施工実績を数多く有しています。これらの豊富な経験と実績を活かし、カーボンニュートラル社会実現に向けたエネルギー生産・輸送・供給インフラに関する新たな取り組みを多方面において加速しています。
その一環として、中部地方における水素の需要拡大と安定的な利用のためのサプライチェーン構築を目指し、水素の大規模利用の可能性を検討する「中部圏水素利用協議会 ( 以下、協議会 )」に参画しました。本協議会は「中部圏における水素の2025 年社会実装、2030 年商用化開始」という目標を掲げ、石油・ガス・電力などのエネルギーをはじめ、石油化学、自動車、金融などさまざまな業界を代表する企業により2020 年 3 月に発足し、産業界全体で横断的に検討を進める国内初の取り組みです。本協議会の中で、当社は、大型受入基地と産業セクター・地域を繋ぐパイプラインなどの水素配送サプライチェーンの構築に向けた技術的な条件・課題の整理、および計画立案の役割を担います。
また、今後のCCUSの社会実装に向け、北海道電力（株）（以下、北海道電力）、（株）IHI（以下、IHI）とともに、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業「CCUS 研究開発・実証関連事業／CCUS 技術に関連する調査／CO₂ 大量排出源からのCO₂ 分離・回収、集約利用に関する技術調査事業」を受託しました。この事業は、大型の商用石炭火力発電所からのCO₂ 分離・回収技術や、回収したCO₂を利用可能とするための集約技術について、検討および課題整理することを目的としています。その中で、当社は、安全かつ効率的なCO₂ 大量輸送技術の確立に向けて取り組みます。
このように、パイプラインを用いた水素およびCO₂ 輸送技術の提供により、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

ガス輸送用パイプライン■ CO₂分離・回収、集約利用に関する技術調査事業

JFEグループCSR報告書2022114

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食品廃棄物リサイクル事業の取り組み
JFE エンジニアリンググループ会社の J&T 環境（株）は、食品廃棄物を回収、発酵させて発生したメタンガスを燃料に発電を行う、食品廃棄物リサイクル事業に取り組んでいます。
2016 年に設立した（株）J バイオフードリサイクルをはじめ、札幌バイオフードリサイクル（株）（ 北海道札幌市・
2019 年株式取得）、（株）東北バイオフードリサイクル（宮城県仙台市・JR 東日本（株）、東京ガス（株）、東北鉄道運輸（株）と共同で 2019 年設立）、（株）バイオス小牧 ( 愛知県小牧市・2020 年株式取得 ) により食品廃棄物リサイクル事業を推進し、再生可能エネルギーの供給拡大に貢献していきます。

社名

食品廃棄物処理量

年間想定発電量

備考

Jバイオフードリサイクル

80t/日

11,000MWh

札幌バイオフードリサイクル

68t/日

1,600MWh（2021年実績）

東北バイオフードリサイクル

40t/日

6,500MWh

2022年度稼働予定

バイオス小牧

120t/日9,200MWh

2022年度稼働予定■ バイオガス（メタンガス）発電施設
処理棟

ガスエンジン

発酵槽
ガスホルダー

JFEグループCSR報告書2022

115

稼働中
稼働中・配合飼料・肥料原料へのリサイクルトップメッセージ

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官民連携の地域エネルギー事業への取り組み

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地域新電力事業の展開

JFE エンジニアリングは日本各地において地方自治体と連携した地域新電力会社を設立し、再生可能エネルギーの供給を中心とした地域エネルギー事業に取り組んでいます。
地域に存在する水力や地熱などの再生可能エネルギーを有効利用するための仕組みづくりや、廃棄物発電など、JFE
エンジニアリングが建設した再生可能エネルギープラントからの電力を地域の公共施設などに供給するための仕組みづくりを行い、エネルギーの地産地消を推進します。これらの取り組みは再生可能エネルギーの普及促進による地域の脱炭素化への貢献に加え、行政コストの削減、地域の産業インフラの充実などの実現を目指しています。
■ JFEエンジニアリングが展開するエネルギーの地産地消

新潟市【新潟スワンエナジー】
ごみ発電の地産電力販売
ごみ発電

八幡平市

福山市

松尾八幡平地熱発電所
松尾八幡平地熱発電所の地産電力販売【福山みらいエナジー】
ごみ発電
ごみ発電の地産電力販売

熊本市

所沢市

【スマートエナジー熊本】
ごみ発電
ごみ発電の地産電力販売【ところざわ未来電力】
ごみ発電の地産電力販売
ごみ発電

磐田市
出雲市
水俣市

【いずも縁結び電力】
ごみ発電の地産電力販売
ごみ発電【スマートエナジー磐田】
地元風力発電等の地産電力販売

豊橋市【穂の国とよはし電力】
バイオガス発電の地産電力の販売
バイオガス発電

地元水力発電所
地元水力発電所の地産電力販売

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インフラ建設を通じた国土の強靭化
JFE エンジニアリングは、さまざまな事業や施策を通じたカーボンニュートラルの推進による地球温暖化防止への取り組みに加え、国土強靭化への貢献を推進しています。
これまでは、国土インフラの整備という社会の課題に対応し、橋梁や沿岸構造物の建設により国土インフラの充実に貢献してきました。近年では、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが重視され、既存の構造物の長寿命化が求められています。既存の国土インフラのストックを長く活用するためには、改修、補強といった構造物の損傷や老朽化への対応に加えて、社会的なニーズの変化へ対応するための、大幅な改築や改造が求められています。構造物の長寿命化工事に際しては、既存の構造物や周辺の状況に配慮した計画・設計や現地での建設、竣工後のメンテナンスへの配慮など、個々に違った条件を考慮した対応が重要になります。
JFE エンジニアリングでは、このような構造物の長寿命化に向けた工事を多数実施してきました。また、これらの実績により培われた技術を活用し、例えば、台風により通行止めをしていた高速道路上に近隣建物の屋根や看板等の部材が飛来したものを迅速に撤去し復旧して、台風被害の影響を可能な限り小さくとどめることなど、気候変動への対応にも貢献しています。このような国土強靭化への貢献を推進し、人々のくらしを支えています。

2019年台風19号による首都高横羽線緊急復旧（左：被害の状況 右：復旧作業）（P.75）
気候変動への『適応』気候変動シナリオ分析（P.84）

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H JFE商事

電磁鋼板におけるグローバルサプライチェーンのさらなる拡大
CO₂ 排出の削減をはじめとした気候変動問題への取り組みにおいては、発電された電力をいかにロスなく利用するかが重要なポイントとなります。全世界の電力消費量のうち、発電所や工場、家庭などさまざまな場所で使用されている
モータによる電力消費量は 40 ～ 50％、日本においては約 60％を占めています。仮に日本において、モータの効率を1％改善すると、50 万 kW クラスの大型発電 1 基分に相当する省エネルギーになるといわれています。脱炭素社会実現へ向けて今後普及が見込まれる電気自動車（EV）の主機モータや、車 1 台に50～100 個搭載されているといわれている
各種車載モータは、さらなる高効率化および小型化による軽量化が期待されています。また、発電した電力を工場や家庭に届ける際のエネルギーロスを最小にするため、送配電設備における損失のうち、多くを占める変圧器のさらなる高効率化も重要な課題です。
JFE 商事は、モータや変圧器の高効率化に貢献する高品質な電磁鋼板を JFE スチールや他の鉄鋼メーカーから仕入れ、お客様のニーズに合わせ、必要な加工を施したうえで安定的に供給するサプライチェーンの体制を整えています。
高品質な電磁鋼板を必要とするモータメーカーや変圧器メーカーなどの需要家は、グローバルに製造拠点を展開していることから、当社も「日本・米州・中国・アセアンにおけるグローバル 4 極体制」の中で電磁鋼板のサプライチェーンを拡大してきました。第 7 次中期経営計画においては、高品質な電磁鋼板の世界 No.1 グローバル流通加工体制の構築を掲げ、初年度である 2021 年度においては各地域の加工センターでの加工機能強化や北米における EV モータ開発会
社への出資などの取り組みを実施致しました。さらなるサプライチェーンの拡大や加工機能の深化、アライアンス企業との協業拡大などを通じて、お客様のニーズにきめ細やかに対応し、電磁鋼板加工流通分野における体制構築を充実させていきます。

洋上風力発電向け鋼材・基礎設備サプライチェーンの構築
カーボンニュートラルに向けた各国の取り組みが拡大しており、風力発電を含めた再生可能エネルギーの活用は重要な課題となっています。日本における洋上風力発電は 2019 年に再エネ海域利用法が制定され、事業化の制度が整いつつあります。日本政府は電源構成における洋上風力発電比率を 2019 年度の 0.7% から 2030 年度に 1.7% へと上昇する計画を発表し、今後洋上風力の建設案件が増加する見込みです。また他のアジア各国も洋上風力発電プロジェクトを相次いで発表しています。
JFE グループでは、洋上風力発電分野における先行者となり、風力タワーの基礎設備や設備の運用管理・保守点検等
において、グループの総合力を活かしたサプライチェーンの構築に取り組んでいきます。
JFE 商事では国内外で洋上風力のさまざまな部材のサプライチェーン構築を進めています。洋上風力の取り組みが先行する台湾において、設備を製造する現地企業と協業しており、洋上風力向け鋼材サプライチェーンでの経験を積み重ねています。さらに今後は、日本の洋上風力発電ビジネスにおいても地域経済に貢献するサプライチェーンを構築し、お客様の需要に対応することで、再生可能エネルギーの普及に貢献していきます。

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バイオマス燃料の取扱い拡大
JFE 商事は、バイオマス発電事業者による燃料需要に対応し、パームヤシガラ（Palm Kernel Shell：以下 PKS）をマ
レーシア・インドネシアから日本へ輸入しています。さらに昨今、脱炭素化ニーズのさらなる高まりから、再生可能エ
ネルギーの中でも、天候に左右されないバイオマス発電の需要が拡大しており、その燃料としてPKSだけではなく、木質ペレットにも着目し、バイオマス燃料の安定供給に対応していきます。木質ペレットは、育林の育成過程で生じる間
伐材・剪定材や、製材工場で発生する端材などの廃材を有効活用した木質バイオマス燃料です。
JFE エンジニアリングをはじめ、バイオマス発電事業者への燃料供給を通じて、JFEグループで「環境に優しい社会」
へ貢献していきます。

PKS

木材ペレットスクラップ取引拡大による循環型社会発展への貢献
JFE 商事はリサイクル事業として、鉄スクラップ、アルミスクラップを扱っており、特に鉄スクラップは国内取引だ
けでなく、アジア各国への輸出、外国間取引も行っています。一般的に日本からの鉄スクラップ輸出はバルク船が主体
ですが、JFE 商事が導入したコンテナ積込システムによって、小ロットからのタイムリーな出荷が可能となり、アジア地域における循環型社会の拡大に寄与しています。

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資源有効活用
基本的な考え方新興国の経済成長によって資源枯渇や環境汚染などの問題が一層顕在化することが予想されます。鉄は回収が容易
で、リサイクル性に優れた素材であり、同じ材料製品の原料として無限にリサイクルが可能です（クローズド・ループ・
リサイクル）。JFE グループは製鉄プロセスでの副産物の再資源化、工事現場での廃棄物削減、鉄スクラップのグローバ
ル循環など、グループ内の事業それぞれの特徴を活かして資源使⽤量の削減や資源循環に貢献しています。また、鉄ス
クラップリサイクルやバイオマス燃料化・廃棄物発電など、生産工程と製品・サービスの各々で資源効率の向上を目指しています。

目標と実績
JFE グループは各社の事業特性に合わせた資源循環の目標を設定して活動を推進しています。2020 年度まで CSR 重
要課題として KPI を設定し、毎年安定して目標を達成し、取り組みを確立してきました。資源の有効活用は、製造業にとって重要な環境課題と認識しており、引き続き以下の高い目標を設定し、実績を管理していきます。
■ 2021年度の目標と実績および2022年度の目標
事業会社

2021年度の目標

JFEスチール

副産物の再資源化率：
99％以上

副産物の再資源化率：
99.7％

副産物の再資源化率：
99％以上

建設現場でのリサイクル率・がれきリサイクル率：
99.5％以上

リサイクル率・がれきリサイクル率：
99.4％

建設現場でのリサイクル率・がれきリサイクル率：
99.5％以上

・汚泥リサイクル率：
95.0％以上

・汚泥リサイクル率：
96.9％

・汚泥リサイクル率：
95.0％以上

・産廃リサイクル率：
85.0％以上

・産廃リサイクル率：
81.6％

・産廃リサイクル率：
85.0％以上

オフィス資源物再生資源化率（横浜本社）：98.0％以上

98.8％

オフィス資源物再生資源化率（横浜本社）：98.0％以上

スクラップ取引量：
2020年度比▲20％

鉄スクラップのグローバルな
資源循環
・2020年度取り扱い数量以上（2024年度目標：2020年度比5％増）

JFEエ ン ジ ニ ア
リング

JFE商事

2021年度の実績・取り組み

鉄スクラップのグローバルな
資源循環
・2020年度数量を上回るスクラップ取引の推進（2024年度
目標：2020年度比5％増）

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120

2022年度の目標

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ガイドライン
対照表

副産物の発生・排出抑制と有効利用
S

T JFEスチール

鉄鋼スラグ（製鉄工程の副産物）や、高炉・転炉の鉄系ダスト、水処理スラッジなどの副産物については、再資源化率向上の目標を定め、発生・排出の抑制を推進しています。鉄分を多く含むダストやスラッジについては、製鉄原料への再利用を進めています。また、鉄鋼スラグについてはセメント材料や土木材料などで有効利用しています。さらに、環境修復材（生物付着基盤や海域環境改善材として有効に機能する「マリンストーンⓇ」など）への活用を推進しています。
その結果、2021 年度のスラグ・ダスト・スラッジ再資源化率は 99.7% となっており、再資源化率の目標値 99％以上を達成し、今後も継続して達成していきます。
■ 副産物の最終処分量・再資源化率推移（万t）
50■ 最終処分量（単体） ● 再資源化率
（単体）
（％）

48
99.7

99.7

99.7

99.7

99.7

40
30

100
目標：
99％以上 98
96

95.6

20

94

4.7

5.2

4.3

3.7

4.2

92

1990

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

0

発生量

̶

53.9

79.2

54.6

51.3

50.4

（万t）

最終
処分量

̶

3.4

2.9

3.1

2.3

5.4

（万t）

10
0
グループ
会社 ※

※集
 計範囲：JFEスチールの国内連結子会社23社
副産物関連の定量データは以下をご参照ください。
環境データ（P.207）

リサイクルの推進
E

N JFEエンジニアリング

JFE エンジニアリングにおける主要な廃棄物は、建設工事から排出されるがれきや汚泥などの建設廃棄物と、鶴見製作所、津製作所から排出される産業廃棄物です。これらについて、環境目標とするリサイクル率を設定し、適切な分別のうえでリサイクル率の高い処理業者へ委託するなどの取り組みにより、産業廃棄物の排出削減および資源循環を推進
しています。また、2022 年 4 月から施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に対応して、環境目標にプラスチックのリサイクルなどに向けた取り組みを追加しています。
横浜本社では、オフィス資源物の再生資源化率の目標を設定し、リデュース（両面コピーの推奨）、リユース（ファイル専用回収箱、名刺ケース回収箱を設けて再利用を促進、ラベルプリンターカートリッジの回収）、リサイクル（ごみ分
別の徹底による再資源化促進）の 3R への取り組みにより、2012 年度より継続して横浜市から「3R 活動優良事業所」に認定されています。
また、JFE エンジニアリンググループでは、ペットボトルリサイクル事業や食品廃棄物リサイクル事業を通じて、循
環型社会の実現に向けた取り組みを推進しています。
JFEグループCSR報告書2022

121トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

社外からの
評価

ESGデータ集■ JFEエンジニアリンググループの廃棄物発生量(2021年度)
その他 1.5
JFEエンジニアリング
191.3

あすか創建
49.4

合計
249千 t

JFEパイプライン
5.6

ＪＦＥ環境サービス
1.4※ 集計範囲：JFEエンジニアリング単体、国内連結子会社12社■ 廃棄物発生量の推移（現地工事部門）
（千t）
250

■ 発生量合計

98.4

98.4

■ 最終処分量合計

97.1

98.3

200

50
0

98.6
190.2

145.4

150
100

● リサイクル率 （％）

88.1

109.0

100
90
80

97.4

70

1.4

1.8

4.2

1.7

2017

2018

2019

2020

製作所における産業廃棄物関連の定量データは以下をご参照ください。
環境データ（P.207）

JFEグループCSR報告書2022

122

2.7
2021（年度）

0

編集方針

ガイドライン
対照表トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

JFEグループの資源循環ソリューション
JFEグループでは、循環型社会の形成に向けてさまざまな側面からの取り組みを行っており、各社の事業特性に合わせた資源循環の目標を設定して活動を推進しています。製鉄所では、製鉄プロセスにおける原料や水などの資源の有効利用に加え、使用済みプラスチックを高炉原料として使用するなど、再生資源の利用を促進しています。さらに、製鉄プロセスから発生する副産物を有効利用する取り組み、鉄スクラップをグローバルに循環させる取り組みを行っています。また、鉄の高いリサイクル性を生かした商品開発を通じて、プラスチックごみ問題の解決に貢献する取り組みも推進しています。
エンジニアリング分野では、食品廃棄物や下水汚泥のバイオマス燃料化、廃棄物発電などのプラント・インフラ施設
等の建設および、これら施設の運転、運営の受託による資源循環ソリューションを提供しています。さらに、ペットボト
ル、プラスチック等のリサイクル事業やエネルギー供給事業を展開し、サーキュラーエコノミーの推進に向けた取り組みを行っています。
JFEスチールおよびJFEエンジニアリングのリサイクル事業は以下をご参照ください。
JFEグループのリサイクル事業一覧（https://www.jfe-holdings.co.jp/csr/environment/resource/pdf/resource01.pdf)
資源循環に関する商品・技術の詳細は以下をご参照ください。
環境配慮型プロセス・商品の開発と提供（P.100）
環境コミュニケーション（P.138）
資源循環に関する社会的な課題• 資源枯渇• 廃棄物処理施設や廃棄物処分場の逼迫• 労働力の不足• 再生可能エネルギーの利用

社会
お客様・ユーザー（製品→使用→廃棄）

ソリューション❻

廃棄物
スクラップ

取り組み❷
取り組み❹

ソリューション❹

取り組み❶

製鉄所

リサイクル事業

取り組み❸

鉄鋼製品

副産物
有効利用製品

副生
エネルギー

再生資源
ソリューション❶

再生製品

再生可能
エネルギー

ソリューション❸ソリューション❺ソリューション❷JFEグループの資源循環ソリューションと取り組み
5万トンのプラスチックを製鉄利用！

資源循環ソリューション
ソリューション❶再生資源の利用推進
プラスチック高炉吹き込み技術

使用済みプラスチック

高炉ガス（燃料ガス）
所内利用

鉄鉱石
Fe+O

銑鉄
Fe

プラスチック
C+H

還元ガス
CO+H₂

ソリューション❷JFE条鋼にて累計9.2万トンを達成！

亜鉛回収

銑鉄

循環型社会の実現にむけた取り組み

廃乾電池
ソリューション❺ソリューション❻溶鋼

再生可能エネルギーの利用
廃棄物発電、バイオマス発電
食品リサイクル、汚泥活用した
バイオガス発電

副産物の有効利用
セメント原料など

取り組み❶

取り組み❷

プラントの建設・運営

リサイクル・
発電事業

取り組み❹

共通の取り組み廃棄物や下水処理プラントの建設
および最適な操業の支援を行っています。
また、建設現場や製作所で発生する産業廃棄物のリサイクルを積極的に推進しています。

廃棄物を処理する際に発生する熱やガスを利用した発電事業を行っています。

鉄・マンガン回収

水資源循環
副産物の
93.0％！
有効活用取り組み❸
99.7％！

製鉄プロセスの改善
製鉄プロセスにおいて、原料・水資源の高効率利用、副産物の発生・排出抑制と有効利用、再生資源の利用促進、資源の再生などを推進しています。

家電リサイクル量
80万台！

リサイクル
蛍光灯、電池、家電等のリサイクル（有害物処理、再生原料化）
ペットボトルリサイクルレジン製造

電極

スクラップ

高炉設備

蛍光灯リサイクル量
1,400万本！

ソリューション❹アーク

微粉化後プラスチック

ソリューション❸再生製品の提供
プラスチック製品リサイクル（パレット、NFボード）

資源の再生
電炉を活用した使用済み乾電池の再資源化（鉄、マンガン、亜鉛などの金属資源回収）

スクラップのグローバルな循環
鉄スクラップの効率的な回収・輸送により、グローバルな循環型
社会の拡大に寄与しています。

現地工事
産業廃棄物
リサイクル
98.6％！

JFEグループCSR報告書2022

123

資源循環関連技術・商品の開発

行政との連携自社の生産プロセスで発生する副生品や社会活動で発生する廃棄物を有効に利用する技術、商品の開発を推進しています。

行政と連携して地域新電
力会社を設立し、廃棄物発電などによる電力の地産地消を推進しています。

トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表「BETTER RECYCLE湘南」～鉄のリサイクル性を活かした容器の開発を通じてプラスチックごみ問題の解決に貢献～
JFE ス チ ー ル は、 缶 用 鋼 板 の 新 規 用 途 開 拓 を 通 じ て、 プ ラ ス チ ッ ク ご み 問 題 の 解 決 に 貢 献 す る「BETTERRECYCLE 湘南」プロジェクトを推進しています。このプロジェクトは、新製品の開発を通じて新しいライフスタ
イルを提案することで、消費者と一緒にプラスチック容器の使い捨て問題にアプローチし、問題解決に貢献する新しい試みです。（株）IBLC および「湘南スタイル magazine」( 発行：（株）EDITORS）をメンバーとするプロジェ
クトチームを立ち上げ、湘南エリアを活動の場とし、地元自治体やテイクアウト容器を提供する事業者の協力を得ながら、環境に優しい飲料用スチール容器「BETTER RECYCLE CUP」の試作品構想を固めました。テイクアウ
トしたプラスチック容器を捨てた場合、原料に戻してプラスチック製品として再資源化することは困難です。一方で、スチール容器は、鉄の高いリサイクル性により、鉄製品として再資源化が可能で、環境に優しいライフスタイ
ルにフィットします。さらに、鉄の素材としての特徴を活かし、容器に必要な強度や高い熱伝導率による冷涼感、高級感を感じるデザインなどを付与することができます。
2021 年 10 月末以降、「BETTER RECYCLE CUP」のテストマーケティング、および鉄の高いリサイクル性や本プロジェクトの取り組みなどを紹介する展示イベントを開催しています。これらのイベントを通じて、ユーザーのニーズを把握し、3 ～ 5 年後の新商品開発を目指すとともに、「鉄」という素材を通じて社会やお客様のニーズに応え、SDGs の達成にも貢献していきます。
BETTER RECYCLE 湘南 （https://www.jfe-steel.co.jp/products/can/pr/better_recycle_shonan.html）

スチール製容器「BETTER RECYCLE CUP」試作品

JFEグループCSR報告書2022

124トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

水セキュリティ
基本的な考え方JFE グループでは、中核事業の鉄鋼製造プロセスにおいて、製品や設備の冷却・洗浄に大量の淡水を使用するため、水源やその周辺のステークホルダーへの影響を考慮した水資源の効率的な利用は重要な課題です。この課題に対応するため、製鉄所などでは使⽤した⽔を浄化することで可能な限り⽔を循環利⽤し、取⽔量を減らすための循環システムを構築しています。また、従業員に節⽔を呼び掛ける等、⽔使⽤量の削減と効率的利⽤により、継続的に環境負荷の低減を推進していきます。
国内製造拠点においては、これまでも渇水や洪水などの水に関する気象災害への対策を行ってきましたが、気候変動影響による頻度の増加や激甚化を想定し、代替手段の確保や防潮堤のかさ上げなど、対策の強化に取り組んでいます。
さらに、グループの国内外に広がる事業拠点やサプライチェーンにおける取水元の渇水リスクや排水先の汚染リスクなど、水資源に関するリスクを把握したうえで、そのなかで水ストレスを抱える地域ではステークホルダーとの対話を通じて、適切な対応を進めていきます。

目標と実績
JFE グループでは、中核事業である鉄鋼事業において大量の水を利用するため、⽔資源の循環利⽤率に対して目標を設定して管理することで⽔使⽤量の削減に取り組んでいます。2020 年度まで CSR 重要課題としてKPI を設定し、毎年安定して目標を達成し、取り組みを確立してきました。水資源の利用は、製造業にとって重要な環境課題と認識しており、引き続き以下の高い目標を設定し、実績を管理していきます。
■ 2021年度の目標と実績および2022年度の目標
事業会社
JFEスチール

2021年度の目標

2021年度の実績・取り組み

2022年度の目標

水資源の高効率利用の維持
循環利用率：90％以上

水資源の循環利用率：93％

水資源の高効率利用の維持
循環利用率：90％以上

リスク管理体制
JFE グループにおいて、水資源の問題は操業に大きな影響を与えるリスクとして認識しており、これまでも渇水や洪水などの水に関する気象災害への対策を実施してきました。近年は、気候変動による災害の発生頻度の増加や激甚化による影響を想定し、水リスクの適切な把握・管理を行っています。
グループを通じたリスク管理としては、「グループCSR 会議」の議長を務めるCEO（代表取締役社長）のもと、グループ横断の「グループ環境委員会」が水資源の適切な利用などを含む環境への取り組みを討議・監督・指導しています。
なお、2021 年度⽔質に関する環境法令違反は0 件、罰⾦・違約⾦は0 円でした。

JFEグループCSR報告書2022

125トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

水リスク分析とその対応
JFE グループでは、全社的リスク管理の一環で、当社グループの事業における渇水や洪水被害事例、気象庁予測などのデータおよびシナリオ分析の結果をもとに水リスクを抽出、分析、評価しています。そのなかでも、渇水による取水制限や気象災害の激甚化による拠点への被害およびサプライチェーンの寸断を重要なリスクとして捉えており、水の循
環利用、代替手段の確保、排水設備の増強などの対策の強化に取り組んでいます。
さらに、鉄鋼事業のサプライチェーンにおける安定調達を実現するため、石炭や鉄鉱石などの原料についても、水害等による影響に関する過去データやシナリオ分析の結果を通してリスク評価し、代替調達先の確保などにより、リスクの低減に取り組んでいきます。

S

T JFEスチール

JFE スチールでは、過去の渇水や洪水被害事例と気象庁予測などのデータや、シナリオ分析の結果をもとに水リスク抽出と評価を行い、さらに世界の各地域における渇水や洪水など全般的な水リスクを評価するマッピング・ツールである世界資源研究所（WRI）の Aqueduct を用いてさまざまな側面から製造拠点周辺の水リスクを再評価しています。
WRI（2022 年 8 月評価）によれば JFE の主な製造拠点である製鉄所、製造所では、high 以上に指定されていないものの、気象状況により将来（2030 年や 2040 年）は、渇水や洪水のリスクがあるため、気候に左右される恐れのある製造拠点を特定し、BCP（Business Continuity Planning：事業継続計画）を策定するなどの対策を取っています。

水資源の効率的利用
S

T JFEスチール

JFEスチールでは、国内の7 生産拠点のすべてで⽔の管理計画を策定し、⽔使⽤量を把握しており、循環利⽤率を⾼めることで、取排⽔量の低減、⽔資源の効率利⽤を推進しています。冷却等で⼤量に使⽤する⽔の循環利⽤の目標を90％以上と定めており、これは使⽤時の蒸発量を考慮すれば極めて⾼い⽔準です。使用した水は生物処理や化学処理等の徹底した浄化処理を行うことで循環率を高め、目標を継続達成しており、2021 年度における工業用水の循環率は93.0%と高い水準を維持しています。

JFEグループCSR報告書2022

126トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

社外からの
評価

ESGデータ集

編集方針■ 工業用水受入量・循環率推移
（百万t）

93.5

400

93.5

■ 受入量
（単体） ● 循環率※1
（単体）
（％）

93.4

93.0

93.0

100

目標：90％以上
300

220

218

221

75

226

215

200

50

100

25

0

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

0

JFEスチール
総使用量

3,410

3,376

3,323

3,066

3,207

（百万t）

工業用水
受入量

220

218

221

215

226

（百万t）

グループ会社※2
総使用量

280

289

293

265

235

（百万t）

工業用水
受入量

21

20

20

21

19

（百万t）

※1 工業用水循環率（％）＝（総使用量－工業用水受入量）／総使
用量×100※2 集計範囲：JFEスチールの国内連結子会社23社

E

N JFEエンジニアリング

JFE エンジニアリングおよびグループ各社は、それぞれの事業拠点において水の効率的な使用を推進しています。
■ JFEエンジニアリンググループの水使用量（2021年度）
その他 0.01

Ｊファーム
2.4

J&T環境
102.4

JFE
エンジニアリング6.3

合計
114.1万t

JFE環境サービス
3.1※集
 計範囲：JFEエンジニアリング単体、国内連結子会社7社
水関連の定量データは以下をご参照ください。
環境データ（P.207）

JFEグループCSR報告書2022

127

ガイドライン
対照表トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

汚染防止
基本的な考え方JFE グループにとって、地域社会の皆様はもとより、地球環境・社会との共存・共栄を事業継続のための重要な経営課題と位置付けており、大気・水環境への汚染物質排出抑制、環境保全設備への積極的な投資や内部統制・環境教育の充実などに継続的に取り組んでいます。また、保有する環境保全技術を途上国を中心に移転・普及させることで、地球規模での汚染の防止に貢献していきます。

目標と実績
JFE グループは、製鉄プロセス等で発生する大気汚染物質を中心に、日本鉄鋼連盟の策定した自主行動計画に基づき、2020 年度まで CSR 重要課題として KPIを設定し、毎年安定して目標を達成し、取り組みを確立してきました。汚染防止は、製造業にとって重要な環境課題と認識しており、引き続き以下の高い目標を設定し、汚染物質の低排出レベルの維持、環境の汚染防止を図っていきます。
■ 2021年度の目標と実績および2022年度の目標
事業会社

2021年度の目標

2021年度の実績・取り組み

2022年度の目標

NOx、SOx 排出量の低排出レ

NOx、SOx 排 出 量 の 低 排 出 レ

NOx、SOx 排 出 量 の 低 排 出 レ

VOC排出量：2000年比

VOC排出量：2000年比

VOC排出量：2000年比

ベンゼン排出量：1999年比ベンゼン排出量：1999年比ベンゼン排出量：1999年比ジクロロメタン排出量：

ジクロロメタン排出量：

ジクロロメタン排出量：

NOx、SOx排 出 量 の 低 排 出 レ

年間総量規制相当値を大幅に下NOx、SOx排 出 量 の 低 排 出 レ

ベル維持に向けた取り組み推進

JFE

スチール

30％減（1,078t以下）

65％減（542t）

80％減（46t以下）

93％減（16t）

1999 年比 40％減（46t 以下）

JFEエン

ジニアリ
ング

ベル維持に向けた取り組み継続

ベル維持に向けた取り組み推進1999年比61％減（30t）

回ったことから、低排出レベルは維持できている

ベル維持に向けた取り組み推進30％減（1,078t以下）

80％減（46t以下）

1999年比40％減（46t以下）ベル維持に向けた取り組み推進・NOx：127.8Nm³（18,000Nm³）
・SOx：34.3Nm³（100Nm³）

管理体制
JFEグループは、事業活動で発生する環境負荷物質を低減するとともに、大気、水資源等の環境を汚染しないための取り組みを行い、グループ一体で管理しています。事業会社ごとの専門委員会での管理・監督に加えて、「グループCSR 会議」のもとJFEホールディングス社長を議長とする「グループ環境委員会」において、事業会社の汚染防止に関する法令遵守の状況やリスク管理、対策などの環境管理活動の報告が行われ、グループ横断での討議、監督、指導を行っています。

JFEグループCSR報告書2022

128トップメッセージ

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CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

大気への排出抑制S

T JFEスチール

JFEスチールでは、硫黄酸化物（SOx）、窒素酸化物（NOx）の主要排出源である焼結工場への脱硫・脱硝装置の設置をはじめ、加熱炉への低 NOxバーナ導入、低硫黄燃料などへの転換を進めています。大気汚染防止法で定められた総量規制
基準よりも厳しい内容を含む協定を各地域の行政と締結しています。協定よりも排出量をさらに低位に抑制すべく、継続
して排出抑制に取り組んでいます。また、構内清掃の強化、原料ヤードへの散水設備・防風フェンスの設置、集塵機の増強・能力向上などにより、粉塵飛散の抑制を推進しています。
■ SOx排出量推移（百万Nm³）40■ JFEスチール
（単体）

36.8

30

20

10

6.0

4.6

4.1

4.3

3.3

3.5

2019

2020

2021

0

1973

1990

2017

2018

グループ
会社※

̶

̶

0.05

0.04 0.04 0.03 0.03 （百万Nm³）

（年度）

※集
 計範囲：JFEスチールの国内連結子会社11社■ NOx排出量推移■ JFEスチール（単体）（百万Nm³）
40

34.6

30

20

13.7

11.5 10.5 11.1 10.3 11.2

10

0

1973

1990

2017

2018

グループ
会社※

̶

̶

0.20

0.19 0.17 0.14 0.18 （百万Nm³）

2019

2020

2021

（年度）

※集
 計範囲：JFEスチールの国内連結子会社11社

E

N JFEエンジニアリング

JFE エンジニアリングでは、大気汚染防止法や関連する地方条例にしたがい、横浜本社（鶴見製作所を含む）と津製作所における、ばい煙発生施設による NOx、SOx 排出量が、年間総量規制相当値（NOx：18,000Nm3、SOx：
100Nm3）に対して十分低いレベルを維持するべく適正な管理を実施しています。また、建設工事現場においては

JFEグループCSR報告書2022

129トップメッセージ

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CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

NOx・PM 法およびオフロード法（特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律）に適合した建設機械、工事連絡車を使用して環境の保全を行っています。

水資源の汚染防止S

T JFEスチール

製鉄プロセスで使用した水を公共用水域へ排水する場合、徹底した浄化処理により環境負荷低減を行っています。水
質汚濁防止法で定められた排水基準よりも厳しい内容を含む協定を各地域の行政と締結していますが、継続的に協定を達成するために、より厳しい自主管理基準を定めて水質改善に取り組んでいます。2021 年度の排水における水質の指標である COD（化学的酸素要求量）は 2.9 トン / 日でした。
■ COD推移■ JFEスチール
（単体）

（t/日）
4.0

3.0

3.3

3.2

3.0

2.9

2.9

2.0

1.0

0

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

グループ
会社※

0.14

0.17

0.15

0.17

0.23

（t/日）

※集
 計範囲：JFEスチールの国内連結子会社11社

E

N JFEエンジニアリング

JFE エンジニアリング横浜本社（鶴見製作所を含む）および津製作所からの排水は、公共用水域もしくは公共下水道に排水されています。それぞれの排水は、窒素、リン、COD などを定期的に測定し、水質汚濁防止法および下水道法にしたがって適正に管理しています。
■ 公共用水域への排水におけるCODの推移■ 津製作所（kg/日）
30

23.1 規制値（津）
20

10

0

5.6

2017

6.8

2018

8.4

8.7

8.4

2019

2020

2021

※年
 間の最大値を報告しています。

JFEグループCSR報告書2022

130

（年度）

トップメッセージ

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CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

化学物質の管理・排出抑制
S

T JFEスチール

JFE スチールは、化学物質の自主的な削減を進め、環境負荷低減に取り組んでいます。PRTR 制度（化学物質排出移動量届出制度）の届出物質については、法令にしたがって排出・移動量を報告しています。2021 年度の大気・公共用水域への化学物質排出量は 380 トンです。
■ PRTR届出物質の排出量・移動量推移■ 大気・公共用水域への排出量（単体） ■ 移動量
（単体）

（t）
4,000

2,726

3,000

2,533
1,865

2,000

1,000

516

0

545

481

1,694

1,378
380

341

グループ
会社 ※

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

排出量

381

269

285

255

292

（t）

移動量

6,208

6,643

5,967

4,216

8,433

（t）

※集
 計範囲：JFEスチールの国内連結子会社16社
日本鉄鋼連盟の策定した VOC 排出量削減に向けた自主行動計画（2010 年度に2000 年度比 30% 減）をもとに、排出量 1,078 トン以下を目標と定めて削減に取り組んできました。その結果、2010 年度に目標の 30% を大幅に上回る削減を達成し、その後も 50% を超える削減を継続しています。今後も排出量 1,078 トン以下を維持するとともに、排出量が増加しないように継続的に取り組んでいきます。
また、ベンゼン、ジクロロメタンに関しても低排出量となっていますが、今後もベンゼンおよびジクロロメタンは目標を設定し、低水準を維持していきます。
■ VOC排出量推移
（t）
2,000

1,541
1,500

-65%

目標：1,078t以下
1,000

718

761

2017

2018

751
529

542

2020

2021

500

0

2000

2019

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131

（年度）

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E

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マネジメント

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環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

N JFEエンジニアリング

JFE エンジニアリングの製造拠点（鶴見・津）において、PRTR 制度（化学物質排出移動量届出制度）の対象となる化学物質の主要なものは、製品の塗装に使用されるキシレンなどの有機溶剤や溶接時に発生するマンガンおよびその化合物などです。これらの化学物質は、法令にしたがって排出・移動量を報告しています。
■ PRTR届出物質の排出量・移動量推移■ 大気・公共用水域への排出量（単体） ■ 移動量
（単体）

（t）

147

150

107

121

116

85

100

50

28

28

29

26

30

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

排出量

̶

58.4

45.4

36.7

39.3

（t）

移動量

̶

5.7

5.4

12.5

4.4

（t）

0
グループ
会社 ※

※ 集計範囲：JFEエンジニアリングの国内連結子会社4社
PRTR関連の定量データは以下をご参照ください。
環境データ（P.207）

JFEグループにおけるPCB廃棄物の適正管理
PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物は、各事業所において適正に保管・管理しています。高濃度 PCB 廃棄物について
は、中間貯蔵・環境安全事業（株）（JESCO）の計画にしたがって処理を進めています。J&T 環境（株）の横浜エコクリーン・東京臨海エコクリーン、および水島エコワークス（株）では、微量 PCB 汚染絶縁油の処理を行っており、JFEグルー
プ内外の微量 PCB 絶縁油の削減にも貢献しています。

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編集方針

ガイドライン
対照表

生物多様性
基本的な考え方JFE グループは、生物多様性保全を重要な課題と認識し、事業活動に伴う生態系への影響を評価したうえで、この影響を最小限にとどめるよう配慮しています。例えば、重要な拠点である製鉄所およびその周辺地域の生態系のモニタリ
ングや保全活動等を行うなど、地域の皆様とともに取り組んでいます。また、海洋環境を再生する鉄鋼スラグ製品の開発や自治体との共同研究、地域の皆様への環境教育機会の提供などを通して、事業活動以外の場での貢献も積極的に進めています。

生物多様性の取り組み
S

T JFEスチール

環境影響評価の実施
事業活動による周辺地域の生態系への影響を最小限にとどめるために、拠点の状況に応じた生物多様性のモニタリン
グや、構内の緑化・希少種の保全活動等を行っています。新たな製造拠点の建設や新規事業を開始する場合は、法令に則り環境影響評価（アセスメント）を実施し、周辺地域や敷地内の生物多様性の状況の確認、必要な配慮・保全を行っています。

工事計画区域内の希少な植物を移植
JFE 扇島火力発電所の 1 号機は、2019 年に老朽化による設備の更新工事を完了し、稼働を開始しました。本計画を進めるにあたり「環境影響評価法」および「電気事業法」に基づき、事業による環境への影響について予測・評価を行いました。その結果、環境省第 4 次レッドリストの絶滅の危険が増大している種（絶滅危惧 II 類（VU））として登録されているクゲヌマランの生育が発電設備計画地内で確認されたことから、計画区域内の類似した環境に移植を実施し、個体群の存続を図りました。

JFE扇島発電所設備計画地内で確認されたクゲヌマラン

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133

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鉄鋼スラグ製品による生物多様性と海辺の賑わうまちづくりへの貢献（横浜市との連携協定）
神奈川県横浜市にある山下公園の前に広がる海は、浅場においては良い環境が保たれていますが、海底付近はヘドロ（有機物を多く含む泥）が堆積しており、夏場には著しい水質の悪化がみられます。そのため、生物の産卵場や育成の場としての機能が失われた状態となっています。
JFE スチールは、横浜市との共同研究により、炭酸ガスを製鋼スラグに吸収させた「マリンブロック ®」などの鉄鋼ス
ラグ製品を用いて磯場（生物付着基盤）を造成することで、生物生息環境を改善し、海域が本来持っている生物による水質浄化能力の回復を図りました。実験開始直後からヒトデやナマコなどの生き物が確認され、その後も生き物の増加が確認されました。また、濾過食性生物（二枚貝やホヤなど）により1日当たり8,400kL（25mプール換算で17杯分）の海
水を濾過していることを推計しました。さらにこれによるCOD ※1 や下水処理場と比較したCO₂の削減による環境負荷低減効果を試算しました。
これらの成果は地域住民などへの環境教育に多数活用し、啓発に貢献しました。この海の環境改善に向けた取り組みが評価され、「公民連携による『豊かな海づくり』共同研究プロジェクト ～鉄鋼スラグ製品による海域環境改善の実証と環境教育に向けた取組み～」と題し、2021 年度の土木学会環境賞（Ⅱグループ）※ 2 を連名で受賞しました。また2022 年
9 月に（一社）サステナブル経営推進機構が主催する第 5 回エコプロアワード「国土交通大臣賞」の受賞も決まりました。
※1 Chemical Oxygen Demandの略。
海域や湖沼の汚染の度合いを示す指標で、水中の有機物などの汚染源となる物
質を酸化するときに消費される酸素量（mg/l）を表したもの※2 土木学会賞は90余年の伝統に基づく権威ある表彰制度。環境賞（Ⅱグループ）は、土木技術・システムを開発・運用し、環境の保全・改善・創造に貢献した画期的なプロジェクトに対して授与される賞
第5回エコプロアワード （https://sumpo.or.jp/seminar/awards/5th_eco-pro_award_results.html）

フロンティアストーン ® に群生するホヤ

山下公園前海域、枠内がスラグ製品施工エリア（横浜市提供）二枚貝がびっしり着生したマリンブロック ®
（山下公園前海域）

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ベンチャー企業との協業による鉄鋼スラグ製品の生物多様性検証の推進
JFE スチールは、本社受付の展示エリアにサンゴを着生させた鉄鋼スラグ製品（マリンブロック ®）を入れた水槽の常設展示を開始しました。来社されるお客様に、サンゴや熱帯魚を観賞いただきながら、鉄鋼スラグ製品を活用した生態系保全の取り組みを知っていただくことや、合わせて水槽内で各種実験を実施することを目的に企画したものです。本
取り組みは、（株）イノカ※の技術協力を得て実施、新聞やテレビなどのメディアに「環境分野の協業事例」として紹介されました。
※ アクアリストのノウハウとIoT・AIの技術を組み合わせ、サンゴ・微生物・魚などの生体管理・生育を行うシステム開発を手掛けるベンチャー企業

水槽内に設置したマリンブロック ® と順調に成長しているサンゴ

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ホタル観賞会の開催
JFE スチールでは、知多製造所内の環境池において、地域の方々を対象としたホタルの鑑賞会を2014 年より開催し、子どもたちによるホタルの放流などを行っています。製造所内の水場とその周辺環境の整備、ホタル観賞会などを通じて、地域の皆様とともに、生態系が保たれる環境づくりに取り組んでいます。

ほたるの幼虫を放流する様子

ホタルの放流を行っている製造所内の小川

ほたる鑑賞会（ほたるの夕べ）

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N JFEエンジニアリング

建設工事における取り組み
水辺や山間部、あるいは大規模な建設工事では、周辺環境の保全の重要性に応じてお客様や関係機関による調査が事前に実施され、工事に対して生物の保護を含むさまざまな環境保全の条件が提示される場合があります。
JFE エンジニアリングは提示された条件に従い、例えば騒音や排水などによる周辺の生物への影響を最小限にする施工方法を提案するなど、建設工事による影響を最小限にとどめることで生物多様性の保全に配慮しています。製作所においては、周辺地域や敷地内の生物多様性の状況の確認、必要な配慮・保全を行っています。

地域へ開かれた自然環境の学び舎としてビオトープを提供
JFE エンジニアリングは、鶴見地区にある遊歩道「JFE トンボみち」を整備し、ビオトープ「トンボ池」を、地域住民の方や近隣の小学生の皆さんが生態系にふれあい、学べるイベント会場として2009 年から提供しています。
2021 年は、近隣住民の方を中心とした「トンボみちファンクラブ」が、子どもたちにトンボの生態や植物の生育状
況など地域の自然環境を直接知ってもらうためのトンボ調査「トンボとり大作戦」を行いました。
また、2020 年度より京浜臨海部の緑地の質向上と生物多様性への貢献を目的とする「トンボはドコまで飛ぶかフォーラム」に協賛しています。企業、市民、行政、専門家が集まるこのフォーラムでは、京浜臨海部と内陸部に点在する 15 カ所の緑地やビオトープに飛来するトンボを捕獲し、マーキングして大空に解き放ち、その行動範囲を追跡するなどの調査活動を行っています。この調査場所として、「JFEトンボみち」も利用されています。

外部イニシアチブへの賛同・参画
JFE グループは、「経団連自然保護協議会」の一員として、「経団連生物多様性宣言・行動指針（改訂版）」に賛同するとともに、自然保護や生物多様性の保全に積極的に取り組んでいます。また、これまで参加してきた「生物多様性民間参画パートナーシップ」（2021 年 12 月終了）に代わり、環境省と経団連自然保護協議会が立ち上げた「生物多様性ビジ
ネス貢献プロジェクト」に参画し、環境省と経団連が選出した生物多様性の保全に貢献する取り組みの一例に、JFE ス
チールの鉄鋼スラグ製品が紹介されています。今後もこれらの活動を通じて、ポスト 2020 生物多様性枠組などの世界的な自然保護や生物多様性の保全の取り組みに対する理解を深め、貢献していきます。
外部イニシアチブの詳細は以下をご参照ください。
経団連生物多様性宣言イニシアチブ （http://www.keidanren-biodiversity.jp/）
環境省

生物多様性ビジネス貢献プロジェクト （https://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/business/）

商品・技術（生物多様性の保全）
JFE グループは、（一社）日本経済団体連合会が日本政府と連携して進めているイニシアチブ「チャレンジ・ゼロ」に賛同・参画し、「鉄鋼スラグ製品を活用した海域環境改善技術開発（横浜市と共同）」を推進しています。その他、さまざまな生物多様性の保全に関する製品を開発しています。
環境の保全に関する商品・技術の詳細は以下をご参照ください。
環境配慮型プロセス・商品の開発と提供（P.100）
チャレンジ・ゼロ （https://www.challenge-zero.jp/jp/member/37）

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環境コミュニケーション
基本的な考え方JFE グループは、すべてのステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを大切にしており、環境分野においても積極的な取り組みを続けています。環境情報の開示だけでなく、社外の環境関連活動への協賛や参加を通じて、広く社会と双方向のコミュニケーションを図っています。

操業地域における環境情報開示
JFE スチール東日本製鉄所では、大気、水質の環境情報をリアルタイムで公開しています。千葉地区では見学セン
ター 1 階ロビー、京浜地区ではアメニティーホールおよび京浜ビル1 階ロビーにおいてご覧いただけます。

京浜地区環境情報公開モニター

環境に関する情報発信と交流
環境サイト「ecobeing」による情報発信
JFEグループは、（株）クレー・インク（KLEE INC）が運営し、“もっと地球と話そう”をスローガンに環境に関する情報を発信するWebマガジン「ecobeing（エコビーイング）」の運営に協力しています。サイトの連載コンテンツである「ecopeople」には、さまざまな分野の方々が登場し、JFEグループの社員や取り組みも紹介してきました。2022 年夏号では、JFEグループにおける環境・社会貢献の一例として、JFEスチールにおける缶用鋼板の新規用途開拓を通じて、
プラスチックごみ問題の解決に貢献する「BETTER RECYCLE 湘南」プロジェクトを取り上げ、社員や関係者とその取り組みを紹介しています。本サイトには、環境に関するテーマを中心にさまざまな取り組みが、客観的な視点で紹介されていますので、ぜひ一度ご覧ください。
詳細は以下をご参照ください。
ecobeing（エコビーイング）（https://www.ecobeing.net/）
BETTER RECYCLE 湘南 （https://www.ecobeing.net/ecopeople/2022_summer/04.html）

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ガイドライン対照表「みどりの小道」環境日記への協賛
エコをテーマに日々取り組んだこと、考えたことを日記に書いてもらうことで、子どもたちにも環境問題を身近に感じてほしいという思いをこめて「みどりの小道」環境日記（主催：（一財）グリーンクロスジャパン）に協賛しています。
詳細は以下をご参照ください。
一般財団法人グリーンクロスジャパン：「みどりの小道」環境日記 （https://www.midorinokomichi.net/）

環境展示会「エコプロ2021」「オンライン東京湾大感謝祭2021」などへの参加
2021 年 12 月に東京ビッグサイト開催された国内最大級の環境展示会「エコプロ 2021」に、JFE グループは、『～豊かな地球の未来のために～ JFE はグループ一体で、気候変動問題の解決に挑戦します。』をテーマに、鉄鋼事業における CO₂ 排出量削減への挑戦やエンジニアリング事業を中心とした社会全体の CO₂ 削減に貢献する技術を出展しました。小学生、中学生を中心に多くの来場者にブースへ来訪いただき、動画や体験型模型を活用したコンテンツで、当社の気候変動問題に関するさまざまな取り組みを紹介しました。
また、10 月に開催された東京湾の海の恵みに感謝する「オンライン東京湾大感謝祭 2021」でも環境関連の鉄鋼スラグ製品による海の環境再生、生物多様性への貢献を紹介しました。

2年ぶりの現地開催で多くの方が来場

動画でのCO₂を削減する未来の製鉄の紹介

多くの子供たちで賑わう当社ブース

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社会：エグゼクティブサマリー
JFEグループの使命は、社会の持続的発展と人々の安全で快適な生活のために「なくてはならない」存在としての地位を確立することです。ダイバーシティの推進やサプライチェーンの人権尊重等の社会的な課題解決に取り組むことにより、当社グループの持続的な成長を実現し、優れた技術に基づいた安全で高品質な商品とサービスを開発、提供し続ける存在となることを目指しています。
第７次中期経営計画の主要施策として、安全・健康管理、人材の活躍推進、サプライチェーンの人権尊重、地域社会への貢献を掲げています。
従業員の健康と安全は企業存続の基盤であり、「安全はすべてに優先する」という基本姿勢のもと、安全な作業環境の整備を進めています。設備投資や安全教育の徹底だけでなく、先進 IT 技術を取り入れた多角的な安全衛生
管理（監視・検知等）を活用することで、最重要目標である「重大災害ゼロ」の達成を目指しています。
ダイバーシティの推進として、女性活躍の推進に注力しており、女性採用比率アップや女性管理職の登用拡大に関する目標を掲げ、経営層との議論を通じた全社方針の策定と展開を行うとともに、女性の働きやすい環境・制度の整備など、さまざまな施策を展開しています。
人権尊重は事業活動の基本であり、これまでもすべてのステークホルダーに対して「JFEグループ人権基本方
針」に基づき、人権の尊重・擁護への協力を求める活動をしてきましたが、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、2021 年度より人権デューディリジェンスを開始し、サプライチェーンにおける人権尊重の実現に向けて取り組みを進めています。
地域社会への貢献について、企業活動をグローバルに行っていく上では社会との連携と協調を図っていくことが重要であり、積極的な社会貢献を行う事で、ともに持続可能な成長の実現を目指しています。

社会に関する経営上の重要課題（マテリアリティ）に対する目標・実績
2021年度のKPI実績と2022年度のKPI（P.19）

主な取り組み◦「重大災害ゼロの達成」
に向け、特に安全対策への優先的な投資（P.148）（グループ全体で年間100億円規模）を実施し（P.148）を推進
本質安全化によるリスク低減に注力、先進IT技術を活用した多角的な安全衛生管理（監視・検知等）◦ 従業員のからだの健康づくりや配偶者健診の環境を整備など、社員とその家族の心と身体の健康保持・増進（P.150）に加（P.152）
を積極的に推進え、メンタルヘルスケア（こころの健康）◦テ レワークの推進・フレックス制度の導入で「新しい働き方（P.158）」を推進◦女
 性従業員の積極的な採用（P.162）や法定水準を大きく上回る育児支援制度の充実、研修・啓発活動の展開など、女性の活躍を推進するためのさまざまな施策を展開◦人
 権デューディリジェンス（P.168）を開始し、2021年度は当社および主要なグループ会社を対象として人権リスクの特定と是正に向けた取り組みを検討。2022年度以降、サプライヤーの人権リスクの管理体制を拡充し、また順次グ
ループ会社へも人権デューディリジェンスのプロセスを導入していく◦ IoT・AI・データサイエンス等の積極的な導入やデータ資産の活用等の積極的なDX推進（P.141）

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ガイドライン対照表

顧客責任（良質な商品の提供とお客様満足度の向上）
基本的な考え方JFE グループは「常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。」という企業理念に基づき、豊かな地球の未来のための世界トップレベルの商品やサービスを提供する存在であり続けることを目指しています。

JFEグループ企業行動指針
1 良質な商品・サービスの提供
優れた技術に基づいた安全で高品質の商品とサービスの提供に努めるとともに、個人情報・顧客情報の保護に十分配慮し、お客様から高い評価と信頼を得る。また技術に立脚した事業の展開により、グループの持続的な成長と持続可能な社会の実現への貢献を目指す。

目標と実績
JFE グループは「良質な商品・サービス提供」という行動指針のもと、経営上の重要課題として、「生産・エンジニア
リングの高効率化とコスト競争力向上」、「商品・サービスの品質向上と安定供給」を掲げ、KPI を設定することで進捗管理および取り組みを推進しています。
2021年度のKPI実績と2022年度のKPI（P.19）

JFEグループの品質への取り組み
JFE グループでは、各事業会社によって定められた品質管理基準にしたがい、適正な品質管理を行っています。また、
ISO9001 については、品質管理上取得が必要と判断した製造拠点については、すべての拠点で取得が完了しています。

品質向上と品質保証体制強化

S

T JFEスチール

JFE スチールでは、お客様の要求する品質にお応えし、世界最高品質の商品をお届けするために、新製品や製造技術の開発とともに最先端のセンサーを活用したプロセス監視による製品品質の向上に努めています。
また、品質保証体制強化のため、日本鉄鋼連盟が加盟会社に対して求めている「品質保証体制強化に向けたガイドライン」に沿った活動を展開しています。そのなかでも、試験検査の信頼性の向上に関して、高精度の試験検査機を用いて製品試験を行うとともに、試験指示・試験片照合を含めた試験検査の実施から結果報告までの各プロセスにおける自動化を推し進め、ヒューマンエラーやデータ改ざんの防止に徹底的に取り組んでいます。
さらに、ISO9001 に基づく品質マネジメントシステムをベースに、JIS、船級協会規格や海外の関連国家規格等、鉄鋼製品に必要な規格認証を取得し、お客様のご要望にお応えしています。

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ガイドライン
対照表

N JFEエンジニアリング

JFE エンジニアリングでは「当社で設計、調達、製作並びに建設する製品およびサービスの品質は、お客様の要求事
項、適用法令および規格を満たし、お客様の満足を得るものでなければならない。」とした全社品質方針を掲げ、品質活動を進めています。
具体的には、プラント建設における設計、工事、試運転等の各フェーズにおいて認定検査員による検査を実施するとともに、設備引渡し時にはお客様のリモートを含めた立会いでの検査を実施し、その目で性能を確認いただいています。
品質保証に関しては、多岐にわたる商品それぞれの特性に合わせた品質マニュアルを定めるとともに、商品分野ごとに ISO9001 認証を取得するなど、最適な品質管理の実現に取り組んでいます。
また、品質検査に電子帳票システムを導入し、検査データの記入漏れや改ざん防止を図るとともに、すべての検査
データの電子保管を行うことでトレーサビリティ強化を図っています。

S

H JFE商事

JFE 商事では「お客様から常に信頼されるために、要求される品質を満足する商品を提供し続ける」を品質理念に掲
げ、お客様の安心と満足のため品質保証のたゆみないレベルアップに努めています。国内外加工センターではシステム化・自動化を推し進め、ヒューマンエラー撲滅に取り組んでいます。また、受注から加工、検査、出荷でのヒューマン
エラー防止に向けては、従業員の意識向上が不可欠であることから、国内外のグループ会社の不適合事例だけでなく、他社も含めた不適合事例を題材とした品質教育を実施しています。さらに、品質保証についてチェック・助言する定期監査を、国内外の対象グループ会社に対し実施しています。フォローアップが必要な場合は継続して改善の進捗を確認することで、品質保証レベルの維持向上を図っています。

商品安定供給S

T JFEスチール

JFEスチールでは、デジタル技術を製造プロセスで積極的に活用することにより、製造実力の向上に取り組んでいます。
全製造プロセスをCPS（サイバー・フィジカル・システム）化することでの製造基盤強化を進めるとともに、製鋼から最終工程までの一貫データを用いた品質予測技術の本格導入による品質向上ならびに歩留の向上や、試験・検査の自動化率の向上等による信頼性向上も進めています。
このような活動を通じて設備稼働および生産・品質の安定化を実現し、お客様へ高品質な商品を供給していきます。

E

N JFEエンジニアリング

JFE エンジニアリングは、建設業法において、機械・土木・建築工事などの特定建設業者に指定されているため、各工事現場に施工の技術上の管理を行う「監理技術者」を専任で配置しています。この有資格者の確保がプラント工事
を安定的に進める上では不可欠です。社内在籍者の免許資格取得を促進するための資格手当の支給などの施策に加え、キャリア採用による有資格者の確保に努めています。

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ガイドライン
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H JFE商事

JFE 商事では、お客様からの要望に対し、安定的に対応できるよう、原材料調達から加工・流通までの一貫したサプライチェーンの強化に取り組んでいます。原材料分野においては、鉄鋼の主原料である鉄鉱石等を世界各国から仕入れるとともに、オーストラリアやインド、ブラジルといった原産地に駐在員を派遣し、お客様に安定的に供給出来る体制を構築しています。また鉄鋼流通機能の面では、お客様の要望に応えるべく、グループの安定的な設備投資・効率化を通して最適な販売加工体制を構築するとともに、グループ会社に対する定期的な品質監査を実施することで、品質保証体制を強化しています。

適正な輸出業務の遂行
JFE グループの各事業会社は、国際的な平和と安全の維持の観点から、大量破壊兵器などの不拡散や通常兵器の過度な蓄積の防止などに貢献するための取り組みを進めています。具体的には製品輸出に際して最終仕向け地・お客様・用途などを確認する社内審査を実施し、適正な輸出業務の遂行に努めるほか、「外国為替及び外国貿易法」などの輸出関連法規を周知徹底していくために、法務部門による社内研修も実施しています。また、貿易業務に従事するグループ会社
を対象に、安全保障貿易管理教育を実施するなどの取り組みを行っています。

CS（お客様満足度）向上S

T JFEスチール

積極的なDX推進
JFE スチールの DX（デジタルトランスフォーメーション）の主軸は、IoT・AI・データサイエンス（DS）等の積極的な導入によるテクノロジーの革新とデータ資産の活用です。当社は諸外国のミルと比較しても、長年の生産活動によって得られたノウハウやデータを大量に蓄積しています。この豊富なデータ資産は価値創出の源泉です。
これらを最新の DS・AI 等を用いて縦横に活用することで、革新的な生産性向上、品質向上、安定操業等を実現し、競争力向上に役立てていきます。
■ DX（デジタルトランスフォーメーション）推進
JFEスチール
ビジョン

常に新たな価値を創造し、お客様とともに成長する
グローバル鉄鋼サプライヤー

DX推進を支える3つの柱

全社方針

積極的データ活用（データドリブン）により、競争優位を獲得

生産活動の歴史が長いJFEはデータの宝庫。蓄積された高級鋼製造ノウハウ、老朽設備への対策、
予知・予兆管理に関わるデータは競争力の源泉。データの高度活用は当社の戦略的テーマ

価値の最大化

1

IT構造改革の断行

製鉄所システムリフレッシュ

相乗効果

変化に強い柔軟なIT構造32

ITリスク管理強化

セキュリティー、標準化統制
安全なIT利用環境

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143

データ活用レベルの高度化
業務改革と最新IT技術

データサイエンス・AI積極活用

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評価

編集方針

ガイドライン
対照表

DXの詳細は以下をご参照ください。
DX REPORT （https://www.jfe-holdings.co.jp/investor/library/dxreport/index.html）

お客様と一体となって商品開発できる試験・研究施設の設置
JFE スチールは、東日本に自動車分野向けのカスタマーズ・ソリューション・ラボ（CSL）や社会基盤向けの鋼構造材
料ソリューションセンター（THiNK SMART）、溶接・破壊・疲労研究開発拠点（JWI-CIF²）、西日本に材料開発、利用技術研究のカスタマーズセンター福山（CCF）を設置し、お客様と一体で共同研究・開発を行う体制を構築しています。
これらの共同研究拠点を活用したEVI 活動※の強化により、お客様ニーズをいち早く把握し、最先端評価技術・革新的な製造プロセスを活用した新商品開発を進めています。
※E arly Vendor Involvementの略。お客様の新商品開発に初期段階から参画し、その新商品のコンセプトに合わせた鋼材使用、部材加工方法、パフォーマンス評価などを提案・開発する活動

カスタマーズ・ソリューション・ラボ

お客様ニーズへの対応力向上
営業部門では、本社・支社の各階層の営業担当者および海外事務所のナショナルスタッフに対する研修を実施し、営業教育の充実を図っています。具体的には、担当者のお客様対応総合力を向上させるべく「技術的な会話能力」「商品開発につながるヒントを見逃さず社内へ展開する力」「物流・流通面での改善提案力」「財務指標・原価分析力」などの養成をしています。また、お客様から受注した製品の仕様を確実に製造に繋げる受発注システムの改善にも継続的に取り組みます。以上の取り組みを通じて、お客様ニーズへの対応力向上を図っていきます。

一貫したお客様対応
お客様へのアンケートやヒアリングを定期的に実施し、収集したデータに基づきお客様満足度向上のための戦略を立案しています。それらの情報は営業部門、セクター・センター、製鉄所・製造所で共有し、一貫したお客様対応のもと、
JFE グループの総合力を活かして提案力向上を推進しています。

JFEグループCSR報告書2022

144

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E

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

N JFEエンジニアリング

DXを最大限に活用し、くらしの礎を創る・担う・つなぐ
JFE エンジニアリングでは、人々の暮らしや産業を支えるインフラの企画・設計・建設・運営事業を展開しています。こうした取り組みをさらに加速させるとともに、今後も当社がエンジニアリング業界のフロントランナーであり続けるためには、DX による変革が不可欠です。
単なる業務効率化にとどまらず、業務プロセスの抜本的な改革や商品・サービスへの新機能搭載、データを活用した
新たなビジネスへの挑戦など、グリーン社会実現と企業価値向上に向けて、デジタル改革を積極的に進めていきます。
■ JFEエンジニアリングのDX戦略
A I・I o T 活 用・当社独自のデータ解析
プラットフォーム
Pla cello ®を軸としたAI・IoT活用拡大

デジ タ ルツイン

デジタルサ ービス

・仮想空間に現実世界を再現
・EPCの全工程でプロセス・コストの可視化
・操業最適化・施設/インフラの最適運用
サービス・予防保全等DX技術を活かした
新サービス

DXの詳細は以下をご参照ください。
DX REPORT （https://www.jfe-holdings.co.jp/investor/library/dxreport/index.html）

お客様からの評価情報を活用
JFE エンジニアリングでは、提供商品やサービスに対するお客様へのアンケート、ヒアリングや工事成績評定通知書を通じて、施工体制、品質、高度技術、創意工夫に関する評価情報を収集・蓄積しています。これらの情報を、社内各部門で分析し、品質向上や新商品開発、アフターサービス体制の強化などに活かすことでお客様満足度の最大化を目指しています。

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145

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CSR
マネジメント

特集

環境

社会

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ESGデータ集

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編集方針

ガイドライン
対照表

H JFE商事

お客様ニーズに対応した体制の構築
JFE 商事では、多様化するマーケットや高度化するお客様のニーズに対応するため、当社グループの強みを活かしたDX ソリューションの導入に向けた検討を進めています。
JFE 商事の子会社である JFE 商事エレクトロニクス( 株 )では、大阪大学と協業の上、ドローンに搭載可能な超広帯域レーダ技術を使用して、煙突内部の耐火被膜材の厚みを非接触で計測する実証実験に成功しました。今後は老朽化した建物や、高所等で人による点検や保守が困難であった設備を中心に、プラント、建設、インフラなど幅広い分野への活用に向けて開発を加速させていきます。
また、鉄鋼サプライチェーンにおいても、DX を活用したお客様への革新的な価値の提供の実現を目指し検討を進めています。

顧客に関する研修関連データは以下をご参照ください。
顧客に関する研修関連データ（P.225）

研究開発の推進S

T JFEスチール

JFE スチールでは、第 7 次中期経営計画で掲げている製鉄プロセスにおけるCO₂ 低減技術、カーボンニュートラルに向けたカーボンリサイクル高炉＋ CCU、水素還元製鉄といった革新的技術の研究開発を推進しています。データサイ
エンス技術、ロボティクス技術を積極的に活用し、社会やお客様のニーズに対応した技術開発を進めていきます。
さらに自動車（EV 化対応含む）・新エネルギー分野を研究開発の重点分野とし、各分野で新商品とソリューションの提供を加速しています。

E

N JFEエンジニアリング

JFEエンジニアリングでは「Waste to Resource、カーボンニュートラル、複合ユーティリティサービス、基幹イ
ンフラ」の４事業分野とそれらを支える技術基盤であるDXの５つを重点分野と位置づけ研究開発を推進しています。特に、洋上風力のモノパイル基礎の製造技術、清掃工場の排ガスからのCO₂ 回収技術および回収したCO₂からのメタノール製造技術等をはじめとした「カーボンニュートラル」を最注力分野として取り組んでいます。

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146トップメッセージ

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ESGデータ集

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編集方針

ガイドライン対照表

社内表彰
技術開発や商品開発などに関する取り組みに対し、2021 年度は以下の通り社内表彰を実施しています。
■ 社内表彰（2021年度）
表彰名

対象

受賞組織

西日本製鉄所DXによる世界初となる大型高炉の生産弾（福山地区）製銑部
力性向上技術の確立
ほか

JFEスチール

JFEエンジニアリング

JFEスチール
社長賞
最優秀賞・優秀賞

技術開発社長表彰
最優秀賞

鉄鉱石調達における競争力向上への取組み

第１原料部ほか

高強度建築厚板の拡販促進の取組み

建材技術部ほか

CPSを活用した品質改善・能力大幅向上による熱延酸洗材製造実力向上

東日本製鉄所（千葉地区）
熱延部ほか

自動車GI鋼板の拡販と品質改善

西日本製鉄所（倉敷地区）
冷延部ほか

自動車鋼板QC・ＱＡ体制構築による顧客満足度向上

西日本製鉄所（福山地区）
薄板商品技術部
ほか「担う」のキー技術 デジタルツインの実現！
（業界初）〈メタン発酵プラントの操業最適化・収益
アップ〉

技術本部/
Jバイオフード
リサイクル

外部表彰は以下をご参照ください。
主な外部表彰（P.241）

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147

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対照表

労働安全衛生
基本的な考え方
従業員の安全と健康の確保は製造業の基本要件であり、企業存続の基盤でもあります。JFEグループは「安全はすべてに優先する」の基本姿勢のもと、グループ会社・協力会社と一体になって安全健康活動を進め、安全で健康的な職場づくりに取り組んでいます。
また、JFE グループでは、安全で魅力に富み働きがいのある職場の実現と、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる環境の整備を強力に推進するため、JFE グループ健康宣言を制定し、健康保険組合や産業保健スタッフと連携し従業員の健康保持・増進に取り組んでいます。

JFEグループの労働安全衛生
JFE グループは、第 7 次中期経営計画において「重大災害ゼロの達成」に向け、特に安全対策への優先的な投資（グループ全体で年間 100 億円規模）を実施し、本質安全化によるリスク低減に注力します。さらに先進 IT 技術を活用した
多角的な安全衛生管理（監視・検知等）も推進していきます。
これら安全に関する事業会社の取り組みについては、定期的に取締役会においても報告を行い、指示・監督を受けています。また、安全衛生委員会等を通じて、安全と健康に関して労働組合との意見交換を行っています。
休業災害関連データは以下をご参照ください。
休業災害関連データ（P.225）

労働安全衛生に関する目標と実績
JFE グループは「安全はすべてに優先する」という基本姿勢のもと、安全な作業環境の整備を進めており、第 7 次中期経営計画に掲げている最重要目標である「重大災害ゼロ」の達成を目指し、安全教育やルールの徹底だけでなく、設備そのもので災害の発生を防止する取り組みに一層注力します。
また、経営上の重要課題として「労働災害の防止」を掲げ、KPI を設定することで進捗管理および取り組みを推進しています。
2021年度のKPI実績と2022年度のKPI（P.19）

JFEグループの取り組み
労働安全衛生に関する研修実績
JFE グループでは、新任管理者や監督者に対する安全衛生研修において、労働安全衛生法やリスクアセスメント法、
作業計画の作成、安全衛生管理方針の作成について教育を実施しています。また、建設部門については、建設工事の現地所長（統括安全衛生責任者）に対する研修において、労働安全衛生法を中心に関連する下請法、建設業法等の教育を実施しています（2021 年：450 名参加）。加えて、新入社員および階層別教育にてメンタルヘルス教育を実施しています（2021 年：1,241 名参加）。

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事業別の推進体制・取り組みS

T JFEスチール

2021 年安全健康活動方針は直・協のコミュニケーションを深めながら、自主自立の安全活動の実践と、『健康宣言』を軸とした活動の 2 項目を展開しています。
「業界トップレベルの実力をつける」という目標を掲げ、管理監督者は毎日現場に出る活動、作業者は規律ある行動の実践に取り組んでいます。安全管理のツールとして安全モニタリングシス
テム※の導入など、ITを活用した安全対策にも積極的に取り組んでいます。
また、これまでにデュポン社から各種安全活動に対するアドバイスをいただき、活動を展開してきました。今後これらの活動を国際規格 ISO45001に準拠した労働安全衛生マネジメントシステムに発展させ、自主自立となる安全文化の構築を進めていきます。なお2022 年度中に、全事業所認証取得を目標に活動を進めています。
＜認証取得事業所＞
・2021年度下期…知多製造所、西日本製鉄所（福山地区）
・2022年度上期…西日本製鉄所（倉敷地区）、東日本製鉄所（千葉地区）※ 一酸化炭素濃度や酸素濃度などの情報を作業者の位置情報とともにリアルタイムで管理者に知らせるシステム
JFE スチールでは、災害リスクの低減活動として「リスクアセスメント」を活用したリスク評価を推進しています。
設備新設の計画段階や定期的・非定期的な設備補修時に予め「リスクアセスメント」を用いてリスク評価することで災害の未然防止やリスク軽減を行っています。また設備の本質安全化を追求し、作業者に対するリスクレベルの低減も図っています。
労働災害が発生した場合は、必要に応じて災害調査委員会を発足し、原因の究明、対策部署への改善勧告を行っています。同時に関係部署、労働組合にも安全衛生委員会等で報告を行っており、対策部署は対策を実施し完了報告を行います。以上の仕組みを全社規程として定めて運用しています。重大災害に対しては、その対策を全社展開し、執行役員会議で対策が完遂するまで進捗状況を定期的に報告しており、この仕組みも全社水平展開要領として規程化しています。
また、労働災害が発生した際には、上記に加え日本鉄鋼連盟に対し災害報告要領に則り、即時、報告を行っています。
そして、原因究明後、対策が決まり次第、続報を提出しています。重大災害が発生した場合は「安全・防災・環境事案に係る報告書」を経済産業省、厚生労働省、日本鉄鋼連盟へ直ちに提出しています。
■ 全社安全衛生管理体制
執行役員会議（報告・審議）
全社安全会議担当副社長
各所長・副所長
情報共有・支援

安全健康室長会議（活動・情報共有）（水平展開対策検討）【製鉄所・製造所
マネジメント体制】
所長・副所長
安全健康部門
製造部門
協力会社

安全健康部
（本社）

内部監査

グループ会社連携

ISO45001

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149

日本鉄鋼連盟外部審査機関トップメッセージ

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対照表

N JFEエンジニアリング

JFE エンジニアリングでは、拠点事業所単位に適用業種、従業員数に応じた労働安全衛生法に対応する安全衛生管理組織に加え、建設・操業現場や製作所の全社管理を円滑かつ機能的に運営するため事業本部単位に安全衛生管理体制を設けています。災害を防止するため、従業員および協力会社の全員が必ず遵守すべき「全社共通の重点実施項目」を定め、各事業本部の業務特性を踏まえた「リスクアセスメントによる危険源の特定と安全対策」を推進し、協力会社やグ
ループ会社を含め災害の撲滅に注力しています。また、「心と体の健康づくり」「快適な職場環境づくり」などの活動を推進し、従業員の健康確保と労働衛生水準の向上に努めています。
発生した労働災害は、本部安全衛生管理者が参画する会議にて原因、対策の検討、全社水平展開を実施しています。2016 年から、国内外の建設工事や鶴見・津製作所の製造業務について労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001 認証取得）を運用するとともに、新たな取り組みとして IT（監視、検知等）を活用した多角的な安全衛生管理を推進しています。

S

H JFE商事

JFE 商事では、コイルセンターなどの加工拠点における重大災害ゼロを目指し、「重大災害につながる不安全作業の撲滅」を目標に、以下の活動を実施しています。
① 管理監督者による現場パトロールでの不安全作業の洗い出し、あるいは各作業者のKY（危険予知）の確実な実行等によるリスクアセスメント② 不安全作業に気づき、回避する力の向上のための類似災害検討や危険体感訓練③ リスクを低減する安全センサー設置等、設備改善の実施④ 作業訓練（クレーン玉掛訓練等）や作業標準の見直しによるルール遵守の意識付け等の実施
また、これら安全活動の推進役としてグループ会社各社に安全担当者を配置し、各社の安全衛生活動のレベルアップを図っています。JFE 商事グループ全体で同じ価値観を共有すべく、安全担当者とは隔月で安全衛生に関する知識・情報を共有する安全担当者会議を設けています。
休業災害が発生した場合はその都度各グループ会社社長から経営トップへ報告する仕組みとなっており、JFE 商事グループ一体で安全衛生管理に取り組んでいます。また、年に一度、安全表彰を実施し、安全衛生活動への積極的な取り組みを促しています。これらにより JFE 商事グループ全体の安全管理レベルをさらに底上げし、安全・安心な職場環境づくりを継続して進めていきます。

JFEグループの健康経営
JFEグループ健康宣言
1 企
 業理念の実現のためには、社員一人ひとりの安全と健康は欠くことができないという認識のもと、すべての社
員がいきいきと働くことができる職場を実現していきます。
2 会
 社と健康保険組合が一体となって、社員とその家族の心と身体の健康保持・増進に向けたあらゆる取組みを進
めていきます。
3 安
 全と健康を最優先する意識の醸成を図り、社員一人ひとりが自立的に活動を実践する健康文化を構築していきます。

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150

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健康経営に関する目標と実績
JFE グループは、経営上の重要課題として「社員とその家族の健康確保」を掲げ、KPI を設定することで進捗管理および取り組みを推進しています。また、社員およびその家族の健康の取り組み推進に向けて、事業会社ごとにも全社目標を設定し、健康経営に取り組んでいます。
■ 事業会社ごとの全社目標
項目

2021年度実績

2022年度の目標

77.4%

精密検査受診率100％

51.3% ※

被扶養配偶者検診受診率60％

54.3% ※

特定保健指導実施率60%以上

29.8%

肥満者（BMI25以上）比率25％以下

禁煙・分煙の推進

27.3％

喫煙率28％（年1.5％減）

睡眠対策

35.6％

睡眠リスク（健康診断「問診票」の回答結果で判定）
35％以下

受動喫煙対策

22.9％

喫煙率21.9％以下（年1%減）

肥満対策

40.8％

肥満率（BMI25以上または腹囲男性≧85、女性≧90）
38.3%以下

30.6％※

特定保健指導実施率50.0％以上

54.1% ※

被扶養配偶者健診受診率60%

重症化予防32.1％※

特定保健指導実施率50％

家族の健康増進

56.8％※

被扶養配偶者検診受診率60％

禁煙・受動喫煙対策

21.5％

喫煙率23.9％（年1％減）

健診の徹底・強化

JFEスチール
重症化予防

JFEエ ン ジ ニ
アリング

コラボヘルス

JFE商事

※ 速報値
※ JFEスチールでは、精密検査受診率、肥満者率、喫煙率は暦年で管理2021年度のKPI実績と2022年度のKPI（P.19）

JFEグループの取り組み
からだの健康⿟ 定期健康診断の着実な実施とがん検診の強化
⿟ メタボ検診、特定保健指導による生活習慣病の重症化予防
⿟ 健康保険組合の健康づくり支援ツール「PepUp」を活用した運動習慣等の啓発
⿟ 建屋内の禁煙・分煙の推進、産業医・保健師による禁煙指導

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特集

環境

社会

ガバナンス

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社外からの
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ガイドライン
対照表■ 喫煙率の推移（事業会社合計）
（％）
40
35

30.7

27.7

30
25

26.2

20
0

2019

2020

2021

（年度）

従業員の家族の健康保持・増進
従業員だけではなく、健康保険組合と連携して配偶者健診の受診を推奨するなど、家族の健康保持・増進にも取り組んでいます。被扶養者健診受診率（40 歳以上）は着実に向上しており、2021 年度は 50.2% で、7 年前の 2014 年度の37.6%より 12.6 ポイント増加しました。
従業員の健康関連データは以下をご参照ください。
従業員の健康関連データ（P.227）
メンタルヘルスケア（こころの健康）
JFE グループでは、従業員のからだの健康づくりに加えメンタルヘルスケアにも積極的に取り組んでいます。具体的には、従業員自らがストレスに気づき予防対処する「セルフケア」、管理監督者が心の健康に関して職場環境等の改善や部下の相談対応を行う「ラインケア」、事業場内の産業保健スタッフが従業員や管理監督者を支援する「事業場内産業保健スタッフによるケア」、会社以外の専門機関や専門家を活用する「事業場外資源によるケア」の4つのケアを推進しています。
また、健康保険組合では「メンタルヘルスカウンセリングサービス」や「24 時間電話健康相談」など、従業員とその家族（配偶者など被扶養者）が気軽に利用できるサービスも提供しています。
健康問題への取り組み
海外赴任者、出張者、留学者を含む全従業員を対象とした健康管理を継続的、効果的に実行するための健康管理シス
テムを運用しています。
特に、医療事情が国内と異なる海外へ渡航する者に対しては、全社規程に基づき、その帯同家族も含めて健康な生活を維持できるよう渡航前の健康診断、予防接種等を実施するとともに、赴任説明会などを通じ、世界的な健康問題である新型コロナウイルス感染症（COVID-19）、HIV・結核・マラリアをはじめとする感染症予防対応を積極的に実施しています。今後も、世界の健康に関する課題を適切に把握し、対応していきます。

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社会

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ESGデータ集

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編集方針

ガイドライン
対照表

事業別の推進体制・取り組みS

T JFEスチール

健康経営企画推進体制の構築
従業員のからだの健康、家族の健康保持・増進における重点取り組み事項について、2016 年に制定された JFE グ
ループ健康宣言を契機に「健康経営企画推進ワーキンググループ」を立ち上げて、中長期的な全社到達目標を設定し、目標に対する実績値を継続フォローしています。
■ 健康経営企画推進体制
JFEホールディングス

JFEスチール

健康経営企画推進委員会（推進委員長：執行役員）

健康経営企画推進分科会• 健康経営企画推進WG

産業保健スタッフ
分科会

全社産業医分科会• 全社産業医会議

健康保険組合衛生スタッフ
分科会• 産業保健スタッフ交流会 • 衛生担当者会議• 衛生監査■ 健康経営企画推進WG• 各地区・製造所・本社• 産
 業医および保健師• 労働人事室長・労政人事部・組織人事部• 安全健康室（衛生スタッフ）
・安全健康部• 健康保険組合• 常務理事・健康開発室長

メンバー• 健康経営度（からだ・こころ・職場）評価
議事テーマ［評価指標と活動の評価］• 全社横断的な推進事項• 経営層への健康経営計画と結果報告など

開催頻度• 2月、5月、8月、11月（四半期ごと1回）

アクティブ体操等
JFE スチールでは、転倒による怪我や体力低下を防止する体操として、西日本製鉄所で考案された「アクティブ体操」
を全社で実施しています。この体操は、労働災害予防や健康増進のためのツールとして社外からも注目を集めており、グループ会社だけでなく構内協力会社、その他さまざまな業種の企業にも普及促進を行っています。

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N JFEエンジニアリング

健診データを活用した健康増進活動
JFE エンジニアリングでは、過去の健診データより抽出した「睡眠」「喫煙」「肥満」の 3 つの課題に「がん」と「メンタルヘルス」を加えた 5 つを重点領域として改善に向けた取り組みをしています。
また、2020 年度に統括産業医を選任し、全社健康経営推進体制を再編するとともにグループ会社へのサポートを推進しています。
■ 健康経営推進体制
社長
経営戦略会議経営会議

JFEホールディングス

健康経営推進責任者（人事担当役員）

連携

JFE健康保険組合
労働組合

人事部
健康経営推進室グループ会社
統括産業医
産業医

保健師

全社産業保健スタッフ会議
中央安全衛生委員会
各事業所・支店 衛生委員会■ 過去の健康診断結果をもとにした取り組み
開始年度

目的

取り組み

2018

がん対策

定期健康診断に胃部内視鏡検査を導入

2019

睡眠対策

仮眠や呼吸法を実践する「セルフケア研修」を全社展開

2020

肥満対策

労使共催RIZAPセミナー、おうちで職場体操を実施

受動喫煙対策

屋内完全禁煙化を実施

睡眠対策

睡眠リズムを中心とした「セルフケア研修II」を全社展開

個別指導強化

保健指導の強化(睡眠、肥満、喫煙など個別指導)

2021

2022

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H JFE商事

社員とその家族の疾病の早期発見と健康保持・増進
JFE 商事では、社員およびその家族の健康が当社のさらなる発展につながるという考えのもと、健康保持・増進に努
めるとともに、社員がいきいきと働くことができる職場環境づくりに取り組んでいます。
■ 健康経営推進体制
社長
経営会議
CSR推進会議
健康経営責任者（人事部担当役員）

支社衛生委員会

産業医
労働組合代表

連携
産業医
交流会議

JFEホールディングス

全社衛生委員会

連携

グループ会社

統括産業医
看護師
労働組合代表健康管理担当者（人事・総務）

健康管理担当者（人事・総務）■ 過去の取り組み
開始年度

目的

取り組み
定期健康診断におけるピロリ菌(血液)検査実施

がん予防
2018

乳がん・子宮がん検診費用補助を開始
社員の健康意識の醸成

定期健診の重要性、心疾患・脳疾患についてのeラーニングを実施

肺ガン・脳卒中予防
2019

禁煙外来費用補助を開始
受動喫煙対策（喫煙率の低下）

2020

社員の運動習慣定着への支援

健康力アップ活動への参加勧奨

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JFE健康保険組合

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社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

新型コロナウイルスへの対応について
世界的な感染が続いている新型コロナウイルスへの対応については、社員の安全と健康の確保と事業継続リスク回避の観点から、さまざまな感染防止策を実施しています。各社ともにマスク着用、手洗い・手指消毒の徹底や検温等による健康管理を行うことはもとより、可能なかぎりテレワークを推進し、出社時もコアレスフレックス勤務制度などを活用したオフピーク通勤を推奨しています。執務室や会議室ではパーテーションの設置、フィジカルディスタンスの確保を図るとともに、会議室への入室制限、オンライン会議の推進など、3 密 ( 密閉空間・密集場所・密接場面 )を回避する対策を実施しています。
また、JFE スチール、JFE エンジニアリング、JFE 商事では、緊急事態宣言下でも事業を継続しなくてはならない部
門 ( 製鉄所生産部門、廃棄物焼却施設運営等 ) があり、感染防止に向けた各種対策を徹底しています。
安全・操業管理上必要なミーティングについて、必要な情報伝達に漏れが無いように配慮しながら参加人数を分割し最少人数で実施しています。実施にあたっては、会議場所の換気、参加者の厳選、参加者同士のフィジカルディスタン
スを広く取るなど 3 密回避に努めるとともに、毎日の体調確認の徹底等、業界ガイドラインに準拠した対応を実施しています。
休憩所ではテーブルの中央をビニールシートで仕切ったり、対面にならないような配置にするなどの工夫を行っています。加えて、作業を行うチームを 3 つに分け、時差通勤を徹底することで、一度に出社する人数を少なくするなど、種々の対策を講じています。
さらに、JFE スチールでは事業場ごとに感染者または感染疑い者発生時の対応要領を作成し職場に周知徹底するとともに、職場内での感染拡大を防止するため、会社基準で特定した接触者に対し、会社負担で自主 PCR 検査を実施す体制を早期に整備し運用しています。
感染拡大防止ならびに自治体のワクチン接種負担軽減に貢献すべく、職域接種にも積極的に対応し、JFEホールディ
ングス傘下の事業会社で、3 回目職域接種までに延べ約 47,000 名の職域接種を実施しました。

現場でのミーティング

集合ミーティング

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評価

編集方針

ガイドライン対照表

労働慣行（多様な人材の確保と育成）
基本的な考え方JFE グループでは、法令遵守はもとより当社の持続的な成長のために、人的資本への投資を通じて従業員の能力・活力を最大限に引き出すことが不可欠と考えています。
第 7 次中期経営計画において掲げた「社会課題の解決」を確かなものとし、競争力を高め成長戦略を実現していくた
めに、多様な人材の確保や事業活動を支える人材の育成、従業員が働きがいをもって能力を最大限に発揮できる職場環
境や制度の整備、時間と場所にとらわれない新しい働き方の実現などを推進しています。

グループ人材マネジメント基本方針
1 人権の尊重と公平・公正な人材マネジメントの推進
すべての社員の人権を尊重するとともに、JFEグループ行動規範、企業行動指針の精神を実現する人材を育成し、公平・公正な人材マネジメントを行う。
2 「人を育てる企業風土」の醸成と「働きがいのある職場」の構築
双方向のコミュニケーションの充実により、風通しの良い、人を育てる企業風土を醸成し、安全で魅力に富み、働きがいのある職場環境を構築する。
3 ダイバーシティの推進
女性・外国人・高齢者・障がい者等を含めた多様な人材が、その能力を最大限に発揮し活躍できる環境を整える。
4 優秀な人材の確保および育成の着実な実施
複雑化・多様化する変化の激しい経営環境のもと、グローバル競争を勝ち抜くため、多様かつ優秀な人材を安定的に採用し、技術力・現場力の強化に必要な技術・技能の蓄積と伝承、グローバル人材の育成を着実に実施する。

各職場にポスターを掲示

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社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

働き方改革
当社が持続的に発展していくためには、これまでの働き方を抜本的に見直し、高い生産性で新たな価値を創造しながら、社員一人ひとりが仕事に誇りと働きがいを感じられる働き方の実現が不可欠です。第７次中期経営計画においても、従業員が安心・安全に働き、能力を最大限に発揮できる職場環境・社内制度の整備を進めていきます。

働き方改革に関する目標と実績
JFE グループは、グループ人材マネジメント基本方針の中で「『働きがいのある職場』の構築」を推進することを定めており、経営上の重要課題として、「働きがいのある職場の実現」を掲げてKPIを設定し、進捗管理および取り組みを推進しています。
2021年度のKPI実績と2022年度のKPI（P.19）

働きがいのある職場環境の整備
当社は、給与支払いに関して法令を遵守し、生活賃金を満たすべく、各国・各地域・各業種別に定められた最低賃金
以上の給与を設定しています。また、時間外労働の上限規制などを遵守することはもとより、従業員がやりがいを持って働くことができるよう、業界トップレベルの労働条件を実現するとともに、会社の収益に応じた成果還元として賞与を支給しています。
また、寮・社宅制度等の福利厚生制度も手厚く整備するなど、従業員が長期に安定して働けるような環境づくりに力を入れています。

S

T JFEスチール「新しい働き方」の推進
JFE スチールでは第 7 次中期経営計画で「量」から「質」への転換など「創立以来最大の変革」に挑戦するにあたり、それぞれの社員にとって最も生産性が高く、最大限に自分の力を発揮できる働き方を、柔軟に選択できる環境を実現するための取り組みを加速させています。
また、コロナ禍における緊急事態宣言への対応を通じて、社会全体で新たな生活様式や就業スタイルが定着し、当社においても本社・支社を中心に、出社と在宅勤務を併用した就業が定着し、社員の働き方に対する価値観も大きく変化しました。これを機に、当面の with コロナ対応に留まらず、社員の生産性向上・アウトプットの最大化、ならびにエン
ゲージメント向上に資する「新しい働き方」を推進しています。具体的な施策として、在宅勤務制度の拡充によるテレワークの推進、コアレスフレックス制度の導入、本社におけるフリーアドレス化、チャット・WEB 会議ツールの導入、
RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション：端末上の人の作業を自動化するソフトウエア）の導入、ペーパーレス化の推進、ワークフロー導入による脱ハンコ等を実施しています。これらの取り組みにより、付加価値の高いワーク
スタイルへのシフト、企業文化の変革も進めていきます。
加えて、中途採用者の増加などに伴う従業員ニーズの多様化を踏まえ、福利厚生制度として 2022 年度よりカフェテ
リアプランの導入を行いました。またワーク・ライフ・バランスの向上のために、年休奨励日の設定による有給休暇取得の推進、育児・介護や自己啓発・ボランティア時などに取得できるワーク・ライフ・バランス・サポート休暇制度を導入しています。なお、2022 年度より新たに不妊治療にもワーク・ライフ・バランス・サポート休暇制度を利用できるよう制度改訂を実施しました。

JFEグループCSR報告書2022

158

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E

JFEグループが目指すもの

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マネジメント

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N JFEエンジニアリング「新しい働き方」による生産性向上
JFE エンジニアリングでは全社的に「休み方改革」を推進しています。夏季金曜日の年休取得奨励日「なつきん」や
建設工事完了時に集中的に休暇を取得する「ひといき年休」などの休暇施策により、年間付与日数 22 日に対する2021
年度の取得実績は 18 日 ( 取得率 81% 超）となりました。2022 年度は20 日以上の取得を目指しています。
さらに働き方改革として、オフィス部門においては、自分でコアタイムを設定できるセルフコアフレックス制度のもと、定時退社日「スイスイデー」の導入や原則 20 時以降の残業禁止など、時間効率を意識した働き方を推進しています。またコロナウイルス感染対策で導入したテレワークを2021 年度より恒久的に制度化し、自宅や全国約 400カ所あるシェアオフィスでの勤務を可能にするなど、柔軟な働き方を実現しました。
建設部門においては、完全週休 2 日の実現に向け、現場のIT 活用を深化するとともに、バックオフィスでの業務支援( 作業代行 ) の拡充に取り組んでいます。

S

H JFE商事

ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた多様な働き方を支える取り組み
JFE 商事ではワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、毎週水曜日の定時退社デーの設定や 22 時以降の深夜就業の禁止、有給休暇の取得奨励日の設定などを通じて、労働時間の削減に取り組んでいます。
2016 年 4 月からはフレックスタイム制度を拡充し、コアタイムを 11 時～ 14 時としたほか、育児・介護など時間制
約がある従業員向けに在宅勤務制度を導入しています。
また、メリハリのある働き方を意識し、実践する場として全社員を対象に「チャレンジデイズ」を実施し、定時退社
デーの徹底や退社時間を宣言し遵守するなど働き方改革につながる取り組みを定期的に実施しています。
コロナ禍では、在宅勤務対象者の全社員への拡大、コアタイムのないフレックスタイム制度の暫定的導入など、柔軟な制度運用を行っています。また、アフターコロナを見据え、「新しい働き方検討プロジェクトチーム」を立ち上げ、電子化によるペーパーレス化の推進や新常態オフィスの検討などさらに効率的で柔軟な働き方の実現を目指していきます。

業務改革
S

T JFEスチール

最新ICTを活用した業務改革の推進
JFE スチールでは、従業員の単純作業時間を削減し、より創造的な業務にあてる時間を増やすためにRPAを導入しています。2021 年度までに 450 種類以上の業務に導入し、年間 6 万時間以上を創出しました。
2020 年度後半から開始した RPA 自主開発についても、開発ツールのアカデミー修了者が120 名を超え、全社的に拡大しています。ローコード開発ツールだけでなくワークフローシステムを活用した自主開発も進んでおり、業務効率化
だけでなく、脱ハンコやペーパーレス化といったワークスタイル変革も推進しています。これらの業務改革によって創出された時間は、お客様へのさらなるサービス向上のため活用していきます。
また、データドリブンな業務変革を推進すべく、新たなBIツールの全社展開を開始し、データの見える化と共有化に
より意思決定を迅速化して、企業競争力を高めていきます。

JFEグループCSR報告書2022

159トップメッセージ

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N JFEエンジニアリング

スマートワークプロジェクト
JFE エンジニアリングでは、2018 年度に創設された「スマートワーク推進室」を中心に、徹底した業務改革を進めています。
2021 年 4 月「リモートワーク制度」の制定に先立ち、押印に要する出社を廃するため「電子押印システム」を全社員対象に導入しました。これらにより毎月 1 万件以上の書類が電子化され、５割のペーパーレス化を実現しました。加
えて、2021 年度時点で 242 業務を自動化した RPAやリモート会議時の自動議事録作成ツール、海外部門を中心に導入が進んだ自動翻訳ツールなども業務効率化に寄与しています。
今後も数々の制度や施策、効率化ツールなどを導入し、ワーク・ライフ・バランスの実現と組織全体のアウトプット
最大化を図っていきます。

S

H JFE商事

J-SLIM活動
JFE 商事では、業務効率化とパフォーマンス向上を目指した業務改革（J-SLIM）活動を継続して推進しています。
2021 年の J-SLIM 発表会では JFE 商事・国内外グループ会社合わせて 24 チームが各自の取り組みをオンラインで発表
し、グループ全体で延べ3,200 人が視聴しました。会議運営や文書管理の見直し、RPAを始めとした最新 ITツール導入
による業務時間の削減、データ活用・EXCEL 関数を駆使した事務処理精度の向上・効率化など、生産性向上につながる
さまざまな活動の成果を共有し、グループ全体へ横展開を進めています。今後も既成概念にとらわれず、時代の変化に柔軟に対応し、常に変革を求める企業文化の醸成を目指していきます。

小集団活動による現場の活性化
S

T JFEスチール

JFE スチールでは、全社で約 1,500 グループが小集団活動「J1 活動※」を展開し、品質改善・業務改善などに関する重要課題において、さまざまな成果を生み出しています。また、グループ会社も含めた「JFEファミリー成果発表大会」
を年 2 回開催し、そこで優秀な成績を収めたグループを国内外の QC 大会や関連企業に派遣するなど、活動の活性化を図っています。
※ JFEをNo.1にする、エクセレントカンパニーを目指す活動のこと。JFEスチールおよびJFE商事では「J1活動」、JFE
エンジニアリングでは「JE1活動」と呼びます。

E

N JFEエンジニアリング

JFE エンジニアリングでは、国内外のグループ会社を含めた、約 220 チーム、約 1,900 名が「JE1 活動」に取り組
み、年度末の全社大会でその成果を競っています。活動分野は品質、能率、安全、コストなど多岐にわたり、職場の活性化やレベルアップのみならず、会社の業績にも大きく貢献しています。

JFEグループCSR報告書2022

160

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JFEグループが目指すもの

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H JFE商事

JFE 商事国内グループ会社では、製造部門の「安全・品質・コスト・操業・納期」等の課題解決に適した手法として「J1 活動」に取り組んでおり、毎年開催している J1 発表大会で各社代表約 20 チームがその成果を報告し、優秀チームを表彰しています。今後も職場の活性化、問題解決力向上のためにJ1 活動を推進していきます。

ダイバーシティ＆インクルージョン
ダイバ―シティ＆インクルージョンに関する目標と実績
JFEグループは、グループ人材マネジメント基本方針の中で「ダイバーシティ推進」、「優秀な人材の確保および育成の着実な実施」を取り組みの方針として定めており、経営上の重要課題として、「ダイバーシティ＆インクルージョン」を掲げて、女性採用比率、女性管理職比率、男性の育児休業等取得率に関するKPIを設定し、進捗管理および取り組みを推進しています。このうち女性管理職比率については、2030 年に課長級以上に占める女性の割合を10％以上（うち、管理・営業部門は20％以上）にするという新たなKPIを2022 年度より設定し、女性の登用を積極的に進めています。
2021年度のKPI実績と2022年度のKPI（P.19）

ダイバーシティ推進体制
ダイバーシティを着実に推進するため、各事業会社にダイバーシティ推進室を設置し、階層別研修や女性交流会などの啓発活動、事業会社間での好事例の水平展開、グループ共通の取り組みなどを実施しています。

ダイバーシティ推進への取り組み
JFE グループでは、ダイバーシティの推進を重要な経営課題の一つと位置付け、変化の激しい経営環境に迅速かつ適切に対応するために、第 7 次中期経営計画においても性別、国籍や価値観、異なるライフスタイルなど多様な背景を持
つ従業員の能力を最大限に引き出すための取り組みを推進しています。
特に近年、管理職人材の多様性が求められる中、女性や外国人、中途入社社員など多様かつ優秀な人材を安定的に確保するため、ダイバーシティ推進の重要性はますます高まっています。

各事業会社におけるダイバーシティ推進への取り組み

S

T JFEスチール

JFE スチールでは、経営層や管理職へのダイバーシティ研修や積極的な広報活動などにより、多様な人材がさまざまな領域で活躍できる職場風土の醸成を図っています。2021 年度からはこれまで以上に経営層を中心にダイバーシティ推進における課題について議論を深め、全社や部門ごとに目標を設定し取り組んでいます。女性活躍推進については、管理職登用拡大に向けて、女性社員および上司を対象にキャリア支援やマネジメントに関する研修を実施しています。
また交替勤務職場の女性社員についても、妊娠・出産などのライフイベントに際し、本人、上司、人事部門の３者で将来のキャリアについて一緒に考える「両立支援面談フロー」を整備し、ライフイベント後も引き続き活躍できるようきめ
細やかなサポートを行っています。男性社員の育児参画を促す取り組みとしては、配偶者が出産した男性社員全員が、育児休業または育児関連休暇を取得することを目標として掲げ、所属長に対して説明会を実施しました。

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161

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JFEグループが目指すもの

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編集方針

ガイドライン
対照表

N JFEエンジニアリング

JFE エンジニアリングでは、マネジメント層向けダイバーシティ研修、全社員向け e ラーニング、ダイバーシティ強化月間の設定など、社内の意識改革に向けて活動を推進しています。また、2022 年度からはCSR 推進体制の一つとして経営陣によるダイバーシティ委員会を設置し、全社方針の展開や組織ごとの計画策定・実行に取り組んでいます。女
性社員向けには、リーダーシップ研修や交流会の機会を提供しています。海外からは、グループ会社の現地社員を国内に常時 80 名程度※受け入れ、業務を通じた教育を行っています。外国籍社員向けの生活相談窓口の開設、ポータルサイ
トでの情報提供、日本語教育などを進め、在籍中に安心して過ごせる環境づくりに取り組んでいます。国内では、異業種経験者など多様な個性や価値観をもつ人材を積極的に採用し、年間 70 名規模のキャリア採用を行っています。
※ 2021年度は、新型コロナウイルスの影響により、30名程度の受け入れとなりました。今後徐々に増えていく見込みです。

S

H JFE商事

JFE 商事では社内の意識改革への取り組みとして、経営層向けのダイバーシティセミナーやグループ会社のマネジメン
ト層まで対象とした管理職向けダイバーシティ研修、全社員向けのeラーニングを定期的に実施しています。2022 年度
からはダイバーシティ推進方針の共有と全社目標の確実な実行のため、経営層によるダイバーシティ推進委員会を発足
し、トップダウンによる取り組みを強化しています。また、女性社員向けには本年度より新たに中堅女性社員を対象とした上司と合同のキャリア研修を実施するとともに、社外研修にも積極的に派遣しキャリア形成支援のための取り組みを強化しています。
また、出産・育児・介護などの後も引き続き活躍できるように育児休暇中の社員同士の情報交換のミーティングや復職後のフォローアップ研修を実施しています。
海外拠点ナショナルスタッフについては、幹部への登用を目指し、日本でのマネジメント研修実施などグローバルな人材育成や交流を推進しており、多様な人材が生き生きと活躍できる環境を整備しています。

女性活躍の推進
女性活躍推進に関する行動計画の策定について
2016 年 4 月 1 日、女性活躍推進法が施行されました。
JFE グループでは、ダイバーシティ推進を多様な社員の能力を最大限引き出すための重要な経営戦略の一つと位置付
け、女性社員の積極的な採用や活躍推進にも取り組んでいます。
今回、同法に基づき、女性社員が活躍できる雇用環境の整備および社員にとって「働きがいのある職場」を構築するため、下記の通り行動計画を策定しました。
行動計画期間2021 年 4 月 1 日～ 2026 年 3 月 31 日までの 5 年間
行動計画に掲げる目標
JFE グループ共通の目標として、女性管理職比率について、2030 年に課長級以上に占める女性の割合を 10％以上（うち、管理・営業部門は 20％以上）にするという目標を設定し、女性の管理職登用を積極的に進めていきます。

JFEグループCSR報告書2022

162

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マネジメント

特集

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社会

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各社の行動計画
JFEスチール （https://www.jfe-holdings.co.jp/csr/pdf/female_plan_st.pdf）
JFEエンジニアリング （https://www.jfe-holdings.co.jp/csr/pdf/female_plan_eng.pdf）
JFE商事 （https://www.jfe-holdings.co.jp/csr/pdf/female_plan_shoji.pdf）
女性活躍の推進の取り組み
JFE グループでは、女性従業員の積極的な採用や法定水準を大きく上回る育児支援制度の充実、研修・啓発活動の展
開など、女性の活躍を推進するためのさまざまな施策を展開しています。
また、各社の施策や課題については、事業会社間で共有するとともに、取締役会を含む会議体で議論を進めており、今後も取り組みを推進していきます。
なお、当社の取り組みが評価され、JFE ホールディングスは、2013 年度以降「なでしこ銘柄※」に計 3 回選定されました。
※ なでしこ銘柄：経済産業省と東京証券取引所による共同企画。東証一部上場企業の中から、1業種につき1社、女性が働き続けるための環境整備を含め、女性人材の活用を積極的に進めている企業を選定・発表する。
トップメッセージの配信
JFE ホールディングス代表取締役社長が、内閣府男女共同参画局が支援する「輝く女性の活躍を加速する男性リー
ダーの会」行動宣言に賛同し、女性社員のさらなる活躍推進を表明するなど、社内外に「女性がいきいきと活躍できる会社」であることを発信しています。
詳細は以下をご参照ください。
輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会

行動宣言（ https://www.gender.go.jp/policy/sokushin/male_leaders/declaration.html#txtbody）

障がい者の雇用特例子会社「JFE アップル東日本」「JFE アップル西日本」「三重データクラフト」を設立し、障がい者の雇用の推進と働きやすい職場環境の整備に努めています。
障がい者雇用関連データは以下をご参照ください。
障がい者雇用関連データ（P.229）

60歳超えの制度
JFE グループではベテラン従業員が持つ技術や経験の伝承を推進するため、定年年齢の65 歳への引き上げ、または希望者全員が段階的に 65 歳まで働ける再雇用制度を導入しています。
2022 年 4 月時点で事業会社 3 社合計で 673 名（従業員全体の約 3.5%）の高齢者が活躍しています。

JFEグループCSR報告書2022

163

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トップメッセージS

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
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編集方針

ガイドライン
対照表

T JFEスチール

JFE スチールでは、ベテラン従業員のモチベーションを向上させ、技術や技能の伝承、人材育成を着実に推進していくため、2021 年 4 月に定年年齢を 65 歳に引き上げました。これまでは 60 歳以降の希望者全員を再雇用することで対応してきましたが、定年年齢の引き上げにより入社から65 歳まで一貫した人事・賃金制度を構築しました。

E

N JFEエンジニアリング

JFE エンジニアリングでは、60 歳の定年退職後も継続的に働くことができる「スキルド・パートナー制度」を設け、希望者を再雇用しています。さらにベテラン人材の一層の活躍を促すべく、2023 年度より定年年齢を 65 歳へ引き上げます。

SH JFE商事

JFE 商事では、60 歳以上のベテラン人材がモチベーション高く働ける環境づくりを意識するとともに、柔軟な働き方を実現し、健康に働ける環境を整備しています。それぞれのライフスタイルに合わせてフルタイム勤務、短日数勤務および短時間勤務など、多様な勤務形態を選択できるようにしています。

LGBTQ（性的マイノリティ）の尊重
社内の人権啓発研修や階層別研修等を通じて、性別、性的指向、性自認による差別のない職場をつくる取り組みを進めています。また、全社員に配布するコンプライアンスガイドブックで、LGBTQについても取り上げ、毎年 10 月のコ
ンプライアンス強化月間における読み合わせ活動資料の一つとすることで、社員の一層の理解を促しています。JFE ス
チールでは、2022 年度より、同性もくしくは事実婚のパートナーについても福利厚生制度等の適用対象とする制度改定を行いました。また JFE エンジニアリングでは、全社員を対象とした e ラーニング、人事関係者や管理職を中心としたセミナーを実施しています。

多様な人材の確保

2022年度新卒・2021年度中途入社採用実績 526 名（事業会社3社合計）◦ 総合職に占める女性採用比率：19%（63/333名）：

35%（45/127名）◦ キャリア（中途）・通年採用比率 ：23%（119/526名）

うち、事務系総合職
うち、総合職：

32%（105/333名）

うち、現業職：

7%（14/193名）

JFE グループの持続的な成長を図るため、安定的な採用を行うとともに、採用ソースを多様化し、女性・外国人の採用および中途・通年採用を積極的に実施しています。
また、当社は幅広い地域に海外展開していますが、海外拠点においては、従業員を現地採用し、雇用機会の創出を通じた現地社会への貢献も果たしています。

JFEグループCSR報告書2022

164トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

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社会

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社外からの評価

ガイドライン対照表

編集方針■ 採用の実績（事業会社3社合計）（2022年度新卒・2021年度中途入社）
総合職

項目
事務系

現業職一般職

技術系

総計

計

男性（名）

82

188

270

165

435

女性（名）

45

18

63

28

91

総計（名）

127

206

333

193

526

女性比率（%）

35

9

19

15

17

従業員関連データは以下をご参照ください。
社会データ（P.228）

人材育成
JFE グループでは、従業員一人ひとりの能力向上と、海外事業の拡大に対応したグローバル人材の育成に重点を置き、第７次中期経営計画においてもグループの総力を挙げて人材育成に取り組んでいます。

人材育成に関する目標と実績
JFE グループは、グループ人材マネジメント基本方針の中で「『人を育てる企業風土』の醸成」を取り組みの方針として定めており、経営上の重要課題として「人材育成の推進」を掲げて KPI を設定し、進捗管理および取り組みを推進しています。
2021年度のKPI実績と2022年度のKPI（P.19）

S

T JFEスチール

人材育成システムによる技能データ活用の推進
世代交代による社員の入れ替わりのピークが過ぎ、特に若手社員の技能の底上げが重要になっていることから、製造現場における人材育成システムを活用し、個々人の技能レベルを定量的に把握・分析をして、教育に活用しています。
また、MR（複合現実）技術を活用した訓練シミュレータを導入するなど、IT 化を推進することによって、教育の深化を図っています。
加えて、データサイエンティストの社内人材を育成するプログラムを充実化させるなど、産業界での導入や応用が急速に進む DX 技術への対応も推進しています。

JFEグループCSR報告書2022

165

トップメッセージ

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特集

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評価

編集方針

ガイドライン
対照表

N JFEエンジニアリング

自らが主体的に学ぶことを目的とした各種研修制度の推進
エンジニアリング会社として技術の基盤となる要素技術の知識を高めていけるよう、社内の第一人者が講師となり、
30 講座以上の基礎技術教育を若手社員とキャリア採用者を対象に実施しています。
また、2018 年度から会計やマーケティングなど自らの業務に適したビジネススキルが習得できるよう、Webを活用した学習カリキュラムをスタートさせています。
このように、若年層には自律的・継続的に学び成長できる機会の提供を、マネージャー層には経営の変革をもたらす
マネジメント力の強化を推進しています。

S

H JFE商事

能力を最大限に引き出す研修および施策の実施
国内外で商社事業を拡大させるため、多様な背景を持つ人材がそれぞれの場所、場面で成長を実現できる研修を準備しています。商社パーソンに求められる基礎技能として、交渉力、ファイナンス、戦略的思考等を学ぶ「スキル研修」
や「貿易実務研修」、キャリア採用者向けの「入社時研修」を実施しています。他にも海外グループ会社の業務を実体験する「海外トレーニー研修」、また優秀な海外の現地採用従業員のさらなる能力、モチベーション向上を目的に本社へ招聘する「日本滞在型研修」など、幅広い層を対象に実施することでグループ全体のレベルアップを目指しています。

グローバル人材の育成
外国籍の総合職従業員および海外拠点社員の採用・育成に加え、日本人従業員に対しては、従来から実施している海外留学・研修の充実だけでなく、若手従業員の積極的な海外派遣により実務経験を通じた人材育成を強化しています。
■ 各社のグローバル人材育成制度
JFEスチール

JFEエンジニアリング

JFE商事

海外留学制度〇〇〇

短期海外語学研修〇—〇

若手社員海外派遣〇〇〇

技術系社員の国際学会への派遣

〇

—

—

海外拠点社員研修制度

〇

〇

〇

海外拠点社員の日本での実務研修制度

—

〇

〇

海外学生インターンシップ

〇

〇

—

JFEグループCSR報告書2022

166

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マネジメント

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社会

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編集方針

ガイドライン
対照表

活力のある職場づくり
JFEグループでは活力ある職場づくりに向け、労働組合と真摯な議論を行うとともに、社員満足度調査を実施しています。
また、3年に1度実施している企業倫理意識調査の内容も参考に働きやすい職場環境の実現に取り組んでいます。

S

T JFEスチール

JFE スチールでは、さまざまな経営課題に着実に対応していくためには、労働組合の協力が不可欠だと考え、相互の理解と信頼に基づいた健全で良好な労使関係を構築しています。社長以下経営幹部と労働組合の代表者が経営課題について意見交換を行う「労使経営審議会」を年 4 回開催するほか、労働条件や職場環境などについて適宜意見交換を行い、制度を改訂する場合には真摯な労使協議を実施しています。

E

N JFEエンジニアリング

JFEエンジニアリングでは健全な労使関係の向上に努めており、社長以下経営幹部と労働組合代表者が意見交換を行う場
として「中央労使協議会」を定期開催しているほか、ワーク・ライフ・バランスに関する労使委員会を設置しています。

S

H JFE商事

JFE 商事では、労働組合との間で、相互の信頼と理解のもとに企業の永続的発展と社員の生活の向上、あわせて豊かな社会の実現を目的とする「共同宣言」を行っており、健全な労使関係を保っています。定期的な意見交換、経営情報を共有する場として、社長以下経営幹部と労働組合の代表者が「経営協議会」（年 2 回開催）を実施しています。

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編集方針

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対照表

人権
基本的な考え方JFE グループは「世界人権宣言」や「国際人権規約」という、いわゆる国際人権章典や国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」を支持・尊重します。
JFE グループは、人権尊重が企業の社会的責任であるとともに経営基盤の一つであると考え、企業行動指針に企業活動において一切の差別を行わないことを明示し、活動してきました。2018 年度には取り組み姿勢をより明確に示すため、「JFE グループ人権基本方針」を制定し、グループ各社ならびにその役員および従業員だけが順守すべき規範にとど
まらず、サプライチェーンをはじめとするすべてのステークホルダーに対しても人権の尊重・擁護への協力を求めています。
また、外部の専門家を招いたビジネスと人権に関するセミナーの開催に加えて、2021 年度より「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権デューディリジェンスを開始しています。今後も、人権が尊重・擁護される社会の実現に向けた取り組みをグループ一丸となって推進していきます。

JFEグループ人権基本方針

1 基本的な人権の尊重
企業活動のあらゆる場面において、個人の多様な価値観を認め、国際規範に則り一人ひとりの人権を尊重・擁護します。
2 差別の撤廃
企業活動において一人ひとりを個として尊重し、人種、国籍、民族、信条、宗教、社会的身分、門地、年齢、性別、性的指向、性自認、障がいの有無等に関する一切の差別を行いません。
3 ハラスメント行為の禁止
性別・地位などを背景にした、相手の尊厳を傷つけ不快感を与える言動等、その他一切のハラスメント行為を行いません。
4 労働における基本的権利の尊重
各国の法令や労働慣行を踏まえつつ、国際規範に則り、常に従業員と誠実かつ積極的な対話を通じて、健全な労使関係の構築と問題解決に努めます。すべての従業員に働きがいのある安全で健康な職場環境の整備を推進します。
5 児童労働、強制労働の禁止
すべての国、地域において一切の児童労働、強制労働を行いません。
6 すべてのステークホルダーへの展開
これらの人権を尊重・擁護する取組みは、全役員・従業員に適用するだけでなく、サプライチェーンをはじめとするすべてのステークホルダーに対しても協力を求め、人権が尊重・擁護される社会の実現に貢献していきます。

JFEグループCSR報告書2022

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マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

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評価

編集方針

ガイドライン
対照表

目標と実績
JFE グループは、一人ひとりの人権が尊重・擁護される社会の実現に貢献することが企業の社会的責任であるとともに経営基盤の一つであると考え、経営上の重要課題として、「サプライチェーンにおける人権尊重」を掲げ、KPIを設定することでその取り組みを推進しています。
2021年度のKPI実績と2022年度のKPI（P.19）

人権尊重の推進体制
人権尊重への取り組みを着実に進めるためJFE ホールディングス社長が委員長を務める JFEグループコンプライアン
ス委員会の傘下に、ホールディングス執行役員が議長を務める「JFE グループ人権啓発推進会議」を設置し、グループ全体の方針を策定するとともに、各事業会社に設置された人権啓発担当部門（人権啓発室等）と定期的に情報交換を行っています。
また、あらゆる人権リスクへの対応を図るため、ステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、その連絡手段として、各事業会社に企業倫理ホットラインや主要事業所ごとのハラスメント専用相談窓口を開設し、人権問題を含む
通報や相談を受け付けています（匿名での報告・相談も可）。加えて、外部のステークホルダーからの人権問題を含むコ
ンプライアンス等に関する問い合わせについてはウェブサイト上のお問い合わせフォームにて受け付けています（匿名での連絡も可）。これらの窓口の運用状況や寄せられたハラスメント等の人権侵害事案については、グループ CSR 会議に報告するとともに、定期的に取締役会においても報告を行い、指示・監督を受けています。
■ 人権推進体制
取締役会
指示・監督
定期的に報告グループCSR会議

議長：JFEホールディングス社長

ハラスメント等の人権侵害事案の報告
JFEグループコンプライアンス委員会（委員長：JFEホールディングス社長）

JFEグループ人権啓発推進会議（議長：JFEホールディングス執行役員）

JFEホールディングス
JFEスチール
JFEエンジニアリング
JFE商事（各社人権啓発担当部門）

JFEグループCSR報告書2022

169

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CSR
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社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

人権デューディリジェンスの実施
JFEグループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権デューディリジェンスに取り組んでいます。
人権デューディリジェンスを開始した 2021 年度は、当社および JFE スチール・JFE エンジニアリング・JFE 商事
をはじめとする主要なグループ会社を対象として、人権リスクの特定と是正に向けた取り組みの検討を行いました。
2022 年度以降、特定したリスクの低減に向けた是正への取り組みを推進するとともに、サプライヤーの人権リスクの管理体制を拡充し、また順次グループ会社へも人権デューディリジェンスのプロセスを導入していく等、サプライチェーンにおける人権尊重の実現に向けて取り組みを進めていきます。
■ 人権デューディリジェンスのプロセス
取締役会
人権リスクへの取り組み状況の報告

指示、監督

グループCSR会議
人権デューディリジェンスの実施①管理対象の特定②リスクの抽出と実態把握⑤ステークホルダー
への開示
開示

リスク評価

人権
軽減措置

影響特定

④対策・計画の策定、実施③影響の特定と評価

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2021年度の取り組み❶ 人権リスクの抽出
各国際規範やガイドラインを参照し、人権リスクのロングリストを作成した上で、業界特有の人権リスクや地域性等を考慮し、当社グループのサプライチェーンに関連する人権リスクをステークホルダーである従業員、サプライヤー（女性、児童、地域住民等を含む）ごとに抽出しました。
【参照した国際規範、ガイドライン】
国連ビジネスと人権に関する指導原則、国際人権章典、ILO中核的労働基準、OECD多国籍企業行動指針、国連グローバ
ルコンパクト10原則、GRIスタンダード、FLA行動規範、CHRB Key Industry Risk
【抽出した考慮すべき15の人権課題】
国際規範が求める人権尊重の基準や人権侵害への非加担、コンプライアンス・

救済へのアクセス

取引先管理の徹底

ハラスメントと虐待

女性の権利

児童労働

強制労働

労働安全衛生労働時間

適切な労働環境

十分な生活水準を享受できる賃金

結社の自由・団体交渉権

先住民族・地域住民の権利要綱の遵守

社会保障と公正な競争

差別の禁止と法の下の平等❷ 実態把握JFE グループ人権基本方針や各社の調達に関する基本方針などにおける「児童労働」や「強制労働」といった各種人権リスクに対するポリシー開示状況や「救済へのアクセス」としての通報制度、腐敗防止を含めたコンプライアンス遵
守の取り組み、その他社内外に対する人権に関する取り組みや制度・規則・規程などについて調査を行い、人権リスクに対する現在の管理体制などを確認しました。

❸ リスク評価と影響特定抽出した考慮すべき人権課題について、影響深刻度や発生可能性を踏まえたリスク評価を行うとともに、実態をより正確に反映するための書面調査やヒアリングによる人権尊重への取り組み状況の調査を行いました。またリスク評価を行う過程で、人権リスクが当社グループおよびステークホルダーに及ぼす負の影響を特定しました。
【 特にリスクが高く、対応が必要であると特定した人権リスク 】◦労働安全衛生◦ハラスメントと虐待◦取引先管理の徹底（サプライチェーン全体の人権リスク管理体制の構築）

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対照表■ 重点人権リスクのマップ

重点人権リスクのマップ

大労働安全衛生ハラスメントと虐待

影
響
深
刻
度

取引先管理の徹底

労働時間
先住民族・地域住民の権利
人権侵害への非加担、
コンプライアンス・社会保障と公正な競争小

結社の自由・団体交渉権

低

発生可能性

高

❹ 特定した人権リスクの軽減措置の検討
特定した人権リスクへの対応や予防是正措置、推進体制など、軽減のための対策を検討しました。労働安全衛生やハラスメントに対しては、従来から KPI を定めて災害やハラスメント撲滅への取り組みを推進しており、それらの活動を継続・強化していきます。また、サプライヤー全体の人権リスク管理体制については、持続可能で強靭なサプライチェーンの構築に向けて、2022 年度からサプライヤーの人権リスクの管理体制構築の検討を行っています。

今後の取り組み特定した人権リスクを是正・軽減するための取り組みを実施していくとともに、人権デューディリジェンスの拡充に向けて以下の取り組みを行います。

❶ グループ人権基本方針の点検、改正
当グループの人権尊重に関する取り組み姿勢を明確に示すべく2018 年度に制定した「JFE グループ人権基本方針」について、新たに2021 年度に抽出した当社グループが考慮すべき人権課題を踏まえ、点検や必要な改正を行います。

❷ サプライヤーの人権リスク管理体制構築「JFEグループ人権基本方針」の改正に基づき、JFEスチール、JFEエンジニアリング、JFE 商事でそれぞれ策定している調達に関する基本方針・ガイドライン等を点検、改正します。また、改正した基本方針・ガイドライン等についてサ
プライヤーに対する遵守の要請を行い、サプライヤーの人権リスク管理体制構築に向けて取り組みを進めていきます。

❸ 主要な国内海外のグループ会社への人権デューディリジェンスのプロセスの導入実施対象や優先度、調査実施方法を決定した上で、段階的に人権デューディリジェンスのプロセスを導入、書面等により実態調査を行い、必要な是正を進めていきます。
これらの取り組みを継続していくことにより、サプライチェーン全体の人権リスクの低減のための体制を構築していくとともに、グループ CSR 会議および取締役会の監督のもと、人権尊重に向けた取り組みを評価し改善に努め、実効性を高めていきます。

JFEグループCSR報告書2022172

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人権尊重への取り組み
人権尊重への取り組みの着実な推進と従業員等の意識向上のため、①各種人権啓発研修の実施、②就職の機会均等の保障と公正な人事管理の推進、③職場のハラスメント防止などを実践しています。人権啓発研修では、「JFEグループ人
権基本方針」の理解や国際社会で求められる企業の人権尊重などについても取り上げています。また全社員への浸透を徹底するため、研修の受講予定者数に対する受講率をKPIに設定し、継続的に測定・フォローしています。
セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどのハラスメントの防止については、就業規則に規定するとともに、ポスター掲示、階層別（役職者を含む）や事業者単位、役員向けの研修も実施しています。また、外部弁護士を招き、JFEグループ内の企業倫理ホットラインやハラスメント相談窓口の受付窓口担当者（役職者を含む通報受付者）を対象にした研修会を実施するなど、定期的に窓口担当者向けのトレーニングを実施しています（参加人数：2020 年度 約 200
名、2022 年度 約 300 名）。
さらに、公共団体における人権啓発の推進組織・団体や、東京人権啓発企業連絡会、大阪同和・人権問題企業連絡会
等の民間企業等が参加する団体での活動に積極的に参加しています。それらの組織・団体が主催・後援するセミナーやワークショップを通じて得た人権に関する動向や日本企業特有の課題を、グループ内の人権啓発研修をはじめとする人権啓発活動に活かしています。

労働者の権利の尊重
JFE グループは各国の法令や労働協約に則り、結社の自由、団体交渉を行う権利を尊重します。
社長以下の経営幹部と労働組合の代表者が経営課題やワーク・ライフ・バランス、職場環境、労働条件等について定期的に話し合いの場を設け活力のある職場づくりに取り組むとともに、真摯な労使協議の実施を通じて、健全で良好な
労使関係の構築に努めています。
給与支払いに関して法令を遵守し、各国・各地域・各業種別に定められた最低賃金以上の給与を設定しています。時
間外労働の上限規制などを遵守することはもとより、従業員がやりがいを持って働くことができるよう、業界トップレ
ベルの労働条件を実現するとともに、会社の収益に応じた成果還元として賞与を支給しています。
また、賃金については、地域、業種の実態等について定期的に調査を行うとともに、労働組合とも都度、真摯に話し合いの場を設け、経営実態や業績も踏まえながら従業員へ適切に還元しています。

表現の自由の尊重
JFE グループでは、JFE グループ人権基本方針において基本的人権の尊重を掲げ、企業活動において一人ひとりの人権を尊重・擁護します。国際人権規約等の国際規範において認められている表現の自由やプライバシー権保護について
も、人権侵害がないように注意を払っています。

子どもの権利の尊重
JFE グループは、「児童の権利に関する条約」および「子どもの権利とビジネス原則」を支持し、児童労働の根絶のみならず、「児童の権利に関する条約」の 4 つの柱である子どもの「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」を尊重します。
JFE グループ人権基本方針の中で企業活動のあらゆる場面において、個人の多様な価値観を認め、国際規範に則り一人ひとりの人権を尊重・擁護することを掲げ、また、児童労働、強制労働を明確に禁止しています。具体的な取り組みを推進するため、JFE グループは、社会貢献活動の重点領域の一つに「次世代育成」を掲げ、次世代を担う青少年の健全な育成を支援する活動を行っています。

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T JFEスチール

サプライチェーンにおける人権の尊重
JFE スチールにおいては人権侵害・環境問題等が原料・資機材調達にあたっての事業上のリスクであるとの認識に基づき、持続可能な購買体制の構築・維持を図るべく、原料購買基本方針・資機材購買基本方針を制定し、人権尊重・法
令遵守・環境保全に配慮した購買を行っています。またこの取り組みに関して、お取引先の皆様に遵守をお願いする「行動ガイドライン」
・「CSR 調達ガイドライン」を制定し、当社 Webサイトでの公表を通じてサプライチェーンへの周知を図っています。
特に、原料調達に際しては、人権侵害、環境破壊等を引き起こしている武装勢力の資金源となっていることが懸念されている紛争鉱物（米国金融規制改革法で規定されているコンゴ民主共和国など特定地域で採掘されるタンタル・錫・タングステン・金）に関しては、行動ガイドラインに購入しない旨を明記するほか、責任ある鉱物調達に関わる国内外の法令および国際規範等を遵守し、お取引先様に紛争鉱物でないことを調査・確認しています。
原料調達・資機材調達に関する詳細は以下をご参照ください。
原料購買基本方針 行動ガイドライン （https://www.jfe-steel.co.jp/company/purchase_policy/#purchase_policy）
CSR調達ガイドライン （https://www.jfe-steel.co.jp/company/purchase_policy/）E

N JFEエンジニアリング

調達活動における人権の尊重
JFE エンジニアリングでは、お取引先の皆様と人権尊重に関する取り組みを協力して推進していくため、調達基本方針を制定し CSR 調達を推進しています。加えて、お取引先の皆様に対しては、事業活動において法令・社会規範を遵守した上で、基本的な人権を尊重し、あらゆる差別を排除するとともに、安全で快適な職場環境の実現に努めるよう理解を求め、当社 Web サイトでの公表を通じて社内外への周知を図っています。
JFEエンジニアリングの調達基本方針は以下をご参照ください。
調達基本方針 （https://www.jfe-eng.co.jp/information/basic_policy.html）

S

H JFE商事

サプライチェーンにおける人権の尊重
JFE 商事グループではサプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針において、人権の尊重、差別の禁止、強制労働・児童労働の禁止を掲げ、お取引先の皆様に対して、基本方針への理解と遵守への協力を求めています。
JFE商事の「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」は以下をご参照ください。
サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針 （https://www.jfe-shoji.co.jp/sustainability/promote/）

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環境

社会

ガバナンス

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編集方針

ガイドライン
対照表

コミュニティ
基本的な考え方
企業活動をグローバルに行っていく上で、生産活動を行う製鉄所等の製造拠点はもちろんのこと、企業活動を行う各地域の発展に貢献し、地域の皆様と信頼関係を築きながら、ともに持続可能な成長を実現することが、事業継続のためには必要不可欠です。そのため、JFE グループでは、行動指針に「社会との連携と協調」を掲げ、地域貢献活動を推進
しています。
また、巨大な設備を有し生産活動を行う製鉄所は、地域の雇用・経済活動や大気・水環境へ及ぼす影響は少なくありません。鉄鋼事業においては「地域コミュニティの活性化」を通じて、地域のより多くの⼈びとに当社グループ事業への理解を深めていただき、地域振興をともに推進していくことが重要であると考えています。

JFEグループ企業行動指針

3 社会との連携と協調
良き企業市民として、社会との連携と協調を図り、積極的な社会貢献に努める。

地域貢献活動
企業活動における安全確保や環境負荷低減に向けた継続的な取り組みに加え、地域の発展に資する「環境保全」、「次世代育成」、「スポーツ振興・文化の促進」、「地域コミュニティの活性化」を中心とした社会貢献活動を推進しています。
加えて、ボランティア活動の推進のために活用できる休暇制度を整えており、社員の積極的な参加を支援しています。

製造拠点等の開放
JFE グループでは毎年、地域の皆様のために、各製造拠点を開放してショーや工場見学会などのイベントを実施しています。

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対照表■ 拠点イベント開催実績（2019年度）
地区

JFEスチール

JFEエ ン ジ ニ ア
リング

名称

開催日

入場者数

東日本製鉄所京浜地区

京浜ふれあい祭り

5月26日

4.6万名

東日本製鉄所千葉地区

JFEちばまつり

10月27日3.0万名

西日本製鉄所福山地区

JFE西日本フェスタinふくやま

5月12日

8.5万名

西日本製鉄所倉敷地区

JFE西日本フェスタinくらしき

11月3日

8.0万名

知多製造所

はんだふれあい産業まつり

11月9日

2.0万名

津製作所

2019秋まつり

10月19日0.4万名※ 2020年度、2021年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催見送りにより2019年度の実績を記載

JFE西日本フェスタinふくやま
また、各社の福利厚生施設を地域に開放して、サッカー、野球、バレーボール、バスケットボールなどのスポーツ大会を開催するほか、全国レベルで活躍している硬式野球部と競走部による指導教室なども開催しており、それぞれの地
域におけるスポーツの振興と発展に寄与しています。

ST JFEスチール

製鉄所・製造所における工場見学
JFE スチールでは各製鉄所・製造所において、祭りイベント開催時に限らず、地域の小・中学校の子どもたちを中心に毎年 10 万名を超える方々を受け入れ、鉄の製造現場を見学していただいています。
※ 2021年度は新型コロナウイルス感染拡大防止策を十分に講じた上で、規模を縮小しながらも受け入れを実施しました（実績：約4万人）。

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出前授業
JFE スチールでは、地域貢献活動の一環として、近隣の小学生や中学生を対象として、工場見学のほか、従業員が学校を訪問し、鉄の製造プロセスや製鉄所の特徴、環境への取り組みなどを解説して鉄鋼業への理解を深めてもらったり、キャリアへの理解を深めてもらったりする出前授業を実施しています。この取り組みは 2012 年度から開始し、2021
年度は 12 クラスの子どもたちを対象に実施しました（累計では約 270 クラスに実施）。2017 年度には初めて聾学校でも実施しました。

寒川小学校（千葉県千葉市）での出前授業

外部団体への支援
JFE グループは「持続可能な社会の実現」への貢献を重要な経営課題と位置づけ、SDGs（持続可能な開発目標）の17のゴールに関連する社外団体や NGO との連携を通じて、課題解決への取り組みを行っています。

国連WFP協会への支援
JFE グループは、国際連合世界食糧計画 WFP 協会※の活動趣旨に賛同し、支援することを通じて世界の飢餓問題解決に取り組んでいます。
※ 飢餓と貧困の撲滅を使命とする国連世界食糧計画（WFP）を支援する認定NPO法人

海外医療人材育成への支援
JFEグループは、虎の門病院を母体として進められているJCMT（海外医師研修事業）の趣旨に賛同し、支援しています。
同事業は東南アジアなど開発途上国の医師を日本に招き、日本の先進医療の研修を行い、その成果を派遣元の国々の医療水準向上に役立ててもらう国際貢献および研修を通じた日本との友好関係を促進することを目的としています。派遣
元の国々の医療水準の向上を通じて、コミュニティにおける健康問題への課題解決に貢献しています。
詳細は以下をご参照ください。
JCMT （http://www.jcmt.jp/）

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がん研究会への支援
がん研究会は、1908 年の創立以来「がん克服をもって人類の福祉に貢献する」ことを基本理念に掲げ、研究・診療、人材育成に努め、わが国のがん研究・診療を牽引する公益財団法人です。JFE グループはその活動趣旨に賛同し、支援を行っています。

子供の未来応援基金への支援
JFE グループは、すべての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指す「子供の未来応援国民運動」に賛同し、日本各地で子どもの貧困対策に取り組む NPO 等の活動支援を行う「子供の未来応援基金」に対し支援を行っています。

青少年育成支援
日本語スピーチコンテストへの支援
JFE グループは、国際交流および社会貢献の観点から「全中国選抜日本語スピーチコンテスト」を支援しています。
同コンテストは中国の大学生を対象に「言葉・コミュニケーション」を通じた日中関係の発展を目的に、2006 年から開催されており、当社グループは第 1 回から支援を継続しています。この活動を通じて中国における日本語教育の発展
および日中交流推進に寄与しています。

日中友好の架け橋となるコンテスト（2021年度表彰式の様子）

発表風景（2021年度はオンラインで開催）

学生向けキャリア教育
JFE スチールおよび JFE エンジニアリングでは、女子学生の理工系分野への進路選択（理工チャレンジ）を応援する取り組みとして、女子中高生・女子大生を対象とした工場見学会を開催しています。
JFE スチールでは、2006 年から（一財）経済広報センターの「教員の民間企業研修」に協力しています。この研修は、
小・中・高校の教員の方に企業活動や人材育成、安全・環境への取り組みなどについて理解を深めていただき、その体験を子どもたちに伝えていただくとともに今後の学校運営に活かしていただくことを目的に実施しています。また、事業所では地元の中学生を受け入れ職場体験学習なども行っています。
JFE 商事グループの川商フーズは、NPO 法人学校サポートセンターと連携し、中高生向けキャリア教育として仕事の社会的役割や製品・サービスの特徴などについて理解を深めてもらう研修を企画し、受け入れを行っています。

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教員の民間企業研修

2021年度インターンシップ実績
海外からの研修生を含め毎年多くの学生を受け入れ、工場や設計・建設現場での職場実習、グループワークなどを行っています。
■ JFEグループのインターンシップ実績（2021年度）
JFEスチール

JFEエンジニアリング

JFE商事

296名
（事務系：170名、技術系：126名）

666名（事務系：117名、技術系：549名）

約285名

S

T JFEスチール

高校生、高専生の科学技術コンテストに協賛「高校生・高専生科学技術チャレンジ（JSEC）」は、朝日新聞社とテレビ朝日が主催する全国の高等学校と高等専門学校の生徒を対象とする科学技術分野の自由研究コンテストです。JFE スチールは、科学技術分野で活躍する人材の育成
を願い、2006 年から当コンテストに協賛しています。

2021年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンラインでの開催となりました

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H JFE商事

ガーナ、ナイジェリアの小学校への支援
JFE 商事グループは 2011 年より CSR 活動の一環として、西アフリカのガーナ、ナイジェリアにおいて社会貢献活動を毎年継続して実施しています。現地では必ずしも教育環境が整っているわけではないことから、寄贈品は子どもたちの成長に欠かせない「教育」と「食」に関するものとし、学校並びに現地政府機関からも大変喜ばれています。2021
年度は、新型コロナウイルスの影響のため寄贈式典は中止となりましたが、机・椅子を 700 セット、ノート 17,000
冊、缶詰 12,500 缶、新型コロナウイルス感染予防の一環として子ども用マスク12,500 枚をナイジェリアのオグン州、
ガーナのアクラ近郊の小学校に寄贈しました。
本活動については JFE 商事グループの象徴的な活動として今後も継続的に取り組んでいきます。

ガーナの小学校の皆さん

特別支援学校への学校外実習の場の提供
JFE 商事グループでは、2017 年度より特別支援学校の学校外実習の場を提供しています。主な実習内容はコーヒー
提供等の喫茶業務と清掃業務による職場体験、学校で製造したお菓子や喫茶用品の紹介・販売を通じた流通の仕組みの学習です。

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対照表「JFE21世紀財団」による社会貢献活動（公財）JFE21 世紀財団は、JFE グループ（旧川崎製鉄）の出捐により1990 年に設立され、社会貢献を担う公益法人として、大学研究助成や地域の文化振興などさまざまな公益事業を展開しています。
「JFE21世紀財団」に関しては、以下をご参照ください。
JFE21世紀財団 （http://www.jfe-21st-cf.or.jp/）
JFE21世紀財団関連データ（P.230）

技術研究助成大学の技術研究振興を目的に、1991 年度から研究助成を実施し、各大学から高い評価を得ています。
2021 年度は144 件の応募を受け、鉄鋼技術研究 11 件、地球環境・地球温暖化防止技術研究 17 件に各 200 万円、計5,600 万円を助成しました。

アジア歴史研究助成
日本の大学におけるアジア歴史研究の振興を支援するため、2005 年度から研究助成事業を実施しています。2021
年度は 50 件の応募を受け、12 件に各 150 万円、計 1,800 万円を助成しました。

鉄鋼に縁のある地域活動支援
音楽、美術、伝統継承、町おこし、コミュニティ活動、文化財保存の活動など地域社会の文化活動に協賛金を提供し、支援しています。
2021 年度も千葉市、川崎市、福山市など国内のさまざまな鉄鋼に縁のある地域のイベント9 件に協賛しました。

海外子女文芸作品コンクールへの協賛と文集の寄贈（公財）海外子女教育振興財団が、海外で学ぶ小・中学生を対象に実施している作文・詩・短歌・俳句の作品コンクー
ルに、1991 年度から「JFE21 世紀財団賞」を設けて協賛しています。また、優秀作品文集「地球に学ぶ」を2021 年
度も鉄鋼に縁のある地域の小・中学校や図書館等約 700カ所に2,400 部寄贈しました。

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社会貢献活動一覧
地域・社会とともに国際連合世界食糧計画WFP協会への支援

地域イベント「まちたびにしのみや」に参画

公益財団法人がん研究会への支援（https://www.jfe-steel.co.jp/company/csr.html#anc01-12）

ものづくり教室の開催

工場見学会の開催※（https://www.jfe-steel.co.jp/company/csr.html#anc01-01）（https://www.jfe-steel.co.jp/company/csr.html#anc01-13）

まつり・フェスタの開催

国連WFP協会「こども『エコ活。』大作戦！」協賛※（https://www.jfe-steel.co.jp/company/csr.html#anc01-02）

各拠点の近隣地域のまつりへの協賛

社会福祉協議会への寄付

JFEトンボみち・駅前広場(ゲートプラザ)の一般開放（https://www.jfe-steel.co.jp/company/csr.html#anc01-03）

トンボはドコまで飛ぶかフォーラム参加

フードバンクへの災害用備蓄品（食品）の寄贈

鶴見線スタンプラリー協力（https://www.jfe-steel.co.jp/company/csr.html#anc01-04）

かすみがうらマラソンボランティア

小学校での出前授業の実施

被災地復興支援ボランティア（https://www.jfe-steel.co.jp/company/csr.html#anc01-05）

社内で復興支援フェアの実施（食堂での復興支援メ

地域清掃活動の実施

ニューの提供等）※（https://www.jfe-steel.co.jp/company/csr.html#anc01-06）

三重県・雲出川流域での清掃活動や植樹活動への参加

自治体と連携した災害対応・防災対策

フィリピンでの熱帯雨林強化植樹活動への参加※（https://www.jfe-steel.co.jp/company/csr.html#anc01-07）

倉敷市社会福祉協議会への災害用備蓄食料寄付「アクティブ体操®」の実施と普及活動

札幌・丘珠あおぞら市の開催・運営協力（https://www.jfe-steel.co.jp/company/csr.html#anc01-08）

運営受託している清掃工場での環境イベントの開催

地域開放型の事業所内保育所を開設

災害発生時に運営受託している清掃工場を避難場所（https://www.jfe-steel.co.jp/company/csr.html#anc01-09）

として開放するとともに防災備蓄品を提供

構内での献血活動（https://www.jfe-steel.co.jp/company/csr.html#anc01-10）※ 2020・2021年度は新型コロナウイルス感染拡大に伝統行事「さし石さんが大会」に協力伴い見送り・中止（https://www.jfe-steel.co.jp/company/csr.html#anc01-11）

次世代育成
全中国選抜日本語スピーチコンテストへの支援

教員の民間企業研修受け入れ

海外医師研修事業（JCMT）への支援（https://www.jfe-steel.co.jp/company/csr.html#anc03-06）

子供の未来応援基金への支援

NPO法人学校サポートセンターとの連携

ベトナム・ミャンマーの大学へ技術者育成の支援（https://www.jfe-steel.co.jp/company/csr.html#anc03-08）（https://www.jfe-steel.co.jp/company/csr.html#anc03-01）

リコチャレ職場見学会開催

国内外からのインターン生の受け入れ（https://www.jfe-steel.co.jp/company/csr.html#anc03-07）（https://www.jfe-steel.co.jp/company/csr.html#anc03-02）

子育て応援企業認定（神奈川県、名古屋市）

高校生科学技術チャレンジ「JSEC」への協賛

ワーク・ライフ・バランス認定事業者（神奈川県）（https://www.jfe-steel.co.jp/company/csr.html#anc03-03）

外国人技能実習生（溶接研修）の受け入れ

職場体験の受け入れ

ガーナ・ナイジェリアの小学校への支援（https://www.jfe-steel.co.jp/company/csr.html#anc03-04）

特別支援学校への学校外実習の場の提供

キャリア教育支援三重県高等学校ロボット競技会の支援（https://www.jfe-steel.co.jp/company/csr.html#anc03-05）

工業高校教員向け溶接講習の実施

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ガイドライン
対照表

環境保全
ほたる幼虫放流会・ほたる観賞会を開催

横浜市「3R活動優良事業所」認定取得(2021年度で（https://www.jfe-steel.co.jp/company/csr.html#anc04-01）

連続10回目)

環境に関する展示会等に出展

ペットボトルキャップ寄付活動（https://www.jfe-steel.co.jp/company/csr.html#anc04-02）

NPOグリーンバード（ゴミ拾いボランティア）への鉄鋼スラグの活用による海の水質改善

協力（https://www.jfe-steel.co.jp/company/csr.html#anc04-03）

桜の施肥ボランティア

スポーツ・文化振興
地域対象のスポーツ大会を開催

パラスポーツの理解醸成（https://www.jfe-steel.co.jp/company/csr.html#anc02-01）（https://www.jfe-steel.co.jp/company/csr.html#anc02-04）

野球部と競走部による野球・陸上教室

JFE京浜吹奏楽部による演奏活動（https://www.jfe-steel.co.jp/company/csr.html#anc02-02）（https://www.jfe-steel.co.jp/company/csr.html#anc02-05）「趙治勲杯囲碁大会」に協賛（https://www.jfe-steel.co.jp/company/csr.html#anc02-03）

エンジニアリング事業を通じた地域社会への貢献
電力・ガス・水道といったユーティリティーサービスの提供や、食品リサイクル、再生可能エネルギー発電、廃棄物
発電等の事業を組み合わせ、地域のサーキュラーエコノミー実現に貢献します。
環境配慮型プロセス・商品の開発と提供（P.100）

JFE21世紀財団（公財）JFE21 世紀財団は、JFE グループ（旧川崎製鉄）の出捐により1990 年に設立され、社会貢献を担う公益法人として、大学研究助成や地域の文化振興などさまざまな公益事業を展開しています。
JFE21世紀財団 （http://www.jfe-21st-cf.or.jp/）
技術研究助成（鉄鋼技術研究・地球環境・地球温暖化防止技術研究）
アジア歴史研究助成
大学教材・鉄鋼関連出版物の作成・寄贈
鉄鋼に縁のある地域社会の文化振興活動への協賛
海外子女文芸作品コンクールへの協賛と文集の寄贈

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ガイドライン対照表

株主・投資家向け情報
株主・投資家に関する方針
JFEグループ企業行動指針

2 社会に開かれた企業
企業情報についての積極的な公開に加え、幅広いステークホルダーと建設的な対話を行い、企業価値の向上を図る。

株主還元の基本方針
JFE グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けています。株主の皆様への利益還元については、配当を基本としています。 第 7 次中期経営計画では、配当性向を 30% 程度とすることを基本方針としています。

積極的な情報開示
JFE グループは投資家の皆様との積極的なコミュニケーションに努めています。機関投資家や証券アナリストの皆様には、決算および中期経営計画などの発表の際にはインベスターズ・ミーティングを開催し、当社代表取締役が発表内
容の説明および質疑応答を行うとともに、少人数による説明会や個別取材にも対応しています。このほか、経営陣による、北米・欧州の機関投資家をはじめとした国内外の投資家訪問も定期的に実施しています。
個人投資家の皆様にも全国の証券会社支店での会社説明会や、IR 情報メールの発信サービスなどを通じて積極的に情報を発信しています。
また、主要なプレスリリースや招集通知は、英語でも開示するなど海外投資家の皆様にも国内同様の情報提供に努めています。
JFE ホールディングスでは、ディスクロージャー・ポリシーに則り、フェアディスクロージャーに努めています。
■ 主なIR活動実績（2021年度）
活動

参加人数などインベスターズ・ミーティング・ESG説明会

延べ約1,000名

機関投資家・証券アナリストの個別面談対応

延べ約380名

個人投資家への会社説明会（Web形式）

2回

延べ約10,000回再生

詳細は以下をご参照ください。
ディスクロージャー・ポリシー （https://www.jfe-holdings.co.jp/investor/management/disclosure-policy/index.html）
株主・投資家情報 日本語版 （https://www.jfe-holdings.co.jp/investor/index.html）
株主・投資家情報 英語版 （https://www.jfe-holdings.co.jp/en/investor/index.html）

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株主の皆様とのコミュニケーション
JFE ホールディングスでは、さまざまなステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを充実させるために、
2015 年 4 月に IR 部を創設しました。株主を含む個人投資家や国内外の機関投資家の皆様との建設的な対話を実現するとともに、対話により得られた情報を経営にフィードバックするなど、一元的な情報収集・発信機能を強化しています。
当社では、株主総会を株主の皆様との対話の場と捉え、できる限り多くの方に出席いただけるよう、招集通知を早期に発送するとともに、総会集中日を避けて開催しています。また、従来から出席できない方のためにインターネット経
由での議決権行使に対応するとともに、招集通知の当社ホームページへの早期掲載も行っています。
株主優待として、製鉄所・リサイクル工場・造船所などを対象とした工場見学会を実施し、毎年多くの株主様にご応募・ご参加いただいています。（2020 年度および2021 年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止により中止）
また、2021 年度はオンライン工場見学会を初めて開催しました。（計 2 回、約 1,400 名）
株主向け工場見学会・説明会関連データは以下をご参照ください。
株主向け工場見学会 （https://www.jfe-holdings.co.jp/investor/stock/factory_tour/index.html）
主なIR活動関連データ（P.230）

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特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

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評価

編集方針

ガバナンス：エグゼクティブサマリー
JFEグループは、鉄鋼事業、エンジニアリング事業および商社事業を柱とし、多くのグループ会社や協力会社とともに極めて広範かつ多様な事業を展開しています。
適切なガバナンス体制の構築は各事業会社の自主性・効率性の向上および環境・安全・防災面を含めたさまざ
まな事業リスクを適切に管理する上で必要不可欠であり、グループの持続的な成長や中長期的な企業価値向上のために重要だと考えています。
コーポレートガバナンスの充実に向け、これまでコーポレートガバナンス基本方針の制定、指名委員会・報酬委員会の設置、役員株式報酬制度の導入、取締役会の実効性評価などのさまざまな取り組みを実施してきました。
また、環境・社会等に関する非財務指標を役員の業績連動報酬の指標とすべく、2022 年度には従業員の安全に関する指標を導入しました。気候変動に関する指標は第 7 次中期経営計画期間中の導入を予定しており、その他の指標についても検討を継続していきます。
コンプライアンスの徹底は、ステークホルダーとの信頼関係の基盤であり、事業活動の基本であると考えています。経営上の重要課題として「企業倫理の徹底と法令遵守」を掲げるとともに、当社の社長を議長とする「グループCSR 会議」でコンプライアンス遵守への取り組みを監督・指導し、重要施策については取締役会に報告し審議することにより、指示監督を受けています。
リスクマネジメントについては、当社が持株会社としてグループの包括的なリスク管理を担っており、当社の取締役会がリスク管理の監督およびその実効性を確認する体制を構築しています。また、取締役会での議論を踏
まえ、グループ全体のリスク管理についての継続的な改善を図っています。

ガバナンスに関する経営上の重要課題（マテリアリティ）に対する目標・実績
2021年度のKPI実績と2022年度のKPI（P.19）

主な取り組み◦ 従業員の安全に関する非財務指標を役員の業績連動報酬の指標に導入（P.193）◦ 第三者機関を起用して取締役会の実効性の分析・評価（P.191）を実施◦取 締役、監査役のスキルマトリックス（P.190）を開示◦当 社および事業会社の役員・従業員を対象に「企業倫理等に関する意識調査（P.201）」を定期的（3年に1回）に実施◦取 締役会によるグループ全体のリスク管理の監督および実効性の確認（P.202）を継続的に実施

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186

ガイドライン
対照表トップメッセージ

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ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

コーポレートガバナンス
基本的な考え方JFE グループは、鉄鋼事業、エンジニアリング事業および商社事業を柱とし、多くのグループ会社や協力会社とともに極めて広範かつ多様な事業を展開しています。適切なガバナンス体制の構築は各事業会社の自主性・効率性の向上および環境・安全・防災面を含めたさまざまな事業リスクを適切に管理する上で必要不可欠であり、グループの持続的な成長や中長期的な企業価値向上のために重要だと考えています。
また、JFE グループの企業理念を実践するために最良のコーポレートガバナンスを追求しさらなる充実を図ることを目的として、「JFE ホールディングス コーポレートガバナンス基本方針」を制定しています。
JFEホールディングス コーポレートガバナンス基本方針 （https://www.jfe-holdings.co.jp/company/info/pdf/kihonhoushin.pdf）
コーポレートガバナンス報告書 （https://www.jfe-holdings.co.jp/company/info/pdf/corporate-governance.pdf）
指示、情報の伝達■ 執行体制

株主総会

JFEホールディングス
指名委員会
報酬委員会

グループ経営戦略会議
経営会議

監査室

取締役会

（取締役8名、内 社外取締役3名）

グループCSR会議

CEO（社長）

執行役員

会計監査人

監査役会

（監査役5名、内 社外監査役3名）

議長:CEO（社長）

グループコンプライアンス委員会

グループ環境委員会

グループ内部統制委員会

グループ情報セキュリティ委員会

開示検討委員会

企業価値向上委員会

事業会社
取締役会

経営会議

CEO（社長）監査部（室）

執行役員

監査役

会計監査人

社長をリーダーとする

CSR・コンプライアンス体制

グループ会社

一部のガバナンス関連データは以下をご参照下さい。
ガバナンスデータ（P.231）

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特集

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社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

コーポレートガバナンス体制
グループ体制JFE グループは、持株会社の傘下に事業を展開する3つの事業会社（JFEスチール、JFEエンジニアリング、JFE 商事）
を置く経営体制をとっています。
純粋持株会社である JFE ホールディングスは、グループの一元的なガバナンスの中心にあって、全グループの戦略策
定機能を担うとともに、リスク管理と対外説明責任を果たすなど、グループの中核としての業務を遂行しています。
また、事業会社は、事業分野ごとの特性に応じた最適な業務執行体制を構築して事業を推進し、競争力の強化と収益力の拡大を図っています。
コーポレートガバナンス体制関連データ（P.231）
2021年度の取締役会の主な議題の例
⿟ 第7次中期経営計画
⿟ 大規模設備投資（製鉄所システムリフレッシュ（倉敷）、洋上風力モノパイル式基礎製造工場建設等）
⿟ 洋上風力発電事業へのJFEグループ取り組み方針
⿟ ESG課題への取り組み（カーボンニュートラルに向けた取り組み、経営上の重要課題に対するKPIの評価・見直等）

ガバナンス体制
JFE ホールディングスおよび事業会社は監査役設置会社であり、取締役による業務執行の監督、監査役による監査の二重の監督機能を有しています。さらに経営の意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化、および執行の迅
速化を図るため、執行役員制を採用しています。JFEホールディングスにおいては、取締役会が経営効率の維持・向上に努めつつ、法定事項の決議、重要な経営方針・戦略の策定、業務執行に対する監督を行うとともに、監査役会が経営を監視し、その健全性強化に努めています。

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ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表■ ガバナンス強化に向けた主な取り組み

2002年
9月

JFEホールディングス設立

2007年
6月

社外取締役2名の招聘
取締役の任期を2年から1年に短縮

2015年
10月

「JFEホールディングス コーポレートガバナンス基本方針」の制定、指名委員会および報酬委員会の設置

2015
年度

取締役会の実効性評価を開始

2017年
6月

実効性評価の結果をふまえ取締役会・監査役会の構成見直し• JFEエンジニアリング・JFE商事の社長を取締役会に加えるとともに、社外役員を2名増員

独立社外取締役選任
独立社外取締役の割合を取締役の 1/3 以上とし、グローバル企業の経営者としての豊富な経験あるいは有識者としての深い知見を有する方々等の中から、ガバナンス強化の役割を担う独立社外取締役に相応しく、かつ当社の独立性基準を満たす人物を選任しています。なお、現在は取締役 8 名の内 3 名が独立社外取締役となっています。

独立社外監査役選任
監査役会の半数以上を社外監査役とし、グローバル企業の経営者としての豊富な経験あるいは有識者としての深い知見を有する方々等の中から、監査機能の充実の役割を担う独立社外監査役に相応しく、かつ当社の独立性基準を満たす人物を選任しています。なお、現在は監査役 5 名の内 3 名が独立社外監査役となっています。
JFEホールディングスの社外役員独立性基準 （https://www.jfe-holdings.co.jp/company/info/pdf/dokuritsuseikijyun.pdf）
取締役・監査役関連データ（P.232）

取締役会の多様性に関する考え方
取締役会の構成については、さまざまな分野における専門性や知識、経験などの多様性の充実に主眼を置き、規模の適正性とのバランスを勘案しつつ指名委員会における審議を経て役員を選任しています。女性の監査役は 2019 年 6 月に1 名、女性の取締役は2020 年 6 月に1 名を選任しています。また、グローバルに展開する企業の経営者としての豊富な知識と経験を有する取締役・監査役を選任するなど、ジェンダーや国際性の面での多様性向上にも努めています。引
き続きその候補たりうる人材の育成にも具体的な目標を定めて計画的に取り組んでいきます。

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マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン対照表

取締役・監査役のスキルマトリックス
当社は、当社および JFE グループが、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現し、企業理念を実践する
ために最良のコーポレートガバナンスを追求しそのさらなる充実を図ることを目的として、「JFE ホールディングス
コーポレートガバナンス基本方針」を制定しています。また、取締役会の構成については、さまざまな分野における専門性や知識、経験などの多様性の充実を目指しており、当社および事業会社の事業内容や経営課題を踏まえて、当社の経営に必要な備えるべきスキルを特定し、規模の適正性とのバランスを勘案しつつ、指名委員会における審議を経て役員候補者を選出しています。
特定したスキルに対する各役員の知識・経験・能力を踏まえたスキルマトリックスは以下の通りです。

代表取締役

柿木 厚司
代表取締役

北野 嘉久
代表取締役

寺畑 雅史
取締役

大下 元
取締役

小林 俊文
社外取締役

山本 正已
社外取締役

家守 伸正

企業経営
経営戦略

ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ
環境

ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ
DX

財務・
会計

内部統制
ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ

法務
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ

人事労務
人材開発

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

社外取締役

監査役

原 伸哉

●

●

●

●

エンジニア
リング

●

●

●

鉄鋼/商社

●

●

●

―

●

●

●

―

●

●

●

社外監査役

佐長 功

社外監査役

島村 琢哉

●

●

●

●

●

鉄鋼/商社

●

―

●

秋本 なかば

沼上 幹

鉄鋼

●

監査役

社外監査役

知見を有する
事業
鉄鋼●●

安藤 よし子

営業
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ

●

●

●

●

●

●

鉄鋼/エンジ
ニアリング/
商社
●

―

●

●

―

●

●

―

JFEグループCSR報告書2022

190

鉄鋼

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環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

指名委員会・報酬委員会
JFE ホールディングスでは、2015 年 10 月より取締役等の人事および報酬について公正性、客観性および透明性を担保すべく、取締役会の諮問機関として、指名委員会および報酬委員会を設置しています。両委員会は、それぞれ委員の過半数を社外役員で構成し、委員長は社外役員の中から決定しています。
指名委員会においては、当社社長の選解任に関する基本方針、当社社長候補者の選任の原案、当社社長の後継者計画および当社の社外役員候補者の指名に関する事項等について審議し、取締役会に答申・報告しています（2021 年度は5 回開催、各委員の出席率はいずれも100%）。また、報酬委員会においては、当社および各事業会社の役員報酬の基本方針に関する事項等について審議し、取締役会に答申しています（2021 年度は7 回開催、各委員の出席率はいずれも100%）。
指名委員会・報酬委員会関連データ（P.233）

取締役・監査役のサポート
取締役および監査役がその役割・責務を適切に果たすために必要となる法令やコーポレートガバナンス、リスク管理等を含む事項に関し、就任時および継続的に個々の取締役・監査役に適合したトレーニングの機会の提供やその費用の支援を行っています。
また、取締役会の開催に際して、社外取締役および社外監査役を対象とする事前説明会等を開催しています。
上記に加え、経営上の重要な課題を適宜説明するとともに、社長を含む経営トップとの意見交換や、社内各部門から行う重要な業務報告聴取への出席、国内外の事業所やグループ会社の視察等の機会を設け、職務遂行に必要な情報を十分に提供するよう努めています。

取締役会の実効性評価
JFE ホールディングスでは「コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、2015 年度から取締役会全体の実効性評
価に取り組んでおり、2018 年度以降、当社から独立した立場からの客観的な視点を取り入れるため第三者機関を起用して分析・評価を行なっています。なお、2021 年度はコーポレートガバナンス・コードの改訂を踏まえ一部項目の追加等、内容を見直しすべての取締役および監査役に対しアンケートを実施しました。
また、2020 年度の分析・評価において得られた意見および提言を踏まえた2021 年度の取り組みの成果についても、検証しました。
アンケート結果および第三者機関の評価を踏まえ取締役会にて議論を行った結果、取締役会は、社外役員ミーティン
グでの十分な事前説明や議長の適切な采配等により、積極的に発言がなされるなど取締役会での議論が活性化され、全体としての実効性は確保されていると評価しました。
2020 年度までの実効性評価結果を踏まえた 2021 年度の取り組みは以下の通りです。
⿟ サステナビリティ課題の具体的な取り組みについては、カーボンニュートラルに向けたグループ全体の取り組みに加え、ダイバーシティ＆インクルージョン、経営上の重要課題やKPIの見直しについても取締役会に報告し議論の充実を図りました。
⿟ 取締役会における議論活性化の観点から取締役会の事前報告として社外役員ミーティングを実施してきましたが、社外役員が自由に意見交換できる機会をさらに拡充するため、社外役員のみのミーティングを定期的に開催することとしました。
⿟ グループガバナンスについては、取締役会がグループCSR会議の活動実績や活動計画等について報告を受け審議することにより、グループ全体のリスク管理について監督する体制を整備しました。2021年度の具体的な取り組みとして、情報セキュリティや腐敗防止、グループ会社におけるコンプライアンスの取り組みに関する調査結果について取締役会に報告しました。取締役会での議論を踏まえ、継続的にグループ全体のリスク管理の改善を図っていきます。

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編集方針

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また、監査役による取締役の職務執行に対する監査が的確・公正に遂行されていることに加え、取締役会における経営の意思決定や報告に際して監査役からも積極的に意見や質疑が出されることで審議のさらなる活性化につながっており、監査役会設置会社として有効に機能していると評価しました。
なお、今回のアンケートによりさらなる実効性向上に向けて主に以下の課題が抽出されました。
⿟ グループのリスク管理やサステナビリティ課題への対応等に関する報告内容の充実を図ることにより取締役会の監督機能をさらに高めるべき⿟ より一層のコンプライアンス重視と意識の浸透を図るべく、その対策と実行について取締役会として適切に監督すべき
また、2022 年度においても引き続き新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、国内事業所での取締役会開催や国内外事業所の視察実施を検討し、事業会社経営層との意見交換の機会の充実を図っていきます。
これらの点を踏まえつつ引き続き積極的な取り組みを行うことで、取締役会の実効性をさらに高め、当社グループの企業価値向上を図っていきます。

業務執行体制重要事項の決定グループを構成する各社の重要事項については、各社の規程により明確な決定手続きを定めており、グループ経営に関わる重要事項については、JFE ホールディングスにおいて最終的な決定を行います。具体的には、各事業会社では、
自社および傘下グループ会社の重要事項について、経営会議などで審議、取締役会で決定しています。また、JFE ホールディングスでは、2017 年 4 月に重要会議の運営体制を見直し、グループ全般の経営戦略事項をグループ経営戦略会
議で審議、自社・事業会社およびグループ会社の重要個別事項を経営会議で審議した上で取締役会において決定しています。
業務執行体制関連データ（P.233）

役員報酬
取締役等の報酬は、報酬委員会における審議および答申を踏まえ策定された「当社取締役および執行役員の報酬に関する基本方針」および「当社取締役および執行役員の個人別報酬の決定方針」に基づき、株主総会で承認された範囲内
で取締役会の決議または監査役の協議により決定されています。

当社取締役および執行役員の報酬に関する基本方針

⿟ 取締役および執行役員の報酬制度については、
「公正性」
「客観性」
「透明性」を担保すべく、報酬委員会で妥当性を審議した上で取締役会において決定するものとします。
⿟ 取締役および執行役員の報酬は、当社グループの経営環境や同業ないし同規模他社の報酬水準を踏まえつつ、当社グループの企業理念を実践する優秀な人材を確保できる水準とします。
⿟ 当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとなるよう、各取締役および執行役員の役割、責務等に応じて基本報酬と業績に連動する報酬（年次賞与、株式報酬）の割合を適切に設定します。

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192

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ガイドライン対照表

当社取締役および執行役員の個人別報酬の決定方針の概要
⿟ 取締役および執行役員の報酬は、基本方針および決定方針に従い、報酬委員会の答申をふまえ、取締役会の決議により決定する。
⿟ 当社の取締役および執行役員に対する報酬は、基本報酬と業績連動報酬（年次賞与および株式報酬）から構成される。
⿟ 基本報酬は、役位等に応じて毎月、定額を金銭で支給する。
⿟ 年次賞与は、単年度の会社業績（財務指標および非財務指標に基づき算出）に連動させ、年1回、金銭で支給する。
⿟ 株式報酬は、退任時に信託を通じて当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する。
⿟ 種類別の報酬割合は、上位の役職ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、社長については業績目標を達成した場合の比率を「基本報酬：年次賞与：株式報酬=6:2:2」とする。
なお、社外取締役および監査役については、独立した客観的な立場から経営の監督、監査を行うという役割に鑑み、基本報酬のみを支給します。事業会社の業務執行取締役を兼務する取締役については、当社からの年次賞与および株式報酬の支給は行いません。
また、業績連動報酬については、以下の通り算定を行っております。
⿟ 年次賞与	年次賞与は、単年度のセグメント利益の合計額および従業員の安全に関する指標（死亡災害ゼロおよび休業災害度数率）を業績連動指標としており、当該指標のそれぞれの達成度に役位ごとの一定の係数を乗じて額を算定いたします。
⿟ 株式報酬
	株式報酬制度は、当社グループの中期経営計画における業績目標等に連動させて給付水準を決定します。2021年度から2024年度については、第7次中期経営計画において設定した親会社の所有者に帰属する当期利益目標2,200億円/
年の達成度に応じて給付水準を決定します。また、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）5%以上を給付の最低要件とします。
なお、取締役を解任された場合および一定の非違行為があった場合には、取締役会の決議により、当該取締役の給付を受ける権利を失効させることができることとしています。すでに給付を受けた者についても一定の非違行為があった場合には、取締役会の決議により、すでに給付した当社株式等に相当する経済価値の返還を請求することができることとしています。
当社は、2022 年度より、従来の財務指標に加え非財務指標も業績連動報酬として用いることといたしました。非財務指標を用いた役員報酬については、最終的には環境・社会等に関する複数の指標を組み合わせる設計を予定していますが、2022 年度は、まず従業員の安全に関する指標を年次賞与に導入いたします。また、経営の最重要課題と位置付
ける気候変動に関する指標につきましては、第７次中期経営計画期間中に役員報酬制度に導入します。その他の指標につきましても、役員報酬制度への導入に向けた検討を継続しています。

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編集方針

ガイドライン
対照表■ 役員報酬の構成イメージ

株式報酬
基本報酬

年次賞与
在任
期間
短期業績連動当社取締役（全員）の報酬限度額：年額7億円以内

業績連動

中長期業績連動
当社取締役（社外取締役を除く）の報酬限度額：4年間で8億円以内

役員報酬関連データ（P.234）

内部統制体制JFE グループの内部統制体制は、「内部統制体制構築の基本方針」にしたがって、取締役会規則、グループ経営戦略会
議規程、経営会議規程、JFE グループ CSR 会議規程などの各種会議規程、組織・業務規程、文書管理規程および企業対
象暴力対応規程の制定や、企業倫理ホットラインの設置などによって整備しています。2021 年 4 月に同基本方針の見直しを行い、リスク管理に関する取締役会の監督機能を強化し実効性を高めるべく、JFE ホールディングスの CEO( 社長 ) が議長を務めるグループ CSR 会議において一元的にグループ全体のリスク管理を行うとともに重要な事項について
は取締役会に報告し、指示・監督を受ける体制を整備しました。持続的な企業価値向上のため、内部統制体制構築の基
本方針は適宜改定を行い、改善に努めています。
内部統制体制構築の基本方針 （https://www.jfe-holdings.co.jp/company/info/pdf/naibutousei.pdf）

内部統制体制の強化
内部監査
JFEホールディングスおよび主要な事業会社ならびに重要なグループ会社に内部監査組織（2022 年 4 月 1 日時点で計169 名）を設置し、各社の業務運営に対する監査を実施しています。また、各内部監査組織は、情報を共有することで、グループ全体の内部監査体制の充実を図っています。

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監査役監査
監査役は、取締役会、グループ経営戦略会議および経営会議、グループCSR 会議、その他の重要会議に出席するほか、取締役および執行役員などから業務報告を聴取し、子会社から事業の報告を受けることにより、取締役の職務の執行を監査しています。法定の監査に加え、後述のような活動により、監査役間の情報の共有化などによる連携強化を図り、監査役監査の充実に努めています。
常勤監査役をホールディングス以下グループの29 社に34 名配置しています。加えて、事業会社から、監査業務を専任的に行う非常勤の社外監査役として「派遣監査役」をグループ会社に派遣しています。各派遣監査役はグループ会社
1 ～ 5 社の非常勤監査役に就任し、派遣先で監査役監査を担うとともに、グループガバナンスの充実に寄与しています（8 名が 25 社を担当）。
グループ各社の常勤監査役、派遣監査役で構成する「JFEグループ監査役会議」を設置し、その下で部会・分科会ごとにテーマを設けて情報交換・研究・研鑽活動を行っています。年間の活動成果は「JFEグループ監査役会議総会」で発表され、各監査役の監査活動に活かされています。
業務執行体制関連データ（P.233）■ JFEグループ監査役会議
JFEグループ
監査役会議総会（HD主催、53社42名）

新任監査役研修会
その他研修会

部会・分科会（テーマ別）

JFEスチール
およびグループ会社

JFEエンジニアリング
およびグループ会社派遣監査役制度

派遣監査役制度（専任4名で17社）（専任4名で8社）

JFE商事
および
グループ会社

監査役と会計監査人の連携
監査役は会計監査人（EY 新日本有限責任監査法人）と定期的および必要時に会合を持ち（2021 年度は８回）、監査計
画、監査の実施状況や監査結果の詳細な報告を聴取するとともに、会計監査人の品質管理体制についても詳細な説明を受け、その妥当性を確認しています。また、監査役も会計監査人に対し監査計画などの説明を行うとともに、意見交換を行っています。
監査役と内部監査部門の連携
監査役は内部監査部門と定期的および必要時に会合を持ち（2021 年度は 6 回）、内部監査計画、内部監査の実施状況
や監査結果の詳細な報告を聴取するとともに、意見交換を行っています。

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事業会社のガバナンス
JFE ホールディングスの取締役・執行役員および監査役が各事業会社の取締役および監査役を兼ねることにより、グループ全体のガバナンス強化と情報共有を図っています。また各事業会社の株主総会や経営計画説明会においては、
JFE ホールディングスの経営陣が出席し、各事業会社の事業報告を受けるとともに、子会社の経営方針について議論するなど、ガバナンス強化に努めています。

上場子会社に関する考え方
当社は、「常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。」という企業理念を実践し、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現するため、高度な専門性を有する企業で構成する企業集団を形成し、グループ内の機能分担およびグループ外を対象にした事業展開を図っています。これら子会社のうち、当社は以下に記載の２社の上場子会社を有しています。
【ジェコス（株）】（東京証券取引所

プライム市場）

同社は、建設仮設材の賃貸および販売、仮設工事の設計・施工等を主要な事業としています。同社の製品・サービス
は、土木・建築を主な向け先とし、JFE スチールおよびグループ会社との連携により、お客様のニーズに対応した製品・サービスの提供を行っています。人材交流や研究開発等、JFEスチールとの各種連携の取り組みを通じて、同社を子会社として事業運営を行うことが、同社および当社グループの価値最大化に資するものと考えます。また、同社は資金調
達、営業・販売および人材採用における知名度や信用力という観点から、競争力を向上させる手段として上場を維持しています。
【JFEシステムズ（株）】（東京証券取引所

スタンダード市場）

同社は、情報システムの企画・設計・開発・運用・保守を行うシステム・インテグレーション、ソリューションや自社プロダクトを活用したシステム構築、業務システムを支える IT インフラソリューションを主要な事業としています。
鉄鋼事業におけるコンピュータシステムは、受注・生産・出荷・品質管理等、事業活動全般を支え、多様なデータを活用するための重要な基盤であり、また今後 DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進していく上でも、同社を子会社としてノウハウの蓄積や人材交流の継続性を担保することは、JFEスチールが競争力を維持するために不可欠です。また、同社は資金調達、営業・販売および人材採用における知名度や信用力という観点から、競争力を向上させる手段として上場を維持しています。
上記の会社に対しては、上場子会社に関する経済産業省や東京証券取引所の指針を踏まえ、他の連結子会社とは異なるルールを適用するなど、各社が自主性・機動性を発揮した自律的な企業活動を行うとともに、上場会社としての経営の独立性を確保し、当該子会社および当社以外の当該子会社の株主の利益が不当に損なわれることのないよう努めています。また、グループのリスク管理上必要な事項については、各社による独立した意思決定を担保しつつ、事前の協議・報告を求めることとしており、グループ会社の一員としてのリスク管理を行っています。
なお、東京証券取引所

スタンダード市場に上場していた JFE コンテイナーは、2022 年 7 月 28 日付で上場廃止し、同年 8 月 1 日付で株式交換によりJFE スチール（株）の完全子会社となりました。同社は、ドラム缶、高圧ガス容器等の製造販売を主要な事業としています。同社が JFEスチールの完全子会社となることで、例えば高圧ガス容器事業においては脱炭素・水素社会の実現に向けた一層のグループ連携を通じた新たな分野の開拓、事業の創出機会の拡大が期待できること、また中長期的な視点に基づく事業運営および意思決定の迅速化が可能となることなどから、同社の完全子会社化が JFE グループ全体の企業価値向上に資するとの認識に至りました。
また、当社は、上場子会社の上場意義の検証を定期的に実施し、取締役会で確認した上で必要な対応をとることとしています。本内容については、2022 年 5 月に開催された取締役会において検証・議論したものです。

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株式の政策保有および政策保有株式に係る議決権行使に関する基本方針
当社が保有する株式はすべて子会社株式ならびに関連会社株式です。当社の 100% 子会社でありかつ事業会社である JFE スチール、JFE エンジニアリングおよび JFE 商事（以下「各事業会社」）は、原則として国内上場株式を政策保有株式として保有しません。ただし、グループの事業の維持および成長のために必要と判断した会社の株式については、例
外的に政策保有株式として保有します。
保有する政策保有株式については、定期的に保有意義および保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているかを取締役会で確認し、保有意義が無くなった場合や株主利益の毀損リスクが発生する場合には売却します。なお2019
年度に、上記の通り原則として国内上場株式を政策保有株式として保有しない方針を決定し、2019 年度から 2020 年度までに 143 銘柄の全部または一部につき、1,459 億円（時価ベース）の売却を実施しました。2021 年度は、61 銘柄の全部または一部につき、419 億円（時価ベース）を売却しています。また、2021 年 8 月の取締役会において、保有意義および投資リターンについて検証しました。
政策保有株式に係る議決権行使については、各事業会社において議案の内容を検討の上、株主利益最大化に沿った形
で適切に行使します。具体的には、投資申請部署と投資管理部署による議案内容のチェックにより、当該会社株主としての利益最大化が毀損されることはないと判断した議案に対して賛成します。
なお、当社連結財務諸表において投資株式の貸借対照表計上額が最も大きいJFEスチールの投資株式のうち、保有目
的が純投資以外のものは以下の通りです。
■ 銘柄数および貸借対照表計上額
2019年度末
銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(億円)

2021年度末

219

171

146

1,661

960

712

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2020年度末トップメッセージ

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社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

コンプライアンス
基本的な考え方JFE グループは、幅広く国内外でビジネスを展開していく上で、お客様をはじめ、株主・地域社会などすべてのス
テークホルダーとの信頼関係が重要であり、「コンプライアンスの徹底」は、その信頼関係の基盤であると考えています。コンプライアンス違反に起因する不正や不祥事は、長期にわたり築きあげた信頼関係を一瞬にして損なうものです。こういったことから、JFE グループでは、組織を構成する全員がコンプライアンスの知識や認識を深め、日々実践していくことが重要だと考え、e ラーニングやコンプライアンスガイドブックの作成・読み合わせなどを通じて独占禁止法、下請法、公務員等への贈賄などの腐敗行為の防止等に関する教育を行っています。

目標と実績
企業理念・行動規範に基づいた企業活動を実践するための指針として、「JFEグループ企業行動指針」を制定し、企業倫理の徹底について、JFE グループ役員・従業員に対する周知を図っており、その実現のため、経営上の重要課題として「企業倫理の徹底と法令遵守」を掲げ、KPI を設定することで取り組みを推進しています。
2021年度のKPI実績と2022年度のKPI（P.19）

コンプライアンス体制
コンプライアンスに関わるグループの基本方針や重要事項の審議、実践状況の監督を目的として、JFEホールディン
グス社長を委員長とする「グループコンプライアンス委員会」を設置し、3カ月に1 回程度開催しています。各事業会社
でも同様の会議体を設置し、コンプライアンスに沿った事業活動を推進・監督する体制を整備しています。さらに、当社グループではコンプライアンスに関わる重要情報が現場から経営トップに直接伝わる制度として「企業倫理ホットラ
イン」を導入しています。
「JFEグループ企業行動指針」の詳細は、以下をご参照ください。
JFEグループ企業行動指針 （https://www.jfe-holdings.co.jp/company/philosophy/guideline.html）

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編集方針

ガイドライン対照表

企業倫理の徹底と法令遵守
コンプライアンス教育
JFE グループは、コンプライアンスの意識強化の取り組みの一環として、企業活動における各種法令や社内ルールの遵守のための正しい対応や違反事例（カルテルや入札談合、国内外の公務員への贈賄やインサイダー取引、ハラスメン
ト、環境関連法令や労働基準・安全衛生に関する法令への違反等）をまとめた「コンプライアンスガイドブック」を作成し、役員・従業員に配付（国内・海外）
・読み合わせ等を行うことによりルールの周知徹底を図っています。このガイドブックは、法令や社内ルールを守り、社会常識に則って行動するための具体的な基準を、100 以上のケーススタディ形
式で平易に解説したものです。
日々の業務の中で疑問を感じたり、判断に迷ったりしがちな状況や事例をまとめ、各担当部署による解説を付記しており、それらの内容は弁護士によるチェックを受けています。なお、2006 年に初版を発行した後、法令やルール改正にあわせて内容を見直すとともに、ケースの追加・改廃などを行い、内容の充実を図っています。
また、独占禁止法、インサイダー取引防止、安全保障貿易管理、建設業法、公務員への贈賄を含む腐敗行為防止などのテーマ別にコンプライアンス研修を実施しています。

内部通報制度の整備
JFE グループは、企業倫理、法令遵守、腐敗行為、人権侵害の未然防止を目的として、JFE グループの役員、従業員
等（社員、契約社員、パート、アルバイト、派遣社員またはそれらの退任・退職者）、ならびに取引事業者の役員、従業員等が利用できる「企業倫理ホットライン」を設置しています。通報・相談の具体的な方法として、電子メール・専用
電話・親書（郵送）によって通報・相談（匿名による通報・相談も可）を受け付ける環境を整えており、社外窓口として独立した弁護士事務所にも同様の窓口を整備しています。
「企業倫理ホットライン」の運用にあたっては、通報・相談に関わる秘密保持の徹底や通報者・相談者への報復行為の防止などの通報者保護に関する規程・ルールを定め、積極的な情報提供を促進しています。通報・相談された事項に関する事実関係の調査を行う場合は通報者と相談の上、通報者のプライバシー保護に配慮しながら調査を進めるとともに、通報者の希望により、調査結果のフィードバックも実施しています。
また、独占禁止法違反や腐敗・贈賄をはじめとする法令違反等コンプライアンスに関する行為から、職場の不正やハラスメント等の人権侵害にあたる行為まで幅広い内容の相談・通報を受け付けることにより、不正行為の未然防止、早期発見および早期是正を図っております。なお、法令違反等が明らかになった場合には対象組織等において必要な是正措置並びに救済措置を講じます。「企業倫理ホットライン」に通報・相談があった場合は、その内容を定期的に常勤監査役へ報告するとともに、取締役会において運用状況を報告し、監督を受けています。
また、外部のステークホルダーからのコンプライアンス等に関する問い合わせをウェブサイト上のお問い合わせフォーム（匿名での通報・連絡可）にて受け付けており、内容については秘密情報として取り扱った上、適切に対応しています。
法令違反等が発生した場合の対応プロセスは以下の通りです。
⿟ JFEホールディングスならびに各事業会社のコンプライアンス担当部門は、違反等が発生した部門やグループ会社に対して、初期対応および事実確認、原因調査、再発防止策の策定等を指示し、必要な対応を実施します。
⿟ 各社のコンプライアンス担当部門は、確認した事実や原因、再発防止策を、各社に設定するコンプライアンス委員会等に報告し、原因の確認と再発防止策の実効性および関係者の責任等を評価します。
⿟ 重大な違反等についてはグループコンプライアンス委員会に報告し、グループ全体で共有するとともに、再発防止策
等を水平展開することによりグループにおける同様の違反等の発生を防止します。

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対照表■ 内部通報制度
通報者・相談者
JFEグループの役員、従業員等、取引事業者の役員、従業員等※ 退職者を含む
通報・相談（相談内容・個人情報等は厳秘、匿名での通報も可）

フィード
バック

電子メール・電話・親書
（郵送）

取締役会

コンプライアンス委員会

報告

調査依頼
社内窓口
調査
結果

調査結果
調査
依頼

フィード
バック

社外窓口
（弁護士事務所）※ 非顧問

所管部署・関係部署

運用状況を報告腐敗（贈賄）行為の防止の徹底
JFE グループは、「企業行動指針」の中で法令を遵守し、公正で自由な競争を心がけ、適法な事業活動を行うことや政治や行政との健全かつ正常な関係の維持・構築に努めることを定めています。
不適切な利益供与、過剰接待、便宜供与などの贈収賄や業務上の地位を利用した私的横領、利益相反行為等の腐敗行為を明確に禁じ、就業規則においてもこれらの法令違反行為は懲戒の対象とする旨を定め、腐敗行為防止の徹底を図っています。
また、JFE グループは、「企業行動指針」の中で、政治や行政との健全かつ正常な関係の維持・構築に努めることを定めています。近年、世界的な反汚職意識の高まりや関係当局による摘発強化から、公務員等への贈賄は大きなビジネス
リスクとなっています。JFE グループは国内外の公務員等への金銭その他の利益の供与など贈賄を含むあらゆる犯罪行
為を一切容認せず、これらの違法行為によって利益を得ることや問題を解決することはしないとの考えに基づき、「公務員等贈賄防止に関するグループ基本方針」を制定し、事業会社をはじめグループ内に展開しています。特に、海外公務員等との接点を有する可能性のあるエージェント・コンサルタント等の社外関係者を起用する場合には第三者起用
チェックリストによる確認や贈賄防止確認書の締結を行うことに努めることを規定するなど、贈賄防止に関する体制整
備に取り組んでいます。
贈賄防止関連の方針は、以下をご参照ください。
公務員等贈賄防止に関するグループ基本方針 （https://www.jfe-holdings.co.jp/company/philosophy/anti-bribery.html）

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編集方針

ガイドライン
対照表

反社会的勢力の排除
JFE グループは、企業行動指針において反社会的勢力との一切の関係を遮断することを宣言し、「反社会的勢力への対応方針」・「企業対象暴力対応規程」を制定した上で企業対象暴力への初期対応マニュアルを含む反社会的勢力に対する対応基準を明確化しています。
「JFE グループ反社会的勢力への対応方針」については取締役会において決議しており、本方針に基づきグループのコンプライアンス体制の中で組織的・統一的な対応を進めていくことにより、健全な会社運営の確立を図っています。
具体的には、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所管する部署を各社の総務・法務担当部署と定めるとともに、事案発生時の報告および対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には警察
等関連機関とも連携し毅然と対応していくこととしています。
また、e ラーニングの実施およびコンプライアンスガイドブックの配布等を通じ、全役員・社員に対し「JFE グルー
プ反社会的勢力への対応方針」および具体的な対応基準等の周知徹底を図っています。

独占禁止法の遵守
JFE グループは、過去の独占禁止法違反を深く受け止め、徹底した再発防止策を継続しています。JFE スチールおよび JFE エンジニアリングの内部監査部門は、他社との接触に関し、独占禁止法に抵触すると推認される行為がないことを確認するなど、独占禁止法遵守の取り組みの適切な運用を監査しています。監査は支社や支店を含む各事業所を対象に定期的に実施しています。グループ各社でも、こうした独占禁止法違反防止策を実施しています。
また、これらの再発防止の取り組みについて定期的にグループコンプライアンス委員会において報告することにより、その実効性を高めています。

従業員を対象とした意識調査による確認と改善
JFE グループでは、グループの企業理念・行動規範・企業行動指針の浸透・徹底を確認すること、潜在的なリスクの洗い出し等を目的として、当社および事業会社の役員・従業員を対象に「企業倫理等に関する意識調査」を定期的（3 年に 1 回）に実施しています。2019 年度に実施した調査では、多くの従業員が会社方針や理念を認識し、コンプライア
ンス意識を持って業務を行っていることを確認できた一方で、今後の課題も把握しました。把握した課題についてはグ
ループ CSR 会議および取締役会の監督のもと、各社での具体的な取り組みを行い改善に努めています。また、2022 年
度に意識調査の実施を予定しており、改善状況や従業員の意識の変化を確認することにより、今後の取り組みに反映していきます。

JFEグループ社員の起訴について
JFE エンジニアリング（株）が沖縄県竹富町と契約した工事に関し、入札妨害に関与した疑いで同社社員が 2022 年 3月に起訴されました。
このような事態に至りましたことは誠に遺憾であり、多くの関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。本件を真摯に受け止め、コンプライアンスを徹底するとともに、グループ一丸となって早期の信頼回復に努めてまいります。

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リスクマネジメント
リスクマネジメント体制
JFE ホールディングスが持株会社として、「内部統制体制構築の基本方針」に基づきグループの包括的なリスク管理を担っており、当社の取締役会がリスク管理の監督およびその実効性を確認する体制を構築しています。
具体的には事業活動、コンプライアンス（独占禁止法・公務員等に対する贈収賄を含む汚職防止に関する法令等の遵守等）、企業理念や「JFE グループ企業行動指針」などの会社方針・規程の遵守、環境、気候変動、人事労働、安全・防災、セクハラ・パワハラ等の人権侵害、品質管理、財務報告、情報セキュリティなどの ESG リスクも含むリスクについて責任を有する執行役員などがその認識に努め、必要に応じてJFE ホールディングスの CEO( 社長 ) が議長を務める「グループ CSR 会議」において確認・評価し、その対処方針やリスク管理に関する活動計画について審議・決定しています。
取締役会はリスク管理に関するグループとしての方針および活動計画などについて定期的に報告を受けるとともに、リスク管理にかかわる重要事項について審議・決定することを通じてリスク管理の監督および実効性の確認を行っています。
引き続き、取締役会での議論をふまえ、グループ全体のリスク管理について継続的に改善を図っていきます。
リスクマネジメントに関連する方針・体制は以下をご参照ください。
内部統制体制構築の基本方針 （https://www.jfe-holdings.co.jp/company/info/pdf/naibutousei.pdf）
グループCSR推進体制（P.23）
内部通報制度の整備（P.199）

個別リスクへの対応状況
気候変動リスクへの対応
JFE グループでは、気候変動問題への取り組みを経営の最重要課題と位置づけ、2050 年カーボンニュートラルの実
現を目指した「JFE グループ環境経営ビジョン 2050」を策定しました。第 7 次中期経営計画における取り組みとして、鉄鋼事業において 2024 年度末のCO₂ 排出量を2013 年度比で約 18％削減すること、また2030 年度末のCO₂ 排出量を2013年度比で30%以上削減すること、さらに2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みを複線的に推進することを経営目標として掲げています。
気候関連リスクの企業レベルでの特定・評価については、TCFDから提言されたフレームワークに従いシナリオ分析を踏まえて行っています。事業に影響を及ぼす重要な要因を選定し、より詳細な影響を分析することによって第 7 次中期経営計画などの事業戦略策定に活用しています。
気候変動関連リスクと機会については以下をご参照ください。
TCFD推奨シナリオ分析（P.84）

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知的財産の管理
JFE グループは、事業活動のさまざまな場面において知的財産の適切な管理を実施しています。第三者の知的財産権の侵害を防止するために、事業に関連する知的財産の最新情報を管理し、必要な対策を取っています。

個人情報保護
JFE グループは、マイナンバーを含む個人情報の取り扱いに関する「個人情報保護方針」を定めています。
本方針に基づき、個人情報の管理に関する社内規程を整備し、事業に関係する各国の法令およびガイドラインにしたがい従業員への周知徹底、教育啓発活動を行うことにより、個人情報の適切な保護に努めています。
サイバー攻撃やシステム不正利用による個人情報の流出等を含む情報セキュリティリスクを低減し事業活動を安全に推進するため、各事業会社のIT部門長が参画するJFE-SIRT(JFE-Security Integration and Response Team)は、日
本国内で活動する有志の民間および企業内CSIRT(Computer Security Incident Response Team) により設立された日本シーサート協議会へ参画し、インシデント関連情報の交換や連携を図ることを通じて取り組みのレベル向上に努めています。
個人情報保護に関する方針は、以下をご参照ください。
JFEグループ個人情報保護方針 （https://www.jfe-holdings.co.jp/privacy.html）

情報セキュリティ
JFE グループは情報セキュリティ管理の諸規程を制定し、サイバー攻撃やシステムの不正利用による情報漏えいやシステム障害を防止する対策を実施しています。従業員に対しては教育・訓練等の指導を行い、ルールの周知徹底および情報セキュリティに関する知識の向上を図っています。また、グループ各社には共通のIT 施策を適用するとともに、定期的に情報セキュリティ監査を行い、グループ全体での情報セキュリティ管理レベルの向上に努めています。
また、「グループ情報セキュリティ委員会」において、情報セキュリティを中心としたITに関する重要課題を審議し、方針を決定しています。
同委員会で決定された方針に基づき、「JFE-SIRT」が情報セキュリティ施策の立案と実施推進、情報セキュリティ監
査、インシデント発生時の対応指導を行い、グループ全体の情報セキュリティ管理レベル向上を推進する役割を担っています。
情報セキュリティのより詳細な情報は、DX REPORTの情報セキュリティマネジメントをご参照ください。
DX REPORT （https://www.jfe-holdings.co.jp/investor/library/dxreport/index.html）

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ガイドライン
対照表■ 情報セキュリティ概念図

取締役会
方針、活動計画等の報告
グループCSR会議

指示監督
議長：CEO（社長）

定期的に報告・審議（リスク情報の共有）
グループ情報セキュリティ委員会

委員長：グループ情報セキュリティ統括責任者（執行役員）
決定

企画、提案
JFE-SIRT
監査、監視
報告

実行
グループ各社

サプライチェーンにおける人権リスクへの対応
当社グループは世界各国から原材料や資機材を調達しています。これらのサプライチェーンにおける人権問題への対応として、2018 年に「JFEグループ人権基本方針」を制定し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った取り組みを推進するとともに、各事業会社においては「原料購買基本方針」や「調達基本方針」、「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」等を制定し、人権尊重・法令遵守・環境保全に配慮した購買を行っています。
加えて、2021 年度より人権デューディリジェンスを実施しており、2022 年度以降サプライチェーン全体の人権リス
ク管理体制の強化に向けて管理サイクル構築の検討を行っていくことにより、持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでいます。
人権デューディリジェンスへの取り組みのより詳細な情報は「人権」をご参照ください。
人権（P.168）

JFEグループのBCP体制
JFE グループでは、台風・大規模な地震等の自然災害、新型インフルエンザ等の感染症の急速な拡大等、危機が発生した場合を想定し、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定するとともに、定期的な訓練を実施するなど、さまざまな対策に取り組んでいます。
なお、実際に大規模地震等が発生した場合には、グループCSR 会議において、損失等を最小限にとどめるため、予め対応プロセスを定め、その対処方針について直ちに審議、決定することとしています。

JFEグループCSR報告書2022

204トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン対照表

大規模な自然災害への対応
大規模地震に対しては、津波に対する避難場所の設置や、通信規制・停電等の状況下での全社指揮命令機能の維持、データのバックアップ等の対策を実施しています。近年激甚化する国内の台風や豪雨に対しても、製鉄所内の排水設備の増強等を実施しています。

新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症に対しては、新型インフルエンザ等の流行を想定した対応方針に従い、迅速に対策検討
チームを発足させさまざまな対策を実施しています。制度要件の緩和等を実施し在宅勤務を推奨することにより、従業員の出勤抑制に努めるとともに、出勤する場合であっても時差出勤の活用や、執務室へのパーテーション設置、オンラ
イン会議活用等の対策を徹底し、感染リスクの低減に取り組んでいます。また、ペーパーレス化の推進、決裁・押印の電子化などを通じて、在宅勤務でも支障なく業務を遂行できる環境を整備してきました。こうした取り組みを通じて、より柔軟な働き方を模索し労働生産性の向上にもつなげています。
とりわけ JFE スチールでは、新型インフルエンザの流行を想定したBCPを見直し、製鉄所・製造所の操業をはじめとした重要業務の維持継続のため、万が一感染が拡大し従業員の欠勤率が増加した場合の操業シミュレーションを実施す
るなど、さまざまな状況に応じた対策を講じるとともに、衛生管理の徹底や、リモートワークに関するインフラ構築等の環境整備を実施しました。加えて、ワクチンの職域接種についても積極的に推進してきました。引き続き従業員や関係者の安全および健康の確保を最優先に事業運営に取り組んでいきます。

JFEグループCSR報告書2022

205トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

税の透明性
基本的な考え方JFE グループは、JFE グループ企業行動指針に基づき、世界各国の税法および経済協力開発機構（OECD）などの国際機関が公表している租税に関するガイドラインをはじめとする国際的なルール、それらの精神を遵守し、事業活動を行っている各国へ適時に適正かつ公正な納税を実施します。
また、租税回避を意図した税務プランニングやタックスヘイブンの使用を行わず、透明性を高めることで各国税務当局との信頼関係を築いていきます。

JFEグループCSR報告書2022

206

トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

社外からの
評価

ESGデータ集

編集方針

ガイドライン対照表

環境データ
マテリアルフローJFE スチールは、製鉄プロセスにおける環境負荷の低減と資源の有効活用を進めています。生産工程で使用する水は93.0% を循環利用しており、鉄鋼スラグなどの副産物は 99.7% を資源化しています。生産工程で生成する副生ガスは鋼材加熱用や自家発電用の燃料としているほか、社会に供給するエネルギーとして100% 有効に活用しています。

ST JFEスチール（単体）
供給
（実線）

排出
（点線）

投入資源
工業用水

鉄鋼原料

購入エネルギー

226百万tリサイクル原料
鉄スクラップ59.3 百万t

116.7PJ

鉄鉱石
石炭
石灰石

石油系燃料 20.2PJ
電力
96.4PJ

1.2 百万t

33.5百万t
19.9百万t
5.9百万t

使用済みプラスチック
使用済みペットボトル
廃家電商品
食品残渣
使用済み乾電池
ダスト・スラッジ など

スクラップ
（転炉等）

JFEグループのリサイクルプロセス

CO₂

Scope148.8 百万t-CO₂
エネルギー起源CO₂と非エネルギー起源CO₂の合計

Scope2

コークス工場・焼結工場

5.8 百万t-CO₂

コークス炉ガス

排ガス
SOx

3.5 百万Nm³

高炉

NOx

11.2 百万Nm³

高炉ガス

水資源循環

ばいじん

93.0

輸送時の
温室効果ガス

2,981百万t（国内製品物流分）%

転炉・連続鋳造設備

CO₂

38.3 万t-CO₂

転炉ガス

化学物質
（PRTR）
排出量

副産物最終処分

380 t

3,207百万t

移動量1,378 t
蒸発

排水

自社使用

62.3

再投入

圧延

排出

128 百万t 98百万t
4.0 %
3.0 %

7.0

24.0 0.3
3.3百万tスラグ 11.3百万t
ダスト 1.8百万t
スラッジ0.6百万t
その他 0.2百万t

100%

%

%

副産物

回収エネルギーの有効活用

社会への供給最終処分

13.9百万t

物流

副生ガス
排熱回収蒸気高炉炉頂圧発電%%%回収エネルギー

37.7

4.2 万t

加熱炉

総使用水量

副産物の有効活用

99.7%

社会への供給

75.7

%

供給製品
エネルギー供給

37.7%

電力
燃料ガス
蒸気

その他の製品

鉄鋼製品

25.9百万t

化成品
酸素
窒素
水素
アルゴン

（粗鋼ベース）

地域・環境・社会JFEグループCSR報告書2022

207

海域・陸上・土木用10.5百万t

セメント原料
路盤材
港湾用
肥料

再生製品
NFボード®
ペットフレーク
パレット
再生樹脂

トップメッセージ

E

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

社外からの
評価

ESGデータ集

編集方針

ガイドライン
対照表

N JFEエンジニアリング（本社・製作所）
投入資源
原材料

JFEエンジニアリング
38.6 千t

エネルギー
電力購入量
A重油
灯油
軽油
ガソリン
都市ガス
LPG
水

供給製品・排出

鶴見製作所

製品

津製作所

CO₂

25.0 GWh
53.7 kℓ
4.8 kℓ220 kℓ13.6 kℓ
294 千Nm³
85.2 t62.9 千t

37.4 千t

排水（海域のみ）

8.1 千t-CO₂
1.7 千t-CO₂
6.4 千t-CO₂
999 t
803 t
196 t
132 千t

その他（PRTR）

146 t

Scope 1
Scope 2
廃棄物発生量
産業廃棄物
一般廃棄物

対象範囲の表記：JFEグループ（全社）、JFEスチールグループ（ST Gr）、JFEスチール（ST）、JFEエンジニアリンググループ（EN Gr）、JFEエ
ンジニアリング（EN）、JFE商事グループ（SH Gr)、JFE商事（SH）

環境マネジメント■ 環境マネジメント関連データ項目

拠点
ISO14001認証の
カバー率

対象範囲

単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

全社

%

54

54

58

58

54

ST Gr

%

20

20

21

21

18

EN Gr

%

5

5

9

9

8

SH Gr

%

29

29

28

28

27

%

70

72

74

70

68

ST Gr

%

—

72

75

74

72

EN Gr

%

—

60

60

51

50

SH Gr

%

—

88

92

89

83

ST Gr

カ所

31

31

32

24

29

EN Gr

カ所

48

50

48

28

52

EN Gr

名

996

1,059

1,063

731

1,131

全社
従業員

環境監査（サイト数）
環境教育実績（のべ受講者数）

JFEグループCSR報告書2022

208トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの評価

ガイドライン対照表

編集方針■ 環境会計関連データ①
2020年度
環境保全コストの内訳

2021年度

投資額
（億円）

費用額
（億円）

投資額
（億円）

費用額
（億円）

環境負荷の監視・測定、EMS関連、環境教育・啓発など

14

26

14

25

省エネルギー、エネルギー有効利用など

144

252

189

270

工業用水の循環

24

169

66

174

自社内発生物のリサイクル、廃棄物管理
など

6.0

48

12.0

59

大気汚染の防止

53

329

124

314

水質汚濁の防止

47

106

72

96

土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下の防止

0

6

0

5

その他

賦課金など

—

16

—

14

研究開発

環境保全（大気、水、土壌など）
・省エネル
ギー・地球温暖化防止のための技術開発

8

83

8

93

社会活動

自然保護・緑化活動支援、情報公開、展示会、広報など

—

6

—

6

297

1,040

485

1,056

マネジメント
地球温暖化防止
資源の有効活用

環境保全

合計

集計範囲：JFEスチール、ただし研究開発のみJFEエンジニアリングを含む■ 環境会計関連データ②
項目

対象範囲

単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度省エネルギー対策投資
累計額

全社

億円

4,929

5,054

5,321

5,465

5,654

環境保全投資累計額

全社

億円

6,924

7,085

7,276

7,421

7,709

JFEグループCSR報告書2022

209トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

ガイドライン
対照表

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

対象範囲

単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

百万
t-CO₂

62.2

59.9

60.4

53.1

59.0

ST Gr

百万
t-CO₂

62.1

59.7

60.0

52.6

58.6

ST

百万
t-CO₂

58.5

55.4

56.0

49.1

54.7

ST子会社

百万
t-CO₂

3.6

4.3

3.9

3.5

3.9

EN Gr

千t-CO₂

56.5

212

403

484

387

EN

千t-CO₂

17.3

17.5

16.8

14.1

10.3

EN子会社

千t-CO₂

39.3

195

386

470

377

SH Gr

千t-CO₂

35.7

36.2

35.3

29.6

31.9

SH

千t-CO₂

0.5

0.5

0.5

0.4

0.4

SH子会社

千t-CO₂

35.2

35.8

34.8

29.2

31.5

百万
t-CO₂

54.9

52.3

52.9

46.6

51.9

ST Gr

百万
t-CO₂

—

52.1

52.5

46.2

51.5

ST

百万
t-CO₂

52.5

49.2

49.8

43.8

48.8

ST子会社

百万
t-CO₂

—

3.0

2.7

2.4

2.7

EN Gr

千t-CO₂

—

171

361

442

345

EN

千t-CO₂

—

7.8

3.8

2.4

2.4

EN子会社

千t-CO₂

—

163

357

439

343

CSR
マネジメント

気候変動■ Scope別CO₂排出量データ
項目

全社

Scope1・2
合計※1※2

全社

Scope1 ※3※4

JFEグループCSR報告書2022

210

トップメッセージ

ガイドライン
対照表

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

対象範囲

単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

百万
t-CO₂

7.4

7.6

7.6

6.4

7.1

ST Gr

百万
t-CO₂

—

7.5

7.5

6.4

7.0

ST

百万
t-CO₂

6.0

6.2

6.3

5.3

5.8

ST子会社

百万
t-CO₂

—

1.3

1.2

1.1

1.2

EN Gr

千t-CO₂

—

41.6

42.2

42.4

41.8

EN

千t-CO₂

—

9.7

12.9

11.6

7.9

EN子会社

千t-CO₂

—

31.9

29.3

30.8

33.9

SH Gr

千t-CO₂

35.7

36.2

35.3

29.6

31.9

SH

千t-CO₂

0.5

0.5

0.5

0.4

0.4

SH子会社

千t-CO₂

35.2

35.8

34.8

29.2

31.5

t-CO₂/
億円

1,690

1,546

1,619

1,644

1,352

全社

千t-CO₂e16,272

16,751

16,382

14,36920,778

カテゴリー 1
購入した製品・サービス

全社

千t-CO₂e

13,04813,371

12,557

11,026

17,244

カテゴリー 2
資本財

全社

千t-CO₂e

921

1,180

1,401

1,226

1,221

カテゴリー 3
スコープ1、2に含まれない燃料及びエネルギー
関連活動

全社

千t-CO₂e

386

370

728

671

717

カテゴリー 4
全社
輸送、配送（上流）

千t-CO₂e

650

491

489

419

454

カテゴリー 5
事業から出る廃棄物

全社

千t-CO₂e

87

100

57

45

58

カテゴリー 6
出張全社

千t-CO₂e

4

4

4

4

5

カテゴリー 7
雇用者の通勤

全社

千t-CO₂e

54

49

49

51

59

カテゴリー 15
投資全社

千t-CO₂e

1,122

1,186

1,097

927

1,022

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント項目

全社

Scope2 ※5

CO₂原単位（分子：
Scope１・２合
全社
計、分母：売上高※6／売上収益）
Scope3 ※7※8

JFEグループCSR報告書2022

211トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの評価

ガイドライン対照表

編集方針※1 集計範囲： 総計79社• JFEスチール、国内外主要子会社29社• JFEエンジニアリング、国内外主要子会社12社• JFE商事、国内外主要子会社35社※2 2021年度は、JFEスチール、JFEエンジニアリング、JFE商事の主要子会社の集計範囲を拡充※3 JFEスチールの非エネルギー起源CO₂排出量を含む※4 2018年度よりJFEスチール国内主要子会社2社、JFEエンジニアリング国内主要子会社1社の非エネルギー起源
CO₂排出量を含む※5 2021年度の購入電力のCO₂排出係数：• JFEスチール：日本鉄鋼連盟の低炭素社会実行計画における2020年度購入電力のCO₂排出係数• JFEスチールの国内連結子会社、JFEエンジニアリンググループ、JFE商事グループ：各年度の電気事業者別調整後
排出係数• 海外：IEAの最新の電力使用に伴うCO₂排出係数※6 2018年度より従来の日本基準（JGAAP）に替えて国際財務報告基準（IFRS）を適用※7 集計範囲：〈カテゴリー1,2,3,4,5〉JFEスチール、JFEスチール国内主要子会社23社、JFEエンジニアリング、JFE商事
	〈カテゴリー6,7〉JFEスチール、JFEスチール国内主要子会社23社、JFEエンジニアリング、JFEエンジニアリング国
内外主要子会社12社、JFE商事〈カテゴリー15〉ジャパンマリンユナイテッド、JFEスチールの持分法適用会社9社（国内7社、海外2社）※8 出典：環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム等■ その他の温室効果ガス関連データ
2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

項目

対象範囲

単位

CO₂排出量（Scope1・2
合計）

ST Gr

百万
t-CO₂

60.8

57.0

57.4

50.2

55.8

ST

百万
t-CO₂

56.6

53.5

54.2

47.3

52.6

ST
子会社

百万
t-CO₂

4.3

3.5

3.2

2.9

3.2

千t-CO₂

56.5

66.7

67.5

62.5

61.4

エネルギー
起源CO₂

EN Gr ※1

※2

Scope1

ST

百万
t-CO₂

50.5

47.3

47.9

41.9

46.8

CO₂原単位（分母：粗鋼生産量）

ST

t-CO₂/
t-steel

1.99

2.03

2.03

2.08

2.03

ST Gr ※3

百万
t-CO₂

—

2.61

2.65

2.40

2.74

ST

百万
t-CO₂

1.91

1.87

1.89

1.82

2.05

ST
子会社

百万
t-CO₂

—

0.74

0.76

0.58

0.69

EN
子会社※4

百万
t-CO₂

—

0.15

0.34

0.42

0.33

非エネルギー起源CO₂排出量

JFEグループCSR報告書2022

212トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント項目

CO₂以外の
温室効果ガ
ス排出量

特集

対象範囲

環境

単位

社会

ガバナンス

2017
年度

社外からの
評価

ESGデータ集

2018
年度

2019
年度

ガイドライン
対照表

編集方針

2020
年度

2021
年度

全社

千t-CO₂e

94.8

88.7

103.3

96.1

103.0

全社(ST
のみ)

千t-CO₂e

76.2

72.2

72.9

68.3

74.6

全社

千t-CO₂e

18.6

16.5

30.4

27.9

28.5

ST

千t-CO₂e

18.6

16.5

20.0

15.5

17.7

EN
子会社※4

千t-CO₂e

—

—

10.4

12.4

10.8

ST Gr

万t-CO₂

65

66

65

57

63

ST

万t-CO₂

37

40

40

34

38

ST
子会社

万t-CO₂

28

26

25

23

25

EN Gr

万t-CO₂/
年

406

412

413

965

1,057

バイオマス
発電

EN Gr

万t-CO₂/
年

197

212

212

274

286

廃棄物発電

EN Gr

万t-CO₂/
年

164

153

153

337

340

その他
（消化
ガス、地熱、
太陽光、
風力、 EN Gr
廃熱回収、燃料転換等）

万t-CO₂/
年

46

47

48

354

357

リサイクル

万t-CO₂/
年

—

—

—

—

74

メタン
（CH₄）

N₂O

輸送時の温室効果ガス排出量※5

CO₂削減貢献相当量※6

EN Gr※1 集計範囲：JFEエンジニアリング、国内外主要子会社12社※2 2021年度は、JFEエンジニアリングの主要子会社の集計範囲を拡充※3 集計範囲：JFEスチール、国内主要子会社1社※4 J&T環境：JFEエンジニアリングの国内主要子会社※5 集計範囲：JFEスチールと荷主として省エネ法報告義務のある国内主要子会社10社※6 集計範囲：• 2019年度までは、JFEエンジニアリングの国内事業のみ• 2020年度より、JFEエンジニアリングの国内外事業、ドイツの子会社スタンダードケッセル・バウムガルテ（SBG）
を含む• 2021年度は、JFEエンジニアリングの国内外事業、J＆T環境、JFEアーバンリサイクル、ドイツの子会社スタン
ダードケッセル・バウムガルテ（SBG）を含む

JFEグループCSR報告書2022

213

トップメッセージ

ガイドライン
対照表

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

対象範囲

単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

全社

PJ

—

—

670

592

654

ST Gr

PJ

—

—

669

591

652

ST

PJ

644

613

620

545

602

ST子会
社

PJ

ー

—

48.8

45.2

49.6

EN Gr

PJ

—

—

1.3

1.2

1.3

SH Gr

PJ

—

—

0.6

0.6

0.7

原単位（粗鋼
生産量）

ST

GJ/
t-steel

22.6

23.3

23.2

24.0

23.3

消費量(原油換算)ENkl

10,96010,886

8,788

8,000

7,636

原単位前年
度比率

EN

%

97.4

95.4

80.7

91.0

95.5

外部供給率

ST

%

37

39

39

38

38

自社再利用率

ST

%

63

61

61

62

62

対象範囲

単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

船舶＋鉄道

ST

％

66.1

60.2

59.6

58.4

58.3

トラック

ST

％

33.9

39.8

40.4

41.6

41.7

船舶＋鉄道

ST

％

92.7

91.6

90.9

91.6

90.0

トラック

ST

％

7.3

8.4

9.1

8.4

10.0

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント■ エネルギー関連データ
項目

消費量
エネルギー
消費量・原
単位

回収
エネルギー

■ モーダルシフト化率関連データ
項目
輸送全体
輸送距離
500km以上

算出方法：輸送量（国内、製品、半製品、のべ数）での割合

JFEグループCSR報告書2022

214トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの評価

ガイドライン対照表

編集方針

気候変動（補足データ）■ JFEスチールグループ子会社のエネルギー起源CO₂排出量・エネルギー消費量（2021年度）
会社名
JFEミネラル

CO₂排出量（単位：千t-CO₂）

エネルギー消費量（単位：PJ）

758.0

10.79

JFE条鋼

482.3

9.77

JFEケミカル

221.4

4.50

JFE物流

172.2

2.42

JFE鋼板

62.1

1.36

JFE継手

14.6

0.36

JFEプラリソース

20.3

0.39

水島リバーメント

10.3

0.16

JFEコンテイナー

10.8

0.22

J－ロジテック

8.2

0.12

ガルバテックス

4.6

0.09

JFE建材

8.6

0.19

JFE溶接鋼管

5.9

0.16

JFEテクノワイヤー

5.3

0.12

JFE精密

3.8

0.08

ケープラシート

5.1

0.08

JFEライフ

6.2

0.12

千葉リバーメント

8.1

0.16

JFE建材フェンス

2.1

0.06

JFE大径鋼管

3.0

0.07

ジェコス

2.7

0.06

JFE鋼材

3.5

0.07

JFEフェライト

4.0

0.07

海外(5社)

1,401.6

18.17

合計

3,224.5

49.57※※ 2022年4月に水島合金鉄（株）とJFEマテリアル（株）は、JFEミネラル（株）に吸収合併されたため、2021年度のCO₂
排出量もJFEミネラル（株）に計上

JFEグループCSR報告書2022

215

トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの評価

ガイドライン
対照表

編集方針■ JFEエンジニアリンググループ子会社のエネルギー起源CO₂排出量・エネルギー消費量（2021年度）
会社名

CO₂排出量（単位：千t-CO₂）

エネルギー消費量（単位：PJ）

J&T環境

42.2

0.785

Jファーム

2.8

0.015

富士化工

1.5

0.010

北日本機械

1.0

0.005

東北ドック

0.8

0.005

JFE環境サービス

0.6

0.003

あすか創建

0.7

0.014

JFEパイプライン

0.5

0.002

JFEテクノス

0.2

0.001

JFEアクアサービス機器

0.0

0.000

JFEプロジェクトワン

0.1

0.000

J＆Mスチールソリューション

0.8

0.005

合計

50.3

0.839

汚染防止
■ 大気への放出関連データ
項目

SOx排出量

対象範囲※

NOx排出量※単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

ST Gr

百万Nm³

4.7

4.1

4.3

3.3

3.5

ST

百万Nm³

4.6

4.1

4.3

3.3

3.5

ST子会社

百万Nm³

0.05

0.04

0.04

0.03

0.03

ST Gr

百万Nm³

11.7

10.7

11.3

10.4

11.4

ST

百万Nm³

11.5

10.5

11.1

10.3

11.2

ST子会社

百万Nm³

0.20

0.19

0.17

0.14

0.18

※ 集計範囲：JFEスチールの国内連結子会社11社

JFEグループCSR報告書2022216トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表■ 水域への排出関連データ
項目

対象範囲

COD（化学的酸
素要求量）

単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

全社※1

t/日

3.1

3.5

3.4

3.1

3.1

ST

t/日

3.0

3.3

3.2

2.9

2.9

ST子会社

t/日

0.14

0.17

0.15

0.17

0.23

EN

kg/日

5.6

6.8

8.4

8.7

8.4

※2

※1 集計範囲：総計13社（JFEスチール、JFEスチール国内連結子会社11社、JFEエンジニアリング）※2 年間の最大値を報告しています。
■ 化学物質管理データ
項目

対象範囲

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

t

—

1,019

918

754

827

ST Gr

t

897

814

766

596

672

ST

t

516

545

481

341

380

ST子会社

t

381

269

285

255

292

EN Gr

t

—

205

152

158

155

EN

t

85

147

107

121

116

EN子会社

t

—

58.4

45.4

36.7

39.3

全社

t

—

9,210

7,866

5,949

9,845

ST Gr

t

8,934

9,176

7,832

5,910

9,811

ST

t

2,726

2,533

1,865

1,694

1,378

ST子会社

t

6,208

6,643

5,967

4,216

8,433

EN Gr

t

—

34

34

39

34

EN

t

28

28

29

26

30

EN子会社

t

—

5.7

5.4

12.5

4.4

全社

排出量

PRTR
届出物質※1 ※2

※3

※3

移動量

単位

※1 集
 計範囲：• JFEスチール、国内連結子会社16社• JFEエンジニアリング、国内連結子会社4社※2 ダイオキシン類を除く※3 J
 FE商事はPRTR届出に該当しないため、報告対象外となります。

JFEグループCSR報告書2022217トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

汚染防止（補足データ）■ JFEスチールグループ子会社のSOx・NOx排出量（2021年度）
会社名

SOx排出量（単位：Nm³）

JFEミネラル

NOx排出量（単位：Nm³）

17,466

98,781

千葉リバーメント

197

1,396

水島リバーメント

0

1,459

1,975

709

164

313

JFE条鋼

2,417

11,695

JFE建材

53

546

JFE建材フェンス

0

0

1,662

12,645JFEコンテイナー

850JFE溶接鋼管（旧JFE鋼管）

00

JFE大径鋼管

00

ガルバテックス

0

1,008

JFE継手

21

440

JFEテクノワイヤー

0

0

JFE鋼材

0

0

ジェコス

0

0

JFE物流

0

0

J－ロジテック

00

JFEケミカル

8,433

46,131

ケープラシート

169

0

0

0

32,641

175,121JFE精密
JFEプラリソース

JFE鋼板

JFEライフ合計

JFEグループCSR報告書2022

218

トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

資源有効活用■ 資源関連の基礎データ
項目

対象範囲

単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

鉄鋼原料

ST

百万t

71.3

66.0

67.0

58.7

59.3

鉄鉱石

ST

百万t

43.5

40.1

41.4

35.4

33.5

石炭

ST

百万t

22.0

20.6

20.3

18.1

19.9

石灰石

ST

百万t

5.8

5.3

5.3

5.2

5.9

リサイクル原料（鉄スクラップ）

ST

百万t

1.2

1.3

1.1

0.8

1.2

原材料

EN

千t

41.8

47.3

39.4

36.9

38.6

鉄鋼製品

ST

百万t

28.5

26.3

26.7

22.8

25.9

エンジニアリン
グ製品

EN

千t

39.7

44.5

36.6

34.7

37.4

投入資源

供給製品

■ 副産物・廃棄物関連データ
項目単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

ST Gr

百万t

16.2

16.1

15.6

13.9

14.4

ST

百万t

15.7

15.3

15.1

13.4

13.9

ST子会社

百万t

0.5

0.8

0.5

0.5

0.5

所内リサイ
クル量

ST

百万t

4.2

6.0

5.0

3.3

3.3

所内リサイ
クル率

ST

%

27.5

39.3

32.9

24.9

24.0

ST Gr

万t

8.1

8.1

7.4

6.0

9.4

ST

万t

4.7

5.2

4.3

3.7

4.2

ST子会社

万t

3.4

2.9

3.1

2.3

5.2

ST

%

99.7

99.7

99.7

99.7

99.7

ST

百万t

15.4

15.3

15.1

13.4

13.9

ST

百万t

11.2

9.2

10.1

10.0

10.5

ST

%

72.2

60.4

66.8

74.8

75.7

発生量※1

副産物

最終処分量
※1

再資源化率
副産物の発
海域・
生量
陸上・
地域社会で
土木用
材（副産 の利用量
物から
地域社会で
の利用）
の利用率

対象範囲

JFEグループCSR報告書2022219

トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

項目

特集

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン対照表

単位2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

EN Gr

千t

158.0

131.7

211.0

159.1

249.2

EN

t

429.8

386.4

367.1

329.2

235.3

横浜本社

t

357.1

299.9

299.0

256.9

156.7

津製作所

t

72.7

86.5

68.2

72.3

78.6

EN

t

773.0

1,039.3

1,340.5

1,072.3

803.0

鶴見製作所

t

302.3

506.6

653.8

519.8

364.7

津製作所

t

470.7

532.7

686.7

552.5

438.3

工事部門

EN

t

88,140.4

109,045.2

145,397.7

97,387.9

190,242.3

子会社

EN子会社

t

69,835.7

22,634.4

63,876.7

60,296.7

57,960.3

最終処分量

EN

t

1,666.5

2,125.1

4,489.3

2,011.6

3,035.6

EN

t

9.0

10.7

8.5

9.1

7.4

横浜本社

t

4.3

4.1

3.3

2.1

2.2

津製作所

t

4.7

6.6

5.2

7.0

5.2

EN

t

289.0

353.3

312.6

351.2

322.6

鶴見製作所

t

70.6

83.2

77.3

75.2

89.4

津製作所

t

218.4

270.1

235.3

276.0

233.2

工事部門

EN

t

1,368.5

1,761.1

4,168.2

1,651.3

2,705.6

再資源化率

EN

%

96.7

97.0

95.8

95.9

96.5

EN

%

97.6

96.7

97.3

96.8

96.1

横浜本社

%

98.7

98.5

98.8

99.1

98.5

津製作所

%

89.0

85.2

85.2

87.2

88.4

%

45.3

46.8

68.0

48.8

46.8

鶴見製作所

%

61.0

68.7

79.4

72.0

68.3

津製作所

%

37.0

32.1

60.9

33.8

28.0

%

98.4

98.4

97.1

98.3

98.6

発生量

対象範囲

環境

※2※3

オフィス
部門

生産部門

オフィス
部門
廃棄物
生産部門

リサイクル
率（オフィ
ス部門）

リサイクル率（生産部門）EN

リサイクル率EN（工事部門）※1 集計範囲：JFEスチール、国内連結子会社23社※2 集計範囲：JFEエンジニアリング、国内連結子会社10社※3 2019年度からJFEエンジニアリングのオフィス部門、生産部門の廃棄物発生量を含む

JFEグループCSR報告書2022

220トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表■ JFEエンジニアリング（現地工事部門）の廃棄物別データ
項目

がれき

汚泥

がれき・汚泥を除く産業廃棄物

対象範囲単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

発生量ENt

58,82478,410113,637

78,100159,309

最終処分量

EN

t

94

297

1,533

484

940

リサイクル率

EN

%

99.8

99.6

98.6

99.4

99.4

発生量

EN

t

23,463

16,142

17,225

12,39924,350

最終処分量

EN

t

849

199

205

135

683

リサイクル率

EN

%

96.3

98.8

98.8

98.9

96.9

発生量

EN

t

5,853

14,494

13,788

6,678

6,583

最終処分量

EN

t

425

1,265

1,923

868

1,083

リサイクル率

EN

%

92.2

91.0

85.0

85.4

81.6

対象範囲

単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

SH

※

箱

5,100

4,832

4,675

3,021

3,261

東京

箱

2,674

2,661

2,516

1,333

1,471

大阪※

箱

527

372

399

310

337

名古屋

箱

308

217

293

157

220

支店

箱

1,591

1,582

1,467

1,221

1,233

■ JFE商事の紙消費関連データ
項目

紙（コピー用紙）消費量※ 精度向上のため、過年度数値を遡及して修正JFEグループCSR報告書2022

221トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

水セキュリティ■ 水関連データ
項目

対象範囲

単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

百万t

241

240

242

237

246

ST Gr

百万t

241

238

241

236

245

ST

百万t

220

218

221

215

226

ST子会社

百万t

20.6

20.5

19.8

20.9

19.0

EN Gr

千t

832

918

1,410

1,296

1,141

EN

千t

97

102

106

72

63

EN子会社

千t

735

816

1,304

1,223

1,078

SH Gr

千t

166

165

149

160

154

SH

千t

—

—

—

—

—

SH子会社

千t

166

165

149

160

154

ST Gr

百万t

146

144

143

141

144

ST

百万t

128

126

126

123

128

ST子会社

百万t

17.8

18.0

17.0

18.3

15.6

EN

千t

140

146

126

157

132

ST Gr

百万t

3,690

3,665

3,616

3,331

3,442

ST

百万t

3,410

3,376

3,323

3,066

3,207

ST子会社

百万t

280

289

293

265

235

全社

水受入量※1

排水量※2

水総使用量

※2

蒸発量

ST

百万t

92

92

95

92

98

排水・蒸発率

ST

％

6.5

6.5

6.6

7.0

7.0

ST Gr

百万t

3,449

3,427

3,375

3,096

3,423

ST

百万t

3,190

3,158

3,102

2,851

3,207

ST子会社

百万t

259

269

273

245

216

ST

%

93.5

93.5

93.4

93.0

93.0

ST子会社

%

93

93

93

92

92

循環量※2

循環率※2※3※1 集計範囲：• JFEスチール、国内連結子会社23社• JFEエンジニアリング単体、国内連結子会社7社• JFE商事の国内外連結子会社31社※2 集計範囲：JFEスチール、国内連結子会社23社※3 工業用水循環率（％）＝（総使用量－工業用水受入量）／総使用量×100

JFEグループCSR報告書2022

222

トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの評価

ガイドライン
対照表

編集方針■ 取水源別・放流先別の水関連データ
対象範
囲

単位

2017年度※1

2018年度※1

2019年度※1

2020年度※1

2021年度

総水受入量

百万t

219.7

218.4

221.0

214.8

226.1

河川・湖

百万t

0

0

0

0

0

百万t
事業会
百万t
社2社※2
百万t

0

0

0

0

0

219.7

218.4

221.0

214.8

226.1

0

0

0

0

0

雨水

百万t

0

0

0

0

0

その他の取水源

百万t

0

0

0

0

0

総排水量

百万t

128.9

126.1

126.8

123.6

128.8

海洋

百万t

128.5

125.7

126.3

123.1

128.3

百万t
事業会
百万t
社2社※2
百万t

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.43550.44310.45020.47960.4709

有益/その他の用途

百万t

0

0

0

0

0

その他の放流先

百万t

0

0

0

0

0

項目

地下水
工業用水・上水道
海

地表水
地下/井戸
敷地外の水処理※1 精度向上のため、過年度数値を遡及して修正※2 集計範囲：JFEスチール、JFEエンジニアリング

水セキュリティ（補足データ）■ JFEスチールグループ子会社の水受入量・排出量（2021年度）
会社名

受入量（単位：t）

JFEミネラル

排水量（単位：t）

6,502,592

6,045,806

千葉リバーメント

10,49910,499水島リバーメント

15,26015,260JFE精密

225,642

225,642

JFEプラリソース

16,926

13,094JFE条鋼

4,904,692

2,769,528

JFE建材

80,655

100,845

JFE建材フェンス

70,02270,022

JFE鋼板

670,524

537,716

JFEコンテイナー

250,560

250,560

JFE溶接鋼管

24,66824,668

JFE大径鋼管

1,682

1,682

ガルバテックス

738,191

738,191

JFE継手

41,47428,742

JFEグループCSR報告書2022223

トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

会社名

環境

社会

ガバナンス

受入量（単位：t）

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

排水量（単位：t）

JFEテクノワイヤー

93,19393,193JFE鋼材

14,13814,138

ジェコス

71,434

71,631

JFE物流

105,623

105,623

J－ロジテック

2,960

2,960

JFEケミカル

4,303,904

3,960,483

ケープラシート

30,32526,930

JFEライフ518,912509,039

18,693,876

15,616,252

合計■ JFEエンジニアリンググループ子会社の水受入量（2021年度）
会社名

受入量（単位：千t）

J&T環境

1,024

JFE環境サービス

30.5

北日本機械

0.002

東北ドック鉄工

0.04

JFEアクアサービス機器

0.001

富士化工

0.05

Jファーム

23.5

合計

1,078

JFEグループCSR報告書2022

224

トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

社外からの
評価

ESGデータ集

編集方針

ガイドライン
対照表

社会データ
顧客責任
■ 顧客に関する研修関連データ（2019年度※1）
研修名

対象範囲

単位

参加人数

海外グループ会社技術報告会（参加者・会社数※2）

JFE商事

名（社）

海外拠点社員研修

JFE商事

名33（15）
24※1 2019年度実績を記載、2020年度および2021年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止により中止※2 参加会社数は9カ国が対象

労働安全衛生■ 休業災害関連データ
項目

対象範囲※1

休業度数率※2
強度率※3
休業度数率※2
休業度数率・強度率

強度率※3
休業度数率※2
強度率※3
休業度数率※2
強度率※3
休業災害件数
死亡災害件数
休業災害件数

休業災害件数

死亡災害件数
休業災害件数
死亡災害件数
休業災害件数
死亡災害件数JFEスチール
JFEエンジニ
アリング
JFE商事グ
ループ
製造業平均

JFEグループ

JFEスチール
JFEエンジニ
アリング
JFE商事グ
ループ

単位

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

—

0.17

0.17

0.28

0.23

0.10

—

0.15

0.15

0.30

0.08

0.08

—

0.71

0.82

0.45

0.35

0.56

—

0.02

0.02

0.62

0.01

0.40

—

1.22

0.60

1.00

0.76

0.60

—

0.97

0.04

0.02

0.04

0.05

—

1.02

1.20

1.20

1.21

1.31

—

0.08

0.10

0.10

0.07

0.06

件

42

41

49

36

26

件

3

2

6

1

2

件

18

18

30

23

10

件

2

2

4

1

1

件

14

18

11

7

11

件

0

0

2

0

1

件

10

5

8

6

5

件

1

0

0

0

0

JFEグループCSR報告書2022

225トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集項目

死亡災害件数
休業災害件数
死亡災害件数
休業災害件数
死亡災害件数
休業災害件数
死亡災害件数
休業災害件数
死亡災害件数
休業災害件数
請負会社社員の休業
災害

社会対象範囲※1

休業災害件数

社員の休業災害環境

死亡災害件数
休業災害件数
死亡災害件数
休業災害件数
死亡災害件数JFEグループ

JFEスチール
JFEエンジニ
アリング
JFE商事グ
ループ
JFEグループ

JFEスチール
JFEエンジニ
アリング
JFE商事グ
ループ

ガバナンス

社外からの
評価

ESGデータ集

ガイドライン
対照表

単位

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

件

13

13

18

15

10

件

2

1

1

0

0

件

4

7

10

9

5

件

1

1

1

0

0

件

0

1

2

2

1

件

0

0

0

0

0

件

9

5

6

4

4

件

1

0

0

0

0

件

29

28

31

21

16

件

1

1

5

1

2

件

14

11

20

14

5

件

1

1

3

1

1

件

14

17

9

5

10

件

0

0

2

0

1

件

1

0

2

2

1

件

0

0

0

0

0

※1 集計範囲：［スチール、エンジニアリング］国内単体（協力会社および請負会社を含む）［商事グループ］国内単体および国内グループ会社（協力会社および請負会社を含む）※2 休業度数率＝休業以上災害発生者数/延労働時間数×1,000,000※3 強度率＝労働損失日数/延労働時間数×1,000

JFEグループCSR報告書2022

226

編集方針

トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの評価

ガイドライン対照表

編集方針■ 安全衛生に関する研修関連データ（2021年）
項目

単位

参加人数※

管理監督者に対する研修

名450

新入社員および階層別教育にてメンタルヘルス教育

名

1,241

※ 事業会社3社の合計■ 従業員の健康関連データ
項目

対象範囲

単位

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

メタボリックシンドローム率

JFE健康保険組合加入者（40歳以上）

%

35.9

36.0

35.6

36.5

36.2

40歳以上

%

43.7

48.2

51.5

46.3

50.2

単位

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

JFEスチール

％

36.8

56.9

64.2

53.0

54.3

JFEエンジニアリング

％

22.7

22.1

39.6

39.1

30.6

JFE商事

％

25.0

45.2

36.0

41.6

32.1

JFEスチール

％

35.2

32.4

31.8

29.0

27.3

JFEエンジニアリング

％

27.5

26.7

26.4

23.3

22.9

JFE商事

％

25.8

24.8

24.9

24.9

21.5

被扶養者健診受診率※ 被扶養者健診受診率（2021年度）は速報値■ 社員とその家族の健康関連データ
項目

特定保健指導実施率

喫煙率

対象範囲

※ 特定保健指導実施率（2021年度）は速報値※ JFEスチールの喫煙率は暦年で管理※ JFE商事の喫煙率（2017年度・2018年度）は40歳以上の実績

JFEグループCSR報告書2022

227トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

連結/単体

単位

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの評価

ガイドライン
対照表

編集方針

労働慣行
■ 従業員関連データ（2021年度）
項目
従業員数

JFE
スチール

JFE
エンジニアリングJFE商事

名44,999

11,205

8,040

男性

名

39,241

9,698

5,731

女性

名

5,758

1,507

2,309

名

11,569

3,673

1,595

男性

名

10,802

3,465

1,387

女性

名

767

208

208

女性管理職比率

％

6.6

5.7

13.0

名

15,600

3,875

1,016

男性

名

14,294

3,327

611

女性

名

1,306

548

405

名

1,722

1,590

629

男性

名

1,697

1,550

591

女性

名

25

40

38

女性管理職比率

％

1.5

2.5

6.0

名

276

169

81

男性

名

248

138

49

女性

名

28

31

32

名

256

89

62

名

20

80

19

勤続年数（平均）

年

15.1

14.9

14.2

男性

年

14.8

14.9

14.7

女性

年

17.8

15.2

13.2

離職率※4（計3.3％）

％

3.5

1.8

5.2

高年齢者数※5

名

598

43

30

高年齢者比率※5

％

3.8

1.1

3.0

年休取得日数（平均）

日／年

15.9

17.9

12.1

所定外労働時間（平均）

時間／月

22.2

26.1

32.8

育児短時間勤務者（延べ人数）

名

101

60

63

派遣社員人数

名

164

686

17

管理職者数※3

連結※1

従業員数

課長級以上管理職者数

採用者数

定期
中途

単体※2

JFEグループCSR報告書2022

228

トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

社外からの
評価

ESGデータ集

ガイドライン対照表

編集方針※1 集計範囲：事業会社・その連結子会社（スチール：146社、エンジニアリング：80社、商事：87社）※2 人員構成は、2022年4月1日時点、その他は2021年度の実績※3 JFE商事の管理職者数は出向者を含む※4 全在籍者に対する自己都合退職者の割合※5 JFEスチールは60歳以上の現役社員を含む（定年年齢を65歳へ引き上げているため）■ 採用関連データ（事業会社３社合計）（2022年度新卒・2021年度中途入社）
項目

総合職

単位

事務系

技術系

現業職
一般職

計

総計

男性

名

82

188

270

165

435

女性

名

45

18

63

28

91

総計

名

127

206

333

193

526

女性比率

％

35.4

8.7

18.9

14.5

17.3

■ 障がい者雇用関連データ（各年6月1日時点）
項目

障がい者雇用率

対象範囲

単位

2017

2018年 2019年 2020年 2021年

JFEスチール

％

2.33

2.41

2.48

2.51

2.51

JFEエンジニ
アリング

％

2.14

2.39

2.23

2.37

2.53

JFE商事

％

2.20

2.62

2.50

2.39

2.39

コミュニティ
■ 社会貢献活動関連データ（2021年度）
活動

対象範囲

単位

実績

名

1,247

JFEスチール

名296

JFEエンジニアリング

名

666

JFE商事

名

285

セット

700

JFEグループ
インターンシップ実績

机・イス
支援物資量（ガーナ、ナイジェリアの小学校）

ノート

JFE商事

缶詰

JFEグループCSR報告書2022

229

冊

17,000缶

12,500トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表■ JFE21世紀財団関連データ(2021年度)
件数（件）

助成金額
（万円）

682

137,180

鉄鋼技術研究112,200

地球環境・地球温暖化防止技術研究

17

3,400

アジア歴史研究助成（累計）150

22,500

アジア歴史研究助成（2021年度）

12

1,800

助成
技術研究助成（累計）
技術研究助成（2021年度）

活動

寄贈数（部）

海外子女文芸作品コンクールへの協賛と文集の寄贈（鉄鋼に縁のある地域の小・中学校、図書館等※）

2,400※ 寄贈先：小・中学校や図書館など約700カ所

株主・投資家向け情報■ 主なIR活動関連データ（2021年度）
活動

回数（回）

参加人数（名）インベスターズ・ミーティング・ESG説明会

7

延べ約1,000名

機関投資家・証券アナリストの個別面談対応

随時

延べ約380名

2（Web形式）

約10,000回再生

回数（回）

参加人数（名）

個人投資家への証券会社支店などでの会社説明会■ 株主向け工場見学会・説明会関連データ（2019年度※）活動
工場見学会・会社概要説明会

対象範囲
JFEスチール
JFEエンジニアリングジャパン マリンユナイテッド

23※ 2019年度実績を記載、2020年度および2021年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止により中止

JFEグループCSR報告書2022

230

1,800

トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

ガバナンスデータ
コーポレートガバナンス■ コーポレートガバナンス体制関連データ
2022年7月1日時点
項目名

体制の概要

機関設計の形態

取締役会・監査役（監査役会）設置会社

取締役の人数（名）8
独立社外取締役

3

女性取締役

1

監査役の人数（名）5
独立社外監査役

3

女性監査役

1

取締役の任期（年）1

社外取締役の任期（年）1

執行役員制度の採用

有

取締役会の任意諮問委員会

指名委員会および報酬委員会

JFEグループCSR報告書2022

231

トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表■ 取締役・監査役関連データ
2022年7月1日時点
役職

名前

社内

取締役

社外

かきぎ

こうじ

柿木

厚司

きたの

よしひさ

北野

嘉久

てらはた

まさし

寺畑

雅史

おおした

はじめ

大下

元

こばやし

としのり

小林

俊文

やまもと

まさみ

山本

正已

けもり

のぶまさ

家守

伸正

あんどう

よしこ

安藤

社内

よし子

はら

のぶや

原

伸哉

あきもと

なかば

秋本

なかば

さいき

監査役
社外

独立役員

2021年度
取締役会
出席回数

2021年度
監査役会
出席回数

公益財団法人JFE21世紀財団理事長

ー

15回/15回（100％）ー

JFEスチール株式会社代表取締役社長

ー

15回/15回（100％）ー

JFEスチール株式会社取締役
公益財団法人JFE21世紀財団専務理事

ー

15回/15回（100％）

ー

JFEエンジニアリング株式会社代表取締役
社長

ー

15回/15回（100％）

ー

JFE商事株式会社代表取締役社長

ー

12回/12回（100％）

ー

富士通株式会社取締役シニアアドバイザー
株式会社みずほフィナンシャルグループ社
外取締役〇

15回/15回（100％）

ー

住友金属鉱山株式会社名誉顧問
住友不動産株式会社社外取締役〇

15回/15回（100％）

ーキリンホールディングス株式会社社外監査役
三精テクノロジーズ株式会社社外取締役〇

15回/15回（100％）ー

JFEスチール株式会社監査役

ー

15回/15回（100％）

20回/20回（100％）

JFEエンジニアリング株式会社監査役
JFE商事株式会社監査役

ー

ー

ー

阿部・井窪・片山法律事務所パートナー弁護士〇

15回/15回（100％）

20回/20回（100％）

一橋大学大学院経営管理研究科教授
東京センチュリー株式会社社外取締役〇

15回/15回（100％）

20回/20回（100％）

ＡＧＣ株式会社取締役会長
株式会社荏原製作所社外取締役

〇

ー

ー

重要な兼職

いさお

佐長

功

ぬまがみ

つよし

沼上

幹

しまむら

たくや

島村

琢哉

※ 小林俊文氏は、昨年の定時株主総会（2021年6月25日開催）において新たに取締役に選任されましたので、取締役会の開催回数が異なります。
※ 秋本なかば氏および島村琢哉氏は、本年の定時株主総会（2022年６月24日開催）において新たに監査役に選任されました。

JFEグループCSR報告書2022

232

トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表■ 指名委員会・報酬委員会関連データ
2022年7月1日時点
構成人数
（名）

項目

委員長

2021年度
開催回数（回）

6

指名委員会
社内取締役

2

社外取締役

2 （社外取締役）

社外監査役

2

山本

正已

家守

伸正

5

6

報酬委員会
社内取締役

2

社外取締役

2 （社外取締役）

社外監査役

2

7

■ 業務執行体制関連データ
会議体
グループ経営戦略会議

経営会議

社名

議長

出席者

JFEホールディングス

社長

社内取締役（事業会社社長3名を含む）、執行
役員、常勤監査役

JFEホールディングス

社長

社内取締役（事業会社社長3名を除く）、執行
役員、常勤監査役

各事業会社

社長

取締役、主要な執行役員、監査役

JFEグループCSR報告書2022233

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評価

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ガイドライン対照表

編集方針■ 役員報酬関連データ
2021年度
役員報酬等の内容

役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

対象となる
役員数
（名）

株式報酬

賞与

業績連動部分

在任期間部分

取締役（社外取締役を除く）

351,377

203,765

89,54044,40813,6646

監査役（社外監
査役を除く）

78,33578,335

ー

ー

ー

2

社外役員

91,847

91,847ーーー6（注）	1. 上記の取締役（社外取締役を除く）には、当事業年度中に退任した取締役１名を含んでおります。
2. 取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動報酬等として、賞与と株式報酬の業績連動部分を設けており、当事業年度に係る業績連動報酬の総額は133,948千円です。
3. 上
 記の株式報酬は、取締役（社外取締役を除く）のみを対象としており、全額が非金銭報酬等であります。当事業年度に係る株式報酬として費用計上を行う非金銭報酬等の総額は58,072千円です。
役員報酬等の総額が1億円以上である者の役員報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（千円）
氏名

柿木

北野

寺畑

大下

小林

厚司

役員区分

取締役

JFEホールディングス

取締役

JFEホール
ディングス

嘉久

雅史

社名

取締役

JFEスチール

取締役

JFEホールディングス

取締役

JFEホールディングス

取締役

JFEエンジニ
アリング

取締役

JFEホール
ディングス

元

俊文
取締役

連結報酬等の総額（千円）

連結報酬等の
会社別の総額
（千円）

基本報酬

賞与

208,357

208,357

110,207

12,000

株式報酬
業績連動
部分

在任期
間部分

56,67031,7209,760

12,000ーーー

197,957

98,20758,27031,7209,760

114,219

64,75732,87012,688

3,904

8,400

8,400

ー

ー

ー

102,308

60,76820,80015,860

4,880

6,300

6,300

ー

ー

ー

106,590

57,90027,95015,8604,880

209,957

114,219

110,708

112,890

JFE商事

JFEグループCSR報告書2022234

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ESGデータ集

社外からの評価

ガイドライン対照表

編集方針

各報酬の支給割合
基本報酬：固定報酬（％）

年次賞与：短期業績連動（％）

株式報酬：中長期業績連動（％）

60

20

20

※ 上記支給割合は、当社社長が業績目標を達成した場合の割合です■ 内部統制体制関連データ
2022年4月1日時点
内部統制体制
項目
内部監査
監査役監査

社数（社）

設置人数（名）内部監査組織

ー

169

常勤監査役

29

34

派遣監査役
(非常勤監査役)

25

8

監査役の連携項目

2021年度の会合回数（回）

会計監査人

8

内部監査部門6

コンプライアンス■ 内部通報関連データ
項目
企業倫理ホットライン利用件数

対象範囲
JFEホールディングスおよび事業会社

JFEグループCSR報告書2022

235

単位

2019年度

2020年度

2021年度

件

101

87

133

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独立第三者の保証報告書

JFEグループCSR報告書2022

236

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表トップメッセージ

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評価

編集方針

ガイドライン
対照表

主なESG評価
JFE ホールディングスは、世界最大規模の年金運用機関である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用する、国内株式を対象とするすべての ESG 投資指数に組み入れられました。すべての指数に選定されている鉄鋼メーカーは当社のみです（2022 年 7 月現在）。

【GPIF採用】
FTSE Blossom Japan Indexに選定
JFEホ ー ル デ ィ ン グ ス は、FTSE Russellが 提 供 す る「FTSE Blossom
Japan Index」の構成銘柄に３年連続で選定されています。当指数にはESG（環境・社会・ガバナンス）について優れた対応を行っている企業が選定されており、サステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に利用されています。

【GPIF採用】
FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexに選定
JFE ホールディングスは、FTSE Russell が提供する「FTSE Blossom
Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されました。当指数は2022年3月にGPIFが新たに採用したESG指数です。FTSE RussellのESG
評価をベースに、一部のカーボンインテンシティ（売上高あたり温室効果ガス排出量）が高い企業について、企業の気候変動リスク・機会に対する経営姿勢が評価に反映されています。

【GPIF採用】MSCIジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数に選定
JFE ホールディングスは、MSCI 社が提供する「MSCI ジャパン ESG セ
レクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に選定されました。当指数は世界で1,000 社以上が利用するMSCIのESGリサーチに基づいて構築し、さまざま
な ESG リスクを包括的に市場ポートフォリオに反映した ESG 総合型指数であり、業種内で ESG 評価が相対的に高い銘柄が組み入れられています。

※ 当 社のMSCI指数への組み入れやMSCIのロゴ、商標、サービスマーク、指数名称の使用は、MSCIまたは関係会社による当社のスポンサーシップ、推奨または広告宣伝ではありません。MSCI指数は、MSCIの独占的財産です。MSCIおよびMSCI指数の名称とロゴは、MSCIまたは関係会社の商標もしくはサービスマークです。

【GPIF採用】MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）に選定
JFE ホールディングスは、MSCI 社が提供する「MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）」の構成銘柄に 2 年連続で選定されています。当指数はMSCIジャパンIMIトップ700 指数構成銘柄の中から多面的に性別多様性スコアを算出
し、各業種から同スコアの高い企業を選別することで構築されています。

JFEグループCSR報告書2022

237※ 当 社のMSCI指数への組み入れやMSCIのロゴ、商標、サービスマーク、指数名称の使用は、MSCIまたは関係会社による当社のスポンサーシップ、推奨または広告宣伝ではありません。MSCI指数は、MSCIの独占的財産です。MSCIおよびMSCI指数の名称とロゴは、MSCIまたは関係会社の商標もしくはサービスマークです。

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対照表【GPIF採用】S&P / JPXカーボン・エフィシェント指数に選定
JFE ホールディングスは、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社と日本取引所グループが共同で開発した「S&P / JPX カーボン・エフィシェント指数」の構成銘柄に選定されています。当指数は、環境情報の開示状況や炭素効率性（売上高当たり炭素排出量）の水準に着目して構成銘柄のウエイトを決定する指数です。

FTSE4Good Index Seriesに選定
JFE ホ ー ル デ ィ ン グ ス は、FTSE Russell が 提 供 す る「FTSE4Good
Index Series」 の 構 成 銘 柄 に ３ 年 連 続 で 選 定 さ れ て い ま す。 当 指 数 は「FTSE Blossom Japan Index」 と 基 本 的 に 同 じ ESG 評 価 ス キ ー ム を用いており、世界の主要銘柄の中で ESG 評価の絶対評価が高い銘柄をスク
リーニングした ESG 総合型指数です。

MSCI ESG Leaders Indexesに選定
JFE ホ ー ル デ ィ ン グ ス は、MSCI 社 が 提 供 す る「MSCI ESG Leaders
Indexes」の構成銘柄に2018 年以降連続して選定されています。当指数は世界の主要銘柄を選定対象としており、MSCI の ESG リサーチに基づいて、業種内で ESG 評価が高い銘柄が組み入れられています。

※ 当 社のMSCI指数への組み入れやMSCIのロゴ、商標、サービスマーク、指数名称の使用は、MSCIまたは関係会社による当社のスポンサーシップ、推奨または広告宣伝ではありません。MSCI指数は、MSCIの独占的財産です。MSCIおよびMSCI指数の名称とロゴは、MSCIまたは関係会社の商標もしくはサービスマークです。

CDP2021による評価
CDP は、2000 年に英国で設立された ESG 評価機関 (NGO)であり、機関投資家がESG 投資に活用するために、CDP質問書として企業に ESG 情報の開示を求めています。現在、CDPは「気候変動」「水セキュリティ」「フォレスト（森林）」の3つを活動領域としており、それぞれ8 段階（AからD-）で企業を評価しています。CDPが収集する情報量は世界最大の規模になっており（日本では現在350社以上が回答）、機関投資家や社会的責任投資のさまざまな指標に広く活用されています。
JFE グループは、CDP レポーターサービスの会員としてCDPの活動に積極的に参画しています。また、気候変動、水セキュリティの 2 領域の回答を毎年行っており、CDP2021 の質問書に対しては情報開示の適正化を徹底し、高い企業評価を得ています。
【CDP2021評価】気候変動：A-、水セキュリティ：A-、サプライヤー・エンゲージメント：A-

JFEグループCSR報告書2022238

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ESGデータ集

社外からの評価

健康経営銘柄2022、健康経営優良法人2022（ホワイト500）への選定
JFE ホールディングスは、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄 2022」に選ばれました。「健康経営銘柄」は、東京証券取引所に上場している企業の中から、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を健康経営に優れた企業として選定し、長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業を紹介するものです。
また、当社および JFE グループ各社（JFE スチール（株）、JFEエンジニアリ
ング（株））は、保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人として「健康経営優良法人2022（ホワイト500）」にも認定されました。当社の「健康経営銘柄」の選定および「健康経営優良法人（ホワイト 500）」の認定は、いずれも 4 年ぶり 2 回目となります。

SOMPOサステナビリティ・インデックスに選定
JFE ホールディングスは、SOMPO アセットマネジメント社が運用する「SOMPO サステナビリティ・インデックス」( 旧：「SNAM サステナビリ
ティ・インデックス」) の構成銘柄に 11 年連続で選定されています。同指標
はESGの評価が高い企業を採用しており、長期的な観点からの企業価値評価
を通じて投資家の資産形成に寄与することを目的としています。

DBJ健康経営格付取得
日本政策投資銀行（DBJ）独自の評価システムにより、従業員の健康配慮への取り組みが優れた企業を評価・選定し、その評価に応じて融資条件を設定するという「健康経営格付」の専門手法を導入した世界初の融資メニューです。
当社は、これまでの健康経営の取り組みが認められ、「従業員への取り組みが特に優れている企業」として最高ランクの格付を取得しました。

DBJ環境格付取得
日本政策投資銀行（DBJ）の「DBJ 環境格付」は、DBJが開発したスクリー
ニングシステムにより企業の環境経営度を評価、優れた企業を選定し、得点に応じて 3 段階の適用金利を設定するという「環境格付」の専門手法を導入した世界初の融資制度です。2016 年 3 月、JFE ホールディングスはこれまでの高度な環境経営の取り組みが認められ、「環境への配慮に対する取り組
みが特に先進的と認められる企業」という最高ランクの格付を取得し、同制度に基づく融資を受けました。

JFEグループCSR報告書2022

239

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社外からの評価

キャタピラー社より品質保証認証取得
JFEスチール西日本製鉄所（倉敷地区）とJFE 商事は、コロナ禍の中、Webにて監査を無事に更新し、建設機械メーカーのキャタピラー社より品質保証認証である SQEP（Supplier Quality Excellence Process）のゴールドクラスの認証を、2022 年に６年連続で取得しました。SQEPとは、ISO9001の要求事項とキャタピラー社独自の要求事項を審査し、プラチナ・ゴール
ド・シルバー・ブロンズの 4 段階の認証を行うものです。ゴールド認証は日
本国内で数社しか取得しておらず、当社は世界で初めてゴールド認証を取得
した高炉メーカーです。

ゴールド認証の楯を受領

JFEグループCSR報告書2022

240

編集方針

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対照表

主な外部表彰
第３回ESG ファイナンス・アワード・ジャパン 「環境サステナブル企業」に選定
JFE ホールディングスは、環境省主催の「第 3 回 ESG ファイナンス・アワード・
ジャパン」環境サステナブル企業部門において、「環境サステナブル企業」に選定されました。
「ESG ファイナンス・アワード・ジャパン」は、ESG 金融や環境・社会事業に積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた機関投資家、金融機関、仲介業者、企業等について、その先進的な取り組み等を表彰し、ESG 金融の普及・拡大につなげる目的で創設された表彰制度です。「環境サステナブル企業」は、重要な環境課
題に関する「リスク・事業機会・戦略」、「ガバナンス」の開示充実度が評価され、中長期戦略に基づき課題に取り組むとともに、適切なガバナンスや管理・プロセスの仕組みを有する企業を選定するものです。当社における ESG 関連の情報開示の充実度
やステークホルダーの方々との対話姿勢をご評価いただき、「環境サステナブル企業」
として選定されたものと考えています。
詳細は以下をご参照ください。
環境省 第３回「ESG ファイナンス・アワード・ジャパン」における「環境サステナブル企業」に選定（https://www.jfe-holdings.co.jp/release/2022/03/220301.html）

サステナビリティサイト・アワード2022でシルバーを受賞
JFE ホールディングスは、一般社団法人サステナビリティコミュニケーション協会（旧名称：CSR コミュニケーショ
ン協会）が選定する「サステナビリティサイト・アワード2022」において、シルバー（優秀賞）を受賞しました。
サステナビリティサイト・アワードは、国内の上場企業のウェブサイトでのサステナビリティ情報開示の実態調査を目的として、サイト総合調査および格付けとして 2017 年から毎年発表されています。調査方法は、サイトの公開情報のみを専門知識を持つアナリストが調査し、サイトに必要な8テーマ（280 以上の評価要素）を基準にそって評価しています。評価要素は「GRI スタンダード :2016」を中心に社会の変化に合わせて毎年見直し、サステナビリティ評価におけるグローバルトレンドとの整合性を高めています。今回の受賞は、当社ウェブサイトの情報開示の充実度を高くご評
価いただいた結果と考えており、今後も ESG の取り組みと情報開示を積極的に進めていきます。

JFEグループCSR報告書2022

241トップメッセージ

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ESGデータ集

世界鉄鋼協会2022 Steel Sustainability Championsを受賞
JFEスチールは、世界鉄鋼協会が選考する2022 Steel Sustainability Championsを受賞しました。
「Steel Sustainability Champions」は、世界鉄鋼協会が1 年に一度、持続可能な鉄鋼業と社会の構築をリードし、サステナビリティの向上に関して顕著な成果をあげた会員企業を表彰するものです。
JFEスチールでは、2021 年に「JFEグループ環境経営ビジョン2050」を策定し、環境負荷低減に貢献する超革新技術の開発などに取り組んでいます。また、環境や安全衛生などさまざまな分野のサステナビリティに関する基本方針の策定やデータの開示を行っています。さらに経営上の重要課題（マテリアリティ）を特定し、重要業績評価指
標 (KPI)を設定して、課題と指標の適切さを常に見直しながら取り組んできました。
こうした取り組みが評価され、Steel Sustainability Championsの2 年連続受賞に至りました。今後も、CSRマネジメントをさらに強化し、事業活動を通じて環境的・社
会的課題を解決していくことで、持続可能な社会の発展に貢献していきます。
詳細は以下をご参照ください。
世界鉄鋼協会2022 Steel Sustainability Championsを受賞（https://www.jfe-steel.co.jp/release/2022/04/220413.html）

JFEグループCSR報告書2022

242

社外からの
評価

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社外からの
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環境に関する情報発信と交流■ 技術、商品開発等に関する表彰（2021年度）
表彰名

対象

令和4年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰 科学技術賞（開発部門）電気機器の省エネに貢献する省資源型Si傾斜磁性材料の開発

文部科学省

第68回(令和3年度)大河内記念技術賞

国土強靭化に資する環境対応型高耐震性高強度鋼板の開発（公財）大河内記念会

第56回機械振興賞
機械振興協会会長賞

高能率超狭開先溶接システムの開発（一財）機械振興協会

令和３年度全国発明表彰
日本経済団体連合会会長賞

船舶の安全性を高めた溶接構造体の発明（構造アレスト）（公社）発明協会

令 和3年 度 土 木 学 会 環 境 賞（IIグループ）

公民連携による「豊かな海づくり」
共同研究プロジェクト ～鉄鋼スラ（公社）土木学会
グ製品による海域環境改善の実証と環境教育に向けた取組み～

令 和 3 年 度 資 源 循 環 技 術・
システム表彰「経済産業省産業技術環境局長賞」

使用後耐火物クローズドループリサ
イクル技術の確立（一社）産業環境管理協会

2021年度日本塑性加工学会
学会大賞

世界最速を実現するインテリジェン
ト調質圧延制御技術の開発（一社）日本塑性加工学会

第22回物流環境大賞 特別賞

広島県から千葉県の鋼材輸送のモー
ダルシフト（一社）日本物流団体連合会

IT Japan Award 2021
準グランプリ

高炉の「デジタルツイン」開発、数億円の損害が出るトラブルを回避

日経コンピュータ

経団連推薦社内報審査
奨励賞

社内報「JFEスチールマガジン」（一社）経団連事業サービス
社内広報センター

令和3年度 新エネ大賞
資源エネルギー庁長官賞（商品・サービス部門）

廃棄物処理施設の焼却炉自動運転
AIシステム「BRA-ING®」（一財）新エネルギー財団

令和3年度
新技術推進技術者表彰

画像認識AIを用いた配筋検査高度化への取組

国土交通省関東地方
整備局

JFEスチール

JFEエ ン ジ ニ
アリング

JFEグループCSR報告書2022

243

主催

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社外からの評価

第68回(令和3年度)大河内記念技術賞

第56回機械振興賞

令和３年度全国発明表彰

令和3年度土木学会環境賞（Ⅱグループ）

日本経済団体連合会会長賞

機械振興協会会長賞

令和4年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰 科学技術賞（開発部門）

JFEグループCSR報告書2022

244

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第三者意見上智大学 名誉教授

上妻 義直 氏1. 2050年カーボンニュートラルへの移行プラン
今年度の注目すべき取り組みはTCFD 関連情報の更新内容に見られます。
その一つはシナリオ分析であり、今年度はパリ協定との整合性確保に不可
欠な1.5℃シナリオが追加されました。分析結果の多くは2.0℃シナリオと共通ですが、2050 年カーボンニュートラルの達成に向けてリスク・機会がより一層明瞭に描写されるようになり、戦略のレジリエンスを評価する上できわめて有用な情報になっています。
また、TCFDの2021 年版ガイダンスでも開示要請された移行プランについて、2050 年へのロードマップが取り組み内容や目途とする達成時期とともに昨年度よりも具体的に示されるようになりました。とくに鉄鋼事業の中期目標である2030 年度目標は、既存技術の適用拡大や新規の削減ア
イテムを積み上げる低炭素鉄鋼プロセスへのトランジション手法によって、2013 年度比で30% 以上削減へと大幅に上方修正されており、現実的かつ意欲的なマイルストーン設定になっています。

2. ESG課題に対する取り組み強化
ESG 課題への取り組みは引き続き進化しています。環境面では、JFEスチールの缶用鋼板・建材製品等でエコリーフ
ラベルの取得が行われ、製品の環境負荷情報に関する透明性が向上しました。また、社会面では、重大災害ゼロへ向けてグループ全体で年間 100 億円規模の安全対策投資を行うことが決定されており、職場の人権課題に対する今後の対策強化が期待されます。ダイバーシティ関連では女性管理職比率について課長級以上に占める女性の割合に関する KPI が新規設定されました。さらに、総合職の女性採用比率が 2022 年度 KPI から男女同数程度へと引き上げられたことも評
価ポイントになっています。こうした取り組み強化は JFE ホールディングスが GPIF 採用の国内株式を対象とするすべての ESG 投資指数に組み入れられた最初の鉄鋼メーカーになった快挙に結実しています。

3. ガバナンス体制の充実
ガバナンス面では、役員の業績連動報酬に従業員の安全に関する指標が導入されたこと、また、第 7 次中期経営計画
中に気候変動指標も導入予定であることが印象に残りました。持続可能な社会でのさらなる成長に寄与する改革と考えられます。

4. 今後の課題
社会情報のバウンダリーも連結ベース化する検討が望まれます。ESGリスクの財務的影響に投資家の関心が集まる状
況では、財務情報とESG 情報の対象範囲が異なるのは好ましくないからです。また、米国、カナダ、EUで強制労働による製品の輸入禁止が進んでおり、サプライチェーンでの人権リスク管理体制の早期構築が喫緊の課題になっています。

JFEグループCSR報告書2022245

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立教大学 21世紀社会デザイン研究科 特任教授

河口 眞理子 氏
第三者意見を述べさせていただいたこの6 年間は、サステナビリティの諸課題に対する社会の認識が激変してきた時期と重なります。中でも最重
要課題の気候変動課題に対する経済界の認識が「長期的課題なので、本業にマイナスにならない範囲で低炭素に取り組む」から「身近にある危機であり、本業の経営課題として脱炭素にとりくむ」に大転換されたことは特筆に値しますが、JFEホールディングスはこの6 年間大転換をリードされてきた。このことを、今回の報告書を読んで再認識いたしました。
鉄鋼業は近代文明を物質から支えてきましたが、原料の鉄鉱石・石炭の採掘から製造、流通、廃棄にいたるまで地球環境と人の健康安全に甚大な負荷を与えます。この負の側面、とりわけ気候危機問題に関して柿木社長
は「脱炭素化はチャンスであり、当社の有する世界最高レベルの技術力を生かせるフィールドが広がる」と経営の決意を語っておられ、本報告書では有言が実行につながっていることが読み取れます。
３年前（19 年度）TCFDのシナリオを先駆けて策定し、2 年前はカーボンニュートラル実現にむけたCO₂ 削減ロード
マップを策定。昨年度は「JFEグループ環境経営ビジョン2050」において2050 年カーボンニュートラルを宣言。中期経営計画の目標として2024 年度までにCO₂の2013 年度比 18％削減を掲げられました。そして今回の報告書では、2021年度に9％削減を実現したこと、今年の２月の段階で30％以上削減に上方修正したことを、JFEスチールの北野社
長ご自身が語っておられます。石炭が原料の鉄鋼業に果たして大胆な低炭素が可能なのかという疑問はありましたが、鉄鋼事業における徹底的な省エネ・低炭素化技術の推進と同時並行で、カーボンリサイクル高炉など革新的な脱炭素技術に注力し、エンジニアリング事業での再生可能エネルギーや廃棄物処理事業で社会の低炭素化をめざすという戦略は説
得力があります。鉄鋼業自体が歴史的に次の段階に足をかけたこと示唆していると考えます。
世界に目を向けると、コロナ禍や紛争により「人」の安全と健康に関心が集まる中で、経営においても「人」の価値が再評価されています。およそ2,000℃で操業する高炉など巨大な設備を日々安全でクリーンに操業し続け収益を生み出しながら、次世代技術を開発するのも「人」です。そして「人」は企業価値の源泉だけではなく、企業が働きがいや生
きがいを提供すべき重要なステークホルダーでもあります。JFEグループが炭素対策でこれだけ成果を上げられたのも「人」のモラルと意識の高さ故と拝察します。トップメッセージでもJFEグループとして人的資本経営への注力が明記されており、「社会課題解決」を「技術」と「人を大事にする」ことで達成する経営の方針は、持続可能な企業価値向上にむけたバックボーンになるはずです。
こうした取り組みを今後一段と加速強化させていかれることを期待したうえで、さらなるサステナビリティの課題についての強化をお願いします。

JFEグループCSR報告書2022

246

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対照表

まずはサーキュラーエコノミーへの貢献です。従来型の鉄のリサイクル事業の強化に加えて、エンジニアリング事業も活用したサーキュラーエコノミーのインフラ構築を目指していただきたい。さらに鉄鉱石や石炭などの鉱山採掘におけるサステナビリティ課題についても包括的な戦略を期待したいです。その中では、鉱山採掘現場の水資源保全や、生物多様性の保全などの環境課題も重要です。2022 年 9 月に政府が「サプライチェーンにおける人権尊重ガイドライン」を公表しましたが、鉱山採掘を含めた鉄鋼業とエンジニアリング業の広いサプライチェーンにおける様々なレベルでの人権尊重も重要な経営課題です。
また気候変動問題では緩和策に加え、現在進行形の異常気象に対処する適応策の緊急性重要性が急浮上しています。
レジリエントなインフラ整備においてJFEグループの包括的な取り組みへのニーズは強まっていくと思われます。
今回の報告書も膨大な情報が含まれていますが、各章にエグゼクティブサマリーを付け、重要課題についてはトップメッセージ以下各担当役員から語りかけるなど、コミュニケーションツールとしての編集上の配慮もうかがえます。脱炭
素の取り組みを評価応援するとともに、今後は脱炭素以外のサステナビリティ諸課題のリーダーとしての戦略・行動を期待します。

JFEグループCSR報告書2022247

トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

編集方針
基本的な考え方JFE グループ「CSR 報告書」は、JFE グループのCSRに関する取り組みやデータを網羅的にステークホルダーの皆様に報告し、ご意見をいただくことで活動と開示の充実を図るコミュニケーションツールとして発行しています。今回は主に以下の内容を中心に、報告書の編集を行いました。
• 第7次中期経営計画の進捗、2021年度KPIの実績と2022年度のKPI• 2050年カーボンニュートラル実現に向けたロードマップの具体化、トランジションの道筋• 気候変動問題解決への取り組みの実績（CO₂排出量削減、社会全体のCO₂削減への貢献など）• 環境配慮型プロセス・商品の開発や提供に関する最新情報の更新• 人権デューディリジェンスの実績と今後の取り組み• ダイバーシティ＆インクルージョンに関する新しいKPIの設定と事業会社における取り組み• 役員報酬への非財務指標の反映

報告対象範囲
対象期間
2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）
一部対象期間外の活動報告も含む

対象組織
持株会社：JFEホールディングス（株）および傘下の3つの事業会社：JFEスチール（株）、JFEエンジニアリング（株）、
JFE商事（株）を報告の主体とし、一部JFEグループ412社（連結子会社330社、持分法適用会社82社）の活動を対象としています。なお、環境に関する定量情報は、以下を対象としています。

ST JFEスチールグループ：JFEスチール（株）および以下の国内外連結子会社29社（計30社）［国内23社］
JFEミネラル（株）、千葉リバーメント（株）、水島リバーメント（株）、JFE精密（株）、JFEプラリソース（株）、JFE条鋼（株）
、
JFE建材
（株）
、JFE鋼板（株）、JFEコンテイナー（株）、JFE溶接鋼管（株）、JFE大径鋼管（株）、ガルバテックス（株）、JFE継手（株）、
JFEテクノワイヤ（株）、JFE鋼材（株）、JFE物流（株）、JFEケミカル（株）、JFEライフ
（株）
、ジェコス
（株）
、JFE建材フェンス（株）、
J-ロジテック（株）、ケープラシート（株）、JFEフェライト㈱［海外6社］
Nova Era Silicon、JFE Steel Galvanizing（Thailand）
Ltd.、Thai Coated Steel Sheet Co., Ltd.、Philippine SinterCorporation、PT．JFE STEEL GALVANIZING INDONESIA、Nucor-JFE Steel México, S. De R.L. de C.V.

JFEグループCSR報告書2022248

トップメッセージ

E

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

N JFEエンジニアリンググループ：JFEエンジニアリング（株）および以下の国内外連結子会社13社（計14社）［国内12社］
J&T環境（株）、JFE環境サービス（株）、北日本機械（株）、東北ドック鉄工（株）、JFEアクアサービス機器（株）、富士化工（株）、
あすか創建（株）、JFEパイプライン（株）、JFEテクノス（株）、（株）Jファーム、JFE ビジネスサポート横浜（株）、JFEプロジェクトワン(株)［海外1社］
J＆Mスチールソリューションズ(株)S

H JFE商事グループ：JFE商事（株）および以下の国内外鋼材加工会社（連結子会社）35社（計36社）［国内19社］
JFE商事電磁鋼板（株）、JFE商事コイルセンター（株）、JFE商事甲南スチールセンター（株）、JFE商事ブリキセンター（株）、
愛知管材工業（株）、（株）九州テック、甲南ブランキングサービス（株）、新日本工業（株）、大清興業（株）、東洋金属（株）、栃木
シャーリング（株）、内外スチール（株）、長野製罐（株）、新潟スチール（株）、日本磁性材工業（株）、北陸興業（株）、北陸スチー
ル（株）、水島鋼板工業（株）、水島メタルプロダクツ（株）［海外16社］
東莞川電鋼板製品有限公司、広州川電鋼板製品有限公司、浙江川電鋼板加工有限公司、江蘇川電鋼板加工有限公司、
JFE SHOJI STEEL PHILIPPINES,INC.、CENTRAL METALS（THAILAND）LTD.、STEEL ALLIANCCE SERVICECENTER CO., LTD.、JFE SHOJI STEEL VIETNAM CO., LTD.、JFE SHOJI STEEL HAI PHONG CO., LTD.、JFE
SHOJI STEEL MALAYSIA SDN. BHD.、PT. JFE SHOJI STEEL INDONESIA、JFE SHOJI STEEL INDIA PRIVATELIMITED、VEST INC.、JFE SHOJI STEEL DE MEXICO,S.A. DE C.V.、JFE SHOJI STEEL SERVICE CENTER
BAJIO,

S.A.P.I. DE C.V.、JFE SHOJI POWER CANADA INC.

参照したガイドライン
GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード2016/2018/2019/2020」
環境省「環境報告ガイドライン2018年版」
環境省「環境会計ガイドライン2005年版」
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）最終報告書

発行時期
Web掲載：2022年9月、PDF発行：2022年9月（前回公開：2021年10月、次回公開予定：2023年9月）

JFEグループCSR報告書2022249

トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

関連する報告以下の情報をホームページに掲載しています。
https://www.jfe-holdings.co.jp/
企業情報
JFEグループの事業概要、コーポレートガバナンスなど
株主・投資家情報
JFEグループの経営情報、財務情報、株式・格付情報など
JFEグループレポート（統合報告書）
JFEグループの中長期的な成長戦略、業績や経営戦略などの財務情報、CSR活動やコーポレートガバナンスなどの非財務情報を統合的に整理したもの

JFEグループCSR報告書2022

250

トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

ガイドライン対照表
GRIスタンダード内容索引「JFEグループCSR報告書2021」は「GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード2016/2018/2019/2020」を参照しています。
※ 統合報告書は2022年版、有価証券報告書は第20期（2021年4月1日～2022年3月31日）、コーポレートガバナンス
報告書は2022年6月24日版■ GRI102：一般開示事項 2016
掲載ページ

項目

CSR報告書

その他報告書1.組織のプロフィール
102-1

組織の名称

—

102-2

活動、ブランド、製品、サービス

—

102-3

本社の所在地—102-4

事業所の所在地—

102-5

所有形態および法人格—

企業概要 （https://www.jfe-holdings.
co.jp/company/info/index.html）

統合報告書：p. 29-32
企業概要 （https://www.jfe-holdings.

co.jp/company/info/index.html）

J FEグループとは （https://www.jfe-holdings.co.jp/company/
g-about/index.html）

企業概要 （https://www.jfe-holdings.

co.jp/company/info/index.html）

企業概要 （https://www.jfe-

102-6

参入市場

—

holdings.co.jp/company/info/index.
html）

J FEグループとは （https://www.jfe-holdings.co.jp/company/
g-about/index.html）

102-7

組織の規模

社会データ（P.225）

統合報告書：p. 27-28 , p. 35-36 ,p.42-43 , p.97-98 , p.102

102-8

従業員およびその他の労働者に関する情報社会データ（P.225）

統合報告書：p.103

102-9

サプライチェーン

 FEグループのバリュー
J
チェーン（P.29）

102-10組織およびそのサプライチェーン
に関する重大な変化

102-11

予防原則または予防的アプローチ

該当なし
 鋼事業におけるカーボン
鉄
ニュートラルへの挑戦とその道筋（P.45）
環境マネジメント（P.50）（P.84）
TCFD推奨シナリオ分析リスクマネジメント（P.202）

JFEグループCSR報告書2022

251

—
—

—

トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

掲載ページ

項目

CSR報告書

その他報告書102-12

外部イニシアティブ

 鋼業界の取り組み（P.96）
鉄生物多様性（P.133）
人権（P.168）
コミュニティ（P.175）

102-13

団体の会員資格

鉄鋼業界の取り組み（P.96）—

上級意思決定者の声明

 ップメッセージ（P.1）
ト鉄鋼事業におけるカーボン
ニュートラルへの挑戦とその道筋（P.45）—

重要なインパクト、リスク、機会 ップメッセージ（P.1）
トJFEグループのバリュー
チェーン（P.29）
経営上の重要課題（マテリア（P.15）
リティ）
鉄鋼事業におけるカーボン
ニュートラルへの挑戦とその道筋（P.45）
TCFD推奨シナリオ分（P.84）

—

—

2.戦略
102-14102-15

3.倫理と誠実102-16

価値観、理念、行動基準・規範

 業理念・行動指針（P.4）
企—

102-17

倫理に関する助言および懸念のための制度 ンプライアンス（P.198）
コ

統合報告書：p.80

4.ガバナンス
102-18

ガバナンス構造コーポレートガバナンス（P.187）—

102-19

権限移譲

CSR推進体制（P.23）—

102-20

経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任CSR推進体制（P.23）—

102-21

経済、環境、社会項目に関するス
テークホルダーとの協議 SR推進体制（P.23）
Cコンプライアンス（P.198）—

102-22

最高ガバナンス機関およびその委
員会の構成コーポレートガバナンス（P.187）

102-23

最高ガバナンス機関の議長

102-24

最高ガバナンス機関の指名と選出

コーポレートガバナンス（P.187） 統合報告書：p.75-77

102-25利益相反コーポレートガバナンス（P.187） コーポレートガバナンス報告書：p.2

102-26

目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割——

102-27

最高ガバナンス機関の集合的知見——

102-28

最高ガバナンス機関のパフォーマ
ンスの評価

コーポレートガバナンス（P.187）—

102-29

経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント

 SR推進体制（P.23）
C 境マネジメント（P.50）
環——

JFEグループCSR報告書2022

252

統合報告書：p.67-68 , p.75-77,
p.83-84
コーポレートガバナンス報告書：p.8

トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

掲載ページ

項目

CSR報告書

その他報告書102-30

リスクマネジメント・プロセスの有効性

 スクマネジメント（P.202）
リ—

102-31

経済、環境、社会項目のレビュー

 SR推進体制（P.23）
C—

102-32

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

 SR推進体制（P.23）
C—

102-33

重大な懸念事項の伝達

 ンプライアンス（P.198）
コ—

102-34伝達された重大な懸念事項の性質と総数

 ンプライアンス（P.198）
コ—

102-35

報酬方針

102-36

報酬の決定プロセス

102-37

報酬に関するステークホルダーの
関与

—

—

102-38

年間報酬総額の比率——

102-39

年間報酬総額比率の増加率——

 SR推進体制（P.23）
C— ーポレートガバナンス
コ（P.187）

 ーポレートガバナンス
コ（P.187）

統合報告書：p.78-79
統合報告書：p.78-79

5.ステークホルダーエンゲージメント
102-40ステークホルダー・グループのリスト

102-41

団体交渉協定——102-42ステークホルダーの特定および選定——

102-43ステークホルダー・エンゲージメ
ントへのアプローチ方法

 SR推進体制（P.23）
C—

102-44

提起された重要な項目および懸念

 三者意見（P.245）
第—6.報告実務
102-45連結財務諸表の対象になっている
事業体

 集方針（P.248）
編—

102-46

報告書の内容および項目の該当範
囲の確定

 集方針（P.248）
編—

102-47

マテリアルな項目のリスト

 営上の重要課題
経（マテリア（P.15）
リティ）—

102-48

情報の再記述 境データ（P.207）
環—102-49報告における変更

 集方針（P.248）
編—

102-50

報告期間 集方針（P.248）
編—

102-51

前回発行した報告書の日付

 集方針（P.248）
編—

102-52

報告サイクル

 集方針（P.248）
編—

JFEグループCSR報告書2022

253

ガイドライン
対照表トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

掲載ページ

項目

CSR報告書

その他報告書「JFEグループCSR報告書」
へのご意見・ご感想 （https://お問い合わせ （https://www.jfe-

102-53

報告書に関する質問の窓口

102-54

GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張参照—

102-55

内容索引

本表

—

102-56

外部保証

www.jfe-holdings.co.jp/csr/pdf/
form_er2021j.html）

holdings.co.jp/contact.html）

 立第三者の保証報告書
独（P.236）—■ GRI103：マネジメント手法 2016
掲載ページ

項目

CSR報告書

その他報告書GRI- 103: マネジメント手法
103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

 営上の重要課題
経（マテリア（P.15）
リティ）

103-2

マネジメント手法とその要素

 営上の重要課題
経（マテリア（P.15）リティ） SR推進体制（P.23）
C プライチェーンマネジメ
サ
ント（P.43）
 境マネジメント（P.50）
環 候変動（P.56）
気 CFD推奨シナリオ分析
T（P.84）

103-3

マネジメント手法の評価

ガイドライン
対照表

 染防止（P.128）
汚 源有効活用（P.120）
資 セキュリティ（P.125）
水 物多様性（P.133）
生顧客責任（良質な商品の提供とお客様満足度の向上）（P.141）

 働安全衛生（P.148）
労労働慣行（多様な人材の確保と育成）（P.157）

JFEグループCSR報告書2022

254

—

—

トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表■ GRI200:経済 2016
掲載ページ

項目

CSR報告書

その他報告書有 価 証 券 報 告 書：p.2-3（ 主 要な経営指標等の推移）, p.14（従業員の状況）, p.53（配当政策）,
p.88（連結損益計算書）

GRI- 201: 経済パフォーマンス
201-1

創出、分配した直接的経済価値

 境マネジメント（P.50）
環コミュニティ（P.175）

201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会T CFD推奨シナリオ分析（P.84）
環境マネジメント（P.50）

201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度—

有価証券報告書：p.100（退職後
給付）

201-4

政府から受けた資金援助

—

—

—

GRI- 202: 地域経済での存在感
202-1

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）

—

—

202-2

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合——

インフラ投資および支援サービス

 境マネジメント（P.50）
環 ミュニティ（P.175）
コ—

著しい間接的な経済的インパクト

 ップメッセージ（P.1）
ト FEグループのバリュー
J
チェーン（P.29）
 営上の重要課題
経（マテリア（P.15）
リティ）
鉄鋼事業におけるカーボン
ニュートラルへの挑戦とその道筋（P.45）
気候変動（P.56）—

GRI- 203: 間接的な経済的インパクト
203-1

203-2

GRI- 204: 調達慣行
204-1

地元サプライヤーへの支出の割合——

GRI- 205: 腐敗防止
205-1

腐敗に関するリスク評価を行って
いる事業所

—

—

205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコ
ミュニケーションと研修 ンプライアンス（P.198）
コ

—

205-3

確定した腐敗事例と実施した措置

—

—

—

—

GRI-206：反競争的行為
206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置

GRI 207: 税金2019
 の透明性（P.206）
税

207-1

税務へのアプローチ

207-2

税務ガバナンス、管理、およびリス
クマネジメント

—

—

207-3

税務に関連するステークホルダー・エ
ンゲージメントおよび懸念への対処

—

—

207-4

国別の報告

—

—

JFEグループCSR報告書2022255—トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

■ GRI300：環境
掲載ページ

項目

CSR報告書

その他報告書GRI-301:原材料 2016301-1

使用原材料の重量または体積

環境データ（P.207）

—

301-2

使用したリサイクル材料

 源有効活用（P.120）
資環境データ（P.207）

—

301-3

再生利用された製品と梱包材

 源有効活用（P.120）
資環境データ（P.207）—

 候変動（P.56）
気環境データ（P.207）—

GRI-302：エネルギー 2016
302-1

組織内のエネルギー消費量

302-2

組織外のエネルギー消費量

302-3

エネルギー原単位

 候変動（P.56）
気環境データ（P.207）

—

302-4

エネルギー消費量の削減

 候変動（P.56）
気環境データ（P.207）

—

302-5

製品およびサービスのエネルギー
必要量の削減鉄鋼業界の取り組み（P.96）

—

—

—

GRI-303:水と排水 2018
303-1

共有資源としての水との相互作用

水セキュリティ（P.125）

—

303-2

排水に関連するインパクトのマネ
ジメント

 染防止（P.128）
汚環境データ（P.207）

—

303-3

取水

 セキュリティ（P.125）
水環境データ（P.207）

—

303-4

排水

環境データ（P.207）

—

303-5

水消費

 セキュリティ（P.125）
水環境データ（P.207）

—

—

—

GRI- 304: 生物多様性 2016304-1

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト

304-2

活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト

304-3

生息地の保護・復元

—

—

304-4

事業の影響を受ける地域に生息す
るIUCNレッドリストならびに国
内保全種リスト対象の生物種——

生物多様性（P.133）

JFEグループCSR報告書2022

256—

ガイドライン
対照表トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

掲載ページ

項目

CSR報告書

その他報告書GRI-305:大気への排出 2016
305-1

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

 候変動（P.56）
気環境データ（P.207）

—

305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

 候変動（P.56）
気環境データ（P.207）

—

305-3

その他の間接的な温室効果ガス
（GHG）
排出量
（スコープ3）

 候変動（P.56）
気環境データ（P.207）

—

305-4

温室効果ガス
（GHG）
排出原単位

 候変動（P.56）
気環境データ（P.207）

—

305-5

温室効果ガス
（GHG）
排出量の削減 候変動（P.56）
気環境データ（P.207）

—

305-6

オゾン層破壊物質
（ODS）
の排出量

305-7

窒素酸化物
（NOx）
、硫 黄 酸 化 物（SOx）、およびその他の重大な大
気排出物

—

—

 染防止（P.128）
汚環境データ（P.207）—

GRI 306: 廃棄物2020306-1

廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト環境データ（P.207）

—

306-2

廃棄物関連の著しいインパクトの管理

 源有効活用（P.120）
資環境データ（P.207）

—

306-3

発生した廃棄物

 源有効活用（P.120）
資環境データ（P.207）

—

306-4

処分されなかった廃棄物

 源有効活用（P.120）
資環境データ（P.207）

—

306-5

処分された廃棄物

 源有効活用（P.120）
資環境データ（P.207）—

環境マネジメント（P.50）—

GRI-307:環境コンプライアンス 2016
307-1

編集方針

環境法規制の違反

GRI- 308: サプライヤーの環境面のアセスメント 2016308-1

環境基準により選定した新規サプ
ライヤー

—

—

308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置——

JFEグループCSR報告書2022

257

ガイドライン
対照表トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

■ GRI400:社会
掲載ページ

項目

CSR報告書

その他報告書GRI- 401: 雇用 2016
労働慣行（多様な人材の確保と

401-1

従業員の新規雇用と離職

401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当

401-3

育児休暇

育成）
（P.157）
社会データ（P.225）—
社会データ（P.225）———

GRI- 402: 労使関係 2016402-1

事業上の変更に関する最低通知期
間——

GRI- 403: 労働安全衛生 2018403-1

労働安全衛生マネジメントシステム

労働安全衛生（P.148）

—

403-2

危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査

労働安全衛生（P.148）

—

403-3

労働衛生サービス

労働安全衛生（P.148）

—

403-4

労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション

労働安全衛生（P.148）

—

403-5

労働安全衛生に関する労働者研修

労働安全衛生（P.148）

—

403-6

労働者の健康増進労働安全衛生（P.148）

—

403-7

ビジネス上の関係で直接結びついた
労働安全衛生の影響の防止と緩和

労働安全衛生（P.148）

—

403-8

労働安全衛生マネジメントシステ
ムの対象となる労働者

—

—

403-9

労働関連の傷害社会データ（P.225）—

403-10

労働関連の疾病・体調不良

労働安全衛生（P.148）

—

—

—

GRI-404:研修と教育 2016404-1

従業員一人あたりの年間平均研修
時間

404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合

労働慣行（多様な人材の確保と育成）（P.157）—

JFEグループCSR報告書2022

258

—
—

ガイドライン
対照表トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

掲載ページ

項目

CSR報告書

その他報告書GRI-405:ダイバ―シティと機会均等 2016405-1

ガバナンス機関および従業員のダ
イバーシティ

405-2

基本給と報酬総額の男女比労働慣行（多様な人材の確保と育成）（P.157）
社会データ（P.225）

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

GRI- 406: 非差別 2016406-1

差別事例と実施した救済措置

GRI- 407: 結社の自由と団体交渉 2016407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリ
スクにさらされる可能性のある事
業所およびサプライヤー

GRI- 408: 児童労働 2016408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

GRI- 409: 強制労働 2016409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

GRI- 410: 保安慣行 2016
410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員GRI- 411: 先住民族の権利 2016
411-1

編集方針

先住民族の権利を侵害した事例

GRI-412:人権アセスメント 2016
412-1

人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所

人権（P.168）

—

412-2

人権方針や手順に関する従業員
研修

人権（P.168）

—

412-3

人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約——コミュニティ（P.175）—

GRI- 413: 地域コミュニティ 2016
413-1

地域コミュニティとのエンゲージ
メント、インパクト評価、開発プ
ログラムを実施した事業所

413-2

地域コミュニティに著しいマイナ
スのインパクト（顕在的、潜在的） 該当なし
を及ぼす事業所

JFEグループCSR報告書2022

259—

ガイドライン
対照表トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

掲載ページ

項目

CSR報告書

その他報告書GRI- 414: サプライヤーの社会面のアセスメント 2016414-1

社会的基準により選定した新規サ
プライヤー

—

—

414-2

サプライチェーンにおけるマイナ
スの社会的インパクトと実施した措置 FEグループのバリュー
J
チェーン（P.29）

—

—

—

GRI- 415: 公共政策 2016
415-1

政治献金

GRI- 416: 顧客の安全衛生 2016416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価

416-2

製品およびサービスの安全衛生イ
ンパクトに関する違反事例

顧客責任（良質な商品の提供とお客様満足度の向上）（P.141）

—

—

—

—

—

GRI- 417: マーケティングとラベリング 2016
417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

417-3

マ ーケティング・コミュニケー
ションに関する違反事例

該当なし

—
—

—

—

—

—

—

GRI-418:顧客プライバシー 2016
418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立

GRI-419:社会経済面のコンプライアンス 2016
419-1

編集方針

社会経済分野の法規制違反

JFEグループCSR報告書2022

260

ガイドライン
対照表トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

環境省「環境報告ガイドライン2018」対照表
第1章

環境報告の基本情報
項目

掲載ページ

1.環境報告の基本的要件（1）報 告対象組織

編集方針（P.248）（2）報告対象期間

編集方針（P.248）（3）基準・ガイドライン等

 集方針（P.248）
編
ガイドライン対照表（P.251）（4）環境報告の全体像

編集方針（P.248）

2.主な実績評価指標の推移（1）主な実績評価指標の推移

第2章（P.15）
経営上の重要課題（マテリアリティ）

環境報告の記載事項
項目

掲載ページ

1.経営責任者のコミットメント
 ップメッセージ（P.1）
ト鉄鋼事業におけるカーボンニュートラルへの挑戦とその道筋（P.45）（1）重要な環境課題への対応に関する経営責任者のコミットメント
2.ガバナンス（1）事
 業者のガバナンス体制

CSR推進体制（P.23）（2）
重要な環境課題の管理責任者

 境マネジメント（P.50）
環TCFD推奨シナリオ分析（P.84）（3）
重要な環境課題の管理における取締役会及び経営業務執行組
織の役割

 境マネジメント（P.50）
環TCFD推奨シナリオ分析（P.84）

3.ステークホルダーエンゲージメントの状況（1）
ステークホルダーへの対応方針

環境マネジメント（P.50）（2）
実施したステークホルダーエンゲージメントの概要

 FEグループのバリューチェーン（P.29）
JCSR推進体制（P.23）
環境コミュニケーション（P.138）

4.リスクマネジメント（1）
リスクの特定、評価及び対応方法

 SR推進体制（P.23）
C
TCFD推奨シナリオ分析（P.84）
人権（P.168）
リスクマネジメント（P.202）（2）
上記の方法の全社的なリスクマネジメントにおける位置付け

 SR推進体制（P.23）
Cリスクマネジメント（P.202）

5.ビジネスモデル
JFEグループのバリューチェーン（P.29）
統合報告書：p.29-32（1）
事業者のビジネスモデル

JFEグループCSR報告書2022

261

トップメッセージ

JFEグループが
目指すもの

第2章

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

環境報告の記載事項
項目

掲載ページ

6.バリューチェーンマネジメント（1）
バリューチェーンの概要

JFEグループのバリューチェーン（P.29）（2）
グリーン調達の方針、目標・実績

サプライチェーンマネジメント（P.43）（3）環境配慮製品・サービスの状況

環境配慮型プロセス・商品の開発と提供（P.100）

7.長期ビジョン（1）
長期ビジョン

 ップメッセージ（P.1）
ト鉄鋼事業におけるカーボンニュートラルへの挑戦とその道筋（P.45）
気候変動（P.56）
TCFD推奨シナリオ分析（P.84）（2）
長期ビジョンの設定期間

 ップメッセージ（P.1）
ト鉄鋼事業におけるカーボンニュートラルへの挑戦とその道筋（P.45）
気候変動（P.56）
TCFD推奨シナリオ分析（P.84）（3）
その期間を選択した理由

 鋼事業におけるカーボンニュートラルへ
鉄の挑戦とその道筋（P.45）
気候変動（P.56）
TCFD推奨シナリオ分析（P.84）

8.戦略 ップメッセージ（P.1）
ト（P.15）
経営上の重要課題（マテリアリティ）
鉄鋼事業におけるカーボンニュートラルへの挑戦とその道筋（P.45）
TCFD推奨シナリオ分析（P.84）
鉄鋼業界の取り組み（P.96）（1）
持続可能な社会の実現に向けた事業者の事業戦略

9.重要な環境課題の特定方法（1）
事業者が需要な環境課題を特定した際の手順（P.15）
 営上の重要課題（マテリアリティ）
経TCFD推奨シナリオ分析（P.84）（2）
特定した重要な環境課題のリスト（P.15）
 営上の重要課題（マテリアリティ）
経TCFD推奨シナリオ分析（P.84）（3）
特定した環境課題を重要であると判断した理由（P.15）
 営上の重要課題（マテリアリティ）
経TCFD推奨シナリオ分析（P.84）（4）重要な環境課題のバウンダリー

 FEグループのバリューチェーン（P.29）
J（P.15）
経営上の重要課題（マテリアリティ）
TCFD推奨シナリオ分析（P.84）

10.事業者の重要な環境課題
 業理念・行動指針（P.4）
企JFEグループのバリューチェーン（P.29）（P.15）
経営上の重要課題（マテリアリティ）
鉄鋼事業におけるカーボンニュートラルへの挑戦とその道筋（P.45）
気候変動（P.56）
TCFD推奨シナリオ分析（P.84）（1）
取組方針・行動計画

JFEグループCSR報告書2022

262

トップメッセージ

JFEグループが
目指すもの

第2章

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

環境報告の記載事項
項目

掲載ページ

（2）
実績評価指標による取組目標と取組実績（P.15）
 営上の重要課題（マテリアリティ）経CSR推進体制（P.23）（3）実績評価指標の算定方法（P.15）
経営上の重要課題（マテリアリティ）（4）実績評価指標の集計範囲（P.15）
 営上の重要課題（マテリアリティ）経（P.248）
編集方針（5）
リスク・機会による財務的影響が大きい場合は、それらの影響額と算定方法

 境マネジメント（P.50）
環TCFD推奨シナリオ分析（P.84）
環境データ（P.207）（6）
報告事項に独立した第三者による保証が付与されている場合
は、その保証報告書

独立第三者の保証報告書（P.236）

参考資料

主な環境課題とその実績評価指標
項目

掲載ページ

1.気候変動温室効果ガス排出（1）スコープ1排出量

 候変動（P.56）
気環境データ（P.207）（2）
スコープ2排出量

 候変動（P.56）
気環境データ（P.207）（3）
スコープ3排出量

 候変動（P.56）
気環境データ（P.207）

原単位
 候変動（P.56）
気環境データ（P.207）（1）温室効果ガス排出原単位
エネルギー使用量

 候変動（P.56）
気環境データ（P.207）（1）
エネルギー使用量の内訳及び総エネルギー使用量（2）
総エネルギー使用量に占める再生可能エネルギー使用量の割
合

—

2.水資源
 セキュリティ（P.125）
水環境データ（P.207）（1）
水資源投入量（2）水資源投入量の原単位

—

（3）
排水量

環境データ（P.207）（4）事業所やサプライチェーンが水ストレスの高い地域に存在する場合は、その水ストレスの状況

水セキュリティ（P.125）

JFEグループCSR報告書2022

263

トップメッセージ

JFEグループが
目指すもの

参考資料

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの評価

主な環境課題とその実績評価指標
項目

掲載ページ

3.生物多様性（1）
事業活動が生物多様性に及ぼす影響

生物多様性（P.133）（2）
事業活動が生物多様性に依存する状況と程度

生物多様性（P.133）（3）生物多様性の保全に資する事業活動

生物多様性（P.133）（4）外部ステークホルダーとの協働の状況

生物多様性（P.133）

4.資源循環資源の投入（1）
再生不能資源投入量※1※2

環境データ（P.207）（2）
再生可能資源投入量

環境データ（P.207）（3）循環利用材の量

環境データ（P.207）（4）循環利用率（＝循環利用材の量／資源投入量）

 源有効活用（P.120）
資環境データ（P.207）

※3

資源の廃棄
（1）
廃棄物等の総排出量

 源有効活用（P.120）
資環境データ（P.207）（2）
廃棄物等の最終処分量 源有効活用（P.120）
資環境データ（P.207）

5.化学物質（1）
化学物質の貯蔵量—（2）化学物質の排出量

 染防止（P.128）
汚環境データ（P.207）（3）
化学物質の移動量

 染防止（P.128）
汚環境データ（P.207）（4）化学物質の取扱量(製造量・使用量)—

6.汚染予防全般（1）
法令遵守の状況

環境マネジメント（P.50）

大気保全
 染防止（P.128）
汚環境データ（P.207）（1）大気汚染規制項目の排出濃度、大気汚染物質排出量
水質汚濁

 染防止（P.128）
汚環境データ（P.207）（1）
排水規制項目の排出濃度、水質汚濁負荷量
土壌汚染（1）
土壌汚染の状況

環境マネジメント（P.50）

JFEグループCSR報告書2022

264

編集方針

ガイドライン
対照表トップメッセージ

JFEグループが目指すもの

CSR
マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ集

社外からの
評価

編集方針

ガイドライン
対照表

TCFD対照表TCFD推奨開示項目

TCFD提言の概要【ガバナンス】
気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナン
スを開示

a.気候関連のリスクと機会に関する取締役会の監督について記述【戦略】
気候関連のリスクと機会が 組 織 の 事 業、戦 略、財務計画に及ぼす実際の影
響と潜在的な影響について、その情報が重要な場
合は開示【リスク管理】
組織がどのように気候関
連リスクを特定し、評価
し、マネジメントするのかを開示

b.気候関連のリスクと機会の評価とマネジ
メントにおける経営陣の役割を記述
a.組 織が特定した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会を記述
b.気 候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響を記述
c.2 ℃シナリオを含む異なる気候関連シナリオを考慮し、組織戦略のレジリエンス
を記述

 ーポレートガバナンス（P.187）
コ
リスクマネジメント（P.202）（P.59）
気候変動（ガバナンス）
 7次中期経営計画の進捗（P.12）
第JFEグループのバリューチェーン（P.29）

 鋼事業におけるカーボンニュートラ
鉄ルへの挑戦とその道筋（P.45）
気候変動（JFEグループ環境経営ビジョ（P.56）
ン2050）
気候変動（JFEグループの気候変動戦（P.61）略）
TCFD推奨シナリオ分析（P.84）

a.気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセスを記述
b.気候関連リスクをマネジメントするための組織のプロセスを記述
c.気 候関連リスクを特定し、評価し、マネ
ジメントするプロセスが、組織の全体的なリスクマネジメントにどのように統合されているかを記述
a.組織が自らの戦略とリスクマネジメントに即して、気候関連のリスクと機会の評価に使用する指標を開示【指標と目標】気候関連のリスクと機会を評価し、マネジメント
するために使用される指標と目標を開示

掲載ページ

b.スコープ1、スコープ2、該当する場合はスコープ 3のGHG排出量、および関連するリスクを開示c.気候関連のリスクと機会をマネジメント
するために組織が使用する目標、および目標に対するパフォーマンスを記述

JFEグループCSR報告書2022265

 スクマネジメント（P.202）
リ環境マネジメント（P.50）（P.77）
気候変動（リスク管理） 7次中期経営計画の進捗（P.12）
第経営上の重要課題（マテリアリティ）（P.15）

 鋼事業におけるカーボンニュートラ
鉄ルへの挑戦とその道筋（P.45）（P.78）
気候変動（指標と目標）（P.78）
 候変動（指標と目標）
気環境データ（P.207）

経営上の重要課題（マテリアリティ）（P.15）

 候変動（JFEグループ環境経営ビジョ気（P.56）
ン2050）（P.78）
気候変動（指標と目標）