相楽東部広域連合立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針

令和元年１０月１日
相楽東部広域連合教育委員会

相楽東部広域連合立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針
令和元年１０月１日策定
相楽東部広域連合教育委員会
１．趣旨
学校を取り巻く環境が複雑化・多様化し、求められる役割が拡大する中、新学習指導要領の確実な実施など、学校教育の更なる充実が求められている。
こうした中、教育職員の長時間労働の実態が明らかとなっており、このことは子どもたちの学びを支える教育職員の心身の健康に少なからず影響を及ぼすとともに、日々の教育活動の質にも関わる重大な問題となっている。
文部科学省では、中央教育審議会における「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」の審議を踏まえ、平成３１年１月に学校における働き方改革の総合的な方策の一環として、「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」（平成31 年 1 月 25 日文部科学省制定。以下「ガイドライン」という。）を策定し、服務監督権者である各教育委員会に対し、本ガイドラインを参考に所管内の公立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針等を策定するよう求めている。
相楽東部広域連合教育委員会は、ガイドラインを参考に「相楽東部広域連合立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針」（以下「方針」という。）を策定し、相楽東部広域連合立学校（以下「連合立学校」という。）における教育職員のいわゆる「超勤４項目」以外の業務も含めた勤務時間の把握を行い、業務の削減や勤務環境の整備を進めるものである。

２．方針の対象者
方針は、ガイドライン２．に基づき、連合立学校に勤務する教育職員（「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（以下「給特法」という。）第２条に規定する義務教育諸学校等の教育職員）を対象とする。
なお、給特法の対象とならない職員については、労働基準法に定める時間外労働の規制が適用される。

- 1 -〇公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（抜粋）第２条
２

この法律において、「教育職員」とは、義務教育諸学校等の校長（園長を含む。）次条第１項において同じ。）、副校長（副園長を含む。同項において同じ。）、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師（常時勤務の者及び地方公務員法（昭和 25 年法律第261 号 ） 第 28 条 の ５ 第 １ 項 に 規 定 す る 短 時 間 勤 務 の 職 を 占 め る 者 に 限る。）、実習助手及び寄宿舎指導員をいう。

３．勤務時間の上限の目安時間
ガイドライン３．⑴による「在校等時間」を方針の対象とする「勤務時間」とした上で、ガイドライン３．⑵を踏まえ、連合立学校の教育職員の勤務時間の上限の目安時間を次のとおり設定する。
⑴

上限の目安時間（原則）①

１か月の超過勤務時間※１

45 時間以内②

１年間の超過勤務時間※２

360 時間以内※１

１か月の在校等時間の総時間から「職員の給与等に関する条例」（昭和 31 年京都府条例第 28号。以下「条例」という。）で定められた勤務時間の総時間を減じた時間※２⑵

１年間の在校等時間の総時間から条例で定められた勤務時間の総時間を減じた時間

特例的な扱い上記⑴を原則としつつ、児童生徒等に係る臨時的な特別の事情により勤務せざるを得ない場合についても、次の時間を超えないようにすること。
①

１か月の超過勤務時間※１

100 時間未満

連続する複数月（２か月、３か月、４か月、５か月又は６か月）のそれぞれの期間について、各月の超過勤務時間の平均は、80 時間以内②

１年間の超過勤務時間※２

720 時間以内

１か月の超過勤務時間が 45 時間を超える月は、１年間に６月まで
この場合において、「臨時的な特別の事情」とは、通常予見することができない業
務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に、所定の勤務時間外に勤務をせざる- 2 -を得ない場合とする。
具体的には、例えば、学校事故等が生じて対応を要する場合や、いじめやいわゆる学級崩壊等の指導上の重大事案が発生し児童生徒等に深刻な影響が生じている、また生じるおそれのある場合などが想定される。
そのほか、具体の事案の内容に応じて判断することとなるが、非常災害の場合や上記以外で他律性の高い業務（業務量、業務の実施時期その他の業務に関する事項を自ら決定することが困難で、学校として対応せざるを得ない責務を有する業務）が生じた場合が想定される。

４．取組方針上記「３．勤務時間の上限の目安時間」を最終目標として、令和元年９月１日策定の「教職員の働き方改革実行計画」に基づき、同計画に掲げた取組を着実に実行するとともに、次に掲げる更なる業務改善の取組を実行する。
〇

教職員の働き方改革実行計画〈取組方針〉７つのテーマ
１．学校指導体制の充実・強化
２．専門スタッフの配置等の促進
３．部活動運営の適正化と教員の負担軽減
４．学校業務の更なる改善の推進
５．学校における「勤務時間」を意識した働き方の推進
６．学校・家庭・地域の役割分担と連携・協働の推進
７．数値目標の設定による進捗管理⑴

重点業務削減対策の検討・実施
連合立学校における「教職員の働き方改革」の実現に向けた取組の実行を加速させるため、プロジェクトチーム等において重点業務削減対策を検討し、教育委員会実施の事務・業務を含め、可能なものから対策を実行する。
検討にあたっては、新しい時代に向けて連合立学校が直面している教育改革の課題に果敢にチャレンジする「教職員の働き方改革」の趣旨を踏まえ、教育の成果を落とすことなく投入する資源や時間を減らすとともに、学び続ける教育職員の資質・能力を高めるための時間を増やす視点に立って、聖域を設けることなく、ゼロベースでの点検・見直しを早急に行うこととする。

- 3 -◆

連合立学校「働き方改革」実行プロジェクトチーム
（構成）

⑵

リーダー

教育次長

校長会代表

小学校代表１名、中学校代表１名

事務局職員

学校教育課の課長、指導主事、指導員

庶務

学校教育課の職員※

検討テーマによって関係課の職員も招集

先進校の取組の全校実施
この間、「教職員の働き方改革実行計画」に基づき、各連合立学校において様々な業務改善の取組が実施されている。
このうち、長時間勤務の是正に効果が高いと考えられる先進的な取組について、全校で実施できるようプロジェクトチームで検討し、実行する。
（統一的取組の例）
夜間の電話対応の見直し、児童生徒の欠席連絡の web 方式化⑶など

校務分掌の業務量の平準化に向けた取組の強化
平成30年４月から本格実施した「教職員出退勤時刻記録システム」による個々の教育職員の時間外勤務の状況によれば、毎月、長時間の時間外勤務をしている教育職員は固定化している傾向にある。そのため、「時間外勤務の縮減等による教職員の総実勤務時間の短縮について」（平成31年４月１日付け１教企第176号 京都府教育委員会
教育長通達）で示された取組内容にも留意しながら、各学校において校務分掌の業務量の平準化などに向けた取組を一層強化していくこととする。

⑷

教育職員の意識改革
勤務時間の上限の目安時間を遵守し、「教職員の働き方改革」を実現していくためには、教育職員一人一人の働き方そのものの価値観の転換が必要であることから、引き続き、意識改革に向けた取組を進める。

- 4 -

⑸

教職員の働き方改革に向けた情報発信
方針に基づく取組を実行し、「教職員の働き方改革」を実現していくためには、保護者や地域社会の理解と協力が不可欠であり、連合立学校における教育の質の維持向上を図るとともに、「教職員の働き方改革」に向けた取組を広く情報発信する。

５．段階的目標の設定
連合立学校の教育職員の勤務実態の現状を踏まえ、段階的目標（別記１）を設定して着実に取組を進めるものとする。

６．留意事項⑴

実施期間
実施期間は５年間を目途に設定しているが、段階的目標及び働き方のルールの進捗状況等を踏まえて必要に応じてローリングする。

⑵

医師による面接指導
教育職員の健康及び福祉を確保するため、別に定めるところにより、在校等時間が一定時間を超えた者に対し、医師による面接指導を実施する。

⑶

方針の趣旨に反する行為
上限の目安時間の遵守を形式的に行うことが目的化し、真に必要な教育活動をおろそかにしたり、実際より短い虚偽の時間を記録に残す、又は残させたりすることがあってはならないこと。
さらに、上限の目安時間を守るためだけに自宅等に持ち帰って業務を行う時間が増加してしまうことは、方針の趣旨に反するものであり、厳に避けること。

- 5 -

別記１
⑴

段階的目標
Ⅰ期（元～２年度）

段階的目標
働き方のルール（取組）【原則】
１か月

80 時間以内

100％、１か月

45 時間以内60％◆統一的取組 ※「教職員の働き方改革実行計画」に基づく取組の徹底①午後８時までの退勤の徹底（定時退勤及び可能な限り早期退勤の奨励、ノー残業デーの実施）②連合部活動指導方針に基づく学校方針の遵守（月２回の土日休養日の設定を奨励、複数指導体制の活用）③週休日の振替等の徹底【目安】〔平日〕月 50 時間以内（＝2.5 時間×20 日）〔土日〕月 30 時間以内（＝５時間×６日）⑵

Ⅱ期（３～４年度）
段階的目標

働き方のルール（取組）

【原則】
１か月

60 時間以内

100％、１か月

45 時間以内80％◆統一的取組①午後７時 30 分までに退勤（定時退勤及び可能な限り早期退勤の奨励、ノー残業デーの徹底）②連合部活動指導方針に基づく学校方針の遵守（月２回以上の土日休養日設定を標準化、複数指導体制の徹底）③週休日の振替等の更なる徹底【目安】〔平日〕月 40 時間以内（＝２時間×20 日）〔土日〕月 20 時間以内（＝４時間×５日）⑶

Ⅲ期（５年度）
段階的目標

働き方のルール（取組）

【原則】
１か月

45 時間以内

100％◆統一的取組の更なる徹底①午後７時までに退勤、②・③はⅡ期と同じ- 6 -