http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

き世界へ
被曝な

第 76 回広島 2 ⼈デモ2013 年 11 ⽉ 29 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00
毎週⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です

調査・⽂責：哲野イサク

オバマ政権張りの警察国家（Police State)を⽬指す安倍⾃⺠党政権
国家安全保障会議設置法と特定秘密保護法の意味

Therehiis no safe
f ddose off radiation
di i「放射線被曝に安全量はない」世界中の科学者によって⼀致承認されています。

黙っていたら “YES” と同じ

広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

詳しくはチラシ内容をご覧ください

私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんどがインターネット検索で⼊⼿できます。URL 表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。

国家安全保障会議設置法（⽇本版
NSC 設置法）と特定秘密保護法はセット

連絡先：sarah@inaco.co.jp（⾃公提案・みんな・維新修正 4 党合意案）

第⼀章（第 4 期ブッシュ政権）

チラシ作成：網野沙羅

特定秘密保護法案

表１2013 年 11 ⽉ 26 ⽇衆議院通過

総則

参議院送付

（⽬的）第⼀条
この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国⺠の安全の確保に係る情報の重要性が増⼤するとともに、⾼度情報通信ネットワーク社
会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障【（国の存⽴に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国⺠の安全を保障することをいう。以下同じ。）】に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確⽴した上で収集し、整理し、及び活⽤することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防⽌を図り、もって我が国及び国⺠の安全の確保に資することを⽬的とする。
（定義）第⼆条
この法律において「⾏政機関」とは、次に掲げる機関をいう。
⼀ 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関
⼆ 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成⼗⼀年法律第⼋⼗九号）
第四⼗九条第⼀項及び第⼆項に規定する機関（これらの機関のう
ち、国家公安委員会にあっては警察庁を、第四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては当該政令で定める機関を除く。）
三 国家⾏政組織法（昭和⼆⼗三年法律第百⼆⼗号）第三条第⼆項に規定する機関（第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）
四 内閣府設置法第三⼗九条及び第五⼗五条並びに宮内庁法（昭和⼆⼗⼆年法律第七⼗号）第⼗六条第⼆項の機関並びに内閣府設置法
第四⼗条及び第五⼗六条（宮内庁法第⼗⼋条第⼀項において準⽤する場合を含む。）の特別の機関で、警察庁その他政令で定めるもの
五 国家⾏政組織法第⼋条の⼆の施設等機関及び同法第⼋条の三の特別の機関で、政令で定めるもの
六 会計検査院

特定秘密保護法は 2013 年 11 ⽉ 26 ⽇衆議院国家安全保障特別委員会で可決されその⽇のうちに衆議院に送付、これもその⽇の第⼆章 特定秘密の指定等うちに衆議院で可決され、直ちに参議院に送付されました。安倍（特定秘密の指定）第三条
⾃⺠党政権は今国会中 (12 ⽉ 6 ⽇が会期末 ) に成⽴させるという固（指定の有効期間及び解除）第四条
い決意を⽰しています。朝⽇新聞をはじめとする⼤⼿マスコミは（特定秘密の保護措置）第五条「何が秘密かあいまい」「報道・取材の権利制限」「罰則の強化」な
第三章 特定秘密の提供 （第六条〜第⼗条）
どこの法律が「⾔論の⾃由」を犯すものとして⼤反対キャンペー（我が国の安全保障上の必要による特定秘密の提供）ンを張っています。（表 1 の第 2 章、第 3 章、第 4 章及び第 7 章など（その他公益上の必要による特定秘密の提供）を参照のこと）それに間違いはないのですが、なにかどこかがいび第四章 特定秘密の取扱者の制限 （第⼗⼀条）
つな反対キャンペーンです。というのは、この法案とセットの筈第五章 適性評価 （第⼗⼆条〜第⼗七条）の「国家安全保障会議設置法」（以下 NSC 設置法）に対しては、簡（⾏政機関の⻑による適性評価の実施）（適性評価の結果等の通知）
単に国会を通過させ、むしろ NSC 法の付属品である「特定秘密保護法」にばかり⽬くじらを⽴てているからです。表 1 は「特定 （⾏政機関の⻑に対する苦情の申出等）（警察本部⻑による適性評価の実施等）（適性評価に関する個⼈情報の利⽤及び提供の制限）など秘密保護法案」の 4 党修正版ですが、むしろ重要なのは第 1 条及び第 2 条でしょう。
第六章 雑則 （第⼗⼋条〜第⼆⼗⼆条）
第 1 条では、⽇本の安全保障に関する秘密を保護することが⽬（特定秘密の指定等の運⽤基準等）（国会への報告等）（関係⾏政機関の的、と謳いながら、第 2 条の「⾏政機関」の定義では、対象とす協⼒）る⾏政機関がほとんど丸ごと政府全体、宮内庁から会計検査院ま（政令への委任）で含んでいます。もちろん原⼦⼒規制委員会（第 2 条の 3）も含ま
第⼆⼗⼀条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための⼿続その他この法律の施⾏に関し必要な事項は、政令で定める。
れています。もし第 1 条で規定する『我が国の安全保障』が定義通り「外部からの侵略等に対して国家及び国⺠の安全を保障する
第七章 罰則 （第⼆⼗三条〜第⼆⼗七条）ことをいう」なら、政府⾏政機関を丸ごと「特定秘密保護法」の附則 （第⼀条〜第⼗条）対象とする必要はないはずです。第 1 条と第 2 条は完全に⽭盾し別表 （第三条、第五条―第九条関係）た規定です。つまりどちらかに「偽り」が含まれているというこ理由とになります。ポイントはもちろん『外部からの侵略等』にあります。つまりこの法律が想定している事態は『外部からの侵略』 【引⽤出典】朝⽇新聞デジタル※全⽂掲載有
http://www.asahi.com/articles/TKY201311260565.html
そのものではなく『侵略等』の『等』の中⾝だと⾔うことになります。 【参考資料】衆議院 185 回「特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律案」＜以下次ページへ＞

http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g18501011.htm

「警察国家」「盗聴・監視・管理社会」へ ＜前ページより続き＞
⼀⽅「NSC 設置法」は、2006 年 12 ⽉（第⼀次安倍内閣時）に改正成⽴した「安全保障会議設置法」をさらに改訂する形で法律名も『国家安全保障会議設置法』と改め、すでに今国会で成⽴しました。特徴は「国家安全保障」に関する事項で、内閣総理⼤⾂にほぼオールマイティの権限を与えている点です。改正前では「内閣総理⼤⾂は･･･会議に諮らねばならない」としていた第 2 条は「必要に応じ内閣総理⼤⾂に対し意⾒を述べる」とし、国家安全保障会議は事実上内閣総理⼤⾂⼀⼈で何でも決められる体制に（表 2 第 2 条を参照のこと）それでは「国家安全保障」なっています。の範囲はどこまでかというと、第 2 条に書かれている範囲すべてを指します。うっかり読んでいると「外国からの武⼒攻撃に対する安全保障問題」のみと勘違いしそうですが、「10 我が国の安全に重⼤な影響を及ぼす恐れがあるもののうち、通常の緊急事態対処体制によっては適切に対処することが困難な事態」も含まれます。つまり内閣総理⼤⾂が「緊急事態」と判断すれば、ありとあらゆる事態が「緊急事態」となるわけです。そして秘密保護法との関連で⾔えば、「緊急事態」に関連した政府情報が、政府⾏政機関の⻑の判断で秘密とされ、公開しないで済む、ということになります。つまり国家安全保障会議（すなわち内閣総理⼤⾂）が扱う事項はなにも「外国からの侵略」やその恐ればかりではないのです。これはアメリカの政権内部に設置された国家安全保障会議（NSC）並の強⼒な権限を内閣総理⼤⾂に付与されることを意味します。そして重⼤事態ではいちいち国会の承認を経ずに、内閣総理⼤⾂が独断専⾏できることを意味しています。
このことに関連して 11 ⽉ 28 ⽇付の朝⽇新聞は「NSC は･･･
特定秘密保護法案はセットだ、というのが政権側の主張だ」「⾸相は、国会答弁で、“特定秘密は外国政府との情報共有に不可⽋な情報に限られない” と述べるなど、“セット論” には⽭盾もある」と解説していますが、これは⽭盾でもなんでもありません。
NSC は何も「外国からの武⼒攻撃に対する安全保障問題」に限って取り扱うとは⼀⾔もいっていないのですから。それどころか、NSC が対象とするのは「外国からの武⼒攻撃」という⾮現実的な事態よりも、⽇本国内の “緊急事態” が中⼼でしょう。そのための情報収集・分析であり、そのための“秘密保護”なのですから、安倍⾸相がいうように「設置法」と「保護法」はセットなのです。
このことは⽇本が、アメリカのブッシュ・オバマ政権下で急速に進んでいる「警察国家」（ロン・ポール下院議員の表現）、「盗聴・監視・管理社会」（エドワード・スノーデン⽒の表現）へ向けて⼤きく踏み出していることを意味しています。

図１

国家安全保障会議の構成概念図

国家安全保障会議

表２

国家安全保障会議設置法 （抜粋）

（設置）第⼀条 我が国の安全保障（以下「国家安全保障」という。）に関する重要事項を審議する機関として、内閣に、国家安全保障会議（以下「会議」という。）を置く。
【旧法（抜粋）】（内閣総理⼤⾂の諮問等）
第⼆条 内閣総理⼤⾂は、次の事項については、会議に諮らなければならない。
（所掌事務等）第⼆条 会議は、次の事項について審議し、必要に応じ、内閣総理⼤⾂に対し、意⾒を述べる。
１．国防の基本⽅針
２．防衛計画の⼤綱
３．前号の計画に関連する産業等の調整計画の⼤綱
４．武⼒攻撃事態等（武⼒攻撃事態及び武⼒攻撃予測事態をいう。
以下この条において同じ。）への対処に関する基本的な⽅針
５．武⼒攻撃事態等への対処に関する重要事項
６．周辺事態への対処に関する重要事項
７．内閣総理⼤⾂が必要と認める周辺事態への対処に関する重要事項
８．国防に関する重要事項（前各号に掲げるものを除く。）
９．国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本⽅針並びにこれらの政策に関する重要事項（前各号に掲げるものを除く。）
10. 重⼤緊急事態（武⼒攻撃事態等、周辺事態及び次項の規定により第七号⼜は第⼋号に掲げる重要事項としてその対処措置につき諮るべき事態以外の緊急事態であつて、我が国の安全に重⼤な影響を及ぼすおそれがあるもののうち、通常の緊急事態対処体制によつては適切に対処することが困難な事態をいう。第三項において同じ。）への対処に関する重要事項
11. その他国家安全保障に関する重要事項
２

内閣総理⼤⾂は、前項第⼀号から第⼋号まで及び第⼗号に掲げる事項については、会議に諮らなければならない。
３ 第⼀項の場合において、会議は、武⼒攻撃事態等、周辺事態及び重⼤緊急事態に関し、同項第四号から第六号まで⼜は第⼗号に掲げる事項について審議した結果、特に緊急に対処する必要があると認めるときは、迅速かつ適切な対処が必要と認められる措置について内閣総理⼤⾂に建議することができる。
（資料提供等）第六条 内閣官房⻑官及び関係⾏政機関の⻑は、会議の定めるところにより、会議に対し、国家安全保障に関する資料⼜は情報であつて、会議の審議に資するものを、適時に提供するものとする。
２ 会議は、必要があると認めるときは、内閣官房⻑官及び関係⾏政機関の⻑に対し、国家安全保障に関する資料⼜は情報の提供及び説明その他必要な協⼒をするよう求めることができる。
（服務）第七条 議⻑は、必要があると認めるときは、統合幕僚⻑その他の関係者を会議に出席させ、意⾒を述べさせることができる。
２ 議⻑及び議員並びに議⻑⼜は議員であつた者、第五条第四項の規定により副⼤⾂として議員の職務を代⾏した者、次条の規定により関係者として会議に出席した者並びに第九条第三項の委員⻑及
び当該委員⻑であつた者は、その職務に関して知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。
【引⽤出典】（旧法）http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S61/S61HO071.html（現⾏法）http://www.cas.go.jp/jp/houan/130610/taishou.pdf【資料出典】内閣官房 国家安全保障会議設置準備室
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ka_yusiki/dai6/siryou1.pdf

内閣総理⼤⾂内閣官房⻑官

内閣官房（イメージ）

内閣官房副⻑官

内閣危機管理監

緊密に連携

国家安全保障担当補佐官
国家安全保障局⻑

副⻑官補（局次⻑）

危機管理

国家安全保障局

副⻑官補（局次⻑）

内閣情報官

外政

内閣情報調査室

警察国家・監視社会への流れを強める先進資本主義諸国
安倍政権はなぜここにきて「警察国家」「盗聴・監視・管理社会」への流れを強化したのでしょうか？「NSC」（内閣、特に総理⼤⾂に権限を集中した国家安全保障会議）そのものは、第⼀次安倍内閣の時からの安倍晋三⽒の念願の課題でした。またそれと双⼦の兄弟の関係にある「スパイ防⽌法」（かつて 1 度廃案）の変形である今回の「特定秘密保護法」も昔から安倍⽒を代表とする天皇制ファシズム的傾向を帯びた保守層の念願でした。ですから、
2012 年 12 ⽉の衆議院選挙（憲法上この結果が有効かどうか⼤きな疑問がありますが）、また 2013 年 7 ⽉の参議院選挙（11 ⽉ 28 ⽇
広島⾼裁岡⼭⽀部はこの選挙を違憲とし結果を無効と判決しました）の⼤勝の結果、衆参両院で圧倒的多数を握り、やりたい放題に何でもできるうちにやっておこう、という要素は確実にあるでしょう。もし 2 つの選挙が無効で、無効な選挙を基礎に多数派を形成しその上に第⼆次安倍内閣が成⽴し、⽇本の将来まで決定するような政策をどんどん遂⾏している、と⾒るなら『安倍内閣』は⼀種の『クーデタ内閣』と⾒ることも可能でしょう。
しかし視点をもっと拡⼤してみるなら、「警察国家」「盗聴・監視・管理社会」への傾斜は、多かれ少なかれ先進資本主義国に共通した趨勢です。
そのもっとも顕著な現れが、現在のアメリカの状況です。
2001 年 9 ⽉ 11 ⽇の「同時多発テロ」（アルカイダの犯⾏が公式の⾒解ですが、その証拠はいまだに判然としません。容疑者として捉えられた “犯⼈” たちも⼀部は容疑事実なしとして釈放され、⼀部は裁判も開かれず閉じこめられたままです）を契機に、「愛国法」が成⽴、テロ容疑がかかれば裁判所の令状もなしに逮捕できたり、令状なしの家宅捜索、個⼈情報の違法な収集など基本的⼈権を無視した状態が継続しています。共和党下院議員でリベタリアンのロン・ポール⽒はこうした状態を「憲法違反の警察国家」と形容しています。ブッシュ政権の後を継いだ⺠主党オバマ政権もこの傾向に拍⾞をかけており、第 2 期オバマ政権はいまや「第 4期ブッシュ政権」といわれる始末です。
安倍政権も戦前型の天皇制ファシズム国家への回帰と同時にアメリカ型「警察国家」を志向しているようにも⾒えます。アメリカばかりではありません。イギリスもフランスも程度の差こそあれ「テロ戦争」を名⽬に「警察国家」「監視管理社会」へ

図２

概念チャート

先進資本主義国

拍⾞をかけています。
先進資本主義国は 1980 年代以降共通して低成⻑時代に⼊りました。中でも⽇本は 1990 年以降の低成⻑（実質的には縮⼩）時代を指して「失われた 10 年」「失われた 20 年」とも呼ばれました。先進国資本主義経済体制はその成⻑の “伸びしろ” が極⼩化したのです。そして登場した経済成⻑モデルが、「⾦融産業主導型成⻑モデル」でした。しかし⾦融産業は、実質経済が要求する信⽤需要を満たし、そのための信⽤創造を⾏うのが本来の役割ですから、信⽤創造のための信⽤需要の開発は本末転倒の成⻑モデルといわざるを得ません。従って「⾦融産業主導型成⻑モデル」は実質経済の成⻑ではなく、仮想経済（VirtualEconomy）の成⻑ということになります。そしてこのモデルは“リーマン・ショック” で⼀頓挫しました。そして明らかになったのは実質経済と思われていた分野でも仮想経済に蚕⾷されていた恐るべき実態でした。（代表的には住宅・不動産市場、⾃動⾞市場など）

仮想経済は社会全体の「実質富」（Real Wealth）そのものを拡⼤しません。社会の経済的⽀配層が⾃⼰の利益の拡⼤化、成⻑を追及するなら、その⽅法は究極のところ「社会全体富」の再配分しかありません。経済的⽀配層が被経済的⽀配層に配分されていた冨を奪うことになりました。こうして先進国資本主義社会はどこも多かれ少なかれ「格差社会化」していきました。

（⽇本では⼩泉政権以降顕著）

この後は話を端折ります。それは、結果として被経済的⽀配層の「⽣存権」を縮⼩し、制限し、追いつめることになります。
「⽣存権」とは「健康で安全な⼈間らしい最低限の⽣活をする権利」のことです。⼤多数の⽣存権が縮⼩・制限、あるいは喪失した社会は「不安定で、不安と絶望が⽀配する社会」にならざるを得ません。先進資本主義国が「警察国家」「盗聴・監視・管理社会」化を強めているのは、こうした「不安と絶望が⽀配する社会」に対応するためだ、と考えることができます。
「テロとの戦い」「外国からの侵略」は⼝実に過ぎません。図 2 に概念チャートをまとめておきましたので参照してください。私は以上のように考えているのですが、みなさんはいかがお考えでしょうか？

⺠衆” ⽣存権” 圧迫の流れ

資本主義経済成⻑” 伸びしろ” 極⼩化（低経済成⻑・経済縮⼩化）

⽣存権＝健康で安全な⼈間らしい最低限の暮らしを送る権利

⾦融産業を成⻑エンジンとする経済成⻑
モデルの採⽤（⽇本で⾔えば三⼤メガバンクを中⼼とする⼀握りの⼤企業）

貪欲に成⻑と利益拡⼤を追及する⽀配的経済層（ただしリーマン・ショックで⼀頓挫。基本的には現在もこの流れ 例）超⾦融緩和政策など）

社会の実質富（Real Wealth）は変化ないため⽀配的経済層と被⽀配的経済層の間で富の再配分が進⾏

実質経済（Real Economy）にかわって仮想経済（Virtual Economy）が主役被⽀配的経済層（中⼩零細企業含む）の⽣存権の圧迫・縮⼩・制限・切り下げ

⽇本で本格化：「国家安全保障会議設置法」「特定秘密保護法」など※次のステップ“格差社会” や “セーフティ・ネットの破綻” などで⽣活不安・社会不安・政治不安等が増⼤

警察国家・管理監視社会の必要性（” 警察国家＝Police State”

・⽇本国憲法の変更（改悪）・「愛国者法（？）の制定」

例）「9.11」以降のアメリカの「警察国家化」

ロン・ポール下院議員の表現、「オバマ政権は第 4 期ブッシュ政権」）

核燃料施設（⼀般原発以外）の規制基準決定

表3

原⼦⼒規制委員会は 2013 年 11 ⽉ 27 ⽇の会合（平成 25 年度第 33 回会合）で、「核燃料施設等の規制基準」を正式決定しました。

その後閣議決定を経て 12 ⽉ 18 ⽇までに施⾏されます。「核燃料施設等」というのは、7 ⽉ 8 ⽇に規制基準が施⾏された「発電⽤軽⽔型原⼦炉」（⼀般原発のこと）以外のすべての核施設を含みます。この中には使⽤済み核燃料⽤施設（⽇本原燃⻘森県六ヶ所村再処理⼯場）、核燃料加⼯施設（原⼦燃料⼯業や⽇本核燃料開発など）、試験研究⽤原⼦炉施設（東⼤、京⼤など）、使⽤済み核燃料貯蔵施設、廃棄物埋設施設、廃棄物管理施設（⽇本原燃など）、核燃料物質使⽤施設（多数）など全国 247 か所の施設を⼀括して含みます。（表5 参照のこと）「核燃料施設規制基準」の検討は今年に⼊って着⼿され、表 4に⾒られる経過を経てやっと 11 ⽉ 27 ⽇になって決定を⾒たもの。原⼦⼒規制委員会法が定める期限（施⾏後 13 か⽉以内）ギリギリでやっと間に合う状況です。
試験炉や実験炉、低出⼒炉（熱出⼒ 500kW 未満）などは初回定期点検で基準適合確認が⾏われれば、操業を認めますが、⼤規模施設や再処理⼯場、加⼯施設については⼀般原発同様に「重⼤事故対策」を新たに要求しています。またこれも⼀般原発同様に地震・津波などを想定した設計基準を⼤幅に引き上げています。
今回の核燃料施設規制基準でもっとも影響をうけるのは、⽇本
原燃六ヶ所村施設でしょう。ざっとおさらいをしておきましょう。
⽇本は「核燃料再処理」（核燃料サイクル）を国策としてきました。
すなわち使⽤済み核燃料から純粋のプルトニウム 239 を取り出し、これを再び核燃料として使うという計画です。同時に現在はフランスに加⼯製造を委託している MOX 燃料製造をも六ヶ所村で⼿掛けるという計画です。（表 3 参照のこと）
このうち核燃料再処理⼯場は、これまで 18 回もの完成延期を繰り返し、当初 7600 億円の総⼯費が 2 兆 2000 億円（2011 年2 ⽉現在）もかかるという異常な事態になっていました。2013年 10 ⽉から稼働開始予定と発表されましたが、規制委の新規制基準施⾏後に適合審査を受けて適合性確認まで、稼働することができなくなりました。⽇本原燃は、新基準に適合させるため新たな投資を⾏わねばならず、またこれまでの設計基準が新基準に適合しているかどうかも⼤きな疑問です。⽇本原燃は今年中に「適合性確認審査申請」をすると表明していますが、仮に適合性確認にこぎつけるにしても審査に⻑期間（恐らく 1 年以上）かかるものと⾒られます。仮に稼働できないとなれば、純資産 5611 億円はいっぺんに “ゼロ” となります。⻘森県最⼤企業の倒産です。
電⼒各社への経営に与える打撃も極めて⼤きく、債務超過に陥る電⼒会社もでてくるでしょう。そうなったら⼀体誰がその尻ぬぐいをするのでしょうか？またそうなったとしてもこんな危険な施設を稼働させるべきではありません。

表 5 核燃料施設

新規制基準

対象施設⼀覧

⽇本原燃株式会社のあらまし

主要株主（⾮上場会社）
本社： ⻘森県上北郡六ヶ所村
東京電⼒ 28.60%
設⽴： 1992 年 7 ⽉ 1 ⽇
関⻄電⼒ 16.66%
資本⾦： 4000 億円 （⻘森県最⼤企業）
中部電⼒ 10.04%
売上： 3017 億円（2012 年 3 ⽉末）
九州電⼒ 8.83%
純資産： 5611 億円（2012 年 3 ⽉末）
東北電⼒ 5.78%
総資産： 2 兆 8312 億円（2012 年 3 ⽉末）
中国電⼒ 5.31%（再処理料⾦前受⾦ 6539 億円） ⽇本原⼦⼒発電 5.06%
四国電⼒ 4.28%（⻑期借⼊⾦ 8023 億円 )北海道電⼒ 3.67%
会⻑： ⼋⽊誠 （現関電社⻑）北陸電⼒ 2.96%
社⻑： 川井吉彦 （元東電取締役理事）
その他 8.81%
事業内容

ウラン濃縮 ⻘森県上北郡六ヶ所村⼯場
⽣産量：150 トン SWU/ 年規模
廃棄物埋設 ウラン濃縮⼯場に隣接
低レベル放射性廃棄物の埋設処分
廃棄物管理 ⻘森県六ヶ所村施設。⾼レベル放射性廃棄物の硝⼦固化と管理貯蔵
核燃料再処理 六ヶ所再処理⼯場。使⽤済核燃料からプルトニウム 239と燃料ウランを取り出す作業。2010 年の本格稼働を予定していたがトラブル相次ぎこれまで 18 回の完成延期。
建設費は 7600 億円の予定だったが、2011 年 2 ⽉現在
約 2 兆 2000 億円費やしている。
MOX 燃料製造 再処理⼯場隣接。2010 年 10 ⽉着⼯ 2016 年 3 ⽉竣⼯予定。総⼯費は 1900 億円
その他の構成は不明だが、役員構成などから⾒て、⾦融機関や⽇⽴、三菱重⼯、東芝など核産業の資本出資も確実。
【資料出典】⽇本原燃 公式 Web サイト・⽇本原燃 第 33 期（2012 年 3 末）
会社概況書・⽇本語ウィキペディア 『⽇本原燃』

表4

核燃料施設等に係る新規制基準のいきさつ

2013 年 核燃料施設等の新規制基準検討⽅針について了承
２⽉ 20 ⽇ 【平成 24 年第 30 回原⼦⼒規制委員会】
３⽉ 27 ⽇ 検討チームの設置について了承【平成 24 年第 34 回原⼦⼒規制委員会】
4 ⽉ 15 ⽇ 「核燃料施設等の新規制基準に関する検討チーム」（以降、10 ⽉ 24 ⽇までに合計 20 回を開催）
7 ⽉ 24 ⽇ ⾻⼦案について了承
⾻⼦案にかかる意⾒公募の実施について了承【第 16 回原⼦⼒規制委員会】
7 ⽉ 25 ⽇ 新規制基準の⾻⼦案に係る意⾒公募（8 ⽉ 15 ⽇まで）
9 ⽉ 5 ⽇ 意⾒公募の結果について報告
新規制基準の⾻⼦について了承【第 21 回原⼦⼒規制委員会】
9 ⽉ 11 ⽇ 各条⽂について了承
条⽂案に係る意⾒公募の実施について了承【第 22 回原⼦⼒規制委員会】
9 ⽉ 12 ⽇ 関係法令等の条⽂案に係る意⾒公募（10 ⽉ 11 ⽇）
11 ⽉ 6 ⽇ 意⾒公募の結果について報告（その１）
新規制基準の適⽤の考えた⽅について了承【第 30 回原⼦⼒規制委員会】
11 ⽉ 13 ⽇ 意⾒公募の結果について報告（その２）【第 31 回原⼦⼒規制委員会】
11 ⽉ 27 ⽇ 関係法令等の条⽂の決定【第 33 回原⼦⼒規制委員会】
12 ⽉ 18 ⽇ 閣議決定を経て施⾏予定【資料出典】第 33 回原⼦⼒規制委員会（2013 年 11 ⽉ 27 ⽇）
資料１－１ P３より【資料出典】第 33 回原⼦⼒規制委員会（2013 年 11 ⽉ 27 ⽇） 資料１－１

P6 より種類

施設の特徴( 参考 ) 国内事業所数

使⽤済燃料再処理施設

使⽤済燃料を化学的に処理し、核燃料物質として利⽤することができるウラン、プルトニウムを取り出す施設。

2

核燃料加⼯施設

原⼦炉に燃料として利⽤できる形状・組成にするため、核燃料物質を物理的⼜は化学的⽅法によって処理する施設。

7

試験研究⽤等原⼦炉施設 核特性の測定、運転員教育、材料試験、医療照射等に利⽤する原⼦炉施設。
使⽤済燃料貯蔵施設
廃棄物埋設施設
廃棄物管理施設
核燃料物質使⽤施設

原⼦⼒発電所から発⽣した使⽤済燃料を原⼦⼒発電所外で⼀時的に貯蔵管理する施設。
埋設の⽅法による放射性廃棄物の最終的な処分を⾏う施設。
最終的な処分を⾏うまでの放射性廃棄物の処理⼜は管理を⾏う施設。
技術開発、各種分析等に⽤いるため、核燃料物質を使⽤・保管・管理等⾏っている施設。

22（原⼦炉の基数）※廃⽌措置中を含む

12215（⼤型施設※）+196