自然災害による産業事故について
公益財団法人総合安全工学研究所

中村

1．はじめに事業部長

順 Jun Nakamuraのブラックアウトや工場の爆発、火災事故などかなりの規模の被害が見られるようになっ

自然災害により引き起こされる産業事故は、てきている。その中には、太陽光発電などのよナテック（Natech：Natural-Hazard Triggered

うに新たな産業の被害もみられた。本稿では、Technological Accidents）と呼ばれる。

過去2年に発生した自然災害による産業事故及1995年1月の阪神・淡路大震災では屋外石油タンクの破損により被害が生じ、2003
年9月の十勝沖地震では石油タンクの内容液びインフラの被害について概要を紹介する。

2．自然災害と地震動の共振により浮き屋根の沈没、火災となり、2011年3月の東日本大震災でも多2011年3月の東日本大震災では福島第一くの工場や石油、危険物の貯蔵施設などの被原子力発電所は、メルトダウンと水素爆発に害がみられた。しかしその他の一般社会の大よって、大量の放射性物質の飛散と汚染水のきな被害により、ナテックとしてはそれほど海洋流出を引き起こした。この事故では、複取り上げられることはなかった。

数の事故調査報告書が出ているが、いずれもヨーロッパでは、河川や湖、海岸の近くに大規模地震とその後の津波によって全交流電多くの工場や危険物貯蔵施設があり、大規模源と直流電源を喪失し、原子炉を安定的に冷な自然災害により、国をまたいで影響を受け却する機能が失われたことを、直接的原因とる事故があった。例えば、洪水による塩素ガしている 3）。大規模な地震と津波の複合したス漏洩や、燃料油の流出による河川の汚染な自然災害についての備えに不備があったことどである。アメリカにおいてもハリケーンにと、それに伴う被害を想定した防災対策がとより、大量の油の漏洩や、南部の工業地帯がられていなかったことが指摘されている。

洪水で広範囲に浸水するなどの被害が起こっ自然災害が施設に被害を引き起こす可能性ている。そのため、ナテックについて議論さがあるにもかかわらず、そのようなナテックれ、その発生リスクや規制について検討されのリスクに備えていない施設は、大規模な自てきた 1），2）。

然災害が発生した際に、多大な被害をもたら我が国でも最近は風水害による被害が顕著

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すことを福島の事故は示している。にみられるようになり、さらに近い将来に大自然災害としては、地震、津波、地盤の液規模地震の発生が懸念されており、自然災害状化、台風、洪水、地滑り、雷、竜巻、大雪、による産業やインフラに及ぼす影響、被害に干ばつ、火山の爆発などがあり、単独で起こついて関心が高まっている。とくに、2018年

る場合と、地震と津波、台風と高潮、洪水、火以降自然災害が頻発するようになり、北海道山と津波といった組み合わせが影響を増幅して大惨事に至ることもあ 表１ 2018 年、2019 年の自然災害一覧
る。国内の工場、コンビナートなどの産業はその利便性から、河川、海岸の近くに立地していることが多く、これらの多くのナテックのリスクがあるといえる。
阪神淡路大震災、東北大震災でもナテックにより多くの事故が発生したが、最近は地震ばかりで発生年月

名称

被害M6.1 大阪府、京都府 死者6名 建物全壊21棟・半壊483棟 停電17万戸
ガス供給停止11万戸、断水9万5千戸
西日本豪雨とも呼ばれ、近畿、中国、四国、九州地方で大きな被害 1府10
県 死者263名 建物全壊6,783棟、半壊1万1,346棟、床上浸水6,982棟

2018年6月

大阪府北部地震

2018年7月

平成30年7月豪雨

2018年
7月〜8月

災害級の猛暑2018年9月

北海道胆振東部地震

約40日間

最大41℃

東京、埼玉、岐阜、新潟

M6.7 厚真町 死者41名、全壊409棟 停電300万戸、断水68,000戸
大規模停電ブラックアウト
2018年
台風第19号、第20号、 和歌山、奈良、大阪、長野、新潟 台風・豪雨 激甚災害指定
8月〜9月
第21号
19号で死者86名、全壊3,202棟、半壊2万7,154棟
2018年
鳥取、宮崎、鹿児島 暴風雨 激甚災害
台風第24号
9月〜10月
死者5名、建物全壊47棟、半壊284棟
九州北部 死者4名、全壊95棟 断水3,000戸 激甚災害 数十年に一度の2019年8月 令和元年九州豪雨
非常事態
関東 全壊342棟 浸水家屋250棟、停電93万戸断水14万戸 激甚災害
2019年9月 令和元年台風第15号
千葉で停電が長期化 8割の携帯電話が通信障害 1カ月後でも数100戸停電
関東〜岩手12都県 箱根全国1位の1日雨量 死者99名 全壊3,081棟、停電
2019年10月 令和元年台風第19号
52万戸、断水16万戸 激甚災害および非常災害指定

なく、台風や豪雨による大規模工業団地の浸表2

水の被害が見られるようになってきている。

発生年月
名称
2018年7月 西日本豪雨浸水
台風21号による
2018年9月
高潮、浸水
北海道胆振東部
2018年9月地震

また、それに伴って有害物質の流出も起こっている。これは、地球温暖化の影響によるゲリラ豪雨、線状降水帯なども、その頻度、強4）度が増大してきていることにもよる 。表1に2018年、2019年に起こった大きな自然災
害について示す。

3．ナテックによる産業災害の分類
自然災害により、石油化学工場などでは危

自然災害による工場被害などの状況

2018年10月 台風24号本州通過
佐賀県内における記録的な大雨
台風15号千葉県
2019年9月
通過
台風19号による
2019年10月
阿武隈川の氾濫
2019年9月

被害
岡山でアルミニウム溶解炉が水蒸気爆発
神戸市コンテナ内のマグネシウム自然発火火災
停電製鋼工場で火災
千葉塩害により停電、鉄道運休
家庭用太陽光発電設備の発火
杵島郡の鉄工所から熱処理油11万リットル流出
千葉県南部から北東部まで広範囲に停電が長期化
山倉ダム水上メガソーラーが損壊火災
郡山メッキ工場から毒物のシアン化合物流出
福島で除染廃棄物袋などが川に流出

害の種類とそれによる被害について紹介する。

（1）地震

険物質が広範囲に多数、同時か時間差を持っ2018年9月、北海道胆振東部地震を発端て漏洩、火災、爆発と物理的、化学的な被害として北海道でブラックアウトが生じた。そをもたらす複合的なリスクがある。他の産業のメカニズム、対策について報告されていも含めて、ナテックでは、広範囲にわたる被る 5）。この停電により製鋼工場で冷却装置が害があること、直接的被害の他に、交通・物停止して、連続鋳造設備から火災となった。

流の停止、停電、冷却設備などプラントの用突然の停電の結果としては、冷却施設の停役の停止などの間接的な被害、さらには、消止の他にも、操業中の工場の突然の停止、制火活動が困難なことによる火災の拡大、混触御装置の不具合などが起こり、二次的に火災、発火、自然発火などのように時間をおいてドミ爆発、漏洩、自然発火、分解などが起こるこノ的な被害の発生もある。これらの被害が複とになる。

合することにより、被害軽減対策も難しく、災また、地震により、危険物施設のタンク、害復旧においても長期間を要することになる。

配管、装置、コンクリート隔壁などの破壊に表2にこの2年間に起こった自然災害による工よっても漏洩、火災、爆発の被害を生じる。

場被害などの状況を示す。以下に、ナテック災

多くのプラントでは、地震の発生や警報によSE 198 March 2020 17

り、自動的に緊急シャットダウンとなり、原図1

マグネシウムの自然発火料供給の停止や、用役の停止による安全化処置を行うようになっている。ただ、全体的な破壊や余震により現場確認に危険を伴い、多数の不具合の同時発生による制御室における警報の多発など混乱をきたすことになる。
復旧や工場の再稼働が困難なことが地震による被害の特徴となる。巨大地震に対する危
険物施設の防災対策 6）やライフラインの停止による影響と対策が示されている 7）。直下型
地震と化学プラントについても解説がある8）。

水により浸水したコンテナ内のマグネシウムの火災が発生した（図1）9）。海水とマグネシ（2）風水害ウムの接触による反応熱により自然発火した・火災、爆発ものと考えられる。

2018年7月の豪雨で岡山の総社市のリサ

その他にも、禁水性物質である金属ナトリ

イクル工場でアルミニウム溶解炉に氾濫した

ウムなどは、常温の水と接触すると炎を伴っ川の水が入り、水蒸気爆発が起こった。工場て激しく反応するので、事例は少ないが、洪従業員は避難して無事であったが、爆発によ水などによる水との接触を防ぐ保管方法が求り発生した爆風、破片の飛散により近くの住められる。同様に他の禁水性物質やそれ以外宅、商店では、負傷者や火災及び窓ガラスのの金属粉末も水との接触で自然発火、爆発す破損の被害が出た。

ることがある。

金属リサイクル工場では、金属溶融炉に誤って水を含む原料を投入して工場建屋の天台風によって運ばれてきた海水の飛沫が碍井、壁を破壊するほどの規模の水蒸気爆発を子の表面などに付着し、雨の水分によって食起こすことがあるが、その頻度は極めて低く、塩水になって、本来、絶縁されていなければ通常は突沸程度の軽微な事故である。水と溶ならないところに高圧の電気が流れて放電火

融金属の混ざり方によって、爆発の規模、強花が生じ火災となる。台風により風は強くてさが大きく変化するために被害予測は難し

雨が少ないときには、塩分が付着しやすい条い。その地域における石油コンビナートやタ件となり、数日後の雨で塩分が溶けた際に多ンク貯蔵所などについては、周辺の一般住宅数の塩害をもたらすこともある。最近は、台とどのくらいの保安距離を取るべきかについ風も年々勢力を増す傾向にあり、かなり内陸て検討されて、ハザードマップなどに使われ部でも電柱や電線への塩害対策が必要になているが、今回のような大きな水蒸気爆発はる。プラント内でも付着した塩分を除去しな

今までに類似の事故報告がほとんどされていいと、再稼働ができないことになる。

ないほど大規模で強力で、その影響範囲の予測は難しい。

18・塩害

2018年10月に千葉県を台風24号が通過した数日後に、沿岸部で複数の電柱や電線からマグネシウムは高温の水と反応するが、火火花や異常音が発生して停電が起きた。千葉

災に伴って高温になっていると水と激しく反

県御宿町でも約1,700戸が停電し、電車の運応する。2018年9月の台風による高潮で海行に支障が出た。駅で送電線から出火して停電し、電車が終日運休して翌日の朝までダイ起きた」と経産省が報告した 10）。

ヤが乱れた。電力会社の調べでは、台風24大阪市住之江区にある物流施設の屋根上に号による強風の影響で電柱や電線に海水が吹設置されていたメガソーラーでは、約半分のき付けられ、雨に洗い流されずに残り、塩害

太陽光パネルが台風21号の強風により、損壊・が発生したとされている。

飛散した。加えて、ガラス表面が破損した後、・車両火災

内部の樹脂部分が何らかの原因で発火し、消水に浸かった車両では感電や電気系統が水火器で対応したという。パネルのほか、ケーブで濡れることによる短絡などにより車両火災

ルラック本体の倒壊、支持金具が近隣の建物があることは、過去の津波、高潮被害でよくにも飛散し、建物を損傷させた。原因は、台風見られているところである。最近は、ハイブによる強風が設計風速を大幅に超過したこと

リッド車、電気自動車なども多く走るようにと推定される。設計上の最大風速は34 m/sなってきており、高電圧なので、火災と共にとなっているが、近隣の関西国際空港では最感電にも注意する必要がある。

大瞬間風速60 m/s 以上を記録していた。ま・化学物質漏洩、拡散た、同じ大阪沿岸部の大阪市此花区の埋め立

洪水により、化学工場やメッキ工場などかて地に稼働していたメガソーラーも、約4割ら石油、シアン化合物などが溢れて流失した近いパネルが台風21号の強風で破損した。

りしている。
直接的な被害が顕著でなくても、千葉県市原市の山倉ダムにある水上太陽光

河川の汚染は農業用水、飲料水などの確保に発電所も、2019年9月の台風15号により破壊問題が生じる。ヨーロッパで有害な物質を含して火災となった。この発電所はダムの水上む廃液をためた貯蔵池が決壊して、大量に川に設置されたメガソーラーであるが、その構に流出して、農業などに大きな被害を生じた

造は、太陽光パネルの周辺に浮き具を装着し、例もある。

ワイヤーにより地中に打ち込んだ杭に固定し・洪水による物理的被害てパネルが流されないようにしている。そこ

洪水によるバックアップ電源の停止によに設計風速41 m/s を超える風が発生したこと

り、冷却機能が無くなるなどする。燃料タンと、風や波によってパネルが揺れ動いて、かク、危険物容器、LP ガス容器の流出も起こったよった荷重がかかったことで、杭が複数外ている。2018年7月の豪雨の影響で岡山県

れ発電パネルが破壊して、短絡により発火しと愛媛県では川の氾濫によりガス事業者の敷たと考えられている（図2、図3）11）。

地などから空容器を含めた計約2,400本のボ

この他にも台風によるメガソーラーの破損ンベが流され、一部は海に流出した。約2,200

事故も報告されているが、いずれも設計風速本が回収されたが、未回収の LP ガスボンベを越える強風による破損と考えられており、が、海上で船舶と衝突したり、土砂の中に埋設計時に検討するべきであった。

まり復旧作業の重機が接触するなどの可能性があるため、各方面に注意が呼びかけられた。
・太陽光発電・環境汚染
2019年10月 の 台 風19号 に よ る 降 雨 に よ

各地に大規模太陽光発電所（メガソーラー）り、福島県田村市と飯舘村では東京電力福島が設置されてきているが、2018年9月の台第一原発事故後の除染で出た廃棄物を入れた

風21号によって、大阪府の沿岸などで「こ袋の仮置き場2カ所から、袋が川に流出した。

れまでにないタイプの太陽光パネルの損傷がまた、除染の困難な山間部の高濃度に汚染しSE 198 March 2020 19

図2

メガソーラー

図3

メガソーラー火災

告がナテック災害の参考になるので紹介する。
同工場はプラスチックの合成などに利用する有機過酸化物を製造している。
有機過酸化物は低温で保管しなければならないが、大型ハリケーンの上陸と停滞で前例のない記録的な豪雨とた山林などからも汚染した土砂が豪雨によりなって、工場全体が浸水被害となり、工場は河川、海に流されたと推定されている。

緊急シャットダウンしてハリケーンに備え

この他にも洪水によって、化学物質が流出た。有機過酸化物の低温倉庫での一時保管とすることにより、人の健康、生態系への影響

配送をしていた工場は、異常降雨による水位が懸念される。

上昇により、低温貯蔵庫の冷却施設が機能しなくなり、地上にあったバックアップ電源も（3）豪雪浸水して機能を失い、最後の手段として有機

2018年2月には 福井地方が豪雪に見舞わ

過酸化物容器を冷却トレーラ9台に移し替えれ、交通が遮断され、燃料・物資供給に長期て高台へ移動した。現場に残された冷却不能の大きな影響が出た。サプライチェーンの停のトレーラ3台の中の1台から出火し残りも止した工場では操業中止となった。

火災となった。移動した6台も米環境保護局

最近は暖冬の傾向が続いたためと、一度になどの指導により、安全のために計画的に燃大量に降雪があったため除雪などが間に合わ焼させることにした（全焼却量は159 t 以

なかったことによるものと考えられ、大きな上）。会社はハリケーンが接近してくるなか、被害となった。

従業員や周囲約2.4 km 以内の住民を避難さ

4．ハリケーンによる化学工場の火災事故報告書せていた。
テキサス州南部からルイジアナ州にかけて多数の化学工場が操業を停止しており、化学品やプラスチックの一部は米国生産の半分以2017年9月にアメリカ テキサス州ハリス上がストップしている。多くの製油所やプラ郡でハリケーン「ハービー」の影響により、ントは、このハリケーンのためシャットダウ107人が死亡。30万棟の建物と50万台の車ンしたが、それでも多くの化学物質が流出し両が被害を受け、7万2000人以上が避難をた。住民は臭いを報告し、頭痛、咽頭痛、喉余儀なくされた。同郡によれば、郡内にあるの痛み、かゆみを伴っていたと語った。

建物の約10％に当たる約136,000棟が浸水したという。

20

アメリカ政府はこのナテック災害は重大なものとして、調査を政府の化学安全委員会

ヒューストン郊外にある化学工場がこのハ（CSB：Chemical Safety Board）に依頼し、そリケーンにより9月1日に浸水し2日連続で火災の報告書 12）は、約10カ月にわたり検討されが発生した。この災害とこの火災事故調査報て作成された。報告書の半分近くのページは

洪水のリスクについて、対策、法律上の問題ある程度の対策を取ることや、検討しておく点、行政各機関の対処の問題点、避難範囲、ことが可能である。

まとめと提言などからなっている。CSB は、報告書の中で洪水リスクや対応について、欧（1）情報収集

米の状況や規制の調査も実施して報告してい気象庁の発表やネット情報を随時確認し、る。福島の原発事故も世界の中の水災事故と台風であれば規模、進路予報、風速、降水量して紹介されている。

をあらかじめ知ることができるので、事前対今回の事故では、洪水予測マップが提供さ応を検討可能である。気象観測結果や、予測れているが、洪水リスクが、最近の異常気象を立てて、アドバイスをする会社もある 13）。

や気象変動に対処していないと指摘していこうしたサービスを導入することにより、局る。化学工場のプロセス安全に関連する指導

所的な集中豪雨、洪水の被害範囲など予知しについては、一般的事項に留まっていて有効て対応することは可能である。

ではなかったと指摘された。異常気象や洪水を対象とした安全防護措置や機器の機能不全の特定などの異常気象のあらゆるリスク評価を支援する指導の整備が要請された。

（2）防災計画
自然災害が予知できるのであれば、災害についての対策を検討することになる。比較的気候が温暖化した結果、洪水の危険が増し短時間に判断を求められるので、防災計画をたために、ハリケーンによる火災、爆発、有常に検討して、様々な対策やそのための準備害物質の流出が起こる危険性が増しているにをしておく必要がある。定期的な訓練や、対もかかわらず、有害化学物質を扱う2,500以

策設備のメンテナンス、操作方法の確認など上の施設が、洪水の多い地域にある。過去にも常にしておくことも重要である。

は、運輸や冷却水などの工業用水として整った河川や海岸に近いことが産業へのメリットであった。洪水の形態が変化したり拡大したりするにつれて、洪水に脆弱な地域に化学拠点が存在することは、高いリスクとなっており、立地条件の見直しや、工場の設計に考慮する必要が生じているとされている。

5．まとめと今後の備え
台風や前線による豪雨などによる水災は、地震と異なりある程度予測可能な災害と言える。台風は発生してから、日本に近づくまで時間があり、前線による豪雨についても気象庁から数日前から予報が公表される。
このため、工場での操業の調整や場合によっては停止も考慮することや、当日の出勤体制、排水ポンプなどの設置、浸水対策など

参考文献 1） 岸本充生：Natech（自然災害起因の産業事故）リスクの評価と管理，安全工学 , 53（4），214-219，2014.
2） 熊﨑美枝子：Natech リスクに関する研究の現状，安全工学，58（4），230-235，2019.
3） 国立国会図書館：福島第一原発事故と4つの事故調査委員
会，調査と情報，756，2012.
4） 近藤洋輝：地球温暖化：最新の科学的知見，セイフティエ
ンジニアリング，43，182，4-9，2016.
5） 大山力：北海道ブラックアウトと電力セキュリティ対策，
セイフティエンジニアリング，46，196，4-9，2019.
6） 座間信作：巨大地震に対する危険物施設の防災対策，セイフティエンジニアリング，41，176，10-15，2014.
7） 佐土原聡：ライフラインシステム停止の影響と対策の方向
性，セイフティエンジニアリング，41，174，49，2014.
8） 新井充：直下型地震と化学プラント，セイフティエンジニ
アリング，40，170，16-21，2013.
9） 神戸市資料提供：六甲アイランドコンテナ火災の鎮火について，2018.
10）経済産業省・産業保安グループ・電力安全課資料，2018.
11）経済産業省産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会電力安全小委員会資料：千葉・山倉水上メガソーラー発
電所 太陽電池破損事故，2019.
12）CSB：Organic peroxide decomposition, release, and fire at
Arkema Crosby following Hurricane Harvey flooding, 2018.
13）山口悟史：河川の洪水氾濫と企業の水災対策について，セイフティエンジニアリング，43，182，10-15，2016.
なかむらじゅん

東京都立大学大学院修士課程修了。警察庁科学警察研究所爆発研究室に入所。爆発事故の原因調査、爆発物の威力、分析、探知などに従事。爆発研究室長、研究部長を経て定年退職後、2011年から現職。

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