5年保存基労管発第 1001001号
平成 20年 10月 1日
都道府県労働局労働基準部
労 災 補 償 課 長 殿
厚生労働省労働基準局労災補償部
労 災 管 理 課 長(公 印 省 略 )｢健康保険不支給決定者 に対す る労災保険給付の請求に係 る勧奨等 における個人情報の取扱いについて｣の一部改正 について

｢労災か くし｣ の排除に係 る対策 の うち健康保険不支給決定者 に対す る労災
保 険給付 の請求 に係 る勧奨等 については､平成 20年 10月 1日付 け基発第1001003 号 ｢｢｢労災か くし｣の排 除に係 る対策の一層 の推進 について｣の一部
改正 について｣ によ り指示 された ところであるが､これ に伴い､平成 20年 3月 5日付 け基労管発第 0305001号 ｢健康保険不支給決定者 に対す る労災保険給付 の請求 に係 る勧奨等 にお ける個人情報 の取扱いについて｣についても､別添
右欄 を左欄 の とお り改正 し､本 日か ら運用す ることとしたので､事務処理 に遺漏なきを期 されたい｡
なお､健康保険不支給決定者 に係 る情報 の受 け渡 しに関 して､新たに全国健康保険協会各都道府県支部 と覚書 を締結す る必要があるが､当該覚書 については全国健康保険協会各都道府県支部 と協議 の上､案 を作成 し､締結前 に当課 と協議す ること｡

(別添)｢健康保険不支給決定者に対する労災保険給付の請求に係る勧奨等における個人情報の取扱いについて｣ (平成 20年 3月 5日付け基労管発第 0305001号)新旧対照表(傍線の部分は変更箇所)
変

更変

後

更基労管発第 0305001号
改正

前
基労管発第 0305001号

基労管発第 1001001号
平成 20年 1
0月 1日

健康保険不支給決定者 に対す る労災保険給付の請求に係
3月 5日
平成 20年 る勧

健康保険不支給決定者に対する労災保険給付の請求に係
平成 20年 る勧3月 5日
奨等における個人情報の取扱いについて奨等における個人情報の取扱いについて

健康保険不支給決定者 に対する労災保険給付の請求に係 る勧奨等につ健康保険不支給決定者に対する労災保険給付の請求に係 る勧奨等につ05001号 (以下 ｢局長通達｣と いては､平成 20年 3月 5日付け基発第 0305001号 (以下 ｢局長通達｣といては､平成 20年 3月 5日付け基発第 03い う.).
により指示 した ところであるが､局長通達記の 1別添 1の 1に基 い う○)により指示 したところであるが､局長通達記の 1別添 1の 1に基づき全国健康保険協会各都道府県支部か ら提供され る個人情報の取扱い づき各地方社会保険事務局か ら提供 され る個人情報の取扱いについて
平成 17年厚生労働省訓令第 3については､厚生労働省保有個人情報管鐘規程 (平成 17年厚生労働省 瓢 は､厚生労働省保有個人情報管理規程 (令第 3号)第 46条に基づき各労働局 ごとに定めるものに基づき管理す る 早)第 46条に基づき各労働局ごとに定めるものに基づき管理するほか､ほか､下記により､適切に対処 されたい○
下記により､適切に対処 されたいo記

記

1 全国健康保険協会各都道府県支部 との個人情報の受け渡 しについて

1 各地方社会保険事務局 との個人情報の受け渡 しについて

全国健康保険協会各都道府県支部 (以下 ｢盛会真遊 ｣ とい う○) との個人情報の受け渡 しについては､協会支部健康保険業務 .サービス部‑

各地方社会保険事務局 (以下 ｢茎藍屋｣ とい う.) との個人情報の受け渡 しについては､各事務局監査指導室 と連絡をとった上で､垂塾塁

1‑

な受け渡 し日については､協会支部 と協議 して定めること｡
また､個人情報の受け渡 しを始めるに当た り､協会支部 と別添 1を参考 として覚書を締結すること｡
なお､覚書については協会支部 と協議の上､案を作成 し､覚書締結前に当課 と協議すること｡また､覚書の改廃あるいは疑義が生 じた堤合は､当課 と協議す ること｡

塵 と協議 して定めること｡
また､個人情報の受け渡 しを始めるに当た り､各事務局と別添 1を参考 として覚書を締結すること｡
なお､覚書については重 盗屋 と協議の上､案を作成 し､覚書締結前に当課 と協議すること｡また､覚書の改廃あるいは疑義が生 じた場合は､当課 と協議すること02 労働局間での事案の移送について
2 労働局間での事案の移送について協会支部か ら提供 された個人情報について､事業所の所在地が他都
垂 盗塁から提供 された個人情報について､事業所の所在地が他都道道府県の労働局の管轄に該当す る落 合には､局長通達記の 1別添 1の府県の労働局の管轄に該当す る場合には､局長通達記の 1別添 1の 2
2 に基づき､個人情報を当該労働局に送付することとしているが､送に基づき､個人情報を当該労働局に送付す ることとしているが､送付付の際には､送付す る旨の文書 (別添 2を参照)を添付 して郵送するの際には､送付する旨の文書 (別添 2を参照)を添付 して郵送するととともに､他の労働局か ら当該個人情報が送付 された際には､受理 しともに､他の労働局か ら当該個人情報が送付 された際には､受理 した旨の文書(別添 3を参照)を送付元の労働局に送付すること｡
た旨の文書 (別添 3を参照)を送付元の労働局に送付すること｡
3 原簿の作成及び管理について
3 原簿の作成及び管理について協会支部か ら提供 された個人情報については､文書の原本を綴って垂塾塁か ら提供 された個人情報については､文書の原本を綴って原簿 として保管す ること｡また､原簿については､担当す る職員以外の原簿 として保管すること｡また､原簿については､担当する職員以外の者が閲覧できないよ うに管理す ること｡
者が閲覧できないように管理すること｡

‑2‑

変

変

前

更更後
(別添 1)(別添 1)
労災保険掛 こ基づ く保険給付 を適切 に行 うために必要な情報の提供 とその取扱いに関す る覚書

労災保険法に基づ く保険給付 を適切 に行 うために必要な情報の提供 とその取扱いに関す る覚書
全 国健康保険協会 ○○支部及び ○○労働局 は､労働者災害補償保険法(
昭和 22年法律第 50号) に基づ く労災保険給付 を適切 に行 うため､次の とお り覚書を締結す る｡○○社会保険事務局及び○○労働局は､労働者災害補償保険法 (昭和 2

1. 全国健康保険協会 ○○支部 は､被保険者等か ら負傷原因照会の回答があった別紙の項 目について情報提供す る｡

1. 00社会保険事務局は､被保険者等か ら負傷原因照会の回答があった別紙の項 目についで 情報提供す る｡

2年法律第 50号)に基づ く労災保険給付 を適切 に行 うため､次の とおり覚書を締結す る｡

2. 提供媒体は紙媒体 とし､提供時期は月 を単位 とす るもの とし､同 2. 提供媒体は紙媒体 とし､提供時期は月を単位 とす るもの とし､同月内に全国健康保険協会 ○○支部‑回答のあった負傷原因照会の写しを翌月 20日 (土 日祝の場合は翌営業 日)に同協会支部内で手渡しにて行 うもの とす る｡

3‑5 (略)

月内に○○社会保険事務局‑回答のあった負傷原因照会の写 しを翌
土 日祝の鯵 合は翌営業 日) に同社会保険事務局内で手渡
月 20日 (
しにて行 うもの とす る｡

3‑5 (略)○○社会保険事務局及6. この覚書の改廃及び疑義の解決 に関 しては､全国健康保険協会 O 6. この覚書の改廃及び疑義の解決 に関 しては､び○○労働局が協議 しこれ を決定す るもの とす る｡

Q 重塾及び ○○労働局が協議 しこれ を決定す るもの とす るD
平成 20年月

平成 20年 月日
全国健康保険協会 ○○支部長

〇〇 〇〇
〇

〇

労働局

長

〇〇 〇〇
‑3‑日

○○社会保険事務局長〇〇 〇〇〇 〇 労 働 局 長〇〇 〇〇

変

更後変

更後

(別紙)

(例)
○ p全E
El
健康保険協会●●支部か ら▲▲労働局‑提供す る情報

(別紙)

(例)
○ ●●社会保険事務局か ら▲▲労働局‑提供す る情報

情報項 目

情報項 目

1

被 保険者証の記号番号

1

被保険者証の記号番号

2345678910ll
1
2

事業所名称

事業所名称

被保険者住所

負傷 当 日の勤務時間

2345678910ll
1213

医療機 関受診期間

13

事業所所在地事業所連絡先被保険者氏名被保険者電話番号
負傷 日時
負傷場所
負傷 した際の状況
当時は勤務 日であったか どうか

通勤途 中である藤 倉

14
1516

通常の通勤方法

17

事業所所在地事業所連絡先被保険者氏名被保険者電話番号
被保険者住所
負傷 日時
負傷場所
負傷 した際の状況
当時は勤務 日であったか どうか
負傷 当 日の勤務時間
医療機 関受診期間
通勤途中である場合
通常の通勤方法

当時の出勤､帰宅 中に立ち寄った場所､時間､ 目的

14
15
16

今回の負傷 についての会社‑の報告の有無

17

今回の負傷 についての会社‑の報告の有無

当時の通勤時間‑4‑

当時の通勤時間
当時の出勤､帰宅中に立ち寄った場所､時間､ 目的