資産のご寄付をご検討のみなさまへ

企業のみなさまへ「公益信託」
であなたの思いをアジアに届けませんか─よりよい社会をつくるために─
ACT「特別基金」のご案内

公益信託 アジア・コミュニティ・トラスト※アジア・コミュニティ・トラストは、
税制上の優遇措置が付与された公益信託ですACTで、あなたの思いを
確かなかたちでアジアの人々に届けませんか
ACT（アクト）とはアジア・コミュニティ・トラスト（Asian Community Trust）の頭文字からくる略称です。
国際貢献を目的とした日本の公益信託の名前です。

公益信託とは社会貢献を志す個人や法人（委託者）が財産を一定の公益目的のために信託し、受託者（信託銀行など）がその財産を管理・運用し、その目的を実現するよう、任務を遂行する制度です。
国際協力活動や環境保全などへの助成や奨学金の支給など、幅広い分野で活用されています。
公益信託は、みなさまの社会貢献のお志を、簡便に確かなかたちで実現できる仕組みです。
また、ACT は現在「認定特定公益信託」の認定を受けております。
認定特定公益信託とは、一定の要件を満たす公益性の高い公益信託として、主務大臣（ACT の場合は外務大臣）の認定（5 年ごとに更新）を受けたものをいいます。
ACT は 1979 年の設立以来、日本の個人や法人のみなさまからのご寄付をもとに、アジア14 カ国・地域、約 240 団体の現地 NGO が実施する事業 620 件あまりに、
総額 7 億 1,550 万円以上の支援を実施してきた公益信託の草分け的存在です＊。
＊

2015 年 3 月末現在

「貧困層の人々が自立し、豊かな自然と文化を守り、明日に希望をもつことのできる」
社会を実現するためにあなたのお志を、実績ある ACT へ
同じアジア地域に暮らすわたしたちが共にいだくこの夢を、日本人とアジアの人々の「こころ」と「努力」で、育てることのできる仕組みです。
アジアにおいて社会貢献をお考えのあなたのお志を、実績あるACT へ、お寄せください。

（1〜2ヶ月）
で基金を設定できますが受けられますなどを指定した支援ができますについて定期的に報告を受けられます

社会貢献のためのご寄付をお考えの方、資産を社会に役立てて
ACT に安心してお任せください。
有効に活用したい
残された家族としてできる限り故人の供養となる社会貢献がしたい

同じ思いを持つ仲間とお金を持ち寄って寄付したい

企業の社会貢献・CSRの一環として社会貢献活動を行いたい

生きているうちに自分の社会貢献の遺志を伝えておきたい

ご自身の財産でグループで企業のCSRで

ACT の特別基金ならば…
国・地域、分野などを指定した支援ができます

簡便な手続き税制上の優遇措置（1〜2ヶ月）で基金を設定できますが受けられます

支援内容と成果について定期的に報告を受けられます

ACT では、1,000 万円以上のご寄付（ご一括・金銭に限ります）
資産を社会に役立てて有効に活用したい
で、個人やグループ、企業などで「特別基金」を設定することができます。 残された家族としてできる限り故人の供養となる社会貢献がしたい

同じ思いを持つ仲間とお金を持ち寄って寄付したい

企業の社会貢献・CSRの一環として社会貢献活動を行いたい• ACT の「特別基金」なら、寄付者や団体の名前など、
生きているうちに自分の社会貢献のご希望のお名前を冠することができます。
遺志を伝えておきたい（例 : 山田太郎記念基金、鈴木物産アジア文化振興基金など）• さらに、「特別基金」の場合、アジアの特定の国・地域や、特定の分野を助成対象として指定することができます。
ご自身の財産で ネパールの文化保存）
グループで（例 :カンボジアの子ども支援、企業のCSRで• 簡便な手続き（1~2 ヶ月 : 受託者（信託銀行）との契約など）で「特別基金」を設定することができます。

※「特別基金」のほかに、金額を問わないご寄付として、支援対象国・地域や事業分野を指定しない「一般基金」へのご寄付と、既存の特別基金を指定した指定寄付があります（なお、ご希望の対象国や分野で対応できない可能性もあります）。詳しくは、信託銀行または事務局までお問い合わせください。
（裏表紙参照）

1

多岐にわたる分野で、ご寄付者のニーズにも幅広く対応できます
設立以来、ACT は、教育・青少年の育成、

事業分野（1980 〜 2014 年度）

医療・保健衛生、農村開発などの分野で、重点的に支援活動を行ってきました。

その他 4件

文化振興 3件

学術研究 8件

特別基金の設定にあたっては、ご関心のある分野をお選びいただけます。

人間環境の保全
2件

自然環境の保護 27件
適正技術 55件
社会開発 66件
農村開発
141件

教育・
青少年の育成
345件

保健・医療
186件

教育、
青少年の育成医療・保健衛生、
社会福祉
児童労働、児童買春、ストリート・チルドレ
ン、麻薬、エイズなど、貧困層の子どもや青少年を取り巻く問題は深刻です。
教育、職業訓練、リーダー育成プログラムなどを通じて、子どもが可能性を伸ばし、より良い未来を築いていけるよう、支援しています。

予防可能な病気による死亡、エイズやマラリアなどの感染症のまん延、障がい者や疾病患者への偏見や差別など、多くの問題があります。
地域に根ざした保健・医療の環境整備や、人々の健康的な生活の増進をめざし、地域
保健リーダーの育成、衛生向上活動、ハンセン病患者の治療と社会復帰支援などを行っ
ています。

2

高い専門性をもつ、選りすぐりの
アジア各国の現地 NGOと連携しています
農業の振興、
社会開発
世界の貧困人口の3分の2がアジア太平洋地域にあり、その大多数が農村地域に住んでいます。農村の貧しい人々が都市に流れ込みスラムが形成されるなど、農村の貧困が社会の問題を誘発しています。
この流れを食い止め、豊かで持続可能な農村社会をつくるための有効な手段として、住民の組織化、マイクロファイナンス（小規模金融）の促進、職業訓練の提供、適正な農業技術の導入などを推進しています。

自然環境の保護、
人間環境の保全
文化の振興、
学術研究

経済開発の裏側で、森林伐採や大規模ダムの開発など、アジア各地でも自然環境の破世界がグローバル化に向かい、社会が経済優先で進むにつれ、伝統的な地域文化や民族の多様性は片隅に追いやられつつあります。

壊が進んでいます。
森林や海洋資源の保護活動、環境教育、啓発・提言活動、環境破壊の影響を受けた人々の生活環境の改善などを支援しています。

地域の活性化を通じた伝統文化の保存活動や、問題の根本原因の解決につながる学
術研究などを支援しています。

3

ACT の支援実績
1979 年の設立以来、ACT はアジア 14 カ国・地域、210 以上の現地 NGO が実施

する620 件以上の事業に、総額 7 億 1,500 万円以上の支援を実施してきました。

支援対象国と事業件数(1980 〜 2014 年度）

マレーシア 4件
中国 2件
台湾 1件

韓国 10件バングラデシュ 11件

ミャンマー 1件

その他 13件

ネパール 13件

スリランカ 20件

ベトナム 29件

フィリピン
179件

カンボジア 45件
インド 45件
日本

72件

タイ
78件

インドネシア98件

2,617万円
305万円
韓国

国別助成金額累計（1980 〜 2014 年度）

2億1,535万円

120万円
1,556万円
6,884万円

ネパール

中国

940万円

スリランカ

台湾

8,284万円
3,141万円

ミャンマー タイ
4,506万円

10万円

7,123万円

バングラデシュ
172万円

インド

ベトナム

カンボジア
478万円

1億2,486万円

マレーシア

1,377万円
その他
インドネシア

4

日本

フィリピン

ご寄付が現地に届くまでみなさまからのご寄付は、アジア各国で活躍する現地の民間非営利組織などを通じて活用されます。事業の結果については、毎年、報告を受けられます。

特別基金を設定される場合

その他のご寄付の場合寄付者と信託銀行との協議

信託銀行

寄付者

申告
手続き用
書類
収書

領

寄付者のご希望の基金名、支援国、支援分野、などを決定（ACT 事務局が現地情報を提供
します）

ご寄付を信託銀行に

信託銀行

¥

寄付者

ご寄付を郵便為替または銀行窓口で、ご入金（金額は問いません）※税法上の優遇措置を受けるために、領収書と申告手続き用書類を保管して確定申告時や決算期に申告してください。
振込方法については事前にお問い合わせください。

ご寄付を信託銀行に

税法上の優遇措置を受けるために、領収書と申告手続き用書類を保管して確定申告時や決算期に申告してください。

特別基金の設定解約の調印
信託銀行

寄付者

特別基金の基金名、支援国、支援分野などについて取り決めた契約を調印

ACT事務局

運営委員会

信託銀行

現地の団体

アジアの助成事業の調査・発掘
経験豊かな ACT 事務局が担当

運営委員会による助成事業の選考・決定
寄付者のご希望をふまえて、運営委員会で助成事業の詳細を審議・選考

信託銀行が選考結果に基づき、助成先を決定し現地の団体に送金
現地の団体が事業を実施

ACT事務局

モニタリング

事務局スタッフがアジア各地を訪問し、現地での助成事業の進行状況と結果を調査

運営委員会

寄付者

運営委員会での検討と確認

報告 運営委員会・信託銀行に報告

寄付者へのご報告

年次報告書、そのほかの出版物やホームページを通じて、助成事業の結果をご報告

5よくあるご質問（Q&A）

Q. 公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）は、法人ではないのですか。
A.「公益信託」は「信託」のため法人格は無く、受託者（信託銀行）が実施主体となります。そのため、個人や法人の資金を公益活動に活用するという点で、財団法人とほぼ同様の社会的機能を果たしていますが、独自の事業所等も不要であり、運営資金が比較的低廉で済むという特長があります。

Q. 資産の寄付にあたって「プランドギビング」（特定寄付信託）という言葉を耳にしますが、ACTとの違いを教えてください。
A.「プランドギビング」は、社会貢献活動に取り組む団体への寄付を目的とした信託商品です。公益信託とプランドギビングには「寄付先の活動について報告が受けられる」、「税制上の優遇措置が適用される」といった共通のメリットがあります。これに加え、ACT には、次の独自の特徴があります。
⃝特別基金の名称にご希望を反映することができ、お志が末永く記念されます。
⃝ご希望の事業分野や国・地域に沿った事業は、経験豊かな「事務局」が現地におもむき調査・発掘し、専門家で構成される「運営委員会」が助成先を選定します。
助成事業決定後には、「事務局」が責任をもってモニタリング・報告をいたします。
⃝ ACT に寄せられたご寄付は、受託者である信託銀行 4 社が厳正に管理・運営し、主務官庁（外務省）の検査・監督や信託管理人による監査を受けます。このため、財産の保全や適正な事業運営が保証されています。

Q. 特別基金を設定する場合でも、税制上の優遇措置を受けられますか。
A. はい。税制上の優遇措置の対象となります。詳しくは、p.8 をご覧ください。

Q. アジアの開発途上国についての知識がなく、支援（助成）をする対象について具体的なイメージがありません。事前に相談することはできますか。
A. はい、できます。特別基金の設定をお考えで、どのような分野、国、人々を支援されたいか具体的に決まっていない方でも、お気軽にご相談ください。最新の現場の状
況や現場のニーズなどをご説明し、ご希望に沿った支援プランをご一緒に考えます。
詳しくは、受託者または事務局までご連絡ください。
（裏表紙ご参照）6社会貢献のためのご寄付をお考えなら、ACT に安心してお任せください
ACT「特別基金」なら ...
寄付者や

アジアの

団体の名前など、

特定の国・地域や、
特定の分野を、基金の名称に助成対象として指定することがご希望のお名前を冠することができます。

できます。

教育、医療、

簡便な手続き（1~2 ヶ月 :社会開発、文化、環境など

受託者（信託銀行）との多岐にわたる分野の中から、契約など）で、設定することができます。

ご関心の分野を選べ

アジア

ます。

14ヶ国・地域での、30 年以上にわたる
豊富な支援実績があります。

たとえば ...
◦ 1 億円の特別基金で、大規模災害で被災したアジア 3 か国での復興への取り組みを＊1

10 年間支援し、被災した女性や子ども6,500 人の自立を助けることができます。
◦ 5,000 万円の特別基金で、スリランカの貧しい女性農家 5,900 世帯が団結し、＊2

生計を改善するための活動を 5 年間支援することができます。

◦ 1,000 万円の特別基金で、カンボジアの保育所の運営を 6 年間支援し、約 1,000 人の*3

子どもが安全な環境で就学前教育や栄養のある給食を受けることができます。

＊1 2005 〜 14 年度スマトラ島沖地震・インド洋津波復興支援事業（スリランカ、インドネシア、インド）の実績をもとに算出＊2 2009 〜 13 年度「貧困農民女性の住民組織化と農業関連マイクロファイナンス」事業（スリランカ）の実績をもとに算出＊3 2006 〜 11 年度「プノンペン市貧困世帯の子どもを対象にした保育所運営」（カンボジア）事業の実績をもとに算出

7

ACT は、税制上の優遇措置が付与された認定特定公益信託です
特別基金の設定にかかるご寄付（信託金）は、税制上の優遇措置の対象となります。

個人の場合個人によるご寄付は、寄付金控除の対象となります。

個人＝寄付金控除法人の場合法人によるご寄付は、一般寄付金の損金算入額までが損金に算入できます。さらに別枠で一定の限度額まで損金算入できます。

法人＝損金算入

相続財産または遺贈の場合相続または遺贈により財産を取得した者が、財産を一定の申告期限内（死亡の日から10 ヶ月以内）に ACT に寄付される場合、ご寄付いただいた当該金銭の額は、一定

贈
・遺
財産
相続

の場合を除き、当該相続または遺贈に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入されません。なお現時点での＝相続税免除当優遇措置の期限は、平成 29 年（2017 年）1 月 12 日までとなっております。
（必要な手続きについては、最寄りの税務署にご相談くだ
さい。
）

遺言によってご自身の財産を寄付される場合（「遺贈」）は、相続税の優遇措置の対象となる場合があります。
詳細とお手続きについては、受託者または事務局までお問合せください（裏表紙参照）。
※ ACT でお受けできるのは、金銭のみのご寄付です。

認定特定公益信託とは ?
認定特定公益信託とは、一定の要件を満たす公益性の高い公益信託として、主務大臣（ACTの場合は外務大臣）の認定（5 年ごとに更新）を受けたものをいいます。

8

ACT 特別基金としてのご寄付は、独立した「信託財産」として、信託銀行 4 行が共同管理します
受託者である信託銀行が、みなさまからお預かりしたご寄付（信託金）を適正に管理・運営します。ご安心ください。

特別基金寄付者

¥

¥
主務官庁
（外務省）

受託者：
信託銀行4行

××基金

一般基金

ACT
△△基金

○○基金

信託
管理人

一般寄付者

助成先の選考と重要事項に関する
助言・勧告

運営
委員会

事務局

申請案件の募集・調査、運営委員会への提案、助成事業のモニターと評価、広報

アジア各国の受給者（助成先）

三井住友信託銀行（株）リテール受託業務部  
（代表受託者）〒105-8574 東京都港区芝 3-33-1  Tel:03-5232-8910
受託者

三菱 UFJ 信託銀行（株） リテール受託業務部  
〒100-8212 東京都千代田区丸の内 1-4-5  Tel:0120-622372（フリーダイヤル）
みずほ信託銀行（株） 個人業務部  
〒103-8670 東京都中央区八重洲 1-2-1  Tel:03-3274-9210（株）りそな銀行 信託サポートオフィス〒135-8581 東京都江東区木場 1-5-65  Tel:03-6704-3325

9確かなアドバイスで、
あなたの夢をかたちにします
ACT が支援する事業は、アジア諸国の民間非営利組織（NGO）等から公募した事業の中から、卓越した国際的見識を持つ専門家グループ（運営委員会）が審査し、選考します。

ACT 全体の資金の流れは、信託管理人が責任をもって監視します。
ACT は公益性の高い信託として、主務官庁である外務省から、現在「認定特定公益信託」の認定を受けています。

大場 智満（委員長）（公財）国際金融情報センター 前理事長

大蔵省（当時）の国際金融関連の要職を歴任した国際金融の専門家

廣野 良吉 成蹊大学 名誉教授

国連開発計画（UNDP）等の国際機関で活躍した国際開発問題の専門家

秋尾 晃正（公財）民際センター 代表理事

国際教育里親プログラムを通じて、教育分野における国際協力を推進する

運営
委員会

専門家

堀内 光子 文京学院大学大学院 特別招聘教授

国際労働機関（ILO）等で活躍。児童労働やジェンダーの専門家

野中 章弘 アジアプレス・インターナショナル 代表

アジアをはじめ世界各国で、紛争問題等多くの取材経験を持つフォト・ジャー
ナリスト

池上 清子 日本大学大学院総合社会情報研究科 教授

国連人口基金東京事務所長等で活躍した、人口問題の専門家

信託管理人
主務官庁

10

太田 達男（公財）公益法人協会 理事長

公益信託の推進者であり、現在は公益法人全体の推進役

外務省

経験豊かな事務局が、きめ細かくサポートします
支援開始のお手伝いから事業のモニタリング・
報告まで、きめ細かくサポートします。過去 30 年以上の現場経験と、アジア各国の現地団体との幅広いネットワークをもつ事
務局にお任せください。

支援分野や国・地域などのご相談に応じます
みなさまの思いをおうかがいし、ご興味のある分野や国の状況についてご説明いたします。

アジアに暮らす人々と出会い、対話することを大切にしています
ACT 事務局は、年に最低 1 回は各事業の現場を訪問しています。たとえば、山岳少数民族地域

で子どもの人身売買や中途退学が多い地域では、奨学生の自宅を一軒ずつ訪問し、支援がどのように役立っているかについて直接話を聞きます。農民の収入向上支援では、住民などの会合に参加して意見交換をし、必要に応じて自治体や政府機関なども訪問し、政府やその他の機関と連携するこ

寄付者と現場の橋渡しをしますとで、事業が終了した後も住民が自立して活動を続けられるよう確認しています。

支援を希望される分野、地域、対象者などについて、現場の最新状況やニーズをご説明し、最適な助成プログラムをご一緒に考えます。

1 日に 2 食もとれない人々、建設や農業労働でその日暮らしをする人々、家計を助けるため学校を中退して働かざるを得ない子どもたちなどの生活が、事業を通じて改善していく過程をみながら、
苦しいなかでも希望をもって助け合う人々の姿勢から、逆に私たちが学ぶことも多々あります。こう定期的に助成事業の進捗や結果をご報告します
少なくとも年 1 回は現場を訪問し、助成事業のモニタリング、評価を行います。その結果

は、年次報告書やウェブサイトを通じて公開するとともに、基金設定者のみなさまには、して実際に援助の届く人たちに会うことで、彼らの置かれている状況への共感が増し、ニーズの重みを感じています。また、日本の支援者の思いを現地の人々に伝え、支援者には現場の様子や人々の思いも丁寧にお伝えするよう、努めています。

アジアに暮らす人々と出会い、対話すること。それを何よりも大切にしています。

ACT チーフ・プログラム・オフィサー 鈴木 真里

より詳細なご報告をいたします。

事務局（特活）アジア・コミュニティ・センター 21（ACC21）
代表理事 伊藤 道雄（ACT 事務局長）〒113-8642 東京都文京区本駒込 2-12-13 アジア文化会館 1F
Tel:03-3945-2615 Fax:03-3945-2692
E-mail: act-info@acc21.org URL: http://acc21.org/act

11

支援ができます

簡便な手続き（1〜2ヶ月）で基金を設定できます

支援内容と成果について定期的に報告を受けられます「特別基金」設定事例のご紹介
ご自身の財産でグループで企業のCSRでご自身の資産で設定される場合
生きているうちに自分の社会貢献の遺志を伝えておきたい…
資産を社会に役立てて有効に活用したい…
残された家族としてできる限り故人の供養となる社会貢献がしたい…

グループで設定される場合❶ 通常の特別基金の設定（ご自身の資産によるご寄付）

同じ思いを持つ仲間とお金を持ち寄って社会貢献をしたい…

両親から受け継いだ資産をきょうだいで寄付したい…

ご自身の資産や、ご親族からすでに相続された財産などをもとに、特別基金を設定できます。この場合、寄付金控除の対象となります。

企業の社会的責任（ＣＳＲ）の取り組みとして設定される場合
企業の社会的責任（CSR）の一環として社会貢献活動を行いたい…

［設定例］
同じ地域に進出している複数の企業で、現地の人々の生活向上に貢献したい…

ご遺族のアジアへの思いを受け継ぎ、設定■アジア民衆パートナーシップ支援基金（2009 年 8 月設定、設定金額 :2,000 万円）
同基金は、アジア、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた東アジアおよび東南アジアの民衆と日本の人々が交流し、経験・知見の共有を通して共に成長・発展しようとする諸活動を支援することを目的としています。
のぶ

ひさ

幼少期より中国で育ち、その後、タイ、イギリスなど国際的な舞台で活躍された山崎九申氏のアジアへの思いを実現するため、ご子息の山崎精一氏、山崎一郎氏が設定されました。

❷ 遺言による特別基金の設定（遺贈）
生前に遺言書の中でご指定いただくと、将来遺される財産で ACT 内に特別基金を設定することができます。その場合、相続税の優遇措置の対象となり、ご遺族の方々のご負担を軽くすることができます。

［設定例］

遺言書にアジアへの貢献のご遺志を託され、設定■湯川記念奨学基金（1997 年 5 月設定、設定金額 :1 億 1,193 万 8,207 円）
アジアと縁の深かった故湯川良俊氏のご遺志を受けて設定されました。アジアにおける教育の振興とアジア諸国と日本との友好親善に寄与することを目的としています。

※確実にご意思を実現するには、法的に有効な遺言書が必要です。
まずは受託者（信託銀行）または事務局までご相談ください（裏表紙参照）。

12

❸ 相続財産による特別基金の設定

社会貢献のためのご寄付をお考えの方、 （死亡の日から 10 ヶ月以内）に相続により財産を取得した者が、財産を一定の申告期限内
ACTに安心してお任せください。
ACTに寄付される場合、ご寄付いただいた当該金銭の額は、一定の場合を除き、当該相生きているうちに※自分の社会貢献の続に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入されません。
資産を社会に役立てて 遺志を伝えておきたい

ACTに特別基金を設定すれば…
国・地域、分野［設定例］などを指定した支援ができます税制上の優遇措置が受けられます

有効に活用したい

残された家族としてできる限り個人の供養となる社会貢献がしたい

ご家族から相続された財産をもとに、設定

同じ思いを持つ仲間とお金を持ち寄って寄付したい

企業の社会的責任（CSR）の一環として
社会貢献活動を行いたい■アジア留学生等支援基金（2012 年 1 月設定、設定金額 :1 億 3,857 万 453 円）

簡便な手続き
支援内容と成果
同基金は、アジア出身の留学生・研修生による日本国内での社会開発などの現場体験学（1〜2ヶ月）で基金について定期的に習や、帰国後の祖国での社会活動を支援することを目的としています。
ご家族の遺産をもとを設定できます報告を受けられます
ご自身の財産でに、お二人のごきょうだいが設定されました。

グループで企業のCSRで※すでに相続税の申告が完了している場合、さかのぼって相続税の免除を受けることはできません。また、特別基金の設定の手続きには、通常 1 〜 2 ヶ月を要します。相続財産によ
ご自身の資産で設定される場合
る特別基金の設定をご検討の場合は、お早めに受託者（信託銀行）または事務局までご生きているうちに自分の社会貢献の遺志を伝えておきたい…
資産を社会に役立てて有効に活用したい…
相談ください（裏表紙参照）。

残された家族としてできる限り故人の供養となる社会貢献がしたい…

グループで設定される場合同じ思いを持つ仲間とお金を持ち寄って社会貢献をしたい…
両親から受け継いだ資産をきょうだいで寄付したい…

お仲間やご親せき、グループ（任意団体）など、複数の方々で集めたご寄付金でも、企業の社会的責任（ＣＳＲ）の取り組みとして設定される場合「特別基金」を設定することができます。この場合、グループ内の個人からのご寄付
企業の社会的責任（CSR）の一環として社会貢献活動を行いたい…

が、所得税、相続税の優遇措置の対象となります。
同じ地域に進出している複数の企業で、現地の人々の生活向上に貢献したい…
［設定例］

同じ思いを持つお仲間で共同出資し、設定■安田・諏合・今野・喜種記念教育基金（1994 年 11 月設定、設定金額 :1,000 万円）
同基金は、アジア地域の教育の振興を目的としています。
元看護師であった安田千代子氏、今野たけ氏、喜種文江氏の三氏が、ご寄付金を持ち寄られ、設定されました。

13

企業の社会貢献・CSRご担当者のみなさまのご要望にお応えしますACT なら、面倒なお手続きなしで、企業名を冠した基金を設定し、貴社の事業活動や経営理念にあった独自の支援プログラムを実現します
ACT は、これまでに多くの企業のみなさまからの支援をいただき、

アジア各国での社会開発、環境保全などの分野で助成活動を行ってきました。
高い専門性と豊富な経験をもつ ACT に、ぜひご相談ください。

ACT に特別基金を設定すれば…
◦特別基金の名称にご希望のお名前を冠することができます。
◦アジアの特定の国・地域や、特定の分野を助成対象として指定することができます。
◦貴社の事業活動や経営理念にあった独自の支援プログラムが実現でき、貴社の顧客や株主や広く一般にご紹介・ご報告いただけます。
◦受託者（信託銀行）との契約などの簡便な手続き（1 〜 2 ヶ月）で、社会貢献のお志を実現できます。

◦支援開始のお手伝いから事業のモニタリング・報告まで、きめ細かくサポートします。

＊特別基金の設定には、1,000 万円以上のご寄付が必要です

自社の社会貢献の取り組みを、社会にアピールしたい
ACT なら、企業名を冠した基金を簡便に設定できます。さらに、対象の国・地域や特定の支援分野を指定することで、貴社の事業活動や経営理念にあった支援プログラムを実現できるため、貴社独自の取り組みとして、社会に広くアピールいただけます。
また、ACT のウェブサイトや広報誌を通じて、アジアでの社会貢献活動に関心のある方々に向けて、貴社の取り組みを広くご紹介いたします。

14

国や地域を指定して支援したい
アジアの開発途上国のなかから、ご希望の国や地域を指定することができます。

自社の事業活動と関連ある分野を支援したい
教育支援や環境保護など、貴社の事業活動にあわせて、特定の支援分野を指定することができます。ACT の支援分野については、p.2 をご参照ください。

CSR担当者が少ないので、事務手続きを簡略化したい
受託者（信託銀行）と契約を取り交わすだけで、特別基金を設定することができます（1 〜 2 ヶ月程度）。新しい組織の立ち上げや、政府関係機関との新たな折衝は必要ありません。
また、支援開始後も、事業のモニタリングや報告まできめ細かくサポートしますの
で、CSR 担当者のご負担を軽減することができます。

社員教育に社会貢献プログラムを活用したい
社員のみなさまに支援事業の現場を訪問いただいたり、ACT のスタッフが支援事業について講演するなどのご希望があれば、お気軽にご相談ください。

税制上の優遇措置を受けたい
ACT へのご寄付は、一般寄付金の損金算入額までが損金に算入できます。さらに別枠で一定の限度額まで損金算入できます。

15

［事例］

「大和証券グループ津波復興基金」の取り組み
スマトラ沖地震・インド洋津波の復興
10 年間で 1億円を支援■大和証券グループ津波復興基金（2005 年 3 月設定、基金総額 :1 億円 *）2004 年 12 月に発生したスマトラ沖地震・インド洋津波では、20 万人を超える尊い人命が失われました。
大和証券グループ本社は、この未曽有の大規模災害の発生直後に企業として援助活動を行うことを検討され、長期間にわたる復興支援を、迅速に始められる方法を模索しました。
この結果、財団法人の設立などと比べ、事務手続きが簡便で、新たな専門家の雇用などが不要な公益信託 ACT に特別基金を設定することを決定。そして、長期間にわたる復興支援を実現するために、「毎年 1,000 万円を 10 年間にわたり支援する」という企業による災害復興支援としては非常にめずらしい独自性のある支援プロ
グラムを設計しました。

被災 3 カ月後には、現場のニーズを確かめるた
め、ACT 事務局が被災地域で、事前調査を行いました。以降毎年現地でモニターしています。

■「大和証券グループ津波復興基金」の特徴
1. 成果を出すための長期支援（10 年間、毎年 1,000 万円を追加信託）
2. 迅速な支援の開始（ACT がご相談を受けてから、わずか 2 ヶ月で基金を設定。
基金設定までの間に、ACT 事務局は現地を訪れ事前調査を実施）

3. 詳細な定期報告（毎年の報告に加え、3・6・8・10 年後の実施効果を報告）
4. 社員（CSR 担当者）による現場視察「大和証券グループ津波復興基金」では、インドネシア、インド、スリランカの被災地域で、マイクロファイナンスを通じた社会基盤の整備、子どもの心のケアや教育機会の提供、津
波被災者間の交流・協力活動の推進、経験・情報共有と普及に取り組んできました。
その成果は、大和証券グループ本社の CSR 報告書やウェブサイトで広報され、社会的に高い評価を受けています。

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これまでに設定された「特別基金」のご紹介※（うち 8 基金は助成終了 ）2015 年 3 月末現在、ACT には、26 の特別基金があります。

青少年の育成や教育

アジア子ども支援基金 アジア諸国の経済的に困窮している子ども達の健全育成に寄与（2,000 万円、設定：2013 年 5 月） する事業を行うことを目的に、2013 年 5 月に設定

髙橋千紗インドネシア教育支援基金（2,000 万円、2012 年 2 月）

インドネシア、特にヌサ・トゥンガラにおける産業・文化の振興、医療、保健衛生、社会福祉を向上させようとする教育の支援を目的として、2012 年 2 月に設定。

青野忠子メモリアル教育基金

アジア地域における教育の振興および青少年の健全育成に寄（1,000 万円、2007 年 2 月） 与する事業を行うことを目的に、2007 年 2 月に設定。

湯川記念奨学基金 アジアとゆかりの深かった故湯川良俊氏の遺志を受け、アジア（1億1,193 万 8,207 円、1997 年 5 月） 地域の教育を振興する目的で、1997 年 5 月に設定。
スマトラ地域
日本・インドネシア友好基金（1,200 万円、1980 年 6 月）

北スマトラ・メダン市の『スマトラ地域日本・インドネシア友好協会』（1995 年解散）により、「スマ
トラ地域の教育・開発支援」を目的として、80 年 6 月に設定。

医療・保健衛生や社会福祉

光山恭子すこやか基金 アジア諸国における医療・保健衛生および社会福祉の向上に寄与する事業を行うことを目的に、（1,000 万円、2006 年 7 月） 2006 年 7 月に設定。

藤田德子記念基金 故藤田德子氏の遺志により、アジア諸国における医療・保健衛生の向上および貧困家庭児童・生（2,947 万 3,304 円、2005 年 12 月） 徒への教育支援を行うことを目的に、2005 年 12 月に設定。
山田伸明・倫子記念基金 アジア諸国における医療の向上と教育の振興に寄与することを（3,000 万円、2002 年 9 月） 目的に、2002 年 9 月、山田伸明氏の拠出金により設定。
故三原富士江氏の遺志を受け、アジア諸国の医療・保健衛生の向上および教育・文化の振興を目的として、1999 年 4 月に設（5,000 万円、1999 年 4 月）
定。

三原富士江記念基金

小池正子記念慈善基金 故小池正子医師により、アジア諸国における医療・保健衛生の（1,000 万円、1989 年 5 月） 向上に寄与する事業に助成を行うため、1989 年 5 月に設定。
渡辺豊輔記念熱帯病医療研究基金

生涯を熱帯病医学にささげた故渡辺豊輔氏の未亡人故渡辺麗子氏の遺志により、アジア地域での医療および保健活動の振興（2,500 万円、1988 年 1 月） を目的として、1988 年 1 月に設定。

アジア医療保健協力基金（5,000 万円、1986 年 7 月）

アジア地域における医療および保健活動の振興を目的として、1986 年 7 月に設定。

国内外でのハンセン病患者に対する歯科診療に生涯をかけた元大阪歯科大学教授、故梅本芳夫博
士の理念と事業を継承し、アジア諸国におけるハンセン病対策とこれら諸国の福祉向上に寄与する（3,000 万円、1983 年 6 月）ことを目的として、1983 年 6 月に設定。

梅本記念アジア歯科基金

社会開発や農業の振興など

アジア諸国の経済的に困窮している農業者が、生活向上のた
アジア農業者支援基金
めに行う自助努力の活動に寄与する支援事業を行うことを目的（2,000 万円、2013 年 11 月） に、2013 年 11 月に設定。

日本の大学に在籍するアジアからの留学生に社会開発等の体
験学習の機会を提供することを通して日本への理解を促進し教育環境を向上させることを主たる目的とし、さらに、留学生が帰（1億 3,857 万 453 円、2012 年 1 月） 国後にアジア地域の社会開発に資する活動を支援することを従たる目的として、2012 年 1 月に設定。

アジア留学生等支援基金

アジア、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた
国々の民衆と日本の人々が交流し、経験・知見の共有を通して共に成長・発展しようとする諸活動を支援することを目的として、（2,000 万円、2009 年 8 月） 2009 年 8 月に設定。

アジア民衆パートナーシップ支援基金

2004 年 12 月のスマトラ沖地震・津波で被災したインドネシア、スリランカ、インド各国被災地域の社会生活基盤の再建を 10 年間にわたり支援するため、大和証券グループにより05 年 3 月に設定。
（1,000 万円、2005 年 3 月） 特に子どもの心のケアと教育機会の提供、マイクロファイナンス事業を通した経済・生活基盤の再建事業を支援する。

大和証券グループ津波復興基金

分野の指定なし

伊原隆記念基金 日本を代表する数学者である伊原康隆東大名誉教授が、亡父、伊原隆氏から相続した財産を広く（1,000 万円、2008 年 11 月） 社会に役立てたいと考え、分野を指定せず、2008 年 11 月に設定。

（注）永井信孝国際井戸基金（2003 年度に助成終了）、ソニーアジア基金（2002 年度に助成終了）、望月富昉・静江記念生活環境改善助成基金（2008 年度に助成終了）
、真我アジア教育基金（2010 年度に助成終了）、鷲野恒雄記念基金（2010 年度に助成終了）、吉川春壽記念基金（2012 年度に助成終了）、安田・諏合・
今野・喜種記念教育基金（2012 年度に助成終了）、撫養己代子記念教育振興基金（2012 年度に助成終了）

17http://acc21.org/act

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発行日 :2015 年 4 月 1 日 編集・発行 : 公益信託アジア・コミュニティ・トラスト事務局

表紙写真「二世代が通る」（撮影：森田徳忠氏） 編集デザイン : 有限会社フリントヒル