１．私たちの活動

Our activities

全新潟運輸労働組合は、新潟運輸グループ企業で働く勤労者で組織され、より良い組合、より良い会社、より良い社会の実現をめざして、次のような具体的活動に取り組んでいます。
勤労者の生活を豊かにするために、連合 700 万人の仲間と力を合わせて、毎年春に賃上げや賃金体系の改善、年 2 回の一時金（ボーナス）などを会社に要求し、交渉しています。
---------------------------------------------------------------------------------------➢ 安全・安心に働くために労働協約を定め、労働時間や休日・休暇などの働くための条件（労働条件）を会社との間できちんと取り決め、この労働協約が守られ、さらにより良いものとなるための交渉に取り組みます。
---------------------------------------------------------------------------------------➢ 明るい職場、働きやすい職場をつくるため、組合と会社の代表による経営協議会をはじめとした各種協議会を設置し、職場環境改善の申し入れや企業業績の向上に向けた前進的な協議を行っています。
---------------------------------------------------------------------------------------➢ 事故や疾病のない職場づくりのために、組合と会社の代表による中央安全衛生委員会・支店安全衛生委員会を毎月開催し、安全対策や健康増進に向けた労使協議ならびに啓蒙活動などを行っています。
---------------------------------------------------------------------------------------➢ 組合員一人ひとりの成長が、会社を成長させ、社会の発展につながることから、組合員の「知る機会」や「学習機会」の拡充に取り組み、あわせて正しい「ワークライフバランス」の理解を広める活動に取り組みます。
---------------------------------------------------------------------------------------➢ 新潟運輸グループ労働組合連合会は、あたたかい「ささえあい」の制度として、組合員全員加入の「まごころ共済会」を運営しています。これは、慶弔や不慮の災害時に役立つ「たすけあい制度」で、スケールメリットを生かした勤労者に有利な共済制度です。また、連合や運輸労連の方針にも基づき、勤労者福祉向上のための取り組みとして、「ろうきん」「こくみん共済 coop（全労済）」の利用を推進しています。どちらも、団体利用によるスケールメリットを生かした優遇制度が利用できます。
---------------------------------------------------------------------------------------➢ 運輸産業は業者間の競争が激しく、また荷主との取引の公正化・適正化が課題です。このため、運輸労連の取り組みを通じて、交通運輸の多くの組合とともに、輸送秩序の確立や業界体質の改善などに向けた取り組みを行っています。
---------------------------------------------------------------------------------------➢1２．私たちの組織

Our Organization

組合の運動方針は１年に１回（９月）に開催される定期大会で決定します。

組織部

大会（定期大会）

中央委員会

組合の最高決議機関。代議員と中央役員で構成。毎年 1 回、9 月に中央執行委員長が招集。運動方針などを確認・決定します。

大会に次ぐ決定機関。中央執行委員会が必要と認めたとき中央執行委員長が招集。春闘方
針確認・要求内容などを決議。

財政部

教育宣伝部

大会

中央執行委員会
中央委員会（定期大会）（中央本部）

安全対策部

中央執行委員会（中央本部）
組合の執行機関。大会、中央委員会の決議した事項を執行。組合員の皆さんから納めていただく組合費を、活動予定をもとに適正に予算化し、処理・執行する機関です。
業務内容や役割に応じて、左記の 7 つの専門部を設置し、有意義で円滑な業務を執行しています。
本部を中心として全国 16 支部（チーム）を構成し、現場に根差した運動を展開しています。

専門部

組織部

財政部

教育宣伝部

青婦厚生対策部
安全対策部

青婦厚生対策部

路線対策部

集配業務対策部

主な役割
職場オルグ・職場集会などを通じて、各支部・各職場とコミュニケーションを図り、組織力（団結する力）を強化することをめざします。組合役員だけでなく、一人ひとりの主体性を育み、私たちの運動を前進させる活動に取り組みます。
また、教宣部と連携して、支部や組合員を対象として「WEB を活用した学習機会」の拡充に取り組みます。
組合財政の適正な管理・予算編成・決算等の監査に係る処理を実施します。
「全新潟ニュース」「PRESS SILVER」「セイフティ通信」などの機関紙を適宜発行し、機関決定事項や交渉経過の報告はもとより、情報や知識を「知る」ことによって常に話題を共有しながら運動の活性化を目指しています。また、WEB サイトを活用して情報共有機会を拡充します。
本部主催レクリエーションやフェスティバル等を企画から行い、開催の運営にも当たります。
事故防止全般に係る提案、啓蒙活動を行っています。セイフテ
ィ通信の毎月発行に取り組んでいます。
2

専門部
路線対策部
集配業務対策部

主な役割
運行に係る諸問題について改善に向けた提案をしています。対策会議を適宜開催し、経営側と協議しています。
集配・業務全般に係る諸問題について、改善に向けた提案をして、経営側と協議しています。

中央執行委員会の構成
２０２１～２０２２年度役

職

Central Executive Committee

役員体制
氏（2021.9.26～2023.9.24）

名

所属支部/現業役職

所属（出身）

中央執行委員長

丸 山

敏 明

専任従事者

（上越支店）

中央副執行委員長

入 倉裕 介専任従事者（新潟支店）

岡 田

晃 一

非専従/LD

大阪支店

中央書記長

武 田

信 玄

専任従事者

（仙台支店）

中央書記次長

川瀨美由紀

専任従事者

（新潟支店）

中央執行委員大 島

美 樹

非専従/主任

柏支店

中央執行委員

福 田

達 広

本社支部執行委員長/SD

新潟支店（支部執行委員長兼務）

長谷川大輔

下越支部執行委員長/LD

五泉支店

後 藤英 雄中越支部執行委員長/LD

三条支店

川 上寿 将上 越 支部 執行 委員 長 /業 務

上越支店

小 嶋

伸 幸

甲 信 支部 執行 委員 長 /班 長

甲府支店

永 嶋

純

関東支部執行委員長/SD

東京支店

武 田

富 夫

北関東支部執行委員長/LD

熊谷支店

福 重

安 紀

関西支部執行委員長/LD

京都支店

芹 澤

紳 裕

東 海 支部 執行 委員 長 /係 長

沼津支店

日 出 和

北陸支部執行委員長/LD

金沢支店

竹 内

三 義

山形支部執行委員長/LD

鶴岡支店

稲 荷

竜 也

東北支部執行委員長/LD

仙台支店

菊 池

芳 彦

北東北支部執行委員長/班長

盛岡支店

上 田

伸 司

丸自工支部執行委員長 / 係 長

丸自工本社

野 上

直 和

通運支部執行委員長/SD

新潟通運

大 澤

朱 史

東北新潟支部執行委員長 / S D

東北新潟本社

吉 井佑

板 倉裕 美壁中央会計監査本支部/長

新潟運輸本社

丸 自 工 支 部 / 副 主 任

丸自工本社

3社係

中央本部と支部の役割 Headquarters and branch missions
中央本部（中央執行委員会）① 組合員の代表として経営（会社）と交渉や協議を行います。中央執行委員会を中心にして組合業務全般の執行にあたり、経営（会社）と春闘や一時金交渉において労働条件改善に向けた交渉に取り組みます。
② 本部事務所に事務局を設置し、組合会計事務全般を行うとともに、「ろうきん」「こくみん共済 coop（全労済）」等の統括的事務を行っています。
③ 中央本部は組合の代表として、経営（会社）と対等の立場で交渉します。交渉の原資獲得のためには企業の発展が前提であり、企業の業績向上に向けた前進的な協議・交渉に取り組みます。

支部（支部執行委員会）① 春闘や一時金交渉、経営協議会において職場の意見を反映させるため、支部執行委員会を適宜開催し、中央執行委員会の決定事項を共有するとともに、支部の意見を中央執行委員会に反映します。
② 組合員の窓口となり、各職場のリーダー・相談役として、安全衛生委員会などを活用し、各職場の諸問題の解決に取り組みます。
③ 支部厚生部費を活用し、職場のレクリエーション活動を積極的に行い、組織の活性化に取り組みます。
④ 支部執行部は組合員の代表として、職場環境の改善に向け、統括長や支店長に対して対等の立場で協議・交渉します。
⑤ 支部は、全 16 支部を以下のとおり構成しています。
支部名所属※支店・営業所・工場

表記省略

本社支部

新潟運輸㈱本社・新潟・ダイヤメット・NU 総合物流・NU 情報サービス・警備事業部

下越支部

新発田・東港物流センター・東港通関センター・中条・五泉

中越支部

三条・県央通関センター・燕・長岡・長岡物流センター

上越支部

上越・柏崎・六日町

甲信支部

長野・松本・上田・諏訪・甲府

関東支部

東京・東京通関センター・板橋・足立・京浜・八王子・海老名・横浜旭
千葉・柏

北関東支部

高崎・安中・狭山・熊谷・上尾・宇都宮・茨城古河・鹿島

関西支部

大阪・関西北陸統括・大阪南港・尼崎・神戸・京都・滋賀・和歌山

東海支部

東海統括・春日井・名古屋・安城・豊川・四日市・静岡・沼津・掛川・浜松

北陸支部

金沢・福井・富山・高岡

山形支部

山形・米沢・鶴岡・酒田

東北支部

仙台・郡山・白河・いわき・会津若松

北東北支部

盛岡・八戸・弘前・秋田・大館・横手

4支部名丸自工支部
通運支部
東北新潟支部

所

属※支店・営業所・工場

表記省略

丸運自動車工業㈱本社・新潟・東京・盛岡・仙台・大阪・名古屋
長野・金沢・上越・長岡・三条
新潟通運㈱東北新潟運輸㈱本社・仙台南・仙台東・北上

３．組合費について About Membership Fee
組合費
賃金支給総額の 2％とします。ただし、賃金総額の上限を 20 万円に設定します。
例：支給合計 200,000 円×2％＝4,000 円
よって、組合費の上限は 4,000 円です。毎月の給与より控除となります。

給料控除について毎月の給料明細にて控除される労働組合関係の項目は下記のとおりです。
＊印＝組合員全員が対象の控除科目★印＝お取引対象者のみの控除科目
給与控除科目内訳

組合費＝通勤費を除く賃金総額の 2％
但し、賃金総額の上限は 20 万円とし、20 万円以上であれば全て 20 万円で計算されます。よって、上限は＠4,000 円。
ろうきん「エース預金」
月額＠1,000 円（労働金庫の積立預金）
原則として、退職時、脱退時（管理職登用等）の解約となります。
ろうきん「一般財形」「財形年金」「普通預金」など
任意で行える毎月の積立額が控除されます。

①労働組合費＊②一斉積立金

＊

③労金積立

★

④労金返済

★

借入金の毎月の返済額が控除されます。

＊

組合加入金 ＠300 円★

交通互助会借入金返済金

★

立替金

＊

こくみん共済 coop（全労済）のセット共済
＠2,900 円（一律加入契約掛金）
上積み契約も可能で、決算時剰余金が生じた場合は割戻金の還元あり。

★

交通災害共済・火災共済・新団体年金共済＊

運輸共済の掛金 月額＠200 円⑤組合諸費⑥セット共済⑦運輸共済※初回の加入時のみ※組合員に代わって様々な立替をした場合に控除しています

5など※任意加入

４．私たちのつながり Our relationship
私たちは上部団体（産業別労働組合）である「運輸労連」を通じて全国のトラック運輸産業に集う仲間たちとつながり、ナショナルセンター（全国中央組織）の連合を通じて全国のすべての働く仲間とつながっています。働くことを軸とする安心社会の実現に向けて、広く手をつないでいます。より良い職場から、より良い社会をつくり、私たちの生活を豊かにしましょう。

日本労働組合総連合会（連合）
ナショナルセンター。52 産業別労働組合の集合体。
約 700 万人の働く仲間が集う。

全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連）
トラック運輸産業に従事する大手・中小企業労働者の単組（単位組合）が集う産業別労働組合連合会。約 450 組合 110,000 人で構成。

全新潟運輸労働組合
私たちの労働組合。単組（単位組合）または企業別労働組合といい、新潟運輸グループ企業に集う約 2,600 人の仲間で構成。全国 16 支部。

主な取り組み上部団体（日本労働組合総連合会）「働くことを軸とする安心社会」めざし、1989 年の結成以降、私たちはすべての働く者・生活者の立場に立ち、労働組合づくり、雇用・労働条件の維持向上、医療・年金・教育・環境などくらしの安全・安心にかかわる政策提言、震災の復興支援など広範な運動に取り組んでいます。

地方連合

全国 47 都道府県に展開されている都道府県別ナショナルセンター。

地方連合地域協議会

地方連合の下部組織。連合方針に則り各地域に寄り添った活動を展開。

連合交運労協(交通運輸産業労働組合協議会 )2017 年 10 月に結成 30 周年を迎えました。結成当時の 16 構成組織は、現在 18 構成組織になっています。組織組合員は約 60 万人。日本における陸・海・空に働く運輸労働者の大産業別組織です。
交運労協はナショナルセンターである「連合」とも密接な連携を行っています。構成組織の多くは「連合」に加盟していますが、4 組織は未加盟組織です。また、世界の交通運輸労働者と連帯するため ITF（国際運輸労連）に加盟しています。

6主な取り組み

上部団体

運輸労連
(全日本運輸産業労働組合連合会 )運輸労連地連・都府県連

運輸労連は、1968 年に結成以来、トラック運輸を中心にさまざまな輸送分野で働く仲間が集まった産業別の労働組合です。現在、全国で約 450組合、11 万人超の仲間が加盟しています。とりわけトラック運輸産業では、わが国最大の産業別労働組合として、経営団体や経営者から信頼を得ています。
トラック運輸に働く仲間の「ゆとりと豊かさ」を実現するため、雇用を守り、賃金・労働条件を改善して誰もが安心して働くことのできる職場づ
くりはもとより、事故防止、健康管理など職場環境の改善や労災補償の充実にも取り組んでいます。運輸産業の政策では、道路整備・事故防止・環境対策、公正な競争の確保など国や地方、業界団体と活発に交渉しています。
地域別・都道府県別の連合会。全新潟運輸労働組合からは新潟・富山・石川・福井・長野・山形・福島・宮城・岩手・山梨・群馬・栃木・茨城・神奈川・千葉・埼玉・静岡・大阪の府県連に役員を選出しています。

私たちの単組は運輸労連の全国単組です7５．私たちの役割

Our missions

職場レベルの課題から社会的な問題まで解決する。
それが労働組合です。
労働組合は、労働条件や職場環境の維持・改善といった職場レベルでの課題はもちろん、労働法制、社会保障制度、経済政策など、様々な社会的問題の解決に向けて提言しています。働く人に寄り添い、そしてリードして、私たちの未来をデザインし、行動する。それが労働組合というチームです。

課題を解決

不安を解消

労働組合の社会的責任 USR （Union Social Responsibility）
CSR（Corporate Social Responsibility）という言葉、ご存じの方も多いかと思います。企業は経済的な利益追求だけでなく「環境や社会などの要素」にも責任を持つべきであるという考え方で、多くの企業が CSR を表明し、企業活動に取り組んでいます。
労働組合としての社会的責任は、企業の社会的責任をチェックし、勤労者が企業とともに持続的に成長し、内需（GDP・国内の景気）の拡大により持続可能な安心社会を目指すこと。これが労働組合の社会的責任（USR）です。
私たちは「勤労者の、勤労者による、勤労者のための活動」を展開します。
We develop movement of the workers, by the workers, to the workers.
（米第 16 代大統領エイブラハム・リンカーンのゲティスバーグ演説の言葉を拝借→アレンジ）

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