～ 島しょ地域のブランド化支援 ～令和６年度
東京宝島チャレンジプロジェクト
募集要項

募集期間

令和６年（2024 年）６月 26 日（水）～令和６年（2024）年７月 31 日（水）東京宝島チャレンジプロジェクト運営事務局

1

目次
Ⅰ はじめに ...........................................................................................................................3
1.

東京宝島チャレンジプロジェクトとは ........................................................................3

2.

支援対象事業者に選定されると ...................................................................................3

3.

東京宝島チャレンジプロジェクト実施の背景 .............................................................3

Ⅱ 公募概要 ...........................................................................................................................4
1.

募集期間 .......................................................................................................................4

2.

募集団体数 ....................................................................................................................43.

応募対象プロジェクト..................................................................................................4

4.

応募プロジェクト要件..................................................................................................4

5.

応募団体資格 ................................................................................................................5

6.

応募から決定までのスケジュール ...............................................................................57.

応募方法 .......................................................................................................................6

8.

事前相談窓口 ................................................................................................................7

Ⅲ 審査・選定 .......................................................................................................................81.

審査方法 .......................................................................................................................82.

審査基準 .......................................................................................................................83.

審査・選定に係る注意事項 ..........................................................................................8

Ⅳ 選定後の支援 ..................................................................................................................10
1.

支援内容 .....................................................................................................................10

Ⅴ その他の留意事項 ............................................................................................................132

Ⅰ はじめに1.

東京宝島チャレンジプロジェクトとは島しょ地域の魅力発見とブランド化に向けた取組の一環として、新たなサービスの起業及び事業化に向けたチャレンジへの参加を希望する事業者を「東京宝島チャレンジプロジ
ェクト支援対象事業者」として公募・選定し、様々な支援を行います。
2.

支援対象事業者に選定されると３年間で最大１億円の財政的支援等、チャレンジプロジェクトへの取り組みにおいて、島しょのブランド化を一層加速化する新たなサービスの起業及び事業化に向けたチャレンジに係る様々な支援を受けることができます。
また、新たなサービスの持続的な発展を図るため、支援対象事業者の取組分野に知見や実績をもつパートナー企業等による、以下の例示をはじめとする支援を受けることが出来ます。
（詳細は「Ⅳ 選定後の支援」を参照。
）≪支援内容の例≫
アドバイザー（中小企業診断士資格保有者等）による助言、市場調査、販売・マーケテ
ィング戦略、ビジネスマッチング、戦略的ＰＲ、島内への普及・周知、取組の試行、新たなアクションの検討 等
3.

東京宝島チャレンジプロジェクト実施の背景
東京の島々は、首都東京にありながら、海、山、星空といった雄大な地域資源や気候風土に由来する個性的な特産品など、魅力ある「宝物」に溢れています。
東京都では、こうした宝物に更なる磨きをかけ、広く発信していくため、ブランディン
グやマーケティングなどの専門家からなる「東京宝島推進委員会」を立ち上げ、島しょ地
域のブランド化に向けた議論を進めてきました。
平成 30 年度からは、東京の島しょ地域全 11 島を包括する東京宝島ブランドコンセプ
トを発表するとともに、島ごとに島内事業者等が集まり島のブランド化に向けた議論を行う「島会議」では、各島の魅力・個性を表現するブランドコンセプトと魅力を一層高める
取組アイデアが生まれ、各島ではアイデアの実現に向けた取組が継続的に進められています。令和 4、５年度は、各島で構築した地域ブランドコンセプトに基づき、島の魅力を島内外に発信するとともに島の付加価値を高め地域の持続的な発展を目指す取組アイデアを公募・選定し、ブランド化を加速化する様々な支援を実施いたしました。
令和６年度はこれまでの取組を一歩進め、複数の島しょにまたがる広域的取組を支援するため、新たなサービスの起業及び事業化に向けたチャレンジを支援してまいります。

3

Ⅱ 公募概要
1.

募集期間
令和６年 6 月 26 日（水）午前９時から 7 月 31 日（水）午後 5 時まで

2.

募集団体数
６団体程度

3.

応募対象プロジェクト
関係人口の創出や移住定住の促進に向けた、医療、住宅、仕事等の分野における暮らしやすい地域づくりや、観光客の誘致、地域産品の磨き上げ・魅力発信等、地域資源を活かした地域産業・経済の活性化といった、島しょ地域が抱える地域課題を解決し、一層の魅力向上につながる、以下の(１)から(３)のいずれかに該当するプロジェクトが対象となります。
(１) 事務局が事前に調査した島しょ地域が抱える地域課題の解決につながるプロジェクト
詳細は別紙１【島しょ地域が抱える地域課題一覧】を参照(２) 申請者が独自に調査・分析し、島しょ地域が抱える地域課題の解決につながるプロジ
ェクト(３) (１)から(２)に掲げるもののほか、島しょ地域が抱える地域課題の解決や島しょ地域のブランド化につながるプロジェクト
4.

応募プロジェクト要件
以下の(１)から(２)が応募するうえでのプロジェクトの要件となり、すべてを満たす必要があります。
(１) 令和８年度末以内に事業化予定であるとともに、各プロジェクトの応募事業者の事業計画またはそれに準ずるものに定めたプロジェクトであること(２) 島しょ地域を地理的要因及び交通アクセスの観点から分割した以下の３つの各ブロ
ック内における島しょ間をまたぐプロジェクト※1、または事業化した際に他の島に事業拡大する予定が見込まれるプロジェクトのいずれかであること※1 応募プロジェクトの事情によっては、ブロックをまたぐプロジェクトも可第一ブロック

大島、利島、新島、式根島、神津島

第二ブロック

三宅島、御蔵島、八丈島、青ヶ島

第三ブロック

父島、母島

4

5.

応募団体資格
以下の(１)から(10)が応募団体資格となり、すべてを満たす必要があります。なお、選定後においても、これら応募団体資格が実態を伴っていないこと等が判明した場合、選定取組としての資格を喪失するとともに、支援に要した費用を返金していただたく場合があります。
(１) 自社の持つ強みを生かし、「３応募対象プロジェクト」のサービス展開に意欲のある
既存の事業者やスタートアップ※１などの新たな起業を計画されている方が構成する団体※２であること※１ 創業後 10 年未満(新サービスのリリース後 10 年未満の第二創業も含む)の中
小企業者または創業予定者※２ 社団法人、合同会社 NPO、複数の個人事業主で構成された団体も含む(２) 島しょ地域の環境・文化・人に配慮した事業展開ができること(３) 応募対象のプロジェクトが、2024 年４月 1 日時点で公的機関が実施する本事業と同一の支援施策を受けていないこと(４) 後述の「パートナー企業等との連携支援」及び「アドバイザーによる伴走支援」等、
参加必須のプログラムに参加できること(５) 支援対象期間後も継続して、価値・サービスの提供等を通じて島しょ地域のブランド化の推進に取り組む意思があること(６) キックオフ会議や進捗報告会議、成果報告会、各種会議等に指示に基づき参加できること(７) 本事業以外の地域振興・事業化支援に関する東京都の事業に協力できること(８) 過去に国・都道府県・区市町村等が実施する事業に関して、不正等の事故を起こしていないこと(９) 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション(送り付け商法)、催眠商法、霊感商法など公的支援先として適切でないと判断する業態を営むものではないこと(１０) 「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第 2 条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むものではないこと
6.

応募から決定までのスケジュール
一次選考の結果については 8 月中旬頃、二次選考の結果については 9 月下旬頃を目途に E メールにてお知らせする予定です。
6 月 26 日(水)から 7 月 31 日(水) 午後 5 時まで

申請募集

8 月初旬～中旬

一次選考（書類審査）

8 月中旬～下旬

一次選考結果通知5

9 月中を予定

二次選考（コンテスト）
、
結果通知

7.

応募方法
応募者は、島しょ町村が抱えるブランド化に向けた課題を理解した上で、自らのアイ
デア・技術力を活かしつつ、その課題解決に資するようなプロジェクトをご提案ください。応募者が採択されるプロジェクトは１つに限られます。
なお、本プログラムへの応募には、東京都ホームページの本プログラム応募フォームに必要事項を入力し、下記の所定のエントリーシートを添付する必要があります。

(１) 応募書類の入手
下記東京都ホームページからダウンロードしてください
https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/05gyousei/06tokyotakarajima9.html(２) 応募書類の提出
下記の書類を作成、準備して下さい。
アエントリーシート様式 1：取組事業者概要書
様式 2：取組計画書①
様式 3：取組計画書②
様式 4：必要経費・資金内訳書
様式 5：収支計画書(３) 提出方法ア

東京都ホームページの応募フォームにアクセスし、必要事項を入力
https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/05gyousei/06tokyotakarajima9.html

イ

応募フォーム内の案内に従い、作成した（２）をメール添付し提出

ウ「送信」ボタンを押して応募完了(４) 応募に係る注意事項
ア

応募に係る一切の費用は応募者の負担とします。

イ

応募された書類等に含まれる個人情報の取扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律施行条例」及びその他の関係法令を遵守し本事業の運営の目的以外には使用いたしません。

ウ

応募用紙に記載したプロジェクト内容については、今後のプロジェクトの実施方
針となります。選定後に、応募事業者の都合で取組内容を変更する場合は、事前に東京都の承認を受ける必要があります。ただし、軽微な変更や、東京都又は事務局からの事実関係の確認に応じて内容を変更した場合は、この限りではありません。

エ以下に該当する場合は、選定の対象となりません。また、選定後に以下に該当することが判明した場合は、決定を取り消すとともに支援経費を返還していただくこ
6

とがあります。
・ 応募資格を満たさなくなった場合、応募書類に記載された内容が虚偽又は公序良俗その他法令の定めに反する、もしくは著作権その他第三者の権利を侵害していることが認められた場合
・ 東京都の承認を得ず、応募事業者の都合により応募書類に記載された内容を大幅に変更した場合
・ 新規事業の創出ではなく、現在すでに東京の島しょ地域で行っている既存事
業の他島展開等の単純な事業拡大に該当する場合
・ 島しょ地域以外の事業者が申請する場合は、取組内容に関して島内関係団体
や事業者等との連携が図れてない場合
・ その他、本事業への参加が不適切だと東京都が判断した場合
8.

事前相談窓口コンテストの応募期間中、応募を検討している団体や事業者等が常時相談できる相談窓口を設置します。中小企業診断士や MBA 等、経営に関する資格を有するコーディネーターが、応募に関する相談や提案事業への助言等のサポートを実施することにより、コンテストへの応募を後押しします。

(１) 設置期間
令和 6 年 6 月 26 日（水）午前９時から 7 月 24 日（水）午後 5 時まで(２) 相談日程
平日（月～金、祝日除く）午前 9 時から午後 6 時のうち 30 分程度(３) 予約方法
事前予約制とし、都 HP の相談予約フォームから予約
https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/05gyousei/06tokyotakarajima9.html(４) 利用条件
ア

相談可能な内容に準ずること（（５）参照）

イ 1 団体につき相談回数は 1 回程度を目安とする
ウ

基本的に WEB 相談（Microsoft Teams）とする(５) 相談分類
ア

経営相談、技術・IT 活用相談、進捗管理

イ

地方創生、地域再生、離島における事業相談

ウコンテストの応募手順等に関する相談

7

Ⅲ 審査・選定審査基準に基づき、外部専門家等により構成する審査委員会において提出書類及びコン
テスト（面談審査）による選考を行います。選定された事業者等については、東京都ホーム
ページにおいて公表します。また、応募者全員に対し、事務局から結果の通知を行います。
1.

審査方法

(１) 一次選考（書類審査）審査委員会においてエントリーシートによる書類選考を行います。応募要件、応募対象
プロジェクト、応募団体資格等に合致しているエントリーか否か、実現可能性・継続性等を審査基準に総合的に評価を行い、二次審査の対象とする事業者を選定します。
(２) 二次選考（コンテスト）
一次選考を通過された応募事業者は、プロジェクト構想のプレゼンテーションによるコ
ンテストを実施いたします。なお、意欲のある応募事業者が広く認知され、ビジネスマッ
チング等につながるよう、コンテストの様子はオンライン配信等を予定いたします。
ア会場
都内区部における会場にて、対面で実施

イ時間
プレゼンテーション 20 分程度、質疑応答 10 分程度

2.

二次選考審査基準
以下の審査基準に基づき、二次選考を総合的に評価します。詳細は別紙２【審査基準】

を参照すること。
(１) プロジェクト内容と島しょ地域の現状・課題解決との親和性(２) プロジェクト内容の実現可能性・継続性・将来性(３) 申請団体の独自性・優位性・技術力(４) 複数の島をまたいだ連携及びその効果(５) 島しょ地域の活性化に向けた取組意欲
３. 審査・選定に係る注意事項(１) 審査の経過、内容等については非公表とします。
(２) お問い合わせいただいても一切お答えできませんので、あらかじめご了承ください。
(３) 審査にあたり、追加資料の提出、説明及び追加ヒアリングをお願いする場合があります。
(４) 応募内容については、東京都各支庁及び各町村に共有させていただきます。
(５) 二次選考については、計画の執行体制、取組内容・意欲等を総合的に勘案して審査するため、必ず６件採択するものではありません。
8

(６) 採択後や支援期間が終了した後においても、以下の事項が判明した場合は、支援を中止・取消しをするとともに、支援経費の返金をしていただくことがあります。
ア

偽り、隠匿その他不正の手段により支援を受けたとき又は受けようとしたときイ

過去に国・都道府県・区市町村・(公財)東京都中小企業振興公社等が実施する事業に関して、不正等の事故を起こしたことが判明したとき

ウ

都が連鎖販売取引、ネガティブ・オプション(送り付け商法)、催眠商法、霊感商法など支援先として適切でない業態と判断したとき

エ

その他、都が支援事業として又は支援先として不適切と判断したとき

9

Ⅳ 選定後の支援選定された支援団体（プロジェクト事業者）に対して、事務局による支援を行います。実施スキームは以下のとおりです。

1.

支援内容

(１) パートナー企業等との連携支援
ア

支援対象プロジェクトの早期実現及び持続可能な発展を図るために、各プロジェ
クトの関連分野に強みを持つ民間企業等を事務局が調査し、情報提供や紹介等を通じて支援団体とのマッチング支援を行います。

イ

マッチング後、プロジェクト実現に向けた課題の洗い出しやロードマップの検討を目的としたキックオフミーティングの開催支援を行います。具体的には、日程調
整や会場の確保を支援いたします。なお、開催方法は対面又はオンラインいずれかの方法で実施します。

ウ

事務局が支援団体とパートナー企業双方の連絡窓口となり、定期的に情報共有できる環境を整備いたします。支援団体とパートナー企業のプロジェクトの進行管理、情報交換のための会議を月に１回以上は開催し、イと同様、事務局が開催支援を行います。なお、開催方法は対面又はオンラインいずれかの方法で実施します。

(２) アドバイザーによる伴走支援
支援の対象とするプロジェクトに対し、選定後から令和７年３月末まで、プロジェク
トの内容に応じた専門知識や業務実績を持ち合わせたアドバイザーから、適切な助言（市場調査、販売・マーケティング戦略、ビジネスマッチング、戦略的ＰＲ、島内への普及・周知、取組の試行、新たなアクションの検討など）を行います。
(３) 経費負担ア

支援額
10

支援額の上限は、原則 3 ヶ年（令和 8 年度末まで）で原則最大一億円程度とし、各年度の内訳は以下となります。
令和 6 年度（１年目）

最大 2,000 万円

令和 7 年度（２年目）

最大 4,000 万円

令和 8 年度（３年目）

最大 4,000 万円

ただし、支援額は選定された団体数と東京都予算の範囲内で東京都と事務局で調整、精査の上、決定します。また、支援団体の実施するプロジェクトについて、受託事業者である事務局が経費負担をすることにより支援します。
なお、申請書類の記載事項が事実と異なっている、または実態を伴っていないこと等が選定後に判明した場合、選定取組としての資格を喪失するとともに、支援期間後にその事実が発覚した場合も含め、支援に要した費用を返金していただく場
合があります。
イ

支援対象経費
支援対象経費は、以下の条件に適合し、かつ 別紙３【支援対象経費一覧】に記載のものとする。
・プロジェクトを実施するための直接的かつ必要最小限の経費・支援対象期間内に契約、取得、実施、支払が完了する経費
条件

・支援対象の使途、単価、規模等の確認が可能、かつ本事業に係るものとして明確に区分できる経費・財産取得に該当する場合は、申請者に所有権が帰属する有形固定資産に関
する経費

備考

事業計画の中で示す支援対象経費の算出にあたっては、実績額と大きな差額が生じないよう、実行可能性を十分に検討すること※補足事項
以下のような経費は対象としません。


契約から支払までの一連の手続きが支援期間内に行われていない経費



プロジェクトに関係のない物品の購入、外注、業務委託等の経費（完了時点で未使用の購入原材料等を含む。）



交付決定後に実施する「完了検査」で対象外と判断された経費



親会社、子会社、その他関連法人等、本事業において出資等を受けた事業会社等との取引により生じる経費



支援団体自身への報酬、謝金（支援団体自身のサービスに対する対価は対象経費とすることも可）11

特許権、商標権等の無形固定資産の申請・取得に要した費用



非減価償却資産（用地等）の取得費



単に既存施設を改修するための経費※

ただし、新たな機能やコンテンツが追加されるなど、新たな事業要素が認められる場合は、新たな事業要素部分については支援対象となる可能性がある

取組実施中に発生した事故・災害の処理のための経費

国、東京都、町村等により別途、同一活動の経費に対して補助金、委託費等が支給されている活動に関する経費



本項目以外の支援団体自身の事業における営利のみを目的とした活動に関する経費



コミュニティファンド等への初期投資（シードマネー）、出資金

飲食等に係る経費



東京都の基準額を上回る謝金及び賃金費用



取組アイデアの申請に要した費用



その他取組アイデアと無関係と思われる経費(４) 経費精算方法
経費精算にあたっては、各経費内容が（３）イの条件かつ別紙３【支援対象経費一覧】に適合するかプロジェクト事業者にて確認及び経費精算を行ったうえ、年度ごとに事務局に
以下書類を提出してください。事務局で提出書類の記載事項が適当であると判断した後、当年度の経費が事務局から支払われます。
ア

経費精算書
記載項目：申請日、代表事業者名、代表者名、日付、内容、支払先、金額※

イ

様式は選定後に事務局側で用意します

領収書
領収書の他、必要に応じて契約書等の提出を求める場合があります。

(５) 支援期間事業の支援期間は、原則３ヶ年（令和 8 年度末まで）を限度とする。
ただし、支援の決定をもって翌年度以降の支援を確約するものではなく、翌年度以降の支援については、毎年度の東京都の歳入歳出予算が、前年度末までに東京都議会で可決された
場合において確定する。

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Ⅴ その他の留意事項
１ 支援団体にはプロジェクトに関する報告を行っていただきます。実施時期や実施方法については、東京都と事務局が協議の上で定めます。
２ プロジェクトの実施に当たっては、関係法令等を遵守し、支援団体の責任で行ってください。プロジェクトの実施に関して発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）については、支援団体がその費用を負担してください。
３ 本事業では広報を目的として、プロジェクトやプロモーション、関連事業等の様子を撮
影し、東京宝島事業に関する PR 等に活用します。
４ メディア等からプロジェクトについて問合せや取材があった場合、必ず事前に事務局に報告をするとともに、その内容が記事掲載又はテレビ放送などされる前に、必ず事務局にその内容を報告してください。また、プロジェクトを町村の広報誌を含む情報発信媒体に掲載し PR する場合、事前に事務局までご連絡ください。
５ プロジェクトやその成果物については、以下のとおりとします。
(１) プロジェクトや納入される成果物において、第三者が権利を有する著作物が含まれる
場合には、支援団体は当該著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係わる一切の手続を行うこと。
(２) 納入される成果物に関し、第三者から著作権、特許権、その他知的財産権の侵害の申立てを受けた場合、東京都の帰責事由による場合を除き、支援団体の責任と費用をもって処理すること。
(３) 支援団体は、成果物の一部修正等を東京都に認めること
６ 本要綱に定めのない事等については、支援団と東京都と事務局が協議の上で定めます。

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別紙 1
島しょ地域が抱える地域課題一覧
項目

地域課題

概要

高単価の観光客

島しょ地域への観光にあたり、インバウンドによる観光消費額も過去最高を更新するなど需（インバウンド・ 要の高まりが見られる他、シニア層は他の年代と比べて観光費用が高いと感じていない傾向
シニア層等）獲得 にあります。地域経済の活性化のためには観光消費の拡大も重要な要素であり、これにあたと観光消費の拡大 りインバウンド客やシニア層は、高単価が見込まれる有望な顧客層であると考えられます。
島単位での非日常 島しょ地域への観光にあたり、島外の人は特定の観光名所ではなく、島全体の自然や景色、体験（自然・景雰囲気など、他の場所では体験できない非日常的な空間に魅力を感じている一方、島しょ地

観・雰囲気）の提 域では、これらの魅力を効果的に発信できているとは言えない状況です。観光の目的地とし供・魅力訴求閑散期における観光に限らない来島
促進

地
域
の
魅
力
を
活
か
し
た
地
域
経
済
の
活
性
化
に
向
け
た
課
題

て、島外に向けた総合的な魅力の訴求が求められます。
島しょ地域では、ゴールデンウィークや夏休みの時期に観光客が集中し、宿泊施設や交通機
関等の需要がひっ迫しますが、冬季をはじめその他の時期における来島者が少ないなどの繁閑差が課題となっています。観光客が少ない時期においても、観光にこだわることなく来島者を確保することが求められます。

高水準な宿泊サー 島しょ地域における宿泊施設の多くは民宿で、施設の老朽化が進んでいる場合や、素泊まり

観
光

ビスの提供（設の場合も多く、観光客のニーズを満たせていないことも少なくありません。また、高単価な備・飲食・ホテル 外国人観光客の獲得を図るにあたっても、外国人観光客のニーズを満たすようなサービスのステイ等）
天候悪化時の観光の過ごし方の構築

提供が求められることから、観光客が魅力を感じる宿泊サービスの提供が望まれます。
島しょ地域を観光中に天候が崩れた際、観光客がゆったりと過ごすことのできる場所が十分に整備されているとは言えない状況です。天候の悪化により観光を楽しめないことを不安に感じている人に対して、その不安を軽減させるような受け入れ態勢の構築が求められます。

効果的な観光情報 島しょ地域を観光する際、宿泊施設や交通機関、飲食施設等の予約を個別に行う必要のある発信・観光予約の 場合も多く、観光情報についても十分に分かりやすい発信ができているとは言えません。ま
利便性向上（観光 た、現状ではインバウンド需要の獲得が進んでいないなか、訪日外国人を含めた観光客の視
MaaS 等）
需要・地域特性に応じた移動サービ
ス

点で、観光を計画する際の利便性向上が求められます。
島民の主な交通手段が自家用車であるため、需要が限られる公共交通機関の利便性は高いとは言えません。多くの観光客が訪れる時期には公共交通の需要が高まりますが、その他の時期を考慮すると、交通サービスの拡大が難しい状況にあります。また、天候が変わりやすい、坂道が多い等の地域特性も考慮した島内における交通サービスの提供が求められます。

地域の独自性・地 島しょ地域では、農産物や海産物、それらの加工品など地域特有の特産品が存在しますが、域産品を活かした 商品開発を担う人材やノウハウの不足により、これらの多くは、島外の多くの人に求められ価値が明確で競争 るような商品までは至っていない状況です。地域の特徴を活かしながら、より魅力の高い商
力のある産品開発 品を開発することが求められます。
地域産品の生産地
域
産品

量・生産時期、想 島しょ地域の産品は、生産量や生産時期が限られ、大規模な流通に適していないものも多く
定顧客に応じた販 存在します。これらの制約を踏まえながらも、産品に魅力を感じていただける人に対して、路の開拓・発信強 効果的に商品を届けていくことが求められます。
化
島内外における地 島しょ地域では、観光客向けの飲食施設が十分とは言えず、地域ならではの食事を楽しめる
域産品を活用した 施設も限られます。また、島しょ地域の住民は外食文化が希薄な傾向にあります。島しょ地
飲食機会の提供拡 域における食の魅力を、観光客をはじめ多くの人に感じてもらうため、産品を活用した食事
大を提供する機会を拡大することが求められます。

14

情
報
発
信

各年代にリーチするプロモーション
チャネルの選定
島民が専門的医
療な医療サービスを受けやすい環境整備
賃貸物件（一軒家住宅等）の流通促進

住宅

空き家物件の利活用（リノ
ベーション
等）

暮
ら
し
や
す
い
地
域
づ
く
り
に
向
け
た
課
題

とのない人が多く存在します。若年層は SNS を活用している割合が大きいなど、情報を取得する媒体が年代によって異なることを踏まえ、効果的な媒体を活用することが重要です。
島しょ地域では医師が不足しており、救急や出産、専門医療を受けるためには、本土の医療機関の利用が必要な場合が多く、本土への交通費や滞在費の負担が大きい状況です。各分野の専門医による定期巡回や、オンライン診療、本土への交通費の助成が行われていますが、本土への定期的な通院が必要であることを理由に、島しょ地域を離れる人も存在することか
ら、島民が専門的な医療サービスを受けやすい環境整備が望まれます。
島しょ地域への移住にあたり、物件を見つけられないことが阻害要因となっています。地域
内には空き家物件も多く存在しますが、未登記物件や所有者が不明な場合など、流通していない物件が多い状況であり、物件の流通促進が望まれます。なお、島しょ地域への移住に関心を持つ人には、一軒家でゆったりと暮らせることを期待している人が多く見られます。
島しょ地域では、移住者向けの物件が不足している一方、地域内には活用されていない空き家物件も多く存在しており、空き家物件の有効活用が望まれます。なお、島内の建築事業者は限られ、輸送費等の影響で建築コストも割高となっています。
島しょ地域への移住を検討する際、働き口の選択肢が少ないことが阻害要因となり、これは求人と求職者

進学等を機に島しょ地域を離れた若年層が島に戻らない要因の一つであるとも考えられまのマッチング

す。一方、島の事業者では人手不足が進行し、仲介手数料等の負担により求人サイト等を活特に若年層へ
の事業承継の促進用していない事業者も多いことから、求人と求職者のマッチング強化が望まれます。
島しょ地域では経営者の高齢化が進行しており、民宿等の宿泊業や飲食業等では、後継者がいないため廃業する事業者も少なくありません。また、施設の老朽化等に起因する費用負担についても、廃業が選択される要因となっており、島しょ地域の活力の維持・発展に向け、次世代への事業承継の促進が求められます。

リモートワー

島しょ地域への移住を検討している人には、若年層を中心に、仕事は内地で持ちながら、リク・

モートワーク等を通じて島しょ地域を生活の拠点としたい人が存在しており、若年層をはじ

ワーケーショ

めとした移住者・来島者拡大のためにはこれらの需要獲得が求められます。なお、島しょ地

ン誘致

交
通

しょ地域に訪れた経験のない人については、若年層を中心に島しょ地域の情報を目にしたこ

若年層を含む強化

仕事

島しょ地域における観光名所や特産品等の情報が、島外の幅広い層に届いておらず、特に島域では通信インフラの整備が進んでおり、光回線等の利用も可能です。

移動困難者を島しょ地域における交通手段は自家用車が中心ですが、商業施設の数が限られる中、高齢者対象としたなど自家用車の運転ができない人は、日常的な買物に苦労している場合があります。路線バ

買い物の利便スやタクシーも存在しますが、運行頻度や費用面で利便性が高いとは言えない状況であり、性向上
本土～各島への移動負担の軽減

地域
活動

地域活動の効理解促
進

島における生率化（デジタ
ル化等）

活・仕事の
理解促進

移動困難者の買物を支えるサービスが求められます。
島によって異なりますが、各島から本土までの主な交通手段は、旅客船や旅客機であり、片道運賃は数千円から 1 万円前後と、特に通院等により頻繁に本土まで移動する必要がある人にとっては大きな負担となっています。1 回あたりの移動負担の軽減だけでなく、移動回数の削減など、多様な観点による改善が求められます。
島しょ地域での移住に関心を持つ人の中には、自治会等の地域活動による負担を懸念している人がおり、実際に島しょ地域で生活する場合には、近所付き合いや地域活動への参加を求められる場合も少なくありません。これらの懸念を払拭するため、地域活動の負担軽減に向けたデジタル化等による効率化が求められます。
進学等を機に島しょ地域を離れた若年層は、卒業後に島しょ地域へ戻らない場合が多く、島外の人が島しょ地域に移住・就業した場合にも、島の生活に馴染むことができず、短期間で離れてしまう場合が少なくありません。住民の定着に向けて、島の生活や仕事の魅力の発信に加え、ミスマッチ防止のため不便な点や制約等への十分な理解促進が求められます。

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別紙 2
審査基準

大項目

中項目

業務理解・ 基本方針

審査ポイント配点

・東京宝島事業のブランドコンセプト、本業務の背景・目的等を踏まえ、

30

執行体制

本業務に対する取組方針が示されているか・島しょ地域に係る基礎情報や観光情報等について、適切に収集・分析
し、提案内容に活かしているか
業務実績

・提案内容達成に資するようなノウハウ・実績があることを確認できる

10

か
業務実施体制・都の意向を踏まえた調整等が推進できる体制が組まれているか

20

・提案内容に見合った人員体制・応援体制が組まれているか・業務を円滑に行う上で、専任のスタッフが配置されているか
取組内容

島しょ地域の現 ・島しょ地域の課題・需要を正確に把握し、それらの課題解決に資する
状・課題解決との親和性

60

提案内容となっているか
・提案内容が、島しょ地域のブランド化につながる内容となっているか
・島しょ地域の環境・文化・人に配慮した提案内容となっているか

実現可能性・継 ・令和 8 年度末以内に事業化が可能な計画が立てられているか
続性・将来性60

・提案プロジェクトの対象市場は十分な利益が見込める市場か・事業収支や資金調達の考え方、必要資金の概算、事業実現・発展に向けた課題やリスクを考慮し、それらの対応策が妥当なものか
・事業の実現にあたり、裏付けとなる根拠が示されているか

独自性・優位性・ ・事業内容や取組手法、活用技術が一般的に見て斬新なものであるか
技術力

50

・他事業や既存サービスよりも優れているか、差別化が図れているか
・提案プロジェクトの遂行にあたり実現可能な技術力があるか、または
現時点で実現していなくても、実現の見込みが立っているか

島しょ間の連携

・各ブロック内の島しょ間をまたぐ複数事業者が連携する、または将来

50

的に他島に拡大展開できる提案内容となっているか
・他ブロックの島しょ地域に与えるインパクトや貢献度があるか
取組意欲

提案資料

・提案資料は簡潔で分かりやすい内容か10

・提案プロジェクトの魅力が伝わる資料となっているか
説明内容

・プレゼンテーション及び質問への回答は簡潔で分かりやすいか

10

・島しょ地域の活性化に向けた積極的な取組姿勢と十分な課題認識が
見られるか
300

合計
16

別紙 3
支援対象経費一覧
経費区分

内 容

機械・

プロジェクト実施に必要となる下記経費

設備等費

・機械装置・その他備品の製作、購入または借用に関する経費
・機械装置の保守・改造・修理に必要な経費
・製品等の改良に直接使用する機械装置・工具器具のリース、レンタル、購入、据付に要する経費
・機会・設備等の設置に係る関連工事費（電気工事・建築工事等）
・消耗品等の購入に要する経費【注意事項】
・プロジェクトの成果物の中に組み込むものは、全て本区分で申請すること・購入の場合、支援期間内に相当する費用に限り支援対象とする。
・リース、レンタルの場合、支援期間内に賃貸借契約を締結したものに限り支援対象とする・割賦の場合、すべての支払いが支援期間内に終了するものに限り支援対象とする
支援対象とならない経費の例
・単に既存機械設備等の改良や修繕等に係る経費※ただし、新たな事業要素が認められる場合は、新たな事業要素部分については支援対象となる可能性がある・本事業に使用しないものに係る経費・支援団体が所有及び賃借する場所以外に設置するものに係る経費・設置場所の社屋等の建設、増改築、整備・基礎工事等に係る経費

外注・委託費(ｱ)支援団体で直接実施することが困難、又は適当でないものについて、外部の事業者等（大学・試験研究機関及びパートナー企業等を含む。
）へ委託する場合に要する経費［例：機械加工、設計委託、試験評価、検査・実験委託、デザイン、市場調
査委託、実証データ取得 等］(ｲ)共同研究に要する経費
自社以外の事業者、大学、試験研究機関等との共同研究を実施する場合に要する経費(ｳ)専門家指導の受け入れに要する経費
外部（専門家）から指導・助言の活用や、外部（専門家）に相談を行う場
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合に要する経費［例：謝金、相談料、改良指導、技術文書作成の指導等］【注意事項】
実績報告時に外部からの指導・助言・相談の日報及びその内容がわかる
報告書の提出が必要(ｴ)試作品等の運搬委託に要する経費
自社内で不可能な実証データを取得するために、必要な機械装置等を試験実施場所等へ輸送する場合に要する経費(ｵ)顧客ニーズ調査に要する経費
本事業の対象となる機器等に係る顧客のニーズを把握するために委託・外注により行う調査・分析に要する経費【注意事項】
実績報告時に委託・外注先から納品された調査報告書の写しの提出が必要支援対象とならない経費の例
・本プロジェクトの全部又は主要な部分を一括して再委託された経費
・親会社、子会社、グループ企業等関連会社等、当事業において出資等を受けた事業会社等へ委託された経費
・共同研究先が負担する経費
人件費

プロジェクトに直接従事した主な支援団体構成員及びの人件費【注意事項】(ｱ)直接人件費の申請額は年度あたり 1,000 万円を上限とする。
(ｲ)支援対象となるのは、プロジェクト実施に専念するための人員等に対する経費を対象とする。
※

雇用保険被保険証等の支援団体との関係を証明する書類が必要。各従事者の当月補助対象経費算定額（時間給×当月従事時間）が当月給与総支給額を超える場合は、当月給与総支給額が補助対象経費の上限とする。

(ｳ)採択後、就業規則及び賃金規定の提出が必要。
(ｴ)精算にあたっては、従業者別の作業日報の提出が必要。
支援対象とならない経費の例(ｱ)プロジェクトに直接的な関係がない業務により発生する経費 [例：経理事
務や営業活動等の経常的業務等](ｲ)就業規則等に定められた所定労働時間を超えて行われる時間外労働（超過勤務）(ｳ)休日労働（就業時間等に定められた休日に労働した時間）
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(ｵ)雇用保険に未加入の正社員が行った業務により発生する経費(ｶ)給与・報酬等の支払実績が確認できないもの(ｷ)給与の支払いが振込以外の場合（現金支給は支援対象外）(ｸ)取組事業者自身への報酬、謝金及び営利のみを目的とした活動に関する経費
旅費

プロジェクト実施のために必要な出張に係る経費※

支援額総額の１割を上限とする。なお、小笠原諸島については２割を上限とする。
【注意事項】
出張前には行程表を、出張後には報告書をそれぞれ事務局へ提出が必要
使用料及び会場の借り上げやそれに付随するマイク使用料等の、物品・施設等の使用・賃借料賃借に要する経費

広告費

普及宣伝広告（新聞・雑誌・ウェブ等のメディア広告掲載）に要する経費

その他

プロジェクト実施のため必要な経費のうち、当該取組のために使用されるこ

諸経費とが特定・確認できるものであって、上記いずれの区分にも属さないもの。
例：通信運搬費（例：郵便料、運送代、通信・電話料）
光熱水費（例：電気、水道、ガスの料金）
損害保険料
振込等手数料
翻訳通訳、速記費用
印刷費

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