ＴＰＰ／ＦＴＡ時代に向けた企業戦略と対応のポイント﹇ 第２回﹈

割石真仁を含めたすべてのＦＴＡを指す場合には一律︑Ｆ原産地証明について述べる︵なお本文では︑ＴＰＰ述べた︒今回は︑ＦＴＡへの業務対応の核となる︑ますます大きくなる見通しであることは前回にの参加するＴＰＰの締結・発効後は︑その影響がては企業の海外戦略に影響すること︑また︑日米品の関税番号︵ＨＳコード︶を︑所定の桁数で比較

番号変更基準﹂は︑使用した原材料と生産した産り︑原産性を判定する基準である︒また︑﹁関税呼ばれる︶が︑一定の水準以上であるか否かによ産品の価額に対して占める割合︵原産資格割合と料費や労務費など国内で発生した付加価値が︑﹁付加価値基準﹂は︑図２に示すように︑原産材れるものが多い︒

準﹂の三つがあり︑前二者のいずれかにより判定さサプライヤを含め多層的に管理していく必要もる︶︒よって︑原産性をより正しく把握するには︑認識してよいルールもある︵トレーシングと呼ばれのでも︑原産部分が含まれている場合︑原産性をＦＴＡによっては︑非原産材料として仕入れたも理財務部門からの情報提供が必須となる︒また︑データなど︑その多くは会計数値であるため︑経購入価格や製造原価といった原価データや︑為替あたっては︑さまざまな数値情報が必要となるが︑的に原産性を確認しなければならない︒確認に株式会社クニエ
シニアコンサルタント
公認会計士

ＦＴＡ締結国間のすべての輸出入について︑無することにより︑原産性を判定する基準である︒

ある︒有効な管理を行う上では︑システムの導入ＦＴＡへの対応如何が︑企業の関税コスト︑ひい条件に関税が撤廃・削減されるわけではない︒輸ここで︑ポイントとして挙げたいのは︑次の三点

地証明書は︑輸出国の指定機関︵日本の場合は日る︑特定原産地証明書が必要になる︒特定原産である︒

た対応のイニシアチブをとる役割も︑経理財務部や改修の検討が必要になる場合が多いが︑こうし︵２︶その結果 を第三者に対しても示せるよが変更されない限り原産性が維持できる︒そのた一方の﹁関税番号変更基準﹂は︑使用する原材料門に期待されるところではないだろうか︒

を輸入国の政府当局に提出することによって︑Ｆう︑所定の書類を作成・保存しておく必確認は企業自身が行うこと︒

ＴＡで定めた特恵税率の適用が受けられる︵図１

め︑原材料構成に変化のない産品に適している︒

対応に時間を要するため︑﹁付加価値基準﹂
による

しかし︑使用する原材料の種類が多い場合︑初期要があること︒︵３︶業務担当者︑責任者を育成し︑組織を編成する必要があること︒

原産性確認が行われることもある︒﹁付加価値基準﹂は︑原材料の調達先や調達価格︑両基準を使い分けることが有効である︒

れているものもあるので︑その場合︑品目により両基準は︑ＦＴＡによっては選択適用が認めら具体的に取り決められているが︑大別すると︑﹁付為替の変動などに影響を受けてしまうため︑定期︵１︶原産性の確認

加価値基準﹂﹁関税番号変更基準﹂﹁加工工程基て原産性が認められる︒基準は各ＦＴＡにおいていて生産した産品に関しても︑一定の基準をもっ品と呼ばれる︶は稀であるため︑非原産材料を用ベルからすべて国内で生産されること︵完全生産を参照︶
︒しかし︑特に工業製品の場合︑原材料レ

本商工会議所等︶において発給され︑この証明書︵１︶いずれの基準による場合でも︑原産性のＴＡと記載している︶︒

出国において生産された産品であることを証明す

TOPICS

CFO FORUM ● 12

とされるだろう︒

くためには︑グループ全体を統括する組織も必要

世界的なＦＴＡの利用拡充のため︑他のＦＴＡにコ︑スイス︑ペルーとのＦＴＡのみであるが︑今後︑も含まれる︒一方で︑﹁付加価値基準﹂であれば︑書など︑通常の製造過程において作成される書類ラインを示している︵図３︶︒総部品表や生産指図

経済産業省が︑作成・保存すべき書類のガイドが︑認定されるためには︑法令業務責任者や統括出者のみが自ら証明書作成を行える制度である証明制度がある︒これは︑政府から認定された輸制度︑完全自己証明制度の他に︑認定輸出者自己また︑原産地証明制度には︑上述の第三者証明における運用︑および︑ＦＴＡのサプライチェーン

次回は︑今回解説した原産地証明の仲介貿易としての組織対応が重要となってくるだろう︒

産地証明業務に係る人材育成およびグループ全体

このように︑ＦＴＡの恩恵を受けるためには︑原ついても制度の見直しが行われる可能性はある︒︵２︶原産性証明書類の作成・保存

原産資格割合を示す計算ワークシート︑﹁関税番責任者︑原産地証明書作成担当者の配置が︑要件「関税番号変更基準」による場合の保存書類の例示

号変更基準﹂であれば︑産品と使用した材料・部労務費利益

その他（１）原産資格割合を示す計算ワークシート（２）計算ワークシート上の数字の妥当性を示す資料及び、記載された材料・部品で製造されたことを裏付ける資料（総部品表、製造工程フロー図、生産指図書、製品在庫記録、各材料・部品の投入記録、非原産材料単価算出資料、製造原価計算表、積み上げるべき原産材料単価や生産コスト等の算出資料 など）（３）原産と扱った材料・部品については、その原産性を示すための根拠となる資料（４）特定原産地証明書発給を受けた輸出産品のインボイスの写し、船積書類、発給された特定原産地証明書の写し「付加価値基準」による場合の保存書類の例示※株式会社クニエはＮＴＴデータグループの経営コンサルティング会社です︒（１）産品とその製造に使用した全ての材料・部品との対比表（２）対比表に記載された材料・部品で製造されたことを裏付ける資料（総部品表、製造工程フロー図、生産指図書、各材料・部品の投入記録 など）（３）原産と扱った材料・部品については、その原産性を示すための根拠となる資料（４）特定原産地証明書発給を受けた輸出産品のインボイスの写し、船積書類、発給された特定原産地証明書の写しへの活用について述べたい︒

図2●付加価値基準のひとつとなっている︒日本が締結しているＦＴ

原産資格割合は、以下の式から求められる。

品との対比表などは︑ＦＴＡへの対応のために新

出所：日本貿易振興機構「原産地証明書発給手続きと義務」

Ａの中でこの制度が採用されているのは︑メキシ権限のある政府当局たに求められる書類である︒一連の書類は︑特定生産者

原産地証明書発給申請にあたっての提出義務は

図3●原産性証明のための保存書類の例示ない︒しかし︑当局からの報告要請あるいは実地検査を受ける場合があり︑虚偽の申請が発覚す
特恵関税率適用

原産地証明書提出

指定機関（商工会議所等）

ると︑罰則が設けられている上︑何より社会にお輸入者輸出者ける企業イメージを失墜させてしまう︒
相手国
日本

現在︑日本が締結しているほとんどのＦＴＡでは︑日本商工会議所等︑第三者により証明書が発

出所：経済産業省「原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示」

付加価値が、産品の価額に対して占める割合が、一定の水準に達しているか否かで原産性を判定
出所：東京税関「我が国の原産地規則の概要」
より作成

製造経費
非原産材料費行される︵第三者証明制度︶が︑ＴＰＰの場合︑企原産材料費※円グラフ全体が、産品の価額付加価値
原産資格割合 = 付加価値 ／ 産品の価額

業自ら証明書を作成する完全自己証明制度が採用される可能性がある︒企業にとっては︑コンプ

原産地証明書送付連絡および必要な情報の提供

ライアンスに係る企業内ルールの徹底と意識向上

原産地証明書
発給

指定・監督

原産地証明に係る情報提供・確認要請

経済産業大臣が求められる︒

原産地証明書
発給申請
生産者または輸出者による証明資料の提出︵３︶人材育成と組織編成

13 ● CFO FORUM

原産地証明にあたっては︑上述したように会計数 値が多く使用されることや︑ＦＴＡの規則に従った各種手続が必要となることから︑企業では︑物流部門のほか経理財務部門や法務部門を中心として︑担当する人材を育成せねばならない︒一
方︑企業全体としてＦＴＡを戦略的に活用してい図1●日本から輸出する場合の原産地証明書に係る基本的フロー