後見制度支援信託（未成年被後見人さま用）申込書
株式会社 中国銀行

後見制度支援信託（未成年被後見人さま用）のご説明

宛

私は、指定金銭信託約款および後記特別約定を了承のうえ、家庭裁判所の指示書を添えて、後見制度支援信
１．後見制度支援信託（未成年被後見人さま用）（以下「この信託」といいます）の信託財産は、元本が保託（特約付指定金銭信託）を申し込みます。なお、申し込みにあたり、「商品概要」および「指定金銭信託証され、預金保険制度の保護対象となります。

約款」の交付を受け、その受領および商品内容の説明を受けたことを確認します。
申込日
未成年

令和年月

２．この信託は、未成年後見人さまが選任されている未成年被後見人さまがご利用いただける商品で、未成日年被後見人さまの財産を保護し、将来にわたる生活の安定に資することを目的としています。

住所

３．この信託の信託財産は、家庭裁判所の指示書に基づき、差し入れていただいたこの申込書に従って、定被後見人期的に一定の金額を定期交付金として、解約手数料および振込手数料無料で、ご指定いただいた未成年さま

氏名

未成年住所被後見人さまの口座にお振り込みいたします。
４．この信託のお申込金額（当初信託金額）は１円以上１円単位です。

お届印

５．この信託は、以下の特別約定に定める信託終了事由が発生した場合に終了します。

後見人

６．なお、この信託は、以下の特別約定に定める信託終了事由に該当しない場合には、一切解約はできませさま

氏名

未成年後見人ん。

後見制度支援信託（未成年被後見人さま用）の特別約定① お申込金額円（当初信託金額）

この信託は、別途交付いたしました「指定金銭信託約款」（以下「約款」といいます。
）に定めるところに② 交付頻度・交付日 〔□毎月 □２か月ごと □３か月ごと □半年ごと〕の〔1５日 □末日〕（いずれかにチェック）加えて、以下の特別約定（以下「特約」といいます。）に定めるところにより取り扱われます。

□分割交付不要 →以下の欄は記入不要です③ 交付を開始する月

未成年被後見人（以下「委託者」といいます。
）は、株式会社中国銀行（以下「受託者」といいます。
）と□信託設定日の翌々月（いずれかにチェック）□令和年の間で、別添の家庭裁判所の発行する指示書に基づき、この信託を設定します。なお、この信託の設定や各月（設定日の翌々月以降かつ設定日の１年後の応当月までの間でご指定下さい）④ １回の交付金額条項に規定する法律行為については、別途届出る委託者の未成年後見人（以下「後見人」といいます。）がその法律上の任務が終了するまでこれを行うものとします。

円

第１条（信託目的）⑤ お引落・お振込先（被後見人さまの口座に限ります）
本信託の設定・解約および信託財産の交付等に関する一切の金銭・手数料・諸費用等については、本人および私に通知することなく、約款第 1 条の定めにかかわらず、この信託は、第４条に規定する受益者の財産を保護し、もって生活の安下記預金口座から預金規定にかかわらず、小切手または預金払戻請求書および通帳等の提出を行わなくても、引落してください。

定に資することを目的とします。
第２条（信託財産）

店名

口座番号

口座種別

普通・その他（

１．委託者は、この後見制度支援信託（未成年被後見人さま用）申込書（以下「申込書」といいます。
）に記載の金額の金銭を信託し、受託者はこれを引き受けるものとします。

引落口座お届印）

２．この信託は、申込書の受託者への差し入れおよび前項規定の金銭の授受によって成立します。
（フリガナ）（）

３．委託者は、家庭裁判所の発行する指示書を添付のうえ、受託者所定の書面を提出することにより、追加信託を申し出ることができます。また、受託者は、家庭裁判所の発行する指示書に従い、委託者の口座名義ために、追加信託を引き受けることができます。追加信託金は、１円以上１円単位とします。

私は、委託者、委託者または受益者の代理人、未成年後見人その他信託契約の関係者が、現在、指定金銭信託約款第１４条第 1 項第２号に記載のア〜サのいずれにも該当しないことならびに自らまたは第三者を利用して、同条第１項第３号に該当する行為を過去にしたことが無いことを表明し、かつ将来にわたっても同条第１項第２号のいずれにも該当しないことならびに自らまたは第三者を利用して同条第１項第３号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
受入日

令和年月

第３条（信託期間）

確約印

この信託の期間は、前条２項によりこの信託が成立した日から、第７条で定める信託終了事由に該当することとなった日までとします。
（裏面につづく）

日

当行は、この後見制度支援信託申込書を正に受理しました。

株式会社中国銀行支店

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後見制度支援信託（未成年被後見人さま用）申込書（４）約款第２１条第４項により受託者が受益権の全部を買い取ったとき第４条（受益者）（５）信託財産が第５条第１項に定める１回の交付金額に満たなくなったとき

１．この信託は、委託者を受益者とする自益信託とし、約款第２０条第１項の定めにかかわらず、委託者以外の受益者の指定および受益者の変更はできないものとします。委託者と受益者が異なるかまたは（６）第６条によりこの信託が全部解約されたとき異なり得ることを前提とする約款の条項の一切は、この信託に適用されないものとします。

（７）経済情勢の変動その他相当の事由により、信託目的の達成または信託事務の遂行が不可能もしくは著しく困難であると受託者が認めたとき

２．受益者は、この信託成立時に受益権を取得します。

（８）第１１条により受託者が辞任したとき第５条（信託財産の交付）
１．受託者は、申込書に記載の内容に従って、所定の頻度で所定の交付日に、申込書に記載の振込口座（以２．この信託の終了の場合において、信託終了事由に該当した日になお信託財産がある場合には、受託者

下「指定口座」といいます。
）に振り込む方法により、所定の１回の交付金額を定期交付金として交は、信託報酬および約款１０条に定める費用を清算のうえで、信託財産を金銭で支払うものとします。
第８条（契約時信託報酬）付するものとします。なお、所定の交付日が銀行休業日の場合は、その直前の営業日に交付するもの

受託者は、この信託契約を取り扱うにあたって、約款に定める信託報酬とは別に、この信託契約設定時に、とします。

信託報酬（契約手数料）として３０，０００円およびこれに対する消費税等相当額を信託財産の中からで

２．受託者は、後見人から家庭裁判所の発行する指示書を添付のうえ、受託者所定の書面により、信託財産交付請求があった場合には、当該指示書記載の手続期限が経過している等支払わないことに正当なはなく別途申し受けます。

事由がある場合を除き、当該指示書に記載された金額を指定口座に振り込む方法により一時交付金と第９条（信託財産に係る報告）
受託者は、年２回信託財産の状況について受益者に報告を行います。

して信託財産を交付するものとします。

第１０条（受益権の譲渡・質入等）

３．前項の定めにかかわらず、受益者が成年に達した日（婚姻により成年に達したものとみなされる場合におけるその事態の生じた日を含みます。以下これらを総称して「受益者が成年に達した日」といい

１. この信託の受益権については、譲渡、質入その他一切の処分をすることができません。

ます。
）以降は、受益者による家庭裁判所の発行する指示書の添付は不要とし、本人であることを証

２. この信託の受益権は分割することができません。
第１１条（受託者の辞任）する書面及び受益者が成年に達した日が到来したことを証する書面を提示のうえ、受託者所定の書面により、信託財産交付請求があった場合には、受託者は、支払わないことに正当な事由がある場合を受託者は、信託法第５７条１項の定めにかかわらず、正当な理由があるときは、受益者に対する１か月前除き、当該請求に係る金額を指定口座に振り込む方法により一時交付金として信託財産を交付するもの予告によりその任を辞することができます。
第１２条（受託者の解任）のとします。

委託者および受益者は、信託法第５８条第１項の定めにかかわらず、信託法第５８条第４項によって行う第６条（信託の変更・解約）場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。

１. 申込書に記載の事項を含むこの信託の変更および解約は、原則としてできません。ただし、受託者は、第１３条（届出事項の変更）

後見人から家庭裁判所の発行する指示書を添付のうえ、受託者所定の書面により、この信託の変更または解約の申し出があった場合には、当該指示書記載の手続期限が経過している等正当な事由がある

次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、各号に定める者がただちに受託者に連絡のうえ、受託者が場合を除き、当該指示書に従ってこの信託の変更または解約をするものとします。

指定する書類を提出する等受託者所定の手続きを行うものとします。これらの手続きが遅れたために生じた損害については、受託者は責任を負いません。

２. 前項の定めにかかわらず、受益者が成年に達した日以降は、受益者による家庭裁判所の発行する指示書の添付は不要とし、本人であることを証する書面及び受益者が成年に達した日が到来したことを証（１）届出の印章の喪失〔後見人〕

する書面を提示のうえ、受託者所定の書面により、この信託の変更または解約の申し出があった場合（２）受益者の住所、指定口座その他の届出事項の変更〔後見人〕には、受託者は、変更または解約しないことに正当な事由がある場合を除き、かかる申し出に従い、（３）後見人の死亡、辞任、解任、資格喪失（後見人が欠格事由に該当した場合、受益者に対する訴訟を提起した場合を含む。）及び新たな選任〔後見人・後見監督人・受益者の親族等〕

この信託の変更または解約をするものとします。

（４）後見人の住所その他の届出事項の変更〔後見人〕

３. 第 1 項の定めにかかわらず、受益者の親権者（財産管理権を有するものに限ります。以下本項において同じとします。
）から、親権者であることを証する書面及び後見終了の記載のある受益者の戸籍謄

（５）受益者の死亡の事実〔後見人または受益者の相続人〕

本を提示のうえ、受託者所定の書面により、この信託の変更または解約の申し出があった場合には、（６）受益者の後見終了の事実〔受益者または後見人〕

受託者は、正当な事由がある場合を除き、かかる申し出に従い、この信託の変更または解約に応じる（７）後見人の財産管理の権限の分掌を定める審判〔後見人〕ものとします。

第１４条（適用条項）

第７条（信託の終了）

１．特約に定めない事項については、約款が適用されるものとします。ただし、約款第２条第２項ただし１．この信託は、次の各号のいずれか（以下これらを「信託終了事由」といいます。
）に該当する場合に書および第３項、第１３条ならびに第２０条第１項および第３項は、この信託には適用されないものは終了します。とします。なお、約款第１５条については、同条第４項中「第１３条第３号」とあるのは「特約第７（１）受益者が満２１歳に達したとき条第１項第３号」と読み替えるものとする。

（２）受益者が死亡したとき

２．特約の各条項と約款の各条項が抵触する場合には、特約の各条項が優先して適用されるものとします。

（３）約款第１４条によりこの信託が全部解約されたとき

３．特約および約款に定めない事項が発生した場合は、受託者が委託者と協議のうえ決定します。 以上
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