２０２４年７月

令和６年度
中野区人材確保総合支援事業補助金
応募要項
次の事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、経費の一部を補助します。
補助内容

補助上限額

①採用支援（インターンシップ）
２０万円
中野区及び近隣区にある学校からインターンシップを受け入れる場合に補助します。

②定着支援（雇用環境改善）

３０万円

就業規則の作成・見直し、一般事業主行動計画の策定等の社会保険労務士へのコンサルティング経費を補助します。

③定着支援（子育て応援）（補助率３／４）

２万円／１人

就業規則の中に、有給による子の看護休暇制度を定め、対象となる従業員が３日以上休暇を取得した場合に補助します。

④育成支援（リスキリング）（１事業者３人）

１０万円

新商品・サービス開発や業務の効率化等に資する専門的な職務技能・技術・知識等を身につけるための経費を補助します。

⑤育成支援（資格取得等促進）（補助率１／２）

３０万円

ドライバー不足解消を目的として、対象の資格を取得した場合に資格試験等にかかる経費を補助します。

（補助率１／２）

申請書類等はこちら↓（区ホームページ）1

１ 補助内容詳細（１）採用支援（インターンシップ）
中野区及び近隣区（（新区区、谷区区、並区区、島区区及び練馬区）にある学校（大学院、大学、高校、専門学校、短期大学）からインターンシップ生を受け入れる場合にかかる経費を補助します。
【補助額】

インターンシップ生の受入１日１名あたり 10,000 円を支給。
（上限：１名あたり１０日間、１企業あたり２名まで）【補助条件】
１日あたり概ね５時間以上のインターンシップ生の受入を、最低３日以上行うこと。
（２）定着支援（雇用環境改善）
従業員の職場定着促進を目的として雇用環境の整備を行う際に必要となる、社会保険労務士へのコンサルティング経費を補助します。
【補助上限額、補助率】
補助上限額：３０万円

補助率：３／４【補助対象となるコンサルティング内容の例】
・就業規則の作成・見直し（作成は９人以下の事業所のみ対象）
・一般事業主行動計画の策定（従業員１００名以下の企業のみ対象）
・長時間労働削減に向けた業務の可視化・見直し
・テレワークの導入
・人事諸制度の改善（例：目標管理制度、評価制度等の導入等）【対象経費・対象外経費】
対象経費

・社会保険労務士へのコンサルティング経費

対象外経費

・顧問契約料
・社会保険や労働保険等の手続きの代行業務にかかる経費
・国、東京都、他の団体等から補助金の交付を受ける経費
・本補助金の趣旨・目的に合致しない経費（３）定着支援（子育て応援）
子育て中の従業員の負担軽減や離職防止等を目的として、（有給による子の看護休暇制度を就業規則に定め、かつ対象となる従業員が同制度による休暇を同一年度内に３日以上取得した場合に補助金を交付します。
【補助額】
子の看護休暇を３日以上取得した従業員１名につき 20,000 円。
（ただし、１事業者につき同一年度内３名まで）【補助条件】
補助対象となる期間は、就業規則に同制度を定めた年度及び翌年度のみとする。
（４）育成支援（リスキリング）

2新商品・サービス開発や業務の効率化等、企業価値を高めることを目的として、専門的な職務技能・技術・知識等を身につけるための研修の実施等にかかる経費（（研修受講料、講師謝礼）を補助します。
【補助上限額、補助率】
補助上限額：１０万円

補助率：１／２【対象経費・対象外経費】
対象経費

・外部研修等の受講料
・内部研修実施にかかる講師謝礼

対象外経費

・汎用的なビジネススキル習得を目的とした基礎的な研修の受講料（例）マナー研修、コミュニケーション研修等
・当該研修等の受講に必須でない書籍の購入費
・国、東京都、他の団体等から補助金の交付を受ける経費
・本補助金の趣旨・目的に合致しない経費（５）育成支援（資格取得等促進）
2024 年問題によるドライバー不足等への対応を目的とした資格等を取得した場合にかかる経費を補助します。※日本標準産業分類の運輸業、郵便業にあたる企業者のみ対象とします。
【補助上限額、補助率】
補助上限額：３０万円

補助率：１／２【対象経費・対象外経費】
対象経費

・自動車運転免許（普通～大型）取得にかかる経費 ※二種含む・牽引免許取得にかかる経費
・危険物取扱者取得にかかる経費
・フォークリフト運転技能講習の受講費
・玉掛け技能講習の受講費・その他貨物流通の円滑化等に資すると認められる免許及び資格の取得にかかる経費

対象外経費

・対象の資格が取得できなかった場合にかかる経費
・テキスト購入費（資格取得に必須のものは除く）
・資格取得にかかる手数料
・国、東京都、他の団体等から補助金の交付を受ける経費
・本補助金の趣旨・目的に合致しない経費

２ 対象事業者【対象事業者】
中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号)第 2 条第 1 項に定める中小企業者（１）法人の場合・主たる事業所または本店の所在地が中野区内にあること
3

・法人事業税及び法人都民税を滞納していないこと（２）個人の場合・主たる事業所が中野区内にあること・特別区民税・都民税及び個人事業税を滞納していないこと【対象外事業者】
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）に規定する性風俗関連特殊営業を営むもの
・中野区暴力団排除条例（平成 24 年条例第 27 号）第 2 条第 3 号に規定する暴力団関係者
・中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条に規定されない事業者（NPO、一般社団法人、医療法人等）

３ 申請から補助金交付までの基本的な流れ

４ 申請期間・申請方法等（１）申請期間
令和６年７月１日（月）から令和７年２月２８日（金）まで※予算の上限に達した時点で申請の受付を終了します。
（２）補助対象期間
令和６年４月１日（月）から令和７年３月３１日（月）まで※令和７年３月３１日（月）までに支払いを完了した事業が対象になります。
※交付決定前に支払われた経費は対象になりません。（（４）の特例を除く。）（３）申請等方法及び必要書類
事業実施前に、以下のとおり産業振興課あて申請または事前に相談してください。
補助メニュー

申請

採用支援（インターンシップ）○

定着支援（雇用環境改善）○定着支援（子育て支援）

事前相談

○

育成支援（リスキリング）○育成支援（資格取得等促進）

○
4

ア

申請
「別表１ 申請書類一覧」をご確認のうえ、必要書類一式を揃えて、中野区ホームページに掲載の申請フォームより、ご提出ください。
※申請できる補助メニューの数に上限はありません。複数の補助メニューについて、１枚の申請書で申請することも可能です。なお、同一の補助メニューの申請は、年度内１回限りです。
イ事前相談
中野区ホームページに掲載のフォームより、必要項目をご入力のうえ、事前相談をしてください。
なお、事前相談の時点でご準備いただく書類はありません。

（４）令和６年度における申請・事前相談の特例
本事業は令和６年７月より申請・事前相談の受付を開始しました。このことから、令和６年度に限っては過去の実施分を遡及して対応するため、令和６年４月１日（月）から８月３１日（土）までに実施した事業について９月３０日（月）まで受付を行います。必ず期限内に申請（・事前相談をお願いします。なお、９月以降の事業実施については、必ず事業実施前の申請または事前相談が必要です。

５

申請内容の審査及び結果の通知提出いただいた書類をもとに審査を行い、「交付決定通知書」（、または（「不交付決定通知書」を郵送します。

６ 実績報告期間及び実績報告方法（１）実績報告期間
事業実施後から令和７年４月８日（火）まで※支払いは、令和７年３月３１日（月）までに完了してください。
（２）実績報告方法及び必要書類「別表２実績報告書類一覧」（事前申請が必要な補助メニューについては、「別表３ 事前相談対象補助メニューの必要書類一覧」）をご確認のうえ、必要書類一式を揃えて、中野区ホームページに掲載の申請フォームより、ご提出ください。

７

交付額の確定及び補助金の支払い（１）交付額の確定について実績報告時にご提出いただいた書類をもとに審査を行った後、「補助金額確定通知書」を郵送します。
（２）補助金の支払い
上記（１）にて確定した金額を、「請求書兼口座振替依頼書」に記載の指定口座に振込みます。
※請求から支払いまでは、１か月半～２か月程度かかります。

８

申請内容に変更が生じた場合「別表１ 申請書類一覧」をご確認のうえ、必要書類一式を揃えて、中野区ホームページに掲載の申請フォームより、ご提出ください。なお、増額を伴う変更は認められません。

5

９

区内事業者の活用促進
事業実施の際には、可能な限り中野区内の事業者をご活用頂きますようお願いいたします。

１０

提出先・問合せ先

中野区（区民部（産業振興課（産業係〒164-8501 中野区中野 4-11-19
TEL：03-3228-8729（FAX：03-3228-5456
E-mail：sangyosinko@city.tokyo-nakano.lg.jp6

【別表１】申請書類一覧＜全補助メニュー共通＞
申請者
チェック欄

必要書類

法人

個人
事業主

□

交付申請書【第１号様式】

〇

〇

□

事業実施内容説明書（交付申請用）【区指定様式】〇〇□

金額の根拠が分かる見積書、注文書等

〇

〇

□

経費別明細書【区指定様式】〇〇□

履歴事項全部証明書〇―□

直近の法人事業税納税証明書

〇

―

□

直近の法人都民税納税証明書

〇

―

□

直近の青色申告決算書または収支内訳書の写しもしくは、開業届の写し

―

〇

□

直近の個人事業税納税証明書

―

〇

備考

※
申請日から３か月以内に取得したもの
本社所在地が区外である事業所で、中野区内住所での納税証明書が提出できない場合は「事業開始等申告書提出済証明書」等
e-Tax の場合は「受信通知」と「青色申告決算書」または「収支内訳書」の画面コピー主たる営業所が中野区内であることが確認できるもの□直近の住民税納税（非課税）証明書―〇
令和６年度の特例による事後申請（令和６年度４月１日～８月３０日に実施した事業が対象）の場合は、「金額の根拠が分かる見積書、注文書等」の代わりに、「補助対象経費を支出したことが確認できる領収書等（請求書と支払い画面のコピー等、支払いを証明できる書類でも可）」をご提出ください※＜補助メニューごと＞
申請者
チェック欄

補助メニュー

必要書類□

採用支援（インターンシップ）

インターンシップ計画書【区指定様式】□定着支援（雇用環境改善）

雇用環境改善事業実施計画書【区指定様式】□育成支援（リスキリング）

実施または受講する研修等の内容が分かる資料＜変更申請＞
申請者
チェック欄

必要書類

法人

個人事業主

□

変更等申請書【第４号様式】〇〇□

事業実施内容説明書（交付申請用）【区指定様式】〇〇□

経費別明細書【区指定様式】〇〇□

金額の根拠が分かる見積書、注文書等〇〇

7

【別表２】実績報告書類一覧＜全メニュー共通＞
申請者
チェック欄

必要書類

法人

個人事業主

□

実績報告書【第６号様式】〇〇□

事業実施内容説明書（実績報告用）【区指定様式】〇〇□

請求書兼口座振替依頼書【区指定様式】〇〇□

補助対象経費を支出したことが確認できる書類（請求書と支払い画面のコピー等、支払いを証明できる書類）〇〇＜補助メニューごと＞
申請者
チェック欄

補助メニュー

必要書類□

採用支援（インターンシップ）

・インターンシップ事業報告書（区指定様式）□

定着支援（雇用環境改善）

・コンサルティング内容が分かる実績報告書等の写し□定着支援（子育て応援）□育成支援（リスキリング）

・実施または受講した研修等の概要が分かる資料□

育成支援（資格取得等促進）

・合格者証またはそれに準ずる書類の写し

・就業規則（変更）届の写し・休暇取得状況が分かる書類（出勤簿等）

8

【別表３】事前相談対象補助メニューの必要書類一覧
対象補助メニュー①定着支援（子育て応援）②育成支援（資格取得等促進）
事前相談必要書類
事前相談の時点では、書類の提出は不要です。
中野区ホームページに掲載の申請フォームより、必要項目をご入力ください。
実績報告＜①②共通＞
申請者
チェック欄

必要書類

法人個人事業主□

実績報告書【第６号様式】

〇

〇

□

事業実施内容説明書（実績報告用）【区指定様式】〇〇□

請求書兼口座振替依頼書【区指定様式】

〇

〇

〇

〇

備考

補助対象経費を支出したことが確認できる書類□（請求書と支払い画面のコピー等、支払いを証明できる書類）

申請日から３か□履歴事項全部証明書〇―

月以内に取得したもの□

直近の法人事業税納税証明書〇―□

直近の法人都民税納税証明書〇―□

直近の青色申告決算書または収支内訳書の写しもしくは、開業届の写し―〇□

直近の個人事業税納税証明書―〇□

直近の住民税納税（非課税）証明書

―

〇

9

本社所在地が区外のため中野区内住所での納税証明書が提出できない場合は「事業開始等申告書提出済証明書」等
e-Tax の 場 合 は「受信通知」と「青色申告決算書」または「収支内訳書」の画面コ
ピー
主たる営業所が中野区内であることが確認できるもの

＜補助メニューごと＞
申請者
チェック欄

補助メニュー□

定着支援（子育て応援）□育成支援（資格取得等促進）

必要書類
・就業規則（変更）届の写し・休暇取得状況が分かる書類（出勤簿等）
・合格者証またはそれに準ずる書類の写し

10