あきた若者チャレンジ応援事業２０２４

応募案内

１. 事業の趣旨
次代を担う若者の夢の実現に向けた戦略的な取組を応援することにより、地域の活性化を図るとともに、県内定着・ふるさと回帰につなげる。
２. 補助対象事業
若者ならではの斬新なアイデアをいかした地域の元気を創出する戦略的な取組で、かつ、３に定める補助対象者自らが行うもの（以下「補助事業」という。）とする。
３. 補助対象者
応募時点において１８歳以上４０歳未満の個人（ただし、高校生を除く。
）やそれらの個人で構成される団体（ただし、会社等を除く。）に該当する者とする。
原則として、秋田県内在住者、または秋田県への移住意向のある者を想定しているが、国内外に「秋田」を強くアピールすることにより大きなインパクトを与えるなど、本県への経済波及効果や本県の認知度向上等をもたらす取組を行う者については居住地にかかわらず対象とする。
４. 募集要件
以下の要件をすべて満たすもの。
（１）若者ならではの独創性があり、秋田県における若者のロールモデルとなりうるもの。
（２）秋田らしさを生かした新規性・先進性のあるもの。
（３）地域の活性化や課題解決に寄与するもの。
（４）採択期間終了後の継続的な開催や事業の自立が期待できるもの。
（５）過去の本事業において複数回採択を受けた者が構成員となっていないもの。
※以下の項目のうちいずれかに該当する場合は対象外とする。
① 政治的又は宗教的活動等に該当すると認められるもの。
② 法令等に違反すると認められるもの。
③ その他、社会通念や県政方針に明らかに反すると認められるもの。
５. 採択・補助件数
審査により採択者を決定し、予算額の範囲内で補助金を交付する。
なお、予算額を下回る応募件数であっても、募集要件や選考委員会の採択要件を満たしていない場合には補助対象とならない。
６. 事業期間等（１）補助対象期間
支援期間は、令和７年度末までとする。ただし、補助金の交付決定は年度ごとに行う。
1

令和６年度の補助対象期間は交付決定の日から令和７年３月３１日（月）までとする。
（２）補助率、補助限度額
下表のとおりとする。

区分補助率

一般分

特例分※

３／４

１０／１０

補助限度額 １００万円／年

３００万円／年

総額２００万円／支援期間 総額４００万円／支援期間※先駆的な取組や公益性の高い取組等として選考委員会が認めるもの（３）スケジュール（予定）
補助金交付決定までのスケジュールは、以下のとおりとする。
なお、第１期のエントリーシートの審査で落選した者が第２期で再度応募することは可能とするが、エントリーシートの審査を通過した者が参加を辞退した場合は、第２期への応募はできないものとする。
【第１期】
エントリーシート提出期間 ・・・・・令和６年６月２８日（金）～７月２２日（月）エントリーシートの審査 ・・・・・・令和６年７月下旬
セミナー・企画練り上げ支援 ・・・・令和６年８月～９月【第２期】
採択申込書（提案書）提出期間 ・・・令和６年９月２日（月）～９月３０日（月）【第１期・第２期共通】
一次審査 ・・・・・・・・・・・・・令和６年１０月上旬
二次審査（最終審査会）
・・・・・・・令和６年１１月中旬
採択者の決定 ・・・・・・・・・・・令和６年１１月下旬
補助金交付申請書の提出 ・・・・・・令和６年１２月上旬（４）エントリーシートの審査
第１期の応募者数がセミナーの定員（２５名程度）を上回った場合、次の基準によりセミナーの受講者を決定する。
【審査方法】
審査員が「記述内容の具体性」、「主旨目的と事業内容の関連性」、「新規性・着眼点」などの観点から、応募フォームの入力内容及び添付資料等について総合的に判断し、通過者を決定する。
（５）採択申込書の審査
採択者は一次審査と二次審査を経て決定する。

2

ア 一次審査（書面による審査）【審査方法】
審査員が「事業計画の熟度」、「本人の素養」、「補助事業終了後の将来像」、「収支の見通し」などの観点から、採択申込書及び添付資料等について総合的に判断し、通過者を決定する。
イ 二次審査（プレゼンテーション、面接による審査）【審査方法】
選考委員会において「構想力」、「先進性」、「秋田らしさ」、「実現性」、「事業計画の妥当性」などの観点から採点を行い、委員の合議により採択者を決定する。
（６）審査結果
審査による採択の結果は、書面または電子メールにより通知する。
なお、採択された事業については、事業者、事業内容の概要などを県公式ホームページ「美の国あきたネット」等により公表する。
（７）補助金の交付申請・交付決定
採択者は補助金交付申請書を知事に提出する。
知事は、事業の経費や内容を精査の上、補助金の交付額を決定し、交付決定通知書により通知する。
（８）実績報告・補助金の支払補助事業者は、補助事業が完了した日から起算して１か月を経過した日又は令和７年３月３１日（月）のいずれか早い期日までに、実績報告書を提出するものとする。知事は、提出された実績報告書に基づいて、事業の実施状況や支出の証拠書類等の確認・検査を行い、補助金の額を確定する。
７. 補助対象経費
本事業の補助対象となる経費は、補助事業に必要な経費であって、次の（１）～（３）の全てに該当する経費とする。
（１）使用目的が事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費（２）交付決定日以降の契約・発注により発生し、補助対象期間内に支出した経費（３）証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費【補助対象経費】
事業実施に直接要する次の経費（主なもの）
ア 報償費
イ 旅費
ウ 需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費等）
エ 役務費（通信運搬費、広告料、手数料、保険料等）
3

オ 使用料及び賃借料
カ 委託料
キ その他、事業の実施に必要な経費※以下のような経費は補助対象外とする。
① 通常の生活又は従前の事業の水準を維持するために必要と考えられる経費（具体例）通常の生活で発生する水道光熱水費、社会保険料、食料費、被服費、通信費、租税公課費 など
ただし、留学や先進地での研修、モデル事業の試行、試作品の製作など、採択テーマとの直接的な関連性が明らかな経費（渡航費、住居費等の滞在費、授業料などを含む。）については、補助対象とする。
② 補助事業着手前の段階から、法令や所属組織等の規定により、負担することが予め確定している、または、負担することが明らかな経費（具体例）既に在籍している大学等の卒業や修了等の要件に定められている留学や研修に要する経費
ただし、補助事業着手後に入学しようとする大学の留学経費や授業料、補助事業開始後の資格取得に必要となる研修受講料などで、採択テーマとの直接的な関連性が明らかなものについては、補助対象とする。
③ 土地、家屋、施設・設備、並びに購入価額が３万円を超える物品の購入、改修など、資産の形成に資する経費④ 次年度以降に資産の引渡し等を受けるための前払金（具体例）２年分の家賃の前払いなど
ただし、前払い等によりあらかじめ支払う必要がある経費については、交付決定を受ける年度において資産の引渡し等が実施された際に、これに対応する経費を補助対象とすることができる。
⑤ 補助事業者自身を支払先とする経費（具体例）補助事業者を支払先とする講演料や謝金、賃金、委託料、請負費など⑥ 契約保証金等、一定の期間満了後に補助事業者に対して返還される経費（具体例）住居賃貸借契約に伴う敷金、火災保険料（解約返戻金相当額）など
ただし、住居賃貸借契約満了時、ハウスクリーニング費等の名目で敷金から差し引かれた際は、その差し引かれた名目及び金額を補助対象とすることができる。
８. 事業の実施における注意事項（１）補助事業の事業内容の変更等
交付決定後、次のいずれかに該当する場合には、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。
① 補助対象経費全体の変更が２０パーセントを超え、かつ、１０万円以上の増減となる
とき
4

② 事業計画内容に大きな変更があったと判断されるとき③ 補助事業を中止するとき（２）事業遂行状況の確認・報告
知事は、補助事業の実施期間中において、事業の遂行状況を適宜確認するが、提出を求められた場合には、補助事業等事業遂行状況報告書を提出しなければならない。
（３）現地調査・実地検査補助事業の実施期間中並びに補助事業完了後５年間は、知事が必要であると判断した場合に現地調査に入ることがあるが、その際には関係箇所の立ち入りや帳簿・証拠書類等の確認・検査に協力しなければならない。
（４）補助事業の経理補助事業に係る経理について、帳簿や支出の根拠となる証拠書類については、補助事業が完了した日の属する年度の終了後５年間は、保管しなければならない。
（５）精算時の根拠資料
対象経費の支払は、適正な見積書、請求書、領収書等の支出証拠書類・根拠資料の確認ができたものであること。
（６）採択者への伴走支援
事業の準備から終了までの各段階において、専門家による助言や庁内関係各課等によるバックアップなど、伴走型のサポートを受けること。
（７）広報等への協力
県が開催する報告会等において補助事業の成果、進捗状況等を報告すること。また、県が実施する本事業のプロモーションに協力すること。
（８）他の補助金との重複申請等
国や県、市町村等から他の補助金等の交付を受けているものについても補助事業の対象となるが、収支計算書に収入として記載するとともに、各補助金等の交付要綱に抵触することのないよう十分確認すること。
９. 問合せ先秋田県あきた未来創造部地域づくり推進課 調整・地域活性化チーム〒０１０－８５７０ 秋田市山王４丁目１－１ 秋田県庁本庁舎５階
電話：０１８－８６０－１２３７ メール：chiiki@pref.akita.lg.jp

5

若者チャレンジ応援事業実施要領（目的）
第１ 次代を担う若者の夢の実現に向けた戦略的な取組を応援することにより、地域の活性化を図るとともに、県内定着・ふるさと回帰につなげる。
なお、この事業の実施に当たっては、秋田県あきた未来創造部地域づくり推進課関係補助金等交付要綱（以下「要綱」という。）に規定するもののほか、この要領に定めるところによる。
（補助対象事業）
第２ 若者ならではの斬新なアイデアをいかした地域の元気を創出する戦略的な取組で、かつ、第３に定める補助対象者自らが行うものを補助対象事業とする。
（補助対象者）
第３ 第８に定める応募の時点において、県内在住の１８歳以上４０歳未満（ただし、高校生を除く。）の個人又はそれらの個人で構成される団体（ただし、会社等を除く。）を補助対象者とする。
２ 次の各号いずれかに該当する者で、第９に規定する選考委員会（以下「選考委員会」という。）が認める場合は、前項の規定によらずに補助対象者とすることができる。
（１）国内外に「秋田」を強くアピールすることにより大きなインパクトを与えるなど、本県への経済波及効果や本県の認知度向上等をもたらす取組を行う者（２）本県に移住して活躍することが見込まれる者（補助事業期間）
第４ 支援期間は第９に定める採択を受けた日の属する年度の翌年度末までとする。
２ 令和元年度に採択された者の支援期間は、前項の規定によらず、令和３年度末までとする。
（補助対象経費）
第５ 補助対象経費は、別に定める経費で知事が必要と認めたものとする。
（補助率及び補助限度額）
第６ 補助率及び補助限度額（以下「補助率等」という。）は下表のとおりとする。
なお、下記の特例基準のいずれかに該当し、選考委員会が認める場合は、特例分として補助率等の加算を行うものとする。
【表】
区分
一般分
特例分
補助率
３／４
１０／１０
補助限度額 １００万円／年
３００万円／年
総額２００万円／支援期間 総額４００万円／支援期間【特例基準】
・地域経済の活性化に資する先駆的な取組
・国内外から注目を集め、かつ公益性が高い取組
・ＡＩ、ＩｏＴ等の先進技術を活用した新たな取組
・若者の県外流出に歯止めをかける取組または移住者の増加につながる取組- 1 -等（募集期間）第７ この事業の募集期間は、別に定める。
（応募）
第８ この事業の採択を希望する者は、第７で定める募集期間内に、ＷＥＢサイト内の応募フォームによる申込み、又は採択申込書（様式第１号）に、次の各号に掲げる書類を添付して提出するものとする。
（１）収支予算書（様式第１号別紙１）（２）事業概要書（様式第１号別紙２）（３）事業説明書（様式第１号別紙３）（審査及び採択）
第９ 第８の規定による応募があった場合、県は、審査員によるＷＥＢサイト内の応募フ
ォームの記述内容に基づく審査、書面審査及び選考委員会による面接審査を、別に定める審査基準等に基づき実施の上、採択する者及びその取組テーマ（以下それぞれ「採択者」及び「採択テーマ」という。）を予算の範囲内で決定するものとする。
２ 選考委員会は必要に応じ、事業期間、補助金申請額等について、一部条件を付して採択すること（以下「条件付採択」という。）ができる。
３ 採択者は、前項の規定による条件付採択を受けた場合、必要に応じて、第11に規定する専門家の助言を得た上で、第８の収支予算書（様式第１号別紙１）及び事業概要書（様式第１号別紙２）を修正し、提出するものとする。
４ 一人あたりの採択は通算して２回までとする。
（交付申請）
第10 採択者は、交付申請書（要綱様式第１号）に、次の各号に掲げる書類を添付の上、補助金の交付申請を行うものとする。
（１）事業実施計画書（様式第２号）（２）収支計画書（様式第３号）（活動のサポート）
第11 県は、第10に定める交付申請の手続を経て補助金の交付決定を受けた採択者（以下「補助事業者」という。）に対し、必要に応じ、事業の準備段階から終了段階までの各段階において、専門家による助言や庁内関係各課等によるバックアップなど、伴走型のサポートを実施するものとする。
（中間報告）
第12 知事は、事業の実施状況等を把握するため、必要に応じ、補助事業者による中間報告を求めることができるものとする。
（補助事業の変更及び中止）
第13 補助事業者は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ知事の承認を受けるものとする。
（１）補助対象経費全体の変更が２０パーセントを超え、かつ、１０万円以上の増減となるとき（２）事業計画内容に大きな変更があったと判断されるとき（３）補助事業を中止するとき
２ 前項各号の規定による知事の承認の申請は、次に掲げる申請書によるものとする。
（１）前項（１）又は（２）に該当する場合
交付条件等変更承認申請書（要綱様式第４号）- 2 -（２）前項（３）に該当する場合
補助事業等中止（廃止）承認申請書（要綱様式第５号）（補助金等実績報告書の提出等）
第14 補助事業者は、補助金等実績報告書（様式第４号）、事業実績書（要綱様式第11号）及び収支精算書（要綱様式第12号）に次の書類を添付し、事業終了後１か月以内又は当該年度の３月３１日のいずれか早い日までに提出するものとする。
（１）自己評価票（様式第４号別紙）（２）事業の実施内容やその効果が分かる資料（パンフレット、報告書、写真等）（３）収入・支出に係る領収書等の証拠書類
２ 補助事業者は、県が開催する報告会等において補助事業の成果、進捗状況等を報告するものとする。
（その他）
第15 この要領に定めるもののほか、この事業の実施に係る詳細については別に定める。
附 則
この要領は、平成３１年４月１５日から施行する。
この要領は、令和２年４月１日から施行する。
この要領は、令和３年４月１日から施行する。
この要領は、令和４年４月１日から施行する。
この要領は、令和６年６月１日から施行する。

- 3 -

（別紙）

実施要領第５関係（補助対象経費）

実施要領第５に定める補助対象経費は、要綱第５条に定める交付決定通知の後に着手する事業に要する経費で、かつ、領収書等により支出が証明できる経費とする。
ただし、次の経費は補助対象から除くものとする。
１

通常の生活又は従前の事業の水準を維持するために必要と考えられる経費（具体例） 通常の生活で発生する水道光熱水費、社会保険料、食料費、被服費、通信費、租税公課費 など
ただし、留学や先進地での研修、モデル事業の試行、試作品の製作など、採択テーマとの直接的な関連性が明らかな経費（渡航費、住居費等の滞在費、授業料などを含む。）については、補助対象とする。

２

補助事業着手前の段階から、法令や所属組織等の規定により、負担することがあらかじめ確定している、または、負担することが明らかな経費（具体例） 既に在籍している大学等の卒業や修了等の要件に定められている留学や研修に要する経費
ただし、補助事業着手後に入学しようとする大学の留学経費や授業料、補助事業開始後の資格取得に必要となる研修受講料などで、採択テーマとの直接的な関連性が明らかなものについては、補助対象とする。

３

土地、家屋、施設・設備、並びに購入価額が３万円を超える物品の購入、改修など、資産の形成に資する経費

４

次年度以降に資産の引渡し等を受けるための前払金（具体例） ２年分の家賃の前払いなど
ただし、前払い等によりあらかじめ支払う必要がある経費については、交付決定を受ける年度において資産の引渡し等が実施された際に、これに対応する経費を補助対象とすることができる。

５

補助事業者自身を支払先とする経費（具体例） 補助事業者を支払先とする講演料や謝金、賃金、委託料、請負費など

６

契約保証金等、一定の期間満了後に補助事業者に対して返還される経費（具体例） 住居賃貸借契約に伴う敷金、火災保険料（解約返戻金相当額）など
ただし、住居賃貸借契約満了時、ハウスクリーニング費等の名目で敷金から差し引かれた際は、その差し引かれた名目及び金額を補助対象とすることができる。

- 4 -

（別紙）

実施要領第９関係（審査基準等関係）

実施要領第９に定める審査員によるＷＥＢサイト内の応募フォームの記述内容に基づく審査、書面審査、及び面接審査の審査基準等については、次のとおりとする。
１

ＷＥＢサイト内の応募フォームの記述内容に基づく審査（１）ＷＥＢサイト内の応募フォームの記述内容に基づく審査の審査員
審査員は、あきた未来創造部次長のほか、専門的な知見を生かして評価を行う者としてあきた未来創造部次長が指名した者とする。
（２）ＷＥＢサイト内の応募フォームの記述内容に基づく審査の観点と評価の方法
各審査員は、「主旨目的と事業内容の関連性」、「新規性・着眼点」、「記述内容の具体性」などの観点から、応募フォームの記述内容及び添付資料等を総合的に判断し、以下の基準で評価を行う。
○・・・各観点から見て、若者チャレンジ応援事業の趣旨に沿った具体的な取組が提案されているもの△・・・各観点から見て、一定の評価ができるが、熟度が不足していると判断されるもの
×・・・各観点から見て、記述内容が不明確、あるいは若者チャレンジ応援事業の趣旨に沿った取組と判断するに至らないもの（３）審査の通過基準
全審査員の評価結果を集計し、○が複数あるもの、及び、○又は△の評価が過半を超えるものの中から、全審査員の合議により通過者を決定する。
２

書面審査（１）書面審査の審査員
審査員は、あきた未来創造部次長及び地域づくり推進課長のほか、経営的観点に加え専門的見地から評価を行うことができる外部有識者等とする。
（２）書面審査の観点と評価の方法
各審査員は、「事業計画の熟度」、「本人の素養」、「補助事業終了後の将来像」、「収支の見通し」などの観点から、実施要領第８に定める採択申込書及び添付資料等を総合的に判断し、以下の基準で評価を行う。
○・・・各観点から見て、高度な取組の実現が期待できるもの△・・・各観点から見て、一定の評価ができるが、書面では一部不明な点があり面接審査でより詳細な内容を確認する必要があるもの
×・・・各観点から見て、内容や熟度が不足しており、事業計画の更なる作り込みが必要と考えられるもの（３）審査の通過基準
全審査員の評価結果を集計し、○が複数あるもの、及び、○又は△の評価が過半を超えるものの中から、全審査員の合議により通過者を決定する。
３

面接審査（１）選考委員会
選考委員会は、外部審査員及び内部審査員により構成する。

- 5 -また、審査時の参考とするため、適宜、専門アドバイザーを招へいし、専門的見地に基づいた意見を聴取することができるものとする。
それぞれの人数等は次のとおりとし、あきた未来創造部次長を審査委員長とする。
① 外部審査員・・・・・・３名程度
外部から招へいする、経営的観点など多面的な見地から評価を行うことができる者② 内部審査員・・・・・・２名
あきた未来創造部次長及び地域づくり推進課長③ 専門アドバイザー・・・数名
外部より招へいする、経営的観点に加え専門的見地から参考意見を提示する者（２）面接審査における評価方法① 評価項目
「構想力」、「先進性」、「秋田らしさ」、「実現性」、「事業計画の妥当性」の各項目に対し、３点を標準的水準として１～５点の範囲内で、１点刻みによる定量的評価を行うとともに、各審査員のコメントによる定性的評価を行うものとする。
なお、専門アドバイザーによる評価については、（３）のとおり取り扱うものとする。
②

各評価項目の視点及び評点の考え方
Ａ 定量的評価の項目
ア 構想力
Ⅰ 視点
自らの置かれた立場、秋田の置かれた立場を理解し、自分の強みをいかし、多様なステークホルダーを巻き込みながら実現していくような事業コンセプ
ト、企画、ロードマップを描いているか。
Ⅱ 評点の目安（３点を標準的水準とし、１点刻みで評点）
１ コンセプトなどが曖昧で、魅力に欠ける。
３ コンセプトなどが明確で、採択後、専門家の助言等によりスケールアップが期待できる。
５ コンセプトなどが優れており、自らが描くロードマップも明確である。
イウ

先進性
Ⅰ 視点
先進的な技術・アイデア・ノウハウなどをいかした企画になっているか。
Ⅱ 評点の目安（３点を標準的水準とし、１点刻みで評点）
１ 標準的な内容で、全国どこでも実施可能な企画である。
３ 県内では例が少ない独自性を持った企画となっている。
５ 国内でも希有な企画や、先進的な技術を活用した独自の企画である。
秋田らしさ
視点
事業を秋田で展開していく必然性をどのように定義し、表現しているか。
Ⅱ 評点の目安（３点を標準的水準とし、１点刻みで評点）
１ 秋田で事業を実施する意義が乏しい。
３ 実施の意義が見いだせるが、多くの人の理解、協力を得るため、企画の作り込みによる説得力の向上など、一定の努力が必要。
５ 実施の意義が十分に定義され、多くの賛同を得られるような水準にある。
Ⅰエ

実現性

- 6 -

Ⅰ

視点
構想された事業計画を、大きく発展させて実現する力、チームを作る力、資金調達等の困難に向き合う力を持っているか。
また、極めて困難な場面に直面した際に、構想を実現するため、柔軟に事業計画を見直す勇気を持つことができているか。
Ⅱ 評点の目安（３点を標準的水準とし、１点刻みで評点）
１ 「本人の素養」や「過去の経験」と申込内容に関連が乏しく、熱意などの面で「困難に向き合う力」も見受けられないことから、実現が期待できない。
３ 「本人の素養」、「過去の経験」、「困難に向き合う力」などを総合的に勘案すると、メンタ－等の支援を受けることで実現に導くことができる。
５ 「本人の素養」、「過去の経験」、「困難に向き合う力」などを総合的に勘案すると、単独でも実現できる力があり、専門家の助言等を得ることでスケールアップが期待できる。
オＢ

事業計画の妥当性
Ⅰ 視点
補助事業を遂行する上で、自己資金や補助金、融資などを組み合わせて企画を立案しており、それぞれの調達は可能なものとなっているか。
また、補助事業が終了した後の事業継続に向け、短期的、中期的に収入を確保していくための、現実的な計画を立案しているか。
Ⅱ 評点の目安（３点を標準的水準とし、１点刻みで評点）
１ 補助金以外の資金を確保する見通しが立っておらず、事業の継続性に課題がある。
３ 現実的な計画となっているが、スケールアップさせるためにもう一段階踏み込んだ検討が必要である。
５ スケールアップに向けた、具体的かつ現実的な事業計画を立案している。
定性的評価の項目
各審査員から、「良い点」、「改善すべき点」の観点でコメントを求める。

（３）専門アドバイザーによる評価
各審査員と同様に評価を行い、評価結果については、選考委員会が採否を決定する際の参考とする。
４

採否（１）決定方法
各審査員の定量的、定性的評価を基に、選考委員会の合議により採否を決定する。
（２）採択基準
定量的評価による合計得点が７割以上であることを採択基準とする。
ただし、前記によらず、定性的評価により、選考委員会の全会一致をもって採択することができるものとする。
（３）補助率等の特例の適用
実施要領第６に定める特例の適用を希望する者については、特例基準の観点から適用の可否を各審査員が提示し、「可」とする審査員が過半を超え、かつ、選考委員会の合議において適用を可としたものについて、特例を適用する。
なお、適用を可とする目安は次のとおりとする。

- 7 -【適用を可とする目安】
３（２）①の評価項目のうち、定量的評価の「ア 構想力」、「イ 先進性」、「ウ 秋田らしさ」のいずれか２つ以上の項目が４点以上で、経済や文化などへの波及効果、あるいは、公益性の高さなどの面から、事業内容が特に優れていると評
価でき、かつ、単年度の事業費が２００万円以上、または、全体の事業費が４００万円以上を要することが確実であると認められるもの（４）条件付採択
採択に当たっては、別に定める補助対象外経費の考え方に基づき、補助対象外経費を除くことを条件に付して、採択することができるものとする。
補助対象外経費については、面接審査に先立って申込者にあらかじめ例示する。
補助対象外経費を除いた交付予定額については、審査会後、事務局において精査の上、提示するものとする。

- 8 -