http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

き世界へ
被曝な

調査・⽂責：哲野イサク

チラシ作成：網野沙羅

連絡先：sarah@inaco.co.jp

第 85 回広島 2 ⼈デモ

図１

201
2014
14 年 1 ⽉ 3
31 ⽇（⾦⽇（⾦曜⽇（⾦曜⽇）18:00
曜⽇）1）18:00 〜 19:00
0
毎週⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です

原発情報の宝庫
原⼦⼒規制委員会のマスコミ
WEB サイトを の嘘が良くわかる
覗いてみようThere is no safe dose of radiation

世界中の科学者によって⼀致承認されています。
「放射線被曝に安全量はない」 世界中の科学者によって⼀図2

黙っていたら “YES” と同じ

広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒
も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

詳しくはチラシ内容をご覧ください

私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんど
がインターネット検索で⼊⼿できます。URL 表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。

原⼦⼒規制委員会で原発・被曝を勉強しよう
原発や被曝問題はやっかいです。1 つにはこれまで、特に「3.11」まで、私たちの素養があまりにもなさ過ぎ、お馴染みが薄い、理解しがたい、難しいというイメージが定着し、ついつい新聞やマスコミ、あるいは専⾨家の解説に頼ってしまう傾向があるせいです。しかしマスコミがわかっているわけではな
い、専⾨家が必ずしも私たちのために解説しているわけではな
く、逆に私たちの無素養につけ込んで、原発推進・被曝強制の⽅向に引っ張っていこうとする傾向もあります。こうなれば⾃分で調べて、原発や被曝問題についてしっかりした意⾒や⾒識を持っておかねばならない時代になりました。本当にやっかいな時代です。しかし幸いにして今はインターネット時代です。
探しようによっては信頼の置ける情報がいくらでも⼊⼿出来る時代です。
そうした情報源の 1 つが原⼦⼒規制委員会の Web サイトでしょう。これまで原発や核施設に関する情報はごく⼀部の⼈たちの独占情報でした。しかし原⼦⼒規制委員会のサイトは極めてオープンに様々な原発や核施設の情報を公開してくれています。原発反対・原発賛成を問わず、私たちの判断材料を豊富に提供してくれています。これを活⽤しない⼿はありません。

原⼦⼒規制委は原発推進⾏政組織
よくある誤解は、原⼦⼒規制委員会は「原発事故が起こらないように監視・規制する組織だ」「原発が稼働しても安全かどうかをチェックする組織だ」というものです。原⼦⼒規制委員会
は⽴派に「原発推進⾏政機関」です。ただ福島原発事故後、原発推進のありかたが変化し、これまでの野放図な推進のありかたから、⼀定の抑制をきかせて「原発推進」をしていこうというあり⽅に変わり、その役⽬を担っているのが規制委だということです。つまり現在の国際的な原発推進の標準に⽇本も変化することになりました。ところが⽇本国内には福島原発事故が発⽣しているにもかかわらず、電⼒会社を中⼼に以前の野放図な推進を進めようとしている勢⼒もまだ強いのです。仮にこの勢⼒を「原発安全神話派」と呼べば、規制委は「国際標準派」ということができます。
「原発安全神話派」は規制委を「厳しすぎる」といって激しく⾮難しており、規制⾏政をめぐって「原発安全神話派」と「国際標準派」が⽔⾯下では激しく対⽴しています。このため、原⼦⼒規制委員会が「原発を厳しく規制する正義の味⽅」のような印象を世間に与えているのですが、これは原発推進派の路線をめぐる内部対⽴に過ぎません。規制委も⽴派に原発推進派なのです。もし⽇本が「原発即ゼロ」を選択するなら、原⼦⼒規制委員会は必要ありません。その時必要なのは「原発・核施設廃⽌委員会」です。原⼦⼒規制委員会が存在するということは、⽇本が原発推進を引き続き国策としている明⽩な証拠です。

規制委員会が提供できない情報
規制委は原発推進組織である以上、原発に根本的に反対する⽴場の情報は、規制委の Web サイトからは⼊⼿できません。これはまた別な情報源が必要です。また原発推進派は同時に「被曝強制派」「被曝容認派」ですから、低線量内部被曝の危険に関する情報も⼊⼿できません。規制委は完全に ICRP（国際放射線防護委員会）派なのです。しかし規制委の提供する限界さえわかれば “情報の宝庫” です。そしてその情報を知れば知るほど⼈は “反原発派” になっていきます･･･。

１

原⼦⼒規制委員会は原発推進の⾏政組織まず原⼦⼒規制委が “原発推進” の⾏政組織だということを委員の配置から⾒ておきましょう。原⼦⼒規制委員会設置法では規制委員⻑ 1 名、規制委員 4 名は内閣総理⼤⾂が任命し国会が承認することが必要になります。現在の委員は⺠主党野⽥政権時に任命された委員ですが、表 1 を⾒ておわかりのように、委員⻑
の⽥中俊⼀⽒は放射線物理学を専⾨とする学者で⽇本原⼦⼒学会会⻑を務めたこともある根っからの核推進学者です。しかし、福島原発事故直後の 2011 年 3 ⽉ 30 ⽇に出された「はじめに、原⼦⼒の平和利⽤を先頭だって進めてきた者として今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国⺠に深く陳謝いたします」という⽂章で始まる『原⼦⼒専⾨家の緊急提⾔』の 16 名に名前を連ねていたように、「原発安全神話」どっぷりの原⼦⼒規制⾏政には早くから批判的で、⽇本の規制⾏政を「原発苛酷事故は起こりうる」とする国際標準に引き上げなければならない、と主張していた⼈物です。しかし原発推進であることには変わりません。事故直後
福島の汚染地区での除染をいち早く提⾔し、住⺠帰還・被曝強制政策を推し進めた⼈でもあります。更⽥⽒は根っからの原発推進派。また中村⽒は、被曝強制政策を勧告する ICRP（国際放射線防護委員会）学説の信奉者で、原発推進派と深いところでつながっています。（表１「中村佳代⼦」を参照のこと）残り地震学者の島崎⽒と外務省出⾝の国際⼈、⼤島⽒は、⼀⾒原発推進派とは無縁のように⾒えますが、⼤島⽒はそうではありません。広島⽣まれの同⽒は国連（ICRP 派、核推進派が⽜⽿っています）で、チェルノブ
イリ事故報告に関わり、世界的にチェルノブイリ事故の健康影響を過⼩評価する報告をまとめたばかりか、ICRP 派の医学者や医療⼈、ABCC の後⾝である放射線影響研究所や広⼤原医研などとつながりの深い放射線被曝者医療国際推進協議会（HICARE。
会⻑は⼤久保利晃放影研理事⻑）の理事を務めるなど、原発推進を下⽀えする「放射能安全神話」を流布する国際的な核推進勢⼒とつながりの深い⼈物です。

再稼働に前のめりになる規制委員会
表 2 は 2012 年 9 ⽉原⼦⼒規制委員会発⾜以来の各種会議・会合開催を中⼼にみた規制委の俯瞰表です。
まず規制委は「原発再稼働のための新たな規制基準作成」に着⼿しました。規制基準を早く決めなければ、それだけ再稼働が遅れるからです。といって以前の原⼦⼒安全委員会時代の「安全基準」を使うわけにはいきません。それでは国⺠の反原発世論や鋭い批判をかわせなかったからです。まかり間違って明⽩な「反原発政権」ができれば元も⼦もありません。
「原⼦炉の新基準検討チーム」「制度整備に関する検討チーム」「地震・津波に対する新基準検討チーム」を⽴ち上げて、新基準作成の準備にかかりました。そして 2013 年 7 ⽉ 8 ⽇には、新規制基準施⾏、同⽇には 4 電⼒会社 5 原発 6 原⼦炉の「規制基準適合性審査申請」を受け付けるという慌ただしさです。この間
この 3 つの検討チームは合計 50 回近くの会合を開いています。
同時に設置法で義務づけられている原⼦⼒災害対策指針作りにも着⼿します。
「原⼦⼒災害事前対策検討チーム」「緊急被ばく医療検討チーム」「緊急時モニタリング検討チーム」がそれです。そして新基準施⾏前の 6 ⽉ 5 ⽇の規制委員会会合で慌ただしく「原⼦⼒災害対策指針」を決定し即⽇施⾏しました。対策指針策定を急いだわけは、同指針が規制基準と対になっているからです。どちらも再稼働に⽋かせない要件でした。
本来は「福島第⼀原発における事故の分析に係わる検討会」でじっくり事故の分析をして、その教訓を規制基準に反映させるべ2きでした。しかしこの会合は規制基準施⾏直前に第 1 回会合が開かれ、計 6 回しか開かれていません。また「福島第⼀原発」の終息を検討し、東電の対応を監視すべく「特定原⼦⼒施設（福島第⼀原発のこと）も⼗分時間と精⼒を割くべきでした。

汚染⽔漏洩が国際的な⼤問題になると慌てて「汚染⽔対策検討会ワーキンググループ」を開催して東電の尻を叩くといった程度で、重要な課題はすべて後回しにして、全精⼒を「原発の再稼働」に向けているといっても過⾔ではありません。
「新規制基準適合性審査会合（原発）」が第 1 回⽬の会合を開いたのが 2013 年 7 ⽉ 16 ⽇。それ以後凄まじいばかりに会合を重ねます。2014 年 1 ⽉末までで会合の数は実に 75 回。3 ⽇に1 回強のペースで開いています。当初予測に反して、審査会合は規制委側の⼈⼿不⾜が原因で遅れているのではなく、電⼒会社側の「⽢い⾒通しと対応」に原因があることは今となっては明らかです。現在は規制委が電⼒会社の尻を叩いているというのが現状です。規制委はあげて再稼働に前のめりになっている、そのためにはハードルを下げかねない、状況です。

表1

原⼦⼒規制委員会

委員

プロフィール

委員⻑

⽥中俊⼀ （たなかしゅんいち）

1945 年 1 ⽉福島県⽣まれ。専⾨は放射線物理 ]。⽇本原⼦⼒研究所（現・⽇本原⼦⼒研究開発機構）東海研究所所⻑、⽇本原⼦⼒学会会⻑、原⼦⼒委員会委員⻑代理、内閣官房参与等し、環境省原⼦⼒規制委員会
初代委員⻑。⼀貫して⽇本の原発を推進してきた。福島事故に際しては率先して” 除染” の必要性を説き、帰還政策の旗振り役となった。

委員

島﨑邦彦 （しまざき くにひこ）

1946 年 3 ⽉⽣まれ。地震学者。東京⼤学地震研究所教授、⽇本地震学会会⻑、地震予知連絡会会⻑。現在東京⼤学名誉教授、原⼦⼒規制委員会委員⻑代理。「あした起きてもおかしくない⼤地震」（集英社）などの著者がある。メンバーの中ではもっとも原発推進派と縁遠い⼈
物といえよう。

委員

更⽥豊志 （ふけだとよし）1957 年 7 ⽉⽣まれ。東京⼯業⼤学出⾝。⽇本原⼦⼒研究所・安全性試験研究センター、原⼦⼒研究開発機構 安全研究センター原⼦炉安全
研究ユニット⻑を歴任。2005 年 12 ⽉佐賀県主催で開かれた⽞海原
⼦⼒発電所 3 号機プルサーマル計画についての公開討論会にオブザーバーとして出席。2012 年 4 ⽉ ⽇本原⼦⼒研究開発機構・原⼦⼒基
礎⼯学研究部⾨副部⾨⻑。⼀貫して原発推進派である。

委員中村佳代⼦ （なかむら かよこ）

中村 佳代⼦（なかむら かよこ、1950 年 3 ⽉⽣まれ。⽇本の放射線医学者。慶應義塾⼤学専任講師、⽇本核医学会理事（広報担当）、同学会幹事⻑、⽂部科学省放射線審議会基本部会委員、⽇本アイソトー
プ協会医療連携室⻑、協会主査などを歴任。⽇本アイソトープ協会のWeb サイトには『ICRP の正しい理解を』と題する同⽒名の記事が掲載されている通り、ICRP の代表的イデオローグでもある。

委員

⼤島賢三 （おおしまけんぞう）1943 年 5 ⽉広島市⽣まれ。東⼤から外務省。元国連事務次⻑。元国際連合⽇本政府代表部特命全権⼤使。元独⽴⾏政法⼈国際協⼒機構（JICA）副理事⻑。国会福島原⼦⼒発電所事故調査委員会委員。チェ
ルノブイリ原発事故の⽀援活動に熱⼼で、国連チェルノブイリ調整官
として、報告書「チェルノブイリ原発事故が⼈体に与えた影響：回復への戦略」をまとめた。放射線被爆者医療国際協⼒推進協議会(HICARE) 理事もつとめる。経歴からわかるとおり ICRP や国際核推
進勢⼒と無関係の⼈物ではない。
注：記述の順番は、原⼦⼒規制委員会の Web サイト『委員の紹介』に依った。

原⼦⼒規制委員会が開催する会議・会合の俯瞰表

表2

会議・会合名原⼦⼒規制委員会
原⼦⼒規制委員会 検討チーム等

2012 年2013 年

発電⽤原⼦炉施設の新安全規制の制度整備に関する検
討チーム

12

発電⽤軽⽔型原⼦炉施設の地震・津波に関わる規制基準に関する検討チーム

13

核燃料施設等の新規制基準に関する検討チーム
緊急被ばく医療に関する検討チーム

75
23

発電⽤軽⽔型原⼦炉の新規制基準に関する検討チーム

原⼦⼒災害事前対策等に関する検討チーム

2014 年 回数

9 ⽉ 10 ⽉ 11 ⽉ 12 ⽉ 1 ⽉ 2 ⽉ 3 ⽉ 4 ⽉ 5 ⽉ 6 ⽉ 7 ⽉ 8 ⽉ 9 ⽉ 10 ⽉ 11 ⽉ 12 ⽉ 1 ⽉ 2 ⽉

規制基準施⾏

緊急時モニタリングの在り⽅に関する検討チーム
東電福島第⼀原発事故による住⺠の健康管理のあり⽅に関する検討チーム
帰還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チーム
設計・建設規格及び材料規格の技術評価に関する検討チーム
新規制基準適合性に係る審査会合（原発）新規制基準適合性に係る審査会合（核施設）
東北電⼒東通原⼦⼒発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合
美浜発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合
⼤飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合
⾼速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合
敦賀発電所敷地内破砕帯に係る⽇本原⼦⼒発電からの追加調査報告（平成２５年７⽉１１⽇付け）に関する検討会合
⼤飯発電所３・４号機の現状に関する評価会合
核セキュリティに関する検討会
輸送における核セキュリティに関する WG
個⼈の信頼性確認制度に関する WG
特定原⼦⼒施設監視・評価検討会
汚染⽔対策検討 WG
海洋モニタリングに関する検討会
福島第⼀原発における事故の分析に係る検討会
独⽴⾏政法⼈⽇本原⼦⼒研究開発機構再処理施設における潜在的ハザードの実態把握にかかるヒアリング
浜岡原⼦⼒発電所 5 号機の海⽔流⼊事象に関する監
視・評価検討会
原発の⾼経年化技術評価等に係る審査会合
技術情報検討会
原⼦⼒事業者防災訓練報告会
原⼦⼒規制委員会政策評価懇談会
原⼦⼒規制委員会平成２５年度⾏政事業レビューに係る外部有識者会合

原⼦炉安全専⾨審査会
核燃料安全専⾨審査会
放射線審議会
独⽴⾏政法⼈評価委員会
独⽴⾏政法⼈評価委員会原⼦⼒安全基盤機構部会
独⽴⾏政法⼈評価委員会放射線医学総合研究所部会

20
7
5
5
5
4
3
75
2
11
10
3
12
3
1
15
2
2
1
19
10
4
6
4
1
1
5
3
2
2
0
0
0
5
6
1

注 1「WG」は「ワーキンググループ」の略
注 2「特定原⼦⼒施設」とは通常規制外にある特別な原発ということ。すなわち現在は事故を起こした東電福島第⼀原発を指す。
注 3 会合回数は 2014 年 1 ⽉ 30 ⽇現在
注 4「原⼦⼒規制委員会」会合には現地調査含まず
注 5「破砕帯に関する有識者会合」には現地調査を含む
注 6「福島第⼀原発事故分析検討会」は現地調査を含む

3

原⼦⼒規制⽅針の⼤転換（リスクゼロはない）と
原⼦⼒規制庁幹部（その点では）私たちは万歳（お⼿上げ）しているんだ、
ロはないんだ、だから残る問題は社会がどの程度のリスクなら許容してもらえ
るのか、その議論をしたい」（2013 年 4 ⽉ 3 ⽇定例記者会⾒）と率直に述べている通りです。
そしてここがまさしくポイントとなる論点です。
「リスクゼロ
なら原発を動かすべきではない。社会にこれ以上のリスク（すな
わち追加の⼈⼯放射能）を受け⼊れる余地はない、というのが私たちの主張です。

現在の原⼦⼒規制⾏政は、前述のように「原発安全神話」と⼿を切って、「原発は苛酷事故を起こすもの。重⼤事故を苛酷事故にできるだけ発展させないように、規制する」という点に最⼤重点が置かれています。この規制⾏政の⼤転換は、すでに原⼦⼒委員会設置法にしっかり書き込まれています。2012 年 6 ⽉
20 ⽇国会を可決成⽴した同法は、『⽬的』の中で、「原⼦⼒利⽤における事故の発⽣を常に想定し、その防⽌に最善かつ最⼤の努⼒をしなければならない」（表 3「2. ⽬的」参照のこと）、とし⼀⾔でいえば「重⼤事故対策」に最重点を置いています。（表 3「4.
原⼦⼒安全規制の転換」参照のこと）できるだけ苛酷事故に発展させないための最低限の性能標準を定めた中⾝が「新規制基準」
です。ですからこの新規制基準に適合しているからといって「安全」を担保するものではないのです。また新規制基準適合性審
査は原発が安全かどうかを審査しているのではなく、あくまで最低限の性能要求である基準に適合しているかどうかを審査しているわけで、この意味で「適合性審査」を「安全審査」と呼ぶのは誤りです。（NHK、⼤⼿新聞、共同通信を始め主要なマスコミ

規制庁⻑官

する誤った⾔い⽅です）

警察官僚出⾝。第 88 代警視総監（2010 年 1 ⽉ 18 ⽇ -2011 年 8 ⽉ 5⽇）。在任中の 10 ⽉に警視庁国際テロ捜査情報流出事件が起きている。

はいまだに「安全審査」と呼び続けています。これは国⺠をミスリード

この考え⽅は⽥中俊⼀規制委員⻑⾃⾝が「原発にはリスクゼ

表３

原⼦⼒規制委員会設置法の⾻⼦

１．2012 年 6 ⽉ 20 ⽇国会可決成⽴
２．⽬的：

原⼦⼒利⽤に関する政策に係る縦割り⾏政の弊害を除去し、並びに⼀の⾏政組織が原⼦⼒利⽤の推進及び規制の両⽅の機能を担うことに

表 3「組織と機能」の②で事務局として、規制委員会の下に原⼦⼒規制庁が置かれることになっています。表 4 がその幹部のプロフィールです。⼀⾔でいえば原発推進の経産官僚と警備畑（治安維持）の⾼級警察官僚が規制庁幹部を占めています。これは、規制庁の「原発推進」の姿勢と、もし「フクシマ事故並の苛酷事故」がもう⼀度発⽣したら、何に⼀番重点をおいて対処するかという姿勢を現しています。彼らが真っ先に⼿をつけるのは私たちの健康・⽣命の確保ではなく、「治安維持」だということです。

表4

原⼦⼒規制庁

規制庁次⻑

池⽥

幹部

プロフィール森本

克彦 （いけだ英⾹（もりもと

かつひこ）

ひでか）

環境省、経済産業省、内閣官房に勤務。環境基本法等環境諸法律の制定・改正、⽯綿被害対策、⽔俣病対策、⼤気汚染対策など環境法の施策の実施や訴訟に携わった。1997 年の第 3 回気候変動枠組条約締約国会議（地
球温暖化防⽌京都会議）では議⻑秘書官を務めた。

緊急事態対策監

安井

正也 （やすいまさや）

ける安全の確保を図るため必要な施策を策定し、⼜は実施する事務を

経産省出⾝。⼤⾂官房審議官（原⼦⼒安全規制改⾰担当）。毎⽇新聞
2012 年 1 ⽉ 1 ⽇付け記事によれば「経産省資源エネルギー庁の原⼦
⼒政策課⻑を務めていた 04 年 4 ⽉、使⽤済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽を部下に指⽰していたことが、関係者の証⾔やメモで分かった」という。

⼀元的につかさどるとともに、その委員⻑及び委員が専⾨的知⾒に基審議官より⽣ずる問題を解消するため、原⼦⼒利⽤における事故の発⽣を常に想定し、その防⽌に最善かつ最⼤の努⼒をしなければならないという認識に⽴って、確⽴された国際的な基準を踏まえて原⼦⼒利⽤におづき中⽴公正な⽴場で独⽴して職権を⾏使する原⼦⼒規制委員会を設置し、もって国⺠の⽣命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを⽬的とす。

３．組織と機能：①環境省の外局として、原⼦⼒規制委員会を設置（いわゆる「３条委員会」）（委員⻑及び委員４名は、国会同意を得て総理が任命）②原⼦⼒規制委員会の事務局として、原⼦⼒規制庁を設置③原⼦⼒安全規制、核セキュリティ、核不拡散の保障措置、放射線モニタリング、放射性同位元素等の規制を⼀元化。

櫻⽥

道夫 （さくらだみちお）

東⼤⼯学部原⼦⼒⼯学科卒で、経産省・エネルギー庁出⾝。2012 年 9⽉の共同通信記事によれば「住⺠訴訟に対し、国の⽴場で原発の安全性を主張した原⼦⼒発電訟務室⻑だったこともある」という。

審議官

⼭本

哲也 （やまもと

てつや）

経産省出⾝。⺠主党野⽥政権下で枝野幸男経産⼤⾂時、旧原⼦⼒安全・
保安院で⾸席統括安全審査官だった。⽶国が提供した原発周辺の放射線分布地図を放置した問題で 12 年 6 ⽉「情報が共有されず、住⺠の避難に活⽤されなかったのは誠に遺憾だ」と記者会⾒で謝罪。

審議官

⼤村

哲⾂ （おおむらてつお）ト制度）、４０年運転制限制の導⼊

経産省出⾝。やはり野⽥政権下枝野経産⼤⾂時、旧原⼦⼒安全・保安
院で原⼦⼒発電検査課⻑だった。「次世代軽⽔炉等技術開発評価委員会
委員」（2010 年 7 ⽉ 28 ⽇現在）によれば、経済産業省原⼦⼒安全・
保安院・原⼦⼒安全技術基盤課⻑の肩書きで委員の⼀⼈だった。

５．原⼦⼒防災対策の強化

原⼦⼒地域安全総括官

４．原⼦⼒安全規制の転換

重⼤事故対策の強化、最新の知⾒に基づく規制の実施（バックフィッ

内閣に原⼦⼒防災会議を設置し、関係機関との緊密な連携の下で原⼦⼒防災対策を推進、原⼦⼒災害対策指針の法定化、原⼦⼒災害対策
本部の強化、緊急事態解除後の事後対策の円滑化、緊急時における原⼦⼒災害対策本部⻑（総理）の権限を明確化【参照資料】第 27 回原⼦⼒委員会（2012 年 6 ⽉ 26 ⽇）提出「原⼦⼒規制委員会
について」

4

原発推進経産省幹部と警察官僚で固めた規制庁幹部

⿊⽊慶英（くろきよしひで）

内閣府 原⼦⼒災害対策担当室 副室⻑兼任。東⼤法学部を卒業後、警察庁に⼊庁。刑事畑、警備畑が中⼼。1998 年から 2 年間、危機管理担当の内閣審議官。佐賀県が、原⼦⼒災害をテーマに 2012 年 12 ⽉に開催した第 1 回「広域的な地域防災に関する協議会」には内閣府・原⼦⼒
災害対策担当室・副室⻑の肩書きで出席している。
注：記述の順番は、原⼦⼒規制委員会の Web サイト『原⼦⼒規制庁幹部名簿』に依った。

原⼦⼒規制委の Web サイトを閲覧してみましょう
図3

原⼦⼒規制委の Web サイトを閲覧しようとトップページを開けた
途端にどこに何があるか、皆⽬検討もつかずそのままやめたという経験のある⽅もいらっしゃるかも知れません。しかし今少し粘って閲覧してみる必要があります。というのは、ここまで情報を出されていると、「情報を知らされていない、情報隠しだ」ということが段々難しくなります。「知らなかったのは、そちらが悪い」ということにもなりかねません。「知らなかった、騙されていた」といういいわけ
が通⽤しなくなるということでもあります。またマスコミが伝える情報の裏をとる、情勢を正しく認識することに⼀歩近づきます。早い話「安全審査」だから、審査に通った原発は規制委員会が安全のお墨付きを与えたんだ、と思いこんで「原発再稼働賛成」に⼀票投じたら、さにあらずで、「誰も安全だなんていっていない」ということになりかねません。特に電⼒会社は「審査に合格したら安全だ」という刷り込みを原発⽴地地元・周辺⾃治体の住⺠にしていますのでなおさらです。「別に安全を審査しているわけじゃないよ」と皆さんに教えてあげなければいけません。また細かい議論を読んでいくと、いかに原発が脆弱で原始的技術の上に成り⽴っているかがよくわかります。何しろたとえ運転が停⽌中でも “⽔” をかけ続けなけ
ればならないシロモノです。
トップページから『会議』のボタンをクリックすると『会議』の（図 3）
メニューが現れます。
『原⼦⼒規制委員会』のバーを⾶ばして『原⼦⼒規制委員会 検討チーム等』のバーをクリックすると、『検討チーム』や『有識者会合』、『ワーキンググループ』などの各種会合メニューが現れます。（図 4）そのメニューの中程に『規制基準適合性に係わる審査会合』のバーがあります。そのバーをクリックすると『新規制基準適合性に係わる審査』のメニューが現れます。（図 5）また画⾯右端列の『新規制基準適合性⼀覧』のややオレンジのボタンを押（図 6）これはいわばショートカットです。
しても同じ画⾯に⼊れます。
でも、やはりショートカットを使わずに『会議』から⼊られることをお勧めします。規制委の業務の全体観が⾒渡せるからです。
『図 5』で『新規制基準適合性に係わる審査（原⼦⼒発電）』のバーをクリックするとその画⾯が開きます。この画⾯は今年に⼊って⼤幅に改善された画⾯です。現在申請して受理中の原発が電⼒会社・
原発別にメニュー表⽰されています。進⾏状況を知りたい “原発”
をクリックすれば、その原発の審査状況が時系列の⼀覧メニューで現れとても便利です。また、1 回⽬から審査会合の状況を知りたけ
れば、これも別途時系列のメニューが現れます。（図 7）

図4

図5

図6

右サイドメニューから

図7

今年に⼊って⼤幅に改善したポイントの 1 つは、各原発のバーをクリックすると、審査会合への提出資料、会議映像、議事録 ( 議事録作成が⼤幅に遅れているようです ) が⾃由に閲覧・ダウンロードできるだけでなく、『事業者との審査ヒアリング概要・資料』のコーナーが新設され、審査会合に登場しない電⼒会社との個別のやりとり（ヒアリング）が資料と簡単な『議事要旨』とともに閲覧・ダウンロードできるようになったことです。規制委スタート時 “名雪” という審議官が関⻄電⼒担当者と個別に⾯会して、発表前の規制基準要旨を渡して⼤問題になったことがありましたが、結局名雪⽒は審議官を罷免、そののち、電⼒会社（事業者＝被規制者）と個別に⾯会した時も必ずそのやりとりを公表するようになったもので、それがやっと今
年から Web サイトでも閲覧できるようになりました。また、各原発の審査状況や審査ヒアリングの回数が、その原発の審査の進み具合を測るバロメータにもなっています。もちろん回数が多ければそれだけ “合格” が近い、ということでもあります。

5

しかし⼀番⼤事なのは “原⼦⼒規制委員会” 会合
5 ⾴で⾶ばした『規制委員会』会合を⾒てみましょう。規制委員会 会 合 は、2012 年 9 ⽉ 19 ⽇ の 第 1 回 ⽬ 会 合 か ら 今 ま で に図８（2014 年 1 ⽉ 31 ⽇現在）
、合計 75 回開催されています。他の会合と違って規制会合は平成 24 年度（24 年 4 ⽉から 25 年 3 ⽉まで）と会計年度で回数が表⽰されています。ですから 2014 年 1 ⽉ 29
⽇会合は、平成 25 年度第 40 回会合ということになります。規制委会合が重要な点は、何といっても全体観が⾒渡せるという点でしょう。そして規制委が何をより重要と考えているかを知る⼿がかりになります。また他の検討チームの出す結論は最終的決定ではないが、規制委の決定は最終決定だという点も重要です。
トップページから『会議』ボタンをクリックすると、『会議』のメニュー画⾯が現れ（図 8）、『原⼦⼒規制委員会』のバーをクリッ
クすると、会合が時系列で表⽰されます。（図 9）現在は平成 25 年度ですが、平成 24 年度の会合は、メニューの最下段に『平成 24
年度原⼦⼒規制委員会』のバーがあり、これをクリックすると昨年度の会合メニュー画⾯が現れます。

図9

規制委会合はその時々でテーマが⼤きく違いますので、私は『開催案内』を先にのぞいて⾒ることにしています。するとその⽇の会合が、たとえば『議題 1 原⼦⼒災害対策指針の改定案について、
議題 4 汚染⽔対策処理委員会の報告について』（平成 25 年度第 9回原⼦⼒委員会

2013 年 6 ⽉ 5 ⽇）という⾵に議題がわかります。

この⽇の議題は、「原⼦⼒災害対策指針」の改訂に関する決定会合
だな、とわかりますので、資料や議事録は丁寧に読んで理解しておこうということになります。
『会議資料』をクリックすると当⽇（図『配付資料』の⼀覧メニューが現れ、閲覧・ダウンロードできます。
11）理解にあたって役に⽴つのが議事録です。（図 12）この議事録は要約版ではなく、逐語議事録ですから、⾔葉使いから、好悪の（図 10）と合わせて閲覧すると、感情まで推察できます。
『会議映像』
ほぼ⼤筋理解できます。
「ああ、更⽥委員は相当東電に腹を⽴てているな」などということも洞察できます。
また規制委の意向を知る格好の⼿がかりは、委員会終了後の『⽥中委員⻑記者会⾒』でしょう。トップページの右列にある『委員⻑記者会⾒等はこちら』のボタンから⼊れます。会⾒映像もありますが、『速記録』が便利です。記者とのやりとりの中で、時折重要な舞台裏を垣間⾒せてくれるほか、どうしてもわからなかった概念が、⼝語体のしゃべりのなかからわかることもあります。さらに興味深いのは、集まったマスコミの質問の視点です。多くが電⼒会社に有利な回答を引き出そうと、⾊々質問し、マスコミの⼤半は私たちの味⽅ではなく、原発を推進しようとする電⼒会社の味⽅なのだ、ということがよくわかります。
しかし、こんなことをしていると、原⼦⼒規制委員会 Web サイトの閲覧も相当に時間がかかります。⼿間も根気も必要です。仕事をもって忙しい毎⽇を送り、1 ⽇ 24 時間をめいっぱい使っている多くの勤労者がすべてこんなことをやるわけにはいきません。
しかし市⺠の中で誰かがこういう作業をし、原発推進勢⼒が何を考え、どんな⼿を打とうとしているかを知っておく必要があることも事実です。でなければ、勝⼿な思いこみで検討外れな⽅向に
進みかねません。誰かが「今、もう⼀度原発苛酷事故が起きることを覚悟しながら原発再稼働しようとしてますよ、これじゃまずいでしょ」と警告しなければなりません。

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図 10

図 11

図 12

審査会合で四国電⼒・伊⽅原発を⾒てみましょう
それでは、先ほどの『新規制基準に係わる審査（原⼦⼒発電）』で、広島市からもっとも近い原発、四国電⼒伊⽅ 3 号機の審査進⾏状
況を⾒てみましょう。（図 13）四国電⼒は、原発新規制基準が施⾏された当⽇に、審査申請した 4 電⼒会社の 1 つであるばかりでなく、申請した 3 号機はフィルター付きベント装置の設置が稼働後 5 年間の猶予期限を与えられる加圧⽔型軽⽔炉を採⽤しており、稼働時整備が義務づけられている免震重要棟を全国の加圧⽔型原発で唯⼀設置し終わっている点でも再稼働最短距離にあります。

図 13

まず驚くのはその突出した審査の進み具合です。2013 年 7 ⽉（現16 ⽇の第 1 回会合から数えて、合計 32 回も審査されています。
地調査含む）審査会合の審査回数は 75 回ですから（2014 年 1 ⽉ 31
⽇現在）
、ほぼ半分近くの審査会合で審査が進んでいることになります。また、審査会合外のいわゆる事業者ヒアリングも 2013 年
７⽉ 9 ⽇を第 1 回⽬として実に、2014 年 1 ⽉ 27 ⽇までで 170回を数えます。（図 14）かなり⼤詰めにきているというべきでしょ
う。

図 14

なにが⼀番の問題になっているのでしょうか？図 15 は 2015 年
8 ⽉ 1 ⽇に四国電⼒が提出した『伊⽅発電所 3 号炉重⼤事故対策の有効性に評価に係わる成⽴性確認』という回答資料です。
さまざまな想定をして、原⼦炉が重⼤事故に⾄るケースを⼀連の流れ（シークエンス）で提⽰します。そして電源喪失で原⼦炉に⽔が注⼊できなくなった、炉内で核崩壊熱が上がり、盛んに蒸気が発⽣している、という想定で問題解決のシナリオを提⽰します。
この問題解決のシナリオが⽢すぎる、という規制委の指摘に四国電⼒が反論する、この議論の中で四国電⼒がシナリオ修正をして提出すると、それが本当に現実的なのか、その体制にあるのか、とつっこまれ延々とやりとりが続いているのです。図 14 の『平成26 年 1 ⽉ 27 ⽇』ヒアリングでは、四国電⼒は 4 種類の資料を提⽰しています。
資料を開いて⾒ると「伊⽅発電所 3 号炉確率論的リスク評価（PRA）に つ い て」、「伊 ⽅ 発 電 所 3 号 炉 確 率 論 的 リ ス ク 評 価（PRA）について 補⾜説明資料」、「伊⽅発電所３号炉重⼤事故対策等に係る事故シーケンスグループ及び重要事故シーケンス等の選定について」、「伊⽅発電所３号炉重⼤事故等対策の有効性評価」の 4 種類。特に最後の資料は A4 版 151 ⾴の⼤作です。なんのことはない。苛酷事故に⾄らせないための有効性に関する議論を延々と続けているのです。
電⼒会社の考えは、苛酷事故に⾄らないための様々な装置（たとえばフィルター付きベント装置とか緊急⽤ポンプ付き放⽔⾞）を備えていれば、重⼤事故が発⽣しても苛酷事故には⾄らない、というものです。規制委側はそうではありません。⼀体どんな安全⽬標を掲げているのか、どれをどう評価しているのか、それに基づきどんな事故解決シナリオを描いているのか、そのシナリオは現実に有効なのか、を細かくつっこんできます。細かいことでは、事故が起こって 5 分以内に制御室から原⼦炉に駆けつける、というがそれは昼間か夜か、夜ならば昼間とは全く勝⼿が違う、夜間真っ暗な中で訓練しているのか、とつっこみます。要するにハードウエ
アや装置の問題ではなく、姿勢や考え⽅の問題、⼀⾔でいえば「安全⽂化」の問題です。電⼒会社はこれまであまりにも「安全⽂化⽋如」の運営を続けてきたため、このギャップが埋まらないのです。
いつかは規制委側が折れるでしょうが、つくづくこんな会社に原発を委ねてはならないと思います。

図 15

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審査会合で中国電⼒・島根原発を⾒てみましょう
今度は広島市に本社を置く中国電⼒・島根原発 2 号機の審査状況を⾒てみましょう。（図 16）中国電⼒は、条件の悪い沸騰⽔型原⼦
炉を島根原発で採⽤しています。沸騰⽔型にはフィルター付きベント装置の猶予期間はありません。また設置が稼働時に義務づけられている免震重要棟の整備も終わっていません。にも係わらず 2013年 12 ⽉ 25 ⽇に適合性審査申請を⾏いました。
審査の進め⽅は、中国電⼒に限らず、各電⼒会社が新規制基準、委員会規則や内規（規制委 Web サイトで全⽂公開されています。1000⾴以上の⽂書で私は当然全部読んでいません）に基づいて申請書類を提出し、その書類を規制委側が批判しながら、徐々に修正を重ねて前進します。ですから 2013 年 1 ⽉ 16 ⽇の第 1 回審査会合では、中（「島根原発 2 号機本格的な “安全審査”
国電⼒側のプレゼンとなります。

図 16始まる」と書いた新聞があったので思わずプッと吹き出してしまいました）

図 21 がそのプレゼンの概要です。2 回⽬会合は今度は規制委側からの「問題点提⽰」となります。（図 19）
中国電⼒が提出した『申請の概要』（図 21）を読んでみて、中国
電⼒があまりにこれまで⾏われた審査会合に学んでいないことに唖
然としました。⼀⾔でいえば「装置や設備を備えているので、あるいはその予定なので基準を満たしています」という内容です。中には装置や設備を整備することを『安全対策だ』、としている個所もあります。
図 19 は第 2 回⽬会合時に規制委が提⽰した『主要な論点リスト』です。「（地盤・地震関係）1. 敷地の地下構造を把握するのに実施した調査・分析について、特異な傾向の有無を確認するため、全ての評価結果を提⽰すること」から始まって、「24. 安全を確保・向上させるための原⼦炉主任技術者等の権限・体制、協⼒会社を含め全社的体制を説明すること」まで全部で 24 項⽬もあります。もちろん「重⼤事故時の有効性評価」も含みます。申請書類全部やり直せ、と⾔うに等しいのです。中国電⼒は島根原発で 2010 年に悪質な保守点検虚偽報告を⾏っていますが、四国電⼒に輪をかけて安全⽂化が⽋如している会社です、四国電⼒に輪をかけて原発を運営する能⼒も資格もありません。

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図 17

図 18

図 20

図 19

図 21