証券ジャパンの約款・規定集（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ取引をご利用のお客様用）

新旧対照表

平成 27 年 9 月 28 日
株式会社証券ジャパン
このたび、平成 25 年度税制改正により、平成 28 年 1 月 1 日から、証券税制の見直し（金融所得課税の一体化）に関する所得税法の関係法令が施行され、特定公社債等については、特定口座への受入れが可能となり、平成 27 年度税制改正では、平成 28 年分以後の非課税管理勘定から NISA における年間の拠出上限金額が 100 万円から 120 万円に引き上げられる措置が講じられております。また、平成 27 年 10
月 5 日の「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の施行に伴い、個人番号関係事務の取扱いにおいて法令に基づく安全管理措置等を講じることとなりました。つきましては、これら整備等に対応するため、証券ジャパンの約款・規定集を一部改定することといたします。お客様におかれましては、当該改定内容等をご確認いただきますよう、お願い申し上げます。
（改定項目の新旧対照表）
１．「個人情報保護方針」、「お客様の個人情報等の利用目的」の一部を改正します。
２．
「第 8 章 特定口座に係る上場株式等保管委託及び上場株式等信用取引等約款」、「第 9 章 特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款」、「第 10 章 特定管理口座約款」、「第 15 章 非課税上場株
式等管理に関する約款」の一部を改正いたします。
３．本改正において、上記１．については平成 2７年 1０月５日、上記２．については平成 28 年 1 月 1 日より適用いたします。
下線部分変更新旧個人情報保護方針

個人情報保護方針

当社は、お客様の個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針として、次のとおり、個人情報保護方針を策定し、公表いたします。
1．関係法令等の遵守
当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護方針を遵守いたします。
2．利用目的当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲
内でお客様の個人情報を取扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。
当社の事業内容及び当社における個人情報等の利用目的は別紙のとおりであり、当社の本支店に掲示するとともに、
ホームページ等に掲載しております。
URL：http://www.secjp.co.jp
３．安全管理措置
当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行ってまいります。
４．継続的改善
当社は、お客様の個人情報等の適正な取扱いを図るため、この保護方針は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。
５．開示等のご請求手続き
当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めてまいります。
なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
６．ご質問・ご意見・苦情等
当社は、お客様からいただいた個人情報等に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めてまいります。ご質問・ご意見・苦情等は、当社の本支店又は次の窓口まで（書面等により）お申し出ください。

当社は、以下の通り、個人情報保護方針を定め、お客様の個人情報の適切な保護に努めてまいります。
1．関係法令等の遵守
当社は、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ個人情報保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認
定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護方針を遵守いたします。
2．利用目的当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲
内でお客様の個人情報を取扱います。また、金融商品取引業等に関する内閣府令等により、人種、信条、門地、本籍地、保険医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
当社の事業内容及び当社における個人情報の利用目的は別紙のとおりであり、当社の本支店に掲示するとともに、ホームページ等に掲載しております。
URL：http://www.secjp.co.jp
３．安全管理措置
当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行ってまいります。
４．継続的改善
当社は、お客様の個人情報の適正な取扱いを図るため、この保護方針は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。
５．開示等のご請求手続き
当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めてまいります。

６．ご質問・ご意見等
当社は、お客様からいただいた個人情報に係るご質問・ご意見等に対し迅速かつ誠実な対応に努めてまいります。ご質問・ご意見等は、当社の本支店又は次の窓口まで（書面等により）お申し出ください。
お客様相談室〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18
受付時間：午前 9 時～午後 5 時
電話番号：0120-983-977
Fax：03-3668-2552
E-mail：cssupport@secjp.co.jp
URL：http://www.secjp.co.jp
７．認定個人情報保護団体（省略）
個人情報の主な取得元及び外部委託している主な業務について【個人情報の主な取得元】
当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。
・口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接、記入していただいた情報
・会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
・商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報

お客様相談室〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18
受付時間：午前 9 時～午後 5 時
電話番号：0120-983-977
Fax：03-3668-2552
E-mail：cssupport@secjp.co.jp
URL：http://www.secjp.co.jp
７．認定個人情報保護団体（現行どおり）
個人情報等の主な取得元及び外部委託している主な業務について【個人情報の主な取得元】
当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。
・口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接、記入していただいた情報
・会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
・商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報1

下線部分変更
新旧【外部委託をしている主な業務】
当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報等を外部委託先に取り扱わせている業務には
以下のようなものがあります。
・お客様にお送りするための書面の印刷若しくは発送業務
・法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
・情報システムの運用・保守に関する業務
・金融商品仲介業務の委託
・業務に関する帳簿書類を保管する業務
なお、個人情報等の主な取得元及び、外部委託している主な業務について、ホームページに掲載しております。
以【外部委託をしている主な業務】
当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。
・お客様にお送りするための書面の印刷若しくは発送業務
・法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
・情報システムの運用・保守に関する業務

なお、個人情報の主な取得元及び、外部委託している主な業務について、ホームページに掲載しております。
以上

お客様の個人情報等の利用目的

お客様の個人情報の利用目的

当社は、お客様の個人情報等について、次の事業内容及び利用目的の達成に必要な範囲において取扱います。
１．事業内容(1) 金融商品取引業務（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務等）及び金融商品取引業務に付随する業務(2)（現行どおり）
２．利用目的(1) 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため(2) 当社又は関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため(3) 適合性の原則等に照らし、商品・サービスの提供の妥当性を判断するため(4) お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため(5) お客様に対し、取引結果、預り残高等の報告を行うため

当社は、お客様の個人情報について、次の事業内容及び利用目的の達成に必要な範囲において取扱います。
１．事業内容(1) 証券業務（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務等）及び証券業務に付随する業務(2)
２．利用目的
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

(6)
(7)
(8)
(9)

お客様との取引に関する事務を行うため
お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
市場調査、データ分析及びアンケートの実施等による金融商品及びサービスの研究、開発のため他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、当該業務を適切に遂行するため(10) その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため(11) 前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。

(6)
(7)
(8)
(9)

当社の本社及び部・支店におきましては、お客様対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行います。
以 上
第8章

上

特定口座に係る上場株式等保管委託及び上場株式等信用取引等約款（省略）
金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
当社又は関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
適合性の原則等に照らし、商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するためお客様に対し、取引結果、預り残高等の報告を行うため
お客様との取引に関する事務を行うため（新設）
市場調査、データ分析及びアンケートの実施等による金融商品及びサービスの研究、開発 のため
他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、当該業務を適切に遂行するため
その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため（新設）

当社は、業務の円滑な運営に資するため、お客様との通話を録音することがあります。
以第8章第１条（約款の趣旨）(1) この約款は、お客様（個人のお客様に限ります。）が当社において設定する租税特別措置法第 37 条の 11 の 3
第 1 項に規定する特定口座に関する取扱いを定めることを目的とするものです。
(2)（現行どおり）
第 2 条（特定口座開設届出書等の提出）(1) お客様が、当社所定の方法により、あらかじめ、以下の書類を当社に提出又は提示することにより、特定口座の開設を申し込むものとし、当社がこれを承諾した場合に、特定口座の開設及び特定口座を通じた取引を行うことができるものとします。ただし、当社に複数の特定口座を開設することはできないものとします。
① 特定口座開設届出書② 当社所定の本人確認書類(2) お客様が、当社所定の方法により、あらかじめ、当社に対し、特定口座源泉徴収選択届出書（以下「当該選択届出書」といいます。）を提出したときは、特定口座内保管上場株式等の譲渡及び特定口座において処理される上場株式等の信用取引及び発行日取引（以下、「信用取引等」といいます。）に係る差金決済による所得について、特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する特例（以下「源泉徴収」といいます。）の適用を受ける
ものとします。
なお、当該選択届出書が提出された年の翌年以後については、お客様から源泉徴収を選択しない旨の申出がない限り、当該選択届出書の提出があったものとみなします。
(3) お客様が、当社に対して源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場株式配当等勘定において受領されている場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払が確定した日以後、当該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を選択しない旨の申出を行うことはできません。

2

上

特定口座に係る上場株式等保管委託及び上場株式等信用取引等約款

第１条（約款の趣旨）(1) この約款は、お客様（個人のお客様に限ります。）が当社において設定する租税特別措置法第 37 条の 11 の 3
第 3 項第一号に規定する特定口座に関する取扱いを定めることを目的とするものです。
(2)（省略）
第 2 条（特定口座開設届出書等の提出）(1) お客様が、当社所定の方法により、あらかじめ、以下の書類を当社に提出または提示することにより、特定口座の開設を申し込むものとし、当社がこれを承諾した場合に、特定口座の開設及び特定口座を通じた取引を行うことができるものとします。ただし、当社に複数の特定口座を開設することはできないものとします。
① 租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 3 項第一号に定める特定口座開設届出書② 当社所定の本人確認書類(2) お客様は、当社所定の方法により、あらかじめ、当社に対し、租税特別措置法第 37 条の 11 の 4 第 1 項に規定する特定口座源泉徴収選択届出書（以下「当該選択届出書」といいます。）を提出したときは、特定口座内保管上場株式等の譲渡及び特定口座において処理される上場株式等の信用取引及び発行日取引（以下、「信用取引等」といいます。）に係る差金決済による所得について、租税特別措置法第 37 条の 11 の 4 に規定する特定口
座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する特例（以下「源泉徴収」といいます。）の適用を受けるものとします。
なお、当該選択届出書が提出された年の翌年以後については、お客様から源泉徴収を希望しない旨の申し出がな
い限り、当該選択届出書の提出があったものとみなします。
(3) お客様が当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 2 項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場株式配当等勘定において受領されている場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払が確定した日以後、当該お客様は、当該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を希望しない旨の申し出を行うことはできませ
ん。

新

旧

第 3 条（反社会的勢力との取引拒絶）第 3 条（反社会的勢力との取引拒絶）（現行どおり）
第 4 条（特定保管勘定における保管の委託等）
上場株式等の保管の委託等は、当該保管の委託等に係る口座に設けられた特定保管勘定（当該口座に保管の委託等がされる上場株式等につき、当該保管の委託等に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じです。）において行います。
第 5 条（特定信用取引勘定における処理）
上場株式等の信用取引等は、特定信用取引等勘定（当該口座において処理される上場株式等の信用取引等につき、当該信用取引等の処理に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じです。）において行います。
第 6 条（所得金額の計算）（現行どおり）
第 7 条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲等）(1) 当社はお客様の特定保管勘定においては、以下に定める上場株式等（租税特別措置法第 29 条の 2 第 1 項の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。）のうち、特定口座への受入が、社債、株式等の振替に関する法律に規定する顧客口座簿に記載、又は記録をする方法により行われるもののみを受入れます。
① 特定口座開設届出書の提出後に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等または当社から取得をした上場株式等で、その取得後直ちに特定口座に受入れる上場株式等② 当社以外の金融商品取引業者等に開設されているお客様の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場
株式等であって、所定の方法により、当社の特定口座に移管（一部移管の場合には、同一銘柄の特定口座内保管上場株式等が全て移管される場合に限ります。）された上場株式等（省略）
第 4 条（特定保管勘定における保管の委託）
特定口座内保管上場株式等の保管の委託は、特定保管勘定（この約款に基づき特定口座に保管の委託がされる上場株式等につき、当該保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。）において行います。
第 5 条（特定信用取引勘定における処理）
上場株式等の信用取引等は、特定信用取引等勘定（この約款に基づき特定口座において処理される上場株式等の信用取引等につき、当該信用取引等の処理に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。）
において行います。
第 6 条（所得金額の計算）（省略）
第 7 条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲等）
当社はお客様の特定保管勘定においては以下の上場株式等（租税特別措置法第 29 条の 2 第 1 項の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除く。）のみを受入れます。
① 第 2 条に規定する特定口座開設届出書の提出後に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等または当社から取得をした上場株式等で、その取得後直ちに特定口座に受入れる上場株式等② 当社以外の金融商品取引業者に開設されているお客様の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株
式等の全部または一部を、所定の方法により当該お客様の当社の特定口座に移管（一部移管の場合には、同一銘柄の特定口座内保管上場株式等が全て移管される場合に限ります。）することにより受け入れる上場株式等③ 当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第 2 条第 3 項に規定する有価証券の募集に該当するものに限る。）により取得した上場株式等④ 当社に開設されている特定口座に設けられた租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 3 項第 3 号に規定する特定信用取引勘定において行った信用取引等により買付けた上場株式等のうち、その受渡の際に特定保管勘定への振替の方法により受入れる上場株式等⑤ お客様が相続（限定承認に係るものを除く。以下、同じ。）または遺贈（包括遺贈のうち、限定承認に係るものを除く。以下、同じ。
）により取得した、当該相続に係る被相続人または当該遺贈に係る包括遺贈者の当社または他の金融商品取引業者に開設した特定口座に引続き保管の委託がされている上場株式等で、所定の方法によりお客様の当社の特定口座にすることにより受入れる上場株式等③ 当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第 2 条第 3 項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得した上場株式等④ 当社に開設された特定口座に設けられた特定信用取引等勘定において行った信用取引等により買い付けた上場株式等のうち、その受渡の際に、特定保管勘定への振替の方法により受入れる上場株式等⑤ 贈与・相続（限定承認に係るものを除きます。以下同じです。）または遺贈（包括遺贈のうち、限定承認に係るものを除きます。以下同じです。
）により取得した当該贈与した者、当該相続に係る被相続人または当該遺贈に係る包括遺贈者の当社または他の金融商品取引業者等に開設していた特定口座に引続き保管の委託等がされている上場株式等で、所定の方法により、移管（一部移管の場合には、同一銘柄の特定口座内保管上場株式等が全て移管される場合に限ります。）された上場株式等⑥ お客様が、次に掲げる事由により取得した上場株式等であって、特定口座内保管上場株式等を基因とし、社債、株式等の振替に関する法律に規定する顧客口座簿に記載または記録する方法で受入れたもの等、関係法令の定めにより
特定保管勘定への受入れが認められているもの
イ 株式等の分割又は併合
ロ 株式等無償割当て
ハ 法人の合併
ニ 投資信託の併合
ホ 法人の分割ヘ 株式交換等ト 取得請求権付株式等の請求権の行使
チ 新株予約権等の行使
リ 上場株式等償還特約付社債（EB）償還で取得する株式
ヌ 有価証券オプション取引の権利行使で取得する株式⑦ その他、租税特別措置法等、関係法令及び政省令で定められた上場株式等⑥ 特定口座内保管上場株式等につき、株式の分割または併合により取得する上場株式等で、当該分割または併合に係る当該上場株式等の特定口座への受入れを株券等の保管及び振替に関する法律に規定する顧客口座簿に記載または記録する方法により行われるもの⑦ 特定口座内保管上場株式等につき、法人の合併（合併法人の株式のみの交付がされるもの（当該法人の株主に当該合併法人の株式及び当該法人の株主等に対する利益の配当または出資に係る剰余金の分配として交付される金銭その他の資産のみの交付がされるものを含む。）に限る。）により取得する当該合併法人の株式で、特定口座への受入れを株券等の保管及び振替に関する法律に規定する顧客口座簿に記載または記録する方法
により行われるもの⑧ 特定口座内保管上場株式等につき、法人の分割（法人税法第 2 条第 12 号の 2 に規定する分割法人の株主等に同条第 12 号の 3 に規定する分割承継法人の株式のみの交付がされるもの（当該分割法人の株主等に当該分割承継法人の株式及び当該分割法人の株主等に対する利益の配当または出資に係る剰余金の分配として交付される金銭その他の資産のみの交付がされるものを含む。））により取得する当該分割法人の株式で、特定口座への受入れを株式等の保管及び振替に関する法律に規定する顧客口座簿に記載または記録する方法により行われるもの⑨ 特定口座内保管上場株式等につき、租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項に規定する株式交換等（同項の規定により当該株式交換等により移転した動向に規定する特定子会社株式の譲渡がなかったものとされる場合に限るものとし、同項に規定する交付金銭等を受ける場合を除く。）により特定親会社から新株の割当により取得する当該特定親会社の株式で、特定口座への受入れを株式等の保管及び振替に関する法律に規定する顧客口座簿に記載または記録する方法により行われるもの⑩ 特定口座内保管上場株式等に付された新株予約権の行使により取得する株式で、特定口座への受入れを「株券等の保管及び振替に関する法律」に規定する顧客口座簿に記載または記録する方法により行われるもの⑪ その他法令で定められた方法により特定口座へ受入れる上場株式等（新設）(2) 当社は、お客様の特定信用取引等勘定においては特定口座開設届出書の提出後に開始する上場株式等の信用取引等に関する事項のみを処理いたします。

3

下線部分変更
新旧

第 8 条（譲渡の方法）
特定保管勘定において保管の委託等がされている上場株式等の譲渡については、当社への売委託による方法、当社に対してする方法その他租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 7 項に定められる方法のいずれかにより行います。

第 8 条（譲渡の方法）
特定保管勘定において保管の委託がされている上場株式等譲渡については、当社への売委託による方法、または上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第 1 項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡についての請求を当社を経由して行う方法のいずれかにより行います。
第 9 条（源泉徴収）（省略）
第 10 条（特定口座内保管上場株式等の払出しに関する通知）
第 11 条（特定口座内保管上場株式等の移管）
当社は、第 7 条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲等）②に規定する移管については、租税特別措置法施行令第25 条の 10 の 2 第 10 項及び第 11 項の定めるところにより行います。

第 9 条（源泉徴収）～～

第 12 条（贈与・相続または遺贈による特定口座への受入）
当社は、第 7 条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲等）⑤に規定する上場株式等の移管による受入れは、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 14 項第 3 号または第 4 号及び租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第15 項から第 17 項まで定めるところにより行います。
第 13 条（年間取引報告書等の送付）
当社は、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 7 項に定めるところにより、特定口座年間取引報告書 2 通を作成し、翌年 1 月 31 日（第 14 条（契約の解除）によりこの契約が解除されたときは、その解除日の属する月の翌月末日）までに、1 通をお客様に交付し、1 通を所轄の税務署長に提出いたします。但し、租税特別措置法第 37 条の 11 の3 第 8 項の定めるところにより、その年中の取引がなかった特定口座については、お客様からの請求があるときを除き、お客様への交付は行いません。この場合でも、所轄の税務署長には提出いたします。
第 14 条（契約の解除）
次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
① お客様が当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 7 第 1 項に規定する「特定口座廃止届出書」を提出したとき② お客様が出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、関係法令等の定めに基づき特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき③ 租税特別組長法施行令第 25 条の 10 の 8 に規定する「特定口座開設者死亡届出書」の提出があり相続・遺贈の手続きが完了したとき第 15 条（特定口座内公社債等の価値喪失に関する事実確認書類の交付）
特定口座内公社債等の発行会社について清算結了等の一定の事実が発生し、当該特定口座内公社債等の価値が失われた場合に該当したときには、当社は、お客様に対し、関係法令等に定めるところにより価値喪失株式等の銘柄、当該特定口座内公社債等に係る 1 単位当たりの金額に相当する金額などを記載した確認書類を交付いたします。なお、その価値喪失の金額は、特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算には含まれません。
第 16 条（特定口座に係る事務）（現行どおり）
第 19 条（約款の変更）
付則
（削除）

第9章

第 12 条（贈与・相続または遺贈による特定口座への受入）
当社は、第 7 条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲等）⑤に規定する上場株式等の移管による受入れは、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 15 項第三号または第四号及び租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第16 項から第 18 項まで定めるところにより行います。
第 13 条（年間取引報告書等の送付）
当社は、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 7 項に定めるところにより、特定口座年間取引報告書を翌年 1 月 31
日、（第 14 条（契約の解除）①によりこの契約が解除されたときは、当社は解除日の属する月の翌月末日）までにお客様に交付いたします。但し、年中に取引がなかった特定口座については、特定口座年間取引報告書の作成及び発行は行いません。
第 14 条（契約の解除）
次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
① お客様が当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 7 第 1 項に規定する「特定口座廃止届出書」を提出したとき（新設）② 租税特別組長法施行令第 25 条の 10 の 8 に規定する「特定口座開設者死亡届出書」の提出があり相続・遺贈の手続きが完了したとき（新設）

第 15 条（特定口座に係る事務）（省略）
第 18 条（約款の変更）
付則
1．第 13 条の規定は、平成 24 年 10 月 26 日より適用します。
～～（現行どおり）
第 10 条（特定口座内保管上場株式等の払出しに関する通知）
第 11 条（特定口座内保管上場株式等の移管）
当社は、第 7 条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲等）②に規定する移管は、租税特別措置法施行令第 25 条の
10 の 2 第 10 項及び第 11 項の定めるところにより行います。

第9章

特定管理口座約款

特定管理口座約款

第 1 条（本章の主旨）
この約款は、お客様が当社に設定する租税特別措置法第 37 条の 10 の２第 1 項に規定する特定管理口座（以下「特定管理口座」といいます。）の開設等について、お客様と当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
第 2 条（特定管理口座の開設）（省略）
第 3 条（特定管理口座における保管の委託）
当社に特定管理口座が開設されている場合、当社に開設されている特定口座で特定口座内保管上場株式等として管理されていた内国法人の株式が上場株式等に該当しないこととなった場合の保管の委託は、特に申し出がない限り、当該特定口座からの移管により、上場株式等に該当しないこととなった日以後引き続き当該特定管理口座において行います。ただし、第 15 章（非課税上場株式等管理に関する約款）に定める非課税口座から特定口座に移管された上場株式等が次のいずれかに該当する場合は、特定管理口座への移管はできません。

第 1 条（本章の主旨）
この約款は、お客様が当社に設定する租税特別措置法第 37 条の 11 の２第 1 項に規定する特定管理口座（以下「特定管理口座」といいます。）の開設等について、お客様と当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
第 2 条（特定管理口座の開設）（現行どおり）
第 3 条（特定管理口座における保管の委託等）
当社に特定管理口座が開設されている場合、当社に開設されている特定口座で特定口座内保管上場株式等として管理されていた内国法人の株式又は公社債が上場株式等に該当しないこととなった場合の振替口座簿への記載若しくは記録または保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。）は、特に申し出がない限り、当該特定口座からの移管により、上場株式等に該当しないこととなった日以後引き続き当該特定管理口座において行います。ただし、第 11 章（非課税上場株式等管理に関する約款）に定める非課税口座から特定口座に移管された上場株式等が次のいずれかに該当する場合は、特定管理口座への移管対象になりません。
① 金融商品取引所への上場が廃止することが決定された銘柄または上場を廃止するおそれのある銘柄として指定されている期間内に移管されたもの② 金融商品取引業協会の定める規則に基づき、店頭管理銘柄株式として指定されている期間内に移管されたもの① 金融商品取引所への上場が廃止することが決定された銘柄または上場を廃止するおそれのある銘柄として指定されている期間内に移管されたもの② 金融商品取引業協会の定める規則に基づき、店頭管理銘柄株式として指定されている期間内に移管されたもの4

下線部分変更
旧

第 4 条（譲渡の方法）(1) 特定管理口座において保管の委託等がされている特定管理株式等の譲渡については、当社への売委託による方法、当社に対してする方法により行います。

第 4 条（譲渡の方法）(1) 特定管理口座において保管の委託がされている特定管理株式の譲渡については、当社への売委託による方法、または上場株式等を発行した法人対して会社法第 192 条第 1 項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡についての請求を当社を経由して行う方法のいずれかにより行います。
(2) 前項の規定にかかわらず、お客様が、当社に対して、特定管理株式の売委託の注文または当社に対する買い取りの注文を出すことができない場合があります。
(3) 前項の規定により、お客様が当社に対して特定管理株式に係る注文を出すことができない場合には、お客様が特定管理株式を譲渡される前に、当該特定管理株式を特定管理口座から払い出すことといたします。
第 5 条（特定管理株式の譲渡、払出しに関する通知）
特定管理口座において特定管理株式の譲渡、全部又は一部の払出しがあった場合には、当社は、お客様に対し、関係法令等に定めるところにより、当該譲渡又は払出しをした当該特定管理株式に関する一定の事項を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
第 6 条（特定管理株式の価値喪失に関する事実確認書類の交付）
特定管理口座で管理している特定管理株式の発行会社について清算結了等の一定の事実が発生し、当該特定管理株式の価値が失われた場合に該当したときには、当社は、お客様に対し、関係法令等に定めるところにより価値喪失株式の銘柄、価値喪失株式に係る 1 株当たりの金額に相当する金額等を記載した確認書類を交付いたします。
第 7 条（契約の解除）(1)（省略）(2) 前項の規定にかかわらず、前項第 2 号または第 3 号の事由が生じたときに、当社に開設されている特定管理口座において、特定管理株式の保管の委託がされている場合、当該特定管理口座の全ての銘柄について、譲渡、払出しまたは価値喪失があったときに、特定管理口座の廃止を行います。
第 8 条（合意管轄）（省略）
第 9 条（約款の変更）～(2) 前項の規定にかかわらず、お客様が、当社に対して、特定管理株式等の売委託の注文または当社に対する買い取りの注文を出すことができない場合があります。
(3) 前項の規定により、お客様が当社に対して特定管理株式等に係る注文を出すことができない場合には、お客様が特定管理株式等を譲渡される前に、当該特定管理株式等を特定管理口座から払い出すことといたします。
第 5 条（特定管理株式等の譲渡、払出しに関する通知）
特定管理口座において特定管理株式等の譲渡、全部又は一部の払出しがあった場合には、当社は、お客様に対し、関係法令等に定めるところにより、当該譲渡又は払出しをした当該特定管理株式等に関する一定の事項を書面又は電子
情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
第 6 条（特定管理株式等の価値喪失に関する事実確認書類の交付）
特定管理口座で管理している特定管理株式等の発行会社について清算結了等の一定の事実が発生し、当該特定管理株
式等の価値が失われた場合に該当したときには、当社は、お客様に対し、関係法令等に定めるところにより価値喪失
株式等の銘柄、価値喪失株式等に係る 1 株当たりの金額に相当する金額等を記載した確認書類を交付いたします。
第 7 条（契約の解除）(1)（現行どおり）(2) 前項の規定にかかわらず、前項第 2 号または第 3 号の事由が生じたときに、当社に開設されている特定管理口座において、特定管理株式等の保管の委託等がされている場合、当該特定管理口座の全ての銘柄について、譲渡、払出しまたは価値喪失があったときに、特定管理口座の廃止を行います。
第 8 条（合意管轄）（現行どおり）
第 9 条（約款の変更）
第 10 章～新第 10 章特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款

特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款

第 1 条（約款の趣旨）

第 1 条（約款の趣旨）（現行どおり）
第 2 条（源泉徴収選択口座で受領する上場株式配当等の範囲）(1) 当社はお客様の源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定においては、次に掲げる配当等のうち上場株式等の配当等（租税特別措置法第 8 条の 4 第 1 項に規定する上場株式等の配当等をいいます。）に該当するもの（当該源泉徴収口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされている上場株式等に係るものに限ります。）のみを受入れます。
① 租税特別措置法第 3 条の 3 第 2 項に規定する国外公社債等の利子等（同条第 1 項に規定する国外一般公社
債等の利子等を除きます。）で同条第 3 項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの②（現行どおり）（省略）
第 2 条（源泉徴収選択口座で受領する上場株式配当等の範囲）(1) 当社はお客様の源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定においては、次に掲げる配当等のうち上場株式等の配当等に該当するもの（当該源泉徴収口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載もしくは記録がされ、または当該営業所に保管の委託がされている上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 11 の3 第 2 項に規定する上場株式等をいいます。）に係るものに限ります。）のみを受入れます。
（新設）③（現行どおり）④（現行どおり）① 租税特別措置法第 8 条の 3 第 2 項第 2 号に掲げる国外私募公社債等運用投資信託等の配当等以外の国外投資信託等の配当等で同条第 3 項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの② 租税特別措置法第 9 条の 2 第 1 項に規定する国外株式の配当等で同条第 2 項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの③ 租税特別措置法第 9 条の 3 の 2 第 1 項に規定する上場株式等の配当等で同項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの(2)（省略）
第3条（源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出）（省略）
第 8 条（約款の変更）

第 15 章～～(2)（現行どおり）
第3条（源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出）（現行どおり）
第 8 条（約款の変更）

第 15 章

非課税上場株式等管理に関する約款
第 1 条（約款の趣旨）

第 1 条（約款の趣旨）（現行どおり）
第 2 条（非課税口座開設届出書等の提出等）(1)（現行どおり）(2) 当社での再開設、及び他金融機関からの変更設定「非課税口座廃止通知書」又は「非課税管理勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）又は非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年 10 月 1 日から再開設年又は再設定年の 9 月 30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
(3)（現行どおり）（省略）
第 2 条（非課税口座開設届出書等の提出等）(1)（省略）(2) 当社での再開設、及び他金融機関からの変更設定「非課税口座廃止通知書」又は「非課税管理勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）又は非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年 10 月 1 日から再開設年又は再設定年の 9 月 30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社は当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができませ
ん。
(3)
（省略）
(6)
～

～

非課税上場株式等管理に関する約款(6)5下線部分変更
第 3 条（非課税管理勘定の設定）(1) 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項に規定する株式等をいいます。
以下同じ。）につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行
うための勘定で、平成 26 年から平成 35 年までの各年に設けられるものをいいます。以下同じ。）は、第 2 条(1)の「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」又は「非課税管理勘定廃止通知書」に記載された勘定設
定期間においてのみ設けられます。
(2)（現行どおり）
第 4 条（非課税管理勘定における処理）（現行どおり）
第 5 条（非課税口座に受け入れる上場株式等の範囲）(1) 当社は、お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限ります。）のみを受け入れます。
① 次に掲げる上場株式等で、第 3 条(2)に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月
31 日までの間（以下「受入期間」といいます。）に受け入れた上場株式等の取得対価の額（イの場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの場合、非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定からの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が 120 万円を超えないものイ（現行どおり）
ロ 非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定から租税特別措置法その他の法令で定める手続により移管がされる上場株式等②（現行どおり）(2)（現行どおり）
第 6 条（非課税管理勘定に受け入れる配当等の範囲等）（現行どおり）
第 7 条（譲渡の方法）
非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第 1 項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について、同項に規定する請求を当社を経由して行う方法又は租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第 3 号又は第 37 条の 11 第 4 項第 1 号若しくは第 2 号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
第 8 条（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）（現行どおり）
第 9 条（非課税管理勘定終了時の取扱い）(1)（現行どおり）(2) 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次のいずれかにより取扱うものとします。
① 第 5 条(1)①ロに基づく非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管（ただし、移管に係る払出し時の金額が、移管先の非課税管理勘定において既に受け入れた上場株式等の取得対価の額と合計して 120
万円を超えないものに限ります。）②（現行どおり）
第 10 条（手数料）（現行どおり）
第 11 条（他の年分の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等）
当社は、第 5 条(1)①ロ及び第 9 条(2)①に基づく移管は、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 9 項第 1 号の定めるところにより行います。
第 12 条（非課税口座取引である旨の明示）（現行どおり）
第 14 条（契約の解除）

第 3 条（非課税管理勘定の設定）(1) 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 2 項に規定する株式等をいいます。以下同じ。）につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、平成 26 年から平成 35 年までの各年に設けられるものをいいます。以下同じ。）は、
第 2 条(1)の「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」又は「非課税管理勘定廃止通知書」に記載された勘定設定期間においてのみ設けられます。
(2)（省略）
第 4 条（非課税管理勘定における処理）（省略）
第 5 条（非課税口座に受け入れる上場株式等の範囲）(1) 当社は、お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限ります。）のみを受け入れます。
① 次に掲げる上場株式等で、第 3 条(2)に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月
31 日までの間（以下「受入期間」といいます。）に受け入れた上場株式等の取得対価の額（イの場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの場合、非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定からの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が 100 万円を超えないものイ（省略）
ロ 非課税管理勘定を設けた当社非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定から租税特別措置法その他の法令で定める手続により移管がされる上場株式等
②
（省略）
(2)
（省略）
第 6 条（非課税管理勘定に受け入れる配当等の範囲等）（省略）
第 7 条（譲渡の方法）
非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第 1 項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について、同項に規定する請求を当社を経由して行う方法又は租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第 3 号又は第 4 項第 1 号若しくは第 2 号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
第 8 条（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）（省略）
第 9 条（非課税管理勘定終了時の取扱い）(1)（省略）(2) 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次のいずれかにより取扱うものとします。
① 第 5 条(1)①ロに基づく非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管（ただし、移管に係る払出し時の金額が、移管先の非課税管理勘定において既に受け入れた上場株式等の取得対価の額と合計して 100 万円を超えないものに限ります。）②（省略）
第 10 条（手数料）（省略）
第 11 条（他の年分の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等）
当社は、第 5 条(1)①ロ及び第 9 条(2)①に基づく移管は、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 9 項の定めるところにより行います。
第 12 条（非課税口座取引である旨の明示）（省略）
第 14 条（契約の解除）

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