ＪＡＳ認証申請の手引き

令 和 6 年 7 月 31 日 改 訂

一般財団法人 食品環境検査協会

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ＪＡＳ認証申請の手引き

はじめに
この「ＪＡＳ認証申請の手引き」（以下「手引き」という。）は、一般財団法人食品環境検査協会（以下「当協会」という。）が 日本農林規格等に関する法律（通称ＪＡＳ法）に基づく登録認証機関として行う認証業務に関して、申請から認証までの手順について説明するものです。あわせて、認証の維持についても説明しています。

◇

認証の対象
当協会が認証業務を行う農林物資及び事業者は表１のとおりです。
表１
区

認証業務対象の農林物資及び事業者
分

対 象 農 林 物 資

対 象 事 業 者

農産物缶詰及び農産物瓶詰
畜産物缶詰及び畜産物瓶詰
水産物缶詰及び水産物瓶詰
飲食料品

取ジ

ャ

ム類

果実

飲料

扱

業者

そ し ゃ く 配 慮 食 品

有有 機 加 工 食 品（ 有 機 酒 類 を 除 く 。）

生 産 行 程管 理 者
小 分 け 業 者
輸 入 業 者

物※

小 分 け 業 者
輸 入 業 者機有機農産

※ 有機農産物の生産行程管理者（ほ場）の認証は行っておりません のでご注意ください。

◇認証の区域
日本国内（海外の 工場・事業所の認証は 対象外になります。）

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◇

認証までの流れ

認証申請者

食品環境検査協会

1． 管 理 体 制 の 整 備
2．ＪＡＳ講習会の受講（A 認証：技能研修の受講 ）3． 認 証 申 請 書 の 提 出受付受

理

認証手数料のお支払い
4．審査書（ 回 答 ）

類

審品

検査

（ 質 問 ）
実

地調査
製査

（飲食料品のみ）結（5．是正処置）

証

取報

告（指摘事項）

6．
7． 認

果得判

定

認 証 証 の 発 行

ＪＡＳマーク貼付

ＪＡＳ認証事業者になったら・1 回/年の確認調査（前回の調査から 1 年以内に受けることが必要）
・変更届の提出（認証事項に変更が生じる場合）
・臨時確認調査（必要に応じて）・格付実績（格付の表示の実績）の報告（毎年､前年度分を 6 月末まで）
・格付検査担当者は定期的（1 回/年）な技能研修の受講（A 認証の場合）-3-J23P

1．管理体制の整備
1.1

ＪＡＳ制度の理解
ＪＡＳ認証の取得に当たっては、まず、ＪＡＳ制度をよく理解することが必要になります。

ＪＡＳ制度に関する資料は、農林水産省の web サイトにて 公表されているほか、当協会で配付も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
1.2

管理体制の整備
ＪＡＳ制度について理解したら、認証基準を満たす管理体制を整備することが必要になります。
認証を取得するには、⑴

認証を取得しようとする製品が日本農林規格（通称ＪＡＳ）に適合すること⑵

認証を取得しようとする工場・事業所が「認証の技術的基準」を満たしていることが必要です。
認証を取得しようとする農林物資の種類の「 ＪＡＳ」及び「認証の技術的基準」を確認し、これらの基準を満たしているかを確認してください。
（ＪＡＳ法にてコンサルタント サービス は禁止されているため、基準を満たしているかどうかの事前確認は 、当協会 では行えませんのでご注意ください 。）◇

ＪＡＳ法・施行令・施行規則⑴

日本農林規格等に関する法律（昭和 25 年法律第 175 号）⑵

日本農林規格等に関する法律施行令（昭和 26 年政令第 291 号）⑶

日本農林規格等に関する法律施行規則（ 令和 4 年財務省・農林水産省令第 3 号）◇◇

認証を取得しようとする製品、工場・事業所の認証基準等⑴

認証の対象となる農林物資の日本農林規格⑵

認証の対象となる農林物資の認証の技術的基準（次頁 の表２参照）⑶

認証の対象となる農林物資の検査の方法（次頁 の表２参照）⑷

認証の対象となる農林物資の格付の表示の様式及び表示の方法（次頁 の表２参照）⑸

認証の対象となる農林物資の Q＆A（有機食品の場合）

Ａ認証とＢ認証
飲食料品については、「Ａ認証」と「Ｂ認証」という 2 種類の認証方式があります。
Ａ認証：格付のための検査を認証事業者自らが行う場合の認証
Ｂ認証：格付のための検査を第三者機関に委託し、その検査結果に基づいて格付を行う
場合の認証
なお、農産物缶詰及び農産物瓶詰、畜産物缶詰及び畜産物瓶詰、水産物缶詰及び水産物瓶詰、ジャム類並びに果実飲料の認証については B 認証、そしゃく配慮食品の認証についてはＡ認証が基本となります。

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表２ 農 林 物 資 の 種 類 ご と の 基 準 等【飲 食 料 品 】
農林物資の種類（日本農林規格）

認証の技術的基準

検査の方法

格付の表示の様式・方法

農産物缶詰及び農産物瓶詰
水産物缶詰及び水産物瓶詰

食料缶詰及び食料瓶詰についての取扱業者の認証の技術的基準

畜産物缶詰及び畜産物瓶詰

飲食料品及び油脂についての検査方法
飲食料品及び油脂の格付の表示の様式及び表示の方法

ジャム類についての取扱業者の認証の技術的基準

ジャム類（JAS0524）
果実飲料（JAS1075）
りんごストレートピュアジュース（JAS1348）
そしゃく配慮食品（JAS1568）

果実飲料についての取扱業者の認証の技術的基準

果実飲料についての検査方法

そしゃく配慮食品についての取扱業者の認証の技術的基準

飲食料品及び油脂についての検査方法【 有 機 】
農林物資の種類（日本農林規格）

有機加工食品（JAS1606）

事業者

認証の技術的基準

検査の方法

生産行程管理者

有機飼料(調製又は選別の工程以外の工程を経たものに限る。)及
び有機加工食品についての生産行
程管理者等の技術的基準

有機農産物，有機飼料，有機畜産物及び有機加工食品の生産行程についての検査方法

小分け業者

有機農産物，有機飼料，有機畜産物及び有機加工食品についての小 分け業 者等の 認 証の技 術
的基準

輸入業者

有機農産物，有機畜産物及び有機 加工 食品についての輸入 業者の認証の技術的基準

小分け業者

有機農産物，有機飼料，有機畜産物及び有機加工食品についての小 分け業 者等の 認 証の技 術的基準輸入業者

有機農産物，有機畜産物及び有機 加工 食品についての輸入 業者の認証の技術的基準

有機農産物（JAS1605）-5-格付の表示の様式・方法

有機農産物，有機飼料，有機畜産物及び有機加工食品の格付の表示の様式及び表示の方法

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2. 講習会の受講
品質管理責任者等になる 方は、 当協会が指定する 講習会（以下「指定講習 会」という。）の受講が必要となります。
また、格付検査担当者は、当協会が指定する格付検査担当者技能研修（以下「指定技能研修」という。）の定期的な受講が必要となります。
指定講習会及び指定技能研修については、当協会 が行う場合と、他の機関に委託している場合があります。詳しくは 別表をご覧ください。
3. 認証申請書の提出
3.1

認証申請書の入手申請に当たって必要な書類（認証申請書の様式等）は、表３の事業所にて配付いたします。

記入方法、内容等についてご不明な点があればお問合せください。
表３

認証業務を行う事業所名

3.2

称所在地

東京事業所

〒136-0082 東京都江東区新木場 2-10-3
TEL 03-3522-2331
FAX 03-3522-2330

神戸事業所〒650-0045 兵庫県神戸市中央区港島 3-2-1
TEL 078-302-7771
FAX 078-302-5321

申請の手続き「認証申請書」（及び添付書類）の準備が出来ましたら、担当事業所のＪＡＳ担当係に提出してください。
なお、認証に当たっては、ＪＡＳ法の規定に基づき、ＪＡＳ認証にかかわる法的に拘束力のある合意を結ぶ必要があります。認証に関する要求事項を遵守すること、格付の表示を適正に行うこと等に合意していただける場合は、「認証にかかわる合意書」を「認証申請書」に添えて提出してください。
当協会は、提出された申請書に必要な書類が添付されていることを確認した場合は、認証申請書を受理いたします。書類不備等により受理できなかった場合 は、文書により通知しますので、その不備事項を修正の上、再度書類を提出して ください。
なお、認証申請中に申請内容に変更が生じた場合は 、変更内容を文書で 提出してください。
3.3

費用の負担等
当協会は、認証申請者に対し、下記の事項を要求するものとします。
① 実地調査に必要な場所への立ち入り、施設の利用をさせていだだきます。
② 製品検査に必要な試料を無償で提供していただきます。（飲食料品に限る。）③ 製品検査のために必要な積替え、運搬（送付を含む。）、開装又は梱包に要する費用を負担していただきます。（飲食料品に限る。）

3.4

手数料の請求認証申請書を受理したら 、認証審査に係る手数料（認証審査手数料及び実地調査に係る旅費等）を請求します。 手数料をお支払いいただいた 後、審査を開始します。
なお、実地調査に係る旅費等 については、金額の確定後に、認証審査手数料と分けて請求する場合があります。
4. 審査
認証申請書に必要な書類が添付されていること、認証に係る手数料が納付されていることを確認した後、基準に適合しているかどうかについて審査（書類審査、実地調査、製品検査-6-

J23P（飲食料品に限る。））を行います。
審査は、原則、審査員２名（主任審査員及び審査員）が行います。
4.1

書類審査
認証申請者から提出された書類について、認証の技術的基準及び ＪＡＳに適合しているか審査します。申請内容に不明な点がある場合は、 認証申請者に対して質問し、確認します。
また、必要に応じて、資料請求を行います。
4.2

実地調査
4.1の書類審査に合格し たら、実地調査を行い、 申請内容と対象施設、実 際の手順、管理状況等が整合しているかどうかを確認します 。
なお、調査日時等については、認証申請者と協議 して決定し、事前に調査日時、スケジュール等をお知らせいたします。
4.3

製品検査（飲食料品に限る。）
申請に係るＪＡＳ格付予定品について、目視、官能検査及び理化学検査により、表示事項及び品質状態が、ＪＡＳ に適合するか否かを確認するとともに、仕様書との不整合等、書類では確認できない事項を審査します。
4.4

審査結果報告審査が終了したら、「ＪＡＳ認証審査結果報告書」により審査結果を通知します。

4.5

審査の中止
下記の理由により審査が著しく困難である場合 は、審査を中止します。

⑴

審査員が審査に関し 認証申請者の協力が得られないと判断した場合⑵提出された資料と生産される製品が異なる場合

5. 是正処置及び再審査
5.1

不適合事項
実地調査において不適合事項があった場合は、調査終了後の会議において、不適合事項の内容について確認する「確認書」に署名をいただきます。
（不適合事項に異議がある場合は、実施審査員と協議することができます。）
5.2

是正処置
不適合事項については、確認書に基づき「是正処置要求書」により期限を示して是正を求めます。再審査を希望する場合は、期限内に是正処置を実施し、是正処置の報告をしていただきます。
5.3

再審査
認証申請者から是正処置の報告があった場合 、是正処置の内容の確認 と評価を行うため、「4.審査」の手順に準じて、必要最小限の範囲内で 再審査を実施します。
審査において指摘された事項が軽微なもので、確認調査の時に是正内容の確認をすればよい場合は、再審査を実施しません。
5.4

手数料
再審査を実施するた めの手数料 は、「3.4 手 数料の請求」の手順に準 じて お支払いしていただきます。
6. 判定及び認証証の発行
6.1

判定
書類審査、実地調査及び製品検査（飲食料品に限る。） が終了したら、これらの結果（再審査があった場合は、再審査の結果を含む。）を基に、判定委員会を開催し、 申請内容が基準に適合しているかどうか審議します。
6.2

認証証の発行
判定の結果、基準に適合していると認められれば、認証を「授与」いたします。また、認証証を発行します。（認証証の発行に際しては、認証証交付料をいただきます。）
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6.3

再審査
判定の結果が認証の「不授与」になった場合には、不授与の理由を付して書面でお知らせします。
審査の継続を希望される場合は、是正処置報告をしていただきます。是正処置の報告書が提出された場合、「4.審査」の手順に準じて、再審査を実施します。
7. 確認調査
認証後は、認証の技術的基準及び製品の ＪＡＳへの適合が、引き続き維持されていることを調査・確認するため、定期的に確認調査を受けていただきます。
飲食料品にあっては、併せて製品検査を行います。
7.1

実施の時期
認証日又は前回の認証事項の確認調査日（臨時確認調査日を除く。）から１年以内に確認調査を実施します。また、特に必要と認めた場合は、臨時確認調査を行うものとします。
確認調査の実施に当たっては、実施日等について 認証事業者と事前に協議し、お知らせします。
なお、事前に通知することなく調査（以下「無通告調査」という。） を実施することもあります。無通告調査の場合でも、生産ラインや記録の確認、品質管理業務の確認等、通常の確認調査と同等の調査ができるように、予め担当者が不在の際の対応者を決めて おく等、体制の整備をお願いします。
7.2

確認調査の方法
確認調査は、「4.審査」の手順に準じて実施します。
なお、飲食料品における 製品検査の試料は可能な限り市場で買い上げたものを用い ますが、業務用主体の場合等、市場での買上げが難しいときには、検査に必要な試料の提供をお願いすることもございます。
7.3

判定及び認証の維持確認調査が終了したら、結果を基に判定委員会を開催し、認証事項が引き続き基準に適合しているかどうか審議します。
判定の結果、引き続き基準に適合していると認められれば、「認証の維持」とし、その旨を書面でお知らせします。
7.4

手数料の請求確認調査が終了したら、調査に係る費用を算出して手数料を請求します。

8. 認証事項の変更に対する取扱い
8.1

変更手続き
認証事業者は、認証の申請内容を変更する場合は、あらかじめ 変更内容を届け出ていただく必要があります。
当協会は、変更届が提出された後、変更内容を検討し、下記の何れかの方法で処理するかを判断します。
⑴

区画整理による住所の変更 、内部規程の軽微な変更等、その変更内容 が製品の品質に影響しないと判断される場合
次回確認調査の際に、変更内容を確認することとし、変更内容 を受理し、認証の維持を認めます。

⑵

認証対象製品の仕様、工場の生産ラインの変更等、その変更内容が製品の品質に影響すると判断される場合臨時確認調査を速やかに実施します。変更内容の受理並びに 認証の維持を決定する変更の審査は「7.確認調査」の手順に準じて実施します。

8.2

手数料請求
臨時確認調査が必要と判断した場合 は、臨時確認調査に係る手数料（臨時確認調査手数料、
-8-

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実地調査に係る旅費等 、及び認証証の発行を伴う場合は認証証交付料 ）を請求します。
8.3

変更の認可
当協会は、認証事項の変更を認めた場合、認証事業者に「ＪＡＳ 認証事項変更許諾通知書」を送付し、お知らせします。
9. ＪＡＳ関連法令改正に対する 認証の変更取扱い
当協会は、認証の技術的基準等の 認証に係るＪＡＳ関係法令の改正が行われた場合、認証申請者及び認証事業者に速やかにお知らせします。
この改正により、認証の申請内容を変更する必要が生じた場合には、認証申請者にあっては変更内容を文書で、認証事業者にあっては遅滞なく変更届を提出していただきます。変更届の処理については、「 8.認証事項の変更に対する取扱い」に準じて行います。
10. 認証の取消し等
10.1

改善要求
当協会は、認証事業者が次のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に定める措置を請求します。
⑴

認証事業者に係る認証事項が認証の技術的基準に適合しなくなったとき（ 10.3 ⑴ ①に該当するときを除く。）又は適合しなくなるおそれが大きいと認めるときは、当該認証事業者に対し、当該認証の技術的基準に適合するため必要な措置をとるべきことを請求 します。

⑵

認証事業者が日本農林規格等に関する法律（ＪＡＳ法）施行規則第 48 条第１項第１号ニ(5)又は(6)の条件に違反したときは、当該認証事業者に対し、情報の提供の方法を改善し、又は情報の提供をやめるべきことを請求 します。

10.2

格付業務の停止等必要な措置の請 求
当協会は、認証事業者が次のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に定める措置を請求します。
当該請求を受けた認証事業者は、認証証の返却及び引用した広告、印刷物の使用 その他の情報の提供の中止をしていただきます。
なお、停止請求の解除にあたっては、是正処置報告をしていただきます。当協会は、認証事業者から是正処置の報告書が提出された場合、「 8.認証事項の変更に対する取扱い」に準じて是正処置の確認を行い、請求の解除を行います。
⑴

認証事業者がＪＡＳ法第 10 条第６項若しくは第７項又は第 37 条の規定に違反したとき（10.3 ⑴ ②に該当するときを除く。）は、当該認証事業者に対し、格付業務及び格付の表示の付してある農林物資の出荷を停止すること、当該格付の表示を除去又は抹消すること並びに格付業務の改善に関し必要な措置をとるべきことを請求 します。

⑵

認証事業者に対して 10.1 の請求をする場合において、当該認証事業者が当該請求に係る措置を速やかに講ずることが見込まれないときは、当該認証事業者に対し、当該認証事業者が当該請求に係る措置を講ず るまでの間、格付業務（当該請求に係るものに限る。）及び格付の表示の付してある農林物資（当該請求に係る種類の農林物資に限る。）の出荷を停止することを請求 します。

10.3

認証取消し

⑴

当協会は、認証事業者が次のいずれかに該当するときは、その認証を取り消すとともに、当該認証事業者に対し、格付の表示の付してある農林物資の出荷を停止すること及び適当でないと認める格付の表示の除去又は抹消をすることを要請 します。
また、認証の取消しを受けた認証事業者は、認証証の返却及び引用した広告、印刷物の使用その他の情報の提供の中止をしていただきます。
①

認証事業者に係る認証事項が認証の技術的基準に適合しなくなった場合であって、当該認証の技術的基準に適合するものとなることが見込まれないとき。
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②

認証事業者がＪＡＳ法第 10 条第６項若しくは第７項又は第 37 条の規定に違反した場合（軽微な違反である場合を除く。）であって、当該違反行為が当該認証事業者の故意又は重大な過失によるとき。
重大な過失の違反例は次のような事項をい います。
ア

担当者のミスにより長期にわたり、ＪＡＳ不合格となった製品の一部に格付の表示を付して出荷した場合

イ

長期にわたり、誤って一部の製品の格付検査をせず、格付の表示を付して出荷した場合

ウエ③

長期にわたり、格付記録の一部記入を失念していた場合
長期にわたり、格付記録簿へ誤った記録をした場合

等認証事業者が 10.1 の請求に係る措置を講ずるまでに要する期間が１年を超えると見込まれるとき。

④

認証事業者が正当な理由がなくて 10.2 の請求に応じないとき。

⑤

認証事業者が正当な理由がなくてＪＡＳ法 施行規則第 48 条第１項第１号ニ(12)の報
告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、又は同号ニ(12)の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同号ニ (12)の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき又はＪＡＳ法 施行規則第 48 条第１項第２号イからホまでの確認のための書類審査若しくは実地の調査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

⑥

農林水産大臣が当協会に対し、当協会が認証した認証事業者が正当な理由がなくてＪＡＳ法第 39 条第１項の規定による命令に違反し、又はＪＡＳ法第 65 条第２項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、若しくは同項若しくはＪＡＳ法第 66 条第２項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたことを理由として当該認証事業者の認証を取り消すことを求めたとき。

⑵

10.1 及び 10.2 のほか、認証事業者が認証に付された条件に違反したときは、適切な指導を行い、当該認証事業者 が当該指導に従わないときは、認証の取消しその他の適切な措置を講じます。

11. 認証に係る手数料
当協会が行う認証業務に係る手数料は、次のとおりとなっております。
詳しくは「認証手数料表」をご覧 ください。
11.1

認証審査手数料・確認調査手数料
認証審査手数料は、申請者から「認証申請書」の提出のあった後から 認証が決定されるまでに要する手数料です。
確認調査手数料は、認証事業者に対して行う確認調査に要する手数料です。
再審査を行った場合には、これらに再審査手数料が加算 されます。
11.2

臨時確認調査手数料
認証事業者に対して行う 臨時確認調査に要する手数料です。

11.3

旅費等
審査員等が出張する場合の当該出張に係る手数料です。

11.4

講習会等受講料講習会等を受講される方からは参加費用を申し受けますが、その費用は、講習の内容、規模等により変動するため一律にすることはできませんので、受講（予定）者等には講習会等開催の都度、案内とあわせ確定した金額をお知らせします。
12. 異議、苦情又は紛争の申立て
12.1

異議、苦情の申立て- 10 -

J23P⑴

異議、苦情の申立て
認証事業者及びＪＡＳ証票付き製品に係る者は、当協会又は認証事業者に関係ある事項に関して、不服がある場合は、電話又は文書により 当協会に異議、苦情の申立てができます。
認証に係る決定事項について同意できない場合、申立ての事由が発生した日から 10 日以内に、申立ての根拠を添えた「異議、苦情申立書」を用いて、当協会に申立てができます。

⑵

調査
当協会は、異議、苦情の申立て内容を確認するため、調査を実施します。

⑶

判定及び通知当協会は、異議、苦情の申立て内容を検討し、受諾又は却下の判定をします。
その判定結果は、文書により、異議、苦情の申立者に通知します。

12.2

紛争の申立て⑴

申立て
異議、苦情の申立者は、当協会からの異議、苦情の申立てに対する回答内容に同意又は了解できない場合、根拠を添えた「紛争申立書」により、当協会に対し紛争の申立てができます。ただし、当協会 からの回答通知を受領後 10 日以内にその申立てを行わなければなりません。

⑵

審議に要する費用の負担
紛争の審議に費用が発生する場合があります。紛争申立者と 当協会は、その費用の負担方法を前もって協議し、審議の判定の結果が出た時に精算します。

⑶

調査
当協会は、申立て内容を確認するため、調査を実施します。

⑷

判定及び通知当協会は、申立て受付後 1 ケ月以内に申立てに対し判定結果を通知します。

⑸

費用の精算
審議の判定の結果が出た時、紛争の審議に費用が発生した場合、紛争申立者と 当協会は、費用を精算します。紛争は、この精算をもって終了します。

13. 報告及び公表
当協会は、認証事業者の 認証をしたとき 等は、次の事項（これらの事項に変更があったときは、変更後のもの）を農林水産大臣に報告するとともに事務所において公衆の閲覧に供するほかインターネットを利用して公表します。
⑴

認証事業者の認証をしたとき①

認証に係る者の氏名又は名称、住所②

認証に係る者の認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証小分け業者又は認証輸
入業者の別

③

認証に係る農林物資の種類④

認証に係る工場又は事業所の名称、 所在地⑤

認証に係る認証番号⑥

認証の年月日⑵

認証事業者に対し、格付業務の停止、格付の表示の付してある農林物資の出荷の停止その他必要な措置 を請求したとき①

請求に係る 認証事業者の氏名又は名称、住所②

請求に係る農林物資の種類③

請求に係る工場又は事業所の名称、 所在地④

請求に係る農林物資に係る 認証番号⑤

請求の年月日- 11 -

J23P

⑥
⑶

請求の理由
認証事業者が格付業務を廃止したとき①

廃止に係る 認証事業者の氏名又は名称、住所②

廃止に係る農林物資の種類③

廃止に係る工場又は事業所の名称、所在地④

廃止に係る 認証事業者に係る 認証番号⑤

廃止の年月日⑷

認証の取消しをしたとき①取消しに係る認証事業者の氏名又は名称、住所②

取り消した 認証に係る農林物資の種類③取り消した 認証に係る工場又は事業所の氏名又は名 称、所在地④取り消した 認証に係る認証番号⑤

取消しの年月日⑥

取消しの理由14. 守秘義務
当協会は、法令により情報の開示が要求される場合、あるいは関係者の書面による同意を得た場合を除いて、関係者から得た情報を第三者に開示しません。

- 12 -

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別表JAS 認証に係る指定講習会等
１．飲食料品
1.1 A 認証（格付のための検査を認証事業者自らが行う場合）【そしゃく配慮食品】○品質管理責任者になる方 ・・・「①及び②」又は「③」の２つの選択肢があります○格付責任者になる方 ・・・「①及び②」又は「③及び②」の２つの選択肢があります○格付検査担当者になる方 ・・・②
講習会名称

食品製造業品質管理担当者等一般講習会

主 催 者（一社）日本農林規格協会

専門講習
技能研修
（同時開催）

講習会名称

そしゃく配慮食品に係るＪＡＳ専門講習会（技能研修含む）

主 催 者

当協会

一般講習
専門講習
（同時開催）

講習会名称

品質管理主任技術者資格認定講習会（ＪＡＳ認証工場品質管理責任者等講習会）

主 催 者（公社）日本缶詰びん詰レトルト食品協会

①②③

一般講習

1.2 B 認証（格付のための検査を第三者機関に委託する場合）【農産物缶詰及び農産物瓶詰、畜産物缶詰及び畜産物瓶詰、水産物缶詰及び水産物瓶詰】○品質管理責任者、格付担当者になる方
講習会名称

品質管理主任技術者資格認定講習会（ＪＡＳ認証工場品質管理責任者等講習会）

主 催 者（公社）日本缶詰びん詰レトルト食品協会【ジャム類】○品質管理責任者、格付担当者になる方
講習会名称

品質管理主任技術者資格認定講習会（ＪＡＳ認証工場品質管理責任者等講習会）

主 催 者（公社）日本缶詰びん詰レトルト食品協会【果実飲料】○品質管理責任者、格付担当者になる方 （一般講習と専門講習の両方の受講が必要です）
講習会名称

食品製造業品質管理担当者等一般講習会

主 催 者（一社）日本農林規格協会

講習会名称

果実飲料 JAS 認証工場品質管理責任者等専門講習会

主 催 者（一社）日本果汁協会

一般講習

専門講習

- 13 -

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２．有機【有機加工食品（生産行程管理者、小分け業者、輸入業者）】○生産行程管理者･･･生産行程管理責任者、格付担当者になる方○小分け業者・・・小分け責任者、格付表示担当者になる方○輸入業者・・・受入保管責任者、格付表示担当者になる方
講習会名称

有機加工食品ＪＡＳ講習会

主 催 者（一社）日本農林規格協会※農林物資の種類によっては、JAS 制度等についての一般的な知識を習得するための「一般講習」と、認証を取得する品目についての専門的な知識を習得するための「専門講習」の両方の受講が必要になります。
※認証の技術 的基 準において、講習会には「品 質管 理」と「格付」 ＊ に関する課程が規定されていますが、いずれの講習会も、両課程を併せた内容になっています。
＊生産行程管理者の場合は「生産行程の管理又は把握」と「格付」、小分け業者の場合は「小分け」と「格付の表示」、輸入業者の場合は「輸入品の受入れ、保管及び包装」と「格付の表示」※過去（平成 16 年以前）に上記の講習会を受講した方については、現行の JAS 制度について追加の受講が必要な場合があります。
※上記にない農林物資の認証取得を希望される場合には、当協会までお問い合わせください。

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