2022年8月31日
三十三総研 調査部

愛知県経済の現状と見通し＜2022年８月＞
１．景気判断 一覧表
基調判断（方向等）
部門

基調判断の前月との比較（注1）

個別項目
詳細
持ち直しの動きに一服感がみられる

総括判断

景気の現状

水準評価
（注2）

☁

消費は持ち直しの動きがみられるものの、自動車関連などを中心に生産活動、輸出が足踏みし、県内景気は持ち直しの動きに一服感。

持ち直しの動きがみられる

☁|☂

個人消費
百貨店販売額は９か月連続の前年比増加

緩やかに持ち直しつつある
家計部門

☁

雇用
有効求人倍率は前月比横這い

足踏み

☁

住宅投資
住宅着工戸数は２か月ぶりの前年比減少

一進一退

☁

企業活動
鉱工業生産指数は４か月連続の前年比低下

企業部門
小康状態

☁企業倒産
企業倒産件数は４か月ぶりの前年比減少

足踏み
海外部門

☀|☁輸出
名古屋港通関輸出金額は９か月連続の前年比増加

一進一退
公共部門

☁

公共投資
公共工事請負金額は４か月連続の前年比増加

緩やかに持ち直す見通し
当面の見通し行動制限の緩和を背景に個人消費は緩やかに持ち直し。自動車の生産制約が徐々に解消され県内景気は緩やかに持ち直す見通し。

（注１）「基調判断の前月との比較」は、基調判断の表現を前月と比べたもので、：上方修正、：据え置き、：下方修正を示す。

（例えば、「回復」→「減速」となれば下方修正、「回復」→「回復」なら据え置き、となる）したがって、矢印は景気全体ならびに個別項目の方向感を示すものではない。
（注２）「水準評価」は、景気全体ならびに個別項目の水準について５段階で判断するもので、☀：晴、☀|☁：晴～曇、☁：曇、☁|☂：曇～雨、☂：雨、を示す。
（注３）個別項目の見通しは、特に表記がない場合には先行き半年間程度の見通しを示す。

お問い
合わせ先

－1－

三十三総研 調査部 内田
電話：059-354-7102
Mail：33ir@33bank.co.jp

【愛知県経済の現状と見通し 2022/8】

２．個別部門の動向：家計部門
個人消費基調判断の前月との比較

持ち直しの動きがみられる

水準評価☁|☂≪現状≫○個人消費は、持ち直しの動きがみられる。
○個人消費の動向を支出側からみると、６月の消費支出（勤労者世帯、名古屋市）は、前年比＋0.5％と４か月連続の増加（図表１）。住居（同▲88.7％）が７か月ぶりに減少に転じたものの、洋服などの被服及び履物（同＋171.5％）や交通・通信（同＋31.5％）を中心にその他の項目はすべて増加。
○個人消費の動向を販売側からみると、６月の百貨店販売額は、前年比＋15.1％と９か月連続の増加。行動制限の解除に伴う客足の回復を受け衣料品や飲食料品が増加。スーパー販売額は同▲2.5％と２か月連続の減少。
外食の増加により、飲食料品の減少が続いていることが影響（図表２）。
○７月の新車乗用車販売台数（含む軽乗用車）は、前年比▲13.0％と13か月連続の減少（図表３）。内訳をみると、普通車（同▲9.7％）が11か月連続、小型車（同▲24.0％）、軽乗用車（同▲7.1％）が14か月連続でそれぞれ減少。部品供給不足を受けた生産調整により、納車遅れが続いている状況。

≪見通し≫○地域経済分析システム「V-RESAS」をみると、執筆時点で最新データである８月第３週の移動人口は新型コロナ前の2019年同週比＋6.9％（７月第３週：同▲2.1％）と増加。3年ぶりの行動制限のないお盆が移動人口の増加に寄与。先行きは、新型コロナウイルスの感染再拡大による全国旅行支援の開始延期や、物価上昇圧力が消費者マインドの悪化に作用し、回復ペースは緩やかにとどまる見通し。

図表１◆６月 勤労者世帯・消費支出（名古屋市）（％）
前年比＋0.5％（４か月連続の増加）.
50・被服及び履物：前年比＋171.5％（４か月連続の増加）
40・交通・通信：前年比＋31.5％（５か月連続の増加）
30◆６月 大型小売店販売額
20・百貨店：前年比＋15.1％（９か月連続の増加）
10・スーパー：前年比▲2.5％（２か月連続の減少）
0◆７月 新車乗用車販売台数（含む軽乗用車）▲
1021,547台 前年比▲13.0％（13か月連続の減少） .
▲ 20・普通車 9,935台▲ 30
前年比▲9.7％（11か月連続の減少）

名古屋市・消費支出等＜前年比＞
勤労者世帯・可処分所得（後方6か月移動平均）
勤労者世帯・消費支出（後方6か月移動平均）
勤労者世帯・消費支出

▲ 40
2018

192021（資料）総務省「家計調査」

図表２

図表３

大型小売店販売額＜前年比＞
（％）
20（％）
200
百貨店（左目盛）

150

40

100

102050

5000

▲ 20

▲ 50

新車乗用車販売台数＜前年比＞

（％）
60

15

スーパー（右目盛）

22（年/月）

軽乗用車

小型車

普通車

乗用車計

▲ 5 ▲ 40

▲ 100
2018

192021（資料）中部経済産業局「管内百貨店・スーパー販売概況」▲ 10 ▲ 6022201819202122（年/月）（年/月）（資料）日本自動車販売協会連合会「自動車登録統計情報」－2－【愛知県経済の現状と見通し 2022/8】

雇用基調判断の前月との比較

緩やかに持ち直しつつある

水準評価

☁

≪現状≫
○雇用は、緩やかに持ち直しつつある。
○６月の雇用環境をみると、有効求人倍率は1.37倍（前月差±0.00ポイント）と横這い。新規求人倍率は2.42倍（同▲0.12ポイント）と４か月ぶりの低下（図表４）。新規求人数は前年比＋8.0％と15か月連続の増加。
業種別にみると、宿泊業・飲食サービス業（同▲6.3％）や情報通信業（同▲9.4％）が減少したものの、医療・福祉（同＋10.5％）や製造業（同＋15.3％）など幅広い業種が増加。
≪見通し≫○先行きの雇用環境は、行動制限の緩和に伴うサービス消費の持ち直しを受け、飲食店など非製造業が持ち直しに向かう見込み。もっとも、感染状況の先行き不透明感が残るなか、持ち直しのペースは緩やかにとどまる見通し。
図表４◆６月 求人倍率（季節調整値）
・有効求人倍率：1.37倍
前月差±0.00ポイント（横這い）・新規求人倍率：2.42倍
前月差▲0.12ポイント（４か月ぶりの低下）◆６月 新規求人数（原数値）・前年比＋8.0％（15か月連続の増加）

有効・新規求人倍率＜季節調整値＞
新規求人倍率
（愛知県）

（倍）
3.4
3.2
3.02.82.62.42.22.0
1.8
1.6
1.4
1.2
1.00.8

有効求人倍率（愛知県）

有効求人倍率
（全国）

2018
1920
（資料）厚生労働省「一般職業紹介状況」

住宅投資

2122
（年/月）

基調判断の前月との比較

足踏み

水準評価

☁

輸出
≪現状≫
○住宅投資は、足踏み。
○６月の住宅着工戸数は、前年比▲7.2％と２か月ぶりの減少（図表５）。利用関係別にみると、貸家（同0.8％）が３か月ぶりに増加したものの、分譲マンション（同▲28.7％）や分譲一戸建て（同＋1.1％）の分譲住宅（同▲7.4％）が12か月ぶり、持家（同▲16.6％）が４か月連続で減少。
≪見通し≫○先行きは、景気の持ち直しに伴う住宅取得意欲の向上により、住宅投資は底堅く推移するとみられるものの、ロシアによるウクライナ侵攻や、中国での新型コロナ感染拡大に伴う活動制限を背景とした建築資材の価格高騰などの影響には注視が必要。
図表５◆６月 住宅着工戸数
5,020戸 前年比▲7.2％（２か月ぶりの減少） .
・持家：1,502戸
前年比▲16.6％（４か月連続の減少）
・貸家：2,127戸
前年比＋0.8％（３か月ぶりの増加）
・分譲：1,383戸
前年比▲7.4％（12か月ぶりの減少）

新設住宅着工戸数＜前年比＞
分譲
持家（％）

50403020100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40▲ 50▲ 60
2018

給与総計

19（資料）国土交通省「住宅着工統計」

－3－

貸家

202122（年/月）【愛知県経済の現状と見通し 2022/8】

３．個別部門の動向：企業部門
企業活動基調判断の前月との比較

一進一退水準評価☁≪現状≫○企業の生産活動は、一進一退。
○６月の鉱工業生産指数は、前年比▲12.4％と４か月連続の低下（図表６）。生産用機械（同＋8.0％）や電気機械（同＋8.6％）の増産が続いたものの、中国のロックダウンに伴う部品供給の不足を受け、輸送機械(同▲22.9％)が減少。
≪見通し≫○中国のロックダウンが解除され、トヨタ自動車は９月の生産台数についても計画通りの生産数85万台を維持する\と発表。生産制約は徐々に解消に向かう見通し。もっとも、半導体不足や感染再拡大による先行き不透明感は依然強く、下振れの可能性も。一方、生産用機械や電気機械は増産基調が続くとみられることから、総じてみれば横ばい圏での推移が続く見通し。
図表６◆６月 鉱工業生産
前年比▲12.4％（４か月連続の低下）.
・輸送機械：
前年比▲22.9％（４か月連続の低下）
・鉄鋼：
前年比▲21.4％（６か月連続の低下）
・生産用機械：前年比＋8.0％（16か月連続の上昇）
・電気機械：
前年比＋8.6％（８か月連続の上昇）

鉱工業生産指数＜前年比＞（％）

6050403020100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40▲ 50

その他

鉄鋼

電気機械

汎用・業務用機械

生産用機械

輸送機械

鉱工業

2018

192021（資料）愛知県県民生活部統計課「愛知県鉱工業指数」

企業倒産

22（年/月）

基調判断の前月との比較

小康状態

水準評価

☁

≪現状≫
○企業倒産は、小康状態。
○７月の県下倒産状況（負債総額1,000万円以上）をみると、倒産件数は34件（前年比▲３件）と４か月ぶりの減少。負債総額は73億円 （同＋39億円）と２か月ぶりの増加（図表７）。負債総額が10億円以上の大型倒産が１件（負債総額37億円）発生。
≪見通し≫○先行き、各種支援策による倒産抑制効果が続くほか、個人消費を中心に経済活動が正常化に向かうとみられることから倒産件数、負債総額は低水準での推移が続く見込み。もっとも、エネルギー価格や原材料価格の上昇による企業業績の下振れや、元金の返済が猶予されていた「実質無利子無担保融資」（ゼロ・ゼロ融資）の返済本格化などの影響には注視が必要。
図表７◆７月 企業倒産・倒産件数： 34件
前年比▲３件（４か月ぶりの減少）
・負債総額： 73億円
前年比＋39億円（２か月ぶりの増加）（件）
403020100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40▲ 50

倒産件数・負債総額＜前年比＞
倒産件数
（左目盛）

負債総額
（右目盛）

2018
192021（資料）㈱東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」（注）負債総額1,000万円以上－4－（億円）
200
150
100500▲ 50▲ 100▲ 150▲ 200▲ 25022（年/月）【愛知県経済の現状と見通し 2022/8】

４．個別部門の動向：海外部門
輸出

基調判断の前月との比較

足踏み

水準評価

☀|☁≪現状≫○輸出は、足踏み。
○７月の名古屋港通関輸出額は、前年比＋3.4％と９か月連続の増加（図表８）。仕向地別にみると、自動車関連の落ち込みにより米国向け（同 ▲3.0％）が２か月連続で減少したものの、ロックダウンの解除により増加に転じた中国向け（同＋3.8％）や、中国を除くアジア向け（同＋18.5％）が押し上げに寄与。品目別にみると、自動車（同▲7.5％）や同部分品（同▲4.3％）が減少したものの、石油及び同製品（同＋256.1％）などが増加。
≪見通し≫○先行き、輸出は増加ペースが鈍化する見通し。県内主要企業の海外受注が堅調な機械関連が増加基調で推移するとみられるものの、生産調整による自動車の供給制約や、ウクライナ情勢の影響によるロシア向け輸出制限がマイナスに作用する見込み。
図表８◆７月 名古屋港通関輸出額
12,013億円 前年比＋3.4％（９か月連続の増加）.
・米国：前年比▲3.0％（２か月連続の減少）
・中国：前年比＋3.8％（４か月ぶりの増加）

名古屋港通関輸出額＜前年比＞

（％）
80

その他

西欧60

米国40

中国

アジア
（中国を除く）輸出総額200▲20▲40▲60
201819（資料）名古屋税関「管内貿易概況」

202122（年/月）

５．個別部門の動向：公共部門
公共投資

基調判断の前月との比較

一進一退

水準評価☁≪現状≫○公共投資は、一進一退。

○７月の公共工事請負状況をみると、請負件数は前年比▲4.7％と３か月連続の減少。請負金額は同＋5.1％と４か月連続の増加（図表９）。請負金額を発注者別にみると、国（同＋49.2％）や独立行政法人等（同＋214.4％）が増加したものの、県（同▲21.2％）や市町村（同▲7.9％）が減少。
≪見通し≫○リニア中央新幹線開業に向けた名古屋駅周辺の交通施設や2022年11月開業予定のジブリパーク整備、2026年開催予定のアジア競技大会に向けた競技施設の改修などの大型案件が見込まれるなか、公共投資は持ち直しに向かう見込み。
図表９◆７月 公共投資
・公共工事請負件数：961件
前年比▲4.7％（３か月連続の減少）
・公共工事請負金額：641億円
前年比＋5.1％（４か月連続の増加）

公共工事請負金額＜前年比＞
その他市町村国（％）

独立行政法人等
県
総額6040200▲ 20▲ 40▲ 602018192021（資料）東日本建設業保証㈱「愛知県内の前払金保証取扱高」－5－22（年/月）【愛知県経済の現状と見通し 2022/8】

県 内 経 済 ト ピ ッ ク ス（２０２２年７月）

１．生物、生理学分野でＡＩ活用など連携 中部大学と岡崎の２研究所が協定○７月21日、中部大学（春日井市）と基礎生物学研究所、生理学研究所（ともに岡崎市）は、学術交流や共同研究などで連携する協定を締結した。生物学と生理学で人工知能（ＡＩ）の活用を進めるほか、両研究所が中部大学の大学生や大学院生を指導する。
○両研究所が私立大学と連携協定を結ぶのは、中部地方で初。三者は昨年度、研究促進や若手人材の発掘・育成を目的にセミナーを開催し、交流を深めてきた。今後、さらに広範に連携していくために包括協定を締結することとした。
○中部大学は今回の協定締結について、構成機関の連携により研究・教育の協力的、相補的な関係を構築して相互の強みを強化し、構成機関の融合研究による「創発」と人材の発掘・育成に貢献して学術の進展に寄与することを目的としている。

２．中高一貫教育導入へ 県立高校４校決定○７月26日、愛知県は2025年度に導入を目指す県立高校の中高一貫教育について、名古屋地区の明和、尾張地区の津島と半田、三河地区の刈谷の４校に導入すると正式決定。
○明和、半田、刈谷の３校は、併設中学校から受験なしで高校の普通科に進学し、スーパーサイエンススクール（ＳＳＨ）として中学段階から大学や企業と連携して探求学習に取り組む。
津島は中学から段階的に国際的な教育プログラム「国際バカロレア」の導入を目指し、国際交流活動に取り組む。明和は音楽科にも少人数の中高一貫教育を導入する。
○今後、愛知県教育委員会は４校の併設中学校用の施設整備に向け準備に取りかかる。
４校に続く導入候補校についても、具体的に協議をしていく予定。また、「中高一貫教育導入方針案」を11月中旬にも取りまとめ、11～12月には県民からの意見を募る予定。

３．国際芸術祭「あいち２０２２」が開幕○７月30日、３年に１度の国際芸術祭「あいち２０２２」が名古屋市など愛知県内３市を主会場に開幕し、名古屋市栄の愛知芸術文化センターで開幕イベントが行われた。同イベントは10月10日までの73日間で国内外の32か国・地域から100組の作家が参加する。
○「あいち２０２２」は、2010年から４回開催された「あいちトリエンナーレ」を引き継ぐ形で開催され、「ＳＴＩＬＬ ＡＬＩＶＥ 今、を生き抜くアートのちから」をテーマに、コロナ禍で困難に直面した「生」や世界の在り方を問いかける作品も出展される。
○愛知芸術文化センターや名古屋市緑区の有松地区、一宮市、常滑市を主会場に、現代美術展のほか、音楽などの舞台公演や教育プログラムなどを実施する。

－6－

【愛知県経済の現状と見通し 2022/8】

景気指標
三十三総研
2022/8/31＜愛知県＞（注）（ ）内は前年同期（月）比 ＜ ＞内は季節調整済前期（月）比
2020

2021

2021年2022年

年

年

７～９月

10～12月

１～３月

４～６月

３月

４月

５月

６月

大型小売店販売額(▲ 4.3)( 1.3)(▲ 0.8)( 1.5)( 1.5)( 3.7)( 1.1)( 2.9)( 6.4)( 1.8)

百貨店(▲ 25.1)( 7.1)( 1.2)( 7.9)( 6.6)( 19.2)( 1.9)( 9.9)( 35.8)( 15.1)

スーパー
新車登録・販売台数（台）７月( 4.9)(▲ 0.5)(▲ 1.4)(▲ 0.8)(▲ 0.1)(▲ 1.0)( 0.8)( 0.6)(▲ 1.1)(▲ 2.5)

218,537

210,783

48,302

47,84355,44038,43023,315

12,46312,074

13,893(▲ 13.8)(▲ 3.5) (▲ 15.0) (▲ 19.6) (▲ 18.0) (▲ 18.4) (▲ 20.2) (▲ 19.0) (▲ 15.6) (▲ 20.0) (▲ 15.3)

有効求人倍率（季調済）

1.21

1.17

1.26

1.21

1.30

1.37

1.33

1.36

1.37

1.37

新規求人倍率（季調済）

2.07

2.26

2.33

2.35

2.44

2.47

2.42

2.44

2.542.42

名目賃金指数（調査産業計）(▲ 1.0)(▲ 1.1)( 0.2)(▲ 2.3)( 1.1)( 0.8)( 1.3)( 1.9)

実質賃金指数（同）(▲ 0.9)(▲ 1.1)( 0.5)(▲ 2.7)( 0.3)(▲ 0.5)(▲ 1.5)(▲ 1.2)

所定外労働時間（同）(▲ 13.6)( 3.4)( 2.7)(▲ 3.7)( 0.0)( 2.4)(▲ 2.4)(▲ 2.6)

常用雇用指数（同）(▲ 0.2)(▲ 0.5)(▲ 0.4)(▲ 0.3)(▲ 0.9)(▲ 1.4)(▲ 0.8)(▲ 0.9)新設住宅着工戸数（戸）54,951

58,94016,571

14,611

14,872

14,882

5,369

5,221

4,641

5,020

(▲ 17.2)( 7.3)( 24.4)( 5.6)( 18.8)(▲ 2.3)( 5.8)(▲ 0.1)( 0.8)(▲ 7.2)(▲ 14.6)( 5.6)

鉱工業生産指数--( 0.0)(▲ 5.9)(▲ 3.9)(▲ 9.7)(▲ 4.9)(▲ 4.8) (▲ 12.0) (▲ 12.4)<▲ 9.4>< 4.4><▲ 2.6><▲ 1.8> <▲ 1.5>

< 6.9> <▲ 20.0> < 12.4>

企業倒産件数（件）

542

364

96

99

64

（前年同期（月）差）(▲ 22)(▲ 178)(▲ 73)(▲ 21)

非居住用建築物着工床面積（千㎡）

2,901

3,407

662

1,188

(▲ 13.8)( 17.5)( 4.9)

104,137

124,805(▲ 15.4)
5,320(▲ 6.2)(▲ 5.8)(▲ 0.2)(▲ 0.3)名古屋港 輸出（億円）

公共工事請負金額（億円）

消費者物価指数・除く生鮮(名古屋市)

15,25191

2731293134(▲ 26)( 12)(▲ 10)

( 7)

( 1)

( 4)

(▲ 3)

526

1,205

135

544

399

263

( 60.5) (▲ 35.1)( 61.2) (▲ 53.6)( 105.5)( 63.2)( 10.0)30,42832,91432,34333,782

12,851

12,283

9,917

11,58312,013( 19.9)( 22.9)( 6.0)( 9.9)( 5.4)( 12.5)( 9.3)( 6.6)( 0.7)( 3.4)

5,009

1,529

785

864

2,073

419

885

474

715

641

(▲ 1.8) (▲ 20.2)( 2.8)( 11.9)(▲ 5.1)( 15.9)( 16.7)( 4.5)( 5.1)( 0.1)( 0.3)( 2.1)( 0.7)( 2.1)( 2.2)( 2.1)( 2.4)

10～12月

１～３月

４～６月

３月

４月

５月

６月

７月

( 0.0)＜東海３県（愛知・三重・岐阜）＞
20202021

2021年

2022年

年

年

７～９月

(▲ 2.0)( 0.8)(▲ 1.0)( 0.7)( 1.2)( 2.2)( 1.2)( 2.2)( 4.2)( 0.2)(▲ 3.2)( 1.1)(▲ 0.4)( 1.2)( 1.6)( 1.9)( 1.2)( 1.9)( 3.8)( 0.0)

75,08080,50722,325

20,263

19,44920,249

7,162

6,945

6,277

7,027

(▲ 15.2)( 7.2)( 23.0)( 4.0)( 12.1)( 0.8)( 7.0)(▲ 3.4)( 2.2)( 3.7)

有効求人倍率（季調済）

1.24

1.22

1.28

1.30

1.36

1.42

1.38

1.41

1.42

1.43

新規求人倍率（季調済）

2.06

2.26

2.34

2.39

2.46

2.50

2.46

2.50

2.51

2.48

(▲ 13.1)( 6.6)( 0.5)(▲ 3.6)(▲ 0.3)

大型小売店販売額（全店）
同（既存店）

新設住宅着工戸数（戸）

鉱工業生産指数-<▲ 10.6>< 6.3>< 2.0>

企業倒産件数（件）

746

538

148

151

99

135

4450

39

4647

（前年同期（月）差）(▲ 16)(▲ 208)(▲ 62)(▲ 21)(▲ 31)

( 26)

(▲ 7)

( 19)

(▲ 2)

( 9)

(▲ 5)

域内外国貿易 純輸出（億円）

71,16082,815

19,41121,053

17,713

15,793

8,026

7,172

3,182

5,439

6,509

輸出（億円）

輸入（億円）-( 0.3)< 1.4>

141,831

169,90241,31245,37544,03546,032

17,18016,916

13,233

15,883

16,742(▲ 15.9)( 19.8)( 18.9)( 7.2)( 10.3)( 6.3)( 11.1)( 12.2)( 4.7)( 1.9)( 3.4)

70,67187,087

21,901

24,322

26,32230,239

9,154

9,744

10,051

10,444

10,233(▲ 20.4)( 23.2)( 34.5)( 40.0)( 34.2)( 42.3)( 28.9)( 34.9)( 44.0)( 48.2)( 50.6)：各指標における直近の数値－7－