地方独立行政法人山口県産業技術センターの令和４年度における業務の実績に関する評価の結果

令和５年８月２２日
山口県

地方独立行政法人山口県産業技術センターの
令 和 ４年度におけ る業務 の実績に関 する 評 価の結 果

１ 評価実施の根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２８条第１項
２ 評価の対象
令和４年度における法人の中期計画（平成３１年３月知事認可。計画期間：令和元年度～令和５年度）の進捗状況
３ 評価の目的
法人の業務運営の自主的、継続的な見直し、改善を促し、もって、法人の業務の質の向上、業務運営の効率化、透明性の確保に資する。
４ 評価者
山口県知事
５ 評価にあたっての意見聴取
地方独立行政法人山口県産業技術センター評価委員会（委員構成は次表のとおり）※地方独立行政法人山口県産業技術センター評価委員会条例第２条第２号
委員会所掌事務「法第二十八条第一項の評価（中略）に関し、知事に意見を述べること。」

氏

名役

職等

岡藤智加子

(株)岡藤組 代表取締役社長

木村晃一

大晃ホールディングス(株) 代表取締役社長

山﨑輝子

税理士

山田陽一

山口大学工学部長［委員長］

吉村耕一

山口県立大学副学長(５０音順)

６ 評価を実施した時期
令和５年６月３０日から令和５年８月２２日まで
７ 評価方法の概要（１）評価の実施に関する定め
地方独立行政法人山口県産業技術センターの業務の実績に関する評価の実施要領(平成２６年８月地方独立行政法人山口県産業技術センター評価委員会決定）-1-

（２）評価の手法
法人の自己評価の結果を活用する間接評価方式（３）法人の自己評価の方法（評価項目・評価基準及びその判断の目安の概要）【細項目及び小項目別評価】【中項目及び大項目別評価】① 年度計画の細項目(30)ごとの達成状況を５段階評価③ ②の評点を加重平均し、中期計画の中項目ごとの進捗状況を５段階評価② ①の評点の単純平均値に諸事情を考慮して、小項目ごと④ ③で算出した値を加重平均し、中期計画の大項目(4)ごとの進捗状況をの達成状況を５段階評価

５段階評価

評点

符号

54

評語

判断の目安

年度計画を達成度十二分に達成

120％以上年度計画を100％以上

十分達成

120％未満

ａｂｓ

評語

判断の目安

中期計画の進捗は②又は③の優れて順調

加重平均値
4.3以上

【全体評価(総合的な評定)】⑤ ④で算出した値を加重平均し、中期計画全体の進捗状況を５段階評価

符号Ｓ

中期計画の進捗は

3.5以上

順調

4.2以下

Ａ

中期計画の進捗は
概ね順調

2.7以上
3.4以下

Ｂｃ

中期計画の進捗はやや遅れている

1.9以上
2.6以下

中期計画の進捗は遅れている

1.8以下

ｄ

【標準】

【標準】

3

年度計画を概ね達成

90％以上
100％未満2

年度計画はやや未達成

70%以上
90％未満

年度計画は未達成

70％未満

1

評語

判断の目安

中期計画の進捗は

④の加重

優れて順調

平均値
4.3以上

中期計画の進捗は

3.5以上

順調

4.2以下
【標準】

中期計画の進捗は概ね順調

2.7以上
3.4以下

Ｃ

中期計画の進捗はやや遅れている

1.9以上
2.6以下

中期計画の進捗は遅れている

1.8以下

Ｄ

注：評点の付け方についてほぼ計画どおり達成した場合を「標準」とし３点を付す。４点以上は、達成度が計画以上である場合に付すことが基本である。例えば、制度、仕組みを整備する計画の場合、計画に沿って当該制度等を整備した場合は３点を付し、整備された制度等が既に機能を発揮していると認められる場合に４点以上を付すこととなる。
（４）評価実施の経過
６月３０日
法人から業務実績報告書の提出
７月２１日
第３４回評価委員会開催（自己評価に係る法人へのヒアリング）
８月 ４日
第３５回評価委員会開催（評価書原案審議）
８月 ４日
評価委員会から意見提出
８月２２日
評価の確定

-2-８ 評価の結果（１）総合的な評定
中期計画の進捗は順調 （Ａ評価）【理 由】
法人の自己評価による総合的な評定は、「中期計画の進捗は順調」となっている。
法人から提出された書類、法人からのヒアリング等に基づきその妥当性を検証した
ところ、自己評価は定められた方法に従って行われており、全ての評価項目において自己評価と異なる評定をすべき事項もなかったことから、評定は、法人の自己評価どおりとすることが妥当であると判断した。
（評定概要）
大項目区分※法人の自己評価どおりである。
中期計画
細項目数
(R元～R5)

年度計画
細項目数

県民サービス

21

21

業務運営

5

財務内容
その他
全 体

令和４年度実績の評価（評定）評 点
評点別細項目数
大項目
加 重
5点 4点 3点 2点 1点 ウエイト 平均値
2

大項目区分
ごとの評定

6

130.703.7a(順調)

5410.15

3.8a(順調)

2220.104.0a(順調)

22110.05

3.5a(順調)

3030

13153.7A(順調)

2（２）概 況ア 全体的な状況
山口県産業技術センターは、明治３５年に開設された山口県染織講習所に始まり、大正７年の山口県工業試験場の設置、戦後の山口県醸造試験場・窯業試験場の設置、昭和４２年の山口県商工指導センターへの統合、昭和６３年の山口県工業技術センターへの改組再編、平成１１年の現在地への移転及び山口県産業技術センターへの改称、平成２１年の地方独立行政法人化を経て、現在に至っている。
法人化後のセンターにおいては、産業技術に関する試験研究、その成果の普及、産業技術に関する支援等を総合的に行うことにより、産業の振興を図り、もって山口県における経済の発展と県民生活の向上に資することを目的に掲げ、第１期中期目標期間（平成２１年度～平成２５年度）においては、「安定した運営体制及びサービスの向上に資する仕組みの早期確立」に向けて取り組んできた。
また、第２期中期目標期間（平成２６年度～平成３０年度）においては、本県の重要課題である産業力の増強に向けて、戦略産業のイノベーションの推進や、事業化に向けた実用化研究、共同開発等に積極的に取り組み、県内産業の振興に寄与してきた。
こうした、これまでの成果を基礎とし、第３期中期目標期間（令和元年度～令和５年度）においては、本県の特性を活かした付加価値の高い成長産業の育成・創出や、ものづくりの高度化に寄与する成果を着実に上げることを目指し、「成長産業の発展に向けたイノベーションの推進」や「中小企業の「底力」の発揮に向けたものづくり-3-

力の高度化・ブランド化の推進」、「「中核的技術支援拠点」としての更なる機能強化」に取り組んでいる。
第３期中期目標期間の４年目となる令和４年度の業務の実績についてみると、県民サービスのうち「成長産業の発展に向けたイノベーションの推進」については、新たに「プロジェクト推進部」及び「プロジェクト管理室」を設置し、本県の特性を活かした付加価値の高い成長産業の育成・創出に向けて、各種プロジェクトを推進する体制の強化を図っている。また、イノベーション推進センター等を中心とした国等の提案公募型事業の獲得に向けた支援を行うことにより、県内企業の研究開発・事業化を促進している。これらの取組の結果、成長産業分野において２０件の事業化を達成している。
次に、「中小企業の「底力」の発揮に向けたものづくり力の高度化・ブランド化の推進」については、新たに「技術管理室」を設置するとともに、研究グループを再編し、県内企業のものづくり技術の高度化の促進に向けて体制の強化を図っている。また、研究開発終了後に、研究担当者やコーディネータが企業へフォローアップを実施することにより、１件の商品化を実現し、技術支援によるものと合わせて１０件の事業化・商品化を達成している。さらに、事業化・商品化後も継続的にフォローアップを実施することにより、１件の特許登録につながっている。加えて、研究開発計画の策定や資金獲得の支援を積極的に行い、４９件の国等の提案公募型事業に採択されている。
さらに、「「中核的技術支援拠点」としての更なる機能強化」については、農業・漁業・医療関連分野等における課題抽出を行い、研究開発・技術支援の結果、計４件の事業化・商品化を達成している。また、地域の産業振興及び人材育成に寄与するため、山口大学及びやまぐち産業振興財団と包括的連携・協力協定を締結するとともに、民生分野での水中ロボット関連産業の振興を図るため、防衛装備庁艦艇装備研究所と研究協力協定を、国立大学法人九州工業大学社会ロボット具現化センターと包括連携協定をそれぞれ締結している。
業務運営については、新たに「経営戦略室」を設置し、経営、予算、広報、ＤＸ化等の業務を戦略的に推進する体制を整備している。また、パソコン上での定型的な作業の自動化が可能なＲＰＡツールの導入に向けて検討を実施しており、ＤＸ化による業務の効率化を推進している。さらに、センター及び各技術グループの活動内容の紹介動画や、センター施設内の見学が体験できるバーチャルツアーサイトを新たに公開しており、積極的な情報発信に取り組んでいる。加えて、博士号の取得を希望する職員の修学経費を助成する制度を創設し、研究員の研究開発能力や技術支援能力の向上に取り組んでいる。
財務については、機器整備に係る補助事業や研究開発に係る外部資金の獲得に努め、研究開発に係る外部資金の獲得件数は、第３期中期計画期間で最多となっている。また、開放機器等の使用料、依頼試験の手数料等により、自己収入の確保に努めている。
さらに、施設整備の適切な管理や環境負荷の低減に取り組んでおり、令和４年度における法人の中期計画の進捗は、全体として順調であると評価できる。
第３期中期目標期間の終了まで残り１年となったが、戦略的かつ効果的に普及活動-4-を行うことにより、今まで以上にセンターの利用促進を図るほか、今後は、ＩｏＴの導入促進やＤＸ・デジタル化の推進に向けた支援体制の構築や、引き続き、多様な相談機会の提供、積極的なコーディネート活動、産業の高度化に向けた職員の職能開発などに取り組むことにより、県内中小企業への支援の更なる充実を図り、より良い評価につながることを期待する。
イ 大項目ごとの状況
全体的な状況に掲げた事項に関連し、特記すべき長所や問題点を以下に列挙する。
（白抜数字は評点）（ア）県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
大項目別評価：（ａ）
成長産業の発展に向けたイノベーションの推進 中項目別評価：ａ（成長産業における研究開発を支援する体制の強化）
新たなイノベーション創出への取組と、コーディネート体制の強化については、本県の特性を活かした付加価値の高い成長産業の育成・創出に向けて、各種プロジェクトを推進する体制を強化するため、新たにこれらのプロジェクトを統括する「プロジェクト推進部」を設置し、同部内にプロジェクトを一元的に管理する「プロジェクト管理室」を設置している。また、新たに設置した「Ｒ＆Ｄラボ推進センター」において、「やまぐちＲ＆Ｄラボ推進事務局」を運営し、技術者・研究者等の技術交流プラットフォームを提供するとともに、ワークショップやセミナーの開催等の支援を行い、基礎素材型・輸送用機械関連分野における企業間連携の強化・促進や新技術・新製品の開発に向けて取り組んでいる。４（産学公や企業間連携による研究開発・事業化の促進）
産学公や企業間連携等を活かした、県内企業での研究開発・事業化の促進については、センター内のコーディネート体制の下、これまでの取組により培われたネットワークを最大限に活用しつつ、さらにその範囲を広げるよう、成長産業の次代を担う研究開発プロジェクトの発掘に取り組んだ結果、３３組の新たな研究開発グループの立ち上げにつながっている。また、イノベーション推進センター等を中心に国等の提案公募型事業の獲得に向けた支援を行い、新たに３４件が採択されているほか、２０件の事業化・商品化につながっている。４（数値目標）
数値目標については、上記取組の結果として、年度計画を十二分に達成している。
項目
イノベーションの推進による成長産業分野の事業化件数 ５-5-

目標値
15件

実 績20件中小企業の「底力」の発揮に向けたものづくり力の高度化・ブランド化の推進 中項目別評価：ａ（実用化研究の推進とその成果の普及）① 実用化研究の推進については、年度計画等に掲げる研究は概ね順調に進んでおり、研究開発終了後に事業化への取組を継続した１件が商品化に至っている
ほか、関連する４件の特許出願に発展している。また、県内企業のものづくり技術の高度化の促進に向けて体制の強化を図るため、「企業支援部」を「技術支援部」に改称し、同部内に研究開発や技術支援の統括的な管理・支援を担う「技術管理室」を新たに設置するとともに、研究グループを「製品技術グループ」、「電子技術グループ」、「材料技術グループ」、「食品技術グループ」の４技術グループに再編している。４② 研究開発成果の普及については、研究報告書等の刊行やホームページ、技術報告会等を通じて、成果を積極的に発信している。また、共同研究・受託研究を積極的に受け入れ、研究担当者やコーディネータによる企業へフォローアップを実施することにより、１件の商品化を実現し、技術支援によるものと合わせて１０件の事業化・商品化を達成している。さらに、事業化・商品化後も継続的にフォローアップを実施することにより、１件の特許登録につながっている。知的財産管理については、研究開発成果の知的財産化を速やかに進め、申請から取得、普及への対応を適切に行っている。３（企業の技術革新の促進）① 各種技術研究会活動の積極的な展開については、「やまぐちブランド技術研究会」において、技術革新計画の策定に向けた個別支援により、３企業が承認を受けている。また、「衛星データ解析技術研究会」及び「スマート★づくり研究会」において、技術セミナーやワークショップ等を積極的に開催するとともに、国等の提案公募型事業への申請を支援し、それぞれ８テーマ及び１テーマが新たに採択されている。３② 研究開発計画策定や資金獲得の支援については、企業自ら実施する研究開発から事業化までの計画策定を支援するとともに、計画の実現に向け、国等の提案公募型事業の獲得への支援を積極的に行い、４９件が採択されている。３（数値目標）
数値目標については、上記取組の結果として、年度計画を十分又は十二分に達成している。
項
目
特許等の出願及び新規使用許諾件数 ４
国等の提案公募型研究開発事業の実施件数 ５
研究開発・技術支援が事業化（商品化）に至った件数 ４-6-

目標値
11件
8件
9件

実 績
11件
15件
10件

「中核的技術支援拠点」としての更なる機能強化 中項目別評価：ｂ（産業技術に関する相談等の充実）① 技術相談の充実については、サテライト窓口の機能を活用しながら、感染症対策をしっかりと実施した上で企業訪問を行うとともに、Ｗｅｂ会議システムを利用した技術相談に対応するなど、コロナ禍における「技術相談できる機会」の充実に努めている。また、専任者による迅速かつ的確な相談対応やセンター内における技術相談等の情報共有、「技術相談室」を改編して新たに設置した「技術相談・支援室」を中心とした複数グループの連携等により、県内企業が抱える複雑・多様な技術課題に対する対応力の強化に努めている。３② 地域課題解決への取組については、農業・漁業分野における課題抽出を行い、その解決に向けて、９テーマの研究開発を実施し、２件の事業化・商品化を達成している。また、サービス分野では、医療関連の課題の掘り起こしからの製品開発により、２件の事業化・商品化を達成している。３（試験研究機器の整備等による技術支援サービスの充実）① 技術支援サービス充実への取組については、県内企業ニーズを反映した先端的な機器整備を進めるとともに、試験研究や技術支援サービス向上のために必要となる機器整備も併せて行っている。なお、遠隔地からの３Ｄ機器活用を促進するための「バーチャル３Ｄものづくり支援センター」については、前年度より利用企業数は減少したものの、利用件数及び利用金額は増加している。また、県西部以外の地域からの利用を促進するため、企業訪問を行うなど積極的なＰＲに努めている。３② 技術支援サービスの検証については、技術支援活動等への満足度を調査するアンケートを実施し、９８％以上の利用者から「満足」・「どちらかと言えば満足」との回答を得ている。３③ 開放機器については、計画的な機器の保守を継続的に行い、その信頼性を確保している。また、新たに４機器の活用事例の紹介パネルを作成・掲示し、ホームページにも掲載するとともに、新たに１５機器の紹介動画を作成してYouTube上で公開し、機器利用の促進を図っているものの、前年度より利用件数及び利用金額は減少している。依頼試験については、オーダーメイド試験による柔軟な対応を継続して実施しており、利用金額は減少したものの、利用件数は増加している。３④ 受託研究・共同研究については、企業等のニーズに即応し、開始時期や研究期間についても柔軟に対応しながら積極的に受け入れ、２５件の研究を実施している。３⑤ 技術者研修については、企業の要望に即応し、企業の技術者を受け入れる所内研修を実施し、５名の研修生を受け入れている。また、職員を企業に派遣する所外研修に、延べ１２名の職員を派遣している。３-7-

⑥ 新事業創造支援センターの効果的活用については、パンフレット等を活用したＰＲや各種減免措置等を継続して実施しており、令和４年度の入居企業数は前年度と同じ７社（８室）となっている。３（効果的かつ切れ目のない企業支援の一層の充実）
多様化する県内企業ニーズへの対応については、ニーズの一つである３Ｄプリンターを利用したものづくりを効率的に支援するため、バーチャル３Ｄものづくり支援センターを継続して運営するとともに、３Ｄものづくり技術活用推進事業を継続して実施し、技術実習等の開催や公募で採択した企業へのアドバイザー派遣等を通じて、３Ｄものづくり技術の普及に積極的に取り組んでいる。また、他支援機関等との連携については、大学・国公設試や民間機関、やまぐち産業振興財団、金融機関等との連携を深める取組を継続して実施しており、地域の産業振興及び人材育成に寄与するため、山口大学及びやまぐち産業振興財団と包括的連携・協力協定を締結している。さらに、民生分野での水中ロボット関連産業の振興を図るため、防衛装備庁艦艇装備研究所と研究協力協定を、国立大学法人九州工業大学社会ロボット具現化センターと包括連携協定を締結している。４（数値目標）
数値目標については、上記取組の結果として、全ての項目において、年度計画を概ね達成している。
項目

技術相談件数 ３
開放機器・依頼試験の利用件数 ３

目標値
3,900件3,740件

実 績
3,828件
3,361件（イ）業務運営の改善及び効率化に関する事項 大項目別評価：（ａ）
運営体制や経営資源配分の継続的見直し 中項目別評価：ａ
Ｗｅｂ会議システムを併用した全体会議の開催等により、センター全体の情報共有と意思統一を図っている。また、経営資源の配分見直しを実施するとともに、経営委員会の定期的な開催により、理事長による迅速な意思決定を行っている。さらに、経営、予算、広報、ＤＸ化等の業務を戦略的に推進するため、「経営企画室」を改編して新たに「経営戦略室」を設置しており、ＲＰＡツールの導入に向けた検討など、ＤＸ化による業務の効率化等に積極的に取り組んでいる。４
センター業務の「見える化」の推進 中項目別評価：ａ
刊行物を計画的に発行しつつ、ホームページ等を活用して積極的に情報発信を行い、センターの活動や成果事例等について速やかに周知している。また、新たにセンター及び各技術グループの活動内容や１５機器の開放機器の紹介動画を作成してYouTube上で公開するなど、ＳＮＳを活用した情報発信にも取り組んでいる。さらに、センター施設内の見学が体験できるバーチャルツアーサイトを公開し、研究室等の-8-施設や技術支援成果の紹介パネル等をオンラインで見学可能としている。４
職員の職能開発の体系的・計画的実施 中項目別評価：ａ
人材育成の基本方針に従って研修計画を策定し、外部機関で開催される研修への派遣や外部講師を活用した所内研修の開催を計画的に実施している。また、研究員の研究開発能力や技術支援能力の向上を図るため、博士号の取得を希望する職員の修学経費を助成する制度を創設し、２名の職員に対して助成を行うこととしている。
４
コンプライアンスの確保 中項目別評価：ｂ
経営委員会や監査等を適切に運用し、内部統制の強化と法令遵守に努めている。
また、研究開発に関わるコンプライアンスの確保のため、全職員を対象に研究倫理教育を実施している。３
危機管理対策の充実 中項目別評価：ａ
全職員を対象とした情報セキュリティ教育を実施するとともに、ネットワーク関連機器の計画的な更新により、ハードウェア面でのセキュリティ向上にも努めている。また、企業支援で常時使用する開放機器・依頼試験・会議室予約システムのサーバの更新を行い、安全で安定した継続的な業務遂行環境を整備するとともに、電子メールシステムの更新に併せてサーバをクラウド化し、不具合が発生するリスクの低減を図っている。４（ウ）財務内容の改善に関する事項 大項目別評価：（ａ）
自己収入の確保 中項目別評価：ａ
機器整備に係る補助事業や研究開発に係る外部資金の獲得に努め、研究開発に係る外部資金の獲得件数は、第３期中期計画期間で最多となっている。また、開放機器等の使用料、依頼試験の手数料等により、自己収入の確保に努めている。４
経費の抑制 中項目別評価：ａ
前年度事業費の実績の考慮と厳密な積算による効果的な予算配分や、上半期終了後の予算執行状況の集計・再配分による効果的な予算執行、さらには、比較的規模の小さな経費まで精査を行うことで、経費の抑制に努めている。また、電子メールシステムのクラウド化やサブスクリプション型の業務文書アプリケーションの導入により、業務の効率化及び維持経費の低減を図っている。４（エ）その他業務運営に関する重要事項 大項目別評価：（ａ）
施設整備の適切な管理 中項目別評価：ａ
施設・設備の保守については、計画的な予算配分により、安全性や業務の信頼性-9-

の確保に努めるとともに、修繕・更新については、保全計画に沿って計画的に実施しつつ、特に必要性が高いと判断されるものへ優先的に予算配分することにより、施設・設備が良好な状態に保たれるよう配意している。また、新たにテレワークスペースを設置し、利用者の利便性向上を図っている。４
環境負荷の低減 中項目別評価：ｂ
環境負荷の低減については、省エネ・省資源、廃棄物排出量の削減、グリーン購入等、環境マネジメントの取組を継続するとともに、Ｗｅｂ会議システムを積極的に活用することにより、会議における配付資料の電子化を進め、コピー用紙の使用量を削減している。３（３）従前の評価結果等の法人の業務運営への活用状況
令和３年度における業務の実績に関する評価の結果を踏まえ、引き続きＳＮＳ等を活用して積極的に情報発信に取り組むとともに、産業の高度化に対応するために職員の職能開発にも取り組んでおり、評価結果が業務運営に反映されている。
（４）法人による自己評価結果と異なる評価を行った事項
なし
９ 法人に対する措置命令なし
10 項目別評価結果総括表（別表のとおり）- 10 -

別表令和４年度評価における項目別評価結果総括表
細項目別評価の評点内訳（個数）
中期計画 年度計画における における対象細項 対象細項
目数
目数
５ ４ ３ ２ １
計点 点 点 点 点

（大項目）
（中項目）
（小項目）

全第１体

評

価

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上

細項目別
評価の評点の平均値

3030 213 1530

3.62121 26213.5

配分

332

34.3(1) 成長産業における研究開発を支援する体制の強化

1

1

1

14.0

40.4(2) 産学公や企業間連携による研究開発・事業化の促進

1

1

1

14.040.4

50.2

１ 成長産業の発展に向けたイノベーションの推進

113

各小項目のウエイト
小項目別評価の評点

1

1 177(1) 実用化研究の推進とその成果の普及

22(2) 企業の技術革新の促進22(3) 数値目標

33 121111

1(1) 産業技術に関する相談等の充実

2(2) 試験研究機器の整備等による技術支援サービスの充実

6(3) 効果的かつ切れ目のない企業支援の一層の充実

11(4) 数値目標

22

業務運営の改善及び効率化(3) 数値目標
２ 中小企業の「底力」の発揮に向けたものづくり力の高度化・ブランド化の推進

３ 「中核的技術支援拠点」としての更なる機能強化

15.0

3

37

3.7

1

12

3.5

40.4

2

2

3.0

30.4

34.3

40.2

10

11

3.1

2

2

2

3.0

30.2

666

3.0

30.4

1

4.0

4

0.2

2

2

3.0

30.2

111

考え方

「体制の強化」「研究開発・事業化の促進」に重点的に配分「実用化研究の推進とその成果の普及」「技術革新の促進」に重点的に配分「試験研究機器の整備等による技術支援サービスの充実」に重点的に配分

中項目別評価（加重平均値）

各中項目のウエイト配分a(4.2)

0.4

a(3.6)

0.3

b(3.2)

0.3

55453.8

1

1

1

14.0

a0.2

２ センター業務の「見える化」の推進

1

1

1

14.0

a0.2

３ 職員の職能開発の体系的・計画的実施

1

1

1

14.0

a0.2

４ コンプライアンスの確保

1

1

1

3.0

b0.2

５ 危機管理対策の充実

a0.2

1

1

1

1

14.0

財務内容の改善

2

2

2

2

4.0

１ 自己収入の確保

1

1

1

14.0

a0.6

２ 経費の抑制

1

1

1

14.0

a0.4

2

3.5

14.0a0.5

13.0

b0.5

第３221

１ 施設設備の適切な管理

11

1

２ 環境負荷の低減

11第４

その他業務運営※小項目がない中項目については、細項目別評価の評点の平均値により評価を行う。

11「成長産業の発展に向けたイノベーションの推進」に重点的に配分

a(3.7)

0.7

A(3.7)

１ 運営体制や経営資源配分の継続的見直し

第２考え方

大項目
各大項 全体評価
別評価
目のウ （加重平（加重平エイト 均値）
均値）

いずれも重要な取組でありウエイトは等分に配分「自己収入の確保」に重点的に配分

いずれも重要な取組でありウエイトは等分に配分

a(3.8)

0.15

a(4.0)

0.1

a(3.5)

0.05