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サステナビリティガイドライン

2022年10月
株式会社竜製作所

Ⅰ 竜製作所基本理念、サステナビリティ方針

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Ⅰ 基本理念理念

1）高度な日本の『ものづくり』根底から支えているのは、我々である。
2）『ものづくり』とは『人づくり』一人一人が会社を通して仕事を通して少しづつ成長していく企業でありたい。

信条(Credo)

即応性と機動力
自らを取り巻く環境の変化に迅速に即応し機敏なる機動力を持って挑戦しつづける集団である。
～大きな企業が生き残るのでは無い。
生き残るのは変化に対応できる企業である。
～力＝大きさ×速さ 2

我々の使命 我々は、従来からの顧客、新規取引先を問わず、客先が日本国内もしくは(ミッション) 海外の生産拠点において円滑に生産体制に入れる様、設備の供給、設備の保全活動、設備部品の供給を行う事を使命(ミッション）とする。

Ⅱ サステナビリティ方針【事業を通じた社会の持続的発展への貢献】
変化を先取り、技術や生産方法あるいは組織、マネジメントなどの変革を通じて、社会に有用かつ安全な商品を開発、提供し、社会的課題の解決に努めます。
【法令順守・倫理的行動の実践】
・国内外において、関係法令、国際ルールとその精神を順守し、各国・地域の文化歴史を尊重しつつ、高い倫理観をもって、健全かつ公正な事業活動に努めます。
・競争法、贈収賄規制法、輸出規制法、知的財産保護法、個人情報を含むデータ保存法などに関わる法令違反行為に関与しません。
【お客様との信頼関係】「お客様第一」の精神のもと、お客様の期待に応えるよう、優れた技術を追求して魅力にあふれかつ最高の品質の商品を提供します。また商品に関する適切な情報提供
誠実なコミュニケーションを行い、信頼を獲得するよう努めます。
【オープンでフェアな事業慣行と責任ある調達活動】
・オープンでフェアかつ自由・適正な取引に努めるとともに、サプライチェーンにおいてもこの方針が確実に実行されるように、責任ある調達活動に努めます。
・仕入先様をはじめとする取引先様を対等のパートナーとして尊重し、信頼関係を築き上げて、相互発展を目指します。
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Ⅱ サステナビリティ方針【人権の尊重】「世界人権宣言」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」などの各種国際規範を踏まえ、事業活動をとりまく全ての人々の人権を尊重し、いかなる形であれ強制労働・児童労働などの人権を侵害する労働またはそれに準ずる行為は行いません。また人権問題を引き起こす原因となりうる紛争鉱物問題など、人権の侵害に加担することのない事業活動に努めます。
【社員を大切にする労働環境・企業風土づくり】
・労働時間、休日、賃金などの基本的労働条件に関する各国・地域の法令を順守するとともに、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境の維持・向上に取り組みます。
・社員の能力を高め、多様な人材が活躍できるような働き方の実現に努めるとともに、あらゆる雇用の場面において、性別・年齢・国籍・障がいの有無、性的指向などによる差別のない労働条件と機会を提供します。
・社員と誠実な対話と協議を通じて、相互信頼・相互責任の価値観を構築し共に分かち合います。

【環境経営】
地球環境課題解決に資する技術開発、工場運営、社員行動および環境価値創造マネジメントを実践します。
【社会参画と発展への貢献】
社会との共生を目指し、事業活動を行うあらゆる国・地域において、よりよい社会づくりに積極的に参画し、その発展に貢献します。
【情報開示、ステークホルダーとの対話】
企業情報を適切かつ適正に開示するとともに、ステークホルダーとのオープンかつ公正で、建設的な対話を通じて、経営の透明性を高め、相互理解・信頼関係の維持発展に努めます。
【リスク管理の徹底】
市民生活や企業活動に脅威を与えるテロ、サイバー攻撃、自然災害等の多様化するリスクに備え、常にリスクを把握し、被害の最小化と事業継続との両面からリスク管理を徹底します。
【経営トップの役割】
経営トップは、本指針の精神の実現が自らの役割であることを認識して経営にあたり、実効あるガバナンスを構築します。

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Ⅱ 調達方針「基本的な考え方」

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【オープン・ドア・ポリシー】
竜製作所は部品、材料等の調達に関して、国内外を問わず公平・公正な姿勢で広くサプライヤーを求め調達活動を展開しています。
サプライヤー選定にあたっては、品質・技術・コスト・納期に加え継続的な改善に取り組む姿勢・体制等を総合的に勘案しています。
【相互信頼に基づく相互発展】
竜製作所は取引を通じて相互発展を図っていきたいと考えています。
そのためには、サプライヤーとの緊密なコミュニケーションにより強い信頼関係を築くことが重要であると考えています。
【環境に配慮した「グリーン調達」の推進】
竜製作所はトータルな視点で環境に配慮した開発・設計、生産活動を推進しています。
そのために「環境に配慮した仕入先様から、環境負荷の少ないものを購入する」ことを目指しています。
【法規順守と機密保持の徹底】
竜製作所は調達活動において関連する法規を順守しています。
また、取引を通じて知り得た機密情報の取扱いについて十分な注意を払っています。

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Ⅲ サステナビリティガイドライン

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Ⅰ 安全・品質【お客様のニーズに応える製品の提供】
お客様のニーズを把握して、社会的に有用な製品を開発・提供します。
【製品に関する適切な情報の提供】
製品に関する適切な情報をお客様に提供します。
【製品の安全確保】
各国・地域ごとに定められた安全法規等を満たした製品を生産・提供します。
【製品の品質確保】
品質を確保する全体的な仕組みを構築・運用します。

Ⅱ 人権・労働【人権方針の支持と実践】「国際人権章典」をはじめとする人権に関する国際行動規範を支持、尊重し、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき人権尊重の取組を実践します。
【差別撤廃】
あらゆる雇用の場面において、人種、民族や出身国籍、信条、宗教、性別、年齢、障がい・傷病の有無、性的指向・性自認、配偶者や子の有無、妊娠等を理由とした差別を行わない。
【多様性の尊重】
ダイバーシティマネジメントを重要な経営基盤の一つとして位置づけ、取組を推進します。
【ハラスメントの禁止】
従業員の人権を尊重し、虐待、体罰、職務上の地位や立場を利用したハラスメントや、人種、民族、出身国籍、信条、宗教、性別、年齢、障がい・傷病の有無、性的指向・性自認、配偶者や子の有無、妊娠等を理由としたあらゆる形態のハラスメントを認めない。
【児童労働の禁止・若年労働者への配慮】
・就労可能年齢に達していない児童の労働は認めない。
・18歳未満の若年労働者を健康や安全が損なわれる可能性のある危険業務に従事させない。

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Ⅱ 人権・労働【強制労働の禁止・移民労働】

・全ての労働は自発的であること、及び社員が自由に離職できることを確実に保証し、暴力、脅迫、責務等によるあらゆる強制労働や、人身取引を含むいかなる形態の現代奴隷も認めない。
・外国人労働者を含む移民労働者の受け入れにあたっては、国際規範あるいは国・地域の法令等を順守し、公的な身分証明書や労働許可書などの引渡しや採用手数料などの国際規範上不当とみなされる費用の徴収を行わない。
【賃金】
最低賃金、超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他給付等に関する各国・地域の法令等を順守します。
【労働時間】
従業員の労働時間(超過勤務を含む)の決定、及び休日・年次有給休暇の付与、休憩時間その他について、各国・地域の法令等を順守します。
【従業員との対話・協議、結社の自由】
・従業員の代表、もしくは従業員と誠実に対話・協議します。
・従業員が自由に結社する権利または結社しない権利を、事業活動を行う国の該当法令等に基づいて認めます。
【安全・健康な労働環境】
・従業員の職務上の安全・健康の確保を最優先とし、危険を特定して事故・災害の未然防止に努めます。（機械装置の安全対策・点検、危険表示、化学物質取扱管理、危険作業への対策、保護具、安全教育・訓練、健康診断など）
・健康増進の機会提供や疾病予防の啓発などを通じて、従業員の健康づくりへの支援に努めます。
【人材育成】
人材育成を通じて、従業員のキャリア形成と能力開発を支援します。

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Ⅲ 環境
【環境マネジメント】

幅広い環境活動を推進するため、各国・地域の法令を順守するとともに全社的な管理の仕組みを構築して、継続的に運用・改善しています。
【温室効果ガスの排出削減】
・地球温暖化防止に貢献する為、事業活動での温室効果ガスの排出管理を行い、ライフサイクル全体での削減活動を推進しています。ならびにエネルギーの有効活用に取り組んでいます。
・カーボンニュートラルを目指し、サプライヤーと協力し、排出量の把握、情報開示や、省エネ・設備改善・材料置換・再生可能エネルギー導入など、あるゆる削減方法の立案と推進に取り組みます。
【大気・水・土壌等の環境汚染防止】
大気、水、土壌等の汚染防止に関する各国・地域の法令を順守するとともに、継続的な監視と汚染物質の削減を行い、環境汚染を防止しています。
【省資源・廃棄物削減】
廃棄物の適正処理・リサイクル等に関する各国・地域の法令を順守するとともに、資源の有効活用を通じて廃棄物最終処分量の削減に取り組みます。
【科学物質管理】
環境汚染の可能性がある化学物質の安全な管理を行っています。
製品については、各国・地域の法令で禁止された化学物質を、当該国・地域において含有していません。
製造工程においても禁止された化学物質は使用せず、各国・地域の法令で指定された化学物質に関しては、法令に基づき排出量の把握・行政への報告を行っています。
【生物多様性の保全】
生物多様性に配慮した事業活動により、生物多様性に及ぼす影響の低減及び持続可能な利用に取り組んでいます。

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Ⅳ コンプライアンス【法令の順守】
・各国・地域の法令を順守しています。

・コンプライアンス徹底のための、方針や体制、行動指針、教育等の仕組み及び通報制度を整備し、実践しています。
・従業員やビジネスパートナーが、コンプライアンス違反に関する相談や苦情を報告した場合、通報者の秘密が厳守され、相談あるいは報告したことをもって、解雇、脅迫、嫌がらせ等の不利益な取り扱いを一切受けることのないようします。
【競争法の順守】
各国・地域の競争法を順守して、私的独占、不当な取引制限（カルテル、入札談合等）、不公正な取引方法、優越的地位の濫用などの行為を行いません。
【腐敗防止】
・政治、行政との健全かつ正常な関係を保ち、賭博や違法な政治献金・寄付等を行いません。
・不当な利益・優遇措置の取得・維持を目的に、ビジネスパートナーに対して、接待、贈答、金銭の授受・供与は行いません。
・簿外取引や架空取引その他の虚偽の取引またはその誤解を与えるような取引を行いません。
取引及び資産の処分について、合理的に詳細で正確かつ公正に反映した会計記録を作成し、保持します。
【個人情報・機密情報等の管理・保護】
各国・地域の法令に従い、お客様・第三者・自社従業員の個人情報及びお客様・第三者の機密情報を正当な方法で入手するとともに、厳重に管理し、適正な範囲で利用し、保護をします。
【輸出取引管理】
各国・地域の法令等で規制される技術・物品等の輸出に関して、適正な輸出手順・管理を行います。
【知的財産の保護】
・自社が保有あるいは自社に帰属する知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産の不正入手・使用、権利侵害を行いません。
・自社の知的財産権を侵害する模倣品の流通を看過しません。

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Ⅴ 情報開示【ステークホルダーへの情報の開示】

財務状況・業績、事業活動の内容やサステナビリティへの取組などの情報をステークホルダーに対して、適宜・適切に開示するとともに、オープンで公正なコミュニケーションを通じてステークホルダーとの相互理解、信頼関係の維持・発展に努めます。

Ⅵ リスクマネジメント【リスク管理の仕組み構築・運用】
企業の事業行動に関するリスクを分析し、全体的な管理の仕組みを構築・運用します。
【事業継続計画の策定】
災害・事故に対応した早期復旧のための事業継続計画(BCP）を策定しています。

Ⅶ 責任ある資源・原材料調達
人権・環境等の社会問題への影響を考慮し、社会問題を引き起こす原因となりうる原材料の懸念がある場合には、使用回避に向けた施策を行います。

Ⅷ 社会・地域への貢献
事業所の所在する地域社会での活動など、より良い未来の社会づくりにむけて活動を継続していきます。

Ⅸ サプライヤーへの展開
本ガイドラインをサプライヤーへ展開し、啓発活動を行うことを通じて、サステナビリティへの取組を周知徹底しています。
サプライヤーへの浸透・普及にあたり、必要に応じたフォロー、是正対応を行います。

制定：2022年10月
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