（参考２）

飼料作物品種表示に係る一問一答（未定稿）
一般社団法人 日本草地畜産種子協会【１】運用基準の策定について（問１）今回の運用基準を策定した目的は何か。また、法的な拘束力はあるのか（答）
今回の運用基準は、種苗法に違反する品種表示の事案発生を契機として、飼料作物の種子の包装及び証票における品種の表示に関する運用事項を定め、種子の購入者による品種識別をより明確にすることにより、流通の一層の適正化を図り、飼料作物種子の需要者の保護に資することを目的として、飼料作物種子を扱う業界団体として、統一的な品種表示のルールを策定するものである。
このため、種苗法の下での安定的かつ適正な種子の流通を確保する上で、当協会の会員のうち種苗法第２条第６項に定める種苗業者に該当する者全てが運用基準を遵守することが必要と考えている。

（問２）協会と一部の協会会員のみの限られた協議ではなく、然るべき手続きを踏みながら、飼料作物種子を取り扱う業界としての運用基準の策定が必要ではないか。
（答）
この運用基準の策定に当たっては、当協会会員の実務者の方々に参加頂き、

「飼料作物種子の品種表示に係る検討会」を開催しご議論頂いたところであり、然るべき手続きを踏んでいると考えている。
また、当協会会員による飼料作物種子の販売量は、その市場の流通量の大方を占めているため、当協会が今回定める運用基準が普及・定着することにより、飼料作物種子業界全体の慣行となるものと考える。
なお、運用基準の策定に当たっては、① 第１回検討会において、会員から 2019 年の春播き用種子から適用できるよ
う、早く運用基準を決めて欲しいという要望が強かったこと② 農林水産大臣が記者会見を実施した際（５月８日）、一部の記者から「業界全体で同じことが起こってなかったか」、「業界団体全体への働きかけは行わないのか」という業界全体へ疑問を呈する質問があったこと③ 参議院農林水産委員会（５月 18 日）において、国会議員から２度と同様な事案が起きないよう、しっかりした取り組みを行うよう意見されていること④ ８月 16 日付で農林水産省生産局長から当協会に対して、飼料作物種子の流通の一層の適正化を図るため、会員に対して、飼料作物種子の具体的な表示方法等に関する研修等を行うよう文書が発出されていることなどから、品種の表示制度や種子の流通に対する社会的信頼を損なわないよう、速やかに遵守すべき自主基準を定める必要があると考える。

（問３）運用基準は、実務的に運用可能かつ種苗法遵守を最低ラインとした基準とし、「第４ 品種名の表示基準」は、「品種名の表示は、
種苗法第 59 条の定めを遵守するものとする」と記載すればいいのではないか。

（答）農林水産省に照会したところ、指定種苗については、種苗法第 59 条により品種の表示が求められており、その品種は同法第２条第２項に定められる品種の定義を充足する必要があり、かつ、その品種名を表示したものでないと販売はできないとの回答があった。
この運用基準は、現在、流通している飼料作物の品種の中には、同法第２条第２項の定義を満たしていないと思われる品種もあると考えられることから、
これらについては飼料作物としての流通を差し控えるとともに、同法第２条第２項の定義を満たしていると考えられるが、その根拠が明確でないものがあることから、これらの根拠を明確にし、種苗法上の疑義を排除するとともに種子の需要者に安心感を与えるために１品種１名称を原則に表示の方法を定めるものである。
なお、第４の１～８は、種苗会員の皆様からご提示のあった飼料作物種子の流通実態に即した表示基準として整理していることをご理解願いたい。

（問４）協会非会員への周知徹底は、どのように行うのか。
（答）
飼料作物種子の流通の一層の適正化を図るためには、飼料作物種子を扱う種苗業者全体の取り組みが不可欠である。このため、当面、協会としては、次のようにして、当該運用基準は農林水産省からの助言も仰ぎつつ整理したものであることを含め、非会員に対し周知徹底に努めてまいりたい。
(1)

飼料作物種子の品種表示について業界のルールとして運用基準を作成したことを協会のホームページに掲載する。

(2)農林水産省生産局長通知（平成 30 年８月 16 日付け）の指導により、飼料作物種子の具体的な表示方法等に関する研修において、非会員や他団体を含めて、当協会から運用基準の内容を説明する。

（問５）品種の種類が多く、全ての表示を切り替えるには相当の期間が必要となるのではないか。
（答）
この運用基準の施行期日は、種子の流通に支障をきたさないよう、種子袋の印刷等の期限を配慮して施行期日を設定したところである。

（問６）運用基準が実施された場合、種苗業者にとっては商品の調達、製造、販売の各過程において実務の大幅な変更を余儀なくされ、利用者にも従前の商品表示との相違があることから混乱が生じるのではないか。
（答）
種子の受発注や市場に深刻な混乱を招かないよう、運用基準の施行期日を設定しているほか、公的機関等が発行した品種証明書がなくても、運用基準等の規程に基づき、品種の定義を満たすと確認された場合には、その品種名を登録（仮登録の期間を含む）の上、当該品種名を種子の包装や証票に表示できるよ
うにしたところである。
今回の運用基準は、種苗法違反の品種表示事案を契機として、飼料作物種子を扱う業界団体として、指定種苗制度の趣旨である飼料作物種子の需要者の保護を目的として、種苗法（政省令等を含む）の下での飼料作物種子の適正な流通を確保するための統一的な品種表示のルールを策定するものであることをご理解願いたい。

（問７）飼料作物の品種表示の運用基準を策定すれば、野菜・花・果樹の表示にも影響がでるのではないか。
（答）
この運用基準は、あくまでも飼料作物種子に関する業界の基準として策定するものであり、野菜・花・果樹の表示について関知するものではなく、これらに影響を与えるとは考えていない。

（問８）「普通種（コモン）」がなくなれば、種子の価格が高くなり、種子の需要者にも不利益をもたらすのではないか。
（答）
従来、「普通種（コモン）」として表示されていた種子のうち、種苗法第２条第２項の品種の定義を満たさないものは飼料作物種子として販売できなくなるが、同法第２条第２項の品種の定義を満たすものとして運用基準第６に基づき品種名を登録した場合、当該品種名を表示することで販売することができる（例：イタリアンライグラスのガルフ）。
業界団体として、便乗値上げなど登録された品種の価格が必要以上に高くならないようにしていく必要があると考えており、会員各位のご理解・ご協力を
願いたい。

（問９）
「建設物価」や「積算資料」には、「普通種」や「コモン」という名称が用いられており、名称を変えると混乱をきたすのではないか。
（答）
当協会から、出版元の（一社）建設物価調査会及び（一社）経済調査会に対して運用基準を通知し、混乱をきたさないよう努めたい。

（問 10）オーチャードグラス（普通種）は、公共事業（国土交通省、各都道
府県、各市町村が発注）でもよく利用されるので、現場での混乱が予想されるが、これら官公庁への周知はどのように行うのか。
（答）
当協会から、直接、公共事業を実施する官公庁へ周知することはできないが、公共事業の積算単価の基礎となる「建設物価」や「積算資料」の出版元である（一社）建設物価調査会及び（一社）経済調査会に対して、運用基準を通知し、混乱をきたさないよう努めたい。

【２】運用基準の適用対象について（問 11）緑肥用又は芝草用もこの運用基準が適用されるのか。
（答）
緑肥用や芝草用に利用される種類で、飼料作物の用途にも用いられる可能性がある品種については、飼料作物として販売されることを前提とした表示を行うことにより、種子の流通の適正化が図られることが期待されることから、この運用基準を適用することとする。

（問 12）緑肥品種については「緑肥用」と表示を行ったうえで、この運用基準の適用対象外としても問題ないか。
（答）
包装に緑肥用と目立つように表示し、緑肥用のみに利用される品種（飼料用に使われることのない品種）の場合は、この運用基準の適用対象外と考える。
緑肥用のみに利用される品種であるかどうかは、各会員にご判断頂くことになるが、家畜改良センターの指定種苗検査官が指定種苗を集取する際、飼料用に使われることはない品種である旨を明確に回答できるようにしておく必要があると考える（問 13 及び問 14 についても同様）。

（問 13）芝生専用品種については、飼料用に使われることはないため、「芝草用」の表示を行ったうえで、この運用基準の適用対象外として考えて問題ないか。
（答）包装に芝草用と目立つように表示し、芝草用のみに利用される品種（飼料用に使われることはない品種）の場合は、この運用基準の適用対象外と考える。

（問 14）「植生用」の表示を行ったうえで、この運用基準の適用対象外として考えて問題ないか。
（答）
包装に植生用と目立つように表示し、植生用のみに利用される品種（飼料用に使われることはない品種）の場合は、この運用基準の適用対象外と考える。

（問 15）ヘアリーベッチとバーズフットトレフォイルは協会の種子証明の作物リストに掲載されているが、実態は緑肥用や植生用なので、飼料作物の範囲から除外することは可能か。
（答）
ヘアリーベッチとバーズフットトレフォイルは、過去の利用実績から飼料作物の用途に用いられる可能性が否定できないので、飼料作物の範囲から除外することは考えていない。

【３】品種名等の表示について（問 16）品種名にいわゆる「普通種（コモン）」という表示は使えなくなるのか。
（答）「普通種（コモン）」という品種は、種苗法第２条第２項の品種の定義を満たしているとは考えられず、品種名でない呼称を品種名として表示することは非常に不適切であると考えられる。また、俗称としても品種名と混同されやすい
名称を品種名として表示させることは、特定の品種であるような誤認・混同を起こしかねないため、優良誤認とみなされるリスクもあり、今後、表示しないこととする。
我が国において、我が国の土壌条件や気象条件に適している飼料作物の品種開発が相当進展していることを踏まえ、生産者には我が国の条件に適している品種の特徴が明確なものを供給していくことが生産者保護として重要と考えている。

（問 17）従来の「普通種（コモン）」は、今後、どのように表示すればいいのか。
（答）
従来の「普通種（コモン）」と表示されていた種子については、① 地域の在来種（例：イタリアンライグラスのガルフ、オーチャードグラスのポトマック）として流通している種子② 海外で「Common」や「VNS (Variety Not Stated)」として流通している種子③ 品種登録されているが、基準を満たさない等の理由で品種証明書が取得できない非保証種子(Uncertified seed)に区分されると考えられる。
①については、運用基準第６に基づき、同基準第３の品種の定義を満たしているものとして品種名が登録された場合、当該品種名を表示して販売することができる。②及び③については、品種の定義を充足することを挙証することができず、運用基準第６に基づく品種名の登録はできないが、問 18 で示したような場合は、「緑肥用」と表示して販売することができると考える。

「普通種（コモン）」の取扱い（イメージ図）【現 行】

主に運用基準第４の１の（１）に該当する種子（例：ｲﾀﾘｱﾝﾗｲｸﾞﾗｽ：ｶﾞﾙﾌ、
ｵｰﾁｬｰﾄﾞｸﾞﾗｽ：ﾎﾟﾄﾏｯｸ）【施行後】

公的機関等が発行した証明書に記載された品種名
証明種子への切り替え又は品種名の登録

品 種
運用基準第６で登録された
品種名

普通種

上記を満たさない種子

Ｃommon
ＶＮＳ
非保証種子

緑肥用

ＣommonＶＮＳ
非保証種子（問 18）従来のイタリアンライグラスの「普通種（コモン）」について、包装に「緑肥用」と表示して販売することはできないか。
（答）
従来のイタリアンライグラスの「普通種（コモン）」のうち、海外で「Common」
や「VNS (Variety Not Stated)」として流通している種子又は非保証種子

(Uncertified seed)については、運用基準第６に基づく品種名の登録ができないので、指定種苗である飼料作物としては販売できないが、指定種苗ではない
緑肥用として販売することは可能である。
なお、イタリアンライグラスの登録品種について、品質の低下等に伴い「緑肥用」として販売する場合は、当該登録品種名を運用基準に従って表示した上、「緑肥用」と表示して販売する必要がある。

（問 19）海外登録品種と国内流通名（品種名）は同一でなければならないか。
（答）
ＵＰＯＶ条約（植物の新品種の保護に関する国際条約）において、一の品種については、すべての締約国において同一の名称を提示しなければならず、種苗の販売を行う者は、その品種の名称を使用しなければならない（条約第 20 条）とされているところであり、運用基準第６で登録された品種を除き、海外登録
品種名と国内流通名は同一でなければならないと考えている。
※ 日本は 1998 年から 91 年条約（新条約）に加盟（問 20）１品種１名称でなければならないのか（答）
１品種について、会員毎に異なる名称で表示することは、種子の需要者に誤認・混同を起こしかねないこととなり、指定種苗制度の目的である種子の需要者を保護する観点から逸脱しかねないため、運用基準第６の該当する要件を満たす品種として登録された場合（例：品種証明書に記載されている名称を表示することで協会会員に不利益が生じるおそれがある場合、海外で登録された品種名が日本語表記では公序良俗に反するおそれがある場合）を除き、１品種１名称とすることが適切であると考える。

（問 21）ＵＰＯＶ条約第 20 条において、「品種には、その固有性を示すための１名称を付す」とされているが、登録品種以外の品種名称について
は、当該定めの適用がないものとして運用されているのではないか。
（答）
ＵＰＯＶ条約（及び種苗法）において、使用義務の対象とされているのは登録品種の名称であることは理解しているが、一品種につき複数名称を表示する
ことは、意図せず取引上の混乱を招くおそれがあり、また、「店頭育種」を是認しかねないことから、種子の需要者の保護を目的とした指定種苗制度の趣旨に反すると考える。

（問 22）ＯＥＣＤ登録品種について、国内用の名称（「○○」）をＯＥＣＤ登録した後、ＯＥＣＤ登録の「○○」名で流通させることは可能か。
（答）
同一品種が複数の名称で OECD 登録されている場合があることは承知しているが、問 20 で示したように、会員に不利益が生じるおそれがある場合、日本語表記が公序良俗に反するおそれがある場合など、運用基準第６の該当する要件を満たす品種として登録された場合を除き、１品種１名称とすることが適切であると考える。

（問 23）証票（種子袋の裏面）の種類・品種欄に、用途（緑肥用、飼料用）
を併記して記載することは可能か。
（答）
証票の種類・品種欄には、種子の需要者にわかりやすいよう、それぞれ種類
名、品種名のみを記載することとするが、自社の証票に用途の項目をもうけ、緑肥用又は飼料用と記載することは差し支えない。

（問 24）商品名を品種名として表示してもいいか。
（答）
商品名（愛称名を含む）を品種名として表示することは、品種名を表示していないにも関わらず、特定の品種であるような誤認・混同を起こしかねないた
め、種子の包装及び証票に商品名を品種名としては表示しない。
ただし、品種名を表示した上で、商品名を表示することは可とするが、品種の識別ができるよう、証票だけでなく、種子の包装にも、文字の大きさや色などの違いにより品種名を商品名よりも目立つ形で表示することとする。

（問 25）証票（包装の裏面）の品種の欄に「表に記載」という表示方法は可能か。
（答）
種子の需要者の利便性を考慮し、証票をみれば法令で定められた必要事項を一度に把握できる表示方法にしたいと考える。このため、証票の品種の欄に「表に記載」という表示方法は、種子袋の表面には品種名だけでなく、種類名、Ｐ

Ｒ用の文字等も記載されることがあることから適切でなく、証票の品種の欄には品種名を直接記載することとする。
ただし、証票の品種の欄に品種名を記載した上で、種子袋の表面に品種名を記載することは差し支えない。

（問 26）証票（包装の裏面）に種類及び品種を記載した上、包装の表面には種類のみを記載することは可能か。
（答）
証票に種類及び品種を記載した上、包装の表面に種類のみを記載することは可能と考える。ただし、商品名を包装の表面に記載する場合は、問 24 で示した
ように品種名を表示しなければならない。

（問 27）複数の品種等を混合した種子については、包装の表面に商品名を表示した場合、全ての品種名も表面に表示しなければならず、表示が分かりにくくなるのではないか。
（答）
証票には配合した全ての品種名を配合した重量の割合の多いものから順に表示した上、包装の表面には「品種名は証票に記載」と表示することで対応したい。

（問 28）協会の「品質合格証票」は、現行は品種を担保するための証票ではないために品種欄がないが、今後はどのようにするのか。

（答）当協会の「飼料作物種子証明規程」については、運用基準の施行に併せて改正することとしており、その際、品種が証明されない「品質合格証票」は削除することとしたいが、会員からの依頼により種子の品質検査（発芽率等）は継続し、種子検査成績書を申請者に交付することとする。

【４】品種名の登録について（問 29）品種登録が必要となった場合、協会に設置される品種表示委員会にどのような手続きをすればいいのか。
（答）
品種名の登録に必要な手続きは、「飼料作物品種表示委員会設置規則」（以下、「設置規則」という。
）及び「飼料作物品種名登録審査要領」（以下、「審査要領」という。
）で定めることとしている。
具体的には、① 本協会会員であって、品種名の登録を受けようとする者（以下「登録申請者」という。
）は、所定の登録申請書に必要事項を記入の上、当該品種の来歴、特性の概要、試験成績等の資料を添付し、登録申請料とともに委員会事務局に提出する。
② 委員会は、登録の申請があった品種名について、設置規則第６に基づく審査を行い、登録の要件を満たすと認められる場合は、協会会員のみがアクセスできる協会のホームページ上に品種名、特性の概要等を公表し、公表後一定の期間を定め、異議があればその申立てを受ける。
③ 委員会は、期間内に異議申立てがなかった品種名については、協会に備える
登録簿に登録し、登録した旨を登録申請者に通知するとともに、協会のホームページ上にその旨を公表する。
こととしている。
なお、品種名の登録に必要な手続きについては、別途、フローチャートを作成したので、参考にして頂きたい。

品種名の登録に必要な手続き

登録申請者（協会会員）
申請が受理
された場合

①登録の申請④仮登録の申請

・登録申請書
・添付資料
・登録申請料②補正の請求③申請の受理・却下
（通知）

書類に不備
がある場合

委員会事務局⑥資料の請求及び指示⑨審査結果

申請があった場合

⑤仮登録

協会会員

登録簿

協会のＨＰ

⑦公表
要件を満たす場合⑧異議申立て
１４日以内⑩登録

飼料作物品種表示委員会
設置規則第６の登録要件に関する審査の実施（通知）

（問 30）品種名の登録申請に必要な書類は何か。
（答）
登録申請者は、登録申請書に必要事項を記入の上、運用基準第３の品種の定義を満たすか否かを審査するため、次に掲げる資料を添付して委員会事務局に提出するものとする。
（１） 来歴（例：系統図、育成（導入）機関、系統番号、両親名、育成（導入）経過）（２） 特性の概要（例：生産性、早晩性、病虫害抵抗性、耐倒伏性、適応地域、品種の用途）（３） 日本における試験成績（例：品種特性試験、地域適応性試験）（４） 栽培上の注意事項（５） 品種を証明する書類の写し（例：公的機関等が発行する品種証明書、公的機関等に準ずる機関（大学等）が発行する品種証明書、履歴や品種の特性等が記載された生産者（生産会社）の誓約書）（６） 写真（問 31）登録の申請には、品種を証明する書類の写しも必要なのか。
（答）
品種名の表示に当たっては、公的機関等が発行した品種証明書に記載されている品種名を表示することが基本であるが、運用基準第３の品種の定義を満たすものとして同基準第６に基づき品種名を登録した場合、当該品種名を表示することができる。
このため、登録申請があった品種について、運用基準第３の品種の定義を満たすか否かを審査する際、本協会会員が自社育成して海外増殖した品種を除き、公的機関等が発行する品種証明書、公的機関等に準じる機関（大学等）が発行する品種証明書、履歴や品種の特性等が記載された生産者（生産会社）の誓約書など、品種を証明する書類の写しは重要な資料になると考えている。
なお、品種を証明する書類の写しによって、審査要領第３の２に示したように、一部の審査を省略することができることとしている。

（問 32）品種名の登録は、ロット毎に行うのか。
（答）
品種の来歴等が登録された品種と同じである場合は、ロット毎に登録を行う必要はないが、登録された品種の来歴等と異なる場合は、登録された品種と別の品種となるので、別途、登録申請が必要となる（例：イタリアンライグラスのガルフの生産地の変更等）。

（問 33）品種名の登録の際、審査に要する日数はどのくらいか。
（答）
登録に必要な期間は、種子の流通に支障をきたさないよう配慮したいと考えているが、申請書類の充実度いかんにもより、審査には一定程度の時間が必要であると考えており、かつ、審査会の開催は原則年２回であることから、販売までに時間的な余裕を十分にとって申請して頂きたい。

（問 34）品種名の仮登録ができるのか。

（答）審査には一定程度の時間が必要であるので、登録申請者からの申請を受理した場合、登録申請者の申請に基づき、登録申請品種名を品種名登録簿に仮登録することができる。仮登録された登録申請品種名は種子の包装や証票に表示することができるが、審査の結果、仮登録は取り消される場合もあるので、仮登録の申請に当たっては、あらかじめその旨をご承知願いたい。

（問 35）同一の品種名で複数の登録申請があった場合や同一の品種に対して異なる品種名の登録申請があった場合はどのように対応するのか。
（答）
品種名と登録申請者はセットで登録することになるので、仮にイタリアンラ
イグラスのガルフなど、同時に同一の品種名で複数の登録申請があった場合は、同一の品種名でそれぞれの申請を受理することになる。同一品種について共同で登録申請することも可能であるが、この場合においても運用基準第３の品種の定義を満たさないと判断された場合は登録されないので、それぞれ申請する方が確実と思われる。
一方、交雑品種など、同一の品種に対して異なる品種名の登録申請が同時にあった場合は、問 20 で示したように１品種１名称が原則であるので、同一の名称となるよう、申請を受理する前に登録申請者と事前調整することになる。
また、同一と思われる品種について、複数の会員から異なった時期に申請があった場合は、先に登録された品種名が当該品種の品種名となる。

このため、申請する品種の名称については、会員が自社育成して海外増殖した品種を除き、「○○のガルフ」、「○○のソルゴー」というように会員の名称を含まないようご配慮願いたい。

（問 36）導入品種や海外で委託生産する品種など品種証明がないものは、どのように対応すればいいのか。
（答）
公的機関等による品種証明書が発行されない、導入品種や海外で委託生産する品種であって、重要形質が明らかになっている等の品種の定義を満たしているものは、事前に協会内に設置する委員会に当該品種名の登録申請を行い、審査・登録の上、種子の証票又は包装に当該登録品種名を表示することとする。
なお、登録申請を行う品種名については、申請者が任意の名称を申請できるが、設置規則第６の３及び審査要領第３の２の（３）の要件を満たす必要がある。

（問 37）品種の定義を満たしているかどうかは何をもって判断するのか。
（答）
品種の定義を満たすためには、既存品種と重要な形質に係る特性によって区分されること（区分性）、同一世代の植物体のすべてが特性の全部について十分に類似していること（均一性）、繰り返し繁殖させた後も特性が変化しないこと（安定性）などが必要である。
登録に当たっては、審査に時間を要しないよう、公的機関等による品種証明書が発行されない品種については、来歴、公的機関等に準ずる機関（大学等）

の発行する証明書、履歴や品種の特性等が記載された生産者（生産会社）の誓
約書、品種特性試験や地域適応性試験の結果などをもって、品種の定義を満たしているか否かを総合的に判断することとしたい。

（問 38）品種名の申請・登録に当たっては、種苗法の登録に際して用いられる評価基準に準拠する基準を整備するという理解でいいか。
（答）
品種名の申請・登録は、原則、種苗法の条項と同じ趣旨（区分性、均一性、安定性）で実施するが、審査に時間を要しないよう、品種の定義を満たすか否かを確認できる資料をお願いしたい。

（問 39）登録品種名が差別用語などの場合、品種表示委員会に事前に別の品種名を審査・登録すればいいのか。
（答）
このような場合も登録の対象としてまいりたい。

（問 40）品種名の登録に当たって、飼料作物種子証明規定同様、育成者と合意した場合にあっては、別の品種名で登録が可能か。
（答）
一品種一名称が原則であるが、会員に不利益が生じるおそれがある場合及び、日本語表記が公序良俗に反するおそれがある場合に限り、運用基準第６の該当する要件を満たす品種として登録された場合にあっては、別の品種名で登録が可能である。

（問 41）ＯＥＣＤ登録品種されている公的育成品種の場合、保証種子でないものを運用基準第６に基づく品種名の登録ができるか。
（答）ＯＥＣＤ登録品種されている公的育成品種であって、保証種子でないもの（品種証明書がない種子）は、運用基準第６による品種名の登録対象にはならない。

（問 42）旧・種苗法（昭和 53 年/1978 年）施行前の品種であるワセユタカ、
ワセアオバ、ノサップ等の登録品種（登録品種であった品種）は、別の品種名で登録することができるか。
（答）「遂条解説種苗法」（農林水産省生産局知的財産課編著）によると、登録品種であった品種も、その品種名を表示するように記載されているので、別の品種名で登録することはできない。これは、いったん品種登録がされた以上、その名称は一般に定着していると考えられることから、当該品種の名称が他の名称に変更されたり、同一又は類似の種類に属する品種の名称に付されると、種子の需要者を惑わし、取引上の混乱を招くおそれがあるという理由に基づいている。

（問 43）既にＰＶＰ登録が切れている品種を系統として自社生産、若しくは委託生産管理している品種（非保証種子）について品種名を登録し
たいが、その場合の名称は自社で付した名称（品種名）で登録できるか。
（答）
品種名については、登録品種であった品種を含めて登録品種名を表示することとなっており、この場合も登録されていた品種名を表示することになると考える。また、非保証種子については、運用基準第６による品種名の登録の対象にはならない。

（問 44）登録する品種の名称には、原則として、会員の名称を含まないこととされているが、「原則」以外はどのような場合があるのか。
（答）協会会員が自社育成して海外増殖した品種及び協会会員が地域適応性調査を行って海外から導入した品種が対象と考える。

【５】協会会員向けの想定問（問 45）品種表示運用基準（案）は、協会の理事会若しくは総会にて審議し
ないのか。
（答）
この運用基準の策定に当たっては、当協会会員のうち種苗会員の実務者の方々に直接ご参加頂き、「飼料作物種子の品種表示に係る検討会」でご議論頂いているところであるが、必要があれば理事会で運用基準等の審議を行うこととし、協会の会員や理事には飼料作物を生産利用する立場の者が数多くいることから、その生産資材である種子の表示がより適正になされること等を含めて説明したいと考えている。

（問 46）品種名登録の際、協会のホームページで品種名を 14 日間公表すれば会員の不利益になるので、委員会内だけに留めるべきではないか。
（答）
品種名の登録に先立ち、一定期間に限り、第三者に対して異議の申立てを行う機会を設けることが必要と考えており、商標登録等でも同様な異議申立ての制度が定められている。
公表は、協会ホームページの協会種苗会員のみがアクセスできるページで行
い、公表する内容は、品種名のほか、来歴（育成機関など）、特性の概要、写真など、協会会員が異議を申し立てるか否かの判断ができるような内容とする必要があると考えるが、登録申請した会員が不利益にならないよう公表前に申請者と公表内容について調整を行う等、企業内秘密の保持には十分に配慮したい。

（問 47）以前の運用基準（案）では、経過措置として、非証明であることの表示と併せて、海外の種苗会社が発行する品種証明書等に記載されている品種名を表示することができるとされていたが、今回の案では、そのような経過措置を設けないのか。
（答）
今回の運用基準（案）では、公的機関等の発行する品種証明書がなくても、委員会で審査の上、登録要件を満たせば、登録（仮登録の期間を含む）された品種名を表示できるようにしたことから、以前お示しした経過措置は設けないこととしたい。