2022 年 11 月９日
各 位
会 社 名 大栄環境株式会社
代表者名 代表取締役社長

金子（コード番号：9336

文雄
東証プライム市場）

問合せ先 取締役副社長（経営管理担当）井上吉一（TEL. 078-857-6600）

2023 年３月期の業績予想についてのお知らせ
当社グループの 2023 年３月期（2022 年４月１日から 2023 年３月 31 日）における業績予想は、以下のとおりであります。
【連結】（単位：百万円、％）2023 年３月期

2023 年３月期

第２四半期累計期間

2022 年３月期

決算期

（予想）

項目

対売上対前期対売上対売上高比率

増減率高比率

高比率

（実績）

（実績）

売上高

67,337100.0

3.6

32,492100.0

64,992

100.0

営業利益

12,882

19.1

0.3

7,147

22.0

12,84019.8

経常利益

13,06119.4△1.87,326

22.5

13,304

20.5

8,445

12.5

△4.8

4,763

14.7

8,870

13.6

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益
１株当たり当期（四半期）純利益

91 円 19 銭

52 円 02 銭

97 円 67 銭

18,7299,910

19,826

27.8

30.5

30.5

28 円 00 銭－30 円 00 銭

EBITDA(注)３
EBITDA マージン(注)４
１株当たり配当金（注）１．2022 年３月期（実績）及び 2023 年３月期第２四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半期）純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。
２．2023 年３月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募予定株式数（3,500,000 株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当増資分（最大 4,815,000 株）は考慮しておりません。
３．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
４．EBITDA マージン＝EBITDA÷売上高×100-1-【2023 年３月期業績予想の前提条件】
１．当社グループ全体の見通し
本資料に記載している 2023 年３月期の業績予想数値については、2022 年４月から 2022 年７月までの実績数値に 2022 年 10 月以降の予測数値を合算した数値となっております。
当社グループは、「われわれは、創造・改革・挑戦の信念をもって、人間生活・産業・自然との共生を目指し、社会に貢献します。
」との経営理念のもと、環境関連事業及び有価資源リサイクル事業の２つの事業を展開しております。当社グループは、コア事業である廃棄物処理・資源循環において、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを提供しております。加えて、土壌浄化や施設建設・運営管理など、環境創造に係るバリューチェーンを幅広く展開しております。サステナブルな明るい未来社会を実現する、より良い環境づくりを目指して、「事業の永続性を高め、環境創造企業として進化する」という経営ビジョンを掲げ、100 年企業に向けての基盤づくりを着実に進めております。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律が施行されて 50 年が経過し、循環経済や脱炭素が求められる社会状況の中で、廃棄物処理や資源循環のあり方を問い直すべき時期にあると考えております。
人口減少が進む地方自治体は、財源などの課題から、公設での一般廃棄物処理施設の整備・運営が困難な状況に陥っている場合も少なくありません。一方、産業廃棄物は、地域内で完結する処理施設がなければ、広域移動により処理されております。当社グループは、地域から発生する一般廃棄物と産業廃棄物を一体的に処理して、資源やエネルギーに変える地産地消の仕組みづくりを進めることで、廃棄物処理のあり方を変えるとともに、全国各地域において、地域に根差した事業を展開していきたいと考えております。
また、素材産業が炭素循環型の生産プロセスへ転換を図る過程において、廃プラスチックのケミカルリサイクル及び CO2・バイオマスの原料利用などに素材産業と連携して取り組むことは、当社コーポレートメッセージにもある「資源に変える」事業が伸長するチャンスであると捉えております。素材産業との連携を深化させるためには、進展するデジタル技術を活用して、自動化・省人化による生産性向上に繋がるサービス、CO2 の見える化やトレーサビリティサービスへの取組みを進め、資源循環のあり方を変革していきたいと考えております。
これらの考えから、当社は、国内有数の処理能力を有するメタン発酵施設（処理能力：320t/日）及び堆肥化施設（処理能力：92t/日）の稼働を伊賀リサイクルセンターにおいて 2022 年 11 月と2022 年 10 月にそれぞれ新たに開始し、2023 年６月の稼働開始を目指して廃木材や食品残渣などのバイオマス資源と様々な廃棄物を混焼する三木バイオマスファクトリー（処理能力の計画値：440t/日）を三木リサイクルセンターにおいて建設中であります。また、2021 年 10 月に熊本県内及び兵庫県内の自治体と協定などを締結し、一般廃棄物と産業廃棄物を一体的に処理する廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏の構築に向けた取組みを進めております。廃プラスチックのマテリアルリサイクル及びケミカルリサイクルについては、パートナー企業と連携して、2021 年10 月からはプラスチック製の廃棄された詰め替えパックの水平リサイクル実証事業を、また、2022年８月からは廃プラスチックのガス化及びメタノール化実証事業をそれぞれ開始しております。

-2-

一方、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株により低迷した対面型サービスの需要が徐々に回復の兆しを見せているものの、ウクライナ情勢の悪化等による資源価格高騰や日米金利差拡大を受けた円安等による物価高騰に加え、各国の金融政策が引き締めに転じる中、世界的な金利上昇が経済回復ペースを鈍らせる懸念もあり、先行きは依然不透明な状況が続いております。このような経済環境においても、当社は、持続的に成長するために必要となる地域循環共生圏・脱炭素・DX などへの投資を引き続き実行していく考えであります。多様なパートナー企業との共創を通じて、脱炭素社会・循環経済への転換に向けた ESG（環境・社会・ガバナンス）施策にこれまで以上に積極的に取り組むことで、決して止めることのできない重要な社会インフラを提供する企業としての存在意義を高めてまいります。
このような状況のもと、2023 年３月期の通期見通しは、売上高 67,337 百万円（前期比 3.6％増）、営業利益 12,882 百万円（前期比 0.3％増）、経常利益 13,061 百万円（前期比 1.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は 8,445 百万円（前期比 4.8％減）を見込んでおります。
２．業績予想の前提条件（１）売上高
売上高は、67,337 百万円（前期比 3.6％増）を見込んでおります。2023 年３月期の当社グループの廃棄物及び汚染土壌取扱量は、主に関東地方の大型案件の受注（汚染土壌）により 256 万トン（前期 230 万トン、前期比 10.9％増）を見込んでおります。
売上高の予測は、以下のサービス区分ごとに積み上げて算出しております。
廃棄物処理・資源循環及び土壌浄化において、平均処理受託価格は、前期の当社グループの処理施設ごとの平均単価が 2023 年３月期通期において維持されるものと想定し、当期中に価格改定があったもの及びその予定がある場合は、それらを加味して処理施設ごとの想定平均単価を算定しております。廃棄物及び汚染土壌の排出量は、既存取引や締結済みの合意に加え、主に得意先大手の排出計画や予算策定時の様々な引合い情報に基づいて、新規取引やスポット案件などの加算要素、契約期間満了案件や案件のキャンセル又は取引条件の変更などの減少要素を勘案し、処理施設ごとに年間の総取扱量を見積もっております。予想売上高は、これに処理施設ごとの想定平均単価を乗じた数値に、車両ごとの平均運搬単価に想定車両台数を乗じて算出する運搬売上などを加算して算出しております。なお、スポット案件とは、一般廃棄物処理施設の改修や故障など、あるいは大型の土木建設工事などに伴って生じる非継続的な廃棄物又は汚染土壌処理の引合い案件であります。
エネルギー創造における予想売上高は、売電施設ごとに電力固定価格買取制度やエネルギー販売先との契約により定められた販売単価に、過去実績などに基づいた想定販売量を乗じて算出し、売電施設の新増設や除却を行う場合にはこれらも加味して、積み上げて算出しております。
森林保全における予想売上高は、過去実績と相場予想を参考にして想定木材販売平均単価を算出し、これに森林経営計画に基づいた予定木材生産量を乗じるなどにより算出しております。

-3-施設建設・運営管理における予想売上高は、運営管理業務においては、得意先ごとの既存契約により定められた人件費などの固定価格に、想定される電気・ガス・水道の使用量や薬剤使用量などにより定めた変動単価に想定処理量を乗じた額を加算して算出しております。また、修繕費などの別途受注額は、修繕計画や過去実績などから想定される額を算出しております。これら施設建設・運営管理の売上高について、施設建設や解体などを含めた新規案件は、予算策定時の引合い情報に受注確度を勘案して、得意先ごとに積み上げて算出しております。
コンサルティング及びその他における予想売上高は、既存契約分に加えて、予算策定時の引合い情報に受注確度を勘案して、得意先ごとに積み上げて算出しております。
アルミペレットにおける予想売上高は、アルミ市況予測を参考に想定平均販売単価を見積もり、予算策定時の引合い情報に受注確度を勘案して、得意先ごとに一定のスプレッドが確保可能な販売量を乗じて算出しております。
リサイクルプラスチックパレットにおける予想売上高は、リサイクルパレット市況予測を参考に過去実績などに基づいて想定平均販売単価を見積もり、パレット生産計画量を踏まえて予算策定時の引合い情報に受注確度を勘案して積み上げた想定販売量を乗じて算出しております。
各事業セグメント及びサービス区分ごとの売上高の増減要因は、以下のとおりであります。
① 環境関連事業（廃棄物処理・資源循環）
2022 年３月期において、当社グループの連結売上高の 86.6％を占めております。
当社グループのコア事業であり、当社及び子会社の三重中央開発株式会社が中心となり、その他当社子会社を含めて 29 事業所において、様々な施設群を活用して、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬から中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを提供しております。産業廃棄物は主に製造メーカー、ゼネコン、医療機関（国立病院、大学病院、大手民間病院等）から、また、一般廃棄物は主に自治体から廃棄物処理を請け負っております。
廃棄物取扱量に関して、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株による対面型サービスの需要の減少の影響、中国のゼロコロナ政策に基づくロックダウンによるサプライチェーンへの影響や急速な円安と資源価格の高騰により、国内の企業の生産・投資活動に支障を生じております。
このような経済情勢を受け、製造メーカーによる生産計画の見直しや建設工事の延期などにより、2023 年３月期上期において廃棄物取扱量は減少傾向でありましたが、2023 年３月期下期において廃棄物取扱量に回復の兆しが見られています。また、当社グループにおいては、関東地方・中部地方の大型案件の受注に加え、2022 年 11 月及び 2022 年 10 月にそれぞれ稼働を開始した伊賀リサイクルセンターのメタン発酵施設・堆肥化施設などによる廃棄物取扱量の増加を見込んでいることから、廃棄物取扱量は 197 万トンに増加（前期 190 万トン、前期比 3.7％増）する見通しであり、売上高は前期比で増加を見込んでおります。

-4-（土壌浄化）
2022 年３月期において、当社グループの連結売上高の 6.0％を占めております。
専用岸壁で船舶による広域的な受入れも行っている子会社の株式会社ジオレ・ジャパン及び株式会社セーフティーアイランドが中心となり、当社及び子会社の三重中央開発株式会社を含めて計６事業所で、主にゼネコンに対して、土壌汚染問題の調査から対策に至るトータルソリューションを提供しております。
関東地方の大型案件の受注により、汚染土壌取扱量は 58 万トンに増加（前期 40 万トン、前期比 44.7％増）する見通しであり、売上高は前期比で増加を見込んでおります。
（エネルギー創造）2022 年３月期において、当社グループの連結売上高の 0.4％を占めております。
当社及び子会社の三重中央開発株式会社並びに DINS 関西株式会社により、最終処分場跡地を利用した太陽光発電や、廃棄物やバイオマスからの熱回収施設における余剰電力など、再生可能エネルギーや非化石エネルギーを電力会社に販売しております。当社伊賀リサイクルセンターのメタン発酵施設におけるバイオガス販売は、2023 年４月から開始すべく準備を進めております。
売上高は、前期比で横ばいを見込んでおります。
（森林保全）
2022 年３月期において、当社グループの連結売上高の 0.1％を占めております。
子会社の株式会社総合農林は、全国 29 ヶ所、合計約 8,160ha の山林を保有し、森林保全事
業を通じて、「地域づくりモデルの確立」「森づくり技術開発」「林業コンサル・人材育成」「防災・生物多様性」の４つの取組みを展開しております。
宮崎県内及び奈良県内に所有する山林の間伐材増産により、売上高は前期比で増加を見込んでおります。
（施設建設・運営管理）
2022 年３月期において、当社グループの連結売上高の 3.3％を占めております。
当社が中心となり、自治体などが所有する廃棄物処理施設の建設及び運営管理を受託しております。また、廃棄物処理施設の修繕工事なども受託しております。
前期からの継続案件が大部分であり、売上高は前期比で横ばいを見込んでおります。
（コンサルティング）
2022 年３月期において、当社グループの連結売上高の 0.7％を占めております。
当社、株式会社ソフトウェアトータルサービス、株式会社ディンズ環境分析センター、株式会社大栄環境総研及び資源循環システムズ株式会社において、廃棄物管理サービス、自治体の廃棄物処理計画策定支援を受託するとともに、AI・IoT などの活用による廃棄物処理に関わる社会課題解決の技術開発に取り組んでおります。また、廃棄物を排出する自治体や製造メーカー、ゼネコンなどの民間企業に対して最適なソリューションを提供しております。
廃棄物処理に関わる社会課題解決の技術開発において、環境省からの受託期間が終了し、-5-自社開発フェーズに移行したことに伴い、売上高は前期比で減少を見込んでおります。
（その他）
2022 年３月期において、当社グループの連結売上高の 0.1％を占めております。
子会社の株式会社クリエイトナビにおいて、当社グループ各社への人材派遣及び人材紹介を主たる目的に事業を行っております。また、最終処分場を保有する事業所における地域基幹産業である農業を通じて、地域貢献を行う農事組合法人を保有しております。
株式会社クリエイトナビにおいて、当社グループ以外との取引が拡大する見通しであり、売上高は前期比で増加を見込んでおります。
② その他（有価資源リサイクル事業）（アルミペレット）
2022 年３月期において、当社グループの連結売上高の 2.1％を占めております。
当社において、主に自治体から飲料用アルミ缶を仕入れ、アルミペレットを製造しております。アルミペレットは、高炉での「鋼」製造工程で使用する副資材である「脱酸材」として国内外へ販売しております。
ウクライナ情勢の悪化等によるアルミの価格高騰が継続しているため、売上高は前期比で増加を見込んでおります。
（リサイクルプラスチックパレット）
2022 年３月期において、当社グループの連結売上高の 0.7％を占めております。
子会社の株式会社プラファクトリーにおいて、自治体が回収する容器包装プラスチックなどからの再生プラスチック原料を仕入れ、リサイクルプラスチックパレットを製造販売しております。
2022 年６月に製造ラインを１ラインから２ラインに増設したことにより、販売枚数が増加する見通しであり、売上高は前期比で増加を見込んでおります。
（２）売上原価、売上総利益
売上原価は 40,604 百万円（前期比 3.9％増）、売上総利益は 26,733 百万円（前期比 3.2％増）を見込んでおります。
当社グループの売上原価は、運搬費・処分費及び業務部門の人件費・経費で構成されており、前期実績を参考にして、売上計画などに応じて勘定科目別に積み上げて算出しております。
運搬費・処分費は、当社グループ外の法人に廃棄物及び汚染土壌の収集運搬及び中間処理並びに最終処分を委託する際の委託費用であり、廃棄物及び汚染土壌の予定取扱量から当社グループ内で実施する収集運搬及び中間処理並びに最終処分の割合について前期実績をもとに算出し、当社グループ外の法人への委託量を算出しております。
人件費は、人員計画に一定の昇給及び賞与を加味して算出しております。
経費のうち、修繕費は個別の処理施設に係る修繕計画を、減価償却費は個別の設備投資計画を積み上げて算出しております。
-6-

その他の経費は、前期実績を参考に、予定している経費節減を加味して算出しております。
なお、売上原価には、廃棄物や汚染土壌の取扱量増加に伴う運搬費の増加や、新規施設の稼働開始などに伴う人員増による人件費の増加を見込んでおります。また、原油をはじめとするエネルギー価格の高騰による燃料費や水道光熱費の増加、アルミ市況高騰による材料仕入高の増加も見込んでおります。
（３）販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は 13,850 百万円（前期比 5.9％増）、営業利益は 12,882 百万円（前期比0.3％増）を見込んでおります。
販管費及び一般管理費は、営業部門及び管理部門に関する人件費・修繕費・支払手数料及び減価償却費などで構成されております。
人件費は、人員計画に一定の昇給及び賞与を加味して算出しております。
修繕費は修繕計画を、減価償却費は個別の設備投資計画を積み上げて算出しております。
支払手数料は、前期実績を参考に、計画している増減要因を加味して算出しており、上場及びTCFD 関連費用が含まれることから大幅な増加を見込んでおります。
（４）営業外収益・費用、経常利益
営業外収益は 663 百万円（前期比 37.4％減）、営業外費用は 484 百万円（前期比 18.6％減）、経常利益は 13,061 百万円（前期比 1.8％減）を見込んでおります。
営業外収益は、コンビニエンスストア経営による物品売却収入、受取配当金・利息、通貨スワップ評価益、為替差益、持分法による投資利益などで構成されており、主な減少要因として通貨スワップ評価益及び為替差益の減少を見込んでおります。
営業外費用は、コンビニエンスストア経営による物品仕入費用、支払利息割引料、通貨スワップ評価損、為替差損などがあり、主な減少要因として支払利息割引料減少を見込んでおります。
（５）特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、保険金収入や固定資産売却益など 30 百万円（前期比 96.8％減）、特別損失は固定資産除却損など４百万円（前期比 99.2％減）を見込んでおります。法人税などの税金費用と非支配株主に帰属する当期純利益▲２百万円を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は 8,445百万円（前期比 4.8％減）を見込んでおります。
【業績予想に関する留意事項】
本資料に記載されている当社グループの業績予想等の将来に関する記述は、廃棄物の排出量・価格、施設・設備の新設・増設及び稼働に関する許認可、規制環境その他の経営環境など、本資料の策定時点において入手可能な情報による判断及び仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因によって異なる可能性があります。

-7-

ご注意：
この文書は当社グループの業績予想について一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず、一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2022 年 11 月９日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。
また、本記者発表文に記載されている当社グループの計画、見通し、予測、予想その他の将来情報は、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、国内外の経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合などにより、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。
本記者発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる
場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は、当社又は売出人より入手することができます。これには当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の登録を行うことを予定しておりません。

-8-