消費増税と経営～消費増税を「価格転嫁」できる経営とは～【趣旨】
来月に予定されている消費税率の引き上げ（以下、消費増税）に伴う価格転嫁の見通しについて県内事業所（有効回答１８,５０事業所）に尋ねたところ、「価格転嫁が可能」な事業所が４８０.％（８００事業所）となった。
一方、「価格転嫁は困難」が２０１.％（３３４事業所）となっている（図表１）。その明暗を分けたものは何なのか。
本稿では、アンケート結果の検証を通じて、消費増税などの環境変化に対応できる経営のヒントを探りたい。

図表１

消費増税の価格転嫁見通しĳıįĲĦȪ ů ľĲĭķķķȫɡ‫ڒث‬ഢ‫خ̦ر‬ෝɡ̻̓ͣ͂͜࡞̢̞̈́

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【調査概要】
１．調査対象：従業員４人以上の県内事業所（除く行政） ９,２６９事業所
２．調査期間：２０１９年６月４日～２１日（調査時点：２０１９年４月末）
３．調査方法：郵送法
４．有効回答：１,８５０事業所（有効回答率２０.
０％）
５．回答事業所の属性（業種構成）
業種分類

農林水産業

事業所数

構成比

業種分類

事業所数

構成比

２６１.
４%

金融・保険業

１００.
５%

鉱業

７０.
４%

不動産業

３８２.
１%

建設業

３８３２０.
７%

宿泊業

２９１.
６%

製造業

２７３

１４.
８%

飲食サービス業

１５０.
８%

運輸・情報通信業

１１３６.
１%

医療・福祉業

２０３

１１.
０%

卸・小売業

３８５２０.
８%

その他サービス業

３６８

１９.
９%

１,８５０

１００.
０%

合

1計

1 「価格転嫁」と業種・震災との関係➢「価格転嫁が可能」という回答は「宿泊業」で最も多くなった。しかし、「価格転嫁は困難」という回答は「農林水産業」に次いで高くなるなど、同業者の中でも明暗が分かれた。

➢震災からの売上の回復状況別にみた結果では、「１００％超」のグループで転嫁の見通しが最も高くなるなど、売上回復状況と価格転嫁の見通しに相関がうかがえた。

（１）
業種別の違い業種別にみると、「価格転嫁が可能」という回答は「宿泊業」が６６７.％で最も高く、最も低かったのは「製造業」の４４４.％であった。一方、「価格転嫁は困難」という回答は「農林水産業」の２７３.％が最も高く、「宿泊業」が２２２.％で続いた。
「宿泊業」については、明暗が分かれる結果となっている（図表２）。
図表２

業種別の「価格転嫁」

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（２）震災の影響
地震アンケート（９ｐ参照）で尋ねている「震災からの売上回復状況」の結果別にみると、消費増税を「１００％価格に転嫁可能」という回答は、震災からの売上回復状況が「１００％超」のグループで最も高くなった。
以下、「～１００％」のグループが続くなど、「震災からの売上回復状況」と価格転嫁の見通しには相関がうかがえる結果となった（図表３）。
図表３

売上回復状況と「価格転嫁」

ɡ ‫ڒث‬ഢ‫خ̦ر‬ෝȁɡ ̻̓ͣ͂͜࡞̢̞̈́ȁɡ ‫ڒث‬ഢ‫͉ࣾر‬ඳı

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2 県内事業所の経営姿勢との関係➢「合理性追求と業務変革」と「経営哲学」の取組状況を点数化し、それぞれ３つのグループに分けて価格転嫁の見通しとの関連を検証したところ、ともに点数が高いグループで「価格転嫁が可能」という回答が多くみられた。

（１）
合理性追求＋業務変革
マーケティング・マネジメントの経営技術にＩＣＴを活用するという「合理性の追求」と、「業務変革」についての結果を点数化し、Ａ１からＡ３の３つのグループに分類した（図表４）。グループ別の価格転嫁の状
況をみると、点数が上位の「強さ」を追求するグループ（Ａ１）で価格転嫁の見通しが５２６.％と最も高くなるなど、相関がうかがえる結果となった（図表５）。
図表４ 「合理性追求＋業務変革」の分布Ȫমުਫ਼ȫĴııĳķĶĲĭĴĹĶমުਫ਼ĳĶı

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＜定義＞

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以下の各設問の回答結果に応じて合計点を算出（最低点９点～最高点４１点）【合理性の追求】 各業務の「ＩＣＴ」活用状況

以下の４項目の回答を「活用していない」を１点、「やや重要視」を２点、「重要視」を３点、「大変重要視」を４点として点数を算出
マーケティング：①顧客ニーズ等の市場調査やデータベース化、②商品開発や価格・販路・販促政策
マネジメント：①各事業計画等の進捗管理、②各事業・部署・職員の経営目標等への貢献度【業務変革】 職場環境に関する取組状況
以下の５項目の回答を「あまり重視していない」を１点、「どちらとも言えない」を２点、「やや重視している」を３点、「重視している」を４点、「大変重視している」を５点として点数を算出①顧客やユーザーのニーズに真摯に向き合い、業務を変革しようとする職場環境づくり、②仕事の成功・失敗例を職場内で共有し、相互に協力し合おうとする職場環境づくり、③事故の危険や苦情等が発生したとき、その原因を究明し、再発を防止しようとする職場環境づくり、④従業員間の業務・負担の偏りを改善し、個々の能力を活かそうとする取り組み、⑤職場内で、常に新しいものを生み出そうとする環境づくり

図表５

グループ別の「価格転嫁」 ～合理性追求＋業務変革との関連～ɡ ‫ڒث‬ഢ‫خ̦ر‬ෝȁɡ ̻̓ͣ͂͜࡞̢̞̈́ȁɡ ‫ڒث‬ഢ‫͉ࣾر‬ඳıĲıĳıĴıł ĲȪ ů ľ ĲķķȫĶĳįķł ĳȪ ů ľ ĲĭĴĹĶȫĵĺįıł ĴȪ ů ľ ĲĶĵȫĵıĶıķıĸıĳĹįĳĴĲįĲĴĵįĹĵĵįĳ3ĹıĺıĲĺįĳĲĺįĺĳĲįıĲııɓ

（２）経営哲学 ～売手よし・買い手良し・世間良し＋働き手良し～「社会とのつながり」や「環境への配慮」、「経営意識の変化」など、「売手よし・買い手良し・世間良し＋働き手良し」への取組姿勢の結果について点数化し、Ｂ１からＢ３の３つのグループに分類した（図表６）。
グループ別の価格転嫁の状況をみると、点数が上位の「優しさ」を追求するグループ（Ｂ１）で価格転嫁の見通しが５５５.％で最も高くなった（図表７）。なお、「強さ」を追求するＡ１のグループと比較すると、Ｂ１のグループは２９.ポイント高くなった。

図表６ 「経営哲学」の分布

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＜定義＞

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․

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以下の各設問の回答結果に応じて合計点を算出（最低点９点～最高点４５点）【売手よし・買い手良し・世間良し＋働き手良し】 震災を経ての従業員の意識変化
以下の４項目の回答を「低下した」を１点、「変化なし」を２点、「多少高まった」を３点、「高まった」を４点、「大きく高まった」を５点として点数を算出①やる気／士気、②職場との一体感、③取引先との一体感、④社会との一体感【売手よし・買い手良し・世間良し＋働き手良し】 環境に対する意識や取り組みの変化
以下の２項目の回答を「関心なし」を１点、「多少の関心はある」を２点、「関心はあるが計画なし」を３点、「実施計画・実施予定」を４点、「既に実施中」を５点として点数を算出①生産及び事業活動、②商品及びサービス【売手よし・買い手良し・世間良し＋働き手良し】 震災を契機とした経営意識の変化
以下の３項目の回答を「それほど変わらない」を１点、「どちらとも言えない」を２点、「多少は考えるようになった」を３点、「考えるようになった」を４点、「よく考えるようになった」を５点として点数を算出①将来の長期的視点：将来のことを長期的に考えるなど、経営意識に変化はありますか？、②逆算の考え方：将来のあるべき姿（ビジョン）を想定して、そこから逆算して現在の事を考えるなど、これまでにはなかった発想の転換といったことはありますか？、③社会的責任：生産活動や事業展開などの本業自体において、「社会的責任」といった事を考える機会が増えたと感じますか？

図表７

グループ別の「価格転嫁」 ～経営哲学との関連～ɡ ‫ڒث‬ഢ‫خ̦ر‬ෝȁɡ ̻̓ͣ͂͜࡞̢̞̈́ȁɡ ‫ڒث‬ഢ‫͉ࣾر‬ඳıĲıĳıĴıŃ ĲȪ ů ľ ĲĴĸȫŃ ĳȪ ů ľ ĲĭĵĹĺȫŃ ĴȪ ů ľ ĲĲĹȫĵıĶıķıĶĶįĶĸıĳĸįĴĵĹįıĴĲįĶĴĺįķĵĲįĶ4ĹıĺıĲĸįĳĳıįĶ

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3 「強さ」と「優しさ」➢前章の結果を基にグルーピングしたところ、「合理性追求＋業務変革」と「経営哲学」がともに優れたグループで価格転嫁の見通しが最も良好な結果となった。

➢「合理性」と「業務変革」に加えて、ＳＤＧｓの「経営哲学」を併せ持つことで事業の持続可能性が高まると考えられる。

（１）「強さ」と「優しさ」「合理性追求＋業務変革」に優れ、「経営哲学」も優れているという「強さと優しさ」を併せ持つグループ（Ａ１Ｂ１：４３事業所）では、「価格転嫁が可能」という回答は６０５.％となった。一方、双方が低いグループ（Ａ３Ｂ３：３２事業所）では「価格転嫁が可能」という回答は２５０.％にとどまっている（図表８、参考図表）。

図表８ 「合理性追求＋業務変革」×「経営哲学」 ～「価格転嫁」～
ɡ ‫ڒث‬ഢ‫خ̦ر‬ෝȁɡ ̻̓ͣ͂͜࡞̢̞̈́ȁɡ ‫ڒث‬ഢ‫͉ࣾر‬ඳıĳıķıķıįĶł Ĳ Ń ĲȪ ů ľ ĵĴȫł Ĵ Ń ĴȪ ů ľ ĴĳȫĵıĹı

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（参考図表）「合理性追求＋業務変革」と「経営哲学」グルーピング

強い

合理性追求＋業務変革

Ａ１Ｂ１
経営哲学

弱い

強い

弱い

Ａ３Ｂ３

5

（２）
明暗を分けたもの
価格転嫁の明暗を分けたものは何であろうか。
「強さ」を追求するグループ（Ａ１）とそうでないグループ（Ａ３）では、価格転嫁の見通しに１７８.ポイント、「優しさ」を追求するグループ（Ｂ１）とそうでないグループ（Ｂ３）では、価格転嫁の見通しに１５９.ポイントの差がみられた。また、「強さと優しさ」をともに追求するグループ（Ａ１Ｂ１）とそうでないグループ（Ａ３Ｂ３）では、価格転嫁の見通しに３５５.ポイントの大きな差がみられた（図表９）。
強くなければ、生きていけない。優しくなければ、生きる資格がない。
「合理性」と「業務変革」に加えて、ＳＤＧｓの「経営哲学」を併せ持つことで事業の持続可能性が高まると考えられる（図表１０）。

図表９

グループ別「価格転嫁」の比較

強さと優しさ

強さ

優しさ「合理性追求＋業務変革」「経営哲学」「合理性追求＋業務変革」と「経営哲学」

価格転嫁が可能な事業所
Ａ１では52.6％
Ａ３では34.8％

価格転嫁が可能な事業所
Ｂ１では55.5％
Ｂ３では39.6％

価格転嫁が可能な事業所
Ａ１Ｂ１では60.5％
Ａ３Ｂ３では25.0％

その差は17.8ポイント

その差は15.9ポイント

その差は35.5ポイント

図表10 消費増税などの環境変化に対応可能な経営～ Soci
ety
５.
０f
orSDGs～Society5.0

SDGs

I C Tの活用

地域社会との一体感

マーケティング・マネジメントの経営技術

環境への配慮
業務変革（組織 I Q ）経営意識の変化

消費増税などの環境変化に対応可能な経営＜最後に＞➢消費増税等の環境変化に代表される経営課題を乗り越えるためには、マーケティング・マネジメントの経営技術にＩＣＴを活用し、業務変革を行うことに加え、ＳＤＧｓの視点を経営に取り込んでいくことが重要になると思われる（Society5.
0forSDGs）。

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