第 59 号
平成 22 年 8 月 24 日
■内容
・ 第 33 回日豪エネルギー鉱物高級事務レベル協議・第 2 回日豪石炭技術ワークショップの開催
・ モンゴル国鉱物資源・エネルギー大臣との意見交換会
・ 世界の石炭統計(速報)・ 新たな米国 FutureGen 計画の発表
・ 炭鉱メタンガスによるメタノール製造(米国)・ CCS を伴わない石炭火力発電所の新設を禁止(英国)・ 中国の今年の石炭需要は 30 億トンを超える・ インドネシア石炭生産
・ 2010 年の石炭輸出量は増加の見込み(インドネシア)
・ 石炭液化の事業を狙い、エネルギー鉱物資源省は Pertamina と PTBA との B-B 関係を促進する(インドネシア)・ 発電の経済性比較(インドネシア)
・ インド石炭公社
・ ノズル対置 OMB ガス化技術の導入及びガス化炉の運転実績(中国)■第 33 回日豪エネルギー鉱物高級事務レベル協議・第 2 回日豪石炭技術ワークショップの開催
8 月 2 日、福岡市において、第 33 回日豪エネルギー鉱物高級事務レベル協議（日豪 HLG）が開催された。本協議は 1985 年に第１回会合が開催され、日本と豪州でエネルギー資源と鉱物資源について全般的な意見交換を行ってきた。日本における会合では東京以外での開催は今回初めてであり、日本側は資源エネルギー庁木村次長が、豪州側は資源・エネルギー・観光省ハートウェル上級顧問
がそれぞれ議長を務め、参加者は、豪州側 25 名、日本側 39 名に達した。
冒頭、木村次長より今年 6 月に公開したエネルギー基本計画の概要を紹介、エネルギー鉱物に関し日豪関係の重要性を確認し、両国の協力関係が更に深まることを希望する旨の発言があった。また、
ハートウェル上級顧問からは日豪間で様々なプロジェクトを協力し推進しており、近年は貿易のみならず資源投資において関係が更に強化されていることを評価する旨の発言があった。引き続き、石油・天然ガス、鉱物資源、石炭、ウランの順で日豪両国から現状と今後の見通しについて説明を行い、意見交換を行った。
日豪 HLG に引き続き、翌 8 月 3 日に第 2 回日豪石炭技術ワークショップが開催された。参加者は、
豪州側 17 名、日本側 55 名総勢 72 名であった。
資源エネルギー庁石炭課橋口課長は、地球温暖化問題が顕在化し、石炭への風当たりが強くなる
環境下、日豪の官民石炭関係者が石炭の探査・開発・技術開発・研究協力など幅広い分野において意見交換を行うことは時宜を得たものであり、今回のワークショップを通じて両国関係者が忌憚のない意見交換を行い、より一層協力関係を深めることを期待すると述べた。その後、守屋国際石炭分析官がエネルギー基本計画における石炭政策を、ウェイバー課長が豪州政府の進める低排出石炭政策とCCS フラグシップについて概要を説明した。これに引き続き、日豪の研究機関が CCS 等の地球温暖化ガスの排出低減に関する技術開発への取組み説明し、事業当事者が、日豪共同で進めている（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
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平成 22 年 8 月 24 日
CCT・CCS 関連の大型プロジェクトの進捗状況の説明を行った。最後に橋口課長が、石炭を中長期的に安定し使用し続ける上で重要なことは、高効率発電技術の開発と CCS の普及促進、これらを同時に進めるには、より一層の日豪の協力が重要であると総括した。全体を通し、CCT や CCS 等の地球温暖化ガスの排出低減に関する技術開発や政策、褐炭の利用方法の拡大について日豪の官民で幅広い議論が行われワークショップは盛会に終わった。

日豪 HLG

日豪石炭技術ワークショップ
なお、豪州代表団は、翌日 8 月 4 日、テクニカルツアーとして三菱重工業㈱長崎造船所を訪問した。
JCOAL 企画調整部 田丸 和博（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
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■モンゴル国鉱物資源・エネルギー大臣との意見交換会
外務省の招聘によりモンゴル国鉱物資源・エネルギー省のダシドルジ・ゾリグト大臣一行が来日し、経済産業省、NEDO 等を訪問した。
8 月 2 日には JCOAL との意見交換会が開催され、モンゴル側からダシドルジ・ゾリグト大臣、駐日モンゴル大使館レンツェンドー・ジグジッド特命全権大使、ツェレンプレブ・エネルギー政策局長、財政・投資局バヤルバト次長（（兼）対外協力課長）、ツォグトバータル鉱山・重工業局副局長、ボルチョローン鉱物
庁地質調査課長他 10 名が、日本側からは JCOAL 中垣会長、JCOAL 瀬川副会長、新日本製鐵・榮原料第一部長、伊藤忠商事川口石炭部長、METI 石炭課宮内課長補佐、外務省アジア大洋州局中国・モ
ンゴル課近藤外務事務官他 11 名が出席した。
意見交換会での大臣発言要旨は以下の通りである。
今回は日本国外務省の招聘で来日し、官民の多くの方と意見交換ができた。岡田外務大臣、仙谷官
房長官、直嶋経産大臣等との個別会談も行った。それぞれの会談では、今日まで両国の関係が非常に良好に発展してきているということで、双方が大変満足していることを確認した。モンゴルに対して日本が実施した ODA に関しては、モンゴルの経済発展に非常に重要な貢献をしたということであり、今日においてもこの意義は変わらず、今後も一定期間は継続が必要だということも述べた。それと同時に 21 世紀において両国の関係を新しい段階に至らせるために、民間の投資を鉱山、鉱物資源分野という大きく有望な分野に導入し、両国で開発していくことが重要であるということを指摘した。このような協力を発展させるために、岡田大臣、仙谷官房長官等との話し合いの中で、投資、人材育成と技術移転をパッケージで行うようなプロジェクトを実施することが重要であるとも述べた。
モンゴルの GDP は、2000 年が 1.1 兆 Tg(1US$=1,400Tg、7.85 億 US$)であったものが、2009 年には
約 6 兆 Tg(42 億 86 百万 US$)と約 6 倍になった。2000 年の産業構成は、サービス業が 47%、農牧業が32％、鉱工業が 20%であったのが、2009 年には、サービス業が 45%、鉱工業が 31.8%と伸び、伝統的な農牧業が 22%に下がったという社会変化がある。特に鉱山分野に関しては、2000 年と比較してほぼ 3 倍に伸び、非常に重要な産業になった。
2009 年に世界的な経済危機の影響があったことを除けば、2000 年以降、モンゴルの経済成長率は
年間 9%程度で、日本の 1970 年代の高度成長期の速度に近い。金融危機が影響したとはいえ、国民 1
人当たりの GDP は 2003 年に 500US$程度であったのが、2010 年には約 2,000US$に増加している。特に産業分野の 65%を占める鉱工業分野のうち、80%を占める鉱山分野の発展が、GDP 増に大きな影響を及ぼしている。この 10 年間で金の生産量は 17 倍となり、鉄鉱石は新たに輸出が始まっている。2010 年の上半期で、中国への石炭輸出国で第 4 位という位置を占めている。鉄鉱石の輸出についても今後、一層増加する見込みである。戦略的な鉱床を開発することにより基金を蓄積し、インフラ開発、国民の生活保障、教育、医療保険分野に消費するという方向性を持つ。
今後、産業政策の中で、原料としての輸出以外にも、石炭、鉄鉱石、蛍石、銅鉱石等を国内において加工し、輸出するといった方向性を持っている。今後は輸出促進のために、国内において高度で付加価値の高い製品生産を支援していく。このような政策の一環として、昨年 10 月に、世界的にも有数な銅鉱山であるオユトルゴイの投資契約が結ばれ、本年 4 月に発効した。オユトルゴイ開発が実際に始まれ（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
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ば 1 万人の雇用が創出され、50 億 US$の投資が行われる予定である。また先頃、国会において「タバン
トルゴイの石炭利用に関する諸問題について」という国会決議が出され、これによりタバントルゴイ開発に伴う選炭工場あるいは発電所建設といった端緒が築かれた。次の段階としては、既存の炭鉱に隣接した新規の発電所を建設することが優先される。
付加価値の高い製品製造に関して、税制度での優遇策の法案が国会提出され、秋の国会で審議される予定になっている。モンゴルの大規模鉱山が開発段階に移ると同時に、地域の輸送インフラが開発され、エネルギー需要が増加することが見込まれる。
増加するエネルギー需要に応えるために、南ゴビ地域における新規発電所、ウランバートルにおける新規発電所、シベオボ炭鉱、その他炭鉱に隣接した新規発電所からの発電、輸出、国内供給が望まれています。ウランバートル第 5 発電所については中央電力システムに接続されることもあり、環境に優しく、
ハイレベルな技術を持った発電所である必要がある。このような案件に関する投資について政策的な支援をしていくということで、2 国間で話し合いが行われている。また、この 7 月には鉄道に関する国家政策が決定され、これに伴って鉄道の整備が進んでいく。また、南ゴビ開発に関する政策を閣議決定し、南ゴビ地域のインフラ整備を進めていく。
モンゴル国政府は、2010 年をビジネス環境改善の年と定め、法制度改革、投資促進、行政サービスの改善など具体的な措置を計画している。また、官民の共同事業を推進するために、今年 1 月にコンセッション契約に関する法律が定められた。これは国が地方の資産をコンセッション契約という形で民間に委託し、民間と共同で開発する契約について規定した法律である。これに伴い国と民間との間で、共同で開発していく、エネルギー、水資源、インフラなど 91 の大規模プロジェクト案件が決定された。現在、世界各国から鉱山、インフラ関係の様々な提案を受けている。モンゴルとしては、鉱山開発、採掘から利用に至るまで日本側と共同で行うことを十分に準備している。2 国間において、パッケージの形で、投資、人材育成、技術移転といった形でのプロジェクト案件を実施するということを提案したい。
このような 2 国間の官民事業を行うためには、両国での協議、話し合いが重要になる。その意味で、両国間で鉱物資源に係わる合同協議会が、定期的に開催されるというのは大変有意義なことである。本年、JCOAL で立ち上げた 2 国間の民間部門での石炭に係る意見交換会は大変有意義であった。国と国との関係に留まることなく、民間のイニシアチブによって行われた会合を国として支援していくことが重要である。今後も、日本からモンゴルの鉱山インフラ分野への、このような民間が中心となった会合を一層支援すると共に、モンゴルの民間企業を参加させることを是非とも望みたい。
両国間で、このような案件を実施するにあたり、EPA 締結について話し合われているということは大変有意義である。モンゴル側は公式の場において EPA に関する両国の検討を来年 3 月には完了させたいと表明した。2012 年は両国の外交関係樹立 40 周年にあたる。今後、民間の参加を一層拡大し、両国の関係を戦略的なパートナーシップとして拡大していくためにも、この 40 周年の記念の年に EPA が締結されることを期待するものである。

（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
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JCOAL 資源開発部■世界の石炭統計(速報)
国際エネルギー機関（IEA）から発行された Coal Information 2010 によれば、2009 年の世界の石炭生産（推定値）は 69.0 億トン、褐炭を除けば 59.9 億トンである。また、石炭貿易（輸入量）は 9.3 億トンで、日本は前年比で減少したものの、1.65 億トンを輸入した最大輸入国であるが、中国（1.37 億トン）と韓国（1.03 億トン）が 1 億トンを超えた。海上貿易量は 8.59 億トンである。
一般炭価格は、日本 CIF で前年から 10.4%低下し 112.39USD/t、EU では 99.74USD/t である。
JCOAL アジア太平洋コールフローセンター事務局
主要国の石炭生産推移を下表に示す。
表. 国別石炭生産（褐炭除く）（単位：千トン）

1985
年度
3,197,780
Total
837,272China
735,935
USA
150,468
India
122,346
Australia
569,000
Russia1,852
Indonesia
173,500
South Africa
Kazakhstan
191,642
Poland8,766
Colombia
88,849Germany
318,150
Others1990
3,489,166
1,050,734
853,647
211,184
158,572
237,514
6,814
174,800
128,000
147,736
21,37576,553422,237

1995
3,647,210
1,343,004
858,627
268,280
191,055
162,41135,547206,21180,754
137,166
25,561
58,858279,736

2000
3,601,473
1,231,232
893,972
311,428
239,429
152,538
62,784
224,200
74,886
103,331
38,24237,376232,055

2001
3,787,440
1,267,956
948,803324,831264,217
164,767
92,540223,560
81,700104,000
43,40030,669240,997

2002
3,888,438
1,397,899
917,911337,819
273,237
163,546
103,372
220,21371,000103,705
40,096
29,209230,4312003
4,195,407
1,670,192
893,928
358,444274,854
177,435
96,705
238,75180,807
102,874
50,481
28,753
222,183

2004
4,610,357
1,955,986
943,343
380,072
285,854
189,758
118,248242,82183,065
101,230
54,18429,151
226,6452005
4,924,819
2,158,908
962,440
404,461
300,190
209,213
143,601
244,986
82,78897,90459,06428,018233,246

1,811,866

2,041,527

2,249,280

2,213,605

2,326,000

2,455,203

2,797,398

3,156,204

3,447,929

Non-OECD

2006
5,209,014
2,320,207
991,473428,358
299,715
210,418
195,789244,774
92,01095,22365,59623,762
241,6892007
5,441,855
2,466,428
981,690454,358
324,571
217,878
223,845
247,666
93,53888,312
69,902
24,185
249,482

2008
5,793,967
2,734,421
1,007,222
488,550
325,375
222,432
235,107252,251
106,200
84,34573,502
19,068245,4942009
比率5,989,537 (%)
2,971,413 51.3%
918,716 15.9%
526,145 9.1%
335,242 5.8%
228,602 3.9%
263,336 4.5%
247,297 4.3%
96,246 1.7%
78,035 1.3%
72,903 1.3%
14,971 0.3%
236,631 4.1%
0.0%
3,709,280 3,931,564 4,320,076 4,556,122 78.6%
出典：IEA Coal Information 2010（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
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一般炭生産は 51.96 億トン、原料炭生産は 7.94 億トンである。褐炭生産は 9.13 億トンで、最大生産
国はドイツである。なお、世界の 51％を占める中国の石炭生産は 30.5 憶トンとの統計もある。

6,000,000

5,000,000
OthersGermany

4,000,000

Colombia
PolandKazakhstan

3,000,000

South Africa
Indonesia
RussiaAustralia

2,000,000

India
USA
China

1,000,000

02000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009

図.国別の石炭生産推移（出典：Coal Information

2010）

石炭消費量

石炭輸入量
750,000

7,000,000

700,000
650,000

6,000,000

196,617600,000
その他

5,000,000

その他

スペイン

626,410

南アフリカ
ドイツ
ロシア
インド

4,000,000

x1,000t

日本

460,932
3,000,000

アメリカ
中国

577,206
490,679

441,270
1,010,733

1,029,721

1,017,061

534,748
1,027,008

920,808
1,021,750

中国
イギリス
台湾
韓国
日本

1,886,367

2,098,830

2,305,093

2,454,333

2,683,179

3,085,647

181,857
179,799
158,444 154,925

400,000
350,000

142,305

300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000178,412450,000

アメリカ

ドイツ

2,000,000

1,000,000

ロシア
インド

198,774

500,000

x1,000t

ポーランド

213,133 208,101

550,000

53,29257,15556,131

59,62665,75375,501

82,35144,14947,06852,04893,25997,991

128,799 126,806 112,536
102,871 108,674 119,920 120,447 121,428

2000

2001

2002

0

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2003

2004

2005

2006

2007

出典:IEA COAL Information 2010（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
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-6-

2008

2009

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■新たな米国 FutureGen 計画の発表
これまで米国エネルギー省 DOE チュー長官は CCS プロジェクト用の商業規模のプラント建設を推進させることで、FutureGen Industrial Alliance と合意したと発表し、この合意の条件に従い、2010 年初頭までにプロジェクトを推進するか、断念するかなどの検討が実施されるとされてきた。しかるに、2010 年 8 月
5 日に DOE チュー長官から、FutureGen プロジェクトについて酸素燃焼による CCS に決定したことが次のように発表された。なお、新たなプロジェクトは FutureGen 2.0 と呼ばれている。
・ＦｕｔｕｒｅGen Alliance に、FutureGen2.0 の建設のために 10 億ドル支出する。Alliance メンバーは次のとおりである。
○Ameren Energy Resources（プラントオーナー）○Babcock & Ｗｉｌｃｏｘ（ボイラーメーカー）○Ａｉｒ Ｌｉｑｕｉｄｅ（酸素設備、CO2 液化設備メーカー）
・プロジェクトは、世界最初の商用スケール酸素燃焼石炭火力発電所であり、クリーンエネルギー経済の牽引者となる。
○対象発電所：イリノイ州 Meredosia 4 号ユニット（200ＭＷ）○対象設備：ボイラーの新設（地元紙による）、ASU、CO2 の洗浄・加圧・液化ユニット（90%の CO2 を回収）の新設SOx、NOｘ、水銀、ダストもほとんど排出させない・プロジェクトの意義○将来の商用プラントでの保証条件となる実プラントベースの性能値や排煙データが取得できる○将来の大規模商用プラントの運転性能やメンテ経験が得られる○FutureGen Alliance メンバーは、広範囲の炭種の使用確認や酸素燃焼市場を拡大させるためのテストプログラムを計画することになる○プロジェクトパートナーは Mattoon（イリノイ州）での CO2 貯留サイト確立のためにイリノイ州とも一緒に各種検討を行う。また、Meredosia から Mattoon までの CO2 パイプラインネットワークも建設し、年間 100 万トンの CO2 を貯留する。
・酸素燃焼について
酸素燃焼は、石炭を酸素＋再循環ガスで燃焼させる安全で恒久的なシステムであり、このシス
テムで CO2、SOx、NOｘ、水銀の二アゼロエミッションプラントを建設することとした。DOE・NETL は
CO2 の 地 中 貯 留に 対 し 、 酸 素 燃 焼が 最 も コ ス ト が低 い と 判 断 し て い る 。 FutureGen2.0 は
FutureGen の基本方針を受け継いでおり、これにより米国は CCS 分野で世界のリーダーと成ることができる。
(牧野啓二訳) DOE-Fossil Energy Techline, 2010 8 5■炭鉱メタンガスによるメタノール製造
メタノールは多くの製品の重要な原料として年間 3,700 万トン使用されている。メタノールの 40%はホルムアルデヒドに転換され、プラスチック、合板、ペンキ、爆薬、繊維等の原料となる。また、酢酸製造にも（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
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平成 22 年 8 月 24 日利用され、ペンキや接着剤の原料となる。最近は DME やオレフィンの製造（MTO）向けの量が拡大している上、ガソリン製造（MTG）、燃料電池への利用も研究されている。
通常メタノールは天然ガスを原料に製造されることから、メタノールのコストは天然ガスのコストに左右される。一方で石炭からのメタノール製造技術も開発されている。
現状で炭鉱メタンガスからのメタノール製造は行われていないが、陜西煤業化工集団の炭鉱におけるメタノール製造プロジェクトが計画されている。（JCOAL 注：エココールタウン事業候補地）
通常炭鉱から回収されるメタン量では大規模なメタノールプラントの原料としては量が不十分であるが、
1 箇所又は複数の炭鉱から 7 千万～8 千万 m3/年のガスを回収できれば、年産 10 万 m3 弱程度の小規
模なメタノールプラントを操業することは可能である。また、海上リグ用に開発された年産 1 万 m3 程度の可動型メタノールプラントは炭鉱に最適である。
メタンガスから水蒸気改質または触媒転化により合成ガスを製造し、触媒により合成ガスから、原メタノールを製造し、蒸留して化学品グレードのメタノールを製造する。
【参考データ】
・1mcf（28.32m3）のメタンから 10 ガロン（38ℓ）のメタノールを製造
・メタノール製造コストは US$1～1.3/ℓ（天然ガス価格を US$1.88～2.1/千 m3 として）・2010 年の代表的なメタノール価格は約 US$0.28/ ℓ・メタノールプラント建設コストは年産 10 万 m3 のプラントで US$2 億・原料ガスの組成は高メタン、低窒素で、酸素は微量が望ましい
CO2 濃度は 25%以下で経済性がある(資源開発部訳) 米国 EPA CBM Outreach Program 7 月■CCS を伴わない石炭火力発電所の新設を禁止

7 月 27 日、英国政府は CCS を伴わない石炭火力発電所の新設を禁止する、と発表した。
本年 11 月に効率が一定レベルに達しない発電所を規制する「排出性能標準」に関する審議会がスタートする。Charles Hendry エネルギー大臣も CCS 抜きでの石炭火力発電所は今後あり得ないと明言している。
EOn や RWE 等の各社は規制の方向が不確定な中で計画中の新規の石炭火力発電事業を進めきれずにいるのが現状である。CCS 技術を利用した石炭火力発電のモデル 建設は遅延見込となっている。同日政府は実証事業の資金獲得企業の決定時期は未定、とした。さらに 3 か所の発電所が選定される予定。4 年にわたる議論の末の実証事業に関する決定の遅れは CCS 関連企業を落胆させている。 産業界との初期協議会の開催後の 2007 年初頭時点で政府は CCS 実証事業コンテストについて公式発表済だったのである。
一方、エネルギー省 Chris Huhne 事務次官は、古い発電所は操業停止しており、需給ギャップは生じていないとの解釈を示した。関係の大臣はエネルギー・気候変動省で開催された第 1 回（年次）エネルギー声明発表の場で英国エネルギー市場の状況及び温暖化ガス削減の諸計画を公表。
声明の中で政府は新興産業を強力に支援すべくバイオマス燃焼に関する規則を変更した。
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平成 22 年 8 月 24 日

MGT 電力はティーズサイドとタインサイドに予定していたバイオマス発電設備の建設を再開する、としている。また、声明では原子力産業について一部の投資障壁の存在を改めて認めた。
事務次官は、2018 年には最初の原子力発電所が順調に運転されているだろう、とするとともに、再生可能エネルギー、CCS 及びその他の低炭素技術の導入により必ずしも消費家側でのコストは上昇しない、仮に原油価格が現在の 80 ドルから 100 ドル以上に推移したとしても、消費家は今回打ち出された諸政策によりエネルギー利用にかかるコストを節約可能である、と述べた。
(山田史子訳) WCI, 2010 7 27
■中国の今年の石炭需要は 30 億トンを超える
2010 年の中国における石炭需要は、前年からおよそ 5%増加し、31.8 億トンとなると、中国石炭市場青書 2010 では予想している。
増加要因は、主に電力産業であり、その需要見込みは 15.4 億トンである。中国経済のさらなる成長に伴い、化石燃料の需要は 5 年間で継続的に増加し、2015 年には 40 億トンに達する。
電力産業における石炭消費は 2015 年には 22.7 億トンに達し、鉄鋼業では 11 億トン以上と最高になる見込み。
中国の石炭需要は過去 5 年間に拡大を続け 2009 年には 30.3 億トンと 2005 年の 21.7 億トンから 40%の増加を示した。主要な石炭需要産業は、電力、製鉄、建材分野であるが、2009 年では電力産業が46.8%を占めて 14.2 億トン、製鉄は 17.34%、建材部門が 15.26%を占める。
この青書は中国石炭交易センター（大原）などが中国の石炭市場、生産省を分析してまとめたもので、世界の石炭生産国も概観している。中国の石炭産業におけるマクロ環境、政策環境分析に加え、2009年における価格、インベントリ、輸送、生産などの石炭企業の操業状況や経済性も深化した分析している。一方で主要生産地域である山西、内モンゴル、陝西、河南、山東、黒竜江、新疆についても分析を試みている。
(技術・情報委員会) Sxcoal.com, 2010 8 12
■インドネシア石炭生産2010 年のインドネシアの石炭生産は雨期が長期にわたったことに影響されて目標が達成できない可能性があると産業界（石炭鉱業協会）は見ている。2010 年の生産見込みは 2009 年と変わらない 3 億トンであるが、当初目標は 3.2 憶トンであった。複数の石炭企業では豪雨によりフォースマジュール宣言を余儀なくされた。錫やパーム油の生産も悪天候による減産がでている。（Aug.13, Bloomberg）
一方で、政府関係者は季節外れの豪雨にも拘わらず、2010 年の一般炭生産が 2.54 憶トンと当初の政府見込みは達成できるとの見通しを示した。（Aug.18, Reuters）
JAPAC 技術・情報委員会事務局■2010 年の石炭輸出量は増加の見込み
石炭の増産および国内需要の減少に伴い、昨年の 1.98 億トンの石炭輸出量に対して、今年のインド（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
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ネシア炭の輸出量は 10%増加すると予想される。
エネルギー鉱物資源省 Witoro Soelarno 鉱物石炭地熱総局官房長によると、今年の国内石炭需要は 6 千～7 千万トンに留まり、昨年の消費量と比べ、著しい増加が見られないという。
「輸出の分が国内消費に影響される。国内需要が満たされたならば、余った量が輸出できる。輸出の増加率は 10%まで伸びるだろうが、とにかく、国内供給が優先だ」と同氏が話した。
2010 年国内向け石炭供給および最低販売率に関するエネルギー鉱物資源大臣決定第 1604
K/30/MEM/2010 号により、2010 年の国内石炭需要を 6,495 万トンと予測し、また、国内向けの最低石
炭販売率を 24.75%にするという。
2010 年 1 月～6 月の国内総生産量は 1.24 億トンと記録され、大部分が石炭鉱業事業契約（PKP2B）の炭鉱会社による出炭と Witoro 氏が説明した。統計データによると、PKP2B 炭鉱が 1.115 億トン、PTBA
が 500 万トン、KP または IUP 保有炭鉱が 750 万トンを生産した。「今年度末の生産は上期実績の 2 倍になる可能性がある」と同氏が述べた。
天候による生産障害について、長期的な豪雨が発生しないことを期待すると、Witoro 氏が話した。
「長期的な豪雨がなければ、増産が達成できるだろう。運搬の問題も、今のところ聞いていない」と同氏がコメントした。エネルギー鉱物資源大臣決定第 1604 K/30/MEM/2010 号の添付資料により、国内向
けの石炭供給のうち、69.43%（およそ 4,510 万トン）が PLN 所有の火力発電所、910 万トンが独立電力事
業者（IPP）所有の火力発電所、760 万トンがセメント業界に割当てられる。
この頃、鉱物石炭地熱総局 Bambang Gatot Ariyono 鉱物石炭地熱鉱業監督局長によると、今年の国内石炭消費量はおよそ 6 千万トンしかないため、国内供給義務（DMO）が総生産量の 30%のままになるという。「国内の需要が満たされた状態になってから、生産者がどの買い手にも石炭販売ができる」と同氏が述べた。
さらに、2010 年の DMO を満足しない鉱物石炭生産者に対して、政府は、該当者の生産量を 50%までカットするとの措置を行う。このことは、2009 年 12 月 31 日に公布されたエネルギー鉱物資源大臣令第34/2009 号に規定されている。また、国内市場が決定した割当量の消費を達成しないならば、エネルギ
ー鉱物資源大臣と地方政府は翌年の国内需要を 50%まで低減することが可能だ。
Bisnis, 2010 7 27
■石炭液化の事業を狙い、エネルギー鉱物資源省は Pertamina と PTBA との B-B 関係を促進する
エネルギー鉱物資源省は、石炭液化事業の実現に向けて、Pertamina と PTBA との B-B 商談を促進している。このことは、教育訓練庁鉱物石炭研究開発センターの Hadi Nursarya センター長が、本誌に対して 8 月 6 日に話した。「エネルギー鉱物資源省と投資調整庁の促進によって、両社が B-B 商談をしている」と同氏が表明した。
政府は、褐炭液化技術（BCL 法）と間接石炭液化技術である SASOL 法の 2 つの石炭液化技術を検討している。液化可能な石炭を調査するために、2002 年に、政府は、ムリア地区、ブラウ地区、およびバンコ地区でのプレ FS を実施した。「低品位炭を燃料として、石炭液化の商業段階では、最低 2 万 7 千 bpd（バレル／日）の生産が望ましい」と Hadi 氏が話した。
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BCL 法は、豪州ビクトリアの試験プラントにおける 200bpd の試運転が既に実証された。しかし、石炭液化の商業化に向けて、1.35 万 bpd の試運転が必要で、2008 年時点において、およそ USD15 億を要することになる。「1.3 万 bpd の試運転の費用を確保するために、石炭鉱山会社および石油会社を含めた
国内民間会社と国営会社の参加を呼びかけている」と Hadi 氏が述べた。しかし、2009 年時点で、BCL法の保有者である神戸製鋼との交渉が決着しないため、この融資のスキームがまだ実現できない状況となる。
一方、間接石炭液化について、インドネシア政府は南アフリカの SASOL 法考えている。SASOL 法とは、石炭ガス化を経由した石炭液化の技術のことだ。「瀝青炭を使って、南アフリカでは、この技術は既に1954 から商業段階に入った。現在、4 万～8 万 bpd の最低処理能力は商業段階の条件だ」と Hadi 氏が説明した。
1980～1984 の間、総額 57.2 億 USD の費用で、南アフリカは 19.5 万 bpd 原油と相当する処理能力
15 万 bpd の石炭液化施設を建設した。
ナイジェリア、カタール、及び中国は SASOL 法を導入して、液体燃料を生産しており、その処理能力はそれぞれ 3.4 万 bpd、3.4 万 bpd、と 16 万 bpd になっている。
Petroleum Mining & Energy オンライン, 2010 8 9■発電の経済性比較
ダーランイスカン PLN 社長はバンタルグバン最終（埋め立て）処分場訪問時のインタビューでインドネ
シア政府は、石炭、ガス、地熱、水力等による発電事業を実施してきたが、中でも石炭が最も経済性に優れた電源である、と語った。
発電用燃料は生産原価に対する発電効率を考慮して選択されるが、ダーラン氏によると、現状、石炭は他との比較で最も高効率である。石炭の利用により、発電所建設コストと供給される電力価格の両方を同時に抑制可能。キロワット（kWh）時当たりの電気価格は約 500 か 600 ルピア程度にできる」と同氏が話した。
石炭に続く高効率の電源は水力である。しかしながら建設コストが高くなるため、電力価格も若干高めとなる。PLN は現在 787 ルピア／kWh で小型水力発電（Microhydro Electric Power）による電力を購入しているがガス発電および石油発電による電力価格はそれぞれ 900 ルピア／kWh と 1800 ルピア／kWhにもなる。太陽電池発電では、2500 ルピア～3000 ルピア／kWh の電力価格となる。
ESDM, 2010 8 5■インド石炭公社
インド石炭公社 CIL は新規に 20 の選炭工場を建設する計画である。このうち 15 か所が一般炭、5 か所が原料炭向けで、年間処理能力は 1 億 1,110 万トン。18 か所は BOM（Build-Operate-Maintain）で、
2 か所はターンキーで計画され、2013~2018 年の期間中に完成する。投資額は概算で 232 億 7,500 万ルピー（430 億円/1.84 円）になる。年産 250 万トン以上の露天掘の新規炭鉱には選炭設備を設置する。
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平成 22 年 8 月 24 日
CIL は世界最大の石炭生産者で、保有する石炭資源量は 630 億トン、年間生産は 4.31 憶トン（2009会計年度）で、2012 年度の生産計画は 6 億トンとなる。
インドの石炭は平均灰分 35～38％、発熱量 CV は 4,000kcal/kg であるが、選炭することにより灰分は7～8%減少し、CV は 5,000kcal/kg 程度まで向上し、高級輸入炭と同等になる。
専門家によれば、CIL は選炭工程を付加することで石炭価格維持を目論んでいる。現在の坑口価格
は 21.5USD/t であり、選炭により 20%がボタとなるが、選炭コストは 2USD/t 程度で、精炭価格は 28USD/tである。選炭による利益確保とともに、精炭は運搬コスト低減、設備稼働率向上、発電効率向上、消費量低減及び発電所からの SOx・NOx・水銀排出低減に寄与する
Constructionweekonline.in, 2010 8 23
■ノズル対置 OMB ガス化技術の導入及びガス化炉の運転実績
１．兖鉱国泰化工公司での実証運転
ノズル対置 OMB ガス化技術は華東理工大潔浄煤技術研究所によって開発されたもので、2005 年から山東兖鉱国泰化工公司で 20 万トン・メタノール/60MW IGCC コプロダクションの設備として 1,150t/d
ガス化炉の実証試験が実施された。
実証の結果、OMB ガス化技術は海外スラリーガス化技術より石炭転換率が高い、酸素消費が少ない、
連続運転時間が長い、高硫黄炭に適応等メリットあることが分かった。さらに単機容量が大きい（2000-3000t/d 可能）、ライセンス料が安い特長があるから、高い評価が得られた。すでに中国では 15
社、海外では米国 1 社と契約し、計 45 機のガス化炉を稼働、建設、または設計している。
図 1 に OMB ガス化技術の導入実績を示す。
OMB ガス化炉技術の導入、
中国計１５社、４０機を契約、内１５機稼働
米国１社、５機を契約
山東鳳凰
アンモニア
メタノール
1500t/d×3
2009.12稼働

華魯恒昇
アンモニア
750t/d2005.6稼働

神華寧煤
メタノール、DME
2000t/d×3
2010.3稼働

エン鉱国泰
メタノール、発電1150t/d×3
2005.10-2稼働
2007.9-1稼働

エン鉱魯化
アンモニア
メタノール
1150t/d×2
2008.7稼働

Valero Energy
メタノール
2500t/d×5
設計中
江蘇霊谷
アンモニア
1800t/d×2
2009.6稼働
江蘇Sopoメタノール
1150t/d×3
2009.9稼働

エン鉱新疆
メタノール
アンモニア
1500t/d×3
設計中

上海コークス
合成ガス
2000t/d×2
設計中

エン鉱内蒙
メタノール
2500t/d×3
設計中
山東盛大
メタノール
2200t/d×2
設計中

安徽華誼
メタノール
1150t/d×3
設計中
山東久泰
メタノール
2000t/d×6
設計中

杭州半山華電
IGCC
2200t/d、設計中

寧波万華
MDI
1200t/d×3
建設中

図１ ノズル対置ガス化 OMB 技術の導入実績（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
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表 1 に山東兖鉱国泰化工公司でのガス化実証及び IGCC コプロダクション運転スケジュールを示す。
表 1 実証運転スケジュール
時間

内 容

備 考

2005.5B ガス化炉着火、乾燥、ボイラ着火2005.7B ガス化炉原料供給、ガス化

2005.8酸素分離装置試運転2005.1050MW 蒸気タービン試運転、発電、B ガス化炉稼働開始、

約 80 時間運転

ネットに送電メタノール合成試運転
2005.11

ガスタービン試運転（油）、発電、A ガス化炉試運転

ネットに送電2006.3

ガスタービン油→ガス切り替え

約 170 時間運転

2006.4

A ガス化炉 33 日連続運転成功、ガス化炉 2 基運転体制

2006.4.23

性能試験合格、コプロで総合熱効率を 3.14%アップ

ガスターピン発電効率 32.2%、メタノール生産 800t/d、全負荷運転

2007.9予備炉として C ガス化炉の使用開始、

2007.11

予備ボイラ 3 号ボイラ試運転

完全に商業運転

2010.6

ガス化炉 B→C 間、圧力変動なしで交替を実施

B ガス化、連続 3000 時間運転、耐火煉瓦連続 5900 時間使用

表 2 には実証運転中で発生した計画外停止時間及び原因を示す。
表 2 場所別での計画外停止時間
場 所

2006 年

2007 年2008 年

ガス化炉

169.9

47.4

0

空気分離

109.8

18.9

15.2

ガスクリーンアップ

23

2.6

0

メタノール合成

20.6

0

15.2

ガスタービン11.6

02

蒸気タービン,蒸気供給

16.9

66.2

15.3

0

69.7

83.8

他

16.8

33.8

11.6

計

368.6

238.6

143.1

プロセス稼働率

87.57

89.06

90.15

プロセス信頼性

95.42

97.03

98.22

制御システム

表 3 及び表 4 にはそれぞれ性能試験から得られた指標値及びガス化合成ガス組成を示す。
初期の試運転段階ではガス化炉上部の耐火煉瓦寿命が約 300 時間しか使用できず、交換も約 30 日（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
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平成 22 年 8 月 24 日が必要になったが、その後の改善で、耐火煉瓦の寿命は約 5000 時間、原料供給ノズルの寿命は約1500 時間まで延長できた。
表 3 2006 年 3 月-4 月に実施した性能試験の運転実績
項 目

単独メタノール生産

単独発電

直列コプロ

直列と並列コプロ

石炭消耗(dry, kg/h)

35,78020,394

63,791

63,383

低位発熱量(kJ/kg)

30,85030,85030,85030,850空気分離動力(kW)

8,395

4,785

14,597

14,877

メタノール圧縮動力(kW)

1,636

2,388

2,472

38,00040,50040,70033,21523,714

23,15033,85635,889ガスターピン発電(kW)残り動力 （kW）-8,588

精製メタノール(kg/h)

27,556

総合熱高効率

63.34

31.66

53.27

56.68

まだ、初期段階ではプラント運転を停止してからガス化炉の耐火煉瓦やノズルを交換したが、2007 年
後半から予備の C ガス化炉の投入で、プラント運転を停止しなくてもガス化炉メンテナンスをすることができた。まだ、初期では予備ボイラがないので流動層ボイラ層内伝熱管の交換のため、プラント運転を停止しなければならなかったが、2008 年に予備ボイラが投入してから交替で運転できるため、稼働率が大幅にアップした。
今年 6 月ではガス化炉 B から C へ圧力変動なしの運転交替を約 1 時間半で実施した。その時の B ガ
ス化の連続運転は約 3,000 時間、耐火煉瓦の使用は約 5,900 時間だった。今後、運転経験や技術の上達によって、稼働率がさらにアップされる可能性がある。
表 4 ガス化合成ガス組成の一例(％)
H2

CO

CO2

CH4

N2

H2 O

Ar

36.26

48.22

14.45

0.04

0.16

0.86

0.01

出典：第 2 回ノズル対置（OMB）ガス化技術シンポジウム、2010.5、他
JCOAL 技術開発部 林 石英（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
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【API INDEX】$210.00

BJ Spot
BenchmarkAPI6$200.00$190.00$180.00$170.00$160.00$150.00$140.00$130.00$120.00$110.00$100.00$90.00$80.00$70.00$60.00$50.00$40.00$30.00$20.00$10.00$0.00

International Coking Coal Price$250.00$245.00$240.00$235.00$230.00$225.00$220.00

Price$215.00$210.00$205.00$200.00$195.00$190.00$185.00$180.00

Price $/t
Bench Mark

$175.00$170.00【購入書籍】
・2010 石炭年鑑 ㈱テックスレポート
・COAL Information 2010 IEA・Electricity Information 2010 IEA・Energy Balances of OECD Countries 2010 IEA・Energy Technology Perspectives 2010 IEA（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
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【石炭関連国際会議情報】
Indian coal markets conference 2010
New Delhi, India, 30/08/2010 - 01/09/2010
Email: letoya.anderson@mccloskeycoal.com
Internet: www.conf.mccloskeycoal.com/story.asp?sectioncode=8&storyCode=69462
6th international conference on advances in materials technology for fossil power plants
Santa Fe, NM, USA, 31/08/2010 - 03/09/2010
Email: kqueen@epri.com
Internet: wguest.cvent.com/EVENTS/info/summary.aspx?e=25c519a2-fc77-45e3-8eaf-0e99f391e535ww
Mining NSW 2010
Orange, NSW, Australia, 01/09/2010 - 02/09/2010
Email: enquiries@informa.com.au
Internet:
www.informa.com.au/iir-events/mining-events/mining-resources/metals-minerals/mining-nsw-2010
8th European conference on coal research and its applications: ECCRIA 8
Leeds, UK, 06/09/2010 - 08/09/2010
Email: robert.davidson@iea-coal.org.uk
Internet: www.eccria.org
3rd Gunnedah Basin coal & energy conference
Gunnedah, NSW, Australia, 07/09/2010 - 08/09/2010
Email: Diana.lauzi@informa.com.au
Internet:
www.informa.com.au/conferences/mining/metals-minerals/the-3rd-gunnedah-basin-coal-energy-conference

Ugol & Mining 2010
Donetsk/Ukraine, 7 - 10 September 2010
Internet : http://www.ugol-mining.com/
8th China international coking technology and coke market congress
Chengdu, China, 08/09/2010 - 10/09/2010
Email: conference@mc-ccpit.com
Internet: www.coke-china.com
48th Canadian conference on coal
Whistler, BC, Canada, 11/09/2010 - 14/09/2010
Email: info@coal.ca
Internet: www.coal.ca
21st World Energy Congress: Montreal 2010
Montreal, PQ, Canada, 12-16 Sep 2010
Internet: www.wecmontreal2010.ca/en/home.html
Coal preparation 2010 conference on advancing coal preparation technologies
Cairns, Qld., Australia, 12-17 Sep 2010
Email: Confedit2010@acps.com.au
Internet: www.acps.com.au
2nd Botswana coal & energy conference. Botswana coal: gaining momentum
Gaborone, Botswana, 13/09/2010 - 15/09/2010
Email: robbie@rca.co.za
Internet: www.fossilfuel.co.za
2010 CO2 capture technology R&D meeting
Pittsburgh, PA, USA, 13/09/2010 - 17/09/2010
Email: Andrew.opalko@netl.doe.gov
Internet: www.netl.doe.gov/events/10conferences/co2capture（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
E-mail: jcoal_magazine@jcoal.or.jp 電話 03(6400)5193 Fax 03(6400)5206- 16 -JCOAL Magazine
第 59 号
平成 22 年 8 月 24 日
Coaltrans world anthracite, coke and PCI summit
Hanoi, Vietnam, 13/09/2010 - 14/09/2010
Internet:www.coaltrans.com/EventDetails/0/3195/Coaltrans-World-Anthracite-Coke-and-PCI-Summit.html
NSW coal & energy conference
Newcastle, NSW, Australia, 16/09/2010 - 17/09/2010
Email: enquiries@informa.com.au
Internet: www.informa.com.au/conferences/mining/operations/nsw-coal-energy-conference
2nd upgrading coal
Jakarta, Indonesia, 21/09/2010 - 22/09/2010
Internet: www.coaltrans.com/EventDetails/0/3196/2nd-Upgrading-Coal.html
Conference on power plants 2010
Essen, Germany, 22/09/2010 - 24/09/2010
Email: marthe.molz@vgb.org
Internet: www.vgb.org/en/hv_2010_e.html
Advanced Mining For Sustainable Development
Ha Long Bay, Vietnam, 23-25 Sep 2010
Email: vinamin@hn.vnn.vn
Coaltrans Mozambique/South Africa
Maputo, Mozambique, 28/09/2010 - 29/09/2010
Internet: www.coaltrans.com/EventDetails/0/3167/Coaltrans-Mozambique-South-Africa.html
ACI's 4th annual carbon capture and storage summit
Washington, DC, USA, 29/09/2010 - 30/09/2010
Email: t.choate@americanconference.com
Internet: www.carboncapturesummit.com/
2010 coal market strategies conferenceTucson, AZ, USA, 5-7 Oct 2010
Email: info@americancoalcouncil.org
Internet: www.clean-coal.info/drupal/eventlist
2010 U.S. coal mine methane conference!
Birmingham, AL, USA, 05/10/2010 - 07/10/2010
Internet: www.epa.gov/cmop/conf/cmm_conference_oct10.html
8th European coal conference
Darmstadt, Germany, 10-13 Oct 2010
Email: juch@gd.nrw.de
Internet: www.GeoDarmstadt2010.de2010 Pittsburgh coal conference
Turkey, Istanbul, 11/10/2010 - 14/10/2010
Email: ipcc@pitt.edu
Internet: www.engr.pitt.edu/pcc/
Coal exploration & developments hotspots conference
Brisbane, Qld., Australia, 11/10/2010 - 12/10/2010
Email: enquiries@informa.com.au
Internet:
www.informa.com.au/conferences/mining/operations/coal-exploration-developments-hotspots-conference
30th anniversary Coaltrans world coal conference
Amsterdam, Netherlands, 17/10/2010 - 19/09/2010
Internet: www.coaltrans.com/Calendar.aspx
Longwall 2010
Lovedale, NSW, Australia, 25/10/2010 - 26/10/2010
Email: enquiries@informa.com.au
Internet: www.informa.com.au/iir-events/mining-events/mining-resources/operations/longwall-2010（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
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第 59 号
平成 22 年 8 月 24 日
10th international symposium on CBM/CMM in China
Beijing, China, 26/10/2010 - 27/10/2010
Email: cbmc@coalinfo.net.cn
Internet: www.nios.com.cn/c/index_en/coalbed/cbmcon/2810.html
International conference power plants 2010
Vrnjacka Banja, Serbia, 26/10/2010 - 29/10/2010
Email: e2010@drustvo-termicara.com
Internet: www.e2010.drustvo-termicara.com
China Coal Expo
National Agriculture Exhibition Center, Beijing, P.R. China, 26 - 29 OctoberInternet: http://www.chinacoalexpo.com/
2010 China International Forum on Coal Development
Beijing Great Wall Sheraton Hotel, P.R. China, 27 - 28 OctoberInternet: http://www.chinacoalexpo.com/
2010 gasification technologies conference
Washington, DC, USA, 31/10/2010 - 03/11/2010
Email: info@gasification.org
Internet: www.gasification.org/conferences/annual_conferences.aspx
Power-Gen Asia
Singapore, Singapore, 02/11/2010 - 04/11/2010
Email: MathildeS@pennwell.com
Internet: www.powergenasia.com
15th Southern African coal science and technology conference - Coal Indaba 2010
Johannesburg, South Africa, 03/11/2010 - 04/11/2010
Email: robbie@rca.co.za
Internet: www.fossilfuel.co.za
IMME 2010
Salt Lake Stadium Grounds, Salt Lake, Kolkata, India, 10 - 13 November
Internet: http://www.immeindia.com/
10th China-Japan Symposium on Fluidization
The University of Tokyo, Japan, 17-19 Nov 2010
Email: cjf-x@iis.u-tokyo.ac.jp
Internet: http://www.cjf-x.iis.u-tokyo.ac.jp/
Conference on Indian coal preparation industry - challenges and opportunities
New Delhi, India, 25/11/2010 - 26/11/2010
Email: rksachdev38@gmail.com
Internet: www.cpsi.org.in
Galilee Basin coal & energy conference
Brisbane, Qld., Australia, 29/11/2010 - 30/11/2010
Email: registration@informa.com.au
Internet:
www.informa.com.au/conferences/mining/metals-minerals/galilee-basin-coal-energy-conference-P10R26
Asia Pacific coal outlook conference 2010
Bali, Indonesia, 1/12/2010 - 02/12/2010
Email: letoya.anderson@mccloskeycoal.com
Internet: www.conf.mccloskeycoal.com/story.asp?sectioncode=8&storyCode=69464
2010 coal trading conference
New York, NY, USA, 06/12/2010 - 07/12/2010
Email: info@americancoalcouncil.org
Internet: www.clean-coal.info/drupal/eventlist（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
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第 59 号
平成 22 年 8 月 24 日
Russian coal markets conference 2010
Moscow, Russia, 06/12/2010 - 08/12/2010
Email: letoya.anderson@mccloskeycoal.com
Internet: www.conf.mccloskeycoal.com/story.asp?sectioncode=8&storyCode=69465
8th Asia-Pacific conference on combustion
Hyderabad, India, 10/12/2010 - 13/12/2010
Email: Pradip.Pandey@infotech-enterprises.com
Internet: www.aspacc2010.com/home.html
South African coal exports conference 2011
Cape Town, South Africa, 02/02/2011 - 03/02/2011
Email: letoya.anderson@McCloskeycoal.com
Internet: www.conf.mccloskeycoal.com/story.asp?sectioncode=8&storyCode=71743
Coal UK conference & dinner 2011
London, UK, 15/02/2011 - 15/02/2011
Email: susie.hansford@McCloskeycoal.com
Internet: www.conf.mccloskeycoal.com/story.asp?sectioncode=8&storyCode=71744
Coal-Gen Europe conference
Prague, Czech Republic, 15/02/2011 - 17/02/2011
Email: fharisah@pennwell.com
Internet: www.coal-gen-europe.com/index.html
2011 spring coal forum
Tampa, FL, USA, 08/03/2011 - 10/03/2011
Email: info@americancoalcouncil.org
Internet: www.springcoalforum.com
7th international brown coal mining congress
Belchatow, Poland, 11/04/2011 - 13/04/2011
Email: anna.kowalska@kwbbelchatow.bot.pl
Internet: www.kwbbelchatow.bot.pl
3rd international conference on energy and sustainability
Alicante, Spain, 11/04/2011 - 13/04/2011
Email: imoreno@wessex.ac.uk
Internet: www.wessex.ac.uk/11-conferences/energy-2011.html
9th European conference on industrial furnaces and boilers (INFUB-9)
Vilamoura, Portugal, 26/04/2011 - 29/04/2011
Tel: +351 22 973 46 24
CCT2011: 5th international conference on clean coal technologies
Zaragoza, Spain, 08/05/2011 - 12/05/2011
Email: service@iea-coal.org.uk
Internet: www.cct2011.org/ibis/cct2011/cct2011-conference
World of coal ash 2011 (WOCA 2011)
Denver, CO, USA, 9-12 May 2011
Email: info@acaa-usa.org
Internet: www.worldofcoalash.org（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073 東京都港区三田 3-14-10 明治安田生命三田ビル 9F
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第 59 号
平成 22 年 8 月 24 日
※コールノート発行について※「コールノート」は内容の見直しを行い、「コール・ノート 2010」として秋頃発行の予定です。尚、本のサイズや外装等リニューアルいたします。もう暫くお待ち下さいませ。

※編集者から※メールマガジン第 59 号の発行について仄聞されるところによれば、石炭・石油税の課税強化が検討中とのこと。昨年に引き続いての検討である。豪州の鉱物資源利用税 MRRT の行方も気になります。
JCOAL マガジンでは、石炭関連の情報をお送りしておりますが、内容をより充実させるために、皆様からのご意見、ご希望、及び情報提供をお待ちしております。
次回の JCOAL マガジンはクリーンコールデー後の 2010 年 9 月上旬の発行を予定しております。
（編集子）
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