事業年度

自2023年４月１日

(第２期)

至

2024年３月31日

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第2期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 13
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 29
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 32
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 46
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 46
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 47
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 47
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 47
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 48
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 49
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 49
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 58
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 59
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 60
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 91
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 92
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………159
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………222
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………223
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………223
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………223
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………224
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月19日【事業年度】

第２期【会社名】

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ【英訳名】

Chugin Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

岡山市北区丸の内一丁目15番20号【電話番号】

岡山(086)223局3110番(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

岡山市北区丸の内一丁目15番20号(自2023年４月１日

加藤至

2024年３月31日)

貞則

剱持

直紀

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ【電話番号】

岡山(086)223局3110番(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

剱持直紀(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 当連結会計年度の前連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等
2022年度

2023年度(自 2022年
４月１日
至 2023年３月31日)(自 2023年
４月１日
至 2024年
３月31日)

百万円

179,860

184,661百万円

00

連結経常利益百万円

29,60831,191

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

20,486

21,389連結包括利益百万円△16,957

60,719連結純資産額

百万円

527,948

581,115

連結総資産額

百万円

9,849,196

10,763,804

円

2,872.48

3,192.39円

111.01117.06円

110.85116.90

自己資本比率

％

5.35

5.39

連結自己資本利益率

％

3.79

3.85

連結株価収益率

倍

8.00

11.22

百万円

△403,482

115,595

百万円

164,298△198,394

百万円△7,844△7,930

百万円

1,506,361

1,415,632

3,009

2,988

〔1,695〕〔1,681〕

8,614

10,024

連結経常収益
うち連結信託報酬

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
従業員数〕
信託財産額
(注) １
２

３
４
５

人
百万円

当社は2022年10月３日設立のため、2021年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会
社となった株式会社中国銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って前連結会計年度(自2022年４月１日 至 2023年３月31日)には、株式会社中国銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社中国銀行１社です。
自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、2023年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2022年度について遡及適用後の数値を記載して
おります。

― 2 ―

(2) 当社の当事業年度の前事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等
回次

第１期

第２期

決算年月

2023年３月

2024年３月

営業収益

百万円

9,833

8,854

経常利益

百万円

9,037

7,204

当期純利益

百万円

9,015

7,101

資本金

百万円

16,00016,000

発行済株式総数千株

184,771

184,771

純資産額

百万円

481,983

481,532

総資産額

百万円

482,138

481,758

１株当たり純資産額円

2,622.27

2,645.12

１株当たり配当額(内１株当たり中間
配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

16.0

47.00

(円)

(－)

(15.00)

円

49.00

38.86

円

48.93

38.81

自己資本比率

％

99.91

99.90

自己資本利益率

％

1.88

1.47

株価収益率

倍

18.14

33.82

配当性向

％

32.65

120.56

4

7

〔－〕

〔1〕

99.12

150.88(110.00)(155.48)

従業員数［外、平均臨時
従業員数］
株主総利回り(比較指標：配当込
TOPIX)

人
％

最高株価

円

1,003

1,366

最低株価

円

867

845

(注) １
２
３

４
５

当社は2022年10月３日設立のため、2022年３月期以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
１株当たり配当額については、第１期では、単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社中国銀行
が、１株当たり14円の中間配当を実施しています。当社の期末配当16円を合計した場合、年間配当金額は１株当たり30円に相当します。また、第２期の１株当たり配当額47.00円のうち、期末配当額32.00円については、
第２回定時株主総会の決議事項となっております。
当社は2022年10月３日設立のため、株主総利回りについては、設立後の株価を基準に算出しております。
最高株価及び最低株価は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。ただし、当社は2022年10月３日付で東京証券取引所プライム市場に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。

― 3 ―２ 【沿革】
2022年５月
2022年６月
2022年10月
2023年４月

株式会社中国銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成
株式会社中国銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議
株式会社中国銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる
株式会社ちゅうぎんエナジー設立

また、2022年10月３日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社中国銀行の沿革は、以下のとおりであります。
（参考：2022年10月２日までの株式会社中国銀行の沿革）
1930年12月
1979年７月
1981年５月
1982年４月
1985年10月
1987年２月
1987年９月
1987年11月
1987年12月
1990年10月
2000年９月
2009年６月
2012年７月
2013年７月
2020年11月
2022年４月
2022年４月
2022年５月
2022年９月

第一合同銀行と山陽銀行を合併して中國銀行を設立(本店岡山市)
中銀保証株式会社設立
中銀ビジネスサービス株式会社(現社名 株式会社CBS)設立
中銀リース株式会社設立
大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所へ株式上場
中銀カード株式会社設立
大阪証券取引所市場第一部へ指定替
中銀投資顧問株式会社(現社名 中銀アセットマネジメント株式会社)設立
東京証券取引所市場第一部へ株式上場「株式会社中国銀行」に商号変更、ＣＩ導入
中銀事務センター株式会社設立
津山証券株式会社(現社名 中銀証券株式会社)を株式取得により連結子会社化
おかやまキャピタルマネジメント株式会社設立
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ株式上場
株式会社せとのわ設立
株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ設立
東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ設立
株式会社Ｃキューブ・コンサルティング設立― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社24社および関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、証券業等の金融サービスに係る事業を行っております。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況 １(1)連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(銀行業)
株式会社中国銀行の本店のほか国内支店、出張所、海外支店において、預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、各種代理業務、債務の保証(支払承諾)、公社債の引受、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、金融商品仲介業務、Ｍ＆Ａ仲介等投資銀行業務などを業務展開しており、グループ業務の中核をなしております。
株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社では、銀行事務の受託・代理業務、中銀保証株式会社では、信用保証業務を行っております。
(リース業)
中銀リース株式会社では、岡山県内外の企業へのリース事業を展開しております。
(証券業)
中銀証券株式会社では、証券業務を行っております。
(その他)
中銀カード株式会社では、クレジットカード業務、中銀アセットマネジメント株式会社では、投資顧問業務及び投資信託委託業務、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズでは、ファンド運営業務、株式会社ちゅうぎんヒュー
マンイノベーションズでは、人材紹介業務、株式会社Ｃキューブ・コンサルティングでは、コンサルティング業務、株式会社ちゅうぎんエナジーでは、地域エネルギー・脱炭素関連業務、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
では、経営管理業務を行っております。

― 5 ―以上の事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
（2024年３月31日現在）― 6 ―

４ 【関係会社の状況】(連結子会社)

名称

住所

議決権の
資本金 主要な事業
所有割合 役員の(百万円)の内容
兼任等 資金援助(％)(人)
615,149 銀行業
100.0
―
(4)
4
50 リース業
100.0
―
(1)
2
50 その他
100.0―(1)

当社との関係内容
営業上の取引設備の賃貸借

業務提携

経営管理
預金取引

当社へ建物の
一部を賃貸

―

経営管理

―

―

経営管理

―

―

―

経営管理

―

―

―

経営管理

―

―

株式会社中国銀行

岡山市北区

中銀リース株式会社

岡山市北区

中銀カード株式会社

岡山市北区

中銀アセットマネジメント
株式会社

岡山市北区

120 その他

100.0

中銀証券株式会社

岡山市北区

2,000 証券業

100.0

岡山市北区

200 その他

100.0

2
(1)

―

経営管理

―

―

岡山市北区

50 その他

100.0

4
(1)

―

経営管理

―

―

岡山市北区

150 その他

100.0

―

経営管理

―

―

岡山市北区

100 その他

―

経営管理

―

―

株式会社ＣＢＳ

岡山市北区

10 銀行業

1
(0)

―

―

―

―

中銀事務センター株式会社

岡山市中区

10 銀行業

1
(0)

―

―

―

―

中銀保証株式会社

岡山市北区

50 銀行業

1
(0)

―

―

―

―

株式会社ちゅうぎん
キャピタルパートナーズ
株式会社ちゅうぎん
ヒューマンイノベーションズ
株式会社Ｃキューブ・コンサルティング
株式会社ちゅうぎん

エナジー

(注) １
２
３
４
５
６

７

100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)

2
(1)
4
(1)

4
(1)
3
(1)

上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社中国銀行及び中銀証券株式会社であります。
上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は株式会社中国銀行であります。
「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
上記関係会社のうち、株式会社中国銀行については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。ただし、銀行業セグメントの経常収益に占める当該連
結子会社の経常収益の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。
2023年４月３日付で、株式会社ちゅうぎんエナジーを設立しました。

― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
2024年３月31日現在
セグメントの名称

銀行業

リース業

証券業

その他

合計

2,762
44
88
94
〔1,644〕
〔12〕
〔12〕
〔13〕
従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,672人を含んでおりません。
嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
海外の現地採用者17名は、嘱託及び臨時従業員であり従業員数には含めておりません。

2,988〔1,681〕

従業員数(人)(注) １
２
３(2) 当社の従業員数
2024年３月31日現在
従業員数(人)

(注) １
２
３
４
５

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

7
41.0
17.6
8,177
〔1〕
当社の従業員は株式会社中国銀行からの出向者を含んでおり、各子会社からの兼務出向者は含んでおりません。
嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社の従業員はすべて「その他」のセグメントに属しております。

(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」の集計を実施していないため、記載を省略しております。
②連結子会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率(％)(※３)

管理・監督職に占める
女性労働者の割合(％)(※１)
名称

うち管理職に占める
女性労働者の割合(％)(※２)

全労働者

労働者の男女の賃金の差異(％)(※２)
全労働者

正規雇用 パート・
労働者 有期労働者

株式会社中国銀行

17.7

6.6

131.9

46.9

51.3

62.4

中銀証券株式会社

―

―

―

76.6

71.6

72.0

中銀事務センター株式会社

―

―

―

75.9

84.7

54.5

株式会社ＣＢＳ

―

―

―

79.8

84.1

64.9

(※１)管理・監督職に占める女性労働者の割合における管理職とは、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する役職とし、監督職とは、管理職の一つ手前の職位者及び同等の権限を有する役職としております。
(※２)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する役職としております。
(※３)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、お客さまの顕在ニーズ、潜在ニーズに応えながら地域社会やお客さまに必要とされ続ける企業
グループを目指し、地域社会・お客さまと相互に発展するビジネスモデルを確立し、金融を中心とした総合サービ
ス業へ進化することで、地域全体の付加価値を高めるとともに、グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。

(2) 中長期的な会社の戦略
人口減少等の我が国の社会構造の変化や国内外の金融政策・金利環境の変化などに伴い、今後も不確実な事業環境が継続すると想定されます。
こうした事業環境を見据え、またテクノロジーの急速な進展など環境の変化にも対応し、持続可能なビジネスモ
デルを確立するため、当社グループでは2017年度を起点とする期間10年間の長期経営計画『Vision 2027「未来共創プラン」』を策定いたしました。
この長期経営計画では、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」を長期ビジョンに掲げており、「豊かな未来を創る取組み」「経営の土台を創る取組み」をフレームワークとし、長期ビジョン達成に向けた各種取組みを着実に実施していきます。
中期経営計画『未来共創プラン

ステージⅠ』（2017年度～2019年度）では、営業時間・人員捻出を目的とした店頭業務体制の整備や本部業務の見直しによる人的資源の再配置などの構造改革を推進したほか、コンサルティン
グ機能の強化や人材紹介業務への参入など金融分野以外のサービスメニューの拡充を図ってきました。
また、2020年度からスタートした中期経営計画『未来共創プラン

ステージⅡ』（2020年度～2022年度）では、ステージⅠの構造改革の成果のもと、地域やお客さまが抱える課題の解決力強化に向けて、当社グループの人財と組織力の向上を図るために、人事制度改定、新事業の創出及び持株会社体制への移行等に取り組んできました。
そして、2023年４月からスタートした中期経営計画『未来共創プラン

ステージⅢ』（2023年度～2026年度）では、ステージⅠやステージⅡの改革をベースとして、成果を最大限発揮し、10年戦略で描いたビジネスモデルの実現を目指すとともに、ちゅうぎんフィナンシャルグループとしての「新たな挑戦」を実践していきます。

― 9 ―具体的には、地域社会・お客さまと相互に発展する持続的なビジネスモデルを構築するための戦略を３つの成長戦略と定義し、次のような施策に取り組み、地域社会の発展への貢献と企業価値の向上の好循環を創り出してまいります。

― 10 ―

(3) 経営環境
2023年度の国内経済は、新型コロナウイルスの５類移行により、景気の自律的な循環を制約してきた要因が解消
され、インバウンド需要が回復しました。また、春闘における３０年ぶりの高い賃上げや企業の高い投資意欲等、
国内の経済には前向きな動きが見られました。
一方で、世界的なインフレ及び資源・エネルギー価格高騰等により、世界経済の減速が見込まれており、国内経済への影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。
地元経済につきましては、海外経済や物価上昇の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、
個人消費や設備投資は増加しており、景気は回復傾向にあります。
今後は海外経済の減速や物価の高止まり等の影響により、企業収益の悪化や個人消費への影響も懸念されます。
地元経済の状況に注視するとともに、地元企業への積極的な資金供給や経営課題の解決への対応を通じて、地元経済発展への貢献に向けて取り組む方針です。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経営環境につきましては、日銀のマイナス金利政策が解除されたものの、海外経済の減速、物価上昇などを主因として不安定な状況が続くことが想定されており、企業収益の悪化や個人消費の落ち込み、それに伴う地域
経済の停滞が懸念されます。
このような経営環境への対応やサステナビリティ経営を推進するため、これまでに手掛けた取組みをさらに強化
するとともに、新たな成長に向けた挑戦に取り組んでまいります。
「１．地方創生ＳＤＧｓの『深化』」では、地域社会やお客さまが抱える環境問題に取り組むため、地域プラッ
トフォームを形成する取組みに注力し、当社グループを起点とした地域における共創の場を創出してまいります。
当社グループは「ヒト・モノ・カネ」に関するご相談をワンストップで解決できるという利点を活かし、グループ
シナジーを発揮しながら、地域やお客さまが抱える課題やニーズに寄り添って解決してまいります。これらの取組みを通じて、地域の魅力やポテンシャルを引き出し、地域の持続的な発展に貢献してまいります。
「２．イノベーションの創出」では、当社グループ自らがＤＸ企業グループになるよう、業務プロセスの変革やシステム開発に取り組んでまいります。また、当社グループのノウハウを活かし、地域社会のアライアンスパート
ナー等を積極的に活用し、新規事業の開発等、新たな価値の創出に取り組んでまいります。
「３．グループ経営基盤の強化」では、成長戦略を高度に実践していくために、強固なグループ経営基盤を確立
してまいります。変化し続ける経営環境に柔軟に対応するため、持株会社であるちゅうぎんフィナンシャルグルー
プの機能強化を目的として、組織体制の見直しを進めてまいります。また、人的資本投資の強化やダイバーシティの推進へより強力に取り組んでまいります。
以上の３つの成長戦略を組み合わせ、地域・お客さまの発展へ貢献することで、地域全体の付加価値を高めていきます。そして、その付加価値の一部が収益となり、株主の皆さまや従業員へ還元し、また事業に再投資すること
で、地域社会・お客さまと相互に発展する持続的なビジネスモデルを実現します。

― 11 ―

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
2023年４月からスタートした中期経営計画『未来共創プラン

ステージⅢ』（2023年度～2026年度）の策定に際し、足元の経営環境や今後の見通しを反映して、以下のKPIを設定し、長期経営計画『Vision 2027「未来共創プラン」』の最終年度（2026年度）の計数目標を更新しております。

※１：Scope1（ガス、ガソリン、軽油などの燃料消費を通じた直接排出量）、Scope2(他社から供給された電気、熱などの使用に伴う間接排出量）の2013年度対比削減率※２：対象となる投融資は、社会分野（医療・介護・保育、教育ほか）・環境分野（太陽光、風力、バイオマス、EVほか）のファイナンスに加え、地方創生やSDGｓ/ESGの取組支援を含む2020年度からの実行額※３：事業承継・環境関連などの年間コンサルティング契約受託件数※４：遺言信託、遺産整理業務等の年間取扱件数※５：研修教育関連費用、勉学奨励金、ちゅうぎんオープンラボ活動費、研修受講時及び出向時の人件費等の従業員に対する投資額― 12 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
ちゅうぎんグループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在においてちゅうぎんグループが判断したものであります。
(1)ちゅうぎんグループサステナビリティ基本方針
ちゅうぎんグループは、ミッション（グループ経営理念）、ビジョン（経営ビジョン）、バリュー（ちゅうぎんバ
リュー）、コードオブコンダクト（企業行動規範・行動指針）の実践を、サステナビリティへの取組みの基本方針とします。
ちゅうぎんグループは、さまざまなステークホルダーとの対話にもとづき、環境や社会の課題に長期的視点で向き合い、企業活動を通じて、「地域社会の発展への貢献」と「企業価値の向上」の永続的な好循環を創り出します。
また、グループ役職員一人ひとりが、これらの取組みの意義を理解し、自律的に行動することで、未来世代にとって安心・安全、そして豊かな地域づくりへ貢献します。
ちゅうぎんグループでは、気候変動への対応を重要課題と捉え、地域のリーディングバンクとして気候変動問題に対して先導的に取組みを行い、地域・お客さまの持続的な成長を支援するため、2021年５月に中国銀行として、2022
年10月にちゅうぎんフィナンシャルグループとしてＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。
(2)ガバナンス
ちゅうぎんグループでは、経営理念や経営ビジョンのもと、「地域経済・社会の活性化」「少子高齢化社会への対応」「ＤＸの推進」「多様な人財の活躍推進」「環境経営の促進」「ガバナンスの高度化」の６つの重点課題（マテリアリティ）を定めています。「環境経営の促進」では、脱炭素や気候変動を特に重要性の高い課題と認識し、これまでの気候変動に関する取組みをより一層推進するとともに、ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の充実を図っています。
（監督体制）
ちゅうぎんグループは、サステナビリティ経営の取組み強化を目的として、取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を取締役会およびグループ経営会議の下部に設置しています。サステナビリティ委員会では、「マテリアリティの特定・見直し」「環境課題や社会課題に係る施策・方針・取組状況」および「地方創生・SDGsの施策・方針・取組状況」等の審議を年４回の頻度でおこなっています。
気候変動・生物多様性を含むサステナビリティに関する重要事項等については、同委員会およびグループ経営会
議での審議・議論を経て、定期的に（年１回以上）取締役会へ付議・報告をおこなっており、取締役会が取組みを
監督・指示し、審議結果を経営戦略やリスク管理・評価に反映させる体制としています。また、上記の取組みをグ
ループ全体で推進するにあたり、サステナビリティ推進部を設置し、適切に管理する体制を整えており、施策推進の実効性を確保しています。

― 13 ―

(3)戦略①気候変動に関する事項（経営戦略）
社会課題・環境課題を経営上のサステナビリティ課題として認識し、「地域社会の発展への貢献」と「企業価値の向上」の永続的な好循環を創り出すことを目指し、2022年４月に「ちゅうぎんグループサステナビリティ基本方針」を制定しました。中でも、気候変動はちゅうぎんグループおよびステークホルダーにおける重要課題であり、経営理念や経営ビジョンにもとづきサステナビリティ経営の戦略の一つとして取組みを強化していきます。
（リスクと機会）
気候変動に関する経営戦略策定やリスク管理強化には、気候変動関連のリスクと機会を評価し、お取引先ならびにちゅうぎんグループへの影響を把握することが重要な視点と考えます。
気候変動対応をビジネス機会として捉え、中長期的な目線でお取引先や地域のお客さまの課題やニーズを理解し、
気候変動対応や脱炭素社会への移行の支援をおこなうことで、投融資をはじめとしたソリューションの提供などのビジネス機会の創出・拡大に取組んでいます。

― 14 ―

（シナリオ分析）
気候変動リスクがちゅうぎんグループの財務に及ぼす影響を把握・分析することで、脱炭素経営を高度化させ、お取引先との対話（エンゲージメント）を強化していくことを目的として、「移行リスク」「物理的リスク」についてシナリオ分析をおこなっています。
● 移行リスク
脱炭素対応の必要性と中国銀行のエクスポージャーの２つの観点から分析をおこなうセクターを選定し、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）のシナリオにもとづき、脱炭素社会への移行に伴うお取引先ならびに中国銀行への影
響を分析しました。
脱炭素社会への移行に向け、改めてお取引先の事業構造転換を支援することの重要性を認識しました。

● 物理的リスク
中国銀行の主要営業基盤である岡山県などにおいては、「平成30年７月豪雨（西日本豪雨）」などによる大規
模な洪水被害を経験しており、2050年までに水災等発生に伴い想定される被害の影響額を分析しました。
物理的リスクに関する分析結果は、2050年までの与信コスト増加額合計が最大60億円となりました。単年度では相応の影響が生じる可能性はありますが、１年あたりでは２億円程度となり、影響は限定的であると評価しています。

― 15 ―

（炭素関連資産）
2024年３月末の中国銀行の貸出金等に占める炭素関連資産の割合は、「３５．９％」となっています。

（※）日銀業種分類をベースにお取引先の主たる事業に該当する業種を対象セクターと見做し集計。再生可能エ
ネルギー発電事業者は除く。
（脱炭素に関するエンゲージメント）(1)脱炭素に関するエンゲージメント戦略の概観
ちゅうぎんグループは、投融資ポートフォリオのカーボンニュートラルの実現に向けて地域・お客さま支援の体制整備を進めてきました。
現在の中期経営計画で掲げる『地方創生SDGsの「深化」』では脱炭素化支援を重点領域に位置付けて各種の取組みを推進しています。
サービスの提供体制においては、グループの中核である中国銀行に加え、Ｃキューブ・コンサルティング（コンサルティング）、ちゅうぎんエナジー（太陽光PPA事業等）、中銀リース（リース業）などグループ一体となった支援体制を構築しています。
金融・非金融支援の体制のもと地域・お客さまにはファイナンス・コンサルティングの両面でお客さまの事業規
模やフェーズに沿った価値提供を行います。
これらの体制整備やお客さま支援、ソリューションの実施事項についてPDCAを回していく構図を「エンゲージメ
ント戦略の概観」として体系的に表しています。
このPDCAを回していくことでちゅうぎんグループとしての中期経営計画の達成や開示の充実を図りつつ、地域・お客さまに対しては地域の脱炭素化およびサステナビリティ向上に貢献していく方針です。

(2)エンゲージメント活動のアプローチ
ちゅうぎんグループは、ファイナンスド・エミッションの対応に向けたエンゲージメント活動の実施が持続可能な地域発展の実現につながると考えています。
お客さまのCO2排出量削減を支援するにあたり、エンゲージメント活動のアプロ―チについて検討を行いました。

― 16 ―

(3)お客さまのサステナビリティ向上を支援するソリューション
「お客さまとの積極的なエンゲージメント活動」および「コンサルティング・ファイナンス両面の支援」により地域全体のサステナビリティ向上をグループ一体となって推進することを中期経営計画で掲げています。
お客さまの取り組みフェーズに沿ったソリューションのラインアップは次のとおりです。

― 17 ―

（取組み事例）ちゅうぎんポジティブ・インパクト・ファイナンス
・中国銀行は、2023年４月に「ちゅうぎんポジティブ・インパクト・ファイナンス」の取扱いを開始しました。
・本ファイナンスは、同社が「国連環境計画金融イニシアティブ」「ポジティブ・インパクト金融原則」にもとづ
き、お取引き先のSDGsに関する取組みや本業との関連性など分析・評価いたします。なお、ポジティブ・インパ
クト金融原則への適合性についての透明性を確保するため、外部評価機関である株式会社日本格付研究所より第三者意見を取得しております。
・ちゅうぎんグループでは、環境・社会課題の解決に向けたサステナビリティ経営の取組みをより一層推進するため、「2030年度末までにCO2排出量削減目標およびサステナブルファイナンス目標」を設定しております。
・今後も、幅広い金融サービスの提供とコンサルティング機能を通じ、持続性のある地域社会の実現に取組んでまいります。

― 18 ―

②人的資本に関する事項
ちゅうぎんグループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
は次のとおりであります。
（人財の育成に関する方針）
ちゅうぎんグループは、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」というグループ経営理念を掲げており、「従業員」も重要なステークホルダーと位置付けています。
人事戦略のコンセプトは「性別や年齢を問わず、個性的でやる気のある従業員が育ち、活躍する」ことです。
多様で自由な発想による組織の活性化のため、ダイバーシティ＆インクルージョンを更に推し進めるとともに、業務軸の拡大を実現するため、従業員に対して多種多様なキャリアパスを提供し、専門性を持った人財を育成することを目指します。
従業員一人ひとりの自律的な「挑戦」をサポートし、ちゅうぎんグループの従業員として、さらには地域・社会の一員として自己実現できるよう人的資本へ積極的に投資することで、経営戦略を推し進め、グループ経営理
念を実現できる人財の育成を進めます。
＜～自律的な『挑戦』をサポート～

公的資格の取得状況＞

2024年３月31日現在

公的資格取得者数
中小企業診断士

58人

宅地建物取引士

328人

ＦＰ1級

242人

行政書士

21人

証券アナリスト

70人

キャリアコンサルタント

26人

弁護士

5人

情報セキュリティマネジメント

121人

公認会計士

2人

ＩＴストラテジスト

7人

社会保険労務士

11人

プロジェクトマネージャ

10人

お客さまの多様なニーズに臨機応変に対応するためには、様々なジャンルに精通した人財がいることが重要です。ちゅうぎんグループでは、資格取得に対する『勉学奨励制度』や認定資格の資格継続の補助等、従業員のスキルアップ支援にも注力しています。
また、ＤＸ分野に関する注目度の高まりを踏まえ、デジタル分野に対する教育アプリケーションとして『ＵｄｅｍｙＢｕｓｉｎｅｓｓ』を斡旋し、３年間で800名を超える受講者がいる状況です。このように、従来型の金融知識に加え、デジタル分野の育成にも注力していく方針です。
＜～自律的な『挑戦』をサポート～

キャリアチャレンジの応募状況＞
内容

2023年度応募者数

既存業務のレベルアップを目的とした、スキルチャレンジ
607人
グループ内トレーニーへの応募制度
新しい事業領域等、グループ内での育成が難しい分野に対するノウハウの習得を
キャリアチャレンジ ジョブチャレンジ
15人
目的とした、グループ外トレーニーへの応募制度
本部の特定ポスト（業務）に対する異動
本部公募制
79人
への応募制度従業員に高いモチベーションを持って業務に取組んでもらうためには、従業員が自律的にキャリアを描き、それが実現できる仕組みが重要です。ちゅうぎんグループでは、従業員が自ら手を挙げて、自身が描いたキャリアにチャレンジしていくことを後押しするため、『キャリアチャレンジ制度』を設けています。
＜多様性への取組実績＞

2024年３月31日現在

全従業員（ちゅうぎんグループ連結ベース）に占める割合
女性従業員比率

51.5％

障がい者比率― 19 ―

2.2％

（社内環境整備に関する方針）
ちゅうぎんグループでは従業員がより良く働ける環境整備のため、転居を伴う転勤の選択制、スーパーフレッ
クスタイム制度、テレワーク勤務、時間単位の年次有給制度等、ワークライフバランスがとれた「働きがいと成長の場」を提供します。
育児や介護などのライフイベントの際にも、安心して働き続けることができるよう、育児・介護休業制度等の整備を行っており、制度を必要なタイミングで取得できるように研修等を通して、周知を行っています。
その他にも、配偶者の転勤への同行や妊活（不妊治療）の際に利用できる「キャリアデザイン休職制度」の整
備、Ｄ＆Ｉ勉強会による病気や女性特有の健康課題の啓発活動を通して、両立支援および少子化対策に取組んでいます。
イノベーション創出の土台形成として、従業員一人ひとりが個性や強みを発揮し、活躍できる環境整備を進めています。「フラットミーティング（自部署の「ありたい姿」の実現のために、これまでの当たり前を問い直し、仲間と一緒に解決していくための「場」）」の実施や、役員から直接現場従業員へグループ方針などを伝え、意見交換する「場」として「『今』と『これから』を語る会」の開催などに取組んでいます。
また、従業員の資産形成支援として、従業員持株会制度(※)、選択型の確定拠出年金制度等、ファイナンシャ
ル・ウェルネスの実現に向け取組んでいます。
一人ひとりが輝き、力を発揮するための各種の取組みを継続的に行い、地域社会の発展への貢献、従業員のエ
ンゲージメント向上、企業成長につなげていきます。
※2024年４月より、従業員持株会制度の奨励金を５％から10％に引上げています。
＜～ワークライフバランスの充実～

有給休暇、超過勤務の状況＞

ちゅうぎんグループでは、多様な人財が働きがいを持ち、いきいきと働けることが、お客さまへの付加価値の高いサービスにつながると考え、働き方改革に取り組んでいます。その一環として「テレワーク制度」やコア
タイムなしの「スーパーフレックス制度勤務」などを活用し、グループ全体で時間外労働抑制や有給休暇の取得促進にも取り組んでいます。
2023年度
平均年次有給休暇取得日数・取得率

１３．１日（７２．３％）

平均月間法定外労働時間

４時間２３分

＜～従業員エンゲージメント向上～

エンゲージメントサーベイ結果＞

項目

従業員エンゲージメント
スコア（５段階）

直近実績
推奨意識

3.13

やりがい実感（働きがい）

3.57

組織環境

3.36

総合満足度（７段階）4.86

２年に一度実施をしてきたＥＳアンケートを改め、より深く従業員エンゲージメントの状況把握を目的として、2023年度より「エンゲージメントサーベイ」を年に一度実施しています。
初回調査における設問は全69問、回答率は93.3％、788件のフリーコメントが寄せられました。これらの回答を分析し、組織の課題解決のため議論を行い、早期に具体的なアクションに結び付け、継続的なエンゲージメント
スコアの向上を目指します。

― 20 ―

(4)リスク管理
ちゅうぎんグループでは、気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが地域経済に重大な影響を及ぼしうるリスクであると認識し、サステナビリティ委員会にて定期的にリスクの識別・評価をおこない、管理する体制としています。
また、気候変動に伴うリスクについては、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナ
ル・リスク」などちゅうぎんグループが定める各リスクカテゴリーにわたることから、統合的なリスク管理など既存のリスク管理プロセスへの反映に取り組んでいます。
2021年４月に「責任ある投融資に向けた取組方針」を定め、環境や社会に対し負の影響を与える可能性がある投融資については慎重に判断し、その影響を低減・回避するよう努めるものとしており、加えて特定の業種・セクター（兵器製造、石炭火力発電所の新設、違法伐採や人権侵害の恐れのあるパーム油農園開発・森林伐採事業）に対する投融資は十分に留意した対応をおこなっています。
(5)指標と目標①気候変動に関する事項（CO2排出量）
Scope１、２の算出に加え、昨年度よりScope３のCO2排出量の算出を開始しました。実績は下記のとおりです。
今後もScope３の算出対象範囲の拡大や排出量数値の精緻化に努めてまいります。
（単位：t-CO2）
計測項目

2023年度

Scope１

直接的エネルギー消費（ガス、ガソリン、軽油など）

1,204

Scope２

間接的エネルギー消費（電気、熱などの使用）

8,209

Scope３※その他の間接的なエネルギー消費の合計（Scope1、2以外）

10,788,288

カテゴリー1

購入した製品・サービス

22,638

カテゴリー2

資本財

6,610

カテゴリー3電気（Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関
連活動）

1,226

カテゴリー4

郵送・配達（上流）596カテゴリー5

事業からでる廃棄物

1,389

カテゴリー6

出張カテゴリー7

雇用者の通勤カテゴリー15

投融資

420
1,195
10,754,214
合計

10,797,701※Scope３の算出方法、排出係数等は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイド
ライン ver.2.6（環境省・経済産業省 2024年３月）」 および「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガ
ス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.4（環境省・経済産業省 2024年３月）」を使用。

― 21 ―

（Ｓｃｏｐｅ３カテゴリー15について）
Scope３のうち、特にカテゴリー15の投融資によるCO2排出量は、金融機関において重要なCO2排出量削減の対象であり、PCAFスタンダード（※１）の手法に基づき、投融資先の排出量を試算しました。試算結果については、下記のとおりです（基準日：2024年３月末、対象：中国銀行の事業性融資）。
引続き、お取引先の脱炭素化の促進に向けたエンゲージメント活動への更なる活用や試算対象範囲の拡大を検討
していきます。
（単位：t-CO2）
＊２

セクター

＊３

業種
石油・ガス

エネルギー

3.88

392,493

―

―

22.82

1,061,750

石炭
電力・ユーティリティ

運輸

素材・建築物

農業・食料・林産物

※１

排出量＊４

炭素強度

航空貨物

―

―

旅客空輸

5.52

8,905

海上輸送

5.60

216,964

鉄道輸送

4.03

19,567

トラックサービス

3.82

535,957

自動車及び部品5.09

767,357

金属・鉱業

15.37

700,947

化学

6.28

670,412

建設資材

8.59

495,647

資本財

3.72

2,525,949

不動産管理・開発

1.15

74,087

飲料

2.59

13,881

農業

7.77

79,558

加工食品・加工肉

4.98

460,702

製紙・林業製品3.95

372,734

その他

2.22

2,357,306

合計

3.22

10,754,214

PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）：投融資に関連するCO2排出量を測定・開示するための国際的な取組み

※２

業種

※３

炭素強度：投融資先の売上高１百万円当たりのCO2排出量：ＴＣＦＤ提言での炭素関連資産（4セクター18業種）とその他
業種別の炭素強度＝Σ（融資先毎の炭素強度）／融資先数※４

排出量 ：業種別の排出量＝Σ｛（炭素強度×売上高）×投融資シェア｝― 22 ―

（CO2排出量の削減目標）
カーボンニュートラルの達成を目指し、ちゅうぎんグループのエネルギー使用に伴うCO2排出量に関する新たな削減目標を設定しました。引き続き使用エネルギー量の削減をおこなうとともに、今後はクリーンエネルギーへの切替えなどによる対応を進めていくことで目標達成に向けて意欲的に取組んでいきます。

目標内容

2030年度末までにScope１，２のネットゼロを達成

中間目標として中期経営計画最終年度である2026年度は、2013年度比▲72%を目指します。
ちゅうぎんグループのScope１、２のCO2排出量推移は次のグラフのとおりです。

（単位：t-CO2）
年度

2013

…

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2013比

Scope１

1,319

1,238

1,178

1,105

993

1,089

998

1,204

▲8.7％

Scope２

16,20914,452

13,073

11,782

11,135

10,497

10,3518,209▲49.4％

計17,52815,69014,251

12,887

12,128

11,586

11,3499,413▲46.3％― 23 ―（サステナブルファイナンス目標）
ちゅうぎんグループは、地域金融機関として地域のお客さまの気候変動に対する理解を深めていただき、脱炭素社会に向けた取組みを支援するため、新たに「サステナブルファイナンス目標」を設定しました。

目標内容

2030年度末までに1.5兆円（うち、環境系目標 １兆円）

中期経営計画の最終年度である2026年度までの中間目標として１兆円を掲げ、社会関連や環境関連の課題解決に向けた投融資等を通じてお客さまの取組みを積極的に推進しています。
なお、対象のサステナブルファイナンス目標は、次の分野のファイナンスに加え、地方創生やSDGs/ESGの取組支援を含む2020年度から2030年度までの実行額としています。
社会分野
医療・介護・保育、教育

環境分野
ほか

太陽光、風力、バイオマス、ＥＶ

サステナブルファイナンス実績（2023年度）＊１
年度（単位：億円）

2020

2021

2022

2023

3,035

1,411

1,972

3,004

9,422

社会分野

2,374

1,016

875

969

5,234

環境分野

661

395

1,097

2,035

4,188

サステナブルファイナンス

※１ほか

サステナブルファイナンス実績値は銀行単体― 24 ―

累計

（イニシアチブへの賛同）
ちゅうぎんグループは、持続可能な社会づくりに向けて、国内外のイニシアチブへの参画を積極的に進めております。
また外部からの評価、ステークホルダーとのパートナーシップをSDGs・ESGの取り組みの向上に活かしております。

持続可能な開発目
持続可能な開発目標
標（SDGs）

21世紀金融行動原則

国連が提唱する、人権・労働・環境・腐敗防止に係る10

日本における環境金融の裾野の拡大と質の向上を目的と

原則「国連持続可能な開発サミット」において、人間、 して、2011年10月に採択された国内金融機関の野心的な地球および繁栄のための行動計画として、採択された行動原則。

SDGsは17の目標と169のターゲットを掲げています。

ちゅうぎんグループは2011年12月に署名、参画。

ちゅうぎんグループはSDGsの趣旨に賛同し、SDGs達成に向けた取り組みを継続してまいります。

気候関連財務情報開示タ
気候関連財務情報開示タスクフォー
スクフォー
スクフォースス（ＴＣＦＤ）

ＧＸリーグ

2015年４月の金融安定理事会（FSB）によって設立されたGX（グリーントランスフォーメーション）リーグは、GX

タスクフォース。気候変動の影響を個々の企業が財務報に積極的に取り組む「企業群」が、官・学・金と協働し、告において公表することを求めるもの。

経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場

ちゅうぎんグループは、気候変動問題を経営上の重点課の創造のための実践を行う場。

題と捉え、地域・お客さまの持続的な成長を支援するた

ちゅうぎんグループは2024年に参画。

め、2021年５月ＴＣＦＤに対する賛同を表明。

自然関連財務情報開示タ
自然関連財務情報開示タスクフォー
スクフォー
スクフォースス（TNFD）

ポセイドン原則2021年６月に、企業が自然資本等に関連するリスク管理

海運業界の脱炭素化に向け、各行独自の与信判断に気候と開示枠組みを構築するために設立された国際的な組変動リスクを統合し、その取組みを金融面から支援して織。2019年の世界経済フォーラム（ダボス会議）で着想いくことを目的とした民間金融機関主導の原則。

され、企業が自然に関連した情報開示を行うことにより、 ちゅうぎんグループは2023年10月に署名、参画。
「ネイチャーポジティブ」の実現を目指すもの。
ちゅうぎんグループは2023年12月にTNFDの取組みに賛同
し、TNFDフォーラムへ参画。

B評価（上位から３番）
グリーンパートナー20
グリーンパートナー202
23※環境問題への取組み
環境問題への取組みをを８段階で評段階で評価
価「A,A-,B,B-,C,C-,D,D-」

CDP

脱炭素社会の実現に貢献するため森林づくり活動に取り気候変動に関する機関投資家と企業経営者との継続的な組んでいる企業等の活動を、林野庁が「脱炭素」の視点

対話を促すことで気候変動の影響を測定、管理、削減す

から顕彰することで、更なる森林づくり活動の推進を図る取組み。

ることを目的とした制度。今回ちゅうぎんグループは「森林づくり部門」で認定。

― 25 ―

②人的資本に関する事項
ちゅうぎんグループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針、社内環境整備に関する指標及び目標は次のとおりであります。
（人的資本投資の拡大）
人的資本投資を「企業価値の向上に資する、従業員への金銭的・時間的な投資」と定義し、事業戦略に沿った人
財開発とエンゲージメント向上に関する投資を中心に、人的資本投資を大幅に拡大していきます。

（事業面と人財面の連携）
経営戦略の実現に必要な人財の質と量を充足させ、中長期的に維持することを目的として人的資本投資を実施します。
外部環境の変化へ柔軟に対応するため、業務の徹底的な効率化を通じて業務を事務から営業や成長・戦略領域へ
シフトします。最適な事業・人財ポートフォリオの実現に向けて、「強化領域」と「スリム化領域」を明確化することで、人的資本の重点領域を明確化します。

― 26 ―

人財ポートフォリオを構築し、現状と「ありたい姿」とのギャップを把握します。経営戦略上の「強化領域」には、次の人財戦略により、人財の質と量を充足させます。

（リスキリングの強化）
変革するビジネス環境に対応するため、新たな領域のスキル獲得や職務変更を組織的に推進しています。
ＤＸ戦略に沿ったリスキリングをはじめ、従業員が新たなスキルを習得できるように組織的・継続的にサポート
していきます。

（女性活躍推進）
人的資本の効果的活用、多様化するお客さまニーズを満たすイノベーション創出の観点から女性の活躍を推進します。

― 27 ―

（キャリア採用・専門コース）
ちゅうぎんグループでは、事業軸の拡大に合わせて多様なスキルやキャリアを有する人財を積極的に採用するこ
とも、ダイバーシティ＆インクルージョンの促進に繋がると考えています。そのため、近年は新しい事業領域を中心に、金融業界未経験者についても採用を行っています。
また、このような人財を、年齢・性別等を問わず柔軟に受け入れるため、2021年10月より『専門コース制度』を策定し、受け入れ態勢を整えています。

（外部評価）
両立支援、女性活躍推進、健康経営に関連して、次の外部評価の認定を受けています。
2018年に子育て企業の中でもより高い水準の取組みを行う企業として「プラチナくるみん認定」を取得しました。
さらに不妊治療と仕事の両立支援の取組みが評価され、2024年４月に岡山県で初めて「プラチナくるみんプラス認定」を取得しました。

女性活躍推進法にもとづく認定制度「えるぼし」において、採用、継続就労、労働時間、多様なキャリアコースの基準を満たし、女性活躍推進に関する取組みの実施状況が優良であるとされ、2024年１月に２段階目の認定を受けました。

従業員およびその家族の心身の健康保持・増進がちゅうぎんグループの成長に不可欠であるとの認識のもと、健康経営を実践しています。

― 28 ―

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクです。
リスク事象

影響

対応策
・地域の企業や団体、自治体との連携強化、課題の把握と解決方法の提供、及びサステナブルファイナ
ンスや脱炭素の取組み支援強化
・事業性評価に基づく与信先の企業実態の把握や個別案件の厳正な審査、業績改善支援等、中長期的な企業価値向上に向けた取組みの実施
・与信先や地域経済等のモニタリングによる予兆把握

地域経済の低迷

岡山県を中心とした東瀬戸内圏の地域経済の低迷により域内の与信先の信用が悪化し、与信コストが増加

特定の与信先や業種、国等への与信集
中特定の与信先や業種、国等への与信が集中することにより、与信先や業種、国に影響を及
ぼす環境の悪化が発生した場合、多額の与信コストが発生・特定の与信先や業種、国等に対する与信限度額の設定・管理
・「大口与信先」「業種別」「国別」等の信用状況や与信の集中状況等の定期的な把握

与信形態の多様化、複雑化

ストラクチャードファイナンス等、多様化・複雑化する与信のリスクを適切に把握・管理できず、与信コストが発生

・多様化・複雑化する与信の多面的かつ深度ある厳正な審査・与信先や市況等の適切なモニタリングによる予兆把握等管理態勢の強化
・審査・管理ノウハウを持つ人財の育成・確保

なお、世界的なインフレ、地政学リスクの高まりになどにより、世界経済の見通しは不透明な状況となっています。また、国内においても金融正常化が進み、今後金利が上昇基調となる可能性もあります。斯かる状況下、新型
コロナウイルス関連融資の返済が本格化され、信用供与先の資金繰りに与える影響についても注視していく必要があります。これらの懸念に関連し、当社グループ与信先の経営状態が想定以上に悪化し、不良債権や与信コストの増加を余儀なくされるリスクがあります。
また、自己資本余力を活かし、市場性ローンを含むストラクチャードファイナンスや非日系融資など株式会社中国銀行での貸出金運用を実施しており、地元向け貸出金等と比べてリスク特性の異なる融資残高が増加しております。この点に関しても、リスクの所在を明確にしたうえで、厳正な審査やモニタリングによる予兆把握、各種リスクを統合した管理を行い適正にリスクを管理しております。
(2) 市場リスク
市場リスクとは、金利や為替、株式等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む)の価値が変動し損失を被るリスク、または資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクです。
リスク事象

影響

対応策

国内・海外の金利上昇

金利上昇により債券の評価損益や売買損益が悪化し、自己資本や収益が減少

株価下落

・株価下落により株式の評価損益や売買損益が悪化し、自己資本や収益が減少
・株価が大幅に下落した場合には、株式償却による損失が発生

金利低下、または低金利環
境の長期化

・金利低下により、短期資産または変動金利
資産の金利更改後の資金利益が減少
・低金利環境が長期化した場合には、資産の資金利益の減少傾向が継続

・債券・株式等の運用残高や統計的な手法等により定量化したリスク量に対する限度額の設定・管理・有価証券全体ならびにリスク・カテゴリー別の損失額に対する限度額等の設定・管理・市場急変を想定したストレステストの実施
・リスクヘッジ方針の策定・実施

なお、市場リスクについても、(1)信用リスクで記載したように、様々な懸念から世界経済の見通しが不透明な状
況となっていることに留意が必要です。こうした状況を背景とする、国内・海外の金利上昇や株価下落等の市場混乱により、想定どおりの資金利益が獲得できないリスク、または想定を上回る有価証券評価損益や売買損益の悪化が発生するリスクがあります。

― 29 ―

(3) 流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、
または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)、ならびに市場の混乱等により、市場において取引ができない又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)です。
リスク事象
国内・海外の調達環境の悪化

当社グループの信用状態の悪化、または風
評の悪化

影響

対応策

必要な資金確保が困難になり資金繰りが悪化した場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされた場合、資金利益が減少・運用と調達の資金ギャップに対する限度額の設定・管理・流動性資産の保有残高下限に対する限度額の設定・管理・調達手段の多様化
・調達環境の変化の予兆を察知するための早期警
戒指標のモニタリング

なお、外貨については市場からの資金調達が多いため、特に重点的に管理を行っております。外貨調達環境が悪化し市場での再調達が困難となる事態を想定したストレステストにおいて資金繰りが可能であることを検証しているほか、外貨運用・調達の安定度合を表す外貨安定比率を計測・管理し外貨バランスシートの中長期的な安定性維持を図っております。
(4) オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により、損失を被るリスクです。
主なオペレーショナル・リスクを、①事務リスク、②システムリスク、③人的リスク、④有形資産リスク、⑤情報資産リスク及び⑥コンプライアンス・法務リスクの６つに分類し、管理しております。
項目

リスク事象

影響

対応策
・事務管理部門による業務内容の点検及び改善策の実施・事務指導等事務品質向上に向けた取組みの推進
・オンライン障害等により重要な業務の中断が生じた場合の損失を最小限とするための 事 業 継 続 計 画 (Business ContinuityPlan)の策定等危機管理態勢を整備
・サイバー攻撃の動向や脆弱性情報の収集・把握、システムのセキュリティ対策強化、及びサイバー攻撃発生時に適切かつ迅
速に対応できるよう業界横断的な演習への参加やマニュアルの整備など、グループ内
CSIRT（Computer Security Incident
Response Team）を中心とした対応態勢の整備①事務リスク

事務事故の発生

事務事故による資金流出や手数料徴求漏れ等による損失、及び原状回復にかかる対応費用が発生②システムリスク(サイバー攻撃リスクを含む)・障害の発生によるシステ
ム停止の発生・サイバー攻撃等によるコンピュータシステム等への不正侵入等の発生

お客さまへのサービス提供の停止、サイバー攻撃などにより情報や金融資産の窃取、改ざん、破壊等が発生し、損害賠償請求等による損失が発生、ないしは信用が失墜③人的リスク

不適切な労務管理や処遇・対応、その他労働環境の不備など人事労務上の問題の発生

従業員の士気低下・流出や人事労務関連の訴
訟発生、当社グループの信用を貶める行為等
による悪評が発生

・人事制度の拡充等働き方改革の実施
・ダイバーシティ・アンド・インクルージ
ョンの推進・内部通報制度の整備・周知④有形資産リスク

自然災害、資産管理の瑕疵等による建物等有形資産の損壊保有する固定資産の損壊ないし評価額の低下による損失が発生

各種災害への対策⑤情報資産リスク

顧客情報や当社グループのインサイダー情報等の漏洩

顧客情報等が大量に流出し、損害賠償請求等による損失が発生、ないしは信用が失墜

・情報資産管理態勢の整備
・従業員教育の徹底⑥コンプライア
ンス・法務リスク(コンダクト
リスクを含む)業法その他法令等違反行為、リーガルチェック体制の整備、健全な企業取引先との不適切な契約・ 行政処分や損害賠償請求による損失が発生、 文化及び風通しのよい職場風土の醸成、従取引、社会通念に反する行 ないしは信用が失墜
業員教育の徹底、内部通報制度の整備・周為等の発生
知― 30 ―

オペレーショナル・リスク管理方法として、業務運営上の不備事例を収集・分析し、再発防止策を策定・実施しているほか、新たな商品・サービスの導入時も含め、各種業務のRCSA(リスクとコントロールの自己評価)を実施し、リスクの評価を行うとともに、対応策を策定・実施しております。
なお、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃の脅威等を踏まえ、サイバーセキュリティ事案の未然防止やインシデント発生時の迅速な復旧に向けた対応を目的に、サイバーセキュリティ管理態勢強化に取り組んでおります。
(5) その他経営に重大な影響を及ぼすリスク
上記リスクのほか、当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況などに重要な影響を与える可能性があると考えているリスクは次のとおりです。
リスク事象

影響

対応策

規制変更のリスク

法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更
により、事業活動や業績に悪影響を及ぼす

・規制変更に関する多面的な事前検証の実施
・規制遵守を目的とした内部管理指標の設定・管理

風評リスク

法令等違反、不祥事件の発生や風説の流布等
による風評の悪化により、事業活動や業績に悪影響を及ぼす・危機管理に関する規程・マニュアル等を定め、迅速な対応が可能な態勢の整備
・不祥事件未然防止の徹底

事業戦略が奏功しないリスク

戦略・施策が遂行できない場合や、事業戦略
が環境変化に伴い陳腐化し、期待する効果を発揮できない場合、事業活動や業績に悪影響を及ぼす

・経営環境の変化に対応した中期経営計画・事業計
画の見直し
・外部環境や市場機会、商品性等について事前調
査、各種施策が内包するリスクの洗出し・リスク低減策の実施

大規模な災害や強い感染症のまん延のリスク

営業活動の自粛・停止、取引先の経済活動の縮小により、事業活動や業績に悪影響を及ぼす・事業継続計画として危機管理に関する規程・マニュアル等を定め、迅速な対応が可能な態勢の整備
・計画的な訓練ならびに研修の実施

気候変動リスク・気候変動に対応した規制等の変更、市場動向等の変化が取引先の事業環境や業績に悪影響を及ぼし、その結果当社グループの事業活動や業績が悪化する（移行リスク）
・自然災害の増加・激甚化に伴う取引先の信用悪化や担保資産の棄損、当社グループの保有する固定資産の損壊等が、事業活動や業績に悪影響を及ぼす（物理的リスク）

・ガバナンス体制の整備や気候変動に関する取組みの一層の推進・シナリオ分析でのリスクと機会の評価による、取引先ならびに当社グループへの影響把握
・取引先との対話を強化し、リスクの低減やビジネ
ス機会の創出・拡大につながる投融資やソリューシ
ョンの提供による取引先支援の実施

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策にかかるリスク

マネー・ローンダリング等に関する法令等遵守状況が不十分であった場合、国内外の当局による行政処分や社会的信用の失墜などにより、事業活動や業績に悪影響を及ぼす・リスクの適時適切な特定・評価、リスクに見合った低減策の実施
・従業員教育の徹底

また、銀行持株会社は、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会
社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払が不可能となる可能性があります。

― 31 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)
１

業績
当連結会計年度の業績は、連結経常収益は、有価証券売却益の減少がありましたが、資金運用収益の増加により、前年同期比48億１百万円(2.6％)増収の1,846億61百万円となりました。一方、連結経常費用では、有価証券売却損が減少したものの、外貨調達コストの増加による影響が大きく、前年同期比32億18百万円(2.1％)増加の1,534億69
百万円となりました。その結果、連結経常利益は前年同期比15億83百万円(5.3％)増益の311億91百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比９億３百万円(4.4％)増益の213億89百万円となりました。
セグメントごとの業績は下記のとおりです。
〔銀行業〕
経常収益は、資金運用収益の増加により、前年同期比５億35百万円(0.3％)増収の1,680億81百万円となりました。経常利益は、外貨調達コストの増加による影響が大きく、前年同期比16億11百万円(5.3％)減益の287億49百万円となりました。
〔リース業〕
前年度に計上した組織再編に伴うグループ内での株式売却益の剥落により、経常収益は前年同期比16億55百万円(12.0％)減収の120億80百万円、経常利益は前年同期比28億34百万円(77.5％)減益の８億21百万円となりました。
〔証券業〕
株式・投資信託などの販売が順調に推移し、経常収益は前年同期比10億２百万円(33.7％)増収の39億75百万円、経常利益は前年同期比５億70百万円(238.4％)増益の８億９百万円となりました。
〔その他〕
前年度に計上した組織再編に伴うグループ内での株式売却益の剥落により、経常収益は前年同期比31億92百万円(21.6％)減収の115億77百万円、経常利益は前年同期比42億21百万円(35.2％)減益の77億49百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
○

営業活動によるキャッシュ・フロー
借用金が増加したこと等により、前年同期比5,189億円増加し、1,155億円のプラスとなりました。
○ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却が減少したことにより、前年同期比3,625億円減少し、1,983億円のマイナスとなりました。
○ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払いや自己株式の取得が増加したことにより、前年同期比１億円減少し、79億円のマイナスとなりました。
上記の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期比907億円減少し、1兆4,156億円となりました。

― 32 ―

①

国内・海外別収支
資金運用収支：外貨調達コストの増加や投信解約益計上の剝落を主因に、国内は前連結会計年度に比べ2,458
百万円減の61,993百万円、海外は前連結会計年度に比べ285百万円減の294百万円、合計で前連結会計年度に比べ2,743百万円減の62,288百万円となりました。

役務取引等収支：預り資産販売及び投資銀行業務を中心に好調に推移し、国内は前連結会計年度に比べ1,410百
万円増の18,495百万円、海外は前連結会計年度に比べ14百万円増の46百万円、合計で前連結会計年度に比べ1,425百万円増の18,542百万円となりました。
その他業務収支：前連結会計年度に計上した国債等債券売却損の剥落を主因として、国内は前連結会計年度に比べ19,616百万円増の10,911百万円、海外は前連結会計年度に比べ172百万円増の１百万円、合計で前連結会計年度に比べ19,789百万円増の10,912百万円となりました。
種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用
(注) １
２
３
４
５

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

64,451

579－

65,031

当連結会計年度

61,993294－

62,288前連結会計年度

90,862

3,700

1,405

93,157

当連結会計年度

119,692

7,190

2,763

124,120

前連結会計年度

26,410

3,121

1,405

28,126

当連結会計年度

57,699

6,895

2,763

61,832

前連結会計年度

0

－

－

0

当連結会計年度

0

－

－

0

前連結会計年度

17,08532－

17,117

当連結会計年度

18,49546－

18,542

前連結会計年度

20,49054－

20,545

当連結会計年度

21,96568－

22,034前連結会計年度

3,405

22

－

3,427

当連結会計年度

3,470

21

－

3,491

前連結会計年度△8,705△171－△8,877

当連結会計年度

10,911

1－

10,912

前連結会計年度

43,7059－43,714

当連結会計年度

28,044

1－

28,046前連結会計年度

52,411

180－

52,591

当連結会計年度

17,133－－

17,133

期別「国内」とは、当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。
「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。
資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度８百万円、当連結会計年度11百万円)を控除して表示しております。
本支店勘定利息を相殺消去しております。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度
より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

― 33 ―

②

国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定：平均残高は合計で前連結会計年度に比べ31,384百万円増の9,222,642百万円となりました。利息は国内で前連結会計年度に比べ28,830百万円増の119,692百万円、海外で前連結会計年度に比べ3,490百万円増の7,190百万円、合計では前連結会計年度に比べ30,963百万円増の124,120百万円となりました。
資金調達勘定：平均残高は合計で前連結会計年度に比べ236,129百万円増の9,457,848百万円となりました。利
息は国内で前連結会計年度に比べ31,289百万円増の57,699百万円、海外で前連結会計年度に比べ3,774百万円増の6,895百万円、合計で前連結会計年度に比べ33,705百万円増の61,831百万円となりました。
○

国内
種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度

9,124,072

90,8620.99

当連結会計年度

9,147,673

119,6921.30

前連結会計年度

5,359,489

59,1981.10

当連結会計年度

5,692,051

81,4971.43

前連結会計年度

2,748

7

0.28

当連結会計年度

1,832

4

0.27

前連結会計年度

2,284,677

27,0411.18

当連結会計年度

2,261,878

31,3381.38

前連結会計年度

677,420

1,537

0.22

当連結会計年度

349,410

2,797

0.80

前連結会計年度

624,526

1,387

0.22

当連結会計年度

638,430944

0.14

前連結会計年度

9,154,507

26,4100.28

当連結会計年度

9,381,491

57,6990.61

前連結会計年度

7,680,882

2,554

0.03

当連結会計年度

7,837,644

7,646

0.09

前連結会計年度

296,564220.00

当連結会計年度

229,859190.00

前連結会計年度

146,550

2,485

1.69

当連結会計年度

208,847

5,845

2.79

前連結会計年度

84,097

2,135

2.53

当連結会計年度

124,166

6,974

5.61

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度

60,883

1,805

2.96

当連結会計年度

17,225908

5.27

うち債券貸借取引受入
担保金

前連結会計年度

433,394439

0.10

当連結会計年度

453,666454

0.10

前連結会計年度

460,481

1,989

0.43

当連結会計年度

512,965

4,373

0.85

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うちコールローン

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー

うち売現先勘定

うち借用金
(注) １
２
３

平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社中国銀行以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
「国内」とは、当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。
資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度30,941百万円、当連結会計年度27,532百万円)及び利息(前連結会計年度８百万円、当連結会計年度11百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

― 34 ―

○

海外
種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度

109,742

3,700

3.37

当連結会計年度

130,365

7,190

5.51

前連結会計年度

30,759

1,096

3.56

当連結会計年度

47,101

2,687

5.70

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度

78,070

2,604

3.33

当連結会計年度

82,232

4,502

5.47

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度

109,768

3,121

2.84

当連結会計年度

131,753

6,895

5.23

前連結会計年度

66,072

1,668

2.52

当連結会計年度

76,137

3,995

5.24

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

うち債券貸借取引受入
担保金

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度

1,139

47

4.16

当連結会計年度

220

12

5.89

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うちコールローン

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー

うち売現先勘定

うち借用金(注)「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。

― 35 ―

○

合計
平均残高(百万円)

種類

期別
小計

利息(百万円)

本支店勘定
の相殺
消去額
(△)

合計

本支店勘定
の相殺
消去額
(△)

小計

利回り
(％)

合計

前連結会計年度

9,233,815

42,556

9,191,258

94,562

1,405

93,1571.01

当連結会計年度

9,278,038

55,396

9,222,642

126,883

2,763

124,120

1.34

前連結会計年度

5,390,249－

5,390,249

60,294－60,2941.11

当連結会計年度

5,739,153－

5,739,153

84,185－84,1851.46

前連結会計年度

2,748

－

2,748

7

－

7

0.28

当連結会計年度

1,832

－

1,832

4

－

4

0.27

前連結会計年度

2,362,748－

2,362,748

29,645－29,6451.25

当連結会計年度

2,344,110－

2,344,110

35,840－35,8401.52

前連結会計年度

677,420－

677,420

1,537

－

1,537

0.22

当連結会計年度

349,410－

349,410

2,797

－

2,797

0.80

前連結会計年度

624,526－

624,526

1,387

－

1,387

0.22

当連結会計年度

638,430－

638,430

944

－

944

0.14

前連結会計年度

9,264,276

42,5569,221,719

29,531

1,405

28,1260.30

当連結会計年度

9,513,245

55,396

9,457,848

64,595

2,763

61,8310.65

前連結会計年度

7,746,955－

7,746,955

4,222

－

4,222

0.05

当連結会計年度

7,913,781－

7,913,781

11,641－

11,6410.14

前連結会計年度

296,564－

296,564

22

－

22

0.00

当連結会計年度

229,859－

229,859

19

－

19

0.00

前連結会計年度

146,550－

146,550

2,485

－

2,485

1.69

当連結会計年度

208,847－

208,847

5,845

－

5,845

2.79

前連結会計年度

84,097－84,097

2,135

－

2,135

2.53

当連結会計年度

124,166－

124,166

6,974

－

6,974

5.61

前連結会計年度

60,883－60,883

1,805

－

1,805

2.96

当連結会計年度

17,225－

17,225

908

－

908

5.27

前連結会計年度

433,394－433,394

439

－

439

0.10

当連結会計年度

453,666－

453,666

454

－

454

0.10

前連結会計年度

461,620－461,620

2,037

－

2,037

0.44

当連結会計年度

513,186－

513,186

4,386

－

4,386

0.85

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うちコールローン

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー

うち売現先勘定

うちコマーシャル・ペーパー
うち債券貸借取引
受入担保金

うち借用金

(注)

資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度30,941百万円、当連結会計年度27,532百万円)及び利息(前連結会計年度８百万円、当連結会計年度11百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

― 36 ―

③

国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益：個人向け預り資産販売及び法人向け投資銀行業務の好調な推移や、住宅ローン取扱手数料の増加等を主因に、国内は前連結会計年度に比べ1,475百万円増の21,965百万円、海外は前連結
会計年度に比べ14百万円増の68百万円、合計で前連結会計年度に比べ1,489百万円増の22,034
百万円となりました。
役務取引等費用：国内は前連結会計年度に比べ65百万円増の3,470百万円、海外は前連結会計年度に比べ１百万円減の21百万円、合計で前連結会計年度に比べ64百万円増の3,491百万円となりました。
種類

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務
(注) １
２

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

20,49054

20,545

当連結会計年度

21,96568

22,034前連結会計年度

7,840

46

7,887

当連結会計年度

9,224

60

9,284

前連結会計年度

4,798

4

4,803

当連結会計年度

4,762

5

4,767

前連結会計年度

1,850

－

1,850

当連結会計年度

2,235

－

2,235

前連結会計年度

2,731

－

2,731

当連結会計年度

2,340

－

2,340

前連結会計年度

147

－

147

当連結会計年度

144

－

144

前連結会計年度

436

3

439

当連結会計年度

428

3

431

前連結会計年度

3,405

22

3,427

当連結会計年度

3,470

21

3,491

前連結会計年度

450

0

450

当連結会計年度

461

0

461

「国内」とは当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。
「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。

― 37 ―

④

国内・海外別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)
種類

期別

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

7,839,657

58,375

7,898,033

当連結会計年度

8,129,799

81,7528,211,551

前連結会計年度

5,846,431

941

5,847,372

当連結会計年度

6,113,661

1,954

6,115,615

前連結会計年度

1,800,219

57,434

1,857,654

当連結会計年度

1,748,367

79,797

1,828,165

前連結会計年度

193,005－

193,005

当連結会計年度

267,770－

267,770

前連結会計年度

155,489－

155,489

当連結会計年度

98,020－98,020前連結会計年度

7,995,146

58,375

8,053,522

当連結会計年度

8,227,820

81,7528,309,572(注) １ 「国内」とは当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。
２ 「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金⑤

国内・海外別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度

当連結会計年度

業種別金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

5,518,722

100.006,161,846

100.00

製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
各種のサービス業
地方公共団体その他

752,854
11,341
2,643
2,552
161,761
297,553
10,475
253,462
576,062598,332
764,571329,491
413,405
1,344,215

13.64
0.21
0.05
0.05
2.93
5.39
0.19
4.59
10.44
10.84
13.85
5.97
7.49
24.36

780,891
11,252
1,677
2,350
167,346
314,787
12,308284,736
573,931929,840869,786
353,681404,960
1,454,295

12.67
0.18
0.03
0.04
2.72
5.11
0.20
4.62
9.31
15.09
14.12
5.74
6.57
23.60

37,072100.0069,516100.00－15,422
21,649

－
41.60
58.40

－
21,31548,201

－
30.66
69.34

5,555,795－

6,231,363－

海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計
(注) １
２

「国内」とは当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。
「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。

― 38 ―

○

外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。

⑥

国内・海外別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)
種類

国債

地方債

社債

株式

その他の証券

合計
(注) １
２
３

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

564,912－564,912

当連結会計年度

673,549－

673,549

前連結会計年度

766,983－

766,983

当連結会計年度

716,013－716,013前連結会計年度

324,116－

324,116

当連結会計年度

354,732－

354,732

前連結会計年度

117,595－

117,595

当連結会計年度

166,695－

166,695

前連結会計年度

479,719

70,725550,444

当連結会計年度

593,872

91,547685,420

前連結会計年度

2,253,327

70,7252,324,053

当連結会計年度

2,504,863

91,5472,596,411「国内」とは当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。
「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。
「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

― 39 ―

⑦「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社中国銀行１社であります。
○

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産科目

前連結会計年度(2023年３月31日)
金額(百万円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

有価証券

18

0.22

－

－

有形固定資産

63

0.73

－

－

銀行勘定貸

8,496

98.63

9,988

99.65

現金預け金

36

0.42

35

0.35

8,614

100.0010,024100.00

合計

負債科目

前連結会計年度(2023年３月31日)
金額(百万円)

金銭信託(注)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

8,546

99.21

10,024100.00

68

0.79

－

－

8,614

100.0010,024100.00

土地及びその定着物の信託
合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

共同信託他社管理財産はありません。
○

元本補填契約のある信託財産の運用／受入状況(末残)資産科目

前連結会計年度(2023年３月31日)
金額(百万円)

銀行勘定貸合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

7,770

100.009,142

100.007,770

100.009,142

100.00負債科目

前連結会計年度(2023年３月31日)
金額(百万円)

元本
合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

7,770

100.009,142

100.007,770

100.009,142

100.00― 40 ―

２

自己資本比率等の状況(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、
オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法(2023年３月31日においては粗利益配分手法)を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社
が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)2023年３月31日

2024年３月31日

１．連結総自己資本比率(４／７)

12.87

14.05

２．連結Tier１比率(５／７)

12.64

13.70

３．連結普通株式等Tier１比率(６／７)

12.64

13.70

４．連結における総自己資本の額

5,307

5,795

５．連結におけるTier１資本の額

5,214

5,651

６．連結における普通株式等Tier１資本の額

5,214

5,651

７．リスク・アセットの額

41,231

41,224８．連結総所要自己資本額

3,298

3,297

持株レバレッジ比率(国際統一基準)
2023年３月31日
持株レバレッジ比率

2024年３月31日
6.03― 41 ―

5.94

３

資産の査定
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」 (1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社中国銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社中国銀行(単体)の資産の査定の額
2023年３月31日

2024年３月31日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

191

168

危険債権

618

660

要管理債権

270

313

55,95362,761

正常債権(注)表中の計数は、全て単位未満を四捨五入しています。
(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

― 42 ―

(主要な項目の具体的な分析)
当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりです。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度
より割賦販売取引の売上高の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。
１

当連結会計年度の経営成績の分析
前連結会計年度(百万円)(Ａ)

当連結会計年度(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

連結粗利益

73,271

91,744

18,472

資金利益

65,031

62,288△2,742

役務取引等利益

17,11818,543

1,424

その他業務利益△8,877

10,912

19,790

営業経費

55,66257,8502,187

貸倒償却引当費用

5,735

8,976

3,241

一般貸倒引当金繰入

704

6,494

5,790

個別貸倒引当金繰入

5,013

2,448

△2,565

債権売却損

17

33

16

償却債権取立益

30

37

7

株式等関係損益

18,033

5,944△12,088

その他の経常損益

△329

292

621

経常利益

29,60831,191

1,583

特別損益

△89

△291

△201

税金等調整前当期純利益

29,51830,8991,381

法人税、住民税及び事業税

9,705

13,3263,620

法人税等調整額△673△3,816△3,142

当期純利益

20,486

21,389902

非支配株主に帰属する当期純利益

－

－

－

親会社株主に帰属する当期純利益

20,486

21,389

902

①

連結粗利益
資金利益は、邦貨貸出金利息が大幅に増加したものの、外貨調達コストの増加や前年度に計上した投資信託
解約益の剥落により、前期比27億円減益の622億円となりました。
役務取引等利益は、個人向け預り資産販売及び法人向け投資銀行業務の好調な推移や、住宅ローン取扱手数料の増加等を主因に、前期比14億円増益の185億円となりました。
その他業務利益は、債券関係損益の大幅な増加により、前期比197億円増益の109億円となりました。

②

営業経費
人件費の増加等により、前期比21億円増加し、578億円となりました。

③

貸倒償却引当費用
戦略的な貸出金の拡大に伴い、一般貸倒引当金が増加したため、貸倒償却引当費用は前期比32億円増加し、89億円となりました。

― 43 ―

④

株式等関係損益株式等関係損益は、前年度に計上した株式等売却益の剥落により、前期比120億円減少の59億円の利益となり
ました。

⑤

特別損益
特別損益は、減損損失の増加等により、前期比２億円減益のマイナス２億円となりました。

⑥

当期純利益
以上から、当期純利益は前期比９億円増益の213億円となりました。

２

当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の貸借対照表計上額は、「資産の部」につきましては、前期末に比べ9,147億円増加して10兆7,638億円となりました。
「負債の部」につきましては、前期末に比べ8,614億円増加して10兆1,826億円となりました。
「純資産の部」につきましては、株主資本合計では前期末に比べ139億円増加して5,154億円となりました。利
益剰余金は、利益の積み上げから157億円増加し4,949億円となっています。
また、その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の増加を主因に、前期比394億円増加して654億円となりました。以上から、純資産合計では前期比532億円増加の5,811億円となりました。
主要科目の状況は次のとおりです。
貸出金は事業性資金・個人向け貸出ともに増加し、前年同期比6,756億円増加の６兆2,313億円となりました。
有価証券は、株価や内外金利動向等に配意しつつ運用した結果、前年同期比2,724億円増加の２兆5,964億円となりました。
預金及び譲渡性預金は個人・法人預金の増加を主因に前年同期比2,560億円増加の８兆3,095億円となりました。

（連結リスク管理債権(再生法開示債権)の状況）
連結リスク管理債権は、前連結会計年度末比64億円増加し、1,155億円となりました。

リスク管理債権(再生法開示債権)

2023年３月末(Ａ)(億円)

2024年３月末(Ｂ)(億円)

破産更生債権及びこれらに
準ずる債権

200

178

△22

危険債権

621

663

42

三月以上延滞債権

714

7

貸出条件緩和債権

263

299

36

1,091

1,155

64

56,92563,7056,780

合計
総与信残高(末残)(注)表中の計数は、全て単位未満を四捨五入しています。

― 44 ―

増減(Ｂ)－(Ａ)(億円)

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。
なお、将来に関する事項については当連結会計年度末現在において判断したものです。
①

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成
しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もりを必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っています。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
○

貸倒引当金
当社グループにおいては、与信業務は最大の収入源であり、連結貸借対照表上、貸出金、支払承諾見返等の信用リスク資産の占める重要性は高く、経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
なお、当社グループの貸出金の有する次に掲げる特性が、会計上の見積りにおいても重要な影響を与えるものと認識しております。
当社グループは地域金融機関として、岡山県を中心とする東瀬戸内圏において、地域社会の発展に寄与する
ため、総合的な金融サービスを提供しており、多くの中小企業向け融資を実行しています。中小企業向け貸出金の2024年３月末残高は３兆4,510億円と総貸出金残高の55％を占めています。
また、当社グループは自己資本余力を活かし、市場性ローンを含むストラクチャードファイナンスや非日系融資など株式会社中国銀行本部での貸出金運用(以下「本部貸出金」という。)を実施しており、本部貸出金の2024年３月末残高は１兆2,346億円と総貸出金残高の20％を占めております。これら本部貸出金は、１案件当たりの貸出金額が相対的に多額であるほか、地元向け貸出金等と異なるリスク特性を有しているため、リスクの所在を明確にしたうえで、厳正な審査やモニタリングによる予兆把握、各種リスクを統合した管理を行い、リスク特性に応じて適正にリスクを管理しております。
貸倒引当金に係る見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、「第５経理の状況 １○

連結財務諸表等(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

金融商品の時価
当社グループにおいては、金融機関の特殊性として、多種多様な有価証券の運用を行っており、市場価格がない有価証券を保有するケースが比較的多く、連結貸借対照表計上額の金額的重要性が高いこと、また金融資
産の運用及び調達のリスクヘッジ手段や営業上の目的として多くのデリバティブ取引を行っており、当社グループの経営成績、財政状態への影響が大きいことなどから、金融商品の時価情報が会計上の見積りにおいて重要なものと判断しています。
有価証券の評価は、株式は取引所の価格、債券は売買参考統計値または売買参考統計値を参考とした比準価
格、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、公表されている基準価格によっております。自行保証付私募債は、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付に基づく区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しています。
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ取引、金利キャップ取引)、通貨関連取引(通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブル・フォワード取引)、債券関連取引(債券先物取引、債券オプション取引)、株式関連取引(株式先物取引、株式オプション取引)、クレジットデリバティブ取引(クレジット・デフォルト・スワップ取引)などであり、取引所の価格、割引現在価値、オプション価格計算モデル
や取引金融機関から提示された価格等により算出した価額によっています。
金融商品の時価の算定方法及び重要な仮定は合理的であると判断しており、財務諸表等に適切に計上又は注
記しています。
これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

― 45 ―

②

経営成績に重要な影響を与える主な要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因につきましては、「３．事業等のリスク」に記載のと
おりです。

③

財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析④(主要な項目の具体的な分析)」に記載のとおりです。

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析⑤(主要な項目の具体的な分析)」に記載のとおりです。

セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析⑥(業績等の概要)」に記載のとおりです。

資本的支出の財源及び資金の流動性
当社グループの重要な資本的支出の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループは、銀行業という特殊性から資金利益を獲得することを本業としており、具体的には、お客さまから預け入れられた預金や資金市場から調達した資金を、地元の事業性融資や個人ローン、非日系貸出金、スト
ラクチャードファイナンスといった貸出金や国内外の有価証券への投資などで運用しています。
資金調達方法に関しては、特に外貨調達資金については、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、売現先取引など、調達手段の多様化を図っており、資金満期、適用金利更改時期などに留意しつつ、その時々で最も有利なレートで調達できる手段を選択し、調達コストの削減に努めています。
また、店舗の新築等の設備投資計画に関しては、「第３

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。これらの設備投資資金は、原則、自己資金でまかなうことを前提としています。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析⑦(業績等の概要)

１

業績」に記載のとおりです。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
「第２

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標」に同一の内容を記載しているため、省略しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。

６ 【研究開発活動】
該当ありません。

― 46 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、お客さまの利便性の向上やお客さまとの接点の拡大、新たな顧客体験の創造などを目的として設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、本店諸設備や店舗設備等の改修を行った結果、設備投資の総額は19億円となりました。
リース業においては、リース案件増加により、設備投資の総額は15億円となりました。
証券業及びその他については、特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は、次のとおりであります。
2024年３月31日現在
会社名

当社

―

株式会社
中国銀行

店舗名
その他

中銀保証
株式会社
ほか２社

セグメント
設備の内容
の名称

本社

岡山県

その他

事務所ほか

本店ほか86
店

岡山県

銀行業

店舗

広島支店ほ
か22店

広島県

銀行業

店舗

30,595
4,009(2,579)

米子支店

鳥取県

銀行業

店舗

1,001
(―)

高松支店ほ
か11店

香川県

銀行業

店舗

川之江支店

愛媛県

銀行業

神戸支店ほ
か５店

兵庫県

大阪支店

面積
(㎡)
―
―
(―)
129,250
8,673(9,128)

動産

リース
資産

合計

従業
員数
(人)

―

8

7

7 16,058

1,904

帳簿価額
(百万円)
8

0

5,381

1,996

943

113

1

5,068

332

115

3

2

―

122

13

18,105(3,345)

798

569

60

―

1,428

152

店舗

1,277
(―)

5

99

8

―

112

19

銀行業

店舗

3,618
1,255
(―)

99

23

―

1,377

94

大阪府

銀行業

店舗

―
(―)

―

17

3

―

20

13

東京支店

東京都

銀行業

店舗

―
(―)

―

40

12

―

53

14

香港支店

中国

銀行業

店舗

―

28

8

―

37

5

シンガポー
ル支店

シ ン ガ
ポール
岡山県ほ
か

銀行業

店舗

―

28

30

―

58

6

銀行業

社宅・寮

21,237
1,610
(―)

1,117

4

―

2,732

―

―
(―)
―
(―)

事務センタ
ー

岡山県

銀行業

事務センタ
ー

10,767(3,238)

412

698

184

―

1,296

77

妹尾グラウ
ンド

岡山県

銀行業

厚生施設

19,808
(―)

437

1

0

―

439

―

研修センタ
ー

岡山県

銀行業

研修センタ
ー

4,532
(―)

261

95

4

―

360

―

文書管理セ
ンター

岡山県

銀行業

文書管理セ
ンター

7,326
(―)

844

120

4

―

969

―

データセン
ター

岡山県

銀行業

データセン
ター

―
(―)

―

2

215

1,337

1,555

―

その他施設

岡山県ほ
か

銀行業

その他施設

14,908
(―)

876

130

111

―

1,118

3

本社・営業
所ほか

岡山県ほ
か

銀行業

事務所ほか

13
(13)

―

2

3

48

54

130

本社・営業
所ほか

リース業

事務所ほか

331
(331)

―

1

16

5

23

44

リース業

賃貸資産

―
(―)

―

―

2,393

―

2,393

―

証券業

事務所ほか

1,296
(565)

0

3

24

―

27

88

その他

事務所ほか

82
(82)

―

0

5

１

7

85

中銀証券
株式会社

本社・営業
所ほか

岡山県ほ
か
岡山県ほ
か
岡山県ほ
か

中銀カード
株式会社
ほか5社

本社・営業
所ほか

岡山県ほ
か

中銀リース
株式会社

建物

所在地

西川原社宅
ほか25ヶ所
連結子会社

土地

賃貸資産

― 47 ―

(注) １２
３
４５

土地の面積欄の( )内は、借地面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め916百万円であります。
動産は、賃貸資産2,393百万円、事務機器691百万円、その他2,142百万円であります。
株式会社中国銀行の海外駐在員事務所３か所、店舗外現金自動設備199か所は上記に含めて記載しております。
株式会社中国銀行の店舗内店舗方式の支店28か店(うち出張所２か所)は、上記の表には含めておりません。
上記には、リース業を営む連結子会社からのリース資産が含まれております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。
なお、銀行業以外の事業については、記載すべき重要な設備はありません。
(1) 新設、改修
店舗名
その他

会社名

株式会社
中国銀行

区分

セグメント
の名称

設備の内容

本店

岡山県岡山市改修

銀行業

店舗・事務所

451

173

自己資金

東本館

岡山県岡山市

改修

銀行業

事務所

197

―

自己資金

本店

岡山県岡山市改修

銀行業

店舗・事務所

423

―

自己資金

銀行業

システム機器
事務機器

57

―

自己資金

事務機器

(注)

投資予定金額
(百万円)
総額
既支払額

所在地

―

購入

上記設備計画の記載金額には、消費税等を含んでおりません。

(2) 売却
重要な売却はありません。

― 48 ―

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

2023年
１月
2023年
３月
2024年
４月
2024年
４月

2024年
５月
2025年
３月
2026年
３月
2024年
９月

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

500,000,000

計

500,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

種類

提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
発行数(株)
可金融商品取引業協会名(2024年６月19日)

内容

普通株式

184,771,461

184,771,461

東京証券取引所プライム市場

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式で単元
株式数は100株であります。

計

184,771,461

184,771,461――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、2022年10月３日に株式会社中国銀行(以下、「中国銀行」という。)の単独株式移転の方式により持株会社（完全親会社）として設立されました。
これに伴い、当社設立前に中国銀行が発行していた新株予約権は、2022年10月３日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。なお、当事業年度より
株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
当社が交付した新株予約権は以下のとおりです。
(イ)2022年５月13日開催の中国銀行取締役会において決議され、当社が交付した新株予約権
決議年月日

2022年５月13日

付与対象者の区分及び人数(注１)

中国銀行取締役

新株予約権の数(個)(注２)

15名

中国銀行取締役会
中国銀行取締役

15名

38

47

普通株式

普通株式

3,800

4,700

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

１株当たり１円

新株予約権の行使期間2022年10月３日～
2039年７月31日

2022年10月３日～
2040年８月２日

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注３)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

1,197
599

発行価格
資本組入額

935
468

(注４)

(注４)

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。

(注５)

(注５)

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項― 49 ―

決議年月日2022年５月13日

付与対象者の区分及び人数(注１)

中国銀行取締役

新株予約権の数(個)(注２)

14名

中国銀行取締役会
中国銀行取締役

14名

76

74

普通株式

普通株式

7,600

7,400

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

１株当たり１円

新株予約権の行使期間2022年10月３日～
2041年８月１日

2022年10月３日～
2042年８月３日

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注３)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

917
459

発行価格
資本組入額

926
463

(注４)

(注４)

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注５)

(注５)

決議年月日

2022年５月13日

新株予約権の譲渡に関する事項

付与対象者の区分及び人数(注１)

中国銀行取締役

新株予約権の数(個)(注２)

15名

中国銀行取締役会
中国銀行取締役

15名

75

77

普通株式

普通株式

7,500

7,700

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

１株当たり１円

新株予約権の行使期間2022年10月３日～
2043年８月２日

2022年10月３日～
2044年８月４日

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注３)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

1,281
641

発行価格
資本組入額

1,483
742

(注４)

(注４)

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。

(注５)

(注５)

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項― 50 ―

決議年月日2022年５月13日

付与対象者の区分及び人数(注１)

中国銀行取締役

新株予約権の数(個)(注２)

12名

中国銀行取締役会
中国銀行取締役 12名(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)

61

100

普通株式

普通株式

6,100

10,000

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

１株当たり１円

新株予約権の行使期間2022年10月３日～
2045年７月30日

2022年10月３日～
2046年８月２日

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注３)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

1,815
908

発行価格
資本組入額

1,022
511

(注４)

(注４)

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。

(注５)

(注５)

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

決議年月日

2022年５月13日

中国銀行取締役会

中国銀行取締役 ９名(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)

中国銀行取締役 ９名(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)

142

178

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注３)

14,20017,800

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

１株当たり１円

新株予約権の行使期間2022年10月３日～
2047年８月２日

2022年10月３日～
2048年８月３日

付与対象者の区分及び人数(注１)
新株予約権の数(個)(注２)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

1,508
754

発行価格
資本組入額

1,099
550

(注４)

(注４)

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。

(注５)

(注５)

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項― 51 ―

決議年月日2022年５月13日

中国銀行取締役会

中国銀行取締役 ８名(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)

中国銀行取締役 ８名(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)

343

364

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注３)

34,30036,400

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

１株当たり１円

新株予約権の行使期間2022年10月３日～
2049年８月２日

2022年10月３日～
2050年７月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

付与対象者の区分及び人数(注１)
新株予約権の数(個)(注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

753
377

(注４)

(注４)

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。

(注５)

(注５)

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

2022年５月13日
中国銀行取締役会
中国銀行取締役 ８名(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)

決議年月日
付与対象者の区分及び人数(注１)
新株予約権の数(個)(注２)409

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注３)

40,900

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間2022年10月３日～
2051年７月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

800
400

728
364

(注４)
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注５)

※

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 中国銀行における当初付与日の付与対象者の区分及び人数であります。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
３ 新株予約権の目的となる株式の数
当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

― 52 ―

４

新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社取締役又は株式会社中国銀行の取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。
イ．新株予約権者が、当社取締役又は株式会社中国銀行の取締役を解任された場合。
ロ．新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号または第４号に該当した場合。
ハ．新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、または当社との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当社の取締役会が認めた場合。
ニ．新株予約権者が、書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。
③ 新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとする。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記⑤の契約に定めるところによる。
⑤ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。
①

５

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
ヘ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

― 53 ―

(ロ)2022年12月23日開催の当社取締役会において決議され、当社が交付した新株予約権
2022年12月23日
決議年月日
当社取締役会
中国銀行取締役 ８名
付与対象者の区分及び人数(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)
新株予約権の数(個)(注１)

386

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注２)

38,600

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間2023年２月３日～
2053年２月２日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

777
389

(注３)
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注４)

※

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場
合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、当社取締役又は株式会社中国銀行の取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。
イ．新株予約権者が、当社取締役又は株式会社中国銀行の取締役を解任された場合。
ロ．新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号または第４号に該当した場合。
ハ．新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、または当社との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当社の取締役会が認めた場合。
ニ．新株予約権者が、書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。
③ 新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとする。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記⑤の契約に定めるところによる。
⑤ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

― 54 ―

４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整
した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
ヘ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年10月３日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

184,771

184,771

16,00016,000

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

4,000

4,000

株式会社中国銀行の単独株式移転により、完全親会社である当社を設立したことに伴う新株の発行であります。

― 55 ―

(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
2
37
31
536
207
4
14,06814,885
―
(人)
所有株式数
91
500,22945,405 509,564
252,56513
538,198 1,846,065
164,961
(単元)
所有株式数
0.00
27.10
2.46
27.60
13.68
0.00
29.16
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式2,809,715株は「個人その他」に28,097単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社

東京都港区赤坂１丁目８番１号
ーシティAIR株式会社日本カストディ銀行

赤坂インタ

23,32112.81

東京都中央区晴海１丁目８番12号

8,950

4.91

岡山土地倉庫株式会社

岡山県岡山市東区光津700番地

5,358

2.94

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
生命証券管理部内

4,756

2.61

倉敷紡績株式会社

大阪府大阪市中央区久太郎町２丁目４番31号

4,559

2.50

シーピー化成株式会社

岡山県井原市東江原町1516番地

4,478

2.46

ちゅうぎんフィナンシャルグループ従業員持株会

岡山県岡山市北区丸の内１丁目15番20号

4,282

2.35

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

3,804

2.09

静林業株式会社

大阪府大阪市西区靱本町２丁目７番４号

2,370

1.30

住友生命保険相互会社

東京都中央区八重洲２丁目２番１号

2,320

1.27

64,201

35.28

計
(注) １
２

―

日本

発行済株式(自己株式2,809千株を除く)の総数に対する持ち株比率が上位となる10名の株主について、持株数の順に記載しております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は全て信託業務に係る株式数であります。

― 56 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 2,809,700―

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式で単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式
181,796,800
普通株式
164,961

1,817,968

同上

―

同上

発行済株式総数

184,771,461――

総株主の議決権―

1,817,968

―

(注) １
２

「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。

② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)株式会社ちゅうぎんフィ
ナンシャルグループ

岡山市北区丸の内一丁目
15番20号

2,809,700―

2,809,700

1.52

計

―

2,809,700―

2,809,700

1.52― 57 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当ありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会（2023年５月12日）での決議状況（取得期間2023年７月24日～2023年11月10日）

価額の総額(円)2,400,000

2,000,000,000――

当事業年度における取得自己株式

1,938,900

1,999,924,429

残存決議株式の総数及び価額の総額

461,100

75,571

19.21

0.00

―

―

19.21

0.00

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）

区分

株式数(株)

取締役会（2024年５月10日）での決議状況（取得期間2024年５月13日～2024年10月31日）

価額の総額(円)

4,000,000

5,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）――

当期間における取得自己株式

537,900

853,293,100

提出日現在の未行使割合（％）

86.55

82.93

なお、当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含
まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

506

511,128

当期間における取得自己株式20

25,307

なお、当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含
まれておりません。

― 58 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

66,50061,221,000――

134,740

116,482,730

―

―

58

67,338――2,809,715―

3,347,635―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他(株式報酬型ストック・オプションの行使)
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数

なお、当期間の保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社では、健全性・収益性（資本効率性）・株主還元の充実の３つのバランスに配意した資本運営を行っております。
今般、企業価値向上の観点から、今後の持続的なＲＯＥ向上と株主さまへの還元強化を行うため、従来の配当と自社株取得合計による「総還元性向」に基づく株主還元方針から、配当性向に基づく利益成長を通じた「配当拡大」ならびに資本コントロールに基づく「自己株式の取得」による株主還元方針へ見直しました。具体的には、配当性向40％程度を目標とし、利益成長を通じた配当拡大を目指すとともに、資本コントロールを通じた機動的な自己株式の取得を行うこととします。
「配当」
・親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40％程度を目標とし、利益成長を通じた配当拡大を目指します。
「自己株取得」
・普通株式等Tier1比率（有価証券評価差額金等を除く）11～12％を指標とし、資本コントロールを通じた機動的な自己株式の取得を行います。
2024年３月期の期末配当につきましては、上記の株主還元方針の変更に鑑み、2023年５月12日公表の当初予定配当額である期末15円(年間30円)から普通配当を17円増配し、期末32円(年間47円)にて2024年６月26日開催の定時株
主総会にお諮りする予定です。
当社の毎事業年度における配当回数についての基本的方針は、中間・期末の年２回といたします。これらの配当の決定機関は、中間は取締役会、期末は株主総会であります。
また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当を株主総会の決議によらず取締役会の決議で行うことができる旨、及び会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によりすることができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2023年11月10日
取締役会決議2024年６月26日
定時株主総会(予定)― 59 ―

１株当たりの配当額
(円)
2,739

15.00

5,822

32.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

企業統治の体制の概要等＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞①

当社は、グループ経営理念、経営ビジョン等に基づき、株主のみなさまをはじめ、お客さま、地域社会、従業員等、当社に係るあらゆるステークホルダーの利益を考慮し、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、次の対応により、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んでまいります。

②

当社は、取締役会・監査等委員会・取締役が株主のみなさまに対する受託者責任を自覚し、適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築します。取締役会での十分な審議による経営方針及び重要な業務執行の決定、業
務執行取締役の的確な業務執行とともに、取締役会による監督、監査等委員会による監査、会社法等の法令に基づく「内部統制システム」の適切な整備・運用等により、業務執行の適切性と監査・監督の実効性確保に努めてまいります。

③

当社は、株主のみなさまの権利を尊重し、株主のみなさまとの建設的な対話や非財務情報を含む会社情報の積極的な開示等、株主のみなさまが権利を適切に行使することができる環境の整備と、株主のみなさまの実質的な平等性の確保に取組んでまいります。

(ⅰ)コーポレート・ガバナンス体制
当社は、コーポレート・ガバナンス強化策の一環として、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の取締役の総数は、2024年６月19日（有価証券報告書提出日）現在では監査等委員でない取締役５名(うち社外
取締役１名)、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)となっております。
監査等委員会設置会社におきましては、監査等委員である取締役には取締役会における議決権が付与されることから、取締役会及び取締役に対する監査・監督機能の強化を図っております。提出日現在の監査等委員会
は、大原浩之取締役監査等委員を委員長とし、その構成員は大原浩之、西藤俊秀(社外取締役)、田中一宏(社外取締役)、清野幸代(社外取締役)の４名で構成しております。
また、監査等委員会設置会社は、会社法の規定により取締役会の権限の一部を取締役に委任することが可能であるため、取締役会付議事項を重要性の高い議案に絞り込み、経営戦略など重要議案の取締役会における審議の充実、当社の意思決定の迅速化を図る体制としております。
さらに、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬の決定について、
公正性・透明性・客観性を更に高め、コーポレート・ガバナンスを強化しております。提出日現在の指名報酬委員会は、清野幸代社外取締役を委員長とし、構成員は加藤貞則、原田育秀、福原賢一(社外取締役)、西藤俊秀(社外取締役)、清野幸代(社外取締役)の５名で構成しております。
当社の取締役会は、活発な議論と迅速な意思決定ができる体制としており、「経営計画の策定」、「内部統制システム構築の基本方針の策定」等の重要事項についての審議、取締役の業務の執行状況等の報告を行っております。提出日現在の取締役会は、宮長雅人取締役会長を議長とし、構成員は加藤貞則、原田育秀、宮長雅人、山本総一、福原賢一(社外取締役)(以上、監査等委員である取締役を除く取締役５名)、大原浩之、西藤俊
秀(社外取締役)、田中一宏(社外取締役)、清野幸代(社外取締役)(以上監査等委員である取締役４名)の９名で構成しております。なお、2024年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員でない取締役４名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役が２名（うち社外取締役１名）再任され、谷口晋一が取締役常務執行役員、八剱洋一郎が社外取締役、人見康弘、生越栄美子が社外監査等委員として新たに選任される予定です。議長となる取締役は、2024年６月26日開催予定の取締役会において決定される予定です。
また、経営意思決定の機動性を確保するため、社長を含む業務執行取締役４名からなる「グループ経営会
議」を設置し、取締役会から委嘱を受けた事項等の審議を行っております。提出日現在のグループ経営会議は、
加藤貞則取締役社長を議長とし、構成員は加藤貞則、原田育秀、宮長雅人、山本総一の４名で構成しております。なお、2024年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、グループ経営会議は加藤貞則取締役社長を議長とし、構成員は加藤貞則、原田育秀、山本総一、谷口晋一の４名となる予定です。

― 60 ―

さらに、適正な企業活動を行うために重要なリスク管理等の項目につきましては、グループ経営会議の諮問機関として各種委員会組織を設置し、機動的に審議を行っております。主な委員会としましては、下記(コンプライアンス体制)に詳細を記載しておりますグループコンプライアンス委員会、金利為替予測や内外資金に関する安定的収益確保策の検討、実績分析並びに計画策定・方針・施策の検討を行うグループＡＬＭ委員会(委員
長：経営企画部担当役員)、「統合的」・「信用」・「市場」・「流動性」等各種リスク管理などの審議を行う
グループリスク管理委員会(委員長：経営管理部担当役員)、サステナビリティ課題に対する方針・施策・取組
み状況等の審議を行うサステナビリティ委員会（委員長：加藤貞則取締役社長）などを設置しております。
(ⅱ)内部統制システムの整備の状況
当社は、金融を中心とした総合サービスグループとしての社会的公共性かつ健全性ある活動を継続し続けるために、倫理規範として「グループ企業行動規範」を定めております。当社の内部統制システムに関しては、
有効に構築・運用されており、今後も管理態勢の強化及び実効性のさらなる向上を図っていきます。
(コンプライアンス体制)
取締役は「グループ企業行動規範」に則り、職務を執行し、取締役に関する基本事項を定めた「取締役規程」を遵守しております。
取締役会については、原則毎月１回開催するとともに、その他必要に応じて随時開催し、取締役間の意思疎通を図り、相互に業務執行を監督・牽制しております。その運営にあたっては、「取締役会規程」に則り、適正性を確保し、法令及び定款違反を未然に防止しております。
また、当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は内部統制システムを活用した組織監査を行っており、必要に応じて意見の表明や取締役の行為の差し止めなど適切な措置を講ずる体制としております。取締役及び使用人は、当社の経営に影響を及ぼす重要な事項について「監査等委員会報告基準」に基づき、監査等委員会に適時に報告する体制としております。
使用人は、「就業規則」、「グループ企業行動規範」、「グループ行動指針」、「コンプライアンスマニュ
アル」等に則り職務を遂行し、法令等の遵守を図っております。
さらに、一層のコンプライアンス重視の企業風土醸成のため、代表取締役を委員長としたグループコンプラ
イアンス委員会を設置し、体制の整備と法令遵守状況の把握等を行うとともに、コンプライアンスの統括部署を定め、年度毎のグループコンプライアンスプログラムの策定・見直し、コンプライアンスチェックの定期的な実施、研修の実施等の体制整備に向けた諸施策を計画的に実行しております。また、執行部門から独立した
内部監査部門として監査部を置き、使用人の職務が法令及び定款等に適合することの監査を行っております。
(情報管理体制)
当社では、取締役の職務執行に係る情報について「取締役会規程」に基づき、関連資料とともに取締役会議
事録を10年間保存し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。その他の重要書類についても「情報資産管理基準」及び社内規程に則り、保存媒体毎に適切に管理しております。また、上記媒体についても、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。
(企業集団関係)
当社グループ各社では、当社の各種規程に準じて諸規程を定めるとともに、グループ各社の業務内容・組織形態にふさわしい体制整備を行い、業務の適正性を確保しております。当社は、グループ各社に対し協議・報告に関する基準を定め、その基準に従い当社からの決裁・指示を受ける体制の徹底によりグループ各社の経営管理を行っております。当該協議・報告のうち重要な事項については、当社監査等委員会へ報告することとしております。また、当社は、グループ各社（銀行子会社を除く）に対して内部監査を実施するなど、当社グル
ープとしての公正・適法性の確保に努めております。なお、銀行子会社につきましては、株式会社中国銀行が内部監査を実施しております。
万が一、グループ各社内で法令違反等の事実が発見された場合、グループトップに直接通報できる当社グループの「経営ヘルプライン」に関する規程を定めており、早急かつ適切な対応ができる仕組みとしております。

― 61 ―

(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方)
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」の一つとして、取締役会は反社会的勢力との関係を遮断し、断固として排除するために以下の体制を整備することを掲げております。
(ア)反社会的勢力による不当要求には組織として対応し、対応する取締役及び使用人の安全を確保する。
(イ)平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との緊密な連携関係を構築する。
(ウ)反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶し、資金提供は絶対に行わない。
(エ)反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。
(オ)反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事等を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引や資金提供は絶対に行わない。
(反社会的勢力排除に向けた整備状況)
当社では、反社会的勢力への対応に関する統括部署を経営管理部内のお客さま相談センターとし、各部署にはそれぞれ法令遵守担当者を配置しております。
反社会的勢力に関する情報収集・管理については、各部署において情報入手の都度、お客さま相談センター
へ報告を行うとともに当該管理表を更新しております。お客さま相談センターでは、独自に入手した情報並びにグループ各社からの情報を、外部専門機関等と連携して随時更新を行っております。
マニュアルの整備については、「法令等遵守規程」・「グループ企業行動規範」・「グループ行動指針」・「コンプライアンスマニュアル」へ反社会的勢力には断固として対決する姿勢を明示し、取締役及び使用人に徹底を図っております。また、2024年度コンプライアンスプログラムにおいては、「適正なガバナンスのもと、
反社会的勢力との関係遮断に向けた各種施策を実施する。」を掲げ、法令遵守担当者の研修会や部署毎での勉強会を実施するなど組織全体で取り組んでおります。
(マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及び制裁違反防止態勢)
国際的に核・ミサイルやテロの脅威が増す中で、犯罪者・テロリスト等に繋がる資金を断つことは、日本・国際社会がともに取り組まなくてはならない課題であり、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及び制裁違反対策の重要性はこれまでになく高まっています。
金融庁では、金融機関などにおける実効的な対策の基本的な考え方を明らかにした「マネー・ローンダリン
グ及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定・公表しており、こうした中、当社グループとしても、犯罪組織などへの資金流入を未然に防ぎ、安全で利便性が高い金融サービスを維持し、犯罪組織などが活動しづらい環境を作るため、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策方針を定めて対策に取り組んでいます。

― 62 ―

コーポレート・ガバナンス体制は、提出日現在において下記のとおりであります。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、定時株主総会終結日現在において下記のとおりとなる予定です。

(ⅲ)リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、リスク管理を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、統合的なリスク管理の充実に
より、健全性を維持しつつ収益性を強化していくというバランスのとれた経営を目指しております。このため、当社グループ全体のリスク管理に関する方針・体制などの基本的な事項を「リスク管理基本規程」に定め、リスク管理の運営を行っております。
当社グループでは、「３つの防衛線」の考え方に沿ったリスク管理体制を構築しております。まず、第１線でリスクと対峙する事業部門が責任を持って自律的管理を行っておりますが、第２線として各種リスクの主管部署ならびにリスク管理の統括部所（経営管理部）を設置し、リスクの種類ごとに、またリスク横断的に状況を把握・分析ならびに評価し、管理・牽制・支援を行っております。加えて、取締役会及びグループ経営会議の下部にグループALM委員会やグループリスク管理委員会等の各種委員会を設置し、第１線・第２線が一体となり、各種リスクをグループベースで総合的に管理する体制としております。また、第３線として内部監査部署（監査部）により、リスク管理の適切性・有効性を検証する体制としております。

― 63 ―

（当社グループのリスク管理体制）※提出日現在(ⅳ)責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査等委員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき善意で、かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。
(ⅴ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社のすべての子会社のすべての取締役（監査等委員であるものを含む。）、執行役員及び監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することにな
る法律上の損害賠償金、争訟費用等を当該保険契約により補填することとしており、保険料は当社が全額負担しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
②

取締役の定数当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)の定数は10名以内、監査等委員である取締役の定数は８名以内とする旨をそれぞれ定款に定めております。

③

取締役の選任の決議要件
取締役の選任の決議要件については、定款にて「監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して選任を行う」旨、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を定めております。また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

― 64 ―

④

取締役会への権限委譲
ア．自己株式取得
自己株式の取得について、株主の皆さまへの利益還元を図ること並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、定款にて「当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定めております。
イ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への安定的な利益還元を目的として、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条１項各号に定める事項については、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
ウ．中間配当会社法第454条第５項に規定する中間配当について、株主の皆さまへの機動的な利益還元を行うことを目的として、定款にて「当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定めております。

⑤

株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥取締役会の活動状況
取締役会は、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する責務を負っており、
当社グループの目指す姿・経営戦略・経営計画等をはじめとした重要な業務執行に関する意思決定、取締役の職
務執行の監督等を行っています。
有価証券報告書提出日現在の取締役会は、監査等委員でない取締役５名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）により構成され、議長は会長が行い、原則毎月１回開催（但し、８月は除く）しております。
2023年度の取締役会の主な議題・審議事項等は下記のとおりです。

2023年度 取締役会の主な議題・審議事項

等■2022年度株主還元■2023年度業務計画の進捗状況■2023年度株主還元方針ならびに配当予想■中期経営計画の進捗状況■取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針改訂■2024年度業務計画の策定■役員報酬制度の改定■「D＆I

NEXT１０推進部」新設

基本報酬（確定金額報酬）の見直し■信用リスクの状況

新たな業績連動報酬（賞与）の導入■総合的リスク管理の状況

譲渡制限付株式報酬制度の導入■グループコンプライアンスプログラムの策定■取締役の役位体系の改定■ちゅうぎんフィナンシャルグループの脱炭素ロードマップの策定■2023年度取締役会実効性評価の実施■ちゅうぎんフィナンシャルグループのDX戦略― 65 ―

⑦指名報酬委員会の活動状況
取締役の指名報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会（任意の委員会）」を設置しています。
指名報酬委員会は委員５名で構成し、代表取締役２名、独立社外取締役３名で構成しています。委員長は、指名報酬委員会の決議により、独立社外取締役の中から選定しています。
2023年度の指名報酬委員会の主な議題・審議事項等は下記のとおりです。

2023年度

指名報酬委員会の主な議題・審議事項（当社及び中国銀行に関する事項）等（指名に関する事項）（報酬に関する事項）■指名報酬委員長の選定■2023年度業績連動報酬（賞与）案の策定■取締役候補者の選任案■2024年度役員報酬案の策定■代表取締役の選定案■取締役の執行役位の選定案⑧主な会議体への出席状況
各取締役の当事業年度に開催した取締役会、監査等委員会、指名報酬委員会への出席状況（出席率）は、以下のとおりです。
（2023年４月１日～2023年６月22日まで）
役職名
取締役社長
(代表取締役)
専務取締役(代表取締役)
専務取締役(代表取締役)

取締役会
（全2回）

氏名

監査等委員会（全2回）

指名報酬委員会
（全1回）

加藤

貞則

2回／2回（100％）

0回／0回（―）

寺坂幸治

2回／2回（100％）

0回／0回（―）

原田

育秀

2回／2回（100％）

取締役会長

宮長

雅人

議長
2回／2回（100％）

取締役

小寺

明

2回／2回（100％）

大原浩之

2回／2回（100％）

委員長
2回／2回（100％）

西藤俊秀

2回／2回（100％）

2回／2回（100％）

田中一宏

2回／2回（100％）

2回／2回（100％）

清野幸代

2回／2回（100％）

2回／2回（100％）

取締役(監査等委員)
取締役(監査等委員)
取締役(監査等委員)
取締役(監査等委員)― 66 ―

委員長
1回／1回（100％）

1回／1回（100％）

1回／1回（100％）

（2023年６月23日～2024年３月31日までの出席状況）
役職名
取締役社長
(代表取締役)
取締役専務執行役員(代表取締役)

氏名

取締役会
（全9回）

監査等委員会（全9回）

指名報酬委員会
（全6回）

加藤

貞則

9回／9回（100％）

6回／6回（100％）

原田育秀

9回／9回（100％）

6回／6回（100％）

取締役会長

宮長

雅人

議長
9回／9回（100％）

取締役常務執行役員

山本

総一

9回／9回（100％）

取締役

福原

賢一

9回／9回（100％）大原浩之

9回／9回（100％）

委員長
9回／9回（100％）

西藤俊秀

9回／9回（100％）

9回／9回（100％）

田中一宏

9回／9回（100％）

8回／9回（88.9％）

清野

幸代

9回／9回（100％）

9回／9回（100％）

取締役(監査等委員)
取締役(監査等委員)
取締役(監査等委員)
取締役(監査等委員)― 67 ―

6回／6回（100％）

6回／6回（100％）

委員長
6回／6回（100％）

(2) 【役員の状況】①

2024年６月19日(有価証券報告書提出日)現在の役員一覧

男性8名

女性1名 (役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

取締役社長
(代表取締役)加藤貞則

1957年８月23日

取締役
専務執行役員(代表取締役)

原田育秀

1961年４月６日

取締役会長

宮長

雅人

1954年９月12日

取締役
常務執行役員山本総一

1965年８月５日

略歴
1981年４月
2003年２月
2008年６月
2012年６月
2013年６月
2015年６月
2017年６月
2019年６月
2022年10月
1985年４月
2007年10月
2009年６月
2011年６月
2013年６月
2015年６月
2017年６月
2019年６月
2022年10月
2023年６月

1977年４月
1999年６月
2003年６月
2005年６月
2007年６月
2011年６月
2019年６月
2022年10月
1988年４月
2011年６月
2013年６月
2015年６月
2017年６月
2019年６月
2021年６月
2022年６月
2022年10月
2023年６月
1976年４月
2000年６月
2004年６月
2004年６月

2007年６月
2016年６月

取締役

福原

賢一

1951年４月19日
2016年10月
2019年６月

2020年６月

2023年６月

株式会社中国銀行入行
同行 鴨方支店長
同行 システム部長
同行 理事システム部長
同行 取締役人事部長
同行 常務取締役
同行 専務取締役(代表取締役)
同行 取締役頭取(代表取締役)(現職)
当社 取締役社長(代表取締役)(現職)
株式会社中国銀行入行
同行 平井支店長
同行 府中支店長
同行 大阪支店長
同行 福山支店長兼備後地区本部副本部長
同行 執行役員人事部長
同行 常務取締役
同行 専務取締役(代表取締役)
当社 専務取締役(代表取締役)
同行 取締役専務執行役員(代表取締役)(現職)
当社 取締役専務執行役員(代表取締役)(現職)
株式会社中国銀行入行
同行 田ノ口支店長
同行 福山支店長
同行 取締役融資部長
同行 常務取締役
同行 取締役頭取(代表取締役)
同行 取締役会長(現職)
当社 取締役会長(現職)
株式会社中国銀行入行
同行 香港支店長
同行 神辺支店長
同行 リスク統括部長
同行 東京支店長
同行 常務執行役員本店営業部長
同行 常務執行役員中央地区本部長兼本店
営業部長
同行 常務取締役
当社 執行役員
同行 取締役常務執行役員(現職)
当社 取締役常務執行役員(現職)
野村證券株式会社入社
同社 取締役
同社 退職
株式会社ベネッセコーポレーション（現株式会社ベネッセホールディングス）執行役
員専務兼株式会社ベネッセスタイルケア代
表取締役社長株式会社ベネッセコーポレーション 代表
取締役副会長株式会社ベネッセホールディングス 代表取締役社長
株式会社ベネッセホールディングス 代表
取締役副会長株式会社ベネッセホールディングス 特別顧問（現職）
株式会社メルコホールディングス 社外取締役
公益財団法人ベネッセこども基金代表理事
副理事長（現職）
公益財団法人福武財団特別顧問（現職）
当社 取締役(現職)― 68 ―

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

41

(注)３

29

(注)３

38

(注)３

22

(注)３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月
2006年２月
2008年２月

取締役(監査等委員)
(常勤)

大原

浩之

1962年７月10日

取締役(監査等委員)西藤俊秀

1952年７月16日

取締役(監査等委員)田中一宏

1957年11月27日

2011年６月
2013年６月
2017年６月
2019年６月
2022年６月
2022年10月
1976年４月
2004年６月
2012年６月
2014年３月
2016年６月
2022年10月
1981年９月
1985年３月
1986年９月
1986年10月
2015年10月
2017年６月
2022年10月
1993年４月
1995年４月

取締役(監査等委員)

清野

幸代

1963年12月13日

2002年５月
2004年４月
2009年度
2020年６月
2022年10月

株式会社中国銀行入行
同行 竹原支店長
同行 融資部担当部長兼経営改善サポートセンター長
同行 米子支店長
同行 融資部長
同行 執行役員人事部長
同行 常務取締役
同行 取締役(監査等委員)
当社 取締役(監査等委員)(現職)
花王石鹸株式会社(現：花王株式会社)入社
同社 取締役執行役員
同社 取締役常務執行役員
同社 退職
株式会社中国銀行取締役(監査等委員)
当社 取締役(監査等委員)(現職)
等松青木監査法人(現：有限責任監査法人トーマツ)入社
公認会計士登録等松青木監査法人退職
田中親税理士事務所入所
田中一宏公認会計士事務所開設
税理士法人田中会計税務事務所(現：税理士法人田中会計)設立、代表社員(現職)
株式会社中国銀行取締役(監査等委員)
当社 取締役(監査等委員)(現職)
司法修習生
弁護士登録
近藤弦之介法律事務所(現：弁護士法人太陽綜合法律事務所)入所
同事務所 退所
きよの法律事務所開設
同事務所 弁護士(現職)
岡山弁護士会副会長
株式会社中国銀行取締役(監査等委員)
当社 取締役(監査等委員)(現職)

計

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

8

(注)４

7

(注)４

12

(注)４

4

165

(注) １．取締役 福原賢一、西藤俊秀、田中一宏及び清野幸代は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．当社は、社外取締役 福原賢一、西藤俊秀、田中一宏及び清野幸代を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、届け出ております。
３．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2022年10月３日から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 大原浩之、委員 西藤俊秀、委員 田中一宏、委員 清野幸代
６．当社は、取締役を執行面で補助し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。2024年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員の状況は次のとおりでありま
す。
役名

氏名

執行役員

谷口

晋一

執行役員

小野

哲治

執行役員

西明寺

康典

執行役員

西宇

建雄

執行役員

坂口

有美子

― 69 ―

②

2024年６月26日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定
2024年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されま
すと、提出日現在の状況に対して監査等委員でない取締役４名、監査等委員である取締役２名の再任ならびに監査等委員でない取締役２名、監査等委員である取締役２名の選任となり、役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。(提出日現在)
男性8名

女性2名

(役員のうち女性の比率20.0％)
役職名

氏名

取締役社長
(代表取締役)
取締役専務執行役員(代表取締役)

加藤

貞則

原田

育秀

取締役常務執行役員

山本総一

取締役常務執行役員

谷口

晋一

取締役

福原

賢一

取締役

八剱

洋一郎

取締役(常勤)
大原 浩之(監査等委員)
取締役
清野 幸代(監査等委員)取締役
人見 康弘(監査等委員)取締役
生越 栄美子(監査等委員)(注) １．取締役 福原賢一、八剱洋一郎、清野幸代、人見康弘及び生越栄美子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．当社は、社外取締役 福原賢一、八剱洋一郎、清野幸代、人見康弘及び生越栄美子を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、届け出ております。
３．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 大原浩之、委員 清野幸代、委員 人見康弘、委員 生越栄美子
４．当社は、取締役を執行面で補助し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。2024年６月26日の定時株主総会終結後の執行役員の状況は次のとおりとなる予定でありま
す。
役名

氏名

執行役員

小野

哲治

執行役員

西明寺

康典

執行役員

坂口

有美子

執行役員

毛利

俊仁

執行役員

吉岡

博之

執行役員

池田

恭之

― 70 ―

５．新任取締役の略歴等は以下のとおりであります。
役職名

取締役
常務執行役員

氏名

谷口

晋一

生年月日

1964年10月21日

略歴1987年４月
2008年６月
2011年６月
2013年６月
2015年６月
2017年６月
2022年10月
2023年６月
2024年６月
1978年４月
1998年１月
1999年６月

2001年４月
2003年８月
2005年２月
2007年９月

取締役

八剱

洋一郎

1955年５月３日

2010年１月
2011年12月
2015年４月
2018年10月
2021年７月
2024年４月
2024年６月
1979年３月
2008年１月
2009年２月

取締役（監査等委員）人見康弘

1957年２月17日

2010年３月
2017年１月
2018年３月
2021年３月
2022年６月
2024年６月
1990年10月
1994年３月
2003年６月
2007年８月

取締役（監査等委員）

生越栄美子

1960年５月13日

2023年９月
2023年10月
2024年６月― 71 ―

株式会社中国銀行入行
同行 加古川支店長
同行 田ノ口支店長
同行 総合企画部長
同行 執行役員津山支店長
同行 常務取締役備後地区本部長
当社 執行役員(現職)
同行 取締役常務執行役員(現職)（2024年６月退任予定）
当社 取締役常務執行役員就任予定
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
同社 ネットワークサービス事業部長

任期

所有株式数
(千株)

2024年
６月から
１年

19

2024年
６月から
１年

―

2024年
６月から
２年

1

2024年
６月から
２年

―

AT&T Global Network
Services Japan LLC
President
AT&T Asia Pacific President
日本テレコム株式会社 専務執行役
株式会社ウィルコム 代表取締役社長
SAPジャパン株式会社 代表取締役社
長
株式会社ワークスアプリケーションズ
最高顧問
イグレック株式会社 代表取締役社長
同社 理事（現職）
株式会社ワークスアプリケーションズ
取締役副社長株式会社電算システム 専務取締役
DX事業本部長
ジオテクノロジーズ株式会社 代表取締役社長CEO（現職）
当社 取締役就任予定
株式会社シマノ入社
同社 釣具事業部開発設計部長
同社 釣具事業部開発設計部長兼釣具
販促企画部長同社 取締役釣具事業部開発設計部長
同社 取締役釣具事業部開発設計担当
同社 顧問
同社 顧問退任
株式会社中国銀行 取締役（監査等委員）（現職）（2024年６月退任予定）
当社 取締役（監査等委員）就任予定
中央新光監査法人入所
公認会計士登録
中央青山監査法人社員就任
監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）入所、社員（パートナー）就任
同社 監査法人退職
生越公認会計士事務所開設 代表（現職）
当社 取締役（監査等委員）就任予定
新晃工業株式会社 取締役（監査等委員）就任予定株式会社日阪製作所 取締役 就任予定③

社外役員の状況
当社は2024年６月19日（有価証券報告書提出日）現在において、社外取締役１名及び社外監査等委員３名を選任しております。
社外取締役福原賢一は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行との間で、一般預金者としての通常の銀行取引があります。なお、当人は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①

役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外監査等委員西藤俊秀は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行との間で、一般預金者としての通常の銀行取引があります。また、当人は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①

役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外監査等委員田中一宏は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行との間で、一般預金者としての通常の銀行取引があります。また、当人が役員となっている他の法人等と株式会社中国銀行との間においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。なお、当人は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①
役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外監査等委員清野幸代は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行との間で、一般預金者としての通常の銀行取引があります。なお、当人は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①数の欄に記載のとおりであります。

― 72 ―

役員一覧」の所有株式

なお、2024年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、これらの議案が承認可決されますと、八剱洋一郎が社外取締役、人見康弘及び生越栄美子が社外監査等委員として新たに選任される予定です。人見康弘は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①

役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。なお、八剱洋一郎と生越栄美子は当社の株式を保有しておりません。
当社では、社外取締役及び社外監査等委員を選任するための当社からの独立性に関する基準は「コーポレー
ト・ガバナンスに関する基本方針」において、以下のとおり「社外取締役の独立性に関する判断基準」を定めており、この判断基準に則り、独立性を保持し、業務執行の妥当性等を監査または監督できることを重視し、公認会計士あるいは弁護士といった専門性や人格、識見等総合的な判断により選任しております。なお、社外取締役
１名及び社外監査等委員３名を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。
○社外取締役の独立性に関する判断基準
当社における独立性を有する社外取締役とは、東京証券取引所の定める社外取締役の独立性の基準を充足するとともに、現在または最近(※１)において、以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
〔1〕当社グループを主要な(※２)取引先とする者またはその業務執行者〔2〕当社グループの主要な(※２)取引先またはその業務執行者〔3〕当社グループから役員報酬以外に多額(※３)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう）〔4〕当社グループから多額(※３)の寄付等を受けている者またはその業務執行者〔5〕当社の主要株主(※４)またはその業務執行者〔6〕次に掲げる者（重要でない者(※５)を除く)の近親者(※６)(ア)上記〔1〕から〔5〕に該当する者(イ)当社のグループ会社の業務執行者及び業務執行者でない取締役※上記における用語の定義は、以下のとおりとする。
(※１)「最近」：
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
(※２)「主要な」：
直近事業年度の連結売上高（当社グループの場合は連結業務粗利益）の１％以上を基準に判定する(※３)「多額」：
過去３年平均で、年間1,000万円以上(※４)「主要株主」：
議決権比率10％以上(※５)「重要でない者」：「会社の役員・部長クラスの者や会計事務所・法律事務所等に所属する者については、公認会計士や弁護士等」ではない者(※６)「近親者」：
二親等内の親族
社外監査等委員には、独立した立場からの業務執行状況の監査を行い、客観的かつ中立的な経営監視機能を期待しております。具体的な活動状況としては、原則毎月１回開催される取締役会並びに監査等委員会に毎回出席
し、議案審議等に必要な提言等を適宜行う態勢としています。また、監査等委員会においては、適宜、常勤監査等委員と情報交換を行う等相互連携を図る態勢としております。取締役会、監査等委員会のほか、原則年４回開催される代表取締役・社外取締役と監査等委員の意見交換会、原則年２回開催される監査等委員・監査部・会計監査人による三者意見交換会並びに会計監査人の監査報告会へ出席する態勢としております。また、経営企画部
から財務報告に係る内部統制の運用状況及び決算内容等を聴取し、社外者の視点から、忌憚のない意見を述べる態勢としております。

― 73 ―

なお、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、当社は社外取締役及び社外監査等委員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき善意で、かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。
④「社外取締役による監督又は監査」と「内部監査や監査等委員会による監査及び会計監査」との相互連携、並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役４名のうち３名は監査等委員であり、監査等委員会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任等及び報酬等についての意見を決定することなどを通じて、取締役の監督機能の一部を担っています。また、社外取締役を含む各監査等委員である取締役は、内部監査部門あるいは会計監査人と積極的に意見及び情報の交換を行うなど、緊密な連携を図り、効率的な監査の実施に努めております。
加えて、各監査等委員である取締役は、内部統制部門から定期的又は適時に報告を受け、必要に応じて説明を求める、又は助言、勧告を行うなど内部統制システムの整備・強化に努めております。
なお、会計監査人による会計監査の状況につきましては、「(3) 監査の状況」に記載のとおりであります。

― 74 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
監査等委員会による監査は、監査方針及び計画に基づき、内部統制システムを活用した組織監査を実施する態
勢としております。監査等委員４名(うち社外監査等委員３名)は、業務分担を定めて監査を実施しています。
社外監査等委員３名は、大手化学メーカーの企業経営に携わったものや、公認会計士、弁護士として、各々豊
富な経験と高い見識を有しており、当該視点から監査・監督機能を果たすことを期待していたところ、議案審議等に必要な発言を適宜行うなど適切に役割を果たしております。
内１名は長年にわたる公認会計士としての職歴を通じて、財務及び会計に関して豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。
なお、監査の実効性を確保するため常勤監査等委員を置き、取締役会、グループ経営会議、サステナビリティ
委員会、ＮＥＸＴ１０推進委員会、グループコンプライアンス委員会、グループリスク管理委員会、グループＡ
ＬＭ委員会、グループ営業戦略委員会、経営資源委員会への出席や意見具申、重要書類の閲覧、本部への往査、グループ会社への往査、定期的な代表取締役・社外取締役との意見交換(原則年４回)、取締役及び使用人からの報告・聴取などの方法により監査を実施し、経営判断並びに業務執行の公正・適法性を確保する態勢としております。
各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席状況（出席率）は、「(1)ート・ガバナンスの概要

コーポレ⑧主な会議体への出席状況」に記載のとおりです。

監査等委員会の審議事項等は以下のとおりであります。
（決議事項）
・監査方針、監査計画、業務分担の策定
・取締役(監査等委員を除く。)の指名、報酬に関する意見形成
・取締役の職務執行状況の監査
・内部統制システム監査・監査報告の作成
・会計監査人の選解任の決定、会計監査人の報酬に対する同意等（報告事項）
・常勤監査等委員の職務執行状況の共有
・内部監査部門との意見交換

等

当事業年度におきましては、監査等委員は、取締役会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役等との意思疎通、重要な報告事項の聴取等を行いました。また、会計監査人、内部監査部門と連携し、内部統制システムの構築・運用状況の監査を行いました。なお、ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）については、選定の段階から会計監査人と議論を深め、必要に応じて説明を求め意見交換を行うなど対応しました。これらの結果については、「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」に記載のとおりです。

― 75 ―

監査等委員会監査と会計監査人監査の連携内容等は以下のとおりであります。
・監査方針・監査計画意見交換会、会社法監査結果報告会、金融商品取引法監査結果報告会、中間決算監査報
告会、四半期レビュー報告会、三様監査意見交換会（年２回）、会計監査人再任資料説明会、ＫＡＭ協議・自己査定報告会、グループ会社監査帯同

等

また、代表取締役・社外取締役との意見交換においては「グループガバナンスの課題」、「経営理念の浸透」、「株価の現状と企業価値向上」、「取締役会実効性評価」、「取締役及び執行役員異動内定」、「役員報酬並びに執行役員給与決定」等について積極的な議論を行いました。
常勤監査等委員の活動状況は、上記に加えて、グループ経営会議、サステナビリティ委員会、ＮＥＸＴ１０推
進委員会、グループコンプライアンス委員会、グループリスク管理委員会、グループＡＬＭ委員会、グループ営
業戦略委員会、経営資源委員会への出席や意見具申、重要書類の閲覧、本部への往査、グループ会社への往査、
各種報告の受領等により収集した社内の情報を監査等委員会で情報共有し、また、会計監査の相当性の検証、株主総会議案の内容の監査等を実施しました。なお、常勤監査等委員はグループ会社の監査役も兼務しており、グループ会社からの各種報告も受領しております。
社外監査等委員の活動状況は前記のとおりでありますが、社外監査等委員は常勤監査等委員との情報共有に努め、それぞれの専門的知見を活かし、内部統制システムを中心とした組織監査を実施しました。また、取締役会
及び代表取締役・社外取締役との意見交換会等では、経営方針や経営計画、各種プロジェクトの進捗状況等に関する詳細な説明を受け、社外役員の立場から各々意見を表明しております。
②

内部監査の状況等ⅰ)組織、人員及び手続き
内部監査については、被監査部門から独立した監査部（2024年３月末時点:15名、株式会社中国銀行監査部と兼務）が、取締役会の承認を受けた年度内部監査計画に基づいて、当社及びグループ会社等の業務運営、内部管理態勢の適切性・有効性を検証、評価するとともに、問題点の改善に向けた提言とフォローアップにより、その改善状況を確認しております。
年度監査計画の策定にあたっては、全取締役の監査ニーズを確認したうえで監査重点項目及び監査テーマ等を決定していることに加え、計画策定後のリスク変化等に伴う監査ニーズに対応するため、年度中（半期）に内部監査計画の見直しを実施しております。
監査結果及び年度監査計画の進捗状況については、定期的（年４回）に取締役会に報告するとともに、月次でも完了した監査の結果等を全取締役に報告しております。また、月次報告に加えて内部監査の運営状況について
は、代表取締役社長、監査部担当役員、監査等委員会に個別に報告しております。なお、監査結果のうち内部統制に関するものについては、各所管部署と内部統制統括部門である経営企画部に還元され、改善すべきものについては迅速かつ適切に対応する態勢となっております。
ⅱ) 監査等委員会、会計監査人との連携
内部監査と監査等委員会、会計監査人との連携については、定期的（年２回）に監査等委員会、会計監査人、監査部による三者意見交換会を開催するなど、監査の相互連携を図る態勢としております。また、内部監査と監査等委員会との連携については、監査部による監査結果等を月次で監査等委員会に報告しているほか、年度監査計画の策定時及び主要な監査の着手前等に、常勤監査等委員と監査目的、着眼点、懸念事項等について意見交換を実施するなど、監査等委員の監査ニーズ等を確認したうえで監査を行う態勢としております。

― 76 ―

③

会計監査の状況ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名黒木賢一郎(有限責任 あずさ監査法人)

鈴木重久(有限責任 あずさ監査法人)

齊藤幸治(有限責任 あずさ監査法人)

ｂ．継続監査期間
34年間(注) 当社は、2022年10月３日に株式会社中国銀行が単独株式移転の方法により設立した持株会社であり、上記継続監査期間は株式会社中国銀行の継続監査期間を含んで記載しております。
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

９名

その他

24名

ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社では、監査等委員会において、下記「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき、会計監
査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等について評価を行ない、会計監査人の再任が相当であると判断いたしました。
[会計監査人の解任または不再任の決定の方針]
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、解任が適切と判断される場
合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断する場合、その他会計監査人の変更が必要と判断される場合には、会計監査人の解任または再任しないことに関して、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
ｅ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の評価にあたっては、公益社団法人日本監査役協会の実務指針「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」 (2023年12月21日)に基づき、監査法人の概要、会計監査人の独立性、監査
チーム編成、監査計画の内容の妥当性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況、監査等委員との連携状況、監査法人のガバナンス・コード対応状況等の観点から行なっております。

― 77 ―

④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

16

－

16

－

連結子会社

89

2

89

0

計

105

2

105

0

連結子会社における非監査業務の内容は、証券子会社における有価証券の分別保管等に関するものであります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属するＫＰＭＧメンバーファームに対する報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

－

4

－

3

連結子会社

－

8

33

5

計

－

12

33

9

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(当連結会計年度)
該当ありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当ありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当年度の監査体制、監査計画における監査時間、報酬見積の相当性などを確認し検討した結果、これらについて妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 78 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社では、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、下記のとおり定めております。
a.基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、グループ経営理念、経営ビジョン等に基づき、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る役割として十分に機能するような報酬体
系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、確定金額報酬としての基本報酬、業績連動報酬（賞与）及び非金銭報酬（株式報酬）により構成するものとする。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、独立性を確保するため、業績へのインセンティブに左右されない確定金額報酬としての基本報酬のみで構成するものとする。
なお、当社は銀行持株会社として、子銀行である株式会社中国銀行と一体的な報酬制度を整備・運用することとし、両社を兼職する場合には、報酬等を一定割合で按分するものとする。
b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の基本報酬は、月額の確定金額報酬とし、役位別に当社グループの業績・財務状況、同業他社及び他業態の役員報酬の状況等を、総合的に勘案して決定する方針とする。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月額の確定金額報酬とし、同業他社及び他業
態の役員報酬も考慮しながら、決定する方針とする。
指名報酬委員会（任意の委員会）の委員を務める社外取締役については、一定額の報酬を上乗せするものとする。
c.業績連動報酬（賞与）の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動報酬（賞与）は、年度業績を重視した成果インセンティブであり、業務執行取締役としての職責に対応し、業績と報酬との連動性を明確にする
ことで、株主価値重視の経営意識を高めるものとする。
支給金額は、「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標とする業績連動テーブルに基づき、役位別に算出し、取締役会で決議のうえ、毎年一定の時期に支給する方針とする。
但し、「親会社株主に帰属する当期純利益」が75億円以下の場合には、支給しないものとする。
＜業績連動テーブル＞
親会社株主に帰属する
当期純利益
300億円超業績連動報酬
（賞与）支給倍率
2.0

275億円超 ～300億円以下

1.8

250億円超 ～275億円以下

1.6

225億円超 ～250億円以下

1.4

200億円超 ～225億円以下

1.2

175億円超 ～200億円以下

1.0

150億円超 ～175億円以下

0.8

125億円超 ～150億円以下

0.6

100億円超 ～125億円以下

0.4

75億円超 ～

100億円以下

0.2

75億円以下0.0― 79 ―

取締役に対する業績連動報酬については、基準額に上記の各業績連動報酬支給倍率を乗じた金額を、指名報酬委員会の諮問を経た取締役会で決議された下記の役位別係数を基準として比例配分しております。
なお、当社は銀行持株会社として、子銀行である株式会社中国銀行と一体的な報酬制度を整備・運用することとし、両社を兼職する場合には、報酬等を一定割合で按分しており、いずれの取締役も株式会社中国銀行の取締役を兼職しております。

取締役(監査等委員である取締役
および社外取締役を除く)

役位

業績連動報酬役位別係数

取締役会長

23.32

取締役社長

33.32

取締役専務執行役員

24.99

取締役常務執行役員

18.37

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績については、以下のとおりです。
業績連動報酬の指標とする項目

2024年３月期

親会社株主に帰属する当期純利益

目標

2024年３月期

実績

150億円

213億円

注．「目標」は2023年５月12日に公表した予想値であります。
（参考）
当事業年度の株式会社中国銀行における業績連動報酬の内容については以下のとおりであります。
株式会社中国銀行では、業務執行取締役としての職責に対応し、業績と報酬との連動性を明確にすることで、株主価値重視の経営意識を高めるため、当グループの連結当期純利益を指標とし、下記テーブル等に基づき支給することとしております。役員ごとの支給額については、ちゅうぎんフィナンシャルグループ指名報酬委員
会での協議を経たのち、取締役会で決定することとしております。
＜業績連動テーブル＞
連結当期純利益（※）

業績連動報酬（賞与）支給倍率

300億円超2.0倍

275億円超～300億円以下

1.8倍

250億円超～275億円以下

1.6倍

225億円超～250億円以下

1.4倍

200億円超～225億円以下

1.2倍

175億円超～200億円以下

1.0倍

150億円超～175億円以下

0.8倍

125億円超～150億円以下

0.6倍

100億円超～125億円以下

0.4倍

75億円超～100億円以下

0.2倍

75億円以下0.0倍（※）連結当期純利益はちゅうぎんフィナンシャルグループ連結の金額とする。
取締役に対する業績連動報酬については、基準額に上記の各業績連動報酬支給倍率を乗じた金額を、ちゅうぎ
んフィナンシャルグループ指名報酬委員会の諮問を経た取締役会で決議された下記の役位別係数を基準として比例配分しております。なお、当事業年度の業績連動報酬の総額は39百万円であります。
役位

取締役(監査等委員である取締役
および社外取締役を除く)

取締役会長（当社取締役を兼職）
取締役頭取（当社取締役を兼職）
取締役専務執行役員（当社取締役を兼職）
取締役常務執行役員（当社取締役または執行役員を兼職）
取締役常務執行役員― 80 ―

業績連動報酬役位別係数
11.09
15.85
11.89
8.74
17.48

d.非金銭報酬（株式報酬）の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬（株式報酬）は、譲渡制限付
株式報酬とし、当社グループの業績と株式価値との連動性を一層強め、取締役の企業業績向上へのインセンティ
ブ効果ならびに株主と利益を共有することによって中長期にわたる株主価値向上の経営意識を高めるために当社の普通株式を毎年一定の時期に割り当てる方針とする。
譲渡制限付株式報酬の割当数は、役位別に定めた基準額と割当時の株価水準に基づき、役位別に算出し、取締役会で決議のうえ、毎年一定の時期に割り当てるものとする。
e.基本報酬の額、業績連動報酬の額、非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合（構成比率）の決定に関する方針
取締役（社外取締役と監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬構成比率については、当社グループの業績・財務状況、同業他社及び他業態の役員報酬を考慮しながら、指名報酬委員会において審議を行う。
取締役会は、指名報酬委員会の答申内容を尊重し、インセンティブが適切に機能する報酬比率を決定する方針とする。
なお、基準となる種類別の報酬構成比率の目安は、
基本報酬：業績連動報酬（賞与）：非金銭報酬（株式報酬）＝４：１：１とする。
役員報酬制度の概要
報酬の種類
基本報酬
①
(確定金額報酬)

報酬の限度額
240百万円対象の取締役

株主総会の決議時期

取締役(監査等委員である取締役を除く)

2023年６月23日

社外取締役(監査等委員である取締役を除く)
取締役② 業績連動報酬(賞与)110百万円 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)
取締役③ 非金銭報酬(株式報酬)
100百万円 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)
注．決議における員数：５名(うち社外取締役１名)
ロ

うち、30百万円

2023年６月23日
2023年６月23日
2023年６月23日

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役全員の協議のうえで、本決定方針に基づき報酬案を作成する。
報酬案については、公正性・透明性・客観性を強化するため、指名報酬委員会による審議・答申に基づき、事前に社外を含む全取締役へ開示し、グループ経営会議で審議し、監査等委員会の意見を踏まえたうえで、本決定方針に基づき取締役会で決定する方針とする。
これらの手続きを経たのち、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬が決定されていることから、取締役会はその内容が上記決定方針に沿うものであると判断しております。
ハ

取締役(監査等委員)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社では、取締役(監査等委員)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、下記のとおり定めております。
基本方針
当社の監査等委員である取締役の報酬は、グループ経営理念、経営ビジョン等に基づき、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る役割として十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。なお、独立性を確保する
ため、業績へのインセンティブに左右されない確定金額報酬としての基本報酬のみで構成するものとする。

― 81 ―

役員報酬制度の概要
報酬の種類

報酬の限度額① 基本報酬(確定金額報酬)

70百万円

対象の取締役

株主総会の決議時期

監査等委員である取締役

2023年６月23日

注．決議における員数：４名(うち社外取締役３名)
基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬は、月額の確定金額報酬とし、当社の業務執行取締役の役員報酬、同業他社および他業態の役員報酬も考慮しながら決定する方針とする。
監査等委員である社外取締役の基本報酬は、月額の確定額報酬とし、同業他社および他業態の役員報酬も考慮しながら決定する方針とする。指名報酬委員会（任意の委員会）の委員を務める社外取締役については、一定額の報酬を上乗せするものとする。
ニ

取締役(監査等委員)の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、本決定方針に基づき監査等委員会で決定する方針とする。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)の役員の報酬等は次のとおりであります。

役員区分

員数 報酬等の総額
(人)
(百万円)

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬
業績連動報酬
(確定金額報酬)
(賞与)

非金銭報酬
（株式報酬）

取締役(監査等委員である取締役を除く。)(社外取締役を除く。)

5

94

63

18

11

監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)

1

24

24

－

－

社外役員

5

30

30

－

－

注．上記には、2023年６月23日開催の第1回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名に対する報酬等の額を含んでおります。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

― 82 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループでは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、次に掲げる基準によって判定しております。
○

純投資目的である投資株式保有する債券等の金利資産の逆相関資産として位置づけ、配当金受領によるインカムゲインと株価の上昇によるキャピタルゲインの獲得を目的とする投資株式を指します。
○

純投資目的以外の目的である投資株式「保有先との関係強化」を図ることを目的とし、売却を前提とするものではなく、貸出金と同様に長期的な顧客取引の一部をなし、当社グループの収益基盤の拡充を目的とする投資株式を指します。なお、保有先及び当社グループの持続的な成長や、企業価値の向上に必要と判断される場合に限定的に保有し、資本の効率性や株式保有リスクの抑制等の観点から、保有先との対話を通じながら、縮減を進めることを基本方針といたしております。
②

株式会社中国銀行における株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。また、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。
連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社は株式会社中国銀行であり、株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超えております。株式会社中国銀行の株式の保有状況は、以下のとおりであります。
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有適否に関する取締役会等における検証の内
容（保有方針）
当社グループは、政策保有株式について、保有先及び当社グループの持続的な成長や、企業価値の向上に必要と判断される場合に限定的に保有し、資本の効率性や株式保有リスクの抑制等の観点から、保有先との対話を通じながら、縮減を進めることを基本方針としています。個別の政策保有株式について、当社資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に、取締役会にて定期的に保有意義を検証のうえ、保有の可否を総合的に判断しております。なお、保有基準を満たしていない先については、取引採算の改善交渉、並びに保有株式の縮減交渉を進めてまいります。
2024年３月末基準での保有適否に関する検証に関しては、当社資本コストを判定基準とする投下資本収益率を踏まえた採算性や地域経済との関連性などの観点から、保有する全ての銘柄について、保有の合理性を判定しております。この結果、採算性が劣るなど保有の合理性に疑義の生じている一部銘柄のうち、今後も採算の改善が見込まれない銘柄、並びに地域経済との関連性が必ずしも高くない銘柄については、保有先との対話を行ったうえで縮減を視野にいれて検討してまいります。当連結会計年度中においても、保有先との対話を進め、着実な縮減に向けた取組みを行っております。
2027年３月末までの目標としていた2022年３月末対比で簿価20％（金額約100億円）の縮減については、2023
年度に達成したため、新たに2022年３月末対比簿価50％（金額約250億円）縮減を目標としております。

― 83 ―

（政策保有株式の縮減実績について）
2023年度に関しましては、保有適否に関する検証の結果、10銘柄、簿価177億円の縮減を行っており、連結貸借対照表の純資産に占める割合は、簿価5.0％（時価13.8％）となっています。今後も引き続き、保有の合理性が認められない銘柄に関しては、保有先との対話を進め、更なる縮減に向け取り組んでまいります。

※上場株式及び非上場株式、みなし保有株式含む。
（政策保有株式に係る議決権行使基準）
当社グループは、政策保有株式の議決権行使にあたっては、画一的な基準で賛否を判断するのではなく、企業価値の向上や株主利益の向上につながるかどうかの視点に立ち、議案ごとに賛否を判断いたします。また、株主利益に大きな影響を及ぼしうる項目（資本政策、組織再編等）については、保有先企業との対話を通じ、妥当性について十分に検証を行ったうえで賛否を判断いたします。
（政策保有株主から自社株式の売却等の意向が示された場合の対応方針）
当社は、自社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）からその株式の売却等の意向を示された場合においても、取引の縮減を示唆することなどにより、売却等を妨げることはいたしません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

上場株式79

76,603

非上場株式

101

3,552

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
株式数の増加に係る取得(銘柄)価額の合計額(百万円)
上場株式

非上場株式

－

2

－

－

25

TSUBASAアライアンス連携施策の一層の効率化・高度化を目的とする共同出資会社の設立、地元観光事業活性化を目的とする企業への出資により増加(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
株式数の減少に係る売却(銘柄)価額の合計額(百万円)
上場株式

8

7,704

非上場株式

2

23

― 84 ―

株式数の増加の理由

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。
特定投資株式銘柄

ローツェ株式会社

株式会社中電工

住友不動産株式会社
ＤＯＷＡホール
ディングス株式会社
株式会社エフピコ
エア・ウォータ
ー株式会社
倉敷紡績株式会社
東京海上ホール
ディングス株式会社
オリックス株式会社

東海旅客鉄道株
式会社

大倉工業株式会
社

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

320,000

320,000

6,912

3,724

1,398,619

1,398,619

4,286

2,984

718,000

718,000

4,162

2,141

569,315569,315

3,033

2,416

1,015,560

1,015,560

2,799

3,331

1,150,000

1,150,000

2,754

1,909

726,589

726,589

2,543

1,828

465,645465,645

2,189

1,185

582,000

582,000

1,920

1,266

500,000

100,000

1,863

1,581

582,262582,262

1,825

1,188

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、無「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、有「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価
有値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
有を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、有「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
無を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
有を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
海外進出支援や保険業務上の連携等を通じて地域社会の発展に貢献することで、「持有(注２)
続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、無「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価
無値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。株式分割により増加。
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
有を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。

― 85 ―

銘柄

株式会社ＡＤＥ
ＫＡ

株式会社大本組

三菱瓦斯化学株
式会社
ＪＦＥホールディングス株式会社

株式会社クラレ

福山通運株式会社
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグ
ループホールディングス株式会社
株式会社いよぎんホールディン
グス
アース製薬株式会社
関東電化工業株式会社
株式会社ヨータイ
フジテック株式会社
リョービ株式会
社

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

566,000

566,000

1,824

1,278

704,400

234,800

1,782

1,725

650,322650,322

1,684

1,276

656,336

656,336

1,667

1,101

978,400

1,956,900

1,606

2,381

442,826

442,826

1,605

1,589

580,590

193,530

1,573

794

1,264,000

1,264,000

1,482

950

340,600

340,600

1,469

1,612

1,400,000

1,400,000

1,411

1,443

908,000

908,000

1,334

1,378

350,000

350,000

1,327

1,149

427,790427,790

1,281

658

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。株式分割により増加。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
海外進出支援や保険業務上の連携等を通じて地域社会の発展に貢献することで、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。株式分割により増加。

当社の株
式の保有
の有無

無

有

無

無

有

有

有(注２)

ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスへの参加行との連携等を通じて地域社会の発展に貢献す
有(注２)
る こ と で、「 持 続 的 な 成 長 ・ 企 業 価 値 向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
有を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、有「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、有「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、無「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
有を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。

― 86 ―

銘柄

西日本旅客鉄道株式会社

株式会社千葉銀行
イーグル工業株
式会社
多木化学株式会社
株式会社サンマルクホールディングス
電源開発株式会社

品川リフラクト
リーズ株式会社

四国電力株式会社

タツモ株式会社
トレックス・セ
ミコンダクター株式会社
中国電力株式会社
株式会社ハロー
ズ

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

400,000

200,000

1,254

1,091

982,000

982,000

1,238

839

637,407637,407

1,167

757

286,400

286,400

1,091

1,350

485,548

485,548

1,054

841

418,080

418,080

1,043

890

500,000

100,000

963

457

781,731781,731936

588

223,500

223,500

860

485

472,190472,190

857

1,127

721,583

721,583836

485

160,000

160,000

725

510

200,000

200,000

719

513

170,000

170,000

657

281

イオン株式会社

新晃工業株式会
社

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。株式分割により増加。
ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスへの参加行との連携等を通じて地域社会の発展に貢献す
る こ と で、「 持 続 的 な 成 長 ・ 企 業 価 値 向上」の維持・強化を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。株
式分割により増加。
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。

― 87 ―

当社の株
式の保有
の有無

無

有

無

有

有

無

有

無

無

有

有

無

有

無

銘柄

相鉄ホールディングス株式会社
オルバヘルスケ
アホールディン
グス株式会社
住友ゴム工業株
式会社
三井倉庫ホール
ディングス株式会社
株式会社トマト銀行
株式会社天満屋ストア

寿スピリッツ株
式会社
ＳＯＭＰＯホールディングス株
式会社
株式会社岡山製紙
アオイ電子株式会社
大王製紙株式会社
山陽電気鉄道株
式会社

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

206,600

206,600

567

468

277,500

277,500

566

485

291,037

291,037546

348

112,200

112,200

527

440

339,043

339,043429

344

376,800

376,800

393

385

200,000

40,000383

374

118,920

39,640379

208

213,000

213,000

369

184

140,000

140,000

364

259

300,000

300,000

348

310

160,000

160,000337364

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価
無値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、無「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、無「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価
無値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。
おかやま共創パートナーシップなど業務上の連携を通じて地域社会の発展に貢献する有ことで、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
有を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企無業価値向上」の維持・強化を図るため。株
式分割により増加。
保険業務上の連携等を通じて地域社会の発展に貢献することで、「持続的な成長・企有(注２)
業価値向上」の維持・強化を図るため。株
式分割により増加。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、有「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
有を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、無「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
無を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。

― 88 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、
有329
259 「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の439,488439,488
ヤスハラケミカ発展に貢献する地元上場企業との関係強化
有ル株式会社
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」
312
231の維持・強化を図るため。
100,000＊ 当社資本コストを上回るなど株式保有に伴
ダイダン株式会
う取引採算が確保できている銘柄であり、
有社
249＊ 「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
105,000
105,000 当社資本コストを上回るなど株式保有に伴
上新電機株式会
う取引採算が確保できている銘柄であり、
無社
244
205 「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
110,000＊ 雇用創出などの企業活動により地域社会の西川ゴム工業株発展に貢献する地域上場企業との関係強化
有
式会社
228
＊ を 通 じ、「 持 続 的 な 成 長 ・ 企 業 価 値 の 向上」の維持・強化を図るため。
80,00080,000 当社資本コストを上回るなど株式保有に伴株式会社帝国電
う取引採算が確保できている銘柄であり、
無
機製作所
204
196 「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の313,020＊
株式会社はるや発展に貢献する地元上場企業との関係強化
まホールディン
有を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」
グス
195＊の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の
157,649
157,649
フマキラー株式発展に貢献する地元上場企業との関係強化
有会社を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」
187
167の維持・強化を図るため。
72,00072,000 当社資本コストを上回るなど株式保有に伴穴吹興産株式会
う取引採算が確保できている銘柄であり、
無社
157
164 「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の84,400＊
E・Jホールディ発展に貢献する地元上場企業との関係強化
無ングス株式会社を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」
152＊の維持・強化を図るため。
(注)１ 「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社グループの資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計
岡山県貨物運送株式会社

94,933

94,933

上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
２

同社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。

３

穴吹興産株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。

― 89 ―

みなし保有株式
該当事項はありません。
ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

上場株式

127

80,309116

44,185

非上場株式

－

－

－

－

(注) 当事業年度の上場株式には、前事業年度までに保有目的を変更した株式１銘柄、貸借対照表計上額
2,356百万円が含まれております。当該銘柄の配当利回りにみて、配当金受領によるインカムゲイン獲得を目的としており、純投資目的として継続保有しております。

当事業年度
区分

上場株式
非上場株式

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

2,129

2,056

22,411－－－ｅ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
ｆ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当ありません。

― 90 ―

第５ 【経理の状況】
１

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

３前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社中国銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って前連結会計年度(自至４2022年４月１日

2023年３月31日)には、株式会社中国銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2023年４月１日

至2023年４月１日

至2024年３月

2024年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あず

さ監査法人の監査証明を受けております。
５

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、その変更に対しても的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、平素から情報を収集するとともに、同機構や監査法人が主催する研修・セミナー等に積極的に参加しております。

― 91 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産
建物
土地
建設仮勘定
リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

1,510,394
178,907※８
22,329※７
2,023
24,600※１,※４,※７,※11
2,324,053

1,418,224
192,117※８
23,797※７
1,017
32,000※１,※４,※７,※11
2,596,411※４,※５,※６,※７,※８※４,※５,※６,※７,※８

5,555,795※４
14,74227,010※４,※７,※13
157,594※９,※1035,631
10,043
18,827
62
1,595
5,101
1,712
1,251
367
93
17,594※４
31,110△54,3029,849,196

6,231,363
14,07830,456※４,※７,※13
198,940※９,※1035,622
9,391
19,030
177
1,344
5,679
2,301
1,994
213
93
9,010
4,582
※４
34,450△60,570
10,763,804― 92 ―※４

(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

7,898,033
155,489
179,987※７
93,913※７423,430
46,530※７
320,843492※12
10,0008,496※14147,012
1,547
25
3,466
49
250
114
7
449
31,1109,321,248※７

16,0007,302
479,276△1,000501,579
34,234△3,320△4,81826,096272
527,948
9,849,196― 93 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
8,211,551
98,020145,023※７
158,022※７
604,049※７744,106440※12
10,0009,988※14163,073
1,573
44
429
54
800
133
8
918
34,450
10,182,689※７

16,0007,292
494,988△2,812515,468
55,6476,024
3,754
65,426
220
581,115
10,763,804

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１
179,860
93,15760,29429,653
1,537
1,387
283
0
20,54543,71422,44230
22,412150,251
28,134
4,222
22
2,485
2,135
439
1,805
2,037
78
14,906
3,427
52,591※３
55,662
10,435
5,717
※２
4,718
29,608
89
※４
89
179
※５
123
※６
55
29,518
9,705
△673
9,031
20,486
20,486― 94 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１
184,661
124,120
84,18535,845
2,797
944
347
0
22,03428,046
10,45937
10,421
153,469
61,843
11,641
19
5,845
6,974
454
908
4,386
78
31,533
3,491
17,133※３
57,85013,1508,942
4,207
31,191
48
※４
48
339
※５
216
※６
122
0
30,89913,326△3,816
9,510
21,38921,389

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
20,486※１△37,443△33,373△2,713△1,356△16,957(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
21,389※１
39,32921,412
9,344
8,573
60,719△16,957-

60,719-― 95 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高資本剰余金

15,149

利益剰余金

8,153

自己株式

476,938

株主資本合計△11,623

488,61843
15,149

8,153

850

△850

476,982

43△11,623

488,661

当期変動額
株式移転による変動-

剰余金の配当△5,651△5,651

親会社株主に帰属する
当期純利益

20,486

20,486

自己株式の取得
自己株式の処分1

自己株式の消却△1△12,540△1,941△1,94121

23

12,542-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

850

△850

2,294

10,622

12,917

16,0007,302

479,276△1,000501,579

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高67,608

繰延ヘッジ
損益
△606

退職給付に
係る
調整累計額
△3,461

その他の
包括利益
累計額合計
63,540

新株予約権

純資産合計

256

552,41443

67,608△606△3,46163,540256

552,458

当期変動額
株式移転による変動-

剰余金の配当△5,651

親会社株主に帰属する
当期純利益

20,486

自己株式の取得△1,941

自己株式の処分23

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△33,373△2,713△1,356△37,443

15△37,428△33,373△2,713△1,356△37,443

15△24,510

34,234△3,320△4,81826,096272

527,948― 96 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

16,000

7,302

利益剰余金
479,276

自己株式

株主資本合計

△1,000501,579

当期変動額
剰余金の配当△5,678△5,678

親会社株主に帰属する
当期純利益

21,38921,389

自己株式の取得
自己株式の処分△10△2,000△2,000187

177

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△10

15,711△1,812

13,88816,0007,292

494,988△2,812515,468

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

34,234

繰延ヘッジ
損益△3,320

退職給付に
係る
調整累計額
△4,818

その他の
包括利益
累計額合計
26,096

新株予約権

272

純資産合計

527,948

当期変動額
剰余金の配当△5,678

親会社株主に帰属する
当期純利益

21,389

自己株式の取得△2,000

自己株式の処分177

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

21,412

9,344

8,573

39,329△51

当期変動額合計

21,412

9,344

8,573

39,329△51

53,167

当期末残高55,647

6,024

3,754

65,426

220

581,115― 97 ―

39,278

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
株式報酬費用
貸倒引当金繰入額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）商品有価証券の純増（△）減その他の資産の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用 金 （劣 後特 約 付 借入 金 を 除 く） の 純 増減（△）
コールローン等の純増（△）減
売現先勘定の純増減（△）
コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
小計
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 98 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

29,518
3,177
55
39
5,717
67
0
△290
2
190
6
△93,157
28,134
1,745
297△36,4021
811△14,089

30,899
3,312
122
97
8,942
26
18
288
5
550
18
△124,120
61,843△5,713
134△49,425
7
1,005△34,707△1,606△3,446

21,106△300,191
247,526△55,678

14,421△678,242
313,518△57,468△353,291

423,263

265,676△97,093
69,278△164,925△256△8,486△8,459△133
1,560
91,567△28,113△395,694△7,787△403,482△14,677
64,108△34,964
180,619
1,440△46,530
664
△51
1,492
120,079△52,933
124,599△9,008
4
115,595

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１― 99 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△1,390,078
1,273,089
280,810△7,323
10,025△2,143562△642
164,298△806,215
413,801
205,573△7,56228△3,500524△1,044△198,394△5,651△1,941△251
00△7,844△247,028
1,753,389
1,506,361△5,678△2,000△251
00△7,930△90,729
1,506,361
1,415,632※１

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
会社名

12社

株式会社中国銀行、中銀リース株式会社、中銀証券株式会社、中銀カード株式会社、中銀アセットマネ
ジメント株式会社、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノ
ベーションズ、株式会社Ｃキューブ・コンサルティング、株式会社ちゅうぎんエナジー、株式会社ＣＢ
Ｓ、中銀事務センター株式会社、中銀保証株式会社（連結の範囲の変更）
株式会社ちゅうぎんエナジーを新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社

12社

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会
社等

2社
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として株式を所有しており、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社

なし(2) 持分法適用の関連会社

なし(3) 持分法非適用の非連結子会社(4) 持分法非適用の関連会社

12社
１社

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等

１社

投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として株式を所有しており、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日

12社

― 100 ―

４

会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法によっております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、建物については定率法(その他は法人税法に基づく定率法)を採用
しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

４年～40年

その他 ２年～20年
当社及びその他の連結子会社の有形固定資産については、主として法人税法に基づく定率法により償却しております。
②

無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社並びに連結子会社で定める利用可能期間（５年間）に基づいて償却しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第４号

2022年４月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として、貸出金等の平均残存期間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、これらの予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、または景気循環等長期的な視点も踏まえた過去の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定することとしております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上することとしております。

― 101 ―

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上することとしております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金に係る内規に基づく当連結
会計年度末要支給額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績率に基づき計上しております。
(10) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、過去の使用実績率に基づき計上しております。
(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理
方法は次のとおりであります。
・過去勤務費用
企業年金制度にかかるものについて、発生した連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から損益処理
・数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、その他の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 102 ―

(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14) 収益及び費用の計上基準(イ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(ロ)顧客との契約から生じる収益
当社及び連結子会社は、顧客との契約について以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
当社及び連結子会社は、内国為替、預り資産の販売、投資銀行業務など広範な銀行業務に関連するサービスの提供等を行っており、当社及び連結子会社が顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及び有価証
券とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について

は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証
券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(16) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行うこととしておりますが、金額の重要性の乏しいものは発生年度に全額償却することとしております。

― 103 ―

(17) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(18) 証券投資信託の解約損益に関する会計処理
銀行業を営む連結子会社では、証券投資信託の期中解約損益については、有価証券利息配当金に計上しております。なお、邦貨建証券投資信託及び外貨建証券投資信託ごとの有価証券利息配当金合計額が負の金額となる場合には、当該負の金額を国債等債券償還損に計上することとしております。
(19) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．貸倒引当金
当社グループにおいては、与信業務は最大の収入源であり、連結貸借対照表上、貸出金、支払承諾見返等の信用リ
スク資産の占める重要性は高く、経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した貸倒引当金は、60,570百万円(前年同期54,302百万円)あり、算出にあたり採用した会計上の見積りに関する内容は次のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①

金額の算出方法「連結財務諸表作成のための基本となる事項

４会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
「貸倒引当金の計上基準」に記載している資産の自己査定とは、保有する資産を個別に検討して、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合に従って区分することをいい、債務者区分(正常先、要注意先、破綻懸念先、
実質破綻先及び破綻先)に応じて、適正な償却・引当を実施しております。なお、要注意先のうち三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権については要管理先として区分して償却・引当を実施しております。
また、格付モデルなどによる基礎格付をもとに、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等を勘案した返済能力を判定し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認のうえ、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能力、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援状況等を勘案し、債務者区分を判定しております。
なお、貸出条件を緩和した債務者のうち、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画及び合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画に沿った金融支援の実施により経営再建が開始された場合には、当該債務者に対する貸出金は貸出条件緩和債権には該当しないものとしております。
また、市場性ローンを含むストラクチャードファイナンスや非日系融資などのSFセンター及び国際部において運用している貸出金を本部貸出金として管理しており、これらについては、債務者のキャッシュ・フローの状況、延滞の有無及びその期間並びに法的整理等の事象の有無といった形式的な側面に加えて、各案件のリスク要因の把握やリスク度合いの分析及び外部格付け等の入手可能な情報に基づき、これらを総合的に勘案し債務者区分を判定しております。

― 104 ―

②

重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
過去の貸倒実績率と将来の予想損失率には一定の関連性があるとの前提のもと、正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、または景気循環等長期的な視点も踏まえた過去の平均値に基づき損失率を求め、これに貸出金の平均残存期間等必要な修正を考慮した予想損失率により要引当額を算出しております（当連結会計年度における平均残存期間は、正常先は5.63年（前連結会計年度5.22年）、要注意先は4.48年（前連結会計年度3.93年）となっております）。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して過去の貸倒実績率に基づく予想損失率を乗じて要引当額を算出しております。
また、「①金額の算出方法」に記載のとおり、貸出条件を緩和した債務者のうち、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画及び合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画に沿った金融支援の実施により経営再建が開始された場合には、当該債務者に対する貸出金は貸出条件緩和債権に該当しないものとしております。
なお、当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響は和らぎつつありますが、一方で円安の進行や資源・エネルギー価格の高騰などの影響が企業収益に及ぼす影響が懸念され、そのような影響を大きく受けている個別の債務者の業績回復見通しや債務者が作成した経営改善計画等の達成見込みなど入手できる情報に基づき検討した結果も考慮したうえで債務者区分の判定を行い、貸倒引当金を計上しております。

③

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記、過去の貸倒実績率と予想損失率との相関関係、貸出金の平均残存期間、債務者が作成した経営改善計画
等の実現可能性及び今後の経営環境の動向についての想定など、債務者区分の判定や貸倒引当金の金額の算出に用いた主な仮定には不確実性が含まれており、想定していなかった大口の債務者の業況悪化に伴う貸倒実績率の上昇や貸出金の残存期間の長期化、債務者が作成した経営改善計画等の計画数値の前提となった経営環境の急激な変化により、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、損失額が増加する可能性があります。

(会計方針の変更)（割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更）
当社の連結子会社である中銀リース株式会社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会
報告第19号 2000年11月14日）に基づき、割賦債権と繰延割賦未実現利益を両建計上し、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、2023年４月１日にリースシステムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に財務諸表に反映させることが可能となったことから、当連結会計年度より、元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しております。
販売型割賦に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、今回のシステ
ム変更に伴い、当連結会計年度より、原則的な方法である利息法に変更しております。
当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の「その他業務収益」が3,726百万円減少、「その他業務費用」が3,741百万円減少、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」がそれぞれ15百万円増加しております。
また、前連結会計年度の「その他資産」が482百万円減少、「その他負債」が560百万円減少、「繰延税金負債」
が25百万円増加、「利益剰余金」が53百万円増加しております。
さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は43百万円増加しております。
なお、１株当たり情報において、前連結会計年度の「１株当たり純資産額」が０円29銭増加、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」がそれぞれ０円05銭増加しております。

― 105 ―

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日）

2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

― 106 ―

(連結貸借対照表関係)※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

出資金
株式

前連結会計年度(2023年３月31日)
4,021百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
6,142百万円

108百万円

182百万円２．現先取引等により受入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有す
る有価証券で当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。

当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

3,328百万円－百万円

３．元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。

金銭信託

前連結会計年度(2023年３月31日)
7,770百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
9,142百万円※４．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

前連結会計年度(2023年３月31日)
20,019百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
17,804百万円

62,106百万円

66,346百万円

危険債権額
三月以上延滞債権額

724百万円

1,386百万円

貸出条件緩和債権額

26,295百万円

29,942百万円

合計額

109,146百万円

115,479百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取ができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

― 107 ―

※５．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、次のとおりであります。なお、買入外国為替は該当ありません。
前連結会計年度(2023年３月31日)
14,800百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
14,737百万円※６．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
1,363百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
8,227百万円※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

有価証券

802,802百万円

1,363,478百万円

貸出金

479,785百万円

498,136百万円

担保に供している資産

その他資産

73百万円

73百万円

1,282,662百万円

1,861,687百万円

借用金305,599百万円

730,482百万円

債券貸借取引受入担保金

423,430百万円

604,049百万円

売現先勘定

93,913百万円

158,022百万円

預金24,071百万円

21,750百万円

計
担保資産に対応する債務

上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
57,981百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
58,687百万円

商品有価証券

98百万円

97百万円

その他資産

25百万円

25百万円

有価証券

また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
46,309百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
72,601百万円

中央清算機関差入証拠金

52,569百万円

50,000百万円

先物取引差入証拠金

1,902百万円

2,338百万円

808百万円

797百万円

金融商品等差入担保金

保証金― 108 ―

※８．当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

前連結会計年度(2023年３月31日)
1,564,786百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
1,588,941百万円

1,450,085百万円

1,275,286百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びに連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶
又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

前連結会計年度(2023年３月31日)
82,030百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
82,037百万円

前連結会計年度(2023年３月31日)
4,909百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
4,877百万円(－)百万円(－)百万円※10．有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額(当該連結会計年度の圧縮記帳額)※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(2023年３月31日)
96,884百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
92,821百万円※12．社債には、以下のものが含まれております。

劣後特約付社債

前連結会計年度(2023年３月31日)
10,000百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
10,000百万円※13.その他資産のうち、顧客との契約から生じた債権の額
前連結会計年度(2023年３月31日)
911百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
1,126百万円

前連結会計年度(2023年３月31日)
9百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
53百万円※14.その他負債のうち、契約負債の額― 109 ―

(連結損益計算書関係)※１．顧客との契約から生じる収益
経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
株式等償却

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至532百万円－百万円※３．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
給与・手当

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至22,494百万円

22,932百万円※４．固定資産処分益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

土地

31百万円

16百万円

建物

58百万円

32百万円

動産

－百万円

0百万円

計

89百万円

48百万円

※５．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

土地

68百万円

27百万円

建物

34百万円

158百万円

動産

20百万円

22百万円

その他

－百万円

8百万円

計

123百万円

216百万円― 110 ―

※６．減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自（イ）岡山県内
用途
種類
減損損失額（ロ）岡山県外
用途
種類
減損損失額

2022年４月１日

至2023年３月31日)

営業用店舗等
遊休資産
土地及び建物等
54百万円

４ヵ所
１ヵ所

遊休資産
土地
０百万円

２ヵ所

これらの営業用店舗等は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行において店舗統廃合等を決定したことに伴い、投資額の回収が見込まれなくなったことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額（すべて正味売却価額）まで減額し、当該減少額を減損損失（55百万円）として特別損失に計上しております。
当連結子会社の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っているグループ店単位または支店単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセン
ター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社及びその他の連結子会社については、主として各社を１つの資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額であり、不動産鑑定評価基準に基づき算出しております。
当連結会計年度(自（イ）岡山県内
用途
種類
減損損失額（ロ）岡山県外
用途
種類
減損損失額

2023年４月１日

至2024年３月31日)

営業用店舗等
土地及び建物等
41百万円

３ヵ所

営業用店舗等
土地及び建物等
81百万円

５ヵ所

これらの営業用店舗等は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行において、営業キャッシュ・フローの低下
及び店舗統廃合の決定により投資額の回収が見込まれなくなったことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額（すべて正味売却価額）まで減額し、当該減少額を減損損失（122百万円）として特別損失に計上しております。
当連結子会社の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っているグループ店単位または支店単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセン
ター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社及びその他の連結子会社については、主として各社を１つの資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額であり、不動産鑑定評価基準に基づき算出しております。

― 111 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

△64,206百万円

32,540百万円

16,128百万円△1,694百万円△48,078百万円

30,846百万円

14,704百万円△9,433百万円△33,373百万円

21,412百万円

当期発生額△3,006百万円△11,981百万円

組替調整額△897百万円

25,426百万円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益△3,904百万円

13,444百万円

1,190百万円△4,100百万円△2,713百万円

9,344百万円△2,940百万円

10,828百万円

退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前988百万円

1,507百万円△1,952百万円

12,335百万円

税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

595百万円

△3,762百万円△1,356百万円

8,573百万円△37,443百万円

39,329百万円― 112 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結
会計年度
期首株式数

当連結
会計年度
増加株式数

当連結
会計年度
減少株式数

当連結
会計年度末
株式数

摘要

発行済株式
普通株式
合計

195,272－

10,500184,771

195,272－

10,500184,771

9,520

2,071

10,521

1,071

9,520

2,071

10,521

1,071

(注１)

自己株式
普通株式
合計
(注)１
２

２

(注２)

減少株式数10,500千株は取締役会決議による消却によるものです。
増加株式数2,071千株のうち、2,071千株は取締役会決議による買受けによるもの、残りの０千株は単元未満
株式の買取りによるものです。
また、減少株式数10,521千株のうち、10,500千株は取締役会決議による消却によるもの、20千株は新株予約権の行使によるもの、残りの０千株は単元未満株式の売渡しによるものです。

新株予約権に関する事項

区分

当社

３

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結
会計年度
期首

ストック・オプション
としての新株予約権

当連結会計年度
増加

減少

当連結
会計年度末
摘要
当連結
残高
会計年度末 (百万円)―272

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
当社は、2022年10月３日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子
会社の定時株主総会または取締役会において決議された金額であります。

(決議)
2022年６月24日
定時株主総会2022年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

3,064
2,586

株式会社中国銀行
普通株式
株式会社中国銀行
普通株式

基準日

効力発生日

16.50

2022年３月31日

2022年６月27日

14.00

2022年９月30日

2022年12月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

2,939

利益剰余金

16.00

― 113 ―

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月26日

当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結
会計年度
期首株式数

当連結
会計年度
増加株式数

当連結
会計年度
減少株式数

当連結
会計年度末
株式数

摘要

発行済株式
普通株式
合計

184,771－－

184,771

184,771－－

184,771

1,071

1,939

201

2,809

1,071

1,939

201

2,809

自己株式
普通株式
合計
(注)

２

(注)

増加株式数1,939千株のうち、1,938千株は取締役会決議による買受けによるもの、残りの０千株は単元未満株式の買取りによるものです。
また、減少株式数201千株のうち、66千株は新株予約権の行使によるもの、134千株は譲渡制限付株式報酬としての処分によるもの、残りの０千株は単元未満株式の売渡しによるものです。

新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

当社

ストック・オプション
としての新株予約権

３

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結
会計年度
期首

当連結会計年度
増加

減少

当連結
会計年度末
摘要
当連結
残高
会計年度末 (百万円)―

220

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額(決議)

2023年６月23日
定時株主総会2023年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

2,939

普通株式

2,739

基準日

効力発生日

16.00

2023年３月31日

2023年６月26日

15.00

2023年９月30日

2023年12月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年６月26日
普通株式5,822 利益剰余金
32.00 2024年３月31日
2024年６月27日
定時株主総会(注) 上記については、2024年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。

― 114 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
現金預け金勘定
その他の預け金
現金及び現金同等物

1,510,394百万円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至1,418,224百万円△4,033百万円△2,592百万円

1,506,361百万円

1,415,632百万円(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内

112

118

１年超

465

355

合計

578

474

― 115 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は銀行業務を中心に金融サービスにかかる事業を行っております。グルー
プ企業の中核をなす銀行業務として、主に預金業務により資金調達を行い、貸出金業務や有価証券投資業務等により資金運用を行っております。
また、保有している資産・負債の将来の金利や為替、債券、株式価格などの変動に伴うリスクをヘッジし収益を安定させること及びお客さまのニーズにお応えし、各種のリスクヘッジ手段を提供することを主目的にデリバティ
ブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する主な金融資産は、主として国内の法人、地方公共団体及び地方公社、個人に対する貸出金です。貸出金は、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越に区分され、信用供与先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消失し損失を被る「信用リスク」や金利が変動することにより利益が低下ないし損失を被る「金利リスク」にさらされています。
有価証券、商品有価証券及び買入金銭債権は、主に株式、債券及び外国債券、信託受益権です。これらは、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しており、発行体の「信用リスク」、「金利リスク」、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少する「価格変動リスク」及び為替相場が当初の予定と相違することによって損失が発生する「為替リスク」にさらされています。また、市場の混乱等により市場において取引ができないこと
や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る「市場流動性リスク」にさらされています。（※「金利リスク」「価格変動リスク」「為替リスク」を総称して「市場リスク」といいます。）
預金及び譲渡性預金は、主として国内の法人、地方公共団体及び地方公社、個人に対する円建及び外貨建であり、預金は当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金、特別勘定預金に区分されます。調達である預金は、運用である貸出金・有価証券との期間のミスマッチや予期せぬ預金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る「資金繰りリスク」や「金利リスク」にさらされています。
また、利用しているデリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ取引、金利キャップ取引）、通貨関連取引（通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブル・フォワード取引）、債券関連取
引（債券先物取引、債券オプション取引）、株式関連取引（株式先物取引、株式オプション取引）、クレジットデ
リバティブ取引（クレジット・デフォルト・スワップ取引）などであります。デリバティブ取引は、保有している
資産・負債の将来の金利や為替、債券、株式価格などの変動に伴うリスクをヘッジし収益を安定させること及びお客さまのニーズにお応えし、各種のリスクヘッジ手段を提供することを主目的としている一方、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング目的）での利用については、一定のポジション枠、損失限度額を定めた上で限定的に取扱っております。
上記のうち、ヘッジ目的のデリバティブ取引は、社内規程等に定めるヘッジ方針（金利リスク等の軽減）に基づき実施しており、貸出金、有価証券を対象とした金利スワップ取引及び外貨建有価証券や預金を対象とした通貨スワップ取引等があります。なお、ヘッジの有効性の評価方法として、相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッ
ジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定す
るほか、一部については個別に対応させて評価しております。また、為替変動リスクのヘッジについては、通貨ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

― 116 ―

(3) 金融商品にかかるリスク管理体制①

信用リスクの管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少な
いし消失し、損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、社会経済の健全な発展に貢献するとともに、それを通じて当社グループ自身も発展していくため、与信業務を適切に管理し、当社グループの財務の健全性を維持・向上することを信用リスク管理の目的としております。また、各業務部門にわたる多様な取引に内在する信用リスクを網羅的かつ統合的に管理し、それぞれの特性に適合したリスク評価方法及び管理方法を定め、適切に管理することを信用リスク管理の基本方針としております。
信用リスク管理体制としては、信用リスク管理の基本方針に則りグループ各社が信用リスク管理を行うとともに、信用リスク管理統括部署である経営管理部がグループ全体の信用リスクを統括管理する体制としております。
信用リスク管理の方法としては、与信判断の基準及び手続きを定める与信管理制度と、その手続きの一部で、与信判断の基礎となる信用リスク評価を行うための基準及び手続きを定める信用リスク評価制度を設けております。これらの制度を適切に運用し、信用リスク損失の発生を未然に防止したり、一定の範囲内に抑えるなど、リスク制御を行っております。また、与信集中リスクについても、特定先・グループや特定業種等への過度の与信集中を回避することで適切に制御しております。こうした取組みにより、信用リスクのコントロールと安定的な収益の確保を目指しております。
信用リスクにかかる規制所要自己資本の計測は、自己資本比率規制のリスク管理上及び情報開示上の重要性に鑑み、信用リスク管理体制において厳格に実施しております。なお、景気後退や大口与信先のデフォルト等のス
トレス下での信用リスク・財務状況等を把握し、自己資本の十分性ないしはリスク管理計画の妥当性等を評価し、与信管理等に反映する枠組みを整備しております。

②

市場リスクの管理
市場リスクとは、金利や為替、株式等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランス
を含む)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、市場リスクの状況を現在価値変動と資金利益変動の両面から把握・分析するとともに、ス
トレス・テストを行うなど多面的に評価することを市場リスク管理の基本方針としております。
市場リスク管理体制としては、市場リスク管理の基本方針に則りグループ各社が市場リスク管理を行うとともに、市場リスク管理統括部署である経営管理部がグループ全体の市場リスクを統括管理する体制としております。
市場リスク管理の方法としては、市場業務における有価証券等の売買により売買益を狙うトレーディング業務については、取引限度や損失限度額を設け、一定額以上の損失が生じないように管理しております。バンキング
業務(投資有価証券業務)については、中長期的に安定収益を確保するため、ALM分析やVaR(バリュー・アット・リスク)による分析などにより、リスクとリターンのバランスに配慮したリスク管理運営を行っております。なお、市場業務については、市場リスクを中心として、信用リスク及び流動性リスクを含めて機動的に管理できる体制を整備しております。
預貸金業務を含めた市場リスクの管理については、金利リスク量の計測をはじめとして多面的にリスクの状況分析を行い、グループリスク管理委員会及びグループALM委員会において、資産・負債の総合的な管理という観点から議論のうえ、運用・調達方針の検討を行っております。

― 117 ―

市場リスクに係る定量的情報(リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用している金融商品)
当社グループでは、市場リスク量をVaRにより計測し、限度額の管理ならびにストレス・テストなどを行い、リスクを多面的に把握・分析、評価し、管理しております。
前提条件として、価格や金利の変動が正規分布に従うと仮定する分散共分散法を採用し、観測期間を５年間、信頼区間を99.9％、保有期間をバンキング業務は125営業日、トレーディング業務は10営業日としております。金融商品のうち、株式(非上場株式を除く)・投資信託・その他資産については価格変動リスク、債券・預金・貸出金等については金利リスクとして計測し、価格変動リスクと金利リスクとの相関(注)を考慮しております。
(注)

一般的に平常時においては、株価が上昇した時は金利も上昇し(債券価格は下落)、また逆に、株価が下落した時は金利も低下(債券価格は上昇)するなど、株価と金利は順相関の関係(株価と債券価格は逆相関)にあります。当社の市場リスク量は、この相関関係を考慮しておりますので、価格変動リスクと金利リスクを単純合算した値よりも小さくなります。なお、市場環境の急激な変化などのストレス時には、
上記の相関関係通りの動きとならない可能性がありますので、別途ストレス・テストや資本配賦運営等により補完する体制としております。

2023年３月31日(前期決算日)の市場リスク量は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
市場リスク量144,120

バンキング業務

144,104(価格変動リスク)(94,720)(金利リスク)(60,904)(相関考慮)(△11,520)

トレーディング業務

16

2024年３月31日(当期決算日)の市場リスク量は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
市場リスク量バンキング業務

183,835
183,566(価格変動リスク)(124,166)(金利リスク)(79,386)(相関考慮)(△19,986)

トレーディング業務

269

なお、当社グループでは、市場リスク計測の有効性を確認するため、ＶａＲと損益を比較するバック・テステ
ィングを定期的に行っております。なお、比較する損益は、ＶａＲ計測時のポートフォリオを固定した場合において発生したと想定される損益を使用しております。バック・テスティングの結果、市場リスク計測モデル・計測手法等には問題がないと判断しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をもとに一定の前提条件を置き統計的に算出した値であるため、前提条件を超えたリスクは捕捉できない場合があります。このため、別途ストレス・テスト等により補完する体制としております。
(リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品)
当社グループでは、非上場株式については、市場リスク計測の対象外としております（信用リスクで計測）。

― 118 ―

③流動性リスクの管理
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(以下、「資金繰りリスク」)、並びに市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(以下、「市場流動性リスク」)をいいます。
当社グループでは、資金繰り運営の重要性を認識し、安定した資金繰り運営を行うことを資金繰りリスク管理の基本方針としております。また、商品ごとの市場規模、流動性等その市場特性等を勘案し、市場流動性に十分配意することを市場流動性リスク管理の基本方針としております。
流動性リスク管理体制としては、流動性リスク管理の基本方針に則りグループ各社が流動性リスク管理を行うとともに、流動性リスク管理統括部署である経営管理部がグループ全体の流動性リスクを統括管理する体制としております。
流動性リスク管理の方法としては、早期警戒指標のモニタリングを行うなど日々の資金繰り状況に留意し、資金繰りリスクの抑制に努めております。また、流動性の高い資産の保有方針や運用と調達の一定期間の資金ギャップに限度額を設定するなど資金繰りリスク管理方針を定め、流動性リスク管理を行っております。
なお、特に重要性の高い連結子会社である株式会社中国銀行では、預金による調達が大半を占めており、資金繰りは安定しておりますが、不測の事態に備えて、保有有価証券を活用した市場調達など、調達手段の多様化も図っております。また外貨については市場調達環境が悪化し市場での再調達が困難となる事態を想定したストレス・テストにより資金繰りが可能であることを検証しているほか、外貨運用・調達の安定度合いを表す外貨安定比率を計測・管理し外貨バランスシートの中長期的な安定性維持を図っております。また円貨・外貨の調達環境に関連する各種指標をモニタリングし、環境変化に応じた対応策の検討・実施する枠組みを整備しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。

― 119 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 商品有価証券

2,023

2,023

－

(2) 金銭の信託

24,60024,600－13,29813,404105

2,286,318

2,286,318－

5,502,832

5,538,125

35,2937,829,072

7,864,470

35,398

7,898,033

7,897,592△440(2) 譲渡性預金

155,489

155,4934(3) 借用金

320,843

320,86521

負債計8,374,365

8,373,951△414(45,905)(45,905)－(4,777)(4,777)－(50,682)(50,682)－(3) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(※１)(4) 貸出金
貸倒引当金(※２)

資産計(1) 預金5,555,795△52,963

デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの(※４)
デリバティブ取引計(※) 連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(※１) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で表示しております。
(※４) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。

― 120 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 商品有価証券

1,017

1,017

－

(2) 金銭の信託

32,00032,000－57,72057,633△87

2,510,720

2,510,720－

6,172,137

6,185,645

13,5088,773,595

8,787,017

13,4218,211,551

8,210,336△1,215(2) 譲渡性預金

98,02098,0233(3) 借用金

744,106

744,080△25

負債計9,053,678

9,052,440△1,237(73,205)(73,205)

－

8,667

8,667

－

(64,537)(64,537)－(3) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(※１)(4) 貸出金
貸倒引当金(※２)

資産計(1) 預金6,231,363△59,226

デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの(※４)
デリバティブ取引計(※) 連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(※１) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で表示しております。
(※４) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。

― 121 ―

(注１)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
区分（2023年３月31日）（2024年３月31日）
非上場株式(※１)(※２)

4,116

4,196

投資事業組合出資金(※３)

20,31923,77200

外貨外国株式(※１)
(※１)
(※２)
(※３)

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
非上場株式について減損処理を行っておりません。
組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注２)

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

1,458,299

－

－

－

－

－

157,611272,627

353,254

166,209

218,791

881,413

5,099

6,299

200

－

1,700

－

うち国債

5,099

6,299

－

－

－

－

地方債

－

－

200

－

1,700

－

152,512266,328

353,054

166,209

217,091

881,413

うち国債

51,26036,447

93,20456,67090,028225,902

地方債

21,063

14,03873,42585,708103,591

467,256

社債

37,091

97,81391,745

10,405

16,912

70,148

その他

43,096

118,029

94,67813,425

6,560

118,105

貸出金(※２)

1,448,814

1,094,208

782,294

509,090524,754

1,085,678

3,064,725

1,366,836

1,135,548

675,299743,546

1,967,091

預け金(※１)
有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの

合計
(※１)
(※２)

預け金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。
貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの
82,042百万円、期間の定めのないもの28,911百万円は含めておりません。

― 122 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

1,373,936

－

－

－

－

－

155,158

363,164

413,980

155,040

160,020

991,617

5,400

2,899

22,667

8,769

17,984

－

うち国債

5,400

899

2,992

－

2,986

－

地方債

－

－

5,300

－

10,798

－

社債

－

2,000

14,375

8,769

4,200

－

149,758

360,265

391,312146,271

142,036

991,617

うち国債

20,254

94,616

101,21570,88545,592

328,708

地方債

13,572

29,233

105,80253,69071,826425,787

社債

42,636108,61172,941

6,375

21,36773,454

その他

73,294

127,803111,352

15,3193,249

163,666

貸出金(※２)

1,543,179

1,192,472

861,620

588,017669,226

1,261,886

3,072,274

1,555,637

1,275,600

743,058

829,247

2,253,504

預け金(※１)
有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの

合計
(※１)
(※２)

(注３)

預け金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。
貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの
84,121百万円、期間の定めのないもの30,838百万円は含めておりません。

預金、譲渡性預金、債券貸借取引受入担保金及び借用金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

預金(※)

7,674,200

179,727

42,919

308

877

－

譲渡性預金

154,339

1,150

－

－

－

－

債券貸借取引受入担保金

423,430

－

－

－

－

－

借用金

310,338

6,621

2,358

559

471

492

8,562,308

187,498

45,278

868

1,349

492

合計
(※)

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

7,976,264

184,092

44,677

377

6,140

－

譲渡性預金

97,294

726

－

－

－

－

債券貸借取引受入担保金604,049

－

－

－

－

－

借用金

185,538

149,977

407,043

503

530

513

8,863,146

334,795

451,721

881

6,670

513

預金(※)

合計
(※)

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

― 123 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位:百万円)
区分
金銭の信託

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

－

20,000－20,000

256

1,766

－

2,023

株式

113,479－－

113,479

国債

552,442

1,071－

553,513

地方債－

765,083－

765,083

社債－

224,601

99,515324,116

177,606

344,484

6,911

529,002

843,785

1,357,006

106,426

2,307,218

金利関連－(4,116)－(4,116)

通貨関連－(46,537)－(46,537)

債券関連

(29)

－

－

(29)

(29)

(50,653)－(50,682)

商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等
その他有価証券(※１)

その他
資産計
デリバティブ取引(※２)

デリバティブ取引計(※１)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,122百万円であります。

― 124 ―

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
当期の損益又はその投資信託の 投資信託の他の包括利益購入、売却、 基 準 価 額 を 基 準 価 額 を
その他の
期首残高
発行及び決済 時 価 と み な 時 価 と み な 期末残高損益に計 包括利益の純額すこととし さないこと
上
に 計 上
た額
とした額
(※イ)
877

－

57

186

－

－

(単位:百万円)
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照
表日において保有する投資信託の評価損益

1,122

－

(※イ)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)(単位:百万円)
時価

区分

レベル1

金銭の信託

レベル2

レベル3

合計

－

20,000－20,000

183

833

－

1,017

株式

162,499－－

162,499

国債

661,271－－

661,271

地方債－

699,914－

699,914

社債－

228,929

96,458325,387

240,157

412,392

4,949

657,499

1,064,112

1,362,070

101,408

2,527,590

金利関連－

10,937－

10,937

通貨関連－(75,475)－(75,475)

債券関連

0

－

－

0

0

(64,537)－(64,537)

商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等
その他有価証券(※１)

その他
資産計
デリバティブ取引(※２)

デリバティブ取引計(※１)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は4,147百万円であります。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
当期の損益又はその投資信託の 投資信託の他の包括利益購入、売却、 基 準 価 額 を 基 準 価 額 を
その他の
期首残高
発行及び決済 時 価 と み な 時 価 と み な 期末残高損益に計 包括利益の純額すこととし さないこと
上
に 計 上
た額
とした額
(※イ)
1,122

－

29

2,995

－

－

(単位:百万円)
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照
表日において保有する投資信託の評価損益

4,147

－

(※イ)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

― 125 ―

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位:百万円)
区分

時価
レベル1

金銭の信託

レベル2

レベル3

合計

－

－

4,600

4,600

11,485－－

11,485

－

1,919

－

1,919

－

－

5,538,125

5,538,125

11,485

1,919

5,542,725

5,556,129

預金－

7,897,592－

7,897,592

譲渡性預金

－

155,493－

155,493

借用金－

305,599

15,266

320,865－

8,358,685

15,266

8,373,951

有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債
貸出金
資産計

負債計
当連結会計年度(2024年３月31日)(単位:百万円)
区分
金銭の信託

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

－

－

12,00012,00012,305－－12,305

地方債－

16,092－

16,092

社債－

29,236－29,236－－

6,185,645

6,185,645

12,30545,328

6,197,645

6,255,279

預金－8,210,336－

8,210,336

譲渡性預金

－

98,023－

98,023

借用金－

730,511

13,569744,080－

9,038,871

13,5699,052,440

有価証券
満期保有目的の債券
国債

貸出金
資産計

負債計
(注１)
資

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

産
金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

― 126 ―

商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式やETF、上場REIT、国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
私募債につきましては、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付けに基づく区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定した価格を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
その他、相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワッ
プレート、信用スプレッド、デフォルト率、等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金
貸出金のうち、「手形貸付」「商業手形」「当座貸越」については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していると想定されることから、当該帳簿価額を時価とみなしております。
「証書貸付」については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積り、現在価値を算定しております。使用する割引率は、事業者向け・地方公共団体向け・地方公社向け貸出については、リスクフリーレートに、
内部格付ごとの信用リスク要因を上乗せした利率を用いております。個人向け貸出金については、連結決算日時点の新規貸出利率を用いております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたり、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、次回の金利変更日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金
計上額を控除した金額に近似していると想定されることから、当該価額を時価としております。
これらの時価の算出に当たっては、観察できないインプットによる影響が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
預金のうち、「当座預金」「普通預金」等の要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
「定期預金」等及び「譲渡性預金」については、将来キャッシュ・フローを商品ごとにグルーピングし、連結決算日時点の新規預入利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、連結される子会社及び子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの時価の算出に当たって、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

― 127 ―

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワッ
プ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注２)

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

現在価値技法信用スプレッド

0.028％～4.688％

0.220％

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

現在価値技法信用スプレッド

0.047％～5.453％

0.254％

有価証券
社債
私募債

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分
有価証券
社債
私募債

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年３月31日)
当期の損益又はその他の包括利益
期首残高

損益に計
上(※１)

その他の
包括利益
に 計 上
(※２)

購 入、 売却、 発 行
及び決済
の純額

レベル3
の時価
への振
替

レベル3
の時価
からの
振替

期末残高

(単位:百万円)
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評
価損益

商品有価証券及び有価証券
その他有価証券
社債

103,581△12

131△4,186－－

99,515

－

その他

9,267

－

30

△2,387

－

－

6,911

－

(※１)

連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

(※２)

連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

― 128 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
当期の損益又はその他の包括利益
期首残高

損益に計
上(※１)

その他の
包括利益
に 計 上
(※２)

購 入、 売却、 発 行
及び決済
の純額

レベル3
の時価
への振
替

レベル3
の時価
からの
振替

期末残高

(単位:百万円)
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評
価損益

商品有価証券及び有価証券
その他有価証券
社債

99,515△2△325△2,728ーー

96,458

ー

その他

6,911

ー

249

△2,211

ー

ー

4,949

ー

(※１)

連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

(※２)

連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3)時価の評価のプロセスの説明
連結子会社のバック部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めております。連結子会社のミドル部門は使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。またバック部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信用スプレッド
信用スプレッドは内部格付に基づく区分ごとに算定した推定値です。信用スプレッドの著しい上昇（低下）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせます。

― 129 ―

(有価証券関係)※

連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

前連結会計年度
１．売買目的有価証券(2023年３月31日)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
売買目的有価証券△21

２．満期保有目的の債券(2023年３月31日)
種類
国債
時価が連結貸借対照表計上額
地方債を超えるもの小計
合計

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

11,398

11,485

86

1,900

1,919

19

13,29813,404105

13,29813,404105― 130 ―

３．その他有価証券(2023年３月31日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

合計

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

92,34747,89844,449債券

726,150

717,2318,919

国債

383,905

376,867

7,038

地方債

203,626

202,689937

社債

138,618

137,674943

その他

209,209

175,015

34,193

外国債券

116,979

115,281

1,698

その他

92,22959,73432,495

小計

1,027,707

940,144

87,562

株式21,132

23,196△2,064

債券

916,562

932,094△15,532

国債

169,607

171,694△2,086

地方債

561,457

572,353△10,896

社債

185,498

188,047△2,549

その他

325,402345,863△20,460

外国債券

253,379

267,321△13,942

その他

72,02378,542△6,518小計

1,263,098

1,301,155△38,056

2,290,805

2,241,299

49,505― 131 ―

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自種類

2022年４月１日

至2023年３月31日)

売却益の合計額(百万円)

売却額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式59,752

15,3731,001

債券812,384

21,18919,158

国債

753,490

21,09518,366

地方債

53,937

92

755

社債

4,956

0

36

その他

305,371

7,558

25,253

外国債券

266,349582

24,953

その他

39,022

6,975

300

1,177,508

44,12145,413

合計
５．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、株式532百万円及び社債12百万円であります。
また、当該減損処理は期末に50％以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、過去１年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。
当連結会計年度
１．売買目的有価証券(2024年３月31日)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
売買目的有価証券△3２．満期保有目的の債券(2024年３月31日)
種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

国債

12,277

12,305

27

地方債

7,299

7,327

28

社債

3,092

3,103

11

22,66922,736

67

－

－

－

8,799

8,764

△34

26,251

26,132△11935,05034,896△154

57,72057,633

△87

小計
国債
地方債
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
社債
小計
合計

時価
(百万円)

― 132 ―

３．その他有価証券(2024年３月31日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

合計

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

155,348

76,051

79,297

債券

286,837

283,544

3,293

国債

176,801

174,238

2,562

地方債

36,66236,438224

社債

73,37372,867505

その他

254,323

198,052

56,270

外国債券

111,447

109,053

2,393

その他

142,875

88,99853,877

小計696,509557,647

138,861

株式

7,150

7,832

△681

債券

1,399,736

1,433,326△33,589

国債

484,470

497,223△12,753

地方債

663,252

679,722△16,470

社債

252,014

256,380△4,366

その他

411,454435,698△24,243

外国債券

356,562

375,500△18,937

その他

54,89260,198△5,306

小計

1,818,342

1,876,857△58,515

2,514,851

2,434,505

80,346― 133 ―

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自種類

2023年４月１日

至2024年３月31日)

売却益の合計額(百万円)

売却額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式72,969

7,116

1,459

債券

220,146

5,379

4,350

国債

209,403

5,379

4,093

地方債

9,856

－

243

社債

886

－

12

その他

86,876

1,265

2,256

外国債券

72,314

726

2,134

その他

14,562538

122379,992

13,7608,066

合計
５．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、社債２百万円であります。
また、当該減損処理は期末に50％以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、過去１年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。
(金銭の信託関係)
前連結会計年度
１．運用目的の金銭の信託(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)
運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
20,000－２．満期保有目的の金銭の信託(2023年３月31日)
該当ありません。
３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(2023年３月31日)

連結貸借対照表計上額(百万円)
その他の金銭の信託

4,600

取得原価
(百万円)

4,600

― 134 ―

差額
(百万円)

－

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)－－

当連結会計年度
１．運用目的の金銭の信託(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)
運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
20,000－２．満期保有目的の金銭の信託(2024年３月31日)
該当ありません。
３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(2024年３月31日)

連結貸借対照表計上額(百万円)
その他の金銭の信託

12,000

取得原価(百万円)

12,000― 135 ―

差額
(百万円)

－

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)－－

(その他有価証券評価差額金)
前連結会計年度○

その他有価証券評価差額金(2023年３月31日)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)

評価差額

49,010

その他有価証券49,010(△)繰延税金負債

14,775

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

34,234(△)非支配株主持分相当額－

その他有価証券評価差額金

34,234

当連結会計年度○

その他有価証券評価差額金(2024年３月31日)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)

評価差額

79,856

その他有価証券79,856(△)繰延税金負債

24,209

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

55,647(△)非支配株主持分相当額－

その他有価証券評価差額金

55,647― 136 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ
店頭

受取変動・支払固定

62,72359,377

1,263

1,263

受取固定・支払変動

59,16556,419

△805

△805

457

457

合計

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ
店頭

受取変動・支払固定

67,09360,439

1,022

1,022

受取固定・支払変動

63,14457,889

△553

△553

468

468

合計

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 137 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)

区分

種類
通貨スワップ

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

1,014,530

967,776

△7

△7

売建

90,39170,931△1,691△1,691買建

86,927

68,246

3,238

3,238

売建

4,600

2,014

△82

73

買建

4,600

2,014

82

△50

1,539

1,562

為替予約

店頭

通貨オプション

合計(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)

区分

種類
通貨スワップ

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

1,051,549

930,402

53

53

売建

103,365

78,513△9,914△9,914買建

93,831

77,333

10,988

10,988

売建

2,414

1,101

△23

47

買建

2,414

1,101

23

△36

1,127

1,138

為替予約

店頭

通貨オプション

合計(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。

― 138 ―

(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

債券先物
金融商品
取引所

売建

1,600

－

△29

△29

買建

－

－

－

－

△29

△29

合計

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

債券先物
金融商品
取引所

売建

728

－

0

0

買建

－

－

－

－

0

0

合計

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。

― 139 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められている元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

原則的処理
方法

種類

ヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ
受取変動・支払固定

貸出金、その他有価証券(債券)

合計

431,106

421,130―△4,573△4,573(注)「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2024年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

種類

ヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ
受取変動・支払固定
合計

貸出金、その他有価証券(債券)―

693,387

645,872

10,468
10,468(注)「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

― 140 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

種類

ヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

資金関連スワップ

コールローン

22,566－106

通貨スワップ

貸出金

405,763

256,432

△309

合計

―

△203

(注)「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会
実務指針第25号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2024年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

種類

ヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

資金関連スワップ

コールローン

61,575－6

通貨スワップ

貸出金

597,150

389,191△1,807

合計―△1,801(注)「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会
実務指針第25号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。

― 141 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を採用しております。また、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
その他の連結子会社においては主に退職一時金制度を採用し、退職給付債務の算定については簡便法を採用しております。
なお、銀行業を営む連結子会社においては、退職給付信託を設定しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至61,49061,745

勤務費用

1,757

1,709

利息費用

122

122

数理計算上の差異の発生額

65△7,506△1,690△1,871

過去勤務費用の発生額

－

－

その他

－

－

61,74554,199

退職給付の支払額

退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高
期待運用収益59,68558,279

1,376

1,313

△2,875

3,321

事業主からの拠出額

1,449

1,264

退職給付の支払額△1,358△1,398

数理計算上の差異の発生額

その他
年金資産の期末残高― 142 ―－－

58,27962,780(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

積立型制度の退職給付債務
年金資産61,342

53,833△58,279△62,780

3,063△8,947

402

366

3,466

△8,581

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と
資産の純額

(百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

退職給付に係る負債

3,466

429

退職給付に係る資産－△9,0103,466△8,581

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

勤務費用

1,757

1,709

利息費用

122

122

△1,376△1,313

数理計算上の差異の費用処理額

1,406

1,925

過去勤務費用の費用処理額

△418

△418

△7

△13

期待運用収益

その他

確定給付制度に係る退職給付費用
1,483
2,012
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
過去勤務費用

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至
△418

△418

数理計算上の差異△1,534

12,753

合計△1,952

12,335― 143 ―

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異

3,694

3,276

△10,627

2,126

－

－

△6,932

5,402

その他
合計
(7) 年金資産に関する事項①

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

投資信託

23.5％

33.8％

株式

18.2％

15.0％

現金及び預金

20.7％

13.7％

債券

10.0％

12.1％

一般勘定

7.7％

7.1％

その他

19.9％

18.3％

合計
(注)

100％
100％
年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度42.0％、当連結会計年度
42.3％含まれております。

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
割引率

0.200％

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

1.100％

長期期待運用収益率
2.100％～2.622％
2.000％～2.640％(注) 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予定昇給率の適用は行っておりません。
３

確定拠出制度に係る退職給付費用の額
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度200百万円、当連結会計年度208百万円であります。

― 144 ―

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至
営業経費

(自
至
39百万円

9百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
株式会社
ちゅうぎんフィナンシャルグループ
第１回新株予約権(注１)

株式会社
ちゅうぎんフィナンシャルグループ
第２回新株予約権(注１)

付与対象者の区分及び人数(注２)

中国銀行取締役15名

中国銀行取締役15名

株式の種類別のストック・オプションの数(注３)

普通株式3,800株

普通株式4,700株

付与日(注４)2009年７月31日

2010年８月２日

権利確定条件

該当ありません。

該当ありません。

対象勤務期間該当ありません。

該当ありません。

権利行使期間2022年10月３日から2039年７月31日
まで

2022年10月３日から2040年８月２日まで

株式会社
ちゅうぎんフィナンシャルグループ
第３回新株予約権(注１)

株式会社
ちゅうぎんフィナンシャルグループ
第４回新株予約権(注１)

付与対象者の区分及び人数(注２)

中国銀行取締役14名

中国銀行取締役14名

株式の種類別のストック・オプションの数(注３)

普通株式7,600株

普通株式7,400株

付与日(注４)2011年８月１日

2012年８月３日

権利確定条件

該当ありません。

該当ありません。

対象勤務期間該当ありません。

該当ありません。

権利行使期間2022年10月３日から2041年８月１日
まで

2022年10月３日から2042年８月３日まで

株式会社
ちゅうぎんフィナンシャルグループ
第５回新株予約権(注１)

株式会社
ちゅうぎんフィナンシャルグループ
第６回新株予約権(注１)

付与対象者の区分及び人数(注２)

中国銀行取締役15名

中国銀行取締役15名

株式の種類別のストック・オプションの数(注３)

普通株式7,500株

普通株式7,700株

付与日(注４)2013年８月２日

2014年８月４日

権利確定条件

該当ありません。

該当ありません。

対象勤務期間該当ありません。

該当ありません。

権利行使期間2022年10月３日から2043年８月２日
まで

2022年10月３日から2044年８月４日
まで― 145 ―

付与対象者の区分及び人数(注２)

株式会社
株式会社
ちゅうぎんフィナンシャルグループ ちゅうぎんフィナンシャルグループ
第７回新株予約権(注１)
第８回新株予約権(注１)
中国銀行取締役12名
中国銀行取締役12名(社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く。)

株式の種類別のストック・オプションの数(注３)

普通株式6,100株

普通株式10,000株

付与日(注４)2015年７月30日

2016年８月２日

権利確定条件

該当ありません。

該当ありません。

対象勤務期間該当ありません。

該当ありません。

権利行使期間2022年10月３日から2045年７月30日まで

2022年10月３日から2046年８月２日まで

付与対象者の区分及び人数(注２)

株式会社
株式会社
ちゅうぎんフィナンシャルグループ ちゅうぎんフィナンシャルグループ
第９回新株予約権(注１)
第10回新株予約権(注１)
中国銀行取締役９名
中国銀行取締役９名(社外取締役及び監査等委員である (社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く。)
取締役を除く。)

株式の種類別のストック・オプションの数(注３)

普通株式14,200株

普通株式17,800株

付与日(注４)2017年８月２日

2018年８月３日

権利確定条件

該当ありません。

該当ありません。

対象勤務期間該当ありません。

該当ありません。

権利行使期間2022年10月３日から2047年８月２日まで

2022年10月３日から2048年８月３日まで

付与対象者の区分及び人数(注２)

株式会社
株式会社
ちゅうぎんフィナンシャルグループ ちゅうぎんフィナンシャルグループ
第11回新株予約権(注１)
第12回新株予約権(注１)
中国銀行取締役８名
中国銀行取締役８名(社外取締役及び監査等委員である (社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く。)
取締役を除く。)

株式の種類別のストック・オプションの数(注３)

普通株式34,300株

普通株式36,400株

付与日(注４)2019年８月２日

2020年７月30日

権利確定条件

該当ありません。

該当ありません。

対象勤務期間該当ありません。

該当ありません。

権利行使期間2022年10月３日から2049年８月２日まで

2022年10月３日から2050年７月30日まで― 146 ―

付与対象者の区分及び人数

株式会社
株式会社
ちゅうぎんフィナンシャルグループ ちゅうぎんフィナンシャルグループ
第13回新株予約権(注１)
第14回新株予約権
中国銀行取締役８名
中国銀行取締役８名(社外取締役及び監査等委員である (社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く。)(注２)
取締役を除く。)

株式の種類別のストック・オプションの数(注３)

普通株式40,900株

普通株式38,600株

付与日

2021年７月29日(注４)2023年２月２日

権利確定条件

該当ありません。

該当ありません。

対象勤務期間該当ありません。

該当ありません。

2022年10月３日から2051年７月29 2023年2月３日から2053年２月２日
日まで
まで
当社が中国銀行の単独株式移転により設立されたことに伴い、中国銀行が発行していた新株予約権者に対して当社の新株予約権を交付したものであります。
中国銀行における当初付与日の付与対象者の区分及び人数であります。
株式数に換算して記載しております。
付与日は中国銀行における当初の付与日であります。

権利行使期間
(注１)
(注２)
(注３)
(注４)

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第１回
新株予約権

株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第２回
新株予約権

株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第３回
新株予約権

株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第４回
新株予約権

3,800

4,700

7,600

7,400

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

3,800

4,700

7,600

7,400

前連結会計年度末

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

未行使残

－

－

－

－

権利確定前(株)前連結会計年度末

権利確定後(株)― 147 ―

株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第５回
新株予約権

株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第６回
新株予約権

株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第７回
新株予約権

株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第８回
新株予約権

10,30010,6008,200

13,500

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

2,800

2,900

2,100

3,500

未確定残

7,500

7,700

6,100

10,000

－

－

－

－

権利確定

2,800

2,900

2,100

3,500

権利行使

2,800

2,900

2,100

3,500

失効

－

－

－

－

未行使残

－

－

－

－

株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第９回
新株予約権

株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第10回
新株予約権

株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第11回
新株予約権

株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第12回
新株予約権

17,40021,80045,30048,000

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

3,200

4,000

11,00011,600

未確定残14,20017,80034,30036,400

－

－

－

－

権利確定

3,200

4,000

11,00011,600

権利行使

3,200

4,000

11,00011,600

失効

－

－

－

－

未行使残

－

－

－

－

権利確定前(株)前連結会計年度末

権利確定後(株)前連結会計年度末

権利確定前(株)前連結会計年度末

権利確定後(株)前連結会計年度末― 148 ―

株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第13回
新株予約権

株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第14回
新株予約権

54,00050,900

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

13,10012,300

未確定残40,90038,600－－

権利確定

13,10012,300

権利行使

13,10012,300

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定前(株)前連結会計年度末

権利確定後(株)前連結会計年度末― 149 ―

②

単価情報
株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第１回
新株予約権

株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第２回
新株予約権

株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第３回
新株予約権

株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第４回
新株予約権

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

－

－

－

－

1,197

935

917

926

株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第５回
新株予約権

株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第６回
新株予約権

株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第７回
新株予約権

株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第８回
新株予約権

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

886

886

886

886

1,281

1,483

1,815

1,022

株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第９回
新株予約権

株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第10回
新株予約権

株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第11回
新株予約権

株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第12回
新株予約権

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

886

886

886

886

1,508

1,099

753

800

株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第13回
新株予約権

株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第14回
新株予約権

権利行使価格(円)1

1

行使時平均株価(円)

886

886

付与日における公正な評価単価(円)

728

777

付与日における公正な評価単価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

付与日における公正な評価単価(円)３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 150 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金

15,830百万円

17,667百万円

その他有価証券評価損

11,592百万円

17,832百万円

退職給付に係る負債

8,497百万円

5,460百万円

減価償却費

3,896百万円

4,063百万円

繰延ヘッジ損2,207百万円

1,748百万円

固定資産減損損失

1,246百万円

1,246百万円

賞与引当金

534百万円

560百万円

有価証券評価減

532百万円

621百万円ソフトウェア

463百万円

251百万円

その他

1,596百万円

2,770百万円

繰延税金資産小計

46,397百万円

52,222百万円

評価性引当額△1,908百万円△1,828百万円

繰延税金資産合計

44,488百万円

50,393百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価益△26,357百万円△42,040百万円

繰延ヘッジ益△750百万円△4,391百万円

固定資産圧縮積立金△235百万円△235百万円△0百万円△61百万円△27,343百万円△46,729百万円

17,144百万円

3,664百万円

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(△負債)の純額

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100
分の５以下であるため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
銀行業を営む連結子会社では、芳賀データセンターについて退去時における原状回復に係る義務を有しておりま
すが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりま
せん。

― 151 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

経常収益（注１）（注２）

179,860

184,661

うち役務取引等収益（注３）20,54522,034

預金・貸出業務

7,887

9,284

為替業務

4,803

4,767

証券関連業務

1,850

2,235

代理業務

2,731

2,340

保護預かり・貸金庫業務

147

144

保証業務

439

431

その他業務

2,685

2,830

うち信託報酬

00

顧客との契約から生じる経常収益

20,09722,021

上記以外の経常収益（注１）（注２）

159,762

162,639

経常収益合計（注１）（注２）

179,860

184,661（注１）企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
（注２）（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載
しております。
（注３）企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各事
業セグメントは、グループ各社において異なるサービスを提供していることから、連結会社ごとに管理を行っております。
従って、当社グループは、各社単独のサービス別のセグメントから構成されており、主として「銀行業」、「リース業」、「証券業」の３つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務・貸出業務を主として多岐にわたる金融サービスを行っております。「リース業」は、物品のリース・割賦を行っており、「証券業」は、金融商品仲介を行っております。

２

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

― 152 ―

３

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

銀行業

リース業

証券業

計

164,419

10,293

2,903

177,617

2,242

179,860－

179,860

3,126

3,441

69

6,637

12,526

19,164△19,164－

167,546

13,735

2,973

184,255

14,769199,024△19,164

179,860

セグメント利益

30,3603,655

239

34,256

11,97046,226△16,618

29,608セグメント資産9,802,088

45,147

9,581

9,856,817

493,865 10,350,682△501,485

9,849,196

セグメント負債

9,314,344

24,026

4,821

9,343,192

5,515

9,348,707△27,459

9,321,248

減価償却費

2,588

496

7

3,092

5

3,098

78

3,177

資金運用収益93,465148

193,616

9,149

102,765△9,60893,157

資金調達費用

28,103102

128,206

028,207△73

28,134

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部経常収益計その他の項目(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業等を含んでおります。
３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４．2022年４月１日付、５月30日付、９月１日付、10月３日付でそれぞれ新規設立した、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズはファンド運営業、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズは人材紹介業、株式会社Ｃキューブ・コンサルティングはコンサルティング業、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグルー
プは経営管理業として、「その他」に含めております。
５．（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

― 153 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

銀行業

リース業

証券業

計

166,215

11,9183,895

182,029

2,631

184,661－

184,661

1,865

162

80

2,107

8,945

11,053△11,053－

168,081

12,0803,975

184,137

11,577

195,714△11,053

184,661

セグメント利益

28,749821

809

30,3807,749

38,129△6,93731,191セグメント資産10,712,497

52,597

19,477 10,784,571

494,297 11,278,869△515,064 10,763,804

セグメント負債

10,173,916

29,882

14,128 10,217,928

5,529 10,223,457△40,768 10,182,689

減価償却費

2,573

623

13

3,210

10

3,220

91

3,312

資金運用収益124,09362

1

124,158

7,057

131,216△7,096

124,120

資金調達費用

61,818119

161,939061,940△96

61,843

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部経常収益計その他の項目(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業等を含んでおります。
３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４．2023年４月３日付で新規設立した株式会社ちゅうぎんエナジーは、地域エネルギー・脱炭素関連業として、「その他」に含めております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務

外部顧客に対する経常収益(注)60,325

有価証券
投資業務

役務取引業務

73,85820,545

その他
25,129

合計
179,860

２

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
地域ごとの情報(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

― 154 ―

当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

サービスごとの情報(単位：百万円)
有価証券
投資業務

貸出業務
外部顧客に対する経常収益(注)

84,223

役務取引業務

49,641

22,035

その他

合計

28,760184,661２

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
地域ごとの情報(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
銀行業
減損損失

リース業
55

当連結会計年度(自証券業－

2023年４月１日

至

合計

計
－

55

－

55

2024年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
銀行業
減損損失

リース業
122

証券業
－

合計

計
－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当ありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

― 155 ―

122

－

122

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至2,872円48銭

3,192円39銭

１株当たり当期純利益金額

111円01銭

117円06銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

110円85銭

116円90銭(注)

算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度末(2023年３月31日)

当連結会計年度末(2024年３月31日)

純資産の部の合計額

百万円

527,948

581,115

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

272

220

百万円

272

220

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

527,675

580,894

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

183,699

181,961

うち新株予約権(2) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

20,486

21,389普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

20,486

21,389普通株式の期中平均株式数

千株

184,540

182,712

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

百万円

－

－

普通株式増加数

千株

265

252

千株

265

252

－

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要(3)前連結会計年度の普通株式の期中平均株式数は、当社が2022年10月３日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2022年４月１日から2022年10月２日までの期間については、株式会社中国銀行の期中平均株式数を用いて計算し、2022年10月３日から2023年３月31日までの期間については、当社の期中平均株
式数を用いて計算しております。
(4)（会計方針の変更）に記載のとおり、前連結会計年度の「１株当たり純資産額」が０円29銭増加、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」がそれぞれ０円05銭増加しております。

― 156 ―

(重要な後発事象)（自己株式の取得）
当社では、資本コントロールの観点から、資本効率の向上を通じた企業価値の向上および株主の皆さまへの利
益還元を図るため、2024年５月10日開催の取締役会において、普通株式上限4,000千株、取得価額の総額5,000百万円の市場買付による自己株式の取得を行うことを決議し、５月31日までに537,900株を取得しました。
⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限

第１回期限前償還条
項付無担保社債
2020年(実質破綻時免除特 10月15日
約及び劣後特約付)

10,00010,000

0.78

なし

2030年
10月15日10,00010,000

―

―

―

会社名

銘柄

株式会社中国銀行
合計
(注)

―

―

連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年超
２年以内

１年以内
金額(百万円)

－

２年超
３年以内
－

３年超
４年以内
－

４年超
５年以内
－

－

【借入金等明細表】
区分
借用金
借入金
コマーシャル・ペーパー

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

320,843

744,106

0.580―

320,843

744,106

0.580

2024年４月～
2038年10月

46,530

－

－

―

220

218

－

―

１年以内に返済予定のリース債務

リース債務(１年以内に返済予定
2025年４月～
1,153
934
－
のものを除く。)
2029年７月(注) １ 「平均利率」は期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ 一部のリース契約について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務の「平均利率」は記載しておりません。
３ 借入金、コマーシャル・ペーパー及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであ
ります。
１年超
２年以内

１年以内
借入金(百万円)

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

185,538

3,557

146,419

406,420623

コマーシャル・ペーパー(百万円)

－

－

－

－

－

リース債務(百万円)

218

217

215

215

214

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当ありません。

― 157 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
経常収益

第１四半期
(百万円)

第２四半期

43,85488,355

税金等調整前四半期(百万円)
10,217
14,941(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円)
7,197
10,436
純利益金額
１株当たり四半期(当
(円)
39.17
56.89
期)純利益金額(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
(円)

第２四半期

39.17

17.68

― 158 ―

第３四半期

当連結会計年度

136,104

184,661

26,19530,89918,373

21,389100.42117.06

第３四半期
43.59

第４四半期
16.57

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 159 ―

当事業年度
(2024年３月31日)

6,264
1,802
0
8,066

6,930
627
9
7,568

8
8

8
0
8

0
0

0
0

473,99627
38474,062474,071482,138

474,0964637474,181474,189481,758

12
11
19
60
49
1
155
155

76
37
32
52
26
225
225

16,00016,0004,000
453,696457,696

4,000
453,686
457,686

9,015
9,015
△1,000481,711272
481,983
482,138

10,43810,438△2,812
481,312220
481,532
481,758

② 【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前事業年度(自 2022年10月３日
至 2023年３月31日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
創立費
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※１
※１

※２,※３

― 160 ―

9,000
833
9,833

※１

739
739
9,094

※２,※３

※１

7,000
1,854
8,854
1,669
1,669
7,185

0
2
2

0
19
20

58
0
58
9,037
9,037
50
△27
22
9,015

0
0
7,204
7,204
121
△19
102
7,101

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年10月３日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

-

-

-

-

16,0004,000

453,696457,696

-

-

9,015

9,015

当期変動額
株式移転による増加
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

16,0004,000

453,696457,696

9,015

9,015

当期末残高

16,0004,000

453,696457,696

9,015

9,015

株主資本
新株予約権
自己株式

当期首残高

純資産合計

株主資本合計

-

-

-

-

当期変動額
株式移転による増加

473,696

当期純利益
自己株式の取得△1,000473,696

9,015

9,015

△1,000△1,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

272

272

当期変動額合計△1,000481,711272

481,983

当期末残高△1,000481,711272

481,983― 161 ―

当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

16,0004,000

453,696457,696

9,015

9,015

剰余金の配当△5,678△5,678

当期純利益

7,101

7,101

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△10△10

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△10

△10

1,423

1,423

16,0004,000

453,686

457,686

10,43810,438

株主資本
新株予約権
自己株式

当期首残高

純資産合計

株主資本合計

△1,000481,711272

481,983

当期変動額
剰余金の配当△5,678

当期純利益△5,678

7,101

7,101

自己株式の取得△2,000△2,000△2,000

自己株式の処分

187

177

177

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△51

△51

当期変動額合計△1,812

△399

△51

△450

当期末残高

△2,812

481,312220

481,532― 162 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物： 15年
工具、器具及び備品 ： ４年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(損益計算書関係)※１．営業収益のうち関係会社との取引

(自
至

前事業年度
2022年10月３日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

関係会社受取配当金9,000百万円

7,000百万円

関係会社受入手数料

833百万円

1,854百万円※２．営業費用のうち関係会社との取引

(自
至

前事業年度
2022年10月３日
2023年３月31日)

販売費及び一般管理費(自至100百万円

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
215百万円※３．販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。

(自
至
給与・手当

前事業年度
2022年10月３日
2023年３月31日)
413百万円― 163 ―

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
967百万円

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当事業年度(2024年３月31日)

前事業年度(2023年３月31日)
子会社株式
関連会社株式
合計

473,996474,096－－473,996474,096(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

繰延税金資産
未払事業税
未払費用
賞与引当金
ソフトウェア
業績連動報酬
譲渡制限付株式報酬
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

3百万円
2百万円
15百万円
6百万円
－百万円
－百万円
0百万円
27百万円
－百万円
27百万円
－百万円
27百万円

4百万円
3百万円
16百万円
5百万円
12百万円
7百万円
7百万円
57百万円
△10百万円
46百万円
－百万円
46百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2023年３月31日)
30.5％

当事業年度
(2024年３月31日)
30.5％

△30.4
0.1
0.2％

△29.6
0.5
1.4％

(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 164 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産
建物

9

－

－

9

0

0

8

工具、器具及び備品

－

0

－

0

0

0

0

有形固定資産計

9

0

－

9

1

0

8

0

0

－

0

0

0

0

0

0

－

0

0

0

0

無形固定資産その他
無形固定資産計【引当金明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
賞与引当金
計

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

49

52

49

－

52

49

52

49

－

52

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

― 165 ―

(3) 【その他】
株式移転により当社の完全子会社となった株式会社中国銀行の最近２連結会計年度の連結財務諸表は以下のとおりであります。
(株式会社中国銀行)
連結財務諸表① (連結貸借対照表)(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産
建物
土地
建設仮勘定
リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

1,510,289
178,907
19,602※７
2,023
20,000※１,※４,※７,※11
2,320,247

1,417,314
192,117
21,021※７
1,017
20,000※１,※４,※７,※11
2,590,930※４,※５,※６,※７,※８※４,※５,※６,※７,※８

5,566,939※４
14,742※４,※７,※13
137,991※９,※1033,45010,02818,847
62
1,604
2,907
1,633
1,175
367
89
16,830※４
31,110△51,875
9,801,893

6,251,699
14,078※４,※７,※13
179,711※９,※1033,037
9,378
19,050
174
1,394
3,040
2,177
1,874
213
89
9,010
3,860
※４
34,450△58,126
10,712,302― 166 ―

※４

(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

7,912,638
155,489
179,987※７
93,913※７423,430
46,530※７
312,605492※12
10,0008,496※14134,579
1,408
15
3,289
28
250
79
31,1109,314,344※７

15,1498,050
439,637
462,836
32,850△3,320△4,81824,712487,548
9,801,893― 167 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
8,230,026
98,020145,023※７
158,022※７
604,049※７
738,123440※1210,0009,988※14143,138
1,430
19
258
32
800
91
34,45010,173,916※７

15,1498,050
452,410475,60952,9966,024
3,754
62,775538,385
10,712,302

② (連結損益計算書及び連結包括利益計算書)(連結損益計算書)

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
株式報酬受入益特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１
175,898
93,13960,31529,638
1,537
1,387
260
0
21,07137,82023,86530
23,835145,543
28,119
4,222
22
2,485
2,135
439
1,805
2,022
78
14,906
3,427
49,675※３
54,041
10,279
5,617
※２
4,661
30,355
118
※４
89
29
178
※５
122
※６
55
30,295
9,439
△656
8,782
21,51321,513― 168 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１
168,081
124,093
84,25035,788
2,797
944
313
0
23,617
10,178
10,19037
10,152
139,331
61,818
11,642
19
5,845
6,974
454
908
4,360
78
31,533
3,491
6,733
※３
54,473
12,8148,640
4,174
28,749
58
※４
48
9
338
※５
215
※６
122
28,46912,362△3,666
8,696
19,773
19,773

(連結包括利益計算書)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
21,513※１△38,079△34,008△2,713△1,356△16,565(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
19,773※１
38,063
20,146
9,344
8,573
57,836△16,565-

57,836-― 169 ―

③ (連結株主資本等変動計算書)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

15,149

利益剰余金

8,153

476,938

自己株式

株主資本合計△11,623

488,618

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
連結除外による減少高△103△23,785△23,785

21,51321,513△22,488

自己株式の取得△22,591
△940

△940

21

23

自己株式の処分1

自己株式の消却△1△12,540

12,542--△103△37,301

11,623△25,781

15,1498,050

439,637-

462,836

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

67,608

繰延ヘッジ
損益
△606

退職給付に
係る
調整累計額
△3,461

その他の
包括利益
累計額合計
63,540

新株予約権

純資産合計

256

552,414

当期変動額
剰余金の配当△23,785

親会社株主に帰属する
当期純利益

21,513

連結除外による減少高△22,591

自己株式の取得△940

自己株式の処分23

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△34,757△2,713△1,356△38,828△256△39,084△34,757△2,713△1,356△38,828△256△64,865

32,850△3,320△4,81824,712-487,548― 170 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

15,149

利益剰余金

8,050

株主資本合計439,637

462,836△7,000△7,00019,773

19,773

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

12,773

12,773

15,1498,050

452,410475,609

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

32,850

繰延ヘッジ
損益△3,320

退職給付に
係る
調整累計額
△4,818

その他の
包括利益
累計額合計
24,712

純資産合計

487,548

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,00019,773
20,146

9,344

8,573

38,063

当期変動額合計

20,146

9,344

8,573

38,06350,836

当期末残高

52,996

6,024

3,754

62,775538,385― 171 ―

38,063④ (連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
株式報酬費用
貸倒引当金繰入額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）商品有価証券の純増（△）減その他の資産の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用 金 （劣 後特 約 付 借入 金 を 除 く） の 純 増減（△）
コールローン等の純増（△）減
売現先勘定の純増減（△）
コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
小計
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 172 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

30,295
2,879
55
9
5,617
4
△9
△293
0
190
7
△93,139
28,119370
297△36,4020
811△10,093

28,469
2,573
122
8,942
21
4
294
4
550
12
△124,093
61,818△5,354
134△49,425
7
1,005△36,619△578-

20,174△299,057
253,054△55,678

8,892△687,452
317,387△57,468△351,714

425,518

265,848△97,093
69,278△164,925△222△8,486△8,459△133
1,560
91,553△28,099△384,258△7,441△391,700△14,628
64,108△34,964
180,619
2,245△46,530
664
△51
1,492
120,062△52,907
115,454△8,741
3
106,716

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
自己株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高※１― 173 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△1,389,109
1,273,289
280,810△7,323
10,025△1,607366△639
165,812△807,520
414,677
205,573△162
28△1,972152△967△190,191△14,651
△940
△252
0
0

△7,000△254-△5,053-△242△21,140△247,028
1,753,389△0
1,506,360△7,254△90,729
1,506,360
1,415,631※１

(注記事項)(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
会社名

3社

中銀保証株式会社、株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社(2) 非連結子会社
２なし

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社

なし(2) 持分法適用の関連会社

なし(3) 持分法非適用の非連結子会社(4) 持分法非適用の関連会社なし
1社

持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日

４

３社

会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

― 174 ―

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法によっております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、建物については定率法(その他は法人税法に基づく定率法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

４年～40年

その他 ２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、法人税法に基づく定率法により償却しております。
②

無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結子会社で定める利用可能期間(５年間)に基づいて償却しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第４号

2022年４月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として、貸出金等の平均残存期間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、これらの予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、または景気循環等長期的な視点も踏まえた過去の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

― 175 ―

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金に係る内規に基づく当連結
会計年度末要支給額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った当行の睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績率に基づき計上しております。
(10) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、過去の使用実績率に基づき計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
・過去勤務費用
企業年金制度にかかるものについて、発生した連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から損益処理
・数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

― 176 ―

(13) 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益
当行及び連結子会社は、顧客との契約について以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
当行及び連結子会社は、内国為替、預り資産の販売、投資銀行業務など広範な銀行業務に関連するサービスの提供等を行っており、当行及び連結子会社が顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。
(14) 重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及び有価証券とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権
債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証
券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(15) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行うこととしておりますが、金額の重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しております。
(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(17) 証券投資信託の解約損益に関する会計処理
当行では、証券投資信託の期中解約損益については、有価証券利息配当金に計上しております。なお、邦貨建証
券投資信託及び外貨建証券投資信託ごとの有価証券利息配当金合計額が負の金額となる場合には、当該負の金額を国債等債券償還損に計上しております。
(18) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

― 177 ―

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．貸倒引当金
当行グループにおいては、与信業務は最大の収入源であり、連結貸借対照表上、貸出金、支払承諾見返等の信用リ
スク資産の占める重要性は高く、経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した貸倒引当金は58,126百万円（前年同期51,875百万円）であり、算出にあたり採用した会計上の見積りに関する内容は次のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①

金額の算出方法「連結財務諸表作成のための基本となる事項

４会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
「貸倒引当金の計上基準」に記載している資産の自己査定とは、保有する資産を個別に検討して、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合に従って区分することをいい、債務者区分(正常先、要注意先、破綻懸念先、
実質破綻先及び破綻先)に応じて、適正な償却・引当を実施しております。なお、要注意先のうち三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権については要管理先として区分して償却・引当を実施しております。
当行では、格付モデルなどによる基礎格付をもとに、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等を勘案した返済能力を判定し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認のうえ、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能力、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援
状況等を勘案し、債務者区分を判定しております。
なお、貸出条件を緩和した債務者のうち、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画及び合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画に沿った金融支援の実施により経営再建が開始された場合には、当該債務者に対する貸出金は貸出条件緩和債権には該当しないものとしております。
また、当行では、市場性ローンを含むストラクチャードファイナンスや非日系融資などのSFセンター及び国際部において運用している貸出金を本部貸出金として管理しており、これらについては、債務者のキャッシュ・フ
ローの状況、延滞の有無及びその期間並びに法的整理等の事象の有無といった形式的な側面に加えて、各案件のリスク要因の把握やリスク度合いの分析及び外部格付け等の入手可能な情報に基づき、これらを総合的に勘案し債務者区分を判定しております。
②

重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当行では、過去の貸倒実績率と将来の予想損失率には一定の関連性があるとの前提のもと、正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、または景気循環等長期的な視点も踏まえた過去の平均値に基づき損失率を求め、これに貸出金の平均残存期間等必要な修正を考慮した予想損失率により要引当額を算出しております（当連結会計年度における平均残存期間は、正常先は5.63年（前連結会計年度5.22年）、要注意先は4.48年（前連結会計年度3.93年）となっております）。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して過去の貸倒実績率に基づく予想損失率を乗じて要引当額を算出しております。
また、「①金額の算出方法」に記載のとおり、貸出条件を緩和した債務者のうち、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画及び合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画に沿った金融支援の実施により経営再建が開始された場合には、当該債務者に対する貸出金は貸出条件緩和債権に該当しないものとしております。
なお、当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響は和らぎつつありますが、一方で円安の進行や資源・エネルギー価格の高騰などの影響が企業収益に及ぼす影響が懸念され、そのような影響を大きく受けている個別の債務者の業績回復見通しや債務者が作成した経営改善計画等の達成見込みなど当行が入手できる情報に基づき検討した結果も考慮したうえで債務者区分の判定を行い、貸倒引当金を計上しております。

― 178 ―

③

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記、過去の貸倒実績率と予想損失率との相関関係、貸出金の平均残存期間、債務者が作成した経営改善計画
等の実現可能性及び今後の経営環境の動向についての想定など、債務者区分の判定や貸倒引当金の金額の算出に用いた主な仮定には不確実性が含まれており、想定していなかった大口の債務者の業況悪化に伴う貸倒実績率の上昇や貸出金の残存期間の長期化、債務者が作成した経営改善計画等の計画数値の前提となった経営環境の急激な変化により、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、損失額が増加する可能性があります。

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日）

2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

― 179 ―

(連結貸借対照表関係)※１．非連結子会社及び関連会社の株式の総額

株式

前連結会計年度(2023年３月31日)
38百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
112百万円２．現先取引等により受入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有す
る有価証券で当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。

当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

3,328百万円－百万円

３．元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。

金銭信託

前連結会計年度(2023年３月31日)
7,770百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
9,142百万円※４．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

前連結会計年度(2023年３月31日)
19,563百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
17,323百万円

61,779百万円

66,025百万円

724百万円

1,386百万円

危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額

26,295百万円

29,942百万円

合計額

108,363百万円

114,676百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

― 180 ―

※５．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、次のとおりであります。なお、買入外国為替は該当ありません。
前連結会計年度(2023年３月31日)
14,800百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
14,737百万円※６．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
1,363百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
8,227百万円※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

有価証券

802,802百万円

1,363,478百万円

貸出金

479,785百万円

498,136百万円

担保に供している資産

その他資産

73百万円

73百万円

1,282,662百万円

1,861,687百万円

借用金305,599百万円

730,482百万円

債券貸借取引受入担保金

423,430百万円

604,049百万円

売現先勘定

93,913百万円

158,022百万円

預金24,071百万円

21,750百万円

計
担保資産に対応する債務

上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
57,981百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
58,687百万円

商品有価証券

98百万円

97百万円

その他資産

25百万円

25百万円

有価証券

また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
46,309百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
72,601百万円

中央清算機関差入証拠金

52,569百万円

50,000百万円

先物取引差入証拠金

1,902百万円

2,338百万円

537百万円

527百万円

金融商品等差入担保金

保証金― 181 ―

※８．当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

前連結会計年度(2023年３月31日)
1,563,227百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
1,589,793百万円

1,448,586百万円

1,276,071百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

前連結会計年度(2023年３月31日)
80,396百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
80,086百万円

前連結会計年度(2023年３月31日)
4,909百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
4,877百万円(－)百万円(－)百万円※10．有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額(当該連結会計年度の圧縮記帳額)※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(2023年３月31日)
96,884百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
92,821百万円

前連結会計年度(2023年３月31日)
10,000百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
10,000百万円※12．社債には、以下のものが含まれております。

劣後特約付社債※13.その他資産のうち、顧客との契約から生じた債権の額
前連結会計年度(2023年３月31日)
911百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
1,058百万円

前連結会計年度(2023年３月31日)
5百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
29百万円※14.その他負債のうち、契約負債の額― 182 ―

(連結損益計算書関係)※１．顧客との契約から生じる収益
経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
株式等償却

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至532百万円－百万円※３．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
給与・手当

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至20,628百万円

20,402百万円※４．固定資産処分益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

土地

31百万円

16百万円

建物

58百万円

32百万円

計

89百万円

48百万円

※５．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

土地

68百万円

27百万円

建物

34百万円

158百万円

動産

18百万円

21百万円

その他

0百万円

8百万円

122百万円

215百万円計― 183 ―

※６．減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

営業用店舗等

４カ所

遊休資産

１カ所

（イ）岡山県内
用途
種類

土地及び建物等

減損損失額

54百万円

（ロ）岡山県外
用途

遊休資産

種類

土地

減損損失額

０百万円

２カ所

これらの営業用店舗等は、店舗統廃合等を決定したことに伴い、投資額の回収が見込まれなくなったことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額（すべて正味売却価額）まで減額し、当該減少額を減損損失（55百万円）として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っているグループ店単位または支店単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
連結子会社については、主として各社を１つの資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額であり、不動産鑑定評価基準に基づき算出しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)（イ）岡山県内
用途
営業用店舗等
３ヵ所
種類
土地及び建物等減損損失額
41百万円（ロ）岡山県外
用途
営業用店舗等
５ヵ所
種類
土地及び建物等
減損損失額
81百万円
これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び店舗統廃合の決定により投資額の回収が見込まれなくなったことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額（すべて正味売却価額）まで減額し、当該減少額を減損損失（122百万円）として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っているグループ店単位または支店単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
連結子会社については、主として各社を１つの資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額であり、不動産鑑定評価基準に基づき算出しております。

― 184 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金
当期発生額△63,797百万円

30,253百万円

組替調整額

14,753百万円△1,334百万円△49,044百万円

28,919百万円

15,035百万円△8,772百万円△34,008百万円

20,146百万円

当期発生額△3,006百万円△11,981百万円

組替調整額△897百万円

25,426百万円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

税効果調整前△3,904百万円

13,444百万円

1,190百万円△4,100百万円△2,713百万円

9,344百万円△2,940百万円

10,828百万円

税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前988百万円

1,507百万円△1,952百万円

12,335百万円

税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

595百万円

△3,762百万円△1,356百万円

8,573百万円△38,079百万円

38,063百万円― 185 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結
会計年度
期首株式数

当連結
会計年度
増加株式数

当連結
会計年度
減少株式数

当連結
会計年度末
株式数

摘要

発行済株式
普通株式
合計

195,272－

10,500184,771

195,272－

10,500184,771

9,520

1,000

10,521

－

9,520

1,000

10,521

－

(注１)

自己株式
普通株式
合計
(注)

２

(注２)

１ 減少株式数10,500千株は取締役会決議による消却によるものです。
２ 増加株式数1,000千株のうち、1,000千株は取締役会決議による買受けによるもので、残りの０千株は単元
未満株式の買取りによるものです。
また、減少株式数10,521千株のうち、10,500千株は取締役会決議による消却によるもの、20千株は新株予約権の行使によるもの、残りの０千株は単元未満株式の売渡しによるものです。

新株予約権に関する事項
該当ありません。

３

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額(イ)金銭による配当
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年６月24日
普通株式
3,064
16.50
2022年３月31日
2022年６月27日
定時株主総会2022年10月３日
普通株式
9,000
48.70
－
2022年10月17日
臨時株主総会(注)2022年11月11日
普通株式
2,586
14.00
2022年９月30日
2022年12月６日
取締役会(注)当行の完全親会社である株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループに対する臨時配当であります。
(ロ)金銭以外による配当(決議)

株式の種類 配当財産の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年10月３日
普通株式
子会社株式
8,582
－
－
2022年10月３日
臨時株主総会(注)2022年12月23日
普通株式
関連会社株式
551－－
2022年12月30日
臨時株主総会(注)(注)配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループに対して割り当てることとしており、１株当たり配当額は定めておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

第142回定時株主総会

普通株式

3,500

利益剰余金

18.94

― 186 ―

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月26日

当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結
会計年度
期首株式数

当連結
会計年度
増加株式数

当連結
会計年度
減少株式数

当連結
会計年度末
株式数

摘要

発行済株式
普通株式
合計

184,771－－

184,771

184,771－－

184,771

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式
普通株式
合計

２

新株予約権に関する事項
該当ありません。

３

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

第142回定時株主総会

普通株式

3,500

2023年11月10日
取締役会

普通株式

3,500

基準日

効力発生日

18.94

2023年３月31日

2023年６月26日

18.94

2023年９月30日

2023年12月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

第143回定時株主総会

普通株式

5,500

利益剰余金

29.77

(注)

上記については、第143回定時株主総会の議案として上程しております。

― 187 ―

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月27日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
現金預け金勘定

1,510,289百万円

その他の預け金
現金及び現金同等物

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至1,417,314百万円△3,928百万円△1,683百万円

1,506,360百万円

1,415,631百万円

２．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当連結会計年度に実施した現物配当により、連結の範囲から除外した中銀リース株式会社、中銀証券株式会社、
中銀カード株式会社、中銀アセットマネジメント株式会社、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、株式会
社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ及び株式会社Ｃキューブ・コンサルティングの連結除外時の資産及び負債の金額は以下のとおりであります。
資産合計 (注)54,885百万円

負債合計

23,677百万円(注)資産合計には、連結除外時の現金及び現金同等物０百万円が含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

該当ありません。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内

109

118

１年超

465

355

合計

574

473

― 188 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループ(当行及び当行の連結子会社)は銀行業務を中心に金融サービスにかかる事業を行っております。グ
ループ企業の中核をなす銀行業務として、主に預金業務により資金調達を行い、貸出金業務や有価証券投資業務等
により資金運用を行っております。
また、当行が保有している資産・負債の将来の金利や為替、債券、株式価格などの変動に伴うリスクをヘッジし収益を安定させること及びお客さまのニーズにお応えし、各種のリスクヘッジ手段を提供することを主目的にデリ
バティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する主な金融資産は、主として国内の法人、地方公共団体及び地方公社、個人に対する貸出金です。貸出金は、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越に区分され、信用供与先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消失し損失を被る「信用リスク」や金利が変動することにより利益が低下ないし損失を被る「金利リスク」にさらされています。
有価証券、商品有価証券及び買入金銭債権は、主に株式、債券及び外国債券、信託受益権です。これらは、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しており、発行体の「信用リスク」、「金利リスク」、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少する「価格変動リスク」及び為替相場が当初の予定と相違することによって損失が発生する「為替リスク」にさらされています。また、市場の混乱等により市場において取引ができないこと
や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る「市場流動性リスク」にさらされています。(※「金利リスク」「価格変動リスク」「為替リスク」を総称して「市場リスク」といいます。)
預金及び譲渡性預金は、主として国内の法人、地方公共団体及び地方公社、個人に対する円建及び外貨建であり、預金は当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金、特別勘定預金に区分されます。調達である預金は、運用である貸出金・有価証券との期間のミスマッチや予期せぬ預金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る「資金繰りリスク」や「金利リスク」にさらされています。
当行が利用しているデリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ取引、金利キャップ取引)、通貨関連取引(通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブル・フォワード取引)、債券関連取引(債券先物取引、債券オプション取引)、株式関連取引(株式先物取引、株式オプション取引)、クレジットデリバティブ
取引(クレジット・デフォルト・スワップ取引)などであります。当行におけるデリバティブ取引は、当行が保有している資産・負債の将来の金利や為替、債券、株式価格などの変動に伴うリスクをヘッジし収益を安定させること及びお客さまのニーズにお応えし、各種のリスクヘッジ手段を提供することを主目的としている一方、短期的な売買差益を獲得する目的(トレーディング目的)での利用については、一定のポジション枠、損失限度額を定めた上で限定的に取扱っております。

― 189 ―

上記のうち、ヘッジ目的のデリバティブ取引は、行内規程等に定めるヘッジ方針(金利リスク等の軽減)に基づき実施しており、貸出金、有価証券を対象とした金利スワップ取引及び外貨建有価証券や預金を対象とした通貨スワップ取引等があります。なお、ヘッジの有効性の評価方法として、相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定するほか、一部については個別に対応させて評価しております。また、為替変動リスクのヘッジについては、通貨スワッ
プ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制①

信用リスクの管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ない
し消失し、損失を被るリスクをいいます。
当行では、経営体力の範囲内で、リスクに見合ったリターンを確保できる取引を行い、健全な資産構造を構築するため、各業務部門にわたる多様な取引に内在する信用リスクについて、それぞれの特性に適合したリスク評
価方法及び管理方法を定め、適切に管理することを基本方針としております。信用リスク管理の枠組み・制度については「信用リスク管理基準」に、また具体的管理方法については各種規程に定め、適切に管理しております。
信用リスク管理体制は、審査・管理部門が営業推進部門(営業店および営業部門)における個別案件の信用リスクを管理し、審査・管理部門および営業推進部門から組織・業務が独立した「コンプライアンス・リスク統括部」が信用リスク管理統括部署として信用リスク全体を統括管理しております。また、信用リスク管理の内部監査を担う与信監査担当を監査部門に設置し、信用リスク管理に関する監査体制を構築しております。
信用リスク管理方法として、具体的には、「債務者格付」「自己査定」等を通して与信先の企業実態を多面的に把握することにより、個別案件の審査、与信実行後の管理、償却・引当を適切に実施しております。また、ポートフォリオ管理の観点から、「与信残高の構成」や「信用リスク量」、「収益性」等をモニタリングすることにより、信用リスクのコントロールと安定的な収益の増強を目指しております。
なお、信用リスク量については、信用リスク管理計画で定めた限度額の範囲内であることを検証するとともに、自己資本の充実度を評価するためのストレス・テストを実施し、結果を定期的に取締役会等へ報告しております。
与信集中リスクについては、「債務者別」「業種別」「国別」に与信状況の把握ならびに管理を行っており、その状況を定期的に取締役会等へ報告しております。
また、大口与信先の管理については、「与信管理委員会」において、大口与信先の企業実態を多面的に調査・分析し対応策等を検討のうえ、常務会で審議を行うとともに、結果を定期的に取締役会に報告するなど、適切に管理する体制としております。

― 190 ―

②

市場リスクの管理
市場リスクとは、金利や為替、株式等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランス
を含む)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。
当行では、市場リスクの状況を現在価値変動と資金利益変動の両面から把握・分析するとともに、ストレス・
テストを行うなど多面的に評価することを市場リスク管理の基本方針としております。市場リスク管理の枠組
み・制度については「市場リスク管理基準」に、また具体的管理方法については各種規程に定め、適切に管理しております。
市場リスク管理体制は、市場運用部門(フロント・オフィス)と事務管理部門(バック・オフィス)を分離し、さらにリスク管理部門(ミドル・オフィス)を設置して相互に牽制する体制としております。
市場リスク管理方法として、市場業務における有価証券等の売買により売買益を狙うトレーディング業務については、取引限度や損失限度額を設け、一定額以上の損失が生じないように管理しております。バンキング業務(投資有価証券業務)については、中長期的に安定収益を確保するため、ALM分析やVaR(バリュー・アット・リスク)による分析などにより、リスクとリターンのバランスに配慮したリスク管理運営を行っております。なお、市場業務については、市場リスクを中心として、信用リスク及び流動性リスクを含めて機動的に管理できる体制を整備しております。
預貸金業務を含めた銀行全体の市場リスクの管理については、金利リスク量の計測をはじめとして多面的にリスクの状況分析を行い、リスク管理委員会および持株会社のグループALM委員会において、資産・負債の総合的な管理という観点から議論のうえ、運用・調達方針の検討を行っております。
市場リスクに係る定量的情報(リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用している金融商品)
当行では、市場リスク量をVaRにより計測し、限度額の管理ならびにストレス・テストなどを行い、リスクを多面的に把握・分析、評価し、管理しております。
前提条件として、価格や金利の変動が正規分布に従うと仮定する分散共分散法を採用し、観測期間を５年間、信頼区間を99.9％、保有期間をバンキング業務は125営業日、トレーディング業務は10営業日としております。金融商品のうち、株式(非上場株式を除く)・投資信託・その他資産については価格変動リスク、債券・預金・貸出金等については金利リスクとして計測し、価格変動リスクと金利リスクとの相関(注)を考慮しております。
(注)

一般的に平常時においては、株価が上昇した時は金利も上昇し(債券価格は下落)、また逆に、株価が下落した時は金利も低下(債券価格は上昇)するなど、株価と金利は順相関の関係(株価と債券価格は逆相関)にあります。当行の市場リスク量は、この相関関係を考慮しておりますので、価格変動リスクと金利リスクを単純合算した値よりも小さくなります。なお、市場環境の急激な変化などのストレス時には、
上記の相関関係通りの動きとならない可能性がありますので、別途ストレス・テストや資本配賦運営等により補完する体制としております。

2023年３月31日(前期決算日)の市場リスク量は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
市場リスク量バンキング業務

144,120
144,104(価格変動リスク)(94,720)(金利リスク)(60,904)(相関考慮)(△11,520)

トレーディング業務

16― 191 ―

2024年３月31日(当期決算日)の市場リスク量は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
市場リスク量バンキング業務

183,835
183,566(価格変動リスク)(124,166)(金利リスク)(79,386)(相関考慮)(△19,986)

トレーディング業務

269

なお、当行では、市場リスク計測の有効性を確認するため、VaRと損益を比較するバック・テスティングを定期的に行っております。なお、比較する損益は、VaR計測時のポートフォリオを固定した場合において発生したと想定される損益を使用しております。バック・テスティングの結果、市場リスク計測モデル・計測手法等には問題がないと判断しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をもとに一定の前提条件を置き統計的に算出した値であるため、前提条件を超えたリスクは捕捉できない場合があります。このため、別途ストレス・テスト等により補完する体制としております。
(リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品)
当行では、非上場株式については、市場リスク計測の対象外としております(信用リスクで計測)。
③

流動性リスクの管理
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(以下、「資金繰りリスク」)、ならびに市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(以下、「市場流動性リスク」)をいいます。
当行では、資金繰り運営の重要性を認識し、安定した資金繰り運営を行うことを資金繰りリスク管理の基本方
針としております。また、商品ごとの市場規模、流動性等その市場特性等を勘案し、市場流動性に十分配意する
ことを市場流動性リスク管理の基本方針としております。資金繰りリスク管理、市場流動性リスク管理の枠組
み・制度については「流動性リスク管理基準」に、また具体的な管理方法については各種規程に定め、適切に管理しております。
流動性リスク管理体制は、資金繰りリスクについては、実際に資金繰りを行う「資金繰り管理部署」とその資金繰り状況を監視する「資金繰りリスク管理部署」を分けて設置しており、厳重な資金繰り管理を行っております。
流動性リスク管理方法として、資金繰り管理部署は、早期警戒指標のモニタリングを行うなど日々の資金繰り状況に留意し、資金繰りリスクの抑制に努めております。資金繰りリスク管理部署は、流動性の高い資産の保有方針や運用と調達の一定期間の資金ギャップに限度額を設定するなど資金繰りリスク管理方針を定め、流動性リスク管理を行っております。
なお、当行では、預金による調達が大半を占めており、資金繰りは安定しておりますが、不測の事態に備えて、保有有価証券を活用した市場調達など、調達手段の多様化も図っております。また外貨については市場調達環境が悪化し市場での再調達が困難となる事態を想定したストレス・テストにより資金繰りが可能であることを検証しているほか、外貨運用・調達の安定度合いを表す外貨安定比率を計測・管理し外貨バランスシートの中長期的な安定性維持を図っております。また円貨・外貨の調達環境に関連する各種指標をモニタリングし、環境変化に応じた対応策の検討・実施する枠組みを整備しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。

― 192 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 商品有価証券

2,023

2,023

－

(2) 金銭の信託

20,00020,000－13,29813,404105

2,283,068

2,283,068－

5,515,150

5,550,365

35,214

7,833,541

7,868,861

35,3207,912,638

7,912,197△440(2) 譲渡性預金

155,489

155,4934(3) 借用金

312,605

312,592△13

負債計8,380,733

8,380,283△449(45,919)(45,919)－(4,777)(4,777)－(50,696)(50,696)－(3) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(※１)(4) 貸出金
貸倒引当金(※２)

資産計(1) 預金5,566,939△51,788

デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの(※４)
デリバティブ取引計(※) 連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(※１) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で表示しております。
(※４) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。

― 193 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 商品有価証券

1,017

1,017

－

(2) 金銭の信託

20,00020,000－57,72057,633△87

2,505,817

2,505,817－

6,193,652

6,207,004

13,352

8,778,208

8,791,474

13,2658,230,026

8,228,810△1,215(2) 譲渡性預金

98,02098,0233(3) 借用金

738,123

738,112△11

負債計

9,066,170

9,064,946△1,223(73,172)(73,172)

－

8,667

8,667

－

(64,505)(64,505)－(3) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(※１)(4) 貸出金
貸倒引当金(※２)

資産計(1) 預金6,251,699△58,047

デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの(※４)
デリバティブ取引計(※) 連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(※１) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で表示しております。
(※４) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。

― 194 ―

(注１)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式(※１)(※２)

3,589

投資事業組合出資金(※３)

20,289

外貨外国株式(※１)
(※１)
(※２)
(※３)

0

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
非上場株式について減損処理を行っておりません。
組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

2020

2021

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式(※１)(※２)

3,665

投資事業組合出資金(※３)

23,725

外貨外国株式(※１)
(※１)
(※２)
(※３)

0

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
非上場株式について減損処理を行っておりません。
組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

― 195 ―

2020

2021

(注２)

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

1,458,195

－

－

－

－

－

157,611272,627

353,254

166,209

218,791

881,413

5,099

6,299

200

－

1,700

－

うち国債

5,099

6,299

－

－

－

－

地方債

－

－

200

－

1,700

－

152,512266,328

353,054

166,209

217,091

881,413

うち国債

51,26036,447

93,20456,67090,028225,902

地方債

21,063

14,03873,42585,708103,591

467,256

社債

37,091

97,81391,745

10,405

16,912

70,148

その他

43,096

118,029

94,67813,425

6,560

118,105

貸出金(※２)

1,454,187

1,098,913

783,954509,150

524,844

1,085,956

3,069,994

1,371,541

1,137,208

675,359

743,636

1,967,369

預け金(※１)
有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの

合計
(※１)
(※２)

預け金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。
貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの
81,259百万円、期間の定めのないもの28,673百万円は含めておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

1,373,027

－

－

－

－

－

155,158

363,164

413,980

155,040

160,020

991,617

5,400

2,899

22,667

8,769

17,984

－

うち国債

5,400

899

2,992

－

2,986

－

地方債

－

－

5,300

－

10,798

－

社債

－

2,000

14,375

8,769

4,200

－

149,758

360,265

391,312146,271

142,036

991,617

うち国債

20,254

94,616

101,21570,88545,592

328,708

地方債

13,572

29,233

105,80253,69071,826425,787

社債

42,636108,61172,941

6,375

21,36773,454

その他

73,294

127,803111,352

15,3193,249

163,666

貸出金(※２)

1,551,176

1,198,482

863,610593,077

669,316

1,262,133

3,079,363

1,561,647

1,277,590

748,118

829,337

2,253,751

預け金(※１)
有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの

合計
(※１)
(※２)

預け金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。
貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの
83,318百万円、期間の定めのないもの30,581百万円は含めておりません。

― 196 ―

(注３)

預金、譲渡性預金、債券貸借取引受入担保金及び借用金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

預金(※)

7,688,805

179,727

42,919

308

877

－

譲渡性預金

154,339

1,150

－

－

－

－

債券貸借取引受入担保金

423,430

－

－

－

－

－

借用金

307,098

2,467

1,526

548

471

492

8,573,673

183,344

44,445

856

1,349

492

合計
(※)

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

7,994,738

184,092

44,677

377

6,140

－

譲渡性預金

97,294

726

－

－

－

－

債券貸借取引受入担保金604,049

－

－

－

－

－

借用金

182,891

147,070

406,614

503

530

513

8,878,974

331,888451,292

881

6,670

513

預金(※)

合計
(※)

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

― 197 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位:百万円)
区分
金銭の信託

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

－

20,000－20,000

256

1,766

－

2,023

株式

110,259－－

110,259

国債

552,442

1,071－

553,513

地方債－

765,083－

765,083

社債－

224,601

99,515324,116

177,606

344,455

6,911

528,972

840,564

1,356,977

106,426

2,303,969

金利関連－(4,116)－(4,116)

通貨関連－(46,551)－(46,551)

債券関連

(29)

－

－

(29)

(29)

(50,667)－(50,696)

商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等
その他有価証券(※１)

その他
資産計
デリバティブ取引(※２)

デリバティブ取引計(※１)

有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,122百万円であります。

― 198 ―

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
当期の損益又はその投資信託の 投資信託の他の包括利益購 入、 売基準価額を 基準価額をその他の 却、 発 行
期首残高
時価とみな 時価とみな損 益 に 計 包括利益 及び決済すこととし さないこと
上に 計 上 の純額
た額
とした額
(※イ)
877

－

57

186

－

期末残高

－

(単位:百万円)
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の
評価損益

1,122

－

(※イ)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(※２)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位:百万円)
時価

区分

レベル1

金銭の信託

レベル2

レベル3

合計

－

20,000－20,000

183

833

－

1,017

株式

157,606－－

157,606

国債

661,271－－

661,271

地方債－

699,914－

699,914

社債－

228,929

96,458325,387

240,157

412,382

4,949

657,489

1,059,219

1,362,060

101,408

2,522,688

金利関連－

10,937－

10,937

通貨関連－(75,442)－(75,442)

債券関連

0

－

－

0

0

(64,505)－(64,505)

商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等
その他有価証券(※１)

その他
資産計
デリバティブ取引(※２)

デリバティブ取引計(※１)

有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は4,147百万円であります。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
当期の損益又はその投資信託の 投資信託の他の包括利益購 入、 売基準価額を 基準価額をその他の 却、 発 行
期首残高
時価とみな 時価とみな損 益 に 計 包括利益 及び決済すこととし さないこと
上に 計 上 の純額
た額
とした額
(※イ)
1,122

－

29

2,995

－

－

期末残高

4,147

(単位:百万円)
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益－(※イ)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(※２)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

― 199 ―

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位:百万円)
区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券
満期保有目的の債券
国債

11,485－－

11,485

－

1,919

－

1,919

－

－

5,550,365

5,550,365

11,4851,919

5,550,365

5,563,769

預金－7,912,197－

7,912,197

譲渡性預金

－

155,493－

155,493

借用金－

305,5996,992

312,592－

8,373,290

6,992

8,380,283

地方債
貸出金
資産計

負債計
当連結会計年度(2024年３月31日)(単位:百万円)
区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券
満期保有目的の債券
国債

12,305－－12,305

地方債－

16,092－

16,092

社債－

29,236－29,236－－

6,207,004

6,207,004

12,30545,3286,207,004

6,264,638

預金－8,228,810－

8,228,810

譲渡性預金

－

98,023－

98,023

借用金－

730,511

7,601

738,112－

9,057,345

7,601

9,064,946

貸出金
資産計

負債計
(注１)
資

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

産
金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により、算定した価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

― 200 ―

商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式やETF、上場REIT、国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
私募債につきましては、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付けに基づく区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定した価格を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
その他、相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワッ
プレート、信用スプレッド、デフォルト率、等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、「手形貸付」「商業手形」「当座貸越」については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していると想定されることから、当該帳簿価額を時価とみなしております。
「証書貸付」については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積り、現在価値を算定しております。使用する割引率は、事業者向け・地方公共団体向け・地方公社向け貸出については、リスクフリーレートに、
内部格付ごとの信用リスク要因を上乗せした利率を用いております。個人向け貸出金については、連結決算日時点の新規貸出利率を用いております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたり、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、次回の金利変更日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金
計上額を控除した金額に近似していると想定されることから、当該価額を時価としております。
これらの時価の算出に当たっては、観察できないインプットによる影響が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
預金のうち、「当座預金」「普通預金」等の要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
「定期預金」等及び「譲渡性預金」については、将来キャッシュ・フローを商品ごとにグルーピングし、連結決算日時点の新規預入利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの時価の算出に当たって、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

― 201 ―

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワッ
プ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注２)

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

現在価値技法信用スプレッド

0.028％～4.688％

0.220％

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

現在価値技法信用スプレッド

0.047％～5.453％

0.254％

有価証券
社債
私募債

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分
有価証券
社債
私募債

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年３月31日)
当期の損益又はその他の包括利益
期首残高

損益に計
上(※１)

その他の
包括利益
に 計 上
(※２)

購 入、 売却、 発 行
及び決済
の純額

レベル3
の時価
への振
替

レベル3
の時価
からの
振替

期末残高

(単位:百万円)
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評
価損益

商品有価証券及び有価証券
その他有価証券
社債

103,581△12

131△4,186－－

99,515

－

その他

9,267

－

30

△2,387

－

－

6,911

－

(※１)

連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

(※２)

連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

― 202 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
当期の損益又はその他の包括利益
期首残高

損益に計
上(※１)

その他の
包括利益
に 計 上
(※２)

購 入、 売却、 発 行
及び決済
の純額

レベル3
の時価
への振
替

レベル3
の時価
からの
振替

期末残高

(単位:百万円)
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評
価損益

商品有価証券及び有価証券
その他有価証券
社債

99,515△2△325△2,728－－96,458

－

その他

6,911

－

249

△2,211

－

－

4,949

－

(※１)

連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

(※２)

連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3)時価の評価のプロセスの説明
当行はバック部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めております。ミドル部門は使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。またバック部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信用スプレッド
信用スプレッドは当行の内部格付に基づく区分ごとに算定した推定値です。信用スプレッドの著しい上昇（低下）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせます。
(有価証券関係)※

連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

Ⅰ

前連結会計年度
１．売買目的有価証券(2023年３月31日)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

売買目的有価証券△21

２．満期保有目的の債券(2023年３月31日)
種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価
(百万円)

差額
(百万円)

国債

11,398

11,485

86

地方債

1,900

1,919

19

13,29813,404105

13,29813,404105

小計
合計

連結貸借対照表計上額(百万円)― 203 ―

３．その他有価証券(2023年３月31日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

合計

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

89,21647,541

41,674

債券

726,150

717,2318,919

国債

383,905

376,867

7,038

地方債

203,626

202,689937

社債

138,618

137,674943

その他

209,209

175,015

34,193

外国債券

116,979

115,281

1,698

その他

92,22959,73432,495

小計

1,024,576

939,787

84,788

株式

21,042

23,101△2,058

債券

916,562

932,094△15,532

国債

169,607

171,694△2,086

地方債

561,457

572,353△10,896

社債

185,498

188,047△2,549

その他

325,373

345,833△20,459

外国債券

253,379

267,321△13,942

その他

71,99478,512△6,517

小計

1,262,979

1,301,029△38,050

2,287,555

2,240,817

46,738― 204 ―

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自種類

2022年４月１日

至2023年３月31日)

売却益の合計額(百万円)

売却額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式59,763

15,373

1,007

債券812,384

21,18919,158

国債

753,490

21,09518,366

地方債

53,937

92

755

社債

4,956

0

36

その他

305,371

7,558

25,253

外国債券

266,349582

24,953

その他

39,022

6,975

300

1,177,519

44,12145,419合計
５．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、株式532百万円及び社債12百万円であります。
また、当該減損処理は期末に50％以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、過去１年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。
Ⅱ

当連結会計年度
１．売買目的有価証券(2024年３月31日)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

売買目的有価証券△3２．満期保有目的の債券(2024年３月31日)
種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの連結貸借対照表計上額(百万円)
12,277

12,305

27

地方債

7,299

7,327

28

社債

3,092

3,103

11

22,66922,736

67

－

－

－

地方債

8,799

8,764

△34

社債

26,251

26,132△11935,05034,896△154

57,72057,633

△87

国債

小計
合計

差額
(百万円)

国債

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

時価(百万円)― 205 ―

３．その他有価証券(2024年３月31日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

合計

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

150,456

75,85274,603

債券

286,837

283,544

3,293

国債

176,801

174,238

2,562

地方債

36,66236,438224

社債

73,37372,867505

その他

254,323

198,052

56,270

外国債券

111,447

109,053

2,393

その他

142,875

88,99853,877

小計691,617557,449

134,167

株式

7,150

7,832

△681

債券

1,399,736

1,433,326△33,589

国債

484,470

497,223△12,753

地方債

663,252

679,722△16,470

社債

252,014

256,380△4,366

その他

411,444435,688△24,243

外国債券

356,562

375,500△18,937

その他

54,88260,188△5,306

小計

1,818,332

1,876,847△58,515

2,509,949

2,434,296

75,652― 206 ―

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自種類

2023年４月１日

至2024年３月31日)

売却益の合計額(百万円)

売却額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式72,357

6,758

1,461

債券

220,146

5,379

4,350

国債

209,403

5,379

4,093

地方債

9,856

－

243

社債

886

－

12

その他

86,876

1,265

2,256

外国債券

72,314

726

2,134

その他

14,562538

122

379,380

13,4028,067

合計
５．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、社債２百万円であります。
また、当該減損処理は期末に50％以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、過去１年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。
(金銭の信託関係)
Ⅰ

前連結会計年度
１．運用目的の金銭の信託(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)

運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
20,000２．満期保有目的の金銭の信託(2023年３月31日)
該当ありません。
３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(2023年３月31日)
該当ありません。

― 207 ―－

Ⅱ

当連結会計年度
１．運用目的の金銭の信託(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)

運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
20,000－２．満期保有目的の金銭の信託(2024年３月31日)
該当ありません。
３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(2024年３月31日)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
Ⅰ

前連結会計年度○

その他有価証券評価差額金(2023年３月31日)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)

評価差額

46,680

その他有価証券46,680(△)繰延税金負債

13,830

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

32,850(△)非支配株主持分相当額－

その他有価証券評価差額金Ⅱ

32,850

当連結会計年度○

その他有価証券評価差額金(2024年３月31日)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)

評価差額

75,599

その他有価証券75,599(△)繰延税金負債

22,602

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

52,996(△)非支配株主持分相当額－

その他有価証券評価差額金

52,996― 208 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ
店頭

受取変動・支払固定

62,72359,377

1,263

1,263

受取固定・支払変動

59,16556,419

△805

△805

―

―

457

457

合計

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ
店頭

受取変動・支払固定

67,09360,439

1,022

1,022

受取固定・支払変動

63,14457,889

△553

△553

―

―

468

468

合計

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 209 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)

区分

種類
通貨スワップ

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

1,017,336

970,582

△21

△21

売建

90,39170,931△1,691△1,691買建

86,927

68,246

3,238

3,238

売建

4,600

2,014

△82

73

買建

4,600

2,014

82

△50

―

―

1,525

1,549

為替予約

店頭

通貨オプション

合計(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)

区分

種類
通貨スワップ

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

1,054,355

933,208

86

86

売建

103,365

78,513△9,914△9,914買建

93,831

77,333

10,988

10,988

売建

2,414

1,101

△23

47

買建

2,414

1,101

23

△36

―

―

1,159

1,170

為替予約

店頭

通貨オプション

合計(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 210 ―

(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

債券先物
金融商品
取引所

売建

1,600

－

△29

△29

買建

－

－

－

－

―

―

△29

△29

合計

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

債券先物
金融商品
取引所

売建

728

－

0

0

買建

－

－

－

－

―

―

0

0

合計

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められている元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 211 ―

(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

種類

ヘッジ対象

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ
受取変動・支払固定

貸出金、その他有価証券(債券)

合計

431,106

421,130△4,573――△4,573―(注)「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会
実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2024年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

種類

ヘッジ対象

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ
受取変動・支払固定

貸出金、その他有価証券(債券)

合計

693,387

645,872

10,468――

10,468―(注)「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会
実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

種類

ヘッジ対象

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

資金関連スワップ

コールローン

22,566－106

通貨スワップ

貸出金

405,763

256,432

△309

―

―

△203

合計

―

(注)「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2024年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

種類

ヘッジ対象

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

資金関連スワップ

コールローン

61,575－6

通貨スワップ

貸出金

597,150

389,191△1,807――△1,801

合計―(注)「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

― 212 ―

(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を採用しております。また、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結子会社においては主に退職一時金制度を採用し、退職給付債務の算定については簡便法を採用しております。
なお、当行においては、退職給付信託を設定しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高

61,49061,568

勤務費用

1,725

1,669

利息費用

122

122

数理計算上の差異の発生額

65△7,506△1,669△1,824－－

退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
その他
連結の範囲の変更による減少額
退職給付債務の期末残高

0

－

△166

－

61,56854,028(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

年金資産の期首残高

59,68558,279期待運用収益

1,376

1,313

△2,8753,321

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額

1,449

1,264

退職給付の支払額△1,358△1,398－－58,27962,780

その他
年金資産の期末残高― 213 ―

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

積立型制度の退職給付債務
年金資産61,342

53,833△58,279△62,780

3,063△8,947

225

195

3,289

△8,751

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と
資産の純額

(百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

退職給付に係る負債

3,289

258

退職給付に係る資産－△9,0103,289△8,751

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

勤務費用

1,725

1,669

利息費用

122

122

△1,376△1,313

数理計算上の差異の費用処理額

1,406

1,925

過去勤務費用の費用処理額

△418

△418

△7

△13

期待運用収益

その他

確定給付制度に係る退職給付費用
1,451
1,972
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
過去勤務費用

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至
△418

△418

数理計算上の差異△1,534

12,753

合計△1,952

12,335― 214 ―

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異

3,694

3,276

△10,627

2,126

－

－

△6,932

5,402

その他
合計
(7) 年金資産に関する事項①

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

投資信託

23.5％

33.8％

株式

18.2％

15.0％

現金及び預金

20.7％

13.7％

債券

10.0％

12.1％

一般勘定

7.7％

7.1％

その他

19.9％

18.3％

合計
(注)

100％
100％
年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度42.0％、当連結会計年度
42.3％含まれております。

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
割引率

0.200％

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

1.100％

長期期待運用収益率
2.100％～2.622％
2.000％～2.640％(注) 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予定昇給率の適用は行っておりません。
３

確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度196百万円、当連結会計年度204百万円であります。

― 215 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

繰延税金資産その他有価証券評価損11,605百万円

17,847百万円

貸倒引当金

15,075百万円

16,908百万円

退職給付に係る負債

8,440百万円

5,405百万円

減価償却費

3,893百万円

4,060百万円

繰延ヘッジ損2,207百万円

1,748百万円

固定資産減損損失

1,246百万円

1,246百万円

有価証券評価減

532百万円

617百万円

賞与引当金

492百万円

502百万円ソフトウェア

450百万円

236百万円その他

1,135百万円

2,148百万円

繰延税金資産小計

45,079百万円

50,721百万円

評価性引当額△1,853百万円△1,788百万円

繰延税金資産合計

43,226百万円

48,933百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価益△25,410百万円△40,430百万円

繰延ヘッジ益△750百万円△4,391百万円

固定資産圧縮積立金△235百万円△235百万円△0百万円△15百万円△26,395百万円△45,072百万円

16,830百万円

3,860百万円

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(△負債)の純額

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100
分の５以下であるため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
当行では、芳賀データセンターについて退去時における原状回復に係る義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

― 216 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

区分

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

経常収益（注）175,898

168,081

うち役務取引等収益（注）21,071

23,617

預金・貸出業務

7,898

9,382

為替業務

4,834

4,839

証券関連業務

2,296

3,567

代理業務

2,731

2,340

保護預かり・貸金庫業務

147

144

保証業務

439

431

その他業務

2,723

2,911

うち信託報酬

00

顧客との契約から生じる経常収益

16,874

17,530

上記以外の経常収益（注）159,023

150,550

経常収益合計（注）175,898

168,081（注）企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
(セグメント情報等)(セグメント情報)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至 2023年３月31日)

サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務

外部顧客に対する経常収益(注)60,345

有価証券
投資業務

役務取引業務

75,22321,072

その他
19,257

合計
175,898２

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

― 217 ―

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至 2024年３月31日)

サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務

外部顧客に対する経常収益(注)

84,287

有価証券
投資業務

役務取引業務

49,226

23,618

その他
10,948

合計
168,081２

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当ありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当ありません。

― 218 ―

(関連当事者情報)１

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自
種類

会社等の
名称
又は氏名

(注)

所在地

至

2023年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容又 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
は職業
(被所有) との関係
(百万円)
割合(％)

取引金額
(百万円)

科目

―

―

会社役員

―

資金貸借

資金の貸付
(注)

平均残高
25

貸出金

(株)ニシテクノ

岡山県
岡山市南区

20 土木工事業

―

資金貸借

資金の貸付
(注)

平均残高
487

貸出金

(株)エヌアート岡山県
倉敷市

40 土木工事業

―

資金貸借

資金の貸付
(注)

平均残高
17

貸出金

役員及びその
西山
近親者

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している
会社等

2022年４月１日

強志

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利等を勘案して、条件を決定しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

該当ありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当ありません。

― 219 ―

期末残高
(百万円)

23

462

16

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至2,638円65銭

2,913円79銭

116円33銭107円01銭

１株当たり当期純利益金額(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
(注)

算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度末(2023年３月31日)

当連結会計年度末(2024年３月31日)

純資産の部の合計額

百万円

487,548538,385

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

－

－

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

487,548538,385

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

184,771

184,771(2) １株当たり当期純利益金額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

21,513

19,773

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

21,513

19,773

普通株式の期中平均株式数

千株

184,930

184,771― 220 ―

⑤ (連結附属明細表)(社債明細表)
発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限

第１回期限前償還条
項付無担保社債
2020年(実質破綻時免除特 10月15日
約及び劣後特約付)

10,00010,000

0.78

なし

2030年
10月15日10,00010,000

―

―

―

会社名

銘柄

当行
合計
(注)

―

―

連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年超
２年以内

１年以内
金額(百万円)

－

２年超
３年以内
－

３年超
４年以内
－

４年超
５年以内
－

－

(借入金等明細表)
区分
借用金
借入金
コマーシャル・ペーパー

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

312,605

738,1230.582－

312,605

738,1230.582

2024年４月～
2038年10月

46,530

－

－

－

220

229

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

リース債務(１年以内に返済予定
2025年４月～
1,159
972
－
のものを除く。)
2029年７月(注) １ 「平均利率」は期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ 一部のリース契約について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務の「平均利率」は記載しておりません。
３ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内借入金(百万円)
リース債務(百万円)

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

182,891

1,565

145,505

406,102

512

229

227

226

225

221

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(資産除去債務明細表)
該当ありません。

― 221 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
事務取扱場所
株主名簿管理人

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
岡山市において発行する山陽新聞及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.chugin-fg.co.jp/

株主に対する特典

３月31日現在の株主名簿に記録された500株以上保有の株主さまのうち、継続して１年以上保有している株主さま(※)に対し、以下の３コースよりいずれか１つを選択いただく株主優待制度を実施。
※ 継続して１年以上保有している株主さまとは、基準日(３月31日)の株主名簿に記録され、毎年３月31日、６月30日、９月30日、及び12月31日現在の株主名簿に同一株
主番号で連続して５回以上記録された株主さま① 岡山県特産品コース
岡山県の特産品を掲載した株主優待カタログからご希望の品を送付。
② 寄付金コース「日本赤十字社」、「特定非営利活動法人ＡＭＤＡ（アムダ）」または「公益財団法人 日本ユニセフ協会」への寄付。
③ ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス共同企画特産品コース
ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスのうち当企画に参加する銀行の地元特産品を掲載した別冊カタログからご希望の品を送付。

(注)１

単元未満株式の買増し
事務取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
―
買増手数料

無料

受付停止期間

当社基準日または中間配当基準日の10営業日前から基準日または中間配当基準日に至るまで２ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
３ 特別口座「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」 (2004
年９月９日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。なお、特別口座に記録されている株式については、次の特別口座の口座管理機関が直接取扱うこととなっております。
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社― 222 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券届出書（譲渡制限付株(1) 式報酬制度に伴う株式募集）及びその添付書類

2023年６月23日
関東財務局長に提出(2)

有価証券届出書の訂正届出書
及びその添付書類

2023年６月23日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

2023年６月30日
関東財務局長に提出(3)

有価証券報告書及びその添付書類、確認書

事業年度
(第１期)

2023年６月16日
関東財務局長に提出。

(4)

内部統制報告書及びその添付書
類(5) 四半期報告書及び確認書(6) 臨時報告書

自至2022年10月３日
2023年３月31日

2023年６月16日
関東財務局長に提出。

第２期第１四半期

自至2023年４月１日
2023年６月30日

2023年８月10日
関東財務局長に提出。

第２期第２四半期

自至2023年７月１日
2023年９月30日

2023年11月24日
関東財務局長に提出。

第２期第３四半期

自至2023年10月１日
2023年12月31日

2024年２月９日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

2023年６月30日
関東財務局長に提出
2023年８月８日
関東財務局長に提出
2023年８月８日
関東財務局長に提出
2023年８月８日
関東財務局長に提出
2023年９月７日
関東財務局長に提出
2023年10月10日
関東財務局長に提出
2023年11月９日
関東財務局長に提出
2023年12月12日
関東財務局長に提出
2024年６月11日
関東財務局長に提出(7) 自己株券買付状況報告書― 223 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 224 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月19日
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒木

賢一郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

重久

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤

幸治

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査を実施するに当たり、企業及び企業環境の理解等を通じて決定した特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価された領域、経営者の重要な判断を伴う連結財務諸表の領域に関連する監査人の重要な判断及び当連結会計年度に発生した重要な事象又は取引が監査に与える影
響等について監査等委員会とコミュニケーションを行い、監査を実施する上で以下の項目につき特に注意を払った。

― 225 ―

特別な検討・
項目

重要リスク
(*1)

Ａ

連結子会社である株式会社中国銀行の中小企業向け貸出金に対する債務者区分の妥当性

Ｂ

連結子会社である株式会社中国銀行の本部貸出金(*4)
に対する債務者区分の妥当性

Ｃ

経営者による内部統制の無効化リスク

Ｄ

連結子会社である中銀リース株式会社の割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更

経営者の重要な判断(*2)

前年度
KAM
(*3)

◎

該当

該当

〇

該当

―

◎

―

―

〇

―

―

*1

特別な検討を必要とするリスク（◎）又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価された領域（〇）*2

経営者の重要な判断を伴う連結財務諸表の領域*3

前連結会計年度において記載した監査上の主要な検討事項（KAM）*4

市場性ローンを含むストラクチャードファイナンスや非日系融資等の銀行本部で行う貸出金運用「Ｂ．連結子会社である株式会社中国銀行の本部貸出金に対する債務者区分の妥当性」における本部貸出金は、当連結会計年度末時点で1,234,635百万円と前連結会計年度末と比べ436,417百万円増加し、総貸出金残高に占める割合は20％となっている。本部貸出金には、ローン担保証券等を裏付資産とした貸出金、クレジットリンクローンのような特定のデリバティブ取引を組み合わせた貸出金、特定のプロジェクトに対して融資を実行するプロジェクトファイナンスや船舶、不動産及び航空機等特定の資産の取得に関して融資を実行するオブジェクトファイナンス等が含まれており、一般的な事業会社に対する融資と比べ以下の特性がある。
●

１案件当たりの貸出金が相対的に多額である。

●

返済原資は原則として融資対象となった特定のプロジェクトや資産から得られるキャッシュ・フローに限定され、 当該キャッシュ・フローに影響を与えるリスク要因は多様化、 複雑化しており、 リスク分析にあたっては経営者の高度な判断を伴う。

株式会社中国銀行（以下、「中国銀行」という。）は、上記の特性を考慮したリスク分析の結果及び外部格付等の入手可能な情報に基づき、一次査定部署において本部貸出金に係るモニタリングを継続的に行っている。また、その結果や返済状況、関連する市場環境の状況等を総合的に勘案し、債務者区分の判定を行っている。
当監査法人は、当連結会計年度における世界的な物価上昇や資源・エネルギー価格の高騰等の厳しい経済環境が本部
貸出金の回収可能性に及ぼす影響や本部貸出金の取組方針について、経営者並びに一次及び二次査定部署へ質問するとともに、モニタリング管理資料を閲覧した。その結果、関連するリスクの把握や管理が不十分であることを原因として債務者区分の判定を誤ることにより、多額の与信コストが発生する可能性は低いと判断し、「Ｂ．連結子会社である株式会社中国銀行の本部貸出金に対する債務者区分の妥当性」について、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項には該当しないと判断した。
また、「Ｃ．経営者による内部統制の無効化リスク」及び「Ｄ．連結子会社である中銀リース株式会社の割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更」は、実施した監査手続の結果、当該事項の相対的重要性は低く、当連結会
計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項には該当しないと判断した。
当監査法人は、下記に記載の理由により、「Ａ．連結子会社である株式会社中国銀行の中小企業向け貸出金に対する債務者区分の妥当性」を当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項として決定した。

― 226 ―

連結子会社である株式会社中国銀行の中小企業向け貸出金に対する債務者区分の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの連結貸借対
当監査法人は、 中国銀行の中小企業向け貸出金に対す照表において、 貸出金6,231,363百万円が計上されている。 る債務者区分の妥当性を検討するため、 主に以下の監査手
これは総資産10,763,804百万円の58％に相当し、 重要な割 続を実施した。
合を占めている。この貸出金を含む債権に対して貸倒引当金
60,570百万円が計上されている。これらは、 主に銀行業を営（１）内部統制の評価
む連結子会社である中国銀行において計上されているもの
貸出金の評価における債務者区分の判定に関連する内部である。
統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、 特に以下の点に焦点を当てて実施し「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 た。
項） ４ 会計方針に関する事項 （5）貸倒引当金の● 自己査定に関する諸規程の会計基準等への準拠性計上基準」及び「重要な会計上の見積り」に記載のとお● 定量的な債務者区分の判定におけるITシステムによるり、貸出金については、 資産の自己査定基準に基づく査定
業務処理統制の有効性
結果を基礎として債務者を分類し、 分類した債務者区分毎● 債務者区分の判定における二次査定部署による検証作に貸倒引当金の算定を行っている。
業の有効性
中国銀行は、 地域金融機関として岡山県を中心とする東（２）債務者区分の妥当性の検討
瀬戸内圏の地域社会の発展に寄与するために、 総合的な金中小企業向け貸出金の債務者区分の妥当性を検討するた
融サービスを提供している。このような地域金融機関の特性と めに、 主に以下の監査手続を実施した。
して、 比較的多くの中小企業向け融資を実行しており、 その ● 債務者区分の判定の基礎となる財務数値等の債務者情結果、 中小企業向け貸出金3,451,084百万円が計上され、報が十分かつ最新の情報に基づくものであるかどうか基
総貸出金残高に占める割合は55％となっている。
礎資料の閲覧及び関連資料との照合等により検討した。
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループは、 地域社会
● 定性的要因に関する判断の適時性及び妥当性を評価の発展を支える多くの中小企業に対して、 中国銀行を含むするために、 二次査定部署の担当者へ質問を行ったほグループ全体として、 融資だけでなく様々なライフステージにか、 貸出先の経営実態の判断に資する資料を閲覧し応じたコンサルティング活動に取り組んでおり、 これらの活動た。特に、 業績が継続して低調に推移し、 財政状態がを通じて、 経営課題や貸出先の技術力、 販売力を把握する
悪化している貸出先については、 業況や今後の見通しことができる。
及び資金繰りの状況並びに金融機関等の支援が存在す
他方、 貸出先である中小企業の債務者区分の判定におる場合には支援状況について確認した。
いては、 現在の財務状況だけでなく、 貸出先が作成した利● 円安の進行や資源・エネルギー価格の高騰等の経営環
益計画の実現可能性、 今後の資金繰りの見込みや金融機
境の急激な変化による重要な影響を受けたにもかかわら関等の支援状況等の定性的要因を考慮するが、 当該要因
ず、 販売価格に適時に転嫁できず、 引き続き業績が低は様々な仮定に基づいている。
調に推移している貸出先で、 利益計画が債務者区分の
当連結会計年度においては、 新型コロナウイルス感染症
判定の重要な要素となっている場合、 作成された利益の影響が和らぎつつあるが、 一方で円安の進行や資源・エ計画の実現可能性について、 現在の地域経済情勢や
ネルギー価格の高騰による費用増加の影響が販売価格に適業界動向、 過去の実績及び貸出先に関して会社が入時に転嫁できず、 引き続き業績が低調に推移している貸出
手している情報等に照らして検討を行った。
先も存在している。このような貸出先が作成した利益計画には、 販売価格の引き上げや経費削減といった経営改善施策の効果に対する見通し等、 不確実性の高い仮定が含まれて
おり、 また金融機関等の支援が存在する場合には支援状況についても慎重な検討を要する。
以上から、 当監査法人は、 中国銀行の中小企業向け貸出金に対する債務者区分の妥当性が、 当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、 監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 227 ―

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

― 228 ―

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ちゅうぎんフィナン
シャルグループの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

― 229 ―

＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 230 ―

上

独立監査人の監査報告書
2024年６月19日
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒木

賢一郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

重久

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤

幸治

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの第２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ちゅうぎんフィナンシャルグループの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

― 231 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

― 232 ―

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 233 ―

上【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月19日【会社名】

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ【英訳名】

Chugin Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

岡山市北区丸の内一丁目15番20号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

加藤貞則(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役社長加藤貞則は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社は、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の経常収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結経常収益の２／３に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として預金、貸出金及び有価証券に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積もりや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月19日【会社名】

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ【英訳名】

Chugin Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

岡山市北区丸の内一丁目15番20号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

加藤貞則(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長加藤貞則は、当社の第２期(自2023年４月１日

至2024年３月31日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。