入札説

明書

この入札説明書は、公立大学法人長野県立大学（以下「法人」という。）が発注するその他の契約のうち業務委託、役務の提供及び物件の借入れに関し、入札公告のほか、総合評価一般競争入札に参加しようとする者（代理人を含む。以下「入札参加者」という。
）が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。
１

競争入札に付する事項
入札公告等及び別記のとおりです。
なお、仕様等のすべてを入札公告等に掲載することができない場合があります。この場合は、入札公告等に示す方法で追加資料を受領又は閲覧してください。

２

入札参加者に必要な資格
入札公告等に示すとおりとします。
なお、「一般競争入札又は指名競争入札に参加する者の資格（昭和59年長野県告示第60号）」（以下「入札参加資格」という。
）を有しない者は、開札時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができます。ただし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とします。

３

一般競争入札に係る一般的事項(1)
入札参加者は、入札公告、本説明書、別添契約書(案)等を熟覧し、承諾の上で入札に参加してください。この場合において、当該調達について疑義がある場合は、入札公告に掲げる予算執行者に説明を求めることができます。ただし、入札書提出後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。
(2) 使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。
(3) 入札参加者は、入札に関して要した費用は、すべて当該入札参加者が負担してください。
(4) 入札参加者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。

４

入札参加資格要件の事前確認
入札参加者は、入札参加資格確認申請書（様式１）（以下、「確認申請書」という。）、参加要件資料（様式２）、入札公告２ オに関する契約書の写しを、別記１のとおり持参又は郵送（書留郵便に限る。）により提出してください。確認申請書の受理後７日以内に入札参加資格確認結果（以下、「確認通知書」という。
）を通知します。
不備事項については、速やかに入札参加者の負担において説明をしてください。

５

代理人による入札
入札参加資格を有する代表者は、代理人を定め代理人に入札をさせることができます。
(1) 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、入札開始までに委任状（様式３）を提出しなければなりません。ただし、入札参加資格の申請において委任状を提出している場合は、この限りではありません。
(2) 前項による委任状は、代表者又は前項ただし書きの委任による代理人を委任者としてください。
(3) 入札参加者及びその代理人は、同一入札に係る他の入札参加者の代理人となることができません。

６

入札説明等入札参加に必要な資料の配布
別記２のとおりです。

- 1 -

７

入札説明会
別記３のとおりです。

８

現場調査
別記４のとおりです。なお現場調査において、質問がある場合には、別記５の期間で受け付けます。

９

入札説明書等に対する質問
入札説明書、仕様書等に対して質問がある場合は、別記５のとおり受け付けます。

10

入札保証金
入札保証金とは、入札参加者があらかじめ法人に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合に、納付した保証金は法人に帰属します。
(1) 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、入札書提出時までに納付してください。ただし、次の各号の一に該当するときは、その納付を免除します。
ア 入札参加者が保険会社との間に法人を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
イ 入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないおそれがないと予算執行者が認めたとき。
(2) 予算執行者は、確認申請書の提出があったときは、入札保証金の納付免除ができるかどうかの確認をするものとし、納付が必要な入札参加者には、その旨の連絡をします。なお、予算執行者が確認に必要なときは、資料等の提出を求める場合があります。
(3) (1)の入札保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。
(4) (1)の入札保証金の額又は担保の価額は、見積もった金額（入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額）の100分の５に相当する金額以上とします。
(5) 入札保証金等の納付方法は次のとおりとします。
ア 現金により納付する場合は、総務・財務係へお問い合わせください。
イ 入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を提出してください。なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。
また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。
ウ 保険会社との間に法人を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を入札書提出時までに寄託してください。
(6) 開札を行い、落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金等を還付します。また、落札者が納付した入札保証金等は契約の締結後にこれを還付します。
(7) 入札参加者は、入札保証金等の還付を受ける場合で、現金により納付を行った場合は、入札保証金還付請求書を提出するものとし、予算執行者は、入札参加者から適法な請求書を受領したときは、その日から14日以内に入札保証金を還付します。
(8) 落札者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、法人に帰属するものとします。また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、(4)により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。
(9) 入札保証金には、利子を付しません。

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入札及び開札(1) 入札方法
ア 落札者の決定は、総合評価一般競争入札をもって行いますので、下記(2)に示す書類（以下、「入札書及び入札に係る書類」という。
）を提出してください。なお、いったん提出した書類の書換え、引換え又は、撤回は、認めません。
イ 入札書を提出する前であれば、確認申請書を提出した者であっても、特に届け出ることなく入札を辞退することができます。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以降の入札参加について不利益な扱いを受けるものではありません。
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ウ

入札参加者は、仕様書、別添契約書（案）及びこの入札説明書を熟覧し､特に積算に関わる事項について留意のうえ、入札書を作成し提出してください。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、９のとおり質問をすることができます。ただし、入札後に仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。
エ 入札参加者は、次の各号に掲げる事項を記載して、入札書を提出してください。
(ｱ) 日付(ｲ) 入札参加者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び確認申請書へ押印した代表者印の押印(ｳ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(ｴ) 「一般競争入札又は指名競争入札に参加する者の資格」に基づく登録番号(ｵ) 電話番号(ｶ) 入札額
オ 作成に当たっての注意事項(ｱ) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印（エの(ｲ)又は(ｳ)で使用する印）をしてください。
(ｲ) 入札金額は、調達役務に係る費用及び一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとします。
また、前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等の契約条件に基づき十分考慮して入札金額を見積もってください。
なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
）をもって落札価格としますので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。
(2) 提出書類
入札参加者は、次の書類を一括して指定期限までに提出してください。
ア 長野県立大学 学内情報基盤・基幹ネットワークシステム機器賃貸借調達に係る技術提案書一式（以下「技術提案書」という。
）（様式５）(ｱ) 技術提案書の作成については、「長野県立大学 学内情報基盤・基幹ネットワークシステム機器賃貸借調達に係る技術提案書作成要領」によってください。
(ｲ) 技術提案書のうち、別記様式８「長野県立大学 学内情報基盤・基幹ネットワークシステム機器賃貸借見積書」（以下「見積書」という。）は、封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名（法人の場合は、その名称又は商号）及び「令和４年７月11日開札 長野県立大学 学内情報基盤・基幹ネットワークシステム機器賃貸借見積書在中」と朱書きし、(5)の入札及び開札時に持参し、提出してください。
イ 入札書（様式６）
入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名（法人の場合は、その名称又は商号）及び「令和４年７月11日開札 長野県立大学 学内情報基盤・基幹ネットワークシステム機器賃貸借入札書在中」と朱書きし、(5)の入札及び開札時に持参し、提出してください。
ウ 第三者賃貸方式による貸付能力等証明書（様式７）
第三者賃貸方式による契約の締結を希望する場合は、必ず提出してください。
(3) プレゼンテーションの実施
入札参加者による技術提案書のプレゼンテーションを実施します。なお、実施日時・場所等の詳細は、別途通知します。
(4) 提出書類の提出期限及び場所
別記７のとおり持参により提出してください。
- 3 -(5) 入札及び開札の日時及び場所
別記８のとおりです。
(6) 入札及び開札における留意事項
ア 入札参加者は、入札及び開札に当たり次のものを持参してください。
(ｱ) 入札書(ｲ) 再度入札用の入札書（２回目及び３回目用の２枚）(ｳ) 印鑑(ｴ) 身分証明書（運転免許証、健康保険証、社員証等）(ｵ) 代理人が入札する場合は、委任状（様式３）(ｶ) 入札参加資格に関する確認通知書（様式１を提出後、発注機関から入札参加者あてに通知）(ｷ) 入札保証金を現金で納付した場合は、その領収書(ｸ) 技術提案書(ｹ) 第三者賃貸方式による契約の締結を希望する場合は、「第三者賃貸方式による貸付能力等証明書」（様式７）
イ 入札参加者は、入札開始後においては、入札場に入場することができません。
ウ 入札参加者は、その提出した入札書の引き替え、変更又は取り消しをすることができません。
エ 開札とは、入札参加者の立ち会いのもとに入札書を開披することをいいます。
通常開札は、入札に引き続いて行います。
オ 入札参加者は、開札に必ず立ち会うこと。ただし代理人が立ち会う場合においては、確認通知書の写し及び委任状を入札書と同時に提出してください。
カ 入札参加者は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札が終了するまで入札場を退場することはできません。
キ 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去していただきます。
(ｱ) 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者(ｲ) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者
ク 入札回数は、先の入札を含め３回を限度とします。
ケ 開札した場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。再度の入札をしてもなお予定価格の制限に達した価格の入札がない場合も同様とします。
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入札の取り止め等
予算執行者は、次の各号の一に該当する場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくは取り止めることがあります。
(1) 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるとき。
(2) 談合の事実は確認されないが、競争入札が公正に執行されないおそれがあり、入札の透明性、公平性を確保する必要があると認められるとき。
(3) 入札公告等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるとき。ただし、不備が軽微なものであり、次に掲げる項目をすべて満たす場合は、入札公告に示す回答の最終期限までに法人ホームページに不備の訂正を掲載し、入札を継続できるものとする。
ア 不備が入札参加資格に関するものでないもの
イ 不備が入札参加資格要件審査書類に関するものでないもの
ウ 不備の訂正により入札参加者の見積金額が変わるものでないもの
エ 不備の訂正により入札書提出期限及び入札日時が変わるものでないもの(4) 入札参加者が実質支配会社（親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員）であると認められるとき。
(5) 入札等の執行に際して、天災その他やむを得ない事由が生じたとき。
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13

無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とします。
(1) 入札公告に示す入札参加資格要件審査書類を提出しない者の提出した入札書(2) 入札公告に示す入札参加資格要件の審査のために予算執行者が行う指示に従わない者の提出した入札書(3) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(4) 同一人が入札した２通以上の入札書全部(5) 入札人が協定して入札した入札書(6) 調達件名がない又は重大な誤りのある入札書(7) 入札金額のない又は記載が不明確な入札書(8) 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名（個人の場合は、本人の氏名）及び押印のない又は判然としない入札書(9) 代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号（個人の場合は、本人（委任者）の氏名）、及び代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(10) 日付がない又は当該案件の公告日から開札日までの期間以外の日付が記載された入札書(11) 入札金額の記載を訂正した者でその訂正について押印のない入札書(12） 納付した入札保証金等の額が10による入札保証金に達しない場合の当該入札書（13） 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書（14） 入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者の提出した入札書(15) 実質支配会社（親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員）が同時入札した全ての入札書（16） 「長野県立大学 学内情報基盤・基幹ネットワークシステム機器賃貸借調達に係る技術提案書作成要領」に定める資料と同時の提出がなかった入札書（17） その他入札に関する条件に違反した入札書
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落札者の決定(1) 次の事項に該当する入札者のうち、「長野県立大学 学内情報基盤・基幹ネットワークシステム機器賃貸借調達に係る総合評価一般競争入札 落札者決定基準」で定める方法により算出された「価格点」と「技術評価点」との合計点（以下「総合評価点」という。）が最も高い者を落札者とします。
ア 有効な入札書を提出した者であって、入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 同基準に規定する失格となる要件に該当しないこと。
(2) (1)において、総合評価点の最も高い者が２者以上ある場合は、以下のとおりとします。
ア 入札者それぞれの価格点、技術評価点が異なる場合技術評価点の高い者を落札者とする。
イ 入札者それぞれの価格点、技術評価点が同点の場合当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち、くじ引きに出席しない者又はくじを引かない者があるときは、その者に代えて、入札執行事務に関係ない職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。
(3) 落札者が、17(2)で定める日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとします。
(4) 落札の決定を取り消したときは、技術評価点が次点の者と公立大学法人長野県立大学契約事務
細則第 27 条第１項第５号の規定により随意契約するものとします。

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入札結果の公表(1) 入札結果の公表は、法人ホームページにより行います。
(2) 落札者を決定したときは速やかに落札者に通知します。
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契約保証金
契約保証金とは、落札者が契約の履行に当たりあらかじめ法人に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は法人に帰属します。
(1) 落札者は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。ただし、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。
ア 落札者が保険会社との間に法人を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。
イ 落札者が過去２年間に国（公社、公団及び独立行政法人を含む。）又は地方公共団体（公社及び地方独立行政法人を含む。
）と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。
ウ 落札価格が100万円未満であり、落札者が契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。
(2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、別表に掲げるとおりとします。
(3) (1)の契約保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の100分の10に相当する金額以上とします。
・落札価格（税込み月額）に12をかけた金額(4) 契約保証金等の納付方法は、10(5)のア及びイの定めを準用します。
(5) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、法人に帰属するものとします。
(6) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は、返還する事由が生じたときは、これを還付します。
(7) 契約保証金には、利子を付しません。
(8) 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、契約金額の100分の10に相当する金額を違約金として納付するものとします。

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契約の締結
(1) 入札公告に示す契約書（案）のとおりとします。
(2) 落札者は、落札した日の翌日から起算して５日以内（落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、別途指定する期日まで）に契約を締結しなければなりません。
(3) 契約書は、まず、落札者が契約書に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。
(4) 予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとします。

18

入札参加資格に関する事項
入札公告に示すとおり、入札参加者は、一般競争入札又は指名競争入札に参加する者の資格（昭和59年長野県告示第60号）の別表の「その他の契約」の欄の等級区分がＡに格付けされていなければ、入札に参加することができません。該当しない者は、資格審査を申請することができます。
入札参加資格に関する事項の照会先〒380-8525
長野市三輪８丁目49番７号
公立大学法人長野県立大学 総務・経営企画課
電話番号 026-217-2240- 6 -19

その他
この入札説明書に定めのない事項は、政府調達に関する協定（平成７年条約第23号）、地方自治法（昭和22年法律第67号）、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）、公立大学法人長野県立大学契約事務細則の規定によります。

別表

入札保証金又は契約保証金に代わる担保区分種

ア

国債又は地方債類

価額

債券金額

特別の法律による法人の発行する 額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金イ

債券額と異なるときは、発行価額）の８割に相当する金額

金融機関の引受け、保証又は裏書 手形金額又は保証する金額（当該手形の満期の日が当該のある手形納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手

ウ

形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額）

エ

金融機関の保証する小切手金融機関の保証する金額

オ

金融機関の保証金融機関の保証する金額- 7 -