中国留学個別支援プログラム約款
第 1 条（約款）
申込希望者は、一般社団法人日本青少年育成協会（HSK 日本実施委員会及び HSK 留学推進室の運営団体）（以下「当協会」といいます。）に対し、中国留学個別支援プログラム（以下「当プログラム」といいます。）を申し込みます。本約款は、当プログラムに関する契約（以下「本契約」といいます。）の内容となります。
第 2 条（契約の申込と成立）（1）本契約は、申込希望者が、当協会に対して、本約款に基づき、当協会所定の「中国留学個別支援プログラム申込書」を作成、提出し、これを当協会が承諾した上で、第 6 条（1）(2)項に定める第 1 次考査費用の受領を確認したときに成立します（当協会が申込を承諾した申込希望者を以下「申込者」といいます。）。なお、本契約の有効期間は、原則として本契約の成立日から 1 年間です。申込者の都合により、本契約成立後 1 年以内に留学手続を開始しない
場合は、契約期間の満了により契約終了となります。その際、既に支払済みのプログラム費は、第 14 条（契約終了後の取扱い）により返金しません。
（2）出願する大学、大学院（以下「出願校」といいます）が決定し、留学手続を開始するとき、当協会は、その確認として申込者に対し出願申込を承諾する旨の書面（中国留学個別支援プログラム引受確認書）を発送します。ただし、当該書面は電子メールでの通知によって代える場合があります。
（3）申込の段階で、出願校が定員に達している可能性が高い場合、また当協会が申込者の希望する手配ができない可能性が高い場合、当協会は、申込者の承諾を得て、可能な代案を提示した上で、手配するよう努めます。結果として希望する手配ができなかった場合でも、第 12 条（免責事項）により、第 1 次考査費用、第 2 次考査費用の返金はありません。
第 3 条（拒否事由）
当協会は、本約款に基づく当プログラムの申込があった場合であっても、次に定める事由の一つあるいは複数が認められるときは、申込をお断りすることがあります。
（1）申込者の学業成績が出願校の定める評定値に達していないときや申込者に留学に適した条件が備わっていないと当協会が認めたとき。
（2）申込者が未成年である場合または学生の場合に、申込について親権者（保護者等）の同意がないとき。
（3）申込者が出願校の諸条件に満たない場合等、客観的に手配できる可能性がないことが明らかなとき。
（4）申込者が出願校・留学時期の申込手続の期限までに、留学手続を完了できる見通しがないとき。
（5）申込者の過去の既往症または現在の心身の健康状態が、当プログラムの申込に不適切であると当協会が認めたとき。
（6）その他、当協会が申込の承諾について不適当と認めたとき。
第 4 条（プログラムの範囲）
このプログラムは、申込者の現在までの学業成績、中国語力、社会経験ならびに学術的関心、将来の志望進路等の諸条件を基に、当協会が個別にコンサルティングを行い、以下に明記された、中国の大学、大学院の情報提供、出願校・出願専攻の提案、推薦状発行、入学申請手続の代行等を行うものです。これは、申込者の出願校への合格や入学後の課程終了、学位取得等を保証するものではありません。申込者の入学手続の完了をもってプログラムの終了とします。
（1）第 1 次考査
大学（大学院）入学申請に必要な高校（大学）までの成績証明書等の書類考査及びオンラインまたは対面による当協会の面接考査を実施します。この第 1 次考査の結果によっては申込者の希望に添えない場合があります。
（2）第 2 次考査申込者が第 1 次考査に合格した場合、出願校による第 2 次考査へと進みます。
① 最終的な学校選択：申込者は出願校及び専攻を当協会と相談し、出願校を 1 校選択します。
② 決定した出願校に対して当協会より推薦状を発行します。
③ 当協会は出願申請手続き（出願書類作成、必要書類のチェック、エッセイ指導等）を代行・サポートします。
④ 申込者が出願校に合格した場合、当協会は申込者の入学までの申請手続を代行・サポートします。
⑤ 申込者が出願校に不合格であった場合、申込者は、別の出願校を選択することが可能です。この場合、第 6 条（諸費用）に定める別途費用が発生します。
（3）出願校への学費・滞在費等の支払い
当協会は、出願校等への学費・滞在費等の支払いについては、情報を申込者に提供しますが支払いの代行はいたしません。ただし、出願校から当協会を通しての支払い指示があった場合は、別途定める送金代行手数料を申し受け、出願校への支払いの代行をします。
第 5 条（必要書類）
申込者が当プログラムに基づくサービスを受けるにあたり、留学手続に必要書類等は、当協会より別途、必要な書類の案内を電子メール等によって連絡します。申込者は、指定された必要事項を記入の上、必ず指定の期日までに当協会まで送る。
第 6 条（諸費用）(1) プログラム費用●予科コース＋大学進学（1＋4）
第１次考査費用：55,000 円(書類審査、留学先リサーチ、出願校決定、オンラインによる面接考査等）
第 2 次考査費用：429,000 円(推薦状発行、入学申請書類作成、入学申請サポート、自己経歴書作成指導、面接指導、合格証明書受取及び内容確認等）
第 2 次考査費用は、二回に分けて支払うこととします。
①合否確定前：231,000 円②合否確定後：198,000 円（*不合格の場合、②の費用は発生しません）* 上記の合否確定は予科コースの合否となります。
* 第 2 次考査推薦状発行のみの場合：55,000 円* 上記費用は全て税込です。
●大学進学
第１次考査費用：55,000 円(書類審査、留学先リサーチ、出願校決定、オンラインによる面接考査等）
第 2 次考査費用：363,000 円(推薦状発行、入学申請書類作成、自己経歴書作成指導、面接指導、合格証明書受取及び内容確認等）
第 2 次考査費用は、二回に分けて支払うこととします。
①合否確定前：165,000 円②合否確定後：198,000 円（*不合格の場合、②の費用は発生しません）* 不合格の場合、再度、別の大学に入学申請する場合は、別途、1 校につき 165,000 円を支払うものとします。
* 第 2 次考査推薦状発行のみの場合：55,000 円* 上記費用は全て税込です。

●大学院
第１次考査費用：55,0000 円(書類審査、留学先リサーチ、出願校決定、オンラインによる面接考査等）
第 2 次考査費用：396,000 円（推薦状発行、入学申請書類作成、自己経歴書作成指導、面接指導、研究計画書指導、合格証明書受取及び内容確認等）
第 2 次考査費用は、二回に分けて支払うこととします。
①合否確定前：198,000 円②合否確定後：198,000 円（*不合格の場合、②の費用は発生しません）* 不合格の場合、再度、別の大学に入学申請する場合は、別途、1 校につき 198,00 円を支払うものとします。
* 第 2 次考査推薦状発行のみの場合：55,000 円* 上記費用は全て税込です。
(2)

奨学金申請費用：55,000 円
奨学金の申請にあたり、上記手続申請費用を支払うものとします。

(3)

緊急手配料）: 22,000 円
出願締切日まで 30 日以内の申込について、大学側から申請可能と判断された場合、入学手続代行料とは別途、上記緊急手配料を支払うものとします。
* 上記費用は全て税込です。

第 7 条（申込後の変更と変更手数料）(1) 申込者の都合により、出願校への依頼を要する申込内容を変更する場合や留学時期を変更する場合には、別途定める変更依頼届出と変更手数料が必要です。また、状況により、変更の依頼をお受けできない場合があります。
【変更手数料】大学、大学院共通
第 1 次考査期間：無料
第 2 次考査期間：66,000 円 (大学、大学院)*変更手数料の起算日時は、「中国留学個別支援プログラム引受確認書」に明記するものとする。
(2)

留学手続をした結果、第 12 条（1）項の①②に定める事由によって留学が不能となった場合において、申込者が留学条件を変更して再度留学手続を行うことを希望したとき、当協会は本条の変更手数料を申し受けることなく、再度留学手続を行います。

第 8 条（支払い）申込者は、本約款の各条項に定められた、プログラム費、その他の諸費用、変更手数料等の支払いを当協会が指定する期日までに当協会指定の口座に振り込みまたは所定の方法で入金するものとします。本約款に別途定めがある場合の他、当協会は本約款に基づき、申込者が当協会に対して支払済みのプログラム費、その他の諸費用、変更手数料等の費用を申込者に対して返金しません。申込者が当協会指定の期日までに本約款に定める費用を当協会に対して支払わない場合、当協会は申込者に対する留学個別支援プログラムの提供を停止する場合があります。また、当協会の責によらない事由で留学費用等が変更された場合にも、当協会の指示する方法で必要な差額を支払うものとします。
また、本約款の各条項に定める各種費用の支払いについて、金融機関を通じて当協会に対して支払済みの振込手数料や送金手数料（以下「振込手数料」といいます。）ならびに当協会から申込者に対して返金する際の振込手数料は、すべて申込者の負担となります。クレジットカードでの支払いはできません。
第 9 条（申込後の解約と返金）(1) 申込日から起算して 8 日以内の取消は全額返金します。
(2) 申込日から起算して 9 日目以降
第 1 次考査期間：取消料：55,000 円
第 2 次考査期間：取消料：66,000 円 (大学・大学院)と、すでに出願申請を開始している場合は、入学申請にかかった実費費用を差し引き返金します。
(3) 申込者が、申込後に本契約を解約する場合、申込者に対する取消ならびに返金等の手続を行います。申込の解約は、必ず書面にて当協会までお申し出ください。当協会がその書面を受理した時点で正式の解約として取扱います。希望出願校に対する取消料、当プログラムの解約に伴い発生する費用及び損失については申込者の負担とします。また、当協会がこれを立て替え払いしたときは、申込者はかかる立替費用を当協会に支払うものとします。
第 10 条（各種手続の継続が不可能な場合）
当協会指定の期日までに必要な書類または費用が申込者により送付・入金されず、当協会の責によらない事由により当協会が各種手続の代行ができなかった場合、当協会は申込者に対して本約款に基づき、支払済みの費用を一切返金しません。また、その期日に応じて発生した希望出願校に対する取消料等、当協会の責によらない事由により、当協会に生じた費用及び損失は、申込者が負担するものとします。申込者は、当協会からの請求後、直ちにかかる費用及び損失を当協会に支払うものとします。
第 11 条（当協会からの解約）(1) 申込者に次に定める事由が生じた場合、当協会は催告の上、本契約を解約することができるものとします。
① 申込者が、当協会指定の期日までに、第 5 条に定める必要な書類を送付しないとき。
② 申込者が、当協会指定の期日までに、第 6 条、第 7 条、第 8 条または個別約款に定める費用の支払いを行わないとき。
③ 申込者が所在不明になり、または当協会からの連絡に対し、返信期限を過ぎ 1 か月以上にわたり連絡不能となったとき。
④ 申込者が当協会に届け出た申込者に関する情報に虚偽あるいは重大な遺漏のあることが判明したとき。
⑤ 申込者が、本約款に違反したとき。
⑥ 申込者が反社会的勢力であると認められるとき。
⑦ 申込者が、当協会に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動もしくは力を用いる行為またはこれらに準ずる行為を行ったとき。
⑧ 申込者が、風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて当協会の信用を毀損し、もしくは当協会の業務を妨害する行為またはこれらに準ずる行為を行ったとき。
⑨ その他当協会の業務上の都合があるとき(2)

前項に基づき、当協会が本約を解約したとき、プログラム費用、その他の諸費用、変更手数料等、申込者が当協会に対して本約款に基づき支払済みの費用を申込者に対して一切返金しません。また、解約により発生した希望出願校に対するあらゆる取消料等、前項に基づく解約により当協会に生じた費用及び損失は、申込者が負担するものとします。申込者は、当協会からの請求後、直ちにかかる費用及び損失を、当協会に支払うものとします。

2022 年 10 月改訂

第 12 条（免責事項）(1) 当協会は、次に例示するような当協会の責によらない事由により、申込者が留学できなかった
場合または出願校への正式入学ができなかった場合及び出発日時が変更になった場合には、一切その責任を負いません。
① 申込者の出願校やコースが定員に達していて入学できない場合または定員に達せず授業が開講されない場合。
② 通信事情または出願校の事情により、入学許可証等の入学関係書類が期日までに届かず、申込者が出発できなかった場合。
③ 申込者の成績が出願校の入学許可基準に達していないために入学の許可が得られなかった場合。
④ 申込者がパスポートまたはビザを取得できず、あるいは出願校国に入国拒否された場合またはビザ取得に時間がかかり、出発時期が変更になった場合。
⑤ 天災地変、動乱、暴動、テロ行為、日本または外国の官公署の命令、陸海空における不慮の災難、宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、当初の運行計画によらない運送サービスの提供、申込者の生命または身体の安全確保のために必要な措置、その他不可抗力による場合。
⑥ 申込者が、本約款に違反した場合(2) 前項各号に基づき当協会の責によらず申込者が留学できなかった場合、申込者自身で手配した航空券やホテル等の費用ならびにその取消や変更に伴う手数料等は申込者の負担となります。
(3) 申込者は渡航後、申込者の責任において行動するものとし、法、公序良俗もしくは出願校等の規則等に違反した場合の責任、損害等は申込者個人の負担となり、当協会はその責任を一切負いません。
(4) 当協会は、出願校から当協会に送られてきた最新資料に基づき当プログラムを提供しますが、当協会の責によらず、出願校の事情により、入学条件・授業内容・滞在先・費用その他、当プログラムに関して、予告なしに変更される場合や定員に満たない等の理由、その他の事情から実施されなくなる場合があります。その際、当協会は変更に関する情報を当協会が入手次第、申込者に連絡しますが、入学許可後の当プログラムに関する変更や中止または自己都合による解約は、出願校と申込者との間での直接契約となるため当協会は一切その責任を負いません。
第 13 条（損害の負担）
当協会の責によらない事由により申込者が何らかの損害を受けた場合、当協会はその責任を負いません。
第 14 条（契約終了後の取扱い）
本約款第 2 条（１）に記載する契約期間が留学手続の開始前に期間満了となった場合は、自動的に本契約が終了となります。また、留学手続を開始していても手続上の進展がなく、ご出発の意思がまったくないまま契約期間を超えた場合も契約の終了となります。その際、既に支払済みのプログラム費は、契約期間の満了により返金しません。本契約の終了に伴い、出願校から別途実費の請求があった場合は、申込者に請求します。なお、申込者の都合により受入日、授業コース、滞在方法の変更、留学時期等の留学条件を変更した場合は、変更申込の契約成立日以降留学手続を進めることもなく 1 年を超えると、変更に関する契約期間も満了となり、本契約は終了となります。その際、支払済みの変更手数料は返金しません。
第 15 条 (守秘義務について)
当協会では、申込者の同意の下に得た個人データ等の守秘されるべき情報は個人情報保護法に基づき、当プログラムの目的以外では一切他に漏らしません。ただし、万一の緊急事態への対応時のみ、当申込書記載内容を当協会と連携する海外機関に開示することがあります。
第 16 条 (個人情報の取扱いについて)
個人情報は、一般社団法人日本青少年育成協会／HSK 日本実施委員会／HSK 留学推進室が管理します。取得した個人情報は厳重に取り扱い、下記の目的以外では利用しません。
① 個人情報は申込者との連絡のために利用するほか、申込のプログラムの手配に必要な提携団体に提供します。
② 一般社団法人日本青少年育成協会／HSK 日本実施委員会／HSK 留学推進室が HSK 試験や他の留学プログラム等についてのご案内及びアンケートなどを郵送・電子メール・電話等で案内することがあります。これら案内が不要な場合は申し出により差し止めることができます。
③ 個人情報を元に、特定の個人を識別できない統計情報を作成し、一般社団法人日本青少年育成協会／HSK 日本実施委員会／HSK 留学推進室が利用することがあります。
④ 取得した個人情報をお客様の同意なしに、一般社団法人日本青少年育成協会・主催団体以外の第三者に提供することはありません。ただし法令などで開示を求められた場合を除きます。
第 17 条 問い合わせ先
一般社団法人日本青少年育成協会HSK 日本実施員会 HSK 留学推進室
https://www.jyda.jp
TEL:03-3269-7726 E-mali:hsk-ex@jyda.jp
営業時間：平日 10 時〜17 時
第 18 条（管轄裁判所）
本約款に関する訴訟その他一切の法的手続（裁判所の調停手続を含みます。）については、訴額により東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 19 条（基本約款の変更）
本約款の変更が契約目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、当協会は本約款を変更することがあります。変更にあたっては、その効力発生時期を定め、本約款を変更する旨及び変更後の本約款の内容ならびにその効力発生時期を当協会ホームベージにて効力発生日以前に約 30 日間の一定期間をもって告知します。
また、各条項にて記載されている金額に対する消費税は、消費税法の改正があった場合、消費税額相当分が変更になります。
第 20 条（準拠法）
本約款は、日本法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。
第 21 条（発効期日）
本約款の内容は、2022 年 10 月 7 日以降に申し込まれる申込者に適用されます。ただし、料金、条件等の変更があった場合は、第 18 条に従って告知し、効力発生日以降は当協会ホームページ（https://www.jyda.jp）に掲載の最新約款を適用します。

以上

2022 年 10 月改訂