学部・研究科等の現況調査表
研究2020 年７月
お茶の水女子大学

目

次

１．文教育学部・理学部・生活科学部・人間文化創成科学研究科 １－１

お茶の水女子大学文教育学部・理学部・生活科学部・人間文化創成科学研究科

１．文教育学部・理学部・生活科学部・
人間文化創成科学研究科（１）人間文化創成科学研究科の研究目的と特徴 ・・・・ １-２（２）「研究の水準」の分析・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況 ・・・・・・・・・ １-３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・・・・・ １-９【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ １-12

【現況分析単位に関する補足説明事項】
本学は、2007 年度に実施した大学院改組により、専任教員は大学院人間文化創成科
学研究科の下に設置された「研究院」に一元的に所属し、教育組織である「教育院」とは分離した体制の下で研究活動を行ってきた。2015 年度には、人間文化創成科学研
究科教員の所属を、教育組織とは独立した「基幹研究院」に集約し、研究を行っている。こうした経緯を踏まえ、本学では、第２期中期目標期間に実施した研究活動の分析と同様に、現況分析単位「文教育学部・理学部・生活科学部・人間文化創成科学研
究科」に係る第３期中期目標期間の研究活動について、「人間文化創成科学研究科」
として総括して分析する。

- 1-1 -

お茶の水女子大学文教育学部・理学部・生活科学部・人間文化創成科学研究科

研究活動の状況（１）人間文化創成科学研究科の研究目的と特徴
本学は、大学憲章において、「お茶の水女子大学は、学ぶ意欲のあるすべての女性にとって、真摯な夢の実現される場として存在する」とする中心理念を示し、同時に、研究における使命として「未来を拓く基礎研究を重視する」ことを掲げている。この実現に向け、国際的に認知される高度な水準の研究を行うことを目指し、2015 年度より人間文化創成科学研究科教員の所属を教育組織とは独立した「基幹研究院」に集約して、人文科学系、人間科学系、自然科学系に編成し、柔軟な研究活動を展開できる組織に変更した。
本学では、研究面での機能強化の一環として、以下の取組を推進してきた。
１）ジェンダー研究など本学の重点研究領域を融合した戦略的研究組織として、2015
年度に「グローバル女性リーダー育成研究機構」を整備して、関連分野の著名な外国人研究者を招聘するとともに、海外研究機関との連携強化、国際共同研究の推進等により、グローバル女性リーダー育成のための国際的教育研究拠点を形成する。
２）2016 年度には「ヒューマンライフイノベーション開発研究機構」を新設して、本学の強み・特色である生命科学・生活科学・人間発達科学分野を重点研究領域とし、人が一生を通じて健康で心豊かに過ごすための研究・開発による活力ある社会環境の創出を目指す。
３）2016 年度に「生活工学共同専攻」を設置して、高度化する社会構造に応えて生活科学と工学を有機的に融合させ、社会のニーズに応えた学術研究を進め、その成果を教育に反映させる。
４）学内資源の再配分による研究の質の向上及び研究活動の活性化を行うため、本学独自の「共同提案型分野横断プロジェクト」支援により、異なる研究分野による文理融合型研究プロジェクトを推進するとともに、学外の競争的資金を獲得するためのスタートアップとなる研究助成を行う。
本研究科は、全学的な本学唯一の研究科であり、人文、教育、社会、生活科学、理学、工学などの諸科学を含み込むと同時に、基礎研究から応用・実践研究までに至る
幅広い観点から研究が展開されている。その活動に立脚しつつ、本学が重点領域としているグローバル女性リーダー育成研究やヒューマンライフイノベーション開発研
究などにおいて、優れた成果を上げていくことを目指している。
このように、女性の活躍が期待される研究領域を推進、開拓するとともに、本学独自の取組として、低年齢層の子育て中の女性研究者に対する研究補助者の支援制度
や、男女を問わない支援として、本人又は配偶者の妊娠中の支援、親族の介護支援、病気看護等における一時支援を実施するなど、女性のライフスタイルに即した研究環
境や体制を整備し、女性研究者を支援している。
なお、本研究科を構成する教員の大部分は基幹研究院に所属しているが、一部は各センター・研究所に所属している。これらの教員は、所属部署に特有の業務を遂行するとともに、研究科所属の教員と同一の大学院における教育業務を担う教員として、互いに連携し合って活動している。（別添資料 3001-00-1～2）- 1-2 -

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研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ 研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・

教員・研究員等の人数が確認できる資料（別添資料 3001-i1-1）

・

本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 3001-i1-2）

・

指標番号 11（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 3001-i1-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

研究支援体制の再編・構築
大学全体の研究支援体制の再編・構築として、2017 年度より、複数部局に点在していた研究支援に関するリソースを「研究推進・社会連携・知的財産本部」の下に集約し、研究支援活動をより機能的に行う体制へと再編・構築した。本組織
は、2019 年度から名称を「研究・産学連携本部」へと改め、その下に、新たに「リエゾン・URA センター」を設置している。センター設置にあたっては、研究マネ
ジメント人材（URA：リサーチ・アドミニストレーター）の研究支援業務を明確にするために、関連規則等の整備を行った。2019 年度末現在、３名の URA が所属し、本研究科所属教員の外部資金獲得に向けた各種申請書の作成支援業務、科研費の新規採択率の向上に向けた助言や、研究内容の広報・アウトリーチ活動を行っている。（別添資料 3001-i1-4～6）[1.1]〇

本学独自の研究者支援制度
本学独自の研究者支援制度として、「研究補助者支援制度」「研究者一時支援制度」「みがかずば研究員制度」などの制度を整備しており、大学全体の取組として、第２期中期目標期間より継続してこれらの支援を実施している。2018 年度には、これまでの研究者支援の取組が東京都に評価され、女性の活躍推進に取り組む企業や団体・個人を表彰する「東京都女性活躍推進大賞」に選出された。（別添資料 3001-i1-7～8）[1.1]＜必須記載項目２

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・

構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料 3001-i2-1～17）

・

研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料（別添資料 3001-i2-18～21）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（別添資料 3001-i2-22）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学内資源の重点配分による、特色ある研究の推進
第３期中期目標期間における本学の研究活動をより強力に推進するため、第２期中期目標期間最終年度から第３期中期目標期間初年度にかけて、本学の強み・- 1-3 -

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研究活動の状況

特色ある研究分野を結集・融合させた戦略的研究組織として、「グローバル女性
リーダー育成研究機構」（研究分野：グローバル女性リーダーの育成、ジェンダ
ー研究等）及び、「ヒューマンライフイノベーション開発研究機構」（研究分野：
生命科学、生活工学、人間発達科学等）を設置した。両研究機構に関連する第３期中期計画は、いずれも国立大学法人評価委員会が認定する「戦略性が高く、意欲的な目標・計画」として認定されている。実際、学内資源の重点的配分の一環として、予算の優先配分の他、多数の大学院人間文化創成科学科所属教員を機構の構成メンバーとして配置させるなどの方策を取り、研究を推進している。（別添資料 3001-i2-23）[2.1]〇

共同研究用経費（学内科研）による学際的研究の推進
学内研究活動の活性化と学外の競争的資金を獲得するためのスタートアップとなる研究助成を目的として「共同研究用経費（学内科研）」事業を第２期中期
目標期間より引き続き実施している。第３期中期目標期間からは、支援対象となる研究テーマを「異なる研究分野による文理融合型研究」に明確化して、教員同士の学際的な研究活動を推進している。2018 年度に支援した研究（テーマ：女子
青年における食生活と心身の健康との関連に関する縦断的研究－本学大学院生・学部生を対象としたパネル調査から－）については、支援後に査読付き国際誌掲
載や国内外の学会発表に繋がるなどの成果が出ている。（別添資料 3001-i2-24）
[2.1]

〇

大学院「生活工学共同専攻」の取組
2016 年度に国立大学法人奈良女子大学との共同により開設した大学院「生活工学共同専攻」において、「人を中心とした工学」の観点から、暮らしや社会のための開発研究を行うことを主眼として、研究機関・企業等との連携を進めている。
本専攻では、所属教員の研究成果をまとめた「研究紹介集」を作成している他、
国立研究開発法人科学技術振興機構主催のイノベーション・ジャパンに参加し、企業に向けて研究成果を積極的に発信している。これらの取組により、本学の生
活工学分野における研究機関・企業等との連携数（受託研究・共同研究等の件数の合計）は、専攻設置前の 2015 年度：４件から、2019 年度：17 件へと大幅に増加している。（別添資料 3001-i2-25～27）[2.1]〇

教員個人活動評価方法の充実
教員活動における質向上に資することを目的とした教員個人活動評価について、第２期中期目標期間に構築した「教員活動状況データベース」による「定量的」評価を引き続き実施している。2018 年度からは、上記の定量的評価に加え、教員個人の業績に対する基幹研究院長及び基幹研究院系長（人文科学系長、人間科学系長、自然科学系長）のピアレビューによる「定性的」評価を組み合わせた評価方法を実施しており、研究活動を含む多様な業績を多面的に評価する仕組みを構築している。（別添資料 3001-i2-18～20）（再掲）[2.2]〇

人事・給与マネジメント改革
優秀な若手研究者の昇任を促進して教員組織を活性化させるための人事方策として、テニュアトラック制を 2013 年度から導入しており、教員が所属する基幹- 1-4 -

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研究活動の状況

研究院又は研究所等においては、第３期中期目標期間の新規教員採用者 36 名のうち 23 名が本制度により雇用されている。加えて、年俸制教員の採用を促進しており、第２期中期目標期間最終年度の 2015 年度末時点で 13 名だった年俸制教員の人数は、2019 年度末時点で 44 名へと大幅に増加している。さらに、研究・産学連携活動の活性化に向けた取組として、2017 年度からクロスアポイントメント制度を導入し、2019 年度末時点で早稲田大学、名古屋大学、東北大学の３大学と計８名の人事交流を行っている。なお、本研究科では准教授や教授などへの昇任、テニュアや博士前期・後期課程の担当資格の取得にあたっては、研究業績や教育業績の基準が明確に定められており、若手教員の研究教育活動に指針を与え、それを促すものとなっている。（別添資料 3001-i2-28～29）[2.2]〇高い女性研究者比率
本研究科では、女性研究者のポスト確保に取り組んでおり、専任教員の女性比
率は 2016～2019 年度においていずれも 40％を超えており、学系別（総合融合系）の平均値：13.9％を大幅に上回り、全国立大学の中で一位となっている。こうした人事方策の成果として、科研費の採択件数に占める女性研究者の採択件数の比率が 2016～2019 年度の４年間で 57～59％となっており、全国立大学の中で一位となっている。また、先述した若手教員の採用促進の成果として、採択件数に占める 40 歳未満教員の比率が 2016 年度：21.6％から、2019 年度：32.8％へと大きく増加している。（別添資料 3001-i2-30）[2.2]〇

若手研究者に対する発表支援制度
国際的に活躍が期待される若手研究者を育成するため、大学院生への渡航費や論文投稿支援に関する全学的な支援を 2018 年度より新たな試みとして進めている。具体的には、国際学会において発表するための渡航費等を補助する「お茶の水女子大学大学院生国際学会発表支援制度」については２年間で 21 名（合計約250 万円）、論文投稿に必要な経費を補助する「お茶の水女子大学論文投稿支援制度」では２年間で４名（合計約 60 万円）の支援を実施している。（別添資料
3001-i2-31～32）[2.2]＜必須記載項目３

論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・

研究活動状況に関する資料（総合融合系）（別添資料 3001-i3-1）

・

指標番号 41、42（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 3001-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目４

研究資金＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 25～40、43～46（データ分析集）※

補助資料あり（別添資料 3001-i4-1）- 1-5 -

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研究活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

地域連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
本研究科の専任教員は、基幹研究院あるいは学内の各センター・研究所に所属し、以下のとおり産学官連携による研究活動を推進している。
〇

自治体、企業、教育・研究機関等と連携した研究の推進
自治体、企業、教育・研究機関等との地域連携・産学官連携を推進するため、2016～2019 年度の４年間で新たに 19 機関との連携協力等の協定を締結しており、2019 年度末の協定締結機関は延べ 30 機関となっている。中でも、本学の戦略的研究組織として 2016 年度に設置したヒューマンライフイノベーション開発研究機構（詳細は分析項目Ⅰ・必須記載項目２）では、包括協定を結ぶ SOMPO ホール
ディングス（株）との間で、脳機能障害と認知症の改善を目的とした、高齢者の食事と栄養に関する研究及びメニュー開発に関する共同研究を 2018 年度より進めている。また、相互協力協定を結ぶ国立精神・神経医療研究センター及び国立
成育医療研究センターとは、それぞれ精神保健研究、成育医療研究分野において人々の QOL の向上・健康寿命の延伸に資する研究開発を推進している。（別添資料 3001-iA-1～4）、（別添資料 3001-i2-23）（再掲）[A.1]〇

地域防災・被災地支援に関する研究の推進
本研究科の自然科学系の教員等が所属するサイエンス・エデュケーションセン
ターでは、第２期中期目標期間より推進してきた震災復興支援事業における経験と調査研究の成果を踏まえ、連携する地方自治体・学校を 2016 年度：21 件・88
校から、2019 年度：28 件・126 校へと拡大し、理科教育をサポートする教員・研究者を派遣して「新たな災害時に途切れない教育システムの開発と検証」に取り組んでいる。調査研究の成果の発信として、ウェブサイトを通じて、震災に対応した教育パッケージ等のコンテンツを約 40 件（2019 年度末時点）公開している。
また、2018 年度には連携する和歌山大学と防災・日本再生シンポジウムを開催し、防災研究に関する成果を発信している。（別添資料 3001-iA-5～7）[A.1]〇

お茶の水女子大学こども園における研究の推進
国立大学法人として初めて保育所型認定こども園「文京区立お茶の水女子大学
こども園」を、東京都文京区と連携して 2016 年度に設置した。質の高い保育サー
ビス・幼児教育の提供と保育所待機児童の解消に向けた取組を進めるとともに、本学における保育・幼児教育に関する教育・研究活動の実践と成果を社会に還元している。2018 年度には、経済産業省「未来の教室」実証事業において、本園を題材としたプロジェクト「お茶大こども園ラボ：幼児期の教育・保育探求プロジ- 1-6 -

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研究活動の状況

ェクト開発」が採択された。（別添資料 3001-iA-8～9）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

国際的な連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

国際的研究交流の推進
本研究科の教員は、さまざまな分野において、国際的な連携による研究交流を行っており、2016～2019 年度の４年間の海外研究機関等との国際的な研究交流の実績は延べ 400 件以上に及んでいる。その中でも、本学の戦略的研究組織として2015 年度に設置したグローバル女性リーダー育成研究機構（詳細は分析項目Ⅰ・
必須記載項目２）では、国際教育研究拠点の形成を目指して、海外連携機関を 2016
年度：１機関から 2019 年度：10 機関へと拡大し、４年間で国内外の女性研究者を延べ 170 名以上招聘しており、教育・研究活動を活性化させている。また、本機構では 2016～2019 年度の４年間で毎年６件の国際共同研究を進めている。主な事例として、2016 年度より、アジア最大規模の女子大学である梨花女子大学（韓国）と「ジェンダー視点に基づいたアジア型のリーダーシップ像」の構築に向けた共同研究を進め、2018 年度に開催した国際シンポジウムにおいて研究成果を発信している。また、2018 年度には、ノルウェー科学技術大学（ノルウェー）と進めてきた「ジェンダー平等とダイバーシティ」等をテーマとした共同研究が、ノルウェーリサーチカウンシルの助成金を獲得しており、2019 年度以降の更なる研究推進に繋げている。（別添資料 3001-iB-1）、（別添資料 3001-i3-23）（再掲）[B.2]＜選択記載項目Ｃ

研究成果の発信／研究資料等の共同利用＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

研究成果の発信
本学の特色ある研究分野を融合・発展させるため、「ヒューマンライフイノベーション研究所」と「人間発達教育科学研究所」の２つの研究所から構成される「ヒューマンライフイノベーション開発研究機構」を 2016 年度に新設した。生命科学・生活科学による身体的・環境的側面並びに人間発達科学・教育科学による精神的・社会的側面、すなわち「からだ」「こころ」の両面から国内外の研究機
関や企業と連携しつつ、研究を推進している。また、子ども期から高齢期までの人の発達段階に即して、人が健康で心豊かに過ごし生活環境を向上させる方策を創出し、その成果を社会へ向け発信することを目指してきた。その成果の中間評価として、2020 年３月に外部評価委員を含む９名の「機構評価委員」による評価- 1-7 -

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研究活動の状況

委員会が実施された。評価委員からは、特に生命科学部門、食物栄養部門などで優れた研究論文の報告として「大規模画像解析による脳浮腫の定量化技術の開発と環状ホスファチジン酸の効果」や「食品のおいしさと健康と安全性の先進的研究体制の確立に向けて」などが挙げられ、今後の発展が期待されることなど、目的に沿った取組が順調に行われていることが評価された。また、同機構は、セミ
ナー、シンポジウムを 2016～2019 年度の４年間で延べ 50 件以上開催しており、今後も、国際シンポジウム・セミナーを通じて、両研究所の研究成果を発信していく。さらに、研究成果を広く社会へ役立てるため「ライフステージ別 Q＆A シリーズ」の発行や、論文投稿費を援助する取組や論文の英文校閲を行うなど、国際的な評価の向上に取り組んでいる。（別添資料 3001-iC-1～4）、（別添資料 3001i2-23）（再掲）[C.1]＜選択記載項目Ｄ

総合的領域の振興＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

文理融合 AI・データサイエンスセンター
Society5.0 の時代の到来に備え、AI（人工知能）やデータサイエンスを駆使する文理融合型研究を推進するため、「文理融合 AI・データサイエンスセンター」
を 2019 年６月に設置し、総合的領域としての拠点を形成している。これにより、
データマイニング技術を既存研究分野へ活用し研究実証などに役立てていくための研究支援方策を進めている。（別添資料 3001-iD-1）[D.1]＜選択記載項目Ｅ

学術コミュニティへの貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

グローバル女性リーダー育成研究機構の取組
本学の戦略的研究組織であるグローバル女性リーダー育成研究機構では、男女共同参画やジェンダー、リーダーシップ研究等の分野のセミナー、シンポジウム
を 2016～2019 年度の４年間で延べ 100 件以上開催し、約 7,700 名が参加している。2018 年２月には、本機構と連携するノルウェー科学技術大学との研究交流等が進んだことがノルウェー王国大使館に評価され、ノルウェー王国アーナ・ソー
ルバルグ首相を招いた特別講演会を開催し、87 名が参加している。（別添資料：
3001-iE-1～2） [E.1]- 1-8 -

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分析項目Ⅱ

研究活動の状況

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・

研究業績説明書（当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準）
本研究科は、人文、教育、社会、生活科学、理学、工学などの諸科学を含み込
むと同時に、基礎研究から応用・実践研究までに至る幅広い観点から研究が展開されているため、各研究分野の客観的な根拠のある学術的意義や社会的意義の高さを基本としつつも、本学の特色となる研究にはその点を加味して、４グループに分け以下の選定の判断基準を設けて、38 件を選定した。
〇

グループ１：文系（歴史学、美術史、文学、哲学、音楽、舞踊等）
世界的に権威ある賞若しくは当該分野で評定ある賞の受賞、専門分野に於ける単行本の出版・論文の執筆・作品の創作・舞台公演等を通じて学術的若しくは社会的に高い貢献・指標を得た業績、権威ある出版社による出版物、又は専門雑誌・新聞などの評論や紹介で高い評価や定評ある賞を受けた業績としての判断基準
で研究業績を選定している。グループ１は、SS として２件(学術的意義２件)、Sとして 10 件(学術的意義６件、社会・経済・文化的意義４件)の業績を選出した。

〇

グループ２：文系（教育学、心理学、経済学、法学、社会学、ジェンダー学等）
雑誌論文は、掲載誌のインパクトファクターが当該領域で高いこと、引用回数が多いこと、有力誌に掲載されたことなど高い評価が明確なもの、又は書籍及び書籍掲載論文については新聞等の書評に取り上げられたものを S とし、社会的貢献は、受賞などから広く社会に実際的な貢献があったと認められたものを S とした。以上の S のうち、特に優れているものを SS とする判断基準で研究業績を選定している。グループ２は、SS は４件（学術的意義３件、社会・経済・文化的意
義１件)、S として 12 件(学術的意義６件、社会・経済・文化的意義６件)の業績を選出した。

〇

グループ３：理系（数学、物理学、化学、情報科学、情報工学、環境工学、人間工学等）
数学では、インパクトファクター（IF）が１以上のものかそれに相当する引用
回数、又は、国際会議での招待講演、解説記事の執筆、セミナー依頼、又は受賞等を総合して S 又は SS とした。物理と化学は、IF が５以上の雑誌に掲載、又は同等の引用回数をもつ論文を S とし、IF が８以上のものかそれに相当する引用回
数、又は国際会議での招待講演、解説記事の執筆、セミナー依頼、受賞等を総合して S 又は SS とした。情報工学や工学は、理論的な分野で IF を参考とすること、又は国際会議で発表者に選ばれることなど、業績に対する受賞等を総合して SS 又は S とする判断基準で研究業績を選定している。グループ３は、SS は 11 件（学術的意義９件、社会・経済・文化的意義２件)、S として２件(社会・経済・文化的意義２件)の業績を選出した。

〇

グループ４：理系（生物学、生命科学、食物科学、栄養科学、薬学、遺伝カウ
ンセリング 等）

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研究成果の状況

ジャーナル・インパクトファクター（IF）（５年間の平均）、引用回数（Scopus）、学会賞等の受賞を用い、IF が 10 以上のものを SS とした。また、S は IF が４以上を目安とする判断基準で研究業績を選出している。グループ４は、SS は９件（学術的意義６件、社会・経済・文化的意義３件)、S として 10 件(学術的意義５件、社会・経済・文化的意義５件)の業績を選出した。
【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科においては、専任教員の専門分野が理系から文系まで幅広く、さまざ
まな分野での業績がある。ただし、本学は、いくつかの重点領域を設けており、実際そこで本学の特色となる研究が多く生み出されている。第３期中期目標期間
中の査読付論文発表数は 1,378 編（2016 年度～2019 年度）であり、領域ごとの顕著な研究成果は以下のとおりである。[1.0]①

重点領域の一つは、大学の機能強化の一環として推進されている、ジェンダー研究を中心とする、グローバル女性リーダー育成に係る研究であり、例えば、父親と母親の子育てにおける IT 機器や SNS 利用に焦点をあてた大規模な国際比較研究である業績番号９「IT 社会における父親と母親の育児に関する研究」
がある、また、その成果に対し 2018 年度世界政治学会から最優秀論文賞（Wilma
Rule Award）を受けた業績番号 15「東アジアにおける政治とジェンダー」の研究が進められている。さらに、業績番号 13「女性労働と出生の研究」は、近年の政策効果を明らかにしたとして海外からの評価が高く、掲載雑誌内でダウンロード数が最多であるとする認定賞を受けた。これらの研究は、国際発信が盛んになされており、グローバル女性リーダー育成研究機構を国際研究拠点としていく目標に大いに資するものとなっている。また、業績番号 17「女性雑誌の歴史社会学的研究」もまた、2019 年 2 月末の刊行以来、全国 15 の新聞で書評や記事が掲載され、ジェンダー研究として高い評価を受けている。

②

ヒューマンライフイノベーション開発研究機構がカバーする生命科学、生活
科学、人間発達科学の領域も同様に重点研究となっており、同機構の教員により多くの研究が行われている。例えば、生命科学では、Science 誌に論文が掲載された業績番号 28「ほ乳類における脳形成の研究」（IF:41.04）があり、掲
載後 2 年間の Scopus による引用回数は 21 回となっている。業績番号 31「脳リンパ排泄機構（グリンファティック機構）促進による恒常性維持機構の生理学・医学的意義の解明」では、その成果が米国アカデミー紀要（IF：10.4）に掲載
されている。また、業績番号 32「ヒトデ卵減数分裂から初期発生の研究」の成果は、RNA 誌、Scientific Reports などの国際誌（それぞれ IF:4.49、4.12）に掲載された。生活科学では、Nature 誌に論文が掲載された業績番号 27「食事由来の酸化コレステロールが生体に及ぼす作用に関する研究」（IF:41.577）があり、その論文が 21 回引用されている。また、日本臨床栄養学会の奨励賞を受けている業績番号 33「脂肪肝および非アルコール性脂肪性肝炎と食事の関連性に関する臨床研究」及び業績番号 34「食品因子による慢性炎症制御に基づいた
生活習慣病改善のための基礎研究」、J. Org. Chem.誌、Chem. Commun.誌など- 1-10 -お茶の水女子大学文教育学部・理学部・生活科学部・人間文化創成科学研究科

研究活動の状況の国際誌（それぞれ IF:4.805、6.164）に論文が掲載された業績番号 23「秩序だった立体構造を有する芳香族アミドの創製」の研究があり、学校教育に大きく影響している業績番号 35「学校における食育の評価に関する研究」は、文部科学省「つながる食育推進事業」における助言につながっている。さらに、日本食品工学会から学会賞を受けた業績番号 36「酵素的褐変ならびにメイラード反応に関する食品化学的研究」があり、他にも、Scopus の Cite Score ランキ
ングにおいて Plant Science 分野 562 誌のうち、９番目に位置する国際誌に業績番号 30「植物油脂生合成の研究」の論文が掲載されている。人間発達科学では、大きく報道され、政府の政策形成にも影響している業績番号 10「学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究」、日本パーソナリティ心理学
会から優秀発表賞を受賞している業績番号 11「子育て世帯のクオリティ・オブ・
ライフと精神的健康との関連」研究、シミュレーション＆ゲーミング学会から優秀賞を受けた業績番号 14「電子メディアの心理的影響に関する研究」などがある。
③

女子大学初の工学の学位を授与する生命工学共同専攻の研究も推進されており、専攻の担当教員の研究としては、環境システム論文奨励学会賞を受賞した業績番号 37「下水汚泥の処理効率化・高度エネルギー利用を支援するシステ
ム工学研究」、Science 誌に論文が掲載（IF:41.037）された業績番号 38「人類の進化に関する研究」などがある。

④

文理融合 AI・データサイエンスセンターにおける研究も特色あるものとして位置づけられる。同センターの教員によって、業績番号 22「自然言語のための含意関係認識システム ccg2lambda の開発」
や、成果が学術誌 Nature Chemistry、
Nature Protocols（それぞれ IF:23.193、11.334）に掲載された業績番号 29「分子コンピューティング理論と最適化」の研究が行われている。

⑤

舞踊教育の分野は、他大学では珍しく、本研究科の特色となっている。例えば、業績番号８「舞踊動作の動作特性に関する研究」があり、研究と学会活動の両面で同分野の研究を牽引するものとなっている。

⑥

以上に挙げたものの他に、インパクトの大きい研究として、インパクトファ
クターの極めて高い雑誌（IF=52.61）に論文が掲載された業績番号 18「カチオン-π相互作用の有機合成への利用」、当該分野 736 誌中１位にランキングされる雑誌に論文が掲載された業績番号４「オーケストラ・レパートリーの形成要因に関する実証研究」がある。さらに、日本語学会から日本語学会論文賞を受けたものとして業績番号１「五十音図の歴史的研究」、Ann. Sei. Ec. Norm.
Super.誌（IF：1.9、数学分野において上位５％程度）に論文が掲載された業績
番号 24「作用素環論にもとづく量子的対称性の研究」があり、業績番号 25「光反応を利用したペルフルオロアルキル化反応の開発」研究では、市村学術賞（公益財団

市村清新技術財団）を受賞するとともに、特許出願を行っている。また、業績番号 12「日本における地域包括支援体制の構築に関する研究」では、科学研究費基盤研究 A の助成を受け研究が進められている。

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区分

５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許
データ

指標
番号

研究成果の状況

指標一覧
データ・指標指標の計算式25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研
究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数- 1-12 -