危険物輸送に関する国連勧告
一般社団法人日本海事検定協会

安全技術サービスセンター

調査研究チーム濵田

1．はじめにチームリーダー

高志 Takashi Hamada

及び輸送モード（陸・海・空）間における危険物輸送規則の差異を最小限にする国際的に数百トンといった大量の化学品を輸送する調和された輸送要件の策定が必要となり、こ場合には、船舶のタンクなどに直接貨物を積の目的のために国連経済社会理事会の下に設載して運送するばら積み輸送がほとんどであ置された「国連危険物輸送並びに化学品の分るが、製造工場から貯蔵施設を経て消費地に類及び表示の調和に関する専門家委員会」のある施設へといった比較的少ない量の化学品下部組織である「国連危険物輸送専門家小委の輸送は、「個品輸送」と呼ばれる容器に収員会」が策定しているものが国連勧告（Rec-納した状態での輸送が主となる。輸送にあommendations on the Transport of Dangerous

たっては、輸送に携わる人たちに危険を及ぼGoods：危険物輸送に関する勧告）である。

すことがないようにするために、化学品の危国連勧告には、全ての輸送モードに共通す険性に応じた輸送容器を用いる必要があるな

る個品危険物輸送に関する輸送要件（危険物どの多くの規制がある。ここでは危険物の個の試験及び分類方法、容器・包装、表示、輸品輸送に関する国際・国内規則の基となって送書類の作成など）が規定されており、全ている「危険物輸送に関する国連勧告」の概要の輸送モードや各国の輸送規則にそのままのについて解説する。

形で取り入れられるような構成となっている。そのため「モデル規則（Model Regula-2．危険物安全輸送規則tions）」との副題も付けられており、モデル規則を基に各輸送モードに関連した国際機関（1）危険物輸送に関する国連勧告がそれぞれの輸送条件の特殊性を加味した輸

一般的に、危険物とは火災や爆発などを起送規則を策定している。また、国連勧告は、こしやすく、個人の健康、安全及び個人並びその出版物の表紙の色から “Orange Book” とに公共の財に損害を与えるおそれのある物とも呼ばれている。国連勧告は定期的な見直し定義される。しかし、この定義は客観的ではによって2年に1回の改正が行われており、なく、非常に曖昧なものであり、「A という現在、2014年12月に採択された最新の改正

化学品はある国では危険物であり輸送規則のを取り入れた第19改訂版が出版されている。

適用対象となるが、別の国では危険物ではなく自由に輸送ができる。」といったことが起

4（2）国連危険物輸送専門家小委員会

こりうる。また、同一の危険物に対して各国・国連危険物輸送並びに化学品の分類及び表各地域が異なった輸送要件を適用すること

示の調和に関する専門家委員会は2年に1度、は、危険物の安全輸送そのものを阻害するこ

西暦の偶数年の12月に、危険物輸送専門家とにつながる。

小委員会の会合は年に2回、6月及び12月にこのことから、危険物の安全かつ円滑な国開催されている。2014年現在の危険物輸送

際輸送を確保するため、それぞれの国、地域専門家小委員会の委員国は、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、

本は、IMDG コードの要件を「危険物船舶運

ブラジル、カナダ、中国、チェコ、フィンラ送及び貯蔵規則（危規則）」及び関連告示にンド、フランス、ドイツ、インド、イラン、取り入れ国内法として実施している。2015

イタリア、日本、ケニア、メキシコ、モロッ

年6月現在、SOLAS 条約締約国は162カ国にコ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポ

上り、海上運送においてはモデル規則の内容

ルトガル、韓国、ロシア、南アフリカ、スペが IMDG コードの規定を通して各国においイン、スウェーデン、スイス、英国及び米国て実施されていることとなる。

である。国際海事機関（IMO）、国際民間航

航 空 輸 送 に つ い て も 海 上 運 送 と 同 様、空機関（ICAO）などの国連専門機関、欧州

ICAO が策定した国際民間航空に関する様々連合（EU）や国際鉄道輸送政府間組織（OTIF）な事項を定めた国際民間航空条約（シカゴ条の様な政府間国際機関及び国際航空運送協会

約）の要件に基づき、ICAO-TI の規定が「航（IATA）、国際化学工業協会協議会（ICCA）、空法」及び「航空法施行規則」に取り入れら国際標準化機構（ISO）の様な非政府国際機れ実施されている。現在、シカゴ条約締約国関などもオブザーバーとして参加している。

は190カ国である。

なお、全ての国連加盟国はオブザーバーとし

一方、陸上運送規則については、「火薬類て会合に出席することが出来ることとなって取締法」、「高圧ガス保安法」、「消防法」、「毒いる。

劇法」など、危険物の種類に応じた規制が適用されており、国際規則を基とした海上運送（3）輸送モード規則及び航空運送規則とは大きく異なった内容と危険物の各輸送モードにおける輸送規則なっている。
（国連モデル規則と各輸送モー

は、 そ れ ぞ れ の モ ー ド に 係 る 国 際 機 関、ド規則及び国内規則の関係を図1に示す。）

IMO、ICAO、国連欧州経済委員会（UNECE）、OTIF などがそれぞれ固有の輸送条件を考慮
し て 策 定 し て い る。 国 際 海 上 危 険 物 規 程（5）化学品の分類及び表示の世界調和に関する国連勧告（IMDG コード）、ICAO 危険物安全空輸指針

製造、輸送、貯蔵、消費、廃棄など、化学（ICAO-TI）、道路による危険物の国際輸送に物質のライフサイクルの全てにおいて人や環関するヨーロッパ協定（ADR）、鉄道による境に有害となるものの範囲（分類）、表示及危険物の国際輸送に関する規則（RID）など

び情報伝達を世界的規模で調和し、有害化学がこれに当たる。前述したとおり、国連勧告

物質の管理を適切に行うことを目的に策定さは全ての輸送モードに共通する要件をできるれた勧告が GHS（Globally Harmonized Sys-限り採り入れた「モデル規則」となっており、

tem of Classiﬁcation and Labelling of Chemi-

国連勧告の内容が概ねそのままの形でこれら

cals：化学品の分類と表示に関する世界調和の各輸送モード規則に採り入れられている。

システム）勧告である。その表紙の色に由来して “Purple Book” と呼ばれている。GHS 勧（4）国内輸送規則

告は2003年7月に初版が出版され、危険物海上運送については、IMO が策定した海輸送に関するモデル規則と同様定期的な見直上における人命の安全確保に関する基本的なしが行われており、この作業は「国連危険物条約である1974年の海上人命安全条約（SO-輸送並びに化学品の分類及び表示の調和に関LAS 74条約）が、条約締約国に対し IMDGする専門家委員会」の下部組織である「化学コードの規定を国内法に取り入れ実施するこ品の分類及び表示の世界調和に関する専門家とを要求しており、同条約の締約国である日小委員会」において行われている。なお、最SE 180 September 2015 5

図1

危険物輸送国際規則の体系行い、危険性の種類と大きさを確認しなければならず、モデル規則は危険性の確認は荷送人（危険物の輸送を依頼する者）が責任を持って行わなければならないと規定している。危険物の分類クラス（Class）または区分（Division）は表2のとおりである。
危険物は、その物質が有する主たる危険性によって1のクラスまたは区分に分類されるが、危険性を複数有しているものもあり、その場合、分類のもととなる危険性が主危険性（Primary risk）、それ以外の危険性は副次危険性（Subsidiary risk（s））と呼ばれている。

表1

国連モデル規則の構成

また、危険物が有する危険性の種類が様々でPart 1：

総則、定義、訓練及び保安Part 2：

分類

Part 3：

危険物リスト、特別規定及び適用除外

Part 4：

容器包装及びタンク規定

れるが、通常その危険性の大きさは大中小のPart 5：

輸送手続き
小型容器、中型容器（IBCs）、大型容器、ポータブルタンク、複合ガス容器（MEGCs）及びバルクコンテナの構造及び試験の要件
輸送中の取扱いに関する規定

3段階に分けられ容器等級（Packing group：

Part 6：
Part 7：

Appendix A： 包括品名及びその他の危険物品名の正式輸送品名リスト
Appendix B： 用語解説
Index

物質及び物品のアルファベット順索引

新の GHS 勧告は2014年12月採択された改正を取り入れた改訂第6版である。

あるのと同様に、その危険性の大きさも様々である。危険物が有する危険性は分類で示さ

PGⅠ、ⅡまたはⅢ）という指標で表される。
なお、クラス1、2及び7並びに区分4.1（自己反応性物質に限る。）、5.2及び6.2の危険性については容器等級という概念は適用されない。

（2）危険物リスト（パート3）
危険物の輸送要件は、輸送される危険物の危険性の種類、危険性の大きさ、物理的性状

3．国連モデル規則の構成（気体、液体、固体）などをもとに決定されることとなり、危険物の名称（Proper Ship-

国連モデル規則は表1に示すように7項目

ping Name：正式品名）ごとに危険性の種類、のパートから構成されている。以下、モデル

危険性の大きさ、そして適用される容器要件

規則の構成内容について示す。などを一覧表としてまとめたものが危険物リストである。輸送頻度の高い危険物について（1）分類（パート2）

6

はリストに当該危険物の固有名詞が明示され危険物の輸送を行うには、まずその物質及ているが、輸送頻度の低い危険物や初めて輸び物品が危険物に該当するのかどうか、もし送される危険物の場合には、その固有名詞が該当するのであれば危険性はどんな種類のもリストに明示されていない。この場合には、ので、どの程度の大きさなのかを明らかにす危険物リストに明示された「包括品名」またる必要がある。そのため危険物の輸送に当は「その他の危険物品名」（N.O.S. 品名：Not

たっては、モデル規則に規定された危険物評

Otherwise Speciﬁed、危険性の種類や大きさ、価試験及び判定基準（Manual of Tests and

物理的性状、化学的グループなどを表した品

Criteria：試験マニュアル）に従って試験を名）の中から当該危険物の危険性状を最も的表2

国連勧告に基づく危険物分類Class 1Division 1.1〜1.6 Explosives（火薬類）
Class 2Division 2.1
Flammable gases（引火性高圧ガス）
Division 2.2
Non-fammable, non-toxic gases（非引火性非毒性高圧ガス）
Division 2.3
Toxic gases（毒性高圧ガス）
Class 3
Flammable Liquids（引火性液体類）
Class 4
Division 4.1
Division 4.2
Division 4.3
Class 5
Division 5.1
Division 5.2
Class 6
Division 6.1
Division 6.2
Class 7

Flammable solids, self-reactive substances and solid desensitized explosives（可燃性物質）Substances liable to spontaneous combustion（自然発火性物質）
Substances which, in contact with water, emit fammable gases（水反応可燃性物質）
Oxidizing substances（酸化性物質）
Organic peroxides（有機過酸化物）
Toxic substances（毒物類）
Infectious substances（病毒をうつしやすい物質）
Radioactive material（放射性物質等）

Class 8

Corrosive substances（腐食性物質）

Class 9Miscellaneous dangerous substances and articles, including environmentallyhazardous substances（有害性物質）（）内は国内法（危規則及び航空法施行規則）上の名称

確に表しているものを正式品名に選び、その要件に従って運送しなければならず、品名の決定を行うために当該危険物の危険性評価の試験を行わなければならないこととなる。

・IBC 容器（Intermediate bulk container：3,000 L 以下）
・ポータブルタンク（Portable tank）（通称タンクコンテナ）

現行の危険物リストには約2,800の危険物が（b）機能による区分リストアップされており、それぞれの危険物・単一容器（Single Packaging：外装容器に4桁の識別番号（国連番号）が割り当てらを必要としない容器）れ、国連番号によって簡単に危険物を特定す・組合せ容器（Combination Packaging：1ることができる。危険物リストに明示された以上の内装容器及びこれを保護する外装

品名は規則の適用及び規則への適合を確認す

容器により構成されている容器）る上で重要なものあり、輸送物に表示し、ま・複合容器（Composite Packaging：外装

た、運送書類に記載する品名は危険物リスト

容器と内容器により構成され、それらがに明示された正式品名と一致しなければなら一つの輸送容器として使用される容器）ない。

個々の危険物に対してどの種類の容器包装を使用することが出来るかは正式品名毎（3）容器包装（パート4及び6）
個品運送に使用される容器包装は、その容に危険物リストに規定されており、運送目的に応じその中から適当なものを選び使用量及び機能により次のよう区分される。各容しなければならない。

器包装の例を図2〜4に示す。

（c）容器性能試験（a）容量による区分

危険物は、容器包装が施されることによ・小型容器（Packaging：450 L/400 kg 以下）

り通常の輸送状態において危険な状態にな・大型容器（Large packaging：450 L/400らないようにすることによって安全が確保

kg 以上3,000 L 以下）され始めて輸送が可能となる。容器包装がSE 180 September 2015 7

図2

図3

小型容器及び高圧容器

大型容器及び IBC 容器

図4

ポータブルタンク

危険物の輸送に適する性能を有しているか

容器包装にはその旨を示す表示（いわゆる否かは、その容器包装の性能試験を実施し“UN マーク”）が付され、特段の規定がなて判定する。試験の種類は、落下試験、気い限り危険物の運送には UN マークが付さ

密試験、水圧試験、積み重ね試験などがあれた容器包装の使用が義務づけられていり、落下高さ、気密試験の試験圧力は、収る。ただし、放射性物質などを収納する容納する危険物の容器等級によってそれぞれ器、高圧ガスを充てんする容器（UN マー定められている。試験合格基準は、内容物ク付き容器の使用も出来る）などには適用の漏洩がないこと、輸送中の安全に影響をされない。

与える程度の損傷がないことなど容器の種類によってそれぞれ規定されており、容器試験基準を満足していることが確認された
8（4）輸送手続き（パート5）（a）輸送物への表示

危険物の安全な輸送及び取扱い並びに緊急

図5

モデル規則が定める危険物ラベル時の適切な対応を行うためには、輸送される危険物の危険性情報を輸送に関係する人に確実に伝達することが重要である。それ故に危険物を輸送する場合には、輸送物（危険物に容器包装が施され輸送に適して状態になったもの）の見やすい位置に収納されている危険物の正式品名及び国連番号を読みやすく消えないように表示し、危険物が有する危険性を示す危険物ラベル（1辺が10 cm 以上で菱形のもの）を貼付しなければならない。危険物
ラベルは言語表記ではなく、絵表示と色によって容易に危険性が理解できるようなデザインとなっている。危険物ラベルの例を図5

送方法は、各輸送モードに係る国際機関が輸に示す。

送モード固有の条件を考慮の上で策定しておまた、危険物を収納した貨物輸送ユニットり、それらの規定が各輸送モード規則に取り（海上コンテナ、貨車、貨物自動車など）に入れられ実施されている（2.（3）項参照）。

も収納されている危険物の危険性に対応したプラカード（危険物ラベルを1辺が25 cm 以4．おわりに上に拡大したもの）を貼付しなければならない。プラカードに加え、収納されている危険ここでは各輸送モードにおける個品危険物物により、国連番号、正式品名などの表示がの輸送規則の基となる国連勧告（モデル規則）要求される場合もある。の概要を解説した。各輸送モード規則はモデ（b）輸送書類ル規則を基に策定されたものではあるが、前輸送物への品名などの表示や危険物ラベル述した輸送方法のみならず、輸送禁止物質、の貼付と同様、輸送書類の作成は危険性情報

容器包装、輸送量制限、表示、輸送書類などの伝達方法としては非常に重要なものであの各種規定にも輸送モードにおける特殊性をる。荷送人は、国連番号、正式品名、分類及加味した独自の要件が数多く取り入れられてび副次危険性、容器等級などの危険物の詳細おり、実際に危険物の個品輸送を行う場合にな危険性情報に加え、輸送を依頼する危険物はより詳細な知識が必要となる。の状態が適用される関連国際・国内危険物輸送規則に適合している旨の宣言を記述した輸送書類を作成し、輸送人に提出しなければならない。

（5）輸送方法（パート7）
モデル規則は輸送中の温度管理、放射性物質の被爆管理など、各輸送モードに共通するはまだ最小限の要件のみを規定している。
積載方法、東京都出身。東京水産大学（現東京海洋大学）水産学部卒。
1991年4月（社）日本海事検定協会入会。1996年4月〜2001
年3月国 際 海 事 機 関（IMO）に Technical Oﬃcer として出向。
2001年4月から現職。国連危険物輸送専門家小委員会日本代表委員。

危険物相互の隔離などより詳細で具体的な輸たかし

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