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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年６月29日【事業年度】

第53期（自【会社名】

ハリマ共和物産株式会社【英訳名】

Harima-Kyowa Co.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市飾東町庄313番地【電話番号】

０７９(２５３）５２１７（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

兵庫県姫路市飾東町庄313番地【電話番号】

０７９(２５３）５２１７（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019年４月１日

津田至

2020年３月31日）

信也

マネジメントサポート本部長

マネジメントサポート本部長

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三輪

正俊

三輪

正俊

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高（千円）

41,432,905

45,121,858

46,967,746

48,230,243

51,829,643

経常利益

（千円）

1,426,040

1,774,975

1,940,720

1,737,323

1,757,055

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

980,339

1,186,416

1,345,9781,198,973

1,196,682

包括利益

（千円）

1,083,628

1,305,589

1,341,829

991,327

1,056,304

純資産額

（千円）

14,349,759

15,496,799

16,693,044

17,489,384

18,341,404

総資産額

（千円）

22,735,620

23,785,799

24,495,909

24,817,740

26,459,878

１株当たり純資産額（円）

2,667.52

2,884.55

3,106.43

3,252.92

3,410.62

１株当たり当期純利益（円）

182.47220.84250.54223.12222.67

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

63.0

65.2

68.1

70.4

69.3

自己資本利益率

（％）

7.1

8.0

8.4

7.0

6.7

株価収益率

（倍）

5.6

9.9

9.4

7.6

6.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

817,0902,061,772

315,202

1,386,806

1,888,811

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,623,765

76,249△942,324△285,901△1,115,328

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,357,983△1,101,484△494,251△256,859△679,547

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

1,594,739

2,631,276

1,509,901

2,353,947

2,447,882

161

166

170

175

178

[420]

[448]

[467]

[538]

[643]

従業員数
[外、平均臨時雇用者
数]（人）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第50期より会計方針の変更を行ったため、第49期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、第48期以前に係る累積的影響額については、第49期の期首の純資産額に反映させております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第52期の期
首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高（千円）

38,979,444

43,020,695

45,126,551

46,232,523

49,647,878

経常利益

（千円）

1,322,803

1,706,418

1,832,853

1,615,612

1,565,539

当期純利益

（千円）

926,625

1,216,653

1,292,753

1,146,175

1,101,854

資本金

（千円）

719,530

719,530

719,530

719,530

719,530

発行済株式総数（株）

5,441,568

5,441,568

5,441,568

5,441,568

5,441,568

純資産額

（千円）

13,166,828

14,362,701

15,501,218

16,242,070

16,994,648

総資産額

（千円）

21,173,667

22,292,742

22,926,120

23,218,920

24,679,046

１株当たり純資産額（円）

2,450.80

2,673.45

2,885.42

3,022.17

3,162.23

26.00

28.00

37.00

38.00

38.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額（内１株当たり中間配
当額）

（円）

１株当たり当期純利益（円）

172.48226.46240.63213.30205.02

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

62.2

64.4

67.6

70.0

68.9

自己資本利益率

（％）

7.3

8.8

8.7

7.2

6.6

株価収益率

（倍）

5.9

9.6

9.8

7.9

6.5

配当性向

（％）

15.1

12.4

15.4

17.8

18.5

141

153

155

160

162

[406]

[426]

[441]

[411]

[418]

従業員数
[外、平均臨時雇用者
数]（人）

株主総利回り

（％）

90.9

193.3

211.9

157.2

129.9

（％）

(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

最高株価

（円）

1,250

2,199

3,305

2,490

1,839

最低株価

（円）

948

960

1,770

1,361

1,200

（比較指標： 配当込み
TOPIX）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第50期より会計方針の変更を行ったため、第49期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、第48期以前に係る累積的影響額については、第49期の期首の純資産額に反映させております。
４．第50期の１株当たり配当額には、創立110周年記念配当１円を含んでおります。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第52期の期
首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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２【沿革】
当社の形式上の前身である本多商事㈱は、1951年３月兵庫県姫路市西今宿に設立され、石鹸・洗剤等の卸売業を営
んでおりましたが、1969年11月にハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、実質上の前身である津田物産㈱より営業権を譲受け今日にいたっております。
年月事項

1969年11月

本多商事㈱からハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、津田物産㈱より営業権を譲受け。

1971年４月

本社を兵庫県姫路市飾東町庄に移転。

1973年10月

営業地域拡大のため、神戸市の同業である㈱神戸共栄より営業権を譲受し、神戸市兵庫区荒田町に神戸営業所を開設。

1974年２月

販売事務効率化のため、コンピューターシステムを導入。

1982年４月

阪神間での営業力拡大のため、神戸市の同業である北野産業㈱より営業権を譲受け。

1986年10月

当社の配送業務を委託していた㈱ブルーム（現社とする。

1989年２月

事業拡大に対応するため、本社敷地内に姫路物流センターを新築する。

1991年８月

包装用資材、店舗用什器等の卸売の㈱キョーエイを合併し、事業を引き継ぐ。

1993年４月

大阪市場拡大のため、大阪市東淀川区東中島に大阪営業所を開設。

1995年５月

大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場。

1996年１月

大阪証券取引所市場第二部に指定。

1998年３月

事業拡大に対応するため、大阪府高槻市三島江に近畿中央物流センター(現を新築する。

1998年10月

営業地域拡大のため、大津市の同業である西川商事㈱の営業権を一部譲受し、京都市山科区西野離宮町に京都営業所を開設。

1999年１月

大阪地域での営業力拡大のため、大阪府豊中市の同業である三井商事㈱の営業権の一部を譲受

連結子会社）の全株式を取得し、100％出資子会

高槻物流センター)け。
2001年３月

事業拡大に対応するため、京都府長岡京市勝竜寺蔵道に長岡京物流センターを開設(賃借)するとともに京都営業所及び大阪営業所を廃止統合し、京都府長岡京市に営業拠点「京阪」を開設する。また、神戸営業所を「阪神」と名称変更する。

2001年８月

受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県下妻市大字半谷に下妻物流センターを開設(賃借)する。

2003年３月

受託物流の事業拡大に対応するため、佐賀県鳥栖市藤木町に鳥栖物流センターを開設(賃借)する。

2003年６月

受託物流の事業拡大に対応するため、滋賀県長浜市山階町に滋賀物流センターを開設(賃借)する。

2004年４月

トイレタリージャパンインク㈱(現2005年２月

受託物流の事業拡大に対応するため、宮城県加美郡加美町に宮城物流センターを開設する。

2006年６月

受託物流の事業拡大に対応するため、兵庫県神崎郡福崎町に福崎物流センターを開設する。

2007年６月

受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県石岡市に石岡物流センターを開設(賃借)する。

2009年１月

営業拠点「京阪」と「阪神」を統合移転し、大阪市淀川区に「大阪オフィス」を開設(賃借)するとともに長岡京物流センターを廃止する。

2009年８月

受託物流の事業拡大に対応するため、中国山東省青島に播磨国際物流（青島）有限公司を設立する。

2010年８月

事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。

2011年３月

石岡物流センター(茨城県石岡市)を廃止する。

2012年７月

受託物流の事業拡大に対応するため、山梨県甲府市に甲府物流センターを開設(賃借)する。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への上場となる。
名古屋市中村区にケアサポート中日㈱を設立。
播磨国際物流（青島）有限公司を清算。
事業拡大に対応するため、愛知県丹羽郡大口町に大口物流センターを開設(賃借)する。
事業拡大に対応するため、兵庫県加西市に加西物流センターを開設する。
ケアサポート中日㈱の株式を売却。
賃借していた大口物流センターを自社物件として取得する。
トイレタリージャパンインク㈱の株式を一部売却。

2014年５月
2014年10月
2015年６月
2015年９月
2015年９月
2016年９月

持分法適用関連会社)を設立。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書年月2017年10月
2019年８月
2020年１月事項
兵庫県姫路市にアットスタッフ㈱を設立。
事業拡大に対応するため、埼玉県川越市に川越物流センターを開設（賃借）する。
事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設（賃借）する。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社２社、持分法適用関連会社３社で構成されており、石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業及び受託物流を主とする倉庫業・
道路運送業を経営しております。
当社グループの構成会社と各構成会社において営まれている主な事業内容は次のとおりであります。
会社名

主な事業内容当社

石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業、受託物流業、運送取扱業、不動産賃貸等㈱ブルーム

当社の得意先への配送業務、受託物流業、運送取扱業、太陽光発電事業

アットスタッフ㈱物流関連事業運営及び請負

トイレタリージャパンインク㈱日用雑貨商品の輸入、企画、販売業

ＲＧＣ㈱

石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業等㈱ペアレント

介護用品・生活関連用品のレンタル・販売・メンテナンス事業等

事業の系統図は次のとおりであります。

※1 Ｊ-ＮＥＴ㈱は当社を含む東北、関東、中・四国、九州、沖縄の同業者９社の共同仕入及び販売会社
であります。
※2 ＲＧＣ㈱は当社を含む東北、北陸、関東の同業者４社の共同販売会社であります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有（又は被所有）割合（％）（連結子会社）㈱ブルーム

兵庫県姫路市

関係内容

20,000

受託物流業
道路運送業

100.0

当社商品の得意先への配送を行っている。
資金援助あり。
役員の兼任
４名

75.0
[75.0]

当社の倉庫内物流業務を請け負っている。
役員の兼任
１名

アットスタッフ㈱兵庫県姫路市

20,000

物流関連業務の請負（持分法適用関連
会社）
ＲＧＣ㈱
(注)２

埼玉県川越市

11,000

卸売業

18.2

当社商品を得意先へ販売
している。
役員の兼任
１名

㈱ペアレント

東京都杉並区

90,000

その他の事業

33.3[33.3]

当社商品を販売している。

トイレタリージャ
パンインク㈱東京都港区10,000

卸売業

30.0

当社に商品を販売してい
る。
役員の兼任
１名

10,000

損害保険代理業
不動産賃貸業等（その他の関係会
社）
津田物産株式会社(注)１
２

兵庫県姫路市(33.9)

当社の一部の損害保険契約等の代理店業務
役員の兼任
３名

議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）セグメントの名称
卸売事業
合計（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［

178

[643]

178

[643]

］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）162

平均年齢（歳）[418]

平均勤続年数（年）

40.6

15.2

平均年間給与（円）5,008,528（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．当社の報告セグメントは卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については、記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「お得意先の成長と繁栄を通して私達も発展します」という社是のもと、「物的流通を通して社会に貢献すること」「良識と強い信念を持つ社会人を育成すること」「会社の健全な発展と、社員の幸福の増進を期す」という三つの経営理念に根ざした事業活動を展開しております。こうした基本方針のもとで、顧客に対し商流、物流両面での質の高いサービス提供を通じて社会から選ばれる卸売業を目指し、顧客、株主、従業員、三位一体となった信頼関係を構築してまいります。
(2）経営戦略等
近年、卸売業者とメーカーまたは小売業者からの働きかけに変化がみられ、メーカーから卸売業者の販売活動への働きかけが弱まり、逆に大規模小売業者から、最近の小売業者間の激しい競争の影響を受け、卸売業者にもコスト削減や利益確保についての要請が強まっています。一方、卸売業者においては、大規模小売業者が流通効率化への取り組みに対応できる物流機能・情報機能を有する卸売業者に取引を集約するなど、小売業者との取引には物流機能・情報機能が重視されることから、合併や様々な業務提携によってこれらの機能を強める動きが進んでおります。とりわけ日用品・化粧品卸売業界におきましては、こうした動きが顕著にみられ、まだ大きな変化の途上にあるものと考えられます。
当社グループは同業他社との差別化（競争優位）を図るため、異業種も含めた物流戦略として商品調達から小売店頭までをより効率的、より合理的にトータル物流を行うサードパーティ・ロジスティクスの展開をさらに推し進
めてまいります。また、同業他社における企業再編等による規模の拡大に伴う企業間競争に打ち勝つため、積極的に商圏の拡大、規模の拡大を図ってまいります。そのため、引き続き「積極路線」を貫きながらコスト削減に向けて、社内組織の見直し等を含め会社全体の点検を行いながら、収益の安定化・強化を図り、財務体質の改善に努めてまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営指標としては、当社グループの経営方針において収益力を重視しており、その観点から売上高経常利益率を採用しております。水準については、卸売業と受託物流業との相乗効果を高めることにより高水準の売上高経常利
益率を保つことを目標としております。
(4）経営環境
当社グループを含む卸売業を取り巻く環境は、小売業の業種・業態を超えた競争の影響によりますます厳しくなることが予想されます。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会活動の大きな変化も予想され、物的流通を担う当社に求められる役割もさらに大きくなると考えております。その中で当社グループは卸売業で培ってきた営業機能や物流機能をはじめ、商品開発機能や情報・金融機能など、持てる機能を最大限に活用することにより、お客様に高水準の流通サービスを提供してまいります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
卸売業におきましては、仕入及び物流と連動した提案力の向上や、時代の流れに対応すべく、得意先のインターネットを介した販売事業をサポートできる体制づくりに注力してまいります。また、運営している物流センターの稼働率をより向上させ、高品質かつ効率的な納品を実現してまいります。
受託物流業におきましては、既存のお客様の物量拡大に対応するためのソフト、ハード双方における体制作りと、人件費の高騰傾向に対応すべく、効率化された物流機器の新規導入と既存物流機器の改良を推し進め、物流セ
ンターの生産性の向上に努めてまいります。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)競合等の影響について
当社グループが属する日用雑貨品の流通業界では、大手小売業による寡占化が進みつつあり、それに伴い取引卸売業者も集約される傾向があります。一方で、卸売業者間の競合も依然として激しい状況が続いており、これらの要因により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。このため当社グループにおいては、既存顧客との良好な取引関係の維持に努めるとともに、卸売業の機能を活かした受託物流等の流通サービスを提供することにより、収益の多様化を図っております。
(2)サードパーティ・ロジスティクス部門について
主に当部門では受託物流を営んでおりますが、売上先の大半が特定の小売企業に対する納入業者に偏重しており、当部門の業績は特定の小売企業の販売動向に依存している割合が高くなっております。また、受託物量の増加等に応じて物流センターの開設・機能拡充が必要となる可能性があり、これに伴って設備投資額やセンター運営費用が増加し業績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループにおいては、特定の小売企業との連携を密にして事業計画へ適切に反映させるとともに、適宜物流機器の刷新等を行い、より効率的なセンター運営を図っております。
(3)業務委託先への依存状況について
当社グループの各事業における配送業務では物流センターを起点として得意先及び受託先へ商品の配送を行っておりますが、自社便での配送のほか、一部アウトソーシングを活用しております。また、倉庫内業務の一部に関しても外部業者へ委託を行っております。従って、適切な業務委託先や取引条件が確保できない場合には当社グループの各事業へ影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループにおいては、業務委託先との良好な取引関係の維持に努めるとともに、事業継続性の観点から多様な業務委託先の確保にも注力しております。
(4)自然災害について
当社グループの物流センター及び本社等の所在地を含む地域で地震等の自然災害が発生した場合、商品の出荷・配送等の営業活動に支障をきたす可能性があります。また、被害の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループにおいては、一部の事業所の物流機能が不全となった場合にも、他の事業所からバックアップできる体制を敷くなど、事業継続性の向上を図っております。
(5)債権回収リスク
当社グループは、取引先との継続取引に伴う債権について、取引先の業績悪化により債権回収が不能となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループにおいては、債権管理の徹底、また取引信用保険の加入等により貸倒発生のリスクを抑える活動を行っております。
(6)システムトラブル
当社グループは、営業活動や商品管理、また物流センターの運営において、多くをコンピュータネットワークシ
ステムに依拠しておりますため、大規模な自然災害や事故またはコンピュータウイルスの侵入等により機能停止した場合、復旧までに時間を要し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループでは、基幹コンピュータ機器を免震設備及び自家発電装置を備えたデータセンターに設置し、サーバの二重化及びデータのバックアップを行うなど、事業継続性の向上を図っております。
(7)新型コロナウイルス等の感染拡大によるリスク
当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に営業活動や物流センター運営を停止するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グ
ループでは、これらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や中国の景気後退などによる景気の下振れ懸念がある中でも雇用や所得の拡大は継続し、緩やかながら回復基調を維持していたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受けて経済活動が急激に縮小し、今なお先の見えない状況となっております。
一方で当流通業界におきましては、人件費や物流コストの上昇を背景に企業の収益環境が悪化する中で、業種・業態を越えた企業間の競争も激しく、厳しい環境が継続しております。また昨年10月の消費税増税による消費マインドへの影響も引き続き懸念されることから、先行きは楽観できない状況となっています。
こうした状況下において、当社グループは卸売業として保有する商流・物流・商品開発・情報・金融等の機能のさらなる充実を図り、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中でも商流・物流のネットワーク構築を優先課題として、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。
上記の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度の資産合計は26,459百万円となり、前連結会計年度と比較して1,642百万円の増加となりました。
負債合計は8,118百万円となり、前連結会計年度と比較して790百万円の増加となりました。
純資産合計は18,341百万円となり、前連結会計年度と比較して852百万円の増加となりました。
b．経営成績
当連結会計年度における売上高は51,829百万円(前年同期比7.5％増)、営業利益は1,591百万円(同1.1％減)、経常利益は1,757百万円(同1.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,196百万円(同0.2％減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加
し、当連結会計年度末には2,447百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,888百万円（前年同期比36.2％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,757百万円、減価償却費572百万円、売上債権の増加額625百万円、仕入債務の増加額1,227百万円及び法人税等の支払額608百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,115百万円（前年同期比290.1％増）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入71百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出902百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は679百万円（前年同期比164.6％増）となりました。これは主に、短期借入金の純減
少による支出410百万円、配当金の支払額206百万円等によるものであります。

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
当社グループは卸売業を営んでいるため生産、受注の実績はありません。
このため、生産、受注及び販売の状況については販売実績についてのみ記載しております。
なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至金額（百万円）割合（％）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至金額（百万円）

割合（％）

㈱スギ薬局

5,559

11.5

5,859

11.3

㈱ドン・キホーテ

5,422

11.2

5,986

11.5

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
すが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末における流動資産は14,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,144百万円増加いたしました。これは主に期末にかけての季節商材の売上増加により受取手形及び売掛金が494百万円、商品が436百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は11,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ498百万円
増加いたしました。これは主に投資有価証券が190百万円減少した一方で、物流センターへの新規物流機器導入等
により機械装置及び運搬具（純額）が448百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は26,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,642百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は7,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ785百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が410百万円減少したものの、期末にかけての季節商材の売上増加に伴う仕入増加により支払手形及び買掛金が1,227百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,054百万円となり、前連結
会計年度末に比べ4百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は8,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ790百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は18,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ852百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,196百万円及び剰余金の配当204百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は69.3％（前連結会計年度末は70.4％）となりました。
b．経営成績の分析
売上高は主要顧客への販売が堅調であったことから51,829百万円(前年同期比7.5％増)となりました。利益面は、運送費や人件費などの経費の増加があったものの、売上高増加に伴う売上総利益の拡大が寄与して、営業利益は
1,591百万円(同1.1％減)、経常利益は1,757百万円(同1.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,196百万円(同0.2％減)と前年同期比でほぼ横ばいとなりました。
当連結会計年度における売上高経常利益率は3.4％となり、前連結会計年度と比較して0.2％低下しました。これは売上高が増加したことにより売上総利益が拡大し、また営業外収益が保険解約返戻金の影響で増加した一方で、販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。

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c．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入であります。投資を目的とした主な資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営のために必要な資金の流動性維持のため、安定的な営業
キャッシュ・フローの創出と多様な資金調達手段を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。

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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額（固定資産の取得に該当するもの）は978百万円で、その主なものは、各物流センターの物流設備の増強（機械及び装置の取得）647百万円であります。その他、基幹システムの更新で47百万円、配送車両の購入で43百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】
提出会社及び連結子会社における主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
員数
（人）

事業所名
（所在地）

設備の内容

本社・姫路物流センター（兵庫県姫路市）

事務所及び物流センター

241,560

15,23384,144

1,118,680(13,981)

1,459,619(13,981)78[32]

高槻物流センター（大阪府高槻市）

事務所及び物流センター

159,409[6,767]

144,229

17,967

793,336(8,362)

1,114,943(8,362)[6,767]16[78]

福崎物流センター（兵庫県神崎郡福崎町）

事務所及び物流センター

660,006

31,4308,868

693,287(52,830)

1,393,592(52,830)10[180]

大口物流センター（愛知県丹羽郡大口町）

事務所及び物流センター

649,954

27,5261,432

567,186(9,327)

1,246,099(9,327)6[15]加西物流センター（兵庫県加西市）

事務所及び物流センター

871,083

299,610

22,958294,496(22,602)

1,488,148(22,602)

14
[98]

建物及び構
機械装置及 工具、器具 土地
築物
び運搬具
及び備品
(面積㎡)
[面積㎡]

合計

(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
(所在地)
本社

㈱ブルーム

(兵庫県姫路市)

ほか２拠点

設備の内容

太陽光発電設
備

建物及び
構築物
[面積㎡]

機械装置
及び運搬
具

工具、器
具及び備
品

土地
(面積㎡)

211

319,197−−

合計

319,409

従業
員数
（人）

−
[−]

（注）１．上記金額には消費税等を含んでおりません。
２．建物の一部を賃借しており、年間賃借料は28,560千円であります。また、賃借している建物の面積は[ ]で外書きしております。
３．㈱ブルームの太陽光発電設備は、提出会社の土地又は建物の一部を賃借して設置しております。
４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

14,000,000
計

14,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2020年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年６月29日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

5,441,568

5,441,568

東京証券取引所市場第
二部

単元株式数
100株

計

5,441,568

5,441,568−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

494,6885,441,568−

719,530−

690,265年月日
1997年５月20日（注）（注）

無償分割1：1.1（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

11

16

56

14

3

703

803

−

−

6,471

194

24,8572,636

32

20,19654,386

2,968

−

11.90

0.36

45.70

4.85

0.06

37.13

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式67,303株は「個人その他」に673単元、「単元未満株式の状況」に３株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在

氏名又は名称住所

津田物産株式会社

兵庫県姫路市八代東光寺町３−３

株式会社西松屋チェーン

兵庫県姫路市飾東町庄266-１

株式会社広島銀行(常任代理人 資産管理サービス信
託銀行株式会社)

広島市中区紙屋町１丁目３−８(東京都中央区晴海１丁目８−12)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

所有株式数
（千株）

1,818

33.8

314

5.8

195

3.6

ハリマ持株会兵庫県姫路市飾東町庄313番地

189

3.5

津田

兵庫県姫路市159

3.0

神戸市中央区三宮町２丁目１−１

150

2.8

150

2.8

信也

株式会社みなと銀行
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
FIDELITY SR INTRINSIC

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210

OPPORTUNITIES FUND

U.S.A.

(常任代理人銀行)(東京都千代田区丸の内２丁目７−１)

株式会社三菱ＵＦＪ津田隆雄

兵庫県姫路市

122

2.3

津田

則子

兵庫県姫路市

75

1.4

津田

侑紀

兵庫県姫路市

68

1.3

3,242

60.3

計

−

（注）ハリマ持株会は、従業員持株会であります。

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有価証券報告書(７)【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

67,300−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,371,300

53,713−

単元未満株式

普通株式

2,968

−

−

発行済株式総数

5,441,568−−

総株主の議決権−

53,713−（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

兵庫県姫路市飾東町庄313番地

67,300−67,3001.24−

67,300−67,3001.24

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ハリマ共和物産㈱計19/83

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

34

60,860

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（−）−−−−

保有自己株式数

67,303−67,303−（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、安定した配当の継続を重視しながら、経営基盤の確立のため、内部留保の充実を図ることを基本方針としております。
当社は、年１回、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき業績等を勘案し、１株当たり38円の配当を実施することを決定しました。この結果、当期の配当性向は18.5％となりました。
内部留保資金につきましては、安定的な配当の原資とするとともに自己資本の充実を図ることによる財務体質の強化に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2020年６月26日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

204,222

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性の観点から経営のチェック機能の充実を目指すということであり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。
具体的には、監査役の独立性、監査の実効性の確保による取締役等へのチェック機能の強化、取締役会による合議を通じた迅速な意思決定と業務遂行、IR活動を通じた健全な株主づくり、適時情報開示体制の構築等を実施し、従業員、株主、取引先、債権者、顧客等、当社を取り巻くすべてのステークホルダーの利益極大化を目指してまいりたいと考えております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
取締役会は、代表取締役及び取締役の計7名で構成されており、監査役の同席を得て毎月1回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、代表取締役会長の津田隆雄、代表取締役社長の津田信也を中心に、取締役会規定に則って、業務運営に関する重要な事項や事業計画等についての付議事項の審議、意思決定や重要事項の報告がなされております。
当社は監査役会制度を採用しており、常勤監査役1名及び社外監査役2名の3名体制であります。常勤監査役の西川和紀を中心として、各監査役は監査役会で決定した監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会等の社内の重要な会議に出席し、取締役の職務遂行を十分に監視できる体制となっております。
内部監査体制については、内部監査室を設置し、当社の財産及び業務運営について、適正性と効率性の観点か
ら監査を実施するとともに、内部統制システムの有効性について検証及び評価を行っております。
会計監査は、会計監査人として選任している有限責任監査法人トーマツから、一般に公正妥当と認められる監査基準に基づく適正な監査を受けております。
当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

・企業統治の体制を採用する理由
当社は社外監査役による監査を実施しており、経営の監視機能に関しましては十分に機能する体制が整っていると考えております。また、社外取締役1名及び社外監査役2名を独立役員として指名し、経営監視機能の客観性
及び中立性を確保しております。

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企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、社内組織、規程の整備を図りながら各々の職務遂行の適正性を確保し、法令・社内規程の遵守と業務の効率化の推進に努めることとしております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、法令遵守を最重要課題として、法令違反、企業倫理に反する行為等の不正行為の未然防止に努め、経営者及び社員一人ひとりが高い倫理感に基づいた行動を日常の業務においてとれるように、経営者及び社員の教育の充実を図りながら、コンプライアンス体制の制度の確立を図ってまいります。
また、会計監査人とは、会計監査に加えて随時会計的に重要な課題について連絡し、相談を受けることとし、法的な課題におきましては必要に応じて弁護士に相談、アドバイスを受けることとしております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の管理は、別途定める「関係会社管理規程」に則り、マネジメントサポート本部長が統括します。また、当社の取締役等がグループ会社の役員に就任し、情報の共有を図るとともに、グループ会社の経営に関する
監督機能及び経営管理体制の強化を図っております。そして、当社内部監査室は、グループ会社の業務執行状
況、法令・社内規程の遵守状況及びリスク管理状況等の内部監査を実施しております。

④ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 中間配当の決議要件
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、機動的な利益還元が行えるようにすることを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策が行えるようにすることを目的とするものであります。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性10名 女性−名 （役員のうち女性の比率−％）
役職名

代表取締役
会長

代表取締役
社長

氏名

津田

津田

隆雄

信也

生年月日

1951年２月13日生

1957年３月16日生

略歴
1973年４月

丸紅㈱1976年４月

当社

入社

1979年４月

当社

取締役

1980年２月

当社

常務取締役

1990年２月

当社

代表取締役専務

1993年12月

当社

代表取締役専務管理本部長

2000年６月

当社

代表取締役社長

2004年４月

トイリタリージャパンインク㈱代
表取締役

2016年６月

当社

1979年４月

大塚製薬㈱1982年１月

当社

入社

1984年５月

当社

取締役

1987年４月

当社

取締役仕入企画部長

1990年２月

当社

常務取締役商品本部長

1995年４月

当社

常務取締役、管理部門管掌

2000年６月

当社 代表取締役副社長、管理部門管掌

2016年６月

当社

代表取締役社長(現任)

1982年３月

当社

入社

1996年４月

当社

商品部課長

2008年４月

当社 ホールセール事業部営業第２グループグループマネージャー
当社 サードパーティ・ロジス
ティクス事業部新機能開発グルー
プグループマネージャー
当社 サードパーティ・ロジス
ティクス事業部３ＰＬ営業グルー
プグループマネージャー㈱ブルーム執行役員、統括マネージャー

2009年４月

2010年４月

常務取締役
サードパーティ・ロジスティ
クス事業部長中尾

伸太郎

1960年１月８日生

2012年６月

(注)３

122

(注)３

159

(注)３

16

(注)３

5

代表取締役会長(現任)
入社

当社 執行役員サードパーティ・
ロジスティクス事業部長

2015年６月

当社 取締役サードパーティ・ロ
ジスティクス事業部長㈱ブルーム 代表取締役㈱ブルーム 代表取締役社長（現2019年６月

所有株式数
（千株）

入社

2015年４月

2016年６月
2018年４月

任期任）
当社 常務取締役サードパー
ティ・ロジスティクス事業部長(現任)取締役
マネジメントサポート本部長

三輪正俊

1960年９月５日生

1983年４月

当社

2006年４月

当社 ホールセール事業部営業サ
ポートグループグループマネージャー
当社 マネジメントサポート本部長
当社 執行役員マネジメントサ
ポート本部長
当社 取締役マネジメントサポー

2011年４月
2012年６月
2016年６月

入社

ト本部長(現任)

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書
役職名

取締役
ホールセール事業部長

氏名

藤原

稔也

生年月日

1966年８月１日生

略歴
1991年４月

当社

2007年４月

トイレタリージャパンインク株式
会社営業部長2014年４月

当社 ホールセール事業部広域グ
ループグループマネージャー

2016年６月

当社 執行役員ホールセール事業部統括マネージャー

2018年４月

当社部長

執行役員ホールセール事業

2019年６月

当社

取締役ホールセール事業部

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

6

(注)３

20

入社

長(現任)
2012年10月
2017年４月

取締役

土屋

匡輝

1981年７月18日生

当社
当社

入社
サードパーティ・ロジス

ティクス事業部物流管理第２グ
ループグループマネージャー
2019年６月

当社 執行役員サードパーティ・
ロジスティクス事業部物流管理第２グループグループマネージャー

取締役

前原

啓二

1963年２月２日生

2020年６月

当社

1987年９月

監査法人中央会計事務所入所

1991年３月
2000年１月

公認会計士登録2011年４月
2011年６月
2014年６月

西川和紀

取締役(現任)1984年４月

当社

入社

1998年４月

当社

大阪業務課課長

2005年４月

当社 新機能グループソリュー
ション営業チームマネージャー
当社 サードパーティ・ロジス
ティクス事業部物流管理第２グ
ループグループマネージャー
当社 サードパーティ・ロジス
ティクス事業部物流管理第２グ
ループ委託チームマネージャー

1960年５月11日生
2017年４月

監査役

山本

美比古

1950年６月29日生

前原会計事務所開設(現在に至る）(注)３
当社 仮監査役
当社 監査役
当社

2015年４月
常勤監査役

取締役(現任)2019年６月

当社

1977年10月

司法試験合格1980年４月

弁護士登録（神戸弁護士会入会）

1984年７月

山本法律事務所開設（現在に至

−

(注)４

7

(注)４

−

監査役(現任)

る）

監査役

谷林

一憲

1964年２月25日生

1994年６月

当社

1986年４月
2002年10月

伊藤忠商事株式会社入社

2009年１月
2018年２月

監査役(現任)

弁護士登録(兵庫県弁護士会)
沼田・谷林法律事務所開設(注)４
谷林一憲法律事務所に改称(現在に−至る)
2019年６月

当社

監査役(現任)計（注）１．取締役前原啓二は、社外取締役であります。
２．監査役山本美比古及び谷林一憲は、社外監査役であります。
３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役前原啓二氏と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役山本美比古氏及び谷林一憲氏と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、過去に在籍していた会社に関しても利害関係はありません。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関しては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことを基本的な考えとして選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィード
バックを受けることで、内部統制部門や会計監査人と相互に連携を図っております。
また、内部統制部門は必要に応じて監査役と業務の執行状況や経営上の重要な事項について意見交換を行うことで情報の共有を図り、効率的な監査役の監査の実施が行われるように努めております。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役につきましては、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の計３名体制であります。監査役は、取締役会等の社内の重要な会議にはすべて出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。
なお、監査役は適正な業務の遂行のために会計監査人、取締役と情報交換に努めるとともに、代表取締役と定期的に会合を持ち、相互の意思疎通を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名

開催回数

出席回数

悟

1回

1回

弥谷

惠太郎

1回

1回

山本

美比古

6回

6回

西川

和紀

5回

5回

谷林

一憲

5回

5回

山本

※山本悟、弥谷惠太郎は2019年６月に任期満了により退任いたしました。
②

内部監査の状況
内部監査は、代表取締役直轄の組織である内部監査室（人員１名）が内部監査の職務執行を行い、コンプライアン
スの遵守及び業務プロセスの適正化に必要な監査を行っております。また、内部監査部門は監査役及び会計監査人と適宜意見及び情報交換を行っております。
③

会計監査の状況a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間
13年間
c．業務を執行した公認会計士
森村圭志
矢倉幸裕
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、その他６名
e．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針につきましては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案することとしております。当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは当該基準を満たしていると判断しております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価の内容については、有限責任監査法人トーマツが、その規模の大きさと経験豊富なスタッフ、また長年の監査の実績及び高度な品質管理体
制を整えていることなどを総合的に勘案し、秀でていると判断しております。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書④

監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

23,0003,700

23,000

5,750

−

−

−

−

23,0003,700

23,000

5,750

提出会社
連結子会社
計

当社における非監査業務の内容は、規程再整備に向けた文書化フェーズに関するアドバイザリー業務及び「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際しては、会計監査人より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数等について当社の規模・業務特性に照らして過不足がないかを検討し、会計監査人との協議の上決定することとしております。また、その内容について監査役会の同意を得た後に契約をすることとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人と確認した年間の監査計画に基づいた監査見積り時間と、合理的と評価した報酬単価とを総合的に勘案して、報酬額は妥当であると判断したことによります。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1991年４月20日であり、決議の内容は、取締役に対する報酬は年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とすることであります。
また、株式報酬として、2018年６月28日開催の第51期定時株主総会にて可決されました譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
（ア）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称、その権限の内容及び裁量の範囲
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、各個人の取締役の報酬額の決定であります。
（イ）当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会の活動内容
代表取締役社長津田信也が、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、前事業年度の業績、貢献度等を総合的に勘案して、個人別の取締役の報酬額を当社の取締役会に提案し、これを2019年７月５日開催の取締役会で審議の上、決議しました。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額 （千円）
固定報酬

譲渡制限付
株式報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

151,890122,322974

28,5946監査役（社外監査役を除く。）

4,050

3,600

−

450

2

社外役員

7,200

7,200

−

−

4

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とした保有を純投資目的と区分し、それ以外の目的による保有を純投資目的以外の目的での保有と区分しております。

①②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内

容
当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしております。ただし、事業環境の変化等により保有する意義が乏しいと判断した銘柄については、縮減を図ることとしております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

215,000

非上場株式以外の株式

12

1,328,536（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

6

6,238

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

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株式数の増加の理由−
取引先持株会を通じての買付

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有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

1,200,000

1,200,000

西松屋チェーン㈱895,200

68,589

1,116,000

67,837イオン㈱164,545

157,145

11,081

10,906

小林製薬㈱110,813

17,014

101,867

16,404㈱ライフコーポレー
ション
50,75439,01010,00010,00024,90026,560

3,993

3,993

グローリー㈱㈱資生堂
25,48331,892

11,69011,690

マックスバリュ西日本㈱16,763

20,106

8,000

8,000

㈱プラネット10,616

14,600

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断して
おります。

有

取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じての買付によるものです。

無取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じての買付によるものです。

有取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じての買付によるものです。

無

地域経済の発展に資するために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、当社との関係性を勘案して保有効果を判断しております。

有取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断して
おります。

無

取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断して
おります。

無

取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断して
おります。

無

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

2,080

2,080

㈱ココカラファイン
11,668

9,141

4,868

4,529

㈱平和堂
9,269

10,676

2,809

2,484

㈱オークワ
4,877

2,759

482

372

ウェルシアホール
ディングス㈱
3,645

1,398

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断して
おります。

無

取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じての買付によるものです。

無取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じての買付によるものです。

無取引関係を円滑にするために保有しております。定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じての買付によるものです。

無

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

2,514,507
906,875
1,725,221
607,224△9
13,506,298

2,608,444
8,246,670
1,038,649
2,162,005
594,664△014,650,434

6,198,000△3,301,422
2,896,578
3,120,457△1,941,586
1,178,870
432,942△324,120
108,821※２ 4,304,789
15,6708,504,729

6,293,881△3,491,136
2,802,745
3,854,390△2,226,736
1,627,653
470,442△306,172
164,270※２ 4,304,789−
8,899,459

90,071
16,974
107,046

88,945
15,193
104,138※１ 1,607,329※１ 1,417,107

2,921
167,048935,816△13,450
2,699,666
11,311,442
24,817,740

2,355
237,156
1,162,375△13,150
2,805,845
11,809,443
26,459,878※３ 7,752,478

土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当連結会計年度(2020年３月31日)

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

3,764,417
790,000
62,500325,91153,828
1,281,558
6,278,216

35/83

当連結会計年度(2020年３月31日)

4,992,345
380,000−
270,892
78,6391,342,177
7,064,055

12,786−※２ 225,761※２ 225,761

305,830
443,738
62,023
1,050,139
7,328,356

327,976432,684
67,995
1,054,418
8,118,473

719,530
750,988
15,869,643△57,982
17,282,179

719,530
750,988
16,862,102△58,043
18,274,577

262,654

117,663※２ △62,642※２ △62,642

200,012
7,192
17,489,384
24,817,740

55,02011,806
18,341,404
26,459,878

EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
リース料
減価償却費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
業務受託手数料
保険解約返戻金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益

48,230,243
42,259,766
5,970,476

51,829,643
45,443,566
6,386,077

962,029
136,401
1,195,014
147,128
46,79052,595
16,490232,961
9,635
377,943
106,748
1,077,718
4,361,457
1,609,018

1,108,570
139,722
1,326,366
143,768
65,96434,25829,044
245,871
9,888
350,710
106,616
1,233,711
4,794,493
1,591,584

43,902
38,292
16,647−38,561
137,404

44,19637,24235,26012,401
37,590166,692

3,465
4,719
914
9,099
1,737,323

1,221
−
−
1,221
1,757,055※１ 1,499

受取保険金
特別利益合計特別損失
災害による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※２ 143,452−−

144,952−※３ 127,952−

127,952
1,754,323
618,522△65,861
552,660
1,201,662
2,689
1,198,973−
1,757,055
574,783△19,024555,758
1,201,296
4,613
1,196,682

36/83

EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

37/83

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

1,201,662

1,201,296△210,335※１,※２ △210,335△144,991※１,※２ △144,991

991,327

1,056,304

988,638
2,689

1,051,690
4,613

EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

719,530

利益剰余金748,897

自己株式

14,869,443△59,677

株主資本合計16,278,193

当期変動額
剰余金の配当△198,773△198,773

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,198,973

1,198,973

自己株式の取得
自己株式の処分

2,090

△113

△113

1,808

3,899

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

2,090

1,000,199

1,695

1,003,985

719,530

750,988

15,869,643△57,982

17,282,179

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

その他の包括利
益累計額合計472,990△62,642

410,347

非支配株主持分

4,503

純資産合計

16,693,044

当期変動額
剰余金の配当△198,773

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,198,973

自己株式の取得△113

自己株式の処分3,899

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△210,335△210,335

2,689△207,646△210,335−△210,335

2,689

796,339

262,654△62,642200,012

7,192

17,489,384

38/83

EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

719,530

利益剰余金750,988

自己株式

15,869,643

株主資本合計△57,982

17,282,179

当期変動額
剰余金の配当△204,223△204,223

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,196,682

1,196,682

自己株式の取得△60△60

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

992,459△60

992,398

719,530

750,988

16,862,102△58,043

18,274,577

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

その他の包括利
益累計額合計262,654△62,642200,012

非支配株主持分

7,192

純資産合計

17,489,384

当期変動額
剰余金の配当△204,223

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,196,682

自己株式の取得△60

自己株式の処分−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△144,991△144,991

4,613△140,378△144,991−△144,991

4,613

852,020

117,663△62,64255,02011,806

18,341,404

39/83

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
長期貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入差入保証金の差入による支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

40/83

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

1,754,323
558,267△1,50910,647
16,49036,545△43,902
3,465
4,719△165,252
211,527△617,490△18,345△54,307
157,318△17,638
31,058
1,865,915
53,966△3,468△529,607
1,386,806

1,757,055
572,662△309
24,811
22,146△11,053△44,196
1,221△12,401△625,966△436,783
1,227,928
26,086△47,175△124,022
101,504
22,4832,453,990
44,196△1,228△608,147
1,888,811△160,560
160,559△308,735
1,500△34,887△6,107△1,40072,634−△39,899
32,008△1,519506△285,901△160,561
160,560△902,274−△37,909△6,238△287
24,749△5,600△42,806
71,830△217,111
321△1,115,328

17,560,000△17,220,000△400,000△113△196,745△256,859
844,045
1,509,901※ 2,353,947

9,430,000△9,840,000△62,500△60△206,986△679,547
93,9352,353,947※ 2,447,882

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
株式会社ブルーム
アットスタッフ株式会社
２．持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数 3社
持分法適用の関連会社の名称
ＲＧＣ株式会社
株式会社ペアレント
トイレタリージャパンインク株式会社② 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、ＲＧＣ株式会社の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、
同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
持分法適用会社のうち、株式会社ペアレントの決算日は８月末日であります。連結財務諸表の作成にあたって
は、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
持分法適用会社のうち、トイレタリージャパンインク株式会社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２年〜38年
機械装置及び運搬具
２年〜17年② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
員会）

企業会計基準委員会）
2020年３月31日

企業会計基準委(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）(1）概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
投資有価証券（株式）55,169千円

当連結会計年度（2020年３月31日）
67,570千円※２

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める
路線価及び路線価の無い土地は、第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度（2019年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

1,134,833千円※３

当連結会計年度（2020年３月31日）
1,156,873千円

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）
受取手形
3,811千円−千円

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
1,499千円

機械装置及び運搬具※２

受取保険金
前連結会計年度（自2018年４月１日

至当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）−千円

2019年３月31日）

2018年9月の台風被害に係る保険金であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
※３

災害による損失前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

2018年9月の台風被害に係る資産の滅失及び原状回復費用等であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至△302,893千円△96△208,861千円−

税効果調整前合計
税効果額△302,989△302,989
92,654△208,861△208,861
63,869その他の包括利益合計△210,335△144,991

計※２

その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前税効果額

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至△302,989千円
92,654△208,861千円
63,869△210,335△144,991

税効果調整前
税効果額△302,989
92,654△208,861
63,869

税効果調整後△210,335△144,991

税効果調整後その他の包括利益合計

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

5,441,568−−

5,441,568

5,441,568−−

5,441,568(注)１，２

69,30366

2,100

67,269

合計

69,30366

2,100

67,269

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）１．増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．減少株式数は、譲渡制限付株式の割当によるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2018年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

198,773

普通株式

37

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

204,223

利益剰余金

38

46/83

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日

EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

5,441,568−−

5,441,568

合計

5,441,568−−

5,441,568(注)67,26934−

67,303

合計

67,26934−

67,303

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

204,223

普通株式

38

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2020年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

204,222

利益剰余金

38

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基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

2,514,507千円△160,560

2,608,444千円△160,561

現金及び現金同等物

2,353,947

2,447,882（リース取引関係）（借主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

１年内−

366,773

１年超−

520,682

合計−

887,456（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

１年内−

46,647

１年超−58,309

合計−

104,956

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティ
ブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後１ヶ月であります。借入金は金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務はありません。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する
ために、銀行借入は固定金利で調達しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,514,507

2,514,507−(2）受取手形及び売掛金

7,752,478

7,752,478−(3）電子記録債権

906,875

906,875−(4）投資有価証券

1,531,160

1,531,160−

27,67027,72352

12,732,692

12,732,745

52

3,764,417

3,764,417−(2）短期借入金

790,000

790,000−(3）未払法人税等

325,911

325,911−(4）長期借入金

62,50062,51515

4,942,829

4,942,84515(5) 長期貸付金

(※１)

資産計
(1）支払手形及び買掛金

(※２)

負債計
(※１)
(※２)

1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,608,444

2,608,444−(2）受取手形及び売掛金

8,246,670

8,246,670−(3）電子記録債権

1,038,649

1,038,649−(4）投資有価証券

1,328,536

1,328,536−

13,222,301

13,222,301−

4,992,345

4,992,345−(2）短期借入金

380,000

380,000−(3）未払法人税等

270,892

270,892−

5,643,238

5,643,238−

資産計(1）支払手形及び買掛金

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書(2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

前連結会計年度（2019年３月31日）

非上場株式

当連結会計年度（2020年３月31日）
76,16988,570

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,514,507−−−

受取手形及び売掛金

7,752,478−−−

電子記録債権906,875

−

−

−

長期貸付金

24,749

2,364

556

−

11,198,611

2,364

556

−

合計
当連結会計年度（2020年３月31日）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,608,444−−−

受取手形及び売掛金

8,246,670−−−

電子記録債権1,038,649−−−

11,893,764

−

−

−

合計

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

790,000

−

−

−

−

−

長期借入金

62,500

−

−

−

−

−

852,500

−

−

−

−

−

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

380,000

−

−

−

−

−

380,000

−

−

−

−

−

合計

当連結会計年度（2020年３月31日）

短期借入金
合計

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（2019年３月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

1,529,761

1,152,189

377,572(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債
等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

1,529,761

1,152,189

377,572

1,398

1,604

△206

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債
等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

1,398

1,604

△206

1,531,160

1,153,793

377,366(3）その他
小計
合計

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書

当連結会計年度（2020年３月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

433,336

141,196

292,140(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債
等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

433,336

141,196

292,140

895,200

1,018,835△123,635(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債
等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

895,200

1,018,835△123,635

1,328,536

1,160,032

168,504(3）その他
小計
合計

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

407,192千円
52,174△15,629443,738千円
29,831△40,884

退職給付に係る負債の期末残高

443,738

432,684（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度（2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度（2020年３月31日）

−千円
−

−千円
−

非積立型制度の退職給付債務−
443,738−
432,684

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

443,738

432,684

退職給付に係る負債

443,738

432,684

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

443,738

432,684（３）退職給付に係る負債簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度52,174千円

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当連結会計年度29,831千円

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

繰延税金資産退職給付に係る負債
減損損失
役員退職慰労引当金
未払事業税
賞与引当金
貸倒引当金

137,017千円
95,84993,522
19,76016,176
4,116
38,161

その他繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

133,677千円
95,849100,295
17,83822,920
4,021
27,959404,603△104,732

402,560△104,640

299,871297,920△30,898△114,711△9,921△50,841△145,609△60,763

154,262

237,156

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外に外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高㈱ドン・キホーテ

5,422,811㈱スギ薬局

5,559,792(注）関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外に外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高㈱ドン・キホーテ

5,986,097㈱スギ薬局

5,859,646(注）関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
種類

会社等の名
称又は氏名

関連会社

ＲＧＣ㈱

所在地

埼玉県
川越市

資本金又は
出資金
（千円）
11,000

当連結会計年度（自2019年４月１日
種類

会社等の名
称又は氏名

関連会社

ＲＧＣ㈱

所在地

埼玉県
川越市

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者と
取引の内容
の関係

卸売業

（所有）
直接 18.2

役員の兼任

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社商品の
1,211,554
販売

売掛金

221,422

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社商品の
1,385,228
販売

売掛金

185,022至2020年３月31日）

資本金又は
出資金
（千円）
11,000

事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者と
取引の内容
の関係

卸売業

（所有）
直接 18.2

役員の兼任（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．ＲＧＣ㈱への当社商品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
３．ＲＧＣ㈱は、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたもので
あります。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

3,252.92円

3,410.62円

１株当たり当期純利益

223.12円

222.67円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,198,973

1,196,682−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益（千円）

1,198,973

1,196,682

普通株式の期中平均株式数（株）

5,373,607

5,374,293

普通株主に帰属しない金額（千円）

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

17,489,384

18,341,404

7,192

11,806（7,192）（11,806）

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち非支配株主持分（千円））
普通株式に係る期末の純資産額（千円）

17,482,191

18,329,597

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

5,374,299

5,374,265（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

790,000

380,000

0.17−

１年以内に返済予定の長期借入金

62,500−−−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
く。）

−

−

−

−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除
く。）

−

−

−

−

31,20030,7000.11−

883,700

410,700

区分

返済期限

その他有利子負債
預り保証金(１年超)
合計

−

−

（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．その他有利子負債「預り保証金」は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。
３．その他有利子負債「預り保証金」は、営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、契約上連結決算日後５年間における返済予定額はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書(２)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

13,166,122

26,780,954

39,071,444

51,829,643

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）

523,539

1,097,201

1,569,282

1,757,055

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

334,183

729,930

1,055,414

1,196,682

１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

62.18

135.82

196.38222.67（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

62.18

73.64

62/83

第３四半期
60.56

第４四半期
26.29

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,237,831
394,198※１ 7,487,019
1,725,221※１ 609,077△10
12,467,618

2,286,423
9,577
480,506※１ 7,931,509
2,162,005※１ 596,449△0
13,466,472

2,757,549
77,666
742,796
31,162
106,705
4,109,674
15,6707,841,225

2,670,872
72,747
1,203,686
53,653
162,425
4,109,674−
8,273,059

4,636
77,906
11,19793,7404,636
82,8399,452
96,928

1,546,160
49,389432,921
150,000
167,001
914,269△13,450
2,816,335
10,751,301
23,218,920

1,343,536
49,38943
2,067
100,000
227,185
1,133,512△13,150
2,842,586
11,212,574
24,679,046※２ 14,279

63/83

当事業年度
(2020年３月31日)

EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当事業年度
(2020年３月31日)

57,93062,073※１ 3,710,739※１ 4,933,483

790,000
62,500261,880
48,740※１ 1,042,499

380,000−
209,612
66,691※１ 1,013,969

5,974,290

6,665,829

225,761
408,944305,83062,023
1,002,559
6,976,849

225,761
396,835
327,976
67,995
1,018,568
7,684,398

719,530

719,530

690,265
60,723750,988690,265
60,723750,988

179,882

179,882

12,800,000
1,649,640
14,629,522△57,982
16,042,058

13,800,000
1,547,271
15,527,153△58,043
16,939,628

262,654△62,642200,012
16,242,070
23,218,920

117,663△62,64255,02016,994,648
24,679,046

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

売上高※１ 46,232,523※１ 49,647,878

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費※１ 40,514,567※１ 43,605,061

5,717,956
4,323,765※１,※２ 1,394,190

6,042,816
4,724,606※１,※２ 1,318,210※１ 14,508※１ 13,659※１ 109,070※１ 118,394※１ 48,216※１ 47,166

16,64737,358225,801

33,71435,614
248,550

3,465
914
4,380
1,615,612

1,221
−
1,221
1,565,539※３ 66,483−

66,483−※４ 57,796−

57,796
1,624,299
511,000△32,876
478,123
1,146,175−
1,565,539
460,000
3,685
463,685
1,101,854

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計特別損失
災害による損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書【売上原価明細書】

（自
至
注記
番号

区分
労務費

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

494,697

1.2

566,8881.2

3,274,783

7.8

4,047,037

8.8

期首商品たな卸高

1,936,748

4.6

1,725,221

3.8

当期商品仕入高

36,533,559

86.5

39,427,919

86.2

42,239,789

100.0

45,767,066

100.0

経費

※１

合

計

期末商品たな卸高

1,725,221

2,162,005

売上原価

40,514,567

43,605,061(注)※１.主な内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
項目

前事業年度

外注費

当事業年度
2,292,799

2,869,132

減価償却費

124,007

176,493

賃借料

133,415

268,241

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

719,530

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金690,265

その他資 資本剰余金
本剰余金
合計
58,632

利益
準備金748,897

別途
積立金

179,882 11,800,000

繰越利益剰
余金

利益剰余
金合計

1,702,238 13,682,120

自己株式

株主資本
合計

△59,677 15,090,870

当期変動額
別途積立金の積立

1,000,000 △1,000,000−−

剰余金の配当△198,773△198,773△198,773

当期純利益

1,146,175

1,146,175

1,146,175

自己株式の取得
自己株式の処分

2,090

2,090

△113

△113

1,808

3,899

1,695

951,188

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

2,090

2,090

719,530

690,265

60,723750,988−

179,882 12,800,000

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

土地再評
価差額金

評価・換 純資産合計
算差額等
合計

472,990△62,642

410,347 15,501,218

当期変動額
別途積立金の積立−

剰余金の配当△198,773

当期純利益

1,146,175

自己株式の取得△113

自己株式の処分3,899

株主資本以外の項目の△210,335
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△210,335
262,654△210,335△210,335− △210,335

740,852△62,6421,000,000

200,012 16,242,070

67/83△52,597

947,402

1,649,640 14,629,522△57,982 16,042,058

EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

719,530

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金690,265

その他資 資本剰余金
本剰余金
合計
60,723

利益
準備金750,988

別途
積立金

179,882 12,800,000

繰越利益剰
余金

利益剰余
金合計

1,649,640 14,629,522

自己株式

株主資本
合計

△57,982 16,042,058

当期変動額
別途積立金の積立

1,000,000 △1,000,000−−

剰余金の配当△204,223△204,223△204,223

当期純利益

1,101,854

1,101,854

1,101,854

自己株式の取得

△60

△60

△60

897,569

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

719,530

690,265

60,723750,988−

179,882 13,800,000

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

土地再評
価差額金

評価・換 純資産合計
算差額等
合計

262,654△62,642200,012 16,242,070

当期変動額
別途積立金の積立−

剰余金の配当△204,223

当期純利益

1,101,854

自己株式の取得△60

自己株式の処分−

株主資本以外の項目の△144,991
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△144,991
117,663△144,991△144,991− △144,991

752,578△62,6421,000,000

55,020 16,994,648

68/83△102,369

897,630

1,547,271 15,527,153△58,043 16,939,628

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２〜38年
機械及び装置

２〜12年(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3）退職給付引当金
当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた54,005千円は、「保険解約返戻金」16,647千円、「その他」37,358千円として組み替えております。

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EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（2019年３月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（2020年３月31日）

275,904千円
136,280

236,922千円
182,113※２

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前期末残高に含まれております。
前事業年度（2019年３月31日）

受取手形

当事業年度
（2020年３月31日）

3,811千円−千円（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

1,761,160千円
56,792
1,157,647
30,245（自至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
1,922,352千円
104,996
1,395,828
28,617※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度59%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度41%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2020年３月31日）
運賃及び荷造費1,406,418千円
1,606,612千円
902,326
987,465
給料
減価償却費

348,861

304,483

賞与引当金繰入額

41,45154,015

退職給付費用

51,38331,923

役員退職慰労引当金繰入額

16,49029,044

貸倒引当金繰入額△1,910

△9

※３

受取保険金
前事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

2018年9月の台風被害に係る保険金であります。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
※４

災害による損失
前事業年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）

2018年9月の台風被害に係る資産の滅失及び原状回復費用等であります。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式44,389千円、関連会社株式5,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式44,389千円、関連会社株式5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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有価証券報告書

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

繰延税金資産退職給付引当金
減損損失
役員退職慰労引当金
未払事業税
賞与引当金
貸倒引当金

125,055千円
95,84993,522
15,08014,904
4,116
37,916

その他
繰延税金資産小計

121,352千円
95,849100,295
13,236
20,394
4,021
27,518

評価性引当額386,444△104,732

382,667△104,640

繰延税金資産の合計

281,712

278,027△114,711△50,841

167,001

227,185

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）

区

資産の
種 類

分

有形固定資産

当期首
残高

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

2,757,549

88,610−175,287

2,670,872

3,125,095

構築物

77,666

6,180−

11,09972,747276,279

機械及び装置742,796647,126

1,418

184,818

1,203,686

1,426,718

車両運搬具

31,162

46,5730

24,08253,653219,906

106,705

104,4320

48,712

162,425

298,444

建物

工具、器具及び備品

4,109,674

土地

4,109,674−−−

15,670−15,670−−−7,841,225

892,923

17,088444,000

8,273,059

5,346,444

電話加入権

4,636

−

−

−

4,636

−

ソフトウエア77,90640,284120

35,231

82,839−

その他

11,197

−

−

1,745

9,452

−

93,74040,284120

36,97696,928−[△163,118]
建設仮勘定
計
無形固定資産

当 期
増加額

計

−

[△163,118]（注）[]内は土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地再評価に係る土地再評価差額であります。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

13,460−309

13,150

賞与引当金

48,74066,691

48,74066,691

役員退職慰労引当金

305,830

29,044

6,898

327,976

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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月３０日、３月３１日

１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所(特別口座)
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取・売渡手数料──────
無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.harimakb.co.jp

株主に対する特典なし（注）

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

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２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第52期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月28日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書（第53期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月13日近畿財務局長に提出。
（第53期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日近畿財務局長に提出。
（第53期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年６月28日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年６月19日

ハリマ共和物産株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
神

戸

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森村

圭志

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢倉

幸裕

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているハリマ共和物産株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハリマ共和物産株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

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有価証券報告書・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ハリマ共和物産株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ハリマ共和物産株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2020年６月19日

ハリマ共和物産株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
神

戸

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森村

圭志

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢倉

幸裕

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているハリマ共和物産株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハリマ共
和物産株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

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有価証券報告書

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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