保育者養成校における学生の就業意識に関する一考察―コロナ禍での学生の保育職に関する意識調査―

大津泰子

A Study on the Carrier Awareness of Students
in an Early Childhood Education Course―Research on the Students’ Awareness of Childcare Work in the
COVID-19 Infection Disaster―

Yasuko

Ootsu

Abstract
This study analyzed the job consciousness of students at a childcare training school
affected by the COVID-19 infection disaster. The school life of many colleges anduniversities has changed dramatically since the COVID-19 spread in 2020. For example,
the classes were taught remotely, students were required to wear masks all day long andrestricted in their activities, moreover events on and off campus were canceled. The
subject of off-campus childcare training was also canceled or postponed, because daycare
facilities were temporarily closed due to the increase in the number of infected people,
such as children and staff. Furthermore, the media reported on the confusion andseverity of the situation in the childcare facilities in the COVID-19 infection disaster.
A questionnaire survey was conducted to determine how these environments
affected the students' consciousness of the childcare workers, comparing the results ofthis survey to those conducted in 2019. The analysis revealed the three characteristics：(ⅰ) decreased awareness and increased anxiety about the childcare profession, (ⅱ) an
increase in the number of regular employees, and (iii) a decrease in job types. And basedon these results, I discussed how to promote student learning and awareness of the childcare profession during campus emergencies.
Key words:

Childcare worker, Carrier development, COVID-19 Infection Disaster１．はじめに待機児童問題の要因の一つとして保育士不足への対策が求められ、それらに関する調査研究も多々行われてきた。保育者養成校への入学者数の微減傾向や、保育士資格取得後も保育職以外の一般職に就く学生の増加、また離職者の増加などが問題となった。そのため、本学においても、学生の保育職に対する意識について 2020 年 1 月に本学保育科 2 年生を対象として意識調査を行い、現状と課題について考察した。
その後、2020 年に世界各地で新型コロナウイルス（COVID‐19）が拡大し、3 月に全国の小・中・高校・特別支援学校の一斉臨時休校が要請され、さらに 4 月に「緊急事態宣言」が発出された。各大学や短期大学など高等教育においても、授業開始時期の延期や遠隔授業の実施、課外活動など学外内のイベントの中止など、学生生活にも大きな影響を与えた。
今回の調査対象の学生は、2021 年 4 月入学後に緊急事態宣言期間に入り、学内の授業は状況に応じて遠隔授業と対面授業が取り入れられた。教室や座席も固定され、教員と学生、学生同士の距離も一定を保ち、マスク着用のまま授業が行われた。緊急事態宣言が解除された後も、感染者数は増加し三密を避けながらの生活が余儀なくされ、学校行事も中止あるいは感染予防対策を徹底しながら一部実施された。
教育・保育実習についても例外ではなく、2022 年２～3 月に予定されていた保育実習では、第 6 波の新型コロナウイルスの感染者数の急増により、全国的に多くの保育所や施設の臨時休園が相次いだ。そのため、実習先の臨時休園や一部休園また感染予防対策により、予定されていた実習が中止あるいは延期となり、再度受け入れ先の確保と実習期間の調整に困難をきたした。さらに、2 年次で行う教育実習、夏と秋の保育実習についても同様に感染者数の急増によって、園によっては実習期間の調整が必要となった。そのため、実習期間が後倒しになり、実習先によっては講義が開始した時期に、それぞれ調整後の日程で実習を行うこととなった。また、通常であれば夏休み期間中などボランティア活動に参加し、子どもたちと交流を持つ機会が提供されているが、感染対策により保育園や施設での行事が一部中止され、学生のボランティア活動の参加が困難となった。
通常の学修環境においても、保育士資格を取得しても保育職に就かない学生が増加しており、全国保育士養成協議会（2020）の調査でも、養成校全体で保育所に就職する割合が減
少している１）。さらに、このような特殊な社会状況の中で、賃金や労働環境の課題以外にも、
コロナ禍における保育現場の厳しさが露わになった。
全国私立保育連盟による「新型コロナウイルス感染症に関する調査 2022」によると、新型コロナウイルス第 6 波において実感している内容として「子どもの生活への制約が増えた」「消毒・衛生管理の手間が増加した」「職員の精神的ストレスの増加」「保護者への情報提供と陽性者の個人情報保護の兼ね合いが難しい」といった項目が、上位を占めている。これらからも、保育現場での新型コロナウイルス感染症への対応による業務の増加や保育者の精神的ストレスが大きかったことが見えてくる。

コロナ禍における保育現場の厳しさが日々の報道で伝えられ、さらに学生の学修環境、学
生同士のコミュニケーションやボランティア活動などが制限される中で、学生の保育職に対する意識や職業選択へも影響することが考えられる。その為、本研究では新型コロナウイ
ルス感染拡大前に実施した 2019 年度調査結果（大津：2021）との相違の有無を調べるために、本学保育科学生 2 年生を対象として質問紙調査を行い、緊急事態時における学生支援と今後の課題について考察することにした。
２．目的
本研究では、新型コロナウイルス拡大によって通常とは異なった特殊な状況下で学修した学生の保育職に関する意識と就業選択について調査した。前回 2020 年１月に保育科２年生に対し調査した結果と比較するため、今回は、2021 年 4 月から 2023 年 3 月まで在籍し 2
年間新型コロナウイルスによる影響を受けた本学の学生を対象とし、コロナ禍による学修
環境の変化や、保育現場・関係機関との関りの制限を経験した学生の調査結果と、前回の調査結果との比較・分析を行い、今後の学生支援の課題等を検討することを目的とした。
３．学生の意識調査の方法（１）調査対象者
本学保育科 2 年に在籍する学生 49 名（2023 年 3 月卒業予定者）。
比較対象として、2019 年度調査対象者（本学保育科 2 年に在籍する学生 50 名：2020 年 1
月調査）。
（２）調査機関
アンケート実施日：2023 年 1 月 19 日～1 月 24 日
（３）調査方法
質問紙は①保育職に関する意識（取得予定資格、保育職を目指した理由など）②就職への意識（希望する就職先と内定状況など）③就職先を決める要素④実習と就職の関連⑤実習先で行った感染予防への対応⑥保育士として働くことの不安、で構成した。
質問紙を一斉に配布し、その場で回収した。調査は無記名方式とした。倫理的配慮として、研究目的の説明に加え、調査協力は任意であること、回答は無記名として、回答の自由があること、受講している講義とは関係がないことを説明した。また、個人情報の取り扱いについて、プライバシー管理と個人が特定される事はないこと、研究目的以外には使用しないこと、研究結果は学会誌に公表することを説明した。データの取り扱いについては、研究終了
後、データは一定期間保管し適切に処分することを説明した。
今回は、新型コロナウイルス感染前の通常での学生生活を経験した学生との相違の有無を捉えることを意図し、2019 年度調査対象者（2020 年 1 月調査）を比較対象とした。

4．学生の意識調査の結果（１）保育職に就く意識について
対象者が取得予定の資格は、保育士資格取得者 46 名（93.9％）、保育士資格と幼稚園教諭二種免許状取得者 45 名（91.8％）、卒業のみ 2 名（4.4％）で、9 割の学生が保育士と幼稚園教諭二種免許状を取得予定である。これは、前回の 2019 年度調査とほぼ同様の結果となった 2）。
表１の保育士養成で保育職を目指した理由については、複数回答で最も多かったのは「子どもが好きだったから」が 8 割を超えている。続いて「小さいときからあこがれていた」「自分の保育園・幼稚園の時の先生が優しかった」と回答している。上位 3 項目については、前回の調査と同じ傾向がみられる。前回調査では 0 人だった「何となく」が 5 名（10.2% ）となっている。一方、「資格を活かせるから」は前回調査から 9.7 ポイント減少している。

表1

保育職を目指した理由（複数回答）人数(％)
調査実施年度項目

2022（ｎ=49）

2019（ｎ=50）

給料がいいから
社会的評価が高い仕事だから資格を活かせるから

1(2.0)
1(2.0)
7(14.3)0（0.0）
0（0.0）
12（24.0）小さいときから憧れていた

30(61.2)25（50.0）

自分の保育園・幼稚園の時の先生が優しかった

18(36.7)

15（30.0）

子どもが好きだったから

41(83.7)40（80.0）

自分に向いているから

8(16.3)4（8.0）

人にすすめられた7(14.3)7（14.0）

家族や親族が保育職だから

8(16.3)7（14.0）

何となく

5(10.2)0（0.0）

その他

1(2.0)

1（2.0）

表 2 の保育士になりたい気持ちについて、入学時と現在でそれぞれ「必ずなりたい」「できればなりたい」「どちらともいえない」「保育士にならない」から選択してもらった。入学時に「必ずなりたい」「できればなりたい」と回答した割合は 46 名（93.9％）で約 9 割（2019年度調査 48 名 96.0％）、現在は 44 名（89.8％）（2019 年度調査 42 名 84.0％）と若干減少している。今回調査も前回調査と同様に、入学時より現在の保育士になりたいと希望する割合は減少している。現在の保育士の志望度については、今回の調査では、前回調査よりも「必ずなりたい」と希望する学生は減少し、「できればなりたい」と考える学生が増加している。
また、表 3 の保育士資格を取得したい気持ちについては、入学時に「必ず取得したい」「できれば取得したい」と回答したのは 49 名全員で、現在も 48 名（98.0％）が希望している。
現在の保育士資格取得に関しては、前回調査と同様に、1 名以外全員が希望している結果となった。現在の保育士資格取得志望度については、2019 年度調査と比較すると「必ず取得したい」割合が低くなり、「できれば取得したい」が高くなっている。さらに、保育職を目指した理由（表 1）でも、資格を活かせると回答した割合も減少している。これらからも、保育士資格取得への意欲が以前より低下していると考えられる。

表2

保育士になりたいと思った気持ちについて（入学時と現在の気持ち）（人数（%））
調査実施年度

項目

2022

2019

入学時

現在

入学時

現在

必ずなりたい32(65.3)

26（53.1)

33（66.0）30（60.0）

できればなりたい

14(28.6)

18(36.7)

15（30.0）12（24.0）

どちらともいえない3(6.1)

4(8.2)

2（4.0）

6（12.0）

保育士にならない0(0.0)

1(2.0)

0(0.0)

2（4.0）

49（100）49（100）50（100）50（100）

合計
表3

保育士資格を取得したい気持ちについて（入学時と現在の気持ち）(人数（%））
調査実施年度
2022

項目

2019

入学時

現在

入学時

現在

必ず取得したい39(79.6)

36(73.5)

43（86.0）41（82.0）

できれば取得したい

10(20.4)

12(24.5)

6（12.0）8(16.0)

どちらともいえない0(0.0)

0(0.0)

1（2.0）

1（2.0）

資格は必要ない0(0.0)

1(2.0)

0（0.0）

0（0.0）

49（100）49（100）50（100）50（100）

合計（２）実習・ボランティア活動の経験
調査時点で、保育園実習・施設実習、自主実習、ボランティア（運動会・夏祭りなど）への参加状況について質問した（複数回答）。回答者 49 名全員が保育園実習あるいは施設実習を経験している。自主実習への参加は 11 名（22.4％）（2019 年度：50 名中 8 名， 16.0％）、
ボランティア活動（運動会・夏祭りなど）への参加は 7 名（14.3％）（2019 年度：50 名中 21
名，42.0％）で、前回調査と比較すると、自主実習への参加は増加しているが、運動会や夏まつりなどボランティアに参加した学生が減少している。
また、実習、ボランティアをした保育園・施設への就職希望については（表 4）、「はい」と回答したのは 33 名（67.3％）と最も多く、「いいえ」7 名（14.3%）、「わからない」6 名（12.2%）、「どちらともいえない」3 名（6.1％）と続く。前回調査では、「はい」22 名（44.0％）、「いいえ」17 名（34.0%）となり、前回と比べて、実習やボランティアなど経験した園に就職を希望する学生が増加している。

表4

実習、アルバイト、ボランティアをした保育園での就職の希望（人数（％））
調査実施年度

項目

2022

2019

はい

33(67.3)

22（44.0）

いいえ7(14.3)17（34.0）

どちらともいえない3(6.1)

4（8.0）わからない

6(12.2)5（10.0）

無回答

0(0.0)

2（4.0）

合計

49（100）50（100）（３）就職に関する意識について調査を行った時点で就職が決定している学生は 40 名（81.6％）、まだ決定していない学生
は 7 名（14.3％）、無回答 2 名である。8 割を超える学生は就職が決まっており、前回調査とほぼ同じ結果となった 3）。
就職が内定した 40 名の施設区分については、表 5 の通りである。
「私立保育園」が最も多く 26 名（65.0％）で、半数以上を占めている。職域の広がりを見ると、2019 年度の調査では一般企業、その他といった保育職以外の就職先が見られた。しかし、今回の調査では、「その他」の 1 名を除き「私立保育園」「認定こども園」「私立幼稚園」「福祉施設」といった保育職に関わる施設のみとなった。なお、「認定こども園」には、保育所型、幼稚園型、幼保連携型を含む。
就職が決定した 40 名の雇用形態は、前回の傾向とは違いがみられた（表 6）。まず「正規雇用」32 名（80.0％）が最も多く、「非正規雇用（常勤・臨時）」5 名（12.5％）、「アルバイ
ト」「その他」それぞれ 1 名（2.5％）と続く。2019 年調査と比べると「正規雇用」が大幅に増加し、非正規雇用（常勤・臨時）」が減少している。

表 5 就職が内定している学生の就職先（人数（%））
項目

調査実施年度
2022
2019

表 6 就職が内定している学生の雇用形態（人数（%））
項目

調査実施年度
2022
2019

公立保育所

0(0.0)

0（0.0）

正規雇用

32(80.0)28（65.1）

私立保育園

26(65.0)28（65.1）

非正規雇用（常勤・臨時） 5(12.5)

13（30.2）

認定こども園7（17.5)5（11.6）

非正規雇用（非常勤）0(0.0)

0（0.0）

公立幼稚園

0(0.0)

0（0.0）

アルバイト

1(2.5)

0（0.0）

私立幼稚園

1(2.5)

0（0.0）

派遣職員

0(0.0)

0（0.0）

福祉施設

5(12.5)3（7.0）

わからない0(0.0)

0（0.0）

一般企業

0(0.0)

2（4.7）

その他

1（2.5）

2（4.7）

その他

1(2.5)

5（11.6）

合計

40（100）43（100）

合計

40（100）43（100）表 7 の就職を決める際に重視する運営主体について（複数回答）、「気にしない」24 名（49.0％）、「社会福祉法人」21 名（42.9％）と続き、これらの項目に集中している。2019年度調査では、学校法人や公立の施設など、運営主体が幅広く選択されていた。また、「気にしない」と回答した学生が約半数を占めたことも、今回の特徴といえる。

表7

就職先を考える際に重視する運営主体（複数回答）（人数（%））
調査実施年度項目

2022（ｎ=49）

2019（ｎ=50）

社会福祉法人（私立の保育園・施設・認定こども園）

21（42.9)23（46.0）

学校法人（私立の幼稚園・認定こども園）

0(0.0)

3（6.0）

市立・町立など公立

0(0.0)

5（10.0）NPO 法人0(0.0)

1（2.0）

株式会社（企業など）

2(4.1)

2（4.0）

気にしない

24(49.0)20（40.0）

無回答

2(4.1)

0（0.0）

就職を考える際に重視する項目として表 8 の通り、24 の項目について質問した（複数回答）。
「職場の人間関係」29 名（59.2％）が最も多く、続いて「賃金」「主任や保育士の人柄」
が 26 名（53.1％）と上位を占めている。前回調査との違いは、「賃金」や「正規雇用」より
も、人間関係に関する項目が上位を占めている点である。その他にも住宅手当や育児休業制
度など「福利厚生」が上位を占めている。今回の調査では、「人間関係」が円滑であること、また給与以外の福利厚生の充実が就職を決める際の重要な要素となっている。また、「実習園」を選択する学生も前回より増えている状況は、実習先やボランティア経験先で就職を希望する学生の割合が高いこととも関連しており、その要因として現場を体験する機会が実習先に限られていたことが考えられる。
就職を決めた主な要因について、37 名の自由回答が得られた（表 9）。記述内容からキーワードを抽出し、14 項目に分類した。一人につき複数の項目がある場合は、それぞれの項
目に加えたため合計は 37 名を超えている。最も多く記述された内容は「実習での経験」13
名（35.1％）であった。次いで「保育内容・保育方針」「保育園・施設の雰囲気」9 名（24.3％）と続く。前回調査では「保育内容・保育方針」9 名（28.1％）が最も多く、「実習での経験」
7 名（21.9％）、「保育園・施設の雰囲気」5 名（15.6％）と続く。

表8

就職先を考える際に重視する項目（複数回答）（人数（%））

調査実施年度
2022
2019
ｎ=49
ｎ=50

項目

項目

調査実施年度
2022
ｎ=49

2019
ｎ=50

職場の人間関係

29(59.2)

20（40.0）

保護者からの評判

7(14.3)2（4.0）

賃金26(53.1)

29（58.0）

預かる子どもの人数

7(14.3)8（16.0）主任や保育士の人柄

26(53.1)

22（44.0）

出身園

5(10.2)3（6.0）

保育方針・内容

24(49.0)24（48.0）

研修等の充実3(6.1)

0（0.0）

福利厚生（住宅手当・通勤手当、育児休業制
度など）

24(49.0)11（22.0）

採用の選考方法2(4.1)

4（8.0）

正規雇用

20(40.9)29（58.0）

卒業生採用の有無

2(4.1)

1（2.0）家から近い

18(40.0)12（24.0）

学校の先生の推薦

1(2.0)

1（2.0）

年間休日日数

18(36.7)

15（30.0）

家族の意見

1(2.0)

4（8.0）

勤務時間

17(34.7)24（48.0）

無認可園

0(0.0)

0（0.0）

園長の人柄

15(30.0)11（22.0）

非正規雇用

0(0.0)

0（0.0）

0(0.0)

1（2.0）

0(0.0)

0（0.0）

認可園

11(22.4)

17（34.0）

立地条件（駅に近いなど）

実習園

10(20.4)

5（10.0）その他

表9

就職を決めた主な要因の「自由記述」における記述内容とその人数（人数（％））
内容調査実施年度
2023（ｎ=37） 2020（ｎ=32）

実習での経験

13(35.1)

7(21.9)

保育内容・保育方針

9(24.3)9(28.1)

保育園・施設の雰囲気

9(24.3)5(15.6)

保育園・施設の職場環境

4(10.8)5(15.6)

人間関係

3(8.1)

2(6.3)

子どもたちの様子

2(5.4)

3(9.4)

給与・福利厚生の充実

2(5.4)

1(3.1)家から近い

1(2.7)

3(9.4)

学生あるいは家族の卒園先5(13.5)3(9.4)

アルバイトやボランティアの経験先

1(2.7)

1(3.1)

家族など周りの意見

1(2.7)

1(3.1)

採用形態

1(2.7)

0(0.0)

福祉施設で働いてみたい0(0.0)

1(3.1)

その他

4(10.8)5(15.6)

（４）保育現場での経験（保育実習等）と就職の関連
保育実習や教育実習など保育現場での経験が将来の進路を決める上で「たいへん役に立った」「役に立った」「役に立たなかった」「全く役に立たなかった」「わからない」から選択
してもらった。
「たいへん役にたった」「役にたった」と回答した学生は 49 名中 46 名（93.8％）、
前回調査では 50 名中 46 名（92.0％）とほぼ同じ割合であった。また、「役にたたなかった」「全く役にたたなかった」と回答した学生は、今回も前回調査もゼロであった。
「わからない」については、前回調査では 3 名（6.0％）見られたが、今回調査ではゼロであった。
「たいへん役にたった」「役にたった」と回答した 46 名から、どのような点が役に立ったか 11 項目から複数回答を得た（表 10）。最も多いのは「保育の知識や技能の修得に役立った」34 名（73.9％）で、次いで「仕事内容を理解できた」30 名（65.2％）「現場の現実を知った」27 名（58.7％）である。前回調査と比較すると、「仕事内容を理解できた」は 32.6 ポ
イントの増加、「現場の現実を知った」では 23.9 ポイント増加となった。また前回調査と比較して、それぞれの項目の割合が増えていることから、実習での学びが多かったと思われる。

表 10「たいへん役に立った」「役に立った」と回答した理由（複数回答）（人数（%））
調査実施年度
項目

2022（ｎ=46）

2019（ｎ=46）

保育の知識や技能の修得に役立った

34(73.9)25（54.3）

仕事内容を理解できた

30(65.2)

15（32.6）

現場の現実を知った

27(58.7)

16（34.8）

保育者になりたいと思う気持ちが強くなった

24(52.2)

23（50.0）

保育者としての仕事のやりがいを感じた

23(50.0)19（41.3）

社会人としてのルールやマナーを学んだ

20(43.5)

11（23.9）

尊敬できる保育者との出会いがあった

14(30.4)

12（26.1）

就職先の選択肢として考えられた

12(26.1)

9（19.6）

就職を勧められた9(19.6)6（13.0）

自分の適性がわかった

2(4.3)

7（15.2）

その他

0(0.0)

0（0.0）

表 11 の保育実習（保育園・施設）において関わった内容と程度については、今回新たに調査内容として設定した。今回の学生は、通常の保育実習よりも感染防止対策や日程・担当
クラスの変更など、イレギュラーな対応が必要となった。また、子どもや利用者との関りにおいても、子どもや利用者とは別の部屋での食事、また、三密を避けた関わりなど通常の実習とは異なる対応が求められた。そのため、10 項目について実習中に自分が関わった内容や対応できた度合いについて「よくできた」「まあまあできた」「あまりできなかった」「できなかった」の項目から選択してもらった。毎日の感染予防対策や熱中症予防については、

9 割以上の学生が対応できたと回答している。一方で、「あまりできなかった」「できなかった」と答えた学生数が多かったのは、「子どもの体調管理」36 名（73.4％）、「食事の介助」
32 名（65.3％）、「保護者との関わり・コミュニケーション」30 名（61.2％）などである。
また、「絵本の読み聞かせ、手遊び、歌遊びなど」も約 4 割の学生が「あまりできなかった」「できなかった」と回答している。

表 11

保育実習（保育園・施設）において関わった内容と程度

n＝49（人数（％）
）

よくできた

まあまあで
きた

あまりでき
なかった

できなかっ
た

無回答

毎日の検温、行動記録

45(91.8)4(8.2)

0(0.0)

0(0.0)

0(0.0)

手洗いや消毒、マスク着用など
感染予防

47(95.9)2(4.1)

0(0.0)

0(0.0)

0(0.0)

子どもの体調管理3(6.1)

10(20.4)

33(67.3)

3(6.1)

0(0.0)

24(49.0)23(46.9)2(4.1)

0(0.0)

0(0.0)

16(32.7)

26(53.1)

5(10.2)0(0.0)

2(4.1)

10(20.4)

15(30.6)

19(38.8)3(6.1)

2(4.1)

利用者や子どもとの関わり

7(14.3)20(40.8)20(40.8)2(4.1)

0(0.0)

食事の介助

7(14.3)10(20.4)

22(44.9)10(20.4)0（0.0)

7(14.3)21(42.9)

18(36.7)3(6.1)

2(4.1)

4(8.2)

15(30.6)25(51.0)5(10.2)4(8.2)

内容

熱中症など感染症対策による
健康管理
保育内容（配属クラス・日程など）の変更への対応
絵本の読み聞かせ、手遊び、歌遊びなど

保育者との関り・コミュニケー
ション
保護者との関り・コミュニケー
ション（５）保育士として働くことへの不安について
資格を活かして保育士として働くと考えた場合、不安に感じることについて 11 項目から複数回答を得た。表 12 では、「職員内の人間関係」「保護者とのかかわり」が 36 名（73.5％）、「保育の技術や知識」25 名（51.0％）が上位を占めた。前回調査と同様に、人間関係に関する不安が上位であるが、その割合が今回調査では 7 割を超えた。人間関係については、就職先を考える際にも重要な項目としても上位に挙げられている（表８）。さらに、「賃金」に関する不安よりも、「保育の技術や知識」「保育士向いているか」といった保育の技術・知識や保育士への適正について不安を感じる傾向が見られる。また、「その他」以外の項目において前回調査より割合が高くなっており、学生の不安感が増加している。特に「子どもとの関わり」については 15 名（30.6％）で前回の 4 名（8.0％）から大きく増加している。表 11からも実習において、食事の介助や遊びなど子どもや利用者と関わる機会が充分に得られたとは言い難い。また、「プライベートな時間が減る」「体力や精神面」についても同様に増加しており、前回回答が見られなかった「将来性」についても 7 名の学生が選択している。

表 12

資格を活かして保育士として働くと考えた場合、不安に感じる事（複数回答）（人数（%））
調査実施年度項目

2022（ｎ=49）

2019（ｎ=50）

職員内の人間関係

36(73.5)31（62.0）

保護者とのかかわり36(73.5)34（68.0）

保育の技術や知識

25(51.0)13（26.0）

保育士に向いているか

23(46.9)15（30.0）

賃金20(40.8)20（40.0）

子どもとの関わり15(30.6)4（8.0）

プライベートな時間が減る

15(30.6)9（18.0）

体力や精神面

13(26.5)7（14.0）

将来性7(14.3)0（0.0）

家庭との両立9(18.4)5（10.0）その他

0(0.0)

0（0.0）

さらに、「保育士資格を取得しても保育士として働きたくない」と回答したのは 49 人中
23 名（2019 年度 50 名中 19 名）であった。23 名のうち、20 名は既に就職が決定している。
表 13 では、23 名がその理由として 10 項目の中から複数回答をした。最も多かったのは「給料が安いから」17 名（73.9％）、次いで「人間関係がわずらわしそうだから」11 名（47.8％）、「仕事内容が（体力的・精神的）にきつそうだから」10 名（43.5％）と続く。給与に関して
は、2019 年度も最も高い割合の項目であるが、今回の上位 3 項目については、割合が大きく増加している。また、「人間関係がわずらわしそうだから」「仕事内容が（体力的・精神的）にきつそうだから」を選択した学生は、前回調査ではわずか 3 名だったが、今回は 10 名以上となり、人間関係や重労働といった保育現場での厳しさを感じた学生が増えたと考えられる。
この結果から資格を取得し保育関連への就職が決まっているにも関わらず、保育士として働きたくないという学生の本音がうかがえる。前回調査においても同様の傾向が見られたが、コロナ禍での現場体験では、子どもや利用者と直接接する機会が制限されたこと、また、コロナ禍で保育者の多忙な状況や現場での混乱など保育現場の厳しさを目の当たりにして、体力面や精神面、家庭との両立など、自分の将来と重ね保育職への不安が強まったことも要因と考えられる。

表 13

資格取得しても保育士として働きたくない理由（複数回答）

（人数

（％））
調査実施年度項目

2022（ｎ=23）

2019（ｎ=19）

給料が安いから

17(73.9)

13(68.4)

人間関係がわずらわしそうだから

11(47.8)3(15.8)

仕事内容が（体力的・精神的に）きつそうだから

10(43.5)3(15.8)

長く働ける仕事ではないと思っているから

4(17.4)2(10.5)

実習を通して向いてないと感じたから

3(13.0)4(21.1)

働きたいと思った保育施設や幼稚園が見つからなかった3(13.0)4(21.1)

子どもに関わらない、一般企業の仕事に魅力を感じたから

1(4.3)

2(10.5)

子どもには関わるが、保育士や幼稚園教諭ではない仕事に魅力を感じたから

1(4.3)

0(0.0)

入学時から資格を活かして働こうと考えてなかった

0(0.0)

0(0.0)

その他

0(0.0)

0(0.0)

5．考察
今回の調査対象となった学生は、緊急事態宣言期間中の 2021 年 4 月に入学し、2022 年第
6 波、第 7 波を経験した。感染者数は急増し、学生の感染や濃厚接触による欠席、また外部実習など実践的経験への制限など学生の学びにも大きな影響を及ぼした。このような学修
環境で 2 年間過ごした学生の保育職への意識や就職状況を前回の調査と比較すると、次の３点が特徴として見られた。①保育職に対する意識の低下と不安感の増加、②正規雇用者の増加、③職種や就職先の選択肢の減少。
① 保育職に対する意識の低下と不安感の増加について
2019 年度調査と同様に「保育士」としての職業意識よりも、資格取得のための意識が高いといえる。しかし、今回の調査では、資格取得志望度が前回調査より低くなっている。また、保育士の志望度についても、前回調査よりも低い結果となった。保育職を目指した理由
でも、保育士資格の有用性が低くなっていることから、保育職や資格取得への意欲が低下していることが考えられる。高校在学中から経験したコロナ禍で、保育現場の混乱、子どもや利用者の命を守る責任の大きさなど保育職への意識に変化が生じたことも否めない。
不安感の増加について、学生は通常時から実習に対して不安な気持ちを抱えているが、今回調査対象の学生は、実習が実施されるか否か、途中で中止になった場合の対応、学生自身
や家族への感染の不安など、通常より多くの不安を抱えていた。さらに、実習生は実習先の新型コロナウイルス感染対策に従い検温や手洗い、マスク着用などの感染対策を行っていた。また、配属クラスや日程などの変更も生じるなど、これまでの通常の教育・保育実習に比べて、学生はより多くの負担やストレスを感じていると考察される。

これらの状況に加え、外部での体験不足が学生の就職後の不安にも繋がっていると考えられる。資格を活かして保育士として働く場合に不安に感じる事について、前回よりも多くの項目を複数選択する学生が増加している。今回の調査では、新型コロナウイルス感染への不安と学生の保育職に対する不安との関連について調査しなかったため、直接的な関連を分析することはできなかった。しかし、子ども・利用者との関わりや、手遊び・歌遊びなど実践経験が不十分であったこと、さらに、実習期間の延期、日常生活での感染対策に加え、終わりの見えない感染症への不安や日々報道される施設や保育現場の混乱などによって、保育職への不安が大きくなったことは否めないであろう。
② 正規雇用者の増加
また、学生の保育職への就業形態の大きな変化として、前回調査と比べて「正規雇用」となった学生が 8 割を超えた点である。新型コロナウイルス拡大との直接的な関連については不明であるが、正規職員募集が増え、処遇が改善されていることが影響したと思われる。
日本私立短期大学協会が行った「令和 3 年度私立短大卒業生の卒業後の状況調査」によると、令和 3 年度卒業生の幼稚園教諭の正規雇用率は全国で 96.1％、保育士の正規雇用率は
全国で 92.4％で、過去 5 年間の中で最も高い割合になっている。さらに、自由記述においても幼稚園・保育士の就職・活動において、給与など処遇が改善している事が多く指摘されている。このように、保育職での処遇改善によって、「正規雇用」の募集が全国的に増加したことが今回の調査結果と関連すると思われる。
③職種や就職先の選択肢の減少
学生の就職決定には、実習など学外での活動経験がリンクしていることは、前回の調査でも明らかになり、さらに各保育士養成校の調査などでも指摘されている。実習での体験が将来の自分の保育士像につながり、就業意識にも影響している。さらに、社会人としてマナーやルールなどを学ぶ体験でもある。
通常であれば、ボランティア活動やアルバイトなど、保育現場での経験を通して、就職先を検討する機会を得ることが可能であるが、新型コロナウイルス感染症対策のため、ボラン
ティア活動や園の行事が中止されるなど、実習以外で施設や保育園などに関わる機会が制限された。さらに、行動制限によって、アルバイトや様々なイベントなど社会的活動に参加することが困難になった。新型コロナウイルス拡大前は、保育職以外の職種を希望する学生も見られた。しかし今回の調査結果からは、保育職を選択し、その中でも実習園での就職を希望する学生が多かったことから、職種や就職先の選択肢が狭まったといえる。また、実習延期などで実習時期が後倒しになり、就職先の選択に十分な時間が取れなかったことも、実習先への就職を希望する学生が増えた要因と考えられる。
６．今後の課題
今回の調査対象の学生は、新型コロナウイルス感染拡大によって、緊急事態宣言や行動制限を体験し、友人との関わり、授業形態、外部実習の困難、就職活動の遅れなど、通常よりも厳しい環境で 2 年間学校生活を過ごすことになった。不安やストレスを感じる状況や内容も多様であるため、緊急事態下において学生のストレスや不安に対してより柔軟に支援が必要となる。また、行動制限や就職活動が制限される場合に、学生への情報提供や現場との情報交換を充実させるため、オンラインなど多様なツールを活用し、学生の職業選択への不安軽減を図ることも必要となる。
今回の調査では、「保育士を目指す」「保育士資格の取得」に関する意識について、強い意
志を持つ学生が減少している傾向が見られた。また、授業や実習などの体験やコロナ禍での保育現場の厳しさを知ることで、自分の将来について改めて考えた学生も少なくないであろう。さらに、保育現場での事故や不適切な関りが報道される中、学生の保育職への意識の醸成や「専門性」を養成する在り方について改めて考える必要がある。今回のように、大きな災害や感染拡大などの緊急事態で外部との関りが制限される場合に、対応できる新たな体験プログラムについて検討すると同時に、学生の学びの保障や、資格取得、保育職へのモ
チベーションを維持できる支援が必要となる。
コロナ禍の影響を受けた学生には、就職後の更なるフォローアップが求められる。東京都
社会福祉協議会地域福祉推進委員会が 2022 年 5 月に発表した「コロナ禍における実習や体験機会の減少による福祉人材確保・育成への影響に関する調査結果」では、実習が予定通りに実施できないことが就職先の選択にも影響することが示された。また、実習機会の不足による影響として、「コミュニケーション力」「援助技術の実際」「対象者理解」「知識と技術の統合」が 7 割以上で上位を占めた。本調査でも、保育士として働くことへの不安も多く見られ、資格取得しても保育職には就きたくないと考える学生も多く見られる。職場内研修や職場内外での相談体制なども今後検討されると思われるが、養成校での研修会や相談なども必要になると考えられる。
本調査では 2019 年度調査との比較に重点を置いたため、質問項目をほぼ前回と同様とした。そのため、コロナ禍における学生の不安感やストレスなど、詳細な分析を行っていない。
さらにサンプル数が少なく、これまでの経年の調査も少ないため、コロナ禍を経験した学生の保育職への意識としての分析は不十分であった。今後は、サンプル数や分析内容などの改
善、経年変化による調査分析が必要と思われる。
７．おわりに新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の下、保育施設では休園や登園自粛となった園もあった。しかし、保育現場は保護者の就労支援のために、多くの園では原則開園が実施された。感染症の拡大前まで登園が当たり前と考えて、子どもを預けていた保育園が休園・登園自粛となったことで、社会にとって必要性が高いことが再認識された。
社会的役割の高い保育職でありがながら、コロナ禍によって保育現場の人材不足や業務負担、待遇などがこれまで以上に深刻な問題として露わになった。また、保育現場の不適切な子どもへの関りも問題となっている現在、保育士養成校において「専門性」の養成をどのように行っていくのか、保育者の処遇等も含めて、保育職を目指す学生への意識の醸成と進路支援への対策を検討していくことが求められる。

謝辞
今回の調査にご協力いただいた学生の皆様に感謝申し上げます。
《注》１）

全国保育士養成協議会（2020）の調査では、2018 年度の養成校全体で保育所に就職した割合の平均値は 39.1%であった。2014 年度の 42.7%から 3.6 ポイント低くなっている。
２）『保育士養成校における学生の就業意識に関する一考察－短期大学保育科学生のアンケート調査から－』（大津,2021）
2020 年 1 月に実施した調査の結果では、保育士資格取得者 48 名（96.0%）、保育士資格と幼稚園教諭二種免許状取得者 45 名（90.0％）、卒業のみ 2 名（4.0%）で、9 割の学生が保育士と幼稚園教諭二種免許状を取得予定。
３） 同上。全体のうち 43 名（86.0%）、未決定が 7 名（14.%）で、8 割以上の学生が就職を決めている。
《文献》

大津泰子（2021）『保育士養成校における学生の就業意識に関する一考察－短期大学保育

科学生のアンケート調査から－』近畿大学九州短期大学研究紀要第 51 号,15-27
音田忠男他 3 名（2022）『保育者養成校におけるコロナ禍での保育実習・実習指導の在り方についての一考察』小池学園研究紀要編集委員編第 20 号,71-76
厚生労働省（2023）「全国の新型コロナウイルス感染者数と保育所の臨時休園数の推移」
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/001080493.pdf
全国保育士養成協議会（2020）『指定保育士養成施設卒業者の内定先に関する調査研究報告書』全国保育士養成協議会
全国私立保育連盟（2022）『新型コロナウイルス感染症に関する調査 2022 報告書』
https://www.zenshihoren.or.jp/files/20220606.pdf （2023 年 8 月 1 日閲覧）
総務省令和 3 年（2021） 『労働力調査年報』
https://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2021/pdf/summary1.pdf（2023 年 9 月 5日閲覧）
総務省令和 4 年（2022） 『労働力調査年報』
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/index.pdf（2023 年 9 月 5日閲覧）東京都社会福祉協議会地域福祉推進委員会（2022）『コロナ禍における実習や体験機会の減
少 に よ る 福 祉 人 材 確 保 ・ 育 成 へ の 影 響 に 関 す る 調 査 結 果 』
https://www.tcsw.tvac.or.jp/chosa/documents/zissyuchousa.pdf （2023 年 7 月 20 日
閲覧）日本私立短期大学就職問題委員会（2022）『令和 3 年度私立短大卒業生の卒業後の状況調査報告書』 https://tandai.or.jp/situationsurvey/（2023 年 8 月 1 日閲覧）
野澤祥子、淀川裕美

他 4 名（2021）『保育・幼児教育施設における新型コロナウイルス感染症に関わる対応や影響についての検討（２）』東京大学大学院教育学研究科紀要
巻,331-351

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