はじめに町長就任から３期目の４年目となり、私にとりまして最後の 3 月定例会となる令和２年第１回西原町議会定例会が開催されるにあたり、町政運営の基本となる令和２年度予算案をはじめ、諸議案の説明に先立ち、町政運営にあたっての私の所信の一端を申し上げ、議員各位及び町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
今年度の施政方針については、これまで実施してきたまちづくりの締めくくりと、これからの展望にかかる希望も含めたものとなっておりますが、改めてその責任の重さを痛感しているところです。
私は就任当初から基本理念であります「町民の目線に立ち 町民本位の町政」を掲げ、一、平和なくして町民福祉なし 平和がすべての原点
一、町民が主体の「協働参画のまちづくり」の推進
一、町民の税金を大切に使う予算執行
一、職員との信頼関係の上に、職員が能力を十分に発揮できる風通しのよい職場づくりを基本姿勢として、町政運営にあたってまいりました。
令和という新しい時代を迎え、なお一層の町勢の発展をめざし、「まちづくり基本条例」の理念に基づいて町民協働の「文教のまち西原」の創造に最後まで邁進していきます。
以上、町政運営の基本姿勢を申し上げましたが、次に執行体制と行財政の確立について申し上げます。

１ 執行体制と行財政の確立
社会保障関係事業や今年度から導入する会計年度任用職員制度への対応をはじめ、地方分権による権限移譲や一括交付金などにより、事務事業や行政需要は年々増大しています。これに加え、国民健康保険の赤字問題が大きくのしかかっており、本町の財政状況は緊急的な措置をとらざるを得ない状況となっています。そのため、各事業については、緊急かつ効果的なものに絞り、さらに、行政内部におけるコストの徹底的な見直しと本町の財政規模に見合った事業選択を行いながら、行政サービスの質をできる1

限り低下させないよう努めます。
財政計画においては、各事業について優先順位を決め、事業計画段階から厳しく精査しながら中期財政シミュレーションを行い、「あれもこれも」ではなく、「あれかこれか」という視点で、安定的な予算編成が行えるよう財政の健全化に向けて邁進していきます。
住民サービスの拠点となる役場においては、多種多様で高度化する住民ニーズや地方分権の進展に対応するため、コンプライアンス体制の充実強化を図り、また、明るくさわやかな住民サービスを提供できるよう職員の一層の資質向上と職場の活性化に取り組みます。
行政運営の公正の確保や透明性の向上及び町民の権利利益保障については、関係法令に基づき、行政手続・行政不服審査制度の適正な運用を図るとともに、引き続き、情報公開制度・個人情報保護制度の円滑な運用に努めます。
広報活動の柱である「広報にしはら」は、町民に、よりわかりやすい広報紙をめざします。ホームページについては、今後とも正確かつ迅速な情報の提供を図り、フェイスブックやツイッターなどの多様な情報発信ツールを活用し、町民の利便性の向上に努めます。
広聴活動については、各種審議会、委員会などへの町民公募制度を引き続き推進し、町民参画の機会を拡充するとともに、各種団体との対話を積極的に推進します。さらにメールや町民アイディア箱によるきめ細かな広聴活動に努めます。
令和２年度の財政状況は、消費税増税や幼児保育教育の無償化に伴う地方財政計画の拡大により、一定の財政措置がなされると想定されますが、充分な手当となるか不透明な状況にあり、町財政がより厳しさを増す可能性があるため、その動向を注視する必要があります。
歳入面では、地方交付税、国庫支出金、地方債に影響を大きく受ける構造となっており、そのため、自主財源の確保が最重要課題となっております。
自主財源の大部分を占める町税については、課税客体の的確な把握に努めることはもとより、納税者の利便性向上と安定した収納確保のため、引き続き口座振替の推進に努めます。
また、税の公正・公平性の観点から、悪質な滞納者に対しては、財産調査を徹底することにより、納付能力の迅速かつ的確な把握に努め、滞納整理をより一層強化することで、滞納繰越額の縮減に努めます。さらに、
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昨年度に引き続き本町と那覇県税事務所及び南城市との連携協定により併任職員を配置し、徴収技術の向上に努めます。
ふるさと納税は、民間事業者と連携しながら返礼品の開発などの充実を図り、自主財源の確保に努めます。
歳出面では、義務的経費の割合が恒常的に高く、弾力性に乏しい構造となっており、今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれますが、歳出削減のための経常的経費や事務事業の総点検を強力に実施し、本町の財政力に見合った効率的かつ効果的な財政運営に努めます。
次に、令和２年度主要施策の概要について、まちづくり基本条例で定められた４つの基本方向に沿ってご説明申し上げます。

２ 「平和で人間性豊かなまちづくり」について（1） 平和事業の推進
６月を平和月間と定め、「平和の語りべ」等による平和学習、児童生徒の参加や住民協働による各種平和事業を推進し、町民の平和意識の一層の高揚と恒久平和の実現をめざします。
（2） 地域活性化事業の推進
活力に満ちた明るく住み良い地域社会の形成に向けて、各自治会の自主的な地域自治活動を促進します。
（3） 男女共同参画社会の推進「さわふじプラン」に基づき、男女がその性差を互いに尊重し合い、協力して生活できるまちづくりをめざします。
（4） 学校教育の充実
小学校は令和２年度から、中学校は令和３年度からとなる新学習指導要領の実施を迎え、同指導要領の改定の趣旨を踏まえた教育課程の編成と着実な実施に向けた学校支援を行います。
児童生徒が自ら学び、自ら考え、主体的に行動するなどの生きる力を育み、思いやり、協調性などの豊かな人間性を培う心の教育やキャリア教育の充実をめざし、県の「学力向上推進プロジェクトⅡ」の下に、主体的・対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングの視点からの授業改善を推進します。また、町内小中学校への学習支援員の派遣や電子黒板などを活用した教育情報化支援、大学との連携による授業支援、さらに、小中学校の連携による指導など、児童生徒の3

学力向上にも取り組みます。
今年度も小中学校へ特別支援教育支援員を派遣し、インクルーシブ教育の理念の下、児童生徒への支援及び特別支援教育の充実に努めます。
いじめ、不登校問題については、教育相談員による学校訪問相談や保護者相談を行うとともに、県派遣のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを効果的に活用し、引き続き学校支援に努めます。
西原中学校 19 号棟耐震補強工事を行い、安全な教育環境を確保す
るとともに、小中学校校務事務環境ネットワークシステム及び校務用コンピュータの入替えを行い、校務事務の改善を図り、働きやすい環境を構築します。
また、児童生徒一人一人に応じた個別最適化学習にふさわしい情報環境づくりのため、児童生徒一人一台タブレット整備を行うＧＩＧＡスクール構想の実現に向け取り組みます。
（5） 学校給食の充実・強化
栄養に配慮した安全でおいしい給食を提供することにより、児童生徒の健康の保持増進を図り、食に関する正しい理解を養います。今後とも、衛生管理には細心の注意を払い、安全・安心な給食の提供に努めます。
（6） 生涯学習の振興
地域と学校の連携体制を基盤として、「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、子どもたちの社会貢献意識の向上、教員の地域社会への理解の促進など、地域学校協働本部事業を展開します。
図書館においては、すべての利用者にやさしい環境づくりに努め、町民の自己学習活動を支援します。
中央公民館においては、各種事業や講座などを実施し、生涯学習活動の機会及び情報を広報にしはら及びホームページを通じて町民へ積極的に提供します。
（7） スポーツ・レクリエーション活動の推進
町民のスポーツ・レクリエーションに対する関心の高まりや多様化に応えるため、運動公園や学校を町民に広く開放し、健康づくりや交流の場としての利活用を促進します。また、関係機関・団体と連携を図りながら、町民の健康づくり・体力づくりに取り組み、より充実
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した生涯スポーツの振興に努めます。将来を担う青少年を対象としたビーチバレーボール大会、かけっこ教室、本町でスポーツ合宿を実施
するプロスポーツ選手などによるスポーツ教室や、多くの町民が参加できる新春マラソン大会などを開催します。
さらに、バレーボールの盛んな本町の特性を生かし、ビーチバレーボールも含めた競技大会の誘致に向けて関係団体との連携に努めます。
（8） 青少年健全育成の推進
児童生徒の非行やサイバー犯罪の問題などの解決に向けて、今後とも関係機関・団体と緊密な連携を図り、青少年の健全育成に努めます。
（9） 文化事業の推進
伝統文化や文化財保護思想の普及・啓発を図るため、諸事業を実施します。
内間御殿は、昨年に引き続き整備基本計画の改定を行うとともに、地域と連携しながら復元に向けて年次的に整備を行います。また、内間御殿をはじめとする町内の文化財を案内できるボランティアの育成に努めます。
(10) 町民交流センター利活用の推進
町民交流センターでは、町民の文化・芸術活動の拠点となるよう、町内・町外を問わず利用しやすい運営に努めます。
(11) 国際交流事業の推進
国際交流事業については、引き続き、海外移住者子弟研修生受入事業としてアルゼンチン国から受け入れて実施します。また、「１０月３０日世界のウチナーンチュの日」を機に移民の歴史や多文化共生についての発信に努めます。

３ 「安全で環境にやさしいまちづくり」について（1） 交通安全施設の整備と安全教育の推進
交通安全施設の整備を図るとともに、交通安全教育についても、関係機関・団体と連携し交通安全指導や広報啓発活動などを実施し、事故防止に努めます。
（2） 消防・防災体制等の確立
町民の生命及び財産を災害等から保護するため、各種防災資機材の更新や保守管理を適正に実施します。また、東部消防組合及びその他
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関係機関、自主防災組織との連携を強化するとともに、防災訓練などを通して町民の防災意識の高揚に努めます。さらに、消防拠点として東部消防組合の新消防本部庁舎の建設に取り組みます。
防犯活動については、関係機関・団体と連携し、地域安全活動などを通して、犯罪のない明るく住みよいまちづくりを推進します。
（3） 環境保全対策の推進
町指定ごみ袋等の手数料を改定し、増加するごみ処理に係る経費に対応するとともに、ごみ減量の意識啓発を図ります。また、南部広域行政組合が所有する旧し尿処理場跡地の用地取得を進め、リサイクルヤードの整備計画の策定に着手します。
不法投棄を未然に防ぐため、看板を設置するとともに、関係機関と連携し環境パトロールを実施します。
墓地行政については、本町の都市計画や土地利用計画と調整を図るとともに、地域環境と調和がとれるよう無秩序な開発の防止に努めます。
（4） 上水道事業の充実
地震に強い強靭な水道施設の整備を図るとともに、安全で安心な水道水を安定的に供給するため、引き続き水道施設の整備拡充、老朽化が進行する施設の維持管理の強化に努めます。
令和２年度は安室・兼久地区老朽管更新、西地区土地区画整理事業地区内の配水管の整備に取り組みます。
（5） 下水道事業の推進
汚水事業については、未普及地区解消のため、棚原第一処理分区の整備を継続し、整備区域の拡大を図るとともに、接続率向上に向けて普及啓発に取り組みます。
雨水事業については、浸水被害軽減を図るため、西地区土地区画整理事業地区内の水路整備を引き続き進めます。
また令和２年度より公営企業会計を導入し、経営基盤の強化に取り組みます。

４ 「健康と福祉のまちづくり」について（1） 成人保健事業の推進
町民の健康づくりについては、「健康寿命の延伸」「早世の予防」をめ
ざし第２次の「にしはら健康２１」を推進し、ライフステージに応じた健康づくりを進めます。特定健診、がん検診の受診勧奨に向けた6取組として、昨年度より実施してきた自治会報奨や個人へのインセンティブ事業を継続して実施し、町民の健康増進の意識高揚を図ります。
（2） 医療保険事業の推進
国民健康保険については、県内の多くの市町村が赤字を抱える中、本町においても依然として厳しい財政運営が強いられる状況にあることから、医療費の抑制を目的とする各種の保健事業を実施するとともに、医療費の適正化に向けてレセプト点検を強化します。また、国民健康保険税の見直しに伴い、改定内容について国保加入者への理解、周知に努めるとともに、収納率向上特別対策事業を継続し、徴収率の向上に努めます。
後期高齢者医療制度については、安心して医療が受けられるように、
沖縄県後期高齢者医療広域連合と連携し、適切な制度運営に努めます。
（3） 母子保健事業の推進
母子保健事業については、安心して妊娠、出産、育児ができるよう乳幼児健診、妊婦健診や親子通園事業等を実施し、親と子の健康の保持増進を図るとともに、子育て相談や発達支援を行います。
また、10 月より新たに定期接種となるロタウイルスワクチン接種が円滑に実施できるよう取り組みます。
（4） 児童・母子（父子）福祉の推進
令和２年度より始まる第２期西原町子ども・子育て支援事業計画に基づき、さらなる児童福祉の充実に努めます。保育の充実としては、保育士確保に向けた２つの事業に取り組みます。
一つ目は、保育士業務の負担軽減策として、「保育補助者雇上強化事業」を新たに導入し、保育補助者の雇用により保育士業務の負担軽減に努めます。
二つ目は、「保育補助者雇上強化事業」により雇用される保育補助者などを対象に、保育士資格取得を支援するため「保育士試験受験者支援事業」を実施し、保育士試験受験者向けの講座開設に取り組みます。
また、これまで実施してきた心理士による保育園への訪問指導により、発達が気になる園児やその親・保育士への支援に努めます。幼児保育教育無償化については、引き続き制度の周知及び適切な制度運営に努めます。
児童健全育成については、放課後児童健全育成事業やファミリーサポートセンター事業及び病児保育事業の充実に努めます。
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児童虐待については、増加傾向にある要保護児童対策の強化を図るとともに、保育園や幼稚園、放課後児童クラブ、小中学校など関係機関と連携を密にし適切な支援に努めます。
母子及び父子家庭については、医療費助成金の自動償還払いを行い、自立支援に努めます。また、子どもの貧困対策についても引き続き取り組みます。
（5） 地域福祉活動の推進
地域福祉活動については、西原町社会福祉協議会など、関係機関と協働し、自助・共助・公助のそれぞれの役割分担のもとで、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的な福祉サービスだけではな
く、地域で支えあい、助け合いながら暮らすことのできる地域福祉推進体制の充実に取り組みます。
（6） 高齢者福祉の推進
高齢者福祉については、国の介護保険制度及び高齢者施策の見直しを踏まえながら、第７期高齢者保健福祉計画「ことぶきプラン 2018」を推進するとともに、本町に適した地域包括ケアシステムの構築に努めます。
介護保険事業については、沖縄県介護保険広域連合と連携し、「給付の適正化」「財政の安定化」をめざし、より効率的で質の高い介護保険事業を展開します。
また、沖縄県介護保険広域連合と連携して、第 8 期介護保険事業計画の策定に取り組むとともに、本町の高齢者保健福祉計画の見直しを行います。なお、第７期介護保険事業計画において、整備を計画している小規模多機能型居宅介護施設の開設に向けて引き続き取り組みます。
（7） 障がい者（児）の福祉の推進
西原町障がい者計画及び第５期障がい福祉計画・第 1 期障がい児福祉計画「ほのぼのプラン 2018」に基づき、地域や関係機関と連携して、障がい者福祉の推進に努めます。また、これまでの成果や課題を踏まえ、「西原町障がい者計画」及び「第６期町障がい福祉計画」
・「第２期障がい児福祉計画」（ほのぼのプラン）の策定に取り組みます。

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５ 「豊かで活力のあるまちづくり」について（1） 農業の振興
農業振興については、都市近郊型農業を推進するため、園芸作物において、農業施設導入や農業振興に関する補助を実施するとともに、営農指導員を配置し、付加価値の高い農産物の生産や安定出荷を支援します。
担い手の育成については、農業委員会及び農地中間管理機構など関係機関と連携し耕作放棄地や遊休地を解消して農地を確保するとともに、農業次世代人材投資資金などを活用し、新規就農者など担い手育成に取り組みます。
また、「人・農地プラン」の実質化に向け、農業委員会の協力を得ながらアンケートを実施し、地域の状況の地図化と地域懇談会を開催し、１０年後の農地利用に関する将来方針の確定に向け取り組みます。
本町の基幹作物であるさとうきびについては、優良種苗の普及や古株更新の奨励、病害虫防除、機械化の推進などに取り組み生産の向上に努めます。
畜産業については、畜産農家の経営基盤の安定・強化を図るため、優良種畜導入の補助や家畜予防注射などを実施するとともに、関係機関と連携しながら飼育技術の支援を行い、生産拡大の推進に取り組みます。
農水産物流通・加工・観光拠点施設については、昨年度に愛称の公募を行い「西原さわふじマルシェ」に決定しました。令和２年１２月のオープンに向けて、引き続き建設工事を行うとともに施設運営及び開設準備に取り組みます。
（2） 水産業の振興
水産業については、与那原・西原町漁業協同組合と連携を強化し、漁業の振興に努めます。
（3） 緑化の推進
緑化については、森林地区を保全し、緑豊かなまちづくりに努めます。
（4） 商工業の振興
商工業の振興については、町商工会との連携を強化しつつ、６次産業化に向けた農商工連携の推進に努めます。また、企業誘致、企業立地に対する課税免除制度の周知に努めるとともに、地元企業への公共事業の優先発注、町産品優先使用などを引き続き推進し、町内企業の育成を図ります。
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雇用については、雇用サポートセンターを窓口とした相談体制を継続し、町商工会や関係機関・団体との連携強化を図るとともに、広報紙やホームページなどを活用し、求人・求職者の登録を行い、新たな雇用創出の確保に努めます。
また、ＮＳ2ＢＰ（西原町学生ソーシャルビジネスプロジェクト）では、今年度も県内外において町産品の販売や広報活動を行います。
本町の高校生と県外の高校生との交流を推進し、町産品の販売活動を通して郷土に誇りをもつ本町の将来を担う人材育成に努めます。
（5） 観光振興
観光振興については、西原町観光まちづくり協議会を中心にして、西原町観光振興基本計画に基づき、関係機関と連携し、本町のさらなる活性化と観光拠点づくりを推進します。また、一括交付金を活用して整備した町民陸上競技場などには、プロサッカーチームなどのキャンプ誘致に取り組みます。また、令和元年度に制作した観光客向けの避難誘導マ
ップや SNS を活用したＰＲ、さらに、商工会及び関係団体と連携を図り、観光資源の発掘と活用、地場産品の開発に努めます。
中城湾港マリンタウン地区への大型ＭＩＣＥ施設建設計画を踏まえ、今年度も西原町・与那原町・中城村・北中城村で構成する「東海岸地域サンライズ推進協議会」と連携し、本町のさらなる活性化を推進します。
また、沖縄県は平成３０年９月に新沖縄発展戦略を策定しています。
当該戦略の中では、東海岸サンライズベルトの発展戦略を次期沖縄振興計画の検討項目とすることが示されており、本町としても関係市町村と連携し進めていきます。
（6） 道路網及び排水施設の整備
道路網については、東崎兼久線、小波津川北線、小波津川南線、兼久仲伊保線、森川翁長線などの整備に取り組みます。また、橋梁などの老朽化対策として、北森川橋の橋梁長寿命化修繕事業に引き続き取り組み、安全で快適な住みよい生活環境整備のため、生活道路の修繕や排水整備に努めます。
国・県事業については、国道３２９号西原道路の早期事業化に向け、引き続き取り組むとともに、県道浦添西原線道路整備事業、県道那覇北中城線道路整備事業、小波津川河川改修事業などについても、早期整備に向けて県と連携して取り組みます。
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（7） 都市基盤施設の整備
アメニティー豊かな都市空間の形成を確立するため、土地利用の誘導を図るとともに、引き続き市街地整備や道路、公園、下水道整備など、重点的に整備すべき施策を効率的・効果的に推進します。また、国道３２９号西原道路の延伸に伴う工業用地の拡大に向けた調査について検討します。
さらに、兼久マリンタウン線沿線地区について、観光客や買い物客など様々な人々が行き交う空間として賑わいのある沿道利用型施設用地への用途地域の変更に取り組みます。
公園については、利用者の多い東崎公園、東崎都市緑地(イルカ公園)をはじめとする各公園施設の遊具の安全点検及び維持管理に努めます。
西原西地区土地区画整理事業については、関係地権者の協力を得ながら物件補償や道路及び宅地造成工事を行い、事業の進捗に努めます。
大型ＭＩＣＥ施設建設事業については、関係機関と連携して促進を図ります。

おわりに
令和２年度の各予算については、申し上げました諸施策事業などを中心に編成し、（1）一般会計11,650,000 千円（2）国民健康保険特別会計
4,081,259 千円（3）土地区画整理事業特別会計
260,329 千円（4）後期高齢者医療特別会計
295,627 千円（5）水道事業会計
1,065,468 千円（6）下水道事業会計744,935 千円となっています。
以上、令和２年度の町政運営の基本姿勢及び主要施策の概要並びに予算案について申し上げました。議員各位及び町民の皆様のご指導とご協力をお願い申し上げ、令和２年度の施政方針といたします。
令和２年３月２日
西原町長
11

上 間明