１．学校の概要、目標及び計画①学校法人 愛知理容学園 建学の精神
・理容師、美容師は社会の一員として、広い視野と教養をもって「人間の美を創る」ことにつとめる。
・常に一層高い技術と洗練された感覚をもって、文化と公衆衛生の向上につとめる。
・和をもって団結し真と善をもって人に接し平素の修業を怠らないこと。
②学校法人 愛知理容学園 役員名簿
・理事長 池山 英一
・副理事長 丹羽 豊
・理事
髙木 義仁
・理事
鈴木 照男
・理事
番場 正躬
・理事
石黒 賢三
・理事
堀田 和孝
③アリアーレビューティー専門学校の教育・人材養成の目標及び教育の特色【教育目的】
本校は、教育基本法の精神に則り学校教育法並びに理容師法美容師法に基づき、理容師美容師の養成に関する教育を施すことを目的とします。
【教育目標】
礼儀正しい人材の育成
スペシャリストとして即戦力となる人材の育成
国家試験合格全員就職【挨拶・言葉遣い】
在学中は自ら率先し笑顔で挨拶を交わし、言葉遣いは細心の注意を払うという生活習慣が身に付くように指導します。

④アリアーレビューティー専門学校の目的
教育基本法の精神に則り学校教育法並びに理容師法・美容師法に基づき、理容師・美容師の養成に関する教育を施すことを目的とする。
⑤アリアーレビューティー専門学校 学校長名校長
池山 英一
⑥アリアーレビューティー専門学校の所在地

名古屋市千種区今池 2 丁目 1－14
電話 052－732－3131⑦アリアーレビューティー専門学校の沿革
昭和 23 年 3 月
昭和 29 年 3 月
昭和 33 年 3 月
昭和 38 年 4 月
昭和 51 年 3 月
平成 9 年 12 月
平成 10 年 4 月
平成 16 年 4 月
平成 16 年 4 月
平成 19 年 2 月
平成 21 年 3 月
平成 21 年 4 月
平成 22 年 3 月
平成 26 年 6 月

厚生大臣指定 理容師養成施設設置（愛知高等理容学校）
愛知県知事から各種学校として認可される学校法人 愛知理容学園設立
本校舎を昭和区から現在地 千種区に移転
法律改正に伴い、専修学校制度により校名を愛知理容専門学校に変更
6 階建最新設備校舎を新築
2 年課程による理容師養成施設の指定
2 年課程による美容師養成施設の指定
校名を愛知理容美容専門学校に変更
文部科学大臣より専門課程の修了者に対する「専門士」の称号付与
高等課程募集停止
校名をアリアーレビューティー専門学校に変更
構造設備（エステ・着付教室）を改修
創立 65 周年記念式典を挙行する

2．各学科（コース）等の教育[専門課程 理容科] [専門課程 美容科] 共通①入学者に関する受入れ方針
理容・美容業界で、プロフェッショナルとして働く「熱意」「個性」「夢」を持ち合わせた方を積極的に評価します。本校で学びたいという気持ちを描き、その思いを伝えられる人や、今までの基礎的な知識や技能を見直し、向上しようと努力する人。また、今は確かな希望や理念がなくとも、知的な事柄への興味や活動を通じ、何のために学ぶのかを問い続け努力する人を望みます。
②進級・卒業規程について【定期試験】
定期試験として各学期に１回おこないます。
各科目６０点以上を合格とします。
６０点未満の場合、再試験となります。（再試験料１科目 1,500 円）
定期試験を欠席した場合、追試験となります。（追試験料１科目 2,600 円）
再試験・追試験が６０点未満の場合テスト補習となります。（テスト補習料１科目 3,700 円）【卒業基準・進級基準】
・卒業、進級の条件は原則として本校コース毎に定めるカリキュラムの全教科を履修し、全教科の単位を修得することを原則とします。
・卒業者の認定は、不良科目に該当する者の資料を提出し、不良科目の状況・成績及び出席の具体的状況・就
学態度・その他必要事項について学内で協議し、校長の承認を得て決定します。
・卒業・進級が認められないものは、留年または卒業延期となります。

③理容師・美容師免許国家試験について

国家試験受講資格は次のとおりとします。
・養成施設指定科目時間数を出席していること。
・本校の「卒業見込み者」であること。
～卒業見込み者とは～① 1 年次履修すべき全教科の単位を取得した者② 2 年次履修中の全教科の単位を取得見込みの者③ 学則その他本校の定める規則を守り、その本文に反する行為がない者④ 2 年間の学納金が完納であること④卒業・修了時に取得可能な資格及び称号
資格
・理容師・美容師国家資格[専門課程 理容科] [専門課程 美容科] 共通（希望者のみ）
・日本ネイリスト協会
・山野流着装・日本メイクアップ連盟
・日本ウエディングプランナーネットワーク協会
称号[専門課程 理容科] [専門課程 美容科] 共通
・文部科学省 専門士⑤取得資格又は取得目標資格・合格目標検定の支援体制
・愛知県理容生活衛生同業組合実技試験準備講習会 他⑥取得資格又は取得目標資格受験者数及び合格者数
・第 37 回理容師国家試験（平成 30 年 3 月卒業生）
受験者数 19 名 合格者数 17 名
・第 37 回理容師国家試験（平成 30 年 3 月卒業生）
受験者数 24 名 合格者数 17 名
・第 35 回理容師国家試験（平成 29 年 3 月卒業生）
受験者数 11 名 合格者数 10 名
・第 35 回美容師国家試験（平成 29 年 3 月卒業生）
受験者数 23 名 合格者数 21 名
・第 33 回理容師国家試験（平成 28 年 3 月卒業生）
受験者数 18 名 合格者数 14 名
・第 33 回美容師国家試験（平成 28 年 3 月卒業生）
受験者数 19 名 合格者数 19 名
・第 31 回理容師国家試験（平成 27 年 3 月卒業生）
受験者数 17 名 合格者数 17 名
・第 31 回美容師国家試験（平成 27 年 3 月卒業生）
受験者数 28 名 合格者数 28 名
・第 29 回理容師国家試験（平成 26 年 3 月卒業生）
受験者数 11 名 合格者数 9 名
・第 29 回美容師国家試験（平成 26 年 3 月卒業生）
受験者数 22 名 合格者数 21 名
⑦卒業者数、就業者数及び進学者数
・平成 29 年度
卒業者数 43 名 関連分野就業者数 43 名 進学者数 0 名
・平成 28 年度

卒業生数 34 名 関連分野就業者数 34 名 進学者数 0 名
・平成 27 年度
卒業者数 37 名 関連分野就職者数 37 名 進学者数 0 名
・平成 26 年度
卒業者数 44 名 関連分野就職者数 41 名 進学者数 3 名
・平成 25 年度
卒業者数 33 名 関連分野就職者数 33 名 進学者数 0 名⑧主な就職先等
・Roost hair＋face、Act stylish hair、ヘアサロン シロー、C4 TOP、HAIRBOX ひろた、㈱TAKE3、(有)ISHIGURO、美容室クープ・ドゥ、㈱キーピングワン、ヘアクリニック ひかり、サムソン＆デリ
ラ、エマ美容室グループ、ヘアーサロン 髪屋、カットサロン ホッタ、ヒビキ本部 他
3．教職員①30 年度理容科

理容科 教員一覧表
専任教員

永田伊都実
福本 稔巳
磯部 臣史
稲島 拓也
安江 孝哉
山口 孝
恒川 幸伸
中山 武
稲垣 千津子
高木 友明
高橋 秀典
服部 緑子
榎本 裕美子
高木 真由美福本 富士子牧野 奈美穂
30 年度美容科
兼任教員

理容技術理論・理容実習・理容総合理論・理容総合技術
理容技術理論・理容実習・理容総合理論・理容総合技術
理容技術理論・理容実習・理容総合理論・理容総合技術・香粧品化学
理容技術理論・理容実習・理容総合理論・理容総合技術
理容技術理論・理容実習・理容総合理論・理容総合技術・衛生管理
関係法規・制度・理容運営管理・社会保険・理容総合理論
理容の物理化学
衛生管理・理容保健・理容の物理化学・理容総合理論
理容総合理論・理容モード論
理容文化論
衛生管理
理容総合理論・理容総合技術
理容総合理論
理容総合理論・理容総合技術
理容技術理論・理容実習・理容総合理論・理容総合技術
理容総合理論・理容総合技術
美容科 教員一覧表

専任教員
兼任教員

高橋 秀典
榊原 但
水野 亮
岡村 清美
池山 英一
中山 武
稲垣 千津子
辻井 均
高木 真由美
山口 孝
恒川 幸伸
高木 友明
服部 緑子
榎本 裕美子

美容技術理論・美容実習・美容総合理論・美容総合技術・衛生管理
美容技術理論・美容実習・美容総合理論・美容総合技術
美容技術理論・美容実習・美容総合理論・美容総合技術
美容技術理論・美容実習・美容総合理論・美容総合技術
理容技術理論・理容実習・理容総合理論・理容総合技術
衛生管理・保健・香粧品化学・美容総合理論
美容総合理論・美容モード論
美容技術理論・美容実習・美容総合理論・美容総合技術
美容技術理論・美容実習・美容総合理論・美容総合技術
関係法規・制度、運営管理、社会保険、美容総合理論
香粧品化学
文化論
美容総合理論・美容総合技術
美容総合理論②教員の研修・研究活動と参加実績
一般社団法人愛知県専修学校各種学校連合会主催
場所 愛知県産業労働センター
平成 29 年 5 月 22 日
研修名「コミュニケーション概論」「キャリアガイダンス」
平成 29 年 6 月 8 日
研修名「心理学」「教育論・教師論」
場所 名古屋国際会議場
平成 29 年 7 月 8 日
研修名「専修学校における職業教育」
平成 29 年 9 月 30 日
研修名「専修学校教育のあり方と授業実践１・２」
日本理容美容教育センター主催
場所 日本理容美容教育センター6 階講堂
平成 29 年 7 月 3 日～14 日
研修名「理容師美容師養成施設教員資格認定研修会」
美容技術理論１・美容技術理論２・美容実習１・美容実習２㈱進研アド主催
場所 アリアーレビューティー専門学校
平成 29 年 8 月 25 日
研修名「初年次教育」
名古屋市教育委員会 学校教育部主催
場所 アリアーレビューティー専門学校
平成 29 年 8 月 25 日
研修名「特色ある教育と開かれた学校づくり」
株式会社 ケイズ主催
場所 アリアーレビューティー専門学校
平成 29 年 8 月 28 日
研修名「理容・美容技術指導」③校務分掌
学校の教職員及び職務は次のとおりとする。
１ 学校長
学校長は校務をつかさどり、また教育方針等を計画し、所属
教職員を監督する。また、在学するすべての学生を総括指導する。
２ 教頭
教頭は校務の実務を担当し、また、校長を助け、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。
３ 教務主任
教務主任は教務の分掌事項を担当し、本校の教科課程の定
める各教科目の教育計画の立案等を担当する。
４ 教員
教員は教育職務を担当し、本校の教科課程の定める各科目の担当と、その学級担任として学級運営に当る。但し、場合により学級担任とならない場合もある。また、必要に応じ教員補佐をおくことができ、教員の補助的業務を担当する。
５ 講師

講師は本校の教科課程の定めるところにより、単位時間のみ教科科目を担当する。
６ 事務局長
事務局長は法人業務並びに学校事務を総括し、それにより運営を適切に図ることとする。
７ 事務主任
事務主任は事務局長を補佐し、法人業務及び学校事務が円滑に遂行できるようにする。
８ 事務職員
事務職員は庶務、経理事務等を担当する。
4．キャリア教育・実践的職業教育①実習・実技等の取組状況
・企業との連携（実務実習）
理容実習・美容実習では、より実践的な教育を目的として在籍 2 年間で約 40 時間、理容・美容サロンにおいて実務実習を行います。管理理容師・管理美容師の資格を有し、適切な指導監督ができる理容師・美容師が、基礎的な技術に習熟し、状況に応じて応用できる基礎的能力を身につけることを目標に指導します。
・主な実習サロン（理容）
アクトスタイリストヘア、ニューヤング、クープドゥ、ヘアクリニックひかり、ルースト、ハムレイズ、オドックスハナイ、TIST、サムソン＆デリラ弥冨、理容ヒロセ、SEPIA、C4TOP、ヘアーサロン髪屋、SLEEP（美容）
Atelier JD PARIS、㈱グッドモーニング、SK プラス、ストレートイズム、㈱NEO、ヘアサロン キャビン、
COCORO ヘアー、ヤヨイブレインズ、ヘアガーデン ティエンスティー、ストラッセ、レイフィールド、レイ
アイ金沢、㈱SSMT、プリンセス姫ラクジュアリースイート、㈱まきやす、㈱マリッジ、㈱ゆう美容室、ギッ
シュ、ジュンテ、㈱ブランシェ、美容室 Soleil、ヘアーメイク CUBE、クレールコーポレーション、パウダー
ヘアー、ヘアーラピス、岩井文男美容室、ロイヤルウェップ、エスパーセ、トップヘアー②就職支援等への取組支援
・職業訓練法人 愛知理容美容協会 理容美容職業訓練校
POINT
アリアーレはサロン就職後のスキルアップもサポート！！国の助成金で行うものなので、金銭的不安がなく、無料で安心して勉強できます！
理美容分野は日進月歩。卒業後のリカレント教育（再教育）も必要です。理美容師という仕事は現場に出てからも、一生勉強です。就職すると多忙で勉強が手薄になりがちです。そこで本校は職業訓練校を立ち上げ、勉
強したい理美容師、復職したい理美容師を支援しています。
・自立支援制度
POINT
サロンで理美容業種に携わりながら自身の力で在校中の生活費をまかなう制度です。学生の中には「早く社会にでて役に立ちたい」と思っている方も多く、学費負担が少ないことがメリットです。
1．バイトしながら現場力が身に付く。2．自立支援の利用で親孝行と自立力アップ。3．就職決定前に仕事の様子を知ることで、取り組みが定まる。
・アリアーレ後援会
POINT
給与体系・社会保障などアリアーレがしっかりチェック！離職者を出さない取り組み・姿勢が整っています。
女性理美容師は結婚や出産で一度辞めてしまうと、なかなか復職しづらいのが現状です。
「長時間労働」を敬遠し、サロンからスタッフがどんどんやめている。その半分は業界に戻りません。
「労働環境の改善を最優先で進める」サロン。働きたい人をサポートし、理美容師不足の解消につなげるシステム。それがアリアーレの後援会です。

5．様々な教育活動・教育環境
学校行事への取組状況
アリアーレビューティー専門学校では、これまで、次世代の理容業界・美容業界を見据えて諸事業の改革に傾注して参りましたが、特に「社会参加」の基本理念のもと、積極的に学校行事も取り組んでおります。
（平成 29 年度主な実績）
・町内会清掃（毎月 1 回）
・愛知県赤十字血液センター 献血活動
・プロミス金融経済セミナー
・千種区社会福祉協議会
・今池 2 丁目町内会
・日本相撲協会高砂部屋による「理美容髷文化」デモンストレーション
・日本年金機構 自己啓発セミナー
・愛知県組合競技会
・後援会就職ガイダンス
・インターンシップ（昼間生全員）
・修学旅行（東京ディズニーランド他）
・アリアーレガールズコレクション
・学校祭
・芸術鑑賞（1 年生）
・スポーツ大会
・海外研修
ほか
6．学生の生活支援
学生支援への取組状況①クラス担任制
教員がひとつのクラスを担当する担任制を整えています。
これにより、学生一人ひとりの成長を把握し、必要なサポートを行うことができます。また、就職活動時にも学生の希望や適性に合った進路選択をバックアップ。教員との距離が近く、いろいろと相談しやすいのがクラス担任制のメリットです。
②長期欠席者の対応
・本人、保護者への電話、文書による連絡
・職業への理解と希望が持てるように指導・三者面談
7．学生納付金・修学支援①学生納付金の取扱い
・1 年次 1,208,000 円
3 月 教材費 350,000 円 諸費用 136,000 円
4 月 授業料 189,600 円 実習費 70,200 円 施設費 61,200 円
10 月 授業料 189,600 円 実習費 70,200 円 施設費 61,200 円
・2 年次 847,000 円
3 月 授業料 189,600 円 実習費 70,200 円 施設費 61,200 円
4 月 教材費 150,000 円 諸費用 55,000 円
10 月 授業料 189,600 円 実習費 70,200 円 施設費 61,200 円②活用できる経済的支援措置の内容等
入学前（昼間生に限る。通信生は別途あり。
）
・入学検定料免除

9 月 1 日までに AO エントリーシート提出の方は 15,000 円免除
・入学金免除制度
本校卒業生の子、配偶者、孫、本校在校生・卒業生の兄弟姉妹の方または本人は 80,000 円免除
・出願方法免除
指定校推薦入試・・・授業料のうち、200,000 円免除
AO チャレンジ・・・授業料のうち、150,000 円免除
AO 入試・・・授業料のうち 50,000 円免除
自己推薦入試・・・免除額なし
入学後（昼間生に限る。通信生は別途あり。
）
・全国理容美容学生技術大会出場者
・愛知県専修学校各種学校連合会長賞推薦者
・愛知県知事賞推薦者
・皆勤賞（無遅刻・無欠席者）
・一般財団法人職業教育キャリア教育財団理事長表彰推薦者
・学園功労者表彰（学校生活・行事貢献等他の模範となる優良学生）※学費等納入金の延納・分割希望の方はご相談下さい。

8．学校の財務平成２９年度
平成２９年
平成３０年

４月 １日から
３月３１日まで

計算書類

愛知県名古屋市千種区今池２丁目１番１４号
学校法人

愛知理容学園第一号様式 (第12条

資金収支計算書関係)

平 成

29 年 4 月日から

1

平 成 30 年 3 月 31 日 ま

収

入 の

で

部

科

(単位 円)

目

予

算

決

算

差

異

98,400,000 ] [98,209,600 ] [190,400 ]専門学校収入50,216,000

50,094,600

121,400

授業料収入

28,181,600

28,162,600

19,000

入学料収入

2,520,000

2,480,000

40,000

実習費収入

10,579,200

10,571,300

7,900

施設費収入

8,935,200

8,880,700

54,500

別科（通信課程）

48,184,000

48,115,000

69,000

授業料収入

26,810,400

26,798,400

12,000

入学料収入

4,150,000

4,150,000

0

実習費収入

5,799,600

5,755,900

43,700

施設費収入

11,424,000

11,410,700

13,3002,471,000 ] [2,432,900 ] [38,100 ]385,000

360,000

25,0002,000,000

1,987,400

12,60086,00085,500500

学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入

手 数 料 収 入[[

入学検定料収入
再試験料・補習料収入
証明手数料収入
寄 付 金 収 入

[

0 ][

0 ][

0]

補 助 金 収 入[

2,293,000 ] [2,293,000 ] [0]2,293,000

2,293,000

0

10,011,000 ] [10,011,000 ] [0]10,011,000

10,011,000

06,600,000 ] [6,533,621 ] [66,379 ]

6,600,000

6,533,621

66,3793,070,000 ] [3,043,503 ] [26,497 ]3,070,000

3,043,503

26,497

11,575,000 ] [11,502,405 ] [72,595 ]105,000

103,080

1,920

11,470,000

11,399,325

70,6753,000,000 ] [3,000,000 ] [0]3,000,000

3,000,000

021,444,000 ] [21,164,716 ] [279,284 ]授業料前受金収入

4,108,800

4,086,400

22,400

入学料前受金収入

700,000

640,000

60,000

実習費前受金収入

1,965,600

1,934,400

31,200

地方公共団体補助金収入
資 産 売 却 収 入[

有価証券売却収入
付随事業・収益事業収入[

補助活動収入受取利息・配当金収入[

その他の受取利息・配当金収入
雑 収 入

[

施設設備利用料収入
雑収入
借 入 金 等 収 入[

短期借入金収入前 受 金 収 入

[

--

科

目

予

施設費前受金収入

算

決

算

異

1,463,600

1,438,200

25,400410,000

403,300

6,700

2,360,000

2,308,196

51,80436,00036,0000

10,400,000

10,318,220

81,7802,024,040 ] [2,015,399 ] [8,641 ]

1,159,010

1,159,010

0

貸付金回収収入92,80092,8000

預り金受入収入772,230

763,589

8,641

13,613,460 ] [ △25,899,554 ] [別科授業料前受金収入
雑収入前受金収入
別科施設費前受金収入
用品代前受金収入
そ の 他 の 収 入[

前期末未収入金収入

資 金 収 入 調 整 勘 定[△

期末未収入金△1,657,860△

1,463,954

前期末前受金△11,955,600△

11,955,600

12,286,094 ]△

193,9060(前期末雑収入前受金

)(△

0 )(△

3,024,000 ) (3,024,000 )(前期末別科施設費前受金

)(△

0 )(△

6,000 ) (6,000 )

(前期末用品代前受金

)(△

0 )(△

9,450,000 ) (9,450,000 )前 年 度 繰 越 支 払 資 金

69,650,888

69,650,888

収 入 の 部 合 計

216,925,468

203,957,478

支

差

出 の

12,967,990

部

科

目

予

算

決

算

差

異

46,465,000 ] [46,310,568 ] [154,432 ]教員人件費支出36,765,000

36,679,680

85,320

職員人件費支出

9,700,000

9,630,888

69,112

55,695,000 ] [55,077,092 ] [617,908 ]

消耗品費支出

760,000

691,476

68,524

教材費支出

20,00013,571

6,429

行事費支出

1,200,000

1,193,490

6,510

光熱水費支出3,410,000

3,404,472

5,528

旅費交通費支出

1,820,000

1,758,569

61,431

通信運搬費支出

800,000

792,758

7,242

研修費支出

250,000

240,334

9,666

修繕費支出

550,000

511,068

38,932

損害保険料支出

200,000

166,81233,1884,780,000

4,751,208

28,792

保健衛生費支出

100,000

59,31340,687

諸会費支出

350,000

344,600

5,400

印刷製本費支出

325,000

315,099

9,901

6,545,000

6,485,000

60,000

消耗備品費支出

100,000

70,20029,800

新聞･雑誌･書籍費支出

105,000

103,945

1,055

人 件 費 支 出

経 費 支 出

賃借料支出

奨学費支出

[

[

--

科

目

予

算

決

算

差

異

福利費支出

400,000

381,652

18,348

公租公課支出3,550,000

3,532,550

17,450

募集費支出

13,000,000

12,985,718

14,282

渉外費支出

450,000

441,567

8,433

会議費支出

350,000

256,360

93,640

支払報酬費支出

4,650,000

4,616,428

33,572

委託料支出

2,800,000

2,797,059

2,941

通信分担金支出

8,930,000

8,918,927

11,073250,000

244,916

5,084

雑費支出
借 入 金 等 利 息 支 出[

借入金利息支出
借 入 金 等 返 済 支 出[

借入金返済支出
施 設 関 係 支 出

[

建物支出

8,572 ] [8,572 ] [

0]

8,572

8,572

0

3,000,000 ] [3,000,000 ] [0]3,000,000

3,000,0000

140,000 ] [140,000 ] [0]140,000

140,000

0

設 備 関 係 支 出

[

0 ][

0 ][

0]

資 産 運 用 支 出[

10,750,000 ] [10,740,018 ] [9,982 ]

10,000,000

10,000,000

0750,000

740,018

9,982

3,277,961 ] [3,242,714 ] [35,247 ]403,961

403,9610

預り金支払支出

2,790,000

2,762,694

27,306

前払金支払支出54,00054,0000

仮払金支払支出30,00022,0597,941

有価証券購入支出
退職給与引当特定預金への繰入支出
そ の 他 の 支 出[

前期末未払金支払支出

0)(〔 予 備 費 〕
資 金 支 出 調 整 勘 定
期末未払金

3,000,000

3,000,000[△△

450,000 ] [ △407,504 ] [ △42,496 ]450,000

407,504

42,496△△

翌 年 度 繰 越 支 払 資 金

95,038,935

85,846,018

9,192,917

支 出 の 部 合 計

216,925,468

203,957,478

12,967,990-

第三号様式（第 14 条関連）

人 件 費 支 出 内 訳 表
平 成 ２９ 年 ４月 １日から
平成 ３０年 ３月３１日まで(単位:円)
科部

目門

教 員 人 件 費 支 出
本務36,679,680

教

員

末

14,591,735

当3,297,485

手

当5,120,780

利

費2,591,030

手

そ

の

所

定

福

務

教

兼

他

25,601,030
俸

本
期

の

員

11,078,650

職 員 人 件 費 支 出
本務9,630,888

職

末俸

5,645,280

当1,467,660

手

当1,324,197

利

費1,193,751

の

所

定

福

務

職

兼
役 員
退

手

そ

職

報

他

酬
金

9,630,888

員

本
期

アリアーレビューティー専門学校

の

員

0

支

出

0

支

出

0

教

員

0

職

員

0

計

46,310,568-

第五号様式 (第 23 条関係)

事業活動収支計算書
平 成 29 年 4 月
ら1

平 成 30 年 3 月 31
科

目

予

日 か

(単位 円)

日 ま で
算

決

算

差

異

98,400,000 ] [98,209,600 ] [190,400 ]専門学校収入50,216,000

50,094,600

121,400

授業料

28,181,600

28,162,600

19,000

入学料

2,520,000

2,480,000

40,000

実習費

10,579,200

10,571,300

7,900

施設費

8,935,200

8,880,700

54,50048,184,000

48,115,000

69,000

授業料

26,810,400

26,798,400

12,000

入学料

4,150,000

4,150,000

0

活

実習費

5,799,600

5,755,900

43,700動

施設費11,424,000

11,410,700

13,3002,471,000 ] [2,432,900 ] [38,100 ]385,000

360,000

25,0002,000,000

1,987,400

12,60086,00085,500500

100,000 ] [63,504 ] [36,496 ]100,000

63,50436,4962,293,000 ] [2,293,000 ] [0]2,293,000

2,293,000

06,600,000 ] [6,533,621 ] [66,379 ]

6,600,000

6,533,621

66,379

11,575,000 ] [11,502,405 ] [72,595 ]105,000

103,080

1,920

11,470,000

11,399,325

70,675

121,439,000 ] [121,035,030 ] [403,970 ]学生生徒等納付金[

別科（通信課程）
事
業

収

手 数 料

[

教 入

入学検定料

育 の

再試験料・補習料

活 部

証明手数料

動

寄 付 金

収

[

現物寄付

支

経常費等補助金[

地方公共団体補助金
付随事業収入[補助活動収入雑 収 入[施設設備利用料
雑収入
教育活動収入計
事
業

科

動
支
出
の
部

目

予

算

決

算

差

異

47,488,921 ] [47,334,489 ] [154,432 ]

教員人件費

36,765,000

36,679,680

85,320

職員人件費9,700,000

9,630,888

69,112

退職給与引当金繰入額

1,023,921

1,023,921

064,486,788 ] [63,932,384 ] [554,404 ]

消耗品費

760,000

754,980

5,020

教材費

20,00013,5716,429

行事費

1,200,000

1,193,490

6,510

人件費

活

[

経費

[

[

-

科

目

予

算

決

算

差

異

光熱水費

3,410,000

3,404,472

5,528

旅費交通費

1,820,000

1,758,569

61,431

通信運搬費

800,000

792,758

7,242

研修費

250,000

240,334

9,666

修繕費

550,000

511,068

38,932

損害保険料

200,000

166,81233,1884,780,000

4,751,208

28,792

保健衛生費

100,000

59,31340,687

諸会費

350,000

344,600

5,400

育 活

印刷製本費

325,000

315,099

9,901

活 動

奨学費

6,545,000

6,485,000

60,000

動 支

消耗備品費

100,000

70,20029,800

収 出

新聞･雑誌･書籍費

105,000

103,945

1,055

支 の

福利費

400,000

381,652

18,348

公租公課3,550,000

3,532,550

17,450

募集費

13,000,000

12,985,718

14,282

渉外費

450,000

441,567

8,433

会議費

350,000

256,360

93,640

支払報酬費

4,650,000

4,616,428

33,572

委託料

2,800,000

2,797,059

2,941

通信分担金

8,930,000

8,918,927

11,073250,000

244,916

5,084

8,791,788

8,791,788

0

賃借料
事
教 業

部

雑費
減価償却額
徴収不能額等

[

0][

0][

0]

教育活動支出計[

111,975,709 ] [111,266,873 ] [708,836 ][9,463,291 ] [教育活動収支差額
事

科業

受取利息・配当金

活
教 動

目

予

算

[

その他の受取利息・配当金

9,768,157 ] [ △決算304,866 ]差

異3,070,000 ] [3,043,503 ] [26,497 ]3,070,000

3,043,503

26,497

その他の教育活動外収入

[

0][

0][

0]

教育活動外収入計[

3,070,000 ] [3,043,503 ] [26,497 ]

育 収
活 入
動 の
外 部
収
支

事
業
活
動

科
借入金等利息

目

予

算

[

借入金利息
その他の教育活動外支出

[

決

-

差

異

8,572 ] [8,572 ] [

0]

8,572

8,572

0

0][

支

算

0][

0]

出

科

目

予

算

決

算

差

異

の
部
[

8,572 ] [8,572 ] [0]

教育活動外収支差額[

3,061,428 ] [3,034,931 ] [26,497 ]

経常収支差額[12,524,719 ] [12,803,088 ] [ △278,369 ]教育活動外支出計事
業

科
資産売却差額

活
動

目

予

算

[

有価証券売却差額
その他の特別収入

収

[

現物寄付

決

算

差

異

11,000 ] [11,000 ] [0]11,00011,0000200,000 ] [181,440 ] [18,560 ]200,000

181,440

18,560211,000 ] [192,440 ] [18,560 ]

入
特 の
別 部
収
支

特別収入計

事

[

科

目

予

算

決

算

差

異

業

資産処分差額

[

0][

0] [

0]

活

その他の特別支出

[

0][

0] [

0]

特別支出計

[

0][

0] [

0]

[

211,000 ] [192,440 ] [18,560 ]

動
支
出
の
部

特別収支差額

0)(3,000,000

3,000,000[予備費]9,735,719 ] [12,995,528 ] [ △3,259,809 ]

321,440 ] [ △18,560 ]12,674,088 ] [ △3,278,369 ]基本金組入前当年度収支差額[

基本金組入額合計[ △

当年度収支差額[

前年度繰越収支差額[ △基本金取崩額[翌年度繰越収支差額[ △119,073,149 ] [ △115,794,780 ] [ △事業活動収入計[

124,720,000 ] [124,270,973 ] [449,027 ]事業活動支出計[

114,984,281 ] [111,275,445 ] [3,708,836 ]

340,000 ] [ △9,395,719 ] [128,468,868 ] [ △0][128,468,868 ] [

0]

0] [

0]
3,278,369 ]（参考）

消耗品費のうち、63,504円は黒板拭きクリーナー【現物寄付】である。

-

第七号様式 (第35条関

貸借対照表

係)

平成 30 年 3 月
31 日(単位 円)

資 産 の 部科

目

固 定 資 産

本

年

度

末

前

年

度

末

増

減

[

300,840,344 ] [308,570,674 ] [ △7,730,330 ][

182,326,882 ] [190,797,230 ] [ △8,470,348 ]土地

18,699,832

18,699,832

建物

159,702,997

166,826,973△

7,123,976

787,945882,938△

94,9932,205,773

3,376,827△

1,171,054

管理用機器備品

667,128

747,453△

80,325

図書263,207263,207

12,651,129 ] [11,911,111 ] [740,018 ]

12,651,129

11,911,111

740,018

105,862,333 ] [105,862,333 ] [0]285,284

285,284

0

105,577,049

105,577,049

087,386,031 ] [70,902,698 ] [16,483,333 ]

現金預金85,846,018

69,650,888

16,195,130

未収入金

1,463,954

1,159,010

304,944092,800

仮払金

22,0590

22,059前払金

54,000054,000388,226,375

379,473,372

8,753,003

有形固定資産構築物
教育研究用機器備品

特定資産[

退職給与引当特定資産
その他の固定資産

[

電話加入権
有価証券
流 動 資 産[短期貸付金

資 産 の 部 合 計

0

0

△

92,800

負 債 の 部科

目

固 定 負 債

本

年

度

末

前

年

度

末

増

減

8,082,619 ] [7,058,698 ] [1,023,921 ]

8,082,619

7,058,698

1,023,921

22,808,809 ] [28,075,255 ] [ △5,266,446 ]

未払金

407,504

403,961

3,543

前受金

21,164,716

24,435,600△

3,270,884

預り金

1,236,589

3,235,694△

1,999,105

30,891,428

35,133,953△

4,242,525[

退職給与引当金流 動 負 債[負 債 の 部 合 計

純 資 産 の 部
科
基 本 金

目

本

翌年度繰越収支差額

度

末

前

年

度

末

増

減

473,129,727 ] [472,808,287 ] [321,440 ]473,129,727

472,808,287

321,440[△

115,794,780 ] [ △128,468,868 ] [12,674,088 ]△

115,794,780

128,468,868

12,674,088[

第１号基本金
繰越収支差額年△

純資産の部合計

357,334,947

344,339,419

12,995,528

負債及び純資産の部合計

388,226,375

379,473,372

8,753,003-

注１．重要な会計方針（１）引当金の計上基準
徴収不能引当金
期末未収入金に対し徴収不能の個別評価を行った結果、徴収不能の見込みがないため徴収不能引当金は設定していない。
退職給与引当金
期末要支給額8,082,619円の全額を計上している。
（２）その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法である。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金等の経過項目に係る収入と支出は相殺して表示している。
教材その他教育活動に付随する活動に係る収支の表示方法
補助活動に係る収支は純額で表示している。
注２．重要な会計方針の変更等
該当事項なし注３．減価償却額の累計額の合計額

290,517,561 円

注４．徴収不能引当金の合計額

0 円

注５．担保に供されている資産の種類及び額該当なし

注６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

0 円

７．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（１）有価証券の時価情報（平成29年3月31日）

当年度
貸借対照表計上額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち満期保有目的の債券）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの

合（うち満期保有目的の債券）

計（うち満期保有目的の債券）

時

価

差

額

48,000,000

48,858,940

858,940

48,000,000

48,858,940

858,940

67,577,049

61,442,362△ 6,134,687

67,577,049

61,442,362△ 6,134,687

115,577,049

110,301,302△ 5,275,747

115,577,049

110,301,302△ 5,275,747（２）純額で表示した補助活動に係る収支純額で表示した補助活動事業の収支を相殺した科目及び金額は次のとおりである。

支出
用品代支出
計

純

金額

収入

20,154,053 用品代収入
20,154,053

金額
26,687,674

計額

26,687,674
6,533,621-

固定資産明細表

第八号様式 (第36

平成 29 年 4
月 1 日 から平 成 30 年 3
月 31 日 まで
当 期 減 少 額

条関係)

科

目

期 首 残 高当 期 増 加 額

(単位 円)
期 末 残 高減 価 償 却 額の累 計 額

差引期末残高有 土地

18,699,832

00

18,699,832

形 建物

367,678,680

140,000

0367,818,680

208,115,683

159,702,997

固 構築物

1,424,896

001,424,896

636,951

787,945

教育研究用機器備品

45,828,802

0045,828,802

43,623,029

2,205,773

管理用機器備品

38,627,586

181,440038,809,026

38,141,898

667,128

263,20700263,2070263,207472,523,003

321,4400472,844,443

290,517,561

182,326,882

11,911,111

740,018

0

12,651,129

11,911,111

740,018

0

12,651,129

285,28400285,284

285,284

105,577,049

10,000,000

10,000,000

105,577,049

105,577,049

105,862,333

10,000,000

10,000,000

105,862,333

105,862,333

590,296,447

11,061,458

10,000,000

591,357,905

定
資
産

図書
計

特 退職給与引当特定資産
定
資
計
産
そ
の 電話加入権
他の固 有価証券
定
資
産

合

計
計

注 1.当期増加額は、東芝 dynabook 2 台【現物寄付】である。

-

摘 要

18,699,832

12,651,129
0

290,517,561

12,651,129

300,840,344

注1

第九号様式（第 36 条関係）

借

入

金

明

細

表

平成 ２９年 ４月 １日から
平成 ３０年 ３月３１日ま
で
借

入

先

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

利 率

小

計

0

0

0

0

小

計

0

0

0

0

長 公金
融

期
借

機
的 関
市 金
融
機
中

関

そ

入

0

の

金

他

短

公 金

小

計

計

期 市

借 中

金
融
機
関

0

0

0

0

0

0

小

計

0

0

0

0

名古屋銀行/ 今池支

03,000,000

3,000,000

0

店

小

計

0

3,000,000

3,000,000

0

小

計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
3,000,000
03,000,000
0

0

そ
の
他

金

0

融
機
的 関

入

0

返済期限が１年以内の長期借入金

計-（単位 円）
返済期限

摘要

第十号様式（第36条関係）

基 本

金

明

細

表

平成 ２９年 ４月 １日から平成 ３０年 ３月３１日まで
(単位 円)

事項第１号基本金前 期 繰 越要 組 入 高組 入 高

未 組 入 高摘

472,808,287

472,808,2870

140,000

140,000

0

181,440

181,440

0

321,440

321,4400473,129,727

473,129,727

0----------

472,808,287

0----------

321,440----------

473,129,727

高当 期 組 入
高
1. 建
当

物
期 取

得 高

2.管理用機器備品
当 期 取 得
高

計

当

期 末

合

残 高

計
前 期 繰 越
高当
入

期 組
高

0

要

9．学校評価（自己評価・学校関係者評価の結果）

平成 27 年度

自己評価表

学校法人

愛知理容学園アリアーレビューティー専門学校

１．学校の教育目標


礼儀正しい人材の育成



スペシャリストとしての即戦力となる人材の育成



就職、各種検定の全員合格

２．本年度に定めた重点的に取り組むことが必要な目標や計画

国家試験１００％合格の継続

競技大会上位入賞



接遇マナー習慣づけ

清掃・整理整頓

３．評価項目の達成及び取り組み状況（１）教育理念・目標
適切…４ ほぼ適切…３ やや不適切…２ 不適切…１
評価

評価項目
学校の理念・目的・教育人材像は定められているか

3

学校における職業教育の特色は何か

４

社会経済のニーズを踏まえた学校の将来構想を抱いているか

3

学校の理念・目的・育成人材像・特色・将来構想等が学生・保護者等に周知されているか
各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか

3
４

本校は教育基本法の精神に則り学校教育法並びに理容師法・美容師法に基づき、理容師・美容師の養成に関する教育を施することを目的としている（学則第３条）。



理念として「私達は社会の一員として広い視野と教養をもって「人間の美を創る」ことにつとめます」「常に一層高い技術と洗練された感覚をもって文化と公衆衛生の向上につとめます」「和をもって団結し、真と善をもって人に接し、平素の修養を怠りません」と定めている。



本校の理念や目的等は入学式前に入学者・保護者説明会を開催し、将来における理容師・美容師の社会的役割と合わせて周知を行っている。



本校の職業教育の特色として、関連企業等と密接に連携して、最新の実務の知識・技術・技能を身につけられる実践的な職業教育に取り組めるよう、業界・企業等から十分な協力を得て教育課程等を設定している。理容師・美容師国家試験合格を第一に、理美容に関する内容を総合的に習得できるよう、業界等との協調体制をもって社会経済におけるニーズを把握しカリキュラムに反映している。

（２）学校運営
適切…４ ほぼ適切…３ やや不適切…２ 不適切…１
評価項目

評価

目標等に沿った運営方針が策定されているか

3

運営方針に沿った事業計画が制定されているか

3

運営組織や意思決定機能は、規則等において明確化されているか、有効に機能しているか3

人事、給与に関する規定等は整備されているのか

3

教務・財務等の組織整備等意思決定システムは整備されているか

3

業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか４

教育活動等に関する情報公開が適切になされているか４

情報システム化等による業務の効率化が図られているか

3



新年度初めに行われる理事長校長訓示等にて、重点的に取り組むことが必要な目標や計画を全教職
員に指針を示している。運営方針を明確にし、これに基づき事業計画を策定している。



実際の運営に関しては、目標、事業計画等を関連させて優先順位を検討した上、理事会の承認を得て実施している。



運営組織や意思決定機能は規則等において明確にされており、十分効率的に機能している。各部署についても担当業務を細分化しつつ所属上司への報告を徹底し、責任所在も明確にしている。



人事・給与に関する制度は整備されており、就業規則はじめ各種諸規定を明確に定めている。

コンプライアンス体制については外部有識者による委員会を整備し、全教職員は職務に係る倫理を自覚し、学生、卒業生、保護者並びに地域社会から信頼と尊敬を得るために自律的に行動することを目的として、この行動規範を定めコンプライアンス宣言を行いホームページ上で公開している。



情報システムについては、学籍管理システム、財務会計システム等により効率的に運用しているが、今年度、学生の出退校時間を本人の携帯電話等操作で管理し、毎日の遅刻・欠席確認及び退学防止に役立てている。



日々の教育活動については、月曜日～金曜日まで学校ＨＰにおいてブログ・ＦＢを活用して情報公開をしている。また年 2 回学園新聞を発行し、保護者・地域住民・高等学校等へ配布している。

（３）教育活動
適切…４ ほぼ適切…３ やや不適切…２ 不適切…１
評価項目
教育理念などに沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか
教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか
学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか
キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発等が実施されているか関連分野の企業・関係施設等や業界団体等との連帯により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか

評価
４
４
3
４
４

関連分野における実践的な職業教育（産学連帯によるインターンシップ、実技、実習等）が体系的に位置づけられているか４

授業評価の実施・評価体制はあるか

3

職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか４

成績評価・単位認定、進級・卒業認定の基準は明確になっているか3

資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか
人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
関連分野における業界等との連携において優れた教員（本務・兼務含む）を確保するなどマネジメントが行われているか関連分野における先端的な知識・技能等を習得するための研修や教員の指導力育成など資質向上のための取組が行われているか
職員の能力開発のための研修等が行われているか


3
3
3
3
3

教育のアリアーレとして「国家試験全員合格」「競技大会上位入賞」「マナー習慣づけ」「整理整頓」
を目標に掲げ、個々の学生に対して習熟度・理解度を把握し、入念なサポート体制を確立している。



本年度より一層、理容美容の現場に近い実習を行うため、外郭団体にご協力いただき、職業実践教育
として新たに取り入れた。



教員についてはより一層、人員確保に取り組んでいます。研修にも積極的に参加し、能力開発にも努めています。
（愛知県専修学校各種学校連合会 准教員研修等）また、教員が理容・美容の垣根なく技術や授業についての意見交換を行い、常に授業方法や指導について意見交換を行っている。

（４）学修成果
適切…４ ほぼ適切…３ やや不適切…２ 不適切…１
評価項目

評価

就職率の向上が図られているか

４

資格取得率の向上が図られているか

４

退学率の低減が図られているか

3

卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか

3

卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用され
ているか


3

就職希望者の就職率は高く１００％を維持している。学生の就職活動は 1 年次よりガイダンスやイ
ンターンシップを行う等、学生の就職意識を高めている。また、学生個々において将来の希望などの聞き取りを行い、内定に至るまで丁寧にサポートしている。



理容師・美容師国家試験については毎回高い合格率をあげております。教員側においても試験内容の研究を行うなど、全員合格を目指し努力しています。



退学率の低減については現在最重要課題としており、当校への入学に至っての経緯や、学生の環境を分析対策し、退学に至らないよう指導内容の改善を図る。



卒業生については、近況や現在の環境等できるだけ情報収集をしている。また卒業生で、技術コンテ
スト等上位入賞者には在校生に技術指導にあたる機会を設ける。

（５）学生支援
適切…４ ほぼ適切…３ やや不適切…２ 不適切…１
評価項目

評価

進路・就職に関する支援体制は整備されているか４

学生相談に関する体制は整備されているか

3

学生に対する経済的な支援体制は整備されているか４

学生の健康管理を担う組織体制はあるか

４

課外活動に対する支援体制は整備されているか

3

学生の生活環境への支援は行われているか

3

保護者と適切に連携しているか

3

卒業生への支援体制はあるか

3

社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか

3

高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行わ
れているか


3

就職活動支援として担任が個別対応しながら就職活動をバックアップしている。当校に設置されている後援会組織によって多くの就職先を確保している。



学生相談は、技術のことから身近なことまで担任だけではなく、すべての教職員が常に親身になって答えています。大きな問題は共有して解決していくようにしています。



経済面の支援については、公的奨学金の他に当校独自の奨学支援制度を設け、経済的支援を行っています。



健康管理については年に一度健康診断を実施している。また感染症が流行している期間等には玄関や教室に消毒薬を設置し感染を防ぐよう指導している。



学生の生活環境への支援として、学生寮を徒歩で３分以内に２棟の提携寮を用意している。寮の業務委託先企業とは連携して学生の管理をしています。



保護者とは全般的に見て概ね適切に連帯していると自認している。学期毎には保護者宛に成績通知書を通達している。必要に応じて保護者と直接連絡を取っている。



卒業生のリカレント教育として、アリアーレ理容美容職業訓練校を設置。就職後のスキルアップや復職を目指す理容師・美容師を支援しています。



高校等の連携教育は、高校への出張授業や連携授業を実施しています。長期にわたる高校のカリキュラムにも参入しています。

（６）教育環境
適切…４ ほぼ適切…３ やや不適切…２ 不適切…１
評価

評価項目
施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか４3

防災に対する体制は整備されているか

3

設備・機器類は教育上の必要性に対応できるように整備されている。昨今、国家試験の変更で実習室での試験ではなくホール等の大教室で行っているため、同等の環境での指導は難しい。



インターンシップとして後援会サロン等に数日にわたり実務実習を行っている。その際は、管理理容師・管理美容師を調査し、適切な管理のもとにおいて行われている。また、海外研修についてはパリでの研修を進めていましたが、テロ事件において中止いたしました。代替として、韓国で行われた世界理美容選手権大会の見学、及びソウル湖西専門学校での技術交流を行い、参加学生のグローバルな気持ちを高めました。



防災・安全管理上においては、千種消防署にお越しいただき火災訓練を行いました。定期的に防災訓練を行うことで、防災への意識付けを行っています。

（７）学生の受け入れ募集
適切…４ ほぼ適切…３ やや不適切…２ 不適切…１
評価

評価項目
学生募集活動は、適切に行われているか

４

学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか

４

学納金は妥当なものとなっているか４

学生募集活動について、ガイダンスの参加や学校訪問等において高等学校等に対する学校情報の説明に尽力している。またオープンキャンパスを実施し、技術体験、模擬授業受講などにおいて当校の特性を実感してもらえるよう工夫している。



学納金については、教務、事務、広報それぞれの観点より適切に算定している。また、表示金額には必要材料費、諸費用を含めた明瞭なものになっている。



最低必要とするカリキュラムを行うことにより授業の負担、学費の負担も軽減することにより集中
して知識、技術を学べる学校づくりをしている。

（８）財務
適切…４ ほぼ適切…３ やや不適切…２ 不適切…１
評価項目
中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか

評価
４

予算・収支計画は有効かつ妥当なもとのなっているか

４

財務について会計監査が適切に行われているか

４

財務情報公開の体制整備はできているか４

平成 24 年度の総生徒数 186 名から平成 27 年度の総生徒数 291 名と、近年生徒が大幅に増えクラスも増えたことで、過去の赤字傾向から脱却し経営も安定してきた。経費削減を図る一方で設備の充実と教育の強化を図りバランスをとっている。このことから中長期的にも安定しているように見えるが、少子化問題、老朽化してくる施設、設備、教育上の必要性に十分対応ができるのか、また学生納付金収入に著しく偏った現在の経営では、学校運営が厳しくなることが予想され、方向性につき今一度検討をしていきたい。収支の詳細もできる範囲で早急に取り掛かる。



外部の会計事務所より月一回会計士指導を受けながら適正な会計処理を行っている。また、法人監査についても法人監事により年三回適正に行われている。



財務情報の公開に関しては、私立学校法 47 条に基づき、利害関係者へ財務情報の公開を実施している。また、財務情報は学校ホームページに掲載し公開している。

（９）法令等の厳守
適切…４ ほぼ適切…３ やや不適切…２ 不適切…１
評価

評価項目
法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか

４

個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか3

自己評価の実施と問題点の改善を行っているか3

自己評価結果を公開しているか４

理容師法・美容師法や専修学校設置基準等を厳守し、適切な学校運営を行っている。
（平成 27 年 10 月、愛知県庁 健康福祉課の内部監査があり、おおむね良好の判断をいただく。
）



個人情報に関しては、生徒及び教職員に関する一切の情報の持ち出しを禁止しています。また、卒業生の学籍簿に関しては施錠した保管庫に収納しています。



個人情報の取り扱いに関して、学校ＨＰ上等で学生たちの活動の様子である写真や作文を掲載することがあります。これらはその都度、公表について各家庭の意思確認はとっていません。掲載や公表を控えてほしい際は、申し出ていただくよう、入学前保護者会や学園新聞でお願いしている。



自己評価に関しては実施した結果を公表するようにしています。実施規定や体制には整備の余地があります。学校概要や教育内容等の情報はＷＥＢで公開しており今後も随時更新していきます。

（１０）社会貢献・地域貢献
適切…４ ほぼ適切…３ やや不適切…２ 不適切…１
評価項目

評価

学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか４

学生のボランティア活動を奨励、支援しているか

４

地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか

3

学校の設備や施設、教室等を外部からの依頼があれば可能な限り貸し出しに応じている。
（愛知県理
容生活衛生同業組合、愛知理容美容職業訓練校等）



学校祭では地域住民の方を招待し、エステやネイル等の技術を一般に提供している。ただ理美容学校という特性上、ボランティアとして技術を施術することに制限があるため、今後の課題とする。



理容ボランティアの日（毎年 9 月の第 2 月曜日）に合わせ、学生が千種駅周辺及び千石小学校区の清掃を実施。
（以降、毎月 1 回実施）

平成 27 年 11 月、愛知県赤十字血液センターの献血施設へ出向く。ボランティア活動の中にも、40分で助かる命があることを理解するきっかけ作りになる。

（１１）国際交流
適切…４ ほぼ適切…３ やや不適切…２ 不適切…１
評価項目
留学生の受入れ・派遣について戦略を持って行っているか
留学生の受入れ・派遣、在籍管理等において適切な手続き等がとられている
か

評価
４
４

留学生の学修・生活指導等について学内に適切な体制が整備されているか

3

学習成果が国内外で評価される取組を行っているか４

当校では外国人留学生も生徒として受け入れしております。入学に関しましては、法務省入国管理局、文部科学省生涯学習政策局より出ているガイドラインに沿って入学選考し、名古屋入国管理局留学・研修審査部門より「在籍管理が適切に行われていると認められる専修学校専門課程（日本語教育
機関を除く）」として選定される。



留学生に関しては担当者が 6 ヶ月に一度、本人と面談をし、生活状況を確認、在留資格のチェックをし記録を残している。



留学生が入学するには原則として満 18 歳以上の、母国等において 12 年間の学校教育を修了した者
で、且つ日本の法務省による在留審査を経て留学の在留資格を得ることが前提としている。



外務省領事局領事サービス室からの指導として、外国籍の方で、卒業証明書等を外国で使用する際の証明（認証）については、公証人による証明書を発行している。



生徒の技術の向上に関し、技術コンテストには積極的に参加し、入賞を目指している。。国際大会に繋がる技能五輪にも選手をおくっている。（12 月千葉県にて開催）



海外研修の際、韓国・ソウル世界大会（第 36 回 OMC 世界理美容技術選手権）を見学。卒業生の活躍を真近に見て、自らの日頃の学習の重要性を理解する。

平成 27 年度

学校関係者評価表

学校法人

愛知理容学園アリアーレビューティー専門学校

１．学校の教育目標


礼儀正しい人材の育成



スペシャリストとしての即戦力となる人材の育成



就職、各種検定の全員合格

２．本年度に定めた重点的に取り組むことが必要な目標や計画

国家試験１００％合格の継続

競技大会上位入賞



接遇マナー習慣づけ

清掃・整理整頓

３．評価項目の達成及び取り組み状況（１）教育理念・目標
適切…４ ほぼ適切…３ やや不適切…２ 不適切…１
評価項目

評価

学校の理念・目的・教育人材像は定められているか

3

学校における職業教育の特色は何か

４

社会経済のニーズを踏まえた学校の将来構想を抱いているか

3

学校の理念・目的・育成人材像・特色・将来構想等が学生・保護者等に周知されているか
各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか

3
４

本校は教育基本法の精神に則り学校教育法並びに理容師法・美容師法に基づき、理容師・美容師の養成に関する教育を施することを目的としている（学則第３条）。



理念として「私達は社会の一員として広い視野と教養をもって「人間の美を創る」ことにつとめます」「常に一層高い技術と洗練された感覚をもって文化と公衆衛生の向上につとめます」「和をもって団結し、真と善をもって人に接し、平素の修養を怠りません」と定めている。



本校の理念や目的等は入学式前に入学者・保護者説明会を開催し、将来における理容師・美容師の社会的役割と合わせて周知を行っている。



本校の職業教育の特色として、関連企業等と密接に連携して、最新の実務の知識・技術・技能を身につけられる実践的な職業教育に取り組めるよう、業界・企業等から十分な協力を得て教育課程等を設定している。理容師・美容師国家試験合格を第一に、理美容に関する内容を総合的に習得できるよう、業界等との協調体制をもって社会経済におけるニーズを把握しカリキュラムに反映している。

（２）学校運営

適切…４ ほぼ適切…３ やや不適切…２ 不適切…１
評価項目

評価

目標等に沿った運営方針が策定されているか

3

運営方針に沿った事業計画が制定されているか

3

運営組織や意思決定機能は、規則等において明確化されているか、有効に機能しているか3

人事、給与に関する規定等は整備されているのか

3

教務・財務等の組織整備等意思決定システムは整備されているか

3

業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか４

教育活動等に関する情報公開が適切になされているか４

情報システム化等による業務の効率化が図られているか

3



新年度初めに行われる理事長校長訓示等にて、重点的に取り組むことが必要な目標や計画を全教職
員に指針を示している。運営方針を明確にし、これに基づき事業計画を策定している。



実際の運営に関しては、目標、事業計画等を関連させて優先順位を検討した上、理事会の承認を得て実施している。



運営組織や意思決定機能は規則等において明確にされており、十分効率的に機能している。各部署についても担当業務を細分化しつつ所属上司への報告を徹底し、責任所在も明確にしている。



人事・給与に関する制度は整備されており、就業規則はじめ各種諸規定を明確に定めている。

コンプライアンス体制については外部有識者による委員会を整備し、全教職員は職務に係る倫理を自覚し、学生、卒業生、保護者並びに地域社会から信頼と尊敬を得るために自律的に行動することを目的として、この行動規範を定めコンプライアンス宣言を行いホームページ上で公開している。



情報システムについては、学籍管理システム、財務会計システム等により効率的に運用しているが、今年度、学生の出退校時間を本人の携帯電話等操作で管理し、毎日の遅刻・欠席確認及び退学防止に役立てている。



日々の教育活動については、月曜日～金曜日まで学校ＨＰにおいてブログ・ＦＢを活用して情報公開をしている。また年 2 回学園新聞を発行し、保護者・地域住民・高等学校等へ配布している。

（３）教育活動
適切…４ ほぼ適切…３ やや不適切…２ 不適切…１
評価項目
教育理念などに沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか
教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか
学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか
キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発等が実施されているか関連分野の企業・関係施設等や業界団体等との連帯により、カリキュラムの

評価
４
４
3
４
４

作成・見直し等が行われているか関連分野における実践的な職業教育（産学連帯によるインターンシップ、実技、実習等）が体系的に位置づけられているか４

授業評価の実施・評価体制はあるか

3

職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか４

成績評価・単位認定、進級・卒業認定の基準は明確になっているか3

資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか
人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
関連分野における業界等との連携において優れた教員（本務・兼務含む）を確保するなどマネジメントが行われているか関連分野における先端的な知識・技能等を習得するための研修や教員の指導力育成など資質向上のための取組が行われているか
職員の能力開発のための研修等が行われているか


3
3
3
3
3

教育のアリアーレとして「国家試験全員合格」「競技大会上位入賞」「マナー習慣づけ」「整理整頓」
を目標に掲げ、個々の学生に対して習熟度・理解度を把握し、入念なサポート体制を確立している。



本年度より一層、理容美容の現場に近い実習を行うため、外郭団体にご協力いただき、職業実践教育
として新たに取り入れた。



教員についてはより一層、人員確保に取り組んでいます。研修にも積極的に参加し、能力開発にも努めています。
（愛知県専修学校各種学校連合会 准教員研修等）また、教員が理容・美容の垣根なく技術や授業についての意見交換を行い、常に授業方法や指導について意見交換を行っている。

（４）学修成果
適切…４ ほぼ適切…３ やや不適切…２ 不適切…１
評価項目

評価

就職率の向上が図られているか

４

資格取得率の向上が図られているか

４

退学率の低減が図られているか

3

卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか

3

卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用され
ているか


3

就職希望者の就職率は高く１００％を維持している。学生の就職活動は 1 年次よりガイダンスやイ
ンターンシップを行う等、学生の就職意識を高めている。また、学生個々において将来の希望などの聞き取りを行い、内定に至るまで丁寧にサポートしている。



理容師・美容師国家試験については毎回高い合格率をあげております。教員側においても試験内容の研究を行うなど、全員合格を目指し努力しています。



退学率の低減については現在最重要課題としており、当校への入学に至っての経緯や、学生の環境を分析対策し、退学に至らないよう指導内容の改善を図る。



卒業生については、近況や現在の環境等できるだけ情報収集をしている。また卒業生で、技術コンテ
スト等上位入賞者には在校生に技術指導にあたる機会を設ける。

（５）学生支援
適切…４ ほぼ適切…３ やや不適切…２ 不適切…１
評価項目

評価

進路・就職に関する支援体制は整備されているか４

学生相談に関する体制は整備されているか

3

学生に対する経済的な支援体制は整備されているか４

学生の健康管理を担う組織体制はあるか

４

課外活動に対する支援体制は整備されているか

3

学生の生活環境への支援は行われているか

3

保護者と適切に連携しているか

3

卒業生への支援体制はあるか

3

社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか

3

高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行わ
れているか


3

就職活動支援として担任が個別対応しながら就職活動をバックアップしている。当校に設置されている後援会組織によって多くの就職先を確保している。



学生相談は、技術のことから身近なことまで担任だけではなく、すべての教職員が常に親身になって答えています。大きな問題は共有して解決していくようにしています。



経済面の支援については、公的奨学金の他に当校独自の奨学支援制度を設け、経済的支援を行っています。



健康管理については年に一度健康診断を実施している。また感染症が流行している期間等には玄関や教室に消毒薬を設置し感染を防ぐよう指導している。



学生の生活環境への支援として、学生寮を徒歩で３分以内に２棟の提携寮を用意している。寮の業務委託先企業とは連携して学生の管理をしています。



保護者とは全般的に見て概ね適切に連帯していると自認している。学期毎には保護者宛に成績通知書を通達している。必要に応じて保護者と直接連絡を取っている。



卒業生のリカレント教育として、アリアーレ理容美容職業訓練校を設置。就職後のスキルアップや復職を目指す理容師・美容師を支援しています。



高校等の連携教育は、高校への出張授業や連携授業を実施しています。長期にわたる高校のカリキュラムにも参入しています。

（６）教育環境
適切…４ ほぼ適切…３ やや不適切…２ 不適切…１
評価

評価項目
施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか４3

防災に対する体制は整備されているか

3

設備・機器類は教育上の必要性に対応できるように整備されている。昨今、国家試験の変更で実習室での試験ではなくホール等の大教室で行っているため、同等の環境での指導は難しい。



インターンシップとして後援会サロン等に数日にわたり実務実習を行っている。その際は、管理理容師・管理美容師を調査し、適切な管理のもとにおいて行われている。また、海外研修についてはパリでの研修を進めていましたが、テロ事件において中止いたしました。代替として、韓国で行われた世界理美容選手権大会の見学、及びソウル湖西専門学校での技術交流を行い、参加学生のグローバルな気持ちを高めました。



防災・安全管理上においては、千種消防署にお越しいただき火災訓練を行いました。定期的に防災訓練を行うことで、防災への意識付けを行っています。

（７）学生の受け入れ募集
適切…４ ほぼ適切…３ やや不適切…２ 不適切…１
評価

評価項目
学生募集活動は、適切に行われているか

４

学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか

４

学納金は妥当なものとなっているか４

学生募集活動について、ガイダンスの参加や学校訪問等において高等学校等に対する学校情報の説明に尽力している。またオープンキャンパスを実施し、技術体験、模擬授業受講などにおいて当校の特性を実感してもらえるよう工夫している。



学納金については、教務、事務、広報それぞれの観点より適切に算定している。また、表示金額には必要材料費、諸費用を含めた明瞭なものになっている。



最低必要とするカリキュラムを行うことにより授業の負担、学費の負担も軽減することにより集中
して知識、技術を学べる学校づくりをしている。

（８）財務
適切…４ ほぼ適切…３ やや不適切…２ 不適切…１
評価項目
中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか

評価
４

予算・収支計画は有効かつ妥当なもとのなっているか

４

財務について会計監査が適切に行われているか

４

財務情報公開の体制整備はできているか４

平成 24 年度の総生徒数 186 名から平成 27 年度の総生徒数 291 名と、近年生徒が大幅に増えクラスも増えたことで、過去の赤字傾向から脱却し経営も安定してきた。経費削減を図る一方で設備の充実と教育の強化を図りバランスをとっている。このことから中長期的にも安定しているように見えるが、少子化問題、老朽化してくる施設、設備、教育上の必要性に十分対応ができるのか、また学生納付金収入に著しく偏った現在の経営では、学校運営が厳しくなることが予想され、方向性につき今一度検討をしていきたい。収支の詳細もできる範囲で早急に取り掛かる。



外部の会計事務所より月一回会計士指導を受けながら適正な会計処理を行っている。また、法人監査についても法人監事により年三回適正に行われている。



財務情報の公開に関しては、私立学校法 47 条に基づき、利害関係者へ財務情報の公開を実施している。また、財務情報は学校ホームページに掲載し公開している。

（９）法令等の厳守
適切…４ ほぼ適切…３ やや不適切…２ 不適切…１
評価

評価項目
法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか

４

個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか3

自己評価の実施と問題点の改善を行っているか3

自己評価結果を公開しているか４

理容師法・美容師法や専修学校設置基準等を厳守し、適切な学校運営を行っている。
（平成 27 年 10 月、愛知県庁 健康福祉課の内部監査があり、おおむね良好の判断をいただく。
）



個人情報に関しては、生徒及び教職員に関する一切の情報の持ち出しを禁止しています。また、卒業生の学籍簿に関しては施錠した保管庫に収納しています。



個人情報の取り扱いに関して、学校ＨＰ上等で学生たちの活動の様子である写真や作文を掲載することがあります。これらはその都度、公表について各家庭の意思確認はとっていません。掲載や公表を控えてほしい際は、申し出ていただくよう、入学前保護者会や学園新聞でお願いしている。



自己評価に関しては実施した結果を公表するようにしています。実施規定や体制には整備の余地があります。学校概要や教育内容等の情報はＷＥＢで公開しており今後も随時更新していきます。

（１０）社会貢献・地域貢献
適切…４ ほぼ適切…３ やや不適切…２ 不適切…１
評価項目

評価

学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか４

学生のボランティア活動を奨励、支援しているか

４

地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか

3

学校の設備や施設、教室等を外部からの依頼があれば可能な限り貸し出しに応じている。
（愛知県理
容生活衛生同業組合、愛知理容美容職業訓練校等）



学校祭では地域住民の方を招待し、エステやネイル等の技術を一般に提供している。ただ理美容学校という特性上、ボランティアとして技術を施術することに制限があるため、今後の課題とする。



理容ボランティアの日（毎年 9 月の第 2 月曜日）に合わせ、学生が千種駅周辺及び千石小学校区の清掃を実施。
（以降、毎月 1 回実施）

平成 27 年 11 月、愛知県赤十字血液センターの献血施設へ出向く。ボランティア活動の中にも、40分で助かる命があることを理解するきっかけ作りになる。

（１１）国際交流
適切…４ ほぼ適切…３ やや不適切…２ 不適切…１
評価項目
留学生の受入れ・派遣について戦略を持って行っているか
留学生の受入れ・派遣、在籍管理等において適切な手続き等がとられている
か

評価
４
４

留学生の学修・生活指導等について学内に適切な体制が整備されているか

3

学習成果が国内外で評価される取組を行っているか４

当校では外国人留学生も生徒として受け入れしております。入学に関しましては、法務省入国管理局、文部科学省生涯学習政策局より出ているガイドラインに沿って入学選考し、名古屋入国管理局留学・研修審査部門より「在籍管理が適切に行われていると認められる専修学校専門課程（日本語教育
機関を除く）」として選定される。



留学生に関しては担当者が 6 ヶ月に一度、本人と面談をし、生活状況を確認、在留資格のチェックをし記録を残している。



留学生が入学するには原則として満 18 歳以上の、母国等において 12 年間の学校教育を修了した者
で、且つ日本の法務省による在留審査を経て留学の在留資格を得ることが前提としている。



外務省領事局領事サービス室からの指導として、外国籍の方で、卒業証明書等を外国で使用する際の証明（認証）については、公証人による証明書を発行している。



生徒の技術の向上に関し、技術コンテストには積極的に参加し、入賞を目指している。。国際大会に繋がる技能五輪にも選手をおくっている。（12 月千葉県にて開催）



海外研修の際、韓国・ソウル世界大会（第 36 回 OMC 世界理美容技術選手権）を見学。卒業生の活躍を真近に見て、自らの日頃の学習の重要性を理解する。