ＹＯＮＥＴＳＵ－ＫＡＮささおか
管理運営業務仕様書

福井坂井地区広域市町村圏事務組合

ＹＯＮＥＴＳＵ－ＫＡＮささおか管理運営業務仕様書【共通事項】
１．趣旨
ＹＯＮＥＴＳＵ－ＫＡＮささおか（以下「余熱館」という。）の指定管理者が行う業務の内容及びその範囲は、「ＹＯＮＥＴＳＵ－ＫＡＮささおか指定管理者募集要項」（以下「募集要項」という。）に定めるもののほか、この仕様書によるものとします。

２．管理運営の基本的な考え方
円滑な事業の推進及び適切な維持管理のため、次の事項及び当該施設に関する法令や例規等を遵守してください。
１）施設の設置目的に則した管理運営を行うため最大の努力を行うこと。
２）利用者の公平性及び安全を充分に図ること。
３）地域住民や利用者の意見を管理運営に反映させること。
４）関係団体等と良好な関係を維持すること。
５）「個人情報の保護に関する法律」及び「福井坂井地区広域市町村圏事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例」「福井坂井地区広域市町村圏事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例
規則」に基づき、利用者の個人情報の適正管理に努めること。
６）施設の利用促進を積極的に図ること。
７）効率的運営を行い管理運営費の削減に努めること。
８）災害時、緊急時に備えた危機管理を徹底すること。

３．利用時間及び休館日
ＹＯＮＥＴＳＵ－ＫＡＮささおかの設置及び管理に関する条例第４条の規定により定めることとしま
す。なお、これらを変更する場合や臨時に休館日を定める場合は、福井坂井地区広域市町村圏事務組合（以下「組合」という。
）と協議し承認を得るものとします。また、この場合、当該変更について、利用者に対して事前に周知してください。

４．職員の配置
円滑かつ適切な管理運営業務を実施するため、適正な職員を配置してください。ただし、指定管理者が実施する事業の事務等を兼ねることは構いません。
１）総括管理責任者、経理責任者、現場責任者を配置すること。
（総括管理責任者が被雇用者である
ときは期限を定めない雇用形態の者とすること。
）
２）甲種防火管理者及び第一種圧力容器取扱作業主任者を配置すること。
３）管理運営にかかる全職員（臨時・パート等を含む。）の勤務体制は、労働基準法、労働安全衛生法、その他労働関係法令を遵守し、施設の管理運営に支障がないように配慮するとともに、利用-1-

者等の要望に応えられるものにすること。
４）職員の資質向上を図るため、研修計画を策定し、計画的に研修を行い、施設の管理運営に必要な知識（「接遇研修」「人権研修」等の社会人として必要な知識についての研修等を含む。）と技術の習得に努めること。
５）勤務中は、職務に相応しい服装を着用すること。

５．危機管理等
自然災害、人的災害、事故等のあらゆる緊急事態、非常事態、不測の事態が発生した場合には、遅滞なく適正な措置を講じたうえで、組合をはじめ関係機関に通報すること。
日頃から危機管理体制を築くとともに、緊急時対応のマニュアルを作成して、職員を指導し、緊急事
態発生時には円滑な避難誘導ができる体制とすること。また、当該マニュアル及び緊急連絡体制を組合に提出すること。
緊急事態発生時の対応について随時訓練を実施してください。

６．守秘義務地方公務員法第３４条の規定に従い、業務上知り得た秘密を第三者に漏らしたり、自己の利益のために使用することはできません。指定期間終了後も同様とします。

７．個人情報の保護
業務上知り得た個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、利用者の個人情報の適正管理に努めなければならない。

８．環境保護に対する取り組み
省エネルギー、廃棄物の発生抑制、リサイクルの推進、グリーン調達等を推進するなど環境保護に配慮した管理運営に努めてください。

９．損害賠償指定管理者は、故意又は過失により、施設又は管理物品等を損傷し、または滅失したときは、組合に対してその損害を賠償するものとします。

10．保険の加入
福井坂井地区広域市町村圏事務組合は、施設賠償保険に加入しているが、指定管理者が行う自主事業等においては、当保険が適用されない場合もあるため、指定管理者の負担により、必ず施設賠償責任保険に加入すること。また、本業務の開始前に保険証書の写しを組合に提出すること。なお、加入する保険の条件については以下のとおりとする。
（１）補償限度額
１）身体賠償

一事故につき５億円以上 一人につき５，０００万円以上 免責なし

-2-２）対物賠償

一事故につき１，０００万円以上

免責なし

11．業務の再委託の禁止
指定管理者は、業務の全てを一括して第三者に委託することはできません。ただし、個別業務については、組合が承認した場合のみ第三者に委託することができます。

12．事業計画書の提出
指定管理者は、組合と調整を図ったうえで翌年度の管理運営に関する事業計画書を作成し、毎年２月末までに（事業計画に変更の必要が生じた場合については、速やかに）組合に提出し、承認を受けてください。なお、事業計画書の記載内容は次のとおりとします。
１）指定管理業務に係る計画書（自主事業を含む個別事業の概要及びそれを実施する時期等を記載したもの）
２）指定管理業務に係る管理運営体制
３）指定管理業務に係る収支予算（自主事業を含む個別事業を記載したもの）
４）その他組合が必要と認める事項

13．業務報告書の提出
指定管理者は、毎月、業務報告書を作成し、翌月１０日までに組合に提出してください。なお、業務報告書の記載内容は次のとおりとします。
１）月間利用状況（市町村別、利用者区分別等）
２）月間収入状況（利用者区分別等）
３）実施した事業の内容及び実績
４）利用者、来場者からの苦情とその対応状況
５）その他組合が必要と認める事項

14．事業報告書の提出
指定管理者は、毎年度及び指定期間の終了後２ヶ月以内（年度の途中において指定が取り消された場
合は、その取り消し後３０日以内）に、事業報告書を組合に提出してください。なお、事業報告書の記
載内容は次のとおりとします。
１） 年間業務実績報告（自主事業を含む個別事業の概要及びそれを実施した時期等を記載したもの）
２）指定管理業務に係る収支報告（自主事業を含む個別事業を記載したもの）
３）自己評価報告４）会計口座通帳の写し
５）その他組合が必要と認める事項

15．書類の整備
指定管理者は、指定管理業務に係る管理物品台帳等の帳簿類を備え、業務別に日報等を作成し、組合-3-

の求めに応じて提出できる体制を整えてください。

16．モニタリング
指定管理者の業務に関するモニタリングを次のとおり実施する。
（１）指定管理者モニタリング
指定管理者モニタリングは、指定管理者が自ら評価して組合に報告するものであり、年次事業報告
書、月次業務報告書によるほか、利用者に対するアンケートの実施、「運営」、「維持管理」、「収支」、「財務」等の項目からなる評価シート等基づき行うこと。
（２）所属モニタリング
所属モニタリングは、指定管理者からの定期的な報告に基づき、業務内容や職員配置等について公募提案や事業計画どおりに行われているか、現地調査により、年度終了後（３月末時点）年１回のモ
ニタリングを実施する。
なお、評価結果は、組合ホームページ上で公表する。
（３）第三者モニタリング
第三者モニタリングは、指定管理期間中の初年度、中間年度を目途に、当事者（指定管理者、施設所
属課）以外の第三者（選定委員会学識経験者等）が、公募の際の選定基準に沿った評価を実施する。
なお、評価結果は、組合ホームページ上で公表する。
（４）指定管理者の管理が組合の要求水準を満たしていない場合の対応
モニタリングの結果、指定管理者の管理が業務要求水準を満たしていないと認められるときは、指定管理者に対して改善等必要な指導を行います。指定管理者が、これに従わない場合は、業務の停止
又は指定の取り消しを行うことができるものとします。なお、この場合において、指定管理者に損害・損失等が生じても組合は賠償しません。
（５）立ち入り検査
組合又は組合監査委員は、施設、付属設備、器具備品及び各種会計書類等の検査を年１回実施する。

17．リスク分担
基本協定締結後には想定できなかった事象により、組合や指定管理者等に被害や損失等が発生するリスクについて、被害や損失の影響を最小限に留めることを念頭に、組合と指定管理者が想定されるリスクを可能な限り明確にしたうえでリスクの適切な分担を行うためリスク分担を定めます。
組合と指定管理者との管理業務に係るリスク分担については、「別紙 1 リスク分担の考え方」のとおりとします。
なお、表中にないリスクが生じた場合については、組合と協議のうえリスク分担を決定することとします。
（１）不可抗力発生時の対応
不可抗力が発生した場合、指定管理者は、早急に対応措置を取り、不可抗力による損害、損失及び費用増加を最小限にするよう努力してください。
（２）不可抗力によって発生した費用等の負担-4-

不可抗力により指定管理者に損害・損失及び費用増加が発生した場合、組合は合理性が認められる範囲でその費用を負担します。ただし、指定管理者が加入する保険等により補填された金額相当分については、組合の負担に含みません。

18．自主事業
指定管理者は、指定管理業務を妨げない範囲において、自主事業をできるものとします。ただし、自主事業を実施する場合は、次に掲げる事項を遵守してください。
１）事業計画書に明記し、事前に組合の承認を得ること。
２）内容は、住民のニーズを考慮したものとすること。
３）自主事業にかかる料金設定は、住民の理解を得られる金額とすること。
４）自主事業の実施にあたっては、通常の利用者の施設利用が著しく妨げられないよう配慮すること。
５）自主事業業務と指定管理業務を区分し、それぞれの参加人数、料金等が明確に分かるよう帳簿等を作成すること。また、組合が帳簿等の提出を求めたときは、速やかに提出すること。
６）施設の設置目的に合致しない目的で施設又は管理物品を利用するときは、組合に対し目的外使用の申請をし、許可を受けること。
７）自主事業に係る費用は、全て指定管理者の費用とすること。

19．会計処理
余熱館の会計処理については、指定管理者の財務規程により処理してください。ただし、余熱館の適
正な管理運営や公共施設としての公平性上、指定管理者の財務規程が適性を欠くと認められたときは、組合は指定管理者に対し、財務規程の変更を指示することができるものとします。なお、指定管理業務に係る会計処理は、指定管理者が行う他の業務と区別し、利用料金及び指定管理料の受け入れや経費の支出については必ず１つの口座で行うこととし、あらかじめ当該口座を組合に届け出てください。また、指定管理者は、以下の帳票、あるいは帳簿を備え付け、組合が提出を求めたときにはいつでも提出できる状態にしておくこと。
１）指定管理者の財務規定
２）経費の支出を記したもの（総勘定元帳等）及び支出証拠書類
３）余熱館の利用状況及び収入状況を記したもの（日報・会計口座通帳等）
４）利用の受付に関する書類

20．権限外の事項
管理者のみの権限に属する次の事項は、指定管理者が行うことはできません。ただし、４）について
は組合と協議できるものとします。
１）利用料金等の強制徴収
２）不服申立てに関すること。
３）行政財産の目的外使用許可-5-４）施設に変更を加えること。

21．業務の引継ぎ等（１）前指定管理者との引継ぎ
１）業務開始日（令和７年４月１日）以降、自己の責任において業務を円滑に行うことができるよう組合から指定の通知受領後、令和７年３月３１日までの間に、適時、前指定管理者との引継ぎを行うこと。
２）組合や前指定管理者と協力して事務の引継ぎを行うとともに、住民及び利用予定者等に事前の周知等を行うこと。
（２）次期指定管理者との引継ぎ
１）指定期間満了までに引継ぎ書を作成し、別途組合や令和１２年度から余熱館の指定管理を行う者（以下「次期指定管理者」という。）と引継ぎを行うものとする。
２）指定期間満了後に次期の指定期間の余熱館の業務について、組合や次期指定管理者からの問い
合わせに対応する者の氏名を、指定期間満了までに組合に届け出るとともに、当分の間、問い合
わせ等に協力しなければならない。
（３）その他
指定管理者の責任は、上記（１）及び（２）の完了により移管するものとします。なお、これに要す
る経費は指定管理者の負担とします。

22．暴力団等関係者の排除
指定管理者は、業務の実施にあたり、次に掲げる事項を遵守してください。
１）暴力団等の不当介入に応じない体制を確立すること。
２）暴力団等の関係業者と委託又は物品等の購入契約等いかなる取引も行わないこと。
３）暴力団等からの迷惑料、用心棒料、賛助金等の不当な要求には絶対応じないこと。

23．疑義についての協議
指定管理者は、この仕様書及び協定書に規定するもののほか、指定管理者の業務の内容及び処理について疑義が生じた場合は、組合と協議し決定します。

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【個別事項】
１．管理物件
募集要項に規定する管理物件については、次のとおりとします。
（１）管理施設
１）管理施設を常に良好な状態に保ってください。
２）管理施設の構造耐力上主要な部分に係る増改築、移転、設備の更新等については、組合が実施します。
（２）管理物品
１）募集要項に示す管理物品を常に良好な状態に保ってください。
２）物品管理簿等を整備するとともに、物品の移動又は廃棄等については、組合の承認を得たうえで行ってください。
３）管理物品が、経年劣化等によりその機能を失った場合は、必要に応じて組合が購入し又は調達します。
４）指定管理者は、業務の実施のため必要な備品等を自己の費用で購入し又は調達することができるものとします。この場合、備品等の帰属については、組合と協議のうえ定めるものとします。
（３）管理物件の消耗品
薬剤、事務用品、設備消耗品（熱交換器部材含む）
・消耗部品など管理運営に必要な消耗品類は、指定管理者の費用と責任において購入し又は調達することとします。
（４）管理物件の修繕
１）管理物件の修繕を行う必要が生じた場合は、事前に組合の承認を受けてください。
２）管理物件の修繕は、年間２００万円（消費税及び地方消費税を含む。）以下は指定管理者の費用と責任において実施してください。年間２００万円を超える分については、組合が負担することとします。ただし、２００万円に満たなかった場合は、年度終了支払い時に実績に基づき精算す
ることとする。また、緊急に修繕する必要がある場合は、組合と指定管理者が協議のうえ最善の方法で実施するものとします。
「別紙２ 管理物件の修繕に係る費用負担の考え方」
３）指定管理者の責めに帰すべき事由により生じた修繕は、指定管理者の費用と責任において実施
してください。

２．業務内容指定管理者は、指定期間中、自己の研鑚と責任において、組合に代わって余熱館の管理運営を行ってください。なお、指定期間の途中でこれらの業務を自己の都合により休止し又は中止することはできません。
指定管理者は適切な管理運営を行うために、本仕様書に記載している業務のみでは不十分であると判断する場合には、適宜、業務量を追加してください。また、指定管理者が経費の削減を図る等のために本仕様書と異なる方法で業務を実施したい場合は、法令に違反しないこと及び業務水準が低下しないこと等を条件に、事業計画書に理由、根拠及び削減額等を添えて実施方法を明記のうえ、組合と協議して
ください。

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（１）利用許可に関する業務
１）施設利用許可等に係る手続基準
利用の許可及び取り消しの基準は、福井坂井地区広域市町村圏事務組合ＹＯＮＥＴＳＵ－ＫＡ
Ｎささおかの設置及び管理に関する条例、同施行規則（以下「例規」という。）によることとします。なお、例規に規定のない場合については、組合と協議のうえ決定することとします。
２）前指定管理者が行った利用許可について
前指定管理者から施設利用許可を受けている者については、例規に規定する許可の取り消し事
項に該当しない限り、その許可は有効とします。なお、この場合の利用料金については、前指定管理者が定めた利用料金と比較して、利用許可を受けている者に有利な料金を採用するものとします。
３）施設利用後の点検
施設利用者が、利用を終えた時は施設、設備及び備品の点検を行ってください。
（２）利用料金の免除
利用料金については、例規で定めた基準により、全部又は一部を免除することができますが、免除された利用料金については、組合は補填しません。
（３）余熱館の管理運営に関する業務
余熱館の管理運営については、下記業務を遂行するものとします。
１）管理業務
施設利用者に対し、利用受付及び利用の許可又は不許可の決定を行うとともに、利用料金の徴収等を行ってください。現在は、キャッシュレス支払い非対応であるが、支払い方法の選択肢を増やすことによる利用者の利便性を考慮して導入を検討してください。管理運営に関する帳票等（日計表、業務日誌、収入台帳等）を常備し、利用者数及び利用料金は毎日確認し、業務報告書（月報）及び事業報告書（年報）により組合に報告してください。
２）利用者の受付案内業務
施設利用者に対し、親切丁寧な対応を心がけ、利用者集計を行うとともに施設の利用者及び物品貸与の受付、利用前後のカギの受け渡しを行ってください。なお、施設の利用について、利用者から苦情があった場合には、適切な対応を行い、その内容は記録し、組合に報告してください。
３）プール監視業務
プール監視員は利用者の安全確保に努め、「別紙３

プール監視等業務仕様書」により監視を行い、日報等の記録を行ってください。なお、プール利用者に対し「別紙４

プール利用規則」を遵守するよう指導を行ってください。
４）設備機器運転及び監視保守点検業務
設備の運転操作及び監視業務にあたっては、「別紙５

設備機器運転及び監視保守点検業務仕様書」に基づき業務を行ってください。また、設備の稼動に関連する電力、上下水道等について
その需要状況を把握し、日報等に記録を行ってください。
５）レジオネラ属菌等発生防止対策業務
福井県公衆浴場基準条例、遊泳用プール衛生基準に関する指針、循環式浴槽におけるレジオネ-8-

ラ症防止対策マニュアル及びその他防止対策に関する法令に基づき、余熱館の衛生管理に努め「別紙６ レジオネラ属菌等発生防止対策業務仕様書」により各風呂、プール等の水質管理を行ってください。
６）広報に関する業務
余熱館の概要の紹介やイベント等余熱館に関する広報をホームページ及びパンフレット等において行ってください。
７）多目的芝生広場管理業務
多目的芝生広場の維持管理に関しては、「別紙７ 多目的芝生広場維持管理業務仕様書」に基づ
き維持管理業務を行ってください。
（４）余熱館の清掃及び保守管理業務等
１）施設の清掃業務
管理施設の安全かつ快適な空間を保つため、良好な環境衛生と美観の維持に心がけ、「別紙８
清掃業務仕様書」により清掃業務を実施してください。
２）施設の保守及び維持管理業務
管理施設の保守管理については、「別紙９～１６の仕様書」により実施してください。
３）保安警備業務
指定管理者は、本施設の防犯、防火及び防災に万全を期すとともに、利用者が安心して利用できる環境の確保のため、以下の保安警備業務を行ってください。
①警備業務
開館中は、施設及び施設利用者の安全を確保するため、施設内を適宜巡回するなど防犯及び火災防止に努め、それらを発見した場合は直ちに適切な措置を講じてください。なお、閉館時間については、機械警備等により適切な措置を講じることができるようにしてください。
②防火・防災業務
施設及び施設利用者の安全を確保するため、防火管理者の有資格者を常置し、消火、通報、避難誘導を行い、非常事態に対応できる体制を整えてください。また、火気取締責任者等を定めて火災予防に努めるとともに、消防計画を作成し、これに基づき消防訓練等を実施してください。
４）駐車場等管理業務
指定管理者は、施設利用者の利便を保持するため、車両の監視、誘導、清掃等の管理を状況に応じ行ってください。なお、降雪時には、利用者の駐車スペース及び安全を確保すべく駐車場、国道からの余熱館へのアクセスルートについて、指定管理者の費用と責任において除雪作業を実施してください。
５）周辺道路の管理
指定管理者は、施設周辺の道路（私道）の管理（道路・側溝・路肩清掃）を適宜実施してください。「別紙１６ 施設周辺の道路地図」
６）廃棄物処理業務-9-定められた廃棄物の処理方法により、事業系ゴミとして適正に処理してください。
７）その他余熱館の管理運営上必要と認める業務①必要な許認可等の取得に関する業務②監督官庁への届出業務に関する業務③苦情、意見、要望等への対応に関する業務（５）毀損等の届出
利用者、来場者等が施設、設備等を毀損し、又は滅失したときは、指定管理者はその旨を速やかに組合に届け出てください。
（６）その他
１）指定管理期間に発行した回数券は、発行した指定管理者が精算するものとします。
２）毎年４月に約２週間程度、清掃センター焼却施設定期点検のため臨時休館いたします。この期間中に通常の休館日では行えない設備の保守点検等「別紙１７

焼却施設定期点検期間に行う業務」を行ってください。
３）令和７年４月から６月までの３ヶ月間は、施設の改修工事を実施するため、別紙５～１７までの業務仕様書について、各種法令等を遵守するとともに、その他必要と認められるものについて適時行ってください。

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別紙 1

リスク分担の考え方
リスクの種類

リスク内容
収支計画に多大な影響を与えるもの ※1

物価の変動

需要変動
資金調達

組合

人件費・物品等の物価変動に伴う経費の増加○

当初の需要見込みと実際の需要に差異が生じたことによる損失○

資金調達不能による管理運営の中断等○

金利上昇等による資金調達費用の増加○

管理運営に直接影響する法令等に変更

○

税制の変更

余熱館の管理運営に影響を及ぼす税制度の変更（消費税等）○○

上記以外の税制度の変更（法人税等）
組合が取得すべき許認可等○

指定管理者が取得すべき許認可等
管理運営内容の変更
管理運営の中断・中止
第三者委託による損害

第三者への損害賠償○組合の施策による期間中の変更○

組合に帰責事由があるもの○

指定管理者に帰責事由があるもの○

第三者に帰責事由があるもの○

組合に帰責事由があるもの○

指定管理者に帰責事由があるもの○

それ以外のもの
セキュリティ

不可抗力

※２

○

指定管理者の責に帰する情報漏洩、犯罪発生等○

それ以外のもの○

不可抗力による施設・設備の復旧費用○

不可抗力による管理運営の中断・中止
原状復帰

書類の誤り
自主事業
管理物件の修繕
※１
※２

協議

○

法令の変更

許認可等

負担者
指定
管理者

○

指定期間終了時または指定期間中途で業務を継続できなくなった場合の指定管理者の撤収費用
組合作成書類の誤りによるもの○○

指定管理者作成書類の誤りによるもの○

自主事業の実施に伴うもの○

管理物件の修繕に係る費用負担の考え方による協議

個別の支出科目で判断せず収支全体を指す
不可抗力：暴風、豪雨、洪水、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動など

-11-

別紙 2

管理物件の修繕に係る費用負担の考え方
区分

建
物

設
備

項目

新築・改築

分担
指定
組合
管理者
○

上記以外の改築・改装（模様替え）
新設・移設・更新○

備組合が設置した備品品

指定管理者が設置した備品○

建築基準法施行令第1条に規定する「構造耐力上主要な部分」※ については、所有者である組合が管理すべきものであるため、必要に応じて組合が行う。
指定管理者は、改装等した部分についての権利を将来にわたって主張しないことが条件。

指定管理者は、新設等した部分についての権利を将来にわたって主張しないことが条件。

○○

年間200万円までの修繕
年間200万円を超える修繕

考施設の根幹機能を保全するための設備については、所有者である組合が管理すべきものであるた
め、必要に応じて組合が行う。

○

上記以外の設備の新設・移設・更新

備○

経年劣化又は第三者行為から生じたもので相手方が特定できないもの。

○※ 「構造耐力上主要な部分」：基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい、方ずえ、火打材その他これらに類するものをいう。）、床版、屋根版又は横架材（はり、けたその他これらに類するものをいう。）で、建築物の自重若しくは積載荷重、積雪荷重、風圧、水圧若しくは土圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるもの。

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別紙 3

プール監視等業務仕様書

１．目 的
本仕様書は、余熱館のプール利用者の安全確保を目的とし、指定管理者が行う業務の内容について定めるものとする。

２．業務内容（１）利用に関する業務① 利用者へのサービスに支障なく対応できる人員体制とすること。
② 利用者には親切丁寧に対応すること。
③

利用者の安全かつ円滑な施設利用のため、利用方法、注意事項等、必要に応じて説明・指導等を行うこと。

（２）施設等の維持管理に関する業務① 法令上の設置管理基準に基づいた適正な管理を行うこと。
② プール表面、底面、施設等における日常的に必要な清掃を行うこと。
③ プールの安全標準指針（H19.3）に基づき、設備の巡視、観察等による日常的な点検及び一定の計画に基づく定期点検を行うこと。また、施設の損傷、劣化等による故障、事故の未然防止に努めること。
④ 組合の所有する物品については適切に管理すること。
（３）監視業務① プール衛生管理者を配置すること。
② プール監視員は、水上安全法救助員等の有資格者を常時１名以上配置すること。
③

監視員は、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使用方法や救急法、応急処置等に基づく講習を受講した者を配置することとし、監視・応急処置等に関してのマニュアルを整備すること。

④ 利用者が快適・安全に利用できるよう関係法令及び注意事項を遵守させるとともに、水面監視・
場内巡視（男女更衣室・ロッカーの盗難防止を含む。）を行うこと。
⑤

監視員は、プール水域をもれなく監視できるよう、常に適切な人数を配置すること。なお、監視員は、いつでも入水可能な状態に保ち利用者の安全確保に努めること。

⑥

事故が発生した場合は、大声、メガホン等で他の監視員に異常を知らせ、直ちに人工呼吸等の応急処置を行うとともに、消防署、医療機関、保護者、関係機関に連絡を入れること。また、他の利用者の整理などを行うこと。

⑦

利用者の年齢、体格等に応じ、利用するプールやエリアの指示、保護者等の付き添いを求めるなどの指導を行うこと。また、小学校低学年以下の子供を連れている保護者等に対して、子供から目を離さないよう注意を促すこと。

⑧ 監視終了後は場内を点検し、異常の有無を確かめること。

-13-

３．その他
この仕様書に記載のない事項で疑義が生じた場合は、別途協議を行い決定する。

-14-

別紙 4

プール利用規則

１．プール利用上の注意（全般）（１）水着・水泳帽を着用しないとプール内には入れません。
（２）日常、オムツを必要としている乳幼児等は、プールの利用はできません｡（３）小学３年生以下の子供がプールを利用する場合は、必ず保護者の付き添いが必要です｡（保護者１名につき子供２名まで）（４）酒気を帯びた方、体調のすぐれない方、伝染病等の病気にかかっていて、医師に止められている方は利用できません。
（５）マナーを守り、プールサイドを走ったり、飛び込み等の危険な行為はしてはいけません｡（６）風紀を乱す行為、悪ふざけ、たんやつばをはく行為をしてはいけません。
（７）ガラス製品、イヤリング、ピアス、足ヒレ、水中メガネ（ガラス製）等危険なものの持込み・浮き輪・
ビーチボール等の使用はできません｡（ただし、水泳用ゴークルのみ使用可能）（８）コースロープに乗ってはいけません｡（９）プールサイドでの喫煙・飲食はできません。
（10）化粧・オイル等は、十分にシャワーで落としてから入ってください｡（11）泳ぐ前には準備体操と洗体を十分に行ってください。
（12）浴場へ行く時は、身体をよく拭いてから移動してください。

２．スライダー利用上の注意（１）下記に該当する人は利用できません。
・身長１２０ｃｍ未満の人は利用できません。
・高血圧、低血圧、心臓疾患、妊婦、酒気を帯びた人・首、背中、腰などに障害のある人
・高所恐怖症の人
・滑りに自信のない人・医師から運動を止められている人（２）メガネ・アクセサリー・時計等を身に付けては滑れません｡（３）階段は、絶対に走らないでください｡（４）滑る間隔は、監視員の指示に従って下さい。
（５）一人ずつ滑って下さい。
（子供を抱いて滑らない）（６）滑走の途中で止まらないでください。
（７）腹ばい、あるいは、頭から滑らないでください。
（８）前向きの姿勢で滑ってください。
（９）着水後、すみやかにプールからあがってください。

-15-

別紙 5

設備機器運転及び監視保守点検業務仕様書

１．目 的
本仕様書は、余熱館の設備機器の性能を維持し安定した設備の稼動を目的とし、指定管理者が行う業
務の内容について定めるものとする。

２．業務内容施設全体の電気、空調、給排水、防災等の設備及び装置類の監視、操作、運転、調整、点検、注油、清掃、記録、及び消耗品等の取り替えなどの適正管理と、軽微な機器の修理を含む保守点検及び公衆浴場における水質基準に関する指針、福井県公衆浴場基準条例、遊泳用プール衛生基準に関する指針、公衆浴場における衛生等管理要領、循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアルに基づき水質管理を行うこと。
なお、各種定期保守点検には現場責任者が立ち会いをすること。
また、各業務において、日報・報告書等を整理すること。
（１）点検箇所
１）熱交換器８台

２）プール水質監視装置

１台

３）自動薬注装置

２台

４）薬注ポンプ

７台５）吸収式冷温発生器

２台

６）冷却塔

１台

７）冷却水ポンプ１台

８）冷温水１次ポンプ

１台９）冷温水２次ポンプ

１台10）膨張タンク２基11）エアハンドリングユニット

１台12）空冷ヒートポンプエアコン

４台13）ファンコイル

３９台14）受水槽１基(SUS 5,830×3,000×2,000)

15）貯湯槽１基(SUS 1,600φ×3,000H)6m3

16）ろ過器４台

17）排水ポンプ

５台

18）ポンプ

各２０台

19）その他の電動機等各１２台（２）保守点検-16-

設備機器の故障を未然に防止するため、関係法令を遵守し保守点検整備を実施すること。
（３）開館準備
開館前に運営上必要な修繕、各設備の点検、排水溝や給排水口の点検、消耗品の購入等安全に支障なく利用できるよう準備すること。
（４）巡回点検① 各設備の巡回・監視・検針等を適時行い設備の維持管理を行うこと。なお、異常が発生した場
合は、責任者に報告し正常に作動するよう努めること。
② 各風呂及び各プールの水質目視点検（汚れ、ごみ等）並びに残留塩素濃度を測定（1 日 6 回以上）し、残留塩素濃度を基準値内に保つこと。
（５）衛生管理① プール、浴場においては、各衛生基準に準拠した衛生管理を行うこと。
② 検査機器による日常的水質検査と定期検査の実施による水質検査を行うこと。

３．その他
この仕様書に記載なき事項で疑義が生じた場合は、別途協議を行い決定する。

-17-

別紙 6

レジオネラ属菌等発生防止対策業務仕様書

１．目 的
本仕様書は、余熱館の利用者の安全確保におけるレジオネラ属菌等の発生防止を目的とし、指定管理者が行う業務の内容について定めるものとする。

２．業務内容余熱館の利用者の安全確保のため、レジオネラ属菌等の発生を未然に防ぎ、プール水、浴槽水等の適正な衛生管理を徹底するために、公衆浴場における水質基準に関する指針、福井県公衆浴場基準条例、
遊泳用プール衛生基準に関する指針、公衆浴場における衛生等管理要領、循環式浴槽におけるレジオネ
ラ症防止対策マニュアル及び防止対策に関する法令の基準に基づき実施すること。
なお、指定期間中に法令等に改定があった場合、改定後の内容を使用とすること。
また、業務実施に伴う報告書等を整理すること。
（１）一般風呂、薬風呂、露天風呂、水風呂、かけ湯、ジャグジーの清掃及び浴槽、配管、ろ過器の殺菌洗浄を週１回行うこと。
（２）プールの清掃及びプール、配管、ろ過器の殺菌洗浄を年２回行うこと。
（３）殺菌洗浄後は、残留塩素濃度を測定し、残留塩素濃度が規定値に達したことを確認し保有水の排水を行うこと。
（４）クーリングタワーは空調設備保守点検に係る冷暖切替時に冷却水槽の清掃を行うこと。

３．採水方法等
令和元年９月１９日付け薬生衛発０９１９第１号厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長通知によるものとする。

４．その他
この仕様書に記載なき事項で疑義が生じた場合は、別途協議を行い決定する。

-18-

別紙 7

多目的芝生広場維持管理業務仕様書

１．目 的
本仕様書は、多目的芝生広場の使用者の安全確保及び施設の機能維持を目的とし、指定管理者が行う業務の内容について定めるものとする。

２．業務内容利用者の安全確保及び施設の維持管理は、次の事項に留意し、常に使用者が快適に使用できるよう適切な維持管理に努めること。
（１）施設の受付等施設の使用については、使用者が円滑に利用できる必要な案内、指導等を行い、使用の受付及び用具の貸出等を適切に行うこと。
① 用具の管理は指定管理者の責任において管理すること。
② グランドゴルフの利用の受付、用具の貸出・整理、業務日誌等を作成すること。
（２）芝生地、樹木管理等「別紙 15 植栽管理仕様書」により管理を行うこと。
（３）施設の維持及び管理施設の機能を十分に活用・発揮させ、使用者が安全かつ快適に使用できるよう努めること。
①

作業実施にあたっては、使用者に支障とならないよう配慮し、特に安全管理には十分な対策をとること。

② 水飲み場については、特に安全管理及び衛生管理に留意すること。
③ 落葉時期は、施設周辺を日常的に清掃を行うこと。
④ 日常的に施設の巡視点検、清掃（ごみ拾い等）を行うこと。

３．その他
この仕様書に記載なき事項で疑義が生じた場合は、別途協議を行い決定する。

-19-

別紙 8

清掃業務仕様書

１．目 的
本仕様書は、施設の環境衛生の維持を目的とし、指定管理者が行う業務の内容について定めるものとする。

２．業務内容清掃業務については、日常清掃を主たる任務とし、良好な環境衛生の維持に努め、安全管理に万全を期し、次に掲げる事項に留意し所定の業務を遂行すること。
①

清掃作業は、利用者・来場者の迷惑がかからないようにすること。

② 清掃業務は「別紙 8-① 清掃作業基準表」によるものとし、業務実施に伴う日報、報告書等を作成し、整理すること。
②

清掃箇所の各材質を充分検討のうえ、最適な清掃資材を使用し、品質良好、清潔かつ適切な状態を維持すること。

③

水、電力の使用は必要最低限にとどめ、特に火気の取扱いには十分注意すること。

④

清掃従事者は清掃員と分かる服装で業務にあたるものとすること。

⑤

トイレについては、毎日２回以上必ず清掃し、年間を通じて利用者が快適に利用できるようにすること。
また、多目的芝生広場についても年間を通じて利用者が快適に利用できるようにすること。

⑦ 屋外については、雑草の繁茂を抑制する措置を講じ、年間を通じて利用者が快適に利用できるようにする。また、余熱館進入路、取付道路及び側溝等は美観を損なわないよう必要に応じ清掃や除草などを行うこと。
⑧ 清掃作業現場は、常に整理整頓を行い、事故・災害等の予防対策に万全を期すこと。
⑨ 清掃作業実施にあたり施設建物、工作物、備品等に損害を与えた場合は、指定管理者の費用と責任において修繕等を実施すること。
⑩ 本仕様書に特記がない業務についても、適切な維持管理を必要と判断される場合には、指定管理者の責務において業務を実施すること。

３．その他
この仕様書に記載なき事項で疑義が生じた場合は、別途協議を行い決定する。

-20-

別紙 8－①

床
の
拭
き
掃
除

余熱利用施設

区 分
全館
玄関
（ポーチ）
（風除室）
ホール・ロビー
喫茶室
下足室
事務室
職員通用口
湯沸かし室
職員ロッカー室
厨房（給茶室・給茶室入口）（給茶室内便所）

大広間
大広間踏み込み
便所（男女）
便所化粧室（男女）
便所前廊下
便所（車椅子用）
授乳室
救急室
談話室
脱衣室・踏込（男女）脱衣室便所
浴室（男女）（浴室前室）（浴槽）（サウナ室）

面積（㎡）

材

掃

床
の
モ
ッ
プ
拭
き
掃
除

玄
関
ド
ア
磨
き

作
タ
イ
ル
磨
き

ブ
ラ
シ
掃
除

業
日
便
所
等
の
洗
浄
・
磨
き

基

洗
面
所
器
具
等
洗
浄
・
磨
き

準
常
鏡
磨
き

質

62.3 磁器質タイル張磁器質タイル張磁器質タイル張481.3 カーペットタイル張31.5 カーペットタイル張11.3 カーペットタイル張36.1 カーペットタイル張1.1 磁器質タイル張5.1 ビニール床シート張7.5 ビニール床シート張16.9 磁器質タイル張
ビニール床シート張及び磁器質ﾀｲﾙ張

210.9
30.4
24.2
14.1
34.1
3.2
11.9
10.2
42.0
107.8
6.2
293.8

床
の
掃
き
掃
除

清

磁器質タイル張畳
クッションフロア張磁器質タイル張
ビニール床タイル張
ビニール床タイル張
ビニール床シート張カーペットタイル張
ビニール床シート張
畳
ビニールシート張磁器質タイル張磁器質タイル張磁器質タイル張磁器質タイル張
ケヤキ

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○

○
○
○

清
汚
物
の
処
理

流
し
台
清
掃

掃
紙
く
ず
の
処
理

茶
殻
・
塵
芥
の
処
理

マ
ッ
ト
の
清
掃

テ
ー
ブ
ル
拭
き

畳
拭
き
掃
除

ガ
ラ
ス
清
掃

ロ
ッ
カ
ー
上
部
の
清
掃

床
洗
浄
ワ
ッ
ク
ス
塗
布

定 期 清 掃
カ ガ シ
ー
ラ ー
ペ ス ト
・
ッ 清
ト 掃 タ
洗 （
イ
浄 両 ル
面 洗
） 浄

年２回

○
○
○
○

○

○
○
○
○

年４回

年4回

週1

年４回
年４回

年４回
年４回

○
○
○

○

○
○

○

○

○

○
○

○
○
○
○
○
○
○
○

ト
イ
レ
ッ
ト
ペ
イ
パ
ー
・
石
鹸
補
充

○
○
○

○
○
○

表

○
○
○

○
○

○
○

○

○
○

○

○

○

○
○

年４回
年４回

○

○

年４回
年４回

○

年４回

○
○
○
○
○

○

○
○
○
○

○
○
○
○

○

○
○

○
○
○

○
○

○
○

○
週1 年 ４ 回

年６回

○

-21-

備

考

床
の
拭
き
掃
除

余熱利用施設区 分
プールラウンジ
更衣室・踏込（男女）シャワー室（男女）（クリーンルーム）
（便所）
監視室
プール室
（プールサイド）（25mプール）（流水プール）（チャイルドプール）（ジャグジー）
採暖室
器具庫（機械室、その他）
倉庫
機械室 １
機械室 ２
機械室 ３
機械室 ４
多目的芝生広場便所（男女）

面積（㎡）
材
質
51.5 カーペットタイル張112.0 ビニールシート張56.2 磁器質タイル張磁器質タイル張磁器質タイル張7.8 ビニールシート張899.0 防滑性シート張防滑性シート張防滑性シート張防滑性シート張防滑性シート張防滑性シート張12.2 磁器質タイル張9.4 防塵塗装

15.9
101.3
15.1
22.8
33.8

○
○

掃

床
の
モ
ッ
プ
拭
き
掃
除

玄
関
ド
ア
磨
き

作
タ
イ
ル
磨
き

ブ
ラ
シ
掃
除

業
日
便
所
等
の
洗
浄
・
磨
き

○
○
○
○

○

○

基

洗
面
所
器
具
等
洗
浄
・
磨
き

準
常
鏡
磨
き

○

○

○

○

表

ト
イ
レ
ッ
ト
ペ
イ
パ
ー
・
石
鹸
補
充

清
汚
物
の
処
理

○
○
○
○
○
○

掃
紙
く
ず
の
処
理

○

茶
殻
・
塵
芥
の
処
理

マ
ッ
ト
の
清
掃

○

○

テ
ー
ブ
ル
拭
き

畳
拭
き
掃
除

ガ
ラ
ス
清
掃

ロ
ッ
カ
ー
上
部
の
清
掃

床
洗
浄
ワ
ッ
ク
ス
塗
布

定 期 清 掃
カ ガ シ
ー
ラ ー
ペ ス ト
・
ッ 清
ト 掃 タ
洗 （
イ
浄 両 ル
面 洗
） 浄

○

年４回

週1 年 ４ 回

○
○
○

○

年４回
年２回
年２回
年２回
年２回
年２回
年２回

○

○

○

○
○
○
○
○
○

流
し
台
清
掃

○

○
○

防塵塗装
防塵塗装
防塵塗装
防塵塗装
防塵塗装
高密度ポリエチレン

床
の
掃
き
掃
除

清

○

-22-

○

○

年２回

備

考

別紙 9

機械設備保守点検業務仕様書

本仕様書は、機械設備の保守点検を行い、本設備の性能を維持し安定した設備の稼働を目的とし、下記のとおり実施すること。

１．点検内容１）空調設備保守点検
２）プ－ルろ過設備保守点検
３）風呂ろ過設備保守点検
４）受水槽・高架水槽・貯湯槽掃除保守点検
５）自動制御中央監視保守点検
６）第一種圧力容器保守点検※ボイラー及び圧力容器安全規則第 38 条の規定により実施

２．点検項目１）空調設備保守点検① 冷温水発生機 ＷＦＣ－ＳＨ６０Ｒ

６ヶ月１回点検１基

冷暖バルブの切替

１式

本体真空排気１式

各部の温度測定

１式

冷温水の流量測定・調整

１式

各種安全スイッチの作動確認

１式

各種センサ－のシリコン量の点検・補充

１式

真空バルブの真空グリスの補充・点検

１式

溶栓シリコン量点検・補充

１式

電気制御機器の作動点検

１式

補機の運転電流測定・サ－マル調整

１式

リモ－トコントロ－ルの作動確認

１式

冷温水・冷却水ポンプの点検

１式

グランドパッキンの取替

１式② 冷却塔ＣＴ-Ｓ６０

年１回点検

１基

水槽内及びストレ－ナ－の清掃・点検

１式

補給水ボ－ルタップの点検

１式

冷却水量の点検１式

散水パイプ及び充填剤の点検

１式

ブロ－ダウン量の調整

１式

-23-

ファンベルトの調整又は取替

１式

水処理パック剤の投入

１式

ファン羽軸リベ－トの状態点検

１式

ク－リングタワ－スイッチの作動点検・調整

１式③ エア－ハンドリングユニット

６ヶ月１回点検

フィルタ－・外板の清掃

１式

Ｖベルトの調整又は取替

１式

ファン軸受けの注油

１式

ドレンパンの清掃及び排水の確認

１式

加湿器のノズル清掃・点検

１式

ファンモ－タ－の電気関係の点検

１式

冷温風量の測定点検

１式

水漏れ・風漏れ等総合点検

１式④ ファンコイル分解整備

年１回点検

１式

アルミファン洗浄剤

１式

熱交換器洗浄１式

ファンモーター脱着

１式

ファン部清掃

１式

試運転調整

１式

フィルター清掃（冷暖房切替時）⑤

１基

空冷ヒ－トポンプエアコン

６ヶ月１回点検

３９台
４台

フロンガス漏れの点検

１式

計器保護回路の点検

１式

ファンの状態点検

１式

各部絶縁状態点検

１式

マグネットサ－マルリレ－の点検・調整

１式

ドレンパンの点検

１式

各部の総合点検１式

各部温度の点検

１式⑥ 送排風機年１回点検

１０台

電圧・電流絶縁測定

１式

異常音点検

１式

送排風量の点検

１式⑦ ポンプ（冷暖房切替時）

２１台

グランドパッキンの調整又は取替

１式

カップリングゴムの点検

１式

水圧の上昇確認点検

１式

電源・電圧・電流絶縁の点検

１式

-24-

マグネットサ－マルリレ－の点検・調整

１式

ドレンパンの点検

１式

水漏れの点検１式

外部・ドレン排水パイプ清掃

１式２）プ－ルろ過設備保守点検① 毎月１回点検
ろ過装置及び薬注装置等点検

１式

水質監視装置点検

１式

フィルタ－目詰まり

１式

各種計器の作動

１式

残留塩素計校正

１式

ＰＨ計校正

１式

② 年１回点検
ろ過装置内部点検

１式

表層ろ過剤交換

１式

内部点検

１式

薬注装置配管ライン点検③ 隔年交換プールろ過器ろ過剤交換

１式

集水ノズル交換

１式

３）風呂ろ過設備保守点検① 浴槽ろ過装置及び自動薬注、薬注装置等点検 月１回点検 １式②

一般風呂点検（ＴＲＦ－６０型）

１式

薬風呂点検（ＳＳＦ－６００型）

１式

露天風呂点検（ＳＳＦ－８００型）

１式

自動薬注装置２台

外部点検作動チェック

１式

ろ過器ろ過剤交換、集水ノズル交換

隔年交換

一般風呂ろ過器
薬風呂ろ過器露天風呂ろ過器
４）受水槽・高架水槽・貯湯槽掃除保守点検
受水層・高架水槽・貯湯槽

年１回点検

１式

受水槽清掃（ＦＲＰ１２ｔ×２基中仕切り）

１式

高架水槽清掃（ＦＲＰ ８ｔ）

１式

貯湯槽清掃

１式

５）自動制御中央監視保守点検

年１回点検① 自動制御機器

１式-25-

・温度調節器類

２台

サ－モスタット

Ｔ６７５Ａ

１台

ファ－モスタット

Ｔ６３１Ｃ

１台

・温度検出器類

１４本

Ｐｔ測温抵抗体

ＴＹ７７０１Ｂ

６本〃

ＴＹ７７００Ｂ

１本

挿入形測温抵抗体 ＴＹ８１１２Ａ

７本

・デジタル指示調整計類

１０台

温度指示調整計Ｒ３１－５Ｇ

４台〃

Ｒ３１－２Ｇ

２台〃

Ｒ２１－０Ｂ

１台〃

Ｒ２０－５Ｇ

３台

・操作器類

６台

モジュトロ－ルモ－タ－

１式

Ｍ９０４Ｆ／Ｑ４５５Ｃ
直結形ダンパ操作器

２台
１式

ＭＹ６０４０Ａ

４台

・混合型三方弁２台

・電動三方弁７台

・冷却水ブロ－調節器

２台

・電気式液面計

１台

・液面調整器１台

・煤煙濃度計１台② 中央監視盤
監理点数

１式
５１点

１式

基本ソフトウエア

１式

トレンドグラフ／バ－グラフ表示

１式

警報ヒストリ表示・印字

１式

警報インストラクション表示

１式

メンテナンス監視／日・月報

１式

③ 盤関係

１式

ＲＡ－１

１面

ＲＡ－２

１面

薬・水風呂ろ過制御盤

１面

一般・露天風呂ろ過制御盤

１面６）第一種圧力容器保守点検

年１回点検※① 逃し弁分解整備

１式② 性能検査立会い及び逃し弁取付

１式

-26-

※清掃センターと協議を要する。

３．その他
この仕様書に記載なき事項で疑義が生じた場合は、別途協議を行い決定する。

-27-

別紙 10自家用電気工作物保守管理仕様書

本仕様書は、自家用電気工作物の保守管理を行い、本設備の性能を維持し安定した設備の稼働を目的とし、電気事業法第４２条第１項の規定により定めた保安規程に基づき、下記のとおり実施するものとする。

１．対象自家用電気工作物の内容
受電電圧

６，６００ボルト

設備容量

変圧器３００ｋVA

２．保守管理内容①

点検、測定及び試験は、電気工作物の種類に応じて行うこと。
【定期点検】
１）月次点検は、施設の点検を毎月（１２回）行うこと。
２）年次点検は、施設の運転を停止して点検、測定及び試験を年１回行うこと。
【臨時点検】
臨時点検は、異常が発生した場合及び発生する恐れがある場合など、必要に応じて行うこと。

②

電気事故その他電気工作物に異常が発生し、又は発生する恐れがある場合には、保安業務従事者
が応急措置を行い、組合に報告すること。また、台風、集中豪雨等の地域的な災害時に組織的かつ迅速に事故対応ができる体制をとること。

③

電気事業法１０７条第３項に規定する立入検査の立会については、その都度保安業務従事者等を立ち合わせて行うこと。

④

月次点検及び年次点検の報告書を作成し、提出すること。

⑤

指定管理者は、点検、検査、事故に伴う報告書を整理し、組合に報告すること。

３．その他
この仕様書に記載なき事項で疑義が生じた場合は、別途協議を行い決定する。

-28-

別紙 11

自動ドア保守点検仕様書

本仕様書は、自動ドアの保守点検を行い、本設備の性能を維持し安定した設備の稼働を目的とし、下記のとおり実施するものとする。

１．保守点検内容（１）機種

ナブコＤＳ－２１型

引き分けエンジン（２）点検回数

３ヶ月に１回（３）点検内容

フルメンテナンス

２台

年４回点検

１）ドアエンジン装置各部の点検及び調整
２）ドアエンジン開閉速度、クッション作動の点検及び調整
３）ドアエンジン装置の電気回路異常有無の点検及び調整
４）オイル漏れ、エアー漏れ有無の点検及び調整
５）オイル不足、潤滑油不足の有無の点検及び調整
６）ドアが当たっていないか、擦れていないか点検整備
７）消耗度の著しい部品はないか点検
８）その他の点検及び調整

２．その他
この仕様書に記載なき事項で疑義が生じた場合は、別途協議を行い決定する。

-29-

別紙 12

消防用設備点検仕様書

本仕様書は、消防設備の点検を行い、本設備の性能を維持し安定した設備の稼働を目的とし、消防法第１７条の第１項及び第１７条の３の３の規定により下記のとおり実施するものとする。

１．点検内容（１）点検個所

年２回点検

１）小型消化器（外観・機能）（総合）

粉末消火器 ＡＢＣ１０型 ２０型
２）移動式粉末消化器

１９個（外観・機能）（総合）

粉末消火設備 移動式

８台

表示灯

８個

配線点検 絶縁測定

１式３）自動火災報知設備
受信機 複合型（外観・機能）（総合）
Ｐ型１級１０回線

１台

表示灯 ＬＥＤ球

７個

受信器 Ｐ型１級

７個差動式感知器 ２種スポット型

７９個

定温式感知器 スポット型

１９個

光電式煙感知器

２種スポット型

７個

配線点検 絶縁測定
４）非常放送設備

１式（外観・機能）（総合）

防災アンプ ２０局３６０Ｗ

１台

スピーカー 埋込型
〃

４０台

壁掛け型

２４台

配線点検 絶縁測定
５）誘導灯

１式（外観・機能）（総合）避難口誘導灯１６台

室内通路誘導灯

３台

廊下通路誘導灯

１１台

配線点検 絶縁測定
６）防排煙設備

１式（外観・機能）（総合）

連動制御盤 複合型 ５回線

１台

光電式煙感知器

３種スポット型

４個

自動閉鎖器 防火戸用 ラッチ式

４個

配線点検 絶縁測定

１式

-30-

２．その他
この仕様書に記載なき事項で疑義が生じた場合は、別途協議を行い決定する。

-31-

別紙 13

水質検査仕様書

本仕様書は、プール、浴槽水等の水質検査を行い、余熱館の利用者の安全確保及び周辺環境保全を目的とし、適正な衛生管理を徹底するために、公衆浴場における水質基準に関する指針、遊泳用プール衛
生基準に関する指針及び検査に関する法令に基づき、下記のとおり実施するものとする。
なお、指定期間中に法令等に改定があった場合、改定後の内容を使用とするものとする。

１．検査内容（１）採取場所・検査項目
１）プール水質検査①検査項目（１検体）検査回数（年１２回）
・ＰＨ、濁度、過マンガン酸カリウム消費量、大腸菌、一般細菌、残留塩素②検査項目（１検体）検査回数（年２回）
・総トリハロメタン２）受水槽及び高架水槽の飲料水検査①検査項目（２検体）検査回数（年 2 回、ただし、鉄及びその化合物は年１回とする。）
・一般細菌、大腸菌、塩素物イオン、有機物（ＴＯＣ）、ＰＨ値、味、臭気、色度、濁度、
残留塩素、鉄及びその化合物、硝酸性及び亜硝酸性窒素、蒸発残留物②採取場所
・受水槽、高架水槽
３）レジオネラ属菌検査①検査項目（７検体）検査回数（年４回、ただし、クーリングタワー水は６月の年１回とする。）
・レジオネラ属菌②採取場所
・クーリングタワー水、プール水、一般風呂、露天風呂、ジャグジープール水、水風呂、薬風呂※レジオネラ症防止指針（濾過濃縮法）に準拠すること。

４）浴槽水質検査①検査項目（５検体）検査回数（年２回）
・濁度、過マンガン酸カリウム消費量、大腸菌群数②採取場所
・ジャグジー、一般風呂、露天風呂、薬風呂、水風呂

２．採水方法等
令和元年９月１９日付け薬生衛発０９１９第１号厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長通知によるものとする。

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３．その他
この仕様書に記載なき事項で疑義が生じた場合は、別途協議を行い決定する。

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別紙 14

特殊建築物定期検査仕様書

本仕様書は、建築物の定期検査を行い、建築物の安全性を確保することを目的とし、建築基準法第１２条第１項及び同条第３項の規定により下記のとおり実施するものとする。

１．定期検査内容【建築基準法第１２条第１項関係】（１）調査記入事項
１）所有者、管理者、調査者、報告対象建築物、調査による指摘の概要
２）建築物及びその敷地に関する事項
敷地の位置、建築物及びその敷地の概要、階別用途別床面積、性能検証法等の適用、増築・改築・用途変更等の経過、関連図書の整備状況等
３）調査等の概要
調査及び検査状況、調査の状況、石綿を添加した建築材料の調査状況、
耐震診断及び耐震改修の調査状況、建築物等に係る不具合等の状況等【建築基準法第１２条第３項関係】（１）調査記入事項
１）所有者、管理者、報告対象建築物、検査による指摘の概要
２）建築設備の状況等
建築物の概要、確認済証交付年月日等、検査日等、換気設備の検査者、換気設備の概要、換気設備の検査の状況、換気設備の不具合の発生状況、排煙設備の検査者、排煙設備の概要、排煙設備の検査の状況、排煙設備の不具合の発生状況、非常用の照明装置の検査者、非常用の照明装置の概要、非常用の照明装置の検査の状況、非常用の照明装置の不具合の発
生状況、給水設備及び排水設備の検査者、給水設備及び排水設備の概要、給水設備及び排水設備の検査の状況、給水設備及び排水設備の不具合の発生状況等

２．その他
この仕様書に記載なき事項で疑義が生じた場合は、別途協議を行い決定する。

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別紙 15植栽管理仕様書

本仕様書は、植栽管理を行い、施設及び多目的芝生広場の景観を保持することを目的とし、下記のとおり実施するものとする。

１．業務内容植物の特性にあった年間作業計画を作成し、常に良好な状態を維持し、各植栽地の管理にあたっては、利用者の安全を確保しつつ、病害虫防除や施肥の実施、花木等は、開花期や剪定時期に注意するなど最も適切な時期や方法を選び管理すること。

（１）芝生管理

５，００９㎡（施設：５０９㎡、多目的芝生広場：４，５００㎡）

１）施肥適時（年２回）２）芝刈

適時（年４回）３）人力除草適時（年２回）４）除草散布適時（年２回）

５）目土スポット散布

適時（年１回）６）芝生エアレーション

適時（年２回）（２）樹木管理
１）高中木薬剤防除（１８４本）

適時（年１回）２）常緑高中木剪定（２本）

適時（年１回）（幹周３０ｃｍ）
３）低木手刈整姿工（３９㎡）

適時（年１回）（高さ２ｍ内外）４）生垣機械刈整姿工（３０３ｍ） 適時（年１回）（高さ１ｍ内外）
５）中低木及び寄植施肥（１８２㎡） 適時（年１回）
６）常緑高中木雪吊り（２本）

適時（３月撤去）

７）低木しぼり雪囲い（１３７㎡） 適時（３月撤去）
８）低木棚囲い型（４０㎡）

適時（３月撤去）（片屋根型）

２．その他
この仕様書に記載なき事項で疑義が生じた場合は、別途協議を行い決定する。

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施設周辺の道路地図

別紙16

側溝清掃範囲余熱館-36-

別紙 17

焼却施設定期点検期間に行う業務
１．機械設備保守点検業務（１）各水槽清掃（２）第一種圧力容器保守点検

２．定期清掃プール室清掃・ガラスクリーニング

３．レジオネラ属菌等発生防止対策業務
プールの清掃並びにプール、配管及びろ過器の殺菌洗浄４．第一種圧力容器検査

５．修繕を必要とする業務（１）タイル張替、タイル目地詰め（２）プール室、浴室コーキング（３）その他、通常の休館日で修繕できない場所-37-