第１章

計画策定にあたって１ 計画策定の目的
平成２４年（２０１２年）の介護保険法の改正から「地域包括ケアシステムの構築」への取り組みが進められ、平成２７年（２０１５年）以降は、団塊の世代が後期高齢者（75 歳以上)となる令和７年（２０２５年）を見据え「地域包括ケアシステム」の更なる推進や、「地域共生社会の実現」を段階的に構築することが位置づけられ、平成２９年（２０１７年）の介護保険法の改正以降は「地域包括ケアシステムの深化・推進」に向けた取り組みが、一層押し進められてきました。
本町においても、「全ての高齢者が 明るく安心して暮らせる ぬくもりのあるまち」を基本理念として、ことぶきプラン２０１５（平成２７年度～平成２９年度）から、ことぶきプラン２０２１（令和３年度～令和５年度）において本町の実情に応じた地域包括ケアシステムの確立を目指すための段階的な取り組みの方向性を示しつつ、介護保険制度の見直しに応じ、沖縄県介護保険広域連合との連携を図り、介護保険事業の円滑な推進や高齢者の多様な保健・福祉施策を推進してきました。
新たなことぶきプラン 2024（令和 6 年度～令和 8 年度）の計画は、平成２７年（２０１５年）以降から掲げる「令和７年（２０２５年）の将来像（地域包括ケアシステムの構築）」の実現に向けた最終計画期間を迎えることになります。
一方で、高齢者人口がピークを迎える令和２２年（２０４０年）を見通すと、８５歳以上人口が急増し、医療・介護双方のニーズを有する高齢者等、様々なニーズのある要介護高齢者が増加するなかで、生産年齢人口（１５～６４歳）が急減する超高齢社会が到来することが見込まれています。
地域の人口動態や介護ニーズの見込み等を踏まえて介護サービス基盤を整備するとともに、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの深化・推進に向け、地域の介護予防活動を支える人材の確保、地域資源等を活用した基盤整備を図るための具体的な施策や目標等の優先順位を検討したうえで、高齢者福祉計画や介護保険事業計画に定めることが重要とされています。
本町のこれまでの取り組みと新たな課題に対応した取り組みを進めていくため、多様な主体や関係機関等との連携を図り、高齢者を地域で支える体制・仕組みづくりの充実を図るため、高齢者施策（ことぶきプラン）の基本理念である「全ての高齢者が 明るく安心して暮らせる ぬくもりのあるまち」を目指して、「ことぶきプラン 2024（西原町高齢者保健福祉計画）」を策定します。

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２ 計画の位置づけ(1)法的根拠
本計画は、老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第 20 条の８の規定に基づき、高齢者の福祉施策全般にわたる計画となっており、その内容に介護保険事業を包含するものです。本町は、平成２９年２月から沖縄県介護保険広域連合の構成市町村として参画し、介護保険事業計画は、介護保険法（平成９年法律第１２３号）第１１７条の規定に基づき、沖縄県介護保険広域連合が３年ごとに策定することになります。
老人福祉法第２０条の８（抜粋）●市町村は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２条の第４項の基本構想に即して、老人居宅生活支援事業及び老人福祉施設による事業（以下、「老人福祉事業」という。）の供給体制の確保に関する計画（以下、「市町村老人福祉計画」という。）を定めるものとする。
●市町村老人福祉計画は、介護保険法第 117 条第 1 項に規定する市町村介護保険事業計画と一体のものとして作成されなければならない。

(２)行政計画における位置づけ
本計画は、「西原町まちづくり基本条例」「第２期西原町まちづくり指針」や「西原町地域福祉計画」をはじめとする福祉関連計画等との整合性を図るものとします。
また、「西原町まちづくり指針」に基づき、SDGs（持続可能な開発目的）の概念を取り入れ、全ての高齢者が安心して、住み続けられるまちづくりを推進します。
介護保険事業については、沖縄県介護保険広域連合が策定する「第９期介護保険事業計画」との連携・一体性をもって推進します。

西原町まちづくり基本条例【まちづくり基本条例第６条】

健康と福祉のまちづくり
第２期西原町まちづくり指針（令和３年度～令和６年度）
高齢者福祉の推進
第一次西原町地域福祉計画・第四次西原町地域福祉活動計画（令和４年度～令和８年度）

ことぶきプラン2024【国指針、関連計画（県）】〇基本指針（介護保険法第１１７条）〇沖縄県高齢者保健福祉計画〇第９期介護保険事業支援計画〇地域医療構想、医療計画

沖縄県介護保険広域連合
第９期介護保険事業計画（令和６年度～令和８年度）
子ども・子育て支援事業計画

健康増進計画（にしはら健康21）
障がい者計画及び第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画（ほのぼのプラン）

その他高齢者等に関連する西原町の計画

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(3)地域包括ケアシステムの構築に向けた段階的な計画の位置づけ
ことぶきプラン 2015 以降の計画は、地域包括ケアシステムを確立するために、段階的な取り組みを充実させるものとして位置づけられてきました。
地域包括ケアシステムの構築は、令和７年（２０２５年）を目途として、住まい・医療・介護・予防・生活支援等が一体的に提供されるための取り組みを推進するものとされています。本計画期間中には、地域包括ケアシステムを実現することを目標とした年度に到達することになり、これを実現するための最終段階の計画として位置づけられている「ことぶきプラン２０２４」は、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、地域包括ケアシステムを実現するための具体的な施策を推進することが求められます。令和２２年（２０４０年）の社会は人口減少が進むなかで、現役世代が急減し介護人材が不足する一方、8５歳以上の高齢者数が増加の一途をたどる超高齢社会が到来することを踏まえ、誰一人取り残さない共生社会の実現に向けた中核基盤である地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた更なる取り組みを推進する必要があるとされています。
●ことぶきプラン２０１５（平成２７年度～平成２９年度）
地域包括ケアシステムの構築を目指し、段階的な取り組みの充実を図るため、初段階の計画として今後の進むべき道筋を明らかにするものです。また、地域包括ケアシステムを推進するための基本的な体制構築が主となるため、準備期の計画として位置づけます。
●ことぶきプラン２０１８（平成３０年度～令和２年度）
地域包括ケアシステムの構築を目指す第２段階の計画として、初期段階の計画における準備期間を経て、総合的かつ本格的に地域包括ケアシステムの構築に取り組むための、深化・推進期の計画として位置づけます。
●ことぶきプラン 2021（令和３年度～令和５年度）
地域包括ケアシステムの構築を目指す第３段階の計画として、第２段階の取り組みを踏まえつつ、令和２２年（２０４０年）をも見据え、更なる地域ケア体制の充実を図るため、発展期の計画として位置づけます。
●ことぶきプラン２０２４（令和６年度～令和８年度）
最終段階の計画として、多様な主体が連携・協働し地域の包括的な支援・サービスの提供体制を構築するとともに、団塊の世代が全員７５歳以上となる令和７年（２０２５年）や、その先の８５歳以上の高齢者が急増する令和２２年（２０４０年）の地域社会の変化や地域課題等を見据え、地域包括ケアシステムの更なる深化・推進を図る計画として位置づけます。

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３ 計画の期間
本計画は、介護保険事業計画と一体性をもつことが必要であるため、介護保険事業計画の計画期間に合わせて見直しを行います。
計画の期間は、令和６年度（２０２４年度）から令和８年度（２０２６年度）までの３年間とし、計画期間中団塊の世代が後期高齢者（75 歳以上）となる令和７年度（２０２５年度）を目標として掲げられた将来像等を見据えるものとします。ただし、制度改正等に伴う見直しが必要な事項については逐次、変更します。
令和３年度

令和４年度

（２０２１年度）（２０２２年度） （２０２３年度） （２０２４年度） （２０２５年度） （２０２６年度） （２０２７年度） （２０２８年度） （２０２９年度）

ことぶきプラン
高齢者保健福祉計画

令和５年度

ことぶきプラン2021
西原町高齢者保健福祉計画

令和６年度

令和７年度

令和８年度

ことぶきプラン2024
西原町高齢者保健福祉計画

令和９年度

令和10年度 令和11年度

令和22年度（２０40年度）

ことぶきプラン2027
西原町高齢者保健福祉計画

地域包括ケアシステムの実現

第８期介護保険事業計画

第9期介護保険事業計画

第10期介護保険事業計画

沖縄県介護保険広域連合
介護保険事業計画
令和７年（2025年）を見据え、令和22年（2040年）の超高齢社会への備え
計画見直し

団塊の世代 昭和２２～２４年生まれ（１９４７～１９４９年）

全員が75歳

計画見直し

８５歳以上

団塊ジュニア世代 昭和４６～４９年生まれ（1971～1974年）

６５歳以上

４ 計画策定の体制
本計画は、主管課である福祉課を中心に、健康保険課、環境安全課、生涯学習課、文化課、都市整備課、産業観光課等の高齢者施策との関連がある関係各課及び地域包括支援センター、社会福祉協議会との連携を踏まえ策定しました。
また、高齢者福祉に関わる有識者等の幅広い意見等を反映した計画とするため、学識経験者や保健・医療関係者及び被保険者、関係団体代表者等で構成される「西原町高齢者保健福祉計画策定委員会」を設置し、計画内容について審議を行いました。
さらに、計画案についてパブリックコメントを実施し、広く町民の意見を聴取しました。

西原町高齢者保健福祉計画策定委員会（計画の審議）計画案に対する
計画案の提出連 携・庁内関係課・地域包括支援センター
・社会福祉協議会

福祉 課（計画策定事務局）

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提言・意見パブリックコメントの実施

５ 計画策定のポイント（第９期介護保険事業計画の基本方針）(1)現行介護保険制度の動向
現行の介護保険制度は、制度開設から高齢者人口の動向や介護保険サービスの利用等、高齢者の自立生活にかかわる様々な福祉サービスや介護保険サービスの充実を図るための制度見直しが進められ、令和７年（２０２５年）や令和２２年（２０４０年）の多元的な社会を見据えて「地域包括ケアシステムの深化・推進」に向けた様々な取り組みが進められることとなっています。

第６期介護保険事業計画（平成２７年度～平成２９年度）地域包括ケアシステムの段階的な取組
地域共生社会の実現に向けた体制整備の推進
第７期介護保険事業計画（平成 30 年度～令和２年度）地域包括ケアシステムの深化・推進

介護保険事業計画（第 8 期計画 基本指針）の充実化

高齢者の暮らしや生活を支える⚫2025・2040 年を見据えたサービス基盤・人的基盤の整備⚫地域共生社会の実現⚫介護予防・健康づくり施策の充実・推進（地域支援事業等の効果的な実施）⚫有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅に係る都道府県・市町村間の情報連携の強化⚫認知症施策推進大綱を踏まえた認知症施策の推進⚫地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び業務効率化の取組の強化⚫災害や感染症対策に係る体制整備「これからの地域づくり戦略」

集いの場づくり互助を見つけ、育てる
知恵を出し合う

SDGｓ：誰一人取り残さない社会・重層的支援体制による地域共生社会の実現（2040 年への備え）■沖縄県においても令和２2 年（2040 年）に向け様々なニーズをもつ高齢者が増加⚫ 沖縄県は総人口が令和１２年（２０３０年）をピークに減少に転じるが、高齢者は令和２２年（２０４０年）まで一貫して増加。医療・介護双方のニーズを有する高齢者等様々なニーズのある要介護高齢者が増加する一方、生産年齢人口（１５～６４歳）が減少を続けることが見込まれます。
⚫ 令和４年（2022 年）10 月 1 日時点の人口推計（総務省）で、沖縄県が昭和４７年（1972 年）の日本復帰以降で初めて人口が減少。
⚫ 令和元年（２０１９年）沖縄県の健康寿命は男性が 72.11 歳（４０位）、女性 75.51 歳（25 位）、介護を要する期間（日常生活に制限のある期間）は男性が 8.64 年、女性が12.43 年。

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■令和２２年（２０４０年）の多元的な社会に向けて（地域包括ケア研究会資料より）

人口減少が進むなかで、現役世代の急減による介護人材の不足
我が国は要介護者の増加をはじめ、1,000 万人を超える 85 歳以上の高齢者が、地域生活を送ることになることから、単に医療・介護サービスの需要が増えることを意味するだけでなく、介護は必要なくても、生活のちょっとした困りごとを抱える高齢者がこれまでにない規模で増加することを意味している。
「参加」と「協働」でつくる包摂的な社会づくりの重要性が示されています。

【第９期介護保険事業計画】(令和６年度～令和８年度)（１）介護サービス基盤の計画的な整備（地域の実情に応じたサービス基盤の整備、在宅サービスの充実）（２）地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組（地域共生社会の実現、介護事業所間、医療・介護間での連携を円滑に進めるための医療・介護情報基盤の整備、保険者機能の強化）（３）地域包括ケアシステムを支える介護人材の確保及び介護現場の生産性向上
第９期介護保険事業計画の基本指針（大臣告示）のポイント〇次期計画期間中は、団塊の世代が全員７５歳以上となる２０２５年を迎えることになる。
〇また、高齢者人口がピークを迎える２０４０年を見通すと、８５歳以上の人口が急増し、医療・介護の双方のニーズを有する高齢者などの様々なニーズの要介護高齢者が増加する一方、生産年齢人口が急減することが見込まれている。
〇さらに、都市部と地方で高齢化の進みが大きく異なるなど、これまで以上に中長期的な地域の人口動態や介護ニーズの見込み等を踏まえて介護サービスの基盤を整備するとともに、地域の実情に応じて地域包括ケアシステムの深化・推進や介護人材の確保、介護現場の生産性の向上を図るための具体的な施策や目標を優先順位を検討したうえで、介護保険事業計画を定めることが重要となる。
介護サービス基盤の計画的な整備○中長期的な地域の人口動態や介護ニーズの見込み等を適切に捉えて、施設・サービ
ス種別の変更など既存施設・事業所の在り方も含め検討し、地域の実情に応じて介護サービス基盤を計画的に確保○医療・介護を効率的かつ効果的に提供する体制の確保、医療・介護の連携強化○サービス提供事業者を含め、地域の関係者とサービス基盤の整備の在り方を検討

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○居宅要介護者の様々な介護ニーズに柔軟に対応できるよう、複合的な在宅サービスの整備を推進○居宅要介護者の在宅生活を支える定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護等地域密着型サービスの更なる普及地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組○総合事業の充実化について、第９期計画に集中的に取組む○地域リハビリテーション支援体制の構築の推進○認知症高齢者の家族やヤングケアラーを含む家族介護者支援の取組○地域包括支援センターの業務負担軽減と質の確保、体制整備等○重層的支援体制整備事業等による障害者福祉や児童福祉など他分野との連携促進○認知症施策推進大綱の中間評価を踏まえた施策の推進○高齢者虐待防止の一層の推進○介護現場の安全性の確保、リスクマネジメントの推進○地域共生社会の実現という観点からの住まいと生活の一体的支援○介護事業所間、医療・介護間での連携を円滑に進めるための情報基盤を整備○地域包括ケアシステムの構築状況を点検し、結果を第９期計画に反映○保険者機能強化推進交付金等の実効性を高めるための評価指標等の見直しを踏まえた取組の充実○給付適正化事業の取組の重点化・内容の充実・見える化、介護給付費の不合理な地域差の改善と給付適正化の一体的な推進
地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び介護現場の生産性向上の推進○ケアマネジメントの質の向上及び人材確保○ハラスメント対策を含めた働きやすい職場づくりに向けた取組の推進○外国人介護人材定着に向けた介護福祉士の国家資格取得支援等の学習環境の整備○介護現場の生産性向上に資する様々な支援・施策に総合的に取組む重要性○介護の経営の協働化・大規模化により、サービスの品質を担保しつつ、人材や資源を有効に活用〇文書負担軽減に向けた具体的な取組（標準様式例の使用の基本原則化、「電子申請・届出システム」利用の原則化）○財務状況等の見える化○介護認定審査会の簡素化や認定事務の効率化に向けた取組の推進

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