基労保発第0502001号
平 成 18年 5月 2 日

都道府県労働局労働基準部
労 災 補 償 課 長殿

厚生労働省労働基準局労災補償部
労 災 保 険 業 務 室 長

平成 18年 6月における年金たる保険給付 の受給権者 の定期報告 に係 る機械処理事務等について

平成 18年 6月末 日を提 出期 限 とす る定期報告 は､年金た る保険給付 の受給檀者 (以下 ｢受給権者｣ とい う｡)の誕生月 (遺族 (補償)年金 にあっては死亡労働者 の誕生月)が 1月か ら 6月までのいずれかの月 に属す る者 を対象 としてい るものであるが､当該定期報告 に係 る事務処理 については､昭和 46年 12月 21日
付 け基発第 820号､昭和 63年 12月 28目付 け基発第 778号､同 日付 け補償課長事務連絡第 35号､平成 13年 3月 30日付 け基発第 219号､同 日付 け基発第 237号､平成 15年 3月 25日付 け基発第 0325009号及び平成 15年 4月 1日付 け基発第 0401051号によるほか､下記 の事項 に留意 の上､遺漏 のない よう配慮 されたい｡

記

1 定期報告関係用紙 の送付 について

(1)定期報告 関係用紙 は､｢定期報告関係用紙送付 区分 ｣ (別添 1 記 の 3)に より､平成 18年 5月上旬 に当室か ら直接受給権者 あて送付す ることとしていること｡
ただ し､平成 18年 2月末 日までに書面上の支給決定が行われていて も､

平成 18年 4月 3日までに支給決定の機械入力が行われていない受給権者に対 しては､当室か らの定期報告関係用紙の送付は行 えないので､別添 1 ｢定期報告関係用紙送付要領｣に留意の上､平成 18年 5月末 日までに所轄労働基準監督署か ら受給権者あて定期報告関係用紙を送付す ること｡

(2)当室か ら受給権者あてに送付 した定期報告関係用紙の うち､あて先が不明等によ り所轄労働基準監督署に返送 されたものについては､当該労働基準監督署において情報検索等によ り住所､氏名等を確認するとともに､受給権者に連絡 し確認 の上､再送付す ること｡
なお､平成 18年 4月 3日現在 において､所在不明による支払差止 中の受給権者 に対 しては､当室か らの定期報告関係用紙の送付は行 えないので､平成 18年 3月に配信 した ｢所在不明差止者 リス ト｣に記載 された受給権者のうち､所在 が確認できた者 については､定期報告書関係用紙 を送付す るとともに､所要の措置を講 じること｡
2 定期報告入力帳票 (年金)の入力処理 について
(1)定期報告入力帳票 (年金)の受付年月 日は平成 18年 6月 1日以降の 日付とし､入力処理についても平成 18年 6月 1日以降に行 うこと｡
なお､平成 18年 5月に入力処理 を行った場合又は受付年月 日を平成 18年 5月の 日付 として入力処理 を行 った場合には､前年度分 として処理 され､前年度分の定期報告入力帳票が入力 されていなかった場合には､注意を促す
メッセー ジ (M 675 :当年度受付分はA 6月 B 10月以降で入力 して ください｡)がジャーナル部に出力 され､既に前年度分の定期報告入力帳票が入力されてい る場合 にはキャンセル され ることD

(2)定期報告入力帳票 (年金)の ｢②照会状 コー ド｣及び ｢③実行 コー ド｣の使用方法については､別添 2 ｢定期報告入力帳票 (年金)の ｢照会状コー ド｣及び ｢実行 コー ド｣の使用方法について｣を参照す ること｡
3 定期報告書の審査について(1)定期報告書については､記載内容 について十分な審査 を行 うこと｡
特 に､生年月 日 ･元号等については､過去の入力誤 り等による過誤払いを伴 う基本権取消事案が多 く見受け られ､ とりわけ障害 (補償)年金受給権者の生年月 日誤 り又は偽っての申請による基本権取消が著 しく増加 しているため､提 出 された戸籍謄本 ･住民票又は診断書に記載 されている生年月 日 ･元号等 と既入力データとの突合 ･確認 を必ず行 うこと｡
また､遺族 (補償)年金については､養子縁組が行われていない配偶者の父母 を誤 って受給資格 (権)者 として認定 した事例や､受給権者 の婚姻 を見落 とした事例等 も多 く見受け られ ることか ら､審査 に当たっては戸籍謄本等との突合 ･確認 を必ず行 うこと｡

なお､記載内容 が不審なものについては､労災医員等の意見聴取及び実地調査を行った上､所定の事務処理を行 うこと (｢労災保険給付事務取扱手引｣

142頁参照)0
審査の結果､受給権者 の住所 ･氏名等に変更が生 じていたことが判明 した場合は､次の処理 を行 うことD
ア 受給権者の住所 ･氏名等が定期報告書に印書 されているものと相違 していた場合は､その理 由を調査の上､受給権者 に対 し ｢住所 ･氏名等変更届｣(様式第 19号)を遷やかに提出す るよう指導す ることQイ 新たに外国居住者 となった場合又は外国居住者が国外で住所 ･氏名等を変更 していた場合は､ ｢外国払入力帳票｣ (労災保険業務機械処理事務手引〔年金 ･一時金 システム〕 479頁参照)によ り､変更処理を行 うこと｡
(2) 厚生年金等の受給関係 については､本人の記入内容 と個人ファイル､添付の改定通知書､｢厚年等未調整 ･厚年等年額未登記 リス ト｣等を照合 し､一致しない場合には社会保険事務所に照会す るなど所要の調査を行 うこと｡
特に､｢厚年等未調整 ･厚年等年額未登記 リス ト｣ として配信 された事案については､現状を把握 し､未調整者及び年額未登記者 (いわゆる額 な し調整者)の解消を図ること｡
4 決議書破棄について定期報告入力帳票 (年金)で受付年月 日と厚年等情報 を同時に入力 した場合において､当該入力 によ り出力 された ｢年金変更決定決議書｣が未決議状態のまま支払期処理 を経過 した ことにより破棄 された場合 には､｢決議書破棄 リスト｣を配信す ることとしていること｡
この場合､定期報告入力帳票 (年金)で入力 した受付年月 日は登記 され るが､厚年等情報は破棄 され るため､一度入力 した定期報告入力帳票 (年金)を一旦取 り消 し､再度 同様 の処理を行 うか､あるいは別途 ｢変更帳票｣を用いて職権による入力を行 うこと｡
なお､破棄 された決議書は､毎月初めに配信す る ｢データ登記未処理 リス ト｣の対象外 としていること｡

5 その他(1)定期報告の提 出については､別添 3の とお り､当室 より全年金受給者 に対して､｢労災年金 を受給 されている方及び ご家族の皆様 ‑｣ (リーフレッ ト)を送付 し､注意喚起 していること｡

(2)予備 の定期報告関係用紙は､平成 18年 5月上旬 に都道府県労働局に配付する予定であること｡

別添 1

定期報告関係用紙送付要領

定期報告関係用紙の送付に当たっては､定期報告を必要 としない者 と､定期報告書の提出の必要はあるが診断書の添付 を要 しない者 とがいるので､下記の事項に留意 し送付す ること｡
記
1 定期報告を必要 としない者 の範囲
平成 18年 6月末 日)までに支給(1)平成 18年 3月 1日以降定期報告書提出締切 日 (決定が行われた者(2)平成 18年 3月 1日以降定期報告書提出締切 日 (平成 18年 6月末 日)までに定期報告 と同一の内容について所轄労働基準監督署長の職権 による調査が行われた者
2 診断書の添付 を要 しない者の範囲(1)障害 (補償)年金の受給権者 となっている者(2)器質的障害又は じん肺 (ただ し､ じん肺のエ ックス線写真像が じん肺法第 4条の規定による第 4型で大陰影 の大 きさが‑側の肺野の二分の一を超 える大きさのものに限る｡)のみによ り､障害の状態にある遺族 (補償)年金の受給権者又は受給資格者(3) 55歳以上の妻又は支給事 由発生時において 60歳以上の夫､父母､祖父母及び兄弟姉妹で､厚生労働省令で定める障害の状態にある遺族 (補償)年金の受給権者又は受給資格者 (労働者災害補償保険法第 16条の 2第 1項第 4号及び同法第 16条の 3第 4項第 2号参照)
なお､ 18歳 に達す る 日以後の最初の 3月 31日までの間にある子､孫及び兄弟姉妹で､厚生労働省令で定める障害の状態にある遺族 (補償)年金の受給権者又は受給資格者 については､受給権者又は受給資格者に関わる年齢要件に該当しても､なお障害の状態についての経過 を把握する必要があることか ら､診断書の添付を要す る者 として取 り扱 うこととす る｡