住宅・土地税制改正要望等

令和７年度

住宅・土地税制改正要望等を提出

当協会では、「令和７年度住宅・土地税制改正等要望」「令和７年度住宅金融支援機構の業務に関する要望」
を以下のとおり取りまとめ、国土交通大臣ほか関係機関に提出した。

世帯構成やライフスタイルの変化に伴い、住まい方は多様化している。このような状況において、住宅取得の促進に資するよう、以下の措置を講ずること。
（1）子育て世帯・若者夫婦世帯における借入限度額の上乗せ措置（期限：令和６年12月31日）の延長【現 行】
・長期優良・低炭素住宅：5,000万円
・ＺＥＨ水準省エネ住宅：4,500万円
・省 エ ネ 基 準 適 合 住 宅：4,000万円（2） 床面積要件の緩和特例（期限：令和６年12月31日）の延長【現 行】
40㎡以上（所得要件1,000万円以下）

令和７年度住宅・土地税制改正等要望

令和５年度の住宅着工戸数は約80万戸と２年連続で減少し、リーマンショックで着工が激減した平成21年度以来の低水準となりました。
また、幅広い業種で賃上げが広がり給与は増加
しているものの、物価変動を考慮した実質賃金
はマイナスが続いており、先行き不透明感から若年層を中心とした一次取得者の住宅購入を控えるマインドに変化は見られません。
一方、慢性化している事業用地の取得難や建築資材の高騰、働き方改革の進展に伴う人手不足など、今後も大都市を中心に住宅価格の上昇は避けられない状況が続くものと思われます。
一般社団法人全国住宅産業協会は政府が取り組むカーボンニュートラルの実現に向けた住宅
・建築物の省エネ化、子育てしやすい良好な環境 ２．住宅取得に係る税制特例措置（固定資産税・の創出などの課題を共有するとともに、世帯構成
不動産取得税・登録免許税）の床面積要件のの変化や多様化するニーズに対応した良質な緩和［新規］
住宅の提供に鋭意取り組んでおります。
小規模世帯の増加や職住近接等多様なライフ
つきましては、住宅取得の促進と不動産市場のスタイルに応じた住宅取得に対応するため、新築活性化のため、令和７年度の住宅・土地税制改正、 住宅に係る固定資産税・不動産取得税・登録
予算編成等において以下のとおり要望いたし
免許税の軽減措置の床面積要件を緩和するますので、その実現方をお願い申し上げます。
こと（50㎡以上⇒40㎡以上）。

Ⅰ．重点要望３．住宅税制の抜本的な見直し［新規］
１．住宅ローン減税［延長］
住宅に関する課税は、取得、保有、譲渡の各※令和６年度与党税制改正大綱に記載のとおり、 段階で行われてきたことに加え、消費税が課税
令和６年と同様の方向性で措置されたことにより、重層的かつ極めて複雑な資材・設備・エネルギー・人件費等の高騰構造となっている。このような税体系について、により住宅価格は上昇を続けている。また、購入時の過度な負担を抑えるためにも、消費目

次・令和７年度住宅・土地税制改正要望等を提出  ·  · １

・
「全住協

・トピックス

・手付金等保証関連統計について · ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  · ７

（本別町居住支援協議会、総会へ参加） · ·  ·  · ５・協会だより ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  · ９

会報全住協 136号 2024.08−1−

新保障制度」のご案内 · ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  · ６

住宅・土地税制改正要望等
税課税方式の見直しや流通課税の廃止を含め抜本的な見直しの検討に着手すること。
Ⅱ．令和６年度末までに期限切れを迎える項目の延長要望等１．長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置［延長・拡充］（1）長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する固定資産税額を減額する特例措置（期限：令和７年３月31日）の延長
及び減額期間を複数年とすること。
【現 行】
工事翌年度のみ⇒複数年（2）特例措置の対象となる管理計画認定マン
ションの適用要件の緩和【現 行】
修繕積立金を令和３年９月１日以降に管理計画の認定基準まで引上げた管理計画認定
マンションが対象⇒全ての管理計画認定マンションを対象
２．Ｊリート及びＳＰＣが取得する不動産に係る特例措置［延長］
Ｊリート及びＳＰＣが取得する不動産に係る登録免許税・不動産取得税の特例措置（期限：令和７年３月31日）の延長【現 行】
・登 録 免 許 税：移転登記（本則）２％→（軽減）1.3％
・不動産取得税：課税標準から５分の３控除
３．不動産特定共同事業において取得される不動産に係る特例措置［延長］不動産特定共同事業において取得される不動産に係る登録免許税・不動産取得税の特例措置（期限：令和７年３月31日）の延長【現 行】
・登 録 免 許 税：移転登記（本則）2.0％→（軽減）1.3％
保存登記（本則）0.4％→（軽減）0.3％
・不動産取得税：課税標準から２分の１控除

４．既存住宅の子育て対応リフォーム［延長］※令和６年度与党税制改正大綱に記載のとおり、令和６年と同様の方向性で措置
既存住宅のリフォームに係る所得税の特例措置（期限：令和６年12月31日）の延長【現 行】
標準的な工事相当額の10％等を所得税から控除
５．買取再販に係る不動産取得税の特例措置［延長］
事業者が中古住宅を買い取り、住宅性能の一定の向上を図るための改修工事を行った後に住宅を再販売する場合の特例措置（期限：
令和７年３月31日）の延長【現 行】
・住宅：築年数に応じて、一定額を減額
・敷地：一定の場合に減額
６．サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制［延長］
サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税・不動産取得税の特例措置（期限：令和７年３月31日）の延長【現 行】
・固定資産税
５年間、税額を２分の１以上６分の５以下の範囲内で市町村が条例で定める割合を軽減（参酌標準３分の２）
・不動産取得税
家屋：課税標準から戸当たり1,200万円控除
土地：税額から一定額（家屋の床面積の２倍に当たる土地面積相当分の価額等に税率を乗じて得た額）を軽減
７．防災街区整備事業に係る特例措置［延長］
防災街区整備事業の施行に伴い従前の権利者に対して従前資産に対応して与えられる権利床に該当する家屋の固定資産税の特例措置（期限：令和７年３月31日）の延長−2−

会報全住協 136号 2024.08

住宅・土地税制改正要望等【現 行】
・居 住 用 住 宅：３分の２を５年間減額
・非居住用住宅：３分の１を５年間減額
８．地域福利増進事業に係る特例措置［延長］地域福利増進事業の用に供する資産に係る固定資産税・都市計画税を５年間３分の２に軽減する特例措置（期限：令和７年３月31日）の延長

５．サステナブルな土地の利用・管理のための具体的施策の導入
低未利用土地や管理不全土地の増加等を踏まえ、人口減少下で最適な土地利用への転換を促進するための具体的な制度的枠組みと支援措置の確立

令和７年度住宅金融支援機構の業務に関する要望

令和５年度の住宅着工戸数は約80万戸と２年連続で減少し、リーマンショックで着工が激減
Ⅲ．創設の検討要望
した平成21年度以来の低水準となりました。
１．二地域居住のための特例措置の創設
地方における交流人口の増大、大都市郊外 また、幅広い業種で賃上げが広がり給与は増加
住宅地の再生、空き家の有効活用等により地方 しているものの、物価変動を考慮した実質賃金
創生を推進するため、一定の要件を満たす２ はマイナスが続いており、先行き不透明感から戸目の住宅取得に対し、住宅ローン減税制度 若年層を中心とした一次取得者の住宅購入をを適用するほか、不動産取得税、登録免許税、 控えるマインドに変化は見られません。
（中略）
固定資産税など優遇措置を創設
つきましては、住宅取得の促進と安心な住まい
以下のとおり、
将来を見通し２．老朽化マンション再生等促進のための税制 づくりに資するよう、やすい全期間固定金利型の【フラット35】、多様化
上の支援措置の創設
区分所有法において、区分所有関係の解消・ する高齢者の住宅ニーズに応える【リ・バース
再生のための新たな仕組みが措置されること 60】等融資制度の一層の拡充、運用の改善をが検討されているため、老朽化マンションの お願い申し上げます。
再生等を促進するための税制上の支援措置を
Ⅰ．重点要望創設
１．借入限度額の引上げ
近年マンションを中心に住宅価格が大幅に
３．住宅の解体費用を補助する制度の創設
高騰している状況にあり、住宅購入希望者が耐震性能等の防災性・省エネ性が劣る住宅
より円滑に住宅取得できるよう、【フラットの建替えや災害危険区域からの移転のための35】の借入限度額を１億円に引き上げる。
（現行
家屋の解体費用を補助する制度を創設：8,000万円）
４．良好な街並み維持と良質な住宅ストックの２．
【フラット35】の金利引下げメニューの拡充
継続利用に資する相続税の特例措置の創設
子育て世帯等への支援の充実と省エネ対応
世代を跨いで良質な住宅ストックの利用を住宅の取得支援のため、【フラット35】の金利
促進し、ひいては住宅地における良好な街並み
引下げメニューを拡充するほか、借換融資を維持するため、相続した住宅を引き続き居住（過去に各種金利引下げメニューを利用しての用に供する場合に、その住宅及びその敷地いない場合に限る）も対象とする。
について相続税を非課税又は徴収猶予（1）【フラット35】子育てプラス

会報全住協 136号 2024.08−3−

住宅・土地税制改正要望等①若者夫婦世帯又はこども１人＝２ポイン
子育て世帯や若者夫婦世帯が住宅を取得
トに変更する。
（現行：１ポイント）
する場合、又は【フラット35】
Ｓ
（ＺＥＨ）
に適合
② こ ど も ２ 人 ＝ ４ ポ イ ン ト に 変 更 す る。 している住宅や太陽光発電設備が設置されて（現行：２ポイント）
いる住宅を取得する場合、年収に占める年間③ こ ど も ３ 人 ＝ ６ ポ イ ン ト に 変 更 す る。 合計返済額の割合（総返済負担率）を緩和する。
（現行：３ポイント）
・年収400万円未満：35％以内（現行：30％以内）④こどもＮ人＝２ポイント×Ｎに変更する。 ・年収400万円以上：40％以内（現行：35％以内）（現行：ポイント×Ｎ）⑤保険が適用される不妊治療中の場合＝２ ２．完済時年齢の引上げ
ポイント
住宅ローン完済時の年齢を85歳未満に引き⑥対象となる「こども」の範囲に「大学生」
上げる。
（現行：80歳未満）
及び「専修学校生」等を追加する。
⑦資金実行後に「こども」の数が増えた場合、 ３．
【フラット35】の９割超融資の上乗せ金利の追加で金利の引下げを行う。
廃止（2）【フラット35】Ｓの見直し【フラット35】の９割超融資の上乗せ金利①【フラット35】
Ｓ（ＺＥＨ）と（金利Ａプラン） （＋0.11％）を廃止する。
を統合＝３ポイント②太陽光発電設備設置・蓄電池設置＝各１ ４．借入対象費用（諸費用）の拡充
ポイント
固定資産税（日割り計算された初年度の③【フラット35】Ｓ（ＺＥＨ）の金利引下げ負担がある場合に限る）、引越費用、家具期間を全借入期間とする。
家電の購入費用、住宅履歴情報の登録費用、④ＺＥＨを上回る基準を設定し、金利優遇
CASBEE評価認証手数料等について、借入を行う。
対象となる住宅の費用に追加する。
（3）【フラット35】維持保全型①住宅履歴システムに加入＝１ポイント
５．土地購入費用の事前実行
土地を購入して注文住宅を建てる場合、一定
３．借入期間の延長の要件のもと、土地購入資金も【フラット35】
子育て世帯又は若者夫婦世帯が住宅を取得で借入れできるが、建物完成後に土地購入しやすくするため、【フラット35】の借入期間
資金が実行されるため、土地の決済時につなぎの上限を40年に延長する。
（現行：35年）
融資を利用するケースが多い。建物完成前であっても、土地購入資金を実行する。
４．住宅の規模要件の緩和
多様なニーズに応えるため、一戸建て住宅 ６．
【リ・バース60】の融資限度額の見直し
等の規模要件を緩和する。
（現行：70㎡以上）
多様化する住宅ニーズに応えるため、融資限度額を担保評価額（住宅及び土地）の55％
５．ペアローン制度の創設
又は65％に引き上げる。
（現行：50％又は60％）
一定の収入のある同居親族（配偶者又は親子等）がそれぞれ主たる債務者として住宅 Ⅲ．運用の改善
ローンを組むペアローン制度を創設する。
１．審査基準の明確化等（1）【フラット35】の融資率９割を超える場合、Ⅱ．制度の拡充
より慎重に審査を行うこととなっているが、１．返済比率の緩和
９割以下の融資の場合と同様の審査とする。
−4−

会報全住協 136号 2024.08

住宅・土地税制改正要望等（2）取扱金融機関による仮審査の結果が「留保」になると審査が長期化することが多いため、審査結果が｢留保｣の場合であっても審査期間を短縮するよう努める。

ことが求められているが、省エネルギー性を含む適合証明書取得に係る審査期間を短縮する。
５．兄弟姉妹等による連帯債務について
兄弟姉妹等による連帯債務・購入物件の共有
を認める。

２．
【フラット35】の申込者要件の弾力的な運用
永住許可を受けていない外国人にも、日本在住期間、勤続期間、自己資金比率、日本人の連帯保証人等の条件を付して、【フラット35】 ６．個人信用情報によるローン否決に対する緩和の利用を可能とする。
措置
携帯電話代金、オートローン、奨学金等の３. 申込書類、手続き等の一層の簡素化
支払い遅延等による場合の審査基準を緩和する。
（1）金融機関によって異なる必要書類を統一する。
７．自営業者の青色申告特別控除について（2）物件の契約等で引渡しまでの期間が短い
自営業者の青色申告特別控除（65万円）
を所得
場合は、全ての書類が揃わなくても条件付きに加算する。
の審査を可能とする。
（3）電子契約サービスの普及・促進を図るため、 ８．団体信用生命保険について手数料又は金利を優遇する制度を創設する。
子育て世帯又は若者夫婦世帯が住宅を取得しやすくするため、団体信用生命保険の借入
４．適合証明書の交付手続等
金利を引き下げるほか、保障期間を延長する。
（1） 住宅性能表示制度を利用している場合、 （1）デュエット（現行：借入金利＋0.18％）
適合証明書の交付手続きを省略できるよう（2）新３大疾病付き機構団信（現行：借入金利にする。
＋0.24％）（2）新築住宅で【フラット35】を利用する場合、 （3）新３大疾病付き機構団信の保障期間の延長
令和５年４月から現行の省エネ基準を満たす（現行：75歳）

トピックス

本別町居住支援協議会、総会へ参加
６月28日、高齢者等への先進的な居住支援活動 の現状及び同町の地域おこし協力隊の活動等にを推進している北海道本別町「居住支援協議会、 ついて意見交換を行った。
総会」が同町の総合ケアセンターにて開催され、当協会から松﨑組織委員長ほかが参加。
昨年度の事業報告・収支決算の詳細報告、本年度の空き家相談会等の事業計画案、空き家活用等促進区域の設定等について審議を行った後、「空き家等管理活用支援法人」の指定に向けた協議を実施し、今後の手続き関連の確認事項を整理していくこととなった。
また、釧路地方法務局による相続登記の義務化 ▲居住支援協議会（北海道本別町）
会報全住協 136号 2024.08

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全住協

新保障制度

「全住協

新保障制度」のご案内

当 協 会 で は 正 会 員 の 特 典 と し て、 独 自 の 保 険 制 度 で あ る「全住協
新保障制度」を⽤意しております。
当制度は、当協会の正会員企業で働く役員・従業員の方々やご家族の様々なリスクをカバーできるように準備した、協会独自の保険です。
加入方法は『会社加入コース』及び『個人加入コース』の２通りあります。
詳しくは、各正会員総務ご担当者宛に８月下旬頃に送付されますパン
フレットをご覧ください。

≪パンフレット表紙≫

このページは概要を説明したものです。ご加入に当たっては必ずパンフレット及び「重要事項のご説明
契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をあわせてご覧ください。また、詳しくは「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」をご用意していますので、取扱代理店又は引受保険会社までご請求ください。
ご不明な点につきましては、取扱代理店又は引受保険会社にお問い合わせください。

●ホームページが新しくなりました！
URL：https://www.zenjukyo.jp/merit/shinhosho

全住協新保障制度（新LTD制度）紹介動画で制度内容をご確認ください＜引受保険会社＞

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
取扱代理店：ジャパン・アフィニティ・マーケティング㈱問 合 せ 先：アフィニティ・コンタクトセンター 0120−257−522 携帯電話からもご利用いただけます。
受付時間９：00〜17：00（祝日を除く月～金）〒107-6216 東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー（2024年7月承認）B24-101102−6−

会報全住協 136号 2024.08

手付金等保証関連統計

手付金等保証関連統計について
当協会では国土交通大臣から宅地建物取引業法に基づく「指定保証機関」として指定を受けた
東京不動産信用保証㈱、不動産信用保証㈱、住宅産業信用保証㈱、西日本住宅産業信用保証㈱及び全国不動産信用保証㈱（以下「保証機関５法人」という。）にご協力いただき、保証機関５法人の有する保証委託契約に係る取引データのうち、未完成分譲マンションに関するデータ提供をいた
だくこととなりました。
（次ページ（注記を含む。））
当協会としては、このデータは各地域における新築分譲マンション市場の動向を四半期単位でタイムリーに把握・分析する上で有用と考え、定期的に掲載し、会員の皆様への参考情報としてお届けいたします。会員の皆様はこのデータを自由にご利用いただけますが、その際には出所について「東京不動産信用保証㈱、不動産信用保証㈱、住宅産業信用保証㈱、西日本住宅産業信用保証㈱及び全国不動産信用保証㈱資料による」旨を、また加工して利用する場合には同資料を加工した旨の記載をお願いいたします。
なお、㈱不動産経済研究所の公表する全国の年間新築マンション供給戸数に対して、ここ最近
は約80～85％が統計の対象となっています。
【令和６年４月から６月の保証受託戸数について】◦全国の令和６年４月～６月の未完成分譲マンション手付金等保証委託受付戸数（注１）は15,221戸で、前年同期（18,158戸）と比べ2,937戸（16.2％）減少し、２四半期連続で前年同期を下回った。
◦地域別では、北海道789戸（前年同期比34.2％増）が大幅に増加した一方、東北397戸（同34.5％減）、中部・北陸1,709戸（同22.5％減）、近畿3,701戸（同24.1％減）、中国・四国1,007戸（同37.9％減）が大幅に減少したほか、関東6,469戸（同7.9％減）、九州・沖縄1,149戸（同6.8％減）
も減少した。
◦首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）では5,748戸（同13.7％減）となり、都県別では、
埼玉県1,230戸（同37.3％増）、千葉県340戸（同75.3％減）、東京都2,217戸（同28.0％減）、神奈
川県1,961戸（同49.4％増）となった。
◦京阪神（京都府、大阪府、兵庫県）では、3,614戸（同9.4％減）となり、府県別では、京都府148戸（同66.7％減）、大阪府1,963戸（同23.0％減）、兵庫県1,503戸（同50.5％増）となった。
◦その他の主な県では、宮城県は197戸（同45.1％減）、愛知県1,093戸（同36.3％減）、広島県284戸（同64.5％減）が大幅に減少したほか、福岡県501戸（同1.2％減）も減少した。
※20％以上の増減となる場合は「大幅」と表現しました。

会報全住協 136号 2024.08−7−手付金等保証関連統計
未完成分譲マンション手付金等保証委託受付戸数推移 （地域別）
第二四半期

2024年

未完成分譲マンション
保証受託戸数（戸）

地域名

1～3月

4～6月

北 海 道

385

東

北

425

うち宮城県

前年実績（戸）前年同期比（％）

1～3月

4～6月

7～9月

10～12月

789

83

588

207

311

1,189

363.9%

34.2%

397

127

606

90

177

1,000

234.6%△34.5%

369

197

43

359

90

0

492

758.1%△45.1%

東

8,197

6,469

9,108

7,026

8,483

7,695

32,312△10.0%

△7.9%

うち埼玉県

970

1,230

1,009

896

438

446

2,789

△3.9%

37.3%

関

累計

1～3月

4～6月

千葉県

2,764

340

691

1,375

1,341

306

3,713

300.0%△75.3%

東京都

2,274

2,217

4,950

3,078

4,644

3,710

16,382△54.1%△28.0%

神奈川県

1,967

1,961

2,194

1,313

1,761

3,051

8,319

△10.3%

49.4%

首都圏小計

7,975

5,748

8,844

6,662

8,184

7,513

31,203△9.8%△13.7%

中部・北陸

1,704

1,709

1,785

2,204

1,937

1,374

7,300

△4.5%

△22.5%

うち愛知県

1,017

1,093

1,496

1,717

1,513

1,142

5,868

△32.0%△36.3%

畿

4,161

3,701

3,350

4,879

3,882

4,352

16,46324.2%△24.1%

うち京都府

373

148

733

444

507

798

2,482

△49.1%△66.7%

大阪府

2,400

1,963

1,644

2,548

2,522

2,465

9,179

46.0%

△23.0%

兵庫県

953

1,503

570

999

783

725

3,077

67.2%

50.5%

京阪神小計

3,726

3,614

2,947

3,991

3,812

3,988

14,738

26.4%

△9.4%

中国・四国

810

1,007

1,016

1,622

1,018

1,161

4,817

△20.3%△37.9%

215

284

434

801

732

524

2,491

△50.5%△64.5%

1,174

1,149

2,117

1,233

2,187

2,248

7,785

△44.5%

△6.8%

うち福岡県

374

501

1,572

507

859

887

3,825

△76.2%△1.2%

合計

16,856

15,221

17,58618,15817,804

17,31870,866△4.2%△16.2%

近

うち広島県
九州・沖縄

［出所］保証機関５法人（東京不動産信用保証㈱、不動産信用保証㈱、住宅産業信用保証㈱、西日本住宅産業信用保証㈱、全国不動産信用保証㈱）資料による。
（注１）「未完成分譲マンション手付金等保証委託受付戸数」
とは、分譲事業者が未完成分譲マンションの販売を開始
するに当たり、手付金等の保全措置として、あらかじめ、その返還債務に関する保証委託契約の申込みを行い、上記保証機関５法人が受託した物件の販売予定戸数（宅地建物取引業法第41条参照）。個別の売買契約において実際に保全措置が講じられた戸数とは異なる。
（注２）未完成の投資用分譲マンションを含むが、いわゆる「一棟売り」など分譲マンションとは言いがたい物件は含まない。
（注３）各地域に含まれる都道府県は以下のとおり。
北

海

道：北海道

東

北：青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

関

東：茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川

中部・北陸：新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重近畿：滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

中国・四国：鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
九州・沖縄：福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄−8−

会報全住協 136号 2024.08

協会だより
委員会開催状況［戸建住宅・中高層委員会］
日 時 令和６年６月24日（月）15：30〜18：00
場 所 TKP市ヶ谷＋オンライン
議 事 第14回優良事業表彰受賞プロジェクトの企画コンセプト等について受賞各社
から説明を行った。

代表者変更
会 社 名 イオンモール㈱新代表者 大野 惠司
会 社 名
新代表者

誠賀建設㈱
樋口 賀大

会 社 名
新代表者

㈱ナミキ
蒲澤 亮太

会 社 名 （一社）リノベーション協議会
新 住 所 〒104－0031 東京都中央区京橋１－１－５ セントラルビル13Ｆ
新ＴＥＬ 03－6910－3825
新ＦＡＸ 03－6910－3826

会 社 名
新代表者

㈱ユニホー
麦島 善廣

会 社 名
新代表者

住宅保証機構㈱長谷川 貴彦

会 社 名
新 住 所

㈱コーセーアールイー〒101－0063 東京都千代田区神田淡路町２－105 ワテラスアネックス1205
03－3518－5511
03－3518－5522

会 社 名
新代表者

セントラル警備保障㈱市川 東太郎会 社 名
新代表者㈱つなぐネットコミュニケーションズ
臥雲 敬昌㈱マリモ東京支店
〒105－0001 東京都港区虎ノ門２－
３－17 虎ノ門２丁目タワー５Ｆ
03－5510－7250（従来どおり）
03－5510－7257（従来どおり）

会 社 名
新代表者

㈱日本住宅保証検査機構
角 直樹

会 社 名
新代表者

㈱富士通ゼネラル
増田 幸司［戸建住宅委員会］
日 時 令和６年７月16日（火）15：30〜17：00
場 所 主婦会館
会 社 名 ㈱タカラレーベン
議 事 「データから読み解く戸建市場のいま」

新代表者 秋澤 昭一の講演並びに事業紹介を行った。
会 社 名 ㈱長谷工不動産ホールディングス
住所変更
新代表者 松本 健
会 社 名 ㈱アーバネットコーポレーション
新 住 所 〒100－6035 東京都千代田区霞が関 会 社 名 ㈱明豊エンタープライズ
３－２－５ 霞が関ビルディング35Ｆ
新代表者 矢吹 満
新ＴＥＬ 03－6550－9160※前号に誤りがありました。お詫びして上記の新ＦＡＸ 03－6550－9162
とおり訂正いたします。

新ＴＥＬ
新ＦＡＸ
会 社 名
新 住 所
Ｔ Ｅ Ｌ
Ｆ Ａ Ｘ

会報全住協 136号 2024.08−9−

協会だより電話番号変更会 社 名 アイディホーム㈱新ＴＥＬ 0422－56－6040

ＦＡＸ番号追加
会 社 名 ㈱トルチュリール
Ｆ Ａ Ｘ 044－276－8097

会 社 名
新ＴＥＬ

電話番号・ＦＡＸ番号変更
会 社 名 ㈱MIRARTHホールディングス
新ＴＥＬ 03－6551－2125
新ＦＡＸ 03－6551－2126㈱フージャースコーポレーション
03－3287－0806

ＦＡＸ番号変更
会 社 名 ハイネス管理㈱新ＦＡＸ 03－5386－3412
会 社 名
新ＦＡＸ

登録変更
会 社 名
新 社 名

ハドソン・ジャパン㈱03－3211－6270㈱リアルネットプロ
日本情報クリエイト㈱

業務日誌
6月21日
（金） ・特保住宅検査員研修兼制度説明会を開催。
（仙都会館）

・次世代リーダー育成：周囲を動かすためのリーダーシップ研修を開催。
（協会会議室＋オンライン）
・次世代リーダー育成：チーム力を高めるコーチング研修を開催。
（協会会議室＋オンライン）
24日（月） ・戸建住宅・中高層委員会を開催。
（TKP市ヶ谷＋オンライン）
25日
（火） ・
（公社）
全国宅地建物取引業協会連合会・（公社）
全国宅地建物取引業保証協会懇親会に神山名誉会長、馬場会長、牧山相談役ほかが出席。
（ホテルニューオータニ）

・特保住宅検査員研修兼制度説明会を開催。
（JA長野県ビル）
・ブラッシュアップ接客接遇マナー研修を開催。
（協会会議室＋オンライン）
28日
（金） ・
（公社）全日本不動産協会・（公社）不動産保証協会・（一社）全国不動産協会合同懇親会に

神山名誉会長、馬場会長、牧山相談役ほかが出席。
（ホテルニューオータニ）

７月２日（火） ・電話応対研修（新人向け）を開催。
（協会会議室＋オンライン）

・クレーム応対基礎研修（新人向け）を開催。
（協会会議室＋オンライン）
４日（木） ・土地仕入れ×DX最前線セミナーを開催。
（オンライン）５日（金） ・特保住宅検査員研修兼制度説明会を開催。
（昭和ビル）
10日（水） ・東京都不動産コンサルティング協議会理事会に花沢副会長ほかが出席。

（（公社）東京都宅地建物取引業協会）

11日（木） ・営業コミュニケーション基礎研修②を開催。
（協会会議室）12日（金） ・特保住宅検査員研修兼制度説明会を開催。
（福岡朝日ビル）
16日（火） ・戸建住宅委員会を開催。
（主婦会館）
17日（水） ・（一社）住宅生産団体連合会政策委員会に馬場会長が出席。
（同連合会）

会報

全住協

通巻136号（令和６年８月10日発行）

発行

一般社団法人全国住宅産業協会

編

集

一般社団法人全国住宅産業協会事務局−10−

会報全住協 136号 2024.08

全住協ビジネスショップのご紹介
全住協ビジネスショップは、組織委員会に設置した全住協ビジネスネットワーク（略称「ビジネスネット」）
が認定した賛助会員等の取扱商品を、一般向けには行っていない特別価格・サービスにて会員企業向けに提供する仕組みです。既に下記の会員が商品を提供しており、会員の購買におけるメリットとなるとともに、会員間のさらなる交流が生まれています。
商品の詳細は、全住協ホームページの会員専用ページから「全住協ビジネスショップ専用サイト」にてご覧ください。
会員名（順不同）
・㈱シーブリッジ・㈱トルネックス
・アットホーム㈱・㈱総合資格・㈱東京リーガルマインド（LEC）
・㈱リビテックス
・㈱ダイテック
・プラチナ出版㈱・㈱FRESH ROOM
・地盤ネット㈱・㈱建築資料研究社
・㈱住宅新報・㈱AXIAL FORCE・グッドモーニングコミュニケーション㈱・㈱リブ・コンサルティング・アークシステムテクノロジーズ㈱・㈱コスモシステム・タウンライフ㈱※宅建登録（５問免除）講習

取扱商品
販売図面制作・CGパース制作
エマージェンシートイレキット
不動産業務総合支援サイトATBBほか
建設業界採用情報誌、各種建築関係試験受験対策講座
各種講習、資格取得講座
水まわり設備４点セット
住宅産業向けクラウド型基幹業務サービス「注文分譲クラウドDX」
不動産実用書籍
オゾン発生器 エアバスター
BIMパース・ウォークスルー動画制作ほか各種講習、資格取得講座
各種講習、書籍「不動産重要書類」ファイルのオリジナルファイル
間取り図制作「間取り図屋さん」
主催セミナー
入居審査（信用照会）
不動産鑑定評価
タウンライフ家づくりほか㈱東京リーガルマインド(LEC)、㈱住宅新報、アットホーム㈱、㈱総合資格、㈱建築資料研究社

お 問 い 合 わ せ は 、協 会 事 務 局（ＴＥＬ ０３-３５１１-０６１１）まで 。

団体会員
一
般
社団法人

北海道住宅都市開発協会 〒060-0061 北海道札幌市中央区南１条西10丁目３-２ 南1条道銀ビル２F… … TEL.011-251-3012 FAX.011-231-5681

一
般
社団法人

秋 田 県 住 宅 宅 地 協 会 〒010-0951 秋田県秋田市山王５-14-１ サントノーレプラザビル１F… ……… TEL.018-866-1301 FAX.018-866-1301

一
般
社団法人

東北・北海道住宅産業協会 〒983-0821 宮城県仙台市宮城野区岩切字三所南121-１ 大東住宅㈱内………… TEL.022-352-7477 FAX.022-352-9209

一
般
社団法人

北 信 越 住 宅 産 業 協 会 〒388-8007 長野県長野市篠ノ井布施高田370-１… ……………………………… TEL.026-293-9125 FAX.026-293-4469

一
般
社団法人

富 山 県 住 宅 宅 地 協 会 〒939-8084 富山県富山市西中野町１-７-27 タカノビル６F… ………………… TEL.076-425-2033 FAX.076-413-6033

一
般
社団法人

北 陸 住 宅 宅 地 経 営 協 会 〒910-0023 福井県福井市順化１-21-19… ………………………………………… TEL.0776-23-0010 FAX.0776-23-0011

一
般
社団法人

静 岡 県 都 市 開 発 協 会 〒420-0852 静岡県静岡市葵区紺屋町11-６………………………………………… TEL.054-272-8446 FAX.054-272-8450

一
般
社団法人

東 海 住 宅 産 業 協 会 〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄４-３-26 昭和ビル４F… …………………… TEL.052-251-8920 FAX.052-252-0081

一
般
社団法人

中 京 住 宅 産 業 協 会 〒456-0031 愛知県名古屋市熱田区神宮４-７-27 宝18ビル７F… ……………… TEL.052-682-5800 FAX.052-683-8686

一
般
社団法人

関 西 住 宅 産 業 協 会 〒541-0048 大阪府大阪市中央区瓦町４-４-８ ６F………………………………… TEL.06-4963-3669 FAX.06-4963-3766

一
般
社団法人

近 畿 住 宅 産 業 協 会 〒541-0057 大阪府大阪市中央区北久宝寺町１-２-１ オーセンティック東船場402号… TEL.06-6263-5503 FAX.06-6263-5550

一
般
社団法人

広 島 県 住 宅 産 業 協 会 〒730-0011 広島県広島市中区基町５-44 広島商工会議所ビルディング４F… … TEL.082-228-9969 FAX.082-209-9955

一
般
社団法人

四 国 住 宅 宅 地 経 営 協 会 〒760-0026 香川県高松市磨屋町６-４ 建設会館４F… …………………………… TEL.087-811-9335 FAX.087-811-9335

一
般
社団法人

九 州 住 宅 産 業 協 会 〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前２-11-16 第２大西ビル６F… ……… TEL.092-472-7419 FAX.092-475-1441

一
般
社団法人

九 州 分 譲 住 宅 協 会 〒814-0022 福岡県福岡市早良区原５-14-22… …………………………………… TEL.092-821-6441 FAX.092-847-7090

一
般
社団法人

鹿 児 島 県 住 宅 産 業 協 会 〒890-0069 鹿児島県鹿児島市南郡元町14-９……………………………………… TEL.099-285-0101 FAX.099-285-0122

一
般
社団法人

沖 縄 住 宅 産 業 協 会 〒900-0012 沖縄県那覇市泊２-15-９ ２Ｆ… ……………………………………… TEL.098-863-7410 FAX.098-975-7464〒102- 0083

東京都千代田区麹町5丁目3番地麹町中田ビル8階
TEL. 03-3511-0611
FAX. 03-3511-0616

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