質保証からみた「キャンパス・アジア」：

優 良 事 例 集

CAMPUS ASIA
MONITORING

日本における１次モニタリングから得られた大学の優れた取組み

JAPAN
平成 26 年11月
独立行政法人大学評価・学位授与機構「キャンパス・アジア」モニタリング委員会

『質保証からみた「キャンパス・アジア」：優良事例集』
完成によせてモニタリング委員長・学校法人桜美林学園理事長

佐藤

東洋士

日本・中国・韓国の３モニタリングは、事例の発信と活用を大きな目的

か国は、従来から大学間のひとつに定めています。この目的のもと、大学評交流や学生・教員の移動

価・学位授与機構モニタリング委員会は、このたびなど高等教育分野での交『質保証からみた「キャンパス・アジア」：優良事例集』

流が活発であり、わが国を作成しました。モニタリングの対象となった 10

では、外国人留学生全体のプログラムは「大学の世界展開力強化事業」の初（約 13 万人）の約 75％が期に採択されたプロジェクトとして、いずれも国際

中国・韓国からの学生と共同教育プログラムの企画・運営にあたってさまざなっています。一方、近まなご苦労があり、それを乗り越えてきたいわばパ

年の高等教育のグローバル化を背景として、国境をイオニア的存在です。本事例集で紹介する取組み例

越えた教育の質の保証への取組みが世界的に課題とには、いずれも各プログラムの特徴やご経験を生かなっており、日中韓３か国においても質保証に関すした工夫がみられ、わが国の大学の国際的な共同教る課題に一体的に取り組むことが重要なテーマと育プログラムの質保証のための有益なメッセージとなっています。

なるものと思います。

こうしたなか、日本の大学評価・学位授与機構、中これらの事例を「キャンパス・アジア」の各プログ

国の中国教育部高等教育教学評価センター（HEEC）、

ラムはもとより、広く海外の大学との連携・共同教育

韓国の韓国大学教育協議会（KCUE）の３者は互いプログラムの実施に関わっている方、そして「キャンに連携し、日中韓３か国の政府が共同で進める質のパス・アジア」についてさらに知りたいという方々と保証を伴う大学間交流プロジェクトである「キャン

共有し、質の保証を伴った国際的な共同教育プログ

パス・アジア」パイロットプログラムのモニタリン

ラムづくりのヒントとなりましたらこのうえない喜び

グに取り組んでいます。

です。本事例集を多くの方に手に取っていただき、活その１回目となるモニタリングは、３か国共同で用していただくことを心より願っております。

実施枠組みを決定した上で、2013 年から 2014 年に最後に、本事例集の作成にあたって多大なご支援・かけて各国で個別に実施しました。日本側では、プご協力をいただいた、「キャンパス・アジア」プロ

ログラムとの意見交換をもとに質保証のためのモニグラムの日本側大学の関係の皆様に対し、心より御タリング基準を策定し、2013 年４月より、自己分析、

礼申し上げます。また、有益なコメントやご支援を

書面調査、訪問調査や「キャンパス・アジア」で学いただいた関係者の方々に御礼申し上げます。

ぶ日中韓の学生による学生部会の活動等を実施しました。その後、2014 年１月にとりまとめたモニタ
リング結果をもとに、報告書を作成しました。そこには、教育の質の観点から抽出した優れた取組み等が掲載されています。

平成 26 年 11 月

目次

1．はじめに質保証からみた「キャンパス・アジア」：優良事例集

1-1． 優良事例集：事例の選定について

6

1-2． モニタリングの基準について

6

1-3． 事例集の目的

7

1-4． 事例集の構成

8

1-5．「キャンパス・アジア」パイロットプログラム一覧

92．基準ごとの優良事例
2-1． 教育プログラムの目的（モニタリング基準 1）122-2． 実施体制（モニタリング基準 2 -1）

18

2-3． 教育内容・方法（モニタリング基準 2-2）24

2-4． 学習・生活支援（モニタリング基準 2-3）

33

2-5． 単位互換・成績評価（モニタリング基準 2-4）

42

2-6． 学習成果（モニタリング基準 3）48

2-7． 内部質保証システム（モニタリング基準 4）533．モニタリング基準

63

4．各プログラムの取組概要（平成 2 5 年度）

79（「キャンパス・アジア」モニタリングハンドブックより抜粋）（日本学術振興会ウェブサイト掲載資料）

参考：・各プログラム日本側大学の担当部署（問い合わせ先）
・モニタリング委員会および専門部会メンバー構成
・「キャンパス・アジア」モニタリング関連刊行物（大学評価・学位授与機構発行）一覧

質保証からみた「キャンパス・アジア」：

優良事例集

Chapter 1
1. はじめに

1

はじめに

1-1.

優良事例集：事例の選定について

本優良事例集で紹介している事例は、大学評価・学位授与機構が定めたモニタリング基準をもとに、自己分析、書面調査、訪問調査を経て、教育の質の観点から「キャンパス・アジア」のパイロットプ
ログラムの優れた取組みを優良事例として抽出したものです。
自己分析は 2012 年度末までの取組みを対象としましたが、本事例集で取り上げる取組みは、モニタリングをおこなった 2013 年度の取組みも含まれています。
これらは、プログラムごとのモニタリング報告書の形でまとめて、最終的にモニタリング委員会で確定したものです。本事例集には、
モニタリング報告書に優れた取組みとして抽出した事例に加えて、訪問調査時のインタビュー等をつうじて確認できた様々な取組みについても紹介しています。

1-2.

モニタリングの基準について

機構は、日本側の１次モニタリングをおこなうにあたり、プログラム側との意見交換をもとに、質保証のための７つのモニタリング基準を定めました。
日本側１次モニタリング基準○基準１：教育プログラムの目的○基準２：教育の実施◦基準 2-1：実施体制◦基準 2-2：教育内容・方法◦基準 2-3：学習・生活支援◦基準 2-4：単位互換・成績評価○基準３：学習成果○基準４：内部質保証システム
基 準 は、PDCA モ デ ル に 沿 っ て 構 成 し て い ま す。
（ 基 準 １ ＝ Plan、 基 準 ２ ＝ Do、 基 準 ３ ＝Check、基準４＝ Act）
機構では、モニタリングとは別に、大学単位の教育面における国際化の評価（選択評価）を設計していますが、選択評価の基準も PDCA モデルに基づいています。モニタリングと選択評価の基準構
成を合わせることで、わが国の大学の国際化や教育プログラムの質が担保されていることがわかりや
すく国内外に発信されていくことを望んでいます。
6

それぞれの基準には、「優れた取組を抽出する視点の例」と「段階判定の尺度と説明」
を設けています。
国際的な教育プログラムに先駆的に取り組むなかで、どういった課題があり、それをどういった特徴的な形で解決しているかについては、プログラムの特徴に依るので、基準の下には詳細な観点を設定していません。一方、各プログラムが自己分析する際に、優れていると考える取組みや国際的な教育プログラムに係る課題解決のための工夫した取組みを記述しやすいよう、優れた取組みを抽出する
視点を「例」として列挙しました。
また、「段階判定の尺度と説明」は、各プログラムにおいて質を伴った教育がどの程度構築できているか、自己分析のためのツールとして活用することを意図したものです。各基準に設けた４つの段
階には、どういった内容が実施されていればその段階に達していることが判断できるよう、詳細な説
明（いわゆるʻルーブリックʼ
）を付しています。
※基準の詳細は、本書第３章（３．モニタリング基準）をご覧ください。

1-3.

事例集の目的

本事例集は、「キャンパス・アジア」の各プログラムの間で、事例を共有し、「キャンパス・アジア」の更なる発展に資するために作成したものです。
事例の発信と活用はモニタリング活動のもう一つの大きなねらいです。現在、あるいはこれから、海外の大学との連携・共同教育プログラムをおこなう大学にもぜひ本事例集を参考にしていただきた
いと思います。本事例集は、中国・韓国をはじめ、東アジア、さらには世界の高等教育関係者にむけても発信していきます。
プログラムにはそれぞれの特徴があり、共通的にある要素を満たしていなければならないということはありません。また、プログラムの分野や取組み学部が異なる中、同じ取組みをしてもあまり効果が上がらないということも考えられます。
本事例集で紹介する要素や事例は、あくまで日本側の１次モニタリングをおこなった時点で明らかになったものです。ここで紹介する事例のほかにも、各プログラムにおいては、現時点で多くの工夫した取組みがそれぞれにおこなわれていることと思います。また、ここで紹介している取組みが今はさらに深化したものとなっていることもあるでしょう。各プログラムにおける取組みの深化―これこそモニタリング実施側として、期待していることです。
この事例集で取り上げている要素（視点）や事例は、「キャンパス・アジア」プログラムあるいは
これ以外のタイプの海外の大学との共同教育プログラムの設計・運営において、必ずこうしなければならない、といった規範を提示するものではないことを繰り返しておきます。

7

1-4.

事例集の構成本事例集は７つの基準ごとに、モニタリングでパイロットプログラムから抽出した事例について、「キャンパス・アジア」における重要性を概説、具体の事例を紹介しています。
各事例には、取組み主体である大学名を付しています。それぞれのプログラムのモニタリング結果や自己分析書をお読みになりたい場合は、以下のウェブサイトからご覧になれます。
http://www.niad.ac.jp/n_kokusai/campusasia（大学評価・学位授与機構「キャンパス・アジア」モニタリングウェブサイト）
さらに、いくつかの事例については、当該プログラムの許可を得て、具体の資料のサンプル（イメージ）や写真を掲載しています。

8

1-5.

「キャンパス・アジア」パイロットプログラム一覧（平成 23 年度大学の世界展開力強化事業タイプ A-I
日本側大学名（取組学部・研究科等名）

日中韓のトライアングル交流事業）
相手大学

構想名称

中

国

韓

国

東京大学
（大学院公共政策学連携
研究部・教育部）

公共政 策・国 際 関 係分 野 北京大学に お ける BESETO ダ ブ （国際関係学院）
ル・ディグリー・マスター
プログラム

ソウル国立大学校（国際大学院）

東京工業大学（全学）

日中韓先進科学技術大学 清華大学
教育環
（全学）

韓国科学技術院（KAIST）
（全学）

一橋大学
（大学院国際企業戦略研
究科）

アジア・ビジネスリーダー・ 北京大学
プログラム
（光華管理学院）

ソウル国立大学校（経営学部・経営専門大学
院）

政策研究大学院大学（大学院政策研究科）

北 東アジア地 域における 清華大学
政策研究コンソーシアム（公共管理学院）

KDI（韓国開発研究院）スクール（全学）名古屋大学
東アジア『ユス・コムーネ』 中国人民大学（法学院）
成均館大学校（大学院法学研究科・法 （共通法）形成にむけた法 清華大学（法学院）（法学専門大学院／社会科
学 部、法 政国際 教育協 的・政 治 的認 識 共同 体の 上海交通大学（凱原法学院） 学部）
力研究センター）
人材育成
ソウル国立大学校（法科大学）
名古屋大学（大学院理学研究科、工学研究科）
東北大学（大学院理学研究科、工学 研究 科、薬 学 研究科、 農 学 研 究 科、 生 命科 学 研究 科、多元 物質科 学 研究所、金 属 材料
研 究 所、 原子 分 子材 料
科学高等研究機構）

持 続的社会に貢献する化学・材料分野のアジア先端
協働教育拠点の形成

神戸大学（大学院国際協力研究科、 人 文 学 研 究 科、 自然科学系先端融合研
究 環 都 市安 全研究センター）

東アジアにおけるリスク・ 復旦大学
高麗大学校
マネジメント専門家養成プ （国際関係・公共事務学院） （国際大学院）
ログラム

岡山大学
（全学）

東アジアの共通善を実現す
る深い教養に裏打ちされた中核的人材育成プログラム

九州大学（大学院総合理工学府）

エネルギー環 境 理工学グ 上海交通大学
ローバル人材育成のための （機械与動力工程学院・環大学院協働教育プログラム 境科学与工程学院）

釜山大学校（工学研究科機械工学専攻・環境工学専攻）

立命館大学（文学部・文学研究科）

東 ア ジ ア 次 世 代 人 文 学 広東外語外貿大学
リーダー養成のための、日 （東方語言文化学院）
中韓共同運営トライアング
ルキャンパス

東西大学校（外国語学部）

南京大学（化工学院）
ソウル国立大学校
上海交通大学（化工学院） （化学科）
浦項工科大学校（化学科）

吉林大学（全学）

成均館大学校（文科大学、サムソン病院、
薬学大学、自然科学大学
化学科、ナノ構造物理統合
研究センター）※上表は、日本学術振興会ウェブサイト「平成 23 年度大学の世界展開力強化事業採択事業一覧」の順で掲載

9

質保証からみた「キャンパス・アジア」：

優良事例集

Chapter 2
2. 基準ごとの優良事例

2

基準ごとの優良事例

2-1.

教育プログラムの目的（基準 1）「キャンパス・アジア」プログラムにおける取組みの全体的傾向
海外大学との共同教育プログラムの実施にあたり、国際的な協働の必要性や養成する人材像を含めて、プログラムの目的を明確に定めることは、プログラムの成否を左右する不可欠な要素です。多くのプログラムにおいて、相手大学とのこれまでの交流経験を基盤に、プロ
グラムの目的について参加大学間で協議し、互いの強みを活かした独自のプログラムが形成されています。また、目的は、協定書・覚書あるいは参加大学間の定期的な会議により参加
大学間で共有され、プログラムの運営指針として機能していることがわかりました。プログ
ラムの目的が自大学の国際戦略と連動し、自大学の関係者の共通認識としておくことも重要な要素です。
「キャンパス・アジア」のパイロットプログラムから抽出した、プログラム目的の設定・共有に関する優良事例には、次のような要素がみられます。
要素 A

これまでの交流経験を基盤としたプログラム形成

要素 B

独自のプログラム目的・基本枠組みの設定

要素 C求められる知識・スキル・能力の明示

要素 D

参加大学・学生との目的共有
D-1. ▶ 協定書・覚書による目的の共有
D-2. ▶ 参加大学間の定期的な会議による目的の共有
D-3. ▶ 参加大学間の共通教科書編纂を通じた目的共有
D-4. ▶ プログラム目的の学生との共有

要素 E

目的の全学的国際戦略との連動

今後の取組みが期待される点「キャンパス・アジア」のパイロットプログラムにおける現状を踏まえて、プログラム目的の設定・共有に関して今後の取組みが期待されることとして、主に次の点が挙げられます。

12

教育プログラムの目的（基準 1）▶日中韓の双方向交流の意義の明確化と共有日本からもダブル・ディグリーを目指す学生が入学するように、学生や関係者と目的の共有を強化し、さらなる学生交流の設計・実施を進めていくこと。

▶育成する人材像の明確化「キャンパス・アジア」のプログラムで育成する人材像に必要な具体的な知識・スキル・
態度等の学習成果をさらに検討して明確に定め、学習成果の把握へつなげていくこと。

▶基盤となる学術的内容の共有
参加大学間の共通カリキュラムの構築について、今後さらに発展させていくこと。

要素 A

これまでの交流経験を基盤としたプログラム形成
複数の国・大学がかかわる共同教育プログラムを形成していく際に、相手大学との交流蓄積やネットワークは、大きな強みとなります。互いの強みを活かしてプログラムの具体化を図るとともに、プログラムの実働に際しても、相互信頼に基づく意思決定や支援が期待されます。

名古屋大学（法）の「キャンパス・アジア」プログラムは、同大学が 1990 年代より実施してきたアジア諸国に対する法・政治研究、法整備分野の交流蓄積を土台として形成されました。この交流蓄積の上に、「キャンパス・アジア」の構築について日中韓の３か国で協議し、具体の教育内容や方法が整備されました。本プログラムでは、日本法の学習の場を提供するのではなく、他国の大学が参加しやすいように、
アジアにおける共通法構築というより普遍的な課題設定をおこなってきています。
「キャンパス・アジア」が開始される以前より、東京工業大学では、中国の清華大学との間ではダブル・ディグリーを通じて、韓国の韓国科学技術院（KAIST）とはコンソーシアムの枠組みの中で、お互いの大学の教職員間の交流を深めてきました。本プログラムに参加する 3 か国大学が、プログ
ラム開始前から緊密な連携を図っていたことが、本プログラム形成の基盤となっています。
名古屋大学－東北大学のプログラムにおいては、これまで実施されてきた日中韓の３大学の短期学
生交流や大学間交流による個別の学生派遣の経験・実績、研究者間のネットワークの蓄積を基盤に、
国際交流協定校をさらに拡大し、3 か国６大学が参加する化学系コンソーシアムを結成し、長期的な研究教育をおこなうことを視野に本プログラムを構築してきました。特に化学の分野では、基礎的な教育内容については国際的な標準性がある一方、研究活動は各大学・研究室の特色があるため、複数の大学によるコンソーシアムを構築することで、学生が選択可能な研究テーマを多様化できます。
同様に、一橋大学のプログラムでも、「キャンパス・アジア」開始以前からあった日中韓の専門職
大学院（ビジネススクール）間の協定の枠組みに基づき、３か国の大学で本プログラムの設計について緊密な情報交換が行われ、プログラムの目的や育成する人材像について協議がなされてきました。
13

教育プログラムの目的（基準 1）

要素 B

独自のプログラム目的・基本枠組みの設定
プログラムの目的は、プログラム実施の指針となるものであることから、参加大学間で十分に協議し、明確に定めることが必要です。特に、国際的な共同教育プログラムについて
は、参加大学の特色や交流する分野の特性を踏まえて、海外の大学との国際的な協働が必要であることが明確な目的を設定し、参加大学間で認識の共有を図っておくことが不可欠です。

九州大学のプログラムは、各参加大学の学問分野の強みが活かされ、日中韓の共同教育ならではの学際性に富んだプログラムとなっています。本プログラムでは、福岡・上海・釜山にある大学の連携により、エネルギー問題・環境問題に関わる科学・技術分野において、グローバルに活躍できる研究者・技術者を国際的な大学間連携により育成するという目的を定めています。また、本プログラムは、各大学のカリキュラム／ディプロマポリシーとの整合性を確保しつつ、最終的にはダブル・ディグリーを授与するという明確なゴールを共通目標として設定し、文書により合意されています。
卓越した科学技術の素養を持つグローバル人材の育成という目的に対応すべく、東京工業大学では、学生に対して学部時代から修士号または博士号の学位を取得するまでの期間、講義中心の科目にはじまり、研究経験を次第に積み重ねていくプログラムに設計されており、トップリーダーに向けたキャ
リア形成に資するものとなっています。
実践的で生きた人文学の知識を身に付ける教育を提供する立命館大学のプログラムでは、東アジアのさまざまな大学で運用できる国際的な共同教育のモデルとなることを目標に据えたプログラム構築
がなされています。これまでの国際的な共同教育における語学や研究中心への偏りを是正しようという目的意識のもと、プログラムで育成する人材像を踏まえて、語学・専門知識・コミュニケーション
能力の３つの能力をバランスよく修得するプログラム作りに取り組んでいます。
日中韓の専門職大学院（ビジネススクール）
３校の連携による一橋大学のプログラムでは、他地域（欧米）のビジネススクールの取組みを参考に、アジア発のビジネススクールとして独自のプログラムやカリキュラムをはじめとした、新しいモデルの構築を目指しています。
神戸大学のプログラムでは、東アジア、さらには世界レベルで活躍するリスク・マネジメント専門家という人材育成目標を掲げています。これは、一つの大学院だけでは提供しきれないプログラムであるため、コンソーシアムを形成する日中韓の３大学が協力し、各自が特色とする教育内容を提供しあうという工夫をしています。これにより、参加する学生は、各人の問題意識に沿って３大学における教育を組み合わせ、キャリアデザインをおこなうことが可能となっています。

14

教育プログラムの目的（基準 1）

要素 C

求められる知識・スキル・能力の明示
国際的な共同教育プログラムの目的設定にあたっては、国際的な協働の必要性から導かれる、育成する人材像に期待される知識・スキル・態度等の学習成果を明確に定め、参加大学間で共有することが重要です。目的に掲げられた具体的な能力や態度の内容は、教育内容を形成する際の方向性を示すとともに、学習成果を測る際の観点として、プログラム運営の各局面で参照されることとなります。

名古屋大学（法）のプログラムでは、求められる知識・スキル・態度等を含めた形で以下のように具体的に育成する人材像を定め、参加大学間で共有し、これをもとに参加大学共通の必修科目を設置しています。
1. 日中韓の法・政治・社会の現状に関する知識とその運用能力を持ち、共通法の形成に積極的に参画しうる人材2. 共
 通法形成の基礎となる法情報・法令用語の共有化に向けた新しい比較法学を担う人材
3. その成果を他のアジア諸国（特に体制移行国）の法発展に応用し、法整備支援を通じて新たな法の形成・運用を支援しうる人材

要素 D

参加大学・学生との目的共有プログラムの目的は、参加する全大学において、教職員や学生などの構成員全員の共通認識としておくことが重要です。目的の共有には、文書によるものや合同会議の活用など、様々な手段が考えられますが、プログラムの運営指針として機能するためには、実質的な共有が可能となる方策を検討・実施していくことが大切です。

D-1. ▶ 協定書・覚書による目的の共有
政策研究大学院大学のプログラムでは、参加大学すべてにおいて、学生の出身母体が各国の政府機
関や民間企業であり、ミッドキャリア人材教育という共通する理念をもっています。これを出発点に、参加大学は覚書締結に際して教育プログラムの目的について協議を重ね、現実的な課題解決能力や人的ネットワーク形成力など、公共政策分野に相応しいグローバル人材像を定め、参加大学間で共有しています。
一橋大学のプログラムでは、
共同教育プログラムの開発目的や育成する人材について、「キャンパス・アジア」が始まる以前に３か国のビジネススクールで結ばれていた既存の提携協定を基盤に、具体的なプログラムの覚書や協定書を参加大学共同で整備し、目的の共有化を図っています。
名古屋大学（法）のプログラムでは、協定書により、学生・教職員・研究者の交流、学術資料・情報の交換、共同研究、その他の活動を協力しておこなうことが定められ、プログラムの目的が共有され、運営方針として機能しています。
15

教育プログラムの目的（基準 1）
また、立命館大学のプログラムでも、交流協定書により３か国の大学で目的が共有されています。
協定書では、プログラムが育成する人材像について、学習成果を含めて明確化されています。
九州大学のプログラムでは、3 か国の大学の合意のもと、通常の修士修了年限内にて、ダブル・ディ
グリーの取得を可能にするための条件を詳細に明記した留学協定を結び、正規の留学生として、２つの大学に在籍 / 修了することを可能にしています。
D-2. ▶ 参加大学間の定期的な会議による目的の共有
名古屋大学－東北大学のプログラムでは、プログラム開始前に中国で開かれた「キャンパス・アジア」会議において、既に交流蓄積のある３か国の６大学が一堂に会してプログラムの目的について議論がなされ、「化学系の学生のグローバル教育をおこない、世界のリーダーシップをとれる
研究者を育成する」という目的が定められ、その後、年に一度のキャンパスアジアシンポジウムを３か国の大学持ち回りで開催し、提携６大学の各運営委員によるミーティングにより、当初の目的

キャンパスアジアシンポジウム 於：ソウル国立大学校（2013 年 11 月）（名古屋大学―東北大学）

を再確認するとともに、学生交流の促進とオペレーション向上に努めています。
名古屋大学（法）のプログラムでは、各参加大学の法学院長・学部長会議を年に１回、実務教員レ
ベルの会議を年に２回開催し、プログラムの目的や連携の枠組みについて検討し、報告書としてまとめ、プログラムの目的に対する認識を参加大学間で調整・共有しています。神戸大学、一橋大学のプログラムでも、参加大学合同のシンポジウム（BEST シンポジウム）や運営委員会を実施し、プログラムの目的や教育内容、
カリキュラム等について参加大学間で情報交換や調整をおこなっています。
D-3. ▶ 参加大学間の共通教科書編纂を通じた目的共有
岡山大学のプログラムでは、日中韓の共同教育が大切であると認識を出発点に、参加大学間の研究会を通じてプログラムの目的等について議論を重ね、その成果を３か国共通の教科書という形で文書化し、これをもとに各国でプログラムが組まれています。共通の教科書は「共通教科書シリーズ」と呼ばれ、日本語・中国語・韓国語・英語の４か国語で作成されています。
D-4. ▶ プログラム目的の学生との共有
東京大学のプログラムでは、「キャンパスアジアコース」として新しくコース化し、学生募集・選抜をおこなうことを通じて、プログラム目的が参加大学間のみならず、学生とも共有されています。
学生選抜では、英語によるインタビューを重視した方法をとっており、結果として、入学段階からプ
ログラムの目的や「キャンパス・アジア」構想で期待されている人材像を含めてプログラムをよく理解し、目的意識の高い学生を集めることができる仕組みになっています。
16

教育プログラムの目的（基準 1）

要素 E

目的の全学的国際戦略との連動プログラムの目的が全学レベルの国際戦略の中に位置づけられている場合には、プログラ
ム運営における様々な局面で大学全体の協力・支援を得ることが可能になります。一方、プログラムから学内に向けては、全学の国際化の取組みへの波及や、プログラムを越えた学生間の交流機会により、学問的な視野の広がりや学習意欲の向上などの効果が期待されます。

東京大学の「キャンパス・アジア」プログラムの目的は、同大学の全学レベルの国際戦略の中に位置づけられ、大学全体の国際化の中で「キャンパス・アジア」が取り組まれています。これにより、同大学が掲げる全学レベルの国際戦略（英語による授業の増加、英語のみで学位のとれるコースの拡充、カリキュラムなど教育システムの国際通用性の向上と単位互換・ダブル・ディグリー等の教育面
での国際連携、アジアとの連携強化など）が、「キャンパス・アジア」をパイロットケースとして実践されています。同様に、東京工業大学、名古屋大学（法）のプログラムでも、全学の国際戦略の中に「キャンパス・アジア」が明確に位置づけられています。

17

2-2.

実施体制（基準 2-1）

「キャンパス・アジア」プログラムにおける取組みの全体的傾向
国際的な共同教育プログラムにおいては、組織体制や教職員体制が参加大学間で適切に構築され、機能していることが、プログラムの目的の達成のうえで不可欠な要素です。組織体制については、運営体制や学生に対する責任、経費の配分等の基本方針が参加大学間で協議され、協定等の文書等で明確化されていることが重要です。1 次モニタリングで視察したプ
ログラムの多くにおいては、参加大学が集まる運営会議等の会合を定期的におこない、お互いの課題やノウハウを共有するとともに、プログラムの運営方法や課題等の検討がなされています。また、効果的に会合を実施するため、多様な方式が採用されています。自大学において学内他部署との連携体制が構築されていることもプログラムの円滑な運営のために欠かせません。国際的な対応能力が高い教職員を配置したり、全参加大学で日常的な情報共有ができるツールを整備することも海外大学との密な交流のために重要です。
「キャンパス・アジア」のパイロットプログラムから抽出した、プログラムの組織体制、教職員体制に関する優良事例には、次のような要素がみられます。
要素 A

実施体制を協定書・覚書等で策定

要素 B

参加大学間の会議の効果的な実施
B-1. ▶ 参加大学合同の運営会議を持ち回りで実施
B-2. ▶ 他の会議の開催に併せて運営会議を実施

要素 C

学内他部署との実施体制の連携
C-1. ▶ 全学の国際担当部署と連携しマンパワーを強化
C-2. ▶ 全学の留学生担当部署と連携し受入学生への支援を強化
C-3. ▶ 学内他部署との連携により講義を充実

要素 D

中国・韓国との密な交流が可能な実施体制
D-1. ▶ 国際対応能力の高い教職員の配置
D-2. ▶ 多様なツール活用による日常的な情報共有・連絡調整D-3. ▶ プログラム情報を全参加大学が参照できるよう整理

今後の取組みが期待される点「キャンパス・アジア」のパイロットプログラムにおける現状を踏まえて、プログラムの組織
体制、教職員体制に関して今後の取組みが期待されることとして、主に次の点が挙げられます。

18

実施体制（基準 2-1）

▶多数の大学によるコンソーシアムのノウハウ共有
参加大学間でノウハウの共有やガイドラインの作成など、プログラム実施体制の構築を 3
か国の大学が協働してさらに進めていくこと。
▶学内の複数学部（研究科）の間の協議体制の確立◦各大学において、複数の学部・研究科がプログラムに関わる場合、学内の学部長や副学長など最高レベルの協議体制との関係をより明確化し、共通学務委員会の設置を検討すること。
・関係する複数部署間の連絡体制を明確化すること。

要素 A

実施体制を協定書・覚書等で策定
複数の国や機関が関わる国際的な共同教育においては、
その運営体制や学生に対する責任、
財政面の役割分担等のプログラムの基本的方針が参加大学間で協議され、公式な合意書や協定書、ガイドライン等の文書等で明確化されていることが質保証の観点から重要です。

東京工業大学のプログラムでは、参加大学共通の 実 施 体 制 ガ イ ド ラ イ ン（
「Implementation
Guidelines」）を策定しました。ここには、実施
体制、交流形態、交流学生数、各大学が実施するプログラムの他大学への周知手順、プログラムア
ナウンスメント・学内選考・相手大学への通知・
最終的な採否決定等の手順、科目履修および研究実施に関する計画立案手順、「Study and Research
Plan」 お よ び「Study and Research Record」（学生の学修計画および学修記録を残すための様「Implementation Guidelines」のAppendix（一部）（東京工業大学）式）の利用手順、受入れ大学による参加学生の科目履修および研究成果を証明する文書の発行、派遣
元大学における留学中の学習成果の認定、モニタリングの実施およびプログラム評価、各国の所管省
庁や質保証機関との協力、附属文書、有効期間について文章化されています。
東京大学のプログラムでは、３か国の大学がメンバーとして参加する年１～２回の運営会議での検討を受けて、交換留学やダブル・ディグリーに関する覚書のほか、プログラム運営や各大学の財政面の役割分担を明確にした覚書を締結しました。政策研究大学院大学、九州大学、一橋大学でも、ダブ
ル・ディグリー制度やプログラムに関する覚書が取り交わされています。プログラムの枠組み、単位互換制度、学生に対する責任、プログラム実施に関する運営体制、経費負担等について明文化した覚書を参加大学間で共有しています。
19

実施体制（基準 2-1）

要素 B

参加大学間の会議の効果的な実施
国際的な共同教育プログラムでは、プログラムの運営方法や教育内容を検討したり、お互いの課題やノウハウを共有し、参加大学間の調整をおこなう場として、定期的に運営会議
等の会合を実施することが、優れたプログラムを作っていくうえで必要です。

B-1. ▶ 参加大学合同の運営会議を持ち回りで実施
参加大学間の協力体制としては、名古屋大学（法）のプログラムでは、年２～３回各国持ち回りによる Quality Assurance（QA）協議会を開催し、プログラムの運営方法や課題等の検討をおこなっています。QA 協議会では、会議の具体的な検討課題が明確化されており、派遣・受入学生の選抜・確定、共通科目の教育内容、成績評価等に関するガイドラインの作成・改定、参加大学のカリキュラ
ムの確認、成績評価、単位認定などについて検討をおこなっています。
同様に、立命館大学のプログラムでも、プログラム運営に関する協議組織として、「三大学教職員
合同会議」を各国持ち回りで開催しています。合同会議の役割として、①人材育成目標に関する意見交換・目標共有、②カリキュラム、成績基準、単位認定等に関する調整・協議、③プログラム運営、学生支援等に関する協議・調整の場と明確に位置付けています。また、合同会議を円滑に実施するため、遠隔システムによる実務者会議を事前に実施し、合同会議の議題事項の打合せをおこなっています。政策研究大学院大学、東京大学、九州大学、岡山大学でも、３か国の大学間で定期的に共同運営
会議を実施し、プログラムの運営方法や課題等に対する対応について協議しています。
B-2. ▶ 他の会議の開催に併せて運営会議を実施
名古屋大学－東北大学のプログラムでは、年１回、各国持ち回りで公開シンポジウム（「キャンパ
スアジア公開シンポジウム」）を開催し、その際に、参加大学の各運営責任者と委員からなる運営会
議を実施しています。研究をもとにした教育を中心とした本プログラムでは、各研究室ごとの特色を持った活動をしていますが、このような参加大学合同のシンポジウムを定期的に開催することで、大学間で一体感がもたらされています。
また、一橋大学のプログラムでは、年 1 回開催される BEST シンポジウムで共同（協働）研究発
表の機会を設けており、教員同士の研究交流の場ともなっています。そして、BEST シンポジウムの開催に併せて運営委員会を開催し、各大学のプログラム担当者が一堂に会する機会を設けています。
さらに、運営委員会はこの他にビデオ会議によっても開催され、参加大学間で課題共有や役割分担を無理なくおこなう工夫をしています。

20

実施体制（基準 2-1）

要素 C

学内他部署との実施体制の連携プログラムを円滑に運営するために、自大学において、プログラムの責任体制や学内の他部署（国際担当部署、学生支援担当部署、評価担当部署等）との関係や連携・支援体制を明確にしておくことも重要です。

C-1. ▶ 全学の国際担当部署と連携しマンパワーを強化
プログラムの運営に重点的に労力を割くことのできる教員数が少ないという課題に対して、東京大学のプログラム運営においては、当該大学院の国際企画チームに特任専門職員や学術支援専門職員など専門性の高い職員を配置するとともに、全学レベルの本部国際企画課の職員との連携を強化して運営しています。
C-2. ▶ 全学の留学生担当部署と連携し受入学生への支援を強化
一橋大学の当該研究科で学ぶ学生は、「キャンパス・アジア」に参加する学生に限らず、全体の７割が外国人学生です。そのため、全学で留学生業務をおこなう学務部国際課と連携し、本プログラム
で来日した留学生も正規課程の学生と同じ支援を受けられる体制を整えています。例えば、留学生への就職支援の体制については、
日本国内での就職希望者は、一橋大学国際企業戦略研究科（ICS）のキャ
リア・サービスに加え、全学レベルの就職支援担当者が対応し、海外での就職希望者は、ファカルティ
のスタッフが個別支援をおこなっています。
C-3. ▶ 学内他部署との連携により講義を充実
岡山大学のプログラムでは、全学レベルの国際センター（現：グローバル・パートナーズ）の中に
キャンパス・アジア事務局を設置し、専門教職員を配置して日本文化、東アジアの歴史、言語、自然科学・医歯薬分野の講義や指導をおこなっています。また、学内の各学部・研究科の協力のもと、既存の講義から選定し、キャンパス・アジア科目の冠をかぶせる協力講義を増やして、充実したカリキュ
ラムを編成しています。
立命館大学のプログラムでは、同大学における全学的な支援体制、協力体制が構築されています。
例えば、派遣・受入れの諸手続きについては国際部、学内外への広報については広報課が担当しています。また、教育開発推進機構の協力により、プログラムが育成する人材像に照らした「到達度アンケート」を実施しているほか、キャリアオフィスの支援のもと、企業訪問やインターンシップ等を企
画し、多様な学習の機会を提供することが可能となっています。

21

実施体制（基準 2-1）

要素 D

中国・韓国との密な交流が可能な実施体制
参加大学間のコミュニケーションを円滑にし、学生の学習経験の質を豊かにするためには、
国際的な対応能力が高い教職員を配置したり、参加大学間の日常的な情報共有が可能なツールを整えることも大切です。また、各参加大学におけるプログラム担当教職員や研究室等の情報を全参加大学が参照できるよう整理することも、３か国が協働してプログラムを進める際の下支えになります。

D-1. ▶ 国際対応能力の高い教職員の配置
神戸大学のプログラムでは、３か国の大学に共通して、プログラムを担当する教員はほぼ全員が海
外での豊富な英語（または現地語）による教育研究経験を持っています。プログラムの実務担当については、「キャンパスアジア室」を設置し、中国語・韓国語ネイティブや両国での教育研究経験を持つスタッフ、英語を高いレベルで駆使できるスタッフを配置しています。英語を基礎として、併せて各国の言語等に堪能な専門家を配置することにより、書面やメールのみでは把握しにくい事項も電話などにより直接的に対応することが可能となっています。
このような試みは、このほかのプログラムでも多数、実施されています。名古屋大学（法）のプロ
グラムでは、中国語・韓国語の法律学・政治学を専門とする教員、中国へ留学経験のある教員、日本
で学位を取得した中国人・韓国人教員をプログラム担当教員の中心に据えるとともに、英語による講義が可能な日本人・外国人教員を配置しています。さらに、中国・韓国の参加大学から 1 名ずつ、
法と政治に関する事前教育を担当する教員を特任教員として招へいしています。
東京大学、政策研究大学院大学、一橋大学では、日中韓の３大学のすべてが英語のみで修了できるプログラムとなっており、英語による対応能力の高い教職員が配置された体制となっています。政策研究大学院大学では、職員については、英語力のみならず、修士号以上の学位取得や中国語・韓国語の能力がある者を評価するような採用基準が取り入れられています。東京大学では、既存の英語のみで修了できるコースに加え、キャンパスアジアコースを設置し、これまでに、英語の授業を開講科目の約３割まで増やしており、ダブル・ディグリーに必要な体制を整えています。
専任の外国人教員・国際コーディネーター、マネージャーおよび事務員を配置する名古屋大学－東北大学のプログラムでは、外国人教員による英語による学生のプレゼンテーション能力向上のための事前研修や、国際コーディネーターによる参加大学間の日常的な情報共有や留学生へのきめ細かいケ
アをおこなっています。また、立命館大学のプログラムでは、国際対応能力を有する日本人・外国人
教員が、留学生活におけるリスク管理をおこなっています。
なお、九州大学のプログラムでは、国際対応能力を有する専任教員３名（中国籍・韓国籍の教員各１名を含む）を配置していますが、さらに、教員の英語による講義能力向上のためのプログラムなど、教職員の国際対応能力向上を支援するプログラムを全学レベルで各種提供しています。英語だけではなく、中国語や韓国語に関するプログラムも用意されています。

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実施体制（基準 2-1）
D-2. ▶ 多様なツール活用による日常的な情報共有・連絡調整立命館大学のプログラムでは、参加大学間の日常的な情報交換を可能にするため、３か国の大学が共通して使えるツールを開発し、円滑なプログラム運営のために活用しています。具体的には、３大学間で業務進捗状況を確認できる業務メーリングリスト、あらゆる書類・情報・データを 3 大学がウェブ上で共同利用・管理できるウェブストレージ、3 大学が利用できる遠隔会議システムの３つです。
D-3. ▶ プログラム情報を全参加大学が参照できるよう整理
名古屋大学－東北大学のプログラムでは、３か国の６大学の研究室や研究テーマについて一覧表を作成し、プログラムに参加する全研究室の教員やティーチング・アシスタント（TA）等と共有しています。一覧表には、研究室名、研究者名、メールアドレス、研究キーワード、研究室の URL 等が記載され、学生の留学先決定や指導教員の連携先研究室探索に活用されています。また、一覧表は年
1 回更新され、最新の情報に保たれています。

23

教育内容・方法（基準 2-2）

2-3.

「キャンパス・アジア」プログラムにおける取組みの全体的傾向
教育内容および方法に関しては、各プログラムとも、プログラムの開始前から綿密な準備をおこなっており、開始後にも定期的な相互の検討が重要であることがわかりました。プロ
グラムに関してのみならず、個別の学生に関しても、プログラム参加の準備の段階、参加
中、参加後それぞれの段階での適切な支援の重要性も確認されました。教育内容および方法という側面に関しては、参加大学それぞれの独自性を生かしながら、共同教育プログラムの相手先大学との折衝を通じて、３か国の学生の学習効果を最大限に引き出すことが何よりも重要です。また、正課としての教育のほかに、このプログラムによって参加学生や参加学生
以外の学生が交流と相互理解を深化できるような支援も各プログラムにおいて実施されています。
「キャンパス・アジア」のパイロットプログラムから抽出した、教育内容および方法の優良事例には、次のような要素がみられます。
要素 A

プログラムの設定における相互連携

要素 B

特性や状況を意識したカリキュラムの設定
B-1. ▶ プログラム独自のカリキュラム
B-2. ▶ 各国や各大学の特徴を生かした内容
B-3. ▶ 専門職人材としての育成像を強く意識した内容
B-4. ▶ シンポジウム等の開催

要素 C

学生の状況やニーズを重視した内容
C-1. ▶ 学生の状況に即したプログラム
C-2. ▶ 研究活動を中心とする教育プログラムでの工夫
C-3. ▶ 学習成果の証明における学生のニーズの把握

要素 D

効果的な学習と相互理解のための方策
D-1. ▶ 英語や現地語による授業の提供
D-2. ▶ 派遣・受入のための事前学習やフォローアップ等
D-3. ▶ 現地における語学・文化の学習等

要素 E

参加学生募集E-1. ▶ プログラム独自のコースやカリキュラムの設定
E-2. ▶ 学生の選抜方法
E-3. ▶ 多様な情報発信24教育内容・方法（基準 2-2）

今後の取組みが期待される点「キャンパス・アジア」のパイロットプログラムにおける現状を踏まえて、教育内容・方法について今後の取組みが期待されることとして、主に次の点が挙げられます。

▶目標とする学習成果の明示と教育内容・方法の共同の開発◦自然科学分野、人文社会分野の双方に関し、国際的な共同教育プログラムを通じて期待される学習成果を具体的に提示し、その達成に向けた各参加大学共同の授業内容と方法を検討し、実施すること。
◦短期プログラムから長期プログラムへの移行やプログラム外の授業履修を可能にする、また参加大学相互の授業スケジュール遅延には学習課題を提示して自習を促すなど、柔軟で実質的なカリキュラム作りに努めること。
◦必要な人員配置をおこない、安定的・継続的にプログラムのための授業科目を開講すること。その際より多くの授業を英語で提供できるよう引き続き努力すること。
◦インターンシップ、長期セミナーへの参加等、学内の授業以外の学習機会の拡大を推進
し、これらの機会が単位や修了証明書につながる方策を開発するなど、学生のモチベー
ションの維持向上に努めること。
◦学習の内容だけでなく、学務に関する情報も、参加する学生の視点に立ってプログラム
参加前から多言語で情報提供すること。

▶相手大学との学位授与に関する情報共有ダブル・ディグリープログラムにおいて、学位授与の審査を個別の大学が独立におこなう
場合には、参加大学間での審査基準や評価の観点等の情報共有を推進すること。

▶研究活動を中心とするプログラムでの工夫
研究室での活動を通じた学習が中心となるプログラムにおいては、学習の過程と成果に対する適切な評価と、それに基づく単位の授与のための参加大学間の協議検討をさらに推進すること。

▶学生の参加と相互交流の促進◦広報や学生支援の拡充を通じてプログラムへの学生の参加を促進するとともに、プログラムに参加していない学生との交流を推進してシナジー効果を高めること。
◦同国出身の学生のみとの共同学習が生じがちな傾向を避け、学生相互の交流が深化できるような授業を工夫すること。また、このために必要な、英語をはじめとする語学の教育を引き続き充実させること。
◦共同プログラム履修後の学生間のネットワーク維持を支援すること。

25

教育内容・方法（基準 2-2）

要素 A

プログラムの設定における相互連携
国際的な共同教育プログラムの実施に向けて、協定の段階から大学間の綿密で継続的な協議をおこなうとともに、プログラム実施中においても、単位や学位に関わる制度の運用や成績評価の方法、授業の方法など、参加大学間で協議・調整することが求められます。すでに大学間連携の枠組みや研究交流の経験の蓄積等がある場合には、その活用も可能です
が、プログラム開始後の綿密な連絡と協議が有効でありまた必須であることがすべてのプ
ログラムに共通して指摘できます。また、プログラムに直接関与していない部署との協力を通じて、全学的な国際戦略を推進することも期待できます。

東京大学のプログラムでは、参加大学間で共同の意思決定機関である委員会を設置し、覚書調印か
らダブル・ディグリープログラムの開始まで、時間をかけて参加大学間で度重なる検討がおこなわれました。大学間の情報共有が推進され、相互の既設科目を考慮した新科目の開講等、各大学で提供される科目の調整に成果が表れています。神戸大学、九州大学、立命館大学でも、共通性の高いプログラムを実施するために３か国の大学間で綿密な協議がおこなわれ、共通科目や「キャンパス・アジア」用の科目等が設置されています。
立命館大学のプログラムでは、平成 15 年より相手大学と「日・韓・中連携講座」を実施して単位認定もおこなってきた実績が、移動キャンパスの実施等、特徴的なカリキュラムの設定につながりました。同じく東京工業大学や一橋大学のプログラムも、既に構築されていた大学間連携の枠組みの上に新たな共同教育プログラムが創設されています。
また、名古屋大学（法）のプログラムでは、1990 年代から実施してきたアジア諸国に対する研究・支援事業が、今回の共同教育プログラムの基盤になっています。共同教育プログラムの連携大学の決定にあたっては、当該分野における相手大学の教学の先進性のみならず、これまでの協定や交流の実績が大きな要因となっています。学内の各レベル協議により、共通科目 + 選択科目という学部教育に組み込まれたカ
リキュラムが整備されており、長期プログラムの学生に対して配慮された内容となっています。プログラ
ムで育成される人材像に基づいた共通科目６科目は、それぞれの大学で英語によって提供されています。

要素 B

特性や状況を意識したカリキュラムの設定
カリキュラム設計においては、各参加大学の特性を生かし、国際的な共同教育プログラム
としての付加価値を生むとともに、個々の参加大学で提供される授業がプログラムとしての一貫性を持つよう構造化されており、併せてどのような学習成果が期待されているかが明確化されていることが求められます。
モニタリングでは、プログラム参加学生以外の学生を含め、多様な学生が履修できるカリ
キュラムの利点が認められました。また、カリキュラム外の活動として、プログラムのテーマに関するシンポジウム等を開催することにも有用性が認められました。
26

教育内容・方法（基準 2-2）
B-1. ▶ プログラム独自のカリキュラム
東京大学のプログラムでは、全参加学生が 3 か国のキャンパスで履修する新しいコース「キャンパスアジアコース」（MPP/CAP）が設置されました。北京大学およびソウル国立大学校での単位の修得が修了要件の一部に組み込まれ、3 大学おのおのから学位および認定証が授与されるコースとして開発されています。また、九州大学のプログラムでも、高度研究者・技術者の育成をめざし、修了時に 2 つの修士の学位の取得を可能としたコース（エネルギー環境理工学国際コース）を平成 25
年度より開始しています。
参加学生が日中韓 3 か国すべての大学のキャンパスで履修する立命館大学の「移動キャンパス」
では、本プログラムのために新規に開講した授業を履修します。移動キャンパスでは、参加大学間で語学の授業と人文系演習授業の割合が統一されています。また、各国の歴史を当該国の教科書を用いて学ぶ授業をカリキュラムの１年目に設定し、日中韓 3 か国による「キャンパス・アジア」プログ
ラムの個性を発揮しています。
一方、一橋大学のプログラムでは、評価機関はおのおの異なるものの、ビジネス分野での国際的な専門分野アクレディテーションを受けた MBA プログラムからなる共同教育プログラムとして、参加
大学ごとに学生の多様性と英語力が確保されているという共通点が強みとなっています。短期集中プ
ログラム「Doing Business in Asia」では、一貫したテーマの下、短期間に３か国の学生が共に３か国のキャンパスで履修をおこなうとともに、主要企業訪問、グループワーク等を実施しており、学生間の交流が促進されています。
さらに神戸大学のプログラムでは、
プログラム独自の科目を必修コア科目として新規開設しており、また韓国の高麗大学校でも同様にコア科目の設定がおこなわれています。このような試みとして、岡山大学のプログラムでは、日中韓の学生が共同で共通性や相違点を学び、「共通善」を探求する取組
みを全学を対象に実施していることも挙げられます。
B-2. ▶ 各国や各大学の特徴を生かした内容
東京工業大学のプログラムでは、同大学の特色を生かした最先端の科学技術分野において、専門外の学生を対象とした授業を準備し、プログラムの参加学生に提供しています。また、3 か国の大学の教員
が 1 大学に集まって、参加学生に対しておのおの特色ある分野に関する出張講義をおこなっています。
九州大学のプログラムでは、3 か国の大学の学生と教員が一堂に会するサマースクールやスプリン
グセミナー等を実施し、各大学の特色ある分野に関連した企業見学の機会を提供するなど、実践的なカリキュラムにおいて特性を発揮しています。
B-3. ▶ 専門職人材としての育成像を強く意識した内容
名古屋大学（法）のプログラムでは、専門分野を強く意識した国内外での実習やインターンシップ、各参加大学の特性を生かしたスタディツアーが提供されています。神戸大学のプログラムでも専門的知識の獲得と応用スキルの向上をめざし、国内外の専門家を招へいしたセミナーや、日中韓以外の国における海外実習等の取組みがおこなわれています。
27

教育内容・方法（基準 2-2）
B-4. ▶ シンポジウム等の開催
シンポジウムやセミナー等の開催は、多くのプログラムで取り組まれています。そのうち、神戸大学のプログラムでは、国内外の専門家を招へいして「リスクマネジメント・セミナー」を連続的に開催し、プログラムの枠を超えた国際的付加価値のある学習の機会を提供しています。神戸大学ではまた、学生セッションを含む 3 大学合同のシンポジウムを開催しています。

要素 C

学生の状況やニーズを重視した内容
プログラムの内容を設計する際には、各大学の学生のそれまでの学習状況やニーズの把握が求められます。プログラム実施後のアンケートの活用や、参加大学合同の定期的なレビューの実施も望まれます。
このほか、インターンシップやサマースクールがおこなわれる場合には、成績評価や単位の授与、プログラムの修了証発行等、学生のモチベーション向上や就職活動に役立つ工夫の検討が期待されています。

C-1. ▶ 学生の状況に即したプログラム
政策研究大学院大学のプログラムでは、参加する学生の多くが政府機関等から出向してきている
ミッドキャリア職員であり、プログラムへの参加期間が制約されるという特徴があります。そのため、短期間でも参加が可能な多様なプログラムが整備されています。留学生は、英語による授業をおこなうコース「One-year Master’s Program of Public Policy (MP1)」にて受け入れられています。
国際機関の現役職員による開発セミナーや企業訪問も実施しており、学生の特性を読み込んだ内容のプログラムが提供されています。
このほか、全学の学生を対象とした岡山大学のプログラムでも、より多くの学生が参加しやすいよう、短期開催の多様な行事や体験学習が試みられています。
C-2. ▶ 研究活動を中心とする教育プログラムでの工夫
東京工業大学のプログラムでは、学部から大学院レベルまでの学生の参加を可能とするために、３段階のプログラムを提供しています。基礎研究室での交流をメインとしつつ、学生の志向を意識して、語学、文化のほか、先進的な応用研究の実体験等が盛り込まれた内容となっています。
同じく研究室が主たる学生交流の場となっている名古屋大学－東北大学のプログラムでは、研究室の外でも研究成果を共有しフィードバックを得られるよう、公開シンポジウム等の発表の機会が設けられています。
C-3. ▶ 学習成果の証明における学生のニーズの把握
人文社会系、自然科学系を問わず、インターンシップやサマースクール、セミナーの開催、企業見学等の短期の活動は、学生のニーズが強く反映されたものになっています。このような活動は多くの
28

教育内容・方法（基準 2-2）
プログラムにおいて単位化されており、学生による報告会等が実施されています。政策研究大学院大学のプログラムでは、留学先で修得しかつ単位が互換できなかった科目について成績表の別欄に履修履歴を掲載できるようにしました（※「2-5. 単位互換・成績評価

A-3. 単位の上限管理」を参照）。

また、神戸大学のプログラムでは、受入れ先での記録を元にインターンシップの成績評価に取り組んでいます。
このほか、「キャンパス・アジア」プログラムへの参加を証明するため、立命館大学のプログラム
ではプログラム修了証が 3 大学共同で発行されています。また、九州大学のプログラムでは、学生の就職活動における活用を見込んで、プログラム運営責任者から企業への推薦状が発行されています。

要素 D

効果的な学習と相互理解のための方策「キャンパス・アジア」プログラム参加大学のうち、プログラム開始前から日常的にすべての授業で英語を使用していた課程は少数で、大多数のプログラムでは英語での授業が新規に整備されました。中には、入念な事前準備の上、一部の授業において受入れ大学で通常用いられる言語を使用したプログラムもあります。
学生の派遣・受入にあたっては、事前から事後にわたって、言語に限らず文化および社会事情のほか、成績評価など学務上の情報提供が必要となります。

D-1. ▶ 英語や現地語による授業の提供
九州大学のプログラムでは、当該プログラムの授業がすべて英語でおこなわれています。また、日常の生活指導等もすべて英語でおこなわれています。日常的にすべての授業を英語でおこなっている
一橋大学や政策研究大学院大学のプログラムでは、教職員が授業以外でも英語で指導しています。
東京大学のプログラムでは政治や国際関係の英語科目が拡充されたほか、ソウル国立大学校では国際関係の科目や経済系の科目を英語だけで履修することができます。また、学生の語学習熟度によってはそれぞれの国の言語（日本語、中国語、韓国語）による履修も可能となっています。
名古屋大学（法）のプログラムでは、３か国で検討された共通科目６科目が、それぞれの大学で英語により提供されているほか、留学先において英語、または現地語による法律学・政治学の講義が提供されています。
D-2. ▶ 派遣・受入のための事前学習やフォローアップ等
名古屋大学（法）のプログラムでは、長期派遣学生に対して、1 年間の事前教育（英語・現地語、
留学先大学の専門関連教育）、外国から招へいした講師による定期的特別講演、2 週間の現地短期研修、現地からの受入学生とのペア相互学習を実施しています。
留学当初の段階で語学および現地の法律学・政治学の基礎を身につけているため、一般の留学生に比して学習効果が格段に高いとの評価を受けています。また、留学先大学において、少なくとも半年間の現地語研修が提供されています。
立命館大学のプログラムでは、派遣前 1 年間に、語学授業のほか、知識・スキルの習得と人文学
29

教育内容・方法（基準 2-2）
的素養を養うための講義・演習授業がおこなわれています。相互討論、プレゼンテーションスキル、グローバルな環境における相互理解などを学ぶことで、学生の現地適応力強化が図られています。
名古屋大学－東北大学のプログラムでは、留学を含めた国際研究交流への準備として、博士課程 2 年の学生の英語での口頭発表会、学生による国際サマースクールの企画・運営、連携大学であるソウル国立大学校キャン

学生の運営する国際サマースクール（名古屋大学−東北大学）

パスアジア・サマースクールへの派遣、連携大学各研究室の研究テーマ一覧を事前に配付するなどを通じて、国際研究交流の準備をおこなっています。留学が視野に入ってきた学生に対しては、派遣予定先の研究者を日本に招へいし、研究発表とディスカッ
ションをおこなって留学に備えています。また教育交流検討会や分野間セミナー、公開シンポジウムの機会を利用して、留学希望の学生が先方の研究室を訪問し、研究の事前打ち合わせをおこなっています。
このほか、神戸大学でも事前に学生が留学予定先にコンタクトをとり、研究テーマの絞り込みをおこなっています。
九州大学のプログラムでは、英語教育の実施のほかに、e-learning システムを活用して学生に自宅での英語学習を奨励しているほか、本人の英語力への効果を確認するため、TOEIC を継続的に受験させる等のフォローアップもおこなっています。e-learning システムは、名古屋大学（法）のプ
ログラムにおいても、派遣後の学生が日本の特別講演を聴講するために利用されています。
また神戸大学のプログラムでは、受入学生に対して、本人の意向を確認した上で、セメスター開始
前に日本語の事前教育を実施しています。
D-3. ▶ 現地における語学・文化の学習等
名古屋大学（法）のプログラムでは、各国で現地語の学習が可能になっているほか、語学の修得と社会科学の学習を目指した「社会科学のための日本語 / 中国語 / 韓国語」が共通科目として設定されています。また、専門分野に関連した各種の課外活動の場が用意され、留学先の社会を理解する機会を提供しています。
また、東京工業大学のプログラムでは、留学先の国の文化や語学を学べるように、留学先の大学
で言語や文化の授業を履修できるほか、学外でそ

語学カフェ（岡山大学）の国の文化を体験するプ「キャンパスアジア・カフェ」の様子（立命館大学）：
語学カフェやランゲージ・エクスチェンジがおこ
なわれています。

ログラムも実施されてい30

教育内容・方法（基準 2-2）
ます。東京工業大学ではまた、文化体験の一環として、すべて英語による落語のイベントも開催されました。
九州大学のプログラムにおいても、留学先大学で、その国の言語および文化を学ばせ、異文化交流、異文化体験等をおこなうこととしています。
岡山大学のプログラムでは、プログラムそのものに日本文化や地域社会の課題についての体験的学習が盛り込まれています。また岡山大学のほかにも立命館大学では、キャンパスアジア・カフェが設置され、語学カフェやランゲージ・エクスチェンジを開催し、学生同士で言語を学び合う交流の場が提供されています。

要素 E

参加学生募集明確な目的を持った学生のプログラムへの参加を得るためには、プログラム独自のコース
やカリキュラムの設置や、学生の選抜方法の工夫が有効です。
意欲のある学生の参加を募るためには、広く情報発信をおこなうことが必要です。募集要
項はもちろん、プログラムの詳細な内容を複数の言語で発信することが求められます。専
用ウェブサイトや SNS をはじめ、学内のセミナーやシンポジウム等の機会を利用した周知活動が考えられます。

E-1. ▶ プログラム独自のコースやカリキュラムの設定
東京大学のプログラムでは、東アジアの公共政策と国際関係を学びダブル・ディグリーの取得を可能とする「キャンパス・アジア」専用のコースが専門職学位課程の中に新設され、入学試験は書類審
査と英語による面接を重視する内容のものとされました。
また、九州大学のプログラムではエネルギー環境理工学国際コースを設置し、３大学共同による必須科目を導入するとともに、学生が修業年限内に２つの学位を取得できるよう、短期集中プログラム（サマースクール）のカリキュラムが設定されています。同コースは、ダブル・ディグリー取得を目指さない（留学しない）学生も所属できるようになっており、プログラムのより広い学生への波及が図られています。
E-2. ▶ 学生の選抜方法
学生の選抜においては、多くのプログラムが英語力、成績、プログラムへの志望動機等を確認しています。このうち、神戸大学のプログラムでは、候補者ごとに研究計画書等の書類評価をおこなうとともに、キャンパスアジア室スタッフ、プログラム委員会の教員による面接も実施して、選考における信頼性の確保が図られています。相手大学の派遣候補者については、神戸大学側で改めて受け入れの選考をおこなっています。
また、立命館大学のプログラムでは、候補生を 2012 年度に募集し、半年間の外国語および人文学に関する学習を経て最終的な派遣生を決定しています。このほか、岡山大学では、サマースクール31教育内容・方法（基準 2-2）
等の短期の活動と短期留学を経験した後、さらに継続して「キャンパス・アジア」プログラムで学習する意思のある学生を長期留学の派遣対象としています。
E-3. ▶ 多様な情報発信名古屋大学－東北大学のプログラムでは、公開シンポジウム等、発表の機会をできるだけ多く設けることにより、成果を全体で共有するほか、留学する学生だけでなく周辺の多くの学生の参加を促しており、学生同士の情報交換・情報共有の仕組みが作られています。さらに、留学による研究成果を
国際学術誌上で論文として発表しています。
また、名古屋大学（法）や岡山大学等のプログラムでは、国際的なシンポジウムの開催により、プ
ログラムの成果を学内外に発信しています。
立命館大学のプログラムでは、市民に公開する特別講座やシンポジウムの開催や学内の緊密な協力体制による研修も実施されています。
このほか、一橋大学のプログラムでは、学生が、派遣先大学で開催された「国際交流フェア（International Fair）」においてプログラムの宣伝をおこないました。実際に参加している学生の視点からおこなわれたプレゼンテーションが注目を集め、多くの学生の訪問を受けています。また、九州大学は姉妹都市のネットワーク（福岡―釜山フォーラム）を利用してプログラムの広報をおこなっ
ています。

32

2-4.

学習・生活支援（基準 2-3）

「キャンパス・アジア」プログラムにおける取組みの全体的傾向
プログラム参加学生の学習と生活の支援については、どのプログラムにおいても細心の注意が払われ、その整備に時間、マンパワーおよび予算が傾注されていることがわかりました。
学習の効果が、授業や研究といった教学面だけではなく、学生交流を含めた生活面の経験にも影響されるという国際的なプログラムの特性が、どの大学でも考慮されていることが見て取れました。また、大学の取組みだけでなく、学生の発意による相互支援や交流の実践が開始され、継続的に展開している点は特筆に値します。
「キャンパス・アジア」のパイロットプログラムから抽出した、学習・生活支援の優良事
例には、次のような要素がみられます。
要素 A

住居に関する支援（ハウジングサポート）
A-1. ▶ シェアハウス
A-2. ▶ 学生寮の整備、大学によるアパート等の借り上げ

要素 B

留学先の学習情報の収集と伝達
B-1. ▶ 参加大学間の学習情報の共有と履修指導
B-2. ▶ 共同シラバスの作成と共有
B-3. ▶ ウェブシステムを活用した学習情報の伝達

要素 C

受入学生に対する支援
C-1. ▶ 学習・生活に関する情報の大学間の事前共有
C-2. ▶ 受入学生への留学中の支援

要素 D

派遣学生に対する支援
D-1. ▶ 派遣前の学生に対する支援
D-2. ▶ 派遣中の学生に対する支援
D-3. ▶ 派遣後の学生に対するフォローアップ

要素 E

リスク管理・就職支援
E-1. ▶ リスク管理
E-2. ▶ 就職支援

要素 F

学生相互の支援体制
F-1. ▶ チューター、ティーチング・アシスタント（TA）の配置
F-2. ▶ ピアラーニング、学生交流会、同窓会
F-3. ▶ 学生サークル、語学カフェ

33

学習・生活支援（基準 2-3）

今後の取組みが期待される点「キャンパス・アジア」のパイロットプログラムにおける現状を踏まえて、学習と生活の支援について今後の取組みが期待されることとして、主に次の点が挙げられます。
▶情報ツールの活用
SNS 等の活用による学生と教職員の情報交換など、遠隔地の学生を支援するための情報
ツールの活用を推進すること。
▶学生への事前情報の拡充◦派遣前の事前学習や指導を充実させること。
◦留学先の生活情報について、留学した学生の声を蓄積し、次の派遣学生に情報が適切に引き継がれる仕組みを設けること。
◦プログラムの目的や相手大学において履修すべき内容・履修できる科目などの情報を事前に学生に提供していくこと。
◦日中韓の参加大学の協定に基づき、単位認定可能な科目を明確化するとともに、その結果を学生に明示すること。
▶学生間の交流「キャンパス・アジア」参加学生と、それ以外の学生との交流を促進するような仕組みの構築を支援すること。

要素 A

住居に関する支援（ハウジングサポート）
受入学生への住居の支援においては、シェアハウス、学生寮や大学が借り上げたアパート
等、必要な住居の確保や居住のための財政支援のほかにも、住まいの情報を事前に提供することが重要です。派遣した学生についても、同様に、派遣先での住居支援の状況を把握するとともに、事前に情報を提供することが求められます。

A-1. ▶ シェアハウス
立命館大学のプログラムでは、大学が学生共同宿舎（シェアハウス）として２棟の建物を借り上げ、３か国の学生が共同で生活し、教室外でも交流を図るための環境が整備されていま

シェアハウスの学習スペース（立命館大学）

す。実際にモニタリングで同大
34

モニタリング訪問調査でシェアハウスを見学（2013 年 7 月）（立命館大学）

学習・生活支援（基準 2-3）
学のシェアハウスを視察した結果、シェアハウスでは、掃除・食事など生活上のルールを話し合いで決めており、買い物や食事の支度など互いに助け合って共同生活を送っており、効果的に機能していることがうかがえました。また、シェアハウスに生活する学生は地域の活動にも参加しており、異なる社会・文化の理解の機会となる点でも有効な取組みです。
岡山大学でも同様に、２棟の建物を借り上げてシェアハウスとして提供し、3 か国の学生相互の交流と地域との異文化交流を促進するための取組みがおこなわれています。
（以下のホームページに岡山大学キャンパス・アジアプログラムのシェアハウスを紹介しています。学
生の月ハウスレポートも閲覧できます：http://campus-asia.ccsv.
okayama-u.ac.jp/sharehouse）

シェアハウスの学生（岡山大学）

シェアハウス外観（岡山大学）

シェアハウスの役割分担（岡山大学）

A-2. ▶ 学生寮の整備、大学によるアパート等の借り上げ
一橋大学のプログラムでは、学期間交換留学で受け入れた学生に対し、キャンパス内にある宿泊施設を提供しています。また、短期集中プログラムの学生はホテル滞在、ダブル・ディグリープログラ
ムの学生には大学の留学生宿舎の提供を予定しているなど、宿舎の整備をおこなっています。受け入れ後の転居を希望する学生に対するハウジングサポートも適宜提供されています。
また神戸大学のプログラムでは、通学圏内の賃貸アパートを一括して借り上げ、プログラム参加学
生専用の宿舎として整備しています。

要素 B

留学先の学習情報の収集と伝達
留学前の学生に対しては、事前の履修指導や相手大学での学習に関する情報提供をおこなうことが必須ですが、そのためには大学として留学先の学習情報の収集が必要です。参加
大学間でお互いの授業内容や学習支援等に関する情報を交換し、把握し、そのうえで履修指導をおこなうことが求められます。学生への伝達のためには、大学や授業に関する各国語情報の翻訳や、ウェブシステムによる学習情報伝達などもおこなわれています。

B-1. ▶ 参加大学間の学習情報の共有と履修指導
神戸大学では、中国・韓国への留学後に学生が持ち帰った相手大学のシラバスを収集し、同大学の35

学習・生活支援（基準 2-3）
キャンパスアジア室で学生が閲覧できるようにした上で、履修指導をおこなっています。また、留学先の情報入手の助けとなるよう、各国の大学の学生便覧を入手し、各国語に翻訳しています。
全学を対象とした共通科目を設定している岡山大学のプログラムでは、全てのキャンパス・アジア
科目のシラバスを「岡山大学キャンパス・アジア共通科目要覧」に掲載しています。シラバスは、自然科学系科目は英語で作成し、人文社会系科目については英語の他に中国語・韓国語でも作成しています。
一橋大学のプログラムでは、各参加大学の事務担当者から学生が履修可能な科目や必要な事項の案
内が送付され、派遣学生への履修指導に必要な情報を参加大学間で事前に共有しています。
B-2. ▶ 共同シラバスの作成と共有
ム、単位認定方法等について協議し、共同のシラバスを作成した
うえで、シラバスの内容を学生に周知するために、ラーニングア
グリメント「プログラムの手引き」（冊子）を発行しています。
「手引き」は、プログラムの目的、学生選抜過程、プログラムのスケ
ジュール、３大学のカリキュラムの概要、科目一覧、卒業に必要な単位数・要件等を日本語でまとめたもので、中国の広東外語外貿大学と韓国の東西大学校にも送付され、プログラムに関する理解の促進が図られています。

ラーニングアグリメント「プログラムの手引き」表紙（立命館大学）

立命館大学のプログラムでは、日中韓の参加大学がカリキュラ

B-3. ▶ ウェブシステムを活用した学習情報の伝達
参加学生が日中韓３か国の大学で同じ期間にわたって履修する「移動キャンパス」のシステムを設計した立命館大学のプログラムでは、参加大学が協働し、３か国の言語に対応した統一的なウェブ履修管理システムを構築し、学生がどこの国にいても履修登録や自身の成績確認ができるようにしてい
ます。

要素 C

受入学生に対する支援
受入学生の経験の質を高めるための、
学習面・生活面の支援は、相手大学と連携を図りつつ、受け入れる前から受け入れ後にわたって必要な支援を継続的におこなうことが重要です。

C-1. ▶ 学習・生活に関する情報の大学間の事前共有
政策研究大学院大学のプログラムでは、
これまで多数の留学生を受け入れてきたノウハウを生かし、受入学生への生活面の支援をおこなっています。受入学生・派遣学生両方に対する奨学金等の財政的支援、住居支援の情報を事前に参加大学でお互いに確認し、その内容は覚書および参加大学間の運営
委員会の議事録として共有しています。同大学の Student Office（SO 室）では、中国の清華大学
36学習・生活支援（基準 2-3）
および韓国の KDI（韓国開発研究院）スクールから受け入れる学生に対し、事前に日本での生活支援状況を記載した英語のマニュアルを送付しています。
C-2. ▶ 受入学生への留学中の支援
九州大学では、「キャンパス・アジア」で受け入れた学生に対して、履修指導、
学生サポーターの配備、指導教員の配置、日本語・英語教育の実施、その他生活面での各種支援を実施しています。学生を受け入れる研究室では学生サポーターを配置し、個別の支援体制を整備しています。神戸大学のプログ
ラムでは、全学の留学生センターが、受入学生のための日本語・日本文化教育プログラムを提供するとともに各部局やプログラムとの連携の下、専任教員が個別に指導にあたるほか、TA およびチュー
ターを留学生ひとりひとりに配置しています。留学生センターでは学生のメンタル面での相談に対し個別に対応できる体制を整えています。岡山大学のプログラムでは、受入学生に対し、到着時のオリエンテーション、チューターの配置、諸手続きの支援、専任教員による定期的な個人指導（カウンセリング）などの学習支援・生活支援をおこなっています。
３か国の６大学のコンソーシアムによる名古屋大学－東北大学のプログラムでは、相手大学ごとの留学生担当教員を配置し、受入学生の各種相談に対応しています。また名古屋大学（法）のプログラ
ムでは、中国人・韓国人の教員を配置し、受入学生に対する履修指導や学内各種資料の翻訳や諸手続きを支援しています。
政策研究大学院大学のプログラムでは、受入学生に対し、
学生寮、
学内外診療所を含む全ての施設で、日常生活全般の支援や情報提供を英語でおこなう体制を整えています。また東京工業大学では、学生支援センターの生活支援部門において、すべての学生に対し日常的に学生カウンセリングをおこなっており、「キャンパス・アジア」の参加学生もこの支援を受けることができます。また、学外の専門相談員による 24 時間対応の電話相談も整備されています。

要素 D

派遣学生に対する支援
モニタリングをおこなった 10 のプログラムでは、派遣前の支援として、相手大学との情報共有に基づく、派遣先の学習・生活情報の提供、語学を含む事前学習の提供、教職員・学生の短期の現地訪問等の取組みがみられました。派遣中の支援としては、現地への教員派遣による学生の学習・生活状況の把握やインタビューの実施、電子メールによる学生とのコミュニケーション等、必要な対応がおこなわれています。
帰国後の学生への支援については、モニタリングにおいて複数のプログラムが課題点として挙げており、今後の展開が期待されます。

D-1. ▶ 派遣前の学生に対する支援
政策研究大学院大学では、事前に実施した中国および韓国での学生生活環境に関する実施調査結果を踏まえ、派遣学生に対する事前説明会を開催し、現地の大学での生活支援の情報を伝達しています。
37

学習・生活支援（基準 2-3）
岡山大学のプログラムでは、
派遣前の学生に対し、事前の語学研修（英語・中国語・韓国語）やチュー
ターによる個別の追加指導を定期的におこなっています。九州大学のプログラムでも、中国・韓国出
身のキャンパス・アジア専任教員による派遣前のオリエンテーションや、入学手続き、研究室配置手続きの支援および英語教育専門家による実践英語教育がおこなわれています。
東京大学では、当該コースへの入学（4 月）決定者に対し、前年の 10 月に入学前準備オリエンテー
ションを開催し、留学手順、留学先での科目リストやシラバスなどに関する情報を学生に提供しています。また、北京大学やソウル国立大学校から一時帰国中の学生と派遣予定の学生との情報交換会を実施し、派遣前の学生が留学中の学生から情報を得られる機会を設けています。派遣・受入の学生には、単位認定や履修についての相談会をおこなっています。このほか、夏季休暇を利用し、参加大学で巡回式のサマースクールを開催し、学生・教職員を派遣したり東京大学で受け入れたりすることで、実際に現地の学生と共に学ぶ機会を提供しています。一方、名古屋大学（法）のプログラムでは、プ
ログラムへの参加希望学生に対して、相手大学を事前に訪問する研修の機会を設けています。その上で、派遣が決定した学生には事前のオリエンテーションを実施し、派遣先の生活支援の情報を伝えています。
D-2. ▶ 派遣中の学生に対する支援
政策研究大学院大学のプログラムでは、学生を中国・韓国に派遣中に、プログラム・コーディネー
ターが学生と定期的に連絡を取り、カウンセリングをおこなっています。
一橋大学のプログラムでは、学生を中国・韓国に派遣中に、両国の一橋大学の海外同窓会事務局と連携し、学生支援をおこなっています。同様に、名古屋大学－東北大学のプログラムでは、中国側の大学に派遣している学生のために、名古屋大学の上海事務所と連携して幅広い支援をおこなっています。
名古屋大学（法）のプログラムでは、中国・韓国への派遣学生に対して、派遣後３か月を目途として現地に教員を派遣し、生活・学習状況に関するインタビューをおこなっています。また、中国・韓国側の大学の責任者や講義担当者に対して、派遣した学生の生活・学習状況に関するインタビューを実施しています。同様に、九州大学のプログラムでも、派遣中の学生の学習・生活面のフォローのために、テレビ会議や教職員の現地への派遣または、適宜メールや SNS を利用した状況把握により、
生活相談・学習支援をおこなっています。
日中韓３か国の大学において同じ期間にわたって履修をおこなう「移動キャンパス」による立命館大学のプログラムでは、移動キャンパス中に教員を相互派遣し、派遣中の学生の学習面・生活面を支援しています。また、派遣中の教員も参加する泊りがけのフィールドワークもおこなわれています。
岡山大学のプログラムでは、派遣学生に対して、iPad を配布し、Skype または Facetime を使ったカウンセリングをおこなっています。同様に東京工業大学のプログラムでは、プログラム担当者および国際担当部署が中国・韓国に派遣中の学生と電子メールにより定期的に連絡を取り、安否確認、
学習・生活面の相談に対応しています。東京工業大学ではさらに、全派遣学生に定期レポートの送付を義務付けており、国際連携プランナーがそれにコメント・返信する仕組みを設けています。
38

学習・生活支援（基準 2-3）
D-3. ▶ 派遣後の学生に対するフォローアップ
岡山大学のプログラムでは、中国・韓国に留学し帰国した学生に対し、キャリア支援講座や、語学面のブラッシュアップのための上級レベルの講座を開講しています。さらに、帰国後に学生同士で外国語を学び合う場として、学内に語学カフェを設けています。語学カフェでは、帰国した日本人学生
または留学生による英語のレッスンがおこなわれています。中国語・韓国語のレッスンも時間を決めて開かれています。

要素 E

リスク管理・就職支援
学生にとって、外国での生活や異なる教育・研究文化をもつ大学での学習は魅力的、刺激的であるであると同時に、新しい環境で常に緊張を強いられるため、精神面への負荷が予想されます。リスク管理に関しては、すでに述べた個別の相談（カウンセリング）体制の整備のほか、災害時のリスク管理の面での支援も求められます。
卒業後の就職の支援についても、既存のキャリア支援体制を活用するほか、プログラムの特性に即した就職支援も望まれます。

E-1. ▶ リスク管理
岡山大学のプログラムでは、派遣学生向けに、災害時等のリスク管理を含めたオーダーメイドの保険を保険会社と協力して整備しました。また政策研究大学院大学のプログラムでは、災害等緊急時のリスク管理の面で、東日本大震災の教訓を踏まえ、避難経路の確認から AED の使用方法に至るまでの緊急避難訓練を英語で実施しています。
E-2. ▶ 就職支援
一橋大学のプログラムでは、既に整備されてきた就職セミナーや就職アドバイスなどのキャリア支
援体制を活用しており、同様の支援が北京大学、ソウル国立大学校からの受入学生に対しても提供されています。
また神戸大学では、学生就職委員による相談室を月１回開催しているほか、国際機関（世界銀行、
アジア開発銀行、アフリカ開発銀行など）の人事担当者や専門職員による就職セミナーを開催しています。さらに就職支援を視野に入れ、プログラムを修了した学生に修了証を発行しています。同様に岡山大学でも、プログラムの修了証が発行されています。このほか、九州大学のプログラムでは、就職活動での利用を見込んで、プログラム運営責任者から企業への推薦状を発行しています。

39

学習・生活支援（基準 2-3）

要素 F

学生相互の支援体制
学生間の国際的な相互理解の深化を重要な目的のひとつとする「キャンパス・アジア」プ
ログラムでは、３か国の学生が相互に支援しあう体制の構築も重要な要素です。ティーチ
ング・アシスタント（TA）やチューター制度の活用、語学カフェの設置、ピアラーニン
グ等がプログラムとしての取組みとして挙げられます。一方、学生の自発的取組みにより「キャンパス・アジア」の学生サークルが作られる事例などもみられました。

F-1. ▶ チューター、ティーチング・アシスタント（TA）の配置
チューター、TA の配置は多くのプログラムで採用されており、例えば名古屋大学－東北大学のプログラムでは、受入学生への生活面・研究面の支援をおこなうため、マンツーマン体制で TA を配置しています。名古屋大学（法）のプログラムでも、マンツーマン体制で受入学生にチューターを配置
し、週に１回以上、対面での語学や学習の支援をおこなっています。東京大学のプログラムでは、中国・韓国から受け入れる学生の経済系の科目の学習の困難を低減するため、通常の TA に加え、経済学を学ぶ他のプログラムの留学生の協力により、補習などをおこなっています。このほか中国・韓国に留学予定の日本人学生や留学生がチューターとなり、新規に来日した学生の生活支援や相談の対応にあたっています。
F-2. ▶ ピアラーニング、学生交流会、同窓会
立命館大学のプログラムでは、日中韓のうち派遣元の大学が属する国以外の 2 か国の歴史の授業の履修が必須となっています。この各国史の授業において、履修登録をしていない当該国の学生がボ
ランティアとして参加し、他国の学生の学習をサポートしています。また、プログラムの活動と運営
状況の発信のために、「キャンパス・アジア」ウェブサイトのブログ、同窓会組織（海外校友会）との交流、学生ニュースレター「CAP 新聞」など様々なツールを活用しています。

キャンパスアジア・ブログ（左）と「CAP 新聞」（右）（立命館大学）

東京大学のプログラムでは、中国・韓国からの留学生全員を対象とした留学生旅行や Year End
Party を開催し、学生と教職員が交流する機会を設けました。この際に、参加大学間の合同会議出40

学習・生活支援（基準 2-3）
席のため来日していた中国・韓国側大学の教職員を招待し、学生と交流しました。また名古屋大学－
東北大学のプログラムには、日本の企業への興味・関心の向上と学生間の交流の推進を目的として、企業訪問（工場見学）が組み込まれています。
卒業生のネットワークの拡充が進んでいる一橋大学では、ソーシャルネットワークを活用してプログラム修了者が現役学生へのサポートをおこなっています。
F-3. ▶ 学生サークル、語学カフェ
名古屋大学（法）のプログラムでは、留学生担当講師および日本人学生のボランティアサークルによる生活面・学習面の支援がおこなわれており、「キャンパス・アジア」参加学生以外の学生との交流ができる工夫もなされています。また立命館大学では、「キャンパス・アジア」の語学カフェとランゲージ・エクスチェンジの施設を全学に開放し、「キャンパス・アジア」の学生以外の大学院生や留学生も利用できるようにしています。さらに岡山大学のプログラムでは、日中韓の学生が一堂に会する学生ワークショップを開催しました。その成果として、「キャンパス・アジア」について学生主体で考える組織として、学生サークル「CA クラブ」が学生の手で立ち上げられ、学生相互の交流・学習の場として機能しています。

41

単位互換・成績評価（基準 2-4）

2-5.

「キャンパス・アジア」プログラムにおける取組みの全体的傾向
単位互換に関しては、はじめに、海外の大学で取得した単位の互換の基礎づくりとして、参加大学における単位制度を把握することが不可欠です。その上で、単位の実質化という観点から、教育内容やその水準を踏まえた上で単位互換をおこなうシステムを参加大学間で検討し、構築することが求められます。1 次モニタリングの視察では、学生の留学先での研究活動の単位認定について、研究活動が中心となるプログラムではどこも苦労されていることがうかがえましたが、各プログラムにおいて単位の実質化に向けた取組みがおこなわれています。
成績評価についても、はじめに参加大学における成績評価の仕組みを把握し、それを踏まえて成績の互換をおこなうシステムが構築されていることの重要性が確認されました。共同学位を授与するプログラムでは、学位授与の質の保証の観点から、参加大学間で協議・合意された手続きに基づいて実施されています。
「キャンパス・アジア」のパイロットプログラムから抽出した、単位互換・成績評価に関する優良事例には、次のような要素がみられます。

要素 A

単位互換の換算の方法・上限管理
A-1. ▶ 参加大学間あるいは自大学における事前の調整による、単位互換の基礎づくり
A-2. ▶ 参加大学間で協議し、単位換算の算定方式を策定
A-3. ▶ 単位の上限管理

要素 B

研究活動の認定（研究活動の単位化）

要素 C

成績評価の方法の設定
C-1. ▶ 成績の評価方法について参加大学間で調整
C-2. ▶ 参加大学共通の成績評価確認システムを構築
C-3. ▶ 修了証の発行

要素 D

ダブル・ディグリー授与の方針

今後の取組みが期待される点「キャンパス・アジア」のパイロットプログラムにおける現状を踏まえて、単位互換・成績評価に関して今後の取組みが期待されることとして、主に次の点が挙げられます。

42

単位互換・成績評価（基準 2-4）

▶学内の複数学部、相手大学との単位互換の方法の改善◦ 3 か国の大学での単位互換制度や運用の改善をさらに進めること。
◦日本側の大学内の学部・研究科で単位認定の取り扱いについて協議するとともに、成績評
価や単位認定のための基準設定について、プログラム参加大学間で協議・調整していくこと。

▶研究活動の内容把握◦研究活動を中心とするプログラムにおいては、派遣先大学での学生の研究活動の状況や成果を適切に把握し、単位を授与する工夫をさらに検討していくこと。
・各国の学生に、派遣前に単位授与や単位認定の仕組みについて十分な情報が伝えられるよう、プログラム側の工夫をさらに進めること。

▶成績評価の調整・互換方式の開発◦成績評価を互換する方式の検討をさらに進めること。
◦成績評価に必要な学習目標の達成度の検討、3 か国の大学で成績分布の情報共有をさらにおこなうこと。

要素 A

単位互換の換算の方法・上限管理
日中韓の 3 か国における授業時間数や単位の換算方式および履修上限の違いによる不利
益を学生に与えないよう、適切な単位互換の仕組みを参加大学間あるいは個別の大学で検討・構築していくことは、「キャンパス ･ アジア」プログラムの成功要素のひとつです。
Dual Degree Guidelines GraSPP-GSIS last updated on Dec 23, 2013

A-1. ▶ 参加大学間あるいは自大学における事前の調整による、Appendix A: Mapping of Core Modules between GraSPP and GSIS
Appendix A-1
Mapping of Core Modules of GraSPP for GSIS Students

単位互換の基礎づくり

わせをおこない、他大学で履修した科目を派遣元大学の語学

GSIS –Seoul National University

Introduction to Public Management

Global Business Strategy

Policy Process and Negotiation

Multilateral Trade Negotiations orInternational Negotiation Simulation GameJapanese Politics orPolitics for Public Policy

立命館大学のプログラムでは、日中韓の参加大学間で、人材育成目標に沿った移動キャンパス中の提供科目のすり合

GraSPP - University of Tokyo

International Development Issues andDevelopment Cooperation or
Governance and Development

Law and Public Policy

トとして冊子「プログラムの手引き」に記載されています。
単位互換を可能とする仕組みづくりは、個別の大学でおこなわれている例もみられます。ダブル・ディグリーを実施しGlobal Social Governance orUnderstanding International Cooperation

た。また、各大学で授業時間数や単位認定基準が異なるなか、た。こうした大学間の調整の結果は、ラーニングアグリメン

Understanding International Relations in East
Asia

International Politics in East Asia
Choose4
courses(8
units)

International Conflict Study

めた授業時間数等を参加大学間で調整するよう工夫しまし

Theories and Issues in Contemporary
Japanese Politics
Comparative Studies in Korean and Japanese
Firms

Comparative Analysis of Japanese
Economic Policy-Making Process

科目や専門科目として認定できるよう調整をおこないまし出身大学で適切な単位認定ができるように、補講の実施も含

The Politics and Diplomacy of Japan

Modern Japanese Diplomacy

Understanding International Cooperation orCase Studies in International Conflict
Management or
Workshop in International Commerce 2: Sun
Tzu Bingfa and Michael Porter

Choose2 sets(10
units)

Macroeconomic for Public Policy with
PS or

Statistical Methods with PS
Case Study (International Political Economy)
Case Study (Japanese Foreign Economic
Policy)Required (8units)

Case Study (Japanese Macroeconomic
Policy: Assessment of Monetary and
Fiscal Policies)
Case Study (Japanese Macroeconomic
Policy: Solutions to Monetary and Fiscal
Policy Challenges)

International Economic Relations or
Exchange Rates and International
Macroeconomics
Research Methodology and Skills or
Comparative Methodology
Research Project in Commercial Negotiation
Special Studies in International Cooperation:
Regional Cooperation and Peace Structure in
East Asia
Research Project in International Area
Studies3 : Comparative Studies of East Asia
Research Project in International Business* Understanding International Relations inCase Study (Japan's East Asia Policy)

1

コア科目のマッピング表：（東京大学とソウル国立大学校とのマッピング表の一部）（東京大学）ている東京大学のプログラムでは、単位互換の基礎として、

43

単位互換・成績評価（基準 2-4）
日本側大学が提供するコア科目と相手大学のコア科目の対応表を作成しています。
この対応表は「マッ
ピング表」と呼ばれ、各大学のコア科目を履修することの学生の負担の軽減と、３大学の強みや特徴を生かした科目構成という両面のバランスをとる努力がなされています。
また、全学を対象とする岡山大学のプログラムでは、「キャンパス・アジア」で受講した科目が学部と大学院の垣根を超えて大学全体として単位認定できるよう、教養科目としてではなく「キャンパス・アジア」の冠をかぶせた「キャンパス・アジア共通科目」として開講しています。
A-2. ▶ 参加大学間で協議し、単位換算の算定方式を策定
東京大学のプログラムでは、参加大学の間で、授業時間数をもとに、単位互換の算定方式を 1:1:1と定めています。同様に、神戸大学のプログラムでも、全参加大学間の全学・部局間の関連協定により、各校の単位互換の算定方式は、1:1:1 とすることが合意されています。
また、名古屋大学（法）のプログラムでは、「キャンパス・アジア」開始以前から交換留学においてシラバス等の提出を求め、相手大学の単位制度や授業時間数等の履修単位の内容を詳細に検討した
うえで、単位の振替認定を実施しています。単位互換の方法は、３か国の参加大学のプログラム責任者や教職員がプログラムの課題や質保証について話し合う定期的な会議（Quality Assurance（QA）
協議会）において、１単位の授業時間を比較したうえで決定しました。QA 協議会が決めた互換方式に基づき、日本側大学では、１単位の授業時間を３か国間で比較したうえで、日本と中国では１単位を１単位として、韓国で取得した３単位を日本では４単位として互換する方法を定めています。
A-3. ▶ 単位の上限管理
修士レベルのダブル・ディグリーを実施する九州大学のプログラム
では、各参加大学の学内規則において、留学先で取得した単位の移管または互換の上限数が定められています。また、１単位の考え方
および成績評価の仕方について、Course No.
ECO XXX E

Course NameXXX XXXXX

Instructor
○○ ○○

Grade
A

Credit2

Category
II

Notes
SummerCourse No.

Course Name

Instructor

Grade

CreditCategory

GOV XXX E

XXXXXXX XXXXXXX

○○ ○○

B

2

II

Spring(Session I)

REG XXX E

XXXXX XXXXXXX○○ ○○○A

2

II

Spring(Session II)

Notes

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参加大学間で協議し、合意がなされています。同様に、名古屋大学（法）のプログラムでは、学部レベルの交換留学の実施においては、成績証明書サンプル（政策研究大学院大学）：成績証明書 2 ページ目欄外（右表下のNotes 欄）に、派遣先で単位取得した科目で読み替えが認められなかった科目の情報を記載（受講時期、科目コード、科目名、単位数、成績）。

日本から中国への派遣は、半期で最大 22 単位（必修科目と選択科目）、日本から韓国への留学は半期で最大 21 単位（必修科目と選択科目）として単位互換の上限管理を実施しています。
政策研究大学院大学では、派遣先大学で修得した単位の読み替えが認められず単位互換できなかった科目については、その履歴を残せるよう、成績証明書の欄外に記載しています。成績証明書は日本
語・英語で作成しています。
44

単位互換・成績評価（基準 2-4）

要素 B

研究活動の認定（研究活動の単位化）
留学先での研究活動について、単位互換をおこなう仕組みを構築するのは容易ではありま
せんが、国際的な共同教育プログラムにおける学生の研究活動を単位化し、目に見える形で認定する仕組みを設けておくことは重要です。

研究活動が中心の東京工業大学のプログラムでは、３か国共通のプログラム実施ガイドライン（Implementation Guidelines）をまとめ、派遣先での単位や成績の認定についての方針を定めています。ガイドラインには、派遣元大学は、受入大学における教育・研究および単位・成績評価の質を尊重し、積極的に単位互換をおこなう旨が記され、これをもとに、各大学において、単位の実質化に向けた取組みがおこなわれています。研究活動の単位化に関して、本プログラムの中国側大学では、
夏季・冬季休暇期間に日本に派遣した学生の研究成果について、１週間の研究に対し、１単位を認定できる（５単位を上限）というルールを設けており、運用されています。
同様に研究室での研究活動が中心となる名古屋大学－東北大学のプログラムでは、派遣先大学の研究室での活動を「研究インターンシップ」に近い概念でとらえています。留学期間と留学先のセメス
ターが一致する場合は派遣先大学で単位を取得して、派遣元大学で単位認定をすることができます。
しかし、上記の方法が困難な場合は、派遣元大学において学生の活動実績をもとに単位を授与する方式を導入しています。この方式を運用するために、日本側の２大学それぞれが、新たに複数の科目を整 備 し ま し た。 名 古 屋 大 学 で は、「International Core Chemistry」、「International Mentor
Course」、「International Laboratory Course」（理学研究科）、「International Cooperative
Research Project」（工学研究科）を設け、東北大学では、「特別研修」（博士前期課程）、「海外特別研修」（博士後期課程）を設け、３か月の留学における研究活動に対し、２～４単位を与えています。
九州大学のプログラムでも、留学生はすべて、指導教員の研究室に所属し、その成果は、研究室セミナーあるいは実験／実習としてその成績を評価し、単位を付与しています。

要素 C

成績評価の方法の設定
相手大学における成績評価制度の把握をはじめ、成績評価の水準や一貫性が維持できるよう、参加大学間で成績評価の方法について検討・調整をおこない、各大学において厳格な成績評価をおこなうことが重要です。
参加学生が成績や履修登録状況の確認ができるシステムを整備し、成績評価に関する情報の把握が可能な環境を整えることも大切な要素です。

C-1. ▶ 成績の評価方法について参加大学間で調整
成績評価について、九州大学のプログラムでは、各参加大学で運用している成績評価の考え方が換
算表の形式で具体的に共有され、実際に運用されています。また、３か国の大学の教員が集まった際
45

１．基準２－４に係る現況の説明
・

各大学共に単位互換/移管に対して学内規則が設定されており、これに従って移管または互換が、上限（九州大学（ＫＵ）最大１０単位、上海交通大学（ＳＪＴＵ

単位互換・成績評価（基準 2-4）

ＮＵ）１２単位）まで、認められることになる。 この際 15 時限の授業を 1 単位とす
成績評価は下表の通り相互に認定することで合意している。

に、教員間で成績の付け方の検証がおこなわれています。
同様に、神戸大学のプログラムでも、３か国の大学で構成されるコンソーシアム委員会
において、各大学のカリキュラム水準や成績基準等について協議し、質の同等性を図っています。
一橋大学のプログラムでは、学期間交換留学プログラムとダブル・ディグリープログラ
ムを実施しており、それぞれについて成績評価の仕組みを設けています。学期間交換留学

成績評価の換算表（九州大学）

・

ダブルディグリー授与の為には、中間発表・最終論文発表時に自大学及び留学を行う予定となっており、学位授与に対する適切な体制が構築されている。

プログラムについては、派遣先大学の方針に沿っておこなわれた成績評価に基づいて、派遣先大学の必修単位の一部を満たしたと認定するシステムが構築されています。このシステムに関連し、一橋大以上のことから、基準 2-4 に対する当プログラムの取り組み状況は「進展している」
学では派遣先大学でしか履修できないその大学ならではの特色ある科目を学生に積極的に履修させて
２．今後の課題点

いる反面、一橋大学での単位互換が難しくなっていました。その解決法として、ゼミの単位として単
修士論文の判定に関しては、さらに詳細を定める必要がある。

位互換をおこない、合格（P）および不合格（NP）の２段階で評価しています。一方、ダブル・ディ
グリープログラムについては、MBA 取得のためのビジネススクールプログラムの教育内容に国際的共通性があるという基盤を前提に、相手大学の成績基準を尊重し、相手大学による成績評価を採用しています。そのため、派遣元大学と派遣先大学の教員および担当事務職員が連携を密にし、シラバスを基に派遣先大学で履修する授業についてアドバイスをしたり、派遣中の学生の学修状況について情報を随時把握するなど、適切な成績評価がなされるために丁寧に対応しています。
東京大学のプログラムでは、各大学でそれぞれ方法を定めて成績認定をおこなっています。日本側
大学では、中国・韓国の大学の単位の受け入れのみをおこなっています。韓国側大学では、日本側大- 9 学が「優」の割合を３割と定めていることを勘案し、日本側大学の成績をそのまま受け入れる方法をとっています。
名古屋大学（法）のプログラムでは、参加大学合同運営協議会（QA 協議会）が成績評価方法についてガイドラインを定め、参加大学間で合意しています。これに基づき、講義担当者が成績の原案を作り、QA 協議会で報告・了承されます。原案を QA 協議会で協議する際には、出席状況、授業態度、
レポート試験、筆記試験等の成績の根拠を実際に確認し、成績評価の統一性、水準を保証しています。
なお、日本側大学では、９段階評価、５段階評価など各大学で異なる評価を振替認定する際に、成績の読み替え表を作成し、相手大学の評価を自大学の評価に読み替えることで実現しています（例：中国の A を日本の S と読み替える）。
C-2. ▶ 参加大学共通の成績評価確認システムを構築
立命館大学のプログラムが「キャンパス・アジア」のために開発したウェブ履修管理システムでは、成績評価の参照だけでなく、３か国の大学の教職員がそれぞれに ID を持ち、各国言語によってシラ46単位互換・成績評価（基準 2-4）
バス入稿・公開、成績評価入力・公開をおこなうことができます。シラバスについては、
参加大学間で協議し、記載項目を共通化し、ウェブ履修管理システム（立命館大学）

成績評価方法の情報を「移動キャンパス」前の学生に提示できる状態にしています。ウェブ環境として構築することにより、派遣元大学の成績発表時期を待たず、各学期の終了後、迅速に成績評価を提示することができ、学生がいつどの国にいても円滑にシラバスや自分の成績を確認することができます。
C-3. ▶ 修了証の発行

神戸大学のプログラムでは、各科目の評価とプログラムの修了判定を切り分けておこなっています。
参加大学それぞれのコースの講義科目の履修や、インターンシップの成績については、各大学が自国の基準により評価・認定をおこないます。プログラム全体としては、最終的にプログラム運営委員会
におけるコース修了判定を経て、プログラム修了証（サーティフィケート）を交付しています。
同様に岡山大学でも、学長のサインと押印のあるキャンパス・アジア修了証書（留学期間が半年～１年の学生には修了証書を、サマースクールの学生にはサマースクールの修了証書）を発行しています。中国・韓国側大学でも同様の修了証書を発行しています。
また、九州大学のプログラムでは、学生の就職活動の際に、同大学のプログラム運営責任者から企業への推薦状を発行しています。

要素 D

ダブル・ディグリー授与の方針
共同学位プログラムの実施にあたっては、はじめに、学位授与の方針を参加大学間で十分に協議し、合意しておくことが大切です。審査の方法についても参加大学間で協議し、厳格な手順を定め、それに基づき責任をもっておこなうことが学位授与の質の保証の観点から重要です。

神戸大学のプログラムでは、参加大学間のダブル・ディグリー協定および各大学が定めるところに基づいて、派遣元大学・派遣先大学それぞれにおいて必要な単位を取得し、論文審査に合格した場合に、両大学における学位授与審査を経て、双方の学位が授与されるという参加大学共通の方針が定められています。日本側大学でのダブル・ディグリーの審査については、質の保証を全学的に担保するため、全学の上位の委員会（大学教育推進委員会、国際交流委員会）において二重に審査し、役員会の決定事項としています。
東京大学のプログラムでは、ダブル・ディグリープログラムにおける修了要件・学位授与の方法は、各大学独自の方法を採用しており、各授業科目の評価についても各大学が責任を持っておこなっています。
47

2-6.

学習成果（基準 3）「キャンパス・アジア」プログラムにおける取組みの全体的傾向
モニタリングでは、「キャンパス・アジア」プログラムへの参加を通じて学生が異なる文
化・社会に実際に触れることで、語学力の向上のほか、学生の視野の拡大、国際的な意識の向上、学習意欲の向上など、意識や態度面での学習成果が得られていることがわかりました。
このことは、「キャンパス・アジア」に参加する海外の大学への留学経験の有無にかかわらず、
プログラムに参加する多くの学生にみられる成果です。
留学経験のある自大学の先輩や中国・韓国から来日している留学生の存在が良い刺激となり、学生同士の交流により、豊かな人間性が育まれています。
学習成果に関する取組みについては、各プログラムがプログラムの目的や分野等の特徴を踏まえ、参加大学間あるいは自大学で学習成果を測定する適切な方法を設定し、学生の学習状況の把握がなされています。
「キャンパス・アジア」のパイロットプログラムから抽出した、学習成果に関する優良事
例には、次のような要素がみられます。
要素 A

学習成果の把握A-1. ▶ 到達度アンケートの 3 か国での実施
A-2. ▶ 参加大学共通の科目履修・研究活動計画書の活用
A-3. ▶ 海外滞在中の学生による定期的レポート
A-4. ▶ 留学後アンケートの実施・分析
A-5. ▶ シンポジウム・フォーラムでの学生の報告
A-6. ▶ 語学検定試験等による成果把握

今後の取組みが期待される点「キャンパス・アジア」のパイロットプログラムにおける現状を踏まえて、学習成果について今後の取組みが期待されることとして、主に次の点が挙げられます。
▶プログラムとしての学習成果の測定
プログラムとしての学習成果を測定すること。また、成果がそのプログラムの学習成果として適切であるかについて、参加大学間で協議をおこなうこと。具体的には、以下のような取組みが考えられます。
・語学力：プログラム参加要件の語学資格試験等による検証

48

学習成果（基準 3）

・各科目：3 か国の参加大学による評価基準の標準化◦目指す人材像への達成度：学生の満足度・成長実感とともに、プログラムのテーマに即したレポートや論文、プレゼンテーションなどによる 3 大学共通の評価の仕組みの導入▶研究活動を中心とするプログラムとしての学習成果の測定・研究活動が中心となるプログラムにおいて、教育目標や人材像に即した学習成果の測定を進めること。
・共同研究を基礎とする大学院教育においては、学習成果をいかにとらえそれを評価するかについてより具体的な議論をしていくこと。
▶学習成果の把握結果を改善に活かす仕組み学生レポートの学習成果把握面での活用方法や、得られた課題点の共有・改善の仕組みについて、引き続き深めていくこと。

要素 A

学習成果の把握期待される学習成果を適切な方法で測定することによって、プログラムによる付加価値を示すこと、成果が適切にあがっているかを把握することは質保証の観点から重要な要素といえます。各プログラムの特徴を踏まえ、参加大学間で協議し、または日本側大学の独自の妥当な方法を設定し、定期的に見直しながら継続していくことが大切です。

A-1. ▶ 到達度アンケートの 3 か国での実施
立命館大学のプログラムでは、学内の教学 IR との共同で「到達度アンケート」を３か国の大学で同時に実施し、結果の分析をおこなっています。アンケートは、４年間を通じて、測定の難しい国際的なコミュ
ニケーション能力やリーダーシップ（例：予習・復習の時間、学業その他の生活スケジュール管理意識、
集団や社会に対する意識、国際感覚）についての学生の到達度が検証できるよう、「キャンパス・アジア」
を通じて成長してほしい人物像を意図したつくりの項目となっています。これらは中国語・韓国語にも翻訳し、ウェブシステム上に掲載して３か国の連携を図っています。また、回収したアンケートは専門「到達度アンケート」回答画面サンプル（立命館大学）家による結果分析をおこない、各国の学生の到達度が客観的に検証されています。本アンケー
トは、日本側大学のキャンパス・アジア担当部
署が全学の教育開発推進機構と共同開発したものですが、アンケート内容については、参加
大学間で綿密な協議を重ね、試行と修正を経て完成されました（※本章の終わりに、「到達度
アンケート」質問票を参考収録しています）。
49

学習成果（基準 3）
A-2. ▶ 参加大学共通の科目履修・研究活動計画書の活用
研究活動が中心となる東京工業大学のプログラムでは、目的を含めて実施計画が参加大学間での綿密な検討を重ねて設計されています。特に、学生の学修計画を準備し、学修の記録を残すための方策を大学間で協議し、「Study and Research Plan」および「Study and Research Record」（下記＜参考＞を参照）という形で合意しています。同 Plan および Record は、研究指導における派遣・受入双方の指導教員の連携や、学生に対する留学前の指導・助言、留学後の学習成果の確認の際に、参加大学共通で活用されています。

参考東京工業大学の「Study and Research Plan」および「Study and Research Record」について

東京工業大学のプログラムには、3 か国からそれぞれの教育理念を反映した特徴的な大学が参加しています。そのため、単一の単位換算式により、自動的に単位認定する仕組みを構築することが難しいという事情があります。
そこで、学生の科目履修や研究活動の成果が無駄になることのないよう、派遣前・派
遣中・派遣後を通じて学生・教員双方が参照できるよう、各国での学生の学習状況を記録する様式を開発しました。
学生は、留学前に指導教員の助言のもと、科目履修や研究活動の計画を作成し、これに沿って留学中の研究をおこない、留学後にその成果をまとめます。
学生に対する履修・研究指導において、派遣元・派遣先大学の教員は本計画書を交わし、学生の科目履修状況や学習の成果を確認しています。

３大学間の共通の認識のもと、ラーニングアグーリメントにおける科目履修に加え、研究活動についても学生が立案し、教員が共同で指導を行うために用いるフォーマットである「修学・研究計画書（Study and Research Plan/ Record）」を、全参加学生が使用
Study and Research Record（終了時に作成し、受入れ側の指導教員が確認し、派遣元の指導教員に提出）

Study and Research Plan
（派遣前に作成し、双方の指導教員が確認）

履修科目
研究計画、
研究成果
指導教員の
確認欄
8

「Study and Research Plan/Record」について（大学評価・学位授与機構主催国際セミナー「質保証が支える東アジアの大学間交流」（2012年11月）
東京工業大学発表資料P.8）

50

学習成果（基準 3）A-3. ▶ 海外滞在中の学生による定期的レポート
神戸大学のプログラムでは、派遣学生および受入学生によるマンスリーレポートの提出により、学生の学習状況とその成果を把握しています。情報は蓄積のうえ、必要に応じて、単位などの数字に表れない部分に関する定性的な評価や学習上の問題点の把握に利用しています。他のいくつかのプログ
ラムでも、学生の学習状況の把握、学習成果の確認の観点で、学生による定期的レポートの取組みがおこなわれています。
A-4. ▶ 留学後アンケートの実施・分析
東京工業大学のプログラムでは、受け入れた学生に対し、留学後のアンケートを実施し、留学中の研究活動に対する所属大学での単位認定の状況などを把握しています。アンケートでは、研究に重点を置くプログラムに期待される成果に関わる質問として、「（研究活動が）単位として帰国後認定されたか」、「留学中の研究は学位取得に向けて役に立ったか」、という項目を設けています。受入学生の研究室指導教員にもアンケートを実施し、学生と指導教員双方の意見を併せて学生の学習状況を分析しています。また、日本側大学から中国・韓国に留学し帰国した学生に対しても、単位取得状況、単位互換状況、プログラム向上のための提案などの項目を含むアンケートを実施しています。同様に名古屋大学－東北大学のプログラムでも、留学後の学生に対するアンケート調査をおこなっています。
アンケートには、準備段階から留学先での経験を踏まえて注意点、苦労した点をも書き出してもらい、これから留学する学生と情報共有し、プログラム向上に役立てています。
東京大学のプログラムでは、学生による授業アンケートをおこなっています。また、交流派遣の終了後は、学生の活動内容や成果などについて学生から意見を聴取し、結果を今後のプログラム計画の改善に活用しています。
プログラム修了後の調査を通じて、学生の学習成果の把握に取り組む事例もみられます。神戸大学のプログラムでは、修了した学生については、留学先での単位取得状況を確認の上、プログラム修了証（サーティフィケート）を授与し、その後の就職状況も把握しています。
A-5. ▶ シンポジウム・フォーラムでの学生の報告
神戸大学のプログラムでは、プログラム参加学生および修了者が、日中韓の参加大学共同の国際シンポジウムにおいて、学生パネルセッションを設け、研究成果報告をおこないました。また、岡山大学のプログラムでは、「学生フォーラム」として、日中韓の長期留学プログラム参加学生による「日中韓の相互理解」をテーマとする学生カンファレンスを学習の総括という位置づけでおこなっています。また、カンファレンスの成果を『カンファレンス文集』という形でまとめ、学生の成果を確認しています。
A-6. ▶ 語学検定試験等による成果把握
立命館大学のプログラムでは、プログラムを通じての語学学習の客観的な成果をみるため、日本で一般的におこなわれている中国語、韓国語能力の検定試験を利用しています。結果については、「キャ
51

学習成果（基準 3）
ンパス・アジア」以外の学生との比較分析をおこない、一般の学生と異なり、文法問題よりも聞き取
り問題において高得点をマークしており、プログラムの特徴が反映されていることを確認しています。
学習成果を測定する多様な方法を多面的に活用している取組みもみられます。東京大学のプログラ
ムでは、授業の形式により、タームペーパーの提出、授業への貢献度、筆記試験、グループワークへの貢献度、プレゼンテーションなど様々な方法を使って学習成果を把握しています。また、授業ごとの学習成果の測定方法をシラバスで公開しているほか、学生の単位取得状況を管理するシステムを同大学が独自に開発し、成績表の形で随時確認できるよう整備しています。

52

内部質保証システム（基準 4）

2-7.

「キャンパス・アジア」プログラムにおける取組みの全体的傾向
海外大学との共同教育プログラムの質保証をどのように実現するかは、この種のプログラ
ムの要諦となるため、参加大学間で協議し、工夫していくことが大切です。プログラムの質を点検・評価する方法として、学生アンケートや履修状況調査等により、参加学生からのフィードバックを活かす試みが多く見られました。参加大学が定期的に集まる運営会議や委員会を活用し、プログラムの実施状況をふりかえり、活動上の課題を議論することも大切です。また、外部の評価委員によるレビューも内部質保証や改善の促進の観点から重要です。
プログラムの教育内容や学生の学習成果・教育効果の情報を適切な形で公表・発信し、プログラムが社会で広く理解されるようにしておくことも重要な要素です。
「キャンパス・アジア」のパイロットプログラムから抽出した、内部質保証や改善の取組
みに関する優良事例には、次のような要素がみられます。
要素 A

レビューの体制構築と結果の改善にむけた活用
A-1. ▶ 学生アンケート等
A-2. ▶ 運営会議・委員会などの定期開催
A-3. ▶ 外部者によるレビュー（外部評価、助言委員会、専門職大学院のアクレディテーション）

要素 B

情報発信（広報・普及活動）

今後の取組みが期待される点「キャンパス・アジア」のパイロットプログラムにおける現状を踏まえて、内部質保証シ
ステムに関して今後の取組みが期待されることとして、主に次の点が挙げられます。

▶アンケート等の結果の課題解決への活用◦アンケートや外部評価等の結果を参加大学間で共有し、プログラムの改善に共同で活用
する努力を進めていくこと。
◦自大学の複数の学部・研究科が関わるプログラムにおいては、アンケート等で明らかになった課題を学内で検討するための組織を整備すること。
◦様々な質保証手法を多面的に使い、学生の経験を蓄積していくこと。

53

内部質保証システム（基準 4）▶外部レビュー、情報発信◦外部有識者による評価に意欲的に取り組むこと。
◦広報・普及活動を通じてプログラムの一層の認知度向上に努めていくこと。

要素 A

レビューの体制構築と結果の改善にむけた活用プログラムの質を点検・評価する方法として、学生アンケート等により、参加学生のフィードバックを集めることがはじめのステップになります。また、参加大学が定期的に集まる
運営会議や委員会を活用し、相手大学とプログラムの改善を協議するシステムを実質的に機能させることが大切です。外部評価委員制度を活用したプログラムのレビューも、内部質保証や改善の促進の観点から意欲的な取組みです。

A-1. ▶ 学生アンケート等
立命館大学のプログラムが実施する「到達度アンケート」
では、
プログラムレビューの視点からも活用できるよう、末尾に学生が自由に意見や要望を書けるスペースを設け、得られた学生の声を教職員間で共有し、プログラム運営に反映しています。
派遣学生・受入学生へのアンケート調査

2014 年○月

CA00R01 さんの学びのあしあと（Campus Asia Program）
みなさんのキャンパスアジア・プログラムが始まって、約 2 年が過ぎようとしています。これまでに、さまざまな人と出会い、さまざまな経験を積み、多くの学びがあったと思います。その中で、あなた自身の中でいろいろな変化があったのではないでしょうか。
このプログラムの目標とする人材育成像をもう一度ふりかえり、プログラムが始まってから今までのあなたの変化
を「社会的スキル」「リーダーシップ」「ストレスに対処する力」の 3 点から見てみましょう。さらに、今後の学びをどのように展開していきたいか考えてみましょう。
* グラフは、2013 年 2 月と 2014 年 2 月に実施したアンケート調査の結果に基づいています。

Campus Asia Program の目標とする人材育成像 東アジア次世代人文学リーダー
日中韓の言語に通じ、その文化・文学・歴史等に深い理解力を有するとともに、そこに横たわる諸問題を人文学的知見から洞察・分析して具体的な解決を図り、日中韓を舞台とする企業・公共機関・教育研究機関・NPO
等で実践的に活躍する人材

語学力

このプログラムでは、東アジア世界で活躍できるもっとも基本的な言語として中国語と朝鮮語を同時に身につけていきます。卒とレビュー、事前教育やサマーセミナーな

業時は、中国語検定 2 級程度、ハングル能力検定 2 級程度の取得を目指します。

どの附属プログラムの参加学生へのアン

ぐる基本的知識を有し変容する現代東アジア文化の現状について理解する人材が必要です。

ケート調査とレビューにより、名古屋大学（法）のプログラムでは多面的にプログラ

日中韓人文学専門知識

語学力はもっとも基本的なスキルですが、それだけでは十分とはいえません。東アジアの伝統文化をめ

コミュニケーション能力

日中韓三カ国での実践的学習や現地実習などを通して、東アジアの人々と積極的に交流しつつ、東アジアの諸問題の平和的・共生的な解決を目指すことができる人材育成を目標とします。

社会的スキルムのレビューをおこなっています。また、

あなた

履修状況や成績についての分析もおこな関係を作り出す力

い、派遣・受入学生が適切に学習している

低い

派遣中のアンケート・留学後アンケートをおこなっています。

CAP三大学平均

あなた

CAP立命館平均

高い

CAP三大学平均

低い

関係を維持する力

関係を維持する力
感情をコントロールする力

問題を解決する力

問題を解決する力

2013年2月

2014年2月【関係を作り出す力】
初対面の人と適切にかかわり、適切な関係を築いていく力【感情をコントロールする力】
苛立ちや怒りを適切に抑える力【関係を維持する力】
相手を尊重し、相手との関係を調整したり、維持したりする力【問題を解決する力】
問題を客観的に分析し、適切な解決策を見つけ、実行する力

自己評価と今後の見通し「社会的スキル」に関して、あなたはどのように成長したでしょうか？上のグラフを見ながら、これまでの経験を振り返ってみましょう。また、今後どのようなことを行っていきたいかも考えてみましょう。

東京大学および九州大学のプログラムでは、各授業の終了時に授業アンケートを実高い関係を作り出す力

感情をコントロールする力

か確認しています。同様に東京工業大学のプログラムでも、受入学生・派遣学生へのCAP立命館平均「到達度アンケート」の分析（個票サンプル）（立命館大学）

施し、プログラム内容の改善に役立ててい54

内部質保証システム（基準 4）ます。また、サマースクールや懇談会、説Summary of Answers to questionnaires on Lecture and Discussion and Debate sessions

明会、個別メールなどにより、参加学生からの意見を聴取し、プログラム運営側で共有しています。一橋大学のプログラムでは、同大学の全科目において、学生による授業
内容および担当教員の評価アンケートを実施しています。
アンケート結果については、Are you satisfied with Very muchthe lectures given in the14
spring seminar?
Yes
Are there anything
depressed you and why?
2
Which lecture was themost impressive for you
and why?
Please give comments or
claims for improvementof the lectures

しをおこない、コンテンツの充実に努めています。

How do you like thesubject?

神戸大学のプログラムでは、プログラム

On lectures
Poor

8

0

Non

Lecture B

Lecture C

all

4

5

9

2

Very good

Non

1

5

Very much
11
Very good orsatisfied well
14
Non

Great

3

1

て、教育内容に関する問題把握に努めていAre you satisfied withthe debate session?

ます。レポートに記された課題や要望につHow do you like thesubject?

Very much
15
Very good orsatisfied well
19
Non

いては、同大学のキャンパスアジア室から相手大学へ改善要求をするなどの対応をおこなうこともあります。
レポートの情報は、
キャンパスアジア室に蓄積し、必要に応じて同大学のコンソーシアム運営委員会等へ

Please give comments or
claims for improvementof the debate session

6

Too detailed and similar data wereused: 1
Nuclear energy depressed:1

¾
¾
¾
¾

Requires time for Q & D :2
Introduction of new technology :2
Too many materials :1
More lectures:1

On Discussion Session
Well Poor
11

Please give comments or
claims for improvementof the discussion session

参加学生によるマンスリーレポートを通じ

¾

¾

9

Lecture A

教員がこれをもとに今後の授業内容の見直Are you satisfied withthe discussion session

Well

¾
¾
¾

Good to hear other students’ opinions: 3
Subject should be more specific : 2
Gave us a good chance to think of: 2¾

Time was too short: 13

On Debate Session
Well Poor
2¾

Subject should be more specific:1¾

Requires another debate:5¾

Time is too short:5¾

Surrounding conditions (Wi-Fi etc.) were notwell prepared: 2¾

Every student should have time to speak atleast once:1
Grouping should be according to one's
opinion:1
Requires some rules for time to speak：1

Great

4

¾
¾

スプリングセミナーアンケート結果のサマリー（九州大学）

提供したり、派遣前の学生への事前指導にも活用しています。また名古屋大学－東北大学のプログラ
ムでは、留学生および留学生の TA を担当した学生に対し、アンケート調査をおこない、プログラムの運営に活用しています。
A-2. ▶ 運営会議・委員会などの定期開催
一橋大学のプログラムでは、短期集中プログラムに参加した学生からのフィードバックについて、参加大学間の事務担当者ミーティングや運営委員会において内容を共有し、次回からのモジュールの改善点について協議をおこないました。協議の結果、３か国の集中プログラムの実施順序や実施期間の変更、教育内容の明確化などが可能となりました。
同様に名古屋大学－東北大学のプログラムでも、３か国の６大学によるプログラム運営責任者が参加する日中韓運営責任者会議を定期的に開催し、学生交流、単位認定など活動上の課題点を議論し、改善への取組みをおこなっています。また東京大学のプログラムでは、年１回実施される３か国の大学共同の運営会議（CAMPUS Asia Joint Meeting）において、プログラムの実施内容をふり返り、議論をおこなっています。
名古屋大学（法）のプログラムでは、同大学の自己点検・評価や認証評価において、「キャンパス・アジア」プログラムの状況についても含めることで、大学全体としての質保証においても考慮されています。
55

内部質保証システム（基準 4）
九州大学のプログラムにおいても、3 か国の大学共同の国際 PDCA 委員会を適宜開催し、課題解決やプログラム改善に関わる協議をおこなっています。同様に九州大学関係者から構成される国内
PDCA 委員会も定期的に開催し、情報共有、学内でのスムーズなプログラム執行へとつなげています。
A-3. ▶ 外部者によるレビュー（外部評価、助言委員会、専門職大学院のアクレディテーション）
東京工業大学のプログラムでは、プログラム開始の初年度に、国内外の外部評価委員を招いて、アドバイザリーボード・ミーティングを開催しました。このミーティングでは、プログラムの発足以来、何が達成できていて何ができていないかレビューを実施し、同大学からの出席者とともに意見交換をおこないました。
同様に神戸大学のプログラムでは、国内外の外部評価委員、理事・副学長をはじめ国際交流本部、その他の部局からの参加を得る形での外部評価委員会を年度末に開催し、プログラムの実施状況と教育内容に関するレビューを実施しています。レビューの内容は、文書化されるとともに英語に翻訳され、一部は本プログラムのウェブサイトから公開されています。
日中韓の専門職大学院（ビジネススクール）３校が参加する一橋大学のプログラムでは、３大学の各研究科がそれぞれに国際的な大学認定機関による認定を受けています（一橋大学は ABEST21、北京大学は欧州の EQUIS、ソウル国立大学校は米国の AACSB からそれぞれ認定）。

要素 B

情報発信（広報・普及活動）
ウェブサイトやイベント等を通じて、学内外に広くプログラムの教育内容・学習成果等の情報を発信することは、質の保証の担保という点から大切です。プログラムの認知度が上がることで、学生の獲得や社会からの支援（産業界・政界・卒業生等からの財政的援助等）にもつながる可能性があり、プログラムの継続・発展の観点からも重要な要素です。

名古屋大学（法）のプログラムでは、教育内容や学習成果・教育効果の情報を、高校生セミナーやホーム・カミングデー、新任研修会におけるポスター発表を通じて、学内外にむけて発信しています。
また、事前研修、サマースクールなどの附属プログラムの成果について、参加学生による報告書を作成し公表しています。
また、「キャンパス・アジア」のプログラムの多くがそれぞれにプログラムのウェブサイトを作成し、教育研究活動やイベント等の情報を発信しています。各ウェブサイトは日本語と英語の２言語で作られており、名古屋大学－東北大学、神戸大学、立命館大学のプログラムの「キャンパス・アジア」ウェ
ブサイトでは、日本語・英語に、中国語・韓国語を加えた４言語により情報発信をおこなっています。
ブログの形式により、留学中の学生が派遣先大学での学習や生活の様子などを紹介しているウェブサ
イトもみられます。

56

優良事例に関する参考資料：

学習成果に関する優良事例の具体資料例：（立命館大学）（※大学の許可により、提供いただいたままの形で掲載）▶
「到達度アンケート」質問票〇「到達度アンケート」質問票（⽴命館大学）（＊大学より提供）―――――――――

䜰䞁䜿䞊䝖ㄪᰝ䛾䛚㢪䛔㻌
このアンケート調査は、立命館大学、東西大学（韓国釜山）、広東外語外貿大学（中国広州）の三大学が共同運営するキャンパスアジア・プログラムに関連して、学生のみなさんの普段の行動や考え方についてお尋ねするものです。お答えいただいたデータにもとづき、プログラムの円滑で効果的な運営を目指していきたいと考えています。みなさんの回答を
より具体的な教育改善や学習支援へと生かしていくために、アンケートには学生証番号を記入していただきますが、大学での成績評価とは一切関係ありません。また、データは統計的に処理されるため、みなさんの回答が他の学生に知られることもありません。回答はあまり深く考え込まず、あなたが思った通りのことを答えて下さい。なお、無回答の部分があるとそれ以外の回答に関しても分析に支障が生じるため、なるべく全ての質問に回答
してください。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

※ 本調査の企画・実施に関する情報は以下の通りです。
［実施主体］

立命館大学、東西大学、広東外語外貿大学［問い合わせ先］立命館大学文学部キャンパスアジア事務局
e-mail: c-asia@st.ritsumei.ac.jp

最初にあなたの学生証番号を記入してください。
－

47
57

問１

他の人とのかかわりや何らかの仕事・作業の仕方に関してお尋ねします。次の各項目について、普段のあなたにどの程度あてはまりますか。該当する番号にそれぞれ一つ○
印をつけてください。
いつもそうでない

たいていそうでない

たまにそうでない

どちらともいえない

たまにそうだ

たいていそうだ

いつもそうだ01. 他人と話していて、あまり会話が途切れないほうですか

1

2

3

4

5

6

7

02. 他人にやってもらいたいことを、うまく指示することができますか

1

2

3

4

5

6

7

03. 他人を助けることを、上手にやれますか

1

2

3

4

5

6

7

04. 相手が怒っているときに、うまくなだめることができますか

1

2

3

4

5

6

7

05. 知らない人とでも、すぐに会話が始められますか

1

2

3

4

5

6

7

06. まわりの人たちとの間でトラブルが起きても、それを上手に処理できますか

1

2

3

4

5

6

7

07. こわさや恐ろしさを感じたときに、それをうまく処理できますか

1

2

3

4

5

6

7

08. 気まずいことがあった相手と、上手に和解できますか

1

2

3

4

5

6

7

09. 仕事や作業をするときに、何をどうやったらよいか決められますか

1

2

3

4

5

6

7

10. 他人が話しているところに、気軽に参加できますか

1

2

3

4

5

6

7

11. 相手から非難されたときにも、うまくそれを片付けられますか

1

2

3

4

5

6

7

12. 仕事や作業をする上で、どこに問題があるかすぐにみつけることができますか

1

2

3

4

5

6

7

13. 自分の感情や気持ちを、素直に表現できますか

1

2

3

4

5

6

7

14. あちこちから矛盾した話が伝わってきても、うまく処理できますか

1

2

3

4

5

6

7

15. 初対面の人に、自己紹介が上手にできますか

1

2

3

4

5

6

7

16. 何か失敗したとき、すぐに謝ることができますか

1

2

3

4

5

6

7

17. まわりの人たちが自分と違った考えを持っていても、うまくやっていけますか

1

2

3

4

5

6

7

18. 大局的な見地から物事を考えられる

1

2

3

4

5

6

7

19. 相手の立場になって問題を考えることができる

1

2

3

4

5

6

7

20. 問題の原因を検討しどのようにしていくべきかよく考える

1

2

3

4

5

6

7

(次ページに続く)

48
58

問２

グループで行動するときのことについてお尋ねします。普段のあなたは次のような行動をどの程度とっていますか。該当する番号にそれぞれ一つ○印をつけてください。
いつもそうでない

たいていそうでない

たまにそうでない

どちらともいえない

たまにそうだ

たいていそうだ

いつもそうだ

01. 失敗した時など、失敗した人を責めるのではなく技術について注意を与える

1

2

3

4

5

6

7

02. 所属するグループのみんなができるような計画を立てる

1

2

3

4

5

6

7

03. 所属するグループの目標を中心となって立てる

1

2

3

4

5

6

7

04. 反省したことは次に生かすように指導する

1

2

3

4

5

6

7

05. 活動の内容や計画を所属するグループのみんなが分かるように教える

1

2

3

4

5

6

7

06. 新しい仲間が馴染めるような雰囲気を作る努力をしている

1

2

3

4

5

6

7

07. 所属するグループの仲間の悩みには親切に相談に乗るようにしている

1

2

3

4

5

6

7

08. 失敗した時など冗談を言ったりしてみんなを励ます

1

2

3

4

5

6

7

09. よい行動をとったり、よい結果が出たらほめる

1

2

3

4

5

6

7

10. 気まずい雰囲気があると解きほぐす

1

2

3

4

5

6

7

11. 活動に対する態度が悪い時には注意する

1

2

3

4

5

6

7

12. チームワークを乱す行為を見たときに、それとなく注意をする

1

2

3

4

5

6

7

(次ページに続く)

49
59

問３

あなたの興味・関心や考え方についてお尋ねします。次の各項目を読んで、該当する番号にそれぞれ一つ○印をつけてください。
全くあてはまらない

あてはまらない

あまりあてはまらない

どちらともいえない

ある程度あてはまる

あてはまる

とてもあてはまる

01. 色々なことにチャレンジするのが好きだ

1

2

3

4

5

6

7

02. ものごとに対する興味や関心が強い方だ

1

2

3

4

5

6

7

03. 慣れないことをするのは好きではない

1

2

3

4

5

6

7

04. 新しいことをやり始めるのはめんどうだ

1

2

3

4

5

6

7

05. 自分の感情をコントロールできる

1

2

3

4

5

6

7

06. いつも冷静でいられる

1

2

3

4

5

6

7

07. 私はねばり強い人間だ

1

2

3

4

5

6

7

08. 気分転換がうまくできない

1

2

3

4

5

6

7

09. 動揺しても、自分を落ち着かせることができる

1

2

3

4

5

6

7

10. その日の気分によって行動が左右される

1

2

3

4

5

6

7

11. 私はあきっぽいほうだ

1

2

3

4

5

6

7

12. 怒りを感じるとおさえられなくなる

1

2

3

4

5

6

7

13. つらい出来事があると耐えられない

1

2

3

4

5

6

7

14. 自分の将来に希望をもっている

1

2

3

4

5

6

7

15. 自分の目標のために努力している

1

2

3

4

5

6

7

16. 自分には将来の目標がある

1

2

3

4

5

6

7

17. 失敗した経験を次に生かそうとする

1

2

3

4

5

6

7

18. 自分の興味のないことに時間を割くことは無駄だ

1

2

3

4

5

6

7

19. 知らない人が多い集まりにはできれば出たくない

1

2

3

4

5

6

7

(次ページに続く)

50
60

問４

次の各項目について、普段のあなたにどの程度あてはまりますか。該当する番号にそれぞれ一つ○印をつけてください。
全くあてはまらない

あてはまらない

あまりあてはまらない

どちらともいえない

ある程度あてはまる

あてはまる

とてもあてはまる

1

2

3

4

5

6

7

1

2

3

4

5

6

7

03. 自国以外の歴史についての本は読まないほうである

1

2

3

4

5

6

7

04. 自国以外の遺跡や歴史的建造物などに関する番組をよく見る

1

2

3

4

5

6

7

05. 各国に見られる独自の習慣を尊重したい

1

2

3

4

5

6

7

06. 自国とは異なる習慣を持つ国の人々は理解できない

1

2

3

4

5

6

7

07. 原始的な生活をしている民族は、近代的な生活様式に変えた方がいいと思う

1

2

3

4

5

6

7

08. 飢餓に苦しんでいる人たちのために何ができるかを考えることがある

1

2

3

4

5

6

7

09. 国際政治に関する新聞記事やテレビ番組には関心がない

1

2

3

4

5

6

7

10. 国際的なボランティア団体の活動内容に興味はない

1

2

3

4

5

6

7

11. あいさつくらいなら、いろいろな外国語で言うことができる

1

2

3

4

5

6

7

12. 中国語・朝鮮語（国毎に変更が必要）の新聞の見出しの意味が理解できる

1

2

3

4

5

6

7

13. 語学教室に通いたいとは思わない

1

2

3

4

5

6

7

14. 外国語で書かれた新聞や雑誌には関心がない

1

2

3

4

5

6

7

15. 気に入った外国の歌を自国語に訳すことがある

1

2

3

4

5

6

7

16. 外国映画を見る時に、字幕を見なくても筋が分かるようになりたい

1

2

3

4

5

6

7

1

2

3

4

5

6

7

18. 自国以外の人に、素直に自分の感情や気持ちを表現することがある

1

2

3

4

5

6

7

19. 外国語で自分の将来の夢を説明することができる

1

2

3

4

5

6

7

20. 困っているとき、自国以外の人に外国語で協力をお願いすることができる

1

2

3

4

5

6

7

21. メールや電話を使って連絡を取り合う、自国以外の知人がいる

1

2

3

4

5

6

7

01. いろいろな国の人たちと知り合いになるのは楽しい
02. 自国以外で起きたいくつかの歴史的事件について自分なりの意見を述べることができる

17. 今後、本プログラム以外で外国語検定（英検、仏検、TOEFL、TOEIC など）を受験する予定である。

(次ページに続く)

51
61

全くあてはまらない

あてはまらない

あまりあてはまらない

どちらともいえない

ある程度あてはまる

あてはまる

とてもあてはまる

22. 国際的な問題を自国以外の視点から考えることがある

1

2

3

4

5

6

7

23. 生まれた国や人種によって、待遇が異なるのはおかしいと思う

1

2

3

4

5

6

7

24. 各国の発言権は、その国の経済状態に応じて与えられるべきだと思う

1

2

3

4

5

6

7

25. 先進国の人々は、発展途上国の人の意見を聞いた方がよいと思う

1

2

3

4

5

6

7

26. 自分の主張を母国語以外の言語で相手に適切に伝達することができる

1

2

3

4

5

6

7

1

2

3

4

5

6

7

28. 他国の文化を理解しようと努力している

1

2

3

4

5

6

7

29. 他国で将来を過ごしたい

1

2

3

4

5

6

7

30. 他国の文化は自国の文化と違う面が多いと思う

1

2

3

4

5

6

7

31. 外国語での会話は楽しい

1

2

3

4

5

6

7

32. 外国語での会話がうまくできる

1

2

3

4

5

6

7

33. 外国人とうまく会話できないと落ち込む

1

2

3

4

5

6

7

34. 自分の外国語レベルは現地での日常生活に問題ないと思う

1

2

3

4

5

6

7

1

2

3

4

5

6

7

36. 将来、自分がやりたい分野が決まっている

1

2

3

4

5

6

7

37. 自分の関心分野について情報を収集している

1

2

3

4

5

6

7

27. 外国語で話しかけられると、大体の意味は理解できるし、簡単に答えることもできる

35. 通訳のない授業や会議でもその内容を理解し、自分の意見を外国語で表現できる

問５

キャンパス・アジアプログラムについて、期待していることや疑問に思うこと、あるいは不安に思っていることなどがあれば、自由に書いてください。

アン�����は以上です。ご�力ありがとうご�いました。

――――――

5262

質保証からみた「キャンパス・アジア」：

優良事例集

Chapter 3
3. モニタリング基準「キャンパス・アジア」モニタリングハンドブックより抜粋�準� 教育プログラムの目的
海外大学との共同教育プログラムの目的が明確に定められ、参加大学の間で共有されているか。

��れた��を��する��の例�
a）教育プログラムの目的（育成する人材像を含む）の設定
 目的に掲げる人材を育成する社会的・学術的な必要性（例えば、東アジア地域等におけるグローバル人材へのニーズ）が、参加大学やその他のステークホルダー間での検討・分析等から明確とされている。
 プログラムの目的が、育成する人材像に求められる知識・スキル・態度等の学習成果を含めて明確に定められている。
 自大学や参加大学の強み・弱み等を国内外の他大学とのベンチマーク等から検討し、独自性を有するプログラムの目的等を設定している。
 海外大学との国際的な共同による教育が必要であることが明確な目的となっている。
 学位授与に至るプログラムの場合には、当該学位が学内で明確に位置づけられ、授与する学位の名称・水準に適合した目的となっている。
 プログラム内で新たに共同学位プログラム等を開設した場合には、上記項目を踏まえて明確な目的設定がなされている。
b）教育プログラムの目的の大学間での共有


参加大学間で共同教育プログラムの目的が共有され、運営するための指針として機能している。



教育プログラムの目的が、自大学の目的や国際化戦略の中に位置づけられ、関係者に共有されている。



対象となる共同教育プログラムが、学位プログラムの一部分や複数の学位プログラ
ムに横断して関与する共通プログラムである場合には、学位プログラムの目的との関係が明確にされている。

64���判定の尺度と�明�
尺度���の�明・ プログラムの目的や育成する人材像が明確に定められていないか、��が�っている

海外大学等との共同プログラムや授与する学位水準に適合していると言えない。
・ 目的が設定されていても、参加大学の教職員に認識されていない。
・ プログラムの目的が育成する人材像を含めて定められており、国際的な共同による教育が必要な目的となっている。

�準的・ 参加大学間で目的について共通認識がある。対象となる共同教育プ
ログラムが、学位プログラムの一部分や複数の学位プログラムに横断して関与する共通プログラムである場合には、学位プログラムの目的との関係が明確にされている。
・ プログラムの目的や育成する人材像を、参加大学間での調整のうえで作成している。育成する人材像に期待される知識・スキル・態度

進展している等が明確にされている。
・ 目的は参加大学の教職員および学生に周知され、共通見解となっている。
・ 目的や育成する人材像等を、参加大学や大学外のステークホルダー

優れて進展している等を含めた共同による検討や分析等により明確に定めており、その定期的な見直しが行われている。
・ 目的は大学間での共同策定によって共有されており、教育内容の形
成や実施のための指針として実際に機能している。

※��判定の尺度の�い�について「優れて進展している」は、モニタリング実施側が用いる尺度で、特に優れていると認められる取組みについて、モニタリング報告書のなかで「優れて進展している」取組
みとしてまとめられます。
したがって、採択プログラムおよびモニタリング実施側においては、それぞれ以下の要領で、採択プログラムにおける質を伴った取組みの構築状況を整理してください。
【採択プログラムの自己分析時】「進展している」
・「�準的」・「��が�っている」の���
※「優れて進展している」と分析される場合も、自己判定としては「進展している」と整理してください。
【モニタリング報告書の取りまとめ時】「進展している」・「�準的」・「��が�っている」の���
「優れて進展している」・
652

基準��� ��体制
目的を�成するための体制が、参加大学等の間で適切に構築され、機能している�。

��れた取組を��する��の��a）組織体制 参加大学間で運営体制や学生に対する責任、経費の配分等の基本的方針が協定等の文書等で明確化され、機能している。
 参加大学間で定期的な会合等を行い、プログラムの運営方法や課題等を検討する体制が構築され、機能している。
 研究指導を行う場合には、参加大学間で指導教員体制が適切に構築され、連携が機能している。
 自大学において、教育プログラムの責任体制や学内の他部署（国際部署、評価部署、学生支援部署）等の関係や支援体制が明確になっている。
b）教職員
 共同教育プログラムの目的や教育内容・水準に適合した教員が配置されている。特に、外国人教員の国際公募を含め、海外大学での教育経験や国内大学での英語による教育経験を有するような、国際的な対応能力が高い教職員が配置されている。
 教職員の国際的な対応能力の向上をはじめとして、教職員の能力開発・キャリア開発を支援するための取組み（ＦＤ、ＳＤ）が推進されている。
 学生の宗教・文化面の対応に関するガイドライン作成等の取組みが行われている。

66

����定の��と�明������の�明・ 参加大学間で運営体制や学生に対する責任、経費の配分等が明確になっていない。学内では特定の教員個人に依存した運営となってお課題が�っているり、関係者の共通理解が得られていない。
・ 国際的な教育を行うのに適切な能力を有する教職員の数が不足している。
・ 参加大学間での責任体制等が協定等の文書で明確になっている。参加大学間で組織間の調整が定期的に行われている。学内で組織的に��的プログラムを運営する体制が機能しており、関係者の共通理解が得られている。
・ 国際的な教育を行うのに適切な能力を有する教職員が必要数確保されている。
・ 参加大学間で組織間の調整が定期的に行われており、課題の共有や進�している

分担がなされている。学内の関連部署からの支援が行われている。
・ 国際的な教育を行うのに適切な能力を有する教職員が多数おり、教職員の国際対応能力の育成が進められている。
・ 参加大学間で電子会議等を含めて会合が日常的に開催されており、教育内容等の見直し・改善を一体的に進める構造が実際に機能して�れて進�しているいる。学内の国際化戦略の中に位置づけられ、関連部署との有機的な連携のもとで実施されている。
・ 国際的に質の高い教職員が積極的に関与しうるインセンティブ構
造や支援体制が形成されており、教職員の更なる国際対応能力の育成が進められている。

467

基準��� 教育内容・方法
目的を�成するた�に適切な教育内容や教育方法が共同して��され、実施されている�。

��れた��を�出する��の例�
a）教育内容・教育方法
 育成する人材像（例えば、東アジアにおけるグローバル人材のニーズ）に期待される知識・スキル・態度等の学習成果に適合した教育内容を形成しており、そのことを自ら体系的に分析している。
 学生が履修する教育内容について、参加大学の間でカリキュラム構成や科目の情報を共有するとともに、一つのプログラムとして統合的・体系的な構成となるように意図している。
 国際的な共同を行うことによる教育面での付加価値や国際競争力の向上が明確になっている。
 海外での企業や公的機関等によるインターンシップ等の、プログラム目的に即した効果的な教育方法がとられている。
 各国の言語や文化・社会の教育が効果的に行われている。
 英語での授業の実施等、外国人学生が履修しやすい教育方法の工夫が行われている。
 学生が移動することに適した教育方法（e-learning の活用や教員が出向いて行う共同指導等）がとられている。
b）学生受け入れ 学生選抜の方法（基準や選抜の体制）を教育プログラムの目的や教育内容を踏まえて、参加大学間で共同して設定し、運用している。
 参加希望者が適切な人数存在し、参加学生数の双方向性（交流のバランス）が実際に確保されている。
 実際に受け入れた学生の構成やその学力水準（語学力を含む）が、教育プログラムの目的や教育内容に適合したものとなっている。

68����定の��と�明�
��

各��の�明・ 各大学内にて開講されているカリキュラム構成や科目の情報が参加大学間で相互に把握されていない。教育内容と期待される学習成��が�っている果との関係が明確でない。
・ 学生募集の方法が明確でない。計画した学生数が確保されておらず、参加大学間で偏りがある。
・ 参加大学間でカリキュラムや科目の情報を常に把握し、学生が履修する内容の調整を行っている。教育内容が期待される学習成果に即�準的して構築されている。国際的な共同教育に適切な教育方法がとられている。
・ 計画した学生数が確保されており、プログラムの教育内容を学ぶのに適切な学力水準（語学力を含む）が確保されている。
・ 参加大学間でカリキュラムを共同して検討し、教育プログラムの目的を実現するために適切な教育内容となっている。国際的な共同を伴うことで実現しうる教育が行われている。国際的な共同教育に有��している

効な教育方法が工夫されている。教育内容・方法と学習成果との関係が明確に分析されている。
・ 計画した学生数が確保されており、参加学生の選抜方針を調整して各大学で実施している。
・ 参加大学が強みを有する内容を連携させるなどして体系的な教育
内容を構築しており、国際的な共同教育によって、国際的にも優れ優れて��しているて特徴的なものとなっている。教育内容・方法と期待される学習成果との関係の分析を行い、定期的に見直している
・ 志願者が量・質ともに高く、学生の選抜を参加大学間で共同して決定した方針・方法によって行っている。

669����� 学習・生活支援
学生が適切に学�る環境を形成し、学習・生活面の支援を行っているか。

��れた取組を��する��の��a）学習支援 シラバスが明確に作成され活用されるとともに、参加大学間でカリキュラム、科目履修順序、単位認定可能な科目等の情報の共有を行うことにより、学生に対して派
遣前の履修指導を適切に実施している。
 アカデミックカレンダー（学事暦）の違いについて、プログラム用の特別なカレンダーの採用や集中講義の実施、補習の実施等により、学生の学習上の障害に対応している。
 現地での単位取得に支障が生じた学生がいた場合の対応方針を明確に定めている。
 自大学から派遣する学生に対して、事前の語学研修や補習等の追加指導の実施、派
遣先での学習面での遠隔指導等の各種の学習支援を実施している。
 海外から受け入れる外国人学生に対して、履修指導、教育支援者・ＴＡの配置、語学研修や補習等の追加指導、学内各種資料の翻訳や諸手続の支援等の各種の学習支援を実施している。
 移動する学生が図書館、ＩＴ機器、研究施設・設備等を利用できるよう、学習環境を適切に構築している。
b）生活支援 参加学生に奨学金等の財政的支援や宿舎等の情報を事前に提供するとともに、ほとんどの参加学生にこれらの支援を提供できている。
 海外からの学生に対して、事前に生活支援の情報を適切に伝達するとともに、来日後のオリエンテーション、言語や生活面の支援やカウンセリング、災害時等のリス
ク管理、卒業後の就職の支援等の各種の生活支援を行っている。
 自大学から派遣する学生に対して、事前に派遣先での生活支援の状況を適切に伝達するとともに、派遣先での遠隔でのカウンセリング等、災害時等のリスク管理、卒業後の現地での就職の支援等の各種の生活支援を行っている。
 参加している学生間での交流支援や、（既に該当する場合には）卒業・修了後の同窓会組織の形成を支援している。

70�����の��と�明�
��

各��の�明課�が�っている・ 移動する学生への事前の履修指導が十分に行われていない。参加大学間で補習等の学習支援体制が実施されていないか、実施内容の把握や調整がなされていない。
・ 奨学金や宿舎等の住居支援が十分ではなく、学生の生活面での負担が大きい。学生の生活支援を行う責任体制が明確でなく、派遣学生や受け入れ学生の相談やリスク管理がなされていない。

��的・ 参加大学間で履修に必要な情報を事前に共有し、履修指導を行っている。移動する学生への研修・補習（語学含む）が一部実施されている。図書やＩＴ、実験施設等の学習環境が適切に提供されている。
・ 奨学金や宿舎等の住居支援が多くの学生に提供されている。学生の生活支援について参加大学との連携や分担が行われ、学生からの要請に基づいて相談を行っている。

��している・ 参加大学間で履修に必要な情報を事前に共有し、履修指導を適切に行っている。移動する学生への研修・補習やＴＡ等の支援が参加大学で連携して実施されている。各種施設・設備などの学習環境（正課外学習を含む）が適切に提供されている。
・ 奨学金や宿舎等の住居支援がほとんどの学生に提供されている。各種の生活支援（カウンセリング含む）が参加大学で連携して提供され、その情報が体系的に提供されている。就職面の支援等を行っている。
・ 参加大学間で履修に必要な情報を事前に共有し、履修指導を適切に行っているとともに、学事暦や科目開設期間の調整等の、移動する学生の不利益を緩和する措置がなされている。移動する学生への研修・補習やＴＡ等の支援が参加大学の協力のもとで全ての大学で充優れて��している

実して行われ、積極的に学生が利用している。遠隔でのカウンセリ
ングを含む学習相談がなされている。最新の施設・設備等の優良な学習環境（正課外学習を含む）が提供され、利用されている。
・ 奨学金や住居支援が全ての学生に提供されている。各種の生活支援が参加大学協力のもとで全ての大学で充実して提供されており、教職員がそれを把握して学生に助言できている。学生が実際に活用し、その内容を体系的に集積することで生活支援の組織的改善へ活かしている。就職面での支援が十分な連携・協力のもとで行われている。学生や卒業生の間の交流が支援されている。

871

基準��� 単位互換・成績評価
単位の取得や海外大学等との互換方法、成績評価の方法およ�海外大学等との互換
方法が定�られ、機能している�。

��れた取組を��する��の��a）単位認定・互換
 海外大学で取得した単位について、その教育内容を踏まえて単位互換を行うシステ
ムが構築されている。特に、単位制度の違いや相手大学での科目履修順序等を踏まえた上で、適切な単位互換の方法を検討し、機能させている。適切な場合には、既に国際的に実施されている枠組みを有効に活用している。
 各大学で単位互換の上限管理を行い、適切に運用している。
b）成績評価・学位授与
 参加大学において成績評価方法について調整を行うとともに、各参加大学にて厳格な成績評価が行われ、単位の実質化が図られている。
 海外大学で取得した成績について、その成績評価基準を踏まえて成績の認定を行う
システムが構築されている。特に、プログラム内で参加大学間での成績評価基準や分布の統一化等の試みを適切に行い、機能させている。
 共同学位を授与するプログラムにおいては、学位審査において参加大学の教員を審査員に加えるなどの方法を、十分に協議して行っている。
 共同学位を授与するプログラムにおいては、学位記にプログラムの概要や得られる能力等に関する情報を記載した資料の様式を参加大学間で調整して添付している。
共同学位を伴わない場合でも、同様の情報を学生が活用できるように工夫している。

72����定の�度と�明��度

各��の�明・ 参加大学間での単位制度が把握されていない。各国の法律で定められた上限を超えた単位互換が行われている。

��が�っている・ 参加大学間での成績評価方法が把握されず、各大学で独自に成績評価が行われている。学位審査も各大学にて独自に行われ、追認するのみである。
・ 参加大学における単位制度を把握するとともに、教育内容を踏まえ

�準的て単位互換を行うシステムが構築されている。
・ 海外の参加大学における成績評価方法を把握しており、それを踏まえた成績の互換を行うシステムが構築されている。
・ 単位の実質化に向けた各種取組みが各参加大学にて行われており、教育内容やその水準を踏まえた上で単位互換を行うシステムが構��している

築されている。
・ 成績評価の厳格化に向けた取組みが各参加大学にて行われており、
成績評価方法を踏まえた成績の互換を行うシステムが構築されている。
・ 単位の実質化が各参加大学にて実現されており、教育内容やその水準を踏まえたうえで単位互換を行うシステムを構築している。適切な場合には国際的な単位換算の方法を用いるなどして、単位互換方
法を体系的に定めている。定期的に、単位互換方法の適切性の確認

�れて��していると見直しを行っている。
・ 各大学にて成績評価の基準が明確にされ、教員の間で成績評価の基準が合意されている。その上で成績の互換を行うシステムを構築している。適切な場合には、統一した成績評価基準を用いるなどして体系的な方法をとっている。定期的に、成績評価と互換の方法の適切性の確認と見直しを行っている。

1073�準� 学習成果
教育プログラムの�的に�して学習成果を測定する方法を設定し、成果が適切に�がっている�。

��れた取�を��する��の例�
a)

学習成果の測定と結果
 参加学生の単位取得の状況を把握することにより、学生の学習状況を分析している。
 プログラムとして期待される学習成果を踏まえ、学習成果を測定する方法を適切に設定し、継続的に測定している（例えば、学生の達成度や学習経験に関する調査、ルーブリック、学習ポートフォリオ、卒業論文・プロジェクト等のキャップストー
ン、標準テストや共通テスト）。
 それによって把握された学習成果の状況が、プログラムとして期待される国際水準を踏まえた学習成果を達成している。
 国際的な共同を行うことによって実現される学習成果（付加価値）が得られている。

b) プログラム履修後の状況
 既に卒業・修了した学生がいる場合には、卒業・修了後の直後ならびに数年後の状況の把握が行われている。
 既に卒業・修了した学生がいる場合には、卒業・修了後の教育内容への満足度の調査や、卒業・修了者の雇用者に対する調査を行い、学習成果を検討している。
 短期留学（セメスター単位の交流プログラムやサマー・プログラム等）においては、
留学終了後の調査（満足度調査やその後の学習状況の把握等）を行い、その結果を教育内容や指導方法の改善へ活用している。

74���判定の��と説明�
�����の説明・ プログラム全体としてどのような方法によって学生の学習成果を��が�っている

測定するのかが定まっていない、あるいは測定のための情報収集方
法や判断基準が整備されておらず機能していない。
・ 学生のプログラム卒業・修了後の状況を把握していない。
・ 学生の履修・単位取得状況を分析している。学習成果の測定方法が

�準的定まり、必要な情報が集められている。授与する学位に対して適切な学習成果が得られている。
・ 学生のプログラム卒業・修了直後の状況について把握している。
・ 学習成果の測定方法について教職員や学生へ詳細に説明がなされ、必要な情報が集められている。参加大学間で同様の判断基準で学習成果が判断されている。プログラムの目的に対して適切な学習成果

��しているが得られている。学生の履修・単位取得状況と学習成果との関係を分析し、教育内容や指導方法の改善へ活用している。
・ 学生のプログラム卒業・修了後の状況を定期的に把握し、その結果を共有している。
・ 学習成果の測定方法が妥当に設定され、参加大学の教員・学生に共有されているとともに、定期的な見直しもされている。可能な場合には他とのベンチマークを行い、学習成果が国際的にも高い水準に�れて��しているあることが示されている。国際的な共同による教育による付加価値が示されている。
・ 既に卒業・修了した学生がいる場合には、その後の状況や学習成果への調査が行われ、学習成果が高く認識されているとともに、更なる教育改善への取組みが行われている。

1275��� 内部質保証システム
内部質保証や改善のための体�的な取��が、参加大学との連携のもとで行われ、��しているか。

�優れた取�を��する�点の��a）内部質保証システムの体制
 学生からの定期的な意見聴取（学生へのアンケート、懇談、レビュー委員会への学生参画等）を実施している。
 履修状況や学習成果の測定結果等の情報を集積して分析することにより、プログラムのレビューが行われている。
 参加大学間の連携のもとで、定期的に外部者（助言委員会を含む）によるレビューが行われている。
 大学の自己点検・評価や認証評価において、当該プログラムの状況についても含めることで、大学全体としての質保証においても考慮されている。
 当該プログラムの教育内容や学生の学習成果・教育効果の情報を適切な形で公表・発信することにより、社会で広く理解されるようになっている。
b）改善実績・将来計画
 レビュー結果が参加大学間で共有され、改善へ活用されている。
 レビュー結果が学内の国際関係部署、教育・質保証・評価を担当する部署、学生支
援部署等において検討されており、大学として必要な措置が実現されている。
 国際的な共同教育プログラムを行うことによって、自大学の国際化や他の教育への影響を及ぼすことが意図されており、実際に優れた影響が得られている。
 公的な資金助成が終了した後にも、プログラムを継続する方策が検討されている。

76����定の�度と�明��度

各��の�明・ 教育プログラムのレビューが行われておらず、学生の意見や学生が課題が�っている

身につけた学習成果が不明である。
・ プログラムのレビューが行われていても、その結果が参加大学においてほとんど使われていない。
・ 学生の意見聴取（授業アンケート含む）や学習成果の把握等を踏まえて、教育プログラムの内部レビューが行われている。プログラム

��的の情報が適切に公表されている。
・ プログラムのレビュー結果は、参加大学間や自大学の関連部署に伝えられ、その都度の対応がなされている。
・ 学生との詳細な意見交換や学習成果の測定結果に対する分析を行うとともに、参加大学間でレビューを連携して実施することにより課題を共有している。外部者によるレビューが行われ、分析に基づ

��しているいた提言を受け、改善に活用している。
・ レビュー結果を踏まえて、参加大学で連携してプログラムの改善計
画を作成している。学内の必要な部署に提供され、フィードバックを得ている。プログラム実施の効果がプログラム参加学生以外にも一部得られている。プログラムの継続計画が検討されている。
・ 学生との詳細な意見交換や学習成果の測定結果、他大学とのベンチ
マーク等の各種分析を参加大学で共同して行い、学習成果と学生の経験との関係が分析され、課題が明確化・共有されている。学生のレビュー委員会への参加や、国際的な教育に関する専門性を有する
国内外の外部者によるレビュー等、効果的なレビュー方法を実施

�れて��している

し、提言を得ている。
・ レビュー結果を参加大学間でプログラム改善に活用する方法が体系的に整備されて、実際に課題解決が行われている。学内の必要部
署と連携するなどして、大学としての対応がなされている。プログ
ラム参加学生以外を含めて大学全体に国際化の効果・影響が得られている。プログラムの継続の体制が確実になっており、定期的見直しが計画されている。

1477

質保証からみた「キャンパス・アジア」：

優良事例集

Chapter 4
4. 各プログラムの取組概要
平成25 年度
日本学術振興会ウェブサイト掲載資料

大学の世界展開力強化事業 取組概要 東京大学【構想の名称】（選定年度２３年度（タイプA－Ⅰ CAMPUS Asia Pilot Program））
公共政策・国際関係分野におけるBESETOダブル・ディグリー・マスタープログラム【プログラムの目的・養成する人材像】
東アジアの公共政策・国際関係分野における�高��の英語による学位プログラムを�成することにより大学の世界競争力を強化し、多文化的な視点を持つ次世代のアジアのリーダーなどの優秀なグローバル人材を育成する。

【構想の概要】北京大学、ソウル大学校、東京大学三大学（BESETO）の間でコンソーシアムを形成し、公共政策・国際関係分野における大学院レベルでの日中韓交流で英語での教育による交換留学または/及びダブル・ディグリー（DD）を導入する。
〈東京でのサマースクール2013.8〉■ �の��を��た大学間交流の��形成に�けた��
単位の相互認定、成績�理、学位授�に�るプロセス①相互で単位あたりの授業時間をもとに換算方法をルール化、②各大学の修了要件を比較、③コアコースの部分については、単位の読み替え先として対応する科目を事前に協議の上一覧にまとめる、④学生の一般的な履修モデルを提示する。

写真

アカデミックカレンダーの�いを��した集中講義、言語教育とインターンシップ
集中講義形式のサマースクールやそれぞれの言語を学習する機会の提供、インターン
シップ先の紹介などを行う。
人材育成ニー�に合�た教育��
課題を適切に認識しリーダーシップを発揮できる政策担当者の養成に不可欠な、国際的視野で異なる文化や社会を複眼的に捉え理解するという力や国際的なコミュニケーションの手段として高度に英語能力を高める教育を行う。

■ 実施した交流プログラムの概要、�後の開�に�けた����〈 八王子セミナーハウスにて 〉○ キャンパスアジアコース�期生の入学とダブル・ディグリー受入開�
2013年4月、東京、ソウル、北京の3大学での単位を必須とする「キャンパスアジアコース」を新設した。ソウル大学校より5名のダブル・ディグリー生を受け入れた。
○ 東京でサマースクールを実施。学生の発案による�合宿を実施。
2013年8月東京大学で3校合同のサマースクールを実施した。2014年1月には学生の発案によるCAMPUS Asia Trilateral Conference 2014—CAMPUS Asia Initiative for
the Better Future of East Asia—を開催した。Hachioji Agreement: PDF(51.7KB)■ 交流プログラムにおける学生のモ�リティ○ 日本人学生の派遣
キャンパスアジアコースに在籍する学生を中心に派遣する。①交換留学（留学期間2校で1年）またはDD（留学期間2校で1年半）、②DDでは北京大とソウル大のどちらかを選択した上で人数調整を行いながら派遣時期を決定する。毎年各校に5名ずつ派遣予定。数字は実人数（サマースクール含む）○ 外国人留学生の受入れ
BESETOで連携しながら受入学生の選考を行う。DDでは1年間、交換留学では1学期間の受入を行うため、東大にDDを希望する学生が増えると受け入れ人数も増える。数字は実人数（交換留学、DD、サ
マースクール含む）

日本(Ｊ)での受入
中国(Ｃ)での受入
韓国(Ｋ)での受入■ 日本人学生の派遣・留学生の受入を��するための��整�

H23

H24

H25

H26

H27

C0
K0
J11
K0
C0
J11

C5
K3
J3
K5
C10
J18

C19
K15
J5
K6
C10
J7

C11
K11
J11
K5
C5
J11

C12
K12
J14
K5
C5
J15

注）H23～H25は実績、H26以降は計画。

○ 時間割に合��た日本語コースの提供、インターンシップの機会の提供
通常授業の時間割と重ならないように独自の日本語授業を提供する。またインターンシップの機会を多く斡旋するため受入
企業・機関の開拓を行う。
○ 受入学生�の奨学金、派遣学生�の�航費を補助。Webによる情報発信。
受入学生には月額8万円の奨学金と宿舎の無償提供を行う。サマースクールをふくめ、海外派遣する学生の航空運賃を学生支援経費から補助する。また、キャンパスアジアのウェブサイトを構築し、情報発信を行う。
http://www.pp.u-tokyo.ac.jp/campusasia/index.html■ 教育��の可視化・成�の�及シラバスの公開、学生アンケートなどの実施、合同委員会の設�
学生の履修方法などについては教職員に相談できるサポート体制を整える。修了要件やシラバスは、印刷物またはホームページなどで公開され、透明性、客観性を維持する。各科目の終了後には学生アンケートを行い、ファカルティ・ディベロッ
プメントに役立てる。三大学の連携による合同の委員会がプロジェクトの運営にあたる。

80

大学の世界展開力強化事業 取組概要 東京工業大学【構想の名称】 （選定年度２３年度（タイプA－ⅠCAMPUS Asia Pilot Program））
日中韓先進科学技術大学教育環【プログラムの目的・養成する人材像】
本構想において育成される人材像は、世界の大学、国際的な企業、そして国際機関等で活躍する、卓越した科学技術の素養を持つグローバル人材である。この目的の実現のため、学生に対する動機づけに始まる、一貫したキャリア形成に向けた指導を行う。

【構想の概要】
本構想は、清華大学、韓国科学技術院（KAIST）と協力し実施する、研究重視型教育プログラムである。「（１）学部及び大学
院修士課程の学生を対象とした科目履修および研究室での実験等のプログラム」、および「（２）大学院課程の学生を対象とした研究に重点を置いた教育プログラム」を通して、質の高い履修成果の認定および研究成果の評価の枠組みを構築する。

■ 質の保証を伴った大学間交流の枠組形成に向けた取組○ 質の保証に関する考え方
本構想は、各大学の質の高い教育研究システムを相互に尊重しつつ、参加する学生が効果的に履修の成果を挙げることのできる制度を構築することを基本的な考え方としている。このため、合同委員会を設置し、質の保証への取り組みを行った。
○ 単位の認定、成績管理、学生への配慮
プログラムへの個々の参加学生については、双方の大学の間で「修学・研究計画書（Study and Research Plan）」を取り交わし、派遣前、派遣期間中、そして帰国後にわたる
期間、指導教員の助言のもと履修を行う制度を構築し、円滑に単位の認定を行う体制を整えた。また、共通性が保たれた成績証明書等を発行することにより成績管理を行った。
相手大学からの学生に対し本学は、来日前から情報提供を行い、来日後は指導教員に加え、チューターを指名し、修学面における十分な配慮を行った。
○ より高度な交流の枠組みへの展開
本構想は、いわゆるデュアルディグリープログラムを含む、より進んだ形態のプログラムに発展させることを予定している。

■ 実施した交流プログラムの概要、�後の開始に向けた����○ 本学が�催するサマープログラムへの参加学生の�定
サマースクールおよび研究室における実験等により構成されるサマープログラムに参加する学生について、清華大学およびKAISTから推薦を受け、受入れを行った。
○ 相手大学への本学学生の派遣
清華大学およびKAISTへ派遣学生を、学内公募をとおして選考し、派遣を行った○ 三大学間における交流の枠組みと質の保証の構築に向けた取り組み
三大学による合同委員会を設置し、「Implementation Guidelines」を取り交わして、実施にかかる手順や書式の制定等、交流の枠組みと質の保証の構築に向けた取り組みを進めている。また、KAISTとの間では、ダブルディグリー締結にむけた基本協
サマープログラムにてグループワークを行う学生 定書を締結した。

■ 交流プログラムにおける学生の��リティ○ 日本人学生の派遣
清華大学およびKAISTに毎年原則として各５人（計10人）の学生を派遣する。
○ 外国人留学生の受入れ
清華大学およびKAISTから毎年原則として各５人（計10人）の学生を受入れる。

H23

H24

H25

H26

H27

日本（J）での受入

0

C7, K8C8, K8C5, K5C5, K5

中国（C）での受入

0J4, K5

J4, K6

J5, K5J5, K5

韓国（K）での受入

0

C5, J7

C22, J6

C5, J5C5, J5■ 日本人学生の派遣・留学生の受入を�進するための環�整�注）H23～H25は実績、H26以降は計画。

○ 日本人学生の派遣�進のための環�整�
留学を志望する学生の語学力の向上をはかるため、英語トレーニングを開設した。また留学アドバイザーによる留学先での修学などについての助言を行った。留学中は、国際連携プランナーが、メール等により修学・生活上の相談に対応した。
○ 留学生の受入れ�進のためのサポート体制
プログラムの内容をホームページ上で公表することに加え、来日前から学生と緊密な連絡を取り円滑な受入れを進めている。
滞日中は、専門の近い本学学生をチューターに指名し、カウンセリングや留学アドバイザーによる助言を行った。

■ 教育内容の�視化・成果の�及○ ホームページを通した情報の提供および卓越した人材の輩出プログラム実施については、ホームページを開設するとともに、シンポジウムを開催し、清華大学およびKAISTから講演者を迎え、大学間の質の保証を伴う教育の交流、理工系リーダー教育についての先端的取組みや課題について議論を深め、広く学内外に発信した。プログラムの成果は、最終的には卓越した科学技術の素養を持つグローバル人材として結実するが、将来的には、輩出された人材のネットワーク化を目指している。

81

大学の世界展開力強化事業 取組概要 一橋大学【構想の名称】（選定年度２３年度（タイプA－Ⅰ CAMPUS Asia Pilot Program））

アジア・ビジネスリーダー・プログラム【プログラムの目的・養成する人材像】
日中韓３か国の大学（一橋大学、北京大学、ソウル大学）の協働によって、アジア地域発の次世代ビジネスリーダー育成プロ
グラムの標準化モデル構築を目指します。それぞれの大学ではカリキュラムの国際化を加速すると同時に、アジア地域の特色を生かして差別化を図ります。

【構想の概要】一橋大学・北京大学・ソウル大学の３大学協働による日中韓の次世代ビジネスリーダーを育成するプログラム。MBAプログ
ラムの学生を対象としたダブル・ディグリー・プログラム、学期間交換留学プログラム、短期集中プログラム及び教員チーム
による共同研究を実施し、定期的に３大学合同でのシンポジウムを行います。

■ �の��を�った大学間交流の���成に向けた��

〈BESTシンポジウム、2013年11月ソウル大学にて〉○ ダブル・ディグリー・プログラム
一橋大学・北京大学・ソウル大学のいずれか２校でそれぞれ必要な単位数を修了した生
徒は、２校からMBA学位を修得することができるようになります。平成25年9月より派遣・受入を開始し、対象は各大学１名ずつ、１校あたり合計２名です。
○ 学期間交換留学
学期間に交換留学を実施することによって、交換留学生に挑戦的な学びの場を提供すると当時に、各大学の教育レベルの向上を目指します。また、３大学間の生徒の交流を深め、将来に向けた人脈作りに役立てます。対象は各大学２名ずつ、１校あたり合計４名です。
○ 短期集中プログラム「Doing Business in Asia」
東京、北京、ソウルの各都市で３大学がそれぞれプログラムを主催します。参加者は各大学から10名ずつ選抜、合計30名です。
各都市をそれぞれ５日間訪問し、各大学で講義を受けるとともに、各都市で代表的な企業を訪問するなどの現場体験を行います。

■ 実施した交流プログラムの概要、�後の開始に向けた準���〈 Doing Business in Asia : 東京モジュール 2013年8月〉○ 短期集中プログラム「Doing Business in Asia」の開催
第２回「Doing Business in Asia」の開催により、アジアの次世代ビジネスリーダー育成を実施をすることができました。また、一橋大学、北京大学、ソウル大学の現役の学生が各10名、東京、北京、ソウルにて共に行動をし、３大学の学生から成り立つ
チームによる、フィールドスタディやプロジェクトのプレゼンテーションを実施することにより、強力な協力関係を築くことができました。参加学生からは昨年に続き、素晴らしいプログラムだったとの評価アンケートと感想が寄せられました。

■ 交流プログラムにおける学生のモビリティ○ 一橋ICSからの学生の派遣
ダブル・ディグリー・プログラムは北京とソウルへ各１名、学期間交換留学生は各２名の派遣が可能。短期集中プ
ログラムは各校10名までの参加が可能。
○ 一橋ICSへの留学生の受入れ
ダブル・ディグリー・プログラムは北京、ソウルから各１名、学期間交換留学生は各２名の受入れが可能。
短期集中プログラムは各校10名までの参加が可能。

H23

H24

H25

H26

H27

日本(Ｊ)での受入

C 0
K 0

C 10
K 10

C 11
K 10

C 13
K 13

C 13
K 13

中国(Ｃ)での受入

Ｊ 0
K 4

Ｊ 12
K 11

J 11
K 10

J 13
K 13

J 13
K 13

韓国(Ｋ)での受入

Ｊ 1
C 0

J 12
C 11

J 11
C 10

J 13
C 13

J 13
C 13

注）H23～H25は実績、H26以降は計画。

■ 日本人学生の派遣・留学生の受入を�進するための����○ 北京・ソウルへの旅費の負担と、フォローア�プ体制
ダブル・ディグリー・プログラム、学期間交換留学または短期集中プログラムに参加する一橋ICSの学生は、北京またはソウルへの往復の旅費などを本プログラムが負担します。派遣先からは奨学金が本プログラムより支給されます。一橋ICSの学生には、申請段階から帰国後のフォローまで、あらゆる支援を実施します。
○ 北京・ソウルからの旅費と奨学金の負担と、フォローア�プ体制
ダブル・ディグリー・プログラム、学期間交換留学または短期集中プログラムに参加する北京大学およびソウル大学の学生は、日本への往復の旅費などを本プログラムが負担します。また、一橋ICSに滞在する期間、奨学金が本プログラムより支給されます。留学生が学業に専念できるように、支援体制を充実させています。

■ 教育��の可�化・成果の�及○ カリキュラムの新規開発や改訂、共同研究の実施
本プログラムに参加する３大学の学生とその派遣・受入を行う一橋ICSの学生の学習の場をより良いものとするために、カリ
キュラムの新規開発や改訂を進めます。また、共同研究を実施し、本プログラムに成果を反映します。
○ 卒業生の����ー�、同窓会組織の創設
本プログラムに参加し、卒業した学生のデータベースを管理し、同窓会組織を創設します。卒業生は将来的にシンポジウムやCEO講演シリーズ、短期集中プログラムなどへの参加が可能になります。

82

大学の世界展開力強化事業 取組概要 政策研究大学院大学【構想の名称】（選定年度２３年度（タイプA－Ⅰ CAMPUS Asia Pilot Program））
北東アジア地域における政策研究コンソーシアム【プログラムの目的・養成する人材像】
求められるグローバル人材像として科学的合理性に裏付けられた現実的課題解決能力を涵養したうえで、こうした判断基準と信頼を共有する者同士の強固な人的ネットワークの形成を促す。これにより、日中韓の社会的中核機関の組織的な政策立案·管理運営能力を高度化し、アジアと世界の知的ネットワークにおけるハブを形成する。

【構想の概要】韓国KDIスクールと清華大学公共管理学院との間で、大学院レベルのダブルディグリーや単位互換制度を利用した留学生交流を行う。本学を含めて3大学ともに、政府機関·民間企業の中核的なミッドキャリア職員を学生として受け入れており、彼らに対して社会科学を中心とした国際水準の公共政策教育を行う。

■ �の保�を�った大学間交流の枠組形成に向けた取組〈CAMPUS Asia Fortnight （ｻﾏｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）での集合写真〉○ ���制の強化
キャンパス・アジアの円滑な運営と適切な事業執行のため、4月に組織管理や対外交渉の経験豊富な職員を採用した。また、キャンパス・アジアの円滑な運営及び学生支援の為に、研究助手を募集した。博士号を保有し英語や韓国語によるコミュニケーション能力を持つ等、必要なスキル・技術の点から採用を決定し、7月から着任となった。
○ 学生交流の促進のためのサマー・プログラム・短期研修の開催
本学の日本人学生を含め、本ｺﾝｿｰｼｱﾑ参加3大学の学生の多くは政府機関等から出向してきているﾐｯﾄﾞｷｬﾘｱ職員であり、在籍中の時間的余裕が少ない。こうした期間制約の厳しい学生が参加しやすい行事として、キャンパス・アジアの枠組みを最大限に活用し、夏学期のCAMPUS Asia Fortnight（ｻﾏｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）や3日間程度の短期研修を企画・開催した。

■ 実施した交流プログラムの概要、�後の開�に向けた準���〈KDIスクールでのPh.Dセミナーの様子〉○ CAMPUS Asia Fortnight（ｻﾏｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）をGRIPSで開催(平成25年8月12日～22日)
KDIｽｸｰﾙと清華大学の学生を受け入れ、本学の夏学期の通常講義（FDI）の受講、特別講義（7ｺﾏ）の聴講、ﾌｨｰﾙﾄﾞﾄﾘｯﾌﾟ（日銀・日本工営）、ﾚｾﾌﾟｼｮﾝを開催(韓：9名、中5名)○ 清華大学での短期研修に本学学生を派遣 （平成25年10月29日～11月1日）
清華大学の通常講義（3ｺﾏ）を聴講したほか、学生交流会に参加（日：8名）○ CAMPUS Asia学生国内ﾌｨｰﾙﾄﾞﾄﾘｯﾌﾟを開催 （平成26年1月31日～2月1日）
CAMPUS Asia学生と本学の日本人学生の交流を深めるために、山梨県及び静岡県へのﾌｨｰﾙﾄﾞﾄﾘｯﾌﾟを実施。山梨県では山梨県観光課にて観光施策についてﾋｱﾘﾝｸﾞ後、観光農園を訪問。静岡県ではヤクルト工場の見学を実施。（ｷｬﾝﾊﾟｽｱｼﾞｱ：5名、日：5名）○ ジョイント・セミナーをKDIスクールで開催 (平成26年3月16日～19日)
両学のPh.D学生5名（KDIスクール2名、GRIPS3名）が自身の研究について発表をするPh.D.セミナー、KDIスクールの通常講義の聴講、特別講義の聴講、KDIスクールの学生と親睦を深める交流会などを開催。（ｷｬﾝﾊﾟｽｱｼﾞｱ：4名、日：3名、博士：5名）■ 交流プログラムにおける学生のモビリ�ィ

H23

H24

H25

H26

H27

日本(Ｊ)での受入

C0, K0C0, K23

C8, K15

C10, K10

C10, K10

中国(Ｃ)での受入

J7, K1

J11, K3

J8, K6

J10, K5

J10, K5○ 外国人留学生の受入れ
韓国(Ｋ)での受入 J9, C0
ﾀﾞﾌﾞﾙﾃﾞｨｸﾞﾘｰ及び博士課程学生（特別研究学生）の受入れ他、本学で開催したCAMPUS Asia Fortnight（ｻﾏｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）への受入れ

J20, C0J16, C4

J10, C5

J10, C5○ 日本人学生の派遣
KDIスクールサマープログラム及びKDIスクール・清華大学で開催された短期研修へ派遣

注）H23～H25は実績、H26以降は計画。

■ 日本人学生の派遣・留学生の受入を促進するための����○ MOUの改�
学生交流の機会を広げるため、MOUを改訂した。改訂前は、母校にて最低1学期間を修了しなければ留学できなかったが、この条項を削除した。また、ﾀﾞﾌﾞﾙﾃﾞｨｸﾞﾘｰ以外の留学期間の上限を6ヵ月間から12ヵ月間に延長した。
○ 単位互換申請手�きの改定
単位互換申請の手順を明確にした。また、他大学で修得した単位を本学で互換できない場合の措置として、学生の希望により、成績表への欄外記載ができるようにした。

■ 教育内容の��化・成果の普及○ ホームページ や�ディア��を利用したプロモーション活動
ホームページを見やすく魅力的なものとするため、改修作業を実施。募集の告知や、終了したイベントについても参加者の声や写真を多数掲載し、多くの学生の関心を惹きその参加意欲を高める内容となった。
また、進研アド『大学院へ行こう』のウェブページにも、参加学生のインタビュー記事などを掲載し、学生の出向元機関も含め幅
広く本事業のねらいや成果が伝わるようなプロモーション活動を行った。『国際開発ジャーナル』にも記事を掲載し、本学のキャ
ンパス・アジアプログラムの魅力を広く普及させるべく取り組んだ。

83

大学の世界展開力強化事業 取組概要 名古屋大学【構想の名称】（選定年度２３年度（タイプA－Ⅰ CAMPUS Asia Pilot Program））
東アジア「ユス・コムーネ」（共通法）形成にむけた法的・政治的認識共同体の人材育成【プログラムの目的・養成する人材像】
東アジア「ユス・コムーネ」（共通法）の形成とそのための知識を有する法的・政治的人材の育成を通じて、東アジアの法的・政治的認識共同体の生成を図る。

【構想の概要】欧米の「法のグローバル・スタンダード」を理解した上で、東アジア「ユス・コムーネ」（共通法）形成にむけた議論に参画できる、
法的・政治的認識共同体の人材形成を行う。中国、韓国の諸大学との連携を図り、東アジアにおける法情報の交換、アジア
法・法整備支援論の共同形成、法曹養成と法科大学院の共同スタンダード化など、相互の学部学生を中心とする単位相互認定に基づく交流と質の保証された教育研究交流を行う。

■ 質の保証を�った大学間交流の�組形成に向けた取組○ 日中韓のQuality Assurance 協議会
平成25年度は平成25年7月(ソウル）、平成26年2月(名古屋）の２回、上記協議会を実施。７月の会議では学生に授与するディプロマ、共通科目について、２月の会議では共通科目のテキスト作成、Dual degree の導入可能性等について議論が行われた。
○ 法学院長・学部長会議
平成26年2月に名古屋で第4回法学院長・学部長会議が開催され、2年間の取り組みの総括と今後のキャンパス・アジアプログラムの在り方について議論を行った。
〈第4回法学院長・学部長会議〉○ Common Certificate の授与「ユス・コムーネトライアングル交流プログラム」によって1年間留学をし、共通科目の単位を取得した学生が卒業する際に、3カ国共通の “Common Certificate” を授与することとした。平成25年度は名古屋大学、成均館大学の学生各１名に授与された。
○ 外部評価平成26年2月には「名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会」において、本キャンパス・アジアプログラム
について、外部の有識者による評価を受けた。

■ 実施した交流プログラムの概要、今後の開始に向けた�備状況〈 中国への研修 〉○ 第１回学生シンポジウム・同窓会設立総会
1年間の留学を修了した学生たちのフォローアップ及びコミュニティ作りを目的とし、平成26年2月に3カ国の学生が一堂に会し、学生シンポジウム及び同窓会設立総会を実施した。
○ �期研修例年実施されてきた、学部生を対象とした「事前研修」、大学院生を対象とした「附属プログラ
ム」に加え、平成25年度は1年間の留学を修了した学生を対象とした「フォローアップ研修」を実施し、留学で得た知識や経験をブラッシュアップする機会とした。

■ 交流プログラムにおける学生の���ティ注）H23～H25は実績、H26以降は計画。

○ 日本人学生の派遣
H23
H24
H25
H26
H27
平成25年9月には第2期生として、中国・韓国の協定校に10名を派遣した。また、事前研修では中国に6名、 日本(Ｊ)での受入 C0, K0 C14, K14 C19, K18 C15, K15 C15, K15
韓国に3名、附属プログラムでは中国に2名、韓国に2J7
J21, K5 J20, K9
J19, K5
J19, K5
中国(Ｃ)での受入
名、フォローアップ研修では中国に2名派遣した。
J4
J14, C3 J15, C8
J19, C5
J19, K5
韓国(Ｋ)での受入○ 外国人留学生の受入れ
平成25年9月下旬から、中国より5名、韓国より4名受入れている。平成25年8月のインターナショナル・サマーセミナーでは、
中国・韓国から各9名受入れた。

■ 日本人学生の派遣・留学生の受入を��するための��整備○ 学生からのフィードバックの活用
派遣学生・受入学生に対し、サポート体制、履修状況、生活等についてアンケート調査を行い、その結果を分析し、プログラムの質の向上を図るために活用している。
○ 事前教育の�実
派遣希望者に対し、派遣前の約1年間、各国法・政治、各国語及び英語の教育を実施しているが、その質の保証を図るため、事前教育開始前にシラバスを学生に配布し、半期ごとに授業アンケートの実施、担当教員へのフィードバックを行っている。
○ 学生組�の活用派遣された学生が中心となって、受入学生、派遣予定学生のコミュニティを作り、また、学生シンポジウム等の行事の運営、派
遣学生募集のための広報活動に当たっている。これらのことは派遣・受入学生共に参加しやすい体制づくりに貢献している。

■ 教育��の可視化・成果の普及○ �国報告会
本プログラムの成果を可視化・普及するために、1年間の留学を修了した学生には、留学における学習成果を報告してもらった。
○ 報告書の作成「日中韓キャンパス・アジア ユス・コムーネトライアングル交流プログラム報告書」を作成し、学習状況、学習成果とともに、学生からのアンケートをまとめた。また、上記学生シンポジウムについては、学生の報告をまとめるとともに、それに対するキャンパ
ス・アジアプログラム関係教員のフィードバックをまとめ、双方向的な報告書とする予定である(現在、編集中)

84

大学の世界展開力強化事業 取組概要 名古屋大学•東北大学【構想の名称】（選定年度２３年度（タイプA－ⅠCAMPUS Asia Pilot Program））
持続的社会に貢献する化学・材料分野のアジア先端協働教育拠点の形成【プログラムの目的・養成する人材像】
経済力を含め21世紀はアジア地域が世界の科学技術の役割と影響力がますます大きくなる。交流事業を通じて化学・材料分野において世界的視野で活動できる人材を育成する。
【構想の概要】持続的社会を実現する鍵となる化学・材料教育のアジアにおける中核拠点の形成を目的として、日本（名古屋大学、東北大学）、中国（南京大学、上海交通大学）、韓国（ソウル国立大学校、浦項工科大学校）が参加する化学・材料系の交流事業を行なう。世界のトップレベルの化学系分野を有する各大学の高い研究・教育ポテンシャルを相互に活用し、学生や教員の交換等を通じて世界的な協働教育拠点を形成させる。

■ �の��を�った大学�交流の��形成に向けた取�
リサーチセミナー (上海交通大、2014年3月)○ 日中韓トップレベル大学２校�つ参加の�力な化学分野のコンソーシアム
上海交通大学、南京大学、ソウル国立大学校、浦項工科大学校とも、それぞれの国を代表する大学である。名古屋大学、東北大学とも、中国・韓国の4つの大学と授業料を免除する「相互交流協定」を既に締結しており、コンソーシアムを形成する大学とは、単位認定や成績管理を統一的に実施できる制度を整備している。

○ トップクラス学生の交流
各国の意欲的かつトップクラスの学生から選抜する。本プログラムに語学研修を含めることで、言葉の壁を取り払い、グローバルな化学者を目指すことができる。本プログラムでは、英語教育経験のある外国人研究者をキャンパスアジア特任准教授として採用し、化学者育成の英語授業を行っている。
また、公開シンポジウムに加え、中韓の連携４大学を訪問し口頭発表を行う「教育交流検討会」を開催している。更に、D2学生には「D2発表会」で英語での研究発表を課すなど、英語での口頭発表を重視した教育を行っている。

■ 実施した交流プログラムの概要、��の開�に向けた�備��
第３回 公開シンポジウム (ソウル国立大学校 2013年11月)○ 第３回公開シンポジウムの開催
平成25年11月7-9日に、ソウル国立大学校（韓国）で、100名を超える参加者を集めて開催された。平成26年度は、11月に東北大学で開催される。
○ 連携大学集中講義の実施
共同研究へ向けた少人数の研究交流に係る活動（出前講義）も積極的に行っている。また教育交流会の場でも、連携大学の教授による、訪問した学生を対象にしたレクチャーが行われている。

■ 交流プログラムにおける学生の��リテ�○ 日本人学生の派遣
交換学生では、基本的に大学院生を派遣し、学生が希望する他国の研究室に一時所属して研究活動を通じた実習を行い単位を取得する。また、各大学に特徴的な講義を受講する。
H23
H24
H25
H26
H27
平成25年度は、13名の学生を派遣した。 C1,K0
っcC1,K0C1,K0cっcc
C6,K6
C1,K0
C15,K7
C11,K9 C6,K6
日本(Ｊ)での受入○ 外国人留学生の受入れ
積極的に留学生の受け入れを進めている。平成25年度
J6,K5
J6,K5
J0,K0
J19,K3
J24,K2
中国(Ｃ)での受入は、中・韓より20名の留学生を受け入れた。
韓国(Ｋ)での受入

J0,C0

J12,C3

J27,C7

J6,C5

J6,C5

注）H23～H25は実績、H26以降は計画。教育交流を含む。

■ 日本人学生の派遣・留学生の受入を�進するための環境整備

サマースクール（東北大学、8月）○ 留学を��えたサマースクール開催
東北大学では、学生が、サマースクールを企画し、外国人学生を招聘し、宿舎を手配し、スクール運営を行うことで国際的活動の経験を積んでいる。
○ 教育環境整備名古屋大学・東北大学ともに、G30プログラムに採択されており、外国人講師の雇用や英語講義プログラムの充実、国際交流協定の拡大、留学生宿舎整備等を積極的に進めている。

■ 教育��の�視化・成�の��○ ホームページの�化��公開シンポジウム、学生教育交流等を�用する��な広報活動
ホームページを拡充し、広報活動と情報を広く共有できる環境を整えた。ホームページ充実と並行して、「公開シンポジウム」・「教育交流会」の場や留学経験者を活用し、キャンパスアジア周辺研究室へ学生交流・研究交流の輪を広げている。
URLキャンパスアジアホームページ
東北大学キャンパスアジアホームページ

http://campusasia.apchem.nagoya-u.ac.jp/
http://web.tohoku.ac.jp/project-chem/indexj.html

85

大学の世界展開力強化事業 取組概要 神戸大学
【構�の名�】（選定年度２３年度（タイプA－I CAMPUS Asia Pilot Program））
東アジアにおけるリスク・マネジメント専門家養成プログラム【プログラムの目的・養成する人材像】 神戸大学、復旦大学及び高麗大学校がコンソーシアムを構成し、三大学が有する世界レベルの大学院教育を通して「東アジアにおけるリスク・マネジメント専門家」を養成することを目的とする。
〈グローバル人材像〉①自然災害時のみならず経済危機、社会情勢危機時におけるリスク・マネジメントに関わる応用性のある専門的な知識とスキル、②三か国が拠点となり日本・中国・韓国に関する経済・政治・人的資源・開発運営を含む社会科学全般の専門性、③自国語に加えて英語と現地語による政策・実施支援ができるレベルのコミュニケーションスキルを習得し、④異文化を理解した上で、公共機関や国際機関、NPOにおいて世界の危機時における問題の分析、政策策定を主導し、さらに災害の現場でチームの一員としてチャレンジ精神をもってグローバルに活躍できる人材。
【構�の��】 本プログラムでは、神戸大学大学院国際協力研究科（GSICS）、復旦大学国際関係・公共事務学院（SIRPA）
及び高麗大学校国際大学院（GSIS）が協働し、修士課程の学生の交換留学ならびにダブルディグリープログラムを通じて、将来の東アジア地域のみならず、世界レベルで活躍するリスク・マネジメント専門家の養成に向けた質の高い教育を展開する。

■ 質の�証を�った大学間交流の���成に向けた取�○ 三大学の教�員で�成されるコンソーシアム運営委員会の設置・定�会合の開催○ 単位の���定や成績�理、単位��に�るプロセスについての協議
コンソーシアム運営委員会を開催、三大学間での単位算定方式について協議し、原則合意済みである。これにより、神戸‐復旦‐高麗の三大学間での1年間でのダブル・ディグリー取得のための基盤が整えられた。また、参加三大学の今後の行動方針や、学生のみならず教員を含む学術交流の基盤も整備されている。
学生交流協定・ダブルディグリー協定が高麗大学校国際大学院（GSIS）、復旦大学国際関係・公共事務学院（SIRPA)との間で既に締結されており、具体的な細則も整備済みである。
なお、平成24年度のダブルディグリー生は、派遣（計4名）・受け入れ（計4名）ともに留学先の学位を取得した。

■ 実施した交流プログラムの��、今後の開�に向けた�備��○ 国際シンポジウムの開催： 日中韓三大学共同国際シンポジウムを、平成24年
11月9日に上海、平成25年11月1-2日にソウルにて開催した。平成26年度については、11月に神戸で開催の予定である。
○ リスクマネジメントセミナーの開催 ： 国内外のリスクマネジメント専門家を招聘してリスクマネジメントセミナー開催し（平成24年度：6回、平成25年度：5回）、同分野における専門家ネットワークの構築および研究や実践成果の共有を促進した。
○ コンソーシアム以外の大学との調査・交流の実施： 中国：北京大学、韓国：ソウ
ル大学校等について調査・交流を通じ、同プログラムに関連する他大学の動向の調査を進めている。
H23■ 交流プログラムにおける学生の��リティ

H24

H25

H26

H27

0
C3、K5 C5、K5 C8、K8 C8、K8
日本(Ｊ)での受入○ 日本人学生（※ 外国�学生3名を含む）の派遣
平成25年度、神戸大学から復旦大学にダブルディグリー
0
J3、K3
J4、K7
J8、K8
J8、K8
中国(Ｃ)での受入
生2名、交換留学生2名（半年）、高麗大学校にダブルディグ
J1
J3、C3
J5、C6
J8、C8
J8、C8
韓国(Ｋ)での受入
リー生2名、交換留学生3名（1年1名、半年2名）を派遣した。
注）H23～H25は実績、H26・H27は計画。
○ 外国人留学生の受け入れ
平成25年9月以降、復旦大学からダブルディグリー生2名、交換留学生3名（半年）、高麗大学校からダブルディグリー生3名、交換留学生2名（半年）の大学院生の受け入れを行なった。

■ 日本人学生の派遣・留学生の受入を促進するための��整備○ 「キャンパスアジア室」による学生支援： 留学を希望する本学学生への応対と、復旦大学・高麗大学校からの留学生に対するケアを目的として、中・韓・米の各国での教育研究経験を有する専属スタッフが常駐する「キャンパスアジア室」を設置し、研究上・生活上の両面からのサポートを、多言語対応できめ細かく行なっている。
○ 事前教育カリキュラムの整備： 受入・派遣留学生のため、語学研修、研究計画作成支援等の事前教育プログラムを実施している。なお、各学生から学習ニーズの聞き取りを実施し、カリキュラムに反映させるシステムも、整備済みである。
○ リスクマネジメント関連講義の開設、サーティフィケートの発行： プログラム関連講義として、「Risk Management」「Disaster Risk Reduction Strategy for Mega Earthquakes」「Disaster Management」を開設し、教育プログラム内容の充実を図っている。また、プログラム修了の証明として、サーティフィケートを三大学共通のフォーマットで発行している。

■ 教育内容の��化・成果の�及○ パンフレット作成・ホームページの多言語化（ http://www.edu.kobe-u.ac.jp/gsics-cp-asia/index.html ）： パンフレット
およびニュースレターを作成するとともに、広報および成果公表の基盤として、ホームページを日英中韓4言語対応とした。
○ 第3回評価委員会を開催： 平成26年2月、外部評価委員会を開催し、評価委員や高等教育の専門家から大学の国際化に向けたアジア・欧米での実践についての知見を共有し、プログラムに対する評価委員からのフィードバックを受けた。

86

大学の世界展開力強化事業 取組概要 岡山大学
【構想の名称】（選定年度２３年度（タイプA－Ⅰ CAMPUS Asia Pilot Program））
東アジアの共通善を実現する深い教養に裏打ちされた中核的人材育成プログラム。

【プログラムの目的・養成する人材像】
国際的な視野を持ち、現代の課題を共有し、東アジア共通の伝統的教養や地域の文化に精通した行政、医療、環境、生産などの多分野にわたって三国の協業をリードできる知的リーダーを育成する。

【構想の概要】
岡山大学、吉林大学、成均館大学校が、アジア共通の価値観形成と次世代の中核的人材育成を目指し、深い伝統的な教養をもったアジアンクラット（アジアの共通善に資する地域行政、民間組織の指導者）、地域医療をリードする医療人、三国の協業をリードできる企業中堅幹部候補等の輩出を目指す。同時に、東アジアの共通教育システムの構築を目指す。

■ �の��を�った大学間交流の�組形成に向けた取組〈サマースクール2013グループディスカッション〉○ 共通善教育の深化と発展的人材育成
３校の２年以上にわたる研究会の成果として集大成した、共通善を柱としたCA科目群を構築。体系的、分野横断的なマトリックスを完成。各校の長所を生かした教育体制を実現。
○ ３国教育連携の強化と実験教�の充実
３校の個性を生かしつつ、トライアングル教育システムを強化。実践知（phronesis）教育
を基本とした教育を充実し、マルチリンガルワークショップを実験的に導入。
○ 理系学生も交流できるきめ細かなプログラム ナノバイオコースがスタート
人文・社会科学学生向けのプログラムに並んで、自然系学生のためのワークショップ、医歯薬系学生のためのナノ・バイオコースなど、全学の学生が国際交流できる環境を整えた。さらに、文理融合型のプログラムを拡充した。

■ 実施した交流プログラムの概要、�後の開�に向けた準備��〈2014.2 中韓留学ワークショップ2014 日中学生交流 〉○ 東アジア型グローバル教養教育システムの�立
サマーセミナー、短期語学研修、中韓留学ワークショップ、共通教科書の編
纂、共通善講演会の実施、ナノバイオコースなど、これまで積み重ねてきたプログラムを「東アジア型グローバル教養教育システム」として体系化した。
○ 実践知教育実現のための実験教�
学生フォーラム、リージョナルカンファレンス、まちなかキャンパス、中韓留学ワークショップ等の授業で、東アジアに共通の課題を設定し、マルチリン
ガルワークショップなど実験的な授業方式を取り入れながらプログラムを展開している。
○ プログラムを持続的に発展さ�る�組み作り
２年後の運営体制を念頭に、これまでのプログラムをジョイント・ディグリー、
国際共同大学院に発展的に解消する準備を進めている。また、CA学生ク
ラブ、CA学生同窓会の立ち上げ等、学生の交流が持続的に行えるシステ
ムを整備している。

■ 交流プログラムにおける学生の��リティ○ 日本人学生の派遣 （���180名�成）
平成25年度までに、本学から協定校に長期30名、SV
149名、計179名の院生・学部生を派遣した。
○ 外国人留学生の受入れ （���130名�成）
平成25年度までに、協定校から長期30名、SS 101名、計131名の院生・学部生を受け入れた。

H23

H24

H25

H26

H27

日本(Ｊ)での受入

C0, K12

C6, K27

C37, K49

C24, K43

C34, K33

中国(Ｃ)での受入

J14, K4

J34, K15

J36, K7

J37, K15

J37, K15

韓国(Ｋ)での受入

J5, C5

J47, C5

J43, C17

J32, C5

J32, C5

注）H23～H25は実績、H26以降は計画。

■ 日本人学生の派遣・留学生の受入を�進するための環境整備○ 日本人留学生の�り出し
語学力アップのための派遣前後教育プログラムの充実、派遣学生の開拓と共通善教育の導入としての中韓留学ワークショッ
プの実施、留学中履修した科目のスムーズな単位互換制度の整備、iPadによる遠隔教育指導に一貫して取り組んでいる。
○ 中国人、韓国人留学生の受け入れ
CA科目の豊富化と体系化、キャンパスをこえた地域連携ワークショップの企画、来日留学生に対するチューターの配置、
言語教育サポートの強化、シェアハウスの充実、地域活動参加による日中韓学生の生活交流の充実に取り組んでいる。

■ 教育内容の�視化・成果の��○ HP等による情報発信と各�報�書による成果の��
教育内容は、取り組みごとにレポートを作成し、印刷物およびWEBで発信している。また、外部評価に基づいた点検作業も
継 続 的 に 進 め ら れ て い る 。 広 報 活 動 に つ い て は 、 岡 山 大 学 キ ャ ン パ ス ・ ア ジ ア の ホ ー ム ペ ー ジ （ http://campusasia.ccsv.okayama-u.ac.jp/）で、教育、制度構築の情報を詳細に発信している。
また、Facebook（https://www.facebook.com/CAMPUSAsia.okayama/）で、日々の活動をタイムリーに発信している。

87

大学の世界展開力強化事業 取組概要 九州大学
【構想の名称】（選定年度２３年度（タイプA－Ⅰ CAMPUS Asia Pilot Program））

エネルギー環境理工学グローバル人材育成のための大学院協働教育プログラム
Energy-Environmental Science and Technology, Advanced School of International Alliance (EEST ASIA)【プログラムの目的・養成する人材像】

専門分野の深い知識を修得し、それに基づく研究開発能力、エネルギー環境問題の現状の理解と発展的考察力、グローバルに活動するために必要な英語力を兼ね備えた研究/技術者倫理を持ち、異国の文化・人・社会を理解出来る人材【構想の概要】エネルギー問題とそれに関係する環境問題に関わる科学と技術分野において、将来グローバルに活躍できる高度研究者・技術者を国際連携の下で育成するためのダブルディグリー理工系大学院協働教育プログラムを、九州大学（KU,日本）、上海交通大学（SJTU,中国）、釜山大学校（PNU,韓国）が共同開発し、本格的に実施する■ �の�証を�った大学間交流の���成に向けた取�○ エネルギー環境理工学国際コース（EESTコース）の��発足とダブルディグリー（DD)生入学開�
平成25年度より、DD取得を可能にしたEESTコースを発足させた。PNUまたはSJTUからKUへの留学生、および九大からどちらかの大学への留学生、共にこのコースに所属させ、半期の留学と、修士論文研究等により、KUとSJTUまたはPNUいずれかでそれぞれの修了要件を満せば、2大学同時に修士の修了（DD)が認められる。(コース所属Ⅰ期生は平成26年度末にDDを取得予定)〈国際PDCA委員会 於SJTU〉○ 国際PDCA委員会及び国内PDCA委員会の定期会議の開催
日中韓コンソーシアム内の国際PDCA委員会、各大学の国内PDCA委員会を適宜開催し、本大学院協働教育
プログラムの点検評価及びそれに基づく改善、DD授与の成績管理と学位認定方法等について協議を重ねた。
○ 外�委員によるプログラム運営に関する評価の実施
九州大学国際交流総合企画会議で本プログラム運営・活動実績に関する評価がなされ、極めて高い評価が得られた。

■ 実施した交流プログラムの概要○ 交換留学の実施
DD取得の為の交換留学(各校へ5名ずつ派遣、SJTUより5名、PNUより4名受入)を実施○ 第2回 サマースクール(2�間）を開催
本事業の主要教育プログラムの一つであるサマースクール(第2回)を、KUがホスト校として開催した。プログラムのオープン化、更なる国際化を目指し、参加者を3大学のDD学生に〈 第2回サマースクールオープニング 〉
とどめず、3大学からの非DD生の参加を認めると共に、アジア各国(ﾀｲ,ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ,ﾏﾚｰｼｱ,ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ,ｲﾝﾄﾞ)の協定校より10名を招き、総勢91名の学生を参加させ、成功裏に終了した。
○ オータムセミナー CSS-EEST15(2日間）への参加
3大学の学生の研究交流事業であるCSSセミナーがSJTUの主催で行われた。KUからはコース生を含む49名、SJTUから21名、PNUから68名が参加し、活発な交流が行われた。
○ スプリングセミナー(4日間）を開催
EESTコースのカリキュラムの一環として、3大学のDD生及びEESTコース生・候補生を〈スプリングセミナー 長崎地方校外学習 〉 一同に集め、セミナーを開催した。長崎地方校外学習・工場見学(三菱造船所など)及びチュートリアル講義・学生セッションを実施した。
注）H23・H24･H25は実績、H26以降は計画■ 交流プログラムにおける学生の��リティ

日本(Ｊ)での受入

H23

H24

C10,K10

C25,K41○ 日本人学生の派遣
・各大学へDD生5名(合計10名)を半期間派遣した。
・CSS-EEST(於SJTU)へ49名(含 EESTコース生11名) 中国(Ｃ)での受入 0を派遣した。
韓国(Ｋ)での受入 0○ 外国人留学生の受入

H25

H26

C30,K46 C27,K27
Others 10 Others 5

H27
C7,K7

J3,K3

J54,K71

J7,K7

J7,K7

J24,C13

J5,C2

J7,C7

C25,J37・SJTUよりDD生5名(4月~8月)、PNUよりDD生3名(10月~2月)と交換留学生1名(10月~12月)を受入れた。

・サマースクールでは、PNUより28名、SJTUより18名、アジア各国より10名の学生を受入れた。
・スプリングセミナーでは、PNUより14名、SJTUより7名の学生を受入れた。

■ 日本人学生の派遣・留学生の受入を��するための環境整備〈スプリングセミナー 学生セッション 〉○ 日本人学生の派遣
・英語運用能力向上のため、実践英語教育を行い、定期的にTOEICを受験させることにより、その成果を検証している。
・派遣留学生に対し、事前オリエンテーションを実施し留学先での勉学・生活に向けての助言を行った。
・サマースクール修了証や就職活動に有益となる推薦書を発行するなど、修学・就職を含めた全面的な支援を行った。

○ 外国人学生の受入・留学生交流支援制度(短期受入)を利用してアジア各国より10名をサマースクールへ招聘し、プログラムの活発化・オープン化を行った。

・受入留学生へは、生活支援の為にサポーターを配置、また、オリエンテーションを開き、履修指導などの修学支援を行った。
・英語にて開講される科目を整備し、充実したカリキュラムの提供を行った。

■ 教育内�の可�化・成果の�及○ 九州大学国際教育化シンポジウム�プロジェクトを�えて�の企画立案・参加
・本プロジェクトの情報公開、学内・学外への周知拡大を目指してシンポジウムを企画立案し、広報活動を行った。
○ ホーム�ージ・Facebook及び事業報告書発行による関連箇所へのPR活動
・HP,FBを活用した学生間との情報共有・ネットワーク構築、並びに実績報告書配布による各関連箇所へのPR活動を行った。

88

大学の世界展開力強化事業 取組概要 立命館大学【構想の名称】（選定年度２３年度（タイプA－Ⅰ CAMPUS Asia Pilot Program））
東アジア次世代人文学リーダー養成のための、日中韓共同運営トライアングルキャンパス。

【プログラムの目的・養成する人材像】
日中韓の言語に長け、その文化・文学・歴史等に深い理解力を有し、そこに横たわる諸問題を人文学的知見から洞察・分析
して具体的な解決を図り、日中韓を舞台とする企業、公共機関等で活躍できる国際的リーダーの育成を目指します。

【構想の概要】平成15年以降築いてきた広東外語外貿大学(中国・広州、以下 広東外語外貿大)、東西大学校(韓国・釜山、以下 東西大)とのネットワークを基に、各国でパイロット学生を選抜し、移動型キャンパスを核とした4年間のカリキュラムを共同運営します。
〈広東外大での合同会議の様子〉■ �の��を�った大学間交流の�組形成に向けた取組○ 三大学教職員合同会議
H25年7月に本学、9月に東西大、H26年2月に広東外語外貿大で合同会議を行い、プログラムの中心となる「移動キャンパス」の運営やインターンシップについて討議しました。
○ 遠隔システムを使った実務者会議
三大学教職員合同会議で討議すべき議題を整理し、議事進行をスムーズにするため、事前に遠隔システムを使った実務者会議を設置。4月、5月、7月、9月、10月に実施しました。

○ 到達度アンケートの実施と3大学共有
WEB履修管理システムを利用して、H25年2月とH26年2月に到達度アンケートを実施しました。到達度アンケートでは、学生たちが感じたプログラムの問題点を聞き取るため、面談の機会も設けました。この面談を通じて寄せられた、プログラムに対するさまざまな意見や感想、要望等は3大学の教職員間で共有し、プログラムの運営に反映させています。

■ 実施した交流プログラムの概要、今後の開�に向けた��状況〈 移動キャンパス3学期の歴史・文化探訪〉○ 移動キャンパス
H25年・H26年の2年間に亘り、広東外語外貿大（2月～4月）、本学（5月～7月）、東西
大（9月～11月）を2巡する「移動キャンパス」を実施。各大学で語学授業や専門授業（演習、文化体験、通年歴史など）を開講しました。また、中国・自力村や日本・東日本
大震災被災地、韓国・青山島（左図）等を訪問し、各国で特色のある研修を行いました。
○ キャリア形成プログラム
日本の企業慣行や企業戦略、大学院の状況を知り、企業見学や学会参加等の経験を経ることで、自発的に自身のキャリア形成を考えるヒントを提供するプログラムです。
H26年5月にビジネスマナー研修、同6月に企業講演を行い、今後は企業見学やイン
ターンシップ型の企業体験等を実施する予定です。

■ 交流プログラムにおける学生の�ビリテ�
○ 日本人学生の派遣
前年度からの継続した取組として、「移動キャンパス」で東西大・広東外語外貿大へ各10名ずつ、「日・韓・中連携講座 春季集中講義」で広東外語外貿大へ11名（H26年2月）、それぞれ派遣したほか、新たに文学部1・2回生を対象に「東アジア現地体験
プログラム（キャンパスアジア特別ショートステイ）」を実施
H23
H24
H25
H26
H27
しH25年9月には韓国（ソウル・釜山）へ12名、H26年3月には中国（広州・深セン・香港）へ23名を派遣しました。
C40,K34
C26,K25
C35,K30
C30,K25
日本(Ｊ)での受入○ 外国人留学生の受入れ
昨年度に続き、「日・韓・中連携講座 夏季集中講義」で広東外語外貿大から16名、東西大から15名を受け入れたのに加え、H25年5月には「移動キャンパス」2学期で両大学からパイロット学生各10名を受け入れました。

中国(Ｃ)での受入

K20,J16

韓国(Ｋ)での受入

K25,J29

K22,J44

K10,J10

K25,J25

J41,C33

J22,C10

J30,C35

J5,C5注）H23～H25は実績、H26以降は計画。

■ 日本人学生の派遣・留学生の受入を促進するための��整�

〈共同生活の様子〉○ 「3ヵ国学生共同宿舎」と語学カフェ、ランゲージエクスチェンジの実施「学生共同宿舎」として2棟の建物を借り上げました。日中韓3ヵ国の学生が寝室、キッチ
ン、リビングルーム、勉強部屋を共同で使用し、学習のみならず、生活面においても助け合いながら、相互理解を深めていきました。また、その宿舎は文化都市・京都の中心部に位置しており、中韓の学生たちが現地に密着して社会や文化を理解する機会にもなりました。このほか、キャンパスアジア・カフェで語学カフェとランゲージ・エクスチェンジを日常的に実施することで、語学力の向上や本学で学ぶ留学生との交流を促しました。

■ 教育��の��化・成�の普及○ 3大学共通授業の開発と���ア報道
本プログラムの目的「次世代人文学リーダーの育成」にもっとも合致する授業として、各国の歴史を各国の言語で学ぶ通年の
歴史授業を開発し、その様子はテレビ、新聞等を通じて広く報道、普及されました。

89

参考

各プログラム日本側大学の担当部署（問い合わせ先）＊ 2014 年 10 月末現在
東京大学
公共政策・国際関係分野における BESETO ダブル・ディグリー・マスタープログラム
東京大学国際部国際企画課■メール：intpl-a@ml.adm.u-tokyo.ac.jp■電話：03-5841-2094■ファクス：03-5689-7344

http://www.pp.u-tokyo.ac.jp/campusasia/index.html
東京工業大学
日中韓先進科学技術大学教育環
東京工業大学国際部留学生交流課事業推進グループ■メール：ryu.jig@jim.titech.ac.jp■電話：03-5734-2984■ファクス：03-5734-3677

http://www.ipo.titech.ac.jp/campusasia/japanese/一橋大学
アジア・ビジネスリーダー・プログラム
一橋大学学務部国際課国際企画係■メール：int-gj.g@dm.hit-u.ac.jp■電話：042-580-8765■ファクス：042-580-8922

http://www.best-alliance.org/
政策研究大学院大学
北東アジア地域における政策研究コンソーシアム
政策研究大学院大学教育支援課■メール：campusasia@grips.ac.jp■電話：03-6439-6038■ファクス：03-6439-6040

http://www.grips.ac.jp/campusasia/jp/
名古屋大学
東アジア『ユス・コムーネ』（共通法）形成にむけた法的・政治的認識共同体の人材育成
名古屋大学国際部国際企画課■メール：intl@adm.nagoya-u.ac.jp■電話：052-788-6122■ファクス：052-789-2045

http://law.nagoya-u.ac.jp/project/Asia/index.html
90参考名古屋大学・東北大学（共同採択のプログラム）
持続的社会に貢献する化学・材料分野のアジア先端協働教育拠点の形成
名古屋大学国際部国際企画課■メール：intl@adm.nagoya-u.ac.jp■電話：052-788-6122■ファクス：052-789-2045

http://campusasia.apchem.nagoya-u.ac.jp/
神戸大学
東アジアにおけるリスク・マネジメント専門家養成プログラム
神戸大学国際部国際企画課■メール：intl-plan@office.kobe-u.ac.jp■電話：078-803-5043■ファクス：078-803-5049

http://www.edu.kobe-u.ac.jp/gsics-cp-asia/
岡山大学
東アジアの共通善を実現する深い教養に裏打ちされた中核的人材育成プログラム
岡山大学グローバル・パートナーズ

キャンパス・アジア事務局■メール：campus.asia@cc.okayama-u.ac.jp■電話：086-251-8532■ファクス：086-252-5022

http://campus-asia.ccsv.okayama-u.ac.jp/
九州大学
エネルギー環境理工学グローバル人材育成のための大学院協働教育プログラム
九州大学国際部国際企画課国際交流係■メール：intlkkoryu2@jimu.kyushu-u.ac.jp■電話：092-642-7354■ファクス：092-642-4242

http://www.tj.kyushu-u.ac.jp/campus-asia/
立命館大学
東アジア次世代人文学リーダー養成のための、日中韓共同運営トライアングルキャンパス
立命館大学文学部

キャンパスアジア事務局■メール：ca-staff@st.ritsumei.ac.jp■電話：075-465-8187■ファクス：075-465-8188

http://www.ritsumei.ac.jp/campusasia/
91

参考モニタリング委員会および専門部会メンバー構成「キャンパス・アジア」モニタリング委員会

＊ 2014 年１月現在（◎は委員長、○は副委員長）

〈委員〉
◎佐

藤

東洋士

学校法人桜美林学園理事長

田

中

明

彦

国際協力機構理事長

中

島

秀

之

公立はこだて未来大学長

二

宮

皓

比治山大学・比治山大学短期大学部学長

平

野

眞

一

上海交通大学講席教授・平野材料創新研究所長、名古屋大学名誉教授

牟

田

博

光

一般財団法人国際開発センター理事／株式会社国際開発センター主席研究員

○岡

本

和

夫

大学評価・学位授与機構理事

隆之

大学評価・学位授与機構研究開発部准教授

林〈「キャンパス・アジア」Ａ－Ⅰ採択プログラム代表者〉
田

口

雅

弘

岡山大学社会文化科学研究科教授、キャンパス・アジアプログラムリーダー［構想名称：東アジアの共通善を実現する深い教養に裏打ちされた中核的人材育成プログラム］

廣

瀬

文

乃

一橋大学国際企業戦略研究科特任講師、MBA／ABLP プログラム・ディレクター

［構想名称：アジア・ビジネスリーダー・プログラム］

専門部会（２部会構成）

（◎は部会長、○は副部会長）〈委員および専門委員〉
大

嶋

名

○小

尾

晋之介

慶應義塾大学理工学部教授

片

山

英

治

野村證券株式会社金融公共公益法人部主任研究員

刈

間

文

俊

東京大学大学院総合文化研究科教授

岸

本

喜久雄

東京工業大学大学院理工学研究科工学系長

鈴

木

美智子

日本学生支援機構留学生事業部長

○竹

中

亨

大阪大学大学院文学研究科教授

◎中

島

之

公立はこだて未来大学長

二

宮

皓

比治山大学・比治山大学短期大学部学長

◎牟

田

博

光

一般財団法人国際開発センター理事／株式会社国際開発センター主席研究員

山

下

仁

司

株式会社ベネッセコーポレーション
ベネッセ教育研究開発センター高等教育研究所主席研究員

秀生

立命館アジア太平洋大学アカデミックオフィス課長〈部会間調整役（コーディネーター）
〉
岡
林

本

和

夫

大学評価・学位授与機構理事

隆之

大学評価・学位授与機構研究開発部准教授（敬称略、五十音順）
92

参考「キャンパス・アジア」モニタリング関連刊行物（大学評価・学位授与機構発行）一覧＊ 2014 年 10 月末現在

⃝ 『「キャンパス・アジア」モニタリングハンドブック


日本における 1 次モニタリングの基準と実施方法』大学評価・学位授与機構（2013 年３月）
⃝ H
 andbook for ‘CAMPUS Asia’ Monitoring -Criteria and Method of the 1 Monitoring in Japan-, NationalstInstitution for Academic Degrees and University Evaluation, March 2013.【ハンドブック英語版】⃝ 『「キャンパス・アジア」日中韓三国における質保証の取組み－日本における

1 次モニタリングの報告書－』大学評価・学位授与機構「キャンパス・アジア」モニタリング委員会（2014 年３月）【報告書日本語版（フルレポート）】⃝ ‘CAMPUS Asia’ Monitoring on Quality Assurance -Collaboration among Japan, China, and Korea- Overview of

the First Monitoring in Japan, ‘CAMPUS Asia’ Monitoring Committee, National Institution for Academic
Degrees and University Evaluation, March 2014.【報告書英語版（サマリー）】「キャンパス・アジア」モニタリングウェブサイトを開設しています。
上記の刊行物は、こちらのウェブサイトからご覧になれます。
◦ http://www.niad.ac.jp/n_kokusai/campusasia【日本語】◦ http://www.niad.ac.jp/english/campusasia【英語】

93

質保証からみた「キャンパス・アジア」：優良事例集―日本における１次モニタリングから得られた大学の優れた取組みー
平成 26 年 11 月発行
編集・発行
独立行政法人大学評価・学位授与機構評価事業部国際課「キャンパス・アジア」モニタリング事務局〒 187―8587

東京都小平市学園西町 1― 29 ―1

メール：ca-monitoring@niad.ac.jp
電話：042―307―1634、1623 ／ファクス：042 ―307 ―1559質保証からみた「キャンパス・アジア」：優良事例集―日本における１次モニタリングから得られた大学の優れた取組み―

独立行政法人大学評価・学位授与機構「キャンパス・アジア」モニタリング委員会〒187- 8587 東京都小平市学園西町1- 29 -1
http://www.niad.ac.jp