日本の民間警備とは
セコム株式会社 営業第二本部 プロジェクト推進部

巻藤

1．はじめに寛 Yutaka Makifuji

和44）年に「SP アラーム」が108号連続射殺魔事件の犯人逮捕のきっかけとなったのを社会生活の中で警備員の姿を目にする機会機に、急成長していた巡回警備を翌年から廃は多いと思いますが、業務の特殊性から警備止し、「SP アラーム」事業を拡大。緊急発進

業を正しく理解して頂いている方は少ないの拠点の増大、コントロールセンターの拡充、ではないかと考える次第です。投稿の機会をCSS（コンピューター・セキュリティ・シス賜り、「民間警備とは何か？」「警備員と警察テム）化などで、1970年代から普及が飛躍官の違いはなにか？」等について述べさせて的に進みました。

頂きます。

2．日本における警備業の成立ちと変遷

3．警備業法の制定と改変
警備業が世に広まるにつれ、多くの警備会社が創業しております。2021年12月末現在

歴史を紐解くと、世界最古の警備会社はピンカートン探偵社と言われ、エイブラハム・

で は10,113社、 警 備 員 数 は589,938名 ま で成長した業界に至っております。

リンカーンの暗殺計画を未然に防いだことで有名になったアラン・ピンカートンが立ち上げ、列車強盗の警備を始めとする警備業務を行なっていたと伝えられています。

（1）警備業法制定の経緯
警備業界が生まれ、10年後の1972年11月には警備業者数、約750社、警備員数、約

日本で警備業が世に生まれたのは、1962

41,000名と急速な発展の一方、警備員の労（昭和37）年7月、日本で初めての警備保障働運動への不当な介入、警察官と類似の服装会社（日本警備保障株式会社：現セコム株式を用いた犯罪、勤務中の窃盗行為等、非行や会社）が創業しました。当初は、巡回警備や違法な行為、不当な事案が発生するようにな常駐警備といった「人的警備」でサービスをり、 警 察 庁 が「 警 備 業 法 案 」 を 提 出 し、開始しましたが、人的警備だけでは多くの警1972年6月に警備業法が規制立法として成備員を擁することになり発展がないと考え、立しています。その主な点は以下のようです。

1966（昭和41）年、日本初のオンライン安①全システム「SP アラーム」を開発し、機械警備が誕生しております。
当初は「水と安全はただ」という国民気質により契約は伸び悩みましたが、1969（昭10警備業者及び警備員の前科による「欠格事由」を設けた。

②

警備業者の届出制度を設けた。

③

警備業務実施の基本原則とし、他人の権利及び自由を侵害し、又は個人若しくは団体の正当表1な活動に干渉してはならないこと 等 を 定 め た。
服装や護身用具についての規制を設けた。
④ 警
 備員に対する警備業の請け負う範疇（警備業法第 2 条）

1号業務（施設警備・巡回警備・保安警備・空港保安警備・機械警備）
事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務。
2号業務（交通誘導警備・雑踏警備）
人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務。
3号業務（貴重品運搬警備・核燃料物質等危険物運搬警備）
運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒、防止する業務。
4号業務（身辺警備）警察では「身辺警護」と称します。
人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務。

教育及び指導・監督を義務付けた。
⑤ 立
 入検査、行政処分、罰則等、監督上必要な規定を設けた。ということになりますので、例えば自己の施設を自己の社員で行う自主的な警備（社員や守衛職等を含む）は警備業務ではなく、警備業法に定める法的な制約はありませ（2）現在までの警備業法改正の変遷ん。また、それぞれの業務のなかでさらに警備業法成立後も機械警備の急速な発展、細かい「業務内容」と「配置基準」、必要空港・原子力施設警備など活動領域が拡大すとされる「警備検定資格」等が定められてる他、国内治安情勢の変化により警備業が「安います。

全・安心を担う生活安全産業」として社会に（2）セキュリティの構築は、前述の1つの業定着し、役割の一層の重要性が求められ、必務区分に固執することなく、要望や仕様に要な法律の一部改正が行われています。

基づいて各業務区分を組み合わせたトータ①昭 和57年：警備業の要件整備、警備員ル的な警備計画を構築するもので、ご契約の欠格事由及び指導・教育の規定整備

先のニーズに合わせたオーダーメイドとななど。

ります。

②平 成14年：暴力団員、精神機能障害者等に係る欠格事由を追加など。

そのため、警備対象施設の公共性や社会的重要度、事件事故発生時の社会的反響、③平 成16年：警備員の知識及び能力の向周辺環境や立地特性、災害予測、犯罪の発上、警備業務依頼者の保護について追加。

生状況等、多角的に調査し、セキュリティ④令和元年：警備員教育の時間及び頻度のレベルを引き上げるためには人的警備、機見直しと教育方法の拡大。

4．警備業とは（警備業法第2条）

械警備をどの様に融合させ、相互の脆弱な部分をカバーするか等を検討した上で計画を作成するものです。異常覚知後の対処事
例を図1に、警備計画構築についてを図2に示します。

（1）警備業とは「次の各号のいずれかに該（3）重要な施設やイベントについては、民当する業務であって、他人の需要に応じて間で担う警備の責任範囲を明確にした上行うものをいう」と規定されており、警備で、他の業務種別を受託する警備会社や警業者が請負う範疇が定められています。請察、消防、事業者と綿密な連携の上で実施け負う範疇を表1に示します。警備業務は調整することとなります。さらに、警備会「他人の需要に応じて＝対価を頂戴して」

社により得意とする警備分野がある他、警SE 209 December 2022 11

図1

異常覚知後の対処システム

法施行規則第38条
において概要が規異常覚知定されていますが、業務範囲の増大や対処指示（ｺﾝﾄﾛｰﾙｾﾝﾀｰ）要求の高度化により、警備員への安異常覚知全に対する高度な知識、技能、的確な判断力が求めら対処れ、警備員の質的防災ｾﾝﾀｰ向上を目的とし、対処

図2国家資格として昭和63年 か ら 検 定

警備計画構築構成制度が導入されています。
検定の種別は以下のようです。
①施設警備業務検2 号警備（交通誘導）定（1級・2級）②空港保安警備業

1 号警備（施設警備）
➤出入管理
➤巡回警備
➤立哨警備
➤緊急時対応 など
1 号警備（機械警備）➤施設内アクセス管理➤外周部侵入警戒 など

務検定（1級・2級）③交通誘導警備業※管理エリア内イベント（人の誘導や整理）
2 号警備（雑踏警備）務検定（1級・2級）④雑踏警備業務検定（1級・2級）

備員数、保有する資機材等様々ですので、⑤貴重品運搬警備業務検定（1級・2級）

大規模な警備になればなるほど、多くの知⑥核燃料物質等危険物運搬警備業務検定（1見や実績を有する警備会社やイベント会級・2級）

社、資機材レンタル会社、海外警備資機材輸入代理店等との連携に基づいた警備計画

また、警備業法第23条で検定について規の企画立案と調整実施が必要とされます。

定されており、「警備員等の検定等に関する5．警備業務での資格制度について警備員になる場合、警備員教育について警備業法第21条第2項の規定に基づき、警備業
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規則第2条」では検定に合格した警備員を配置しなければならない「配置基準」（義務）が定められています。
その他、警備業協会として下記の資格制度を設けています。

（1）セキュリティ・プランナー

何ら変わりませんが、警備に関する教育や訓防犯・防災を主に、警備対象ごとの最適な練を受けた上で業務に従事しており、警備業安全を実現するためのプランを策定、提案、務（セキュリティ）に特化したサービス提供実行する全国警備業協会による資格認定登録が可能で、契約先の管理権の代行行使者とし制度です。令和2年3月末現在、63回の講習て、事件や事故、火災や各種災害発生時にはを実施し3,300名が資格を取得しています。

定められた行動原則に基づいた危険回避行動や避難誘導、応急救護や心肺蘇生等、人身の（2）セキュリティ・コンサルタント

安全確保を最優先とした対応を即座に、且つキュリティ・プランナーの上位資格となり柔軟に対応できる個人及び集団とお考え下さます。セキュリティ・コンサルタントの役割い。その他、警察官と警備員の違いを表2には、企業や個人を取り巻く様々なリスクを捉概要を示します。

え、警備業の範疇に限定されない様々な知見をもって多方面の専門家とともにクライアントの有するリスク低減策を立案・実行するた

7．警備業の将来に向けたビジョンについてめの支援や助言を行います。令和2年3月末
現在、12回の講習を実施し、123名が資格を取得しています。

6．警備員と警察官との違い〜警備員は何ら特別な権限を有していない〜

安全産業として「安全・安心」を提供する
警備業に求められているもの、警備業の将来ビジョンについて最後に触れさせて頂きます。早い時間軸での情勢の移り変わりや、人々の価値観の変化により大きく変わっていくものであると認識しておりますが、安全安心産業は社会になくてはならないものへと発展し警察官は公務員であり、警察法第2条（警察の責務）、警察官職務執行法や刑事訴訟法ており、現時点を前提としていることをご理解下さい。

等の法律に基づいて職務に従事しており、そこれからの警備業はご契約先が求めるだけの目的遂行のための強制力の行使を含めた権のサービス提供だけでは、真にご契約先への限を法的に有しています。

安全・安心の提供を満たすものではないと考一方、警備員は、他人の需要に応じて事件えられ、下記内容を加味した事業能力が求めや事故の未然防止、異常時の対応等をサービられていると考えます。

ス提供するもので、警察官のような特別な法①どの様な要求や要望が寄せられても応じら的権限を有しません。これは警備業法第15れる幅広い知見と、将来を見据えた提案と条でも明確に「この法律により特別の権限をサービス提供能力。

与えられているものではない。」「他人の権利②高まっていく人権への配慮を始めとし、警及び自由を侵害し、又は個人若しくは団体の備計画構築に必要な幅広い法的知識。

正当な活動に干渉してはならない。」と明記③「想定外」をなくすためのリスク抽出と対されています。

応提案力。

この様なお話をすれば、「警備員は何がで④ご契約先との共通した現状認識の基、「早きるの？」と多くの方々が疑問を持たれると急・中期・長期」に区分けした改善、又は思いますが、基本的に警備員は一般の方々と脆弱性の緩和、若しくは段階的に備わるよSE 209 December 2022 13表2警察官と警備員の違い業との協同連携。
警察官

警備員

必要必要でない

日本国籍の有無
欠格事由の有無

8．おわりに

規定あり

法的な身分

地方又は国家公務員

一般私人

法的権限

規定あり
➤警察法、警察官職務執行法
刑事訴訟法、道路交通法などなし（特別な権限を有しない）➤警備業法第15条

一警備会社だけでは無理な課題と考えますが、ご契約先が正当防衛必要最小限の限度において認められ、違法性を阻却される提案内容や提供価格

緊急避難認められない認められるが適正か否かを判断

業務目的規定あり【国の治安維持】➤警察法第2条第1項

規定あり➤警備業法第1条・第2条

できる「警備のガイ

業務範囲各都道府県内（原則）

警備業登録都道府県

護身用具規定あり➤警 察法第67条（小型武器の所持）警察官職務執行法第7条（武器の使用）警察官等拳銃使用及び取扱い規範

規定あり➤警備業法第17条➤都 道府県公安委員会による護身用具の禁止又は制限、護身用具の届出➤使用が可能な護身用具種別
警戒棒、警戒杖、盾、さす又規定あり➤警察官の服制に関する規則

規定あり➤警備業法第十六条
警 察官と明確に識別可能な服装と都道府県公安委員会への届出義務

服装ドラインの制定」や応急救護（救命）・ ➤継 続訓練は配属部署により大 ➤定期的な訓練を受けている➤上 級救命資格や普及員資格の取得に避難誘導等の技術きく異なる
ついては、警備会社により大きく差がある「警備業務に関わる人や物、労働環境の標準化」等も、警備業の発展、適正な収益の確保、警備員の処遇改善に伴う優秀な人材確保に必要と考えるものです。
警備業が誕生して約60年 と な り、 警備業に求められる事
業範囲は年々幅広くうな具体的な対策、手段方法を提示可能となってきています。社会生活において、いつするための「現地調査から計画立案、運用、でも、どこでも誰もが「安全・安心」で「快運用後の評価、情勢の変化や技術革新によ適・便利」に暮らせる社会実現のための一翼る新たなシステム提案など」が可能なコンを担い、社会システムになくてはならない産サルティング能力。

業としての地位を得られるように邁進してい⑤警察、消防、行政等との調整及び良好な関きたいと考えております。

係の構築力。
⑥ BCP、危機管理マニュアル等の実対応に基づいた作成能力。
⑦日常業務の定期的な検証と改善提案能力。
⑧警備員やご契約先社員の方々への緊急時対応能力スキル養成のための教育や訓練提供能力。
⑨業務内容により、業務に長けた他の警備会社との連携、自社が有していない技術を持つ製品や資機材、システム技術を有する企
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まきふじ

ゆたか 

警察官として25年勤務し、2007年セコムへ入社。入社後はサミッ
ト、オリンピック、箱根駅伝等の警備対応や国の重要防護対象、大規模集客設備の防火・防災・セキュリティのコンサル等、危機管理支援業務を行い、現部署では PFI 事業対応に従事。