京都大学構成員の皆様へ
平成 21 年 9 月 15 日
最高情報セキュリティ責任者（情報担当理事）

京都大学情報ネットワーク利用における遵守事項について
本学の情報ネットワークの利用にあたっては、本学諸規程ほか以下のことついて充分注
意のうえ、ルールを守って適正に利用していただきますようお願いします。
１．本学情報ネットワーク関係規程等
・京都大学における情報セキュリティの基本方針（ホームページ参照）
・京都大学の情報セキュリティ対策に関する規程（ホームページ参照）
・京都大学情報セキュリティ対策基準（ホームページ参照）
ホームページ URL：http://www.iimc.kyoto-u.ac.jp/ismo/regulation/

・京都大学情報資産利用のためのルール（H19 年 9 月 4 日部局長会議了承）（別紙１）・KUINS における P2P ファイル交換ソフト（注１）の届出制
２．遵守すべき事項（１）利用目的による規制
情報資産は、当該情報資産について定められた目的以外に利用してはならない。
（２）情報の発信に対する規制
次に掲げる情報の発信を行ってはならない。
①差別、名誉毀損、侮辱、ハラスメントにあたる情報の発信。
②プライバシーを侵害する情報の発信。
③守秘義務に違反する情報の発信。
④著作権等の財産権を侵害する情報の発信。
⑤その他法令に基づく処罰の対象となり、又は損害賠償等の民事責任を発生させる情報の発信。
（３）情報機器の利用に対する規制
情報機器を利用して、次に掲げる行為をし、又はしようとしてはならない。
①通信の秘密を侵害する行為。
②情報セキュリティポリシーの規定に拠らずにネットワーク上の通信を監視し又は情報機器の利用情報を取得する行為。
③アクセス制御を免れる行為又はこれに類する行為。
④管理者の要請に基づかずにセキュリティ上の脆弱性を検知する行為。
⑤過度な負荷等により円滑な情報資産の利用を妨げる行為。

（４） P2P ファイル交換ソフト利用規制
P2P ファイル交換ソフトを利用する場合は、部局情報セキュリティ責任者（部局長）から情報環境機構長に事前に届け出る必要がある。（KUINS-2 接続のみ）【P2P ファイル交換ソフトの問題点】
・著作権の設定された情報の交換に利用されることが多い。（教育・研究の目的以外の利用が多い。）
・ファイルの取得だけでなく配信をしてしまう可能性が高い。（意識せずに配信してしまう場合が多いため）著作権侵害の恐れが高い。
・ファイルダウンロードの際にスパイウェアやウィルス感染の危険性が高い。
・P2P ファイル交換ソフトを稼働させているコンピュータに格納された情報が漏えいする可能性がある。
・P2P ファイル交換ソフトを使用したダウンロードによる負荷は大きく、KUINS 機器の運用に支障をきたす恐れがあり、KUINS-3 では利用が禁止されている。
（５）その他遵守すべき事項
・情報セキュリティ e-Learning を必ず受講する。
・コンピュータのセキュリティアップデートを必ず実施する。
・アカウント（ID）、パスワード管理を厳重に行う。
・ウィルス対策ソフトを、提供者との契約に基づいて利用する。
３．著作権法関係
著作権のある情報を配信することは著作権法違反であり、権利者から高額の賠償を求められる可能性がある。
一方、違法配信されている情報を違法配信と知りながらダウンロードして私的に使用することについても、法改正により平成 22 年 1 月 1 日からは違法となる。

（注 1）P2P ファイル交換ソフトとはインターネットを通じてファイルを不特定多数で共有することを目的としたソフトウェアである。ファイル共有ソフトとも呼ばれる。このソフトは、著作権を侵害する用途に使われることが多いため、十分注意が必要である。
【よく利用される P2P ファイル交換ソフト】
Winny(ウィニー)、Share(シェアー)、Bit Comet(ビットコメット)、Bit Torrent（ビットトレント）、Lime Wire（ライムワイヤー）、Cabos(カボス)、Win MX（ウインエムエックス）【不正アクセス等を発見、指摘された時の連絡】○所属する部局の部局情報セキュリティ責任者（部局長）、部局情報セキュリティ委員会に第一報。（事前に連絡先、窓口を確認しておくこと）○情報環境部情報基盤課情報セキュリティ対策室に連絡。
電話：075-753-7490
E-mail: i-s-office@media.kyoto-u.ac.jp

別紙１

京都大学情報資産利用のためのルール（平成１９年９月４日部局長会議了承）

第１章 総 則（理念）
第１ 京都大学の教職員および学生等は、本学の情報資産（京都大学の情報セキュリティ対策に関する規程（平成 15 年達示第 43 号）第２条に規定するものをいう。以下同じ。
）を利用するに当たり、教育・研究の自由と自主を基礎とした高い倫理性と社会に対する強い責任感が求められる。このルールは、本学の基本理念に定める自由と調和の精神にのっとり、情報資産の適正かつ円滑な利用を確保することを目的とする。このルールの解釈適用においては、日本国憲法の保障する学問の自由、表現の自由その他基本的人権を侵害することがあってはならない。
（定義）
第２ このルールにおいて、「本学」、｢情報資産｣、｢情報セキュリティポリシー｣、｢部局｣、「教職員等」、「学生等」、｢部局情報セキュリティ責任者｣、「部局情報システム技術担当者」、｢情報ネットワーク危機管理委員会｣、「情報ネットワーク倫理委員会」、｢部局委員会｣、｢監視｣、｢利用記録｣とは、それぞれ京都大学の情報セキュリティ対策に関する規程第１条、第２条各号、第５条、第５条の３、第７条、第７条の２、第８条、第１１条及び第１２条に規定されたものをいう。
第２章 遵守すべき事項（利用目的による規制）
第３ 情報資産は、当該情報資産について定められた目的以外に利用してはならない。
（情報の発信に対する規制）
第４ 次に掲げる情報の発信を行ってはならない。
(1) 差別、名誉毀損、侮辱、ハラスメントにあたる情報の発信。
(2) プライバシーを侵害する情報の発信。
(3) 守秘義務に違反する情報の発信。
(4) 著作権等の財産権を侵害する情報の発信。
(5) その他法令に基づく処罰の対象となり、又は損害賠償等の民事責任を発生させる情報の発信。
（情報機器の利用に対する規制）
第５ 情報機器を利用して、次に掲げる行為をし、又はしようとしてはならない。
(1) 通信の秘密を侵害する行為。
(2) 情報セキュリティポリシーの規定に拠らずにネットワーク上の通信を監視し又は情報機器の利用情報を取得する行為。
(3) アクセス制御（情報システムにアクセスする者に対してアクセスを許可する情報及びアクセスの種類を制限することをいう。）を免れる行為又はこれに類する行為。
(4) 管理者の要請に基づかずにセキュリティ上の脆弱性を検知する行為。
(5) 過度な負荷等により円滑な情報資産の利用を妨げる行為。
(6) 上記の行為を助長する行為。
（管理責任）
第６ 情報管理者（情報を作成又は取得した教職員等をいう。以下同じ。）及び部局情報シス
テム技術担当者は、第３、第４及び第５に掲げた事項を遵守するために、情報資産の適切な管理を行わなければならない。
第３章 違反行為への対処（窓口の設置）
第７ 第２章に規定する遵守すべき事項に違反すると疑われる行為（以下「被疑行為」という。）に関する苦情その他連絡（以下「苦情等」という。）を受け付けるため、情報環境部情報基盤課情報セキュリティ対策室（以下「対策室」という。）及び部局に窓口を置く。
（被疑行為の通知）
第８ 対策室は、苦情等及び対策室が検知した被疑行為に関する情報を、情報ネットワーク倫理委員会（以下「倫理委員会」という。
）に通知する。
２ 情報ネットワーク危機管理委員会は、被疑行為を認めた場合、倫理委員会に通知する。
３ 倫理委員会は、被疑行為を認めた場合、関係する部局委員会に通知する。
（倫理委員会への依頼）
第９ 部局委員会は、倫理委員会に対して、被疑行為を通知し、第１０に規定する違反行為の調査若しくは第１１に規定する違反行為への措置又はその両者を依頼することができる。
（違反行為の調査）
第１０ 被疑行為を認めた場合又は被疑行為の通知を受けた場合、関係する部局委員会は、すみやかに調査を行い、事実を確認するものとする。事実の確認に当たっては、可能な限り当該行為を行った者の意見を聴取する等、適正な手続を取らなければならない。
２ 情報管理者及び部局情報システム技術担当者は、調査に協力しなければならない。部局委員会は、調査に必要な範囲で監視の記録及び利用記録の提出を求めることができる。
３ 倫理委員会は、必要と認める場合、前２項に規定する調査を行うことができる。倫理委
員会は、調査の開始を関係する部局委員会に通知するものとする。倫理委員会と部局委員会は、連携して調査を行うことができる。
４ 部局委員会が調査の終了を決定した場合、倫理委員会は当該部局に対する調査を行うことができない。
５ 調査によって明らかとなった事実は、非公開とする。ただし、法令に基づき開示が必要な場合は、この限りではない。
（違反行為への措置）
第１１ 第２章に規定する遵守すべき事項に違反する行為（以下「違反行為」という。）が確認された場合、部局情報セキュリティ責任者は、違反行為を行った者（以下「違反行為者」という。
）に対して違反行為をやめるよう命ずることができる。ただし、緊急性が認められる場合、違反行為者が明らかでない場合、又は違反行為者が命令に従わない場合、部局情報セキュリティ責任者は、違反行為に係る発信を防止する等の必要な措置をとることができる。部局情報セキュリティ責任者は、遮断等を実施するために他部局に協力を求めることができる。
２ 倫理委員会は、部局情報セキュリティ責任者に、前項に規定する命令又は措置を行うよう勧告することができる。
３ 倫理委員会は、必要と認める場合、第１項に規定する命令又は措置を行うことができる。
ただし、緊急性が認められる場合を除き、部局情報セキュリティ責任者の意見を訊くものとする。
４ 部局情報セキュリティ責任者が命令又は措置を行い又は行わないことを決定した場合、倫理委員会による命令又は措置は効力を失う。
（違反行為者への措置）
第１２ 部局情報セキュリティ責任者は、違反行為者に対して、指導等の適切な措置を講ずることができる。
２ 倫理委員会は、前項に規定する適切な措置について意見を述べることができる。
附 則
このルールは、平成１９年１０月１日から実施する。
附 則
このルールは、平成２１年４月１日から実施する。