平成２７年度事業計画書

社会福祉法人

玉野市社会福祉協議会

基

本方針

私たち社会福祉協議会を取り巻く環境は、新たな国の政策の導入により大きく変わろうとしています。そして、社会福祉法において｢地域福祉の推進役｣として中核的位置づけの社会福祉協議会が担うべき責務は、ますます重要なものになります。
このような時代の流れを認識したうえで、私たちは、乳幼児から高齢者、障害者や健常者に至るまで、福祉サービスの効率的な運営の実施に努めなければなりません。
また、これからの国の福祉政策の中で基本となる地域住民の参加を喚起し、地域福祉活動を活性化するとともに、行政、地域社会の住民、諸団体、諸機関との密接な協力・協働により、地域福祉活動計画の理念として掲げる｢みんなで参加 みんなでつくる支え合いのまち玉野｣の実現に向け努力いたします。
なお、本年度は引き続き各種福祉サービスを、それを必要とする住民の方に提供するとともに、４月から行政が主体となって進める生活困窮者の自立支援等をサポートするため、積極的に、相談事業の充実など社協事業の推進を行ってまいります。

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重１点項

目

法人運営事業
社会福祉協議会は、社会福祉法に規定された、きわめて公共性の高い民間の団体であり、行政機関からの補助金・委託金及び会費・寄附金並びに共同募金配分金、介護保険事業等の収益などを主な財源としています。
事業の運営にあたっては、公正かつ効率的な運営に努めなければならないことは当然でありますが、本会が地域福祉活動を安定的に推進するためには、財源の安定的確保も必要とされます。
そのため、住民と行政の理解と協力を得ながら、地域福祉活動推進のための財源確保に努めます。
また、平成２７年度は新会計への移行により、これまでと経理処理内容が大きく変わりますが、各種事業の運営が適切に行われるよう処理を行ってまいります。

２

地域福祉推進事業｢誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり｣を進めるためには、制度の充実はもとより、制度で対応できないニーズに応える取り組みが必要です。
特に、経済的困窮やひきこもりなど住民が抱える深刻な生活課題への対応は、地域住民、各種団体、専門機関、ボランティア・ＮＰＯ団体や行政など地域における幅広い協働・連携の場づくりや仕組みづくりを行い、その解決に向けて取り組むことが重要です。
そのためにも、社会福祉協議会の活動原則にもある｢住民活動主体の原則｣や「公私協働の原則」にもとづき、住民が気軽に自分の地域で福祉活動に参加でき、かつ、多様な主体が連携するための基盤組織となる｢地区社協｣の設置を推進します。
また、高齢化の進行や障害者の地域移行にともない権利侵害を受けやすい社会的弱者が増加し、高齢者や障害者に対する虐待や消費者被害が急増しています。このような中、社会福祉協議会としては、総合的な権利擁護体制の構築を目指し｢権利擁護センター｣の設置に向けて行政との連携のもと協議・検討を進めます。
更に、近い将来発生が予想される｢南海トラフ巨大地震｣では、玉野市においても甚大な被害をもたらす可能性が指摘されています。社会福祉協議会では、災害に強いまちづくりを目指して、常設型災害ボランティアセンターを基盤として、災害時の支援活動を円滑に進められるよう、平常時から災害ボランティアの育成や各種団体・行政との協働によるセンターの運営体制を整備します。
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３

子育て・障害関係事業子育て支援及び障害者の支援事業等、市からの受託事業を積極的に展開し、他の地域福祉事業と連携しつつ、住民の多面的な福祉ニーズに応えるようサービスの提供に努めます。

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介護保険等総合支援事業
平成２７度の介護保険制度改正、平成２９年度実施の地域支援事業への対応を十分に検討し、目指すべきサービスの方向性を示します。
これまで高齢者、障害者の｢自立支援｣及び｢尊厳の保持｣を基本理念に事業を進めてまいりましたが、利用者がさらに満足していただけるサービス事業所を目指して、地域性を生かしながら、社協らしさを前面に出し、よりよいサービスの提供に努めます。
また、利用者が地域で自立した生活を営めるよう、介護マネジメントに関する意識改革やサービス事業所との連携強化を行い、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく提供される｢地域包括ケアシステム｣の実現に向けた地域ケア会議へ積極的に参加します。

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その他事業
指定管理者として管理運営を受託している勤労青少年ホームについて、本会が運営している玉野総合福祉センターと一体的に運用し、勤労者及び高齢者等のサービスの向上に努めます。

3平成２７年度玉野市社会福祉協議会事業組織

理事 (１５名)

監事 (２名)評議員 (３１名)

総務係

障害者就労支援センター

地域福祉係

常設型災害ボランティアセンター

子育てファミリー・サポート・センター
児童館

福祉事業係

放課後児童クラブ

生きがいデイサービス

勤労青少年ホーム

ホームヘルパー

介護保険係

デイサービス
包括支援センター

わかえの園、しらさ工房

職員数１６４名
4平成２７年度玉野市社会福祉協議会経理拠点区分
拠点区分
法人運営事業サービス区分
法人運営事業
玉野総合福祉センター運営事業

地域福祉推進事業

共同募金配分金事業
地域福祉推進事業
貸付事業
福祉サービス利用援助事業
在宅福祉サービス・相談事業

子育て・障害関係事業

子育てファミリー・サポート・センター事業
児童館管理運営事業
放課後児童健全育成事業
障害者地域活動支援センターしらさ工房管理経営事業

障害児通園事業
障害者コミュニケーション支援事業
障害者就労支援事業
介護保険等総合支援事業

居宅介護支援事業
訪問介護ホームヘルプサービス事業
障害者ホームヘルプサービス事業
通所介護玉野デイサービスセンター事業
障害者デイサービス事業
在宅福祉サービスセンター事業
生きがいデイサービス事業
包括的支援事業
介護予防支援事業

公益事業

勤労青少年ホーム管理経営事業

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事業

実

施

計画

【 法人運営事業 】
１．法人運営事業(１)民間社会福祉を推進する拠点としての組織体制の基盤を強化します①運営委員会の開催②監事会の開催③理事会、評議員会の開催④会員制度についての検討⑤役員等の先進地への視察や研修の実施(２)企画調整力の向上と事務局体制を強化します①職員の資質向上のための研修制度の整備・拡充②事業経営管理体制の整備③新会計基準移行に伴う職員の資質向上(３)社協だよりを発行します
社協の活動について、広く住民の方々に理解と協力を呼びかけるとともに、地域における福祉課題や情報について広報○発行部数…２７，０００部○発行回数…（年１２回(毎月発行)）(４)ホームページの運営をします①事業案内等について、ホームページにより情報提供②社協だより等の発行物や申請書類等の閲覧、ダウンロードなど利便性の向上
２．総合福祉センター運営事業(１)総合福祉センターの効率的な運営をします①高齢者、障害者等の利用促進②施設、設備等の充実③施設老朽化に伴う修繕(２)介護予防(リハビリ)事業を実施します①生きがいリハビリ事業の実施②看護師による利用者の定期的な健康ケアの実施③百歳体操などによる介護予防の実施(３)趣味・娯楽を充実します①高齢者、障害者等の娯楽の場を提供

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【 地域福祉推進事業 】
１．共同募金配分金事業(１)共同募金運動を推進します①戸別募金、法人募金、職域募金・街頭募金等、募金活動の推進
ア)赤い羽根共同募金

１０月１日～１２月３１日

イ)歳末たすけあい募金

１２月１日～１２月３１日②独自資材作成による職域募金強化事業の促進③福祉慰問事業(歳末たすけあい配分金事業)の充実
ア)慰問対象者の確実な把握④啓発活動の強化(２)ボランティア活動を推進します①地域ボランティアの啓発、団体活動への支援②ボランティアニーズの調査、支援③ボランティアセンターの活動基盤等機能の充実④広報誌等を利用しての啓発(３)常設型災害ボランティアセンターを設置します①災害ボランティアの啓発②災害ボランティアの養成、人材確保③災害ボランティアセンターの組織づくり④災害時を想定した訓練の実施(４)各種団体への支援・助成等をします
２．地域福祉推進事業(１)福祉推進事業を推進します①福祉諸団体・協力団体の活動支援②民生委員児童委員協議会の事務局運営・活動支援③地区社協の設立・運営支援(２)老人福祉事業を推進します①老人会等の活動支援②百歳慶祝訪問事業の実施③敬老記念品の配付
対象者：８８歳(３)高齢者ふれあいいきいきサロン事業を推進します①サロン開設支援②各サロンの活動・組織化支援
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(４)権利擁護センターの設置に向けた準備をします①情報収集・先進地視察②市と協議・検討③準備委員会の開催
３．貸付事業(１)福祉資金等の貸付をします①一時的に生活資金が不足する世帯等に対し、資金の貸し付け②生活困窮世帯、身体障害者世帯、支援必要者世帯及び、不況による離職者等に対して、岡山県社会福祉協議会が実施している生活福祉資金制度の相談・受付③行政、各関係機関の制度紹介や連携強化④相談援助技術の向上、相談受け入れ体制の整備
４．福祉サービス利用援助事業 （日常生活自立支援事業）(１)福祉サービス利用援助事業を推進します①対象者(次のいずれにも該当する人)ア)契約などの判断に不安がある人(認知症高齢者、知的障害者、精神障害者などであって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用する時の契約などに不安がある人)
イ)本事業の契約の内容が理解できる人②援助の内容ア)福祉サービスの手続きについての援助
イ)日常的金銭管理についての援助
ウ)日常生活に必要な事務手続きについての援助
エ)書類等の預かりサービス(２)事業の普及および啓発をします(３)専門員、生活支援員の資質を向上します8

５．在宅福祉サービス相談センター事業
５－１

ふれあい総合相談事業(１)住民の不安解消を目的に各種相談を開催します(( )内は相談員)①心配ごと相談(民生委員児童委員)

毎週金曜日②介護相談(社会福祉士、介護福祉士等)

平日(土、日、祝日は除く)③法律相談(顧問弁護士)

毎月④財産問題相談(顧問弁護士)

６、９、１２、３月に１回

１回⑤相続・境界等財産の手続相談(司法書士、土地家屋調査士)
４、５、７、８、１０、１１、１、２月に１回
５－２移送サービス事業(１)交通機関の利用が困難な高齢者、障害者等の移動手段として、市内もしくは近隣市外病院への移送サービスを実施します
５－３

福祉車輌貸出事業(１)社会福祉協議会所有の福祉車輌を、福祉団体、ボランティア団体、支援必要者の家族等へ貸し出し、行動範囲の拡大と外出機会の増加を推進します
５－４

福祉用具貸出事業、福祉機器リサイクル事業(１)在宅で福祉機器の利用が必要な寝たきり及び要介護者(要介護１～５)、障害児者、幼児等へ社協所有の福祉機器を貸し出し、健康増進と家族の介護負担の軽減を推進します①介護支援用具…

車いす、介護ベッド、歩行器②子育て支援用具…

チャイルドシート、ベビーベッド【 子育て・障害関係事業 】
１．子育てファミリー・サポート・センター事業(１)相互援助活動による育児支援をします①会員相互の援助活動のコーディネート促進②会員相互の交流と研修会開催(２)事業内容の周知、啓発をします①会員数の確保②ＰＲ活動の充実(３)託児ボランティアを派遣します9２．児童館管理経営事業(１)児童の健全育成を推進します①親子のふれあいを目的とした子育て支援②仲間づくりを目的とした児童中心のクラブ活動③伝統行事及び文化活動の推進④子どもボランティア育成事業(２)ボランティア団体及び関係機関等との連携、協力を推進します①巡回児童館事業②年長児童等来館促進事業③地域組織活動(母親クラブ)の育成・支援④アレルギー教室の託児支援
３．放課後児童健全育成事業(１)児童を取り巻く環境の変化に対応し、心身ともに健やかな児童の育成・指導を推進します①児童及び保護者への安全・安心な保育体制の支援②学校、関係機関、地域との連携(２)指導員の資質向上のための研修を実施します(３)実施箇所について
市内小学校区へ設置

１７クラブ

４．障害者地域活動支援センターしらさ工房管理経営事業(１)在宅知的障害者の自立を支援します①一人一人に合わせた軽作業の指導及び生活訓練の見直し②安定的な作業の確保と新規作業の開拓(２)関係機関等との情報交換やネットワークを構築します(３)地域での共生に向けて啓発活動を充実します
５．障害児通園事業(１)親子療育をとおして豊かな親子関係を築きます①家族支援強化のため、勉強会や個人懇談の機会を増加(２)子どもたちの発達を保障します①一人一人に目を向けた丁寧な保育を実施②行事や音楽療育、運動療法、感覚統合の実施(３)関係機関等の連携を強化して地域の発達支援の取り組みを充実します10

６．障害者コミュニケーション支援事業(１)聴覚障害者、音声・言語機能障害者への支援を行います①市窓口への手話通訳者(専任通訳者)の派遣②手話通訳・要約筆記者の派遣③手話通訳・要約筆記者の育成(登録者研修会の実施)(２)事業内容を周知します①事業内容を聴覚障害者、音声・言語機能障害者以外にも広く広報
７．障害者就労相談支援事業(１)障害者の就労機会を拡げ、安心して働き続けられるように、就労面と生活面を一体的に支援し、障害者の自立と社会参加の促進を図ります①就労面の支援ア)本人及び家族、事業主等からの就労全般に係る相談に応じ、関係機関と連携しながら個々の適性及び能力にあった就労先の紹介、独自の職場開拓等により求職活動の支援を行う
イ)本人、家族、雇用主等からの相談を受け、必要な助言及び調整を行い、継続的就労の支援を行う
ウ)離職時における事業主との調整及び諸手続きの支援、離職後の生活等の相談又は再チャレンジに向けた支援を行う
エ)職員の資質向上を図る②生活面の支援ア)本人の日常生活リズムを調整し、かつ、健康管理、金銭管理、余暇活動等に関する相談及び助言を行う
イ)家族や同僚等対人関係の相談もしくは調整のほか、住居の確保、年金等の申請、福祉サービス等の利用支援を行う
ウ)本人が目指す独立自活の支援、将来設計に関する相談、自己選択又は自己決定支援を行う③関係機関との連携及び地域開拓の促進
ア)関係機関等との相互の情報交換及び連携を図り、地域における就労相談支援のネットワークの整備に努めるイ)就労希望者の積極的な掘り起こしを行うとともに、また障害者雇用に取り組もうとする職場の新規開拓を促進する11

【 介護保険等総合支援事業 】
１．居宅介護支援事業(１)地域包括ケアの実現を目指し、介護保険の理念である｢自立支援｣｢尊厳の保持｣を基本とし、常に利用者及び家族の意向を踏まえた居宅サービス計画を作成し、在宅生活を継続できるよう支援します(２)地域包括支援センターとの連携を密にし、予防プランの受託や支援困難事例の受け入れを積極的に行います
２．訪問介護ホームヘルプサービス事業(１)介護予防及び介護給付対象者への在宅生活及び自立を支援します①ホームヘルパーを派遣し、利用者の能力に即した身体介護及び、生活援助のサービスを提供し、利用者の自立を促進(２)ホームヘルパーの資質向上のための研修実施及び外部研修へ参加します
３．障害者ホームヘルプサービス事業(１)障害者総合支援法に基づく、在宅での生活及び自立を支援します①ホームヘルパーを派遣し、日常生活又は、社会生活を営むために必要な身体介護、家事援助、外出支援、行動援護等のサービスを提供(２)ホームヘルパーの資質向上のための研修実施及び外部研修へ参加します
４．通所介護 玉野デイサービスセンター事業(１)通所による各種介護サービス・介護予防サービスを実施します①利用者の家族介護負担の軽減②地域やボランティアとの繋がりを深める③多様な利用者ニーズに対する柔軟な対応、サービス提供及び組織の構築(２)職員の資質向上のため、内部研修の実施及び外部研修へ参加します(３)介護保険法の改定による、介護予防事業等への取り組みを行います
５．障害者デイサービス事業(１)通所による入浴サービス、送迎サービス等を実施します①サービス提供による、利用者の家族介護負担の軽減(２)職員の資質向上のため、内部研修の実施及び外部研修へ参加します12

６．在宅福祉サービス事業
６－１

生活支援ヘルパー派遣事業(１)介護保険の要介護認定において｢自立｣と認定された高齢者で、家事の支援を希望する人にホームヘルパーを派遣し、家事援助及び日常生活の指導・支援を行うことで、要介護状態への進行を防止します
６－２

産褥期ヘルパー派遣事業(１)出産後、間もない人(１年以内)で、育児・家事等の支援を希望する人にホームヘルパーを派遣し、家事援助及び日常生活の指導・支援を行うことで育児の負担を軽減します
７．生きがいデイサービス事業(１)在宅の健康な高齢者の生きがい対策と自立を支援します①趣味・娯楽活動の充実②パソコンを用いた娯楽活動の充実③各ミニデイサロンの交流事業の促進④百歳体操などによる健康促進と介護予防の推進
８．地域包括支援センター(１)地域の福祉力を高めるための啓発活動と地域づくりに向け取り組みます①地域ケア会議(地域・小地域・個別・困難)をとおして、地域課題の解決に取り組む②互近助ネットワークの構築と近助活動の支援③いきいき百歳体操の普及およびサポーターの組織化をはかる④ふれあい・いきいきサロンの相互連携と自主活動の支援⑤認知症予防を啓発し、早期発見・治療へつなげ、住民同士が支え合える地域づくりを目指す(２)支援者及び相談者を、継続的・包括的に支援します①本人、家族、サービス事業所に対して、高齢者の自立および介護予防を促す
ケアマネジメントを実施②フォーマルサービスにとらわれず、自立した生活に必要な社会資源を提案できる視点を養う③支援が必要と思われる人を包括および関係機関で共有し支援④相互の専門性を尊重し、市内のケアマネジャーと困難事例の解決に向け協働⑤個のケースに対して、医療機関と連携し在宅生活を支援

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(３)地域・行政・社協・包括の連携強化と協働、人材育成に取り組みます①行政・社協・包括の連携の促進及び情報共有②介護予防支援研修会をとおして、介護予防ケアマネジメントの質の向上をはかる③相談窓口連絡会の連携強化をはかると共に、在宅医療連携の一翼を担う組織への発展④個々のレベルを高めるため研修への積極的な参加⑤県内の地域包括支援センターと交流し、相互の業務の質を高める【 その他事業 】
１．勤労青少年ホーム管理経営事業(１)勤労青少年及び勤労者の福祉を増進します①勤労者向け各種講座の充実②ふれあい総合相談等の活用による勤労者への相談支援③グループ活動の推進及び利用者協議会への活動支援(２)総合福祉センターの利用者と勤労青少年ホーム利用者との交流を促進します①共同イベント(勤福祭)の開催②施設の効率的運用

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