定期積金（スーパー定期積金）規定

１．
（積金契約の成立）
当金庫は、お客様からこの規定の取引に係る当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該取引に係る契約が成立したものとします。
２．
（掛金の払込み）
定期積金（以下「この積金」という。
）は、証書（通帳）面記載の払込日に掛金を払込みください。
払込みの時は必ずこの証書（通帳）をお差出しください。
３．
（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受け入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
（２）受け入れた証券類が不渡りとなったときは、掛金になりません。不渡りとなった証券類はこの証書（通帳）の当該払込み記載を取消したうえ、当店で返却します。
４．
（給付契約金の支払時期）
この積金は、満期日以降に給付契約金を支払います。
５．
（払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。または証書（通帳）面記載の年利回（年 365 日の日割計算）の割合による遅延利息をいただきます。
６．
（給付補填金等の計算）（１）この積金の給付補填金は、証書（通帳）面記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
（２）約定どおり払込みが行われなかったときは、次により利息相当額を計算します。
① この積金の契約期間中に証書（通帳）面記載の掛金総額に達しないときは、初回払込日から満期日の前日（解約日が満期日の翌日以後の場合は解約日の前日）までの期間について、次の③の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
② 債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶するべき事由があると認めたときは、この積金は満期日前に解約できません。
当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの積金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、満期日前の解約をするとき
は、初回払込日から解約日の前日までの期間について、次の③の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
③ 上記①、②の計算に適用する利率は、次のとおりとします。
Ａ 初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が 1 年未満のもの
解約日における普通預金利率
Ｂ 初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が 1 年以上のもの
約定年利回×60％（小数点第 3 位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通預金利率を下回る場合は普通預金利率とします。
）④ この計算の単位は 1 円とします。
1 / 6７．
（先払割引金の計算等）（１）この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を証書（通帳）面記載の利回に準じて満期日に計算します。
（２）先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
８．
（満期日以降の利息）
この積金を満期日以後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高相当額）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
９．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この積金は第 10 条第 4 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 10 条第４項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの積金の契約をお断りするものとします。
10．
（解約）（１）この積金を解約するときは、所定の受取欄に届出の印章により、記名押印して当店に提出してください。
（２）前項の規定にかかわらず、預金者に相続が開始し当金庫が預金者の死亡を知った後は、当該預金者の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。
）による払戻請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第 200 条第 3 項の保全処分、または民法第 909 条の 2 の規定に基づく払戻請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの積金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの積金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この積金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または積金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この積金の預金者が第 15 条第 1 項に違反した場合③ この積金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この積金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（４）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、この積金を継続することが不適切である場合には、当金庫は預金者に通知することによりこの積金を解約することができるものとします。
① 預金者が契約申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
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Ｄ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することＥ

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ その他ＡからＤに準ずる行為（５）前二項によりこの積金が解約され掛金残高がある場合、所定の受取欄（当金庫所定の払戻請求書）に届出の印章により、記名押印して（この証書（通帳）とともに）当店に提出してください。
この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
11．
（届出事項の変更、証書（通帳）の再発行等）（１）個人のこの積金の取引において、証書（通帳）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（３）個人以外のこの積金の取引において、証書（通帳）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
この届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（４）証書（通帳）または印章を失った場合のこの積金の給付契約金等の支払または証書（通帳）の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（５）証書（通帳）を再発行（汚損等による再発行を含みます。
）する場合には、ホームページ及び店頭掲示その他の適切な方法によりお知らせした手数料をいただきます。
12．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当店に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前二項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前三項の届出事項に取消、または変更等が生じた場合にも同様に直ちに書面によって届出てく
ださい。

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（５）前四項の届出の前に、当金庫が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、当金庫は責任を負いません。
13．
（印鑑照合）
この証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求書が積金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。なお、個人のこの積金の取引において、預金者は、盗取された証書（通帳）を用いて行われた不正な支払の額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
14．
（盗難証書（通帳）による支払等）（１）個人のこの積金の取引において、盗取された証書（通帳）を用いて行われた不正な支払（以下本条において「当該支払」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該支払の額およびこれにかかる手数料・給付補てん金に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 証書（通帳）の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該支払が預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）
前の日以降になされた支払の額およびこれにかかる手数料・給付補てん金等に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該支払が行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く。
）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の 4 分の 3に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前二項の規定は、第 1 項に係る当金庫への通知が、証書（通帳）が盗取された日（証書（通帳）が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書（通帳）を用いて行われた当該支払が最初に行われた日。
）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
① 当該支払が行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該支払が預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 証書（通帳）の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当金庫が当該積金について預金者に支払を行っている場合には、この支払を行った額の限度において、第 1 項に基づく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該支払4 / 6

を受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当金庫が第 2 項の規定に基づき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において当該積金にかかる支払請求権は消滅します。
（７）当金庫が第 2 項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された証書（通帳）により不正な支払を受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得請求権を取得するものとします。
15．
（譲渡、質入れの禁止）（１）この積金およびこの取引にかかる一切の権利およびこの証書（通帳）は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
16．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この積金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして相殺することができます。
なお、この積金に、質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。証書は届出印を押印して、通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。
ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。
当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ 第 2 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第 1 項により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
① この積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定年利回を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
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17．
（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場
合には、店頭表示、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより変更できるものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以上（令和 2 年 4 月）

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