フィデアホールディングス株式会社
株式会社 荘内銀行

ディスクロージャー誌（2018/03）

株式会社 北都銀行

ごあいさつ

ごあいさつ

1

企業概要

2

グループ理念3

グループ経営戦略

4

経営管理体制6

2018/03

ホームページのご案内

15

地域経済活性化に向けた取り組み状況

16

2018年3月期の業績ハイライト

28

沿革

32

子会社等に関する事項・従業員の状況

34

組織・役員の状況

35

株式等の状況

40

業務案内

43

手数料

44

店舗ネットワーク

46

資料編

50

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/03

FIDEA HOLDINGS

Contents● 本誌は、銀行法第21条及び第52条の29に基づき作成したディスクロージャー資料であります。
● 本誌に記載してある計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示してあります。
ただし、構成比につきましては、端数を調整して表示しているものを含んでおります。
● 本誌の表記は原則として西暦を使用していますが、資料編については和暦を使用しています。

株式会社 北都銀行

フィデアホールディングス株式会社

代表取締役頭取

代表執行役社長CEO斉 藤 永 吉田 尾 祐 一株式会社 荘内銀行
代表取締役頭取

上 野 雅 史平素より荘内銀行、北都銀行はじめフィデアグループをご愛顧賜り、心より御礼申し上げます。
フィデアグループは、
2017年度より第3次中期経営計画「Consulting & Innovation」
をスタートいたしました。
地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化の進展、マイナス金利環境の長期化、異業種参入による競争環境の変化など、
ますます厳しさを増しています。
このような中でわたしたちは、
これまで以上にお客さまに寄り添い、お客さまとの対話から顕在、潜在するニーズや課題を把握し、タイムリーにコンサルティング機能を発揮することにより地域経済の成長を支えるビジネスモデルへの転換を目指してまいります。
具体的には、
地元企業の中でも最近増加している事業承継やM&Aのニーズに対応するため、専門的なスキルを備えた人材による両行横断のサポートチームを組織し、積極的にご相談にお応えしてまいります。
さらに、他の地方銀行をはじめ提携先の拡大により、より広域な営業情報の提供や、婚活、人材紹介などを含めお取引先の課題解決に資する各種ソリューションの
品ぞろえの充実に努めてまいります。
また、地域経済の牽引役として地方創生のためのプロジェクトを引き続き主体的に支援してまいります。2017年度は、秋田県美郷町へのタイ王国バドミントン代表チームの東京五輪事前合宿地の誘致、
鶴岡市中心部の集客核である商業施設の大規模改修にあわせた資産流動化の支援、荘銀あぐり応援ファンドなどを活用したアグリビジネスの支援実績積み上げ、自治体と協力しての移住や起業のサポートなど、人口減少に伴う地方の構造的な課題を克服し地域の持続的な発展を応援する取り組みに積極的に参画してまいりました。
2018年4月には、持株会社および両行の本部組織を再編しました。荘内銀行および北都銀行が、それぞれの営業地盤において地方創生の責任をしっかり果たしお取引先の課題解決に注力していくために、本部の企画機能について持株会社を含め一本化するとともに、事務センターなど後方事務拠点の統合を進めています。持株会社および両行が一体となり統合シナ
ジーの更なる発揮を目指すとともに、コンサルティング営業体制の強化にスピード感をもって取り組んでいます。
フィデアグループは、「地域と向き合う、次代につなぐ。信頼のフィデア」
をスローガンに、お取引先のニーズや課題の解決のために寄り添う知恵袋として、お客さまにとって一番の相談相手である存在を目指してまいります。
引き続き、変わらぬご支援、ご愛顧をいただきますようお願い申し上げます。
2018年7月

1

ごあいさつ

ごあいさつ

1

企業概要

2

グループ理念3

グループ経営戦略

4

経営管理体制6

2018/03

ホームページのご案内

15

地域経済活性化に向けた取り組み状況

16

2018年3月期の業績ハイライト

28

沿革

32

子会社等に関する事項・従業員の状況

34

組織・役員の状況

35

株式等の状況

40

業務案内

43

手数料

44

店舗ネットワーク

46

資料編

50

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/03

FIDEA HOLDINGS

Contents● 本誌は、銀行法第21条及び第52条の29に基づき作成したディスクロージャー資料であります。
● 本誌に記載してある計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示してあります。
ただし、構成比につきましては、端数を調整して表示しているものを含んでおります。
● 本誌の表記は原則として西暦を使用していますが、資料編については和暦を使用しています。

株式会社 北都銀行

フィデアホールディングス株式会社

代表取締役頭取

代表執行役社長CEO斉 藤 永 吉田 尾 祐 一株式会社 荘内銀行
代表取締役頭取

上 野 雅 史平素より荘内銀行、北都銀行はじめフィデアグループをご愛顧賜り、心より御礼申し上げます。
フィデアグループは、
2017年度より第3次中期経営計画「Consulting & Innovation」
をスタートいたしました。
地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化の進展、マイナス金利環境の長期化、異業種参入による競争環境の変化など、
ますます厳しさを増しています。
このような中でわたしたちは、
これまで以上にお客さまに寄り添い、お客さまとの対話から顕在、潜在するニーズや課題を把握し、タイムリーにコンサルティング機能を発揮することにより地域経済の成長を支えるビジネスモデルへの転換を目指してまいります。
具体的には、
地元企業の中でも最近増加している事業承継やM&Aのニーズに対応するため、専門的なスキルを備えた人材による両行横断のサポートチームを組織し、積極的にご相談にお応えしてまいります。
さらに、他の地方銀行をはじめ提携先の拡大により、より広域な営業情報の提供や、婚活、人材紹介などを含めお取引先の課題解決に資する各種ソリューションの
品ぞろえの充実に努めてまいります。
また、地域経済の牽引役として地方創生のためのプロジェクトを引き続き主体的に支援してまいります。2017年度は、秋田県美郷町へのタイ王国バドミントン代表チームの東京五輪事前合宿地の誘致、
鶴岡市中心部の集客核である商業施設の大規模改修にあわせた資産流動化の支援、荘銀あぐり応援ファンドなどを活用したアグリビジネスの支援実績積み上げ、自治体と協力しての移住や起業のサポートなど、人口減少に伴う地方の構造的な課題を克服し地域の持続的な発展を応援する取り組みに積極的に参画してまいりました。
2018年4月には、持株会社および両行の本部組織を再編しました。荘内銀行および北都銀行が、それぞれの営業地盤において地方創生の責任をしっかり果たしお取引先の課題解決に注力していくために、本部の企画機能について持株会社を含め一本化するとともに、事務センターなど後方事務拠点の統合を進めています。持株会社および両行が一体となり統合シナ
ジーの更なる発揮を目指すとともに、コンサルティング営業体制の強化にスピード感をもって取り組んでいます。
フィデアグループは、「地域と向き合う、次代につなぐ。信頼のフィデア」
をスローガンに、お取引先のニーズや課題の解決のために寄り添う知恵袋として、お客さまにとって一番の相談相手である存在を目指してまいります。
引き続き、変わらぬご支援、ご愛顧をいただきますようお願い申し上げます。
2018年7月

1

グループ理念

企業概要

2009年10月1日

本 店 所在 地

宮城県仙台市青葉区中央三丁目1番24号

代

代表執行役社長 CEO 田尾 祐一

表者

2018/03

事 業 内 容合わせることで、「 信 頼で結ばれ、地 域と共に繁 栄する金 融グループ」を創り上げたい、という意 志を表しております。
また、シンボルマークは、東 北で生まれ、地 球 全 体 へ 大きく広がる、私たちの「 夢 」を表しています。
特に、「 F 」から広 がる翼は、銀 行 から金 融 情 報 サービス業 へと脱 皮し、東 北 地 方 から大きく広 がる革 新の情 報ネット

銀行その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務、ならびにそれに付帯または関連する業務

資

本

金

180億円

決

算

期

3月31日

連結従業員数

1,947名上場 取引所

東京証券取引所市場第一部（証券コード 8713）

ワークを象 徴しています。
シンボルカラーのグリーンは、「 安 心 感 」、
「自然 」、「 癒し」を、
ライトグリーンは「フレッシュ」、「 芽 吹き」、「 発 展・成 長 」へのイメージを連想させます。
東 北の雄 大な「自然 」、地 域に密 着した金 融 機 関とお取引するお客さまの「 安 心 」、そしてお客さまのお役に立つ金 融
情 報サービスの芽 吹きと成 長、域 外 への発 信と広がりを色 彩 面から表しています。

グル ープ理 念〈 FI D E A 5 〉
フィデアグループは、「統合の理念」であり、「グループの経営姿勢」を明示するものとして、〈FIDEA5〉を掲げております。
この〈FIDEA5〉は、フィデアグループの「存在意義」と「経営の基本姿勢」で構成され、「長期ビジョン」の根幹であり、「変わらざる意志」の内外への表明でもあります。

創 業 年月日

1878年12月1日(第六十七国立銀行)

創 業 年月日

1895年5月3日(株式会社増田銀行)

私たちは、地域に密着した「広域金融グループ」として、

本 店 所在 地

山形県鶴岡市本町一丁目9番7号

本 店 所在 地

秋田県秋田市中通三丁目1番41号

お客さまの高い満足と地域の発展のために、

代

表

者

代表取締役頭取代

表者

代表取締役頭取

上質な「金融情報サービス」を提供し続ける。

資

本

金

85億円

資

本

金

125億円

総

資

産

1兆4,372億円

総資産

1兆3,409億円

貸出金残高

9,407億円

貸出金残高8,119億円

預 金等 残高

1兆2,921億円

預 金等 残高

1兆2,457億円

純

665億円

純

581億円

資

産

上野

雅史

資

産

本 支 店・
出 張 所 数

87カ店
山形県内64カ店、宮城県内15カ店、福島県内2カ店、東京都4カ店、秋田県1カ店、その他1カ店

本 支 店・
出 張 所 数従 業 員数840名

従 業 員数（ 注 ）ブランチインブランチ方 式（ 1 つ の 店 舗 内 で 2 つ の 支 店 が営 業 する方 式 ）による
統 合 店を除くと、本 支 店・出 張 所 数 は 7 7カ店 で す 。

斉藤 永吉

1 常にインキュベーション、イノベーションを創発する「開かれたネットワーク」を目指す。
2 次代へのナビゲーション、ソリューションを提供する「お客さまのベストパートナー」となる。

83カ店
秋田県内79カ店、東京都、山形県、宮城県各1カ店、その他1カ店

3 過去の慣例にとらわれない発想とチャレンジにより「地域のフロントランナー」であり続ける。
4 人材を活かし、組織をつなぎ、価値創造へとリードする「金融情報サービスのプロ集団」となる。

832名（ 注 ）ブランチインブランチ 方 式（ 1 つ の 店 舗 内 で 2 つ の 支 店 が営 業 する方 式 ）による
統 合 店を除くと、本 支 店・出 張 所 数 は 7 9カ店 で す 。

5 顧客と社会の視点に立って、透明・公正・公開に徹する「信頼の金融グループ」であり続ける。

（ 2018 年 3 月 末 現 在 )2

3

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/03

FIDEA HOLDINGS「 F I D E A 」という名 称は、「 信 頼 」を意 味するラテン語の F I D E S と「 連 携 」を意 味する英 語の A L L I A N C E を組み

創立年月日

グループ理念

企業概要

2009年10月1日

本 店 所在 地

宮城県仙台市青葉区中央三丁目1番24号

代

代表執行役社長 CEO 田尾 祐一

表者

2018/03

事 業 内 容合わせることで、「 信 頼で結ばれ、地 域と共に繁 栄する金 融グループ」を創り上げたい、という意 志を表しております。
また、シンボルマークは、東 北で生まれ、地 球 全 体 へ 大きく広がる、私たちの「 夢 」を表しています。
特に、「 F 」から広 がる翼は、銀 行 から金 融 情 報 サービス業 へと脱 皮し、東 北 地 方 から大きく広 がる革 新の情 報ネット

銀行その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務、ならびにそれに付帯または関連する業務

資

本

金

180億円

決

算

期

3月31日

連結従業員数

1,947名上場 取引所

東京証券取引所市場第一部（証券コード 8713）

ワークを象 徴しています。
シンボルカラーのグリーンは、「 安 心 感 」、
「自然 」、「 癒し」を、
ライトグリーンは「フレッシュ」、「 芽 吹き」、「 発 展・成 長 」へのイメージを連想させます。
東 北の雄 大な「自然 」、地 域に密 着した金 融 機 関とお取引するお客さまの「 安 心 」、そしてお客さまのお役に立つ金 融
情 報サービスの芽 吹きと成 長、域 外 への発 信と広がりを色 彩 面から表しています。

グル ープ理 念〈 FI D E A 5 〉
フィデアグループは、「統合の理念」であり、「グループの経営姿勢」を明示するものとして、〈FIDEA5〉を掲げております。
この〈FIDEA5〉は、フィデアグループの「存在意義」と「経営の基本姿勢」で構成され、「長期ビジョン」の根幹であり、「変わらざる意志」の内外への表明でもあります。

創 業 年月日

1878年12月1日(第六十七国立銀行)

創 業 年月日

1895年5月3日(株式会社増田銀行)

私たちは、地域に密着した「広域金融グループ」として、

本 店 所在 地

山形県鶴岡市本町一丁目9番7号

本 店 所在 地

秋田県秋田市中通三丁目1番41号

お客さまの高い満足と地域の発展のために、

代

代表取締役頭取代

表者

代表取締役頭取

上質な「金融情報サービス」を提供し続ける。

資

本

金

125億円

1兆5,207億円

総資産

1兆3,409億円

貸出金残高

9,651億円

貸出金残高8,119億円

預 金等 残高

1兆3,254億円

預 金等 残高

1兆2,457億円

純

650億円

純

581億円

総

表

資

資

者

産

産

上野

雅史

資

産

本 支 店・
出 張 所 数

87カ店
山形県内64カ店、宮城県内15カ店、福島県内2カ店、東京都4カ店、秋田県1カ店、その他1カ店

本 支 店・
出 張 所 数従 業 員数840名

従 業 員数（ 注 ）ブランチインブランチ方 式（ 1 つ の 店 舗 内 で 2 つ の 支 店 が営 業 する方 式 ）による
統 合 店を除くと、本 支 店・出 張 所 数 は 7 7カ店 で す 。

斉藤 永吉

1 常にインキュベーション、イノベーションを創発する「開かれたネットワーク」を目指す。
2 次代へのナビゲーション、ソリューションを提供する「お客さまのベストパートナー」となる。

83カ店
秋田県内79カ店、東京都、山形県、宮城県各1カ店、その他1カ店

3 過去の慣例にとらわれない発想とチャレンジにより「地域のフロントランナー」であり続ける。
4 人材を活かし、組織をつなぎ、価値創造へとリードする「金融情報サービスのプロ集団」となる。

832名（ 注 ）ブランチインブランチ 方 式（ 1 つ の 店 舗 内 で 2 つ の 支 店 が営 業 する方 式 ）による
統 合 店を除くと、本 支 店・出 張 所 数 は 7 9カ店 で す 。

5 顧客と社会の視点に立って、透明・公正・公開に徹する「信頼の金融グループ」であり続ける。

（ 2018 年 3 月 末 現 在 )2

3

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/03

FIDEA HOLDINGS「 F I D E A 」という名 称は、「 信 頼 」を意 味するラテン語の F I D E S と「 連 携 」を意 味する英 語の A L L I A N C E を組み

創立年月日

グループ経営戦略
お客さま本 位 の 業 務 運 営 方 針に基 づく取り組み状 況につ いて
フィデアグループは、お客さまの安定的な資産形成および運用に資する金融サービスの提供を実現するため、①お客さまの利益の追求 ②お客さまにふさわしいサービスの提供 ③重要な情報の分かりやすい提供 ④利益相反の適切な管理⑤社内体制・社員教育の充実を掲げた『お客さま本位の業務運営方針 』を定め、実践しております。

第3次 中 期 経 営 計 画

Consulting & Innovation
フィデアグループは、2017年度から2019年度までの3年間を計画期間とする第3次中期経営計画を策定しました。人口減少や少子高齢化の加速、金融緩和政策の継続、世界経済の不確実性の高まりなど、取り巻く環境は一
層厳しさを増していくと考えられます。このような中で、フィデアグループは、地域の発展に力強く貢献し地域とともに成長する広域金融グループを目指します。

荘内銀行
投資信託・生命保険契約残高

2018/03

目指す姿

投資信託

2,000

●地域に密着した広域金融グループとして、地 方 創 生に貢 献し続ける●お客さま・地域の持続的成長を支える筋 肉 質な経 営 基 盤を確 立 する

1,500
1,000
500
0

①事業性評価をベースとしたコンサルティング機能の発揮●事業性評価による地域のお客さまとの対話を通じた個別の経営課題やニーズの共有と適切なソリューションの提供●営業店・本部一体のチーム営業展開と事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生支援等コンサルティング機能の高度化②高効率なリテール営業体制の確立
基本方針●リモートチャネル等非対面チャネルの拡充と顧客接点の拡大●有望マーケットへの人材再配置と業務の収益性に見合う営業体制の確立●高いコンサルティング力を支える人材教育の充実●ダイバーシティの一層の推進と、そのための働き方改革への取り組み強化

20,00015,0005,000
0

第 3次 中 期 経 営計画の位置づけ
2017年度

2018年度

1,326

1,405

439

30,171

2015年度未2019年度

2020年度

2021年度

2022年度●第4次中期経営計画
第3次中期経営計画
地域の舞台づくりと革新の土台作り●再生可能エネルギー事業や医療介護ビジネ
ス、農林業の6次産業化など地方創生や復興のための地域プロジェクトに積極的に参加。
●資本性資金を含め地域経済の成長を支援。
成長分野向け貸出実行額は3年間で1,245億円の実績。

4

2016年度未

1,000
500

387
2017年度未（単位：人）

31,371

2016年度未

32,1542017年度未

1,795

1,889

1,395

1,439

1,521

0

390

356

368

●

18,014●2015年度未2016年度未

0100（単位：件）

20,0002017年度未50

10,000
5,000

0

0

33%

22%

2015年度未2016年度未（単位：人）

20,956

21,076

22,6692015年度未2016年度未2017年度未月間振替金額 ● 契約件数

11,985●

79.7
2015年度未

毎月分配以外78%

2017年度未

15,403

19,493（単位：百万円）
150

●

●

100

89.6
2016年度未112.1

2017年度未500

毎月分配型投資信託販売比率

毎月分配型

67%

2016年度未投資信託顧客数

15,00079.3

65.2

2015年度未

積立投信契約件数・月間振替金額毎月分配型投資信託販売比率
100%
80%
60%
40%
20%
0%

生命保険

1,785

30,000（単位：百万円）

15,88367.5

毎月分配以外第2次中期経営計画399

月間振替金額 ● 契約件数

14,709（単位：億円）

1,500

10,00010,0002016年度

1,239

10,000（単位：件）●市場環境変化に応じた機動的かつ適切なリスクテイクによる安定収益の確保

2015年度

1,678

2,000

積立投信契約件数・月間振替金額⑤マーケット変化に応じた市場運営体制の確立

2014年度

投資信託

1,792

20,000④業務効率化の追求

2013年度

生命保険

1,725

2015年度未投資信託・生命保険契約残高

20,0000●店頭営業の効率化や後方事務極小化など、営業店業務改革の推進●グループ内の本部機能、事務・センター等の更なる統合（単位：億円）

投資信託顧客数
30,000③お客さまのニーズにお応えするための人材育成の強化

北都銀行

53%
47%
2017年度未

100%
80%
60%
40%
20%
0%

毎月分配型

38%
73%

81%

27%

19%

2015年度未2016年度未62%
2017年度未Consulting & Innovation

FP資格取得者数・取得率●事業の評価能力を高めてコンサルティング営業を実践し、お客さまの課題を見つけ出し解決する知恵袋としての存在価値を高める。
●一層の収益力向上と効率性、品質向上を実現し、将来の環境変化に耐えられる筋肉質な経営体質を構築。

FP技能士2級以上資格取得者

500
480
460
440
420
400
380

FP資格取得者数・取得率● 全行員に占める割合

54.3%
46.1%
420
●

2015年度未

48.2%
444

●

486

●

2016年度未2017年度未FP技能士2級以上資格取得者

60%
58%
56%
54%
52%
50%
48%
46%

500
480
460
440
420
400
380

● 全行員に占める割合

55.1%

55.9%

●

●

468

474

2015年度未2016年度未

58.8%
●

489

2017年度未

60%
58%
56%
54%
52%
50%
48%
46%

5

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/03

FIDEA HOLDINGS

中期経営計画グループ経営戦略
お客さま本 位 の 業 務 運 営 方 針に基 づく取り組み状 況につ いて
フィデアグループは、お客さまの安定的な資産形成および運用に資する金融サービスの提供を実現するため、①お客さまの利益の追求 ②お客さまにふさわしいサービスの提供 ③重要な情報の分かりやすい提供 ④利益相反の適切な管理⑤社内体制・社員教育の充実を掲げた『お客さま本位の業務運営方針 』を定め、実践しております。

第3次 中 期 経 営 計 画

Consulting & Innovation
フィデアグループは、2017年度から2019年度までの3年間を計画期間とする第3次中期経営計画を策定しました。人口減少や少子高齢化の加速、金融緩和政策の継続、世界経済の不確実性の高まりなど、取り巻く環境は一
層厳しさを増していくと考えられます。このような中で、フィデアグループは、地域の発展に力強く貢献し地域とともに成長する広域金融グループを目指します。

荘内銀行
投資信託・生命保険契約残高

2018/03

目指す姿

投資信託

2,000

●地域に密着した広域金融グループとして、地 方 創 生に貢 献し続ける●お客さま・地域の持続的成長を支える筋 肉 質な経 営 基 盤を確 立 する

1,500
1,000
500
0

①事業性評価をベースとしたコンサルティング機能の発揮●事業性評価による地域のお客さまとの対話を通じた個別の経営課題やニーズの共有と適切なソリューションの提供●営業店・本部一体のチーム営業展開と事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生支援等コンサルティング機能の高度化②高効率なリテール営業体制の確立
基本方針●リモートチャネル等非対面チャネルの拡充と顧客接点の拡大●有望マーケットへの人材再配置と業務の収益性に見合う営業体制の確立●高いコンサルティング力を支える人材教育の充実●ダイバーシティの一層の推進と、そのための働き方改革への取り組み強化

20,00015,0005,000
0

第 3次 中 期 経 営計画の位置づけ
2017年度

2018年度

1,326

1,405

439

30,171

2015年度未2019年度

2020年度

2021年度

2022年度●第4次中期経営計画
第3次中期経営計画
地域の舞台づくりと革新の土台作り●再生可能エネルギー事業や医療介護ビジネ
ス、農林業の6次産業化など地方創生や復興のための地域プロジェクトに積極的に参加。
●資本性資金を含め地域経済の成長を支援。
成長分野向け貸出実行額は3年間で1,245億円の実績。

4

2016年度未

1,000
500

387
2017年度未（単位：人）

31,371

2016年度未

32,1542017年度未

1,795

1,889

1,395

1,439

1,521

0

390

356

368

●

18,014●2015年度未2016年度未

0100（単位：件）

20,0002017年度未50

10,000
5,000

0

0

33%

22%

2015年度未2016年度未（単位：人）

20,956

21,076

22,6692015年度未2016年度未2017年度未月間振替金額 ● 契約件数

11,985●

79.7
2015年度未

毎月分配以外78%

2017年度未

15,403

19,493（単位：百万円）
150

●

●

100

89.6
2016年度未112.1

2017年度未500

毎月分配型投資信託販売比率

毎月分配型

67%

2016年度未投資信託顧客数

15,00079.3

65.2

2015年度未

積立投信契約件数・月間振替金額毎月分配型投資信託販売比率
100%
80%
60%
40%
20%
0%

生命保険

1,785

30,000（単位：百万円）

15,88367.5

毎月分配以外第2次中期経営計画399

月間振替金額 ● 契約件数

14,709（単位：億円）

1,500

10,00010,0002016年度

1,239

10,000（単位：件）●市場環境変化に応じた機動的かつ適切なリスクテイクによる安定収益の確保

2015年度

1,678

2,000

積立投信契約件数・月間振替金額⑤マーケット変化に応じた市場運営体制の確立

2014年度

投資信託

1,792

20,000④業務効率化の追求

2013年度

生命保険

1,725

2015年度未投資信託・生命保険契約残高

20,0000●店頭営業の効率化や後方事務極小化など、営業店業務改革の推進●グループ内の本部機能、事務・センター等の更なる統合（単位：億円）

投資信託顧客数
30,000③お客さまのニーズにお応えするための人材育成の強化

北都銀行

53%
47%
2017年度未

100%
80%
60%
40%
20%
0%

毎月分配型

38%
73%

81%

27%

19%

2015年度未2016年度未62%
2017年度未Consulting & Innovation

FP資格取得者数・取得率●事業の評価能力を高めてコンサルティング営業を実践し、お客さまの課題を見つけ出し解決する知恵袋としての存在価値を高める。
●一層の収益力向上と効率性、品質向上を実現し、将来の環境変化に耐えられる筋肉質な経営体質を構築。

FP技能士2級以上資格取得者

500
480
460
440
420
400
380

FP資格取得者数・取得率● 全行員に占める割合

54.3%
46.1%
420
●

2015年度未

48.2%
444

●

486

●

2016年度未2017年度未FP技能士2級以上資格取得者

60%
58%
56%
54%
52%
50%
48%
46%

500
480
460
440
420
400
380

● 全行員に占める割合

55.1%

55.9%

●

●

468

474

2015年度未2016年度未

58.8%
●

489

2017年度未

60%
58%
56%
54%
52%
50%
48%
46%

5

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/03

FIDEA HOLDINGS

中期経営計画経 営 管 理 体 制（フィデアホールディングス）株 主 総会
取締役
候補者の
決定

指名委員会

選定・解 職

報酬委員会（意思決定や業務執行の監督）

報 告

監査委員会

適法性監査
妥当性監査

監 査

報 告

選任
解任

適法性監査
妥当性監査

代表執行役・執行役

業務執行(取 締役会から委 任を受けた事項の意思決定や業務の執行)

経営会議および各種会議●CEO 最高経営責任者●CFO 最高財務責任者●CRO 最高リスク管理責任者●CMO 最高マーケティング責任者●CIO 最高投資責任者●CTO 最高ICT・システム責任者●CCO 最高コンプライアンス責任者

取 締役会が決定した基本方針に基づく業務執行の決定機関

Chief Executive Oﬃcer
Chief Financial Oﬃcer
Chief Risk Oﬃcer
Chief Marketing Oﬃcer
Chief Investment Oﬃcer
Chief Technology Oﬃcer
Chief Compliance Oﬃcer

経営管理

株主総会
監査等委員会
経営会議
営業店

本部

北都銀行
株主総会
監査等委員会

取締役会

監 査

取締役会

そ の 他 グ ルー プ 会 社

監査等委員会設置会社

荘内銀行

会計監査人︵監査委員会等・内部監査部門と連携︶

督

︵過半数が
社外取締役︶

監

2018/03

指名委員会等設置会社

取締役（社内・社外）

取締役会

選任

選任
解任

フィデ アホール ディングス

経営会議
営業店

本部

コーポレート・ガバナンスの状況（フィデアホールディングス）イ 会社の機関の内容
当社は経営組織を指名委員会等設置会社とし、監督と業務執行を分離することで、ガバナンス態勢を一層強化する一方、取締役会から執行役に業
務執行の決定権限を大幅に移譲することによって、迅速な業務執行体制の構築を図っております。また、社外取締役が過半数を占める「指名委員会」「監査委員会」「報酬委員会」の各委員会が取締役人事・役員報酬の決定
ならびに監査を実施し、経営の透明性を高めております。当社の意思決定、執行及び監査にかかる組織は以下のとおりです。
i 取締役会
取締役会は、取締役10名（うち社外取締役６名）により構成され、法令で定められた事項や経営の基本方針及び経営上の重要事項に係る意思決定を行うとともに、取締役及び執行役の職務の執行状況を監督しており、原則として毎月１回開催しております。
ⅱ 指名、監査、報酬委員会
指名委員会は、取締役４名（うち社外取締役４名）により構成され、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定
しております。指名委員会は、１年に１回以上必要に応じて随時開催しております。
監査委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名）により構成され、取締役及び執行役の職務執行の監督のほか、監査方針、監査計画、株主総会に提出する会計監査人の選解任議案等の内容を決議しております。
監査委員会は、原則として毎月１回開催しております。
6

報酬委員会は、取締役４名（うち社外取締役４名）により構成され、取締役及び執行役が受ける個別の報酬等の内容について決議しております。報酬委員会は、１年に１回以上必要に応じて随時開催しております。
ⅲ 経営会議経営会議は、執行役で構成し、取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行の決定機関として、当社及び当社グループ全体の業務執行に係る重要事項について決定等を行っております。経営会議は、原則月１回開催しております。
ロ 内部統制の基本方針及び業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、以下の内部統制システムに係る基本方針を定め、業務の適正を確保するため整備に取り組んでおります。（最終改定 2015年５月１１日）
ⅰ 当社の役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1） 当社は、役職員の職務の執行が法令および定款に適合するよう、企
業理念、コンプライアンス規程等を定め、役職員全員がこれを遵守する。
（2） 当社は、法令等遵守態勢の整備・強化等を図るため、経営会議を設置し、法令等遵守に係る十分な審議を行い、法令等遵守態勢の充実・強化を図る。
（3） 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、反社会的勢力との取引を遮断するため、当該情報を一元管理・共有し、警察等の外部専門機関とも連携し、組織全体として対峙する体制を整備する。
（4） 役職員は、法令等違反またはその疑いのある行為等を発見したときは、速やかに所管部署に報告する。
【運用状況】
・ 期初においてコンプライアンスプログラムを取締役会で決議し、当社及び子会社で定期的に開催するコンプライアンス会議等によりコンプライアンスプラグラムの諸施策の進捗状況検証とモニタリング等を行っている。
• 2017 年度は、コンプライアンスマニュアルの見直し（「パワーハラス
メント」「妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント」の新設）を実施し、役員等にその内容を周知徹底している。
ⅱ 当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体
制（1） 当社は、各種議事録のほか執行役の職務の執行にかかる文書を、社内規程等に基づき適切に保存および管理を行う。
（2） 当社は、情報資産の安全対策の基本方針としてセキュリティポリ
シーを定める。
【運用状況】
・ サイバー攻撃による情報資産の流出事案等への対応として、サイバーセキュリティの強化が当局からも要請されている。整備計画（2016 年度から 2 ヵ年）に基づき、組織、プロセス、テクノロジーの多面的な対応を進めており、進捗状況を定期的に経営会議に報告した。
ⅲ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1） 当社は、業務において保有するすべてのリスクの管理に関する基本方針としてリスク管理方針を定め、社内に浸透を図る。
（2） 当社は、定期的にリスクの全体状況を把握するとともに、各種リスクの測定および対応方針の検討を行う。また、経営会議にて、リスク管理に係る十分な審議を行い、統合的なリスク管理体制の運営強化を図る。
（3） 業務部門から独立した内部監査部門は、各部門の業務運営状況を監査し、各種リスク管理態勢の適切性・有効性の検証を行い、取締役会はその結果の報告を受ける。
【運用状況】
・ 当社及び子会社において定期的に開催するリスクマネジメント会
議等リスク管理に係る経営会議において、市場リスク、信用リスク等
各種リスクの所管部署よりリスクの状況を報告することにより、全体の状況を把握するとともに、各種リスクの対応方針を検討している。
・ 2017 年度は、米国長期金利及び日経平均株価が、市場部門の運営
方針を再協議することとする水準（アクションプラン策定目線）に達した際に、市場リスク管理態勢（相場急変時の対応）に基づき、チェッ
クポイント到達時のアクションプランについて迅速に協議を行った。
• また、当社内部監査グループは子会社の内部監査部署と協働のうえ、各部門の業務運営状況を監査し、各種リスク管理態勢の適切性
や有効性の検証を行い、当社及び子会社の取締役会へ監査結果を報告している。
ⅳ 当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1） 当社は、取締役会において定めた経営の基本方針に基づき、執行役が委任を受けた業務の執行を行う。執行役の職務は、執行役規程、付
議基準および組織規程・業務分掌に基づき業務執行責任を明確化
し、相互牽制を図り、適正な職務の遂行が行われる体制とする。
（2） 当社は、効率的な経営を確保するための体制として、業務執行の決定機関である経営会議を設置する。
【運用状況】• 当社は、取締役会において執行役を選任し業務執行を委任し、執行役の管掌を次の通りとしている。
CEO（最高経営責任者）、CFO（最高財務責任者）、CRO（最高リスク管
理責任者）、CMO（最高マーケティング責任者）、CIO（最高投資責任者）、CTO（最高 ICT・システム責任者）、CCO（最高コンプライアン
ス責任者）、内部監査責任者• 執行役の職務については、執行役規程、付議基準表及び組織規程・業務分掌事項に定め、業務執行責任を明確化している。
• また、業務執行の決定機関である経営会議を設置し、経営会議規程を定め運営している。

ⅴ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1） 当社グループの健全かつ円滑な運営を行うため、グループ経営管理規程を定める。また、グループ会社の運営を管理する部門を設置する。
（2） 当社は、子会社等への不当な要求等を防止するための体制を強化する。
（3） 当社は、子会社等の事業内容の定期的な報告を受けるとともに、重要な案件について事前協議を適正に行う。
【運用状況】• 子会社における重要な意思決定事項については、グループ経営管
理規程により、当社取締役会において決議または報告を行っている。
• また、重要な案件（経営計画の策定等）については、必要に応じて事前協議を行っている。
ⅵ 当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事
項（1） 監査委員会の職務を補助する従業員を配置した場合、その従業員
は監査委員会の指示に従い、その職務を行う。
（2） 監査委員会の職務を補助する従業員にかかる人事異動、人事評価、懲戒処分等に関する事項は、事前に監査委員会の同意を得る。
【運用状況】• 当社の監査委員会はその職務を補助する取締役または従業員を配置していないが、監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する規程を定め、当該使用人の執行役からの独立性を確保するために必要な事項を規定し、配置された場合の体制を整備・構築している。
ⅶ 当社の監査委員会への報告に関する体制（1） 執行役および所管部署は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員会へ報告する。
（2） 監査委員会は、監査委員会規程等に基づき、必要に応じ、いつでも役職員に報告を求めることができるものとする。
（3） 監査委員会は、監査委員会規程等に基づき、必要に応じ、いつでも子会社等の役職員に報告を求めることができるものとする。
（4） 監査委員会へ報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
【運用状況】• 当社は、監査委員会に対する報告に関する規程を定め、取締役、執行役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査等委員、その他業務を執行する使用人等が監査委員会に報告すべき事項を規定している。
• 「監査委員会に対する報告に関する規程」において、報告又は通報した者が当該報告又は通報をしたことを理由に不利な取扱いを受けない体制を確保している。
ⅷ その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1） 監査委員会は、監査委員会規程等に基づき、取締役会および経営会議のほか、重要な意思決定の過程および業務執行状況を把握するため、重要な会議に出席できることとする。
（2） 監査委員会は、代表執行役および CEO・CFO・CRO・CMO・
CIO・CTO・CCO と定期的に会合を持ち、また、会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、実効的な監査に努めることとする。
（3） 監査委員がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査委員の職務の執行に必要でないと認められた場合
を除き、速やかに当該費用等を処理する。
【運用状況】• 監査委員会は当社及び子会社の監査を実施するとともに、必要に応じて代表執行役等と業務執行状況について意見交換を行っている。
• また、監査委員会は会計監査人及び当社内部監査グループより監査結果等の報告を受けるとともに、経営上の重要事項について意見交換を行っている。

7

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/03

FIDEA HOLDINGS

コーポレート・ガバナンス体制

経 営 管 理 体 制（フィデアホールディングス）株 主 総会
取締役
候補者の
決定

指名委員会

選定・解 職

報酬委員会（意思決定や業務執行の監督）

報 告

監査委員会

適法性監査
妥当性監査

監 査

報 告

選任
解任

適法性監査
妥当性監査

代表執行役・執行役

業務執行(取 締役会から委 任を受けた事項の意思決定や業務の執行)

経営会議および各種会議●CEO 最高経営責任者●CFO 最高財務責任者●CRO 最高リスク管理責任者●CMO 最高マーケティング責任者●CIO 最高投資責任者●CTO 最高ICT・システム責任者●CCO 最高コンプライアンス責任者

取 締役会が決定した基本方針に基づく業務執行の決定機関

Chief Executive Oﬃcer
Chief Financial Oﬃcer
Chief Risk Oﬃcer
Chief Marketing Oﬃcer
Chief Investment Oﬃcer
Chief Technology Oﬃcer
Chief Compliance Oﬃcer

経営管理

株主総会
監査等委員会
経営会議
営業店

本部

北都銀行
株主総会
監査等委員会

取締役会

監 査

取締役会

そ の 他 グ ルー プ 会 社

監査等委員会設置会社

荘内銀行

会計監査人︵監査委員会等・内部監査部門と連携︶

督

︵過半数が
社外取締役︶

監

2018/03

指名委員会等設置会社

取締役（社内・社外）

取締役会

選任

選任
解任

フィデ アホール ディングス

経営会議
営業店

本部

コーポレート・ガバナンスの状況（フィデアホールディングス）イ 会社の機関の内容
当社は経営組織を指名委員会等設置会社とし、監督と業務執行を分離することで、ガバナンス態勢を一層強化する一方、取締役会から執行役に業
務執行の決定権限を大幅に移譲することによって、迅速な業務執行体制の構築を図っております。また、社外取締役が過半数を占める「指名委員会」「監査委員会」「報酬委員会」の各委員会が取締役人事・役員報酬の決定
ならびに監査を実施し、経営の透明性を高めております。当社の意思決定、執行及び監査にかかる組織は以下のとおりです。
i 取締役会
取締役会は、取締役10名（うち社外取締役６名）により構成され、法令で定められた事項や経営の基本方針及び経営上の重要事項に係る意思決定を行うとともに、取締役及び執行役の職務の執行状況を監督しており、原則として毎月１回開催しております。
ⅱ 指名、監査、報酬委員会
指名委員会は、取締役４名（うち社外取締役４名）により構成され、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定
しております。指名委員会は、１年に１回以上必要に応じて随時開催しております。
監査委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名）により構成され、取締役及び執行役の職務執行の監督のほか、監査方針、監査計画、株主総会に提出する会計監査人の選解任議案等の内容を決議しております。
監査委員会は、原則として毎月１回開催しております。
6

報酬委員会は、取締役４名（うち社外取締役４名）により構成され、取締役及び執行役が受ける個別の報酬等の内容について決議しております。報酬委員会は、１年に１回以上必要に応じて随時開催しております。
ⅲ 経営会議経営会議は、執行役で構成し、取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行の決定機関として、当社及び当社グループ全体の業務執行に係る重要事項について決定等を行っております。経営会議は、原則月１回開催しております。
ロ 内部統制の基本方針及び業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、以下の内部統制システムに係る基本方針を定め、業務の適正を確保するため整備に取り組んでおります。（最終改定 2015年５月１１日）
ⅰ 当社の役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1） 当社は、役職員の職務の執行が法令および定款に適合するよう、企
業理念、コンプライアンス規程等を定め、役職員全員がこれを遵守する。
（2） 当社は、法令等遵守態勢の整備・強化等を図るため、経営会議を設置し、法令等遵守に係る十分な審議を行い、法令等遵守態勢の充実・強化を図る。
（3） 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、反社会的勢力との取引を遮断するため、当該情報を一元管理・共有し、警察等の外部専門機関とも連携し、組織全体として対峙する体制を整備する。
（4） 役職員は、法令等違反またはその疑いのある行為等を発見したときは、速やかに所管部署に報告する。
【運用状況】
・ 期初においてコンプライアンスプログラムを取締役会で決議し、当社及び子会社で定期的に開催するコンプライアンス会議等によりコンプライアンスプラグラムの諸施策の進捗状況検証とモニタリング等を行っている。
• 2017 年度は、コンプライアンスマニュアルの見直し（「パワーハラス
メント」「妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント」の新設）を実施し、役員等にその内容を周知徹底している。
ⅱ 当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体
制（1） 当社は、各種議事録のほか執行役の職務の執行にかかる文書を、社内規程等に基づき適切に保存および管理を行う。
（2） 当社は、情報資産の安全対策の基本方針としてセキュリティポリ
シーを定める。
【運用状況】
・ サイバー攻撃による情報資産の流出事案等への対応として、サイバーセキュリティの強化が当局からも要請されている。整備計画（2016 年度から 2 ヵ年）に基づき、組織、プロセス、テクノロジーの多面的な対応を進めており、進捗状況を定期的に経営会議に報告した。
ⅲ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1） 当社は、業務において保有するすべてのリスクの管理に関する基本方針としてリスク管理方針を定め、社内に浸透を図る。
（2） 当社は、定期的にリスクの全体状況を把握するとともに、各種リスクの測定および対応方針の検討を行う。また、経営会議にて、リスク管理に係る十分な審議を行い、統合的なリスク管理体制の運営強化を図る。
（3） 業務部門から独立した内部監査部門は、各部門の業務運営状況を監査し、各種リスク管理態勢の適切性・有効性の検証を行い、取締役会はその結果の報告を受ける。
【運用状況】
・ 当社及び子会社において定期的に開催するリスクマネジメント会
議等リスク管理に係る経営会議において、市場リスク、信用リスク等
各種リスクの所管部署よりリスクの状況を報告することにより、全体の状況を把握するとともに、各種リスクの対応方針を検討している。
・ 2017 年度は、米国長期金利及び日経平均株価が、市場部門の運営
方針を再協議することとする水準（アクションプラン策定目線）に達した際に、市場リスク管理態勢（相場急変時の対応）に基づき、チェッ
クポイント到達時のアクションプランについて迅速に協議を行った。
• また、当社内部監査グループは子会社の内部監査部署と協働のうえ、各部門の業務運営状況を監査し、各種リスク管理態勢の適切性
や有効性の検証を行い、当社及び子会社の取締役会へ監査結果を報告している。
ⅳ 当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1） 当社は、取締役会において定めた経営の基本方針に基づき、執行役が委任を受けた業務の執行を行う。執行役の職務は、執行役規程、付
議基準および組織規程・業務分掌に基づき業務執行責任を明確化
し、相互牽制を図り、適正な職務の遂行が行われる体制とする。
（2） 当社は、効率的な経営を確保するための体制として、業務執行の決定機関である経営会議を設置する。
【運用状況】• 当社は、取締役会において執行役を選任し業務執行を委任し、執行役の管掌を次の通りとしている。
CEO（最高経営責任者）、CFO（最高財務責任者）、CRO（最高リスク管
理責任者）、CMO（最高マーケティング責任者）、CIO（最高投資責任者）、CTO（最高 ICT・システム責任者）、CCO（最高コンプライアン
ス責任者）、内部監査責任者• 執行役の職務については、執行役規程、付議基準表及び組織規程・業務分掌事項に定め、業務執行責任を明確化している。
• また、業務執行の決定機関である経営会議を設置し、経営会議規程を定め運営している。

ⅴ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1） 当社グループの健全かつ円滑な運営を行うため、グループ経営管理規程を定める。また、グループ会社の運営を管理する部門を設置する。
（2） 当社は、子会社等への不当な要求等を防止するための体制を強化する。
（3） 当社は、子会社等の事業内容の定期的な報告を受けるとともに、重要な案件について事前協議を適正に行う。
【運用状況】• 子会社における重要な意思決定事項については、グループ経営管
理規程により、当社取締役会において決議または報告を行っている。
• また、重要な案件（経営計画の策定等）については、必要に応じて事前協議を行っている。
ⅵ 当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事
項（1） 監査委員会の職務を補助する従業員を配置した場合、その従業員
は監査委員会の指示に従い、その職務を行う。
（2） 監査委員会の職務を補助する従業員にかかる人事異動、人事評価、懲戒処分等に関する事項は、事前に監査委員会の同意を得る。
【運用状況】• 当社の監査委員会はその職務を補助する取締役または従業員を配置していないが、監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する規程を定め、当該使用人の執行役からの独立性を確保するために必要な事項を規定し、配置された場合の体制を整備・構築している。
ⅶ 当社の監査委員会への報告に関する体制（1） 執行役および所管部署は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員会へ報告する。
（2） 監査委員会は、監査委員会規程等に基づき、必要に応じ、いつでも役職員に報告を求めることができるものとする。
（3） 監査委員会は、監査委員会規程等に基づき、必要に応じ、いつでも子会社等の役職員に報告を求めることができるものとする。
（4） 監査委員会へ報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
【運用状況】• 当社は、監査委員会に対する報告に関する規程を定め、取締役、執行役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査等委員、その他業務を執行する使用人等が監査委員会に報告すべき事項を規定している。
• 「監査委員会に対する報告に関する規程」において、報告又は通報した者が当該報告又は通報をしたことを理由に不利な取扱いを受けない体制を確保している。
ⅷ その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1） 監査委員会は、監査委員会規程等に基づき、取締役会および経営会議のほか、重要な意思決定の過程および業務執行状況を把握するため、重要な会議に出席できることとする。
（2） 監査委員会は、代表執行役および CEO・CFO・CRO・CMO・
CIO・CTO・CCO と定期的に会合を持ち、また、会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、実効的な監査に努めることとする。
（3） 監査委員がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査委員の職務の執行に必要でないと認められた場合
を除き、速やかに当該費用等を処理する。
【運用状況】• 監査委員会は当社及び子会社の監査を実施するとともに、必要に応じて代表執行役等と業務執行状況について意見交換を行っている。
• また、監査委員会は会計監査人及び当社内部監査グループより監査結果等の報告を受けるとともに、経営上の重要事項について意見交換を行っている。

7

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/03

FIDEA HOLDINGS

コーポレート・ガバナンス体制

経 営 管 理 体 制（ 荘 内銀行）イ

2018/03

会社の機関の内容
当行は、取締役会が経営の基本方針並びに業務執行に関する重要事項を決定するなど、組織体制を整備しております。当行の意思決定、執行及び監査にかかる組織は以下のとおりです。
ⅰ 取締役会当行の取締役会は、取締役16名（うち社外取締役３名）で構成し、経営の基本方針その他の法令、定款等に定める重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職
務の執行を監督しており、原則として毎月１回開催しております。
ⅱ 監査等委員・監査等委員会
当行の監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、取締役及び執行役員の職務遂行の監督のほか、監査方針、監査計画、株主総会に提出する会計監査人の選解任議案等の内容を決議するものとしております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催するものとしております。また、各監査等委
員は、取締役会、経営会議及びその他の重要な会議等へ出席するほか、状況に応じて提言・助言・勧告を行う等、適正な経営監査・監督を行うものとしております。
ⅲ 執行役員
当行は、執行役員制度を採用し、取締役会の意思決定
事項の執行責任を明確化するとともに、取締役会、各取締役及び監査等委員が執行役員の職務を監督すること
で、意思決定の迅速化と業務執行の的確な監視に努める
体制をとっております。
ⅳ 経営会議
当行は、会長、頭取、副頭取執行役員、専務執行役員（本部担当役員）、常務執行役員（本部担当役員）で構成する経営会議を設置しており、取締役会が決定した基
本方針に基づく業務執行の決定機関と位置づけ、業務執行にあたっての必要な具体的細目について審議、状況把
握、推進等を行っております。なお、経営会議は原則週１回開催しております。
ロ 内部統制の基本方針
当行は、以下の内部統制システムに係る基本方針を定め、業務の適正を確保するため整備に取り組んでおります。
ⅰ 当行の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1） 当行は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合するよう、企業理念、コンプライアンス態勢規程等を定め、役職員全員がこれを遵守する。
（2） 当行は、
法令等遵守態勢の整備・強化等を図るため、
コンプライアンス会議を設置し、法令等遵守に係る十分な審議を行い、法令等遵守態勢の充実・強化を図る。
（3） 当行は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、反社会的勢力との取引を遮断するため、当該情報を一元管理・共有し、警察等の外部専門機関とも連8携し、組織全体として対峙する体制を整備する。
（4） 役職員は、法令等違反またはその疑いのある行為等を発見したときは、速やかに所管部署に報告する。
【運用状況】
・期初においてコンプライアンスプログラムを取締役会で決議し、定期的に開催するコンプライアンス会議等
によりコンプライアンスプログラムの諸施策の進捗状
況検証とモニタリング等を行っている。
・平成 29 年度は、コンプライアンスマニュアルの見直し（「パワーハラスメント」「妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント」の新設）を実施し、役職員にその内容を周知徹底している。
・暴力団員及び暴力団離脱後５年以内の元暴力団３先について、預金口座の強制解約により取引を解消した。
・内部通報制度による今年度通報件数は０件。
ⅱ 当行の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1） 当行は、各種議事録のほか取締役及び執行役員の職務の執行にかかる文書を、社内規程等に基づき適切に保存および管理を行う。
（2） 当行は、情報資産の安全対策の基本方針としてセキュリティ・ポリシーを定める。
【運用状況】
・サイバー攻撃による情報資産の流出事案等への対応
として、サイバーセキュリティの強化が当局からも要請されている。
整備計画（平成 28 年度から２カ年）に基づき、組織、プロセス、テクノロジーの多面的な対応を進めており、進捗状況を定期的に経営会議に報告した。
ⅲ 当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1） 当行は、業務において保有するすべてのリスク管理に関する基本方針としてリスク管理基本方針を定め、行内に浸透を図る。
（2） 当行は、定期的にリスクの全体状況を把握するとともに、各種リスクの測定及び対応方針の検討を行う。
また、リスク管理会議にて、リスク管理に係る十分な審議を行い、統合的にリスク管理態勢の運営強化を図る。
（3） 業務部門から独立した内部監査部門は、各部門の業務運営状況を監査し、各種リスク管理態勢の適切性・有効性の検証を行い、取締役会はその結果の報告を受ける。
【運用状況】
・フィデアグループ共同で定期的に開催するリスクマネジメント会議等リスク管理に係る経営会議において、市場リスク、信用リスク等各種リスクの所管部署よりリ
スクの状況を報告することにより、全体の状況を把握するとともに、各種リスクの対応方針を検討している。
・平成 29 年度は、米国長期金利及び日経平均株価が、市場部門の運営方針を再協議することとする水準（アクションプラン策定目線）に達した際に、市場リスク管
理態勢（相場急変時の対応）に基づき、チェックポイン

ト到達時のアクションプランについて迅速に協議を行った。
・また、当行内部監査部門は親会社の内部監査グループと協働のうえ、各部門の業務運営状況を監査し、各種リスク管理態勢の適切性や有効性の検証を行い、当行及び親会社の取締役会へ監査結果を報告している。
ⅳ 当行の取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1） 当行は、取締役会において定めた経営の基本方針に基づき、取締役及び執行役員が業務の執行を行う。
取締役及び執行役員の職務は、執行役員規程、付議基
準及び組織規程・業務分掌に基づき業務執行責任を明確化し、相互牽制を図り、適正な職務の遂行が行われる体制とする。
（2） 当行は、効率的な経営を確保するための体制として、業務執行の決定機関である経営会議及び諸会議を設置する。
【運用状況】
・取締役および執行役員の職務については、取締役会の決定に基づき、業務を執行している。
・執行役員規程、付議基準及び組織規程・業務分掌に基づき業務執行責任を明確化している。また、業務執行の決定機関である経営会議を設置し、経営会議規程を定め運営している。
ⅴ 当行並びに親会社及び関連会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（1） 当行は、親会社が定めるグループ経営管理規程に則
り、グループの健全かつ円滑な運営を行う。
（2） 当行は、関連会社への不当な要求等を防止するための体制を強化する。
（3） 当行は、関連会社の事業内容の定期的な報告を受けるとともに、重要な案件についての事前協議を適正に行う。
【運用状況】
・親会社が定めるグループ経営管理規程に基づき、グループ全体に関する重要な事項について親会社の承認を受けるとともに、これらに準ずる事項について報告している。
・グループ間の不当な要求等を防止するため、グループ
内取引を行う場合は、アームズレングスルールに抵触しないかチェックしている。
・グループ会社の経営状況について定期的に報告を受けるとともに、重要な案件については、グループ経営管
理規程に基づき、親会社及び主要なグループ会社（銀行）間で協議を行っている。
ⅵ 当行の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項（1） 監査等委員会の職務を補助する従業員を配置した
場合、その従業員は監査等委員会の指示に従い、その職務を行う。
（2） 監査等委員会の職務を補助する従業員にかかる人
事異動、人事評価、懲戒処分等に関する事項は、事前に監査等委員会の同意を得る。
【運用状況】
・監査等委員会は、職務を補助する従業員を配置し、その従業員は監査等委員会の指示に従い職務を遂行している。
・監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する規程を定め、当該従業員の取締役及び執行役員からの独立性を確保するために必要な事項を規定し体制を整備・構築している。
ⅶ 当行の監査等委員会への報告に関する体制（1） 取締役、執行役員及び所管部署は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会へ報告する。
（2） 監査等委員会は、監査等委員会規程等に基づき、必要に応じ、いつでも役職員に報告を求めることができるものとする。
（3） 監査等委員会は、監査等委員会規程等に基づき、必要に応じ、いつでも関連会社の役職員に報告を求める
ことができるものとする。
（4） 監査等委員会へ報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
【運用状況】
・取締役、執行役員及び所管部署は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した時は、直ちに監査等委員会へ報告する体制を確保している。
・監査等委員会は、監査等委員会規程に基づき、必要に応じて役職員に報告を求める体制を確保している。
・監査等委員会へ報告又は通報した者について、当該報告又は通報をしたことを理由に不利な取扱いを受けな
い体制を確保している。
ⅷ その他当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1） 監査等委員会は、監査等委員会規程等に基づき、取締役会及び経営会議のほか、重要な意思決定の過程
及び業務執行状況を把握するため、重要な会議に出席できることとする。
（2） 監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、また、会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、実効的な監査に努めることとする。
（3） 監査等委員がその職務の執行について、当行に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。
【運用状況】
・監査等委員会は、監査等委員会規程に基づき取締役
会及び経営会議のほか、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、重要な会議に出席できるとする体制が確保されている。
・監査等委員会は、定期的に代表取締役及び会計監査人と会合を持ち、積極的に意見交換を行っている。

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FIDEA HOLDINGS

コーポレート・ガバナンスの状況（荘内銀行）

経 営 管 理 体 制（ 荘 内銀行）イ

2018/03

会社の機関の内容
当行は、取締役会が経営の基本方針並びに業務執行に関する重要事項を決定するなど、組織体制を整備しております。当行の意思決定、執行及び監査にかかる組織は以下のとおりです。
ⅰ 取締役会当行の取締役会は、取締役14名（うち社外取締役３名）で構成し、経営の基本方針その他の法令、定款等に定める重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職
務の執行を監督しており、原則として毎月１回開催しております。
ⅱ 監査等委員・監査等委員会
当行の監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、取締役及び執行役員の職務遂行の監督のほか、監査方針、監査計画、株主総会に提出する会計監査人の選解任議案等の内容を決議するものとしております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催するものとしております。また、各監査等委
員は、取締役会、経営会議及びその他の重要な会議等へ出席するほか、状況に応じて提言・助言・勧告を行う等、適正な経営監査・監督を行うものとしております。
ⅲ 執行役員
当行は、執行役員制度を採用し、取締役会の意思決定
事項の執行責任を明確化するとともに、取締役会、各取締役及び監査等委員が執行役員の職務を監督すること
で、意思決定の迅速化と業務執行の的確な監視に努める
体制をとっております。
ⅳ 経営会議
当行は、会長執行役員、頭取執行役員、副頭取執行役
員、専務執行役員（本部担当役員）、常務執行役員（本部担当役員）で構成する経営会議を設置しており、取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行の決定機関と位置づけ、業務執行にあたっての必要な具体的細目について審議、状況把握、推進等を行っております。なお、経営会議は原則週１回開催しております。
ロ 内部統制の基本方針
当行は、以下の内部統制システムに係る基本方針を定め、業務の適正を確保するため整備に取り組んでおります。
ⅰ 当行の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1） 当行は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合するよう、企業理念、コンプライアンス態勢規程等を定め、役職員全員がこれを遵守する。
（2） 当行は、
法令等遵守態勢の整備・強化等を図るため、
コンプライアンス会議を設置し、法令等遵守に係る十分な審議を行い、法令等遵守態勢の充実・強化を図る。
（3） 当行は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、反社会的勢力との取引を遮断するため、当該情報を一元管理・共有し、警察等の外部専門機関とも連8携し、組織全体として対峙する体制を整備する。
（4） 役職員は、法令等違反またはその疑いのある行為等を発見したときは、速やかに所管部署に報告する。
【運用状況】
・期初においてコンプライアンスプログラムを取締役会で決議し、定期的に開催するコンプライアンス会議等
によりコンプライアンスプログラムの諸施策の進捗状
況検証とモニタリング等を行っている。
・平成 29 年度は、コンプライアンスマニュアルの見直し（「パワーハラスメント」「妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント」の新設）を実施し、役職員にその内容を周知徹底している。
・暴力団員及び暴力団離脱後５年以内の元暴力団３先について、預金口座の強制解約により取引を解消した。
・内部通報制度による今年度通報件数は０件。
ⅱ 当行の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1） 当行は、各種議事録のほか取締役及び執行役員の職務の執行にかかる文書を、社内規程等に基づき適切に保存および管理を行う。
（2） 当行は、情報資産の安全対策の基本方針としてセキュリティ・ポリシーを定める。
【運用状況】
・サイバー攻撃による情報資産の流出事案等への対応
として、サイバーセキュリティの強化が当局からも要請されている。
整備計画（平成 28 年度から２カ年）に基づき、組織、プロセス、テクノロジーの多面的な対応を進めており、進捗状況を定期的に経営会議に報告した。
ⅲ 当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1） 当行は、業務において保有するすべてのリスク管理に関する基本方針としてリスク管理基本方針を定め、行内に浸透を図る。
（2） 当行は、定期的にリスクの全体状況を把握するとともに、各種リスクの測定及び対応方針の検討を行う。
また、リスク管理会議にて、リスク管理に係る十分な審議を行い、統合的にリスク管理態勢の運営強化を図る。
（3） 業務部門から独立した内部監査部門は、各部門の業務運営状況を監査し、各種リスク管理態勢の適切性・有効性の検証を行い、取締役会はその結果の報告を受ける。
【運用状況】
・フィデアグループ共同で定期的に開催するリスクマネジメント会議等リスク管理に係る経営会議において、市場リスク、信用リスク等各種リスクの所管部署よりリ
スクの状況を報告することにより、全体の状況を把握するとともに、各種リスクの対応方針を検討している。
・平成 29 年度は、米国長期金利及び日経平均株価が、市場部門の運営方針を再協議することとする水準（アクションプラン策定目線）に達した際に、市場リスク管
理態勢（相場急変時の対応）に基づき、チェックポイン

ト到達時のアクションプランについて迅速に協議を行った。
・また、当行内部監査部門は親会社の内部監査グループと協働のうえ、各部門の業務運営状況を監査し、各種リスク管理態勢の適切性や有効性の検証を行い、当行及び親会社の取締役会へ監査結果を報告している。
ⅳ 当行の取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1） 当行は、取締役会において定めた経営の基本方針に基づき、取締役及び執行役員が業務の執行を行う。
取締役及び執行役員の職務は、執行役員規程、付議基
準及び組織規程・業務分掌に基づき業務執行責任を明確化し、相互牽制を図り、適正な職務の遂行が行われる体制とする。
（2） 当行は、効率的な経営を確保するための体制として、業務執行の決定機関である経営会議及び諸会議を設置する。
【運用状況】
・取締役および執行役員の職務については、取締役会の決定に基づき、業務を執行している。
・執行役員規程、付議基準及び組織規程・業務分掌に基づき業務執行責任を明確化している。また、業務執行の決定機関である経営会議を設置し、経営会議規程を定め運営している。
ⅴ 当行並びに親会社及び関連会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（1） 当行は、親会社が定めるグループ経営管理規程に則
り、グループの健全かつ円滑な運営を行う。
（2） 当行は、関連会社への不当な要求等を防止するための体制を強化する。
（3） 当行は、関連会社の事業内容の定期的な報告を受けるとともに、重要な案件についての事前協議を適正に行う。
【運用状況】
・親会社が定めるグループ経営管理規程に基づき、グループ全体に関する重要な事項について親会社の承認を受けるとともに、これらに準ずる事項について報告している。
・グループ間の不当な要求等を防止するため、グループ
内取引を行う場合は、アームズレングスルールに抵触しないかチェックしている。
・グループ会社の経営状況について定期的に報告を受けるとともに、重要な案件については、グループ経営管
理規程に基づき、親会社及び主要なグループ会社（銀行）間で協議を行っている。
ⅵ 当行の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項（1） 監査等委員会の職務を補助する従業員を配置した
場合、その従業員は監査等委員会の指示に従い、その職務を行う。
（2） 監査等委員会の職務を補助する従業員にかかる人
事異動、人事評価、懲戒処分等に関する事項は、事前に監査等委員会の同意を得る。
【運用状況】
・監査等委員会は、職務を補助する従業員を配置し、その従業員は監査等委員会の指示に従い職務を遂行している。
・監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する規程を定め、当該従業員の取締役及び執行役員からの独立性を確保するために必要な事項を規定し体制を整備・構築している。
ⅶ 当行の監査等委員会への報告に関する体制（1） 取締役、執行役員及び所管部署は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会へ報告する。
（2） 監査等委員会は、監査等委員会規程等に基づき、必要に応じ、いつでも役職員に報告を求めることができるものとする。
（3） 監査等委員会は、監査等委員会規程等に基づき、必要に応じ、いつでも関連会社の役職員に報告を求める
ことができるものとする。
（4） 監査等委員会へ報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
【運用状況】
・取締役、執行役員及び所管部署は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した時は、直ちに監査等委員会へ報告する体制を確保している。
・監査等委員会は、監査等委員会規程に基づき、必要に応じて役職員に報告を求める体制を確保している。
・監査等委員会へ報告又は通報した者について、当該報告又は通報をしたことを理由に不利な取扱いを受けな
い体制を確保している。
ⅷ その他当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1） 監査等委員会は、監査等委員会規程等に基づき、取締役会及び経営会議のほか、重要な意思決定の過程
及び業務執行状況を把握するため、重要な会議に出席できることとする。
（2） 監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、また、会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、実効的な監査に努めることとする。
（3） 監査等委員がその職務の執行について、当行に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。
【運用状況】
・監査等委員会は、監査等委員会規程に基づき取締役
会及び経営会議のほか、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、重要な会議に出席できるとする体制が確保されている。
・監査等委員会は、定期的に代表取締役及び会計監査人と会合を持ち、積極的に意見交換を行っている。

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コーポレート・ガバナンスの状況（荘内銀行）

経 営 管 理 体 制（ 北 都銀行）イ

2018/03

会社の機関の内容
当行は、取締役会が経営の基本方針並びに業務執行に関する重要事項を決定するなど、組織体制を整備しております。当行の意思決定、執行及び監査にかかる組織は以下のとおりです。
ⅰ 取締役会当行の取締役会は、取締役15名（うち社外取締役6名）で構成し、経営の基本方針その他の法令、定款等に定める重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職
務の執行を監督しており、原則として毎月１回開催しております。
ⅱ 監査等委員・監査等委員会
当行の監査等委員会は監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役及び執行役員の職務執行の監督のほか、監査方針、監査計画、株主総会に提出する会計監査人の選解任議案等の内容を決議するものとしております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催するものとしております。また、各監査等委
員は、取締役会、経営会議及びその他の重要な会議等へ出席するほか、状況に応じて提言・助言・勧告を行う等、適正な経営監査・監督を行うものとしております。
ⅲ 執行役員
当行は、2008年６月27日より執行役員制度を採用
し、取締役会の意思決定事項の執行責任を明確化するとともに、取締役会、各取締役及び監査等委員が執行役員の職務を監督することで、意思決定の迅速化と業務執行の的確な監視に努める体制をとっております。
ⅳ 経営会議当行は、頭取、副頭取を含む取締役6名から構成する経営会議を設置しており、取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行の決定機関と位置づけ、業務執行にあたっての必要な具体的細目について審議、状況把握、推進等を行っております。なお、経営会議は原則週１回開催
しております。
ロ 内部統制システムの整備の状況
当行は、以下の内部統制システムに係る基本方針を定め、業務の適正を確保するため体制の整備に取り組んでおります。
ⅰ 当行の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1） 当行は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合するよう、企業理念、コンプライアンス態勢規程等を定め、役職員全員がこれを遵守する。
（2） 当行は、法令等遵守態勢の整備・強化等を図るため、コンプライアンス会議を設置し、法令等遵守に係る十分な審議を行い、法令等遵守態勢の充実・強化を図る。
（3） 当行は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、
反社会的勢力との取引を遮断するため、当該情報を一
元管理・共有し、警察等の外部専門機関とも連携し、10組織全体として対峙する体制を整備する。
（4） 役職員は、法令等違反またはその疑いのある行為等を発見したときは、速やかに所管部署に報告する。
【運用状況】
・前年度末においてコンプライアンスプログラムを取締役会で決議し、定期的に開催するコンプライアンス会
議等によりコンプライアンスプログラムの諸施策の進捗状況検証とモニタリング等を行っている。
・2017 年度は、コンプライアンスマニュアルの見直し（「パワーハラスメント」「妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント」の新設）を実施し、役員等にその内容を周知徹底している。
・暴力団員及び暴力団離脱後 5 年以内の元暴力団 3 先について、預金口座の強制解約により取引を解消した。
・内部通報制度による今年度通報件数は 0 件。
ⅱ 当行の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1） 当行は、各種議事録のほか取締役及び執行役員の職務の執行にかかる文書を、社内規程等に基づき適切に保存及び管理を行う。
（2） 当行は、情報資産の安全対策の基本方針としてセキュリティ・ポリシーを定める。
【運用状況】
・サイバー攻撃による情報資産の流出事案等への対応
として、サイバーセキュリティの強化が当局からも要請されている。
整備計画（2016 年度から 2 ヶ年）に基づ
き、組織、プロセス、テクノロジーの多面的な対応を進めている。
ⅲ 当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1） 当行は、業務において保有するすべてのリスク管理に関する基本方針としてリスク管理基本方針を定め、行内に浸透を図る。
（2） 当行は、定期的にリスクの全体状況を把握するとともに、各種リスクの測定及び対応方針の検討を行う。
また、リスク管理委員会にて、リスク管理に係る十分な審議を行い、統合的にリスク管理態勢の運営強化を図る。
（3） 業務部門から独立した内部監査部門は、各部門の業務運営状況を監査し、各種リスク管理態勢の適切性・有効性の検証を行い、取締役会はその結果の報告を受ける。
【運用状況】
・フィデアグループ共同で定期的に開催するリスクマネジメント会議等リスク管理に係る経営会議において、市場リスク、信用リスク等各種リスクの所管部署よりリ
スクの状況を報告することにより全体状況を把握するとともに、各種リスクの対応方針を検討している。
・2017 年度は米国長期金利及び日経平均株価が、市場部門の運営方針を再協議することとする水準（アクションプラン策定目線）に達した際に、市場リスク管理態勢（相場急変時の対応）に基づき、チェックポイント

到達時のアクションプランについて迅速に協議を行った。
・また、当行内部監査部門は親会社の内部監査グループと連携・協働のうえ、各部門の業務運営状況を監査し、各種リスク管理態勢の適切性や有効性の検証を行い、当行及び親会社の取締役会へ監査結果を報告している。
ⅳ 当行の取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1） 当行は、取締役会において定めた経営の基本方針に基づき、取締役及び執行役員が業務の執行を行う。
取締役及び執行役員の職務は、執行役員規程、付議基
準及び組織規程・業務分掌に基づき業務執行責任を明確化し、相互牽制を図り、適正な職務の遂行が行われる体制とする。
（2） 当行は、効率的な経営を確保するための体制として、業務執行の決定機関である経営会議及び諸会議を設置する。
【運用状況】
・取締役会では経営計画等について十分に審議し決定を行っている。
・2017 年 6 月 23 日開催の株主総会及び取締役会において、取締役及び執行役員が選任され、取締役及び執行役員は取締役会の決定に基づき、委嘱された業務を執行している。
・経営会議及び諸会議では、業務執行に関する事項等について審議し決定している。
ⅴ 当行並びに親会社及び関連会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（1） 当行は、親会社が定めるグループ経営管理規程に則
り、グループの健全かつ円滑な運営を行う。
（2） 当行は、関連会社への不当な要求等を防止するための体制を強化する。
（3） 当行は、関連会社の事業内容の定期的な報告を受けるとともに、重要な案件についての事前協議を適正に行う。
【運用状況】
・当行は、親会社が定めるグループ経営管理規程に基づ
き、グループ全体に関する重要な事項について親会社の承認を受けるとともに、これらに準ずる事項について報告している。
・フィデアグループ間の不当な要求等を防止するため、グループ内取引を行う場合は、アームズレングスルー
ルに抵触しないかチェックしている。
・グループ会社の経営状況について定期的に報告を受けるとともに、重要な案件についてはグループ経営管
理規程に基づき、親会社及び主要なグループ会社間で協議を行っている。
ⅵ 当行の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項（1） 監査等委員会の職務を補助する従業員を配置した
場合、その従業員は監査等委員会の指示に従い、その職務を行う。

（2） 監査等委員会の職務を補助する従業員にかかる人
事異動、人事評価、懲戒処分等に関する事項は、事前に監査等委員会の同意を得る。
【運用状況】
・2017 年度は監査等委員会の職務を補助する従業員の配置が求められていないが、配置した場合、その従
業員は監査等委員会の指示に従いその職務を行い、またその従業員にかかる人事異動、人事評価、懲戒処分等に関する事項は、事前に監査等委員会の同意を得る体制が確保されている。
ⅶ 当行の監査等委員会への報告に関する体制（1） 取締役、執行役員及び所管部署は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会へ報告する。
（2） 監査等委員会は、監査等委員会規程等に基づき、必要に応じ、いつでも役職員に報告を求めることができるものとする。
（3） 監査等委員会は、監査等委員会規程等に基づき、必要に応じ、いつでも関連会社の役職員に報告を求める
ことができるものとする。
（4） 監査等委員会へ報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
【運用状況】
・取締役、執行役員及び所管部署は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は、直ちに監査等委員会へ報告する体制が確保されている。
・監査等委員会は、監査等委員会規程等に基づき、必要に応じ役職員に報告を求める体制が確保されている。
・監査等委員会へ報告した者について、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止す
る体制が確保されている。
ⅷ その他当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1） 監査等委員会は、監査等委員会規程等に基づき、取締役会及び経営会議のほか、重要な意思決定の過程
及び業務執行状況を把握するため、重要な会議に出席できることとする。
（2） 監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、また、会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、実効的な監査に努めることとする。
（3） 監査等委員がその職務の執行について、当行に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。
【運用状況】
・監査等委員会は、監査等委員会規程等に基づき、取締
役会及び経営会議のほか、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、重要な会議に出席できるとする体制が確保されている。
・監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、また会計監査人と積極的な情報交換を行っている。
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2018/03

会社の機関の内容
当行は、取締役会が経営の基本方針並びに業務執行に関する重要事項を決定するなど、組織体制を整備しております。当行の意思決定、執行及び監査にかかる組織は以下のとおりです。
ⅰ 取締役会当行の取締役会は、取締役15名（うち社外取締役6名）で構成し、経営の基本方針その他の法令、定款等に定める重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職
務の執行を監督しており、原則として毎月１回開催しております。
ⅱ 監査等委員・監査等委員会
当行の監査等委員会は監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役及び執行役員の職務執行の監督のほか、監査方針、監査計画、株主総会に提出する会計監査人の選解任議案等の内容を決議するものとしております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催するものとしております。また、各監査等委
員は、取締役会、経営会議及びその他の重要な会議等へ出席するほか、状況に応じて提言・助言・勧告を行う等、適正な経営監査・監督を行うものとしております。
ⅲ 執行役員
当行は、2008年６月27日より執行役員制度を採用
し、取締役会の意思決定事項の執行責任を明確化するとともに、取締役会、各取締役及び監査等委員が執行役員の職務を監督することで、意思決定の迅速化と業務執行の的確な監視に努める体制をとっております。
ⅳ 経営会議当行は、頭取、副頭取を含む取締役6名から構成する経営会議を設置しており、取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行の決定機関と位置づけ、業務執行にあたっての必要な具体的細目について審議、状況把握、推進等を行っております。なお、経営会議は原則週１回開催
しております。
ロ 内部統制システムの整備の状況
当行は、以下の内部統制システムに係る基本方針を定め、業務の適正を確保するため体制の整備に取り組んでおります。
ⅰ 当行の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1） 当行は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合するよう、企業理念、コンプライアンス態勢規程等を定め、役職員全員がこれを遵守する。
（2） 当行は、法令等遵守態勢の整備・強化等を図るため、コンプライアンス会議を設置し、法令等遵守に係る十分な審議を行い、法令等遵守態勢の充実・強化を図る。
（3） 当行は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、
反社会的勢力との取引を遮断するため、当該情報を一
元管理・共有し、警察等の外部専門機関とも連携し、10組織全体として対峙する体制を整備する。
（4） 役職員は、法令等違反またはその疑いのある行為等を発見したときは、速やかに所管部署に報告する。
【運用状況】
・前年度末においてコンプライアンスプログラムを取締役会で決議し、定期的に開催するコンプライアンス会
議等によりコンプライアンスプログラムの諸施策の進捗状況検証とモニタリング等を行っている。
・2017 年度は、コンプライアンスマニュアルの見直し（「パワーハラスメント」「妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント」の新設）を実施し、役員等にその内容を周知徹底している。
・暴力団員及び暴力団離脱後 5 年以内の元暴力団 3 先について、預金口座の強制解約により取引を解消した。
・内部通報制度による今年度通報件数は 0 件。
ⅱ 当行の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1） 当行は、各種議事録のほか取締役及び執行役員の職務の執行にかかる文書を、社内規程等に基づき適切に保存及び管理を行う。
（2） 当行は、情報資産の安全対策の基本方針としてセキュリティ・ポリシーを定める。
【運用状況】
・サイバー攻撃による情報資産の流出事案等への対応
として、サイバーセキュリティの強化が当局からも要請されている。
整備計画（2016 年度から 2 ヶ年）に基づ
き、組織、プロセス、テクノロジーの多面的な対応を進めている。
ⅲ 当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1） 当行は、業務において保有するすべてのリスク管理に関する基本方針としてリスク管理基本方針を定め、行内に浸透を図る。
（2） 当行は、定期的にリスクの全体状況を把握するとともに、各種リスクの測定及び対応方針の検討を行う。
また、リスク管理委員会にて、リスク管理に係る十分な審議を行い、統合的にリスク管理態勢の運営強化を図る。
（3） 業務部門から独立した内部監査部門は、各部門の業務運営状況を監査し、各種リスク管理態勢の適切性・有効性の検証を行い、取締役会はその結果の報告を受ける。
【運用状況】
・フィデアグループ共同で定期的に開催するリスクマネジメント会議等リスク管理に係る経営会議において、市場リスク、信用リスク等各種リスクの所管部署よりリ
スクの状況を報告することにより全体状況を把握するとともに、各種リスクの対応方針を検討している。
・2017 年度は米国長期金利及び日経平均株価が、市場部門の運営方針を再協議することとする水準（アクションプラン策定目線）に達した際に、市場リスク管理態勢（相場急変時の対応）に基づき、チェックポイント

到達時のアクションプランについて迅速に協議を行った。
・また、当行内部監査部門は親会社の内部監査グループと連携・協働のうえ、各部門の業務運営状況を監査し、各種リスク管理態勢の適切性や有効性の検証を行い、当行及び親会社の取締役会へ監査結果を報告している。
ⅳ 当行の取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1） 当行は、取締役会において定めた経営の基本方針に基づき、取締役及び執行役員が業務の執行を行う。
取締役及び執行役員の職務は、執行役員規程、付議基
準及び組織規程・業務分掌に基づき業務執行責任を明確化し、相互牽制を図り、適正な職務の遂行が行われる体制とする。
（2） 当行は、効率的な経営を確保するための体制として、業務執行の決定機関である経営会議及び諸会議を設置する。
【運用状況】
・取締役会では経営計画等について十分に審議し決定を行っている。
・2017 年 6 月 23 日開催の株主総会及び取締役会において、取締役及び執行役員が選任され、取締役及び執行役員は取締役会の決定に基づき、委嘱された業務を執行している。
・経営会議及び諸会議では、業務執行に関する事項等について審議し決定している。
ⅴ 当行並びに親会社及び関連会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（1） 当行は、親会社が定めるグループ経営管理規程に則
り、グループの健全かつ円滑な運営を行う。
（2） 当行は、関連会社への不当な要求等を防止するための体制を強化する。
（3） 当行は、関連会社の事業内容の定期的な報告を受けるとともに、重要な案件についての事前協議を適正に行う。
【運用状況】
・当行は、親会社が定めるグループ経営管理規程に基づ
き、グループ全体に関する重要な事項について親会社の承認を受けるとともに、これらに準ずる事項について報告している。
・フィデアグループ間の不当な要求等を防止するため、グループ内取引を行う場合は、アームズレングスルー
ルに抵触しないかチェックしている。
・グループ会社の経営状況について定期的に報告を受けるとともに、重要な案件についてはグループ経営管
理規程に基づき、親会社及び主要なグループ会社間で協議を行っている。
ⅵ 当行の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項（1） 監査等委員会の職務を補助する従業員を配置した
場合、その従業員は監査等委員会の指示に従い、その職務を行う。

（2） 監査等委員会の職務を補助する従業員にかかる人
事異動、人事評価、懲戒処分等に関する事項は、事前に監査等委員会の同意を得る。
【運用状況】
・2017 年度は監査等委員会の職務を補助する従業員の配置が求められていないが、配置した場合、その従
業員は監査等委員会の指示に従いその職務を行い、またその従業員にかかる人事異動、人事評価、懲戒処分等に関する事項は、事前に監査等委員会の同意を得る体制が確保されている。
ⅶ 当行の監査等委員会への報告に関する体制（1） 取締役、執行役員及び所管部署は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会へ報告する。
（2） 監査等委員会は、監査等委員会規程等に基づき、必要に応じ、いつでも役職員に報告を求めることができるものとする。
（3） 監査等委員会は、監査等委員会規程等に基づき、必要に応じ、いつでも関連会社の役職員に報告を求める
ことができるものとする。
（4） 監査等委員会へ報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
【運用状況】
・取締役、執行役員及び所管部署は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は、直ちに監査等委員会へ報告する体制が確保されている。
・監査等委員会は、監査等委員会規程等に基づき、必要に応じ役職員に報告を求める体制が確保されている。
・監査等委員会へ報告した者について、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止す
る体制が確保されている。
ⅷ その他当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1） 監査等委員会は、監査等委員会規程等に基づき、取締役会及び経営会議のほか、重要な意思決定の過程
及び業務執行状況を把握するため、重要な会議に出席できることとする。
（2） 監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、また、会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、実効的な監査に努めることとする。
（3） 監査等委員がその職務の執行について、当行に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。
【運用状況】
・監査等委員会は、監査等委員会規程等に基づき、取締
役会及び経営会議のほか、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、重要な会議に出席できるとする体制が確保されている。
・監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、また会計監査人と積極的な情報交換を行っている。
11

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/03

FIDEA HOLDINGS

コーポレート・ガバナンスの状況（北都銀行）

経 営 管 理 体 制（フィデアホールディングス）リスク管理態勢

フィデアグループは、業務の健全かつ適切な運営を通じ荘内銀行及び北都銀行は、フィデアホールディングスに対リスク管理態勢の整備状況

法令等に定める自己資本の充実度に関する情報開示を適て、地域経済の発展に貢献するとともに、法令等遵守を重して定期的にコンプライアンスプログラムの進捗状況、訴

フィデアホールディングス、荘内銀行及び北都銀行、その時適切に行っております。

んじる企業風土醸成のために、「法令等遵守方針」として訟案件、反社会的勢力に関する情報の報告をするほか、重グループ企業（以下、当社グループ）では、取締役の積極的

基本方針、法令等遵守態勢整備の徹底、遵守方法を定め、要な苦情・トラブル、不祥事件に関する事項、内部通報情な理解と関与のもと、内部管理態勢の充実・強化を図って信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等によ

法令等遵守を経営の最重要課題のひとつとして取り組んで報、その他法令等遵守、顧客保護等管理に関する重要事実おります。また、リスク管理を重視する企業風土の醸成に努り、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないしおります。

については随時報告し、改善等を図るべく検討を行う態勢

めており、当社グループ全体の最適化を図りながら、主に消失する等の損失を被るリスクをいいます。このうち、特を整備しております。

子銀行の業務の健全性確保を通じてグループ全体の健全に、海外向け信用供与について、与信国の属する国の外貨性確保に努めております。

事情や政治・経済情勢等により損失を被るリスクを「カント

フィデアホールディングスは、荘内銀行及び北都銀行から

イiii

信用リスク管理2018/03

定期的にコンプライアンスプログラムの進捗状況、訴訟案

コンプライアンスに係る各部店からの報告・連絡・相談と件、反社会的勢力に関する情報の報告を受けるほか、重要

その対応、新たな業務の開始、新商品の販売、各種契約締

フィデアホールディングスのリスク管理体制は、ＣＲＯ

リーリスク」といいます。個々の信用リスクの度合いを適正な苦情・トラブル、不祥事件に関する事項、内部通報情報、結の際のリーガルチェックをはじめ、全行的なコンプライア（最高リスク管理責任者）のもと、ALM・リスク統括グルーに把握した上で、信用リスクの分散を基本とした信用集中リ

その他法令等遵守、顧客保護等管理に関する重要事実にンスをチェックする手続きを定めております。また、全役

プ、市場リスクグループ、信用リスクグループ、事務企画グ

スク管理を行い、最適な与信ポートフォリオの構築と資産

ついては随時報告を受け、改善等を図るべく検討を行う態

員・従業員に対しては、役職員としての行動指針や基準、銀ループ、ICT第一企画グループを設置し、各種リスクに機動の健全性及び収益性の向上を図っております。また、個別勢を整備しております。

行業務を行う上で遵守しなければならない法令等の手引書的に対応する体制としております。また、荘内銀行及び北都案件の取り組みにあたっては、「クレジットポリシー」に基また、フィデアグループは、「法令等遵守方針」において、としてコンプライアンスマニュアルを配付し、部店内研修や銀行に対する経営管理やリスク管理業務を適切かつ迅速

づき適切な対応を行い、また、同一グループ先、同一業種

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力は断資格別・職位別に法務に関する研修等を実施して、一人ひに遂行するため、当社グループ内における指示、報告、協及び同一地域等に貸出が集中しないよう信用リスクの分散

固として排除することにしており、反社会的勢力に対してはとりの法令等遵守への理解と意識の向上に努めておりま

議、協力のルールを明確化しております。

を行い、大口与信先等についての信用集中リスクを管理し社内外の態勢を整備し、組織として毅然とした態度で臨むす。さらに、営業店や本部各部から独立した内部監査部門

当社グループでは、リスクは収益の源泉であるとの観点ことにしております。また、反社会的勢力による不当介入はが業務監査を行い、コンプライアンス態勢の充実に努めてから、収益性や効率性を強く意識した運営を志向し、各種断固として排除するとともに、反社会的勢力との取引を未おります。

リスクの規模・特性に応じた最適なポートフォリオの構築を

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリス目指すとともに、リスク管理基本方針を定め、その趣旨に従ク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフ・バい戦略目標、収益計画を踏まえた各種リスク管理の年度計

ランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク及び資産・画を策定し、これを遵守しております。

負債から生み出される収益が変動し、損失を被るリスクを然に防止することにしております。

金融 ADR 制度への対応について
荘内銀行と北都銀行は、お客さまからのご相談・ご要
望・苦情等について適切な対応を行っております。また、2010年10月1日に金融ADR制度がスタートしたことに伴い、指定紛争解決機関として「全国銀行協会」と契約し、柔軟な解決を図るべく対応を行っております。
○全国銀行協会相談室
全国銀行協会相談室は、銀行に関する様々なご相談やご照会、銀行に対するご意見・苦情を受け付けるための窓【ご相談・ご要望・苦情等受付相談窓口】◎株式会社 荘内銀行 お客さま相談室
フリーダイヤル 0120-019-874（受付時間：平日 9 時〜17 時）◎株式会社 北都銀行 お客さま相談室
フリーダイヤル 0120-491-044（受付時間：平日 9 時〜17 時）(http://www.zenginkyo.or.jp/adr/)をご参照ください。
また、全国銀行協会相談室がお客さまから苦情の申出を受け、原則として2か月を経過してもトラブルが解決しない場合には、「あっせん委員会」をご利用いただけます。くわしくは全国銀行協会相談室にお尋ねください。

市場リスク管理

また、管理すべきリスクを「信用リスク」、「市場リスク」、いい、主に金利リスク、価格変動リスク、為替リスクに大別「流動性リスク」、「オペレーショナル・リスク（事務リス

しております。最適な有価証券ポートフォリオの構築を通し

ク、システムリスク、その他オペレーショナル・リスク）」にてリスク対比の収益性向上を図るため、当社グループの経区分・特定し、「統合的リスク管理」、「自己資本管理」と

営体力、投資スタイル、取引規模及びリスク・プロファイル

あわせ、それぞれのリスクの定義と管理基本方針、及び管等に見合った適切なリスク限度枠等を設定の上、市場取引理規程を制定しております。

部門（フロント）、事務管理部門（バック）、リスク管理部門

i

統合的リスク管理（ミドル）が相互牽制機能を発揮する等、適切なリスク管

統合的リスク管理とは、当社グループ各企業が直面する

理態勢を整備しております。

リスクに関して、それぞれのリスク・カテゴリー毎に評価しv

流動性リスク管理

たリスクを総体的に捉え、経営体力（自己資本）と比較・対流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期照し、それに見合った適切なリスク管理を行うことをいいせぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になる、又はます。リスク対比の収益性を高めていくため、リスク・カテゴ

通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされるこ

電話番号 0570-017109
ま た は 03-5252-3772

リー別のリスクを総体的に捉え、リスクの洗い出し、継続的とにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混なモニタリング、評価・分析、リスク管理態勢の高度化に向乱等により市場取引が不能に陥ることにより被るリスク、

けた改善活動等を通して、適切なリスク管理を行っており

通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされること

全国銀行協会は銀行法および農林中央金庫法上の指定紛争解決機関
です。

ます。

により損失を被るリスク（市場流動性リスク）をいいます。

ii

自己資本管理当社グループの戦略目標、業務の規模・特性及びリスク・プ

自己資本管理とは、自己資本充実に関する施策の実施、ロファイルに見合った適切な資金繰りリスク及び市場流動

自己資本充実度の評価及び自己資本比率の算定を行うこと性リスクについて、流動性リスクの管理を行う部門（流動性をいいます。当社グループの健全性確保、収益性向上の観リスク管理部門）及び資金繰りの運営を行う部門（資金繰

点から、業務やリスクの規模・特性に見合った自己資本をり管理部門）を明確に区分し、適切な相互牽制機能が発揮

将来にわたって維持・向上させていくため、資本政策を含できる流動性リスク管理態勢を整備しております。

口として、全国銀行協会が運営しています。ご相談・ご照会等は無料です。くわしくは、全国銀行協会のホームページております。
iv◎全国銀行協会相談室（受付時間：平日 9 時〜17 時）

めた適切な自己資本管理態勢を整備しております。また、

12

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FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/03

FIDEA HOLDINGS

コンプライアンス態勢

経 営 管 理 体 制（フィデアホールディングス）リスク管理態勢

フィデアグループは、業務の健全かつ適切な運営を通じ荘内銀行及び北都銀行は、フィデアホールディングスに対リスク管理態勢の整備状況

法令等に定める自己資本の充実度に関する情報開示を適て、地域経済の発展に貢献するとともに、法令等遵守を重して定期的にコンプライアンスプログラムの進捗状況、訴

フィデアホールディングス、荘内銀行及び北都銀行、その時適切に行っております。

んじる企業風土醸成のために、「法令等遵守方針」として訟案件、反社会的勢力に関する情報の報告をするほか、重グループ企業（以下、当社グループ）では、取締役の積極的

基本方針、法令等遵守態勢整備の徹底、遵守方法を定め、要な苦情・トラブル、不祥事件に関する事項、内部通報情な理解と関与のもと、内部管理態勢の充実・強化を図って信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等によ

法令等遵守を経営の最重要課題のひとつとして取り組んで報、その他法令等遵守、顧客保護等管理に関する重要事実おります。また、リスク管理を重視する企業風土の醸成に努り、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないしおります。

については随時報告し、改善等を図るべく検討を行う態勢

めており、当社グループ全体の最適化を図りながら、主に消失する等の損失を被るリスクをいいます。このうち、特を整備しております。

子銀行の業務の健全性確保を通じてグループ全体の健全に、海外向け信用供与について、与信国の属する国の外貨性確保に努めております。

事情や政治・経済情勢等により損失を被るリスクを「カント

フィデアホールディングスは、荘内銀行及び北都銀行から

イiii

信用リスク管理2018/03

定期的にコンプライアンスプログラムの進捗状況、訴訟案

コンプライアンスに係る各部店からの報告・連絡・相談と件、反社会的勢力に関する情報の報告を受けるほか、重要

その対応、新たな業務の開始、新商品の販売、各種契約締

フィデアホールディングスのリスク管理体制は、ＣＲＯ

リーリスク」といいます。個々の信用リスクの度合いを適正な苦情・トラブル、不祥事件に関する事項、内部通報情報、結の際のリーガルチェックをはじめ、全行的なコンプライア（最高リスク管理責任者）のもと、ALM・リスク統括グルーに把握した上で、信用リスクの分散を基本とした信用集中リ

その他法令等遵守、顧客保護等管理に関する重要事実にンスをチェックする手続きを定めております。また、全役

プ、市場リスクグループ、信用リスクグループ、事務企画グ

スク管理を行い、最適な与信ポートフォリオの構築と資産

ついては随時報告を受け、改善等を図るべく検討を行う態

員・従業員に対しては、役職員としての行動指針や基準、銀ループ、ICT第一企画グループを設置し、各種リスクに機動の健全性及び収益性の向上を図っております。また、個別勢を整備しております。

行業務を行う上で遵守しなければならない法令等の手引書的に対応する体制としております。また、荘内銀行及び北都案件の取り組みにあたっては、「クレジットポリシー」に基また、フィデアグループは、「法令等遵守方針」において、としてコンプライアンスマニュアルを配付し、部店内研修や銀行に対する経営管理やリスク管理業務を適切かつ迅速

づき適切な対応を行い、また、同一グループ先、同一業種

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力は断資格別・職位別に法務に関する研修等を実施して、一人ひに遂行するため、当社グループ内における指示、報告、協及び同一地域等に貸出が集中しないよう信用リスクの分散

固として排除することにしており、反社会的勢力に対してはとりの法令等遵守への理解と意識の向上に努めておりま

議、協力のルールを明確化しております。

を行い、大口与信先等についての信用集中リスクを管理し社内外の態勢を整備し、組織として毅然とした態度で臨むす。さらに、営業店や本部各部から独立した内部監査部門

当社グループでは、リスクは収益の源泉であるとの観点ことにしております。また、反社会的勢力による不当介入はが業務監査を行い、コンプライアンス態勢の充実に努めてから、収益性や効率性を強く意識した運営を志向し、各種断固として排除するとともに、反社会的勢力との取引を未おります。

リスクの規模・特性に応じた最適なポートフォリオの構築を

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリス目指すとともに、リスク管理基本方針を定め、その趣旨に従ク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフ・バい戦略目標、収益計画を踏まえた各種リスク管理の年度計

ランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク及び資産・画を策定し、これを遵守しております。

負債から生み出される収益が変動し、損失を被るリスクを然に防止することにしております。

金融 ADR 制度への対応について
荘内銀行と北都銀行は、お客さまからのご相談・ご要
望・苦情等について適切な対応を行っております。また、2010年10月1日に金融ADR制度がスタートしたことに伴い、指定紛争解決機関として「全国銀行協会」と契約し、柔軟な解決を図るべく対応を行っております。
○全国銀行協会相談室
全国銀行協会相談室は、銀行に関する様々なご相談やご照会、銀行に対するご意見・苦情を受け付けるための窓【ご相談・ご要望・苦情等受付相談窓口】◎株式会社 荘内銀行 お客さま相談室
フリーダイヤル 0120-019-874（受付時間：平日 9 時〜17 時）◎株式会社 北都銀行 お客さま相談室
フリーダイヤル 0120-491-044（受付時間：平日 9 時〜17 時）(http://www.zenginkyo.or.jp/adr/)をご参照ください。
また、全国銀行協会相談室がお客さまから苦情の申出を受け、原則として2か月を経過してもトラブルが解決しない場合には、「あっせん委員会」をご利用いただけます。くわしくは全国銀行協会相談室にお尋ねください。

市場リスク管理

また、管理すべきリスクを「信用リスク」、「市場リスク」、いい、主に金利リスク、価格変動リスク、為替リスクに大別「流動性リスク」、「オペレーショナル・リスク（事務リス

しております。最適な有価証券ポートフォリオの構築を通し

ク、システムリスク、その他オペレーショナル・リスク）」にてリスク対比の収益性向上を図るため、当社グループの経区分・特定し、「統合的リスク管理」、「自己資本管理」と

営体力、投資スタイル、取引規模及びリスク・プロファイル

あわせ、それぞれのリスクの定義と管理基本方針、及び管等に見合った適切なリスク限度枠等を設定の上、市場取引理規程を制定しております。

部門（フロント）、事務管理部門（バック）、リスク管理部門

i

統合的リスク管理（ミドル）が相互牽制機能を発揮する等、適切なリスク管

統合的リスク管理とは、当社グループ各企業が直面する

理態勢を整備しております。

リスクに関して、それぞれのリスク・カテゴリー毎に評価しv

流動性リスク管理

たリスクを総体的に捉え、経営体力（自己資本）と比較・対流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期照し、それに見合った適切なリスク管理を行うことをいいせぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になる、又はます。リスク対比の収益性を高めていくため、リスク・カテゴ

通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされるこ

電話番号 0570-017109
ま た は 03-5252-3772

リー別のリスクを総体的に捉え、リスクの洗い出し、継続的とにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混なモニタリング、評価・分析、リスク管理態勢の高度化に向乱等により市場取引が不能に陥ることにより被るリスク、

けた改善活動等を通して、適切なリスク管理を行っており

通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされること

全国銀行協会は銀行法および農林中央金庫法上の指定紛争解決機関
です。

ます。

により損失を被るリスク（市場流動性リスク）をいいます。

ii

自己資本管理当社グループの戦略目標、業務の規模・特性及びリスク・プ

自己資本管理とは、自己資本充実に関する施策の実施、ロファイルに見合った適切な資金繰りリスク及び市場流動

自己資本充実度の評価及び自己資本比率の算定を行うこと性リスクについて、流動性リスクの管理を行う部門（流動性をいいます。当社グループの健全性確保、収益性向上の観リスク管理部門）及び資金繰りの運営を行う部門（資金繰

点から、業務やリスクの規模・特性に見合った自己資本をり管理部門）を明確に区分し、適切な相互牽制機能が発揮

将来にわたって維持・向上させていくため、資本政策を含できる流動性リスク管理態勢を整備しております。

口として、全国銀行協会が運営しています。ご相談・ご照会等は無料です。くわしくは、全国銀行協会のホームページております。
iv◎全国銀行協会相談室（受付時間：平日 9 時〜17 時）

めた適切な自己資本管理態勢を整備しております。また、

12

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FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/03

FIDEA HOLDINGS

コンプライアンス態勢

経 営 管 理 体 制（フィデアホールディングス）e. 危機管理

オペレーショナル・リスク管理

業務の継続に重大な影響を及ぼすような大規模災害発

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活象により損失を被るリスクをいい、「事務リスク」、「システ

オペレーショナル・リスクに分類するその他オペレー

ムリスク」、「風評リスク等のその他オペレーショナル・リス

ショナル・リスクについて、リスクの顕在化の未然防止及ク」の3つに大別して管理しております。なお、「オペレーび顕在化後の影響を極小化させるため、各リスクに関連

ショナル・リスク」には、業務委託先等に関するリスクを含する規程に基づき適切な管理を行っております。

（1） 事務リスク管理

ロ

フィデアグループの経営戦略、財務データ、ＩＲ説明会の内部監査部門として、業務執行部門から独立した内部監

2018/03

査グループを設置しております。内部監査グループは、監査発生するすべての事務において、正確な事務を怠る、ある委員会及び子会社の内部監査部門と連携しながら、内部監

いはミス・事故・不正等を起こすことにより、当社グループ

査計画に基づき、監査委員会事務局を除く全ての業務担当の資産及び信用が損害を被るリスクをいいます。事務水準

部署を対象として監査を行い、問題点の改善に向けた提言の維持向上、事故の未然防止を目的として、役職員が法令やフォローアップを実施しております。

や定款等のほか、諸規程、事務手続集、事務リスク管理の監査委員会は、取締役３名により構成しており、公認会

手引及び通達等に基づき、適正な事務を遂行することを通計士として長年の経験を有している社外取締役１名を含んじて、事務リスクを適切に管理する態勢を整備しておりま

でおります。
また、会計監査人は新日本有限責任監査法人としてお（2） システムリスク管理

http://www.fidea.co.jp/

内部監査及び監査委員会監査の状況

事務リスクとは、営業店及び本部の役職員が業務運営上す。

フィデアホールディングス

生等に対応する行内体制の整備

動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事

んでおります。

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/03

FIDEA HOLDINGS

vi

ホームページのご案内

資料など、最新情報から過去のデータまでご確認いただけます。

フィデアホールディングスのホームページ（トップページ）

荘内銀行

り、法令等に定めるところに従い適正な監査がなされておシステムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたります。監査委員会と会計監査人は、定期的に会合を持つは誤作動等、システムの不備等に伴い、損失を被るリスク、等、積極的に意見及び情報交換を行い、効率的な監査を実さらにコンピュータの不正使用、顧客データの紛失・破壊・施するよう努めております。具体的には、監査委員会は、会改ざん・漏洩等により、損失を被るリスクをいいます。シス

計監査人から当社往査時に会計処理等について専門的見

テムの障害発生を未然に防止するとともに、予期せず発生

地から意見を聴取しているほか、業務運営や事務管理面にした障害の影響を極小化する等、システムの安全稼動に万対する所見を聴取しております。さらに、監査委員会は、会全を期しております。あわせて、セキュリティ・ポリシーを策計監査人から監査計画の概要を受領し、会計監査人が把握定し、当社グループの情報資産を適切に保護するための内した内部統制システムの状況、リスクの評価及び監査重点部管理態勢を整備しております。

項目等について説明を受け、意見交換を行っております。

http://www.shonai.co.jp/
各種商品・サービス、セミナーのご案内などをタイムリーに掲載しているほか、各種ローンのシミュレーションやローンのweb申込み、インターネットバンキングがご利用いただけます。
荘内銀行本支店やATMの情報も検索が可能です。

（3） 風評リスク等のその他のオペレーショナル・リスク

荘内銀行のホームページ（トップページ）

管理
風評リスク等のその他のオペレーショナル・リスクとは、事務リスク、システムリスクを除いたオペレーショナル・リス
クで、具体的には以下のリスクをいいます。

北都銀行

a. 法務リスク
当社グループが関与する各種取引において、法令違反や不適切な契約等による損失の発生ならびに法令等遵守態勢の未整備や遵守基準の不徹底等により損失を被るリスク
b. 人的リスク
人材の流出・喪失、士気の低下、不十分な人材育成、不適切な就労状況・職場環境等により損失を被るリスク
c. 有形資産リスク
災害・犯罪または資産管理の瑕疵等の結果、有形資産

http://www.hokutobank.co.jp/
取扱商品・サービスやキャンペーンのお知らせから店舗やＡＴＭの所在地・ご利用時間まで、様々な情報を詳細かつタイムリーに掲載しております。
また、「北都マイバンクネット」、「ほくと法人IBサービス」
や「インターネット投資信託」がご利用いただけます。

の毀損や執務環境の低下により損失を被るリスク
d. 風評リスク

北都銀行のホームページ（トップページ）

評判の悪化や風説の流布等で信用が低下することにより損失・損害を被るリスク

1415

経 営 管 理 体 制（フィデアホールディングス）e. 危機管理

オペレーショナル・リスク管理

業務の継続に重大な影響を及ぼすような大規模災害発

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活象により損失を被るリスクをいい、「事務リスク」、「システ

オペレーショナル・リスクに分類するその他オペレー

ムリスク」、「風評リスク等のその他オペレーショナル・リス

ショナル・リスクについて、リスクの顕在化の未然防止及ク」の3つに大別して管理しております。なお、「オペレーび顕在化後の影響を極小化させるため、各リスクに関連

ショナル・リスク」には、業務委託先等に関するリスクを含する規程に基づき適切な管理を行っております。

（1） 事務リスク管理

ロ

フィデアグループの経営戦略、財務データ、ＩＲ説明会の内部監査部門として、業務執行部門から独立した内部監

2018/03

査グループを設置しております。内部監査グループは、監査発生するすべての事務において、正確な事務を怠る、ある委員会及び子会社の内部監査部門と連携しながら、内部監

いはミス・事故・不正等を起こすことにより、当社グループ

査計画に基づき、監査委員会事務局を除く全ての業務担当の資産及び信用が損害を被るリスクをいいます。事務水準

部署を対象として監査を行い、問題点の改善に向けた提言の維持向上、事故の未然防止を目的として、役職員が法令やフォローアップを実施しております。

や定款等のほか、諸規程、事務手続集、事務リスク管理の監査委員会は、取締役３名により構成しており、公認会

手引及び通達等に基づき、適正な事務を遂行することを通計士として長年の経験を有している社外取締役１名を含んじて、事務リスクを適切に管理する態勢を整備しておりま

でおります。
また、会計監査人は新日本有限責任監査法人としてお（2） システムリスク管理

http://www.fidea.co.jp/

内部監査及び監査委員会監査の状況

事務リスクとは、営業店及び本部の役職員が業務運営上す。

フィデアホールディングス

生等に対応する行内体制の整備

動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事

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資料など、最新情報から過去のデータまでご確認いただけます。

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荘内銀行

り、法令等に定めるところに従い適正な監査がなされておシステムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたります。監査委員会と会計監査人は、定期的に会合を持つは誤作動等、システムの不備等に伴い、損失を被るリスク、等、積極的に意見及び情報交換を行い、効率的な監査を実さらにコンピュータの不正使用、顧客データの紛失・破壊・施するよう努めております。具体的には、監査委員会は、会改ざん・漏洩等により、損失を被るリスクをいいます。シス

計監査人から当社往査時に会計処理等について専門的見

テムの障害発生を未然に防止するとともに、予期せず発生

地から意見を聴取しているほか、業務運営や事務管理面にした障害の影響を極小化する等、システムの安全稼動に万対する所見を聴取しております。さらに、監査委員会は、会全を期しております。あわせて、セキュリティ・ポリシーを策計監査人から監査計画の概要を受領し、会計監査人が把握定し、当社グループの情報資産を適切に保護するための内した内部統制システムの状況、リスクの評価及び監査重点部管理態勢を整備しております。

項目等について説明を受け、意見交換を行っております。

http://www.shonai.co.jp/
各種商品・サービス、セミナーのご案内などをタイムリーに掲載しているほか、各種ローンのシミュレーションやローンのweb申込み、インターネットバンキングがご利用いただけます。
荘内銀行本支店やATMの情報も検索が可能です。

（3） 風評リスク等のその他のオペレーショナル・リスク

荘内銀行のホームページ（トップページ）

管理
風評リスク等のその他のオペレーショナル・リスクとは、事務リスク、システムリスクを除いたオペレーショナル・リス
クで、具体的には以下のリスクをいいます。

北都銀行

a. 法務リスク
当社グループが関与する各種取引において、法令違反や不適切な契約等による損失の発生ならびに法令等遵守態勢の未整備や遵守基準の不徹底等により損失を被るリスク
b. 人的リスク
人材の流出・喪失、士気の低下、不十分な人材育成、不適切な就労状況・職場環境等により損失を被るリスク
c. 有形資産リスク
災害・犯罪または資産管理の瑕疵等の結果、有形資産

http://www.hokutobank.co.jp/
取扱商品・サービスやキャンペーンのお知らせから店舗やＡＴＭの所在地・ご利用時間まで、様々な情報を詳細かつタイムリーに掲載しております。
また、「北都マイバンクネット」、「ほくと法人IBサービス」
や「インターネット投資信託」がご利用いただけます。

の毀損や執務環境の低下により損失を被るリスク
d. 風評リスク

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評判の悪化や風説の流布等で信用が低下することにより損失・損害を被るリスク

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地 域 経済 活 性 化 に 向けた取り組み状況（荘内銀行）

荘内銀行の企業理念は、「創意と熱意、卓越した情報力を駆使して、人々と地域、社会の夢の実現を支援する『 革新の金

事業性評価を軸としたソリューション提案活動の強化
荘内銀行では、地域における産業の創出や雇用の確保等を通じた地域経済の活性化、地方創生の実現に向けて、これまで取り組んできた課題解決（ソリューション提供）型営業の継続に加え、「事業性評価活動」への取り組みを強化してお融情報サービスグループ 』をめざします。」であります。
この企業理念のもとで、地域金融の円滑化による地域活性化を大きな経営課題と捉え、お客さまの経営改善あるいは再生に向けた支援など、地域密着型金融の推進に取り組んでおります。

ります。
企業の定量的な財務内容のみならず、事業の将来性・成長性等の定性的な情報を出来うる限り入手・評価し、お取引先企

地域金融機関としての社会的責任、公共的使命に鑑み、地域金融の円滑化を最も重要な役割のひとつであると位置付

業及び地域産業の成長を強力にサポートしてまいります。この事業性評価活動の展開・推進を通して、事業実態・将来性をけ、「金融円滑化に関する基本方針」を定め、役職員が一体となって、適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮に努めてお判断する能力（＝目利き力）を強化し、お取引先企業の成長のため、経営課題の発見・解決に努めていく方針であります。

ります。
「 中 小 企 業 者 等に対 する金 融の円 滑 化を図るための臨 時 措 置に関 する法 律（ 金 融 円 滑 化 法 ）」は2 0 1 3 年 3月末日を以って終了しましたが法終了後も「金融円滑化に関する基本方針」は何ら変わるものではございません。

事 業 性 評 価 推 進 に 関 す る 基 本 的 なフ ロ ー

2018/03

基本方針

ヒ ア リン グ

分 析・評 価1.中小企業や個人事業主のお客さまへの対応

・代表者、実権者との・市場、競合、事業特性等について

中小企業や個人事業主のお客さまから新規の融資や返済条件の変更等の相談・申込みを受けた場合は、事業の特性および状況等を勘案した適切な審査を実施するとともに、真摯に対応いたします。

2.住宅ローンをご利用のお客さまへの対応

ディスカッションを実施
・将来ビジョン、強み、

努めてまいります。
特に、返済条件の変更等に際して経営改善計画書等を策定した場合には、その進捗状況の把握に努めるとともに、必要に応じて助言等を行うなど引続き適切な支援に努めてまいります。

4.事業価値を適切に見極めるための能力の向上
お客さまの経営実態や成長性および将来性等の事業価値を適切に見極めるための能力の向上に努めてまいります。

・事業成長性、経営改善の方向性、取組・対応方針を協議・共有

事業性評価等を勘案した適切な審査を実施するとともに、真摯に対応いたします。

お客さまの経営状況等をきめ細かく把握し、経営相談・経営指導および経営改善等に向けた適切な支援に

事業性評価シートを作成

課題等をヒアリング

住宅ローンをご利用のお客さまから返済条件の変更等の相談・申込みを受けた場合は、財産や収入の状況

3.経営改善に向けた支援

SWOT分析を実施、（目利き力＋コミュニケーション力）

実行支援

提 案・計 画 策 定・事業計画の実行支援

・分析内容を対象企業に（専門家の派遣、公的機関

還元・共有及び外部提携先の活用）

・ソリューション提案、・事業計画の定期的な又は事業計画策定支援

進捗フォロー

・策定した計画の理解・共有

・新たな課題の有無の検証（企業、当行）5.顧客説明の徹底
お客さまとの与信取引（貸付契約およびこれに伴う担保・保証契約等）に関し、お客さまの知識、経験及び財産の状況等を踏まえ、理解と納得を得られるよう適切かつ十分な説明をいたします。
なお、やむを得ずお申込みをお断りさせていただく場合にも、理解と納得を得られるよう具体的かつ十分な説明を行います。

＜2018年3月期の活動状況＞
山形県内のお取引先企業を中心に、各営業店が事業性評価取り組みを選定・拡充し、「ヒアリング〜分析・課題抽
出〜方針・ソリューション決定・提案〜実行支援（〜ヒアリングへ）」のフローに沿って活動を展開しております。
今後も事業性評価活動を定着させ、徐々に対象を拡げながら、企業の経営課題解決を丁寧にサポートし、地域の6.要望・苦情等への対応

活性化に貢献してまいります。

お客さまからの相談、問い合わせ、要望及び苦情等については、信頼を得られるよう真摯に対応するとともに迅速かつ丁寧に対処いたします。

7.他の金融機関等との連携・協力
お客さまからの返済条件の変更等の申込みについて、他の金融機関や政府系金融機関、事業再生ADR
解決事業者、地域経済活性化支援機構、信用保証協会、住宅金融支援機構等が関係している場合には、守秘義務を遵守しつつ、お客さまの同意を前提に、緊密な連携と協力に努めます。

16

17

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/03

FIDEA HOLDINGS

中小企業の経営支援に関する取り組み方針

地 域 経済 活 性 化 に 向けた取り組み状況（荘内銀行）

荘内銀行の企業理念は、「創意と熱意、卓越した情報力を駆使して、人々と地域、社会の夢の実現を支援する『 革新の金

事業性評価を軸としたソリューション提案活動の強化
荘内銀行では、地域における産業の創出や雇用の確保等を通じた地域経済の活性化、地方創生の実現に向けて、これまで取り組んできた課題解決（ソリューション提供）型営業の継続に加え、「事業性評価活動」への取り組みを強化してお融情報サービスグループ 』をめざします。」であります。
この企業理念のもとで、地域金融の円滑化による地域活性化を大きな経営課題と捉え、お客さまの経営改善あるいは再生に向けた支援など、地域密着型金融の推進に取り組んでおります。

ります。
企業の定量的な財務内容のみならず、事業の将来性・成長性等の定性的な情報を出来うる限り入手・評価し、お取引先企

地域金融機関としての社会的責任、公共的使命に鑑み、地域金融の円滑化を最も重要な役割のひとつであると位置付

業及び地域産業の成長を強力にサポートしてまいります。この事業性評価活動の展開・推進を通して、事業実態・将来性をけ、「金融円滑化に関する基本方針」を定め、役職員が一体となって、適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮に努めてお判断する能力（＝目利き力）を強化し、お取引先企業の成長のため、経営課題の発見・解決に努めていく方針であります。

ります。
「 中 小 企 業 者 等に対 する金 融の円 滑 化を図るための臨 時 措 置に関 する法 律（ 金 融 円 滑 化 法 ）」は2 0 1 3 年 3月末日を以って終了しましたが法終了後も「金融円滑化に関する基本方針」は何ら変わるものではございません。

事 業 性 評 価 推 進 に 関 す る 基 本 的 なフ ロ ー

2018/03

基本方針

ヒ ア リン グ

分 析・評 価1.中小企業や個人事業主のお客さまへの対応

・代表者、実権者との・市場、競合、事業特性等について

中小企業や個人事業主のお客さまから新規の融資や返済条件の変更等の相談・申込みを受けた場合は、事業の特性および状況等を勘案した適切な審査を実施するとともに、真摯に対応いたします。

2.住宅ローンをご利用のお客さまへの対応

ディスカッションを実施
・将来ビジョン、強み、

努めてまいります。
特に、返済条件の変更等に際して経営改善計画書等を策定した場合には、その進捗状況の把握に努めるとともに、必要に応じて助言等を行うなど引続き適切な支援に努めてまいります。

4.事業価値を適切に見極めるための能力の向上
お客さまの経営実態や成長性および将来性等の事業価値を適切に見極めるための能力の向上に努めてまいります。

・事業成長性、経営改善の方向性、取組・対応方針を協議・共有

事業性評価等を勘案した適切な審査を実施するとともに、真摯に対応いたします。

お客さまの経営状況等をきめ細かく把握し、経営相談・経営指導および経営改善等に向けた適切な支援に

事業性評価シートを作成

課題等をヒアリング

住宅ローンをご利用のお客さまから返済条件の変更等の相談・申込みを受けた場合は、財産や収入の状況

3.経営改善に向けた支援

SWOT分析を実施、（目利き力＋コミュニケーション力）

実行支援

提 案・計 画 策 定・事業計画の実行支援

・分析内容を対象企業に（専門家の派遣、公的機関

還元・共有及び外部提携先の活用）

・ソリューション提案、・事業計画の定期的な又は事業計画策定支援

進捗フォロー

・策定した計画の理解・共有

・新たな課題の有無の検証（企業、当行）5.顧客説明の徹底
お客さまとの与信取引（貸付契約およびこれに伴う担保・保証契約等）に関し、お客さまの知識、経験及び財産の状況等を踏まえ、理解と納得を得られるよう適切かつ十分な説明をいたします。
なお、やむを得ずお申込みをお断りさせていただく場合にも、理解と納得を得られるよう具体的かつ十分な説明を行います。

＜2018年3月期の活動状況＞
山形県内のお取引先企業を中心に、各営業店が事業性評価取り組みを選定・拡充し、「ヒアリング〜分析・課題抽
出〜方針・ソリューション決定・提案〜実行支援（〜ヒアリングへ）」のフローに沿って活動を展開しております。
今後も事業性評価活動を定着させ、徐々に対象を拡げながら、企業の経営課題解決を丁寧にサポートし、地域の6.要望・苦情等への対応

活性化に貢献してまいります。

お客さまからの相談、問い合わせ、要望及び苦情等については、信頼を得られるよう真摯に対応するとともに迅速かつ丁寧に対処いたします。

7.他の金融機関等との連携・協力
お客さまからの返済条件の変更等の申込みについて、他の金融機関や政府系金融機関、事業再生ADR
解決事業者、地域経済活性化支援機構、信用保証協会、住宅金融支援機構等が関係している場合には、守秘義務を遵守しつつ、お客さまの同意を前提に、緊密な連携と協力に努めます。

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FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/03

FIDEA HOLDINGS

中小企業の経営支援に関する取り組み方針

地 域 経済 活 性 化 に 向けた取り組み状況（荘内銀行）
地 方 創 生 へ の 取り 組 み

地 域 経 済の牽 引役として、金 融 仲 介 機 能の発 揮・強 化を通じて 地 域の活 性 化に貢 献していくために、ベンチマークのフォローを通じて自らの活 動を振り返り、改 善につなげ、お取 引先の成 長と自行の成 長の両 立 、W I N - W I Nの関 係 構 築を実現してまいります。

2017年度は、地方創生に責任を持つため、営業店と協働するフロント部門としてふるさと振興部の機能を拡充しました。2018年4月には、ノウハウの共有促進や専門性の向上などグループシナジーの更なる発揮に向けて、本部組織体系を一新しています。これに伴い、ふるさと振興部の機能は、海外ビジネスや地方公共団体及び大学等＝地方創生部、再生可能エネルギーや都市再開発事業などのプロジェクト案件及び事業承継・M&A等＝営業推進部に移管。本部による直接
渉外活動をよりスピーディーに展開していまいります。

地域産業への貢献「お客さまのビジネスバリューアップの実現」（＝企業成長のサポート）を目的として、事業性評価と連動した「能動的な

◆スキーム

重点分野

ソリューション営業」の活性化を図ります。

2018/03

能動的なソリューション営業

営業店

再生可能エネルギー
当行

再エネ、 PPP/PFI、

PPP/PFI

部

店

枠組みの中で海外ビジネス

三位一体営業で対応■事業性評価に基づく与信先数・融資額等

メイン先数（単位：社）

2,100

1,985

メイン先の融資額（単位：億円）

1,311

1,235

経営指標等が改善した先数（単位：社）

1,557

1,528

（単位：社、億円）
2016年度 2017年度

事 業 性 評 価 に 基 づ く融 資を 行 って い る 与 信 先 数 及
び融資残高

先

数

（割
残
（割

119

783

合）

2.3%

15.8%

高

336

915

合）

10.3%

28.5%

■地元の中小企業与信先のうち、無担保与信先数、及び、無担保融資額の割合 ■経営者保証に関するガイドラインの活用先数、及び、全与信先数に占める割合
2016年度 2017年度

2016年度 2017年度

地元中小与信先数①（単位：先）

4,643

4,438

全与信先数①（単位：先）地元中小向け融資残高②（単位：億円）

1,792

1,770

無担保融資先数③（単位：先）

2,954

2,869

無担保融資残高④（単位：億円）

536

566

5,174

4,965

ガイドライン活用先数②（単位：先）

703

641

②/①

13.6％

12.9％

ベンチマーク指 標
ソリュー ション 提 案 先 数 、及 び 、
同 先 の 全 取 引 先 数 に 占 め る 割 合（単位：先）ソリュー ション 提 案 先 の 融 資 残 高 、及 び 、
同 先 融 資 残 高 の 全 取 引 先 の 融 資 残 高 に 占 め る 割 合（単位：億円）

18

当行が関与した創業件数
当行が関与した第二創業件数

2016年度

2017年度

全取引先①

5,320

5,085

ソリューション提案先②

1,261

1,700

（割合）

23.7%

2016年度

2017年度

279

281

0

0

■創業支援先数（単位：先）
2016年度

2017年度25

27②創業期の取引先への融資（プロパー）

121

113

②創業期の取引先への融資（信用保証付）

132

138

③政府系金融機関や創業支援機関の紹介

02④ベンチャー企業への助成金・融資・投資

1

1①創業計画の策定支援■販路開拓支援を行った先数■ソリューション提案先数・融資額等（単位：先）

2016年度

2017年度

元

10

11

地元外

44

38

2

2

地
海

外

北都銀行
営業推進部
地方創生部

（単位：件）■創業、第二創業に関与した件数

2016年度 2017年度

荘内銀行
営業推進部
地方創生部

営・本・外のソリューション

■メイン取引先のうち経営指標の改善等が見られた先数・融資額

荘内銀行と北都銀行が重点分野の知見等を集積、連携

ソリューション営業の観光・インバウンド

経営課題への

お 客 さま のバ リュー アップ 実 現

外部機関

融資部

海外進出支援は

アウトバウンド

事業性評価ミーティング

連携

アウト/インバウンド、

営業店・本部による業

ソリューション提案

営業推進部へ集約

本

経営課題、ニーズ等の把握

地方創生部

アグリ等に係る情報は

アグリ、6次化評価

営

企 業︵ 経 営 者・オ ー ナ ー ︶

事業性

部

営業推進部

医療・福祉、

医療・介護

経 営 者との 対 話

本

33.4%

全取引先①

3,251

3,214

ソリューション提案先②

862

1,044

（割合）

26.5%

32.5%

19

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/03

FIDEA HOLDINGS

中小企業の経営支援に関する取り組み状況

地 域 経済 活 性 化 に 向けた取り組み状況（荘内銀行）
地 方 創 生 へ の 取り 組 み

地 域 経 済の牽 引役として、金 融 仲 介 機 能の発 揮・強 化を通じて 地 域の活 性 化に貢 献していくために、ベンチマークのフォローを通じて自らの活 動を振り返り、改 善につなげ、お取 引先の成 長と自行の成 長の両 立 、W I N - W I Nの関 係 構 築を実現してまいります。

2017年度は、地方創生に責任を持つため、営業店と協働するフロント部門としてふるさと振興部の機能を拡充しました。2018年4月には、ノウハウの共有促進や専門性の向上などグループシナジーの更なる発揮に向けて、本部組織体系を一新しています。これに伴い、ふるさと振興部の機能は、海外ビジネスや地方公共団体及び大学等＝地方創生部、再生可能エネルギーや都市再開発事業などのプロジェクト案件及び事業承継・M&A等＝営業推進部に移管。本部による直接
渉外活動をよりスピーディーに展開していまいります。

地域産業への貢献「お客さまのビジネスバリューアップの実現」（＝企業成長のサポート）を目的として、事業性評価と連動した「能動的な

◆スキーム

重点分野

ソリューション営業」の活性化を図ります。

2018/03

能動的なソリューション営業

営業店

再生可能エネルギー
当行

再エネ、 PPP/PFI、

PPP/PFI

部

店

枠組みの中で海外ビジネス

三位一体営業で対応■事業性評価に基づく与信先数・融資額等

メイン先数（単位：社）

2,100

1,985

メイン先の融資額（単位：億円）

1,311

1,235

経営指標等が改善した先数（単位：社）

1,557

1,528

（単位：社、億円）
2016年度 2017年度

事 業 性 評 価 に 基 づ く融 資を 行 って い る 与 信 先 数 及
び融資残高

先

数

（割
残
（割

119

783

合）

2.3%

15.8%

高

336

915

合）

10.3%

28.5%

■地元の中小企業与信先のうち、無担保与信先数、及び、無担保融資額の割合 ■経営者保証に関するガイドラインの活用先数、及び、全与信先数に占める割合
2016年度 2017年度

2016年度 2017年度

地元中小与信先数①（単位：先）

4,643

4,438

全与信先数①（単位：先）地元中小向け融資残高②（単位：億円）

1,792

1,770

無担保融資先数③（単位：先）

2,954

2,869

無担保融資残高④（単位：億円）

536

566

5,174

4,965

ガイドライン活用先数②（単位：先）

703

641

②/①

13.6％

12.9％

ベンチマーク指 標
ソリュー ション 提 案 先 数 、及 び 、
同 先 の 全 取 引 先 数 に 占 め る 割 合（単位：先）ソリュー ション 提 案 先 の 融 資 残 高 、及 び 、
同 先 融 資 残 高 の 全 取 引 先 の 融 資 残 高 に 占 め る 割 合（単位：億円）

18

当行が関与した創業件数
当行が関与した第二創業件数

2016年度

2017年度

全取引先①

5,320

5,085

ソリューション提案先②

1,261

1,700

（割合）

23.7%

2016年度

2017年度

279

281

0

0

■創業支援先数（単位：先）
2016年度

2017年度25

27②創業期の取引先への融資（プロパー）

121

113

②創業期の取引先への融資（信用保証付）

132

138

③政府系金融機関や創業支援機関の紹介

02④ベンチャー企業への助成金・融資・投資

1

1①創業計画の策定支援■販路開拓支援を行った先数■ソリューション提案先数・融資額等（単位：先）

2016年度

2017年度

元

10

11

地元外

44

38

2

2

地
海

外

北都銀行
営業推進部
地方創生部

（単位：件）■創業、第二創業に関与した件数

2016年度 2017年度

荘内銀行
営業推進部
地方創生部

営・本・外のソリューション

■メイン取引先のうち経営指標の改善等が見られた先数・融資額

荘内銀行と北都銀行が重点分野の知見等を集積、連携

ソリューション営業の観光・インバウンド

経営課題への

お 客 さま のバ リュー アップ 実 現

外部機関

融資部

海外進出支援は

アウトバウンド

事業性評価ミーティング

連携

アウト/インバウンド、

営業店・本部による業

ソリューション提案

営業推進部へ集約

本

経営課題、ニーズ等の把握

地方創生部

アグリ等に係る情報は

アグリ、6次化評価

営

企 業︵ 経 営 者・オ ー ナ ー ︶

事業性

部

営業推進部

医療・福祉、

医療・介護

経 営 者との 対 話

本

33.4%

全取引先①

3,251

3,214

ソリューション提案先②

862

1,044

（割合）

26.5%

32.5%

19

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/03

FIDEA HOLDINGS

中小企業の経営支援に関する取り組み状況

地 域 経済 活 性 化 に 向けた取り組み状況（荘内銀行）
地域の活性化に関する取り組み

ライフステージに応じた提案力の強化やオーダーメイドの法個一体営業推進により、事業承継、M&Aなど、法人とその海 外 ビ ジ ネ スを 応 援

オーナー層の幅広いニーズに一括で対応。お客さま本位の業務運営の継続強化に取り組みつつ、お客さまの課題解決と、銀行にとっての収益機会拡大を両立してまいります。特に事業承継・M&Aについては、地域における後継者不足の現状を鑑み、2017年4月に本部専門チームを新設し、フィデアホールディングスの専門人材や外部出向経験者などによるお客さまへの訪問活動の活性化に取り組んでいます。
成長期

創業資金の調達2018/03

創業補助金の活用
支援機関との連携
定款等の整備テー

駐日タイ王 国 特 命 全 権 大 使 バンサーン・ブンナーク閣 下 御 一 行を山 形 市にお招きし、同国における最新の経済政策や投資制度に関する情報の提供、地場産品の販路
拡大、観光誘客等に関する情報・意見交換を目的に「タイ投資セミナー及び同大使歓迎レセプション」を開催しました。

創業期
ス

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/03

FIDEA HOLDINGS

コ ン サル ティン グ 機 能 の 強 化

ジ毎また、大 使の来日に合わせ、山 形 市とタイ柔 道 連 盟が2 0 2 0 年 東 京 五 輪に向けた

成熟期

の

経

営

課

ホストタウン交流に係る覚書を締結。荘内銀行と北都銀行が協力し、山形市のサポー

題トを行ってきた事業です。引き続き、地域の活性化に貢献していきます。

設備資金の調達
新商品・サービスの開発

運転資金の調達
ものづくり補助金の活用
販路の開拓

産学連携

新事業の展開知的財産の管理・活用

人材の採用・育成

新事業に係る資金調達

事業承継

海外展開

M&A

国際認証の取得

経営改善

後継者の育成事 業承 継を支 援■貸付条件変更先の経営改善計画の進捗状況（単位：社）

2016年度

2017年度

条件変更総数

404

330

好調先

44

32

順調先

76

40

不調先

284

258

（うち計画無し）

163

173■M&A支援先数・事業承継支援先数
M&A支援先数・事業承継支援先数（単位：先）
2016年度

2017年度132

252■ライフステージ別の与信先数・融資額

全与信先
創業期
成長期
安定期
低迷期
再生期

（単位：社、億円）

2016年度

2017年度

件数

5,174

4,965

残高

3,251

3,214

件数

446

443

残高

238

257

件数

328

339

残高

354

354

件数

3,636

3,455

残高

2,216

2,215

件数

270

299

残高

87

81

件数

494

429

残高

356

306

事 業 再 生 支 援 に つ いて
（１）中小企業再生支援協議会との連携強化

後 継 者 育 成を支 援する新たな取り組みとして、2 0 1 8 年 5月2 2日に、次 世 代の経営を担う後継者の方々を対象とする「次世代経営塾」を開講しました。1年間、全11回にわたり、経営者として必要なマネジメントやリーダーシップ、財務、経営戦略、経営管理などについて体系的に学ぶ総合講座で、荘内銀行の本店を会場としてスタートしたものです。引き続き、地域課題の解決に向けて、きめ細かなサポートに努めてまいります。

移 動 店 舗 車「 荘 銀 くら げ G O（ 号 ）」の 運 行 を 開 始
12月19日（火）より移動店舗車による窓口営業を開始しました。
トラックの荷台に銀行窓口機能とATMを備えた車両で、店舗ネットワークを補完する新たなチャネルとして活用していきます。発電機も搭載しており、電源のない場所でも営業が可能なほ
か、災害発生等の緊急時には被災地への巡回や、電源供給等に活用していく予定です。

創 業 14 0 周 年 記 念 事 業 を ス タ ート
荘 内 銀 行は、1 8 7 8 年に第 六 十 七 国 立 銀 行として 創 業し、今 年 1 2月1日に創 業

企業再生に意欲を持っている中小企業者に対して再生に向けた計画づくりを支援しています。

1 4 0 周 年を迎えます。この機 会を捉え、これまで支え続けていただいた地 域 への恩中小企業支援協議会との協働案件は平成30年3月期までに43件（うち、経営改善計画が策定された先27先）となりました。

返しの 意 味を込 めて 、周 年 事 業を開 始しました 。1 4 0 周 年を契 機として 、お 客さま（２）経営改善支援
融資条件変更等のご相談に対応したお取引企業の状況に応じて、経営相談や経営改善計画の策定支援等を通じて、経や地 域 社 会などステークホルダーの更なる満 足 度 向 上と報 恩 感 謝を形にした未 来へつながる地域貢献活動に取り組んでまいります。

営支援活動の充実を図っています。経営改善に取り組んだ402先のうち、平成30年3月期にランクアップした先数は32
先となりました。

20

21

地 域 経済 活 性 化 に 向けた取り組み状況（荘内銀行）
地域の活性化に関する取り組み

ライフステージに応じた提案力の強化やオーダーメイドの法個一体営業推進により、事業承継、M&Aなど、法人とその海 外 ビ ジ ネ スを 応 援

オーナー層の幅広いニーズに一括で対応。お客さま本位の業務運営の継続強化に取り組みつつ、お客さまの課題解決と、銀行にとっての収益機会拡大を両立してまいります。特に事業承継・M&Aについては、地域における後継者不足の現状を鑑み、2017年4月に本部専門チームを新設し、フィデアホールディングスの専門人材や外部出向経験者などによるお客さまへの訪問活動の活性化に取り組んでいます。
成長期

創業資金の調達2018/03

創業補助金の活用
支援機関との連携
定款等の整備テー

駐日タイ王 国 特 命 全 権 大 使 バンサーン・ブンナーク閣 下 御 一 行を山 形 市にお招きし、同国における最新の経済政策や投資制度に関する情報の提供、地場産品の販路
拡大、観光誘客等に関する情報・意見交換を目的に「タイ投資セミナー及び同大使歓迎レセプション」を開催しました。

創業期
ス

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/03

FIDEA HOLDINGS

コ ン サル ティン グ 機 能 の 強 化

ジ毎また、大 使の来日に合わせ、山 形 市とタイ柔 道 連 盟が2 0 2 0 年 東 京 五 輪に向けた

成熟期

の

経

営

課

ホストタウン交流に係る覚書を締結。荘内銀行と北都銀行が協力し、山形市のサポー

題トを行ってきた事業です。引き続き、地域の活性化に貢献していきます。

設備資金の調達
新商品・サービスの開発

運転資金の調達
ものづくり補助金の活用
販路の開拓

産学連携

新事業の展開知的財産の管理・活用

人材の採用・育成

新事業に係る資金調達

事業承継

海外展開

M&A

国際認証の取得

経営改善

後継者の育成事 業承 継を支 援■貸付条件変更先の経営改善計画の進捗状況（単位：社）

2016年度

2017年度

条件変更総数

404

330

好調先

44

32

順調先

76

40

不調先

284

258

（うち計画無し）

163

173■M&A支援先数・事業承継支援先数
M&A支援先数・事業承継支援先数（単位：先）
2016年度

2017年度132

252■ライフステージ別の与信先数・融資額

全与信先
創業期
成長期
安定期
低迷期
再生期

（単位：社、億円）

2016年度

2017年度

件数

5,174

4,965

残高

3,251

3,214

件数

446

443

残高

238

257

件数

328

339

残高

354

354

件数

3,636

3,455

残高

2,216

2,215

件数

270

299

残高

87

81

件数

494

429

残高

356

306

事 業 再 生 支 援 に つ いて
（１）中小企業再生支援協議会との連携強化

後 継 者 育 成を支 援する新たな取り組みとして、2 0 1 8 年 5月2 2日に、次 世 代の経営を担う後継者の方々を対象とする「次世代経営塾」を開講しました。1年間、全11回にわたり、経営者として必要なマネジメントやリーダーシップ、財務、経営戦略、経営管理などについて体系的に学ぶ総合講座で、荘内銀行の本店を会場としてスタートしたものです。引き続き、地域課題の解決に向けて、きめ細かなサポートに努めてまいります。

移 動 店 舗 車「 荘 銀 くら げ G O（ 号 ）」の 運 行 を 開 始
12月19日（火）より移動店舗車による窓口営業を開始しました。
トラックの荷台に銀行窓口機能とATMを備えた車両で、店舗ネットワークを補完する新たなチャネルとして活用していきます。発電機も搭載しており、電源のない場所でも営業が可能なほ
か、災害発生等の緊急時には被災地への巡回や、電源供給等に活用していく予定です。

創 業 14 0 周 年 記 念 事 業 を ス タ ート
荘 内 銀 行は、1 8 7 8 年に第 六 十 七 国 立 銀 行として 創 業し、今 年 1 2月1日に創 業

企業再生に意欲を持っている中小企業者に対して再生に向けた計画づくりを支援しています。

1 4 0 周 年を迎えます。この機 会を捉え、これまで支え続けていただいた地 域 への恩中小企業支援協議会との協働案件は平成30年3月期までに43件（うち、経営改善計画が策定された先27先）となりました。

返しの 意 味を込 めて 、周 年 事 業を開 始しました 。1 4 0 周 年を契 機として 、お 客さま（２）経営改善支援
融資条件変更等のご相談に対応したお取引企業の状況に応じて、経営相談や経営改善計画の策定支援等を通じて、経や地 域 社 会などステークホルダーの更なる満 足 度 向 上と報 恩 感 謝を形にした未 来へつながる地域貢献活動に取り組んでまいります。

営支援活動の充実を図っています。経営改善に取り組んだ402先のうち、平成30年3月期にランクアップした先数は32
先となりました。

20

21

地 域 経済 活 性 化 に 向けた取り組み状況（北都銀行）
事業性評価への取り組み

地域（秋田）へのコミットメント強化

地域の活性化・持続的成長へ

当行では、これまでも地域密着型金融への取り組みを推進しておりましたが、お取引先企業の持続的な成長と、更には地
域経済活性化への取り組みを一層深化させるために、「事業性評価活動」を開始しました。事業内容や成長可能性等を適切

北都維新ビジョンに評価し、お取引先企業や地域産業の成長を支援してまいります。事業性評価活動の推進を通じて、事業実態を把握する力
や目利き力を強化し、お取引先企業の経営課題の発見や、課題解決に向けた提案営業を実践できる人材育成を行います。

「お客さまを知る。地域に応える。」
地域に数多くのイノベーションを創造する、地域密着型金融のフロントランナーとなる。

事業性評価活動ツールを活用し現状分析・課題把握

コンサルティング力を高め、企業価値向上をサポートし、
ライフプランニングを強化する。

●ローカルベンチマーク

課

上に取り組んでいます。
当行の存在意義である経営理念『 健全経営をすすめ地域とともに豊かな未来を創造します 』に立ち返った新たなビジョンとその実現に向けて、地域・秋田の可能性に光を照らし、地域の発展のため知恵を出し、汗をかき、地域の皆さまの期

販路開拓、ビジネスマッチング、
法人保険、Ｍ&A 等

題

金融支援

業態転換、事業承継、資金繰り変化をチャンスと捉え、機敏に行動し、地域の再生にチャレンジする。

等

資金供給、再生支援、条件変更

活動目標❶地方創生に向けた北都イノベーション戦
略に関連する事業先✔ 売上増加、利益率向上、労働生産性の向上、❷秋田県経済の維持・成長に必要な事業先✔ 経営改善や成長力の強化❸業績不振が継続し、抜本的解決が必要とする事業先✔ 創業支援や第二創業支援

取引深化に努めるとともに、新産業・新事業の創出を全面的にサポートし、地域・秋田とのさらなるコミットメント強化に全行

就業者数の増加● 定 性 分 析 のヒア リング に よ り
経営課題抽出

お客さまを知る。地域に応える。

● 経 営 課 題 を踏 まえ た
具 体 的ア プロー チ 実 施

お 取 引 先 企 業

秋田へのコミットメント強化✔ 事業拡大・事業継続●ビジネスマッチング

新リテ ール

インストアブランチ（ISB）

携営業推進部・融資部●新事業展開支援

連

携●事業承継、M&A支援●事業計画策定支援●経営改善（再生）支援

協

議

事業性評価推進委員会●融資部●地方創生部●人事部●営業推進部携

フィデアグループ関連企業、外部機関・専門家の活用

個人

バンカシュアランスとのコラボレーション戦略

Speed & Challenge※CRM【Customer Relationship Management】主に情報システムを用いて顧客の属性等を記録・管理し、顧客に応じたきめ細かい対応を行うことで長期的な良好な関係を築き、顧客満足度を向上させる取り組み。

22

陣

事業性評価推進担当部●販路開拓支援など

資産 承 継営
連

連

金融円滑 化経営業店

お客さま接点アップ

セールス to コンサルティング

銀行の企業価値向上■推進態勢

挙げて取り組んでまいります。

事業承 継、M& A

地域の成長・活性化✔ 地元への企業誘致サポート「セールスtoコンサルティング」と「Speed＆Challenge」を両輪として、これまで以上にお客さまとの接点拡大およびCRM（※）

等

活動領域

待と信頼に応える地域金融機関を目指しています。

事業者

お取引先の
業績向上・発展

本業支援

独自技術、知的財産、事業多角化、域外への販売意欲 等●事業性評価シート「お客さまを知る。地域に応える。」をスローガンとし、地域・秋田へのコミットメント強化とコーポレートブランド価値の向最適なソリューションの
提案・実行

将来性

●ＣＲＭ

Speed & Challenge

評価内容や経営課題を共有

事 業 性 評 価 活 動の推 進2018/03

セールス to コンサルティング

事業性評価活動の実施

事 業 性 評 価 力・目 利 き 力 向 上 に 向 け た 人 材 育 成
お取引先企業の財務内容だけでは分からない将来性・技術力を適切に評価するため、外部機関への研修派遣や専門的な行内研修を通じて、行員の事業性評価力・目利き力の向上に取り組んでいます。
また、2016年４月より、秋田県内の木材産業や医療法人、食品スーパーなどのお取引先へ行員を派遣しております。従来の経営支援等を目的とするものではなく、実際の現場を体感し、企業の理解を深めることで、事業環境や事業特性等、各種業種における強みや弱みを多面的に分析し、企業の経営課題やニーズに対し、適切なコンサルティング機能を発揮できるよう、人材育成に取り組んでいます。

23

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/03

FIDEA HOLDINGS

中小企業の経営支援に関する取り組み方針

地 域 経済 活 性 化 に 向けた取り組み状況（北都銀行）
事業性評価への取り組み

地域（秋田）へのコミットメント強化

地域の活性化・持続的成長へ

当行では、これまでも地域密着型金融への取り組みを推進しておりましたが、お取引先企業の持続的な成長と、更には地
域経済活性化への取り組みを一層深化させるために、「事業性評価活動」を開始しました。事業内容や成長可能性等を適切

北都維新ビジョンに評価し、お取引先企業や地域産業の成長を支援してまいります。事業性評価活動の推進を通じて、事業実態を把握する力
や目利き力を強化し、お取引先企業の経営課題の発見や、課題解決に向けた提案営業を実践できる人材育成を行います。

「お客さまを知る。地域に応える。」
地域に数多くのイノベーションを創造する、地域密着型金融のフロントランナーとなる。

事業性評価活動ツールを活用し現状分析・課題把握

コンサルティング力を高め、企業価値向上をサポートし、
ライフプランニングを強化する。

●ローカルベンチマーク

課

上に取り組んでいます。
当行の存在意義である経営理念『 健全経営をすすめ地域とともに豊かな未来を創造します 』に立ち返った新たなビジョンとその実現に向けて、地域・秋田の可能性に光を照らし、地域の発展のため知恵を出し、汗をかき、地域の皆さまの期

販路開拓、ビジネスマッチング、
法人保険、Ｍ&A 等

題

金融支援

業態転換、事業承継、資金繰り変化をチャンスと捉え、機敏に行動し、地域の再生にチャレンジする。

等

資金供給、再生支援、条件変更

活動目標❶地方創生に向けた北都イノベーション戦
略に関連する事業先✔ 売上増加、利益率向上、労働生産性の向上、❷秋田県経済の維持・成長に必要な事業先✔ 経営改善や成長力の強化❸業績不振が継続し、抜本的解決が必要とする事業先✔ 創業支援や第二創業支援

取引深化に努めるとともに、新産業・新事業の創出を全面的にサポートし、地域・秋田とのさらなるコミットメント強化に全行

就業者数の増加● 定 性 分 析 のヒア リング に よ り
経営課題抽出

お客さまを知る。地域に応える。

● 経 営 課 題 を踏 まえ た
具 体 的ア プロー チ 実 施

お 取 引 先 企 業

秋田へのコミットメント強化✔ 事業拡大・事業継続●ビジネスマッチング

新リテ ール

インストアブランチ（ISB）

携営業推進部・融資部●新事業展開支援

連

携●事業承継、M&A支援●事業計画策定支援●経営改善（再生）支援

協

議

事業性評価推進委員会●融資部●地方創生部●人事部●営業推進部携

フィデアグループ関連企業、外部機関・専門家の活用

個人

バンカシュアランスとのコラボレーション戦略

Speed & Challenge※CRM【Customer Relationship Management】主に情報システムを用いて顧客の属性等を記録・管理し、顧客に応じたきめ細かい対応を行うことで長期的な良好な関係を築き、顧客満足度を向上させる取り組み。

22

陣

事業性評価推進担当部●販路開拓支援など

資産 承 継営
連

連

金融円滑 化経営業店

お客さま接点アップ

セールス to コンサルティング

銀行の企業価値向上■推進態勢

挙げて取り組んでまいります。

事業承 継、M& A

地域の成長・活性化✔ 地元への企業誘致サポート「セールスtoコンサルティング」と「Speed＆Challenge」を両輪として、これまで以上にお客さまとの接点拡大およびCRM（※）

等

活動領域

待と信頼に応える地域金融機関を目指しています。

事業者

お取引先の
業績向上・発展

本業支援

独自技術、知的財産、事業多角化、域外への販売意欲 等●事業性評価シート「お客さまを知る。地域に応える。」をスローガンとし、地域・秋田へのコミットメント強化とコーポレートブランド価値の向最適なソリューションの
提案・実行

将来性

●ＣＲＭ

Speed & Challenge

評価内容や経営課題を共有

事 業 性 評 価 活 動の推 進2018/03

セールス to コンサルティング

事業性評価活動の実施

事 業 性 評 価 力・目 利 き 力 向 上 に 向 け た 人 材 育 成
お取引先企業の財務内容だけでは分からない将来性・技術力を適切に評価するため、外部機関への研修派遣や専門的な行内研修を通じて、行員の事業性評価力・目利き力の向上に取り組んでいます。
また、2016年４月より、秋田県内の木材産業や医療法人、食品スーパーなどのお取引先へ行員を派遣しております。従来の経営支援等を目的とするものではなく、実際の現場を体感し、企業の理解を深めることで、事業環境や事業特性等、各種業種における強みや弱みを多面的に分析し、企業の経営課題やニーズに対し、適切なコンサルティング機能を発揮できるよう、人材育成に取り組んでいます。

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FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/03

FIDEA HOLDINGS

中小企業の経営支援に関する取り組み方針

地 域 経済 活 性 化 に 向けた取り組み状況（北都銀行）

従来から、本業支援、再生支援、事業承継・M&A等、事業性評価活動を推進しておりましたが、「ローカルベンチマーク」と「事業性評価シート」の２つのツールを導入し、深度ある対話を通じてお取引先企業のニーズ・課題把握に努めております。

当行独自の取り組み（ローカルベンチマークと事業性評価シートの活用）

お客さまが抱えるさまざまな課題の解決をサポートするため、企業のライフサイクルに応じた積極的なソリューションの提供に取り組んでおります。

2018/03

１．ローカルベンチマーク（対話）２．事業性評価シート❶事業フローに落とし込まれている社長のこだ
わりや理念の把握❷強みや独自性の把握とそれらを可能にしている仕組みの理解❸銀行が理解するだけの活動ではない、お取引先に気付きを促す❶SWOT分析❷将来シナリオ策定・課題抽出❸営業店の対応方針決定❹提案内容の決定❺必要に応じ本部専門部署のサポート、外部機
関の活用■メイン取引先のうちの経営指標（売上・営業利益率等）の改善や就業数の増加が見られた先数と融資額の推移
2017年度成長

新興

3,123社

3,117社

1,911億円

1,863億円

2,375社

2,431社

メイン先
メイン先の融資残高
経営指標等が改善した先数※メイン先・
・・事業年度末における与信先企業（グループ含む）への融資残高が最も多い先

経営指標等が改善した先に係る3年間の事業年度末の融資残高
の推移

1,588

1,566

分岐点
時間

1,586

■ライフステージ別の与信先数・融資額※経営指標等・・・就業者数・売上・営業利益率･労働生産性

2016年度

2017年度

全与信先
2016年度
先数2017年度
融資残高

事業継承、M&A、
業種転換・新事業へのチャレンジ支援

経営改善

創業・起業

■事業性評価に基づいて融資を行っている先数・融資額等
先数

融資残高

事業性評価に基づく融資を行っている与信先数及び融資残高

250社

799億円

594社

1,259億円

上記計数の全与信先、及び当該与信先の融資残高に占める割合

3.5%

22.0%

8.3%

34.9%

全与信先
創業期

成長期

安定期

低迷期

再生期

7,141社

631社

494社

5,082社

383社

551社

ライフステージ別の与信先数与信
3,637億円
先に係る事業年度末の融資残高

433億円

540億円 2,200億円

100億円

ライフステージ別の与信先数

創業期

成長期

安定期

低迷期

再生期

7,185社

681社

336社

5,304社

354社

510社

365億円 3,609億円

401億円

409億円 2,336億円

116億円

347億円

【創業期】創業、第二創業から5年までの先（お取引先単体ベース、以下同様） 【成長期】売上高平均で直近2期が過去5期の120％超【安定期】売上高平均で直近2期が過去5期の120％〜80％ 【低迷期】売上高平均で直近2期が過去5期の80％未満【再生期】貸付条件の変更または延滞がある期間※当行が事業性評価に基づく融資を行っている与信先数および融資額、全与信先数および融資額に占める割合■ソリューション提案先数・融資額等
全取引先数①

2016年度ソリューション提案先②割合（②/①）

全取引先数①2017年度ソリューション提案先②割合（②/①）

6,659社

1,110社

16.7%

6,718社

1,062社

15.8%

3,637億円

1,165億円

32.0%

3,609億円

946億円

26.2%

ソリューション提案先数、及び同先の全取引先数に占める割合
ソリューション提案先の融資残高、及び、同先融資残高の全取引先の融資残高に占める割合

再成長

ビジネスマッチングや販路開拓などの成長支援（単位：億円）

2015年度 2016年度 2017年度

成長鈍化

成熟

※ローカルベンチマーク
経済産業省HPで公開されている。金融機関や経営者が企業の状態を把握し、双方が同じ目線で対話を行うための基本的な枠組みであり、本業支援活動の入り口として活用することが期待されている。

2016年度

経営改善・事業再生支援お客さまの売上・利益等

創 業・新 事 業 開 拓 を 目 指 す 企 業 へ の 支 援
創 業 支 援 や 事 業 革 新に係る公 的 制 度を利 用した 資 金
支 援のほか「 北 都 成 長 応 援ファンド投 資 事 業 組 合 」の活

債権数：65件

2017年度

融資額：490百万円

用 等 、創 業や新 事 業 展 開を目指す起 業 家のサポートを通担保 保 証に依 存しない融 資への取り組み、「経 営者 保 証に関するガイドライン」の取り組み 状 況① 経営者保証に依存しない融資への取り組み
経 営 者 保 証に依 存しない 融 資 の 促 進を図るため、新 規① 新規に無保証で融資した件数

1,443件② 新規融資件数

7,495件融 資 時の無 保 証 契 約での融 資 実 行 、または既 存 融 資に対③ 新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

19.25％⑤ 既存保証契約を解除した件数する保証契約の適切な見直しを進めております。

2016年度当行が関与した創業件数

170

140

5

4

当行が関与した第二創業件数■創業支援先数

17件（単位：社）

2017年度

創業支援先数

233件

地元の中小企業与信先のうち、無担保与信先数、及び、無担保融資額の割合
地元中小与信先数①
地元中小向け融資残高②
無担保融資先数③
無担保融資残高④2017年度

2016年度
創業支援先数

創業期の
創業計画の
取引先への
策定支援
融資

② 地元の中小企業与信先のうち、無担保与信先数、及び、無担保融資額の割合

24（単位：件）■創業、第二創業に関与した件数

2017年度④ 既存融資のうち保証契約を変更した件数

じて、企業の育成に取り組んでおります。

創業支援先数③/①④/②

2016年度6,782社

2,550億円

4,629社

836億円

68.3％

32.8%

2017年度6,817社

2,581億円

4,704社

902億円

69.0％

34.9%

170

74

93

政府系金融機 ベンチャー企業
関や創業支援 への助成金・
機関の紹介
融資・投資
3

̶

140

創業期の
創業計画の
取引先への
策定支援
融資

政府系金融機 ベンチャー企業
関や創業支援 への助成金・
機関の紹介
融資・投資

54

5

81

̶

25

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/03

FIDEA HOLDINGS

中小企業の経営支援に関する取り組み状況

独 自 の 事 業 性 評 価 ツール を 活 用した 取り 組 み地 域 経済 活 性 化 に 向けた取り組み状況（北都銀行）

従来から、本業支援、再生支援、事業承継・M&A等、事業性評価活動を推進しておりましたが、「ローカルベンチマーク」と「事業性評価シート」の２つのツールを導入し、深度ある対話を通じてお取引先企業のニーズ・課題把握に努めております。

当行独自の取り組み（ローカルベンチマークと事業性評価シートの活用）

お客さまが抱えるさまざまな課題の解決をサポートするため、企業のライフサイクルに応じた積極的なソリューションの提供に取り組んでおります。

2018/03

１．ローカルベンチマーク（対話）２．事業性評価シート❶事業フローに落とし込まれている社長のこだ
わりや理念の把握❷強みや独自性の把握とそれらを可能にしている仕組みの理解❸銀行が理解するだけの活動ではない、お取引先に気付きを促す❶SWOT分析❷将来シナリオ策定・課題抽出❸営業店の対応方針決定❹提案内容の決定❺必要に応じ本部専門部署のサポート、外部機
関の活用■メイン取引先のうちの経営指標（売上・営業利益率等）の改善や就業数の増加が見られた先数と融資額の推移
2017年度成長

新興

3,123社

3,117社

1,911億円

1,863億円

2,375社

2,431社

メイン先
メイン先の融資残高
経営指標等が改善した先数※メイン先・
・・事業年度末における与信先企業（グループ含む）への融資残高が最も多い先

経営指標等が改善した先に係る3年間の事業年度末の融資残高
の推移

1,588

1,566

分岐点
時間

1,586

■ライフステージ別の与信先数・融資額※経営指標等・・・就業者数・売上・営業利益率･労働生産性

2016年度

2017年度

全与信先
2016年度
先数2017年度
融資残高

事業継承、M&A、
業種転換・新事業へのチャレンジ支援

経営改善

創業・起業

■事業性評価に基づいて融資を行っている先数・融資額等
先数

融資残高

事業性評価に基づく融資を行っている与信先数及び融資残高

250社

799億円

594社

1,259億円

上記計数の全与信先、及び当該与信先の融資残高に占める割合

3.5%

22.0%

8.3%

34.9%

全与信先
創業期

成長期

安定期

低迷期

再生期

7,141社

631社

494社

5,082社

383社

551社

ライフステージ別の与信先数与信
3,637億円
先に係る事業年度末の融資残高

433億円

540億円 2,200億円

100億円

ライフステージ別の与信先数

創業期

成長期

安定期

低迷期

再生期

7,185社

681社

336社

5,304社

354社

510社

365億円 3,609億円

401億円

409億円 2,336億円

116億円

347億円

【創業期】創業、第二創業から5年までの先（お取引先単体ベース、以下同様） 【成長期】売上高平均で直近2期が過去5期の120％超【安定期】売上高平均で直近2期が過去5期の120％〜80％ 【低迷期】売上高平均で直近2期が過去5期の80％未満【再生期】貸付条件の変更または延滞がある期間※当行が事業性評価に基づく融資を行っている与信先数および融資額、全与信先数および融資額に占める割合■ソリューション提案先数・融資額等
全取引先数①

2016年度ソリューション提案先②割合（②/①）

全取引先数①2017年度ソリューション提案先②割合（②/①）

6,659社

1,110社

16.7%

6,718社

1,062社

15.8%

3,637億円

1,165社32.0%

3,609億円

946億円

26.2%

ソリューション提案先数、及び同先の全取引先数に占める割合
ソリューション提案先の融資残高、及び、同先融資残高の全取引先の融資残高に占める割合

再成長

ビジネスマッチングや販路開拓などの成長支援（単位：億円）

2015年度 2016年度 2017年度

成長鈍化

成熟

※ローカルベンチマーク
経済産業省HPで公開されている。金融機関や経営者が企業の状態を把握し、双方が同じ目線で対話を行うための基本的な枠組みであり、本業支援活動の入り口として活用することが期待されている。

2016年度

経営改善・事業再生支援お客さまの売上・利益等

創 業・新 事 業 開 拓 を 目 指 す 企 業 へ の 支 援
創 業 支 援 や 事 業 革 新に係る公 的 制 度を利 用した 資 金
支 援のほか「 北 都 成 長 応 援ファンド投 資 事 業 組 合 」の活

債権数：65件

2017年度

融資額：490百万円

用 等 、創 業や新 事 業 展 開を目指す起 業 家のサポートを通担保 保 証に依 存しない融 資への取り組み、「経 営者 保 証に関するガイドライン」の取り組み 状 況① 経営者保証に依存しない融資への取り組み
経 営 者 保 証に依 存しない 融 資 の 促 進を図るため、新 規① 新規に無保証で融資した件数

1,443件② 新規融資件数

7,495件融 資 時の無 保 証 契 約での融 資 実 行 、または既 存 融 資に対③ 新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

19.25％⑤ 既存保証契約を解除した件数する保証契約の適切な見直しを進めております。

2016年度当行が関与した創業件数

170

140

5

4

当行が関与した第二創業件数■創業支援先数

17件（単位：社）

2017年度

創業支援先数

233件

地元の中小企業与信先のうち、無担保与信先数、及び、無担保融資額の割合
地元中小与信先数①
地元中小向け融資残高②
無担保融資先数③
無担保融資残高④2017年度

2016年度
創業支援先数

創業期の
創業計画の
取引先への
策定支援
融資

② 地元の中小企業与信先のうち、無担保与信先数、及び、無担保融資額の割合

24（単位：件）■創業、第二創業に関与した件数

2017年度④ 既存融資のうち保証契約を変更した件数

じて、企業の育成に取り組んでおります。

創業支援先数③/①④/②

2016年度6,782社

2,550億円

4,629社

836億円

68.3％

32.8%

2017年度6,817社

2,581億円

4,704社

902億円

69.0％

34.9%

170

74

93

政府系金融機 ベンチャー企業
関や創業支援 への助成金・
機関の紹介
融資・投資
3

̶

140

創業期の
創業計画の
取引先への
策定支援
融資

政府系金融機 ベンチャー企業
関や創業支援 への助成金・
機関の紹介
融資・投資

54

5

81

̶

25

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/03

FIDEA HOLDINGS

中小企業の経営支援に関する取り組み状況

独 自 の 事 業 性 評 価 ツール を 活 用した 取り 組 み地 域 経済 活 性 化 に 向けた取り組み状況（北都銀行）
地域活性化に関する取り組み状況

販 路 開 拓 支 援 に 向 け た 取り 組 み

再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 分 野 へ の 取り 組 み

当行では、お取引先の販路開拓支援等のため、 ■販路開拓支援を行った先数
商談会の開催や関係企業等との情報ネットワーク

地元を活用することで、ビジネスマッチングを積極的に行っています。また、海外進出や海外への販路拡大

販路開拓支援を行った先数（単位：社）

2016年度
地元外
海外

706

62

地元

16

2017年度
地元外
海外

694

39

11

等については、海外駐在員事務所や外部専門機関

風力発電をはじめとする再生可能エネルギー事業に対しては、プロジェクトファイナンスの手法を用いて事業を機動的にバックアップしております。プロジェクトファイナンスについては、2018年3月末までに850億円、19件を組成いたしました。
秋田県は「第2期秋田県新エネルギー産業戦略」にて、風力発電の導入量を、現在の355千キロワットから2025年までに815千キロワットへ伸ばす計画を表明しました。風力発電事業においては、フィデアグループなどが出費して設立したウェン
ティ・ジャパンと連携し、秋田県の主要産業にすべく主体的に取り組んでおります。

等と連携し、積極的にサポートしています。

当行では、プロジェクトファイナンスによる事業支援はもとより、自治体や研究機関と連携し、再生可能エネルギーの産業振興につなげてまいります。

2018/03■当行が関与した秋田県内の再生可能エネルギー事業規模・融資実行額

成 長 段 階 に お ける 更 なる 飛 躍 が 見 込 ま れ る 企 業 へ の 支 援2016年度

クラウドファンディングを活用した資金調達サポート
クラウドファンディングは、企業がインターネットを介して、寄付型・購入型・投資型などの形態で、資金調達をする仕組みです。当行では、2013年２月に投資型のクラウドファンディングサービスを提供するミュージックセキュリティーズ株式会社（以下、MS社）と業務提携を締結しました。ニーズのあるお客さまをMS社に紹介し、現在11件のファンドを組成しました。加えて、2015年１０月に購入型のクラウドファンディングサービスを提供する、READYFOR株式会社と業務提携を締結し、6件のプロジェクト成立をサポートしました。

（単位：億円）2017年度

秋田県内の再生可能エネルギー事業規模

682

983

秋田県内における当行の再生可能エネルギー融資実行額

144

226

女 性 活 躍 機 会 の 拡 大 に 向 け た 取り 組 み
当行は、地方創生戦略の強化（8つのイノベーション戦略）の一つとして「女性の活躍フィールドの創出」を掲げ、女性向け創業サ
ポートローン創設のほか、女性ビジネススクール・女性活躍企業セミナーの開催など、女性経営者や女性起業家の活躍を支援しております。

経 営 改 善・事 業 再 生・業 種 転 換 等 の 支 援

また、2016年2月に日本政策金融公庫と連携し、女性の更なる活躍に向けた金融面からの支援を企図した協調融資スキーム「RiSE（ライズ）〜女性活躍企業応援融資〜」を構築しました。

【経営改善】
融資条件変更等のご相談に対応したお取引先企業の状況に応じて、経営相談や経営改善計画の策定支援等を通じて、
経営改善支援活動の充実を図っております。
2018年度に経営改善支援に取り組んだ55先のうち、ランクアップした先数は、3先となりました。

2017年度の女性企業支援実績は4件/18百万円となりました。引き続き、女性活躍機会の拡大に向けた取り組みを推進してまいります。

シ ニ ア が 輝 く 地 域 づ くり に 向 け て
当 行が参 画している秋 田 市 駅 前における『 秋 田 版 C C R C 拠 点 整 備 事 業 』に

【事業再生】
中 小 企 業 姿 勢 支 援 協 議 会の活 用 及 び 連 携の強 化を図った結 果 、早 期 事 業 再 生 支 援の実 績は、2 0 1 8 年 3月末 現 在で33先となりました。引き続き、中小企業再生支援協議会等との連携を強化し、「経営陣の再生意欲」、「地域における重要

ついて、連携協定を締結している、秋田不動産サービス株式会社、ミサワホーム株式会社、秋田信用金庫に加え、秋田県や秋田市、秋田市商工会議所とともに秋 田 中 通 地 区まちづくり協 議 会を発 足し、C C R Cの重 要なテーマであるコ

度や影響力」等を考慮したうえで、中小企業の事業再生に向けた総合的な支援活動を行ってまいります。

ミュニティの形成について意見交換等を行っております。2020年のオープン■条件変更を行っている企業の経営改善計画推進状況に向け、官民一体となり地域開発事業に取り組んでおります。

条件変更総数
中小企業の条件変更先に係る経営改善計画の進捗状況

428社

2016年度
好調先
順調先
103社

134社

不調先
191社

条件変更総数417社

2017年度
好調先
順調先
67社

103社

不調先
247社

※売上または当期純利益が計画比で以下の先を定義しております。
【好調先】120％超、【順調先】80％〜120％、【不調】80％未満（経営改善計画のない先は不調先に含めております。）

2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを地方創生における大きなチャンスと捉■M&A支援先数・事業承継支援先数（単位：社）

2016年度
M&A支援先数・事業承継支援先数

秋 田 県 美 郷 町の東 京 五 輪 事 前 合宿 地 の 招 致 活 動を支 援184

2017年度206

え、これまで地域のホストタウン登録や事前合宿地の招致活動等を支援してまいりました。
本活動が結実し、秋田県美郷町が2020年東京五輪等のタイ王国バドミントンナショナルチームの事前合宿地に正式決定しました。
当行では従前よりタイへの販路拡大支援や秋田県へのインバウンド支援を推進してお●事業譲渡や後継者問題の悩みを抱えるお取引先企業に対し、専門スタッフや外部専門家の知見を活用しながら、事業承継支援（自社株評価や株式承継等）やM&A支援を行っております。
●また、お客さま向けに勉強会やセミナーを随時開催しております。

26

り、活動の一環として、当行のバンコク駐在員事務所やバドミントン部等と連携し、タイバド
ミントン協会と交流を深めておりました。継続的な国際交流の展開をはじめ、当行、秋田県、美郷町と3者が一丸となったPR活動が奏功し、事前合宿地に選出されました。
今後も地域のインバウンド活動を支援してまいります。

27

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/03

FIDEA HOLDINGS

中小企業の経営支援に関する取り組み状況

地 域 経済 活 性 化 に 向けた取り組み状況（北都銀行）
地域活性化に関する取り組み状況

販 路 開 拓 支 援 に 向 け た 取り 組 み

再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 分 野 へ の 取り 組 み

当行では、お取引先の販路開拓支援等のため、 ■販路開拓支援を行った先数
商談会の開催や関係企業等との情報ネットワーク

地元を活用することで、ビジネスマッチングを積極的に行っています。また、海外進出や海外への販路拡大

販路開拓支援を行った先数（単位：社）

2016年度
地元外
海外

706

62

地元

16

2017年度
地元外
海外

694

39

11

等については、海外駐在員事務所や外部専門機関

風力発電をはじめとする再生可能エネルギー事業に対しては、プロジェクトファイナンスの手法を用いて事業を機動的にバックアップしております。プロジェクトファイナンスについては、2018年3月末までに850億円、19件を組成いたしました。
秋田県は「第2期秋田県新エネルギー産業戦略」にて、風力発電の導入量を、現在の355千キロワットから2025年までに815千キロワットへ伸ばす計画を表明しました。風力発電事業においては、フィデアグループなどが出費して設立したウェン
ティ・ジャパンと連携し、秋田県の主要産業にすべく主体的に取り組んでおります。

等と連携し、積極的にサポートしています。

当行では、プロジェクトファイナンスによる事業支援はもとより、自治体や研究機関と連携し、再生可能エネルギーの産業振興につなげてまいります。

2018/03■当行が関与した秋田県内の再生可能エネルギー事業規模・融資実行額

成 長 段 階 に お ける 更 なる 飛 躍 が 見 込 ま れ る 企 業 へ の 支 援2016年度

クラウドファンディングを活用した資金調達サポート
クラウドファンディングは、企業がインターネットを介して、寄付型・購入型・投資型などの形態で、資金調達をする仕組みです。当行では、2013年２月に投資型のクラウドファンディングサービスを提供するミュージックセキュリティーズ株式会社（以下、MS社）と業務提携を締結しました。ニーズのあるお客さまをMS社に紹介し、現在11件のファンドを組成しました。加えて、2015年１０月に購入型のクラウドファンディングサービスを提供する、READYFOR株式会社と業務提携を締結し、6件のプロジェクト成立をサポートしました。

（単位：億円）2017年度

秋田県内の再生可能エネルギー事業規模

682

983

秋田県内における当行の再生可能エネルギー融資実行額

144

226

女 性 活 躍 機 会 の 拡 大 に 向 け た 取り 組 み
当行は、地方創生戦略の強化（8つのイノベーション戦略）の一つとして「女性の活躍フィールドの創出」を掲げ、女性向け創業サ
ポートローン創設のほか、女性ビジネススクール・女性活躍企業セミナーの開催など、女性経営者や女性起業家の活躍を支援しております。

経 営 改 善・事 業 再 生・業 種 転 換 等 の 支 援

また、2016年2月に日本政策金融公庫と連携し、女性の更なる活躍に向けた金融面からの支援を企図した協調融資スキーム「RiSE（ライズ）〜女性活躍企業応援融資〜」を構築しました。

【経営改善】
融資条件変更等のご相談に対応したお取引先企業の状況に応じて、経営相談や経営改善計画の策定支援等を通じて、
経営改善支援活動の充実を図っております。
2018年度に経営改善支援に取り組んだ55先のうち、ランクアップした先数は、3先となりました。

2017年度の女性企業支援実績は4件/18百万円となりました。引き続き、女性活躍機会の拡大に向けた取り組みを推進してまいります。

シ ニ ア が 輝 く 地 域 づ くり に 向 け て
当 行が参 画している秋 田 市 駅 前における『 秋 田 版 C C R C 拠 点 整 備 事 業 』に

【事業再生】
中 小 企 業 姿 勢 支 援 協 議 会の活 用 及 び 連 携の強 化を図った結 果 、早 期 事 業 再 生 支 援の実 績は、2 0 1 8 年 3月末 現 在で33先となりました。引き続き、中小企業再生支援協議会等との連携を強化し、「経営陣の再生意欲」、「地域における重要

ついて、連携協定を締結している、秋田不動産サービス株式会社、ミサワホーム株式会社、秋田信用金庫に加え、秋田県や秋田市、秋田市商工会議所とともに秋 田 中 通 地 区まちづくり協 議 会を発 足し、C C R Cの重 要なテーマであるコ

度や影響力」等を考慮したうえで、中小企業の事業再生に向けた総合的な支援活動を行ってまいります。

ミュニティの形成について意見交換等を行っております。2020年のオープン■条件変更を行っている企業の経営改善計画推進状況に向け、官民一体となり地域開発事業に取り組んでおります。

条件変更総数
中小企業の条件変更先に係る経営改善計画の進捗状況

428社

2016年度
好調先
順調先
103社

134社

不調先
191社

条件変更総数417社

2017年度
好調先
順調先
67社

103社

不調先
247社

※売上または当期純利益が計画比で以下の先を定義しております。
【好調先】120％超、【順調先】80％〜120％、【不調】80％未満（経営改善計画のない先は不調先に含めております。）

2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを地方創生における大きなチャンスと捉■M&A支援先数・事業承継支援先数（単位：社）

2016年度
M&A支援先数・事業承継支援先数

秋 田 県 美 郷 町の東 京 五 輪 事 前 合宿 地 の 招 致 活 動を支 援184

2017年度206

え、これまで地域のホストタウン登録や事前合宿地の招致活動等を支援してまいりました。
本活動が結実し、秋田県美郷町が2020年東京五輪等のタイ王国バドミントンナショナルチームの事前合宿地に正式決定しました。
当行では従前よりタイへの販路拡大支援や秋田県へのインバウンド支援を推進してお●事業譲渡や後継者問題の悩みを抱えるお取引先企業に対し、専門スタッフや外部専門家の知見を活用しながら、事業承継支援（自社株評価や株式承継等）やM&A支援を行っております。
●また、お客さま向けに勉強会やセミナーを随時開催しております。

26

り、活動の一環として、当行のバンコク駐在員事務所やバドミントン部等と連携し、タイバド
ミントン協会と交流を深めておりました。継続的な国際交流の展開をはじめ、当行、秋田県、美郷町と3者が一丸となったPR活動が奏功し、事前合宿地に選出されました。
今後も地域のインバウンド活動を支援してまいります。

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FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/03

FIDEA HOLDINGS

中小企業の経営支援に関する取り組み状況

2018年3月期の業績ハイライト

連結経常収益（単位：百万円）

連結経常利益・連結純利益（単位：百万円）

連結経常利益60,00056,00250,00052,18514,00051,026

8,866

4,000

10,000

6,589
4,627

2018/032017年3月期

2018年3月期

5,000

4,281

2,816

2,499
1,968

2,000

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

連結経常収益は、低金利環境の長期化や金融市場の変資金利益の増加や与信関係費用の減少を主な要因とし動を背景に、貸出金利息や有価証券関係収 益が減少したて経常利益は増益、一方、連結純利益は税金費用の増加なことなどから、前 期 比11億 5 9 百 万 円（ 2 . 2 ％）減 少 のどから減益となりました。

0

5,249
3,975
3,225

3,000
1,379

1,000

0

（単位：百万円）

4,000

3,183

3,000

2,000

0

6,000

5,611

4,000
5,986

6,000

コア 業務純益

当期純利益

5,000

8,000

20,000（単位：百万円）

経常利益

6,000

12,915

10,00030,000

経常利益・当期純利益

連結純利益

12,00040,0002016年3月期

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/03

FIDEA HOLDINGS

荘内銀行の業績

フィデ アホールディングスの業 績

2,000
1,000

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

0

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

資金利益の増加や与信関係費用の減少等により経常利益は12.7%の増益、税金費用の増加により当期純利益は、29.9%減益の13億79百万円となりました。また、コア業務純益は23.2%の増益となりました。

510億26百万円となりました。
預金等残高
預金等残高（譲渡性預金含む）（連結）（単位：億円）

30,00025,787

貸出金残高（連結）20,00025,339（単位：億円）

17,593

17,48925,28917,38315,00020,000（単位：億円）

うち個人預金

14,00012,00010,00013,65913,254

12,921

2,591

2,519

2,631

6,000
4,000

10,000

5,000

9,914

9,547

9,544

2016年3月末
2016年3月期

2017年3月末
2017年3月期

2018年3月末
2018年3月期

2,000
0

0

0
2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2016年3月期

2017年3月期（単位：億円）

その他

うち法人預金8,000
10,000

預かり資産残高
預金等残高

14,50014,00013,50013,00012,50012,00011,50011,00010,50014,175439

76

13,744
421

国債等

68

シンジケートローンなど大企業向け貸出を中心に事業性

機関預金が減少し、前期末比0.1％減少の２兆5,289億円

貸出が減少したほか、消費者ローン、地方公共団体向け貸となりました。

出の減少により、前期末比1.1％減少し１兆7,383億円となりました。

13,254

12,921

2016年3月末
2016年3月期

2017年3月末
2017年3月期

2018年3月末
2018年3月期

譲渡性預金を含む預金等残高は、公金預金や金融機関預金の減少を主因とし、前期末比333億円（2.5%）減少の
1兆2,921億円となりました。また、預かり資産残高は、前期末比で371億円（2.7%）減少しました。

貸出金残高（単位：億円）（単位：％）

10,000

12.00
9.48

9,651

6,529

6,795

6,757

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

9,407

6,000
9.21

4,000

8.00

2,000

6.00

28

9,578

8,000
9.52

0

4.00

内部留保の充実に取り組む一方で、劣後債務の期限前

2.00

償還により自己資本額が減少したことやリスクアセットが0.00

増 加したことなどから、連 結自己 資 本 比 率 は 前 期 末 比2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

0.27ポイント低下しました。

48

13,659

個人ローン残高（単位：億円）

うち中 小 企 業 等・個 人 向け貸 出

10.00

13,373403

2018年3月期

個人預金や法人預金が増加した一方で、公金預金、金融

連結自己資本比率

投資信託

うち住宅ローン

4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

4,229

4,477
244

276

4,357

291

3,985

4,201

4,065

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

貸出金残高は、山形県外における大企業向け貸出ならびに地方公共団体向け貸出が減少したこと等により、前期末比244億円（2.5%）減少の9,407億円となりました。また、個人ローン残高は、住宅ローンが減少し、前期末比120億円（2.6%）減少の4,357億円となりました。

29

2018年3月期の業績ハイライト

連結経常収益（単位：百万円）

連結経常利益・連結純利益（単位：百万円）

連結経常利益60,00056,00250,00052,18514,00051,026

8,866

4,000

10,000

6,589
4,627

2018/032017年3月期

2018年3月期

5,000

4,281

2,816

2,499
1,968

2,000

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

連結経常収益は、低金利環境の長期化や金融市場の変資金利益の増加や与信関係費用の減少を主な要因とし動を背景に、貸出金利息や有価証券関係収 益が減少したて経常利益は増益、一方、連結純利益は税金費用の増加なことなどから、前 期 比11億 5 9 百 万 円（ 2 . 2 ％）減 少 のどから減益となりました。

0

5,249
3,975
3,225

3,000
1,379

1,000

0

（単位：百万円）

4,000

3,183

3,000

2,000

0

6,000

5,611

4,000
5,986

6,000

コア 業務純益

当期純利益

5,000

8,000

20,000（単位：百万円）

経常利益

6,000

12,915

10,00030,000

経常利益・当期純利益

連結純利益

12,00040,0002016年3月期

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/03

FIDEA HOLDINGS

荘内銀行の業績

フィデ アホールディングスの業 績

2,000
1,000

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

0

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

資金利益の増加や与信関係費用の減少等により経常利益は12.7%の増益、税金費用の増加により当期純利益は、29.9%減益の13億79百万円となりました。また、コア業務純益は23.2%の増益となりました。

510億26百万円となりました。
預金等残高
預金等残高（譲渡性預金含む）（連結）（単位：億円）

30,00025,787

貸出金残高（連結）20,00025,339（単位：億円）

17,593

17,48925,28917,38315,00020,000（単位：億円）

うち個人預金

14,00012,00010,00013,65913,254

12,921

2,591

2,519

2,631

6,000
4,000

10,000

5,000

9,914

9,547

9,544

2016年3月末
2016年3月期

2017年3月末
2017年3月期

2018年3月末
2018年3月期

2,000
0

0

0
2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2016年3月期

2017年3月期（単位：億円）

その他

うち法人預金8,000
10,000

預かり資産残高
預金等残高

14,50014,00013,50013,00012,50012,00011,50011,00010,50014,175439

76

13,744
421

国債等

68

シンジケートローンなど大企業向け貸出を中心に事業性

機関預金が減少し、前期末比0.1％減少の２兆5,378億円と貸出が減少したほか、消費者ローン、地方公共団体向け貸なりました。

出の減少により、前期末比1.1％減少し１兆7,383億円となりました。

13,254

12,921

2016年3月末
2016年3月期

2017年3月末
2017年3月期

2018年3月末
2018年3月期

譲渡性預金を含む預金等残高は、公金預金や金融機関預金の減少を主因とし、前期末比333億円（2.5%）減少の
1兆2,921億円となりました。また、預かり資産残高は、前期末比で371億円（2.7%）減少しました。

貸出金残高（単位：億円）（単位：％）

10,000

12.00
9.48

9,651

6,529

6,795

6,757

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

9,407

6,000
9.21

4,000

8.00

2,000

6.00

28

9,578

8,000
9.52

0

4.00

内部留保の充実に取り組む一方で、劣後債務の期限前

2.00

償還により自己資本額が減少したことやリスクアセットが0.00

増 加したことなどから、連 結自己 資 本 比 率 は 前 期 末 比2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

0.27ポイント低下しました。

48

13,659

個人ローン残高（単位：億円）

うち中 小 企 業 等・個 人 向け貸 出

10.00

13,373403

2018年3月期

個人預金や法人預金が増加した一方で、公金預金、金融

連結自己資本比率

投資信託

うち住宅ローン

4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

4,229

4,477
244

276

4,357

291

3,985

4,201

4,065

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

貸出金残高は、山形県外における大企業向け貸出ならびに地方公共団体向け貸出が減少したこと等により、前期末比244億円（2.5%）減少の9,407億円となりました。また、個人ローン残高は、住宅ローンが減少し、前期末比120億円（2.6%）減少の4,357億円となりました。

29

2018年3月期の業績ハイライト
荘内銀行

経常利益・当期純利益
6,000

コア 業務純益（単位：百万円）

経常利益

6,199

6,000
5,000

4,000

自己資本比率

9.98

9.38

8.00

8.00

6.00

6.00

4.00

4.00

1,000

1,000

2.00

2.00

0

0

0

2018/032016年3月期

1,815

2017年3月期

2018年3月期

2,402

2,366

2016年3月期

2017年3月期

2016年3月期

2018年3月期

11.25

10.98

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

10.00

2,000

2,069

2,000

（単位：％）

11.74

12.00
10.05

10.00

3,000

2,655

2,653

（単位：％）

12.00
4,561

4,000

3,000

自己資本比率

当期純利益

5,016

5,000

（単位：百万円）

北都銀行

2017年3月期

2018年3月期

0低金利環境の長期化から貸出金利息が減少したことや、金融市場の変動を背景に国債等債券売却益が減少したもの

内部留保の積上げに取り組んだものの、劣後債の償

内部留保の積上げに取組む一方で、リスクアセットのの、経費や与信関係費用の減少などから、経常利益は横這い。当期純利益は、12.2％減益の18億15百万円となりまし

還に伴って自己資本の 額 が減少したこと等により、前増加などにより、自己資本比率は前期末 比0.27ポイン

た。また、コア業務純益は、前期比1.5％の増益となりました。

期末比では0.6ポイントの低下となりました。

ト低下しました。

預金等残高（単位：億円）

うち個人預金

14,00012,00010,00012,218863

2,347

12,175

12,457
861

896

2,586

8,000
6,000
4,000

9,008

8,893

8,975

2,000
0

2016年3月期

2017年3月期（単位：億円）

その他

うち法人預金2,421

預かり資産残高
預金等残高

14,50014,00013,50013,00012,50012,00011,50011,00010,5002018年3月期

国債等

投資信託

金融再生法開示債権の状況
うち要管理債権

うち危険債権（単位：百万円）

金融再生法開示債権の状況
うち破産更生債権及びこれらに準ずる債権

389
58

12,573

12,853
355
41

368
27

12,1752016年3月期

2017年3月期

2.52%●

12,457

12,21830,0002018年3月期

譲渡性預金を含む預金等残高は、法人預金や個人預金を中心に前期末比282億円（2.3％）増加の1兆2,457億円（単位：％）

3.00

40,00012,667

うち要管理債権

●

2.50%
●

うち破産更生債権及びこれらに準ずる債権

3.00

40,0002.50
30,00024,791

2.00

2.00

1.82%
●

23,935

1.57%
20,000

6,851

5,526

となりました。また、預かり資産残高は個人預金や投資信託等の増加により、前期末 比280億円（2.2%）増加しまし

8,215

1.50

●

20,000

1.50

1.17%

14,967

た。
1.00

貸出金残高

（単位：億円）

うち中小企業等貸出残高

8,000

8,111

8,119

6,000
4,000
2,000
0

4,827

4,949

2016年3月期

2017年3月期（単位：億円）

その他

10,0008,079

個人ローン残高5,006

2018年3月期

うち住 宅ローン

4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

10,0009,280

15,299●13,053

3,971

1.00

2,715

10,00012,957

9,741
3,579

0.50

その他

10,294

3,966
0
2,156

2,173

1,694

1,769

1,771

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2016年3月期

2017年3月期

0.50

9,825

7,958

2,057

（単位：％）

2.50

2.47%
24,090

うち危険債権（単位：百万円）

5,865
2,762
2018年3月期

00701
2016年3月期

513
2017年3月期

296
2018年3月期

0

経営支 援によるお取引先のランクアップ等により、お取引先 企業 への丁 寧な経営支 援活動に取り組 ん

金 融 再生 法 開 示 債 権 額は 前 期 末 比 8 億 円 減 少しましだ結果、金融再生法開示債権は前期末 比33億円減少た。また総与信残高が減少したことにも起因して、総与し、総与信に占める割合は前 期 末 比0.4 0ポイント低

信 に占め る 割 合 も前 期 末 比 0 . 0 2 ポイントの 低 下と下しました。

なっています。

貸出金残高は、個人ローンや地方公共団体向け貸出を中心に増加し、前期末 比8億円（0.1％）増加の8,119億円となりました 。個 人ローン残 高 は 、お 客 さまの 資 金ニーズ に合 わ せ 商 品 、サービ スの 提 供 により、前 期 末 比17億 円（0.1％）増加の2,173億円となりました。

30

31

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/03

FIDEA HOLDINGS

北都銀行の業績

2018年3月期の業績ハイライト
荘内銀行

経常利益・当期純利益
6,000

コア 業務純益（単位：百万円）

経常利益

6,199

6,000
5,000

4,000

自己資本比率

9.98

9.38

8.00

8.00

6.00

6.00

4.00

4.00

1,000

1,000

2.00

2.00

0

0

0

2018/032016年3月期

1,815

2017年3月期

2018年3月期

2,402

2,366

2016年3月期

2017年3月期

2016年3月期

2018年3月期

11.25

10.98

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

10.00

2,000

2,069

2,000

（単位：％）

11.74

12.00
10.05

10.00

3,000

2,655

2,653

（単位：％）

12.00
4,561

4,000

3,000

自己資本比率

当期純利益

5,016

5,000

（単位：百万円）

北都銀行

2017年3月期

2018年3月期

0低金利環境の長期化から貸出金利息が減少したことや、金融市場の変動を背景に国債等債券売却益が減少したもの

内部留保の積上げに取り組んだものの、劣後債の償

内部留保の積上げに取組む一方で、リスクアセットのの、経費や与信関係費用の減少などから、経常利益は横這い。当期純利益は、12.2％減益の18億15百万円となりまし

還に伴って自己資本の 額 が減少したこと等により、前増加などにより、自己資本比率は前期末 比0.27ポイン

た。また、コア業務純益は、前期比1.5％の増益となりました。

期末比では0.6ポイントの低下となりました。

ト低下しました。

預金等残高（単位：億円）

うち個人預金

14,00012,00010,00012,218863

2,347

12,175

12,457
861

896

2,586

8,000
6,000
4,000

9,008

8,893

8,975

2,000
0

2016年3月期

2017年3月期（単位：億円）

その他

うち法人預金2,421

預かり資産残高
預金等残高

14,50014,00013,50013,00012,50012,00011,50011,00010,5002018年3月期

国債等

投資信託

金融再生法開示債権の状況
うち要管理債権

うち危険債権（単位：百万円）

金融再生法開示債権の状況
うち破産更生債権及びこれらに準ずる債権

389
58

12,573

12,853
355
41

368
27

12,1752016年3月期

2017年3月期

2.52%●

12,457

12,21830,0002018年3月期

譲渡性預金を含む預金等残高は、法人預金や個人預金を中心に前期末比282億円（2.3％）増加の1兆2,457億円（単位：％）

3.00

40,00012,667

うち要管理債権

●

2.50%
●

うち破産更生債権及びこれらに準ずる債権

3.00

40,0002.50
30,00024,791

2.00

2.00

1.82%
●

23,935

1.57%
20,000

6,851

5,526

となりました。また、預かり資産残高は個人預金や投資信託等の増加により、前期末 比280億円（2.2%）増加しまし

8,215

1.50

●

20,000

1.50

1.17%

14,967

た。
1.00

貸出金残高

（単位：億円）

うち中小企業等貸出残高

8,000

8,111

8,119

6,000
4,000
2,000
0

4,827

4,949

2016年3月期

2017年3月期（単位：億円）

その他

10,0008,079

個人ローン残高5,006

2018年3月期

うち住 宅ローン

4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

10,0009,280

15,299●13,053

3,971

1.00

2,715

10,00012,957

9,741
3,579

0.50

その他

10,294

3,966
0
2,156

2,173

1,694

1,769

1,771

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2016年3月期

2017年3月期

0.50

9,825

7,958

2,057

（単位：％）

2.50

2.47%
24,090

うち危険債権（単位：百万円）

5,865
2,762
2018年3月期

00701
2016年3月期

513
2017年3月期

296
2018年3月期

0

経営支 援によるお取引先のランクアップ等により、お取引先 企業 への丁 寧な経営支 援活動に取り組 ん

金 融 再生 法 開 示 債 権 額は 前 期 末 比 8 億 円 減 少しましだ結果、金融再生法開示債権は前期末 比33億円減少た。また総与信残高が減少したことにも起因して、総与し、総与信に占める割合は前 期 末 比0.4 0ポイント低

信 に占め る 割 合 も前 期 末 比 0 . 0 2 ポイントの 低 下と下しました。

なっています。

貸出金残高は、個人ローンや地方公共団体向け貸出を中心に増加し、前期末 比8億円（0.1％）増加の8,119億円となりました 。個 人ローン残 高 は 、お 客 さまの 資 金ニーズ に合 わ せ 商 品 、サービ スの 提 供 により、前 期 末 比17億 円（0.1％）増加の2,173億円となりました。

30

31

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/03

FIDEA HOLDINGS

北都銀行の業績

沿 革
北都銀行

2009年

5月15日

荘内銀行及び北都銀行の取締役会において「株式移転計画書」の作成及び「経営統合に関する協定書」の締結を決議

1895年

5月

増田銀行として創業

2009年

6月25日

荘内銀行及び北都銀行の定時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることに

1922年

3月

羽後銀行に商号変更

ついて承認を得る

1928年

9月

大館銀行および仁賀保銀行を合併

2018/03

2009年

8月7日

荘内銀行及び北都銀行が銀行法上の当社設立認可を受ける

1932年

1月

植田銀行を営業譲受

2009年

10月1日

設立(資本金100億円)、東京証券取引所市場第一部へ上場

1949年

9月

本店を横手市に移転

2010年

2月18日

「フィデアグループ第1次中期経営計画」策定

1953年

3月

羽後商事株式会社（北都総研株式会社）を設立

2010年

3月31日

B種優先株式発行、増資(資本金150億円)

1964年

5月

本店を秋田市に移転

2010年

5月31日

株式会社北都ベンチャーキャピタル解散

1974年

2月

株式会社羽後電子計算センター（現 株式会社フィデア情報システムズ）を設立

2010年

6月18日

株式会社荘銀ベンチャーキャピタルの商号を株式会社フィデアベンチャーキャピタルに変更

1977年 11月

本店新館竣工

2010年

7月1日

株式会社荘銀総合研究所の商号を株式会社フィデア総合研究所に変更し、グループ内の調査研究業務を集約

1980年

8月

財団法人久米田羽後奨学会設立

2010年 12月22日

当社A種優先株式を買入消却

1983年

4月

公共債窓口販売業務開始

2011年

3月1日

荘内銀行、北都銀行、フィデアベンチャーキャピタルの共同出資によりフィデア中小企業成長応援ファンド1号投資事業組合を設立

1983年 12月

羽後信用保証株式会社（現 フィデアカード株式会社）を設立

2011年

4月1日

株式会社フィデア総合研究所が株式会社ＩＳＢコンサルティングを吸収合併

1985年 12月

外国為替取扱業務開始

2012年

2月1日

フィデアグループ確定拠出年金企業型年金制度導入

2012年

3月1日

北都銀行が北都総研株式会社を吸収合併

1986年

6月

公共債ディーリング業務開始

2012年

4月1日

荘銀カード株式会社が株式会社北都カードサービスを吸収合併し、商号を「フィデアカード株式会社」に変更

1987年

6月

公共債フルディーリング業務開始

株式会社北都情報システムズの商号を「株式会社フィデア情報システムズ」に変更

1990年

5月

債券先物オプション取引業務開始

羽銀ビジネスサービス株式会社（現 北都銀ビジネスサービス株式会社）を設立

2013年

3月29日

「フィデアグループ第2次中期経営計画」策定

1990年

6月

担保附社債信託業務開始

2013年

12月5日

第三者割当による転換社債型新株予約権付社債を発行

1991年

1月

外為コルレス業務認可取得

2014年

4月1日

荘内銀行が荘銀事務サービス株式会社を吸収合併

1992年 11月

土崎信用金庫大館支店の営業譲受

2014年

7月1日

北都銀行が北都銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併

1993年

4月

秋田あけぼの銀行を合併、北都銀行に商号変更

2014年 10月31日

株式会社北都ソリューションズ解散

1993年

6月

信託代理店業務開始

2015年

8月31日

転換社債型新株予約権付社債の全額が普通株式へ転換し資本金180億円（平成27年3月より普通株式に順次転換）

1996年

3月

コルレス包括承認銀行認可取得

2016年

2月22日

北都チャレンジファンド1号投資事業組合を清算

1998年 10月

外為業務全店取扱開始

2016年

6月13日

株式会社フィデアベンチャーキャピタルの商号を株式会社フィデアキャピタルに変更

1998年 12月

投資信託窓口販売業務開始

2016年

6月30日

フィデアカード株式会社及び株式会社フィデア情報システムズを完全子会社化

2000年

9月

第三者割当増資を実施

2017年

4月1日

「フィデアグループ第3次中期経営計画」スタート

2001年

4月

損害保険の窓口販売開始

荘内銀行
1941年

４月

山形県の庄内地方を経営基盤としていた六十七銀行、鶴

1994年

７月

岡銀行、風間銀行及び出羽銀行が設立合併し、その中核となった鶴岡市の六十七銀行跡を本店として発足

信託代理店業務開始
荘銀事務サービス株式会社を設立

1995年 12月

株式会社荘銀ベンチャーキャピタル（現 株式会社フィデアベン
チャーキャピタル）及び荘銀オフィスサービス株式会社を設立

1941年

12月

新庄銀行の営業を譲り受け

1942年

４月

安田銀行（現 みずほフィナンシャルグループ）鶴岡支店、

1996年

２月

東邦銀行山形支店の営業を譲り受け

酒田支店の営業を譲り受け

1998年

４月

荘銀ユーシーカード株式会社と荘内保証サービス株式会社を合併

1943年 10月

荘内貯蓄銀行を吸収合併

株式会社荘銀総合研究所（現 株式会社フィデア総合研究所）
を

1951年

２月

日本勧業銀行（現 みずほフィナンシャルグループ）鶴岡支

設立

1961年

８月

店、同酒田特設出張所の預金業務を継承

1998年 12月

投資信託の窓口販売業務開始

富士銀行（現 みずほフィナンシャルグループ）米沢支店を

1999年

５月

仙台銀行山形支店の営業を譲り受け

継承

1999年

９月

当行新潟支店の営業を山形しあわせ銀行（現 きらやか銀行）に新本店を竣工1974年

株式会社エス・ワイコンピューターサービスを山形相互銀

2001年

４月

行（現 きらやか銀行）と共同出資により設立

2001年

10月

生命保険の窓口販売業務開始

2005年

証券仲介業務開始

4月

2005年 10月

北都チャレンジファンド1号投資事業組合設立

2006年

2月

市場誘導業務の取扱開始

2006年

5月

勘定系システム「PROBANK」稼動開始

2008年

7月

SPC一括ファクタリング取扱開始

2008年

9月

荘内銀行への優先株式および新株予約権の割当て

2009年

2月

株式会社北都ソリューションズへの会社分割実施

2009年

5月

インストアブランチの開設（秋田県初）

2009年 10月

荘内銀行と共同持株会社「フィデアホールディングス株式会社」を設立し経営統合

2010年

3月

C種優先株式発行、増資（資本金110億円）

2014年

5月

勘定系システム「BeSTA cloud」稼動開始

2015年 12月

第三者割当増資を実施（資本金125億円）

損害保険の窓口販売業務開始
荘銀ユーシーカード株式会社と荘銀ジェーシービーカード株式
会社とを合併し、荘銀カード株式会社とする

第一次オンラインシステム稼動（昭和55年10月第一次

1975年

10月

総合オンラインシステム完了）

2002年

1975年

12月

荘内保証サービス株式会社を設立

2002年 10月

生命保険の窓口販売業務開始

1976年

１月

社債登録機関の指定

2005年

４月

証券仲介業務の開始

1976年

９月

グランド山形リース株式会社を設立

2006年

２月

東京証券取引所市場第一部に上場

1977年

４月

外国為替業務取扱開始

2006年

５月

勘定系システムの「地銀共同センター」への移行完了、運用開始

1982年

５月

金売買業務取扱開始

2007年 12月

荘銀カード株式会社が庄内信販株式会を吸収合併

1983年

４月

証券業務取扱開始

2008年 10月

株式会社荘銀総合研究所（現 株式会社フィデア総合研究所）

1986年

１月

第二次総合オンラインシステム稼動

1986年

６月

国債等の売買業務開始

2009年

1991年

２月

荘銀ユーシーカード株式会社を設立

2009年 10月

北都銀行と共同持株会社「フィデアホールディングス株式会

1991年

７月

担保附社債に関する信託業務の営業免許取得

1991年

９月

海外コルレス個別承認銀行の許可取得

2014年

３月

勘定系システム「BeSTA cloud」稼動開始

1992年

３月

荘銀ジェーシービーカード株式会社を設立

2015年

12月

第三者割当増資を実施（資本金85億円）

32

2002年 10月

譲り渡し

1964年 10月
10月

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/03

FIDEA HOLDINGS

フィデアホールディングス

６月

荘銀オフィスサービス株式会社を当行に吸収合併

が株式会社ISBコンサルティングの株式を取得し、子会社化
９月

東京証券取引所市場第一部上場廃止社」を設立し経営統合

33

沿 革
北都銀行

2009年

5月15日

荘内銀行及び北都銀行の取締役会において「株式移転計画書」の作成及び「経営統合に関する協定書」の締結を決議

1895年

5月

増田銀行として創業

2009年

6月25日

荘内銀行及び北都銀行の定時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることに

1922年

3月

羽後銀行に商号変更

ついて承認を得る

1928年

9月

大館銀行および仁賀保銀行を合併

2018/03

2009年

8月7日

荘内銀行及び北都銀行が銀行法上の当社設立認可を受ける

1932年

1月

植田銀行を営業譲受

2009年

10月1日

設立(資本金100億円)、東京証券取引所市場第一部へ上場

1949年

9月

本店を横手市に移転

2010年

2月18日

「フィデアグループ第1次中期経営計画」策定

1953年

3月

羽後商事株式会社（北都総研株式会社）を設立

2010年

3月31日

B種優先株式発行、増資(資本金150億円)

1964年

5月

本店を秋田市に移転

2010年

5月31日

株式会社北都ベンチャーキャピタル解散

1974年

2月

株式会社羽後電子計算センター（現 株式会社フィデア情報システムズ）を設立

2010年

6月18日

株式会社荘銀ベンチャーキャピタルの商号を株式会社フィデアベンチャーキャピタルに変更

1977年 11月

本店新館竣工

2010年

7月1日

株式会社荘銀総合研究所の商号を株式会社フィデア総合研究所に変更し、グループ内の調査研究業務を集約

1980年

8月

財団法人久米田羽後奨学会設立

2010年 12月22日

当社A種優先株式を買入消却

1983年

4月

公共債窓口販売業務開始

2011年

3月1日

荘内銀行、北都銀行、フィデアベンチャーキャピタルの共同出資によりフィデア中小企業成長応援ファンド1号投資事業組合を設立

1983年 12月

羽後信用保証株式会社（現 フィデアカード株式会社）を設立

2011年

4月1日

株式会社フィデア総合研究所が株式会社ＩＳＢコンサルティングを吸収合併

1985年 12月

外国為替取扱業務開始

2012年

2月1日

フィデアグループ確定拠出年金企業型年金制度導入

2012年

3月1日

北都銀行が北都総研株式会社を吸収合併

1986年

6月

公共債ディーリング業務開始

2012年

4月1日

荘銀カード株式会社が株式会社北都カードサービスを吸収合併し、商号を「フィデアカード株式会社」に変更

1987年

6月

公共債フルディーリング業務開始

株式会社北都情報システムズの商号を「株式会社フィデア情報システムズ」に変更

1990年

5月

債券先物オプション取引業務開始

羽銀ビジネスサービス株式会社（現 北都銀ビジネスサービス株式会社）を設立

2013年

3月29日

「フィデアグループ第2次中期経営計画」策定

1990年

6月

担保附社債信託業務開始

2013年

12月5日

第三者割当による転換社債型新株予約権付社債を発行

1991年

1月

外為コルレス業務認可取得

2014年

4月1日

荘内銀行が荘銀事務サービス株式会社を吸収合併

1992年 11月

土崎信用金庫大館支店の営業譲受

2014年

7月1日

北都銀行が北都銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併

1993年

4月

秋田あけぼの銀行を合併、北都銀行に商号変更

2014年 10月31日

株式会社北都ソリューションズ解散

1993年

6月

信託代理店業務開始

2015年

8月31日

転換社債型新株予約権付社債の全額が普通株式へ転換し資本金180億円（平成27年3月より普通株式に順次転換）

1996年

3月

コルレス包括承認銀行認可取得

2016年

2月22日

北都チャレンジファンド1号投資事業組合を清算

1998年 10月

外為業務全店取扱開始

2016年

6月13日

株式会社フィデアベンチャーキャピタルの商号を株式会社フィデアキャピタルに変更

1998年 12月

投資信託窓口販売業務開始

2016年

6月30日

フィデアカード株式会社及び株式会社フィデア情報システムズを完全子会社化

2000年

9月

第三者割当増資を実施

2017年

4月1日

「フィデアグループ第3次中期経営計画」スタート

2001年

4月

損害保険の窓口販売開始

荘内銀行
1941年

４月

山形県の庄内地方を経営基盤としていた六十七銀行、鶴

1994年

７月

岡銀行、風間銀行及び出羽銀行が設立合併し、その中核となった鶴岡市の六十七銀行跡を本店として発足

信託代理店業務開始
荘銀事務サービス株式会社を設立

1995年 12月

株式会社荘銀ベンチャーキャピタル（現 株式会社フィデアベン
チャーキャピタル）及び荘銀オフィスサービス株式会社を設立

1941年

12月

新庄銀行の営業を譲り受け

1942年

４月

安田銀行（現 みずほフィナンシャルグループ）鶴岡支店、

1996年

２月

東邦銀行山形支店の営業を譲り受け

酒田支店の営業を譲り受け

1998年

４月

荘銀ユーシーカード株式会社と荘内保証サービス株式会社を合併

1943年 10月

荘内貯蓄銀行を吸収合併

株式会社荘銀総合研究所（現 株式会社フィデア総合研究所）
を

1951年

２月

日本勧業銀行（現 みずほフィナンシャルグループ）鶴岡支

設立

1961年

８月

店、同酒田特設出張所の預金業務を継承

1998年 12月

投資信託の窓口販売業務開始

富士銀行（現 みずほフィナンシャルグループ）米沢支店を

1999年

５月

仙台銀行山形支店の営業を譲り受け

継承

1999年

９月

当行新潟支店の営業を山形しあわせ銀行（現 きらやか銀行）に新本店を竣工1974年

株式会社エス・ワイコンピューターサービスを山形相互銀

2001年

４月

行（現 きらやか銀行）と共同出資により設立

2001年

10月

生命保険の窓口販売業務開始

2005年

証券仲介業務開始

4月

2005年 10月

北都チャレンジファンド1号投資事業組合設立

2006年

2月

市場誘導業務の取扱開始

2006年

5月

勘定系システム「PROBANK」稼動開始

2008年

7月

SPC一括ファクタリング取扱開始

2008年

9月

荘内銀行への優先株式および新株予約権の割当て

2009年

2月

株式会社北都ソリューションズへの会社分割実施

2009年

5月

インストアブランチの開設（秋田県初）

2009年 10月

荘内銀行と共同持株会社「フィデアホールディングス株式会社」を設立し経営統合

2010年

3月

C種優先株式発行、増資（資本金110億円）

2014年

5月

勘定系システム「BeSTA cloud」稼動開始

2015年 12月

第三者割当増資を実施（資本金125億円）

損害保険の窓口販売業務開始
荘銀ユーシーカード株式会社と荘銀ジェーシービーカード株式
会社とを合併し、荘銀カード株式会社とする

第一次オンラインシステム稼動（昭和55年10月第一次

1975年

10月

総合オンラインシステム完了）

2002年

1975年

12月

荘内保証サービス株式会社を設立

2002年 10月

生命保険の窓口販売業務開始

1976年

１月

社債登録機関の指定

2005年

４月

証券仲介業務の開始

1976年

９月

グランド山形リース株式会社を設立

2006年

２月

東京証券取引所市場第一部に上場

1977年

４月

外国為替業務取扱開始

2006年

５月

勘定系システムの「地銀共同センター」への移行完了、運用開始

1982年

５月

金売買業務取扱開始

2007年 12月

荘銀カード株式会社が庄内信販株式会を吸収合併

1983年

４月

証券業務取扱開始

2008年 10月

株式会社荘銀総合研究所（現 株式会社フィデア総合研究所）

1986年

１月

第二次総合オンラインシステム稼動

1986年

６月

国債等の売買業務開始

2009年

1991年

２月

荘銀ユーシーカード株式会社を設立

2009年 10月

北都銀行と共同持株会社「フィデアホールディングス株式会

1991年

７月

担保附社債に関する信託業務の営業免許取得

1991年

９月

海外コルレス個別承認銀行の許可取得

2014年

３月

勘定系システム「BeSTA cloud」稼動開始

1992年

３月

荘銀ジェーシービーカード株式会社を設立

2015年

12月

第三者割当増資を実施（資本金85億円）

32

2002年 10月

譲り渡し

1964年 10月
10月

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/03

FIDEA HOLDINGS

フィデアホールディングス

６月

荘銀オフィスサービス株式会社を当行に吸収合併

が株式会社ISBコンサルティングの株式を取得し、子会社化
９月

東京証券取引所市場第一部上場廃止社」を設立し経営統合

33

フィデアホールディングスの組織・役員の状況

子 会 社 等 に 関 す る 事項・従業員の状況

株式会社荘内銀行
鶴岡市本町一丁目9番7号

フィデアカード株式会社
秋田市中通三丁目1番34号

資本金

フィデア
ホールディングス

荘内銀行

経 営 統 括 グル ープ

指名委員会
北都銀行

I R グル ープ

報酬委員会

銀行業

銀行業

クレジットカード業
信用保証業
顧客会員へのサービス業務

1895年
5月2日

1991年
2月1日

8,500百万円

12,500百万円

50百万円

100.00%(―)―

100.00%
(―)

―

―

―

働き方改革室人 事 企 画 グル ープ

監査委員会
1941年
4月7日

取締役会

秋田市中通三丁目1番41号

設立年月日

株主総会

2018/03

株式会社北都銀行

主 な事 業 内 容

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/03

議決権の所有割合

名 称・住 所

財 務 主 計 グル ープ

グループ経営会議

FIDEA HOLDINGS

組 織 図（2018年4月1日現在）

子 会 社 等 に 関 す る 事 項（2018年3月31日現在）

総 務 グル ープ
ＡＬＭ・リスク統括グループ
市 場 リス ク グ ル ー プ
信 用 リス ク グ ル ー プ
証 券 投 資 戦 略 グル ープ
営 業 企 画 グル ープ

F i nTe c h 企 画 室

事 務 企 画 グル ープ

市 場 国 際 管 理 センター
融 資 事 務 管 理 センター

100.00%(―)――

投 信 保 険 センター
A T M サ ポ ート セ ン タ ー
I C T 第 一 企 画 グル ープ

株式会社フィデア情報システムズ
秋田市山王三丁目４番23号

システム開発業

1974年
2月27日

50百万円

100.00%(―)―

I C T 第 二 企 画 グル ープ―

コンプライアンス統括グループ
内 部 監 査 グル ープ

株式会社フィデアキャピタル
山形市本町一丁目4番21号

投資業等

1995年
12月18日

80百万円

76.42%(15.71%)

5.00%
(―)

5.00%
(―)

役 員（2018年6月22日現在）
取締役

株式会社フィデア総合研究所
山形市本町一丁目4番21号

調査研究業
情報サービス業

1998年
4月3日

100百万円

10.00%(16.50%)

5.00%
(―)

5.00%
(―)

※「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（外書き）です。
※上記6社は、すべてフィデアホールディングスの連結子会社です。
※株式会社フィデア総合研究所については、上記のほか、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」が25.00%の議決権を有しているため連結子会社としております。

2017年 3月31日

2018年 3月31日

従業員数

56人

56人

平均年齢

4 9 歳 5カ月

4 8 歳 1 1カ月

平均勤続年数2 4 年 1カ月

2 4 年 1カ月平均給与月額

391千円

391千円

たお

※

ゆういち

取

締

役

田尾 祐一

取

締

役

斉藤 永吉

取

締

役

上野 雅史

取

締

役

監査委員会委員長

役

取締役会議長
指名委員会委員長
報酬委員会委員

取
取

従業員

執行役

締
締

さいとう

えいきち

うえの

まさし

しおた

けいじ

塩田 敬二
にしぼり

西 堀

さとる

利

おがわ

しょういち

ふくだ

きょういち

小川 昭一

役

監査委員会委員

福田 恭一

取

締

役

指名委員会委員
報酬委員会委員長

取締役

指名委員会委員
報酬委員会委員

堀

取

締

役

指名委員会委員
報酬委員会委員

佐藤 裕之

取

締

役

監査委員会委員

宮 内

ほり

さとう

みやうち

ゆたか

裕

ひろゆき

しのぶ

忍

たお

ゆういち

みやした

のりお

代 表 執行役社長

最高経営責任者（CEO）

田尾 祐一

執行役副社長最高財務責任者（CFO）
最高ICT・システム責任者（CTO）

宮下 典夫

執行役副社長最高リスク管理責任者（CRO）
最高コンプライアンス責任者（CCO）

原田儀一郎

専 務 執 行 役

最高マーケティング責任者（CMO）

伊 藤

常 務 執 行 役

はらだ

ぎいちろう

いとう

あらた

すずき

あきら

鈴 木

新

昭

とがし

ひでお

ささぶち

かずし

常 務 執 行 役

富樫 秀雄

常 務 執 行 役

笹渕 一史

常 務 執 行 役

最高投資責任者（CIO）

まつだ

松 田
まつた

たく

卓

まさひこ

常 務 執 行 役

松田 正彦

執

石 川

行

役

いしかわ

ひとし

斉

( 注 ) 1. 取締役の西堀利、小川昭一、福田恭一、堀裕、佐藤裕之及び宮内忍は、
会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役であります。
2. ※の取締役は執行役を兼務しております。

（注）１．フィデアホールディングスの従業員は、主に荘内銀行及び北都銀行からの出向者であります。平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
２．従業員数には、臨時雇員及び嘱託は含まれておりません。
３．平均給与月額は、賞与を除く 3 月中の平均給与月額であります。

34

35

フィデアホールディングスの組織・役員の状況

子 会 社 等 に 関 す る 事項・従業員の状況

株式会社荘内銀行
鶴岡市本町一丁目9番7号

フィデアカード株式会社
秋田市中通三丁目1番34号

資本金

フィデア
ホールディングス

荘内銀行

経 営 統 括 グル ープ

指名委員会
北都銀行

I R グル ープ

報酬委員会

銀行業

銀行業

クレジットカード業
信用保証業
顧客会員へのサービス業務

1895年
5月2日

1991年
2月1日

8,500百万円

12,500百万円

50百万円

100.00%(―)―

100.00%
(―)

―

―

―

働き方改革室人 事 企 画 グル ープ

監査委員会
1941年
4月7日

取締役会

秋田市中通三丁目1番41号

設立年月日

株主総会

2018/03

株式会社北都銀行

主 な事 業 内 容

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/03

議決権の所有割合

名 称・住 所

財 務 主 計 グル ープ

グループ経営会議

FIDEA HOLDINGS

組 織 図（2018年4月1日現在）

子 会 社 等 に 関 す る 事 項（2018年3月31日現在）

総 務 グル ープ
ＡＬＭ・リスク統括グループ
市 場 リス ク グ ル ー プ
信 用 リス ク グ ル ー プ
証 券 投 資 戦 略 グル ープ
営 業 企 画 グル ープ

F i nTe c h 企 画 室

事 務 企 画 グル ープ

市 場 国 際 管 理 センター
融 資 事 務 管 理 センター

100.00%(―)――

投 信 保 険 センター
A T M サ ポ ート セ ン タ ー
I C T 第 一 企 画 グル ープ

株式会社フィデア情報システムズ
秋田市山王三丁目４番23号

システム開発業

1974年
2月27日

50百万円

100.00%(―)―

I C T 第 二 企 画 グル ープ―

コンプライアンス統括グループ
内 部 監 査 グル ープ

株式会社フィデアキャピタル
山形市本町一丁目4番21号

投資業等

1995年
12月18日

80百万円

76.42%(15.71%)

5.00%
(―)

5.00%
(―)

役 員（2018年6月22日現在）
取締役

株式会社フィデア総合研究所
山形市本町一丁目4番21号

調査研究業
情報サービス業

1998年
4月3日

100百万円

10.00%(16.50%)

5.00%
(―)

5.00%
(―)

※「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（外書き）です。
※上記6社は、すべてフィデアホールディングスの連結子会社です。
※株式会社フィデア総合研究所については、上記のほか、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」が25.00%の議決権を有しているため連結子会社としております。

2017年 3月31日

2018年 3月31日

従業員数

56人

56人

平均年齢

4 9 歳 5カ月

4 8 歳 1 1カ月

平均勤続年数2 4 年 1カ月

2 4 年 1カ月平均給与月額

391千円

391千円

たお

※

ゆういち

取

締

役

田尾 祐一

取

締

役

斉藤 永吉

取

締

役

上野 雅史

取

締

役

監査委員会委員長

役

取締役会議長
指名委員会委員長
報酬委員会委員

取
取

従業員

執行役

締
締

さいとう

えいきち

うえの

まさし

しおた

けいじ

塩田 敬二
にしぼり

西 堀

さとる

利

おがわ

しょういち

ふくだ

きょういち

小川 昭一

役

監査委員会委員

福田 恭一

取

締

役

指名委員会委員
報酬委員会委員長

取締役

指名委員会委員
報酬委員会委員

堀

取

締

役

指名委員会委員
報酬委員会委員

佐藤 裕之

取

締

役

監査委員会委員

宮 内

ほり

さとう

みやうち

ゆたか

裕

ひろゆき

しのぶ

忍

たお

ゆういち

みやした

のりお

代 表 執行役社長

最高経営責任者（CEO）

田尾 祐一

執行役副社長最高財務責任者（CFO）
最高ICT・システム責任者（CTO）

宮下 典夫

執行役副社長最高リスク管理責任者（CRO）
最高コンプライアンス責任者（CCO）

原田儀一郎

専 務 執 行 役

最高マーケティング責任者（CMO）

伊 藤

常 務 執 行 役

はらだ

ぎいちろう

いとう

あらた

すずき

あきら

鈴 木

新

昭

とがし

ひでお

ささぶち

かずし

常 務 執 行 役

富樫 秀雄

常 務 執 行 役

笹渕 一史

常 務 執 行 役

最高投資責任者（CIO）

まつだ

松 田
まつた

たく

卓

まさひこ

常 務 執 行 役

松田 正彦

執

石 川

行

役

いしかわ

ひとし

斉

( 注 ) 1. 取締役の西堀利、小川昭一、福田恭一、堀裕、佐藤裕之及び宮内忍は、
会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役であります。
2. ※の取締役は執行役を兼務しております。

（注）１．フィデアホールディングスの従業員は、主に荘内銀行及び北都銀行からの出向者であります。平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
２．従業員数には、臨時雇員及び嘱託は含まれておりません。
３．平均給与月額は、賞与を除く 3 月中の平均給与月額であります。

34

35

荘 内 銀 行の組織・役員・従業員の状況
役 員（2018年6月19日現在）

お 客 さま相 談 室
営業推進部

取締役

支 店 統 括 グル ープ

地方創生部

原田儀一郎

ライフプランアドバイスグループ

取締役常務執行役員

富樫 秀雄

チ ャネ ル 開 発 グル ープ

取締役常務執行役員

五十嵐隆 志

海外業務グループ

融資部

融 資 グル ープ
経 営 支 援 グル ープ
管 理 グル ープ

経営会議

取締役会

株主総会

資金証券部
経営企画部

まさし

取締役副頭取執行役員

地 方 創 生 グル ープ

経 営 企 画 グル ープ
広報CSR室主 計 グル ープ
コンプライアンス統括グループ

会

うえの

上野 雅史

コ ン タクト セ ン タ ー

役

かずとし

代 表 取 締 役 頭 取事 業 承 継 支 援 グル ープ

締

どばし

土橋 和利

コ ン サ ル テ ィン グ グ ル ー プ

取

執行役員
長

支 店 サ ポ ート グ ル ー プ

2018/03

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/03

FIDEA HOLDINGS

業務機構図（2018年7月1日現在）

取締役常務執行役員
取 締 役 常 務 執 行 役 員 （営業推進部長）

はらだ ぎいちろう

とがし

ひでお

いがらし

たかし

ひの

としたか

まつた

まさひこ

うの

ひさと

いしはら

としゆき

日野 俊孝
松田 正彦

はせがわ

こうじ

常務執行役員長谷川浩二

常 務 執 行 役 員 （仙台支店長）

田村

優

執

行

役

員 （地方創生部長）

石井 康一

いしい

こういち

執

行

役

員 （ 兼 山形営業部営業第二部長

はしもと

よしあき

執

行

役

員 （酒田中央支店長）

むらかみ

ひろし

山形営業部長 兼 山形南支店長

執

行

役

員

執

行

役

員 （本店営業部長）

たむら

）

ゆう

橋本 慶昭
村上

浩

みやざき きょうすけ

宮崎恭介
くどう

としのり

工藤俊則

取 締 役 常 務 執 行 役 員 （天童中央支店長兼天童支店長） 宇 野 寿 人
取 締 役 執 行 役 員 （人事部長）

石原 敏之

取

西堀

締

役

にしぼり

さとる

利

たお

ゆういち

さかい

ただひさ

取

締

役

田尾 祐一

取

締

役

酒井 忠久

取

締

役

取締役常勤監査等委員
取締役監査等委員
取締役監査等委員

監査会議

監査等委員

監査等委員会(注) 取締役

ふくだ

きょういち

福田恭一
いとう

伊藤

ひろし

博

きし さぶろうべえ

岸三郎兵衞
おおば

まさひと

大場 正仁

酒井忠久、岸三郎兵衞、大場正仁は、改正会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

人事 部
総務管財室
事務管理室

従業員

山 形 事 務 センター
山 形 地 区セ ンター
鶴 岡 地 区セ ンター

2017年3月31日

2018年3月31日

酒 田 地 区セ ンター

従業員数

855人

840人

仙 台 地 区セ ンター

平均年齢

3 6 歳 1 1カ月

3 7 歳 4カ月

市 場 国 際 管 理 センター

平均勤続年数1 2 年 1 1カ月

1 3 年 4カ月

融 資 事 務 管 理 センター

平均給与月額

331千円

331千円

投 信・保 険 セ ン タ ー（注）1. 従業員数には、臨時雇員及び嘱託は含まれておりません。
2. 平均給与月額は、賞与を除く 3 月中の平均給与月額であります。

秘書室
東京事務所
業務監査室

36

37

荘 内 銀 行の組織・役員・従業員の状況
役 員（2018年6月19日現在）

お 客 さま相 談 室
営業推進部

取締役

支 店 統 括 グル ープ

地方創生部

原田儀一郎

ライフプランアドバイスグループ

取締役常務執行役員

富樫 秀雄

チ ャネ ル 開 発 グル ープ

取締役常務執行役員

五十嵐隆 志

海外業務グループ

融資部

融 資 グル ープ
経 営 支 援 グル ープ
管 理 グル ープ

経営会議

取締役会

株主総会

資金証券部
経営企画部

まさし

取締役副頭取執行役員

地 方 創 生 グル ープ

経 営 企 画 グル ープ
広報CSR室主 計 グル ープ
コンプライアンス統括グループ

会

うえの

上野 雅史

コ ン タクト セ ン タ ー

役

かずとし

代 表 取 締 役 頭 取事 業 承 継 支 援 グル ープ

締

どばし

土橋 和利

コ ン サ ル テ ィン グ グ ル ー プ

取

執行役員
長

支 店 サ ポ ート グ ル ー プ

2018/03

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/03

FIDEA HOLDINGS

業務機構図（2018年7月1日現在）

取締役常務執行役員
取 締 役 常 務 執 行 役 員 （営業推進部長）

はらだ ぎいちろう

とがし

ひでお

いがらし

たかし

ひの

としたか

まつた

まさひこ

うの

ひさと

いしはら

としゆき

日野 俊孝
松田 正彦

はせがわ

こうじ

常務執行役員長谷川浩二

常 務 執 行 役 員 （仙台支店長）

田村

優

執

行

役

員 （地方創生部長）

石井 康一

いしい

こういち

執

行

役

員 （ 兼 山形営業部営業第二部長

はしもと

よしあき

執

行

役

員 （酒田中央支店長）

むらかみ

ひろし

山形営業部長 兼 山形南支店長

執

行

役

員

執

行

役

員 （本店営業部長）

たむら

）

ゆう

橋本 慶昭
村上

浩

みやざき きょうすけ

宮崎恭介
くどう

としのり

工藤俊則

取 締 役 常 務 執 行 役 員 （天童中央支店長兼天童支店長） 宇 野 寿 人
取 締 役 執 行 役 員 （人事部長）

石原 敏之

取

西堀

締

役

にしぼり

さとる

利

たお

ゆういち

さかい

ただひさ

取

締

役

田尾 祐一

取

締

役

酒井 忠久

取

締

役

取締役常勤監査等委員
取締役監査等委員
取締役監査等委員

監査会議

監査等委員

監査等委員会(注) 取締役

ふくだ

きょういち

福田恭一
いとう

伊藤

ひろし

博

きし さぶろうべえ

岸三郎兵衞
おおば

まさひと

大場 正仁

酒井忠久、岸三郎兵衞、大場正仁は、改正会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

人事 部
総務管財室
事務管理室

従業員

山 形 事 務 センター
山 形 地 区セ ンター
鶴 岡 地 区セ ンター

2017年3月31日

2018年3月31日

酒 田 地 区セ ンター

従業員数

855人

840人

仙 台 地 区セ ンター

平均年齢

3 6 歳 1 1カ月

3 7 歳 4カ月

市 場 国 際 管 理 センター

平均勤続年数1 2 年 1 1カ月

1 3 年 4カ月

融 資 事 務 管 理 センター

平均給与月額

331千円

331千円

投 信・保 険 セ ン タ ー（注）1. 従業員数には、臨時雇員及び嘱託は含まれておりません。
2. 平均給与月額は、賞与を除く 3 月中の平均給与月額であります。

秘書室
東京事務所
業務監査室

36

37

北都銀行の組織・役員・従業員の状況
役 員（2018年6月19日現在）

お 客 さま相 談 室取締役
支 店 統 括 グル ープ
支 店 サ ポ ート グ ル ー プ

営業推進部

コ ン サ ル テ ィン グ グ ル ー プ
事 業 承 継 支 援 グル ープ
ライフプランアドバイスグル ープ
チャネル 開 発グル ープコンタクトセンター

2018/03

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/03

FIDEA HOLDINGS

組 織 図（2018年7月1日現在）

地方創生部

地 方 創 生 グル ープ
海 外 業 務 グル ープ
海 外 駐在 員事務所
融 資グル ープ

経営会議

取締役会

融資部

経 営 支 援 グル ープ
管 理 グル ープ

資金証券部
経 営 企 画 グル ープ
経営企画部

広 報 ＣＳＲ 室
主 計 グル ープ
コ ン プ ラ イ ア ンスグル ープ

総務管財室

監査会議

監査等委員会

事務管理室

えいきち

さとう

としや

いとう

ゆきのり

とだ

ゆずる

さとう

じゅんえつ

代 表 取 締 役 頭 取

斉藤 永吉

執

行

役

員 （委嘱：営業推進部事業性評価PJ担当）

佐藤 俊也

取締役 副頭取執行役員

冨岡 行介

とみおか

こうすけ

執

行

役

員 （委嘱：本店営業部長）

伊藤 元範

取 締役 専 務 執行役 員

笹渕 一史

ささぶち

かずし

執

行

役

員 （委嘱：湯沢支店長）

戸 田

譲

いとう

あらた

新

執

行

役

員 （委嘱：横手支店長）

佐藤 純悦

まつだ

たく

執

行

役

員 （委嘱：営業推進部能代エリア統括）

畠山 親浩

ひろしま

よしや

執

行

役

員 （委嘱：営業推進部長）

村山 健彦

さとる

利

執

行

役

員 （委嘱：人事部長）

相場

たお

ゆういち

執

行

役

いしい

ただなり

役

さとう

ひろゆき

ならおか

たかたけ

さくらだ

やすし

取 締役 専 務 執行役 員

伊 藤

取 締役 常務 執行役 員

松 田

取 締役 常務 執行役 員 （委嘱：経営企画部長）

廣嶋 義也

取

締

役

西 堀

取

締

役

田尾 祐一

にしぼり

卓

取

締

役

石井 資就

取

締

役

佐藤 裕之

取

締

役

楢岡 孝武

取締役常勤監査等委員

櫻田 裕之

取締役監査等委員

京 野

取締役監査等委員

七山 慎一

取締役監査等委員

田中 伸一（注）取締役

人事 部

執行役員
さいとう

きょうの

執

行

はたけやま ちかひろ

むらやま

たけひこ

あいば

おさむ

員 （委嘱：営業部推進部秋田市内強化プランT40統括） 佐 藤

さとう

たかし

なつい

たくや

修
節

員 （委嘱：営業部推進部秋田市内強化プランT40統括） 夏 井 拓 也

つとむ

勉

ななやま

しんいち

たなか

しんいち

石井資就、佐藤裕之、楢岡孝武、京野勉、七山慎一及び田中伸一は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

従業員

事 務 集 中 センター
秋 田 地 区セ ンター

2017年3月31日

2018年3月31日

従業員数

848人

832人

平均年齢

3 8 歳 7カ月

3 9 歳 0カ月

市 場 国 際 管 理 センター

平均勤続年数1 5 年 2カ月

1 5 年 2カ月

融 資 事 務 管 理 センター

平均給与月額

316千円

321千円

横 手 地 区セ ンター
大 館 地 区セ ンター
本 荘 地 区セ ンター

投 信・保 険 セ ン タ ー
A T M サ ポ ート セ ン タ ー（注）1. 従業員数には、臨時雇員及び嘱託は含まれておりません。
2. 平均給与月額は、賞与を除く 3 月中の平均給与月額であります。

秘書室
東京事務所
業務監査室

38

39

北都銀行の組織・役員・従業員の状況
役 員（2018年6月19日現在）

お 客 さま相 談 室取締役
支 店 統 括 グル ープ
支 店 サ ポ ート グ ル ー プ

営業推進部

コ ン サ ル テ ィン グ グ ル ー プ
事 業 承 継 支 援 グル ープ
ライフプランアドバイスグル ープ
チャネル 開 発グル ープコンタクトセンター

2018/03

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/03

FIDEA HOLDINGS

組 織 図（2018年7月1日現在）

地方創生部

地 方 創 生 グル ープ
海 外 業 務 グル ープ
海 外 駐在 員事務所
融 資グル ープ

経営会議

取締役会

融資部

経 営 支 援 グル ープ
管 理 グル ープ

資金証券部
経 営 企 画 グル ープ
経営企画部

広 報 ＣＳＲ 室
主 計 グル ープ
コ ン プ ラ イ ア ンスグル ープ

総務管財室

監査会議

監査等委員会

事務管理室

えいきち

さとう

としや

いとう

ゆきのり

とだ

ゆずる

さとう

じゅんえつ

代 表 取 締 役 頭 取

斉藤 永吉

執

行

役

員 （委嘱：営業推進部事業性評価PJ担当）

佐藤 俊也

取締役 副頭取執行役員

冨岡 行介

とみおか

こうすけ

執

行

役

員 （委嘱：本店営業部長）

伊藤 元範

取 締役 専 務 執行役 員

笹渕 一史

ささぶち

かずし

執

行

役

員 （委嘱：湯沢支店長）

戸 田

譲

いとう

あらた

新

執

行

役

員 （委嘱：横手支店長）

佐藤 純悦

まつだ

たく

執

行

役

員 （委嘱：営業推進部能代エリア統括）

畠山 親浩

ひろしま

よしや

執

行

役

員 （委嘱：営業推進部長）

村山 健彦

さとる

利

執

行

役

員 （委嘱：人事部長）

相場

たお

ゆういち

執

行

役

いしい

ただなり

役

さとう

ひろゆき

ならおか

たかたけ

さくらだ

やすし

取 締役 専 務 執行役 員

伊 藤

取 締役 常務 執行役 員

松 田

取 締役 常務 執行役 員 （委嘱：経営企画部長）

廣嶋 義也

取

締

役

西 堀

取

締

役

田尾 祐一

にしぼり

卓

取

締

役

石井 資就

取

締

役

佐藤 裕之

取

締

役

楢岡 孝武

取締役常勤監査等委員

櫻田 裕之

取締役監査等委員

京 野

取締役監査等委員

七山 慎一

取締役監査等委員

田中 伸一（注）取締役

人事 部

執行役員
さいとう

きょうの

執

行

はたけやま ちかひろ

むらやま

たけひこ

あいば

おさむ

員 （委嘱：営業部推進部秋田市内強化プランT40統括） 佐 藤

さとう

たかし

なつい

たくや

修
節

員 （委嘱：営業部推進部秋田市内強化プランT40統括） 夏 井 拓 也

つとむ

勉

ななやま

しんいち

たなか

しんいち

石井資就、佐藤裕之、楢岡孝武、京野勉、七山慎一及び田中伸一は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

従業員

事 務 集 中 センター
秋 田 地 区セ ンター

2017年3月31日

2018年3月31日

従業員数

848人

832人

平均年齢

3 8 歳 7カ月

3 9 歳 0カ月

市 場 国 際 管 理 センター

平均勤続年数1 5 年 2カ月

1 5 年 2カ月

融 資 事 務 管 理 センター

平均給与月額

316千円

321千円

横 手 地 区セ ンター
大 館 地 区セ ンター
本 荘 地 区セ ンター

投 信・保 険 セ ン タ ー
A T M サ ポ ート セ ン タ ー（注）1. 従業員数には、臨時雇員及び嘱託は含まれておりません。
2. 平均給与月額は、賞与を除く 3 月中の平均給与月額であります。

秘書室
東京事務所
業務監査室

38

39

株式等の状況（2018年3月31日現在）〈普通株式〉（上位10先）資本金及び発行済株式の総数

2018/03

所有株式数（千株）

発行済み株式総数に対する所有株式数の割合

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,294

3.47%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

6,261

3.45%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

4,534

2.49%

GOVERNMENT OF NORWAY

4,030

2.22%

フィデアホールディングス従業員持株会

3,806

2.09%

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

3,701

2.04%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

3,655

2.01%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口2）

2,601

1.43%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）

2,344

1.29%

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

2,153

1.18%

39,38421.71%

所有株式数（千株）

発行済み株式総数に対する所有株式数の割合

25,000100.00%

氏名又は名称

発行済株式総数（千株）

資本金（百万円）

普通株式

181,421

B種優先株式25,00018,000

株式所有者別内訳

計〈Ｂ種優先株式〉〈普通株式〉

氏名又は名称株式の状況（1単元の株式数:100株）
区分

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/03

FIDEA HOLDINGS

大株主

フィデアホール ディングス

政府及び地方公共団体株主数 (人)

金融商品
取扱業者

金融機関

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

株式会社整理回収機構

単元未満
株式の状況

計

4

45

36

1,636

118

8

19,097

20,944

所有株式数 (単元)257

419,340

41,022300,633

342,527304

706,160

1,810,243

割合
（％）

0.01

23.16

2.27

16.61

18.92

0.02

39.01

100.00（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。また、所有株式数の割合は小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

396,926株

資本金及び発行済株式の総数
発行済株式総数（千株）
普通株式（注）自己所有株式25,096株は、「個人その他」に250単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

資本金（百万円）

121,3218,500〈Ｂ種優先株式〉

株式所有者別内訳

株式の状況（1単元の株式数:100株）
区分

政府及び地方公共団体株主数 (人)

金融商品
取扱業者

金融機関

1

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況

計

＜普通株式＞
株式の状況（1単元の株式数:1,000株）

1

所有株式数 (単元)

250,000

250,000

割合（％）

100.00100.00

区分株

政府及び地方公共団体金融機関

株主数 (人)

金融商品
取扱業者

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人
その他

個人

単元未満
株式の状況

計

1

1

所有株式数 (単元)

121,321

121,321

割合（%）

100.00100.00649株

大株主〈普通株式〉
氏名又は名称
フィデアホールディングス株式会社

所有株式数（千株）

発行済み株式総数に対する所有株式数の割合

121,321100.00%（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。また、所有株式数の割合は小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

40

41

株式等の状況（2018年3月31日現在）〈普通株式〉（上位10先）資本金及び発行済株式の総数

2018/03

所有株式数（千株）

発行済み株式総数に対する所有株式数の割合

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,294

3.47%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

6,261

3.45%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

4,534

2.49%

GOVERNMENT OF NORWAY

4,030

2.22%

フィデアホールディングス従業員持株会

3,806

2.09%

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

3,701

2.04%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

3,655

2.01%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口2）

2,601

1.43%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）

2,344

1.29%

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

2,153

1.18%

39,38421.71%

所有株式数（千株）

発行済み株式総数に対する所有株式数の割合

25,000100.00%

氏名又は名称

発行済株式総数（千株）

資本金（百万円）

普通株式

181,421

B種優先株式25,00018,000

株式所有者別内訳

計〈Ｂ種優先株式〉〈普通株式〉

氏名又は名称株式の状況（1単元の株式数:100株）
区分

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/03

FIDEA HOLDINGS

大株主

フィデアホール ディングス

政府及び地方公共団体株主数 (人)

金融商品
取扱業者

金融機関

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

株式会社整理回収機構

単元未満
株式の状況

計

4

45

36

1,636

118

8

19,097

20,944

所有株式数 (単元)257

419,340

41,022300,633

342,527304

706,160

1,810,243

割合
（％）

0.01

23.16

2.27

16.61

18.92

0.02

39.01

100.00（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。また、所有株式数の割合は小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

396,926株

資本金及び発行済株式の総数
発行済株式総数（千株）
普通株式（注）自己所有株式25,096株は、「個人その他」に250単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

資本金（百万円）

121,3218,500〈Ｂ種優先株式〉

株式所有者別内訳

株式の状況（1単元の株式数:100株）
区分

政府及び地方公共団体株主数 (人)

金融商品
取扱業者

金融機関

1

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況

計

＜普通株式＞
株式の状況（1単元の株式数:1,000株）

1

所有株式数 (単元)

250,000

250,000

割合（％）

100.00100.00

区分株

政府及び地方公共団体金融機関

株主数 (人)

金融商品
取扱業者

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人
その他

個人

単元未満
株式の状況

計

1

1

所有株式数 (単元)

121,321

121,321

割合（%）

100.00100.00649株

大株主〈普通株式〉
氏名又は名称
フィデアホールディングス株式会社

所有株式数（千株）

発行済み株式総数に対する所有株式数の割合

121,321100.00%（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。また、所有株式数の割合は小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

40

41

株式等の状況（2018年3月31日現在）

業務案内（荘内銀行、北都銀行）

資本金及び発行済株式の総数

預金業務

発行済株式総数（千株）

普通株式
A種優先株式C種優先株式

資本金（百万円）
預

147,629
134,71025,00012,500

株式所有者別内訳〈普通株式〉

2018/03

株式の状況（1単元の株式数:1,000株）
区分

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取扱業者

割合（%）

外国法人等

その他の
法人

株主数 (人)所有株式数 (単元)

個人以外

個人
その他

個人

1

1

147,629

147,629100.00100.00

金融機関

金融商品
取扱業者

所有株式数 (単元)
割合（%）

外国法人等

その他の
法人

株主数 (人)決済用預金

預金保険制度により預け入れ全額保護される預金を取り扱っております。

個人以外

計

1

1

269,420

269,420100.00100.00

金融機関

株主数 (人)所有株式数 (単元)
割合（%）

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人
その他

個人

◎代理業務
1．
日本銀行代理店、日本銀行歳入代理店及び国債代理店業務

株式払込金の受入代理業務及び株式配当金、公社債元利金の支払代理業務
4．

貸出業務
276株

5．
中小企業金融公庫等の代理貸付業務
6．
信託代理店業務付

手形貸付、証書貸付及び当座貸越を取り扱っております。

手 形の割 引銀行引受手形、商業手形及び荷付為替手形の割引を取り扱っております。

◎保護預り及び貸金庫業務

商品有価証券売買業務

1

1

25,00025,000100.00100.00◎公共債の引受◎金融商品仲介業務◎コマーシャル・ペーパー等の取扱い◎損害保険の窓口販売業務◎生命保険の窓口販売業務

単元未満
株式の状況

計

◎債務の保証（支払承諾）◎国債等公共債、投資信託及び保険商品の窓口販売
株●国債等公共債の売買業務を行っております。
金融商品
取扱業者

附帯業務

◎有価証券の貸付業務
個人
その他

個人

●特定社債保証制度による無担保社債の受託業務を行っております。

3．
独立行政法人勤労者退職金共済機構等の代理店業務

単元未満
株式の状況

株式の状況（1単元の株式数:1,000株）
政府及び地方公共団体

譲渡可能な定期預金を取り扱っております。

●担保附社債信託法による社債の受託業務、公社債の募集受託及び登録に関する業務を行っております。

2．
地方公共団体の公金取扱業務＜Ｃ種優先株式＞
区分

譲渡性預金

貸
株式の状況（1単元の株式数:500株）

政府及び地方公共団体当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、定期積金、別段預金、納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金等を取り扱っております。

単元未満
株式の状況

計

＜Ａ種優先株式＞
区分

金社 債 受託及び 登 録業務

有価証券 投資業務

株●預金の支払準備及び資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しております。

内国為替業務

大株主●送金為替、振込及び代金取立等を取り扱っております。

〈普通株式〉
氏名又は名称

所有株式数（千株）

147,629

フィデアホールディングス株式会社

発行済み株式総数に対する所有株式数の割合

100.00%＜Ａ種優先株式＞
氏名又は名称

所有株式数（千株）

134,710

フィデアホールディングス株式会社

外国為替業務●輸出、輸入及び海外送金その他外国為替に関する各種業務を行っております。

発行済み株式総数に対する所有株式数の割合

100.00%＜C種優先株式＞
氏名又は名称
フィデアホールディングス株式会社

所有株式数（千株）

25,000

発行済み株式総数に対する所有株式数の割合

100.00%（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。また、所有株式数の割合は小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

42

43

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/03

FIDEA HOLDINGS

主要な業務の内容（2018年7月31日現在）

株式等の状況（2018年3月31日現在）

業務案内（荘内銀行、北都銀行）

資本金及び発行済株式の総数

預金業務

発行済株式総数（千株）

普通株式
A種優先株式C種優先株式

資本金（百万円）
預

147,629
134,71025,00012,500

株式所有者別内訳〈普通株式〉

2018/03

株式の状況（1単元の株式数:1,000株）
区分

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取扱業者

割合（%）

外国法人等

その他の
法人

株主数 (人)所有株式数 (単元)

個人以外

個人
その他

個人

1

1

147,629

147,629100.00100.00

金融機関

金融商品
取扱業者

所有株式数 (単元)
割合（%）

外国法人等

その他の
法人

株主数 (人)決済用預金

預金保険制度により預け入れ全額保護される預金を取り扱っております。

個人以外

計

1

1

269,420

269,420100.00100.00

金融機関

株主数 (人)所有株式数 (単元)
割合（%）

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人
その他

個人

◎代理業務
1．
日本銀行代理店、日本銀行歳入代理店及び国債代理店業務

株式払込金の受入代理業務及び株式配当金、公社債元利金の支払代理業務
4．

貸出業務
276株

5．
中小企業金融公庫等の代理貸付業務
6．
信託代理店業務付

手形貸付、証書貸付及び当座貸越を取り扱っております。

手 形の割 引銀行引受手形、商業手形及び荷付為替手形の割引を取り扱っております。

◎保護預り及び貸金庫業務

商品有価証券売買業務

1

1

25,00025,000100.00100.00◎公共債の引受◎金融商品仲介業務◎コマーシャル・ペーパー等の取扱い◎損害保険の窓口販売業務◎生命保険の窓口販売業務

単元未満
株式の状況

計

◎債務の保証（支払承諾）◎国債等公共債、投資信託及び保険商品の窓口販売
株●国債等公共債の売買業務を行っております。
金融商品
取扱業者

附帯業務

◎有価証券の貸付業務
個人
その他

個人

●特定社債保証制度による無担保社債の受託業務を行っております。

3．
独立行政法人勤労者退職金共済機構等の代理店業務

単元未満
株式の状況

株式の状況（1単元の株式数:1,000株）
政府及び地方公共団体

譲渡可能な定期預金を取り扱っております。

●担保附社債信託法による社債の受託業務、公社債の募集受託及び登録に関する業務を行っております。

2．
地方公共団体の公金取扱業務＜Ｃ種優先株式＞
区分

譲渡性預金

貸
株式の状況（1単元の株式数:500株）

政府及び地方公共団体当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、定期積金、別段預金、納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金等を取り扱っております。

単元未満
株式の状況

計

＜Ａ種優先株式＞
区分

金社 債 受託及び 登 録業務

有価証券 投資業務

株●預金の支払準備及び資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しております。

内国為替業務

大株主●送金為替、振込及び代金取立等を取り扱っております。

〈普通株式〉
氏名又は名称

所有株式数（千株）

147,629

フィデアホールディングス株式会社

発行済み株式総数に対する所有株式数の割合

100.00%＜Ａ種優先株式＞
氏名又は名称

所有株式数（千株）

134,710

フィデアホールディングス株式会社

外国為替業務●輸出、輸入及び海外送金その他外国為替に関する各種業務を行っております。

発行済み株式総数に対する所有株式数の割合

100.00%＜C種優先株式＞
氏名又は名称
フィデアホールディングス株式会社

所有株式数（千株）

25,000

発行済み株式総数に対する所有株式数の割合

100.00%（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。また、所有株式数の割合は小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

42

43

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/03

FIDEA HOLDINGS

主要な業務の内容（2018年7月31日現在）

手 数 料（ 荘 内 銀 行 、北都銀行）

ATM関連手数料等
ご利用時間

当行カード・提携先カード

8:00から9:00 まで
※

平日

土曜日
日曜日・祝日

他金融機関カード108円

9:00※から18:00まで

216円

216円

108円

108円

18:00以降

108円

216円

216円

9:00から14:00まで

108円

216円

108円

14:00以降

108円

216円

216円

終日

108円

216円

平日

土曜日
日曜日・祝日216円

2018/03

ＡＴＭ

３万円以上

540円

当行カード108円/現金・他行カード216円

当行カード108円/現金・他行カード432円

無料

無料

324円

540円

当行カード108円/現金・他行カード216円

当行カード324円/現金・他行カード432円

ＦＢ/荘銀ダイレクト・荘銀ビジネスダイレクト108円

324円/216円

窓口

648円

864円

ＡＴＭ

432円

648円

432円/324円

648円/540円

一件につき

864円

ＡＴＭ

ＦＢ/荘銀ダイレクト・荘銀ビジネスダイレクト
送金、振込の組戻料※カードをご利用の上、お振込みの場合は、時間帯に応じて振込手数料の他に別途ＡＴＭご利用手数料が加算になります。

支払地が同一市町村内

同一手形交換所内

一件につき

無料
432円

一件につき

432円

集中取立一件につき648円

個別取立一件につき864円

取立手形店頭呈示料
取立手形組戻料
不渡手形返却料

一件につき1,080円

当座小切手帳

一冊につき

648円

約束手形
為替手形

一冊につき

864円

通帳

一冊につき

1,080円

証書

一枚につき1,080円

カード

一枚につき1,080円

一業務につき

540円

上記以外

他行宛

継続発行先残高証明書

その他の手数料

18:00以降

108円

216円

216円

108円

216円

108円

14:00から17:00まで

108円

216円

216円

17:00以降

108円

216円

216円

9:00から17:00まで

108円

216円

216円

17:00以降

108円

216円

216円

※業務の区分：預金・融資・外為・債券

一業務につき

648円

一件につき

1,080円

融資証明書

一件につき

3,240円

自己宛小切手発行手数料

一枚につき

540円

継続発行先以外

当行制定帳票
当行制定帳票以外※インターネットバンキング等の手数料、貸金庫使用料・夜間金庫使用料・国債保護預り手数料・その他の手数料等については窓口におたずねください。
※「住宅取得資金に係る借入金年末残高証明書」の発行手数料は無料です。

540円

当行カード 無料/現金・他行カード216円

当行カード 無料/現金・他行カード432円

無料

無料

324円

540円

当行カード108円/現金・他行カード216円

当行カード324円/現金・他行カード432円

108円

270円

窓口

当行本支店宛振込

ホームバンキング/ファームバンキング
ほくと法人ＩＢサービス《HOKUTO》マイバンク・ネット（インターネット・モバイルバンキング）
窓口
ＡＴＭ

３万円以上
324円

ホームバンキング/ファームバンキング
ほくと法人ＩＢサービス《HOKUTO》マイバンク・ネット（インターネット・モバイルバンキング）

ＡＴＭ

他行宛振込

支払地が同一市町村以外 一件につき当行本支店宛

ゆうちょ銀行カード

9:00から14:00まで

ＡＴＭ
同一店内振込その他の手数料

預金残高証明書
融資残高証明書、等

108円

窓口

324円

窓口

再発行手数料

216円

108円

8:45から18:00まで

３万円未満

ＦＢ/荘銀ダイレクト・荘銀ビジネスダイレクト

手形・小切手用紙代

216円

振込手数料等

窓口

代金取立手数料

他金融機関カード108円※ご利用時間は各コーナーにより異なりますのでご了承ください。
※12月31日〜1月3日は日曜日・祝日と同じご利用手数料となります。

３万円未満

他行宛振込

当行カード・提携先カード

8:00から8:45まで

振込手数料等

当行本支店宛振込

ご利用時間

ゆうちょ銀行カード※ご利用時間は各コーナーにより異なりますのでご了承ください。
※12月31日〜1月3日は日曜日・祝日と同じご利用手数料となります。
※ゆうちょ銀行カードは8:45となります。
※当行ATMで当行のカード・通帳をご利用の場合、平日の手数料は終日無料となります。

同一店内振込FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/03

FIDEA HOLDINGSATM関連手数料等

648円

864円

当行カード432円/現金648円/他行カード540円

当行カード648円/現金864円/他行カード756円

410円

626円

一件につき

1,080円ホームバンキング/ファームバンキング
ほくと法人ＩＢサービス《HOKUTO》マイバンク・ネット（インターネット・モバイルバンキング）

送金、振込の組戻料※カードをご利用の上、お振込みの場合は、時間帯に応じて振込手数料の他に別途ＡＴＭご利用手数料が加算になります。

その他の手数料
当行本支店

同一手形交換地域内

一件につき

216円

上記以外

一件につき

432円

同一手形交換地域内
代金取立手数料

手形・小切手用紙代

再発行手数料

一件につき

216円

集中取立一件につき648円

個別取立一件につき864円

取立手形店頭呈示料
取立手形組戻料
不渡手形返却料

一件につき1,080円

当座小切手帳
約束手形
為替手形

一冊につき

2,160円

通帳

一冊につき1,080円

証書

一枚につき1,080円

カード

一枚につき1,080円

一業務につき※業務の区分：預金・融資・外為・債券

432円

他行宛のもの

上記以外

継続発行先残高証明書
預金残高証明書
融資残高証明書、等

その他の手数料

一業務につき648円

当行制定帳票以外一件につき1,080円

当行制定帳票以外（監査法人向）

当行制定帳票
継続発行先以外

一件につき3,240円

融資証明書

一枚につき

1,080円

自己宛小切手発行手数料

一枚につき

540円

※インターネットバンキング等の手数料、貸金庫使用料・夜間金庫使用料・国債保護預り手数料・その他の手数料等については窓口におたずねください。
※「住宅取得資金に係る借入金年末残高証明書」の発行手数料は無料です。

44

45

手 数 料（ 荘 内 銀 行 、北都銀行）

ATM関連手数料等
ご利用時間

当行カード・提携先カード

8:00から9:00 まで
※

平日

土曜日
日曜日・祝日

他金融機関カード108円

9:00※から18:00まで

216円

216円

108円

108円

18:00以降

108円

216円

216円

9:00から14:00まで

108円

216円

108円

14:00以降

108円

216円

216円

終日

108円

216円

平日

土曜日
日曜日・祝日216円

2018/03

ＡＴＭ

３万円以上

540円

当行カード108円/現金・他行カード216円

当行カード108円/現金・他行カード432円

無料

無料

324円

540円

当行カード108円/現金・他行カード216円

当行カード324円/現金・他行カード432円

ＦＢ/荘銀ダイレクト・荘銀ビジネスダイレクト108円

324円/216円

窓口

648円

864円

ＡＴＭ

432円

648円

432円/324円

648円/540円

一件につき

864円

ＡＴＭ

ＦＢ/荘銀ダイレクト・荘銀ビジネスダイレクト
送金、振込の組戻料※カードをご利用の上、お振込みの場合は、時間帯に応じて振込手数料の他に別途ＡＴＭご利用手数料が加算になります。

支払地が同一市町村内

同一手形交換所内

一件につき

無料
432円

一件につき

432円

集中取立一件につき648円

個別取立一件につき864円

取立手形店頭呈示料
取立手形組戻料
不渡手形返却料

一件につき1,080円

当座小切手帳

一冊につき

648円

約束手形
為替手形

一冊につき

864円

通帳

一冊につき

1,080円

証書

一枚につき1,080円

カード

一枚につき1,080円

一業務につき

540円

上記以外

他行宛

継続発行先残高証明書

その他の手数料

18:00以降

108円

216円

216円

108円

216円

108円

14:00から17:00まで

108円

216円

216円

17:00以降

108円

216円

216円

9:00から17:00まで

108円

216円

216円

17:00以降

108円

216円

216円

※業務の区分：預金・融資・外為・債券

一業務につき

648円

一件につき

1,080円

融資証明書

一件につき

3,240円

自己宛小切手発行手数料

一枚につき

540円

継続発行先以外

当行制定帳票
当行制定帳票以外※インターネットバンキング等の手数料、貸金庫使用料・夜間金庫使用料・国債保護預り手数料・その他の手数料等については窓口におたずねください。
※「住宅取得資金に係る借入金年末残高証明書」の発行手数料は無料です。

540円

当行カード 無料/現金・他行カード216円

当行カード 無料/現金・他行カード432円

無料

無料

324円

540円

当行カード108円/現金・他行カード216円

当行カード324円/現金・他行カード432円

108円

270円

窓口

当行本支店宛振込

ホームバンキング/ファームバンキング
ほくと法人ＩＢサービス《HOKUTO》マイバンク・ネット（インターネット・モバイルバンキング）
窓口
ＡＴＭ

３万円以上
324円

ホームバンキング/ファームバンキング
ほくと法人ＩＢサービス《HOKUTO》マイバンク・ネット（インターネット・モバイルバンキング）

ＡＴＭ

他行宛振込

支払地が同一市町村以外 一件につき当行本支店宛

ゆうちょ銀行カード

9:00から14:00まで

ＡＴＭ
同一店内振込その他の手数料

預金残高証明書
融資残高証明書、等

108円

窓口

324円

窓口

再発行手数料

216円

108円

8:45から18:00まで

３万円未満

ＦＢ/荘銀ダイレクト・荘銀ビジネスダイレクト

手形・小切手用紙代

216円

振込手数料等

窓口

代金取立手数料

他金融機関カード108円※ご利用時間は各コーナーにより異なりますのでご了承ください。
※12月31日〜1月3日は日曜日・祝日と同じご利用手数料となります。

３万円未満

他行宛振込

当行カード・提携先カード

8:00から8:45まで

振込手数料等

当行本支店宛振込

ご利用時間

ゆうちょ銀行カード※ご利用時間は各コーナーにより異なりますのでご了承ください。
※12月31日〜1月3日は日曜日・祝日と同じご利用手数料となります。
※ゆうちょ銀行カードは8:45となります。
※当行ATMで当行のカード・通帳をご利用の場合、平日の手数料は終日無料となります。

同一店内振込FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/03

FIDEA HOLDINGSATM関連手数料等

648円

864円

当行カード432円/現金648円/他行カード540円

当行カード648円/現金864円/他行カード756円

410円

626円

一件につき

1,080円ホームバンキング/ファームバンキング
ほくと法人ＩＢサービス《HOKUTO》マイバンク・ネット（インターネット・モバイルバンキング）

送金、振込の組戻料※カードをご利用の上、お振込みの場合は、時間帯に応じて振込手数料の他に別途ＡＴＭご利用手数料が加算になります。

その他の手数料
当行本支店

同一手形交換地域内

一件につき

216円

上記以外

一件につき

432円

同一手形交換地域内
代金取立手数料

手形・小切手用紙代

再発行手数料

一件につき

216円

集中取立一件につき648円

個別取立一件につき864円

取立手形店頭呈示料
取立手形組戻料
不渡手形返却料

一件につき1,080円

当座小切手帳
約束手形
為替手形

一冊につき

2,160円

通帳

一冊につき1,080円

証書

一枚につき1,080円

カード

一枚につき1,080円

一業務につき※業務の区分：預金・融資・外為・債券

432円

他行宛のもの

上記以外

継続発行先残高証明書
預金残高証明書
融資残高証明書、等

その他の手数料

一業務につき648円

当行制定帳票以外一件につき1,080円

当行制定帳票以外（監査法人向）

当行制定帳票
継続発行先以外

一件につき3,240円

融資証明書

一枚につき

1,080円

自己宛小切手発行手数料

一枚につき

540円

※インターネットバンキング等の手数料、貸金庫使用料・夜間金庫使用料・国債保護預り手数料・その他の手数料等については窓口におたずねください。
※「住宅取得資金に係る借入金年末残高証明書」の発行手数料は無料です。

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店舗ネットワーク（荘内銀行）

店舗ネットワーク（北都銀行）△印は自動機の平日、土曜日稼動店です。◎印は自動機の平日、土曜日、日曜日、祝日稼動店です。
各店舗・ATMの営業時間については、当行ホームページをご覧ください。

△印は自動機の平日、土曜日稼動店です。◎印は自動機の平日、土曜日、日曜日、祝日稼動店です。
各店舗・ATMの営業時間については、当行ホームページをご覧ください。

店舗数 88（本支店：81、出張所：6、代理店：1）

店舗名◎ 本店営業部

店舗総数20（本支店：17、出張所：3）
所在地

山 形・上 山 地 区

電話番号

997-8611 山形県鶴岡市本町一丁目9番7号（0235）22-5211

店舗名◎ 山形営業部

店舗総数14（支店：12、出張所：1、代理店：1）
所在地

電話番号

2018/03（0186）23-3181（023）615-3424◎ 本店営業部 秋田住宅流通センター 010-0951 秋田県秋田市山王3丁目4番15号
秋田中央代理店（018）853-8706◎ 毛馬内支店

018-5334 秋田県鹿角市十和田毛馬内字城ノ下7番地9（0186）35-3991◎ 秋田駅前支店

010-0001 秋田県秋田市中通二丁目6番35号（018）833-6171◎ 通町支店

010-0912 秋田県秋田市保戸野通町5番31号（018）862-5547◎ 楢山支店

010-0025 秋田県秋田市楢山佐竹町1番4号（018）832-2226◎ 川元支店

010-0934 秋田県秋田市川元むつみ町7番13号（018）823-8267◎ 茨島支店

010-0065 秋田県秋田市茨島四丁目7番6号（018）865-1716◎ 山王支店

010-0951 秋田県秋田市山王六丁目2番8号（018）865-5055◎ 秋田西支店

010-0973 秋田県秋田市八橋本町三丁目3番23号（018）863-3161◎ 新国道支店

010-0916 秋田県秋田市泉北一丁目3番11号（018）823-6215◎ 泉支店

010-0918 秋田県秋田市泉南二丁目13番25号（018）824-6178◎ 牛島支店

010-0062 秋田県秋田市牛島東六丁目2番11号（018）835-5421◎ 秋田南支店

010-1421 秋田県秋田市仁井田本町五丁目8番25号（018）839-3355◎ 御所野支店

010-1413 秋田県秋田市御所野地蔵田一丁目1番1号(イオンモール秋田内) （018）826-1161◎ 明田支店

010-0004 秋田県秋田市東通観音前7番３号（018）833-7711◎ 桜支店

010-0044 秋田県秋田市横森五丁目21番25号（018）833-4884◎ 秋田東支店

010-0041 秋田県秋田市広面字高田322番地（018）837-3111◎ 広面支店

010-0041 秋田県秋田市広面字土手下74番地の1（018）832-1541◎ 手形支店

010-0864 秋田県秋田市手形住吉町1番27号（018）832-5076◎ 手形北支店

010-0861 秋田県秋田市手形からみでん4番23号（018）832-6721◎ 外旭川支店

010-0802 秋田県秋田市外旭川字松崎127番地5（018）868-1921△ 中央市場支店

010-0802 秋田県秋田市外旭川字待合28番地（018）869-5211◎ 土崎支店

011-0946 秋田県秋田市土崎港中央一丁目17番14号（018）845-1128◎ 土崎南支店

011-0943 秋田県秋田市土崎港南二丁目3番41号（イオン土崎港店内） （018）846-6000◎ 秋田北支店

011-0941 秋田県秋田市土崎港北七丁目5番33号（018）845-6061◎ 将軍野支店

011-0931 秋田県秋田市将軍野東一丁目7番20号（018）846-5641

990-0043 山形市本町一丁目4番21号（山形営業部内） （023）622-1728

本店営業部 鶴岡市役所出張所

997-0035 山形県鶴岡市馬場町9番25号（0235）23-7215◎ 北山形支店

990-0052 山形県山形市円応寺町5番7号◎ 北支店

997-0015 山形県鶴岡市末広町9番15号（0235）22-5220◎ 霞城支店990-0827 山形県山形市城南町一丁目1番1号 霞城ｾﾝﾄﾗﾙ2F （023）645-2600◎ 鶴岡南支店

997-0816 山形県鶴岡市文園町1番6号（0235）22-3323

鈴川支店

990-0061 山形市五十鈴三丁目1-10（ときめき通り支店内） （023）622-2111◎ 鶴岡西支店

997-0046 山形県鶴岡市みどり町18番60号（0235）24-3055◎ 北町支店◎ 大山支店997-1124 山形県鶴岡市大山二丁目16番33号（0235）33-2005◎ 北町支店 イオン山形北店出張所

990-0810 山形県山形市馬見ヶ崎二丁目12番19号（023）682-8521◎ 鶴岡東支店

997-0801 山形県鶴岡市東原町1番31号（0235）24-5050◎ 県庁前支店

990-0023 山形県山形市松波四丁目1番15号（023）632-4418

997-0801 山形県鶴岡市東原町1番31号（鶴岡東支店内） （0235）24-5050（023）631-3958（023）684-5151

990-0821 山形県山形市北町一丁目3番18号◎ ときめき通り支店

990-0061 山形県山形市五十鈴三丁目1番10号（023）633-3715◎ 本町三丁目支店

997-0826 山形県鶴岡市美原町21番1号（0235）24-7211◎ あかねケ丘支店

990-2481 山形県山形市あかねケ丘三丁目2番1号（023）644-4466◎ 新斎町支店

997-0043 山形県鶴岡市東新斎町2番48号（0235）25-1980◎ 桜田支店990-2324 山形県山形市青田南24番40号（023）633-2933◎くしびき支店

997-0346 山形県鶴岡市上山添字神明前354番地（0235）78-9030◎ イオン山形南支店

990-2453 山形県山形市若宮三丁目7番8号（023）6４6-7071◎ 温海支店999-7205 山形県鶴岡市温海戊577番-1鶴岡市温海庁舎内 （0235）43-2355◎ 上山支店999-3153 山形県上山市十日町2番4号（023）672-2202

庄内支庁支店 青果物市場出張所

997-1321 山形県東田川郡三川町大字押切新田字茨谷地50番地 （0235）66-4128

村山北地区◎ 庄内支庁支店 イオン三川店出張所

997-1316 山形県東田川郡三川町大字猪子字和田庫128の1 （0235）68-1570

店舗名◎ 余目支店999-7781 山形県東田川郡庄内町余目字町17番地1

店舗総数12（支店：11、出張所：1）
電話番号

所在地

◎ 酒田中央支店

998-0044 山形県酒田市中町二丁目5番10号（0234）22-5521◎ 酒田北支店

998-0006 山形県酒田市ゆたか一丁目15番地の16（0234）35-1855◎ 新橋支店998-0864 山形県酒田市新橋二丁目26番地の18（0234）24-1515◎ 酒田東支店

998-0858 山形県酒田市緑町18番13号（0234）24-2228◎ 緑ヶ丘支店

998-0052 山形県酒田市緑ヶ丘一丁目4番16（0234）31-5151◎ 酒田営業部

998-0834 山形県酒田市若竹町二丁目4番5号（0234）24-3338

若竹町支店

998-0834 山形県酒田市若竹町二丁目4番5号（酒田営業部 内） （0234）23-7501◎ 酒田営業部 イオン酒田南店出張所

998-0828 山形県酒田市あきほ町120番1号（0234）26-0346◎ 観音寺支店

999-8235 山形県酒田市観音寺字町後33番地の1（0234）64-3322

東部酒田支店999-6711 山形県酒田市飛鳥契約場30番地酒田市平田総合支所内 （0234）52-3565

平田支店

999-6711 山形県酒田市飛鳥契約場30番地酒田市平田総合支所内（東部酒田支店内） （0234）52-3565◎ 遊佐支店（0234）72-2511

999-8301 山形県飽海郡遊佐町遊佐字京田103番地

最上地区
店舗名

店舗総数5（支店：5）
所在地

電話番号

◎ 新庄支店

996-0073 山形県新庄市栄町6番1号（0233）22-1901◎ 真室川支店

999-5312 山形県最上郡真室川町大字新町137番地6（0233）62-2425◎ 金山支店999-5402 山形県最上郡金山町大字金山407番地（0233）52-2005◎ もがみ町支店

999-6101 山形県最上郡最上町大字向町605番5（0233）43-2055◎ おおくら支店

996-0211 山形県最上郡大蔵村大字合海字合海3番地1（0233）75-3150

店舗総数8（支店：8）
所在地

電話番号

◎ 寒河江支店

991-0031 山形県寒河江市本町二丁目8番44号（0237）86-3105◎ 楯岡支店995-0034 山形県村山市楯岡五日町5番10号（0237）55-2521◎ 天童中央支店

994-0026 山形県天童市東本町一丁目2番1号（023）654-1311

994-0026 山形県天童市東本町一丁目2番1号（天童中央支店内）（023）653-3255

天童支店

飽海地区
店舗名

（0234）43-2455（023）655-5055◎ 長岡支店994-0064 山形県天童市中里五丁目13番39号◎ 東根支店999-3720 山形県東根市さくらんぼ駅前二丁目17番19号 （0237）43-4141◎ 河北支店999-3512 山形県西村山郡河北町谷地中央二丁目1番11号 （0237）72-7611◎ イオンモール天童支店

994-0082 山形県天童市芳賀タウン北四丁目1番1号（023）665-5496

店舗総数6（支店：6）
所在地

992-0012 山形県米沢市金池五丁目７番12号（0238）24-5290◎ 米沢支店992-0045 山形県米沢市中央一丁目12番32号（0238）23-3450

992-0045 山形県米沢市中央一丁目12番32号（米沢支店内） （0238）23-3450◎ イオンタウン米沢支店

992-0023 山形県米沢市下花沢二丁目5番60号（0238）26-1055◎ 長井支店

993-0006 山形県長井市あら町4番57号（0238）84-2380◎ イオンタウン南陽支店

999-2211 山形県南陽市赤湯2885番地（0238）50-1570

山形県外

店舗総数22（支店：21、出張所：1）010-1638 秋田県秋田市新屋表町10番4号（018）828-5000◎ 割山支店

010-1612 秋田県秋田市新屋豊町7番82号（018）863-2163◎ 河辺支店

019-2625 秋田県秋田市河辺北野田高屋字黒沼下堤下20番地の1 （018）882-3203

店舗名

所在地

電話番号

◎ 男鹿支店

010-0511 秋田県男鹿市船川港船川字栄町102番地（0185）23-2215◎ 船越支店

010-0341 秋田県男鹿市船越字内子81番地1（0185）35-3311◎ 昭和支店

018-1401 秋田県潟上市昭和大久保字街道下68番地（018）877-3130◎ 飯塚支店

018-1504 秋田県潟上市飯田川飯塚字飯塚61番地の3（018）877-2008

電話番号◎ 八郎潟支店

018-1622 秋田県南秋田郡八郎潟町字一日市399番地10 （018）875-3120（022）222-5161◎ 五城目支店

018-1724 秋田県南秋田郡五城目町東磯ノ目一丁目7番地14 （018）852-3130◎ 長町支店

982-0011 宮城県仙台市太白区長町七丁目19番45号（022）246-3101◎ 長町支店 ザ・モール仙台長町出張所

982-0011 宮城県仙台市太白区長町七丁目20番3号（022）304-3431◎ 桂ガーデンプラザ支店

981-3134 宮城県仙台市泉区桂一丁目1番1（022）772-2056

所在地◎ 泉中央支店

981-3133 宮城県仙台市泉区泉中央一丁目16番地6 泉中央ビル1階 （022）771-5822◎ イオン中山支店

981-3213 宮城県仙台市泉区南中山一丁目35番40号（022）303-5801◎ イオン石巻支店

986-0866 宮城県石巻市茜平四丁目104番地（0225）21-5044◎ イオン多賀城支店

985-0845 宮城県多賀城市町前四丁目1番1号（022）361-3095◎ 名取エアリ支店

981-1294 宮城県名取市杜せきのした五丁目3番地の1（022）382-9688◎ イオン利府支店

981-0112 宮城県宮城郡利府町利府字新屋田前22番地（022）767-8860◎ イオン富谷支店

981-3329 宮城県富谷市大清水一丁目33番地1（022）348-0761◎ 明石台支店

981-3332 宮城県富谷市明石台六丁目3番6（022）772-8212◎吉岡支店

981-3632 宮城県黒川郡大和町吉岡まほろば一丁目6番地の4 （022）344-0660◎栗生支店

989-3122 宮城県仙台市青葉区栗生六丁目5番2（022）796-7551◎荒井支店

984-0030 宮城県仙台市若林区荒井東一丁目6番地の6（022）352-3011◎ 福島支店960-8053 福島県福島市三河南町6番7号（024）534-7191◎ 郡山支店963-8026 福島県郡山市並木一丁目1番31（024）991-6215◎ 秋田支店

010-0921 秋田県秋田市大町四丁目3番18号（018）823-7521◎イオン葛西支店

134-0088 東京都江戸川区西葛西三丁目9番19号（03）6808-7538◎イオン板橋前野町支店

174-0063 東京都板橋区前野町四丁目21番22号（03）5948-7260◎ 吉祥寺支店

180-0004 東京都武蔵野市吉祥寺本町一丁目11-5（0422）22-3001

東京支店

103-0022 東京都中央区日本橋室町三丁目4番7号
ヒューリック日本橋室町ビル2階（03）5860-9915

店舗名

わたしの支店

店舗総数8（支店：8）
所在地

電話番号

014-0024 秋田県大仙市大曲中通町1番14号◎ 大曲支店（0187）62-4411

014-0024 秋田県大仙市大曲中通町1番14号（大曲支店内）（0187）62-4411

仙北支店◎ 大曲南支店

014-0046 秋田県大仙市大曲田町1番22号◎ 大曲プラザ支店

014-0033 秋田県大仙市和合字坪立177番地（イオンモール大曲内） （0187）62-8910◎ 太田支店

019-1613 秋田県大仙市太田町太田字新田街道上42番地1 （0187）88-2125◎ 角館支店

014-0318 秋田県仙北市角館町中町38番地1◎ 田沢湖支店

014-1201 秋田県仙北市田沢湖生保内字街道ノ上87番地の3 （0187）43-1151◎ 美郷支店

019-1404 秋田県仙北郡美郷町六郷字馬町78番地

横手地区◎ 横手支店（0187）62-4422（0187）54-2141（0187）84-0435

店舗総数9（支店：8、出張所：1）

店舗名

所在地

電話番号

013-0021 秋田県横手市大町7番8号（0182）32-3031

013-0023 秋田県横手市中央町8番2号（0182）33-2813◎ 横手駅前支店

013-0036 秋田県横手市駅前町1番15号（0182）32-0030◎ 横手西支店

013-0060 秋田県横手市条里一丁目13番25号（0182）33-6020◎ 増田支店

019-0701 秋田県横手市増田町増田字七日町127番地（0182）45-3031◎ 十文字支店

019-0524 秋田県横手市十文字町字本町13番地3（0182）42-0044◎ 浅舞支店

013-0105 秋田県横手市平鹿町浅舞字浅舞245番地（0182）24-1301◎ 沼館支店

013-0208 秋田県横手市雄物川町沼館字沼館379番地（0182）22-2121◎ 大森支店

013-0521 秋田県横手市大森町字大森79番地の2（0182）26-2511

横手支店 横手市役所出張所

店舗総数1（支店：1）
所在地

997-8611 山形県鶴岡市本町一丁目9番7号

電話番号（0120）33-7874（2018年7月31日現在）

店舗名

店舗総数6（支店：6）980-0021 宮城県仙台市青葉区中央三丁目1番24号

店舗名

店舗名

湯 沢・雄 勝 地 区

男 鹿・潟 上・南 秋 田 地 区◎ 仙台支店

その他

46

011-0931 秋田県秋田市将軍野東一丁目7番20号（将軍野支店内） （018）846-5641

大 仙・仙 北 地 区

電話番号◎ 米沢中央支店
米沢西支店

高清水支店
◎ 新屋支店

置賜地区
店舗名

電話番号

018-5201 秋田県鹿角市花輪字下花輪158番地1

990-0033 山形市諏訪町二丁目1番3号

997-1301 山形県東田川郡三川町大字横山字袖東19番1 （0235）66-4115

所在地◎ 鹿角支店

山形南支店

999-7696 山形県鶴岡市藤島字笹花25鶴岡市藤島庁舎内 （0235）64-2107

店舗名（018）833-4211

山形営業部 リリー諏訪町代理店

藤島支店

電話番号

010-0001 秋田県秋田市中通三丁目1番41号

997-8611 山形県鶴岡市本町一丁目9番7号（本店営業部内） （0235）22-5211◎ 庄内支庁支店

所在地

店舗総数2（支店：2）◎ 本店営業部

997-8611 山形県鶴岡市本町一丁目9番7号（本店営業部内） （0235）24-8373

999-7205 山形県鶴岡市温海戊577番-1鶴岡市温海庁舎内（温海支店内） （0235）43-2355

店舗名

鹿角地区

（023）641-6221

宝田支店

ねずが関支店

店舗総数30（本支店：29、代理店１）

990-0043 山形県山形市本町一丁目4番21号

三瀬支店

朝暘町支店

秋田市内

84（本支店：82、出張所：1、代理店：1）

店舗総数5（支店：5）
所在地

電話番号

◎ 湯沢支店

012-0841 秋田県湯沢市大町二丁目1番13号（0183）73-3101◎ 湯沢北支店

012-0827 秋田県湯沢市表町四丁目9番26号（0183）72-6021◎ 横堀支店

019-0204 秋田県湯沢市横掘字中屋敷11番地1（0183）52-2121◎ 稲川支店

012-0105 秋田県湯沢市川連町字平城下26番地の3（0183）42-4855◎ 西馬音内支店

012-1131 秋田県雄勝郡羽後町西馬音内字本町46番地4 （0183）62-2100

由 利 本 荘・に か ほ 地 区
店舗名

店舗名

店舗総数5（支店：5）
所在地

電話番号

◎ 能代支店

016-0825 秋田県能代市柳町11番1号（0185）52-4343◎ 能代駅前支店

016-0831 秋田県能代市元町3番8号（0185）52-5111◎ 三種支店

018-2104 秋田県山本郡三種町鹿渡字西小瀬川162番地1 （0185）87-2711

山本支店

018-2104 秋田県山本郡三種町鹿渡字西小瀬川162番地1（三種支店内） （0185）87-2711◎ 二ツ井支店

018-3151 秋田県能代市二ツ井町字三千苅44番地の8

電話番号

015-0072 秋田県由利本荘市裏尾崎町51番地の2◎ 本荘支店

能 代・山 本 地 区

店舗総数7（支店：7）
所在地

岩城支店

015-0072 秋田県由利本荘市裏尾崎町51番地の2（本荘市店内）（0184）22-0531

西目支店

015-0072 秋田県由利本荘市裏尾崎町51番地の2（本荘市店内）（0184）22-0531◎ 本荘石脇支店

015-0011 秋田県由利本荘市石脇字田中138番（イオンスーパーセンター本荘店内）（0184）22-6681◎ 仁賀保支店

018-0402 秋田県にかほ市平沢字清水18番地3（0184）35-2545◎ 金浦支店

018-0311 秋田県にかほ市金浦字南金浦53番地の5（0184）38-4134◎ 象潟支店

018-0116 秋田県にかほ市象潟町字四丁目塩越201番地 （0184）43-2207（0185）73-2611

秋田県外
店舗名

大 館・北 秋 田 地 区
店舗名

店舗総数8（支店：8）
所在地

電話番号

◎ 大館支店

017-0841 秋田県大館市字大町86番地（0186）42-2216◎ 大館駅前支店

017-0044 秋田県大館市御成町三丁目6番79号（0186）42-2522

大館プラザ支店（0184）22-0531

店舗総数3（支店：3）
所在地

電話番号

◎ 仙台支店980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町一丁目3番1号（022）221-1201◎ 酒田支店998-0044 山形県酒田市中町一丁目13番8号（0234）22-3620

103-0022 東京都中央区日本橋室町三丁目4番7号
ヒューリック日本橋室町ビル2階（03）3279-0451

東京支店

017-0044 秋田県大館市御成町三丁目6番79号（大館駅前支店内）（0186）42-2522

その他◎ 大館東支店

017-0803 秋田県大館市東台二丁目1番2号（0186）49-5252◎ 扇田支店

018-5701 秋田県大館市比内町扇田字下扇田8番地2（0186）55-1225◎ 鷹巣支店

018-3311 秋田県北秋田市材木町9番28号（0186）62-1352

店舗名◎ 米内沢支店

018-4301 秋田県北秋田市米内沢字薬師下81番地1（0186）72-3048

あきたびじん支店◎ 合川支店

018-4272 秋田県北秋田市新田目字大野70番地4（0186）78-3577

店舗総数1（支店：1）
所在地

010-0923 秋田県秋田市旭北錦町2-1

電話番号（0120）891-036（2018年7月31日現在）

47

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/03

FIDEA HOLDINGS

田川地区

店舗数

店舗ネットワーク（荘内銀行）

店舗ネットワーク（北都銀行）△印は自動機の平日、土曜日稼動店です。◎印は自動機の平日、土曜日、日曜日、祝日稼動店です。
各店舗・ATMの営業時間については、当行ホームページをご覧ください。

△印は自動機の平日、土曜日稼動店です。◎印は自動機の平日、土曜日、日曜日、祝日稼動店です。
各店舗・ATMの営業時間については、当行ホームページをご覧ください。

店舗数 88（本支店：81、出張所：6、代理店：1）

店舗名◎ 本店営業部

店舗総数20（本支店：17、出張所：3）
所在地

山 形・上 山 地 区

電話番号

997-8611 山形県鶴岡市本町一丁目9番7号（0235）22-5211

店舗名◎ 山形営業部

店舗総数14（支店：12、出張所：1、代理店：1）
所在地

電話番号

2018/03（0186）23-3181（023）615-3424◎ 本店営業部 秋田住宅流通センター 010-0951 秋田県秋田市山王3丁目4番15号
秋田中央代理店（018）853-8706◎ 毛馬内支店

018-5334 秋田県鹿角市十和田毛馬内字城ノ下7番地9（0186）35-3991◎ 秋田駅前支店

010-0001 秋田県秋田市中通二丁目6番35号（018）833-6171◎ 通町支店

010-0912 秋田県秋田市保戸野通町5番31号（018）862-5547◎ 楢山支店

010-0025 秋田県秋田市楢山佐竹町1番4号（018）832-2226◎ 川元支店

010-0934 秋田県秋田市川元むつみ町7番13号（018）823-8267◎ 茨島支店

010-0065 秋田県秋田市茨島四丁目7番6号（018）865-1716◎ 山王支店

010-0951 秋田県秋田市山王六丁目2番8号（018）865-5055◎ 秋田西支店

010-0973 秋田県秋田市八橋本町三丁目3番23号（018）863-3161◎ 新国道支店

010-0916 秋田県秋田市泉北一丁目3番11号（018）823-6215◎ 泉支店

010-0918 秋田県秋田市泉南二丁目13番25号（018）824-6178◎ 牛島支店

010-0062 秋田県秋田市牛島東六丁目2番11号（018）835-5421◎ 秋田南支店

010-1421 秋田県秋田市仁井田本町五丁目8番25号（018）839-3355◎ 御所野支店

010-1413 秋田県秋田市御所野地蔵田一丁目1番1号(イオンモール秋田内) （018）826-1161◎ 明田支店

010-0004 秋田県秋田市東通観音前7番３号（018）833-7711◎ 桜支店

010-0044 秋田県秋田市横森五丁目21番25号（018）833-4884◎ 秋田東支店

010-0041 秋田県秋田市広面字高田322番地（018）837-3111◎ 広面支店

010-0041 秋田県秋田市広面字土手下74番地の1（018）832-1541◎ 手形支店

010-0864 秋田県秋田市手形住吉町1番27号（018）832-5076◎ 手形北支店

010-0861 秋田県秋田市手形からみでん4番23号（018）832-6721◎ 外旭川支店

010-0802 秋田県秋田市外旭川字松崎127番地5（018）868-1921△ 中央市場支店

010-0802 秋田県秋田市外旭川字待合28番地（018）869-5211◎ 土崎支店

011-0946 秋田県秋田市土崎港中央一丁目17番14号（018）845-1128◎ 土崎南支店

011-0943 秋田県秋田市土崎港南二丁目3番41号（イオン土崎港店内） （018）846-6000◎ 秋田北支店

011-0941 秋田県秋田市土崎港北七丁目5番33号（018）845-6061◎ 将軍野支店

011-0931 秋田県秋田市将軍野東一丁目7番20号（018）846-5641

990-0043 山形市本町一丁目4番21号（山形営業部内） （023）622-1728

本店営業部 鶴岡市役所出張所

997-0035 山形県鶴岡市馬場町9番25号（0235）23-7215◎ 北山形支店

990-0052 山形県山形市円応寺町5番7号◎ 北支店

997-0015 山形県鶴岡市末広町9番15号（0235）22-5220◎ 霞城支店990-0827 山形県山形市城南町一丁目1番1号 霞城ｾﾝﾄﾗﾙ2F （023）645-2600◎ 鶴岡南支店

997-0816 山形県鶴岡市文園町1番6号（0235）22-3323

鈴川支店

990-0061 山形市五十鈴三丁目1-10（ときめき通り支店内） （023）622-2111◎ 鶴岡西支店

997-0046 山形県鶴岡市みどり町18番60号（0235）24-3055◎ 北町支店◎ 大山支店997-1124 山形県鶴岡市大山二丁目16番33号（0235）33-2005◎ 北町支店 イオン山形北店出張所

990-0810 山形県山形市馬見ヶ崎二丁目12番19号（023）682-8521◎ 鶴岡東支店

997-0801 山形県鶴岡市東原町1番31号（0235）24-5050◎ 県庁前支店

990-0023 山形県山形市松波四丁目1番15号（023）632-4418

997-0801 山形県鶴岡市東原町1番31号（鶴岡東支店内） （0235）24-5050（023）631-3958（023）684-5151

990-0821 山形県山形市北町一丁目3番18号◎ ときめき通り支店

990-0061 山形県山形市五十鈴三丁目1番10号（023）633-3715◎ 本町三丁目支店

997-0826 山形県鶴岡市美原町21番1号（0235）24-7211◎ あかねケ丘支店

990-2481 山形県山形市あかねケ丘三丁目2番1号（023）644-4466◎ 新斎町支店

997-0043 山形県鶴岡市東新斎町2番48号（0235）25-1980◎ 桜田支店990-2324 山形県山形市青田南24番40号（023）633-2933◎くしびき支店

997-0346 山形県鶴岡市上山添字神明前354番地（0235）78-9030◎ イオン山形南支店

990-2453 山形県山形市若宮三丁目7番8号（023）6４6-7071◎ 温海支店999-7205 山形県鶴岡市温海戊577番-1鶴岡市温海庁舎内 （0235）43-2355◎ 上山支店999-3153 山形県上山市十日町2番4号（023）672-2202

庄内支庁支店 青果物市場出張所

997-1321 山形県東田川郡三川町大字押切新田字茨谷地50番地 （0235）66-4128

村山北地区◎ 庄内支庁支店 イオン三川店出張所

997-1316 山形県東田川郡三川町大字猪子字和田庫128の1 （0235）68-1570

店舗名◎ 余目支店999-7781 山形県東田川郡庄内町余目字町17番地1

店舗総数12（支店：11、出張所：1）
電話番号

所在地

◎ 酒田中央支店

998-0044 山形県酒田市中町二丁目5番10号（0234）22-5521◎ 酒田北支店

998-0006 山形県酒田市ゆたか一丁目15番地の16（0234）35-1855◎ 新橋支店998-0864 山形県酒田市新橋二丁目26番地の18（0234）24-1515◎ 酒田東支店

998-0858 山形県酒田市緑町18番13号（0234）24-2228◎ 緑ヶ丘支店

998-0052 山形県酒田市緑ヶ丘一丁目4番16（0234）31-5151◎ 酒田営業部

998-0834 山形県酒田市若竹町二丁目4番5号（0234）24-3338

若竹町支店

998-0834 山形県酒田市若竹町二丁目4番5号（酒田営業部 内） （0234）23-7501◎ 酒田営業部 イオン酒田南店出張所

998-0828 山形県酒田市あきほ町120番1号（0234）26-0346◎ 観音寺支店

999-8235 山形県酒田市観音寺字町後33番地の1（0234）64-3322

東部酒田支店999-6711 山形県酒田市飛鳥契約場30番地酒田市平田総合支所内 （0234）52-3565

平田支店

999-6711 山形県酒田市飛鳥契約場30番地酒田市平田総合支所内（東部酒田支店内） （0234）52-3565◎ 遊佐支店（0234）72-2511

999-8301 山形県飽海郡遊佐町遊佐字京田103番地

最上地区
店舗名

店舗総数5（支店：5）
所在地

電話番号

◎ 新庄支店

996-0073 山形県新庄市栄町6番1号（0233）22-1901◎ 真室川支店

999-5312 山形県最上郡真室川町大字新町137番地6（0233）62-2425◎ 金山支店999-5402 山形県最上郡金山町大字金山407番地（0233）52-2005◎ もがみ町支店

999-6101 山形県最上郡最上町大字向町605番5（0233）43-2055◎ おおくら支店

996-0211 山形県最上郡大蔵村大字合海字合海3番地1（0233）75-3150

店舗総数8（支店：8）
所在地

電話番号

◎ 寒河江支店

991-0031 山形県寒河江市本町二丁目8番44号（0237）86-3105◎ 楯岡支店995-0034 山形県村山市楯岡五日町5番10号（0237）55-2521◎ 天童中央支店

994-0026 山形県天童市東本町一丁目2番1号（023）654-1311

994-0026 山形県天童市東本町一丁目2番1号（天童中央支店内）（023）653-3255

天童支店

飽海地区
店舗名

（0234）43-2455（023）655-5055◎ 長岡支店994-0064 山形県天童市中里五丁目13番39号◎ 東根支店999-3720 山形県東根市さくらんぼ駅前二丁目17番19号 （0237）43-4141◎ 河北支店999-3512 山形県西村山郡河北町谷地中央二丁目1番11号 （0237）72-7611◎ イオンモール天童支店

994-0082 山形県天童市芳賀タウン北四丁目1番1号（023）665-5496

店舗総数6（支店：6）
所在地

992-0012 山形県米沢市金池五丁目７番12号（0238）24-5290◎ 米沢支店992-0045 山形県米沢市中央一丁目12番32号（0238）23-3450

992-0045 山形県米沢市中央一丁目12番32号（米沢支店内） （0238）23-3450◎ イオンタウン米沢支店

992-0023 山形県米沢市下花沢二丁目5番60号（0238）26-1055◎ 長井支店

993-0006 山形県長井市あら町4番57号（0238）84-2380◎ イオンタウン南陽支店

999-2211 山形県南陽市赤湯2885番地（0238）50-1570

山形県外

店舗総数22（支店：21、出張所：1）010-1638 秋田県秋田市新屋表町10番4号（018）828-5000◎ 割山支店

010-1612 秋田県秋田市新屋豊町7番82号（018）863-2163◎ 河辺支店

019-2625 秋田県秋田市河辺北野田高屋字黒沼下堤下20番地の1 （018）882-3203

店舗名

所在地

電話番号

◎ 男鹿支店

010-0511 秋田県男鹿市船川港船川字栄町102番地（0185）23-2215◎ 船越支店

010-0341 秋田県男鹿市船越字内子81番地1（0185）35-3311◎ 昭和支店

018-1401 秋田県潟上市昭和大久保字街道下68番地（018）877-3130◎ 飯塚支店

018-1504 秋田県潟上市飯田川飯塚字飯塚61番地の3（018）877-2008

電話番号◎ 八郎潟支店

018-1622 秋田県南秋田郡八郎潟町字一日市399番地10 （018）875-3120（022）222-5161◎ 五城目支店

018-1724 秋田県南秋田郡五城目町東磯ノ目一丁目7番地14 （018）852-3130◎ 長町支店

982-0011 宮城県仙台市太白区長町七丁目19番45号（022）246-3101◎ 長町支店 ザ・モール仙台長町出張所

982-0011 宮城県仙台市太白区長町七丁目20番3号（022）304-3431◎ 桂ガーデンプラザ支店

981-3134 宮城県仙台市泉区桂一丁目1番1（022）772-2056

所在地◎ 泉中央支店

981-3133 宮城県仙台市泉区泉中央一丁目16番地6 泉中央ビル1階 （022）771-5822◎ イオン中山支店

981-3213 宮城県仙台市泉区南中山一丁目35番40号（022）303-5801◎ イオン石巻支店

986-0866 宮城県石巻市茜平四丁目104番地（0225）21-5044◎ イオン多賀城支店

985-0845 宮城県多賀城市町前四丁目1番1号（022）361-3095◎ 名取エアリ支店

981-1294 宮城県名取市杜せきのした五丁目3番地の1（022）382-9688◎ イオン利府支店

981-0112 宮城県宮城郡利府町利府字新屋田前22番地（022）767-8860◎ イオン富谷支店

981-3329 宮城県富谷市大清水一丁目33番地1（022）348-0761◎ 明石台支店

981-3332 宮城県富谷市明石台六丁目3番6（022）772-8212◎吉岡支店

981-3632 宮城県黒川郡大和町吉岡まほろば一丁目6番地の4 （022）344-0660◎栗生支店

989-3122 宮城県仙台市青葉区栗生六丁目5番2（022）796-7551◎荒井支店

984-0030 宮城県仙台市若林区荒井東一丁目6番地の6（022）352-3011◎ 福島支店960-8053 福島県福島市三河南町6番7号（024）534-7191◎ 郡山支店963-8026 福島県郡山市並木一丁目1番31（024）991-6215◎ 秋田支店

010-0921 秋田県秋田市大町四丁目3番18号（018）823-7521◎イオン葛西支店

134-0088 東京都江戸川区西葛西三丁目9番19号（03）6808-7538◎イオン板橋前野町支店

174-0063 東京都板橋区前野町四丁目21番22号（03）5948-7260◎ 吉祥寺支店

180-0004 東京都武蔵野市吉祥寺本町一丁目11-5（0422）22-3001

東京支店

103-0022 東京都中央区日本橋室町三丁目4番7号
ヒューリック日本橋室町ビル2階（03）5860-9915

店舗名

わたしの支店

店舗総数8（支店：8）
所在地

電話番号

014-0024 秋田県大仙市大曲中通町1番14号◎ 大曲支店（0187）62-4411

014-0024 秋田県大仙市大曲中通町1番14号（大曲支店内）（0187）62-4411

仙北支店◎ 大曲南支店

014-0046 秋田県大仙市大曲田町1番22号◎ 大曲プラザ支店

014-0033 秋田県大仙市和合字坪立177番地（イオンモール大曲内） （0187）62-8910◎ 太田支店

019-1613 秋田県大仙市太田町太田字新田街道上42番地1 （0187）88-2125◎ 角館支店

014-0318 秋田県仙北市角館町中町38番地1◎ 田沢湖支店

014-1201 秋田県仙北市田沢湖生保内字街道ノ上87番地の3 （0187）43-1151◎ 美郷支店

019-1404 秋田県仙北郡美郷町六郷字馬町78番地

横手地区◎ 横手支店（0187）62-4422（0187）54-2141（0187）84-0435

店舗総数9（支店：8、出張所：1）

店舗名

所在地

電話番号

013-0021 秋田県横手市大町7番8号（0182）32-3031

013-0023 秋田県横手市中央町8番2号（0182）33-2813◎ 横手駅前支店

013-0036 秋田県横手市駅前町1番15号（0182）32-0030◎ 横手西支店

013-0060 秋田県横手市条里一丁目13番25号（0182）33-6020◎ 増田支店

019-0701 秋田県横手市増田町増田字七日町127番地（0182）45-3031◎ 十文字支店

019-0524 秋田県横手市十文字町字本町13番地3（0182）42-0044◎ 浅舞支店

013-0105 秋田県横手市平鹿町浅舞字浅舞245番地（0182）24-1301◎ 沼館支店

013-0208 秋田県横手市雄物川町沼館字沼館379番地（0182）22-2121◎ 大森支店

013-0521 秋田県横手市大森町字大森79番地の2（0182）26-2511

横手支店 横手市役所出張所

店舗総数1（支店：1）
所在地

997-8611 山形県鶴岡市本町一丁目9番7号

電話番号（0120）33-7874（2018年7月31日現在）

店舗名

店舗総数6（支店：6）980-0021 宮城県仙台市青葉区中央三丁目1番24号

店舗名

店舗名

湯 沢・雄 勝 地 区

男 鹿・潟 上・南 秋 田 地 区◎ 仙台支店

その他

46

011-0931 秋田県秋田市将軍野東一丁目7番20号（将軍野支店内） （018）846-5641

大 仙・仙 北 地 区

電話番号◎ 米沢中央支店
米沢西支店

高清水支店
◎ 新屋支店

置賜地区
店舗名

電話番号

018-5201 秋田県鹿角市花輪字下花輪158番地1

990-0033 山形市諏訪町二丁目1番3号

997-1301 山形県東田川郡三川町大字横山字袖東19番1 （0235）66-4115

所在地◎ 鹿角支店

山形南支店

999-7696 山形県鶴岡市藤島字笹花25鶴岡市藤島庁舎内 （0235）64-2107

店舗名（018）833-4211

山形営業部 リリー諏訪町代理店

藤島支店

電話番号

010-0001 秋田県秋田市中通三丁目1番41号

997-8611 山形県鶴岡市本町一丁目9番7号（本店営業部内） （0235）22-5211◎ 庄内支庁支店

所在地

店舗総数2（支店：2）◎ 本店営業部

997-8611 山形県鶴岡市本町一丁目9番7号（本店営業部内） （0235）24-8373

999-7205 山形県鶴岡市温海戊577番-1鶴岡市温海庁舎内（温海支店内） （0235）43-2355

店舗名

鹿角地区

（023）641-6221

宝田支店

ねずが関支店

店舗総数30（本支店：29、代理店１）

990-0043 山形県山形市本町一丁目4番21号

三瀬支店

朝暘町支店

秋田市内

84（本支店：82、出張所：1、代理店：1）

店舗総数5（支店：5）
所在地

電話番号

◎ 湯沢支店

012-0841 秋田県湯沢市大町二丁目1番13号（0183）73-3101◎ 湯沢北支店

012-0827 秋田県湯沢市表町四丁目9番26号（0183）72-6021◎ 横堀支店

019-0204 秋田県湯沢市横掘字中屋敷11番地1（0183）52-2121◎ 稲川支店

012-0105 秋田県湯沢市川連町字平城下26番地の3（0183）42-4855◎ 西馬音内支店

012-1131 秋田県雄勝郡羽後町西馬音内字本町46番地4 （0183）62-2100

由 利 本 荘・に か ほ 地 区
店舗名

店舗名

店舗総数5（支店：5）
所在地

電話番号

◎ 能代支店

016-0825 秋田県能代市柳町11番1号（0185）52-4343◎ 能代駅前支店

016-0831 秋田県能代市元町3番8号（0185）52-5111◎ 三種支店

018-2104 秋田県山本郡三種町鹿渡字西小瀬川162番地1 （0185）87-2711

山本支店

018-2104 秋田県山本郡三種町鹿渡字西小瀬川162番地1（三種支店内） （0185）87-2711◎ 二ツ井支店

018-3151 秋田県能代市二ツ井町字三千苅44番地の8

電話番号

015-0072 秋田県由利本荘市裏尾崎町51番地の2◎ 本荘支店

能 代・山 本 地 区

店舗総数7（支店：7）
所在地

岩城支店

015-0072 秋田県由利本荘市裏尾崎町51番地の2（本荘市店内）（0184）22-0531

西目支店

015-0072 秋田県由利本荘市裏尾崎町51番地の2（本荘市店内）（0184）22-0531◎ 本荘石脇支店

015-0011 秋田県由利本荘市石脇字田中138番（イオンスーパーセンター本荘店内）（0184）22-6681◎ 仁賀保支店

018-0402 秋田県にかほ市平沢字清水18番地3（0184）35-2545◎ 金浦支店

018-0311 秋田県にかほ市金浦字南金浦53番地の5（0184）38-4134◎ 象潟支店

018-0116 秋田県にかほ市象潟町字四丁目塩越201番地 （0184）43-2207（0185）73-2611

秋田県外
店舗名

大 館・北 秋 田 地 区
店舗名

店舗総数8（支店：8）
所在地

電話番号

◎ 大館支店

017-0841 秋田県大館市字大町86番地（0186）42-2216◎ 大館駅前支店

017-0044 秋田県大館市御成町三丁目6番79号（0186）42-2522

大館プラザ支店（0184）22-0531

店舗総数3（支店：3）
所在地

電話番号

◎ 仙台支店980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町一丁目3番1号（022）221-1201◎ 酒田支店998-0044 山形県酒田市中町一丁目13番8号（0234）22-3620

103-0022 東京都中央区日本橋室町三丁目4番7号
ヒューリック日本橋室町ビル2階（03）3279-0451

東京支店

017-0044 秋田県大館市御成町三丁目6番79号（大館駅前支店内）（0186）42-2522

その他◎ 大館東支店

017-0803 秋田県大館市東台二丁目1番2号（0186）49-5252◎ 扇田支店

018-5701 秋田県大館市比内町扇田字下扇田8番地2（0186）55-1225◎ 鷹巣支店

018-3311 秋田県北秋田市材木町9番28号（0186）62-1352

店舗名◎ 米内沢支店

018-4301 秋田県北秋田市米内沢字薬師下81番地1（0186）72-3048

あきたびじん支店◎ 合川支店

018-4272 秋田県北秋田市新田目字大野70番地4（0186）78-3577

店舗総数1（支店：1）
所在地

010-0923 秋田県秋田市旭北錦町2-1

電話番号（0120）891-036（2018年7月31日現在）

47

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/03

FIDEA HOLDINGS

田川地区

店舗数

店舗ネットワーク（北都銀行）△印は自動機の平日、土曜日稼動店です。◎印は自動機の平日、土曜日、日曜日、祝日稼動店です。
各店舗・ATMの営業時間については、当行ホームページをご覧ください。

△印は自動機の平日、土曜日稼動店です。◎印は自動機の平日、土曜日、日曜日、祝日稼動店です。
各店舗・ATMの営業時間については、当行ホームページをご覧ください。

〈 A T M ネットワ ー ク 〉〈 専 門 ショップ 〉〈 専 門 ショップ 〉

飽 海 地 区 店 舗 外 C D・ATM

荘内銀行

■酒田市

◆鶴岡ローンスクエア（鶴岡西支店内）
997-0046 山形県鶴岡市みどり町18番60号（0235）25-3399◆酒田ローンスクエア（酒田北支店内）
998-0006 山形県酒田市ゆたか一丁目15番地の16（0234）35-1501◆新庄住宅ローンスクエア（新庄支店内）（0233）28-7058

996-0073 山形県新庄市栄町6番1号◆山形住宅ローンスクエア（ときめき通り支店内）
990-0061 山形県山形市五十鈴三丁目1番10号（023）631-3713◆天童住宅ローンスクエア（イオンモール天童支店内）
994-0000 天童市芳賀土地区画整理事業地内34街区（023）652-0451◎ 清水屋◎ 日本海総合病院◎ 日本海酒田リハビリテーション病院
酒田市役所◎ 庄内空港◎ イオン酒田南店◎ 中町◎ セイムス酒田北千日店◎ ヤマザワ旭新町店◎ ト一屋みずほ通り店
◎ 卸町

■遊佐町
◎ 遊佐エルパ

2018/03

992-0023 山形県米沢市下花沢二丁目5番60号（0238）24-3453

986-0861 宮城県石巻市蛇田字新金沼170番地（0225）21-5063◆福島住宅ローンスクエア（福島支店内）
960-8053 福島県福島市三河南町6番7号（024）534-7193◆秋田住宅ローンスクエア（秋田支店内）
010-0921 秋田県秋田市大町四丁目3番18号（018）823-7630◆栗生住宅ローンスクエア（栗生支店内）
989-3122 宮城県仙台市青葉区栗生六丁目5番2

最 上 地 区 店 舗 外 C D・ATM■新庄市
最上総合支庁△ 県立新庄病院
新庄市役所◎ 郷野目ストア桧町店◎ ヤマザワ新庄店◎ 新庄駅舎ゆめりあ
◎ 本町

■最上町
最上町役場

山形・上山 地 区 店 舗 外 C D・ATM■山形市◎荘内銀 行を所属銀 行とする銀 行代 理業者の商号、名称又は氏名リリーほくと商 事 株 式 会社

■寒河江市
◎ チャンピオン寒河江店◎ マックスバリュ新寒河江店

田川地 区 店 舗 外 C D・ATM◎ Sモール◎ 荘内病院◎ 鶴岡高専◎ 主婦の店美原店◎ 主婦の店鶴岡駅前店
鶴岡市庁舎◎ マックスバリュ白山店◎ 主婦の店ミーナ店◎ ショッピングセンターボイス◎ マックスバリュ鶴岡南店◎ 主婦の店パル店◎ ヤマザワ鶴岡店◎ 鶴岡駅前◎ ファミリーマート鶴岡宝田店◎ 三瀬◎ ヤマザワ北町店◎ 印役町◎ コープ鈴川◎ 諏訪町◎ 山形済生病院■上山市◎ ヨークベニマル上山店◎ 鶴岡協同の家こぴあ◎ コープ青柳◎ マックスバリュ藤島店◎ 鶴岡市藤島庁舎◎ ヤマザワくしびき◎ 庄内たがわ農協 朝日支所
◎ 鶴岡市羽黒庁舎◎ 温海◎ 主婦の店新斎店◎ 朝暘町◎ ねずが関◎ 芽原■庄内町◎ ヤマザワ余目店■村山市◎ 村山市役所■天童市◎ イオンモール天童◎ ららパーク天童◎ 宮脇書店天童店
◎ 老野森

■東根市
◎ ヤマザワ神町店〈 A T M ネットワ ー ク 〉△ 公立置賜総合病院◎ ヤマザワ花沢町店
置賜総合支庁◎ 舟山病院

秋田市内 店 舗 外 C D・ATM△ 中通病院◎ 木内◎ 秋田駅(トピコ）◎ フォンテＡＫＩ
ＴＡ◎ 秋田中央ビルディング（秋田西武）△ 秋田市民市場◎ なかいち■ 山 王・八 橋 地 区
秋田県庁
秋田地方総合庁舎
秋田市役所◎ ドン・キホーテ秋田店
日産部品秋田販売前
秋田魁新報社◎ マルダイ八橋店◎ いとく新国道店◎ 秋田住宅流通センター秋田中央◎ マックスバリュ男鹿店■潟上市◎ ナイス追分店◎ グランマート泉店◎ 外旭川病院前◎ コープあきた土崎店◎ いとく土崎みなと店◎ マックスバリュ港北店△ 陸上自衛隊秋田駐屯地◎ いとく自衛隊通店◎ 高清水◎ イオン秋田中央店◎ コープあきた茨島店◎ イオンタウン茨島パワーセンター◎ いとく川尻店△ たけや製パン前◎ マルダイおのば店◎ イオンモール秋田◎ イオン御所野店◎ スーパーセンターアマノ御所野店◎ プレステージインターナショナル◎ 道の駅かみこあに

鹿角地 区 店 舗 外 C D・ATM■鹿角市◎ ワンダーモールタカヤナギ（角館）■美郷町△ 美郷町千畑庁舎前◎ イオンスーパーセンター美郷店

横手地 区 店 舗 外 C D・ATM■横手市△ 横手市山内庁舎
ＪＵＫＩ産機テクノロジー◎ スーパーモールラッキー◎ グランマート十文字店◎ マックスバリュ新雄物川店◎ よねやハッピーモール◎ 市立大森病院◎ 横手市大雄庁舎△ 横手卸センター◎ 市立横手病院◎ イオンスーパーセンター横手南店◎ イオン横手店◎ グランマート横手婦気店◎ よねや南店◎ よねや双葉店◎ バザール横手店

■湯沢市

■八郎潟町

◎ 湯沢市役所◎ イオンスーパーセンター湯沢店◎ グランマート湯沢インター店◎ よねや千石大橋店◎ ユザワプラザ◎ バザール湯沢店△ 湯沢市皆瀬庁舎◎ バザール横堀店■羽後町◎ 端縫いの郷
町立羽後病院◎ 西馬音内ショッピングセンター

八郎潟町役場■五城目町◎ イオンスーパーセンター五城目店

能代・山 本 地 区 店 舗 外 C D・ATM◎ ショッピングタウンアクロス能代△ 秋田社会保険病院◎ 能代通町◎ マックスバリュ能代北店

■仙北市

大仙市役所
◎ イーストモールタカヤナギ◎ 大曲北◎ 大曲ショッピングセンター◎ ザ・ビッグ大曲飯田店◎ イオン中仙店◎ 大仙市仙北支所

由利 本 荘・にかほ 地 区 店 舗 外 C D・ATM■由利本荘市（2018年7月31日現在）■北秋田郡

湯沢 地 区 店 舗 外 C D・ATM

■南陽市

■能代市

48

■ その他の地 区◎ 秋田拠点センターアルヴェ
秋田大学
ノースアジア大学△ 秋田大学病院△ 秋田赤十字病院◎ マックスバリュ広面店◎ いとく秋田東店◎ ナイス山手台店■男鹿市◎ ヤマザワ南陽店◎ たかのすモール◎ イオンタウンたかのす■大仙市◎ ヤマザワ谷地店◎ イオン米沢店
◎ 米沢西

■北秋田市

大 仙・仙 北 地 区 店 舗 外 C D・ATM

男鹿・潟上・南 秋田地 区 店 舗 外 C D・ATM■米沢市◎ イオンスーパーセンター大館店◎ 比内総合支所△ 大館市立総合病院
ニプロ大館工場
大館市役所◎ イオンタウン大館西店◎ いとく大館ショッピングセンター◎ ザ・ビッグ釈迦内店◎ ザ・ビッグ大館南店◎ いとく鹿角ショッピングセンター■河北町

置 賜 地 区 店 舗 外 C D・ATM■大館市◆大館ローン・ほけんプラザ
017-0044 大館市御成町三丁目6番79号（大館駅前支店内）（0186）42-1881■駅東地区

村山 北 地 区 店 舗 外 C D・ATM〈 A T M ネットワ ー ク 〉
■鶴岡市

山形県庁
◎ 山形流通団地◎ 山形県立中央病院
村山総合支庁本庁舎△ 済生館病院
山形大学小白川◎ イオン山形南店
山形市役所
◎ 山形西
◎ ヨークベニマル落合店◆北都ほけんプラザ秋田駅前
010-0001 秋田市中通二丁目6番35号（秋田駅前支店内） （0120）123-865■ 中 通・大 町 地 区（022）796-7811（024）991-6217◆ほくと泉ローンステーション
010-0918 秋田県秋田市泉南二丁目13番25号（泉支店内）（018）883-0112

株 式 会 社 秋 田 住 宅 流 通センター◆郡山住宅ローンスクエア（郡山支店内）
963-8026 福島県郡山市並木一丁目1番31

大 館・北 秋田地 区 店 舗 外 C D・ATM◎北都銀 行を所属銀 行とする銀 行代 理 店業者の商号、名称又は氏名◆米沢住宅ローンスクエア（イオンタウン米沢支店内）◆石巻住宅ローンスクエア（イオン石巻支店内）〈 A T M ネットワ ー ク 〉

北都銀行
◎ 錦町
◎ 東北公益文科大学◎ 酒田駅◎ コープなかのくち◎ ト一屋 新橋店
◎ 松山
◎ 酒田市平田総合支所

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/03

FIDEA HOLDINGS

店舗ネットワーク（荘内銀行）◎ いとく能代北店◎ いとく二ツ井ショッピングセンター

■三種町
◎ 山本

◎ マックスバリュ新川口店◎ マックスバリュ本荘店◎ 本荘第一病院前◎ イオンスーパーセンター本荘店◎ 岩城亀田◎ グランマート本荘南店◎ グランマート本荘石脇店◎ グランマート一番堰店◎ マックスバリュ新西目店◎ ＴＤＫ本荘工場◎ 西目総合支所◎ 岩城総合支所■にかほ市
TDKにかほ工場前◎ 天ケ町にかほ市象潟庁舎◎ 武道島（マックスバリュ）◎ ねむの丘◎ にかほ陣屋（2018年7月31日現在）

49

店舗ネットワーク（北都銀行）△印は自動機の平日、土曜日稼動店です。◎印は自動機の平日、土曜日、日曜日、祝日稼動店です。
各店舗・ATMの営業時間については、当行ホームページをご覧ください。

△印は自動機の平日、土曜日稼動店です。◎印は自動機の平日、土曜日、日曜日、祝日稼動店です。
各店舗・ATMの営業時間については、当行ホームページをご覧ください。

〈 A T M ネットワ ー ク 〉〈 専 門 ショップ 〉〈 専 門 ショップ 〉

飽 海 地 区 店 舗 外 C D・ATM

荘内銀行

■酒田市

◆鶴岡ローンスクエア（鶴岡西支店内）
997-0046 山形県鶴岡市みどり町18番60号（0235）25-3399◆酒田ローンスクエア（酒田北支店内）
998-0006 山形県酒田市ゆたか一丁目15番地の16（0234）35-1501◆新庄住宅ローンスクエア（新庄支店内）（0233）28-7058

996-0073 山形県新庄市栄町6番1号◆山形住宅ローンスクエア（ときめき通り支店内）
990-0061 山形県山形市五十鈴三丁目1番10号（023）631-3713◆天童住宅ローンスクエア（イオンモール天童支店内）
994-0000 天童市芳賀土地区画整理事業地内34街区（023）652-0451◎ 清水屋◎ 日本海総合病院◎ 日本海酒田リハビリテーション病院
酒田市役所◎ 庄内空港◎ イオン酒田南店◎ 中町◎ セイムス酒田北千日店◎ ヤマザワ旭新町店◎ ト一屋みずほ通り店
◎ 卸町

■遊佐町
◎ 遊佐エルパ

2018/03

992-0023 山形県米沢市下花沢二丁目5番60号（0238）24-3453

986-0861 宮城県石巻市蛇田字新金沼170番地（0225）21-5063◆福島住宅ローンスクエア（福島支店内）
960-8053 福島県福島市三河南町6番7号（024）534-7193◆秋田住宅ローンスクエア（秋田支店内）
010-0921 秋田県秋田市大町四丁目3番18号（018）823-7630◆栗生住宅ローンスクエア（栗生支店内）
989-3122 宮城県仙台市青葉区栗生六丁目5番2

最 上 地 区 店 舗 外 C D・ATM■新庄市
最上総合支庁△ 県立新庄病院
新庄市役所◎ 郷野目ストア桧町店◎ ヤマザワ新庄店◎ 新庄駅舎ゆめりあ
◎ 本町

■最上町
最上町役場

山形・上山 地 区 店 舗 外 C D・ATM■山形市◎荘内銀 行を所属銀 行とする銀 行代 理業者の商号、名称又は氏名リリーほくと商 事 株 式 会社

■寒河江市
◎ チャンピオン寒河江店◎ マックスバリュ新寒河江店

田川地 区 店 舗 外 C D・ATM◎ Sモール◎ 荘内病院◎ 鶴岡高専◎ 主婦の店美原店◎ 主婦の店鶴岡駅前店
鶴岡市庁舎◎ マックスバリュ白山店◎ 主婦の店ミーナ店◎ ショッピングセンターボイス◎ マックスバリュ鶴岡南店◎ 主婦の店パル店◎ ヤマザワ鶴岡店◎ 鶴岡駅前◎ ファミリーマート鶴岡宝田店◎ 三瀬◎ ヤマザワ北町店◎ 印役町◎ コープ鈴川◎ 諏訪町◎ 山形済生病院■上山市◎ ヨークベニマル上山店◎ 鶴岡協同の家こぴあ◎ コープ青柳◎ マックスバリュ藤島店◎ 鶴岡市藤島庁舎◎ ヤマザワくしびき◎ 庄内たがわ農協 朝日支所
◎ 鶴岡市羽黒庁舎◎ 温海◎ 主婦の店新斎店◎ 朝暘町◎ ねずが関◎ 芽原■庄内町◎ ヤマザワ余目店■村山市◎ 村山市役所■天童市◎ イオンモール天童◎ ららパーク天童◎ 宮脇書店天童店
◎ 老野森

■東根市
◎ ヤマザワ神町店〈 A T M ネットワ ー ク 〉△ 公立置賜総合病院◎ ヤマザワ花沢町店
置賜総合支庁◎ 舟山病院

秋田市内 店 舗 外 C D・ATM△ 中通病院◎ 木内◎ 秋田駅(トピコ）◎ フォンテＡＫＩ
ＴＡ◎ 秋田中央ビルディング（秋田西武）△ 秋田市民市場◎ なかいち■ 山 王・八 橋 地 区
秋田県庁
秋田地方総合庁舎
秋田市役所◎ ドン・キホーテ秋田店
日産部品秋田販売前
秋田魁新報社◎ マルダイ八橋店◎ いとく新国道店◎ 秋田住宅流通センター秋田中央◎ マックスバリュ男鹿店■潟上市◎ ナイス追分店◎ グランマート泉店◎ 外旭川病院前◎ コープあきた土崎店◎ いとく土崎みなと店◎ マックスバリュ港北店△ 陸上自衛隊秋田駐屯地◎ いとく自衛隊通店◎ 高清水◎ イオン秋田中央店◎ コープあきた茨島店◎ イオンタウン茨島パワーセンター◎ いとく川尻店△ たけや製パン前◎ マルダイおのば店◎ イオンモール秋田◎ イオン御所野店◎ スーパーセンターアマノ御所野店◎ プレステージインターナショナル◎ 道の駅かみこあに

鹿角地 区 店 舗 外 C D・ATM■鹿角市◎ ワンダーモールタカヤナギ（角館）■美郷町△ 美郷町千畑庁舎前◎ イオンスーパーセンター美郷店

横手地 区 店 舗 外 C D・ATM■横手市△ 横手市山内庁舎
ＪＵＫＩ産機テクノロジー◎ スーパーモールラッキー◎ グランマート十文字店◎ マックスバリュ新雄物川店◎ よねやハッピーモール◎ 市立大森病院◎ 横手市大雄庁舎△ 横手卸センター◎ 市立横手病院◎ イオンスーパーセンター横手南店◎ イオン横手店◎ グランマート横手婦気店◎ よねや南店◎ よねや双葉店◎ バザール横手店

■湯沢市

■八郎潟町

◎ 湯沢市役所◎ イオンスーパーセンター湯沢店◎ グランマート湯沢インター店◎ よねや千石大橋店◎ ユザワプラザ◎ バザール湯沢店△ 湯沢市皆瀬庁舎◎ バザール横堀店■羽後町◎ 端縫いの郷
町立羽後病院◎ 西馬音内ショッピングセンター

八郎潟町役場■五城目町◎ イオンスーパーセンター五城目店

能代・山 本 地 区 店 舗 外 C D・ATM◎ ショッピングタウンアクロス能代△ 秋田社会保険病院◎ 能代通町◎ マックスバリュ能代北店

■仙北市

大仙市役所
◎ イーストモールタカヤナギ◎ 大曲北◎ 大曲ショッピングセンター◎ ザ・ビッグ大曲飯田店◎ イオン中仙店◎ 大仙市仙北支所

由利 本 荘・にかほ 地 区 店 舗 外 C D・ATM■由利本荘市（2018年7月31日現在）■北秋田郡

湯沢 地 区 店 舗 外 C D・ATM

■南陽市

■能代市

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■ その他の地 区◎ 秋田拠点センターアルヴェ
秋田大学
ノースアジア大学△ 秋田大学病院△ 秋田赤十字病院◎ マックスバリュ広面店◎ いとく秋田東店◎ ナイス山手台店■男鹿市◎ ヤマザワ南陽店◎ たかのすモール◎ イオンタウンたかのす■大仙市◎ ヤマザワ谷地店◎ イオン米沢店
◎ 米沢西

■北秋田市

大 仙・仙 北 地 区 店 舗 外 C D・ATM

男鹿・潟上・南 秋田地 区 店 舗 外 C D・ATM■米沢市◎ イオンスーパーセンター大館店◎ 比内総合支所△ 大館市立総合病院
ニプロ大館工場
大館市役所◎ イオンタウン大館西店◎ いとく大館ショッピングセンター◎ ザ・ビッグ釈迦内店◎ ザ・ビッグ大館南店◎ いとく鹿角ショッピングセンター■河北町

置 賜 地 区 店 舗 外 C D・ATM■大館市◆大館ローン・ほけんプラザ
017-0044 大館市御成町三丁目6番79号（大館駅前支店内）（0186）42-1881■駅東地区

村山 北 地 区 店 舗 外 C D・ATM〈 A T M ネットワ ー ク 〉
■鶴岡市

山形県庁
◎ 山形流通団地◎ 山形県立中央病院
村山総合支庁本庁舎△ 済生館病院
山形大学小白川◎ イオン山形南店
山形市役所
◎ 山形西
◎ ヨークベニマル落合店◆北都ほけんプラザ秋田駅前
010-0001 秋田市中通二丁目6番35号（秋田駅前支店内） （0120）123-865■ 中 通・大 町 地 区（022）796-7811（024）991-6217◆ほくと泉ローンステーション
010-0918 秋田県秋田市泉南二丁目13番25号（泉支店内）（018）883-0112

株 式 会 社 秋 田 住 宅 流 通センター◆郡山住宅ローンスクエア（郡山支店内）
963-8026 福島県郡山市並木一丁目1番31

大 館・北 秋田地 区 店 舗 外 C D・ATM◎北都銀 行を所属銀 行とする銀 行代 理 店業者の商号、名称又は氏名◆米沢住宅ローンスクエア（イオンタウン米沢支店内）◆石巻住宅ローンスクエア（イオン石巻支店内）〈 A T M ネットワ ー ク 〉

北都銀行
◎ 錦町
◎ 東北公益文科大学◎ 酒田駅◎ コープなかのくち◎ ト一屋 新橋店
◎ 松山
◎ 酒田市平田総合支所

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2018/03

FIDEA HOLDINGS

店舗ネットワーク（荘内銀行）◎ いとく能代北店◎ いとく二ツ井ショッピングセンター

■三種町
◎ 山本

◎ マックスバリュ新川口店◎ マックスバリュ本荘店◎ 本荘第一病院前◎ イオンスーパーセンター本荘店◎ 岩城亀田◎ グランマート本荘南店◎ グランマート本荘石脇店◎ グランマート一番堰店◎ マックスバリュ新西目店◎ ＴＤＫ本荘工場◎ 西目総合支所◎ 岩城総合支所■にかほ市
TDKにかほ工場前◎ 天ケ町にかほ市象潟庁舎◎ 武道島（マックスバリュ）◎ ねむの丘◎ にかほ陣屋（2018年7月31日現在）

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