平成２１年度事業計画
平成２１年度の本会事業を次のとおり計画する。
【基本方針】「市民のための法律家」としての司法書士制度の確立のために
１．職業倫理の確立と執務規範の検討
２．制度発展のための研修制度の確立
３．効果的な制度広報の検討
４．司法書士法改正、司法制度改革に対応した制度基盤の整備【はじめに】
平成２０年秋頃、アメリカを震源地とした金融危機は、世界各国を駆け巡り、日本でも未曾有の経済危機に直面している。栃木県の登記事件については、ここ数年来下落傾向にあり、平成２１年は一段と下落傾向が強まることは想像に難くない。
100 年 に １ 度 と い う 経 済 危 機 の 時 に 、 我 々 司 法 書 士 は 何 を す べ き なのか？少々乱暴な言い方で恐縮ではあるが、この危機的状況をピンチではなく、ある面ではチャンスと捉える考え方に、その答えのヒントがあるかもしれない。
例えば、平成２０年３月に施行された「犯罪収益移転防止法」によって、執務上の負担は増大することになった一方で、不動産取引等に実体的に関与する割合も増加した。司法書士の役割の重要性は一段と高まったことは事実であり、多少皮肉的な言い方だが、司法書士制度の PR に 一 役 担 っ た と い う 事 実 も 否 定 で き な い 。
オンライン申請の普及という命題については、登記制度に深く関与してきた司法書士の職責という点を差し引いても、正直その負担は相当なものであると思うが、その代わりに司法書士の専門性が一層高まる と い う 思 わ ぬ 効 果 も あ り 、オ ン ラ イ ン 申 請 に 限 れ ば 、「司法書士が唯一 の 代 理 人 で あ る 。」 と い う 文 言 も あ な が ち う そ で は な い 。
成年後見制度への取り組みに関しても、家庭裁判所からの後見人候補者推薦の依頼が、コンスタントに毎月数件ある。社会福祉協議会等からの、成年後見制度に対する司法書士の取り組みに対する評価も、他士業との比較の中では群を抜く存在である。副産物として、家庭裁判所からの相続財産管理人推薦依頼もあり、地道ながら栃木県でのリーガル・サポートとちぎの知名度が徐々に高まっていることは、疑いようのない事実であるし、司法書士の執務に成年後見分野がしっかりと根付いていることの表れであると思う。
簡裁代理権獲得を契機にして、多重債務問題への取り組みが飛躍的に 増 加 し 、「 借 金 問 題 の 解 決 た め に 司 法 書 士 に 相 談 す る 。」 と い う 一 つの 流 れ が 出 来 上 が り 、 司 法 書 士 制 度 の PR に 貢 献 す る こ と に な っ た 。
またここ数年の傾向として、労働問題、賃貸借問題や消費者問題への取り組みも進展しており、全国各地で相談会が開催されている。消費者問題については、消費生活センターとの連携への取り組みがなされつつあり、消費者教育という観点からの高校生等への法教育問題へと流れが出来つつある。最近では、世相を反映してか、自死問題や貧困問題へも取り組みが始まっている。
こうした社会問題への取り組みは、登記制度と司法書士制度の歴史を振り返ったときに、登記事件に司法書士が真摯に取り組む過程の中で 、「 市 民 の た め の 法 律 家 」 を 目 指 し 、「 支 援 型 の 法 律 家 」 と し て 、 市民とともに努力してきた流れを汲むものであり、必然ともいえる結果である。
本年度は、司法書士法改正の議論が本格化する。司法制度改革の動きにも注意深く情報を求めていく必要がある。一方で市民の法的ニーズは年々多種多様になり、それらの法的ニーズに誠実に応えていかなければ司法書士制度の未来はないことを認識する必要がある。
我 々 は 、 そ の 特 色 で あ る 「 支 援 型 の 法 律 家 」 を 活 か し て 、「 市 民 の ための法律家」像の確立、そして市民にとってよりよい司法書士制度構築のために議論を重ねて、執務に邁進する必要があることを肝に命じなければならない。
１．職業倫理の確立と執務規範の検討
依頼者等に関する本人確認に関する会則一部改正、犯罪収益移転防止法の施行により、本人確認等が義務規定とされてから１年が経過した。不動産取引等に実体的に関与する度合は必然的に高くなり、執務のスタンダードの引き上げに繋がることになると同時に高い職業倫理観が求められることになった。
我々司法書士は、極めて倫理観の高い職能集団であると共に、市民のために質の高い執務を行う必要性を自覚し、コンプライアンスの確立に会員一人一人が取り組まなくてはならない。さらに市民の法的要求に誠実に応えるために執務規範の検討を進展させていく必要がある。

２．制度発展のための研修制度の確立
司法書士の業務は年々変化を続けており、その特徴的なことは専門性が一段と高まってきたことにある。スペシャリスト育成のための質の高い研修が重要なことは勿論だが、対外広報の観点からも研修制度の確立は至上の命題である。
本 年 度 は 、研 修 日 程 を 年 度 初 め に 発 表 す る こ と と し 、全 体 研 修 会 は 、時宜に合った研修テーマを中心にして、研修科目のバランスに重点を置 く 。 専 門 研 修 会 で は 、「 ス ペ シ ャ リ ス ト 育 成 」 と い う 観 点 で の 開 催 を
計 画 す る 。ま た 研 修 D VD の 整 理 、購 入 及 び 貸 出 用 プ ロ ジ ェ ク タ ー と ス
クリーンの活用により、支部研修開催を推進する。
３．効果的な制度広報の検討
登記事件の減少が続く中、総合相談センターの相談件数も伸び悩みの傾向にある。地域の消費生活センター等と支部との連携で、多重債務等の相談者が支部経由で直接会員のところに相談に行くことができる シ ス テ ム 造 り が 進 め ら れ て き た こ と も 一 因 と 考 え ら れ る が 、P R 不 足も否めない。
本年度は、総合相談センターの運営方法の見直しを進めることにな
る の で 、 自 治 体 の 広 報 誌 や ホ ー ム ペ ー ジ 等 を 活 用 し た PR 方 法 を 検 討
す る こ と と し た い 。 も ち ろ ん 従 来 か ら の 、「 法 の 日 無 料 相 談 会 」 や 「 相続登記はお済みですか月間」の広報活動は継続する予定であり、本年度は、自治体の広報誌、新聞、テレビ、ラジオ等のマスコミを積極的に活用した制度広報を検討したい。
ホームページについては、相談者の中で、本会のホームページで相談会の存在を知った方も多く見受けられ、今後の有効な制度広報活動と考えられるので、リニューアルに着手したい。
４．司法書士法改正、司法制度改革に対応した制度基盤の整備
オンライン申請は、紙申請以上に司法書士の専門性と唯一性が発揮される手続きの一つである。オンライン申請の実績が、他士業種への登記業務の開放阻止に繋がることからも、オンライン申請の普及に向けて、研修や環境整備を推進する必要がある。
司法書士法改正については、登記分野では①立会業務の法定業務化②登記原因証明情報の作成権限の獲得③原本認証権限の獲得、訴訟分
野では上訴審、民事執行及び家事事件における法的支援方法、その他
で は 法 律 相 談 権 の 確 立 等 が 検 討 さ れ 、議 論 が 進 め ら れ て い る が 、「市民のための法律家」像の確立を目指すためには、司法書士の特色である「支援型の法律家」としてのスタンスを明確にしていく必要がある。
日常業務や司法書士総合相談センター等を通して、市民の法的ニーズに的確に対応して実績を積み上げていくことが、「市民のための法律家」として認識されていくためには、重要なファクターである。本年度は、執務規範の検討による執務改善、総合相談センターの運営方法の見直しにより、よりよいリーガル・サービス提供機関としての確立を目指す。
また栃木県司法書士会調停センターの運営に英知を結集して、実績を積み重ねることで、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ＡＤＲ法）に基づく認証を目指し、民間紛争解決機関として市民に認識されることを目指して活動していく。
その他、ヤミ金を含む多重債務問題、労働問題、賃貸借問題、消費者問題等、社会的な問題に対しても、小委員会等を立ち上げて、対応を検討する。高校生の法教育の重要性も年々高まり、本会の法教育出前授業も認知されつつあり、依頼も増加傾向にあるので、さらにＰＲ活動を推進して、広く実践していくことを計画している。

【各部の事業】
１．総務部
・苦情処理に関する事業（苦情処理室）
会 員 、市 民 か ら の 苦 情 提 起 に 対 し 、最 初 に 苦 情 処 理 室 で 対 処 し 、解決をはかる。
・紛議調停に関する事業（紛議調停委員会）
依頼者と会員、会員間の紛議が生じた場合、調停の申立に対し解決をはかる。
・職業倫理の確立
司 法 書 士 倫 理 の 確 立 。司 法 書 士 倫 理 を 行 動 指 針 と し て 推 進 す る 。
・業務賠償責任保険に関する事業
・福利厚生に関する事業
・個人情報保護法への対応
・綱紀事件への対応（綱紀委員会）
・会館管理
会館の維持管理についての検討をする。
・事務合理化への対応
通知文書のメール配信会員の拡大を図る。

・危機管理への対応
災害時のマニュアルをつくる。
・規則・規程の見直し
役 員 選 任 方 法 の 見 直 し を 行 う （ 予 選 制 の 導 入 に つ い て 検 討 ）。
業務報告書記載規程の見直しを行う。
２．経理部
・会費納入管理① 平 成 ２ ２ 年 １ 月 か ら 定 額 会 費 が 月 ２ ８ ,０ ０ ０ 円 と な り 、 ２ ヶ月に１度の納入となる予定であるが、従前と同様、定額会費の定期納入のため個別対応を行う。
②平成２２年から事件数割会費が業務報告書に基づく納入方法に変更となる予定であるため、会員における業務報告書の正確な記載及び提出期限の遵守にも注意を払いながら、事件数割会費の適正納入を図る。
また、本年１２月までは、昨年に引き続き証紙未使用事件であるオンライン登記申請分にも留意して証紙を購入して頂くよう会員に協力を求め、証紙の失念件数を最小限にとどめた形で証紙制度を廃止したい。
・予算執行に関する管理①適正かつ節約を旨としつつ、現下の社会情勢にあって必要性の高い事業等には予算に従い積極的に支出する。
②本年度は会館借入金の借り換え時期にあたるため、財務調整積立金の一部を取り崩して返済に充て、借入額を相当額減らした上で借り換えを行う。
・その他
平成２２年１月に予定される証紙制度廃止に伴う事件数割会費の納入方法の変更を円滑に進めるため、総務部と合同で諸規程等の整備並びに事務局の対応及び会員への周知について検討を行う。
３．企画部
・会報の定期発行（会報編集室）
会員間の意見発表と情報の提供等を目的として、会報の発行を継続し、３ヶ月に１回の発行とする。
・対外広報事業①ホームページの活用と充実に力を入れる。

②ＮＴＴタウンページ等への広告の掲載をする。
③新聞、ラジオ、テレビ、市区町村広報等マスコミを使用した制度広報を検討する。
④マスコミに対する取材依頼などにより、本会の活動をアピールする。
・情報公開に関する事業
ホームページを利用した情報公開を検討する。
・裁判事務・消費者問題対策委員会
裁判所との定期打合せ会の開催
多重債務者の救済（クレサラ１１０番及び相談会の開催）
ヤミ金への対応
民事法律扶助制度の利用促進への対応
消費者問題への対応（消費者問題１１０番及び賃貸借トラブル１１０番の開催）
一般消費者への法教育の拡充
労働問題への対応（労働問題１１０番の開催）
上記各専門分野に対応する研修と専門相談員の養成
法教育マニュアルを使用した出前授業への講師派遣
法教育マニュアルの改訂とちぎ消費者ネットワ－クへの参加と協力
・制度調査委員会
本人確認を中心とした執務規範の検討
司法書士法改正への対応
オンライン申請への対応と利用促進「直接移転取引」の検討宅建協会との協議会の開催
４．研修部
・全体研修会の開催（５回開催予定）①年度初頭に年間開催計画を立てる。
②時宜に合ったテーマでの研修会を開催する。
③不動産登記、商業登記のオンライン申請に対応するための研修。
④登記、裁判事務、消費者問題、成年後見等に関する研修。
・専門実務研修会の開催①分野に精通するための研修会を開催する。
②登記、裁判事務、消費者問題、成年後見等に関する研修。

・新人研修の実施①１２月に新入会者研修会を開催する。
②配属研修希望者に配属研修を実施する。
・補助者研修会の開催
業 務 、職 業 倫 理 、接 客 等 の 研 修 と 補 助 者 間 の 親 睦 を 目 的 と す る 。
・支部研修への支援① 研 修 用 DV D の 整 理 、 新 規 購 入 等 を 行 う 。
②プロジェクター、スクリーンの貸出を行う。
③財政的支援を行う。
・日司連主催の研修会への積極的参加
日司連主催の研修会（インターネット配信による研修も含む）への参加の努力規定が定められたことにより、日司連主催の研修会への積極的参加を働きかける。
・日司連主催の年次研修会への義務参加
入会後３年次、以降５年加えた入会の会員を対象とした倫理研修への義務参加を働きかける。但し３年次、１８年次該当会員は関ブロ実施年次研修への参加を推進する。
・ＤＶＤ研修
集合研修を補完する趣旨で実施する。
・第９回司法書士特別研修への協力
５．相談事業部
・司法書士総合相談センターの運営① 常設無料相談会を実施する。
司法書士会館で毎週土曜日に実施
足 利 、 日 光 、 小 山 、那 須 塩 原 の 各 地 域 で 毎 月 第 ３ 土 曜 日 に 実 施② 運営体制の見直しをする。
・法の日の無料相談会の実施
・「 相 続 登 記 は お 済 み で す か 月 間 」 の 開 催
・相談員の研修会開催の検討
・司法書士調停センターの運営① 栃木県司法書士会調停センターを運営する。
調 停 実 施 の 検 証 を 行 い な が ら 、運 営 管 理 、調 停 技 術 の 能 力 向 上を図り、調停手続の実績を基盤として認証申請の準備を行う。
② 調停手続実施者確保のための研修会を開催する。
ロ ー ル プ レ イ を 中 心 と し た 研 修 会 を 複 数 回 実 施 し 、調 停 手 続 実

施者の確保に努める。
【その他の事業】
１ ．（ 社 ） 成 年 後 見 セ ン タ ー ・ リ ー ガ ル サ ポ ー ト と ち ぎ 支 部 へ の 支 援・研修会の共同開催を計画する。
２．関連団体との交流と情報収集
・法務局との協議会の開催
・裁判所との協議会の開催
・五 士 会（ 司 法 書 士 、弁 護 士 、公 認 会 計 士 、不 動 産 鑑 定 士 、税 理 士 ）の開催
・三士会（司法書士、土地家屋調査士、行政書士）の開催
・宅建協会との協議会の開催
３．三士会法の日無料相談会の実施
４．五士会無料法律相談会の実施
５ ．「 住 宅 相 談 会 」 へ の 相 談 担 当 者 の 派 遣
６ ．「 一 日 合 同 行 政 相 談 所 」 へ の 相 談 担 当 者 の 派 遣
７．関東ブロック司法書士会協議会市民公開講座の開催