IEEJ：2020 年 4 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2020 年 4 月 7 日

国際エネルギー情勢を見る目（475）コロナ禍によるエネルギー市場への長期的、構造的な影響に関する一考察
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
常務理事 首席研究員
小山 堅
新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大がパンデミックとなり、世界で猛威を振るっている。世界保健機構によれば、4 月 6 日時点で世界の感染者数は 120 万人を超え、死者も 7 万人に近づいている。世界各国で感染拡大防止のため、「都市封鎖」「ロックダウン」等の極めて強い手段が行使され、日本でも本日「緊急事態宣言」が発出される。
COVID-19 感染拡大の影響は、世界に甚大な影響を及ぼしているが、エネルギー市場への影響もその例に漏れない。最大の、そして最も劇的な影響は、国際石油市場と原油価格に現れている。市場実態として、そもそも 2020 年は米国シェールオイル増産基調の下で、供給過剰状況にあった。ここに、未曽有の Demand shock と Supply shock が発生し、原油価格は大暴落した。前者が、COVID-19 感染拡大下での世界経済リスク深刻化と「都市封鎖」等による石油需要の大幅減少である。そして、後者は、Demand Shock の最中に発生したサウジアラビアとロシアの協調決裂による価格戦争突入であった。原油価格は 3 月 30
日には WTI が 20.09 ドルと 20 ドル割れ寸前になった。これに対応して、トランプ大統領のリードで、サウジアラビアとロシアを巻き込んだ協調減産再構築の検討が再浮上した経
緯は、小論「国際エネルギー情勢を見る目（474 号）」に記したとおりである。当初日程が延期され、今週後半に予定される OPEC プラス緊急会合での産油国協議がどうなるか、1,000～1,500 万 B/D とも言われる類例を見ない大規模減産が合意するかどうか、世界が注目している。これも、元を正せば、COVID-19 の影響で、今年第 2 四半期以降の世界の石油需要が未曽有の規模で落ち込み、このままでは原油価格のさらなる暴落が不可避との危機意識から米・ロ・サウジ等の取組みが始まったことに因る。今後の展開を注視したい。
このように、COVID-19 は、現実問題として既に甚大な影響を国際エネルギー市場にもたらしている。その他にも、LNG 需要の低下と LNG スポット価格の低下なども深刻化しており、まさに、感染拡大による需要大幅低下が足下でのエネルギー市場への最も深刻な影響であるといって良い。しかし、COVID-19 感染拡大の中で、内外の識者・専門家等と意見交換を行ってきた中で、この問題は国際エネルギー情勢に対して、長期的で、構造的な影響を及ぼし、それが多様で重要なインプリケーションを有することになるかもしれない、という印象・所感を持つに至った。これは、今後の長期的課題で、現実の深刻な問題に比べれば、切迫性は持たないかもしれない。しかし、「国際エネルギー情勢を見る目」としては重要で留意すべき点となるかもしれないことを鑑み、以下、整理してみたい。
まず、第 1 に気が付いたのは、従来当たり前と思われていた社会生活・経済活動が、COVID-19 感染防止という緊急事態への対応のため、根本から変わってきた点である。端的に言えば、「ヒト」の移動を抑制するため、働き方の観点では「テレワーク」あるいは職場に直接出勤することなく、自宅など遠隔地で業務を遂行することが急速に普及し、意見交換やネットワークの手段として、直接多くの人が集まる会合が「Web 会議」等で代替される動きが大きく進展したことである。これは、一例であって、ポイントは人の移動を抑制しつつ、一定の利便性や効率性を担保し、健康や安全を守る経済・社会的手法が普及したということである。これは今後どのような意味を持ちうるのか。一つは、移動に伴うエネルギー需要が構造的に抑制される可能性があるのではないか、ということがある。
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IEEJ：2020 年 4 月掲載 禁無断転載
COVID-19 が終息すれば、世界はまた「元通り」に復帰し世界中で膨大な数の国際会議が開催され、人々は職場に通常通り出勤するようになるかもしれない。しかし、その一部の移動需要は代替手段によって置き換えられ、戻ってこないかもしれない。移動のための需要を賄うエネルギーの中心は石油である。世界的に見て石油需要増加の抑制が構造的に進むかもしれない可能性に注目する必要があろう。石油については COVID-19 問題の前から、「脱炭素化」の潮流の中で、需要の伸びの鈍化が関係者の注目を集めていた。今回の問題が、石油の需要の将来にどのような影響を及ぼすか、を筆者は注目していきたい。移動の需要を代替するのが、多くの場合は「デジタル」対応であることを考えると、これは、電力化のさらなる促進を意味することにもなる。今回の問題が無くとも、電力化の進行は、Energy Transition における中核トレンドと考えられてきた。しかし、電力化社会への移行がさらに加速化される状況となれば、電力の安定供給や Affordable な価格での電力供給、そして持続可能な電力供給体制といった電力の 3E が一層重要性を増すことになる。
第 2 の視点は、エネルギーを巡る主要課題の間での重要性・プライオリティのバランスの変化の可能性である。COVID-19 問題がかほど深刻化するまでは、世界で最も注目されるエネルギー関連の重大課題は「脱炭素化」に関わる問題であった。気候変動問題が世界の将来を左右しうる重要問題であること自体は不変である。しかし、眼前に展開される緊急の問題を前に、まずは COVID-19 への対応が最優先される事情も現実である。COVID-19が終息すれば、再び「脱炭素化」への取組みが大きく脚光を浴びる可能性は高い。しかし、その中でも、まさに人間にとっての安全やセキュリティが重要であるという観点から、エネルギーに関しても国民にとっての安全・安定を守るという意味でエネルギー安全保障の重要性が改めて見直される可能性もあるのではないか。こうした「変化」は、これまでも特定の重大なイベントを契機に、社会のパーセプションが変わる例において散見されてきた。例えば、2009 年のロシア・ウクライナ紛争を契機とした欧州への天然ガス供給遮断が、一気に欧州でのエネルギー安全保障への関心を高めた例がある。今回は、COVID-19 が著しい供給過剰とエネルギー価格低下をもたらしているだけに、過去の欧州での例の単純な繰り返しにはならないだろう。しかし、社会のパーセプションを大きく変えうる事象として、今回の問題が世界の「3E」に関わる重要性・プライオリティのバランスにどのような変化をもたらすのか、もたらさないか、に注目していきたい。
第 3 が、COVID-19 問題がもたらしつつあるかに見える、国際関係・国際協調・市場原理や自由貿易等に対する影響がある。本来的には、COVID-19 のような地球規模での脅威に対して、世界全体の強力な協調・連携の下で対応することが最善策であり、現実には、ある部分ではそうした協調も進められている。しかし、深刻な国家的危機を前にして、多くの国は自国民を守るため、自国経済を守るため、「自国最優先政策」を取らざるを得なくなっている。危機が深刻化すればするほど、「サバイバル」を賭けた競争的な状況が生まれ、自国優先策がより重要視されかねない。また、感染拡大防止や感染対策上、さらにはその状況下で自国経済を守るため、自国領域内に必要な産業・物資を集積させようとする動きも散見される。従来、市場原理や自由貿易の観点に基づいて、国際分業が発展し、最も経済効率的な体制構築が模索されてきた面があるが、自国内に重要物資・産業を抱え込もうとする現在の動きは、その反対の動きとも見なされうる。これは、世界全体から見た効率追求からは逆行し、個別の国にとって、より「コストの高い」選択肢となる。安全保障やサバイバルのためには、追加コストが掛かっても仕方ない、という発想が強まれば強まるほど、国際協調・協力や自由貿易等の理念からは離れていくことになり、世界にとって、決して望ましくないインプリケーションが生まれてくる可能性がある。
上記 3 つの、長期的な、構造的な影響の可能性については、あくまで筆者の印象・所感に過ぎず、精緻な分析に依拠したものではない。今後の精査が必要になることは間違いないが、「国際エネルギー情勢を見る目」の一つとして、論壇の参考になれば幸いである。
以上2
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