独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

7-26 電気装置
8-26 電気装置
7-26-1 性能要件
8-26-1 性能要件（視認等による審査）
7-26-1-1 視認等による審査（1）自動車の電気装置は、火花による乗車人員への傷害等を （1）自動車の電気装置は、火花による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがなく、かつ、その発する電波が無線設備の生ずるおそれがなく、かつ、その発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないもの
機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないもの
として取付位置、取付方法、性能等に関し、視認等その他として取付位置、取付方法、性能等に関し、視認等その他
適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するも適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 1 項関係、のでなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 1 項関係、細目告示第 21 条第 1 項関係、細目告示第 99 条第 1 項関係）
細目告示第 177 条第 1 項関係）
① 車室内等の電気配線は、被覆され、かつ、車体に定① 車室内等の電気配線は、被覆され、かつ、車体に定着されていること。
着されていること。
② 車室内等の電気端子、電気開閉器その他火花を生ずるおそれのある電気装置は、乗車人員及び積載物品によって損傷、短絡等を生じないように、かつ電気火花等によって乗車人員及び積載物品に危害を与えない
ように適当におおわれていること。
この場合において、計器板裏面又は座席下部の密閉された箇所等に設置されている電気端子及び電気開閉器は、適当におおわれているものとする。
③ 蓄電池は、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないようになっていること。この場
合において、車室内等の蓄電池は、木箱その他適当な絶縁物等によりおおわれている（蓄電池端子の部分（蓄電池箱の上側）が適当な絶縁物で完全におおわれていることをいい、蓄電池箱の横側あるいは下側は、絶縁物でおおわれていないものであってもよい。）ものとする。
④ 電気装置の発する電波が、無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないものであること。この場合において、自動車雑音防止用の高圧抵抗
電線、外付抵抗器等を備え付けていない等電波障害防止のための措置をしていないものは、この基準に適合しないものとする。
（2）自動車（大型特殊自動車を除く。
）の電気装置は、電波による影響により当該装置を備える自動車の制御に重大な障害を生ずるおそれのないものであること。
この場合において、電気装置の機能を損なう損傷のないものはこの基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 177 条第 2 項関係）
7-26-1-2 書面等による審査
7-26-1-2-1 書面等による審査（装置関係）（1）電力により作動する原動機を有する自動車（大型特殊自 （3）電力により作動する原動機を有する自動車（大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）の電気装置は、高電圧に動車及び被牽引自動車を除く。
）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとしよる乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面そのて、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等そ他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適の他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合す
合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第るものでなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 5 項
5 項関係、細目告示第 99 条第 7 項関係、適用関係告示第関係、細目告示第 177 条第 5 項関係）
14 条第 15 項関係）
① 電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自① 作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超え
動車、側車付二輪自動車、三輪自動車を除く。）の電る部分を有する動力系の活電部への人体の接触に対気装置は、UN R100-03-S2 の 5.及び 6.（6.4.を除く。
）
する保護のため活電部に取り付けられた固体の絶縁に適合するものであること。
体、バリヤ、エンクロージャ等は、その機能を損なう
この場合において、自動車の振動等により移動し、ような緩み又は損傷が無いものであること。
又は損傷することがないよう確実に取付けられてい
ただし、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）
7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
1 / 52

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査る原動機用蓄電池は、UN R100-03-S2 の 6.2.、6.3.
及び 6.12.に適合するものとする。
② 二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては、UN R136-01 の 5.及び 6.に適合するものであること。
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R136-01 の 6.2.、6.3.、6.4.
及び 6.12.に適合するものとする。
（細目告示第 99 条
第 7 項第 2 号）

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

以下の部分であって作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、
正負いずれか片方の極が電気的シャシに直流電気的に接続されている部分を除く。
（細目告示第 177 条第5 項第 1 号）② 作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系（作動電圧が直流 60V 又は交流
30V（実効値）以下の部分であって、作動電圧が直流
60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、正負いずれか片側の極が電気的シャ
シに直流電気的に接続されているものを除く。）の活電部を保護するバリヤ及びエンクロージャには、次図の例による感電保護のための警告表示がなされていること。
ただし、次のアからウに掲げるバリヤ及びエンクロージャにあってはこの限りでない。（細目告示第 177条第 5 項第 2 号）
ア 工具を使用して他の部品を取外す以外には触れることができない場所に備えられているもの
イ 自動車（車両総重量 5t を超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。）の上面及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられている
もの
ウ バリヤ、エンクロージャ又は固体の絶縁体により、二重以上の保護がなされているもの
図
感電保護のための警告表示（注）黄色地に黒色とする。
③ 活電部と電気的シャシとの間の絶縁抵抗を監視し、絶縁抵抗が作動電圧 1V 当たり 100Ωに低下する前に運転者へ警報する機能を備える自動車にあっては、当該機能が正常に作動しており、かつ、当該機能による警報が発報されていないものであること。（細目告示第 177 条第 5 項第 4 号）
④ 原動機用蓄電池及び当該蓄電池と接続する機器との間の電気回路における短絡故障時の過電流による火災を防止するために活電部に備えられた電気回路を遮断するヒューズ、サーキットブレーカ等はその機能を損なうような緩み又は損傷がないものであること。
（細目告示第 177 条第 5 項第 5 号）
⑤ 導電性のバリヤ、エンクロージャその他保護部の露
出導電部への人体の接触による感電を防止するため、導電性のバリヤ、エンクロージャその他保護部の露出
導電部を直流電気的に電気的シャシに接続する電線、アース束線等による接続、溶接、ボルト締め等の締結状態は、その機能を損なうような緩み又は損傷がないものであること。
（細目告示第 177 条第 5 項第 6 号）
⑥ 充電系連結システムの活電部の保護は、その機能を損なうような緩み又は損傷がないものであること。
（細目告示第 177 条第 5 項第 7 号）
⑦ 自動車が停車した状態から変速機の変速位置を変7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
2 / 52

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

更し、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置を解除することによって走行が可能な状態にあること
又は変速機の変速位置を変更せず、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置を解除することによって走行が可能な状態にあることを運転者に表示する装置を備えたものであること。
ただし、内燃機関及び電動機を原動機とする自動車にあっては、内燃機関が作動中において表示することを要しない。
（細目告示第 177 条第 5 項第 10 号）⑧ 原動機用蓄電池は、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取付けられていること。
（細目告示第 177 条第 5 項第 11 号）（2）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車を除く。）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（1）②の基準に適合するものであればよい。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号関係）
① 次の全てに該当するもの
ア 空車状態から原動機用蓄電池を取除いた状態の重量に 55kg を加えた重量が 330kg 以下
イ 最高速度が 45km/h 以下
ウ 最大連続定格出力が 4kW 以下② ①の自動車以外の自動車であって次の全てに該当するもの
ア 空車状態から原動機用蓄電池を取除いた状態の重量に 55kg を加えた重量が 380kg（貨物自動車にあっては 530kg）以下
イ 最大連続定格出力が 15kW 以下
7-26-1-2-2 書面等による審査（衝突関係）（1）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、 （4）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、
側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽
側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないも圧による乗車人員への傷害、原動機用蓄電池の移動又は損のとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書傷による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ない構面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基造でなければならない。
準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条
この場合において、電気装置の機能を損なうおそれがあの 2 第 6 項関係、細目告示第 21 条第 6 項関係、細目告示
る損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（保第 99 条第 8 項関係）
安基準第 17 条の 2 第 6 項関係、細目告示第 177 条第 6 項
関係）① 自動車（次に掲げるものを除く。）については、UN
R137-02-S4 の 5.2.8.に適合すること。
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車
イ 車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車
ウ ア又はイのいずれかの自動車の形状に類する自動車
エ 最高速度 20 ㎞/h 未満の自動車② 自動車（次に掲げるものを除く。）については、UN
R94-04-S2 の 5.2.8.に適合すること。
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車
イ 車両総重量 3.5t を超える専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車
7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
3 / 52

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

ウ

車両総重量 2.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車
エ アからウまでのいずれかの自動車の形状に類する自動車③ 自動車（次に掲げるものを除く。）については、UN
R95-05-S3 の 5.3.7.に適合すること。
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車
イ 着席基準点の地面からの高さが 700 ㎜を超え、
車両総重量 3.5t を超える専ら乗用の用に供する
乗車定員 10 人未満の自動車
ウ 車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車
エ アからウまでのいずれかの自動車の形状に類する自動車④ 自動車（次に掲げるものを除く。）については、UN
R135-02-S1 の 5.6.に適合すること。
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車
イ 貨物の運送の用に供する自動車であって次のいずれにも該当しないもの（ｱ）前車軸中心と運転者席の着席基準点と前
車軸中心線を含む平面と前車軸中心線を含む水平面とのなす角度が 22°より小さ
いもの（ｲ）運転者席の着席基準点から後車軸中心線を含む鉛直面までの水平距離と運転者席の着席基準点から前車軸中心線を含む鉛直面までの水平距離の比が 1.30 未満のもの
ウ 車両総重量 3.5t を超える自動車
エ アからウまでのいずれかの自動車の形状に類する自動車⑤ 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人未満の自動車（車両総重量 3.5t を超えるものを除く。
）及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車並びに貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t を超えるものを除く。）及び当該自動車の形状に類する自動車については、
UN R153-00-S3 の 5.2.2.に適合すること。
⑥ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上のもの及び当該自動車の形状に類するものを除く。）
及び専ら貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量1.5t 以上のもの及び当該自動車の形状に類するものを除く。
）については、UN R12-05 の 5.5.、UN R94-04-S2
又は UN R137-02-S4 の 5.2.8.に適合すること。
⑦ ①に規定する自動車以外の自動車については細目
告示別添 111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車
人員の保護に関する技術基準」5.1.に、④に規定する自動車以外の自動車については同別添 5.2.にそれぞれ適合すること。
⑧ ①に規定する自動車以外の自動車については細目
告示別添 111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車
人員の保護に関する技術基準」6.1.に、③に規定する自動車以外の自動車については同別添 6.2.にそれぞ
7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
4 / 52

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

れ適合すること。
⑨ 原動機用蓄電池は、UN R100-03-S2 の 6.4.の基準に適合すること。
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-03-S2 の 6.4.1.に適合するものとする。
（2）次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないものは、7-26-1-2-1（1）及び7-26-1-2-2（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示
第 99 条第 9 項関係）
① 指定自動車等に備えられた電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた
特定共通構造部に備えられている電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている感電防止装置及び原動機用蓄電池又はこれに準ずる性能を有する感電防止装置及び原動機用蓄電池③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき感電防止装置
及び原動機用蓄電池の指定を受けた自動車に備える
電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた感電防止装置及び原動機用蓄電池又はこれに準ずる性能を有する感電防止装置及び原動機用蓄電池（3）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著し
く困難であると認める装置は、（1）①から⑥まで及び⑨の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
（保安基準第 17 条の 2 第 6
項関係、細目告示第 99 条第 10 項関係）
① UN R137-02-S4 の 5.2.8.又は UN R94-04-S2 の 5.2.8.
が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最前端部から車両前端までの車両中
心線に平行な水平距離が 420mm 以上の位置② UN R153-00-S3 の 5.2.2.が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最後端部から車両後端までの車両中心線に平行な水平距離が65mm 以上の位置③ UN R95-05-S3 の 5.3.7.又は UN R135-02-S1 の 5.6.
が適用される自動車の原動機用蓄電池パックにあっては、その最外側からその位置における車両最外側までの水平距離が 130mm 以上の位置（参考図）

7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
5 / 52

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

原動機用蓄電池パックの最外側からその位置における車両最外側までの距離

原動機用蓄電池パックの最前端部から車両前端までの距離

原動機用蓄電池パックの最後端部から車両後端までの距離

原動機用蓄電池パック［ポールへの側面衝突：UN R135 適用除外］（4）次に掲げる自動車には、（1）④の規定は適用しない。
（適用関係告示第 14 条第 37 項）① 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 5 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 5 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む）のポールとの側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算
して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 5 年 8 月 31 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準
適用年月日が令和 5 年 8 月 31 日以前のもの［かじ取装置の保護性能：UN R12-05 旧シリーズ適用］（5）次に掲げる自動車にあっては、（1）の規定中「UN R12-05」
を「UN R12-04-S5」と読替えることができる。（適用関係告示第 14 条第 38 項）① 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 5 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 5 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車とかじ取装置における運転者の保護に係る性能が同一であるもの③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算
して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 5 年 8 月 31 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準
適用年月日が令和 5 年 8 月 31 日以前のもの（5）自動車に備える原動機用蓄電池及び充電系連結システム
7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
6 / 52

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

は、次に掲げる場合において、運転者に対してテルテール
によって警告をするものであること。
① 原動機用蓄電池又は充電系連結システムに故障が発生している場合② 外部電源により供給される電気を動力源とする自動車であって、内燃機関を有しないものにあっては、原動機用蓄電池の充電残量が低下している場合（6）感電防止装置及び原動機用蓄電池の機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないものは、（3）の基準に適合するものとする。
7-26-2 欠番
8-26-2 欠番
7-26-3 欠番
8-26-3 欠番
7-26-4 適用関係の整理
8-26-4 適用関係の整理（1）
昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、 （1）昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、
7-26-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関8-26-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 14 条第 1 項関係）
係告示第 14 条第 1 項関係）
（2）次に掲げる自動車にあっては、7-26-6（従前規定の適用 （2）次に掲げる自動車にあっては、8-26-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条第 3 項関係）②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条第 3 項関係）
① 平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された電力により作① 平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車、被牽引自動輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車、被牽引自動車及び燃料電池自動車を除く。
）
車及び燃料電池自動車を除く。
）② 平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された電力により作② 平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された電力により作動する原動機を有する自動車（燃料電池自動車を除動する原動機を有する自動車（燃料電池自動車を除く。
）以外の自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、く。
）以外の自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除
三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）を、自動車又はその部分の改造、装置の取付けく。）を、自動車又はその部分の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により、電力に又は取外しその他これらに類する行為により、電力により作動する原動機を有する自動車（燃料電池自動車
より作動する原動機を有する自動車（燃料電池自動車
を除く。）としたものであって、当該改造等が行われを除く。）としたものであって、当該改造等が行われた後、平成 24 年 6 月 30 日までに初めて新規検査、予た後、平成 24 年 6 月 30 日までに初めて新規検査、予備検査又は構造等変更検査を受けるもの
備検査又は構造等変更検査を受けるもの③ ②により 7-26-6 の規定が適用された自動車③ ②により 8-26-6 の規定が適用された自動車（3）次に掲げる自動車にあっては、7-26-7（従前規定の適用 （3）次に掲げる自動車にあっては、8-26-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条第 4 項、第③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条第 4 項、第5 項及び第 6 項関係）
5 項及び第 6 項関係）
① 平成 28 年 6 月 22 日以前に製作された電力により作① 平成 28 年 6 月 22 日以前に製作された電力により作動する原動機を有する自動車（平成 26 年 6 月 23 日以動する原動機を有する自動車（平成 26 年 6 月 23 日以降の型式指定自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、
降の型式指定自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除
三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除
く。
）
く。
）
② 平成 26 年 6 月 22 日以前に製作された電力により作② 平成 26 年 6 月 22 日以前に製作された電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車（二輪自動動する原動機を有する自動車以外の自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車
車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車
及び被牽引自動車を除く。）を、自動車又はその部分及び被牽引自動車を除く。）を、自動車又はその部分の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類すの改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により、電力により作動する原動機を有する自る行為により、電力により作動する原動機を有する自動車としたものであって、当該改造等が行われた後、動車としたものであって、当該改造等が行われた後、
平成 24 年 7 月 1 日から平成 26 年 6 月 22 日までに初
平成 24 年 7 月 1 日から平成 26 年 6 月 22 日までに初めて新規検査、予備検査又は構造等変更検査を受ける
めて新規検査、予備検査又は構造等変更検査を受ける
ものもの③ ②により 7-26-7 の規定が適用された自動車③ ②により 8-26-7 の規定が適用された自動車（4）次に掲げる自動車にあっては 7-26-8（従前規定の適用④） （4）次に掲げる自動車にあっては 7-26-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条第 11 項関係）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条第 11 項関係）
① 平成 28 年 7 月 14 日以前に製作された自動車（電力① 平成 28 年 7 月 14 日以前に製作された自動車（電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車により作動する原動機を有する自動車以外の自動車
7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
7 / 52

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）を、自動車又特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）を、自動車又はその部分の改造、装置の取付け又は取外しその他こはその部分の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により、電力により作動する原動機
れらに類する行為により、電力により作動する原動機を有する自動車としたものであって、当該改造等が行を有する自動車としたものであって、当該改造等が行われた後、平成 28 年 7 月 15 日以降に初めて新規検査、われた後、
平成 28 年 7 月 15 日以降に初めて新規検査、予備検査又は構造等変更検査を受けるものを除く。
）
予備検査又は構造等変更検査を受けるものを除く。
）② 平成 28 年 7 月 14 日以前の型式指定自動車、新型届② 平成 28 年 7 月 14 日以前の型式指定自動車、新型届
出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車（平成 28 年
出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車（平成 28 年
7 月 15 日以降に原動機の種類及び主要構造、燃料の
7 月 15 日以降に原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類を変更するものを種類並びに動力用電源装置の種類を変更するものを
除く。
）
除く。
）
③ 平成 28 年 7 月 15 日以降の型式指定自動車、新型届③ 平成 28 年 7 月 15 日以降の型式指定自動車、新型届
出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車（平成 28 年
出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車（平成 28 年
7 月 14 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又7 月 14 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車に、原動機の種類及び主は輸入自動車特別取扱自動車に、原動機の種類及び主
要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類につ要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類についての変更以外の変更のみを行ったものに限る。
）
いての変更以外の変更のみを行ったものに限る。
）④ 次のいずれかに該当することが書面等により確認④ 次のいずれかに該当することが書面等により確認できる自動車であって、感電防止装置に係る性能につできる自動車であって、感電防止装置に係る性能について変更のないもの
いて変更のないもの
ア UN R100 に基づく認定証（UN R100-01 に限る。
）
ア UN R100 に基づく認定証（UN R100-01 に限る。
）
を有する自動車を有する自動車
イ 車両データプレート内又はその近くに表示さ
イ 車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R100 に基づくⒺマーク（UN R100-01
れている UN R100 に基づくⒺマーク（UN R100-01に限る。
）を有する自動車に限る。
）を有する自動車
ウ ア又はイの自動車と同一の構造を有するもの
ウ ア又はイの自動車と同一の構造を有するもの
エ 諸元表により UN R100-01 に適合していること
エ 諸元表により UN R100-01 に適合していることが確認できる自動車と同一の構造を有するものが確認できる自動車と同一の構造を有するもの⑤ 平成 28 年 7 月 15 日以降に製作された自動車又は電⑤ 平成 28 年 7 月 15 日以降に製作された自動車又は電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車を、改造等により電力により作動する原動機を有す
車を、改造等により電力により作動する原動機を有する自動車としたものであって、平成 28 年 7 月 14 日以る自動車としたものであって、平成 28 年 7 月 14 日以前に新規検査、予備検査又は構造等変更検査を受けた
前に新規検査、予備検査又は構造等変更検査を受けた
自動車（7-26-7 又は 7-26-8 に適合している自動車に自動車（8-26-7 又は 8-26-8 に適合している自動車に限る。）と感電防止装置に係る性能が同一であること限る。）と感電防止装置に係る性能が同一であること
が書面等により確認できるもの
が書面等により確認できるもの［フルラップ衝突に係る適用：細目告示別添 111 適用］［フルラップ衝突に係る適用：細目告示別添 111 適用］（5）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号 （5）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-26-9（従前規のいずれかに該当する自動車については、8-26-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条第定の適用⑤）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条第16 項関係）16 項関係）① 「指定等年月日」以前に製作された自動車① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型
届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、
新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装車と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車であって、専ら乗用
ウ 指定自動車等以外の自動車であって、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車にあっの用に供する乗車定員 10 人未満の自動車にあっ7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
8 / 52

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査ては、令和 5 年 8 月 31 日以前に製作されたもの
区分
指定等年
製作年月
月日
日

専ら乗用の
用に供する
乗車定員 10人未満の自動車（車両総重量 3.5t 未
満のものに
限る。
）

輸入自動車
以外の自動
車

H30.8.31

R11.8.31

輸入自動車

上記以外の自動車

R2.8.31

R11.8.31

R5.8.31

R11.8.31

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）ては、令和 5 年 8 月 31 日以前に製作されたもの
区分
指定等年
製作年月
月日
日

専ら乗用の
用に供する
乗車定員 10人未満の自動車（車両総重量 3.5t 未
満のものに
限る。
）

輸入自動車
以外の自動
車

H30.8.31

R11.8.31

R2.8.31

R11.8.31

R5.8.31

R11.8.31

輸入自動車

上記以外の自動車［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-00 適用］［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-00 適用］（6）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号 （6）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-26-10（従前のいずれかに該当する自動車については 87-26-10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条
規定の適用⑥）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条
第 18 項関係）
第 18 項関係）① 「指定等年月日」以前に製作された自動車① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型
届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びフル
届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係ラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた多仕様自動車
る指定を受けた多仕様自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、
新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護
フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた多仕様自動車であって、「指に係る指定を受けた多仕様自動車であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自
定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自
動車、輸入自動車特別取扱自動車及びフルラップ
動車、輸入自動車特別取扱自動車及びフルラップ
前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定
前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた多仕様自動車と運転者室及び客室を取を受けた多仕様自動車と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ
囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ
衝突における乗車人員の保護に係る性能が同一衝突における乗車人員の保護に係る性能が同一
であるもの
であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車であって、専ら乗用
ウ 指定自動車等以外の自動車であって、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満のものにあっての用に供する乗車定員 10 人未満のものにあっては、令和 9 年 8 月 31 日以前に製作されたもの
は、令和 9 年 8 月 31 日以前に製作されたもの
区分

指定等年
月日

製作年月
日

区分

専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人未満の自動車（車
両総重量 3.5t 未満のものに限る。
）

R2.8.31

R11.8.31

専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人未満の自動車（車
両総重量 3.5t 未満のものに限る。
）

上記以外の自動車

R9.8.31

R11.8.31

上記以外の自動車［オフセット衝突に係る適用：UN R94-02-S5］（7）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-26-11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条
第 12 項、第 17 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型
届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車

指定等年
月日

製作年月
日

R2.8.31

R11.8.31

R9.8.31

R11.8.31［オフセット衝突に係る適用：UN R94-02-S5］（7）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、8-26-11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条
第 12 項、第 17 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型
届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車

7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
9 / 52

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、
新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車とオフセット衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
区分

指定等年
月日

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、
新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車とオフセット衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの

製作年月
日

区分

専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人未満の自動車（車
両総重量 2.5t 以下のものに限る。
）

H30.8.31

R11.8.31

専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人未満の自動車（車
両総重量 2.5t 以下のものに限る。
）

上記以外の自動車

R5.8.31

R11.8.31

上記以外の自動車

指定等年
月日

製作年月
日

H30.8.31

R11.8.31

R5.8.31

R11.8.31［側面衝突に係る適用：UN R95-03-S7 適用］［側面衝突に係る適用：UN R95-03-S7 適用］（8）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号 （8）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-26-12（従前のいずれかに該当する自動車については、8-26-12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条
規定の適用⑧）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条
第 30 項関係）
第 30 項関係）① 「指定等年月日」以前に製作された自動車① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型
届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（側面衝突時における乗車人員の保護に様自動車（側面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたもの
係る指定を受けた特定共通構造部を備えたもの
に限る。
）
に限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、
新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（側面衝突時における乗車人員の保多仕様自動車（側面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えた護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、「指定等年月日」以前のものに限る。
）であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特
型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（側面衝突時にお別取扱自動車及び多仕様自動車（側面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共
ける乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）との側面衝突時通構造部を備えたものに限る。
）との側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であにおける乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
るもの
ウ 指定自動車等以外の自動車
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車で③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算
あって出荷検査証（審査当日において発行日から起算
して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日
して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日
が「製作年月日」以前のもの
が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準
査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準
適用年月日が「製作年月日」以前のもの
適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年
製作年月
区分
指定等年
製作年月
月日
日
月日
日
自動車

R4.7.4R6.7.4［後面衝突に係る適用：細目告示別添 111 適用］（9）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-26-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条
第 31 項関係）① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに

自動車

R4.7.4R6.7.4［後面衝突に係る適用：細目告示別添 111 適用］（9）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、8-26-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条
第 31 項関係）① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに

7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
10 / 52

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型
届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（後面衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、
新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（後面衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、「指定等年月日」
以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（後面衝突
後の高電圧からの乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）と動力用電源装置の基本構造及び車体への取付方
法並びに後面衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算
して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日
が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準
適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年
製作年月
月日
日

製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型
届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（後面衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、
新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（後面衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、「指定等年月日」
以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（後面衝突
後の高電圧からの乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）と動力用電源装置の基本構造及び車体への取付方
法並びに後面衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算
して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日
が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準
適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年
製作年月
月日
日

自動車

自動車

R4.8.31R6.8.31R4.8.31R6.8.31［オフセット衝突に係る適用：UN R94-03-S1 適用］［オフセット衝突に係る適用：UN R94-03-S1 適用］（10）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号 （10）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-26-14（従前のいずれかに該当する自動車については、8-26-14（従前規定の適用⑩）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条
規定の適用⑩）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条
第 29 項関係）
第 29 項関係）① 「指定等年月日」以前に製作された自動車① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型
届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（オフセット衝突時における乗車人員の様自動車（オフセット衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備え保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
たものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、
新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（オフセット衝突時における乗車人
多仕様自動車（オフセット衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、「指定等年月日」
備えたものに限る。
）であって、「指定等年月日」
以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（オフセッ
動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（オフセッ
ト衝突時における乗車人員の保護に係る指定を
ト衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）と受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を
運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のオフセット衝突時における乗車人員の含む。）のオフセット衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車
ウ 指定自動車等以外の自動車
7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
11 / 52

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算
して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日
が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準
適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年
製作年月
月日
日

③

自動車

自動車

③

R5.8.31

R11.8.31

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算
して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日
が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準
適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年
製作年月
月日
日
R5.8.31

R11.8.31［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-01-S2 適用］［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-01-S2 適用］（11）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号 （11）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-26-15（従前のいずれかに該当する自動車については、8-26-15（従前規定の適用⑪）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条
規定の適用⑪）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条
第 27 項関係）
第 27 項関係）① 「指定等年月日」以前に製作された自動車① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型
届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人
様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、
新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造
車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、「指定等年月部を備えたものに限る。
）であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フル
入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係ラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものにる指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員限る。）と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時にお保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもける乗車人員の保護に係る性能が同一であるもののウ 指定自動車等以外の自動車
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車で③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算
あって出荷検査証（審査当日において発行日から起算
して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日
して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日
が「製作年月日」以前のもの
が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準
査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準
適用年月日が「製作年月日」以前のもの
適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
自動車

指定等年
月日

製作年月
日

R9.8.31

R11.8.31

区分
自動車

指定等年
月日

製作年月
日

R9.8.31

R11.8.31（12）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号 （12）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車にあっては、7-26-16（従前のいずれかに該当する自動車にあっては、8-26-16（従前規定の適用⑫）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条
規定の適用⑫）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条
第 32 項）
第 32 項）① 「指定等年月日」以前に製作された自動車（電力に① 「指定等年月日」以前に製作された自動車（電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車をより作動する原動機を有する自動車以外の自動車を改造等により、電力により作動する原動機を有する自改造等により、電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
12 / 52

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）としたものであって、当該改造等が行われた後、「指定等年月日」の翌日以降に初めて新規検査、予備検査又は構造等変更検査を受けるものを除く。
）② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車（電力により作動する原動機を有す
る自動車以外の自動車を改造等により、電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）としたものを除く。
）であって、次に掲
げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型
届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びバッ
テリー式電気自動車に係る指定を受けた多仕様
自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及びバッテリー式電気自動車に係る指定を受けた多仕様自動車（原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類を変更するものを除く。
）
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準
適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年
製作年月
月日
日

大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）としたものであって、当該改造等が行われた後、「指定等年月日」の翌日以降に初めて新規検査、予備検査又は構造等変更検査を受けるものを除く。
）② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車（電力により作動する原動機を有す
る自動車以外の自動車を改造等により、電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）としたものを除く。
）であって、次に掲
げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型
届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びバッ
テリー式電気自動車に係る指定を受けた多仕様
自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及びバッテリー式電気自動車に係る指定を受けた多仕様自動車（原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類を変更するものを除く。
）
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準
適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年
製作年月
月日
日

自動車

自動車

R5.8.31R7.8.31R5.8.31R7.8.31［側面衝突に係る適用：UN R95-04 適用］［側面衝突に係る適用：UN R95-04 適用］（13）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号 （13）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-26-17（従前のいずれかに該当する自動車については、8-26-17（従前規定の適用⑬）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条
規定の適用⑬）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条
第 35 項関係）
第 35 項関係）① 「指定等年月日」以前に製作された自動車① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日以降に製作された自動車で② 「指定等年月日」の翌日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
あって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型
届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（側面衝突時における乗車人員の保護に様自動車（側面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたもの
係る指定を受けた特定共通構造部を備えたもの
に限る。
）
に限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（側輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（側面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）で受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、
あって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、
新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（側面衝突時における乗車人員の保多仕様自動車（側面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えた護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）との側面衝突時における乗車人員ものに限る。
）との側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるものの保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車
ウ 指定自動車等以外の自動車
7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
13 / 52

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算
して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日
が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準
適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年
製作年月
月日
日

③

自動車

自動車

③

R5.8.31R5.8.31

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算
して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日
が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準
適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年
製作年月
月日
日
R5.8.31R5.8.31［オフセット衝突に係る適用：UN R94-03-S2 適用］［オフセット衝突に係る適用：UN R94-03-S2 適用］（14）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号 （14）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-26-18（従前のいずれかに該当する自動車については、8-26-18（従前規定の適用⑭）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条
規定の適用⑭）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条
第 34 項関係）
第 34 項関係）① 「指定等年月日」以前に製作された自動車① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日以降に製作された自動車で② 「指定等年月日」の翌日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
あって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型
届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（オフセット衝突時における乗車人員の様自動車（オフセット衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備え保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
たものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（オ輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（オフセット衝突時における乗車人員の保護に係るフセット衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、「指定等年月日」以前の型式指定る。
）であって、「指定等年月日」以前の型式指定
自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（オフセット衝突時におけ動車及び多仕様自動車（オフセット衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通
る乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）と運転者室及び客構造部を備えたものに限る。）と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のオフ室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のオフ
セット衝突時における乗車人員の保護に係る性
セット衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車で③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算
あって出荷検査証（審査当日において発行日から起算
して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日
して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日
が「製作年月日」以前のもの
が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準
査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準
適用年月日が「製作年月日」以前のもの
適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年
製作年月
区分
指定等年
製作年月
月日
日
月日
日
自動車

R5.8.31R5.8.31［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-01-S3 適用］（15）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-26-19（従前規定の適用⑮）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条
第 33 項関係）① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型

自動車

R5.8.31R5.8.31［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-01-S3 適用］（15）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、8-26-19（従前規定の適用⑮）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条
第 33 項関係）① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型

7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
14 / 52

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた
特定共通構造部を備えたものに限る。）と運転者
室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。
）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算
して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日
が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準
適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
自動車

指定等年
月日

製作年月
日

R9.8.31R9.8.31［UN R136-00 適用］（16）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-26-20（従前規定の適用⑯）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条
第 36 項関係）① 「指定等年月日」以前に製作された二輪自動車、
側車付二輪自動車及び三輪自動車（電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車を改造等により、電力により作動する原動機を有する二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車としたものであって、当該改造が行われた後、「指定等年月日」の翌日以降に初めて新規検査、構造等変更検査又は予備検査を受けるものを除く。
）② 電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車を改造等により、電力により作動する原動機を有する自動車とした検査対象外軽自動車であって、「指定等年月日」までに当該改造が行われるもの③ 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車（電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車を改造等により、電力により作動する原動機を有する二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。
）であって、次に掲
げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた
特定共通構造部を備えたものに限る。）と運転者
室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。
）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算
して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日
が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準
適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
自動車

指定等年
月日

製作年月
日

R9.8.31R9.8.31［UN R136-00 適用］（16）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、8-26-20（従前規定の適用⑯）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条
第 36 項関係）① 「指定等年月日」以前に製作された二輪自動車、
側車付二輪自動車及び三輪自動車（電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車を改造等により、電力により作動する原動機を有する二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車としたものであって、当該改造が行われた後、「指定等年月日」の翌日以降に初めて新規検査、構造等変更検査又は予備検査を受けるものを除く。
）② 電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車を改造等により、電力により作動する原動機を有する自動車とした検査対象外軽自動車であって、「指定等年月日」までに当該改造が行われるもの③ 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車（電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車を改造等により、電力により作動する原動機を有する二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。
）であって、次に掲
げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車

7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
15 / 52

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

特別取扱自動車に原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類についての変更以外の変更のみを行ったもの
ウ 「指定等年月日」の翌日以降の多仕様自動車
であって、「指定等年月日」以前の多仕様自動車と動力用電源装置の基本構造及び車体への取付方法が同一であるもの
エ 指定自動車等以外の自動車④ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの⑤ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準
適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
自動車

指定等年
月日

製作年月
日

R7.8.31R9.8.31第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

特別取扱自動車に原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類についての変更以外の変更のみを行ったもの
ウ 「指定等年月日」の翌日以降の多仕様自動車
であって、「指定等年月日」以前の多仕様自動車と動力用電源装置の基本構造及び車体への取付方法が同一であるもの
エ 指定自動車等以外の自動車④ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの⑤ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基
準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
自動車

7-26-5 従前規定の適用①8-26-5 従前規定の適用①
昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、
7-26-5 の規定を適用する。
次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14
条第 1 項関係）
7-26-5-1 性能要件（視認等による審査）
自動車の電気装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 車室内等の電気配線は、被覆され、かつ、車体に定着されていること。
② 車室内等の電気端子、電気開閉器その他火花を生ずる
おそれのある電気装置は、乗車人員及び積載物品によって損傷、短絡等を生じないように、かつ電気火花等によって乗車人員及び積載物品に危害を与えないように適当におおわれていること。この場合において、計器板裏
面又は座席下部の密閉された箇所等に設置されている
電気端子及び電気開閉器は、適当におおわれているものとする。
③ 蓄電池は、自動車の振動、衝げき等により移動し、又は損傷することがないようになっていること。この場合において、車室内等の蓄電池は、木箱その他適当な絶縁物等によりおおわれている（蓄電池端子の部分（蓄電池箱の上側）が適当な絶縁物で完全におおわれていることをいい、蓄電池箱の横側あるいは下側は、絶縁物でおおわれていないものであってもよい。
）ものとする。
7-26-6 従前規定の適用②
8-26-6 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するもので7-26-6 の規定を適用する。
あればよい。
（適用関係告示第 14 条第 3 項関係）
① 平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車、被牽引自動車及び燃料電池自動車を除く。
）② 平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された電力により作動する原動機を有する自動車（燃料電池自動車を除く。）
以外の自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）を、自動車又はその部分の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により、電力により作動する原7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
16 / 52

指定等年
月日

製作年月
日

R7.8.31R9.8.31

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

動機を有する自動車（燃料電池自動車を除く。）としたものであって、当該改造等が行われた後、平成 24 年 6
月 30 日までに初めて新規検査、予備検査又は構造等変更検査を受けるもの③ ②により 7-26-6 の規定が適用された自動車
7-26-6-1 性能要件
7-26-6-1-1 視認等による審査
自動車の電気装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 車室内等の電気配線は、被覆され、かつ、車体に定着されていること。
② 車室内等の電気端子、電気開閉器その他火花を生ずる
おそれのある電気装置は、乗車人員及び積載物品によって損傷、短絡等を生じないように、かつ電気火花等によって乗車人員及び積載物品に危害を与えないように適当におおわれていること。この場合において、計器板裏
面又は座席下部の密閉された箇所等に設置されている
電気端子及び電気開閉器は、適当におおわれているもの
であるものとする。
③ 蓄電池は、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないものであること。この場合において、車室内等の蓄電池であって、蓄電池の端子がある蓄
電池箱の上側が木箱その他適切な絶縁物等で完全におおわれているものは、この要件に適合するものとする。
なお、蓄電池箱の横側又は下側は、絶縁物でおおわれ
ていなくても差し支えない。
④ 電気装置の発する電波が、無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないものであること。この場合において、自動車雑音防止用の高圧抵抗電線、外付抵抗器等を備え付けていない等電波障害防止のための措置をしていない電気装置は、この基準に適合しないものとする。
7-26-6-1-2 書面等による審査（1）燃料電池自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の電気装置は、細目告示別添 101「燃料電池自動車の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。この場合において、①及び②に掲げる電気装置は、この基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものであって、その機能を損なうおそれのある緩み及び損傷がないもの② 細目告示別添 101「燃料電池自動車の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」に定める基準への適合性を証する書面の提出がある電気装置
7-26-7 従前規定の適用③
8-26-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するもので7-26-7 の規定を適用する。
あればよい。
（適用関係告示第 14 条第 4 項、第 5 項及び第 6
項関係）① 平成 28 年 6 月 22 日以前に製作された電力により作動する原動機を有する自動車（平成 26 年 6 月 23 日以降の型式指定自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）② 平成 26 年 6 月 22 日以前に製作された電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車（二輪自動車、
7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
17 / 52

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）を、自動車又はその部分の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により、電力により作動する原動機を有する自動車としたものであって、当該改造等が行われた後、平成 24 年 7
月 1 日から平成 26 年 6 月 22 日までに初めて新規検査、予備検査又は構造等変更検査を受けるもの③ ②により 7-26-7 の規定が適用された自動車
7-26-7-1 性能要件
7-26-7-1-1 視認等による審査（1）自動車の電気装置は、火花による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがなく、かつ、その発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないもの
として取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 車室内等の電気配線は、被覆され、かつ、車体に定着されていること。
② 車室内等の電気端子、電気開閉器その他火花を生ずるおそれのある電気装置は、乗車人員及び積載物品によって損傷、短絡等を生じないように、かつ電気火花等によって乗車人員及び積載物品に危害を与えない
ように適当におおわれていること。この場合において、計器板裏面又は座席下部の密閉された箇所等に設置されている電気端子及び電気開閉器は、適当におおわれているものとする。
③ 蓄電池は、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないようになっていること。この場
合において、車室内等の蓄電池は、木箱その他適当な絶縁物等によりおおわれている（蓄電池端子の部分（蓄電池箱の上側）が適当な絶縁物で完全におおわれていることをいい、蓄電池箱の横側あるいは下側は、絶縁物でおおわれていないものであってもよい。）ものとする。
④ 電気装置の発する電波が、無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないものであること。この場合において、自動車雑音防止用の高圧抵抗
電線、外付抵抗器等を備え付けていない等電波障害防止のための措置をしていないものは、この基準に適合しないものとする。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、
側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車、被牽引自動車及び燃料電池自動車を除く。）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないもの
として、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等に備えられている電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないもの及び活電部が視認等により確認できる範囲にないものは、この基準に適合するものとする。
① 作動電圧が直流 60V 以上である部分を有する動力系の活電部への人体の接触に対する保護のため活電部に取付けられた固体の絶縁体、バリヤ、エンクロー
ジャその他保護部は、次のア及びイの要件を満たすも7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
18 / 52

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）のでなければならない。
ただし、作動電圧が直流 60V 未満の部分であって作動電圧が直流 60V 以上の部分から十分に絶縁され、かつ、電極の正負いずれか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されている保護部は、この限りでない。
ア 客室内及び荷室内からの活電部に対する保護は、いかなる場合においても保護等級 IPXXD を満たすものであること。この場合において、作動電圧が直流 60V 以上である部分を有する動力系からトランス等により直流電気的に絶縁された電気回路に設置されるコンセントの活電部並びに工具を使用しないで開放、分解又は除去できるサービス・プラグにあっては、開放、分解又は除去した状態において、保護等級 IPXXB を満たすものであればよい。
イ 客室内及び荷室内以外からの活電部に対する保護は、保護等級 IPXXB を満たすものであること。
② 固体の絶縁体、バリヤ及びエンクロージャは、確実に取付けられ、堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。
ただし、容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタにより、自動車の上面（車両総重量 5t を超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員
10 人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。）及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの又は動力系の電気回路のコネクタであってア及びイの要件を満たすものは、この限りでない。
ア 客室内及び荷室内からの活電部に対する保護は、いかなる場合においても保護等級 IPXXD を満たすものであること。この場合において、作動電圧が直流 60V 以上である部分を有する動力系からトランス等により直流電気的に絶縁された電気回路に設置されるコンセントの活電部並びに工具を使用しないで開放、分解又は除去できるサービス・プラグにあっては、開放、分解又は除去した状態において、保護等級 IPXXB を満たすものであればよい。
イ 客室内及び荷室内以外からの活電部に対する保護は、保護等級 IPXXB を満たすものであること。
③ 作動電圧が直流 60V 以上である部分を有する動力
系（作動電圧が直流 60V 未満の部分であって、作動電圧が直流 60V 以上の部分から十分に絶縁され、かつ、
正負いずれか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されているものを除く。
）の活電部を保護する
バリヤ及びエンクロージャには、ア又はイに掲げる場
合を除き、感電保護のための警告表示として、次図に示す様式の例により表示しなければならない。
ア バリヤ及びエンクロージャ等であって、工具を使用して他の部品を取外す以外には触れることができない場所又は自動車の上面（車両総重量
5t を超える専ら乗用の用に供する自動車であっ7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
19 / 52

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）て乗車定員 10 人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。）及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているものである場合
イ バリヤ、エンクロージャ又は固体の絶縁体により、二重以上の保護がなされている場合
図
感電保護のための警告表示（注）黄色又は橙色地に黒色とする。
活電部と電気的シャシとの間の絶縁抵抗を監視し、絶縁抵抗が作動電圧 1V 当たり 100Ωに低下する前に運転者へ警報する機能を備える自動車にあっては、当該機能が正常に作動しており、かつ、当該機能による警報が発報されていない状態でなければならない。
⑤ 動力系は、原動機用蓄電池及び当該蓄電池と接続する機器との間の電気回路における短絡故障時の過電流による火災を防止するため、電気回路を遮断するヒ
ューズ、サーキットブレーカ等を備えたものでなければならない。
ただし、原動機用蓄電池が短絡故障後に放電を完了するまでの間において、配線及び原動機用蓄電池に火災を生じるおそれがない動力系にあっては、この限りでない。
⑥ 導電性のバリヤ、エンクロージャその他保護部の露
出導電部は、人体の接触による感電を防止するため、危険な電位を生じないよう、電線、アース束線等による接続、溶接、ボルト締め等により直流電気的に電気的シャシに確実に接続されているものでなければならない。
⑦ 充電系連結システムは、作動電圧が直流 60V 未満又は交流 25V 未満（実効値とする。
）の部分を除き、固体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャその他保護部によりア及びイの要件を満たすよう保護されていなけ
ればならない。
この場合において、これらの保護は、確実に取付けられ、堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しない
で開放、分解又は除去できるものであってはならない。
ただし、容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタであって、自動車の上面（車両総重量 5t を超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定
員 10 人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。）及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの
又は充電系連結システムの電気回路のコネクタであってア及びイの要件を満たすものは、この限りでない。
また、外部電源との接続を外した直後に、車両側の接続部において、充電系連結システムの活電部の電圧が 1 秒以内に直流 60V 未満又は交流 25V（実効値）未満となるコネクタについては、イの要件を適用しない。
ア 充電系連結システムの客室内及び荷室内から④

7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
20 / 52

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）の保護は、外部電源と接続していない状態において、保護等級 IPXXD を満たすものであること。
イ 充電系連結システムの客室内及び荷室内以外からの保護は、外部電源と接続していない状態において、保護等級 IPXXB を満たすものであること。
⑧ 接地された外部電源と接続するための装置は、電気的シャシが直流電気的に大地に接続できるものでなければならない。
⑨ 水素ガスを発生する開放式原動機用蓄電池を収納する場所は、水素ガスが滞留しないように換気扇又は換気ダクト等を備え、かつ、客室内に水素ガスを放出しないものでなければならない。
この場合において、換気扇又は換気ダクト等の排出口は、内燃機関の排気管の開口方向以外の方向にあり、かつ、同排気管の開口部から 300mm 以上、露出した電気端子、電気開閉器その他の着火源から 200mm 以
上離れているものであること。
⑩ 自動車が停車した状態から変速機の変速位置を変更し、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置を解除することによって走行が可能な状態にあること
又は変速機の変速位置を変更せず、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置を解除することによって走行が可能な状態にあることを運転者に表示する装置を備えたものでなければならない。
ただし、内燃機関及び電動機を原動機とする自動車にあっては、内燃機関が作動中において表示することを要しない。
（3）次の構造を有することが、視認又は図面若しくは写真により確認できるものであって、その機能を損なうおそれのある緩み及び損傷のないものは、（2）の保護等級 IPXXD 又は IPXXB の構造にそれぞれ適合するものとする。
① IPXXD の構造は、固体の絶縁体、バリヤ並びにエンクロージャの間げき及び開口部が次のいずれかに該当するもの
ア 直径 1mm 未満のもの
イ 直径 1mm 以上 35mm 未満であって、活電部までの距離（あらゆる方向で）が 117.5mm を超えるもの② IPXXB の構造は、固体の絶縁体、バリヤ並びにエンクロ―ジャの間げき及び開口部が次のいずれかに該当するもの
ア 直径 4mm 未満であって、活電部までの距離（あらゆる方向で）が 2mm を超えるもの
イ 直径 12mm 未満であって、活電部までの距離（あらゆる方向で）が 20mm を超えるもの
7-26-7-1-2 書面等による審査（1）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、
側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車、被牽引自動車及び燃料電池自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場
合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、平成 23 年 6 月 23 日付け国土交通省告示第 670 号による改正前の細目告示別添 111「電気自動車及び電気式ハイ
7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
21 / 52

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

ブリッド自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（2）指定自動車等に備えられている電気装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。
）により（1）の基準に適合することが明らかな電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（3）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著し
く困難であると認める装置については、（1）の規定にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
① 平成 23 年 6 月 23 日付け国土交通省告示第 670 号による改正前の細目告示別添 111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の衝突後の高電圧からの乗車
人員の保護に関する技術基準」3.又は 5.が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、
その最前端部から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が 420mm 以上の位置② 平成 23 年 6 月 23 日付け国土交通省告示第 670 号による改正前の細目告示別添 111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の衝突後の高電圧からの乗車
人員の保護に関する技術基準」4.が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最後端部から車両後端までの車両中心線に平行な水平距
離が 65mm 以上の位置③ 平成 23 年 6 月 23 日付け国土交通省告示第 670 号による改正前の細目告示別添 111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の衝突後の高電圧からの乗車
人員の保護に関する技術基準」6.が適用される自動車の原動機用蓄電池パックにあっては、その最外側からその位置における車両最外側までの水平距離が 130mm
以上の位置（4）燃料電池自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の電気装置は、高電圧による乗車人員等への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、細目告示別添 101「燃料電池自動車の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。この場合において、①及び②に掲げる電気装置は、この基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み及び損傷がないもの。
② 平成 23 年 6 月 23 日付け国土交通省告示第 670 号による改正前の細目告示別添 101「燃料電池自動車の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」に定める基準への適合性を証する書面の提出があるもの
7-26-8 従前規定の適用④8-26-8 従前規定の適用④
7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
22 / 52

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 11 項関係）
① 平成 28 年 7 月 14 日以前に製作された自動車（電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）を、自動車又はその部分の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により、電力により作動する原動機を有する自動車としたものであって、当該改造等が行われた後、平成
28 年 7 月 15 日以降に初めて新規検査、予備検査又は構造等変更検査を受けるものを除く。
）② 平成 28 年 7 月 14 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車（平成 28 年 7 月
15 日以降に原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並
びに動力用電源装置の種類を変更するものを除く。
）③ 平成 28 年 7 月 15 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車（平成 28 年 7 月
14 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車に、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類についての変
更以外の変更のみを行ったものに限る。
）④ 次のいずれかに該当することが書面等により確認できる自動車であって、感電防止装置に係る性能について
変更のないものア UN R100 に基づく認定証（UN R100-01 に限る。
）
を有する自動車
イ 車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R100 に基づくⒺマーク（UN R100-01 に限る。
）を有する自動車
ウ ア又はイの自動車と同一の構造を有するもの
エ 諸元表により UN R100-01 に適合していることが確認できる自動車と同一の構造を有するもの⑤ 平成 28 年 7 月 15 日以降に製作された自動車又は電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車を改造等により電力により作動する原動機を有する自動車としたものであって、平成 28 年 7 月 14 日以前に新規検査、予備検査又は構造等変更検査を受けた自動車（7-26-7 又は 7-26-8 に適合している自動車に限る。
）と感電防止装置に係る性能が同一であることが書面等により確認できるもの
7-26-8-1 性能要件
7-26-8-1-1 視認等による審査（1）自動車の電気装置は、火花による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがなく、かつ、その発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないもの
として取付位置、取付方法、性能等に関し、視認等その他
適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 1 項関係、細目告示第 21 条第 1 項関係、細目告示第 99 条第 1 項関係）
① 車室内等の電気配線は、被覆され、かつ、車体に定着されていること。
② 車室内等の電気端子、電気開閉器その他火花を生ずるおそれのある電気装置は、乗車人員及び積載物品によって損傷、短絡等を生じないように、かつ電気火花等によって乗車人員及び積載物品に危害を与えない
ように適当におおわれていること。

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

7-26-8 の規定を適用する。

7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
23 / 52

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

この場合において、計器板裏面又は座席下部の密閉された箇所等に設置されている電気端子及び電気開閉器は、適当におおわれているものとする。
③ 蓄電池は、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないようになっていること。この場
合において、車室内等の蓄電池は、木箱その他適当な絶縁物等によりおおわれている（蓄電池端子の部分（蓄電池箱の上側）が適当な絶縁物で完全におおわれていることをいい、蓄電池箱の横側あるいは下側は、絶縁物でおおわれていないものであってもよい。）ものとする。
④ 電気装置の発する電波が、無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないものであること。この場合において、自動車雑音防止用の高圧抵抗
電線、外付抵抗器等を備え付けていない等電波障害防止のための措置をしていないものは、この基準に適合しないものとする。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、
側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の要件に適合するものであること。
ただし、（4）の自動車にあってはこの限りでない。（保安基準第 17 条の 2 第 5 項関係、細目告示第 99 条第 7 項第1 号関係）① 高電圧の部分を有する動力系の活電部への人体の接触に対する保護のため活電部に取付けられた固体の絶縁体、電気保護バリヤ、エンクロージャその他保護部は、次のア及びイの要件を満たすものであること。
ただし、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）
以下の部分であって作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、電極の正負いずれか片側の極が電気的シャシに直流
電気的に接続されている部分にあっては、この限りでない。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号イ）
ア 客室内及び荷室内からの高電圧活電部に対する保護は、いかなる場合においても保護等級
IPXXD を満たすものであること。
この場合において、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系からトランス等により直流電気的に絶縁された電気回路に設置されるコンセントの高電圧活電部
並びに工具を使用しないで開放、分解又は除去できるサービス・プラグにあっては、開放、分解又は除去した状態において、保護等級 IPXXB を満たすものであればよい。
イ 客室内及び荷室内以外からの高電圧活電部に対する保護は、保護等級 IPXXB を満たすものであること。
② ①の固体の絶縁体、電気保護バリヤ及びエンクロー
ジャその他保護部は、確実に取付けられ、堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。
7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
24 / 52

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

ただし、次に掲げるコネクタにあってはこの限りでない。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号イ）
ア 容易に結合を分離できないロック機構付きコ
ネクタであって、自動車の上面（車両総重量 5tを超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの、車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車及びこれに類する形状の自動車に限る。）及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの
イ 動力系の電気回路のコネクタであって、コネク
タの結合を分離した後１秒以内に活電部の電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下となるものであり、かつ、①ア及びイの要件を満たすもの③ 作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系（作動電圧が直流 60V 又は交流
30V（実効値）以下の部分であって、作動電圧が直流
60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、正負いずれか片側の極が電気的シャ
シに直流電気的に接続されているものを除く。）の活電部を保護する電気保護バリヤ及びエンクロージャには、次図の例による感電保護のための警告表示がなされていること。
ただし、次のアからウに掲げる電気保護バリヤ及びエンクロージャにあってはこの限りでない。（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号ロ）
ア 工具を使用して他の部品を取外す以外には触れることができない場所に備えられているもの
イ 自動車（車両総重量 5t を超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの、車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車及びこれに類する形状の自動車に限る。）の上面及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているものウ 電気保護バリヤ、エンクロージャ又は固体の絶縁体により、二重以上の保護がなされているもの
図
感電保護のための警告表示（注）黄色地に黒色とする。
高電圧回路に使用する動力系の活電部の配線（エンクロージャ内に設置されている高電圧回路に使用する配線を除く。）は、橙色の被膜を施すことにより、他の電気配線と識別できるものであること。（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号ハ）⑤ 活電部と電気的シャシとの間の絶縁抵抗を監視し、絶縁抵抗が作動電圧 1V 当たり 100Ωに低下する前に運転者へ警報する機能を備える自動車にあっては、当該機能が正常に作動しており、かつ、当該機能による警報が発報されていないものであること。（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号ニ）⑥ 動力系は、原動機用蓄電池及び当該蓄電池と接続する機器との間の電気回路における短絡故障時の過電④

7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
25 / 52

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

流による火災を防止するため、電気回路を遮断するヒ
ューズ、サーキットブレーカ等を備えたものであること。
ただし、原動機用蓄電池が短絡故障後に放電を完了するまでの間において、配線及び原動機用蓄電池に火災を生じるおそれがない動力系にあっては、この限りでない。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号ホ）⑦ 導電性の電気保護バリヤ、エンクロージャその他保護部の露出導電部は、人体の接触による感電を防止するため、危険な電位を生じないよう、電線、アース束線等による接続、溶接、ボルト締め等により直流電気
的に電気的シャシに確実に接続されているものであること。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号ヘ）⑧ 充電系連結システムは、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分を除き、固体の絶縁体、電気保護バリヤ、エンクロージャその他保護部により
ア及びイの要件を満たすよう保護されたものであること。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号ト）
ア 充電系連結システムの客室内及び荷室内からの保護は、外部電源と接続していない状態において、保護等級 IPXXD を満たすものであること。
イ 充電系連結システムの客室内及び荷室内以外からの保護は、外部電源と接続していない状態において、保護等級 IPXXB を満たすものであること。
ただし、外部電源との接続を外した直後に、車両側の接続部において、充電系連結システムの活電部の電圧が 1 秒以内に直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下となるコネクタについてはこの限りでない。
⑨ ⑧の固体の絶縁体、電気保護バリヤ、エンクロージ
ャその他保護部は、確実に取付けられ、堅ろうなもの
であり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。
ただし、次に掲げるコネクタにあってはこの限りでない。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号ト）ア 容易に結合を分離できないロック機構付きコ
ネクタであって、自動車の上面（車両総重量 5tを超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの、車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車及びこれに類する形状の自動車に限る。）及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの
イ 充電系連結システムの電気回路のコネクタであって、コネクタの結合を分離した後１秒以内に活電部の電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）
以下となるものであり、かつ、⑧ア及びイの要件を満たすもの⑩ 接地された外部電源と接続するための装置は、電気的シャシが直流電気的に大地に接続できるものであること。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号チ）⑪ 水素ガスを発生する開放式原動機用蓄電池を収納する場所は、水素ガスが滞留しないように換気扇又は換気ダクト等を備え、かつ、客室内に水素ガスを放出しないものであること。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1
7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
26 / 52

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

号リ）⑫ 自動車が停車した状態から変速機の変速位置を変更し、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置を解除することによって走行が可能な状態にあること
又は変速機の変速位置を変更せず、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置を解除することによって走行が可能な状態にあることを運転者に表示する装置を備えたものであること。
ただし、内燃機関及び電動機を原動機とする自動車にあっては、内燃機関が作動中において表示することを要しない。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号ヌ）（3）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、
側車付二輪自動車及び三輪自動車に限る。
）の電気装置は、
高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の要件に適合するものであること。
ただし、7-26-20-1-2（1）③ア及びイに掲げる自動車には適用しない。
（保安基準第 17 条の 2 第 5 項関係、細目告示第 99 条第 7 項第 2 号関係、適用関係告示第 14 条第 15
項関係）① 高電圧の部分を有する動力系の活電部への人体の接触に対する保護のため活電部に取付けられた固体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャその他保護部は次の要件を満たすものであること。
ただし、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）
以下の部分であって作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、電極の正負いずれか片側の極が電気的シャシに直流
電気的に接続されている部分にあってはこの限りでない。
（細目告示第 99 条第 7 項第 2 号イ）
ア 活電部に対する保護は、いかなる場合においても保護等級 IPXXD を満たすものでなければならない。
ただし、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系からトランス等により直流電気的に絶縁された電気回路に設置されるコンセントの活電部及び工具を使用しないで開放、分解又は除去できるサービス・プラ
グにあっては、開放、分解又は除去した状態において、保護等級 IPXXB を満たすものであればよい。
イ 客室又は荷室を有する自動車においては、客室
内及び荷室内以外からの活電部に対する保護は、保護等級 IPXXD 又は保護等級 IPXXB を満たすものでなければならない。
② ①の固体の絶縁体、バリヤ及びエンクロージャ又はその他の保護部は確実に取付けられ、堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。
ただし、次に掲げるコネクタにあってはこの限りでない。
（細目告示第 99 条第 7 項第 2 号イ）
ア 容易に結合を分離できないロック機構付きコ
ネクタであって、自動車の下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの
7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
27 / 52

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

イ

動力系の電気回路のコネクタであって、コネク
タの結合を分離した後１秒以内に活電部の電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下となるものであり、かつ、①ア及びイの要件を満たすもの③ 作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系（作動電圧が直流 60V 又は交流
30V（実効値）以下の部分であって、作動電圧が直流
60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、正負いずれか片側の極が電気的シャ
シに直流電気的に接続されている部分を除く。）の活電部を保護するバリヤ及びエンクロージャには、次図の例による感電保護のための警告表示がなされていること。
ただし、次に掲げるバリヤ及びエンクロージャにあってはこの限りでない。
（細目告示第 99 条第 7 項第 2号ロ）
ア 工具を使用して他の部品を取外す以外には触れることができない場所に備えられているもの
イ 自動車の下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの
ウ バリヤ、エンクロージャ又は固体の絶縁体により、二重以上の保護がなされているもの
図
感電保護のための警告表示（注）黄色地に黒色とする。
④ 高電圧回路に使用する動力系の活電部の配線（エンクロージャ内に設置されている高電圧回路に使用する配線を除く。）は、橙色の被覆を施すことにより、他の電気配線と識別できるものであること。（細目告示第 99 条第 7 項第 2 号ハ）⑤ 活電部と電気的シャシとの間の絶縁抵抗を監視し、絶縁抵抗が作動電圧 1V 当たり 100Ωに低下する前に運転者へ警報する機能を備える自動車にあっては、当該機能が正常に作動しており、かつ、当該機能により警報されていないものであること。
（細目告示第 99 条
第 7 項第 2 号ニ）⑥ 動力系は、原動機用蓄電池及び当該蓄電池と接続する機器との間の電気回路における短絡故障時の過電流による火災を防止するため、電気回路を遮断するヒ
ューズ、サーキットブレーカ等を備えたものであること。
ただし、原動機用蓄電池が短絡故障後に放電を完了するまでの間において、配線及び原動機用蓄電池に火災を生じるおそれがない動力系にあってはこの限りでない。
（細目告示第 99 条第 7 項第 2 号ホ）⑦ 導電性のバリヤ、エンクロージャその他保護部の露
出導電部は、人体の接触による感電を防止するため、危険な電位を生じないよう、電線、アース束線等による接続、溶接、ボルト締め等により直流電気的に電気的シャシに確実に接続されているものであること。
（細目告示第 99 条第 7 項第 2 号ヘ）⑧ 充電系連結システムは、作動電圧が直流 60V 又は交7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
28 / 52

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

流 30V（実効値）以下の部分を除き、固体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャその他保護部により次の要件を満たすよう保護されたものであること。（細目告示第 99 条第 7 項第 2 号ト）ア 外部電源と接続していない状態の充電系連結システムの保護は、次に掲げるものを除き、保護
等級 IPXXD を満たすものでなければならない。
イ 客室又は荷室を有する自動車においては、外部電源と接続していない状態の充電系連結システ
ムの客室内及び荷室内以外からの保護は、保護等級 IPXXD 又は保護等級 IPXXB を満たすものでなければならない。
ただし、車両側の接続部において、外部電源との接続を外した直後に、充電系連結システムの活電部の電圧が１秒以内に直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下となるものについてはこの限りでない。
⑨ ⑧の固体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャその他
保護部は確実に取付けられ、堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。
ただし、次に掲げるコネクタにあってはこの限りでない。
（細目告示第 99 条第 7 項第 2 号ト）ア 容易に結合を分離できないロック機構付きコ
ネクタであって、自動車の下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの
イ 充電系連結システムの電気回路のコネクタであって、コネクタの結合を分離した後１秒以内に活電部の電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）
以下となるものであるものであり、かつ、⑧ア及びイの要件を満たすもの⑩ 接地された外部電源と接続するための装置は、電気的シャシが直流電気的に大地に接続できるものであること。
（細目告示第 99 条第 7 項第 2 号チ）（4）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。
）にあっては（2）の規定にかかわらず、（3）の規定に適合するものであればよい。
① 次の全てに該当するもの
ア 空車状態から原動機用蓄電池を取除いた状態の重量に 55kg を加えた重量が 330kg 以下
イ 最高速度が 45km/h 以下
ウ 最大連続定格出力が 4kW 以下② ①の自動車以外の自動車であって次の全てに該当するもの
ア 空車状態から原動機用蓄電池を取除いた状態の重量に 55kg を加えた重量が 380kg（貨物自動車にあっては 530kg）以下
イ 最大連続定格出力が 15kW 以下（5）次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないものは、（2）又は（3）に適合するものとする。
（細目告示第 99 条第 9 項関係）
① 指定自動車等に備えられた電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた
特定共通構造部に備えられている電気装置と同一の
7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
29 / 52

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている感電防止装置又はこれに準ずる性能を有する感電防止装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき感電防止装置の指定を受けた自動車に備える電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた感電防止装
置又はこれに準ずる性能を有する感電防止装置（6）視認又は図面若しくは写真により、次の構造を有することが確認できるものであって、その機能を損なうおそれのある緩み及び損傷のないものは、（2）及び（3）の保護等
級 IPXXD 又は保護等級 IPXXB を満たすものとする。
① IPXXD の構造は、固体の絶縁体、バリヤ並びにエンクロージャの間げき及び開口部が次のいずれかに該当するもの
ア 直径 1mm 未満のもの
イ 直径 1mm 以上 35mm 未満であって、活電部までの距離（あらゆる方向で）が 117.5mm を超えるもの② IPXXB の構造は、固体の絶縁体、バリヤ並びにエンクロ―ジャの間げき及び開口部が次のいずれかに該当するもの
ア 直径 4mm 未満であって、活電部までの距離（あらゆる方向で）が 2mm を超えるもの
イ 直径 12mm 未満であって、活電部までの距離（あらゆる方向で）が 20mm を超えるもの
7-26-8-1-2 書面等による審査（1）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、
側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車
若しくは軽自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及び車両総重量が 2.8t を超える自動車を除く。
）について
は、平成 28 年 6 月 17 日付け国土交通省告示第 826 号
による改正前の細目告示別添 111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」3.
に定める基準とする。
② 自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車
定員 10 人以上のもの及び当該自動車の形状に類する自動車並びに車両総重量が 2.5t を超える自動車及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。）については、UN R94-02-S2 の 5.2.8.に定める基準とする。
③ 座席の地上面からの高さが 700mm 以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの及び当該自動車の形状に類する自動車並びに貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。
）
については、
UN R95-03-S1 の 5.3.6.
に定める基準とする。
④ 専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車
若しくは軽自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及び7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
30 / 52

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

車両総重量が 2.8t を超える自動車を除く。
）について
は、平成 28 年 6 月 17 日付け国土交通省告示第 826 号
による改正前の細目告示別添 111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」4.
に定める基準とする。
⑤ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。）及び専ら貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 1.5t 以上の自動車及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。
）
については、
UN R12-04-S1 の 5.5.に定める基準とする。
ただし、UN R94-02-S2 の 5.2.8.に適合している場
合には、UN R12-04-S1 の 5.5.に適合するものとする。
⑥ ①に規定する自動車以外の自動車については平成
28 年 6 月 17 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添 111「電気自動車、電気式ハイブ
リッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」6.1.に定める基準とし、④に規定する自動車以外の自動車については同別添 6.2.に定める基準とする。
⑦ ①に規定する自動車以外の自動車については平成
28 年 6 月 17 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添 111「電気自動車、電気式ハイブ
リッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」7.1.に定める基準とし、③に規定する自動車以外の自動車については同別添 7.2.に定める基準とする。
（2）次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた
特定共通構造部に備えられている電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている感電防止装置又はこれに準ずる性能を有する感電防止装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき感電防止装置の指定を受けた自動車に備える電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた感電防止装
置又はこれに準ずる性能を有する感電防止装置④ 試験成績書（写しをもって代えることができる。）
により（1）の基準に適合することが明らかな電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置（3）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著し
く困難であると認める装置については、（1）の規定にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
① 平成 28 年 6 月 17 日付け国土交通省告示第 826 号に7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
31 / 52

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

よる改正前の細目告示別添 111「電気自動車、電気式
ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」3.
又は UN R94-02-S2 の 5.2.8.が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最前端部
から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が420mm 以上の位置② 平成 28 年 6 月 17 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添 111「電気自動車、電気式
ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」4.
が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最後端部から車両後端までの車両中
心線に平行な水平距離が 65mm 以上の位置③ UN R95-03-S1 の 5.3.6.が適用される自動車の原動
機用蓄電池パックにあっては、その最外側からその位置における車両最外側までの水平距離が 130mm 以上の位置［フルラップ衝突に係る適用：細目告示別添 111］
［フルラップ衝突に係る適用：細目告示別添 111］
7-26-9 従前規定の適用⑤8-26-9 従前規定の適用⑤
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号の7-26-9 の規定を適用する。
いずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 16 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届
出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、
新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、
新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車であって、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車にあっては、令和 5 年 8 月 31 日以前に製作されたもの
区分
指定等年
製作年月
月日
日
専ら乗用の 輸入自動車用に供する 以外の自動乗車定員 10 車
人未満の自動車（車両総 輸入自動車
重量 3.5t 未
満のものに
限る。
）
上記以外の自動車

H30.8.31

R11.8.31

R2.8.31

R11.8.31

R5.8.31

R11.8.31

7-26-9-1 性能要件
7-26-9-1-1 視認等による審査
7-26-8-1-1 に同じ。
7-26-9-1-2 書面等による審査（1）7-26-1-2-1（1）に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、
7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
32 / 52

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車
若しくは軽自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及び車両総重量が 2.8t を超える自動車を除く。
）について
は、平成 28 年 6 月 17 日付け国土交通省告示第 826 号
による改正前の細目告示別添 111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」3.
に適合すること② 7-26-1-2-2（1）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（1）③に同じ。
④ 7-26-1-2-2（1）④に同じ。
⑤ 7-26-1-2-2（1）⑤に同じ。
⑥ 7-26-1-2-2（1）⑥に同じ。
⑦ 7-26-1-2-2（1）⑦に同じ。
⑧ 7-26-1-2-2（1）⑧に同じ。
⑨ 7-26-1-2-2（1）⑨に同じ。
（3）7-26-1-2-2（2）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著し
く困難であると認める装置は、（2）①から⑥まで及び⑨の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
① 平成 28 年 6 月 17 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添 111「電気自動車、電気式
ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」3.
又は UN R94-03-S1 の 5.2.8.が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最前端部
から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が420mm 以上の位置② 7-26-1-2-2（3）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（3）③に同じ。
［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-00 適用］［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-00 適用］
7-26-10 従前規定の適用⑥
8-26-10 従前規定の適用⑥
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号の7-26-10 の規定を適用する。
いずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 18 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届
出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びフルラッ
プ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、
7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
33 / 52

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた多仕様自動車であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた多仕様自動車と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ衝突における乗車
人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車であって、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満のものにあっては、
令和 9 年 8 月 31 日以前に製作されたもの
区分

指定等年
月日

製作年月
日

専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人未満の自動車（車
両総重量 3.5t 未満のものに限る。
）

R2.8.31

R11.8.31

上記以外の自動車

R9.8.31

R11.8.31

7-26-10-1 性能要件
7-26-10-1-1 視認等による審査
7-26-8-1-1 に同じ。
7-26-10-1-2 書面等による審査（1）7-26-1-2-1（1）に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、
側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車
若しくは軽自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及び車両総重量が 2.8t を超える自動車を除く。
）及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（車両
総重量が 2.8t を超え 3.5t 未満の自動車に限る。
）については、UN R137-00 の 5.2.8.に適合すること。
② 7-26-1-2-2（1）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（1）③に同じ。
④ 7-26-1-2-2（1）④に同じ。
⑤ 7-26-1-2-2（1）⑤に同じ。
⑥ 7-26-1-2-2（1）⑥に同じ。
⑦ 7-26-1-2-2（1）⑦に同じ。
⑧ 7-26-1-2-2（1）⑧に同じ。
⑨ 7-26-1-2-2（1）⑨に同じ。
（3）7-26-1-2-2（2）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著し
く困難であると認める装置は、（2）①から⑥まで及び⑨の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①か7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
34 / 52

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

ら③までの要件は適用しない。
① UN R137-00 の 5.2.8.又は UN R94-03-S1 の 5.2.8.
が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最前端部から車両前端までの車両中
心線に平行な水平距離が 420mm 以上の位置② 7-26-1-2-2（3）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（3）③に同じ。
［オフセット衝突に係る適用：UN R94-02-S5］［オフセット衝突に係る適用：UN R94-02-S5］
7-26-11 従前規定の適用⑦8-26-11 従前規定の適用⑦
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号の7-26-11 の規定を適用する。
いずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 17 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届
出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、
新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、
新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車とオフセット衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
区分
指定等年
製作年月
月日
日
専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人未満の自動車（車
両総重量 2.5t 以下のものに限る。
）

H30.8.31

R11.8.31

上記以外の自動車

R5.8.31

R11.8.31

7-26-11-1 性能要件
7-26-11-1-1 視認等による審査
7-26-8-1-1 に同じ。
7-26-11-1-2 書面等による審査（1）7-26-1-2-1（1）に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、
側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車
若しくは軽自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及び車両総重量が 2.8t を超える自動車を除く。
）及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（車両
総重量が 2.8t を超え 3.5t 未満の自動車に限る。
）については、UN R137-00 の 5.2.8.に適合すること。
② 自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車
定員 10 人以上のもの及び当該自動車の形状に類する自動車並びに車両総重量が 2.5t を超える自動車及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。）については、UN R94-02-S5 の 5.2.8.に適合すること。
た だ し 、 次 に 掲 げ る 自 動 車 に あ っ て は 、 UN
7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
35 / 52

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

R94-02-S3 の 5.2.8.に適合するものであればよい。
ア 平成 27 年 8 月 12 日以前に製作された自動車
イ 平成 27 年 8 月 12 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 27 年 8 月 13 日以降に製作された自動車のうち、オフセット衝突時における乗車人員の保護に係る性能について変更のないもの
ウ 平成 27 年 8 月 13 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 27 年 8 月 12 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車とオフセット衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの③ 7-26-1-2-2（1）③に同じ。
④ 7-26-1-2-2（1）④に同じ。
⑤ 7-26-1-2-2（1）⑤に同じ。
⑥ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。）及び専ら貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 1.5t 以上の自動車及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。
）
については、
UN R12-04-S4 の 5.5.
又は UN R94-02-S5 の 5.2.8.に適合すること。
⑦ 7-26-1-2-2（1）⑦に同じ。
⑧ 7-26-1-2-2（1）⑧に同じ。
⑨ 7-26-1-2-2（1）⑨に同じ。
（3）7-26-1-2-2（2）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著し
く困難であると認める装置は、（2）①から⑥まで及び⑨の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
① UN R137-00 の 5.2.8.又は UN R94-02-S5 の 5.2.8.
が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最前端部から車両前端までの車両中
心線に平行な水平距離が 420mm 以上の位置② 7-26-1-2-2（3）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（3）③に同じ。
［側面衝突に係る適用：UN R95-03-S7 適用］［側面衝突に係る適用：UN R95-03-S7 適用］
7-26-12 従前規定の適用⑧8-26-12 従前規定の適用⑧
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号の7-26-12 の規定を適用する。
いずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 30 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届
出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（側面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、
新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（側面衝突時における乗車人員の保護に
7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
36 / 52

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、「指定等年月日」以前の型式指定
自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（側面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）との側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算して11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用
年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
自動車

指定等年
月日

製作年月
日

R4.7.4R6.7.4

7-26-12-1 性能要件
7-26-12-1-1 視認等による審査
7-26-8-1-1 に同じ。
7-26-12-1-2 書面等による審査（1）7-26-1-2-1（1）に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、
側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 7-26-1-2-2（1）①に同じ。
② 7-26-1-2-2（1）②に同じ。
③ 座席の地上面からの高さが 700mm 以下の自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上のもの及び当該自動車の形状に類するもの並びに車両総重量 3.5tを超える貨物の運送の用に供するもの及び当該自動車 の 形 状 に 類 す る もの を 除く 。） に つ い て は 、 UN
R95-03-S7 の 5.3.7.に適合すること。
た だ し 、 次 に 掲 げ る 自 動 車 に あ っ て は 、 UN
R95-03-S2 の 5.3.6.に適合するものであればよい。
ア 平成 27 年 8 月 12 日以前に製作された自動車
イ 平成 27 年 8 月 12 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 27 年 8 月 13 日以降に製作された自動車のうち、側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能について変更のないもの
ウ 平成 27 年 8 月 13 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 27 年 8 月 12 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車と側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの④ 7-26-1-2-2（1）④に同じ。
⑤ 7-26-1-2-2（1）⑤に同じ。
7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
37 / 52

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）⑥ 7-26-1-2-2（1）⑥に同じ。
⑦ 7-26-1-2-2（1）⑦に同じ。
⑧ 7-26-1-2-2（1）⑧に同じ。
⑨ 7-26-1-2-2（1）⑨に同じ。
（3）7-26-1-2-2（2）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著し
く困難であると認める装置は、（2）①から⑥まで及び⑨の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
① 7-26-1-2-2（3）①に同じ。
② 7-26-1-2-2（3）②に同じ。
③ UN R95-03-S7 の 5.3.7.又は UN R135-02 の 5.6.が適用される自動車の原動機用蓄電池パックにあっては、その最外側からその位置における車両最外側までの水平距離が 130mm 以上の位置［後面衝突に係る適用：細目告示別添 111 適用］［後面衝突に係る適用：細目告示別添 111 適用］
7-26-13 従前規定の適用⑨8-26-13 従前規定の適用⑨
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号の7-26-13 の規定を適用する。
いずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 31 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届
出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（後面衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、
新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（後面衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（後面衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）と動力用電源装置の基本構造及び車体への取付方法並びに後面衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算して11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用
年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年
製作年月
月日
日

7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
38 / 52

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

自動車

R4.8.31第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

R6.8.31

7-26-13-1 性能要件
7-26-13-1-1 視認等による審査
7-26-8-1-1 に同じ。
7-26-13-1-2 書面等による審査（1）7-26-1-2-1（1）に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、
側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 7-26-1-2-2（1）①に同じ。
② 7-26-1-2-2（1）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（1）③に同じ。
④ 7-26-1-2-2（1）④に同じ。
⑤ 専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車
若しくは軽自動車（乗車定員 11 人以上のもの及び車
両総重量 2.8t を超えるものを除く。
）については、細目告示別添 111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」3.に適合すること。
⑥ 7-26-1-2-2（1）⑥に同じ。
⑦ ①に規定する自動車以外の自動車については細目
告示別添 111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車
人員の保護に関する技術基準」5.1.に、⑤に規定する自動車以外の自動車については同別添 5.2.にそれぞれ適合すること。
⑧ 7-26-1-2-2（1）⑧に同じ。
⑨ 7-26-1-2-2（1）⑨に同じ。
（3）7-26-1-2-2（2）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著し
く困難であると認める装置は、（2）①から⑥まで及び⑨の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
① 7-26-1-2-2（3）①に同じ。
② 細目告示別添 111「電気自動車、電気式ハイブリッ
ド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」3.が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最後端部から車両後端までの車両中心線に平行な水平距離が 65mm 以上の位置③ 7-26-1-2-2（3）③に同じ。
［オフセット衝突に係る適用：UN R94-03-S1 適用］［オフセット衝突に係る適用：UN R94-03-S1 適用］
7-26-14 従前規定の適用⑩8-26-14 従前規定の適用⑩
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号の7-26-14 の規定を適用する。
いずれかに該当する自動車については、次の基準に適合する
7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
39 / 52

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

ものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 29 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届
出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（オフセット衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、
新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（オフセット衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（オフセット衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のオフセッ
ト衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるものウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算して11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用
年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年
製作年月
月日
日
自動車

R5.8.31

R11.8.31

7-26-14-1 性能要件
7-26-14-1-1 視認等による審査
7-26-8-1-1 に同じ。
7-26-14-1-2 書面等による審査（1）7-26-1-2-1（1）に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、
側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 7-26-1-2-2（1）①に同じ。
② 自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上のもの及び当該自動車の形状に類するもの並びに車
両総重量 2.5t を超えるもの及び当該自動車の形状に類するものを除く。）については、UN R94-03-S1 の5.2.8.に適合すること。
③ 7-26-1-2-2（1）③に同じ。
④ 7-26-1-2-2（1）④に同じ。
⑤ 7-26-1-2-2（1）⑤に同じ。
⑥ 7-26-1-2-2（1）⑥に同じ。
7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
40 / 52

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）⑦ 7-26-1-2-2（1）⑦に同じ。
⑧ 7-26-1-2-2（1）⑧に同じ。
⑨ 7-26-1-2-2（1）⑨に同じ。
（3）7-26-1-2-2（2）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著し
く困難であると認める装置は、（2）①から⑥まで及び⑨の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
① UN R137-01-S2 の 5.2.8.又は UN R94-03-S1 の 5.2.8.
が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最前端部から車両前端までの車両中
心線に平行な水平距離が 420mm 以上の位置② 7-26-1-2-2（3）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（3）③に同じ。
［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-01-S2 適用］［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-01-S2 適用］
7-26-15 従前規定の適用⑪8-26-15 従前規定の適用⑪
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号の7-26-15 の規定を適用する。
いずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 27 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届
出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、
新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた
特定共通構造部を備えたものに限る。）と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算して11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用
年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年
製作年月
月日
日
自動車

R9.8.31

R11.8.31

7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
41 / 52

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

7-26-15-1 性能要件
7-26-15-1-1 視認等による審査
7-26-8-1-1 に同じ。
7-26-15-1-2 書面等による審査（1）7-26-1-2-1（1）に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、
側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 6 項関係、細目告示第 21 条第 6 項関係、細目告示
第 99 条第 8 項関係、適用関係告示第 14 条第 13 項関係）
① 専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車
若しくは軽自動車（乗車定員 11 人以上のもの及び車
両総重量 2.8t を超えるものを除く。
）及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（車両総重量2.8t を超え 3.5t 未満のものに限る。
）については、
UN R137-01-S2 の 5.2.8.に適合すること。
② 7-26-1-2-2（1）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（1）③に同じ。
④ 7-26-1-2-2（1）④に同じ。
⑤ 7-26-1-2-2（1）⑤に同じ。
⑥ 7-26-1-2-2（1）⑥に同じ。
⑦ 7-26-1-2-2（1）⑦に同じ。
⑧ 7-26-1-2-2（1）⑧に同じ。
⑨ 7-26-1-2-2（1）⑨に同じ。
（3）7-26-1-2-2（2）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著し
く困難であると認める装置は、（2）①から⑥まで及び⑨の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
① UN R137-01-S2 の 5.2.8.又は UN R94-03-S1 の 5.2.8.
が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最前端部から車両前端までの車両中
心線に平行な水平距離が 420mm 以上の位置② 7-26-1-2-2（3）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（3）③に同じ。
7-26-16 従前規定の適用⑫8-26-16 従前規定の適用⑫
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号の7-26-16 の規定を適用する。
いずれかに該当する自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 32 項）① 「指定等年月日」以前に製作された自動車（電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車を改造
等により、電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）としたものであって、当該改造等が行われた後、「指定等年月日」の翌日以降に初めて新規検査、予備検査又は構造等変更検査を
7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
42 / 52

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

受けるものを除く。
）② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車（電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車を改造等により、電力により作動する
原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）としたものを除く。
）であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届
出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びバッテリー式電気自動車に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、
新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びバッテリー式電気自動車に係る指定を受けた多仕様
自動車（原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並
びに動力用電源装置の種類を変更するものを除く。
）
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。）の発行日が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用
年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
自動車

指定等年
月日

製作年月
日

R5.8.31R7.8.31

7-26-16-1 性能要件
7-26-16-1-1 視認等による審査
7-26-8-1-1 に同じ。
7-26-16-1-2 書面等による審査（1）電力により作動する原動機を有する自動車（大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車を除く。）の原
動機用蓄電池は、UN R100-02-S4 の 6.（6.4.を除く。
）に適合するものであること。
この場合において、7-26-1-2-1（2）の自動車にあっては、②の基準に適合するものであればよい。
② 7-26-20-1-2（1）③に同じ。
（2）（1）①に規定する UN R100-02-S4 の 6.は、次に掲げる審査方法とすることができる。
① 自動車の振動等により移動し又は損傷することがないよう確実に取付けられている原動機用蓄電池は、
UN R100-02-S4 の 6.2.、6.3.及び 6.10.に適合するものとする。
② 国際連合危険物輸送勧告の試験基準に適合している原動機用蓄電池（リチウムイオン蓄電池に限る。）
は、UN R100-02-S4 の 6.2.、6.3.、6.6.及び 6.7. に適合するものとする。
（3）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、
7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
43 / 52

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 7-26-1-2-2（1）①に同じ。
② 7-26-1-2-2（1）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（1）③に同じ。
④ 7-26-1-2-2（1）④に同じ。
⑤ 7-26-1-2-2（1）⑤に同じ。
⑥ 7-26-1-2-2（1）⑥に同じ。
⑦ 7-26-1-2-2（1）⑦に同じ。
⑧ 7-26-1-2-2（1）⑧に同じ。
⑨ 原動機用蓄電池は、UN R100-02-S4 の 6.4.の基準に適合すること。
（4）（3）⑨に規定する UN R100-02-S4 の 6.4.は、次に掲げる審査方法とすることができる。
① 自動車の振動等により移動し又は損傷することがないよう確実に取付けられている原動機用蓄電池は、
UN R100-02-S4 の 6.4.1.に適合するものとする。
② 6.4.2.が適用される自動車に備える原動機用蓄電
池パックは、その最前端部から車両前端までの車両中
心線に平行な水平距離が 420mm 以上及びその最後端部から車両後端までの車両中心線に平行な水平距離
が 300mm 以上の位置にあるものは、UN R100-02-S4 の6.4.2.に適合するものとする。
（5）7-26-1-2-2（2）に同じ。
（6）7-26-1-2-2（3）に同じ。
［側面衝突に係る適用：UN R95-04 適用］［側面衝突に係る適用：UN R95-04 適用］
7-26-17 従前規定の適用⑬
8-26-17 従前規定の適用⑬
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号の7-26-17 の規定を適用する。
いずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 35 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（側面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定
共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、
新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（側面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、「指定等年月日」以前の型式指定
自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（側面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）との側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算して11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製
7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
44 / 52

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用
年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年
製作年月
月日
日
自動車

R5.8.31R5.8.31

7-26-17-1 性能要件
7-26-17-1-1 視認等による審査
7-26-8-1-1 に同じ。
7-26-17-1-2 書面等による審査（1）7-26-1-2-1（1）に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、
側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 7-26-1-2-2（1）①に同じ。
② 7-26-1-2-2（1）②に同じ。
③ 自動車（次に掲げるものを除く。）については、UN
R95-04 の 5.3.7.に適合すること。
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車
イ 車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車
ウ ア又はイのいずれかの自動車の形状に類する
自動車④ 7-26-1-2-2（1）④に同じ。
⑤ 7-26-1-2-2（1）⑤に同じ。
⑥ 7-26-1-2-2（1）⑥に同じ。
⑦ 7-26-1-2-2（1）⑦に同じ。
⑧ 7-26-1-2-2（1）⑧に同じ。
⑨ 7-26-1-2-2（1）⑨に同じ。
（3）7-26-1-2-2（2）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著し
く困難であると認める装置は、（2）①から⑥まで及び⑨の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
① 7-26-1-2-2（3）①に同じ。
② 7-26-1-2-2（3）②に同じ。
③ UN R95-04 の 5.3.7.又は UN R135-02 の 5.6.が適用される自動車の原動機用蓄電池パックにあっては、その最外側からその位置における車両最外側までの水平距離が 130mm 以上の位置［オフセット衝突に係る適用：UN R94-03-S2 適用］［オフセット衝突に係る適用：UN R94-03-S2 適用］
7-26-18 従前規定の適用⑭8-26-18 従前規定の適用⑭
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号の7-26-18 の規定を適用する。
7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
45 / 52

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

いずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 34 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届
出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（オフセット衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（オフセット衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（オフセット衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のオフセット衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算して11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用
年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年
製作年月
月日
日
自動車

R5.8.31R5.8.31

7-26-18-1 性能要件
7-26-18-1-1 視認等による審査
7-26-8-1-1 に同じ。
7-26-18-1-2 書面等による審査（1）7-26-1-2-1（1）に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、
側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 7-26-1-2-2（1）①に同じ。
② 自動車（次に掲げるものを除く。）については、UN
R94-03-S2 の 5.2.8.に適合すること。
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車
イ 車両総重量 3.5t を超える専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車
ウ 車両総重量 2.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車
エ アからウまでのいずれかの自動車の形状に類
7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
46 / 52

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

する自動車③ 7-26-1-2-2（1）③に同じ。
④ 7-26-1-2-2（1）④に同じ。
⑤ 7-26-1-2-2（1）⑤に同じ。
⑥ 7-26-1-2-2（1）⑥に同じ。
⑦ 7-26-1-2-2（1）⑦に同じ。
⑧ 7-26-1-2-2（1）⑧に同じ。
⑨ 7-26-1-2-2（1）⑨に同じ。
（3）7-26-1-2-2（2）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著し
く困難であると認める装置は、（2）①から⑥まで及び⑨の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
① UN R137-01-S3 の 5.2.8.又は UN R94-03-S2 の 5.2.8.
が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最前端部から車両前端までの車両中
心線に平行な水平距離が 420mm 以上の位置② 7-26-1-2-2（3）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（3）③に同じ。
［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-01-S3 適用］［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-01-S3 適用］
7-26-19 従前規定の適用⑮
8-26-19 従前規定の適用⑮
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号の7-26-19 の規定を適用する。
いずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 33 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届
出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車
及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前
面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるものウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算して11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用
7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
47 / 52

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年月
日
自動車

R9.8.31第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

製作年月日
R9.8.31

7-26-19-1 性能要件
7-26-19-1-1 視認等による審査
7-26-8-1-1 に同じ。
7-26-19-1-2 書面等による審査（1）7-26-1-2-1（1）に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、
側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 自動車（次に掲げるものを除く。）については、UN
R137-01-S3 の 5.2.8.に適合すること。
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車
イ 車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車
ウ ア又はイのいずれかの自動車の形状に類する自動車
エ 最高速度 20 ㎞/h 未満の自動車② 7-26-1-2-2（1）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（1）③に同じ。
④ 7-26-1-2-2（1）④に同じ。
⑤ 7-26-1-2-2（1）⑤に同じ。
⑥ 7-26-1-2-2（1）⑥に同じ。
⑦ 7-26-1-2-2（1）⑦に同じ。
⑧ 7-26-1-2-2（1）⑧に同じ。
⑨ 7-26-1-2-2（1）⑨に同じ。
（3）7-26-1-2-2（2）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著し
く困難であると認める装置は、（2）①から⑥まで及び⑨の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
① UN R137-01-S3 の 5.2.8.又は UN R94-03-S2 の 5.2.8.
が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最前端部から車両前端までの車両中
心線に平行な水平距離が 420mm 以上の位置② 7-26-1-2-2（3）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（3）③に同じ。
［UN R136-00 適用］［UN R136-00 適用］
7-26-20 従前規定の適用⑯8-26-20 従前規定の適用⑯
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号の次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 36 項関係）ものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 36 項関係）
7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
48 / 52

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査①「指定等年月日」以前に製作された二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車（電力により作動する
原動機を有する自動車以外の自動車を改造等により、電力により作動する原動機を有する二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車としたものであって、当該改造が行われた後、「指定等年月日」の翌日以降に初めて新規検査、構造等変更検査又は予備検査を受けるものを除く。
）② 電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車を改造等により、電力により作動する原動機を有する自動車とした検査対象外軽自動車であって、「指定等年月日」までに当該改造が行われるもの③ 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車（電力により作動する原動機を有す
る自動車以外の自動車を改造等により、電力により作動する原動機を有する二輪自動車、側車付二輪自動車
及び三輪自動車を除く。
）であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、
輸入自動車特別取扱自動車であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱
自動車に原動機の種類及び主要構造、燃料の種類
並びに動力用電源装置の種類についての変更以外の変更のみを行ったもの
ウ 「指定等年月日」の翌日以降の多仕様自動車であって、「指定等年月日」以前の多仕様自動車と動力用電源装置の基本構造及び車体への取付方法が同一であるものエ 指定自動車等以外の自動車④ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの⑤ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年
製作年月
月日
日
自動車
7-26-20-1 性能要件
7-26-20-1-1 視認等による審査
7-26-8-1-1 に同じ。

R7.8.31R9.8.31第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）①「指定等年月日」以前に製作された二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車（電力により作動する
原動機を有する自動車以外の自動車を改造等により、電力により作動する原動機を有する二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車としたものであって、当該改造が行われた後、「指定等年月日」の翌日以降に初めて新規検査、構造等変更検査又は予備検査を受けるものを除く。
）② 電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車を改造等により、電力により作動する原動機を有する自動車とした検査対象外軽自動車であって、「指定等年月日」までに当該改造が行われるもの③ 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車（電力により作動する原動機を有す
る自動車以外の自動車を改造等により、電力により作動する原動機を有する二輪自動車、側車付二輪自動車
及び三輪自動車を除く。
）であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、
輸入自動車特別取扱自動車であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱
自動車に原動機の種類及び主要構造、燃料の種類
並びに動力用電源装置の種類についての変更以外の変更のみを行ったもの
ウ 「指定等年月日」の翌日以降の多仕様自動車であって、「指定等年月日」以前の多仕様自動車と動力用電源装置の基本構造及び車体への取付方法が同一であるものエ 指定自動車等以外の自動車④ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの⑤ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年
製作年月
月日
日
自動車
8-26-20-1

R7.8.31R9.8.31性能要件（視認等による審査）（1）自動車の電気装置は、火花による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがなく、かつ、その発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないもの
として取付位置、取付方法、性能等に関し、視認等その他
適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 車室内等の電気配線は、被覆され、かつ、車体に定着されていること。
（2）自動車（大型特殊自動車を除く。
）の電気装置は、電波による影響により当該装置を備える自動車の制御に重大な障害を生ずるおそれのないものであること。
この場合において、電気装置の機能を損なう損傷のないものはこの基準に適合するものとする。
7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
49 / 52

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

7-26-20-1-2 書面等による審査（1）電力により作動する原動機を有する自動車（大型特殊自 （3）電力により作動する原動機を有する自動車（大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）の電気装置は、高電圧に動車及び被牽引自動車を除く。
）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとしよる乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面そのて、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等そ他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適の他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合す
合するものでなければならない。
るものでなければならない。
① 電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自① 作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超え
動車、側車付二輪自動車、三輪自動車を除く。）の原る部分を有する動力系（作動電圧が直流 60V 又は交流
動機用蓄電池は、UN R100-03-S2 の 6.（6.4.を除く。
）
30V（実効値）以下の部分であって作動電圧が直流 60Vに適合するものであること。
又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁
この場合において、自動車の振動等により移動し、され、かつ、正負いずれか片側の極が電気的シャシに又は損傷することがないよう確実に取付けられてい直流電気的に接続されているものを除く。）の活電部
る原動機用蓄電池は、UN R100-03-S2 の 6.2.、6.3.
への人体の接触に対する保護のため活電部に取付け及び 6.10.に適合するものとする。
られた固体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャその他
また、7-26-8-1-1（4）の自動車にあっては、③の保護部は、その機能を損なうような緩み又は損傷がな基準に適合するものであればよい。
いものであること。
② 電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自② 作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超え
動車、側車付二輪自動車、三輪自動車を除く。）は、る部分を有する動力系（作動電圧が直流 60V 又は交流
UN R100-03-S2 の 5.1.4.、5.2.3.及び 5.2.4.に適合
30V（実効値）以下の部分であって、作動電圧が直流するものであること。
60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に③ 二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車にあ絶縁され、かつ、正負いずれか片側の極が電気的シャっては、UN R136-00 の 5.2.及び 5.3.並びに 6.（客室
シに直流電気的に接続されているものを除く。）の活を有しない自動車にあっては 6.4.2.及び 6.5.を除電部を保護するバリヤ及びエンクロージャには、次図く。
）に適合するものであること。
の例による感電保護のための警告表示がなされていこの場合において、自動車の振動等により移動し、ること。
又は損傷することがないよう確実に取付けられていただし、次のアからウに掲げるバリヤ及びエンクロ
る原動機用蓄電池は、UN R136-00 の 6.2.、6.3.及びージャにあってはこの限りでない。
6.10 に適合するものとする。
ア 工具を使用して他の部品を取外す以外には触なお、次に掲げる自動車には UN R136-00 の規定はれることができない場所に備えられているもの
適用しない。
（適用関係告示第 14 条第 15 項関係）
イ 自動車（車両総重量 5t を超える専ら乗用の用
ア 令和 2 年 1 月 19 日以前に製作された電力によに供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもり作動する原動機を有する自動車であって、次にの及びこれに類する形状の自動車に限る。）の上掲げる自動車以外のもの
面及び下面のうち日常的な自動車の使用過程で（ｱ）平成 30 年 1 月 20 日以降の型式指定自動は触れることができない場所に備えられている
車
もの（ｲ）平成 30 年 1 月 20 日以降の新型届出自動ウ バリヤ、エンクロージャ又は固体の絶縁体によ車、輸入自動車特別取扱自動車であって電り、二重以上の保護がなされているもの
力により作動する原動機を有するもの（平図成 30 年 1 月 20 日以降に原動機の種類及び感電保護のための警告表示
主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類を変更するものを除く。
）
イ 令和 2 年 1 月 19 日以前に製作された電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車（注）黄色地に黒色とする。
を改造等により、電力により作動する原動機を有③ 活電部と電気的シャシとの間の絶縁抵抗を監視し、する自動車とした自動車であって、当該改造等が絶縁抵抗が作動電圧 1V 当たり 100Ωに低下する前に行われた後、令和 2 年 1 月 19 日までに初めて新運転者へ警報する機能を備える自動車にあっては、当規検査、構造等変更検査又は予備検査を受けるも該機能が正常に作動しており、かつ、当該機能によるの警報が発報されていないものであること。
④ 原動機用蓄電池及び当該蓄電池と接続する機器との間の電気回路における短絡故障時の過電流による火災を防止するために活電部に備えられた電気回路を遮断するヒューズ、サーキットブレーカ等はその機能を損なうような緩み又は損傷がないものであること。
⑤ 導電性のバリヤ、エンクロージャその他保護部の露7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
50 / 52

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

出導電部への人体の接触による感電を防止するため、導電性のバリヤ、エンクロージャその他保護部の露出
導電部を直流電気的に電気的シャシに接続する電線、アース束線等による接続、溶接、ボルト締め等の締結状態は、その機能を損なうような緩み又は損傷がないものであること。
⑥ 充電系連結システムの活電部の保護は、その機能を損なうような緩み又は損傷がないものであること。
⑦ 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び
7-26-1-1（4）の自動車を除く。）が停車した状態から変速機の変速位置を変更し、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置を解除することによって走行が可能な状態にあること又は変速機の変速位置を変更せず、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置を解除することによって走行が可能な状態にあることを運転者に表示する装置を備えたものであること。
ただし、内燃機関及び電動機を原動機とする自動車にあっては、内燃機関が作動中において表示することを要しない。
⑧ 原動機用蓄電池は、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取付けられていること。
（4）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、
側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害、原動機用蓄電池の移動又は損
傷による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ない構造でなければならない。
この場合において、電気装置の機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。

（2）7-26-1-2-2（1）に同じ。

（3）次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないものは、（1）及び（2）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられた電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた
特定共通構造部に備えられている電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている感電防止装置及び原動機用蓄電池又はこれに準ずる性能を有する感電防止装置及び原動機用蓄電池③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき感電防止装置
及び原動機用蓄電池の指定を受けた自動車に備える
電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた感電防止装置及び原動機用蓄電池又はこれに準ずる性能を有する感電防止装置及び原動機用蓄電池（4）7-26-1-2-2（3）に同じ。

（5）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）に備える原動機用蓄電池及び充電系連結システムは、次に掲げる場合において、運転者に対してテルテールによって警告をするものであること。
① 原動機用蓄電池又は充電系連結システムに故障が発生している場合② 外部電源により供給される電気を動力源とする自動車であって、内燃機関を有しないものにあっては、原動機用蓄電池の充電残量が低下している場合

7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
51 / 52

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）（6）感電防止装置及び原動機用蓄電池の機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないものは、（3）の基準に適合するものとする。

7-26,8-26 電気装置（最終改正：第 56 次）
52 / 52