2019/05/27 16:10:36 / 18483365_横浜魚類株式会社_招集通知(証券コード 7443)
令和元年６月７日

株 主 各 位横浜市神奈川区山内町１番地

横浜魚類株式会社代表取締役社長

石

井

良

輔

第85期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申し上げます。
さて、当社第85期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ですが後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、令和元年６月24日（月曜日）営
業終了時間の午後４時30分までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上
げます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

具

記
令和元年６月25日（火曜日）午前10時
横浜市神奈川区山内町１番地
横浜市中央卸売市場本場水産卸売棟５階 横浜市会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
第85期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）
事業報告および計算書類報告の件
剰余金処分の件
取締役７名選任の件
監査役３名選任の件
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎本株主総会招集ご通知に掲載しております株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http：//www.yokohamagyorui.co.jp/）に掲載させていただきます。
－ 1 －

株主各位

2019/05/27 16:10:36 / 18483365_横浜魚類株式会社_招集通知（添付書類）
事業報

告( 平成30年４月１日から
平成31年３月31日まで )１．会社の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
当期における我国経済は、雇用・所得状況が改善し緩やかな回復傾向にあるものの、将来に対する先行不安から個人消費の増加は不透明な状況が続いております。
水産物流通業界におきましても、消費者の水産物に対する需要は依然として低調であり、仕入価格の上昇に加え人件費や運賃などの物流費のコストア
ップなどにより厳しい状況下にあります。
このような状況におきまして、当社は「安全・安心」でおいしい商品を消費者にお届けするという会社の基本方針の下、消費者のニーズにあった商品の販売に力を入れておりますが、市場内顧客に対する売上減少を市場外顧客への売上増加で補うことが出来ず、売上高は36,437百万円（前期比4.7％減）と減収になりました。
損益につきましては、売上高減少に伴う売上総利益の減少並びにイクラな
どの在庫の処分損を計上したことなどにより、経費の減少はありましたが営業利益は11百万円（前期比60.7％減）、経常利益は11百万円（前期比41.0％減）と減益になりました。また、投資有価証券評価損６百万円を特別損失に計上したことなどにより、当期純利益は２百万円（前期比87.9％減）と減益になりました。
部門別の営業の概況は以下のとおりであります。
①鮮魚部門
販売単価高はありましたが販売数量の減少により、売上高は減少いたしました。この結果、取扱数量は19,151トン（前期比6.0％減）、売上高は16,965百万円（前期比2.5％減）となりました。
②冷凍、塩干部門
販売単価高はありましたが販売数量の減少により、売上高は減少いたしました。この結果、取扱数量は22,141トン（前期比9.9％減）、売上高は19,471百万円（前期比6.5％減）となりました。
－ 2 －事業の経過および成果

2019/05/27 16:10:36 / 18483365_横浜魚類株式会社_招集通知(2) 設備投資の状況
当期において特記すべき設備投資は行っておりません。
(3) 資金調達の状況
当期において特記すべき資金調達は行っておりません。
(4) 財産および損益の状況
区
売

上

分

平成27年度
第 82 期

平成28年度
第 83 期

平成29年度
第 84 期

平成30年度
第85期(当期)

高(千円)34,931,320

40,689,755

38,230,075

36,437,180

利

益(千円)

53,27447,73919,738

11,638

利益(千円)40,56528,695

17,2322,088

１株当たり当期純利益(円)

6.48

4.59

2.75

0.33

経

常

当

期

純

総

資

産(千円)

4,719,124

5,387,391

5,597,594

5,124,430

純

資

産(千円)

2,054,191

2,057,666

2,065,391

2,036,450（注）１株当たり当期純利益につきましては、記載金額の単位未満は四捨五入により表示しております。

(5) 対処すべき課題
今後の景気動向につきましては、世界経済の減速による外需の減少や個人所得の伸び悩みによる個人消費の減少などを背景に景気の停滞が懸念されます。
水産物流通業界におきましては、消費者の水産物需要の減少と人手不足による諸経費の増加が予想され、好調とは言い難い状況が続くと考えております。
このような状況におきまして、当社は市場内の顧客への売上減少を市場外の顧客への売上増加で補うべく、横浜南部市場に設置した低温加工・物流設
備「南部ペスカメルカード」を活用した営業活動を当社グループ会社と連携して行うなど、業績の向上に努める所存であります。
株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援、ご指導を賜りますよう
お願い申し上げます。
(6) 主要な事業内容（平成31年３月31日現在）
事
水

業
産

物

卸

売

事
業

業

内

水産物および水産物関連商品等の卸売－ 3 －事業の経過および成果、財産および損益の状況、対処すべき課題、主要な事業内容

容2019/05/27 16:10:36 / 18483365_横浜魚類株式会社_招集通知(7) 主要な営業所（平成31年３月31日現在）
区

分

本
南

部

川

崎

支

北

部

支

所

在

地

社

神奈川県横浜市神奈川区

社

神奈川県横浜市金沢区

社

神奈川県川崎市宮前区(8) 従業員の状況（平成31年３月31日現在）
区

分

男

性

従 業 員 数90名

前期末比増減△1名

平 均 年 齢43歳 8ヵ月

平均勤続年数20年 0ヵ月

女

性

11名

0名

45歳 9ヵ月22年 1ヵ月

合

計

101名

△1名

43歳11ヵ月20年 3ヵ月（注）従業員数は就業人員であり、臨時員22名は含んでおりません。

(9) 主要な借入先（平成31年３月31日現在）
借
株

入
式

会

社

先
横

浜

銀

借

入

額

行

260,000千円

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

135,200千円

農132,500千円

林

中

央

金

庫

２．会社の株式に関する事項（平成31年３月31日現在）
14,840,000株(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主株

6,290,000株（自己株式32,224株を含む。）
3,221名（前期末比13名減）

主

名

持

株

数

持

株

比

株

日

本

水

産

株

式

会

社

1,238,000

19.78

株

式

会

社

横

浜

銀

行

308,500

4.93

横

浜

冷

凍

株

式

会

社

194,343

3.11

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

194,000

3.10

マ ル ハ ニ チ ロ 株 式 会 社

192,500

3.08

東

社

115,2811.84

横 浜 魚 類 従 業 員 持 株 会

96,150

1.54

第 一 生 命 保 険 株 式 会 社

70,0001.12

株 式 会 社 Ｋ Ｔ グ ル ー プ

60,0000.96

石41,700

0.67

洋

水

井

産

株

式

良

会

輔

（注）持株比率は自己株式32,224株を控除して計算しております。

－ 4 －主要な営業所、従業員の状況、主要な借入先、株式に関する事項率％2019/05/27 16:10:36 / 18483365_横浜魚類株式会社_招集通知

３．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の状況（平成31年３月31日現在）
地位

氏

代 表 取 締 役 社 長

石

名
井

良

担当および重要な兼職の状況

輔

取 締 役 副 社 長

柏

原

直

樹

社長補佐（業務全般担当）

常

務

取

締

役

向

後

重

男

南部支社支社長

常

務

取

締

尾

英

俊

本場営業部部長

広彦

本場営業部営業一部部長兼販売促進部部長

役

松

取

締

役

泉

取

締

役

伊

藤

則

行

川崎北部支社支社長

役

塚

本

秋

宏

管理部部長

役

杢

代

招

久

友

晴

弁護士
株式会社エレテックコーポレーション
社外監査役

進

浜銀ファイナンス株式会社 代表取締役社長

取
常

締
勤

監

査

監

査

役

菅

監

査

役

越

田

(注) ① 監査役菅友晴および越田進の２氏は、社外監査役であります。
1）越田進氏は、長年金融機関に勤務し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
2）当社は、菅友晴氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
② 当事業年度中の取締役の異動は次のとおりであります。
1）平成30年６月28日開催の第84期定時株主総会終結の時をもって、取締役稲生良邦氏
は任期満了により退任いたしました。
③ 当事業年度中の取締役の地位および担当の変更は次のとおりであります。
1）取締役泉広彦氏の担当が平成30年６月28日付で本場営業部営業一部部長兼販売促進部部長に変更となりました。
④ 取締役および監査役の報酬等の額
取締役（８名）監査役（３名）40,119千円
9,756千円

うち社外役員
社外監査役（２名）
2,400千円
上記の他に使用人兼務取締役３名の使用人分給与相当額23,580千円があります。

－ 5 －会社役員に関する事項

2019/05/27 16:10:36 / 18483365_横浜魚類株式会社_招集通知(2) 社外役員の兼職先と当社との関係
監査役菅友晴氏は、株式会社エレテックコーポレーションの社外監査役を兼務しております。なお、当社と株式会社エレテックコーポレーションとの間に特別な関係はありません。
監査役越田進氏は、浜銀ファイナンス株式会社の代表取締役社長を兼務
しております。なお、当社と浜銀ファイナンス株式会社との間に特別な関係はありません。
(3) 社外役員の主な活動状況
氏

名

地

位

主

な

活

動

状

況

当期開催の取締役会17回のうち16回に出席し、ま菅友晴社 外 監 査 役

た監査役会17回のうち16回に出席し、取締役会等の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っております。
当期開催の取締役会17回のうち16回に出席し、ま

越

田

進

社 外 監 査 役

た監査役会17回のうち16回に出席し、取締役会等の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っております。

(4) 社外取締役を置くことが相当でない理由
当社は、現時点において社外取締役として適任の方を選定できておりま
せんが、無理に社外取締役を選任すれば、企業の存続発展に重大な影響を及ぼすおそれがあると考えており、社外取締役を置くことが相当でないと判断しております。
当社は引き続き、社外取締役として適任な方の確保に努めて参りたいと
存じます。

－ 6 －

会社役員に関する事項

2019/05/27 16:10:36 / 18483365_横浜魚類株式会社_招集通知

４．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人（注）当社の会計監査人であった新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、ＥＹ新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。

(2) 当期に係る会計監査人の報酬等の額① 当社の会計監査人としての報酬等の額② 当社および当社の子会社が支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

21,000千円
21,000千円（注）1) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないた
め、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2) 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、当社では、会計監査人が会
社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 7 －会計監査人の状況

2019/05/27 16:10:36 / 18483365_横浜魚類株式会社_招集通知

５．業務の適正を確保するための体制および運用状況の概要(1) 業務の適正を確保するための体制の概要① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1) 重要事項は取締役会等で協議決定する他、顧問弁護士、顧問税理士、会計監査人と必要に応じ意見交換し、専門家の助言を受ける。
2) 取締役は法令および定款に適合した適切な経営判断を行い、常に十分な情報収集に努める。
3) 法令違反を未然に防ぐため内部通報制度を全社員へ周知徹底する。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他職務の執行に係る重要情報を文書保存規程に従い適切に保存・管理する。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクの発生を未然に防止するための手続は、与信管理規程等の社内規程による。
2) リスクの管理および発生したリスクの対応等については、営業部門の責任者と管理部門の責任者が連携して行うこととする。
なお、リスク管理にあたっては、顧問弁護士、顧問税理士、会計監査人等の専門家の助言を得て行うこととする。

1)④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 役職員の業務分担と権限を明示し、重要事項は毎月開催する定例取締
役会又は稟議制度等で協議決定する。
2) 組織は出来るだけフラットにする。
3) 定例取締役会以外に経営上の重要事項に対する率直な意見交換のために役員ミーティングを毎月開催する。

⑤

会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) グループ全体に影響を及ぼす重要な事項については、当社担当取締役と関係会社経営陣とが随時情報を交換し、必要に応じて会議を開催して多面的な検討を得て慎重に決定する仕組みを設ける。
2) 管理部が関係会社の業績を毎月取りまとめて、当社担当取締役が毎月実施する定例取締役会で当該会社の業績等について説明する。

－ 8 －業務の適正を確保するための体制

2019/05/27 16:10:36 / 18483365_横浜魚類株式会社_招集通知⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会から要請があった場合は、取締役会は監査役の業務補助者を置くこととし、その人事については、監査役と意見交換した上で決定する。
⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項および実効性の確保に関する事項
1) 監査役は、業務補助者の人事異動について人事担当取締役から事前に報告を受け、必要な場合は理由を付して変更を申し入れることが出来る体制を取る。
2) 業務補助者の賃金、その他の報酬についても監査役の同意を得た上、取締役会で決定する。
3) 監査役より監査に必要な命令を受けた業務補助者は、監査役の指揮命令に従い、業務の遂行を行う。
⑧ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制および当該報告を理由として不利な取扱いを受けないための体制取締役および使用人は下記事項を報告する。
監査役への報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由に、不利な取扱いをすることを禁止する。
1) 当社およびグループ全体に影響を及ぼす重要事項に関する決定
2) 当社およびグループ会社の業績状況
3) 取締役の職務遂行に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事
実が発生する可能性のある事実を発見したとき
4) その他、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき⑨

監査役の監査の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務執行のために生ずる費用の前払又は償還の手続その他の
当該職務の執行について生ずる費用又は監査役が負担した債務の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認めた場合を除き、速やかに処理をする。

⑩

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 代表取締役と常勤監査役にて、月１回程度意見交換を行う。
2) 監査役会は、会計監査人より監査計画を事前に受領し、必要に応じて監査実施状況の聴取を行う。
3) 管理部および監査室は監査役の監査に必要な協力を行う。
－ 9 －業務の適正を確保するための体制

2019/05/27 16:10:36 / 18483365_横浜魚類株式会社_招集通知(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①

コンプライアンス
役職員の法令遵守の行動を徹底し、健全な職務執行を行うため、コン
プライアンス教育、研修の実施、内部者通報制度の周知を行いました。
また、社長が役職員行動規範を徹底するよう管理職全員に説明し、全従
業員が閲覧出来る環境を整備しております。
反社会的勢力排除に向けた対応については、対応部署および担当者を設置し、神奈川県企業防衛対策協議会に加入し、定期的に行われる情報交換並びに研修会に担当者を派遣し、対応を行っております。

②

リスク管理
当社の業務に関するリスク管理、情報管理体制の管理は社内規定で明示しており、リスクへの対応については取締役会、稟議制度等様々な段階で個別に審議し、重要事項に関しては、専門家の助言を受けております。

③

重要な会議の実施状況
取締役会は毎月１回以上開催しており、取締役・監査役が出席し、社内規程により付議されるべき事項について検討し、決議しております。
また、取締役・常勤監査役が参加する役員ミーティングを毎月１回開催
しております。これらの会議により、会社の重要事項が十分に審議され、内部統制システムの適切な運用を監視しております。また、管理職以上の部課長会議を月１回開催し、会社の重要情報の共有並びに現場における問題の把握を行っております。

④

財務報告に係る内部統制
財務報告の信頼性を確保するための「内部統制規程」を制定し、財務報告へ重要な影響を及ぼす業務プロセスを選定し、当該プロセスの構築、整備および運用状況を評価することによって、有効性の評価を行ってお
ります。

⑤

内部監査
内部監査は内部監査計画に基づき管理部門が実施、監査役監査は監査
役会協議により管理部門との連携の下、監査を実施しております。

－ 10 －

業務の適正を確保するための体制

2019/05/27 16:10:36 / 18483365_横浜魚類株式会社_招集通知

６．株式会社の支配に関する基本方針(1) 株式会社の支配に関する基本方針について
上場会社である当社の株券等については、株主をはじめとする投資家による自由な取引が認められていることから、当社取締役会としては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきものであり、特定の者の大量取得行為に応じて当社の株券等を売却するか否かについても、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。
その一方で、会社の取締役会の賛同を得ずに行う企業買収の中には、①
重要な営業用資産を売却処分するなど企業価値を損なうことが明白である
もの、②買収提案の内容や買収者自身について十分な情報を提供しないもの、③被買収会社の取締役会が買収提案を検討し代替案を株主に提供するための時間的余裕を与えないもの、④買収に応じることを株主に強要する仕組みをとるもの、⑤当社グループの持続的な企業価値増大のために必要
不可欠なお客様、取引先および従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係を破壊するもの、⑥当社が永年築いてきた水産物のサプライチェーン、安全・安心な商品サービスの提供など当社グループの本源的価値に鑑み不十分又は不適当なものなど当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反するものも想定されます。
当社としては、このような大量取得行為を行う者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては必要かつ相当な対抗措置（以下「本プラン」と言います。）を講じることが必要と考えております。
(2) 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社では、当社グループの企業価値ひいては株主共同利益を確保し、向上させるための取組として次の施策を実施しております。
①

企業価値向上の取組み
当社は、顧客の皆様に対して、ローコストで安全・安心な商品を安定的に供給することが当社の企業価値であり、社会における役割であると判断しております。
当社は、この役割を果たすためには、スケールメリットと効率経営の実現が必須であると考えており、以下の基本戦略を基に年度計画を作成し、計画達成に向け役職員一体となって行動しております。
（基本戦略）
1) 本業の拡大に徹する（選択と集中）
2) 安全・安心な商品の集荷販売体制の確立
3) 全国の出荷者との連携による顧客対応－ 11 －

株式会社の支配に関する基本方針

2019/05/27 16:10:36 / 18483365_横浜魚類株式会社_招集通知4) 顧客の要望に応じた商品提案
5) 水産資源の有効活用と環境保全②

コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、当社グループ全体の継続的な企業価値向上を具現化していくた
めには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、重要な戦略を効率的かつ迅速に決定、実行していく業務執行機能と業務執行に対する監督機能を明確化し、経営における透明性を高めるための各種施策の実現に取り組んでおります。
具体的には、当社は監査役による経営監視機能を重視しておりますので、監査役３名中２名は社外監査役（１名は東京証券取引所の定める独立役員）とし、監査役は毎月開催される取締役会に出席し経営の監督を行っております。
一方で取締役会とは別に毎月取締役および常勤監査役が参加した役員ミーティングを開催し、業務執行の確認と監督を行うとともに管理職以上による部課長会議を毎月開催し、情報の共有並びに問題の把握を行っております。
さらに、平成18年４月からは内部者通報制度を実施してコンプライアン
ス体制の整備をしております。また、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、株主に対する取締役の経営責任を一層明確にするため、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。

(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、基本方針に照らして不適切な者による当社株式の大規模買付行為を防止するための取組みについて検討を行ってまいりました結果、具体的な対応策を導入することが適当であると判断し「当社株券等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）
に関する定款変更議案および本プランの導入に関する承認議案を平成27年
６月26日開催の第81期定時株主総会に提出、株主の皆様のご承認をいただ
き導入いたしました。また、本プランの継続に関する承認議案を平成30年
６月28日開催の第84期定時株主総会に提出、株主の皆様のご承認をいただ
き継続いたしております。
①

本プラン継続の目的
本プランは、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため、当社グループの企業
価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させる目的を持って継続されるものです。

－ 12 －

株式会社の支配に関する基本方針

2019/05/27 16:10:36 / 18483365_横浜魚類株式会社_招集通知②

対抗措置の内容買付者等が現れ、本プランに定められる手続きに基づき、対抗措置を発動すべきとの結論に達した場合は、下記③ 4)「対抗措置の具体的内容」に記載された新株予約権（当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が買付者等以外の者から当社普通株式と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項の設定等の条件が付されたもの。以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを発動することとします。

③

本プランの概要
1) 対抗措置発動の対象となる行為
本プランは ｱ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得又は ｲ）当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為又はこれらの提案がなされる場合を適用対象とすることとします。
2) 買付説明書の提出
買付者等には、買付内容の検討に必要な情報および本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（買付説明書）の提出を求め、当社は買付説明書を受領後速やかに独立委員会に提出し、その旨の情報開示を行います。
3) 株主意思確認手続き又は独立委員会への諮問手続きの選択
当社取締役会は、買付者等からの情報・資料等の提出が十分になされたと認めた場合には、所定の取締役会検討期間を設定し、必要に応じて外部専門家の助言を得ながら買付内容等を十分に評価・検討等し、対抗措置として本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、株主意思確認手続きを実施するか又は独立委員会に諮問するか等について決議します。
4) 対抗措置の具体的内容
当社は、本プランに基づき大規模買付行為に対する対抗措置として、
本新株予約権の無償割当てを実施します。本新株予約権の無償割当ては、
当社取締役会決議において定める割当期日における当社の最終の株主名
簿に記録された当社以外の株主に対し、１株につき本新株予約権１個の割合で無償で割り当てるものとします。ただし、買付者等を含む非適格者や非居住者による権利行使は、原則として本新株予約権を行使することはできないものとします。

－ 13 －

株式会社の支配に関する基本方針

2019/05/27 16:10:36 / 18483365_横浜魚類株式会社_招集通知

5)

本プランの有効期間
本プランは平成30年６月28日開催の当社第84期定時株主総会において承認可決され、その有効期間は、当社第84期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
6) 株主・投資家に与える影響等
本プラン継続後であっても、本新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、株主が本新株予約権の行使に係る手続きを行わなければその保有する当社株式が希釈化する場合があります。ただし、当社が当社株式と引き換えに本新株予約権の取得を行った場合は、非適格者以外の株主の保有する株式の希釈化は生じません。

(4) 本取組みおよび本プランに対する当社取締役会の判断およびその理由
本取組みは、前述のとおり、基本方針の実現のため、当社グループの企
業価値ひいては株主共同利益を確保し、向上させるために取組むものであります。また、本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しているとともに、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものであります。
このため、当社取締役会は、本プランが基本方針に沿うものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同利益を損なうものではなく、また、
当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
①

株主意思を重視するものであること
本プランは、株主の意思を反映させるため、平成30年６月28日開催の第84期定時株主総会において議案として付議し、承認可決されました。
なお、本プランの有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会において本プランを廃止する旨の承認がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、その意味で、本プランの消長には当社株主の意思が反映されることとなっております。

－ 14 －

株式会社の支配に関する基本方針

2019/05/27 16:10:36 / 18483365_横浜魚類株式会社_招集通知②

独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの継続にあたり、本プランの発動等に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主のために実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会は、社外監査役、社外有識者から構成されるものとしています。また、独立委員会の判断の概要については、株主に情報開示することとされており、運用において透明性をもって行われます。

③

デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、株主総会で選任された取締役により構成される取締役会の決議により廃止することができるものとして設計されており、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、平成27年６月26日開催の第81期定時株主総会において取締役の任期を１年に短縮しておりますので、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

（注）以上のご報告は、次により記載しております。
１．１株当たり当期純利益又は当期純損失を除き、記載金額の単位未満は切捨てにより表示しております。
２．比率は小数点第２位以下四捨五入により表示しております。

－ 15 －

株式会社の支配に関する基本方針

2019/05/27 16:10:36 / 18483365_横浜魚類株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成31年３月31日現在）（単位：千円）
科
（資
流

産

動

の

目
部）

資

産

金

3,677,720

現 金 及 び 預 金
受

取

売

手
掛

商
前
短

払
期

そ
貸
固

費
貸

付

の
倒

引

当

定

資

産

額

224,809形

32,669金

2,733,051

品

830,750

用

4,166

金

2,200

他

12,658

金△162,586
1,446,710

有 形 固 定 資 産

897,622

建物

566,077

物

19,000機 械 及 び 装 置

31,694

構
車

築
両

運

搬

具

1,794

工具、器具及び備品

45,985

土

233,070

地

無 形 固 定 資 産

3,383

ソ フ ト ウ ェ ア

3,383

電

話

加

入

権

0

投資その他の資産

545,704

投 資 有 価 証 券

416,430

関 係 会 社 株 式

13,325

出

金

400

金

200

破 産 更 生 債 権 等

404,643

会員

権52,600

その他

30,991

引 当 金合
計△372,887
5,124,430

長

貸
資

資
期

倒
産

貸

付

科
目
（負 債 の 部）流動負債
受 託 販 売 未 払 金
買掛金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等預り
金
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
預 り 保 証 金
繰 延 税 金 負 債
負債
合計（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計（注）記載金額は千円未満切捨て表示しております。

－ 16 －

貸借対照表

金額2,444,264
171,579
1,496,927
400,000
127,700
112,931
37,624
10,58552,98521,65911,612657
643,715421,636
8,250
28,000152,733
33,095
3,087,979
1,889,457
829,100
648,925
648,925
423,883
94,000329,883
300,000
29,883△12,450
146,993
146,993
2,036,450
5,124,430

2019/05/27 16:10:36 / 18483365_横浜魚類株式会社_招集通知

損

益

計

算

書

( 平成30年４月１日から
平成31年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

金

額

高
原

価

総

利

上

36,437,180
34,818,108
益

1,619,071
1,607,670

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

利

外

取

利

受

収

息

及

取

配

当

金

8,109

料

59,939

入

9,544

利

息

3,937

費

用

72,408

失

1,010

貸

収
業

外

支

払

賃

貸

費

雑
常

特

別
投

資

税

引

利
損

有
前

価

益

券
期

評
純

価

損

利

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

期

純

利

益

（注）記載金額は千円未満切捨て表示しております。

－ 17 －

損益計算書

77,355
11,638

失証
当77,594

用損

経11,400

益
び

賃

雑
営

益

6,245

6,245
5,392

3,304

3,304
2,088

2019/05/27 16:10:36 / 18483365_横浜魚類株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成30年４月１日から
平成31年３月31日まで )（単位：千円）
株

主

資本剰余金

利

資本準備金

利益準備金

資

益

829,100

余金

その他利益剰余金

資 本 金

平 成3 0年 ４ 月 １ 日 残 高剰本648,925

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

300,000

46,56894,000

自己株式

株主資本合計△12,450

1,906,142

当事業年度中の変動額
剰余金の配当△18,773△18,773

当 期 純 利 益

2,088

2,088

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計△16,684

平 成3 1年 ３ 月3 1日 残 高

829,100

648,925

94,000300,000

評価・換算差額等

平成30年４月１日

残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

純 資 産 合 計

159,249

2,065,391

当事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△18,773

利

益

2,088

株主資本以外の項目の当事
業年度中の変動額(純額)△12,256

当事業年度中の変動額合計△12,256△28,941

平成31年３月31日

146,993

2,036,450

残高△12,256（注）記載金額は千円未満切捨て表示しております。

－ 18 －

株主資本等変動計算書

29,883△16,684△12,450

1,889,457

2019/05/27 16:10:36 / 18483365_横浜魚類株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法①

有価証券
子会社株式および関連会社株式………移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの………移動平均法に基づく原価法を採用しております。

②

棚卸資産………………個別法に基づく原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産…………定率法
なお、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物並
びに工具、器具および備品については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２～38年

構築物

７～45年

機械および装置

２～12年

車両運搬具

４～５年

工具、器具および備品

２～15年② 無形固定資産…………自社利用ソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金……………売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金……………従業員賞与の支給に備えるため、支給対象期間を基準として算出③

退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付

した繰入額を基礎に将来の支給見込を加味して計上しております。
債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④

役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

－ 19 －

個別注記表

2019/05/27 16:10:36 / 18483365_横浜魚類株式会社_招集通知

２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
一般社団法人横浜南部市場管理協会に対する賃貸借契約の保証金として公共債（投資有価証券）17,968千円を差入れております。
当社関連会社である株式会社横浜食品サービスの一般社団法人横浜南部市場管理協会に対する賃貸借契約の保証金として公共債（投資有価証券）8,067千円を差入れております。
開設者差入保証の担保として公共債（投資その他の資産その他）10,136千円を差入れております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

1,373,768千円(3) 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権531,724千円

短期金銭債務

18,667千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高の総額

6,489,062千円

営業取引以外の取引による取引高の総額

38,071千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記（1）当事業年度末の発行済株式数の種類および総数
普通株式

6,290,000株（2）自己株式の種類および株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末の株式数(株)

32,224－－32,224（注）普通株式（自己株式）の増減はありません。

－ 20 －

個別注記表

2019/05/27 16:10:36 / 18483365_横浜魚類株式会社_招集通知（3）配当に関する事項① 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

平成30年6月28日定時株主総会

普通株式18,773

3.00

決

基

準

日

効 力 発 生 日

平成30年3月31日

平成30年6月29日② 基準日が当事業年度に属する配当金のうち、配当金の効力発生日が翌事業年度となるもの令和元年6月25日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項
を次のとおり提案しております。
1）配当金の総額18,773千円

2）１株当たり配当額
3）基準日

3円
平成31年3月31日

4）効力発生日
令和元年6月26日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

127,798千円

繰越欠損金

33,273千円

貸倒引当金

162,302千円

有価証券等評価損75,359千円

その他

20,699千円

繰延税金資産小計

419,432千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△33,273千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△386,159千円

評価性引当額小計△419,432千円

繰延税金資産合計－

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

33,095千円

繰延税金負債合計

33,095千円

繰延税金負債の純額

33,095千円－ 21 －

個別注記表

2019/05/27 16:10:36 / 18483365_横浜魚類株式会社_招集通知

６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は銀行借入金の返済に充当し、資金運用およびデリバティブ取引は行わないこととしております。
② 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。営業債務である受託販売未払金および買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は主として運転資金のためのものであり、一部は金利の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
1）信用リスクの管理
当社は、与信管理規程により、営業債権について営業部門と管理部門とが主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日、残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
2）市場リスクの管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案し、保有状況を見直しております。
3）資金調達に係る流動性リスク
各部署からの報告を基に管理部が資金繰計画を作成する等して管理しております。

－ 22 －

個別注記表

2019/05/27 16:10:36 / 18483365_横浜魚類株式会社_招集通知（2）金融商品の時価等に関する事項
平成31年３月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額① 現金及び預金価差額

224,809－2,604,426

2,604,426－

376,000

376,000－

31,956

31,956－

3,237,192

3,237,192－

171,579

171,579－

1,496,927

1,496,927－③ 短期借入金

400,000

400,000－④ 長期借入金※３

127,700

127,700－

2,196,207

2,196,207－② 売掛金及び受取手形
貸倒引当金※１

224,809時

2,765,721△161,295③ 投資有価証券
その他有価証券④ 破産更生債権等
貸倒引当金※２

資産計① 受託販売未払金
② 買掛金

負債計

404,643△372,687※１ 売掛金及び受取手形に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
※３ 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

－ 23 －

個別注記表

2019/05/27 16:10:36 / 18483365_横浜魚類株式会社_招集通知（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産① 現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 売掛金及び受取手形売掛金及び受取手形は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを時価として算定しております。
③ 投資有価証券
投資有価証券の時価については、市場価格等によっております。
④ 破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債① 受託販売未払金、② 買掛金、③ 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
④ 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．非上場株式（貸借対照表計上額40,429千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。また関係会社株式（貸借対照表計上額13,325千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

－ 24 －

個別注記表

2019/05/27 16:10:36 / 18483365_横浜魚類株式会社_招集通知

７．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、横浜市等において、賃貸用の工場（土地を含む。）等を有しております。平
成31年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△12,468千円（賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項
当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額および時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸

借

対

照

表

計

上

額
当事業年度末の時価

当事業年度期首残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

853,103△42,702810,400

945,118（注） ① 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
② 当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（43,638千円）であります。
③ 当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
８．持分法損益等に関する注記(1) 関連会社に対する投資の金額

13,325千円(2) 持分法を適用した場合の投資の金額

443,976千円(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額

148,182千円

９．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社および法人主要株主等
種 類 会社等の名称 住所

京 都
主要株主 日本水産㈱ 東
港
区

議決権等
の 所 有
割合(％)

関連当事者
との関係

取引内容

取引金額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

買付仕入

1,445,483

水産物の
仕入販売

受託仕入

9,666

販

19,861

買 掛 金
受託販売
未 払 金
売 掛 金

113,983

30,685,513 (被所有)直接19.8

資 本 金
（千円）

売

17
2,759

（注） ① 取引条件および取引条件の決定方針等
水産物の仕入・販売については、一般的取引条件と同様に決定しております。
② 取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含みます。

－ 25 －

個別注記表

2019/05/27 16:10:36 / 18483365_横浜魚類株式会社_招集通知(2) 子会社および関連会社等
種 類 会社等の名称 住

所

資 本 金
（千円）

議決権等
の 所 有
割合(％)

関連当事者
との関係

水産物の
仕入販売
関連会社 ㈱横浜食品
サービス

横 浜 市
金 沢 区

60,000（所有）
直接49.0

不動産賃貸
役員の兼務

取引内容

取引金額
（千円）

目

期末残高
（千円）

買付仕入
受託仕入

312,694

買 掛 金

18,075

4,550

受託販売
未 払 金

164

販
売
不 動 産
賃貸収入

6,157,423

売 掛 金

531,513

科

38,071（注） ① 取引条件および取引条件の決定方針等
1）水産物の仕入・販売については、一般的取引条件を勘案し決定しております。
2）不動産賃貸については、近隣の地代・取引実勢を参考にして両社協議により決定
しております。
② 取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含みます。
１０．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額325円43銭(2) １株当たり当期純利益

0円33銭

１１．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 26 －

個別注記表

2019/05/27 16:10:36 / 18483365_横浜魚類株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
令和元年５月16日

横浜魚類株式会社
取締役会
御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限
責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

堀

越

喜

臣 

公認会計士

安

藝

眞

博 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、横浜魚類株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第85期事業年度の計算
書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 27 －

計算書類に係る会計監査報告2019/05/27 16:10:36 / 18483365_横浜魚類株式会社_招集通知

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 28 －

計算書類に係る会計監査報告2019/05/27 16:10:36 / 18483365_横浜魚類株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第85期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

－ 29 －

監査役会の監査報告2019/05/27 16:10:36 / 18483365_横浜魚類株式会社_招集通知④

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条
第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和元年５月17日

横浜魚類株式会社
常勤監査役 杢社外監査役 菅社外監査役 越

監査役会
代

招 久
友 晴
田
進




以

－ 30 －

監査役会の監査報告上2019/05/27 16:10:36 / 18483365_横浜魚類株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第85期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．配当財産の種類
金銭といたします。
２．配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金３円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は18,773,328円となります。
３．剰余金の配当が効力を生じる日
令和元年６月26日といたしたいと存じます。

－ 31 －

剰余金処分議案

2019/05/27 16:10:36 / 18483365_横浜魚類株式会社_招集通知第２号議案

取締役７名選任の件

取締役石井良輔、柏原直樹、向後重男、松尾英俊、泉広彦、伊藤則行、塚本秋宏の７名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生 年 月 日)

いし

い

りょう

すけ

石

井

良

輔

(昭和29年12月27日生)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和55年４月

当社入社

平成16年６月

取締役南部支社支社長兼冷塩部部長

平成18年６月

代表取締役社長兼本場営業部部長

平成19年６月

代表取締役社長

所有する当社
株 式 の 数

41,700株

現在に至る

２

かし

はら

なお

き

柏

原

直

樹

(昭和25年８月29日生)

昭和49年４月

日本水産株式会社入社

平成６年12月

当社入社

平成14年６月

取締役管理部部長兼総務部部長

平成18年６月

常務取締役経営企画担当兼管理部部長

平成20年４月

専務取締役社長補佐（業務全般担当）

平成30年３月

取締役副社長社長補佐(業務全般担当)

35,900株

現在に至る

３

こう

ご

しげ

お

向

後

重

男

昭和50年４月

当社入社

平成19年６月

取締役南部支社副支社長
兼鮮魚部部長(昭和31年12月30日生) 平成23年６月
平成30年３月

取締役南部支社支社長

30,700株

常務取締役南部支社支社長
現在に至る

４

まつ

お

ひで

とし

松

尾

英

俊

(昭和39年11月12日生)

昭和63年４月

当社入社

平成27年６月

取締役本場営業部副部長

平成30年３月

常務取締役本場営業部部長

兼販売促進部部長

4,000株

現在に至る

５

いずみ

ひろ

ひこ

泉

広

彦

(昭和32年１月15日生)

昭和55年４月

当社入社

平成25年６月

取締役本場営業部営業一部部長

平成30年６月

取締役本場営業部営業一部部長
兼販売促進部部長
現在に至る－ 32 －

取締役選任議案

8,700株2019/05/27 16:10:36 / 18483365_横浜魚類株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

い

６

とう

のり

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和57年４月

川崎魚市場株式会社入社

平成20年12月

当社入社

ゆき伊 藤 則 行 平成26年６月(昭和34年７月25日生)

取締役川崎北部支社支社長

平成30年３月

取締役川崎北部支社支社長

兼営業一部部長

所有する当社
株 式 の 数5,900株現在に至る
昭和61年４月
つか

７

もと

あき

ひろ

塚 本 秋 宏 平成20年４月(昭和37年２月７日生) 平成27年６月

当社入社
管理部部長
取締役管理部部長

7,700株現在に至る（注）１．上記各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．会社法施行規則第74条の２に定める社外取締役を置くことが相当でない理由につきましては、本招集ご通知６頁の事業報告「３．会社役員に関する事項」の（４）に記載
しております。

－ 33 －

取締役選任議案

2019/05/27 16:10:36 / 18483365_横浜魚類株式会社_招集通知第３号議案

監査役３名選任の件

監査役杢代招久、菅監査役越田友晴の２名は、本総会終結の時をもって任期満了となり、進は、本総会終結の時をもって辞任いたしますので、監査役３名の選任をお願いするものであります。なお、高野健吾は、越田進の補欠ではなく、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時までとなります。また、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

もく

１

だい

あき

ひさ

略歴、地位および重要な兼職の状況
昭和54年４月

当社入社

平成18年４月

本場営業部販売促進部部長

杢 代 招 久平成26年１月(昭和31年12月10日生)
平成27年６月

本場営業部販売促進部専門職所有する当社
株 式 の 数2,500株当社常勤監査役
現在に至る

すが

２

とも

はる

平成６年４月

弁護士登録

平成19年６月

当社社外監査役（現任）菅友 晴
平成27年６月(昭和37年１月21日生)

株式会社エレテックコーポレーション

1,000株

社外監査役
現在に至る

昭和55年４月

株式会社横浜銀行入行

平成23年６月

同行取締役執行役員市場営業部部長

平成24年５月

同行取締役常務執行役員
国際業務部担当兼市場営業部担当

平成25年４月

同行代表取締役常務執行役員

平成27年３月

同行退任

※
３

たか

国際業務部担当のけん

ご

高 野 健 吾(昭和32年８月10日生) 平成27年４月

浜銀ＴＴ証券株式会社入社
同社代表取締役社長

平成31年３月

同社退任

平成31年４月

横浜キャピタル株式会社入社
同社代表取締役会長
現在に至る（注）１．上記候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．※印は、新任の監査役候補者であります。

－ 34 －

監査役選任議案－株2019/05/27 16:10:36 / 18483365_横浜魚類株式会社_招集通知

３．菅 友晴氏および高野健吾氏は、社外監査役候補者であります。
４．菅 友晴氏を社外監査役候補者とした理由は、同氏は過去に会社経営に関与した経験はありませんが、同氏の弁護士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいためであります。
５．高野健吾氏を社外監査役候補者とした理由は、当社の取引金融機関である株式会社横浜銀行に長年勤務されており、業務を通じて培ってきた専門的な知識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいためであります。
６．菅 友晴氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって12年間となります。
７．当社は、菅 友晴氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。

以－ 35 －

監査役選任議案上2019/05/27 16:10:36 / 18483365_横浜魚類株式会社_招集通知

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図

青果市場

水産市場
関 連 棟
警備室

仲 卸 売 場

まぐろ
低温売場

水産卸売棟

「中央市場前」「中央市場前」 バス停（コットンハーバー行）
バス停（横浜駅行）

市場
センタービル

エレベーター

株主総会会場水産卸売棟５階

横浜市会議室

主要交通機関・

横浜駅東口バスターミナル（４番ポール）から
横浜市営バス 48系統「コットンハーバー経由 横浜駅前行」
２ッ目「中央市場前」下車（バス乗車時間約10分）（９時台の横浜駅東口バスターミナル発車時刻は、9:00、9:20、9:40となっております。）

・

当会場には駐車場の用意がございませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
また、株主総会会場に関するお問い合せは当社管理部（電話番号０４５－４５９－３８００）または警備室にお願い申し上げます。

株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

地図