IV‑059

土木学会中部支部研究発表会 (2012.3)

地域防災計画を考慮した地域防災情報プラットホームの構築
金沢工業大学大学院

学生員○米山 良平*1

金沢工業大学 正会員 木村 定雄*1
1． はじめに

表-1 地域防災計画の構造
災害予防計画

近年，地球環境の変動に伴い，希少性・巨大性・同時性を持つカタストロフリスクが増大しつつある．
このような，カタストロフ性を有する災害リスクに対して災害リスクマネジメントの視点から減災に関地域
構造1)する研究が進みつつある ．具体的に我が国の防災公助政策においては，災害対策基本法に基づき防災基本計画が策定されている．そして国，県，市町村から共助なる行政的階層構造において，災害リスクに対応し自助

災害応急対策計画 災害復旧・復興計画

市長
副市長
総務課
企画財政課
市民課
税務課
市
福祉課
(行政)
建設課
産業振興課
観光交流課
生活環境課
総合病院
出納室
教育委員会
北陸農政局消費・安全部
能登海上保安署
石川県奥能登総合事務所
農林事務所
土木事務所
消防署
防災関係機関NTT金沢支店北陸電力株式会社
日本通運株式会社
北陸中日新聞警察署…etc
自主防災組織 全10地区
人口：17,019人
市民(2011年11月1日現在)

た地域防災計画が構築され運用されている．

地域防災統合情報

また，災害リスクマネジメント内容としては，リスク評価，リスク把握，リスクコミュニケーションがある．その中で，リスク評価，リスク把握は地域

Actors Tree

Process Model

GIS

防災計画で実施されているが，十分なリスクコミュ

・防災関係主体間の情報伝達体制の把握・地域防災計画の各
コミュニティーの枠組
みの把握・予防計画Process,応急対策Process,復旧・復興Processの具体化
・各ProcessにおけるActorsの具体化

・防災情報の一元管理

ニケーションが行われていないと考えられている 2)．
なぜなら，当事者(市役所，自主防災組織，市民等)が地域防災計画を認識しているか不明確となっているからである．すなわち，行政の災害リスクマネジメントである地域防災計画を当事者で共有し，立場

図-１ 認識共有化のための基本フレームと役割に応じた的確なリスクを認知することが求め

３．地域防災計画の可視化概要

られている．

本研究で対象とする地域防災計画の構成を表‐1

２．研究目的に示す．地域防災計画は役割を実施する Actors，役

本研究は，当事者が立場と役割に応じた的確なリ割の時系列(災害予防計画，災害応急対策計画，災害スクを認知するために地域防災計画を共有化するこ復旧計画)によって構成されている 3)．ここで，可視とを目指す．なぜなら，地域防災計画の共有化する化とは当事者の認識共有化のために Actors Tree，ことにより，災害時の当事者間の連携や防災対応がProcess Model, 防災情報について，図や表を用いて円滑になると考えられるからである．しかしながら，見える化することである．本稿では，地理情報システ

地域防災計画が共有化されにくい要因として，当事ム（Geographic Information System:以下 GIS とする）を者へ役割と立場に沿った防災情報が具体化されてい用いて地域防災情報プラットホームを構築し，防災ないことが挙げられる．

情報の可視化を行う．図-1 に認識共有化のための基

そこで，本稿では地域防災計画を運用する市役所

本フレームを示す．

職員に対して，平常時に立場と役割に沿った防災情

４．地域防災情報プラットホームの構成

報を共有すること目的とする．その道具立てとして既往研究 4)により構築した地域情報プラットホー

地域防災計画を可視化し，市役所職員が防災情報をムでは地域防災計画を考慮していない．したがって，共有する地域防災情報プラットホームを構築する．

本研究では地域防災計画データベース(以下 DB とす

キーワード：地域防災計画，リスクマネジメント， 可視化，GIS
連絡先*1：〒924-0838 石川県白山市八束穂 3-1 地域防災環境科学研究所 TEL：076-274-7704 FAX：076-274-7102‑353‑

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土木学会中部支部研究発表会 (2012.3)

る)を追加することによって，市役所職員にとって災表-２

害対応時に必要な情報を平常時に取得できると考え大項目られる．本研究における地域防災情報プラットホー

地域防災情報プラットホーム構成するデータベース
中項目Ⅰ
公共施設

基本

ムを構成する DB を表‐2 に示す．

中項目Ⅱ

人口(2010)

５．地域防災計画データベース

小項目

道路行政界

道路縁…etc公共施設の境界線(道路区域界)…etc
自主防災組織珠洲市

160区長会社会

地域防災計画は，具体的な対応や役割分担が明確に表記されていない．そのため，地域防災計画から効率的に情報収集できるよう GIS を用いて，DB 化した．表‐3 には地域防災計画の DB 構成を示す．表‐4 には
地域防災計画の DB 構成における用語の定義を示す．

地域防災計画関する情報認識の齟齬を減らせる．つまり，市役所

異常気象時通行規制区間…etc
平成8年(地震)…etc
第１次緊急輸送道路…etc
災害予防計画

第１節～第１６節

災害応急対策
災害復旧計画

第１節～第２８節
第１節～第７節

資料編

第１章～第７章

歴史地震(日本全体)

地震履歴

降雨
災害査定箇所【石川県】
構造物被害(能登半島地震)【石川県】

災害ての，必要な防災情報の抽出結果を図‐5 に示す．
５．考察と今後の展望
今回は，市役所職員が平常時に防災情報を共有化

表-３するために地域防災情報プラットホームを構築した．

地域防災計画

道路斜面災害履歴
平成17年度…etc

ため池…etc

地域防災計画のデータベース構成表

編

章

…

…

防災拠点
位置情報
役割情報
参考資料
市役所
緯度・経度による位置 災害情報・被害情報の収集 法令・条例・規定
地域防災計画節 防災関係機関 地図上の範囲
各班との連絡調整資料編
市民
防災組織の整備
…
…
…
…
…

表-４

地域防災計画のデータベース構成表における

この地域防災情報プラットホームを活用することに立場と役割を認識することができる．すなわち，平能である．今後は，地域防災情報プラットホームを砂防指定地…etc

土木観測所
気象庁観測所
防災科学研究所(Ｋ-net)

地震

常時における行政機関の意思決定に用いることが可

北方沖地震(想定)…etc

地震

である市役所職員にとって有効である．さらに，地より市役所職員は平常時から災害時における自身の珠洲市

降雨

気象域防災計画 DB を用いて，自助・共助・公助にとっ活断層…etc

道路防災総点検
緊急輸送道路所職員が容易に役割の把握をできることや，防災にられる．これは，防災情報の管理・活用が防災業務アウトドア拠点…etc

道路通行規制防災

GIS を用いて地域防災計画を一元管理することで市役職員にとって必要な防災情報を共有化できると考え

災害時要援護者
下水処理場…etc

公共施設(2004)
観光
活断層データ
避難場所
地震ハザード土砂災害危険区域(2006)

用いて自主防災組織，市民にとって必要な防災情報

用語の定義

を市役所職員が公開することによって地域全体とし防災拠点
位置情報
役割情報
参考資料て共有化を図る必要性がある．
謝辞
本研究を進めるにあたって，珠洲市役所の危機管理室，建設課から資料や情報を提供して頂くなどのご協力を賜わりました．ここに感謝の意を表します．
参考文献

防災活動を行う上で，必要となる機関や施設防災拠点の位置情報
防災拠点の役割や伝達情報，施設の状況役割情報に付属する資料
市役所(公助)自主防災組織(共助)1) 例えば，多々納裕一：災害リスクマネジメント戦略，社

市民(自助)・避難(指定避難場所…etc)

会技術研究論文集，Vol.1,141-148，2003 年 10 月

・消火活動(消防資機材倉庫…etc)
・災害時要援護者(高齢者…etc)
・自然災害危険箇所(津波浸水予想図…etc)

2）日本リスク研究学会：リスク学事典，図書印刷，
pp94-99，2006 年 7 月

3）珠洲市：珠洲市地域防災計画，平成 22 年 6 月

・災害時活動拠点(ヘリポート等…etc)
・輸送体制(緊急輸送道路等…etc)
・社会的危険箇所(危険物大量貯蔵所…etc)

4）宮下裕介，木村定雄，村中和也：地域道路リスク
マネジメントのためのデータベース構築，第 63 回

図-５

年次学術講演会，講演概要集，Ⅳ-249，2008.9‑354‑

自助，共助，公助の必要防災情報抽出結果