2012 年 2 月発行

日本在宅ケア学会事務センター〒162-0825
東京都新宿区神楽坂 4-1-1 オザワビル
TEL：03-5206-7431
FAX：03-5206-7757◆ 特 集 ◆ 災害時の在宅ケア ――東日本大震災時の活動――
1 ．災害に対する日本在宅ケア学会の課題

学会としての役割や活動について協議をする－－東日本大震災から学ぶこと－－ためにも，学術集会を開催することを決定さ

日本在宅ケア学会理事長

白澤

せていただきました．

政和（桜美林大学大学院）

結果的に，本学術集会では，日本在宅ケア

2011 年 3 月 11 日の東日本大震災は甚大な学会として，あるいは会員の方それぞれの震被害をもたらしましたが，とりわけ高齢者の災に向けての支援のあり方が議論されるとと被害が大きく，60 歳以上の死亡者が 70.3％

もに，147,000 円の義捐金も集まり，日本赤を占めています（平成 23 年度版防災白書）．

十字社に寄付させていただくことができたこ

また，多くの要介護高齢者や障害者は病院・とからも，開催してよかったと実感しました．

施設や福祉避難所でケアを受けることになり

この学術集会での議論を踏まえ，今年度の第ました．このことは，震災では高齢者といっ

16 回学術集会は「日本復興のための在宅医

た弱者が被害に遭いやすいということを示し

療・在宅ケア」というテーマのもと開催させています．

ていただくことにつながっています．

その意味では，震災等の災害に対する日本

また，この間，本学会の取り組みとして，日

在宅ケア学会の役割も大きいと考えられるな

本看護科学学会からの災害看護支援事業の募か，東日本大震災 8 日後の 3 月 19，20 日に集を受け，「震災被災地支援のための看護師へ

は第 15 回学術集会を県立広島大学で予定しの在宅看護研修会」を計画し採択されたことかていました．被災地の会員の方が参加できなら活動を始めています．また，日本社会福祉系

いことはもとより，
このような時期には，個々学会連合の震災調査にも参加しています．

の会員が被災地の支援に赴くべきではないの

一方，今回の震災における在宅ケアの実態かという思いから，山岡喜美子学術集会長をから，本学会の課題もみえてきました．

はじめ学術集会委員や理事とともに中止する

1 つは，在宅ケアにかかわるそれぞれの専かどうかの協議を重ねました．その結果，被門職の職能団体は，個々にそれなりの支援活

災地からの参加者への対応（参加費の返還等）

動を行ってきました．医療系では DMAT（災を含め，学術集会の場において震災に対する

害派遣医療チーム）や JMAT（日本医師会災1

日本在宅ケア学会

害医療チーム），さらには日本看護協会の災害歳未満の子ども 82 人，家屋倒壊 24,721 棟，

支援ナースの派遣活動があり，福祉系では，

農業および公共土木施設被害 8,662 億円とい日本社会福祉士会，日本精神保健福祉士会，

う未曾有の被害をもたらしました（2011 年

日本医療社会福祉協会がそれぞれ独自に被災

10 月 18 日時点）
．避難者は 2011 年 3 月 14地への派遣活動を行ってきました．また，日日時点で 51,491 人．電気，ガス，上下水道，

本介護支援専門員協会も同様の活動を行って固定電話のライフライン復旧は遅いところでいます．さらには，医療や福祉の団体もそれ4 か月を要しました．13,984 戸の仮設住宅がぞれ独自に派遣活動を行いました．しかしな建設され，8 月末にほぼ入居が完了，避難所

がら，個々の被災地において，被災地外からは閉鎖されました．

のさまざまな専門職が専門職間で相互連携し当協議会の調査による福祉施設の被害は次ながら活動できたわけではありません．今後のとおりです．保育所の建物被害は，全壊の課題として，被災地の支援において，四川

11・半壊 3，保育中の園児は奇跡的に全員避

大震災のときから始まった被災地と非被災地

難して生存，しかし保護者に引き渡された後を決めていくマッチング方式を活用して，被に 33 人が犠牲に，障害者福祉施設の建物被災地での専門職間での連携方法を提示してい害は全壊 10・半壊 16，利用者 28 人，職員 6

くことが求められています．

人が犠牲に，高齢者福祉施設の建物被害は全

もう１つは，今後の被災地の復興に向けて壊 8・半壊 1，利用者 86 人，職員 13 人が犠も日本在宅ケア学会の責任は大きいといえま

牲になりました．陸前高田市，大槌町をはじす．今後市町村で作成される復興計画に基づめとする沿岸市町村では社会福祉協議会の会

いて仮設住宅から新たに地域に戻っていくこ

長，事務局長などの幹部役職員 15 人，民生とになりますが，いかに今までの人間関係を

委員 26 人が命を落としました．市町村行政残しながら，新たなまちづくりができるかがも庁舎流失，住民データの消滅，100 人を超課題です．そのためには，介護保険制度で求える職員の犠牲などにより在宅ケア基盤の復められている地域包括ケアシステムをすべて旧が思うに任せぬ状況が続きました．

の地域住民を対象にして構築していくことが発災時刻は2011 年3 月11 日午後2 時46 分．

必要であるといえます．これを計画し，支援

通所介護事業所や障害者就労支援事業所の利していくうえで，日本在宅ケア学会は研究を

用者は，被災を免れた安全な関連施設に避難し深め，還元していくことが求められています．

ました．多くの福祉施設は利用者や利用者の家

今回の東日本大震災がもたらした課題に族をはじめとする地域住民の避難場所となり，対して，日本在宅ケア学会の会員の皆さまの

地域の高齢者，障害者の避難生活の拠り所にな

研究・教育・実践でもって解決していただく

りました．特別養護老人ホームのなかには一時ことを強く期待いたします．

的に入所定員の 10 倍にあたる避難者 1,000 人を受け入れたところもあるといいます．居宅介

2 ．東日本大震災における岩手県
社会福祉協議会の活動
右京

護支援事業所や障害者相談支援事業所，訪問介護事業所などは，発災後早期に利用者の安昌久（岩手県社会福祉協議会）

否確認にあたり，サービス利用者の状況を把握

岩手県を襲った東日本大震災の大津波は，した一方で，サービスを利用していない住民の

死者・行方不明者 6,183 人，両親を失った 18

状況，とりわけ視覚障害，聴覚障害，発達障害，2Newsletter，No.5

内部障害の方々の安否状況は十分に把握されの仮設住居，借り上げ住宅等にたどり着くまず，課題を残しました．

で，一次避難所（学校体育館等），二次避難所

当協議会は，発災直後に県災害ボランティ（ホテル，旅館等），友人・親戚宅等と尐なくアセンターを設置，沿岸部をはじめとする 24

とも 5，6 回と生活場所を変えていました．

の市町村社会福祉協議会が設置する災害ボラ

その心身のストレスは計り知れません．

ンティアセンターの後方支援に取り組みまし一次避難所では心疾患や糖尿病等の慢性疾た．ボランティアの活動は，家屋や側溝から患のある人々が薬を持参できないまま避難しの泥出し・ゴミ出し，田畑の瓦礫片付け・除ていました．医療機関が機能していない地域

草，引越し手伝いなどで，これまでに延べ 32

ではどのように医療につなげるかが非常に大万人が全国各地から支援活動に携わりました． きな困難でした．医療で役立ったひとつの方
また，被災者に対する生活福祉資金 3,000 件，

法はお薬手帳の活用です．持参している人は4 億円を特例貸付しました．

多くなかったのですが，医療機関を受診しな仮設住宅や被災者が入居する借上げ住宅

くてもお薬手帳で薬を処方してもらうことが（みなし仮設住宅）に住まう方々の安否確認できたことは大変有効でした．平時にお薬手や福祉サービス等の利用援助などの被災者支帳を携帯すること，そして緊急時の活用につ援を行う生活支援相談員を 9 月から県・市町

いては普段からさらに周知すべきと考えます．

村社会福祉協議会に順次設置，全県では 202

また，重大な健康問題として高齢者の急激人の配置を目指して活動しています．生活支

な心身機能の低下があります．避難所や仮設援相談員は，災害に伴う幅広い生活問題の相住宅等，これまでとは異なる環境下での生活談に応じながら住民が集うサロンの運営など， はほとんど身体を動かすことなく，他者との地域コミュニティ再構築のためのキーパーソ

交流も尐なく，容易に心身機能の低下に陥り，ンとして活躍しています．

要支援・要介護の認定者が増加しています．

被災した福祉施設や避難所に延べ 3,414 人

保健師等は仮設住宅や集会所等に出向いて介の介護職員等を派遣調整するとともに，全国

護予防のための運動教室などを実施していまの福祉施設・団体，企業等から寄せられた義すが，被災自治体の保健師の数は尐なく，県

援金や義援物資およそ 2 億円を被災施設に配内に散在している仮設住宅に出向く回数も十分しました．

分ではありません．保健師等のマンパワーの確保も継続した問題です．これまで全国で災3 ．福島の広域複合災害から 10 か月を過ぎて害が発生したときには支援する側として行政

結城美智子（福島県立医科大学看護学部）

機関同士の連携のもとに職員等の派遣がありましたが，今回は派遣された方の受け入れ側

2011 年 3 月 11 日に発生した巨大地震，津としてその体制を振り返ると，その機能は十波，原子力発電所事故により，その後 10 か

分ではありませんでした．支援者を派遣する月を過ぎた現在も福島県民の生活は困難が続ことには慣れていますが，受け入れる側の体いています．原発事故避難区域以外からの自制作りが未整備です．今後の災害対応に生か

主避難を含めると福島県民の約 8%にあたる

すべき点としては，支援者（とくに現地での16 万ほどの人々が自宅・故郷を離れ，県内外

職員数の尐ない保健師等）の受け入れコーデ

での避難生活を送っています．避難者は現在

ィネート機能の強化が必要と考えます．
3

日本在宅ケア学会

今も福島の災害の収束がみえないのは放るといえる．春には，改正介護保険法が施行

射線汚染の影響が大きいことによります．災

され，6年に1回の診療報酬と介護報酬の同時害直後には放射能の心配があり（情報がなく改定が控える．また，医療法や薬事法など主判断できない不安等），
加えてガソリンが手に要法律の改正も予定され，2013年度以降の医入らない，緊急車両の指定が受けられないな

療計画も見直されるためである．これらの改どの理由から訪問サービス事業所は利用者へ

正に共通するキーワードは「地域包括ケアシの訪問が困難でした．住民も放射線汚染の影

ステムの構築」と「医療と介護の機能分化・響，不安とともに生活しています．避難所で連携の強化」である．

は風邪，肺炎，感染性胃腸炎等の感染症が蔓

地域包括ケアシステムとは，高齢者や要介護延し，その予防と対応に最善が尽くされまし

者が住み慣れた地域で生活を継続できるようにたが，住民のなかには換気のために窓を開け

日常生活圏域（おおむね30分以内で移動できるるということすらためらっている状況が見受エリア，小中学校区に相当）において医療，介けられました．避難所のなかには結核の集団

護，予防，住まい，生活支援サービスを一体的発生が報告されており，
ライフラインや物資，に提供する体制のことである．地域包括ケアのマンパワーが十分でない状況下における避難考え方そのものは新しいものではなく，その実所の感染症対策の重要性を再認識します．

現に向け，2006年度の制度改正では小規模多機

福島の災害復旧・復興はどのようなゴール

能型居宅介護（「通所」「訪問」「宿泊」のケアをになるのか，だれもが案じています．高い放一体的に提供するサービス）や夜間対応型訪問

射線量のために長期間自宅や故郷に戻れない

介護などが創設されていた．しかし，現在これとされる長期帰宅困難区域の住民にとってのらの制度が十分機能しているとはいえない．

将来はどのように考えればよいか．
それでも，

なぜか，その最大の原因は，「医療必要度の避難者は毎日を生き抜いています．また同じ

高い中重度者を支える在宅サービス」が絶対住民であり，被災者であり，避難者である被的に不足しているためである．そこで改正介

災自治体職員が明日につながる仕事に精いっ

護保険法には，在宅において医療と介護を一ぱい取り組むようすに心を揺さぶられます．

体的に提供する新サービスが多く盛り込まれ最後になりましたが，全国の皆さまからたた．たとえば，「定期巡回・随時対応型訪問介

くさんの励ましとご支援をいただきました．

護看護」がある．身体介護を中心とした短時

心より御礼を申し上げます．これからも福島間のケアを1日複数回提供し，要介護者からに関心をもっていただき，引き続きご支援をの緊急通報にも対応する．「施設並み」の24

賜りますよう，
よろしくお願い申し上げます．

時間体制のケアを提供するのがねらいで，看護師とヘルパーが連携して医療ニーズもカバーする．そのほか，小規模多機能型居宅介護■ 在宅ケアに関する日本の保健医療福祉の最新の動向に訪問看護を組み合わせた「複合型サービス」も創設される．高齢者向けの住まいの整備も「地域包括ケアシステム」と「医療と介護の連携」

進められており，昨年には「サービス付き高辻

彼南雄（ライフケアシステム）

齢者向け住宅」制度が創設された．自宅の場
合，バリアフリー化されていなかったり安

今年は在宅ケア界にとって重要な1年にな否確認しづらいといった不都合があるが，高4

Newsletter，No.5

齢者向け住宅であればさまざまな生活支援サ全国 7 団体で実施された．日本訪問看護振興ービスを受けながら安心して暮らすことがで財団もそのひとつとして，在宅での試行事業

きる．
こうした住宅を日常生活圏域につくり，に参画し，第 177 回国会衆議院厚生労働委員

前述の定期巡回サービスなどを組み合わせれ会で，在宅では実地研修が困難なこと，施設ば，高齢者が住み慣れた地域で生活を継続でとは異なる在宅ケアの安全性と質確保の観点

きるほか，介護費用が在宅よりもかかる介護から連携の重要性を参考人として意見陳述し施設の整備を抑制でき，財政的にもメリットた．在宅ケアにおいて介護職員が喀痰吸引等があると試算されている．

を実施する体制として，研修のあり方と，訪また，厚生労働省は2013年度からの医療計

問看護師とケアマネジャーとの連携がポイン

画にも在宅医療の充実を盛り込む方針だ．そトと考える．

の考え方の素案が在宅医療の体制構築に係わ１．喀痰吸引等の内容と実施場所る指針案（国立長寿研究医療センター作成）

介護職員ができる行為の範囲は，たんの吸としてすでに発表されている．医療連携体制

引（口腔内，鼻腔内，気管カニューレ内部）のなかで，在宅医療を担う医療機関の役割をと経管栄養（胃ろう・腸ろう・経鼻）である．

充実・強化するためにこの指針を示し，理念

実施可能である介護職員とは，一定の追加的だけではなく都道府県が達成すべき数値目標

な研修を終了した介護職員等であり，看護職

や施策などを記載することにより，計画の実員のみでは十分なケアができない介護関係施効性を高めることも必要としている．

設や，医師・看護師と介護職員の適切な連携・医療も介護も一体となり，在宅ケアの充実

協働のもとに訪問介護員が在宅で実施する．

に向けて諸制度の改正がなされているのが現

２．研修と安全確保措置

状である．
質の高い在宅ケア従事者の育成と，

喀痰吸引等を行う事業者は都道府県知事

多職種・他機関の地域連携が求められているの登録特定行為事業者である．喀痰吸引等のことは間違いない．

研修を修了して都道府県知事から認定特定行為業務従事者の認定証を交付された介護職員が実施する．

■ 在宅ケアのトピックス

喀痰吸引等研修機関の登録基準において法律の改正に伴う介護職員による喀痰吸引等の実施とその研修は，研修課程（講義・演習・実地研修），修得の審査，研修修了者証の作成・交付が定めら

佐藤美穂子（日本訪問看護振興財団）

れている．研修課程は介護職員ができる行為
2011 年 6 月 22 日に交付された「介護サーのすべてを行う第 1 号研修，気管カニューレ

ビスの基盤強化のための介護保険法等の一部

内部吸引と経鼻経管栄養を除いた第 2 号研修，を改正する法律」により，2012 年 4 月から

そして特定の者に対し必要な行為の研修を行

介護職員等がたんの吸引等医行為を実施する

う第 3 号研修である．研修の実施基準では，ことになる．2010 年 7 月に「介護職員等に医師，保健師，助産師または看護師が講師とよるたんの吸引等の実施のための制度の在りなることが定められている．2011 年 10 月に方に関する検討会」（座長：大島伸一独立行政大阪と東京で開催された指導者講習会を修了

法人長寿医療研究センター総長）で議論が始した看護師等と試行事業の指導看護師を合わ

まり，2011 年 10 月から研修等の試行事業がせて約 600 人が教育にあたる．ただし実地研
5

日本在宅ケア学会

修は必ずしも指導看護師でなくてもよいとさ

JANA による緊急集会が開催され，特定看護れる．

師（仮称）について，各学会の意見を収集し経過措置として，現に違法性阻却により吸たいとの要請がなされたことから，2010 年 7

引等の実施が認められている介護従事者は喀

月に，本学会に特定看護師（仮）検討ワーキ

痰吸引等が実施できる．介護福祉士であってンググループが急遽設置され，本学会としても 2015 年度末までは研修機関で喀痰吸引等の検討を開始した．

の実地研修まで終了し，認定証の交付を受け

本グループでの検討の中心は，包括的指示て実施する．医師とは，文書による指示と実のもと，特定看護師（仮称）が看護の行為の施内容に関する計画書・報告書の作成によりなかで医行為を実施することで『より在宅療連携する．また，医師や看護師とは対象者の養者の生活の質（Quality of Life；QOL）が心身状態を定期的に確認し情報を共有する．

向上する』こととした．はじめに在宅ケアの急変等に備え，緊急時の医師・看護職員へのフェーズ（時期・場面）を検討し，次に各フ連絡方法をあらかじめ定めておく．

ェーズにおいて特定看護師（仮称）が実施す

在宅では施設のようにマニュアル化されることで，在宅療養者の苦痛が早期に回避でにくく緊急時対応も遅れることが予測される． きる医行為，悪化を防ぐことのできる医行為
喀痰吸引等の必要な利用者ごとに看護職員と等を挙げ検討した．そのプロセスでは，訪問介護職員の役割分担・連携のケア提供体制を

看護ステーション管理者からヒアリングも行構築する必要がある．

った．

訪問看護師は介護職員が安心して技術提

在宅ケアのフェーズは訪問看護の目的や供ができるように支援することと，自ら吸引

訪問頻度，緊急対応の必要度により便宜的に等を実施しながら呼吸ケアのマネジメント力

次の 3 つとした．①在宅で常時医療機器・器を発揮し医師やケアマネジャーとのつなぎ役具を使用して療養する者（在宅人工呼吸療法，が求められよう．医療と介護ニーズを併せ持

在宅酸素療法，在宅腹膜灌流透析，在宅中心

つ重度要介護者の在宅生活限界域を高めるた

静脈栄養法，在宅インスリン注射等）へのケ

めに，訪問看護師にはプレイングマネジャー

ア，②慢性疾患の安定療養期・リハビリテーの役割が期待される．

ション期（高血圧，糖尿病，脳血管疾患，肺気腫等の病状安定期の機能維持・回復を目指
したケア）および急性増悪期（病状の急速な■ 在宅ケアのトピックス

悪化により，
新たな治療が必要となった時期）

在宅ケアと看護師特定能力認証制度の動向に関する本学会の取り組みのケア，③自宅で終末期をすごし，看取りが近い在宅療養者（老衰や病状が進み，死を迎

特定看護師(仮)検討ワーキンググループ委員長
亀井

えようとしている時期）のケアである．①の智子（聖路加看護大学）

フェーズでは，たとえば，人工呼吸器や在宅本学会は，日本看護系学会協議会（通称

酸素療法の設定を対象者のアセスメントを行

JANA）に加盟している．2010 年 3 月に厚生ったうえで必要な変更を行えるようにし，実労働省から出された「チーム医療の推進に関施内容を評価する，②では医師とあらかじめする検討委員会報告書」のなかで特定看護師

取り決めた薬剤リストのなかから，適切な薬（仮称）の創設が提案された．これを受け，剤を選択して使用し，効果を評価することや，
6Newsletter，No.5

急性増悪発症時の検査指示書の作成と依頼，

平成 23 年度日本在宅ケア学会
公開講座 ご案内

結果の判断，③では死の 3 徴候の観察などを挙げていった．

（第 16 回学術集会同日開催）

現在厚生労働省から出されている看護師特定能力認証制度の要件は，①看護師免許を有

テーマ：2012 年度に施行される法律改正を踏すること，②実務経験 5 年以上，③厚生労働

まえた今後の在宅ケアの展望

大臣の指定を受けたカリキュラム（8 か月程度

日 時：2012 年 3 月 17 日(土) 9:15～10:45

または 2 年）を修了すること，④厚生労働大会 場：ホテルグランドパレス 白樺・鶴・亀（第 16 回学術集会メイン会場）

臣の実施する試験に合格することとなってい
る．8 か月程度のカリキュラム修了者には，2

参加費：1,000 円（学術集会参加者は無料）

年間のカリキュラム修了者と比べ，より限定

プログラム：

的な分野に関連した能力の認証を行うという． ご挨拶：川又竹男（厚生労働省老健局振興課長）
認証を受けた看護師は，「特定能力認証証」を講

演：介護保険法等の一部改正および診療着用するが，業務は名称独占でも，業務独占

報酬／介護報酬同時改定が在宅ケアでもない（2011 年 6 月 28 日試案より）．

に与える影響

在宅ケアはチーム医療であり，介護支援専

１．看護職より門員，医師，歯科医師，訪問看護師，理学療内田恵美子（株式会社日本在宅ケア教育

法士，作業療法士，薬剤師，栄養士，ホーム研究所代表取締役）

ヘルパーなどによる学際的チームによる保健

２．介護職より医療福祉，介護によるアプローチが不可欠で

井上千津子（京都女子大学，日本介護福ある．このチームのなかで看護師は在宅療養祉学会会長）

者の医療的側面から生活を支え，療養上必要

座

長：黒田 研二（関西大学人間健康学部）

な具体的なケアの提供や薬物治療に関する実
施と効果の評価，保健指導等を担う．これら

第 17 回学術集会についての看護実践のなかに，医師との連携のもと，在宅療養者への早期の苦痛緩和と QOL の向● 会 期：2013 年 3 月 9 日（土），10 日（日）

上を目指して行う医行為を否定する者はない● 会 場：茨城県立県民文化センター

であろう．しかし，現在の試案では，大学院● 学術集会長：瀧澤 利行（茨城大学）

教育を必要としているものではなく，“胸腔ドレーンの穿刺”などの特定行為がクローズア

訃報のお知らせップされているうえ，看護師という職種に対し，包括的指示と具体的指示という 2 種類の本学会評議員の木下由美子様（享年 63）が，指示がどのように現場で出されるのか，疑問2011 年 5 月 8 日にご逝去されました．木下がある．高度看護実践を担い諸外国で活躍し様は，2009 年 4 月から評議員を務められ，ている NP（nurse practitioner）をイメージ

特定看護師（仮称）ワーキンググループにごしながら検討した本ワーキンググループの考

参加いただくなど，本学会に多大なご貢献をえ方とも異なっているが，今後とも up to

いただきました．ご冥福をお祈りし，謹んでdate な情報収集をしていきたい．

お知らせ申し上げます．
7

日本在宅ケア学会

第 16 日本在宅ケア学会学術集会ご案内（第 14 回日本在宅医学会大会と合同開催）● テ

ー

マ：日本復興のための在宅医療・在宅ケア● 学術集会長：原礼子（慶應義塾大学）● 会期：2012 年 3 月 17 日（土），18 日（日）● 会

場：ホテルグランドパレス（〒102-0072 東京都千代田区飯田橋 1-1-1）＊最寄駅：東京メトロ九段下駅．詳細はホテルグランドパレスのホームページよりご確認ください．

● 参

加費：会 員 9,000 円，一般（非会員）10,000 円，学 生 3,000 円＊懇親会は，会員・一般（非会員）ともに 5,000 円●プログラム（日本在宅ケア学会のみ）：【3 月 17 日（土）】9:00～12:00 一般演題発表：示説
10:45～11:45 総会
12:50～13:20 会長講演「在宅ケアのかたち」 原 礼子（慶應義塾大学）
13:20～15:10 リレー講演「これまでそしてこれから 被災現地からの発信」「震災を経験し，震災を考える」
齋藤裕基（株式会社ウェルファー：岩手県）「悪夢の日・3 月 11 日；支援者として感じる事」
佐竹悦子（名取市震災復興部生活再建支援課：宮城県）「復興；福島からの発信」
三瓶弘子（相双保健福祉事務所保健福祉課：福島）
15:10～16:00 特別講演「ケアの倫理；人格の前で・他者のために」
田畑邦治（白百合女子大学）
16:10～17:50 大会記念合同シンポジウム「在宅医療・ケアへの IT 導入；現在そして未来」
18:00～19:20 勇美記念財団助成シンポジウム（公開市民講座）「事象の真実を明らかとし，経験をいかに在宅医療・ケアに生かすか」
19:00～21:00 合同懇親会【3 月 18 日（日）】9:00～12:00 一般演題発表：口演
9:00～12:00 一般演題発表：示説
11:10～12:00 交流セッション A「生活と医療とを統合する継続看護マネジメントモデル（仮）の検討」
13:00～13:50 交流セッション B「実践の場における訪問看護師学習支援プログラムの開発；
訪問看護師 OJT ガイドブック作成について」
13:00～15:30 一般演題発表：示説
13:00～16:00 一般演題発表：口演
13:50～14:50 教育講演「米国における在宅看護とホスピスの実際」
ラプレツィオーサ伸子（アービントン記念病院訪問看護，ホスピス看護師）＊ランチョンセミナーについて
3 月 17 日(土)，18 日(日)ともに，12:00～13:00 に開催される日本在宅医学会主催のランチョンセミナーにご参加
いただくことができます．
＜お問い合わせ＞
・第 16 回日本在宅ケア学会学術集会事務局〒252-0883 神奈川県藤沢市遠藤 4411 慶應義塾大学看護医療学部内TEL・FAX：0466-49-6228 E-mail：16zaitaku@sfc.keio.ac.jp http://www.carework.org/jahhc/
・日本在宅ケア学会事務センター（入会申込み等）〒162-0825 東京都新宿区神楽坂 4-1-1 オザワビル（株）ワールドプランニング内
TEL：03-5206-7431 FAX：03-5206-7757 E-mail：world@med.email.ne.jp http://www.jahhc.com/

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