今後の許認可審査案件スケジュール

資料ー２
令和3年2月9日
日本原子力研究開発機構

試験炉班
№

1

施設名安全・核セキュリティ統括部
申請

設工認
JRR-3

2

設置変更許可許認可期限の理由

令和3年度（2021年度）

令和2年度

1

制御棒案内管の製作

23456

7834

設工認

設工認その11に案内管の耐震評価が含まれているため、その11が認可され次第補正を提出する。R3年4月から契約締結し製原子炉施設設置変更許可申請に係る事前調整

作を開始するため、4月上旬までに認可を受ける必要がある。

設工認（その４）

標準応答スペクトルの取入れに対する対応

7

処理場 設工認（その６）8

保安規定(第２回)

9

設工認（その４）

10
11

設工認

STACY

12

保安規定

保安規定

13

設工認

震源を特定せず策定する地震動」に関する審査ガイド等の改正対応
地震動の追加に伴う設備機器等の耐震評価、必要に応じて補強工事を申請する。

14

設工認

789101112123

許認可希望時期

申経過措置期限請2024/3月
申経過措置期限請未定

2022年度中頃までに調整完了希望
申2021/4月

請

放射性廃棄物処理場全般（火災対策を除く）

申新規制基準対応をできるだけ早く行う観点から、令和4年3月までに処理場全体の適合性確認を終了するため。

2021/6月

請

新規制基準対応(放射性廃棄物処理場共通事項)

申新規制基準対応をできるだけ早く行う観点から、令和4年3月までに処理場全体の適合性確認を終了するため。

2022/2月

請

棒状燃料貯蔵設備他の改造等〇工事期間が10ヶ月程度かかる見込みであり、令和4年2月の運転再開に向けて更新炉の性能試験前に完了する必要があるため補早期に工事着手する必要がある。

2021/4月

正

TCA燃料受入貯蔵施設の新設

申TCAの廃止措置を進めるために、TCA燃料をSTACYに移管しなければならないため。また、STACY更新炉の新規制基準対2021/8月

請

応後に運用を開始するため、令和３年度３月までに検査を行う。

運転に係る条項の復帰、棒状燃料貯蔵対応

申

運転再開に向けて、令和３年10月までに完了しなければならないため。

2021/10月

請

TCA燃料貯蔵対応

申TCA廃止を進めるために、TCA燃料をSTACYに移管しなければならないため。令和３年度10月以降にTCA燃料をSTACYに請移管するため、それ以前に保安規定の認可が必要である。
デブリ臨界炉心、実験用装荷物の新設

申

令和4年度下期からデブリ臨界炉心の実験を実施するため、実験用装荷物の製作期間（6ヶ月程度）を考慮すると、令和4年3請月までに設工認の認可を取得しなければならない。

り、令和3年度早々に工事を開始するためには、今年度4月下旬の認可が必要である。

6に向け可変更申請を2023年度上期に予定している。当該申請前に、許可基準規則等の適応方法等に関する事前調整をお願請に影響のないようのないよう早急に対応する必要がある。遮蔽スラブの追加に係る工事期間は8ヶ月程度かかる見込みであ5

2023年度上期申請

グリーン成長戦略に記載されている高温ガス炉を利用した熱利用試験を実施するため、熱利用系接続のための許令和４年度の新規制基準適合性確認の完了に向けて工事を段階的に進めるため分割して申請しており、今後予定している申4－

バックフィット対応として、新たなSs地震動を1波作成、地盤安定性等について申請する。

遮蔽スラブの追加

3

出（施行日をR3年3月とすれば同年6月まで）に申請不要の説明文書を提出する。

新規制基準対応のうち、施設の安全管理上のリスクが高い火災対策に係る対応を早期に行うため。

2

提標準応答スペクトルの地震波が基準地震動に包絡され、申請が不要と考えられるため、改正後の基準の施行後３か月以内火災対策

1

正いする。

612

2021/4月

HTTRを利用した熱利用試験の実施に向けた対応

511

補なお、添付書類十一（３条改正対応の品証追記）等についても申請する予定。

HTTR

10〇

震源を特定せず策定する地震動」に関する審査ガイド等の改正対応
原子炉施設設置変更許可9

令和4年度（2022年度）

2022/3月

2022/3月〇
補2021/4月

正OWTFの新規制基準対応及び予備品リストの追加

中長期計画においてOWTFは令和4年度の運転開始としており、本設工認認可後に使用前事業者検査を受検し、使用前確認

大洗廃棄15 物管理施 設工認
設証交付後にコールド運転を実施する必要がある。

〇

令和5年3月の運転開始とした場合は、使用前事業者検査15ヶ月（使用前確認申請1ヶ月+12ヶ月(月4回毎週受検）+使用前確認

補証交付手続き2ヶ月）、コールド運転（焼却溶融試験）6ヶ月を実施する必要があり（同時期に廃棄物減容処理施設の定検受検

正2021/6月が前提）、令和3年6月中の認可が必要である。（10月：許可との整合性に係る網羅的な説明及び審査会合、11月12月：コメント回答に関する面談及び審査会合、4月補正申請、6月下旬認可）
共用設備及び竜巻対策対象設備の見直し等

16

事業許可

HTTRの設置許可取得後、共用施設の見直し及び竜巻対策対象設備の見直しを行う。事業変更許可申請書記載の工事計画に申基づく適合性確認完了後でないと運転に伴う廃棄物を受け入れて処理することができないことから、適合性確認を効率的に進請2022/1月めるため。

1

今後の許認可審査案件スケジュール
№

施設名

1718

保安規定

物管理施 設工認
設

安全・核セキュリティ統括部
令和3年度（2021年度）

令和2年度

1234

有機廃液一時格納庫廃止等

56789101112

令和4年度（2022年度）
123456789101112

12

申

有機廃液一時格納庫の廃止のため

3

許認可希望時期
2022/3月

請・設工認分割申請の統合に伴い、既申請を除いた設工認（竜巻に対する設備の変更、仮設緩衝体の整備、OWTFの施設外の通申信連絡設備の設置、竜巻に対する建家の改修）を1本にまとめた。

請・事業変更許可申請書記載の工事計画に基づく適合性確認完了後でないと運転に伴う廃棄物を受け入れて処理することができ2022/8月

ないため。

保安規定NSRR

許認可期限の理由

日本原子力研究開発機構

新規制基準対応

大洗廃棄

1920

申請

令和3年2月9日

設工認

21 原科研 保安規定

新規制基準対応
I-S型大気圧水カプセルの製作
照射カプセルをR3年度内に製作する場合、8か月の製作期間を考慮すると7月までに認可を得る必要がある。
原電防潮堤設置工事に伴う原科研周辺監視区域境界変更
日本原子力発電（株）の適合確認に伴う、防潮堤設置工事を行う上で、機構の周辺監視区域を変更する必要がある。認可が遅れると作業エリアと干渉し、原電の工事計画に影響を及ぼすため。

新規制基準適合性確認に係る設工認が終了次第、対応する。
申未定

2021/7月

請申2021/7月

請：申請から許認可期間

2

今後の許認可審査案件スケジュール
令和3年2月9日
日本原子力研究開発機構
安全・核セキュリティ統括部（参考）今年度許認可取得予定案件
№

施設名申請

原科研

許認可期限の理由

22 （埋設） 保安規定

検査制度見直しに伴う保安規定変更

23

新規制基準対応JRR-324

保安規定

設工認（第４回）

令和3年度（2021年度）

令和2年度

123456789101112

令和4年度（2022年度）
123456789101112

123

許認可希望時期

2021/2月〇
補

認可後に、定期事業者検査を実施し、R3年2月下旬より運転再開を行うため。

2021//2/12

正●補

運転再開前迄に訓練等を実施し習熟するための期間を考慮し、許認可期限を設定。

2021/3月

正・4/1施行の規則に従い、運転再開前迄に保安規定に基づき体制等を記載した訓練計画を策定し、その後60名を超える人員に10項目を超える訓練を実施・習熟するための期間に鑑み、許認可期限を設定していたが（１月初旬）、全ての設工認認可後にHTTR25

保安規定

保安規定を認可するとのことから、訓練については、申請中の保安規定の内容にて品証を定めて実施中。一方、保安規定に補〇正等が発生し、内容に変更があった場合、訓練のやり直しや運転手引の再改正等が発生する可能性があるため、引き続き、早補期の認可を希望する。

正2021/3月

・検査については、保安規定の認可に関係せず（施設管理者の明記の観点）品証に基づいて実施することとの規制庁殿の回答に従い実施中。

26

保安規定(第１回)
処理場

27

設工認（その１１→８）
大洗廃棄

28 物管理施 設工認
設（運転に係る一部使用承認対象施設の新規制基準対応）〇

一部使用承認対象施設であるJRR-3等の原子炉運転に伴う廃棄物を取り扱う保管廃棄施設・L、排水貯留ポンドに係る適合性確補認を令和3年2月24日までに終了するために、認可を取得する必要があるため。

正耐震Cクラス耐震補強

2021/2/24●

新規制基準対応をできるだけ早く行う必要がある。また、工事工程との兼ね合いのため、予算執行上令和4年3月までに工事 補を完了するには、2月中の認可が必要である。

正

火災報知器の追加●2021/2月新規制基準への適合上、施設の維持管理に必要な設備として追加工事を速やかに完了させる必要があり、年度内に工事を開 補

2021/3月

始するには、令和3年3月下旬の認可が必要。【審査会合でのコメント回答に係る面談を実施。その後審査会合を実施予定。】 正・眼の水晶体線量限度に係る法令改正に伴う変更

29

原科研 保安規定

申・処理場の一部使用承認の認可後、処理場の新規制基準適合性確認の完了とNSRRの運転の関係について記載された条文を削請2021/3月

除・眼の水晶体線量限度に係る法令改正に伴う変更

大洗

30 北地区 保安規定
大洗31 南地区
32

・管理区域図面の適正化

保安規定

大洗廃棄物管理施 保安規定
設・立入制限区域の基準の変更

申・放射線作業に係る記載の適正化

請2021/3月

・個人線量計の区分の明確化及び用語の見直しを行うための変更
・眼の水晶体線量限度に係る法令改正に伴う変更

申・個人線量計の区分の明確化及び用語の見直しを行うための変更

請2021/3月

・眼の水晶体線量限度に係る法令改正に伴う変更
・立入制限区域の基準の変更

申・放射線作業に係る記載の適正化

請2021/3月

・個人線量計の区分の明確化及び用語の見直しを行うための変更：申請から許認可期間

3