IEEJ：2022 年 5 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2022 年 5 月 20 日

国際エネルギー情勢を見る目（585）

化石燃料輸出の巨人、ロシアの影響力と重要性
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
ウクライナ危機は、2 月 24 日のロシアによる軍事侵攻によって一気に急展開し、現在に至るまで約 3 ヵ月の間、国際政治・安全保障・地政学・世界経済を揺さぶり続けている。
それと共に国際エネルギー市場にも激震が走り続けており、危機前と比べて国際エネルギー価格は高騰し、高止まり状況が継続している。さらに、今後のウクライナ危機の展開に大きな不確実性が存在する中、国際エネルギー市場もさらなる不安定化に直面する可能性も懸念されているところである。
国際エネルギー市場不安定化の可能性をもたらしている要因は様々あるが、やはり最も本質的な問題はロシアが国際エネルギー市場において極めて重要な存在であり、その重要なロシアのエネルギー供給がリスクそのものになっている、という点である。そこで、以下では、国際エネルギー市場におけるロシアの重要性について、改めて整理し、再確認することで、今後のロシアを巡る国際エネルギー情勢を展望する参考を供することにしたい。
国際エネルギー市場におけるロシアの重要性を特に高めているのは、いうまでもなく、供給者としてのロシアの重要性である。BP 統計を基にして見ると、資源量（確認埋蔵量）
は、石油は 2020 年末時点で 1,078 億バレル、世界シェア 6％となっており、ベネズエラ、サウジアラビアなどに次ぎ世界 6 位の資源保有国である。他方、天然ガスは、同時点で 37.4
兆立米、世界シェア 20％で世界 1 位である。豊富な資源を背景に、2020 年の生産量は石油が 1,067 万 B/D で世界シェア 12％、米国、サウジアラビアに次ぐ世界 3 位の生産量を誇る。
また、天然ガスは 6,385 億立米で同シェア 17％、米国に次ぐ世界 2 位の産出量である。
ロシアの供給者としての重要性は、特に輸出面になるとさらに際立ち、同年の石油輸出は 743 万 B/D、シェア 11％で、サウジアラビア、米国に次ぐ 3 位であるが、米国は大規模な輸出と輸入が併存しているため、純輸出ベースではロシアがサウジアラビアに次ぐポジションにある。さらに、天然ガス輸出は 2,381 億立米でシェア 25％と 2 位カタールを大きく引き離す大輸出国である。ちなみに、石炭においてもロシアは熱量換算ベースで世界シェアの 18％を占める輸出を行っており、豪州、インドネシアに次ぐ第 3 の大輸出国である。
すなわち、化石燃料輸出の世界において、ロシアは紛れもない「巨人」であり、熱量換算で合計すれば、世界最大の化石燃料輸出国となっているのである。
なお、エネルギー供給の面において、ロシアが近年になって世界の耳目を集めるようになっている分野には原子力もある。原子力発電電力量において、ロシアは世界シェア 8％を占め、米国、フランスに次ぐ第 3 位の原子力大国である。そして、何よりも最近注目されているのは国営原子力会社ロスアトムによる積極的な海外進出（海外での原子力発電事業展開）であり、国際原子力マーケットにおける存在感が極めて高まっているのである。
化石燃料輸出に目を戻すと、国際市場全体での大きな存在感と共に、特に欧州市場でのロシアのエネルギー輸出のプレゼンスが際立って高いことが明白である。欧州市場全体（トルコも含む）における 2020 年の総輸入に占めるロシアのシェアは、石油 33％、天然ガス（パイプラインガスと LNG 計）57％、石炭 50％となっており、いずれも欧州にとってロ1

IEEJ：2022 年 5 月掲載 禁無断転載
シアが最大の輸入源となっている。
欧州にとってロシアのエネルギー輸出がこれほど大きなシェアを占めるに至っている背景には、地理的近接性、パイプライン網の整備などが重要な役割を果たしているものの、総じていえば欧州にとってロシアのエネルギー供給が極めて競争力を有する経済的に魅力のあるものであった、ということになるだろう。他方、ロシアから見ても欧州市場が非常に重要であることは、ロシアからの輸出に占める欧州のシェアが、石油 53％、天然ガス 78％、石炭 35％と特に石油・天然ガスで高いことが一目瞭然である。重要なロシアのエネルギー供給を巡って、ロシアと欧州は深い相互依存関係を構築していることが明らかであろう。
世界市場、とりわけ欧州市場にとって重要なエネルギー供給について、ロシアではその戦略的重要性を十分に理解・認識したで、ロシアとしてのエネルギー戦略が構築・実施されてきたとみることができる。エネルギー部門は、ロシア経済の屋台骨であり、エネルギー部門・輸出をロシアの国益最大化の追求のために最も効果的に活用しよう、という戦略的意思が働くことはある意味では当然ともいえる。その戦略実施・追求のために、国際エネルギー市場において大きな存在感を持つ、強力な国営企業あるいはプーチン政権と密接な関係を有する企業が存在し、活躍している。ガスプロム、ロスネフチ、ノバテック、ロスアトムなどがその代表であろう。
プーチン氏が最初に大統領に就任した 2000 年は、国際市場で原油価格上昇が始まった時期であった。原油価格は 2000 年代に上昇傾向を辿り、ロシアの原油生産は 1990 年代後半の低迷を脱して増産期を迎えていた。原油価格上昇と増産はロシアの石油収入の大幅拡大をもたらし、ロシア経済の回復と発展を支える原動力となった。1990 年代の「失われた 10年」からロシアが立ち直る過程をプーチン大統領が率いる中で、エネルギー部門の戦略的重要性を痛感する実体験になったものとも想像される。ロシアが増産によって国際エネルギー市場での存在感を再び大きく高めていく中で、国家の意思と深く結びついたエネルギー戦略が実施されるようになり、世界に大きな影響力を揮うようになっていったのである。
実際にロシアは最近の国際エネルギー市場においても、輸出数量やシェアの大きさということ以上に、具体的な戦略対応で存在感を示している。需給調整という面では、今やロシアは OPEC プラス産油国グループの中核的存在であるともいえる。シェールオイル大増産による油価下落やコロナ禍の甚大な影響による油価大暴落の際、OPEC にロシアが加わり協調減産の体制を整えたことが需給のリバランスと油価回復に果たした役割は極めて大きい。だからこそ、OPEC とその盟主サウジアラビアは（米国とのギクシャクした関係の影響もあるが）ウクライナ危機の中でもロシアとの協調減産を重視して消費国からの追加増産要請には慎重な姿勢を取っているのである。また、天然ガス市場においても、コロナ禍で発生した供給過剰に対応し、溢れた LNG 供給が欧州市場に押し寄せた 2020 年には自らの欧州向けパイプランガス供給を抑制し、さらなる需給の悪化と価格暴落を回避する戦略的行動をとったものと見られている。
ウクライナ危機は国際エネルギー市場におけるロシアの存在感の大きさを改めて世界に認識させることとなった。ただし、今回はその重要性は、国際市場の安定にとって、とりわけ欧州エネルギー市場の安定にとっての深刻なリスク要因としての重要性であった。この重要なリスクに直面した世界は、そして欧州は、ロシア依存脱却のための戦略を本格的に実施し始めることになった。ウクライナ危機が無かったならば、想像もできないほどの強力な取組みをもって、脱ロシアが欧州で進められようとしているのである。ロシアの国際エネルギー市場における供給者としての重要性は直ちに大きく変わるようなことはない。
しかしウクライナ危機はロシアを巡る国際情勢を大きく転換した。化石燃料輸出の巨人、ロシアの将来がどうなるのか、中長期的な視点で注視していく必要があろう。
以上
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