東京医療保健大学職務発明規程

第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、東京医療保健大学（以下「本学」という。）の研究者等が行った発明等の取扱いについて規定し、その発明者としての権利を保障し、発明及び研究意欲の向上を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 本規程において、次に掲げる用語は、次の定義によるものとする。
(１) 「発明等」とは、次に掲げるものをいう。
ア 特許権の対象となるものについては発明。
イ 実用新案権の対象となるものについては考案。
ウ 意匠権、回路配置利用権及びプログラム等の著作権の対象となるものについては創作。
エ 品種登録に関わる権利の対象となるものについては育成。
オ ノウハウを対象とするものについては案出。
(２) 「職務発明等」とは、本学の管理する研究資金又は研究施設・設備・装置を利用して行う研究等に基づき、研究者等が行った発明等をいう。
(３) 「知的財産権」とは、次に掲げるものをいう。
ア 特許法に規定する特許権、実用新案法に規定する実用新案権、意匠法に規定する意匠権、商標法に規定する商標権、半導体集積回路の回路配置に関する法律に規定する回路配置利用権、種苗法に規定する育成者権及び外国における前記各権利に相当する権利。
イ 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法における意匠登録を受ける権利、商標法における商標登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律における回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法における品種登録を受ける権利及び外国における前記各権利に相当する権利。
ウ 著作権法第２条第１項第１０号の２のプログラム著作物及び同項第１０号の３のデータベースの著作物に係る著作権法第２１条から第２８条に規定する著作権。
エ ア、イ又はウに掲げる権利の対象とならない技術情報のうち秘匿することが可能な財産的価値があるものであって、発明者の所属長が特に指定する権利（ノウハウ等を指す）。
(４) 「発明者」とは、職務発明等をした研究者等をいう。
(５) 「研究者等」とは、次に掲げる者をいう。
ア 本学が雇用している教員、職員。
イ 本学と研究に関する契約関係にある非常勤講師等。
ウ 本学と研究に関する契約関係にある学生及び大学院生。
1（権利の帰属）第３条 本学は、原則として職務発明等に係る知的財産権を承継し、これを所有するものとする。
２ 前項にかかわらず、受託研究及び共同研究にかかわる知的財産権の帰属は、当該発明者の合意により当該受託研究契約書及び共同研究契約書における発明に関する取り決めによることができる。
第２章

届出及び帰属の決定（届出）
第４条 研究者等は、発明等を行ったときは、別紙様式１の発明等届を速やかに各学科長等を経由して、学長に届け出るものとする。
２
届出は、原則として発明等を公表する前に提出しなければならない。ただし、学会発表予定や特許法第３０条の規定の適用を受ける等の事情がある場
合は、研究者等はその旨学長に報告するものとする。
（知的財産権の帰属等）
第５条 発明等にかかわる知的財産権の帰属等については、学部長等会議において審議を行うこととする。
２ 学長は、前項の審議結果を踏まえ、理事長と協議の上、決定する。
３ 第 2 項の結果については、学長は研究者等に通知することとする。
（譲渡書の提出）
第６条 前条の手続きを経て本学が権利承継すると決定した発明等については、研究者等は、別紙様式２の権利譲渡証書により権利譲渡する旨を理事長に届け出ることとする。
（不服の申立て）第７条 研究者等は、第５条第３項による決定に不服があるときは、通知を受けた日から２週間以内に学長に対し、不服を申立てることができる。
２
学長は、前項の不服の申立てがあったときは、理事長と協議の上、不服申立ての当否を決定する。
３
学長は、前項の決定を当該研究者等に通知する。
第３章

承継発明の取扱（出願）第８条 理事長は、第５条第２項により権利承継すると決定したものについて、第４条第１項に定める発明等届に基づき、当該発明者の協力を得て発明内容を検討の上、出願を行う。

2

（出願審査の請求）第９条 理事長は出願を行ったものについて、必要に応じて発明者及び学長と協議の上、出願審査の要否を決定し、必要な手続きを行う。
（権利の維持）第１０条 理事長は本学が保有する知的財産権について、時期を定めて引き続きこれを保有するか否かについて、必要に応じて発明者及び学長と協議の上、決定し、必要な手続きを行う。
２ 前項に基づく検討の結果、本学が引き続き維持する必要がないと決定した
知的財産権については、発明者にその旨を通知する。
（協力義務）
第１１条 発明者は出願後においても特許庁に対して本学が意見書、答弁書等の提出並びにその発明に関する主張をする必要が生じたときはこれに協力する。
（補償金）
第１２条 本学は出願した発明等の発明者に対し、別に定める職務発明補償金取扱要領に基づき、補償金を支払う。
第４章

知的財産権の実施（知的財産権の実施）
第１３条 理事長は、本学が保有する知的財産権について第三者に対して専用実施権又は通常実施権を与えることができる。
２ 前項の規定にかかわらず、必要と認めた場合には知的財産権を第三者に譲渡することができる。
３ 本学が保有する知的財産権について共同研究の相手方が実施する場合は、共同研究契約書の内容に従うものとする。
（実施補償金）第１４条 本学が本学の知的財産権運用により収入を得た場合、収入から当該知的財産権の権利化費用及びマーケティング費用等にかかわる必要経費を除き、残りの部分について発明者に対し、別に定める職務発明補償金取扱要領に基づき配分する。
第５章

雑則（秘密の保持）第１５条 本学及び発明者は、当該発明等の内容等について、必要とする期間は秘密を守らなければならない。

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（異動後の取扱）第１６条 本学の研究者等が他機関への異動により本学で行っていた研究が他機関にて完成し、発明等に至った場合には発明者は本学の学長へ届出なければならない。
２ 学長は、前項により届出があった発明等に対し、本学在籍中の研究成果のみからなるものであるか否かの検討を行い、本学在籍中の研究成果のみからなるものであるとの判断がされなかった発明等は当該機関との間でその取扱いについて取り決めるものとする。
３ 他機関から本学へ異動した研究者等の研究が本学で完成し、発明等に至った場合には発明者は本学の学長へ届出なければならない。
４ 学長は、前項により届出があった発明等に対し、本学へ異動後の研究成果のみからなるものであるか否かの検討を行い、本学へ異動後の研究成果のみからなるものであるとの判断がされなかった発明等は当該機関との間でその取扱いについて取り決めるものとする。
５ 研究者等が転職又は退職した場合の発明は第１項及び第２項の規定によるものとする。
（外国出願取扱）第１７条 発明者が外国出願を希望する場合は、第５条に定める手続きを経て、外国出願の要否並びに出願国を決定する。
（商標取扱）
第１８条 研究者等が発明等に付随して選択した商標に対しても、本規程における発明等の取いを準用する。
（その他）
第１９条 この規程に定めのない事項については、別途定めることとする。
（事務局）
第２０条 この規程に定める事務は関係部署の協力を得て、研究協力部が行う。
附 則
この規程は、平成２１年１１月１１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

4別紙様式１（ 整理 NO.

)年日

発 明 等 届令和月

東京医療保健大学長 殿
発明者
所属
職名・氏名
連絡先 TEL：e-mail address：
このたび、下記の発明等をいたしましたので、東京医療保健大学職務発明規程第４条の規定に基づき、お届けいたします。
記
１．発明等の名称

２．発明等の要旨

３．発明等の発表有無（含投稿、該当項目に○印を付し、発表日があれば記入する。）① すでに発表している。
（発表先：発表日：月日）② 今後学内外や学会で発表予定がある。（予定日：月日）③ 上記発表に基づき発行される予稿集（抄録集）の発行予定。 （発行日：月日）④ WEB 掲載予定がある。（予定日：月日）⑤ 論文掲載予定がある。
（投稿予定日： 月 日、掲載予定日月日）⑥ 今のところ発表予定は無い。
→

次ページにもご記入ください。
1４．発明の基となった研究について（複数回答可）① 企業や他機関と一緒に研究開発をした。（相手先名：）② 企業や他機関から受託されて研究した。（相手先名：)③ 譲渡を受けた材料や動物を利用して研究した。（相手先：）④ 公的機関又は民間等からの助成金を基に研究した。
（相手先名称：助成金の名称：）⑤ 学外にて研究した。（場所等の名称：）
注：公的機関から助成を受けた案件の発明を出願する場合は、発明者が自らその機関に届出る必要があります。
５．発明者について（複数回答可）① 発明者には他企業、他団体所属者がいる。
② 発明者には学生がいる。
③ 発明者には本学 OB もしくは転出者がいる。
④ 発明者には外国在住者がいる。（外国名：）

下欄に発明者についてご記入ください。
発 明 者

所

職名
(教授等)

属

連絡先
(TEL , e-mail)６．発明の時期について（複数回答可）① 本発明は全て本学在職時に行ったものである。
② 本発明の一部は以前勤めていた機関で行ったものである。
③ 本発明は全て以前勤めていた機関で行ったものである。
④ 本発明は外国にて行ったものである。（外国名：⑤ その他
７．共同出願人について（複数回答可）① 共同出願を希望する企業・機関がある。（企業・機関名② 実施許諾を希望する企業がある。（企業名③ 共同出願も実施許諾のどちらも希望する企業は無い。
８．その他ご希望があれば記入下さい。

2）））

別紙様式２
提出日：令和権

利譲渡証

年月日

書

東京医療保健大学理事長 殿
私は下記の発明等に関し、東京医療保健大学職務発明規程に則り、その特許等を受ける権利及びそれにより取得される一切の権利を東京医療保健大学に譲渡致します。
所属
職名
氏名

印

発明等の名称

整理 NO．
発明者（フリガナ)
氏 名
e-mail
現住所発明者（フリガナ)
氏 名e-mail
現住所発明者（フリガナ)
氏 名e-mail現住所
発明者（フリガナ)
氏 名e-mail現住所

発明等届日印

令和年月日

寄与率%

寄与率%

寄与率%

寄与率%

所属
職名

〒印

所属
職名

〒印

所属
職名

〒印

所属
職名

〒
次ページも閲覧のこと、また必要事項あれば記入のこと。

3権 利 譲 渡 証 書（つづき）

整理
NO.

特許法第 30 条の適用について
本発明について博覧会等での展示や研究集会等で発表していましたらご記入ください。
発表年月日 刊行物名、電気通信回線名、研究集会名、博覧会名
注）公表した発明は原則として特許性がありませんが、発明者が試験を行い、刊行物に発表し、電気通信回線を通じて発表し、又は特許庁長官が指定する学術団体が開催する研究集会において文書をもつて発表したり、特許庁長官が指定する博覧会等に成果物を出品した場合、その日から６ヶ月以内に所定の手続きをすれば新規性等の特許性を判断する際に引例から前記行為が除かれます。
ただし、発表から出願までの間に第三者が同様発明を出願していた場合には本発明の特許性を認められないこともあります。
実施時の配分について実施時は必要経費（権利化費用、マーケティング費用）を収入から差し引いた額を下記の通り配分いたします。
発明者：50%
所属科：30%
大学：20%
発明者が研究室、大学への配分増を希望する場合には下記に希望配分をご記入ください。
%（ただし 50%以下）
本学以外の共同発明者
企業・団体名氏%（ただし 30%以上）

名

電話番号

共同出願についての事前取決め（有りの場合はその内容を簡略に記すこと）
１．文書有り２．口頭有り３．なし
共同出願の手続き（１，２の該当数字に○を付す）
１ 本学で行う。
２ 相手方で行う。

4%（ただし 20%以上）

住所※ 出願補償金支払いは本権利譲渡証書の提出後、次年度に行われます。
※ 学外発明者並びに本学学生発明者が本学に権利譲渡を希望する場合、「発明の権利譲渡希望届」をあわせて提出願います。

5

令和
東京医療保健大学理事長

年月日

殿
発明の権利譲渡希望届

私は、東京医療保健大学の発明者と共同で行った発明（発明の名称：）について、東京医療保健大学に権利譲渡することを希望いたします。
また、東京医療保健大学職務発明規程に基づき取り扱うことを了承致します。

現所属名：
職
名：
（学生の場合は学年）
自宅住所：
氏

名：

印

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