令和６年度事業計画〔Ⅰ〕策 定 基 調
我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、観光、インバウンドの持ち直しや自動車産業、半導体業界の回復で物量が増加することにより、社会経済活動はコロナ前に徐々に戻りつつある。しかしながら、長期化するロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ問題など、地政学的なリスクの影響により、原材料価格の上昇や燃料価格の高止まり、歴史的な円安などの諸問題が続いており、引き続き我々の日常生活や企業経営において非常に厳しいものとなっている。
運送業界においては、いわゆる「２０２４年問題」による働き方改革関連法が４月から適用され、国は「物流革新に向けた政策パッケージ」を展開することで物流の環境改善を推進し、自治体は原油価格高騰に対して補助金を支給するなど、多方面から業界に対する支援を行ってはいるが、持続的な経営の維持・発展のためにも、業界としては引き続き行政と連携する一方、改善に向けた要望をし続ける必要がある。
このような中、トラックドライバーや荷役作業員の労働力確保・維持に向け、労働環境の改善はもとより、生産性の向上、標準的な運賃の収受、悪しき商慣習の見直し等を進めることで、トラック運送事業の健全な発展を図ると共に、安全かつ環境に優しいトラック輸送の実現と社会的地位の向上を目指すため、次に掲げる最重点施策及び重点施策を積極的に展開していくこととする。

【最 重 点 施 策】
(１)物流革新に向けた政策パッケージに基づく「２０２４年問題」への対応(２)改正「標準的な運賃・標準運送約款」の活用等による適正な運賃・料金収受等の推進(３)トラックＧメンとの連携による荷主対策の深度化の推進(４)多様な施策による良質なドライバーの人材確保(５)交通及び労災事故の防止対策の推進【重 点 施 策】(１)燃料費対策等の推進(２)自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現(３)高速道路通行料金の割引の拡充及び重要物流道路等の整備促進(４)環境・ＧＸ対策及びＳＤＧｓ対策の推進(５)適正化事業等の推進による法令遵守の徹底(６)大規模災害発生時における緊急輸送体制の確立(７)安全な雪道走行対策の推進(８)新技術を活用した物流ＤＸの推進

〔Ⅱ〕事 業 計 画【最 重 点 施 策】
(１)物流革新に向けた政策パッケージに基づく「２０２４年問題」への対応①時間外労働の上限規制９６０時間及び改正改善基準告示の遵守に係る対応
・時間外労働の上限規制９６０時間及び改正改善基準告示の遵守に向け、セミナー等を通じ、会員事業者に対し関係法令や告示について周知徹底を図る。
・労務管理等の適正化に向け、関係行政機関が行う個別相談の支援を強化する。
②商慣行の見直し及び取引環境の改善等による長時間労働の是正に係る対応
・物流革新に向けた政策パッケージに基づき、「適正運賃の収受に向けた契約の電子化・書面化の導入」や多重下請構造の是正を含む規制的措置の法制化について適切な対応を図る。
・福井運輸支局及び福井労働局と連携を図り、福井県トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会が引き続き適確に運営されるよう、全ト協等と関係情報を共有し、広報活動や意見・情報交換等の取り組みを図る。
・２０２４年問題の解消を図るための商慣行見直しに向け、関係行政機関や関係団体等との連携を図り、着荷主を含む荷主や一般消費者等への理解促進を図るための周知活動を行う。
③荷主との連携による物流の効率化に向けた取り組みの実施
・ＤＸ等による荷主とトラック事業者による物流の効率化について情報収集を行い、周知・普及促進を図る。
・福井運輸支局及び福井労働局と連携を図り、「ホワイト物流」推進運動や「取引環境と長時間労働改善に向けたガイドライン」について、荷主企業や会員事業者に引き続き周知・普及促進を図る。
・トラック運送業における生産性向上を促進するため、荷役作業の効率が上がるテールゲートリフター等装備導入費用の助成を行う。
(２)改正「標準的な運賃・標準運送約款」の活用等による適正な運賃・料金収受等の推進①改正「標準的な運賃」及び「標準運送約款」の周知・会員事業者に対し、改正の趣旨、内容や届出に係る周知を図り、積極的な活用を推進するとともに、荷主に対し周知活動を行う。
②「標準的な運賃」の活用及び原価管理の徹底等による適正運賃・料金の収受等・荷主等に対して「標準的な運賃」及び「燃料サーチャージ」のほか、附帯作業料・待機時間料や高速料金など実費について、事業継続に必要なコストが収受できるよう積極的な広報・周知活動を行う。
・標準的な運賃と自社原価の関連を踏まえた交渉方法など、標準的な運賃の活用によって適正運賃収受に繋がるセミナー等を開催するとともに、全ト協と連携し業界の指標となる経営分析報告書を作成する。

(３)トラックＧメンとの連携による荷主対策の深度化の推進①トラックＧメンとの連携による荷主対策の深度化の推進
・事業者の違反原因行為をしている荷主情報の収集を図るため、会員事業者、ドライバー等に対し、国土交通省の意見投稿サイトの積極的な周知を図る。
・巡回指導等を通じ、事業者から収集した悪質な荷主の情報をトラックＧメンに提供し、法に基づく「働きかけ」「要請」「勧告・公表」などの措置を講じるよう、連携強化を図る。
(４)多様な施策による良質なドライバーの人材確保①若年層及び女性、高齢者の採用等を含めた労働力確保及び育成・定着対策の推進
・トラック運送業界の労働力確保と定着を図るため、若年層及び女性等の求職者に対して、イベント等を通じて運送業界の現状や社会的役割等を積極的にＰＲし、イメージアップと求人活動の促進を図る。
・資格や技能を数多く有しており、即戦力として活躍が期待できる退職自衛官の再就職に係る雇用の枠組みを推奨する。
・１９歳で大型免許が取得可能な「特例教習制度」について、全ト協が行う助成制度の活用を周知し、若年層確保の促進を図る。
・大型等の運転免許の取得費用と荷役作業に係る技能講習の受講料の助成拡充を行う。
・人材確保に向けた職場環境改善を促進するため、全ト協が行う「運転者職場環境良好度認証（働きやすい職場認証）」取得助成制度の活用を周知する。
・特定技能制度による外国人の受入れを見据え、全ト協と連携して準備を進める。
②事業後継者等の育成
・将来のトラック業界を担う優秀な人材を育成するため、指定研修施設における講座受講を促進する。
・事業後継者並びに青年経営者を育成するため、青年部会において経営基盤強化につながる研修を実施するとともに、人材確保等に向けた取り組みについて意見交換を行う。
③人材確保に係る積極的な広報活動
・ホームページの求人情報を対外的に周知し、会員事業所の求人活動を支援する。
・運送業界の魅力を発信するため、YouTube などの動画やＳＮＳ等の周知媒体を活用し、労働力確保に係る対外的な広報活動を行う。
・求職者に対し、出前講座や就職ガイダンス、業界 PR 誌の設置等において、物流の仕組みや運送業の仕事内容の紹介と併せて、職業選択の意識の高まりを期待する。
(５)交通及び労災事故の防止対策の推進
トラック事業における総合安全プラン２０２５(2021～2025 年度)及び陸上貨物運送事業労働災害防止計画(令和 5 年度～令和 9 年度)の目標達成に向け、交通事故・労働災害防止大会の開催及び年間を通した「交通・労働災害死亡事故０運動２０２４」を展開

し、ドライバー等の交通事故防止・労働災害防止への安全意識の向上を図る。
<交通事故防止対策>①事業用トラックによる交通事故実態の把握及び事故防止対策の啓発
・トラック事業における総合安全プラン２０２５の目標達成に向け、以下の福井県独自の目標を掲げ、交通事故防止対策を推進する。
○福井県車籍の事業用トラックを第一当事者とする死者数及び重傷者数：５人以下○追突事故件数：対前年比２０％削減○飲酒運転の根絶
・事故分析結果に基づく交通事故実態に即したセミナーの開催や各支部による開催を支援し、交通事故防止対策を強化する。
・四季の交通安全運動期間や毎月の横断歩道で歩行者を守る日に関係機関と連携し、主要幹線道路での街頭活動の実施や啓発物を配布するなどの交通安全啓発活動に積極的に取り組む。
・車輪脱落事故が増加傾向にあることから、「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」などを通じ、ホイール・ナットの増し締めの徹底等、強化を図る。また、増し締め作業を適切に実施するため、実車を用いた講習会を開催するほか、トルクレンチを有しない事業所への助成を行う。
・安全意識並びに運転技能向上を図るため、高度な運転技能と関係法令、車両構造等に係る専門的な知識を競うトラックドライバー・コンテストを開催し、全国大会の上位入賞を目指す。
・ドライバーの無事故・無違反等安全運転意識を高揚させるため、５人１組によるトラックドライバー安全運転コンクールを実施する。
②飲酒運転根絶に向けた取り組みの強化
・全ト協が作成した「飲酒運転防止対策マニュアル」を活用し、運転者等に対するアルコール検知器の携行、酒気帯びの有無の測定方法及び測定結果の確実な報告等について指導を徹底するとともに、事業用トラックが関係した飲酒運転事故事例を周知するなどして、飲酒運転根絶意識の向上を図る。
・飲酒運転が増加傾向にあることを踏まえ、より徹底した運行管理を推進するために、アルコール検知器及びアルコールインターロック装置等導入費用の助成を行う。
③安全対策機器等の普及促進
・ドライブレコーダや安全装置等の安全対策機器の普及を促進するため、導入費用の助成を行う。
④交通安全教育の促進
・初任運転者教育に必要な１５時間以上の座学のうちの１２時間分を、年中受講可能なオンライン講座としてホームページから配信し、ドライバー教育の徹底を図る。
・ドライバーの運転技術と管理者の資質向上を支援するため、ドライバー及び運行管理

者・整備管理者を対象とした事故防止講習会の開催、指定機関・研修施設が実施する講習会の受講等に対する助成を行う。
・運行管理者の事故防止及び運転者の過労防止に関する任務と責任の重要性に鑑み、運行管理者試験の合格率を向上させるため、試験対策セミナーを開催する。
⑤運行管理の高度化への対応
・ＩＣＴを活用した遠隔点呼、自動点呼の普及を促進し、運行管理の高度化・効率化を図る。また、運行管理高度化ワーキンググループの情報を収集し、適時情報提供を行う。
⑥運輸安全マネジメントの普及拡大
・運輸安全マネジメントについて一層の定着と取り組みの高度化を図るため、官民一体で普及・啓発活動を推進する。
<労働災害防止対策>⑦労働災害防止対策の推進
・荷主先を含めた労働災害の発生状況等の実態を調査分析・把握するため、陸災防等関係機関との連携を図りつつ、「第１４次労働災害防止計画」を踏まえた陸上貨物運送事業労働災害防止計画に基づき以下の目標を掲げ、労働災害防止対策を推進する。
○死亡者数０、死傷者数を前年比５％以上減少
・安全衛生管理の徹底と「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」の周知・徹底を図る。
⑧過労死等防止対策の推進
・「過労死等防止計画」の具体的な行動計画に基づき、事業者の意識の高揚を図るなど、過労死等防止対策を推進する。
⑨健康状態に起因する事故防止及び健康増進・メンタルヘルス対策の推進
・「トラック運送事業者のための健康起因事故防止マニュアル」等を活用したセミナーや、血圧計の普及等ドライバーの生活習慣病対策を通じて、健康起因事故防止対策を推進する。
・セミナーやリーフレット等の啓発資料を活用し、食生活、運動、飲酒、喫煙等への対策を通じてドライバーの健康増進に向けての取り組みを推進する。
・陸災防等関係機関との連携を図り、メンタルヘルスに関する対策を周知する。
・ドライバーの睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）スクリーニング検査費用の助成を行い、ＳＡＳ対策の普及・強化に努める。
・健康経営の取り組みを推進し、定期健康診断の受診率の更なる向上を図るため、受診費用の助成を行う。
・脳血管疾患の早期発見、早期治療につながる脳ドック検診の活用を図るため、脳ドック検診費用の助成を行う。

【重 点 施 策】
(１)燃料費対策等の推進①燃料費対策並びに燃料サーチャージ導入の促進
・燃料高騰分の価格転嫁を促進するため、燃料サーチャージの積極的な活用を推進するとともに、荷主等へ燃料サーチャージの浸透を図るための施策を展開する。
・全ト協と連携し、燃料費対策への情報を収集する。
②自家用燃料供給施設整備支援事業の普及促進
・会員事業者や協同組合が低廉かつ安定的な燃料確保に取り組むため、自家用燃料供給施設支援事業の普及促進を図る。
③軽油価格動向調査の実施
・軽油価格の動向を調査し、会員事業者に最新の情報を提供する。
(２)自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現①地元国会議員に対する要望活動の実施
・税制改正関連に係る自動車関係諸税の簡素化・軽減に向けて、地元国会議員に対し要望・陳情活動を積極的に展開する。
(３)高速道路通行料金の割引の拡充及び重要物流道路等の整備促進①大口・多頻度割引の実質５０％以上割引及び更なる割引の拡充等
・高速道路料金における大口・多頻度割引の実質５０％以上割引及び更なる割引の拡充
等に向けて、全ト協と連携して要望活動を推進する。
②「重要物流道路」の追加指定等広域道路ネットワークの整備促進
・大雪等の災害発生時に安定した物流を確保するため、重要物流道路の追加指定及び２車線区間の早期４車線化や道路設備等の整備・強化、更にはミッシングリンクの解消等が図られるよう要望活動を推進する。
(４)環境・ＧＸ対策及びＳＤＧｓ対策の推進①エコドライブの徹底に向けた省エネルギー機器の導入及び環境対応車の普及促進
・省エネ効果の向上を図るため、燃料消費量の削減効果が高いＥＭＳ機器やエコタイヤの導入費用の助成を行う。
・アイドリングストップの励行を支援するため、蓄熱式マット、電気式毛布、エアヒーター、バッテリー式冷暖房装置等の導入費用の助成を行う。
・ＣＯ２や排出ガス削減を図るため、ハイブリッド車や先進環境対応型ディーゼルトラックの導入費用の助成を行う。
・電気トラック、燃料電池（水素）トラックの導入において、全ト協が行う助成制度の活用を周知する。

②環境保全活動の推進
・事業活動から生じる環境負荷を削減するなど、積極的に環境保全に取り組む事業者に対し、グリーン経営認証の取得や更新を支援する。
・燃費改善や安全運転に対する技術の向上と意識の高揚を図るため、ドライバーを対象とした省エネ運転講習会を開催する。
・消耗品の有効活用による資源の節約とＣＯ２削減及びコストの低減を図るため、再生タイヤの導入費用の助成を行う。
・ごみのポイ捨てに対する啓発や緊急時に使用するための常備品として、使い捨て携帯トイレを会員に配付する。
③ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への対応
・運輸業界における「ＳＤＧｓ」（持続可能な開発目標）の普及および取り組みを推進する。
(５)適正化事業等の推進による法令遵守の徹底①Ｄ・Ｅ事業所の重点化等巡回指導の充実強化による法令遵守の徹底
・巡回指導は、福井運輸支局と連携し、総合評価がＤ及びＥなどの事業者に重点化して実施し、法令遵守の徹底について指導・啓発を図る。また、「適正化事業巡回指導の指針」「巡回指導マニュアル」に基づき、事業者の評価を厳正・公平に行う。
・巡回指導の結果、法令を遵守しない悪質事業者に対する早期監査、行政処分を実施する適正化事業実施機関と福井運輸支局との連携スキームを推進する。
・法令を遵守しない悪質事業者への早期監査を支援するため、巡回指導結果について、運輸支局等に適正化情報処理システムを通じた迅速な情報提供を行う。
・巡回指導を通じて、社会保険などの未加入・未納事業者に対し、社会保険などの加入及び保険料の納付の徹底を指導する。
・年間又は月間の巡回指導実施目標件数を定めるなど指導の強化を図るとともに、全国の適正化事業指導員研修に参加するなど、指導員として能力の向上を図る。
・適正化事業実施機関の諮問機関である評議委員会において、適正化事業実施機関の組織・運営の中立性及び透明性の確保と公正かつ着実な運営を図る。
②安全性評価事業（Ｇマーク制度）の積極的な推進
・全国適正化実施機関が実施する安全性評価事業に関し、制度の概要と認定取得後のインセンティブについて会員事業者への周知を行い、安全性評価事業の円滑・適正な実施に協力する。また、取得率の向上を図るため、協会支部への個別指導やフォローアップを行い、令和８年度までに福井県のＧマーク認定取得率４５％以上を目指す。
・荷主企業や一般消費者に対するＧマーク制度の更なる周知とＧマーク認定事業所の利用促進を図るため、Ｇマークラッピングトラックを増車し走行させるなど、広報啓発活動を積極的に展開する。
・Ｇマークトラックに貼付しているＧマークステッカーの「有効期限切れ」や「廃車時」

の剥離の徹底等、適正な管理の推進と貼付の促進を図るため、Ｇマークステッカーの購入費用に助成を行う。
③適正化事業実施機関と国との連携強化
・トラック運送事業経営の健全化を図るため、福井運輸支局と開催する連絡会議において、巡回指導の問題点・課題などについて意見交換を行い、指導内容の充実・向上を図る。
・福井運輸支局と連携し、速報制度と新規参入事業者に対する新規巡回指導及び労基特別巡回指導等への的確な対応を図る。
(６)大規模災害発生時における緊急輸送体制の確立①関係行政機関との連携強化
・国、県、市が実施する防災訓練に参加し、大規模災害に迅速かつ的確に対応でき得る体制を確立する。
・関係行政機関が開催する災害対策協議会や検討会に参加するとともに、大規模災害発生時の事業継続及び復旧を図るための整備を進める。
②災害支援に必要な災害物流専門家の育成など防災マネジメントの普及拡大
・地震など大規模災害に伴う緊急救援物資の輸送支援要請に対応するため、会員事業者や自治体職員等を対象とした研修の開催を検討し、災害物流専門家の育成に努める。
また、必要な資機材等を整備し、出動体制の確立を図る。
・自然災害への対応にあたって、運輸事業者が参考とすべき考え方をまとめた「運輸防災マネジメント指針」について、官民一体で取り組む普及・啓発活動を推進する。
(７)安全な雪道走行対策の推進①冬用タイヤ及びチェーン等装備の充実と装着方法等の指導・冬用タイヤのチェーン装着の充実を図るため、タイヤチェーン購入費用の助成を行う。
②道路交通情報の収集及び周知徹底・関係行政機関の協力のもと、降雪期の道路交通情報をホームページやＳＮＳを利用して提供する。
③関係行政機関との連携強化
・国、県、警察等で構成する関係機関との連携を密にし、降雪期の連絡体制を確立する。
・各隣接県のトラック協会を通じて、降雪地域を運行する際の早期冬用タイヤ装着やタイヤチェーンの装着・携行の協力要請を呼びかけ、輸送の安全確保の徹底を図る。
④輸送の安全確保に向けた取り組みの実施
・大雪等の恐れがある場合は、テレビＣＭによる注意喚起や国や関係機関との連携により、無理な運送を強要しないよう、荷主に対して理解と協力を求める。
(８)新技術を活用した物流ＤＸの推進①新技術を活用した物流ＤＸの推進

・業務効率化・生産性向上のための物流ＤＸの取り組みを促進するため、効果的な取り組み方策および事例を周知する。
〔Ⅲ〕その他(１)引越事業者優良認定制度の推進と消費者サービスの向上
・引越事業者に優良認定制度の普及促進を図るとともに、一般消費者への認知度を向上させるための積極的な周知活動を行う。
・一般消費者からの輸送相談に対応するため、関係行政、関係団体との連携により、相談体制を強化する。
・引越事業者に必要不可欠な引越約款や法令等の周知徹底を図るため、北陸三県合同で引越講習（引越基本講習・引越管理者講習）を開催する。
・標準引越運送約款について、ホームページ等により、一般消費者への周知活動を推進する。また、引越繁忙期においてもサービスレベルや輸送品質を保持するため、法人も含め幅広く分散引越の周知活動を推進する。
(２)広報誌等による会員向けの情報提供及び各種広報媒体を活用したＰＲ対策の推進
・多様化する情報ニーズに幅広く対応するため、ホームページやＳＮＳ、メール配信サービスを利用し、新鮮な情報をリアルタイムに発信する。
・１０月９日「トラックの日」を中心に各種メディアの活用やイベントの実施等の広報活動を積極的に展開し、業界のＰＲに努める。
・トラック運送業界、関係行政機関の情報やトラック運送事業経営に役立つ情報を提供するため、機関誌「トラックニュースふくい」の内容を充実し、会員事業者や関係行政機関等に配布する。
・新聞、テレビ、ラジオ等の報道機関による取材に積極的に対応し、トラック運送業界に対する理解と協力を求める。
・荷主等に対し現下の厳しいトラック運送業界の現状を訴えるとともに、適正取引の推進、標準的な運賃の収受及び安全性評価事業(Ｇマーク）
・引越事業者優良認定制度（引越安心マーク）の普及促進に向けて、各種メディアへの広告掲載等によるＰＲ活動を展開し、理解と協力を求める。
・ホームページ・ＳＮＳ等のデジタル媒体を活用し、エッセンシャルワーカーとしてのトラック輸送の重要性を広く一般に周知する。