別紙１
計算書類に対する注記(法人全体用)
1. 継続事業の前提に関する注記該当なし
2. 重要な会計方針
該当なし
3. 重要な会計方針の変更
該当なし
4. 法人で採用する退職給付制度
該当なし
5. 法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
該当なし
6. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地建物
合計

前期末残高
78,771,599
81,716,203
160,487,802

当期増加額

当期減少額
000

0
12,998,450
12,998,450(単位:円)
当期末残高
78,771,599
68,717,753
147,489,352

7. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
8. 担保に供している資産
該当なし
9. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
建物
260,769,359
192,051,606
68,717,753
小計
260,769,359
192,051,606
68,717,753
その他の固定資産
建物
5,670,854
3,179,119
2,491,735
構築物
9,429,524
5,051,131
4,378,393
機械及び装置
15,649,023
13,608,910
2,040,113
車輌運搬具
20,290,460
18,979,274
1,311,186
器具及び備品67,245,601
62,645,204
4,600,397
小計
118,285,462
103,463,638
14,821,824
合計
379,054,821
295,515,244
83,539,577
10. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金合計(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
30,645,344
030,645,344
30,645,344
030,645,344

11. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
12. 関連当事者との取引の内容
該当なし
13. 重要な偶発債務
該当なし
14. 重要な後発事象
該当なし
15. 合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け該当なし

16. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２
計算書類に対する注記（法人本部拠点区分用）
1. 重要な会計方針
該当なし
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
該当なし
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
該当なし
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２
計算書類に対する注記（多機能型事業所飛翔食房拠点区分用）
1. 重要な会計方針
該当なし
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
該当なし
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
該当なし
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地建物合計

前期末残高
15,009,754
22,927,616
37,937,370

当期増加額

当期減少額
000

0
1,499,638
1,499,638(単位:円)
当期末残高
15,009,754
21,427,978
36,437,732

6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
建物
123,247,692
101,819,714
21,427,978
小計
123,247,692
101,819,714
21,427,978
その他の固定資産
構築物
5,831,006
3,942,263
1,888,743
機械及び装置15,184,623
13,391,112
1,793,511
車輌運搬具
12,948,460
11,822,506
1,125,954
器具及び備品48,748,903
45,920,276
2,828,627
小計82,712,992
75,076,157
7,636,835
合計
205,960,684
176,895,871
29,064,813
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
11,889,189
0
11,889,189
11,889,189
0
11,889,189

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２
計算書類に対する注記（地域活動支援センター翔拠点区分用）
1. 重要な会計方針
該当なし2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
該当なし
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
該当なし
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地建物
合計

前期末残高
3,869,457
2,912,899
6,782,356

当期増加額

当期減少額
000

0
90,72590,725(単位:円)
当期末残高
3,869,457
2,822,174
6,691,631

6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
建物
34,250,418
31,428,244
2,822,174
小計
34,250,418
31,428,244
2,822,174
その他の固定資産
構築物
1,598,518
975,536
622,982
車輌運搬具2,712,000
2,711,997
3
器具及び備品
11,961,894
11,185,840
776,054
小計
16,272,412
14,873,373
1,399,039
合計
50,522,830
46,301,617
4,221,213
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
3,839,530
03,839,530
3,839,530
03,839,530

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当なし

別紙２
計算書類に対する注記（はばたけ寮拠点区分用）
1. 重要な会計方針
該当なし
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
該当なし
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
該当なし
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地建物
合計

前期末残高
14,300,000
7,585,075
21,885,075

当期増加額

当期減少額
0000
1,039,375
1,039,375(単位:円)
当期末残高
14,300,000
6,545,700
20,845,700

6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
建物
21,131,000
14,585,300
6,545,700
小計21,131,000
14,585,300
6,545,700
その他の固定資産
建物
3,960,000
1,934,790
2,025,210
構築物
461,538
30,768
430,770
器具及び備品3,199,225
2,788,906
410,319
小計
7,620,763
4,754,464
2,866,299
合計
28,751,763
19,339,764
9,411,999
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
4,769,789
04,769,789
4,769,789
04,769,789

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２
計算書類に対する注記（訓練はばたけ拠点区分用）
1. 重要な会計方針
該当なし
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
該当なし
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
該当なし
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地建物
合計

前期末残高
19,700,000
8,293,792
27,993,792

当期増加額

当期減少額
0000409,498
409,498(単位:円)
当期末残高
19,700,000
7,884,294
27,584,294

6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
建物
22,225,000
14,340,706
7,884,294
小計
22,225,000
14,340,706
7,884,294
その他の固定資産
構築物
1,538,462
102,564
1,435,898
機械及び装置464,400
217,798
246,602
車輌運搬具4,630,000
4,444,771
185,229
器具及び備品2,950,552
2,557,285
393,267
小計
9,583,414
7,322,418
2,260,996
合計
31,808,414
21,663,12410,145,290
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金合計(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
5,779,055
05,779,055
5,779,055
05,779,055

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２
計算書類に対する注記（麺工房はばたけ拠点区分用）
1. 重要な会計方針
該当なし
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
該当なし
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
該当なし
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
合計

前期末残高
25,892,388
39,996,821
65,889,209

当期増加額

当期減少額
000

0
9,959,214
9,959,214(単位:円)
当期末残高
25,892,388
30,037,607
55,929,995

6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
建物
59,915,249
29,877,642
30,037,607
小計59,915,249
29,877,642
30,037,607
その他の固定資産建物
217,800
93,435
124,365
器具及び備品
385,027
192,897
192,130
小計602,827
286,332
316,495
合計
60,518,076
30,163,974
30,354,102
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
4,367,781
04,367,781
4,367,781
04,367,781

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２
計算書類に対する注記（はばたけ不動産賃貸事業拠点区分用）
1. 重要な会計方針
該当なし
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
該当なし
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
該当なし
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
建物
1,493,054
1,150,894
342,160
小計
1,493,054
1,150,894
342,160
合計
1,493,054
1,150,894
342,160
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし