【資料 2-1】

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
調達等合理化検討会（令和５年度第２回）議事概要

１

日時：令和５年７月４日（火）11 時 30 分～11 時 35 分

２

場所：オンライン審議３

出席者
総括責任者 ：川村理事（総務部担当）
副総括責任者：総務部長
メンバー：総務部会計課長
オブザーバー：監査室長

４

議事
随意契約の妥当性の点検について
案件「財務会計システムのクラウド基盤の設定変更に係る委託」の随意契約について

５ 議事の概要(1) 会計課長から、本件は新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件であることから、令和５年度機構調達等合理化計画に基づき、事前に調達等合理化検討会に報告し、点検を受けるものとの説明があった。
(2) 会計課長から、本案件が随意契約によることができる事由等について説明があった。
(3) 調達等合理化検討会としては、情報システムの更改に伴い、現在の契約に直接関連する契約が追加的に必要となった場合であって、現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利と認められることから、本案件を競争性のない随意契約として締結することが妥当なものと判断した。
以上

【資料 2-2】

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
調達等合理化検討会（令和５年度第３回）議事概要

１

日時：令和５年９月 11 日（月）14 時 30 分～14 時 45 分

２

場所：オンライン審議３

出席者
総括責任者 ：川村理事（総務部担当）
副総括責任者：総務部長
メンバー：総務部会計課長、総務部総務課長、総務部総務課主査
オブザーバー：監査室長

４議事
契約変更（増額変更）の妥当性の点検等について
案件１ 「情報セキュリティを確保した在宅勤務システム構築業務に係る請負」の契約変更について
案件２ 「電子決裁・文書管理システムの導入及び保守業務に係る請負」の契約変更について

５ 議事の概要(1) 会計課長から、本２案件は既契約の増額変更を行うこととなる案件であることから、令和５年度機構調達等合理化計画に基づき、事前に調達等合理化検討会に報告し、点検を受けるものとの説明があった。
(2) 主管担当である総務部総務課から、本２案件が随意契約によることができる事由等について説明があった。
(3) 調達等合理化検討会としては、在宅勤務システム及び電子決裁・文書管理システムの継続使用に伴い、現在の契約に直接関連する契約が追加的に必要となった場合であって、現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利と認められることから、本２案件を既契約の増額変更として締結することが妥当なものと判断した。
以上

【資料 2-3】
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
調達等合理化検討会（令和５年度第４回）議事概要

１ 日時：令和５年 11 月６日（月） 13 時 30 分～13 時 50 分

２ 場所：オンライン審議

３ 出席者
総括責任者 ：和久屋理事（総務部担当）
副総括責任者：総務部長
メンバー：総務部会計課長

オブザーバー：監査室長

４ 議事
令和５年９月期令和５年度調達等合理化計画の実施状況について

５ 議事の概要
会計課長から、令和５年度上半期における令和５年度調達等合理化計画の実施状況について説明があり、出席者において内容を確認し、契約監視委員会の点検を受けることで了解した。
以上

令和５年９月期令和５年度調達等合理化計画実施状況項【資料 2-4】目

令和５年９月までの実施状況

令和５年 10 月からの実施状況（予定）１．調達の現状と要因の分析(1) 機構における令和５年度の契約状況（単位：件、百万円） ▶

▶ 契約状況
令和４年度
件数

金額

契約状況（予定）（単位：件、百万円）

令和５年度上半期

令和５年度下半期

件数

件数

金額

競争入札等

24

1,051

8334

企画競争・公募

11300

競争性のある契約（小計）

25

1,064

8334

競争性のない随意契約

1212

合計

26

1,067

9337

注 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

令和５年度

金額

件数

金額

競争入札等

1319621530

企画競争・公募

0000

競争性のある契約（小計）1319621530

競争性のない随意契約

113216

合計

1420923545

注 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

・ 上半期における競争性のない随意契約は、「令和４事業年度財務諸表の官報公告掲

・ 下半期に予定している競争性のない随意契約は、「会計監査契約」であり、令和５載の委託」であり、当該事業を実施している唯一の事業者であるため、毎年度、一者事業年度における会計監査人として、独立行政法人通則法第 40 条の規定に基づき、随意契約としている。

総務大臣が選任した者との契約である。当該契約は、令和４年度に企画競争にて５事業年度（令和４～８年度）の募集を行ったが、毎年度、総務大臣の選任を受けなければならないことから、契約は単年度契約となり、初年度以外の４事業年度（令和５～８年度）は、一者随意契約としている。
・ 令和４年度と比較して、令和５年度の契約状況は、件数、金額ともに減少する見込
みだが、主な理由として、令和４年度は、第４期中期目標期間（令和４～８年度）における複数年契約（情報システム及び財務会計システムの更改並びに郵便貯金の個別周知施策等）を締結したことによるものである。

(2) 機構における令和５年度の一者応札・応募の状況▶ 一者応札・応募の状況（単位：件、百万円） ▶

令和４年度
２者以上

１者以下

合計

一者応札・応募の状況（予定）

令和５年度上半期（単位：件、百万円）

令和５年度下半期件数

22（88.0％）8（100％）

金額

1,011（95.0％）334（100％）

件数

3（12.0％）0（0.0％）

金額

53（ 5.0％）0（0.0％）

件数

25

8

金額

1,064

334

２者以上

１者以下

合計

令和５年度

件数

13（100％）21（100％）金額

196（100％）

530（100％）

件数

0（0.0％）

0（0.0％）

金額

0（0.0％）

0（0.0％）

件数

1321

金額

196530

注１ 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

注１ 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

注２ 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。

注２ 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
上記１の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、次の３点について、それぞれの状況に即した調達の改善等に努めることとする。
(1) 一者応札・応募の抑制【一者応札・応募の件数 最小限】

▶ 一者応札・応募の件数 ０件▶ 一者応札・応募の件数 ０件（見込）

競争性のある契約における一者応札・応募の件数を最小限に抑えるため、次の取組を行った。この結果、上半期における一者応札・応募はなし。
1/410 月から本会開催までにおける一者応札・応募はなし。
引き続き、上半期の取組を実施する。

令和５年９月期令和５年度調達等合理化計画実施状況項

目

第４期中期目標において「一者応札の件数について【資料 2-4】
令和５年９月までの実施状況・ 下見積書徴収事業者数を増やす取組は、引き続き最小限に抑えるよう努めること」とされた事業者に下見積りを依頼する際は、新型コロナウイルス感染症の影響下においてことを踏まえ、中期目標期間における一者応札の件数も競争性を確保する観点から、一時的な運用変更を継続し、３者以上（通常は２者以については、従前の調達情報配信サービスの活用、十分上）から徴収することとした。

な公告期間の確保等の取組に加え、調達予定一覧を機

令和５年 10 月からの実施状況（予定）・ 入札参加の呼びかけ

構のホームページに掲載し、事業者が計画的に入札等毎年度実施している競争入札等案件で、入札参加者数が少なく見込まれるものにに係る準備及び参加ができるよう事前の情報提供を行

ついては、主管担当と協力し、新規又は応札実績のある事業者に入札参加を呼びかうことで、最小限に抑えるよう努める。

けた。
・ 調達情報配信サービスの周知
調達情報配信サービスの活用のため、入札説明会等での事業者への周知を継続して実施した。この結果、本サービスの登録者数は、年度当初から新規登録が 17 者あった一方で、電子メールの配信不能等による登録削除が 11 者あったため、上半期における登録者数は 117 者となり、年度当初から６者増加した。
・ 十分な公告期間の確保
特定調達案件を除く競争入札等案件については、手続上、公告期間を 10 日以上とすべきところ、応札者を確保する観点から、全対象案件を 14 日以上公告した。
・ 調達予定一覧のホームページ掲載
７月に令和５年度の調達予定一覧を機構のホームページに掲載し、事業者が計画的に入札等に係る準備及び参加ができるよう事前の情報提供を行った。

(2) 適切な随意契約の締結【対象となる全案件について ▶ 調達等合理化検討会で点検した対象案件 ３件点検を実施】▶ 調達等合理化検討会で点検を予定している対象案件 ０件（予定）新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件１件（財務会計システムの新たに競争性のない随意契約を締結することとなるクラウド基盤の設定変更）及び既契約の増額変更を行うこととなる案件２件（在宅勤案件及び既契約の増額変更を行うこととなる案件につ務システム及び電子決裁・文書管理システムの保守業務）について、事前に調達等合理

いては、事前に調達等合理化検討会（５．(1)参照）に化検討会に報告し、点検を受けた上で、適切に随意契約及び変更契約を締結した。

10 月から本会開催までにおける対象案件はなし。
本会開催以降においても、対象案件はない見込みだが、引き続き、上半期の取組を実施する。

報告し、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。ただし、真に急を要する場合等止むを得ないと認められる場合は、事後的に報告を行うこととする。
(3) 共同調達・一括調達の実施【共同調達等の実施 １件 ▶ 共同調達等の実施 １件
以上】
ＰＰＣ用紙について、他機関との共同調達を行うこ引き続き、ＰＰＣ用紙について、総務省本省等（16 機関）と共同調達を行い、総務省において４月３日に単価契約を締結した。ととする。
３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）▶ 調達関係法令の改正状況の確認 １回（予定）(1) 規程等の整備【調達関係法令の改正状況の確認 １ ▶ 調達関係法令の改正状況の確認 ０回
回以上】

調達関係の法令改正状況を確認し、必要に応じて機構の会計規程及び契約手続にお2/4令和５年９月期令和５年度調達等合理化計画実施状況項

目【資料 2-4】
令和５年９月までの実施状況

調達関係の法令改正を定期的に確認し、必要に応じ令和５年 10 月からの実施状況（予定）ける調達関係条項等を適時適切に改正する。て機構の会計規程及び契約手続における調達関係条項等を適時適切に改正することとする。
(2) 調達に関する内部統制の確立【内部研修の実施 ２ ▶ 内部研修の実施 ２回▶ 内部研修の実施 ０回（予定）

調達事務を適切に行うため、４月及び７月の人事異動期に課長以下の転入職員を対回以上】調達事務を適切に行うため、契約事務処理マニュアルについて、規程等の改正内容を適時に反映するとともに、必要に応じて気づき事項の追記等の改正を行う

象とした調達文書の作成等に係る内部研修を実施した。
なお、５月の人事異動期は、課長以下の転入職員が１名であったこと及び調達事務を行う機会が少ない職員であったこと等から、資料配布のみとした。

10 月の人事異動期は、課長以下の転入職員が１名であったこと及び調達事務を行う機会が少ない職員であったこと等から、資料配布のみとした。
また、契約事務処理マニュアルについては、下半期に規程等の改正があれば、その内容を適時に反映するとともに、必要に応じて気づき事項の追記等の改正を行う。

また、契約事務処理マニュアルについては、上半期に規程等の改正及び気づき事項こととする。
また、契約事務処理マニュアル等の内容について、転はなかったため、改正はなし。

入職員を主な対象とした内部研修を実施することとする。
(3) 不祥事等発生の未然防止のための取組【決算検査報 ▶ 監事・監査室からの指摘に対する速やかな対応▶ 監事・監査室からの指摘に対する速やかな対応

告の共有、監事・監査室からの指摘に対する速やかな対監査室・監事からの指摘はなし。

10 月から本会開催までにおける監査室・監事からの指摘はなし。

応】

全ての契約関係文書を監査室長に回付し、少額随意契約に係るものを除く契約締結引き続き、上半期の取組を実施する。

会計検査院の年度決算検査報告の内容を役職員で共に関する文書を監事に回付した。
▶ 決算検査報告の共有有し、機構の調達に際しての教訓とする。

会計検査院の年度決算検査報告の内容について、会計検査院が開催する説明会（e ラ

また、監事又は監査室から指摘を受けた場合は、速やーニング形式）を担当理事及び監事が聴講し、聴講後に役職員向け報告を行うとともかに対応することとする。に、理事長以下全役職員に当該資料を電子メールにより情報共有する。
▶ 自己評価の実施▶ 自己評価の実施

４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度「令和４年度調達等合理化計画」の自己評価は、令和４事業年度業務実績等報告書「令和５年度調達等合理化計画」の自己評価は、令和５事業年度業務実績等報告書に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終の評価の一環として６月に実施するとともに、自己評価結果を総務大臣に報告し、総の評価の一環として令和６年６月に実施するとともに、自己評価結果を総務大臣に報了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大務大臣の評価を受けた。

告し、総務大臣の評価を受ける。

臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるも総務大臣による評価結果に特段の指摘はなく、６月に策定した令和５年度調達等合理化計画の達成に向け、取り組むこととした。のとする。
５．推進体制▶ 調達等合理化検討会の開催 １回（予定）▶ 調達等合理化検討会の開催 ３回(1) 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、理事６月８日に第１回、７月４日に第２回、９月 11 日に第３回を開催し、令和４年度調（総務部担当）を総括責任者とする調達等合理化検討

達等合理化計画の実施状況、令和４年度調達等合理化計画の自己評価案、令和５年度会により調達等合理化に取り組むものとする。

調達等合理化計画案、随意契約及び契約変更（増額変更）の妥当性について点検した。

総括責任者

した。
なお、下半期においては、新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件
及び既契約の増額変更を行うこととなる案件はないため、本会以降、開催予定はなし。

理事（総務部担当）

副総括責任者 総務部長
メンバー

11 月６日に第４回を開催し、令和５年度調達等合理化計画の実施状況について点検

会計課長、その他総括責任者が指名

3/4

令和５年９月期令和５年度調達等合理化計画実施状況項

目【資料 2-4】
令和５年９月までの実施状況

令和５年 10 月からの実施状況（予定）する職員※ 監査室長は、必要があると認められる場合は、本検討会に出席することができる。
(2) 契約監視委員会の活用▶ 契約監視委員会の開催 １回（予定）▶ 契約監視委員会の開催 １回

監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員

６月 16 日に第１回を開催し、令和５年度調達等合理化計画の策定及び令和４年度調会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うと達等合理化計画の自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、令和４年度ともに、これに関連して、競争性のない随意契約及び一下半期の一者応札・応募案件の事後点検を行い、６月 27 日にその審議概要を公表した。

11 月 27 日に第２回（本会）を開催し、その審議概要を公表する。

者応札・応募案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、機構のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものと▶ 調達等合理化計画及び自己評価等の公表
令和５年度調達等合理化計画は、６月 20 日に機構のホームページにて公表した。
令和４年度調達等合理化計画の自己評価は、令和４事業年度業務実績等報告書の評価の一環として実施しており、６月 29 日に当該報告書を機構のホームページにて公表した。

する。
▶ 調達等合理化計画の改定▶ 調達等合理化計画の改定

上半期においては、令和５年度調達等合理化計画の改定はなし。

4/4

下半期においても、令和５年度調達等合理化計画の改定予定はなし。