各国の年金制度

国名

台湾

公的年金の体系

被保険者（◎強制△任意×非加入）

・◎軍人（軍人保険）
・◎公務員（公立学校教職員を含む。以下同じ）（公務員教職員保険）
・◎私立学校教職員（同）・◎15歳以上65歳未満の労働者（労働者保険）・◎上記以外の25歳以上65歳未満の者（国民年金）
・×外国人（ただし，公私立学校教職員，民間企業の労働者は加入可）

保険料率

・軍人（軍人保険） 9.94％
・公務員（公務員教職員保険） 10.16％
・私立学校教職員（同） 10.16％
・労働者（労働者保険） 10.5％
・上記以外の者（国民年金） 9.5％

支給開始年齢・退役時（一時金）（軍人保険）・一次養老給付（一時金） 55歳（公務員教職員保険）
養老年金給付（年金） 55歳，60歳又は65歳のいずれか（同）・63歳（労働者保険）・65歳（国民年金）

基本給付額



給付の構造

・退役給付（軍人保険）
被保険者期間により最高で月給45か月分
・一次養老給付 被保険者期間により最高で月給42か月分（公務員教職員保険）
養老年金給付 退職前10年間の平均賃金 × 被保険者期間 ×給付乗率（0.75〜1.3％）（同）・老年給付（労働者保険）
以下の計算式のうち，受給額が高いほうで算定される。
①平均標準報酬月額 × 被保険者期間 × 0.775％ ＋ 3,000元②平均標準報酬月額 × 被保険者期間 × 1.55％
・老年年金給付（国民年金）
以下の計算式のうち，受給額が高いほうで算定される。
①納付済保険料 × 被保険者期間 × 0.65％ ＋ 3,772元②納付済保険料 × 被保険者期間 × 1.3％

所得再分配

すべての制度にあり

公的年金の財政方式

・賦課方式（軍人保険）・事前積立方式と賦課方式の混合方式（公務員教職員保険）
・同（労働者保険）・修正賦課方式（国民年金）

国庫負担

・軍人（軍人保険） 65％
・公務員（公務員教職員保険） 65％
・私立学校教職員（同） 32.5％
・労働者（労働者保険） 10％
・上記以外の者（国民年金） 40％

年金制度における最低保障・給与 5 か月分（軍人保険）
・3,000元（労働者保険）・3,772元（国民年金）

無年金者への措置

公的扶助（社会救助）や各種社会手当（中低收入老人生活津貼等）で対応

公的年金と私的年金

軍人，公務員，私立学校教職員及び労働者には強制加入の退職金あり

国民への個人年金情報の提供ネット上で自らの被保険者期間やその詳細について調べることができる。
（根岸忠・高知県立大学文化学部准教授）

15各国の年金制度（台湾）の制度（公務員保険［公務人員保險］）は，1958年

台湾の年金制度根岸忠（高知県立大学文化学部に作られた。先述したように，この時期の台湾は戒准教授）

1 ．制度の特色
台湾の年金は，被用者保険と住民保険からなり，被用者保険は職業別の総合保険となっている。すな

厳令下にあり，政府は，住民を抑圧する一方で，大陸反攻を掲げる国民政府の支持層（軍人，公務員［公立学校の教職員を含む］）や経済発展を遂げる上で重要な役割を担う民間企業の労働者に対し，職業別の社会保険制度に加入させることとした。

わち，軍人，公務員，教職員及び民間企業の労働者

その後，台湾経済は驚異的な成長を遂げ，1979年という被用者別の制度と自営業者等が加入する制度に労働者保険はその適用を 5 人以上の労働者を使用に大きく二分される。また，これら職業別の被用者する事業場に拡大し，さらに，1980年には，従前労保険は，かつては医療，年金，労災及び失業という働者保険の任意加入者としていた私立学校の教職員

各種保険事故に対し給付を行う総合保険の形式をとにつき，私立学校教職員保険を創設し，強制加入と

っていた。

した。

軍人には一時金のみ，公務員及び教職員には年金

1987年に至って38年にわたる戒厳令が解除された。

と一時金が，それ以外の者には年金が支給される。

立法委員（国会議員に相当）や総統等は住民による

とりわけ，軍人，公務員及び教員は「軍公教」と呼直接選挙で選出され，立法院（国会に相当）や地方

ばれ，給付面でかなりの程度優遇されてきた（こう議会の選挙では有権者からの支持を得るため，無年した軍公教への優遇措置である「軍公教福利」は強金者への所得保障の充実が公約として掲げられるよい批判の対象となってきた）。くわえて，後述する

うになった。くわえて，初の民選総統となった国民

ように， 2 階部分に強制加入の退職金が存在し，年党の李登輝政権末期の1999年に，私立学校教職員を金制度を論じる際には，退職金もまとめて議論する

公務員保険の被保険者としたため，現行の公務員教点に特色がある。

職員保険（公教人員保險）と改称された。

2 ．沿革

2000年に台湾初の政権交代を成し遂げた民進党の陳水扁政権は，いずれの公的年金の対象とはならな

戦後，わが国が台湾から撤退した後，国共内戦にい者を対象とする国民年金法の早期成立を目指した

敗れ中国から移ってきた国民政府は，本省人（日本が，立法院の過半数が，野党である国民党の立法委

統治以前から台湾に居住していた者）と激しく対立

員で占められていたため，法案はなかなか成立しなした結果，戒厳令を敷き，白色テロと呼ばれる弾圧かった。しかし，陳政権末期の2007年に同法が制定を行う一方で，自らの支持基盤であった外省人（戦され，2008年から施行されている。

後，中国各地から国民政府とともにやってきた者）

2008年に政権の奪還を果たした国民党の馬英九政を取り込もうとした。本省人の多くの母語である台権は，従来一時金が支給されていたことから，老後湾語を話すことができない外省人は，台湾での商売の所得保障制度としては不十分であった労働者保険に従事することができず，その多くが軍人，公務員の改正に取りかかり，翌2009年より年金が支給され及び教員となった。ゆえに，国民政府は，自らの支ることとなった。さらに，同保険の保険財政の安定持基盤として，これら三者を優遇する政策をとるこ化から，60歳から65歳に段階的に受給開始年齢を引ととなる。

き上げることにくわえ，保険料の引き上げも行った。

台湾の年金制度は1950年に軍人及び労働者に対す

また，労働者保険と国民年金の被保険者期間の通算る制度（軍人保険，労働者保険［勞工保險］）が創をできるようにした。労働者保険に続き，2014年に設されたことにはじまる（当初，労働者保険は20人

は公務員教職員保険を改正し，給付の年金化を行っ以上の労働者を使用する事業場に適用されていたが，た。

その後，10人以上を使用する事業場に適用拡大）。

2016年に再び政権交代を果たした民進党の蔡英文

軍人を除く，公立学校の教職員を含む公務員のため政権は，総統選挙において年金改革を公約に掲げて109

年金と経済Vol. 41

No. 2

いたことから，
就任後すぐに専門家や各界の代表（38營作業者）等も被保険者となる。労働者保険を除く名）からなる国家年金改革委員会を招集した。当該被用者保険はいずれも総合型社会保険である（業務委員会は週 1 回行われ，20回にわたり開催された。

外の病気やけがを理由とする医療給付は，1995年にそれを受けて，同年末及び2017年初めに各地域の意

全住民を対象とする全民健康保険が実施され，さら見を聞くために国家年金改革委員会分区会議，及びに，労働者保険のみ失業給付が存在したが，2002年

国家の重要事項を議論する場である国是会議にて年に当該給付が就業保険として分離独立した結果，現金改革が議論されることとなった。2017年，国是会

在，労働者保険を除く被用者保険は労災給付及び年議での結論を踏まえ，公務員や公立学校の教職員等金給付のみを支給している。労災部分を独立させるに毎月支給される退職金の受給開始年齢の引き上げことを目的とした，労働災害保険及び労働者の保護や給付率の引き下げを目的とする，公務員の退職金に関する法律［勞工職業災害保險及保護法］が2022支給に関する法律（公務人員退休資遣撫法）案，公年 5 月に施行されたことに伴い，同月以後，労働者

立学校教職員の退職金支給に関する条例（公立學校

保険は年金給付のみを支給することとなった）。軍

教職員退休資遣撫卹條例）案，政治職員の退職金支人保険以外の制度は昨今の改正により，すべて年金給に関する条例（政務人員退職撫卹條例）改正案がを支給するようになったことから，老後の所得保障立法院に提出され，可決成立した。軍人の退職金に機能が強化された。

ついては，その他の公務員の年金改革とは性格が異

また，被用者保険の被保険者には， 2 階部分としなるとして，別に議論がかわされた結果，退職金のて強制加入による労働者退職金（勞工退休金）等の給付率を引き下げるなどを内容とする陸海空軍士官

退職金制度が存在するため，国民年金の被保険者と及び下士官の兵役に関する条例（陸海空軍軍官士官の間に老後の所得保障に大きな差が生じている。

服役條例）改正案が，2018年に立法院に提出され，これら 4 つの制度のうち，労働者保険の規模がも可決成立した。これら立法のいずれも2018年 7 月にっとも大きく（2022年 4 月現在被保険者数1,080万施行された（なお，中央法規標準法 2 条により「法」，

9,587人），国民年金（同年同月現在被保険者数287「律」，「条例」及び「通則」が法律である）。

万4,660人），公務員教職員保険（2020年末現在被保一連の年金改革法に対し，その影響を受ける公務
員，教職員及び軍人は激しい反対運動を展開した。
政府による年金改革に反対する立法委員は，これら立法が中華民国憲法 7 条（平等権），15条（生存権）

険者数59万4,346人）と続く。

4 ．給付算定方式，スライド方式
軍人保険の退役給付（退伍給付）は一時金であり，等に反すると主張し，司法院大法官会議（［当時。

受給するには被保険者期間が最低 5 年必要であり2022年 1 月憲法法廷〈憲法法庭〉に改称］憲法裁判（その場合，月給 5 か月分支給），被保険者期間に所に相当）による憲法解釈を求めた。2019年 8 月によって最高で45か月分が支給される。

同会議はいずれも合憲であるとの解釈（釋字第781

公務員教職員保険の養老給付は，被保険者期間が號［軍人］，第782號［公務員］及び第783號［公立15年あり，かつ55歳以上で退職した者に支給される。

学校教職員］）を示し，年金改革は一段落した。

養老給付には，一時金である一次養老給付（被保険3 ．制度体系の概要
台湾の公的年金は，軍人が加入する軍人保険，公者期間により最高で月給42か月分）と年金である養老年金給付（退職前10年間の平均賃金
者期間

×

×

被保険

給付乗率（0.75～1.3％）がある。後者

務員や公私立学校の教職員が加入する公務員教職員（養老年金給付）は，①被保険者期間が15年以上あ保険，及び 5 人以上の労働者を使用する民間企業のり65歳に達した者，②被保険者期間が20年以上あり労働者が加入する労働者保険，上記の被用者保険の60歳に達した者，③被保険者期間が30年以上あり55

対象とならない25歳以上の自営業者等が対象となる歳に達した者のいずれかに該当すると支給される。

国民年金から構成される。ただし，労働者保険は，①～③のいずれにも該当しない者には前者（一次養職業別組合（職業工會）に加入している自営業者（自老給付）が支給される。

110

各国の年金制度（台湾）

労働者保険の老年給付は，被保険者期間が15年以労働者保険も，事前積立方式と賦課方式の混合方

上あり，63歳に達した者に支給される。ただし，当式をとっており，労働部（日本の旧労働省に相当）

該期間が15年未満の者には一時金が支給される。

労働基金運用局が積立金の管理運用を行っている。

以下の計算式のうち，受給額が高いほうで算定される。

国民年金は，一定の積立金を有するが，賦課方式により運用されているので，修正賦課方式である。衛①平均標準報酬月額（被保険者期間のうち，もっ生福利部（日本の旧厚生省に相当）から委託を受けとも標準報酬月額が高かった60か月の平均額）

た労働部労働基金運用局が積立金の管理運用を行っ

×

ている。

被保険者期間×

0.775％＋

3,000 元②平 均標準報酬月額

×

被保険者期間×1.55％
国民年金の老年年金給付は，被保険者期間を有す
る65歳以上の者に支給される。

7 ．制度の企画・運営体制
各制度により，保険者が異なる。
軍人保険は国防部（日本の防衛省に相当），公務

以下の計算式のうち，受給額が高いほうで算定される。

員教職員保険は考試院（日本の人事院に相当）人事部（銓敘部），労働者保険は労働部労働者保険局（勞①納付済保険料＋

×

被保険者期間×

0.65％ 部が制度設計及び法令の解釈を行うが，実際の事務3,772元②納付済保険料工保險局）が保険者となる。国民年金は，衛生福利

×

被保険者期間×

1.3％

5 ．負担，財源
軍人保険の保険料は報酬月額の9.94％相当額であり，被保険者が35％，国が65％を負担する。

は労働部労働者保険局に委託されているため，当該保険局が保険者となっている。

8 ．最近の議論や検討の動向・課題（今後の見通し，評価を含む）

公 務 員 教 職 員 保 険 の 保 険 料 は， 報 酬 月 額 の老齢給付の受給開始年齢につき，公務員や教職員

10.16％相当額であり，公務員（公立学校教職員をは55歳（ただし，先述のように，養老年金給付は被含む）の場合は，被保険者が35％，国が65％負担す

保険者期間によって異なる），労働者は63歳，国民る一方，私立学校教職員の場合は，被保険者が35％，年金の被保険者は65歳であるが，今後高齢化が急速

国及び事業主が32.5％ずつ負担する。

に 進 む 見 通 し で あ り（2022年 5 月 の 高 齢 化 率 は労働者保険の保険料は標準報酬月額の10.5％であ17.16％），受給開始年齢の引き上げは急務である。

り，被保険者が20％，事業主が70％，国が10％を負

そのため，現在労働者保険の老年給付の受給開始年担する。

齢を段階的に引き上げているさなかである（2022年

国民年金の保険料は保険料月額（18,282元）の9.5％

か ら63歳 支 給 ）。 2 年 ご と に 1 歳 ず つ 引 き 上 げ，であり，当該額がすべての被保険者に適用されるた

2026年からは65歳で固定される。先述したように，

め，事実上の定額負担である。被保険者が60％，国公務員，教職員及び軍人には， 2 階部分である退職が40％を負担するが，低所得者にはさらに公費負担金の受給開始年齢の引き上げや給付率の引き下げでがなされる。

対応した。

6 ．財政方式，積立金の管理運用

上述のとおり，2017年の一連の年金改革法について司法院大法官会議により合憲との解釈が示された

軍人保険は，法律上積立金を有することになってことから，ひとまず年金改革は一段落した。一方で，いるが，実際には保有していないため，賦課方式に労働者保険は2026年に破産するとされていたが，一より実施されている。

般 財 源 か ら2020年 に200億 元，2021年 に220億 元，

公務員教職員保険は，事前積立方式と賦課方式の2022年には300億元が投入された結果， 2 年後ろ倒混合方式をとっており，台湾銀行が積立金の管理運しとなり，今のところ破産は2028年になるとの見込用を行っている。

みである。こうしたことから，同保険の改革は喫緊
111

年金と経済Vol. 41

No. 2の課題である。しかし，先述のとおり，労働者保険……………………………………………………………

の被保険者は1,000万人ほどおり，台湾住民およそ

主な参考文献2,300万人の半数近くを占めることから，軍公教に・ 勞 動 部 勞 工 保 險 局 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.bli.gov.

比べると，その影響を受ける者の数は圧倒的に多い。
すでに労働組合が反対運動を展開していることからすれば，労働者保険の抜本的な改革は相当にむず
かしいといわざるをえない。2024年に総統及び立法委員選挙があるため，労働者保険改革は次の総統の手に委ねられることになろう。

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tw/）
・臺灣銀行ホームページ（https://www.bot.com.tw/GESSI/
Pages/default.aspx）
・ 總 統 府 國 家 年 金 改 革 委 員 會 ホ ー ム ペ ー ジ（https://pension.president.gov.tw/）・臺銀人壽ホームページ（https://www.twfhclife.com.tw/）