５章
地域公共交通の目指すべき方向性

87

５章 地域公共交通の目指すべき方向性
５—１ 基本理念及び方針
地域公共交通の課題に対応する基本理念を以下に示します。また、基本理念を踏まえ、地域公共交通の課題に対応する方針を以下のとおり設定します。

【基本理念】

活力を育み暮らしを支える
持続可能な公共交通ネットワークの実現【地域公共交通の基本方針】【地域公共交通を取り巻く課題】①各駅を中心とした巡回バスによる移動ニーズに対応したわかりやすい交通ネットワークの確保

基本方針１
地域毎の実情に即した利便性の高い交通体系の構築②市巡回バスと市民病院シャトルバスとの役割分担の明確化③山間部等の生活不便地域の解消

５
章

基本方針２
誰もが利用しやすい環境整備による利便性の向上④移動手段を持たない高齢者等の交通弱者の日常の足の確保⑤公共交通利用への転換・利用促進

基本方針３
利用促進を図り持続可能な公共交通の提供⑥多様な地域公共交通の連携による利便性の向上

88

５—２ 将来公共交通ネットワークイメージ■各交通システムの機能分担
区分

広域交通
地域間交通（幹線）

地域内交通（フィーダー）補完交通

交通システム

役割・機能確保・維持策●都市間連絡の骨格となる広域交通軸●通勤・通学、買物、観光など多様な目的、来訪者等に対応●周辺都市への連絡、市内の骨格路線●通勤・通学、買物、観光などの多様な目的に対応

鉄道
高速バス
鉄道
高速バス

交通事業者と協議の上、一定以上の運行水準を確保
交通事業者と協議の上、一定以上の運行水準を確保

巡回バス●市内の拠点間及び地区間を連絡し、分散する市街地の一体化●広域交通・地域間交通に接続し、フィーダーとして機能

地域公共交通確保維持事業（フィーダー補助）を活用し持続可能な運行
道路ネットワークの整備に
より運行の安全性、定時制の確保、充実

新たな交通システム
タクシー・
スクールバス
市民病院シャトル
バス・
患者輸送車
民間送迎バス●地域内交通を補完し、高齢者などの移動制約者に対する少量個別輸送及び特定のニーズに対応する送迎バス
等の移動手段地域住民、交通事業者と協議の上、利用ニーズに応じた運行水準を確保

■将来地域公共交通ネットワークイメージ
・タクシーの活用
・新たな交通システム

５章

市民病院

大津港駅

ＪＲ常磐線・タクシーの活用
・新たな交通システム

高速バス
市巡回バス
市民病院シャトルバス

新たな取組み（市街地部）
新たな取組み
（山間部）
高速バス停

市役所

・北茨城 IC バス停への市巡回バスアクセス

磯原駅

・タクシーの活用
・新たな交通システム

交通結節点
市街地（郊外部）

南中郷駅

89

・市巡回バスと市民病院シャトルバスの統合

５—３ 計画の目標及び実施事業（１）計画の目標
３つの地域公共交通の基本方針を実現するため、達成すべき計画の目標を下記のとおり定めます。

【基本方針】

基本方針１
地域毎の実情に即した利便性の高い交通体系の構築

５
章

基本方針２
誰もが利用しやすい環境整備による利便性の向上

基本方針３
利用促進を図り持続可能な公共交通の提供【計画の目標】目標①
拠点間及び地域間を移動しやすい公共交通網の形成
巡回バス、タクシーなどにより、拠点間及び地域間のアクセス性の向上を目指す。

目標②
広域アクセスの利便性向上
東京方面や近隣市町村へのアクセス強化のため、JR常磐線や高速バスの利便性向上により、北茨城市と市外を結ぶ広域アクセスの利用促進を目指す。

目標③
高齢者など誰もが利用しやすい公共交通環境の整備
各公共交通機関同士の連携に資するよう、交通結節点での乗継環境や待合環境の向上を目指す。

目標④
分かりやすい運行情報の提供
市民や来訪者に分かりやすいように、公共交通の情報提供を充実させ、利用しやすい公共交通を目指す。

目標⑤
地域全体で支える持続可能な公共交通の構築
多様な主体との連携によるサービスの充実と、公共交通の維持・確保に関する市民意識の醸成や利用促進を目指す。

90

（２）事業の方向性各目標を達成するために実施する事業と取組の方向性のイメージについて整理します。

実施主体
交通事業者

基本方針

目標

実施事業

【事業１】
①拠点間及び地域市巡回バスなどの再編
間を移動しやす【事業２】
１.地域毎の実情 い公共交通網の公共交通空白地域におけるに即した利便性 形成
移動手段の創出の高い交通体系【事業３】の構築②広域アクセスの 鉄道の利便性向上
利便性向上
【事業４】
高速バスの利便性向上③高齢者など誰も 【事業５】２.誰もが利用し が利用しやすい 交通結節点の利便性の向上
やすい環境整備 公共交通環境の 【事業６】による利便性の 整備
先進的技術の活用
向上④分かりやすい 【事業７】
運行情報の提供 運行情報提供の充実

北 茨
茨 城タ 地城 県 鉄 バ ク 域
市道 ス シー◎◎◎○ ○ ◎○ ○ ◎○◎◎ ○ ○ ○ ○◎ ○ ◎ ◎ ◎ ○
◎

○ ○ ○

【事業８】
モビリティマネジメントへの ◎ ○ ◎ ◎ ◎ ○取組み

３ . 利 用 促 進 を ⑤地域全体で支え【事業９】
図り持続可能な る 持 続 可 能 な
福祉分野との連携
公共 交 通の 提供 公共交通の構築【事業 10】
商業・観光施設などとの連携サービスの導入◎ ○ ◎ ◎ ◎ ○◎ ○ ○ ○ ○ ○※実施主体 ◎：各実施事業を主で行う主体○：実施事業を実施する上で協力・支援する主体※現時点における施策及び事業のイメージで今後の検討により変更となる可能性があります。

91

５章

（３）実施事業の概要
実施事業について、目標ごとに事業概要や実施主体、実施時期を整理します。

目標① 拠点間及び地域間を移動しやすい公共交通網の形成
事業１

事業概要

市巡回バスなどの再編〇市巡回バスについては、地域住民及び来訪者の重要な移動手段として、引き続き、路線の維持に向け見直しを図ります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外出自粛等の社会情勢の変化に伴い、利用者数が伸びていない状況となっています。一方で超高齢社会の進展による交通弱者の増加は今後も予想されることから、利用実態や行政負担等を踏まえ、地域の実情とニーズに対応するため、より効率的かつ効果的に運行すべく、ルート・ダイヤを見直します。
また、見直しに当たっては、路線の維持に向け補助金の活用も視野に入れながら検討します。
○市巡回バス（有料）と市民病院シャトルバス（無料）が一部同じ区間を走行しており、路線の統合や利用できる人の条件設定などを行い、サービス水準の統一を図ります。
■実施内容
・巡回バスのルート・ダイヤの見直し
・市民病院シャトルバスとの同一走行区間のあり方の検討

５章

実施主体

北茨城市、交通事業者

実施時期

実施内容
・巡回バスのルート・ダイヤの見直し
・市民病院シャトルバスとの同一走行区間のあり方の検討

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８
継続実施

検討

＜市巡回バスのラッピングバス＞

92

実施

Ｒ９Ｒ10

■市巡回バスの路線図

５章■地域内フィーダー系統（市巡回バス）における概要整理
系統名

起点

経由地

終点

事業
許可区分

運行態様

実施主体

補助事業の活用

大津港
①大津線

富士ヶ丘

市民病院

富士ヶ丘

磯原駅
②華川線
③磯原線
④石岡線
⑤中郷線
⑥五浦線
⑦中郷線
（南中郷発）

磯原駅西口

中妻

磯原駅西口

磯原駅西口

中妻

磯原駅西口

―

磯原駅西口

石岡スポーツ広場前
石岡スポーツ広場前
大津港駅前
南中郷駅

一般旅客自動車
運送事業

南中郷駅
五浦美術館前
大津漁港
―

４条

磯原駅西口
大津港駅前
グリーンヒル
中郷

93

北茨城市
路線定期運行

（交通事業者に運行を委託）

現時点
なし

事業２

公共交通空白地域における移動手段の創出

事業概要○市巡回バス等が通っていない山間地域や一部の市街地において、幹線に接続するフィーダー系統としてデマンド交通※や地域が参画・協働するコミュニティ交通などの新たな交通網の創出について検討します。
○新しい移動手段の検討だけでなく、既存輸送資源（患者輸送車及びスクールバスなど）の有効活用についても検討します。
■実施内容
・デマンド交通など新規移動手段の創出を検討
・既存輸送資源の有効活用についての検討

実施主体

北茨城市、交通事業者、地域住民

実施時期

実施内容
・デマンド交通など新規移動手段の創出を検討
・既存輸送資源の有効活用についての検討

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ10

検討・評価・検証
検討・評価・検証【事例】千葉県柏市：コミュニティタクシー「とねっこタクシー」（買物支援）
・公共交通不便地域である利根町会において、町会（運行主体）、タクシー事業者、柏市の３者で連携し、買物に焦点を絞った乗合のコミュニティタ
クシーを運行し、不便地域の解消とともに、高齢者の外出意欲創出のために始めた取組み。
・町内の決められた乗降場に、予約がなくても、タクシーが迎えに来て、待っている人を決められた商業施設まで乗せていきます。

５章【事例】埼玉県飯能市：スクールバスに相乗りによる生活交通への活用
・奥武蔵小学校のスクールバスに児童以外の地域住民の方々も乗車可能とする
ことで、生活交通の一つの手段として活用。
・事前登録した人が利用でき、住民用座席に着席。

【事例】千葉県我孫子市：送迎バスの空席を活用した高齢者等の外出支援
・市内の自動車教習所や病院、大学、市の福祉施設への送迎のために運行しているバスの空席を活用して、高齢者や障害をもつ方が買物などに利用できる外出応援事業。
・市内在住の 65 歳以上の方、身体に障害のある方が対象。
・利用可能な送迎バス：
東葛辻仲病院、中央学院大学、我孫子自動車教習所など 10 団体が協力

デマンド交通：事前予約制の交通サービスで、予約する利用者に応じて運行する時刻や経路が変わる新たな輸送サービス94

目標② 広域アクセスの利便性向上
事業３

事業概要

鉄道の利便性向上○都市部や近隣都市への通勤・通学等をはじめ、広域的な移動の基幹的な役割を担う JR
常磐線の市内駅発着便の増便や延伸・バリアフリー化等（エレベーター、エスカレーターの設置など）を図るため、鉄道事業者への要望活動を継続して実施します。
■実施内容
・鉄道事業者への要望活動の継続

実施主体

北茨城市、茨城県、交通事業者
実施内容

実施時期

事業４事業概要

Ｒ６Ｒ７Ｒ８Ｒ９Ｒ10

継続実施

・鉄道事業者への要望活動の継続

高速バスによる利便性向上○運行ルートの新設や変更・見直しを求める声も多いことから、広域路線としての充実を図るため、事業者への要望を実施します。
○高速バスの利便性（駐車場のキャッシュレス化や待合環境の整備など）を向上させ、継続的に利用促進を図ります。
■実施内容
・ルート新設や充実に向けた要望の実施
・利便性向上に向けた継続的な検討

実施主体

北茨城市、交通事業者

実施時期

実施内容
・ルート新設や充実に向けた要望の実施
・利便性向上に向けた継続的な検討

Ｒ６５章
Ｒ７Ｒ８
継続実施

継続実施

95

Ｒ９Ｒ10目標③ 高齢者など誰もが利用しやすい公共交通環境の整備
事業５

事業概要

交通結節点の利便性の向上○市内を運行している各交通手段の結節点として鉄道駅や巡回バスの主要バス停を対象とし、待合環境の整備を行うとともに車両のバリアフリー化など公共交通の利便性向上を図ります。
○市民のみならず来訪者等の移動がストレスなくスムーズに行えるよう、公共交通から公共交通への接続を強化します。接続改善の検討に当たっては、広域交通である鉄道運行ダイヤに合わせ、巡回バスの接続を引き続き検討します。
○誰もが利用しやすい公共交通環境の整備を目指し、既存バス停の補修や清掃などを行い、環境維持を図ります。
■実施内容
・待合環境の整備や車両のバリアフリー化など公共交通の利便性向上
・鉄道と巡回バスとの乗換の接続強化
・既存バス停の補修や清掃などによる環境維持

実施主体

北茨城市、茨城県、交通事業者
実施内容

実施時期

５
章

Ｒ６

・待合環境の整備や車両のバリアフリー化など公共交通の利便性向上
・鉄道と巡回バスとの乗換の接続強化

Ｒ７

Ｒ８
継続実施

継続実施

・既存バス停の補修や清掃などによる環境維持

継続実施

96Ｒ９Ｒ10

事業６

先進的技術の活用○路線バスの利用頻度の少ない人や地域外から来る観光客の利便性を向上させるた
め、運賃のキャッシュレス化に向けた検討を行います。
○デジタルや先進的な技術を活用した持続可能な公共交通を目指して、地図アプリやルート検索と連携した GTFS※の提供やバスロケーションシステム※導入の検討

事業概要

を行います。
○環境負荷の少ない持続可能な社会を目指し、EV（電気自動車）バス等の導入による公共交通の脱化石燃料化を見据えた方策について検討を進めます。
■実施内容
・運賃のキャッシュレス化（QR コード決済）の検討
・バスロケーションシステムの導入の検討
・環境に配慮した EV バス等の導入の検討

実施主体

北茨城市、茨城県、交通事業者、地域住民
実施内容

実施時期

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

・運賃のキャッシュレス化の検討

検討・順次実施

・バスロケーションシステムの導入の検討

検討・順次実施

・環境に配慮した EV バス等の導入の検討

検討・順次実施

Ｒ９Ｒ10【事例】茨城交通：キャッシュレス決済
・決済手段として利用の増加が著しい Visa のタッチ決済や QR コード
決済等のキャッシュレス決済手段で利用でき、路線バスのご利用頻度の少ない人や、地域外から来る観光客の利便性が向上【事例】水戸市：茨城交通バスロケーションシステム
・バスロケーションシステム「茨城交通バス位置情報サービス」を開始

し、路線バスが今どこを走っているか、スマートフォン・パソコン・タブレットから確認できるようになりました。
・知ることができる情報
バスの待ち時間、次に発射するバスの時間と行き先車両のタイプ（バリアフリー車両）、混雑状況 英語表記にも切り替え可能

GTFS：経路検索サービスや地図サービスへの情報提供を目的としてアメリカで策定された世界標準の公共交通デー
タフォーマットで、これにより Google マップや路線情報などの国内の検索サービスにも情報の掲載可能となる
バスロケーションシステム：GPS 等を用いてバスの位置情報を収集し、バス停の表示板や携帯電話アプリ、パソコンに情報提供するシステム

97

５
章

目標④ 分かりやすい運行情報の提供
事業７

事業概要

運行情報提供の充実〇市民や観光客へ公共交通の運行内容を分かりやすく伝えて利用促進を図るため、各公共交通機関の運行経路やダイヤなどを一元的に掲載したホームページを作成します。
〇広報紙・観光ガイドブック等への掲載や、観光関連施設や商業施設等と連携を図りながら、幅広く周知します。
■実施内容
・市のホームページにおける交通情報のブラッシュアップ
・広報紙やガイドブック等への掲載

実施主体

北茨城市、交通事業者
実施内容

実施時期

Ｒ６

・市のホームページにおける交通情報のブラッシュアップ
・広報紙やガイドブック等への掲載

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ10

検討・順次実施
検討・順次実施

目標⑤ 地域全体で支える持続可能な公共交通の構築

５章

事業８

モビリティマネジメント※への取組み

事業概要○子供や高齢者等を対象として、バスの利用方法及び交通安全等への理解・関心を深めることを目的として、バスの乗り方教室や出前講座等の実施を検討します。
○バスに乗ったことがない人を対象に、知ってもらう「きっかけづくり」として、公共交通に親しむためのイベントの開催や市内公共交通における共通１日券の導入、また、小中学生用のモデルルートなど公共交通の普及活動を実施します。
■実施内容
・バスの乗り方教室や出前講座の実施
・公共交通を利用するきっかけの提供

実施主体

北茨城市、茨城県、交通事業者、地域住民

実施時期実施内容
・バスの乗り方教室や出前講座の実施
・公共交通を利用するきっかけの提供

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８検討

実施検討

実施

Ｒ９

Ｒ10

【事例】とさでん交通：バス・路面バス一日乗車券（沿線施設の割引等特典付）
・路線バスのとさでん交通と県交北部交通のほぼ全線が乗り放題。
・乗車券には、高知が誇る大自然やその土地が育んだ歴史・食などの様々な魅力を体験できる沿線のスポットで利用できるお得な特典付き。
モビリティマネジメント：一人ひとりのモビリティ（移動）が、社会的にも個人的にも望ましい方向（過度な自動車利用から公共交通等を適切に利用する等）に変化することを促す、コミュニケーションを中心とした交通施策

98

事業９

福祉分野との連携○地域公共交通利用料金助成事業（タクシー助成券）の継続
自動車やバイクの運転免許がなく、バスやタクシーなどを使わなければ通院などの移動が困難な方のため、タクシーを利用した際の利用料金の一部を助成する事業を引き続き行います。

事業概要〇免許返納者への特典の継続
運転免許証を自主返納した 65 歳以上の高齢者に対して、協賛事業者から様々な特典サービスを提供することで、運転に不安を感じる高齢者の方が自主返納しやすい環境づくりを引き続き行い、併せて自主返納後の公共交通の利用促進へつなげます。
■実施内容
・地域公共交通利用料金助成事業の継続
・免許返納者への特典の継続

実施主体

北茨城市、茨城県、交通事業者、地域（住民・企業）

実施時期

実施内容
・地域公共交通利用料金助成
事業の継続

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ10

継続実施
継続実施

・免許返納者への特典の継続

事業 10

商業・観光施設などとの連携サービスの導入

事業概要○観光施設等への公共交通のアクセスを向上させ、来場者の増加や地域活性化にも繋げていくため、生活交通の整備が優先ではあるが、将来的には観光施設を回遊するような交通網の構築も検討していきます。
○公共交通を利用した「おでかけモデルプラン」を作成し、市ホームページへの掲載等により公共交通に乗り慣れていない人の新たな需要の創出を図ります。
■実施内容
・観光施設へのアクセス向上に向けた交通手段の検討
・公共交通を利用した「おでかけモデルプラン」の作成

実施主体

北茨城市、茨城県、交通事業者、地域（住民・企業）

実施時期

実施内容

Ｒ６

・観光施設へのアクセス向上に向けた交通手段の検討

検討

実施・公共交通を利用した「おでかけモデルプラン」の作成

検討

実施

99

Ｒ７Ｒ８Ｒ９Ｒ10５
章

（４）事業推進に向けた実施体制
前項で掲げた事業の円滑な推進に当たっては、地域公共交通を支える「市民」、「交通事業者」、「行政」の三者が交通政策基本法（平成 25 年 12 月４日発令、令和２年 12 月 19 日改正）及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成 19 年５月 25 日発令、令和４年６月７日改正）に規定されるそれぞれの役割を認識し、連携を強化しながら、持続可能な地域公共交通の確保に努めます。
① 市民（地域、民間企業など）
公共交通の利用者として、また、将来自らが利用者となる可能性があることを踏まえ、利用促進や移動手段の確保に関する取組みへの主体的な参画により、公共交通の持続可能性と利便性向上に協力します。
○積極的な公共交通利用及びその呼び掛け○利用促進に向けた取組みへの参加○地域ニーズについての情報提供、アンケート調査などへの協力② 交通事業者
地域の公共交通の運行者として、安全性の確保及び利便性と持続可能性が両立した公共交通サービスの維持・充実に努めます。
○安全で快適な公共交通サービスの提供○利用者や地域の意見を踏まえたサービスの改善○交通施策に対する専門的な知見の提供や提案

５
章○利用者へのきめ細やかな情報提供○停留所・車両をはじめとする交通関連施設などの整備推進③ 行政
限られた資源の中で効率的な運行となるように、関係者の意見を調整し、地域公共交通の持続可能性の維持・確保、充実へ向けて総合的な支援を行います。
また、地域公共交通の活性化を図るため、関係者と協議・協力を行いながら、利用促進に関する取組みを実施します。
○地域、交通事業者、その他関係団体との総合調整○公共交通に関する情報発信及び利用促進に関する意識の醸成○公共交通に関するアンケート調査などによるニーズ把握○交通結節点における周辺施設などの環境整備、改善○公共交通利用状況等を見極めた上での、路線再編の検討

100（５）計画目標の達成状況を評価するための評価指標
計画の達成状況を評価するため、各目標に対し、以下のように評価指標を設定します。

基本方針

１. 地域毎の実情に即した利便性の高い交通体
系の構築

２. 誰もが利用しやすい環境整備による利便性の向上

３. 利用促進を図り持続可能な公共交通の提供

目標①拠点間及び地域間を移動しやすい公共交通網の形成②広域アクセスの利便性向上③高齢者など誰もが利用しやすい公共交通環境の整備④分かりやすい運行情報の提供⑤地域全体で支える
持続可能な公共交通の構築

評価指標
巡回バスの年間利用者数
巡回バスの収支率
デマンド交 通 等 、新 た な
交通システムの導入地域
鉄道の１日平均乗車人員
・大津港駅
・磯原駅
高速バス年間利用者数
交通結節点の待合環境
整備等箇所数運行情報案内に関する利用者満足度
バスの乗り方教室や出前講座等、モビリティマネジ
メント施策の取組み
商業施設などとの連携による利 用 者 促 進 活 動 の導入件数
お出かけモデルプラン作成数
タクシー助成券交付者数

現状値
Ｒ４年度

目標値
Ｒ10 年度

54,288 人
11.5％

60,000 人
15.5％

※１―

1 地域

※３678 人1,395 人
16,170 人

750 人
1,500 人32,000 人※４―

４箇所※６20.8％

25.8％

※７―

４回

※８―

１件以上

※９―

１件以上

※10

2,434 人2,500 人

備考

※２

※５

※11

※１

令和 10 年度の目標値は、令和４年度より 10％向上※２

令和７年度から毎年度 1.0％改善※３

現在の公共交通ではカバーしきれない地域における新たな交通システムを導入する地域数※４

令和 10 年度の目標値は、令和４年度より 10％向上（データの取れる大津港駅と磯原駅）※５

令和 10 年度の目標値は、令和元年度の実績値※６ＪＲ常磐線の３駅（大津港駅、磯原駅、南中郷駅）、北茨城インターバス停留所及び主要のバス停のうち、令和７年度から年１箇所ずつ※７

市民アンケート調査による鉄道、高速バス、巡回バス及びタクシーの運行サービス満足度（利用者）のうち、運行情報案内で「満足」＋「やや満足」の割合を年に１％程度のペースで向上※８乗り方教室などの取組みを令和７年度から年１回実施※９

商業施設などとの連携サービスを１件以上実施※10

公共交通を利用した「おでかけモデルプラン」を１件以上作成※11

タクシー助成券交付者数の現状維持

101

５章

102