2023 年度

活動計画

特定非営利活動法人パルシック

はじめに
3 年に及ぶパンデミックに社会が疲弊し、ウクライナで始まった紛争は世界中に食糧難、物価高騰という困難をもたらしました。この事態に日本政府は防衛費を倍増し、非軍事・紛争助長の回避が約束されていたはずの ODA（政府開発援助）すら、軍事支援との併用を進めようとしています。そんな中、2023 年 2 月に発生したトルコ南東部を震源とする大地震では、トルコにいるシリア難民や国際社会の支援が届きにくいとされるシリア北西部もひどく被災しました。内戦からの復興に移りつつあったシリアで食糧生産支援を実施しながらも、生活に困窮した人びとが傭兵としてウクライナに出ていかざるを得なくなるのではという危惧にやりきれない思いを抱いていた矢先でした。パルシックがおこなった緊急支援の呼びかけには短期間に多くのご寄付が集まり、想いを寄せる人たちがたくさんいることを痛感しました。国と国との関係が紛争を助長しようとする中、人と人との交流、交易から平和な社会を実現しようとすることは、これまでにも増して意味を持つと考えています。パルシックは、軍事的なものに重点の置かれる世の中で、その影響を受けながらも国際支援の届きにくくなっていく人びとの繋がりを強く、より深めていくため、2023 年度は以下のことに重点的に取り組んでいきます。
・トルコ・シリア地震の被災者への人道支援
2 月の発災直後からパルシックはトルコ南東部とシリア北部で、とくに支援の届きにくい人たちへの緊急支援を開始しました。これまでのシリア難民支援活動で築かれた関係性や経験を力としています。
今後もトルコ領内のシリア難民やシリア国内の避難民に焦点をあてて関わりを続け、被災した人びとの生活再建を視野に入れた支援を続けます。
・ミャンマーの人びととの連帯活動
国際社会の関心がウクライナ情勢に集中する中、ミャンマーでは、国軍による弾圧が続き、市民的不服従運動（CDM）に参加をして職を失い、地方に逃れて抵抗をつづける人びとのみならず、社会全体で生活はさらに困窮しています。国内避難民や特に厳しい状況下にある人びとへの生活・教育支援を継続すると同時に、これまでの現地での活動で得た人脈や、ミャンマー連続講座を通じての繋がりの中から、ミャンマーの人びととの長期的な連帯の形を模索することを、昨年度に引き続き重点課題とします。
・「みんかふぇ」運営体制の整備
東京都葛飾区のコミュニティカフェ「みんかふぇ」は、コロナ禍で活動を縮小しながらもニーズに応えてフードパントリー（食糧配付）を実施し、2022 年中ごろからはカフェや食堂といった「居場所づくり」を再開、海外にルーツを持つ方たちとの交流も始めました。
「地域で人と人とが繋がり、支えあうネットワークを創り出す場所」という「みんかふぇ」の目的に改めて立ち返り、地域に根差すこれからの在り方を地域の方々と考え、人員や財源といった運営体制を整えるための議論を進めていきます。
・フェアトレードの強化
パルシックのフェアトレードは、長く続いた紛争から立ち直ろうとする人びとの生活再建を、現地の人びとが生産する商品を市場に繋ぐことで支えようと始まりました。20 年が経ち、フェアトレードは国境を越えた公正な取引や人びとの交流にとどまらず、日本国内の循環型経済の動きや「みんかふぇ」のような居場所づくりとも連携し、人と人との新たな協力関係を構築する可能性を孕んでいることに気づかされました。さらに、パンデミックにより人の移動が制限される中でも、モノを通じて励まし合うことができました。パルシックのこれまでのフェアトレードを振り返る現地調査（2020 年に計画）
は、コロナ禍の間は見送っていましたが、これを再開します。パルシック事業地の人びとから出て来るアイデアを実現するための柔軟な資金を持つことも見据えた調査にしたいと考えています。
パルシック理事
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池座剛、石井宏明、伊藤淳子、今里いさ、大野容子 、中山雅之、西森光子、穂坂光彦、ロバーツ圭子

1. 東ティモール
東ティモールの国家財政を支えてきた油田は 2023 年にいよいよ枯渇し、2002 年の独立以降公的セクターに依存してきた東ティモール経済は大きな転換点を迎える。パルシックは 2002 年から続けてきたコーヒー生産者とのフェアトレード、2013 年から開始した農村女性がつくる国産品アロマ・ティモール商品の販売促進を継続しつつ、農村地域での自立した経済活動がより活発になるよう、以下の事業を実施する。
① コーヒー畑の改善事業
2019 年 11 月から 5 か年計画で開始したこの事業は、アイナロ県マウベシ郡のマウベシ・コーヒー生産者組合（コカマウ）に加入する農家が老朽化したコーヒーの木を若返らせ、次世代が誇りを持ってコーヒー作りに携わっていけるようにすることを目的としている。
2023 年度は、2022 年までに畑の改善作業を開始した農家 237 世帯に加え、新たに 56 世帯を対象とする。初年度から参加しているモデル農家のコーヒー畑で改善の成果が出始める年となり、これら成果を映像資料を通じて広くコカマウの組合員や東ティモール各地のコーヒー生産者に拡散し、改善技術の普及に努める。また、専門家のアドバイスの下、標高 1,200～1,700 メートルのコカマウの栽培地域で生育するコーヒーの中から、さび病や温暖化の影響を受けにくい品種を特定し、コーヒー畑の拡大に利用する。
5 か年事業も後半に差し掛かり、モニタリングデータの収集や管理など、今後活動を継続していく上で欠かせない役割を担う人材をコカマウ内に育成していくことにもより力を入れていく。
② 女性の生計向上を通じた子どもの栄養改善事業
2022 年 6 月に終了した先行事業「ふりかけ」普及と食生活改善による栄養改善事業を通じ、家事を担う女性たちが自由に使うことのできる現金収入に乏しく、栄養に関する知識をもっても家庭での栄養改善に反映することが難しいという現状を知った。これを受け 2023 年 3 月から、子どもの発育不全の割合が高い山間部の女性たちが農業活動で収入を得、家庭での食生活の改善を通じ子どもの栄養状態が改善されることを目指す事業を新たに開始する。
先行事業で制作した栄養に関するビデオや、学校給食調理担当者向けに作成した料理教室マニュアルを活用して、山間部女性への栄養知識の普及をおこなうと同時に、収入源の乏しい女性たちと切り花栽培に取り組み、ディリで発達しつつある切り花市場に出荷をして女性たちの収入とし、その一部が家庭での栄養改善に使われるよう働きかけていく。
③ ロブスタコーヒーの品質改善による生計向上事業
エルメラ県ポニララ村サココ集落のコーヒー生産者組合コハルとともに、2019 年から実施してきたアグロフォレストリ―事業をフォローしつつ、2023 年 4 月から新たにロブスタ種コーヒーの品質改善に取り組む。病気に強く生産性が高いが、廉価で取引されるロブスタ種を、アナエロビック（嫌気性発酵）製法と呼ばれる製法で加工することにより、市場評価を上げより良い市場を得て、生産者の生計向上と組合の活動基盤の充実が達成されることを目指す。
2２．パレスチナ
ガザ地区の畜産事業では、2022 年度に支援を開始したハン・ユニス県２村の羊農家に加えて、新たに１村での支援を開始する。また、5 年目（事業最終年度）になるヨルダン川西岸地区北アシーラにおける循環型社会のモデル形成事業
では、事業終了後も北アシーラ住民が循環型社会づくりを継続できる体制作りに注力する。
① ガザ地区ハン・ユニス県における小規模羊農家支援
2022 年度から 3 か年計画でハン・ユニス県において畜産農家の収入向上と女性のエンパワメント支援事業を開始し、小規模畜産農家で、かつ女性が世帯主もしくは羊の飼育を担っている家庭を対象に支援してきた。2 年目となる 2023 年度は、1 年目から参加しているアル・マナーラ村とアル・マワー
シ村の 50 世帯に、新たにアル・カララ村の 20 世帯を追加して、引き続き羊の配付や羊小屋の整備、畜産技術研修、飼料作物の栽培支援を行う。特に 1 年目に本事業へ参加して、すでに羊小屋の整備や基礎研修を終えた 50 世帯については、仔羊の販売を開始して収入向上を目指す他、羊の生乳を前事業で建設したラファ県の乳製品加工場に販売して、地域の畜産・酪農振興にも寄与する。また女性のエンパワメントを目指して、畜産農家の女性と同地域の女性を対象に、羊の生乳を使ったチーズ作りや会計の研修、ジェンダーに関するテーマの月例ワークショップを実施する。
② ヨルダン川西岸地区ナブルス県北アシーラにおける循環型社会のモデル形成事業
イスラエルの検問所などによって分断され、自由な移動を制限されている西岸地区において、2019年から 5 年間の計画で循環型社会作りを目指して、１．ゴミ分別から始める地域住民の環境意識の醸成、２．生ゴミなどの地域の有機ゴミを用いた堆肥作りと有機農業の促進、３．缶・ビン・ペットボト
ル等資源ゴミの 3R 促進を行ってきた。2022 年度は事業地で新型コロナ感染症対策の行動規制が緩和されたため、地域住民参加のワークショップや、学校との協働による環境クラブ活動を実施でき、地域内外での活動の認知度を高めることができた。事業最終年となる 2023 年度は、事業終了後も地域の住民、農家、行政が主体となって地域内のゴミの分別、有機堆肥作りおよびその活用が継続できる体制作りに注力する。具体的には、有機ゴミの回収、堆肥舎の運営にかかるコストを賄えるように、有機堆肥の生産量と販売量を増やす。そのために、ゴミ分別を行う住民、堆肥作りの材料となるオリーブの搾りかすなどを提供しているオリーブ農家に対して、地域内での循環の「見える化」を引き続き行う。また、堆肥の利用を促すため有機農業セミナーの実施、これまで事業で行ってきた堆肥効果試験の結果をまとめた堆肥利用のための資料作成を行う。

３．シリア国内支援
2011 年に始まったシリア紛争は、2019 年頃より武力衝突は徐々に収まってきている。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大と米国政府による経済制裁、2022 年のウクライナ危機と世界的な物価上昇、さらには経済的な結びつきの強い隣国レバノンの経済情勢の継続的悪化に伴い、状況はむしろ悪化している。シリアポンドの貨幣価値は経済制裁前の 2020 年 5 月から 2022 年 12 月には 80%下落し、人道支援を必要とする人の数は 2022 年には全人
3口 2,210 万人の 69.5％にあたる 1,530 万人となり、2011 年のシリア危機以来最大の数となっている。パルシックは、緊急支援としての食糧配布から、人びとの生活の再建、自立の一歩を踏み出す支援への移行として、持続的に食糧を生産できるよう、農業を中心とした食糧生産支援を 2020 年から開始した。2023 年度も引き続き、帰還した難民・国内避難民そして地域住民の生活再建のため、食糧生産および生計支援を行っていく。また 2023 年 2 月 6 日にトルコ南東部で発生した大地震はシリアにも甚大な被害をもたらした。パルシックでは被害が大きい地域で、被災した人びとへの緊急人道支援を引き続き実施する。
① ホムス県での食糧生産支援
ホムス県は元々、農業が盛んな地域であったが、2011 年から 6 年にわたって続いた激しい戦闘により農地や灌漑設備が破壊されたことに加え、経済情勢も悪化の一途をたどっており、農業を再開できずにいる住民が多い。89%の世帯が現状の収入では基本的なニーズを満たすことができていない。
パルシックでは農業活動が困難な世帯に対して、農業の再開に必要な種や肥料、トラクター用の燃料の配付や技術研修の実施を通して、野菜や小麦、オリーブ栽培の支援を行う。また特に脆弱な立場に置かれている女性世帯が乳製品や漬物といった食品加工や養鶏を通じて収入を得ることができるよう支援する。
② トルコ・シリア地震の被災者への緊急人道支援
地震により家を失い避難生活を送る被災者に対して、食糧や生活用品の配付、家屋修繕、トラウマケアなど必要な活動を実施する。日々変化するニーズに対応し復興に必要な支援を届け、被災者が震災以前よりも暮らし向きが良くなることを目指し活動する。

４．レバノンにおけるシリア難民
レバノンでは 2019 年秋から始まった市民の反政府抗議運動、2020 年夏のベイルート港爆発事故、2020 年 3 月のデフォルト、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴うロックダウンによる経済活動の低迷、ウクライナ危機の影響による世界的な物価高騰などにより、経済情勢は悪化の一途をたどっている。また 2022 年 10 月にアウン大統領が 6 年の任期を終えたが、後任が決まらず、大統領不在の上、首相も暫定の、暫定政権しか存在しない前代未聞の政治危機に直面している。現地通貨レバノン・ポンド（LBP）は 2019 年夏までの 1 米ドル=1,500LBP から 2023 年 2 月時点で65,000LBP と 98%下落した。ほぼすべての物資を輸入に頼るレバノンでは、WFP の定める「生存に最低限必要な食糧（SMEB）」の価格が、経済危機発生前の 2019 年 10 月と比較して 2022 年 4 月には 13 倍にまで上昇し、430 万人いるレバノン人口の 78%が貧困ライン以下で生活している。レバノンには 150万人のシリア難民が居住しているとされるが、その生活はかつてないほど困難に陥っており、9 割が生きるのに最低限必要な支出以下の生活をしている。パルシックでは母国に帰還もできず、困窮状態に置かれているシリア難民への支援を継続すると同時に、レバノン人への支援も模索していく。
① レバノンにおけるシリア難民児童及びレバノン人児童への教育支援
2020 年から、シリア国境に近い、レバノン北部バアルベック・ヘルメール県アルサール市で実施
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している教育支援を継続する。アルサール市には、レバノン人住民とほぼ同数の 3 万２,000 人のシリア難民が暮らしている。開発から取り残され、経済活動も乏しい同市では難民受け入れの負担が大きいが、首都ベイルートから遠く、危険度が高い地域でもあるため、支援が届きにくく、近年ではシリア難民とレバノン人住民の間の緊張が高まっている。アルサール市には学齢期のシリア難民の子どもが約 1 万 6,000 人いるが、就学率はわずか 4 割で、レバノンで最も低いレベルである。パルシックは、現地の提携団体と協力し、私立アルヌール校の空き教室を利用して、235 名のシリア難民児童に、公的な卒業資格の得られる初等教育を提供する。またスクールバスや学用品の支援、問題を抱える児童への心理社会的サポートなども実施する。
② レバノンにおけるシリア難民への越冬支援
昨年に続き、教育支援を行うアルサール市で越冬支援を実施する。標高約 1,500m の山間部に位置する同市は、冬は雪が積もり、気温が氷点下になる寒さの厳しい地域であるが、シリア難民の大半は薄いビニールシートで覆っただけのテントで過酷な生活を強いられている。またシリア難民児童が通う学校でも、生徒たちは凍えるような教室で授業を受けている。シリア難民がアルサールの厳しい冬を乗り切れるよう、暖房用燃料や防寒具等を配付する。

５．トルコ
2023 年 2 月にトルコ南東部を震源とするマグニチュード 7.8 の地震が発生した。この
地震の被害は 11 県およびシリア北西部と広範囲にわたり、特にカフラマンマラシュ県、ハタイ県、ガジアンテップ県で大きな被害が確認されている。この地震により、5 万人を超える死者、10 万 8,000 人の負傷者が確認され、少なくとも 910 万人が直接的に被災したと推計されている。シリアと国境を接するトルコ南東部の被災地域は、トルコに滞在するシリア難民のうち約 50%の 150 万人を超えるシリア人に加え、他の国からの移民も暮らす地域である。
パルシックは 2015 年から 2019 年までシャンルウルファ県でシリア難民を対象とした食糧支援や子どもにやさしい空間づくり（チャイルド・フレンドリー・スペース：CFS）、トルコの公立学校への入学支援を実施してきた。現地で築いてきたネットワークや知見を活かし、発災直後からスタッフをガジアンテップに派遣し緊急支援を実施している。復興に向けて、住居、生活再建、トラウマケアなど多岐にわたる支援が必要とされる中、特に支援の届きにくい人や支援から取りこぼされている人びとに必要な支援が届き、被災者が復興に向けて取り組めるよう、人びとの声に耳を傾け活動を続けていく。

6．スリランカ
スリランカは 2022 年に経済危機に見舞われ、食料品や燃料をはじめとする物価の高騰が続き、人びとの生活は打撃を受けている。パルシックは 2011 年からシンハラージャ森林保護区に隣接するデニヤヤ地域において、有機紅茶栽培に挑戦する小規模紅茶農家グループ（エクサ）の支援を続けてきた。
2023 年度からは 5 か年計画で、日本から有機堆肥づくりの専門家を派遣し、エクサの活動に参加する農家に対して質の良い有機堆肥作りと施肥方法、圃場管理技術を指導し、有機栽培茶の生産性向上を目指す。さらに、エクサに参加していない地域の紅茶農家にも有機栽培を普及し、地域で有機農業に取り組む農家を増やす。経済危機で苦しむスリランカでは、化学肥料や農薬が入手しづらく、質の良い堆5

肥づくりの技術がこれまで以上に必要とされている。また、コロナ禍で激減していたエコツーリズムの訪問客が 2022 年度後半から戻り始めており、2023 年度は再びエコツーリズムにも力を入れて、有機紅茶農家の収入源の多角化を目指す。

７．ミャンマーミャンマーでは 2021 年 2 月に国軍によるクーデターが発生し、武力を以て抵抗する市民を弾圧している。少数民族地域の武装勢力や、国軍に抵抗するために武器を手に取った若者たちによる市民防衛隊（PDF）はゲリラ戦を展開しているが、国軍による空からの攻撃には対応できず、3 万戸以上が焼失した。亡くなった人は少なくとも 3,500 人、国外に避難した人は 5 万人を超え、森の中など国内にとどまる国内避難民は 149 万人にのぼり、今も増え続けている。さらに、民主派と国軍の緊張は増す一方で、民主派の国民統一政府（NUG）は 2023 年中に軍評議会を打倒すると宣言。国軍は戒厳令を発令している地域を拡大。これにより事態はさらに深刻化することが予想されている。国連は食糧や衣料などの人道支援を必要とする人が人口の 3 割、約 1,760 万人に上ると推定している。パルシックの活動する少数民族地域では、公的機関が機能しなくなったり、クーデターにより公共事業が一切なくなったりしたことで、多くの人が職を失い、厳しい生活を強いられている。
そこで、このような生活困窮世帯と、戦闘により移動を余儀なくさせられた国内避難民世帯に対し、食料配付・教育支援を中心に事業を実施する。さらに、戦闘によりミャンマー各地で支援ニーズが急増していることから、市民からの寄付を集め、状況に柔軟に対応する。そのためにミャンマー社会をよりよく知るためのオンライン講座を開催する。昨年度に続き、ミャンマーにゆかりのある方々を講師に招き、多くの日本の市民に、ミャンマーで起こっていることに関心を寄せ続けていただけるよう広く参加を呼び掛ける。

８．マレーシア2008 年よりペナン州の漁民組織 PIFWA(ペナン沿岸漁民福利協会：Penang Inshore FishermenWelfare Association)のマングローブ植林活動を主に支援し、マングローブ教育センターを整備してきた。PIFWA の植林活動はマレーシア国内で認知され、マングローブ植林の先駆者として活動範囲が広がる一方で、若い活動の担い手が育っていない。そこで、2023 年度は女性グループ PIFWANITA の主体的な参加を促し、ホームステイプログラムの活用などで地域コミュニティを巻き込みながら活動の担い手を広げていく。これらの植林・環境保全活動を通じて、日本やマレーシアの若い世代に「地球市民」として学べる場を提供する。また、教育センターを人が集う場所として再生させるため、企業や学校による植林活動の推進と敷地内のマングローブ林の再整備を行う。

９．民際教育アジアの自然環境、文化、歴史を知り、日本との関係を振り返って考えるためのプログラムとして「平和構築」「開発と環境」「アジアの歴史」などのテーマで短期フィールド・ツアーを主に日本の大学生・高校生を対象に 2018 年度から企画提供してきた。2022 年度は、マレーシアのペナンを訪問してのフィールドワークを１校が実施、2 校はオンラインでの実施となった。コロナ禍での海外渡航の制約がなくなりつつある 2023 年度は、現地でのフィールドワーク中心に、オンライン授業とともに内容の充実をはかる。加えて、各学校の要望に応じて日本国内の中高生や大学生を対象に、現地の事業地と繋いでのオンライン授業を 2023 年度も実施する。

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１０．居場所づくり「みんかふぇ」事業／海外ルーツの市民との共生事業
東京都葛飾区で居場所づくりを始め 6 年目を迎える。2022 年度は、コロナ禍の対応として始めたフードパントリーに加え、感染状況を見ながらカフェやみんかふぇ食堂などの居場所づくりを再開した。
同時に、みんかふぇのある葛飾区を中心に在留外国人が安心して暮らせる社会を目指して、「海外ルーツの市民との共生」事業を開始した。ボランティアスタッフと一緒に外国料理店を中心に在留外国人のお困りごとを聞いて回る「アウトリーチ活動」と、在留外国人のための「相談カフェ」を月に 2 回開催
してきたが、活動を続ける中で、在留外国人から相談を受ける前に信頼関係を築く必要があると気付いた。今後は、みんかふぇの活動の一つとして位置付け、交流を中心とした活動にシフトしていく。2023
年度は月 2 回のフードパントリーを継続しつつ居場所づくりに重点をおき、多様な人が集い、地域で人と人が繋がり、支えあうネットワークを創り出す場所を活性化させていく。特に以下の 2 つを重点に活動を広げていく。
① 地域住民・ボランティアとの運営体制の強化
月に一度ボランティア会議を開催し、地域住民やボランティアがみんかふぇの活動を一緒に考える体制を作る。加えて、町内会や社会福祉協議会を交え、どのような地域を目指しみんかふぇで何が出来るか議論を重ねていく。こうしたなかで、組織的・財政的な自立への道を探る。
② 地域住民・ボランティア発案のイベントの開催
居場所づくりを再開してから、ボランティアや地域の人から、みんかふぇで料理教室をしたい、コンサートを開きたい、などの活用のアイデアが寄せられ実際に企画が実施され始めている。みんかふぇがいろいろな人にとってやりたいことを実現できる場所となり、集いの場として広がるように、仕組みを整備する。また在留外国人が支援を受ける側にとどまらず、自国の文化を伝えるなど相互に交流できるイベントも開催する。

１１．フェアトレード
今の時代に必要な「フェアトレード」のあり方を考えるために、コロナ禍で止まっていた 20 年間の活動の振り返りを再開する。営業面では新たな企業や生協へ商品採用の働きかけを強化するとともに、小売販売拡大のためのマーケティングを行う。オンラインショップの充実化をはかるための自社製品を使ったお菓子、デニヤヤの農家がつくるスパイスを合わせた「チャイミックス」の商品開発のほかレ
バノンの経済危機、ミャンマーでの長引く軍事政権支配下で暮らす人びとへ、緊急支援から継続支援へつなぐためにフェアトレードは何ができるのか具体的なアクションを考える。既存商品については包材を環境負荷の少ないものへ切り替える。

１２．広報
団体の基盤強化のため、より多くの人たちにパルシックの活動を知ってもらい、応援してもらうことを目標に、次の施策に取り組む。①ホームページのリニューアル、②サポーター獲得のための広報（定期的な活動報告や交流イベントの実施など）、③②と関連して事業地ごとの継続寄付の整備、④スタディツアーの実施、⑤SNS の効果的な活用。また上記フェアトレードにも述べた小売商品のオンラインマーケティングを実施する。さらに 2022 年度プロボノとともに取り組んだ企業との協業の検討をもとに、実際の応用に取り組む。

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