今月号では脱炭素への取組みについて、事業経営および街作りを視点としたレポートを、₂本立ての脱炭素シリーズとして掲載する。
脱炭素シリーズ₁（本稿）：脱炭素経営と向き合う
脱炭素シリーズ₂（次稿）：グリーンインフラへの取組み

脱炭素経営と向き合う
はじめに自然災害が想定以上の規模で起きており、大きな被害が頻繁に発生している。その一つの要因として地球温暖化が指摘されている。今まで前提としていた自然環境が変化し始めて、例えば風力発電のエネルギーの元となる風力が弱まり発電量への影響や、干ばつによる農作物の収穫が減少するなど、安定的な生産にも影響が生じている。また金融セクターではＥＳＧの観点によるダイベストメント（投資撤退）などにより、企業活動の中での脱炭素の取組み如何が資金調達に影響を与えつつある。
国連気候変動枠組条約第26回締結国会議（ＣＯＰ26）では、「産業革命以前からの気温上昇を1.5度以内に抑えることを目指して、努力を追求すること」を合意した。地球温暖化の対策として温室効果ガスの削減が必須となる今、事業者の脱炭素経営に向けた取組みの方向性を探っていきたい。

1 脱炭素の流れ➢ 国際的な脱炭素の流れを受けて、日本では「カーボンニュートラル宣言」を起点として、脱炭素に対する取組みが進んでいる。
➢ 2021年₆月、政府が作成した「地域脱炭素ロードマップ」により、地域における2050年迄の脱炭素の方向性が示された。
（１）日本の脱炭素への取組み
日本は2020年10月の「2050年カーボンニュートラル」宣言に加え、気候サミットを前にした2021年₄月22日、菅首相（当時）は「2030年度の削減目標について2013年度からの温室効果ガス46％削減を目指すこととし、さらに50％の高みに向けて、挑戦を続けていくこととしました」と表明した。
さらに2021年₆月に、脱炭素を成長の機会と捉えた地域の成長戦略であるとした『「地域脱炭素ロードマップ」～地方からはじまる、次の時代への移行戦略～』を策定した。
ここでは自治体・地域企業・市民など地域の関係者が主役となり、既存の技術を活用した再エネ等の地域資源を最大限活用すること ০৏峘 ফ৑峕৆ੁ峼੕৿৩峁岝য౫嵣ૼ୒嵣ੲਾ嵣ৱস峼஋ா੍ର⋇ফ২峨峑峕૘峔岹峒峬岵ਚ峘岣൓ຍಞ੔ষ৉ୠ岤峼峎岹峵⋈৸ব峑岝੎ਡৌੁ峼ৰষ‫ق‬ঽੇ଎ા஑୬഻୾岝੄崐崵ક୧岝ਗ਼৿੤峔峓‫ك‬ ‫گ‬峎峘੦ೕ৓઱ੁ‫⋇ق‬ಲਢ৓嵣ෆฐ৓੍ର岝⋈嵑崌崽崡崧崌嵓崌崶嵁嵤崟嵏嵛岝⋉਑২੝୓‫ك‬峼ৰ઱ 嵊崯嵓峼৸ব峕஫ဦ峁岝ফ峼ୄ峉峄峕൓ຍಞ୸ਛ‫ق‬൓ຍಞ崱嵇崶‫ك‬20255ফ৑峘ૐর਋৑峕৆ੁ੕৿৩の地域課題をあわせて解決することで、地方⋇૘峔岹峒峬岵ਚ峘൓ຍಞ੔ষ৉ୠ⋈੎ਡৌੁ峼৸বஸ‫ر‬ఓ‫ر‬峑ৰ઱

創生に貢献できるとしている（図表₁）。
脱炭素への取組みは、地球温暖化を解決に向けて本気で取組むべき重要課題であると同時に、大きなビジネスチャンスでもある。

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資料：内閣府ＨＰ12050
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経済を循環させ、防災や暮らしの質の向上等

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で脱炭素の実現ができるとしている。さらに、

図表1 「地域脱炭素ロードマップ」対策・施策の全体像崓嵤嵄嵛崳嵍嵤崰嵑嵓峕ൣ岰崘嵒嵤嵛ਛশਅറ岤ಉ（２）脱炭素への広がり
このような中、日本の企業における脱炭素経営の取組みも拡大している。脱炭素を推進する組織・団体等への企業の参画は、アジアはもちろん世界的な広がりをみせており、企業経営における脱炭素に対する取組みが進んでいる証左といえる（図表₂）。
図表２

脱炭素経営に向けた取組の広がり

資料：環境省「ＴＣＦＤ・ＳＢＴ・ＲＥ100取組」（2021年10月31日時点）

２ 脱炭素の国内市場規模➢ 脱炭素を含む地球温暖化対策の市場は、2020年に27兆円、2050年には63兆円と推計されている。
➢ 特に2030年までは、脱炭素への取組みが本格化する時期となり、飛躍的な成長が見込まれる。
脱炭素を含む地球温暖化対策の国内市場推計によると、2000年に₄兆円程度であった市場規模は、2020年には27兆円ま

図表３ĸııĭııı

で成長している。さらに2050年には63兆ķııĭııı円を超えると推計されている。

Ķııĭııı2020～2050年 ま で2.3倍 の 成 長 が 見 込ĵııĭıııまれている。特に成長が見込まれる分野Ĵııĭıııは「自動車の低燃費化」と「省エネルギーĳııĭııı

建築」となっているが、他の分野の成長Ĳııĭıııも期待されている。
特に、2030年までの期間はスタートアップの時期となることから、新産業の創出も期待され、飛躍的な成長が見込まれる（図表₃）。

地球温暖化対策の国内市場推計ĩ‫׫ؙ‬ĪķĴಣ‫׫‬ĳįĴ෼ĳĸಣ‫׫‬ĵಣ‫׫‬ı

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資料：環境省「環境産業の市場規模・雇用規模等の推計結果の概要について（2019年版）」より一部抜粋

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３ 熊本県内の動き「2050年に熊本県内ＣＯ２排出実質ゼロ」➢ 熊本県は2019年から脱炭素への取組みを始め、を宣言し、地球温暖化防止のために横断的に取組んでいる。

➢ 熊本市を含む近隣18市町村で構成する熊本連携中枢都市圏は、「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」を目指している。
（１）熊本県2019年12月熊本県議会において、蒲島知事は図表４

第六次熊本県環境基本計画「2050年に熊本県内ＣＯ２排出実質ゼロ」を宣言した。

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そのうえで、「2050年県内ＣＯ２ 排出実質ゼロ」

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⁼ ‥‥† ‣ ≉を掲げた「第六次熊本県環境基本計画」、「第二次․•‧•࠰‫ݩ‬ஹਖ਼ᚘ
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熊本県総合エネルギー計画」を策定し、その中で、持続可能な未来の実現に向けて、県民総ぐるみで․•‣ ࠰ࡇ⁼‣ ≉脱炭素に取組むこととしている。
第六次熊本県環境基本計画では、2030年に2013年比ＣＯ２50％削減を目標として、部門別および․•‥•࠰ࡇႸ೅⁼‧• ≉横断的な取組みによる削減を掲げ、「ゼロカーボン」を基盤とする「環境立県くまもと」の実現に੎ЈЪถ‵⁁․੎Јܱឋ⇢∓Ԉӓሁ

向けた取組みを推進している（図表₄）。
資料：熊本県ＨＰ（２）熊本連携中枢都市圏

図表５

熊本連携中枢都市圏では、2020年₁月に18市町

温室効果ガスの削減目標及び理念に基づく目指す姿

村共同で「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」を温室効果ガスの削減目標（基準年度：2013年度）目指すことを宣言した。

①短期：2025年度⇒短期目標：33％以上の削減を目指す

さらに2021年₃月には、実行に向けて「熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画」を策定

目標年度

し、その中で「水、森、大地とともに生きる、持②中期：2030年度⇒中期目標：40％以上の削減を目指す③長期：2050年度⇒長期目標：排出量実質ゼロを目指す

続可能なくまもと脱炭素循環共生圏の実現」の理念を掲げ、計画実現に向け圏域一丸となった取組

理念に基づく姿

みを始めている（図表₅）。

１．地域の特性を活かした再生可能エネルギーが最大限活用され、災害にも強い自立分散型のエネルギーシステムが確立している
都市圏

熊本連携中枢都市圏域

２．住民、事業者、行政が地球温暖化対策の重要性を深く理解し、各々の立場で主体的に行動している都市圏
３．脱炭素型の交通モビリティが実現し、都市部では緑があふれ、廃棄物が視点として、最大限活用されるなど、都市機能や資源循環機能が充実した都市圏
４．圏域の恵まれた水、森、大地などの自然環境が守られるとともに、安全・安心な食糧が供給され、住民の生活の質が豊かになっている都市圏
５．脱炭素化の取組を通じて環境と経済が両立し、少子高齢・人口減少の中でも持続可能な社会となっている都市圏

資料：熊本市ＨＰより

3

（３）
県内事業者の状況

図表６

脱炭素への取組み（複数回答：上位₅位を抜粋）

県内事業者の脱炭素へ取組みも進んでいる。
熊本日日新聞社との共同経営者アンケートによると脱炭素への取組みとして「省エネ対策」

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省エネは、使用エネルギー削減を通じ、脱炭素の実践に有効である。

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まずは自社内の出来るところから取組むこˡ˲৬͈͒୨ఢとが脱炭素の一歩となり、社会課題の解決にɡࣽࢃ৘ঔ̱̹̞৾ழ͙ĩůľĳĹĵĪĲıįķ
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資料：第17回熊本県内企業の経営者意識調査より（熊本日日新聞社と当研究所の共同調査）つながっていく。

４ 脱炭素経営の意義➢ 脱炭素への取組みは、企業の評価基準の一つとなりつつあり、サプライチェーンからの排除リスクを避けることにつながる。
➢ 脱炭素経営に取組むことにより、新しい市場への対応の可能性が高まるなど副次的な効果も得られる。
炭素を排出する業務や関連する取引は、国内外の厳しい制約を受けて、事業活動のコスト面をはじめとして多大な負担を生じさせる可能性がある。また、消費者の脱炭素への意識が高まることで、炭素を排出する事業は市場から退出を迫られ、結果的に事業の持続可能性が潰えることになりかねない。
製品やサービスにおいて脱炭素を観点とした選別が行われることが考えられ、取組まなければサプライチェーンからの排除リスクも生じる。
一方で、脱炭素経営をいち早く取り入れることに成功すれば、下記の様々なメリットを享受することができ、競争優位を確保することも考えられる。脱炭素は解決すべき長期的な重要な課題であり、早期の対応が新たな市場への対応につながるなど、今後の事業の持続可能性を高めていくと考えられる（図表₇）。
図表７

脱炭素経営のメリット

項目

内容

優位性の確立ＳＢＴ に加盟する等、環境への意識の高い企業を中心に、サプライヤーに対して排出量の削減を求める傾向が強まるなか訴求力の向上につながる。

光熱費・燃料費の削減

エネルギーを多く消費する非効率なプロセスや設備の更新により、光熱費・燃料費の低減がメリットとなる。
また、一般的には費用が高くなると思われがちな再エネ電力の調達についても、大きな追加負担なく実施しているケースもある。

知名度・認知度の向上

省エネに取組み、大幅な温室効果ガス排出量削減を達成した企業や再エネ導入を先駆的に進めた企業は、メディアへの掲載や国・自治体からの表彰対象となる等、自社の知名度・認知度の向上に成功している。

社員のモチベーション向上

気候変動問題への関心の高い人材から共感・評価され、「この会社で働きたい」と意欲を持った人材を集める効果が期待される。脱炭素経営は社員のモチベーション向上や人材獲得を通じて、企業活動の持続可能性向上をもたらす。

新たな機会創出

融資先の選定基準に地球温暖化への取組状況を加味し、脱炭素経営を進める企業への融資条件を優遇する取組、例えば「サステナビリティ・リンク・ローン」も行われている。

※

資料：環境省 中小規模事業者のための脱炭素ハンドブックより※ＳＢＴ（Science Based Targets）～パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より₂℃を十分に下回る水準（Well Below ₂℃）に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、₅年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと。

4

５ 脱炭素経営に向けて➢ 温室効果ガス大幅削減に向けては、自社だけでなくサプライチェーン全体で脱炭素に取組む必要がある。

➢ 長期的な視点に立った脱炭素経営の計画策定と着実な実践により、企業価値向上と企業の持続可能性が高まる。
（１）脱炭素に向けた取組み
脱炭素経営に取組むことで、優位性

図表８

温室効果ガス大幅削減の方向性の確立による事業基盤の強化や組織基盤の強化、および事業領域の拡大により、持続可能性が高まっていくことが期待される。
脱炭素の成果を高めていくためには、企業内の事業において①可能な限りのエネルギー消費量の削減、②エネルギーの低炭素化、③利用エネルギーの転換といった観点から総合的に進めていく必要がある（図表₈）。

資料：環境省「温室効果ガス削減中長期ビジョン検討会とりまとめ」より（２）サプライチェーン排出量
事業活動におけるサプライチェーン全体を通して発生する温室効果ガス排出量削減も課題となってくる。サプライチェーン排出量は、Scope₁、Scope₂、Scope₃から構成されている（図表₉）。事業者自らによる温室効果ガスの直接排出だけでなく、供給されるエネルギーの使用に伴う間接排出や事業者の活動に関連する他社の排出までを捉えたうえで、サプライチェーン全体での削減が求められる。
脱炭素は企業価値を測る一つの評価基準となっていることから、脱炭素を進めるサプライチェーンに関連する取引先から、脱炭素への取組みを迫られる可能性があり、対応の必要性は高まっている。
図表９

サプライチェーン排出量とは হ঵঻ঽ峳峘ൾল峊岻峑峔岹岝হ঵ણ৿峕ঢ়બ峃峵岬峳峰峵ൾল峼়ੑ峁峉ൾল୤峼੐峃岞峎峨峴岝ਉ౫મ৹୸嵣ଲୗ嵣੟૴嵣୿ਲ਼嵣ఀಣ峔峓岝঳৴峘૴島৸৬岵峳৅ে峃峵ആ஼஍ટ崔崡ൾল୤峘岽峒 崝崿嵑崌崩崏嵤嵛ൾল୤ٙ6FRSHൾল୤ٔ6FRSHൾল୤ٔ6FRSHൾল୤ *+*崿嵕崰崛嵓峘6FRSH੦૆峑峙岝6FRSH峼峘崓崮崜嵒峕ীథ‫ٳ‬峘ਯஊ峙6FRSH‫گ‬峘崓崮崜嵒

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資料：環境省

グリーン・バリューチェーンプラットフォームより

5

（３）
計画の検討

図表10

脱炭素を進めていく上では、まず長期脱炭素に向けた計画策定の手順

脱炭素に向けた計画策定の検討手順的なエネルギー転換を検討し、そのうえ
ＳＴＥＰ
1

長期的なエネルギー転換の方針検討

エネルギーの種類を温室効果がゼロもしくは小さいものにしていく必要がある。将来の技術開発動向も踏まえエネルギー転換を検討する。

現状での計画を策定するにあたっては、 ＳＴＥＰ
２

短中期的な省エネ対策の洗い出し

ＳＴＥＰ₁で検討したエネルギー転換を前提に短中期の省エネ対策を検討する。既存設備の最適化やエネルギーロスの低減を図る。
例）ＬＥＤ化、窓の断熱性向上対策、出張などの移動手段の見直し等

ＳＴＥＰ
３

再生エネルギー電気の調達手段の検討

自社の温室効果ガス削減余地を把握のうえ、温室効果ガスの削減達成に向けて自社に適した再エネ電気調達を検討。例）自家消費での再エネ検討、再エネ電気メニューの検討等

ＳＴＥＰ
４

削減対策の精査と計画へのとりまとめ

全対策のキャッシュフローへの影響とＣO２削減効果の検証

で短中期的な省エネ対策や、再生エネルギーの導入を検討していくことが重要となる（図表₉）。
今後のカーボンニュートラルにおける政策や様々な企業の取組みによる技術革新の動向にも影響される可能性がある。
経済的な負担と削減効果とのバランスを考慮しながら、自社の目標を設定していく必要がある。
図表11

削減計画のとりまとめイメージ（ＳＴＥＰ₄）ੑ઺਋৑‫ق‬ফ‫ك‬ৌੁৰ઱ফ          ৌੁৌੁ⋇‫੄ق‬崐崵‫؟‬ઈ৷੝ఒ‫ك‬ফৌੁ⋈‫ق‬ਝ૟ಌৗ‫ك‬ফੵহৰ઱ৰ઱ൾলచ੖୤[崕嵋崫崟嵍崽嵕嵤>૸৞@D

資料：図表10、11環境省

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中小規模事業者のための脱炭素ハンドブックより

６ おわりに➢ 脱炭素は、社会の仕組みや価値観を変えていき、与えるインパクトは大きい。変化に対応し、成長する新たな市場へ挑戦する機会と捉え取組む必要がある。

➢ まずは自社できる脱炭素の取組みを経営に取込み、意識醸成とイノベーションの誘発が、長期的な取組みにおける着実な第一歩につながる。
今後カーボンニュートラルによって世界横断的な新たなルールや様式、価値観が変化していくなか、新たな課題や需要の創造は、事業者によって個別に解決していくことが必要と思われる。
脱炭素は環境、健康福祉、教育など地域社会と共に解決する課題と深く関わっている。地域への貢献も考慮し、自らの存続をかけて取組む最重要課題であるとともに、関連する市場の拡大が新たなビジネスチャンスであることも認識し積極的に対応することが求められる。
2050年カーボンニュートラルは社会全体で解決すべき課題と受け止め、今できる脱炭素の取組みを着実に経営の中で進めることが求められる。さらに社内での意識醸成とイノベーションが、脱炭素を進める着実な一歩となり、多くの事業者の取組みを通じて、熊本の経済成長と共に社会全体に広まることが期待される。
6