国立研究開発法人国立国際医療研究センター
情報公開手続規程

平成２２年４月１日規程第３９号
国立研究開発法人国立国際医療研究センター情報公開手続規程（目的）第１条 この規程は、国立研究開発法人国立国際医療研究センター（以下「センター」という。）の保有する法人文書の公開手続等を定めることを目的とする。
（関係法令等）第２条 センターの保有する法人文書の公開手続等に関して必要な事項は、この規程に定めるところによるほか、国立研究開発法人等の保有する情報の公開に関する法
律（平成１３年法律第１４０号。以下「法」という。）、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成１４年政令第１９９号。以下「政令」という。）、国立研究開発法人国立国際医療研究センター法人文書管理規程（平成３０
年規程第６２号）及び国立研究開発法人国立国際医療研究センター情報公開手数料規程（平成２２年規程第３８号）等の定めるところによる。
（定義）
第３条 この規程において「法人文書」とは、センターの役員又は職員が職務上作成
し、又は取得した文書であって、センターの役員又は職員が組織的に用いるものとして、センターが保有しているもの（新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。）をいう。

（決定権者）
第４条 理事長は、センターにおける情報公開に係る法人文書の開示・不開示の決定、開示の実施及び異議申立てに対する決定を行う。
２ 前項の規定により法人文書の開示・不開示の決定及び開示の実施を行う者を決定権者とする。
（開示請求の手続）
第５条 法第３条の規定に基づくセンターの保有する法人文書に係る開示の請求（以下「開示請求」という。）は、様式１に定める法人文書開示請求書をセンターに提出して行うものとする。
２ 法第４条第２項の規定に基づき、センターが、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対して開示請求書の補正を求める場合は、様式２に定める法人
文書開示請求書の補正について（依頼）を送付して行うものとする。
（開示請求に対する措置）
第６条 法第９条第１項の規定に基づく開示請求者に対する通知は、様式３に定める
法人文書開示決定通知書を送付して行うものとする。
２ 法第９条第２項の規定に基づく開示請求者に対する通知は、様式４に定める法人
文書不開示決定通知書を送付して行うものとする。

（開示決定等の期限）第７条 法第１０条第２項の規定に基づく開示請求者に対する通知は、様式５に定める開示決定等の期限の延長について（通知）を送付して行うものとする。
（開示決定等の期限の特例）
第８条 法第１１条の規定に基づく開示請求者に対する通知は、様式６に定める開示決定等の期限の特例規定の適用について（通知）を送付して行うものとする。
（事案の移送）第９条 法第１２条第１項又は第１３条第１項の規定に基づく行政機関の長又は他の独立行政法人に対する通知は、様式７に定める開示請求に係る事案の移送についてを送付して行うものとする。
２ 法第１２条第１項又は第１３条第１項の規定に基づく開示請求者への通知は、様式８に定める開示請求に係る事案の移送について（通知）を送付して行うものとする。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第１０条 法第１４条第１項の規定に基づく第三者への通知は、様式９に定める法人文書の開示請求に関する意見について（照会）を送付して行うものとする。
２ 法第１４条第１項の規定に基づき第三者が提出する意見書の様式は、様式１０によるものとする。
３ 法第１４条第２項の規定に基づく第三者への通知は、様式１１に定める法人文書の開示請求に関する意見について（照会）を送付して行うものとする。
４ 法第１４条第２項の規定に基づき第三者が提出する意見書の様式は、様式１２によるものとする。
５ 法第１４条第３項の規定に基づく第三者への通知は、様式１３に定める法人文書の開示決定について（通知）を送付して行うものとする。
（法人文書の開示の実施方法）
第１１条 文書又は図画の閲覧の方法は、当該文書又は図画を閲覧することとする。
ただし、閲覧の方法による法人文書の開示にあっては、当該法人文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
２

文書又は図画を開示する場合において、写しの交付の方法は、当該文書又は図画を複写機により日本産業規格Ａ列３番（以下「Ａ３判」という。）以下の大きさの用紙に複写したものを交付することとする。ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書若しくは図画を複写機により日本産業規格Ａ列１番若しくはＡ列２番の用紙に複写したもの又は当該文書若しくは図画を撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものを交付することとする。

３

法第１５条本文において、独立行政法人が定めることとされている電磁的記録による法人文書の開示の方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。
一 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧
二 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付
４ 前３項の方法により難い場合、開示の実施の方法は行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成１２年政令第４１号）第９条に規定する方法によるものとする。
（開示の実施方法等の申出等）
第１２条 法第１５条第３項の規定に基づき、法人文書の開示を受ける者がセンターに対して行う申し出は、様式１４又は様式１５に定める法人文書の開示の実施方法
等申出書を提出することにより行うものとする。
２ 法第１５条第５項の規定に基づき、法人文書の開示を受けた者が、センターに対して行う、更に開示を受ける旨の申し出は、様式１６に定める法人文書の更なる開示の申出書を提出することにより行うものとする。
（異議申立て）第１３条 法第１８条第２項の規定に基づくセンターから情報公開・個人情報保護審
査会への諮問は、様式１７に定める諮問書を提出して行うものとする。
（諮問をした旨の通知）
第１４条 法第１９条の規定に基づくセンターから同条に掲げる者に対する通知は、
様式１８に定める情報公開・個人情報保護審査会への諮問について（通知）により行うものとする。
（情報公開窓口）
第１５条 法の円滑な運用を確保するため、センターに開示請求に関する窓口として情報公開窓口を設置するものとする。
２ 情報公開窓口の開設時間は、９時３０分から１７時まで（１２時から１３時までを除く。）とする。ただし、昼休み時間及び開設終了時において、相談等が引き続いているとき、順番待ちの者がいる場合等には、弾力的に対応するものとする。

附則（施行期日）
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。

附則（平成２７年３月３１日規程第１９号）（施行期日）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（令和元年７月２５日規程第２８号）

（施行期日）
この規程は、令和元年７月２５日から施行する。

様式１

法人文書開示請求書
令和

年

月

日

国立研究開発法人国立国際医療研究センター 御中
氏名又は名称： （法人その他の団体にあってはその名称及び代表者の氏名）
住所又は居所： (法人その他の団体にあっては主たる事務所等の所在地)
〒
TEL
(
)
連絡先：(連絡先が上記の本人以外の場合は、連絡担当者の住所・氏名・電話番号)

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第４条第１項の規定に基づき、下記のとおり法人文書の開示を請求します。
記
１ 請求する法人文書の名称等(請求する法人文書が特定できるよう、法人文書の名称、請求する文書の内容等をできるだけ具体的に記載してく
ださい。)

２

求める開示の実施の方法等(本欄の記載は任意です。)
ア又はイに○印を付して下さい。アを選択された場合は、その具体的な方法等を記載してください。

ア 事務所における開示の実施を希望する。
＜実施の方法＞①

閲覧 ② 写しの交付

③

その他(

)

＜実施の希望日＞
イ 写しの送付を希望する。

（受付印欄）
開示請求手数料

銀行振込で支払った場合は、ここに証明する書類をはって（１件 300 円）ください。

＊この欄は記入しないでください。
担当課

備考

「法人文書開示請求書」(裏面)＜記載に当たっての注意事項＞
１「氏名又は名称」「住所又は居所」
個人で開示請求をする場合は、あなたの氏名、住所又は居所を、法人その他の団体の場合にあっては、その名称と代表者の氏名及び所在地を記載してください。
ここに記載された住所及び氏名により、開示決定通知等を行うことになりますので、正確に記入願います。
連絡等を行う際に必要になりますので、電話番号も記載してください。

２ 「連絡先」
連絡等を行う場合に、「氏名又は名称」欄に記載された本人と異なる方に行う必要があるときは、連絡担当者の氏名、住所及び電話番号を記載してください。
３ 「請求する法人文書の名称等」
開示を請求する法人文書について、その名称、お知りになりたい情報の内容等をできる限り具体的に記載してください。
４ 「求める開示の実施の方法等」
請求される法人文書について開示決定がされた場合に、開示の実施の方法、事務所における開示を希望される場合の希望日についてご希望がありましたら、記載してください。
なお、開示の実施の方法等については、開示決定後に提出していただく「法人文書の開示の実施方法等申出書」により申し出ることができます。
＜開示請求手数料の納付について＞
開示請求を行う場合には、1 件の法人文書について 300 円を納付していただくこととなっています。
銀行振込で支払った場合は、証明する書類をこの請求書の所定の位置にはって、提出してください。

様式２
第

号

令和 年 月 日

法人文書開示請求書の補正について(依頼)様(開示請求者)

国立研究開発法人国立国際医療研究センター

印

令和 年 月 日付けの法人文書開示請求書(第 号、写しを同封しています。)について、
下記のとおり要件に不備な部分がありますので、下記のとおり補正されるよう依頼します。
なお、下記４の期限までに補正がなされない場合には、補正の意思がないものとして扱わせていただきます。
記１

補正の対象となる事項□ 開示請求手数料が納付されていないか、又は納付額が不足しています。
納付に必要な追加額：円□ 法人文書開示請求書の記載に、次のような不備があります。

２

補正の方法
(1) 開示請求手数料の未納付又は納付額の不足の場合円を下記３の提出先に納付してください。
(2) 記載事項に不備がある場合同封の法人文書開示請求書の写しを訂正の上、３の提出先に郵送し、又は持参してください。

３補正に必要な文書等の提出先

４補正に必要な文書等の提出等の期限
令和
年
月
日

＊ 担当課等
様式３

令和

第
号
年 月 日

法人文書開示決定通知書
様(開示請求者)

国立研究開発法人国立国際医療研究センター

印

令和 年 月 日付けの法人文書の開示請求（第 号）について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条第１項の規定に基づき、下記のとおり、開示することとしましたので通知します。
記
１ 開示する法人文書の名称

２

不開示とした部分とその理由

部分開示とした決定に不服があるときは、行政不服審査法(昭和 37 年法律第 160 号)第 6 条の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内に、国立研究開発法人国立国際医療研究センターに対して異議申立てをすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には異議申立てをすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、国立研究開発法人国立国際医療研究センターを被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。

３

開示の実施の方法等(1) 開示の実施の方法等
法人文書の種類・数量等開示の実施の方法＊裏面の説明事項をお読みください。
算定基準（国立研究開発法
人国立医療研究センター
情報公開手数料規程別表参照）

法人文書全体について開示の実施を受けた場合の基本額(2) 事務所における開示を実施することができる日時、場所(3) 写しの送付を希望する場合の準備日数、郵送料(見込額)

＊

担当課等

開示実施手数料（基本額-開示請求手数料）

（裏面） ＜説明事項＞
１「開示の実施の方法等」の選択について開示の実施の方法等については、この通知書を受け取った日から 30 日以内に、同封した「法人文書の開示の実施方法等申出書」に所要の開示実施手数料を納付して、申出を行ってください。
開示の実施の方法は、3(1)「開示の実施の方法等」に記載されている方法から自由に選択できます。必要な部分のみの開示を受けること(例えば、100 頁ある文書について冒頭の 10 頁のみ閲覧する等)や部分ごとに異なる方法を選択すること(冒頭の 10 頁は「写しの交付」を受け、残りは閲覧する等)もできます。一旦、閲覧をした上で、後に必要な部分の写しの交付を受けることもできます(ただし、その場合は、最初に閲覧を受けた日から 30 日以内に、別途「法人文書の更なる開示の申出書」を提出していただく必要があります。)。
事務所における開示の実施を選択される場合は、3(2)「事務所における開示を実施することができる日時、場所」に記載されている日時から、御希望の日時を選択してください。記載された日時に都合がよいものがな
い場合は、お手数ですが、「４ 担当課等」に記載した担当まで御連絡ください。なお、開示の実施の準備を行う必要がありますので、「法人文書の開示の実施方法等申出書」は開示を受ける希望日の３日前には、当方に届くように御提出願います。
また、写しの送付を希望される場合は、「法人文書の開示の実施方法等申出書」にその旨を記載してください。なお、この場合は、開示実施手数料のほかに、郵送料(郵便切手)が必要になります。
２
開示実施手数料の算定について(1) 手数料額の計算方法
開示実施手数料は、選択された開示の実施の方法に応じて、定められた算定方法に従って基本額(複数の実施の方法を選択した場合はそれぞれの合算額)を計算し、その額が 300 円までは無料、300 円を超える場合は当該額から 300 円を差し引いた額となります。
(例：いずれも片面印刷の場合)
150 頁ある法人文書を閲覧する場合：
100 枚までごとにつき 100 円 → 基本額 200 円 → 手数料は無料
150 頁ある法人文書の写しの交付を受ける場合：用紙１枚につき 10 円 → 基本額 1500 円 → 手数料は 1200 円
150 頁ある法人文書のうち 100 頁を閲覧し、20 頁について写しの交付を受ける場合(残りの 30 頁は開示を受けない)：
閲覧に係る基本額 100 円 ＋ 写しの交付に係る基本額 200 円 ＝ 計 300 円 → 手数料は無料(2) 手数料の減免
生活保護を受けているなど経済的困難により手数料を納付する資力がないと認められる方については、開示請求 1 件につき 2000 円を限度として、手数料の減額又は免除を受けることができます。減額又は免除を受
けたい方は、「開示実施手数料の減額(免除)申請書」を提出してください。
(3) 手数料の納付
開示実施手数料は、所要額を現金書留又は銀行振込で納付し、銀行振込の場合には、そのことを証明する
書類を提出される「法人文書の開示の実施方法等申出書」に添付してください。
なお、事務所に直接来所の上、「法人文書の開示の実施方法等申出書」を提出される場合には、現金によることもできます。
３
不開示部分に係る不服申立て等
今回の決定に不服がある場合には、行政不服審査法(昭和 37 年法律第 160 号)第 6 条の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内に、国立研究開発法人国立国際医療研究センターに対して異議申立てをすることができます。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）の規定
により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、国立研究開発法人国立国際医療研究センターを被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。
４ 開示の実施について
事務所における開示の実施を選択され、その旨「法人文書の開示の実施方法等申出書」により申し出られた場
合は、開示を受ける当日、事務所に来られる際に、本通知書をご持参ください。
５ 担当課等開示の実施の方法等、開示実施手数料の算定・納付方法、不服申立ての方法等について、ご不明な点等がございましたら、本欄に記載した担当までお問い合わせください。

様式４
第
令和

号

年 月 日

法人文書不開示決定通知書
様(開示請求者)

国立研究開発法人国立国際医療研究センター

印

令和 年 月 日付けの法人文書の開示請求（第 号）について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条第２項の規定に基づき、下記のとおり、開示しないことと決定しましたので通知します。
記１

不開示決定した法人文書の名称

２

不開示とした理由

部分開示とした決定に不服があるときは、行政不服審査法(昭和 37 年法律第 160 号)第 6 条の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内に、国立研究開発法人国立国際医療研究センターに対して異議申立てをすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には異議申立てをすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、国立研究開発法人国立国際医療研究センターを被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。

＊

担当課等

様式５
第
令和

号

年 月 日

開示決定等の期限の延長について（通知）様(開示請求者)

国立研究開発法人国立国際医療研究センター

印

令和 年 月 日付けの法人文書の開示請求（第 号）については、下記のとおり、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１０条第２項の規定に基づき、開示決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
記１

開示請求のあった法人文書の名称

２

延長後の期間

３

延長の理由

＊

担当課等

様式６
第
令和

号

年 月 日

開示決定等の期限の特例規定の適用について（通知）様(開示請求者)

国立研究開発法人国立国際医療研究センター

印

令和 年 月 日付けの法人文書の開示請求（第 号）については、下記のとおり、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用することとしたので通知します。
記１

開示請求のあった法人文書の名称等

２

法第１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用することとした理由

３

開示決定等する期限（令和年 月 日までに可能な部分について開示決定等を行い、残りの部分については、次に記載する時期までに開示決定等する予定です。）

令和

＊

担当課等

年

月

日（

）

様式７
令和

第
号
年 月 日

殿
(他の行政機関の長又は独立行政法人等)

国立研究開発法人国立国際医療研究センター

印

開示請求に係る事案の移送について
令和 年 月 日付けで開示請求のあった事案について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１２条第１項（又は第１３条第１項）の規定により、下記のとおり移送します。
記開示請求書に記載されている法人文書の名称等

開示請求に係る
法人文書名（一部を移送する場合には、開示請求のあった事案のうち○○、○○及び○○に係る法人文書）

氏名：

請求者名等

住所：
電話番号：

添付資料等名・開示請求書・移送前に行った行為の概要記録
・・（複数の他の行政機関の長又は独立行政法人等に移送する場合には、その

備考

旨）

＜連絡先＞
所属：
担当者:
TEL:
FAX:
E-Mail:

(内線：

)

様式８
第
号
令和 年 月 日

様(開示請求者)

国立研究開発法人国立国際医療研究センター

印

開示請求に係る事案の移送について(通知)
令和 年 月 日付けで開示請求のありました事案について、下記のとおり移送しました
ので、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（該当条文を記載。第１２条第１項又は第１３条第１項）の規定により、通知します。

開示請求に係る
法人文書名
移送年月日

記
開示請求書に記載されている法人文書の名称等（一部を移送する場合には、開示請求のあった事案のうち○○、○○及び○○に係る法人文書）

令和

年

月

日

行政機関の長（独立行政法人等）（連絡先）

移送先の行政機関の長（独立行政法人
等）

部局課室名：
担当者名：
所在地：
電話番号：

移送の理由
１ 標記の移送した事案に係る開示決定等及び開示の実施は、移送先の行政機関の長（独立行政法人等）が行うこととなります。
２ 複数の行政機関の長又は独立行政法人等に移送が行われた場合(自らも備考

開示決定等を行う場合を含む。)には、開示実施手数料から３００円（独立行政法人等の場合は開示請求手数料相当額）の控除措置については、開示決定等が早く行われた行政文書又は法人文書に係る開示実施手数料取ることになります。

＜担当課等＞

から順次控除措置を

様式９
第
令和

号

年 月 日

法人文書の開示請求に関する意見について（照会）様(第三者)

国立研究開発法人国立国際医療研究センター

印に関する情報が記録されている下記の法人文書について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第４条の規定に基づく開示請求があり、当該法人文書について開示決定等を行う際の参考とするため、同法第１４条第１項の規定に基づき、御意見を伺うこととしました。
つきましては、当該法人文書を開示することにつき御意見があるときは、同封の「法人文書の開示に関する意見書」を御提出いただきますようお願いいたします。
なお、提出期限までに同意見書の御提出がない場合には、特に御意見がないものとして取り扱わせていただきます。
記
１

開示請求のあった法人文書の名称

２

開示請求の年月日
令和
年
月

日（

）

３

上記法人文書に記録されている

４

意見書の提出先５

意見書の提出期限
令和
年
月

＊

担当課等

日（

）

に関する情報の内容

様式１０
令和

年

月

日

法人文書の開示に関する意見書
国立研究開発法人国立国際医療研究センター

御中
氏名又は名称
住所又は居所
連絡先電話番号

令和年
月日付けで照会のあった下記の法人文書の開示について、次のとおり意見を提出します。
記
１

２

照会のあった法人文書の名称

意見(1) 上記法人文書の開示による支障(不利益)の有無(2) 支障(不利益)の具体的内容

*

担当課等

様式１１
第
令和

号

年 月 日

法人文書の開示請求に関する意見について（照会）様(第三者)

国立研究開発法人国立国際医療研究センター

印に関する情報が記録されている下記の法人文書について独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第４条の規定による開示請求があり、開示決定を行いたいと考えています。
つきましては、同法第１４条第２項に基づき、御意見を伺いますので、当該法人文書を開示することについて御意見がある場合は、同封した「法人文書の開示に関する意見書」を御提出いただきますようお願いいたします。
なお、提出期限までに同意見書の御提出がない場合には、特に御意見がないものとして取り扱わせていただきます。
記
１

開示請求のあった法人文書の名称

２

開示請求の年月日
令和
年
月
日（ ）
３ 法第１４条第２項第１号又は第２号の規定の適用区分及び当該規定を適用する理由

４

上記法人文書に記録されている

５

意見書の提出先６

意見書の提出期限
令和年月＊ 担当課等

日（）

に関する情報の内容

様式１２
令和

年

月

日

法人文書の開示に関する意見書
国立研究開発法人国立国際医療研究センター

御中
氏名又は名称
住所又は居所
連絡先電話番号

令和年
月日付けで照会のあった下記の法人文書の開示について、次のとおり意見を提出します。
記
１

２

照会のあった法人文書の名称

意見(1) 上記法人文書の開示による支障(不利益)の有無(2) 支障(不利益)の具体的内容

*

担当課等

様式１３
第
令和

号

年 月 日

法人文書の開示決定について（通知）様(反対意見書を提出した第三者)

国立研究開発法人国立国際医療研究センター

印

から令和
年
月
日付けで「法人文書の開示に関する意見書」の提出がありました法人文書については、下記のとおり開示決定しましたので、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１４条第３項の規定に基づき通知します。
記１

開示決定した法人文書の名称

２

開示することとした理由

３

開示を実施する日＊

担当課等

部分開示とした決定に不服があるときは、行政不服審査法(昭和 37 年法律第 160 号)第 6 条の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内に、国立研究開発法人国立国際医療研究センターに対して異議申立てをすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には異議申立てをすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、国立研究開発法人国立国際医療研究センターを被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。

様式１４
令和

年

月

日

法人文書の開示の実施方法等申出書
国立研究開発法人国立国際医療研究センター

御中
氏名又は名称
住所又は居所
連絡先電話番号

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１５条第３項の規定に基づき、下記のとおり申出をします。

記
１

法人文書開示請求書の受付番号２

法人文書開示決定通知書の番号等
日付
文書番号
３ 求める開示の実施の方法
下表から実施の方法を選択し、該当するものに○印を付してください。
法人文書の名称

実 施 の 方 法

種類・量

1

2

４
５

①全部
②一部（

）

①全部
②一部（

開示の実施を希望する日
令和
年
月
日(
) 午前・午後時頃「写しの送付」の希望の有無
有 ：同封する郵便切手の額
無）円（受付印欄）

開示実施手数料円＊担当課等

銀行振込で支払った場合は、ここに証明する書類をはってく
ださい。

様式１５
令和

年

月

日

法人文書の開示の実施方法等申出書

国立研究開発法人国立国際医療研究センター

御中
氏名又は名称
住所又は居所
連絡先電話番号

法人文書開示決定通知書(令和
年
月
日付け
第
号)により通知のありました法人文書について、既報のとおり開示を受けるので、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１５条第３項及び同施行令第９条第２項の規定に基づき、申出をします。
○

開示実施手数料（受付印欄）
開示実施手数料円○

銀行振込で支払った場合は、ここに証明する書類をはってくだ
さい。

写しの送付による場合：同封する郵便切手の額

＊担当課等

円分

様式１６
令和

年

月

日

法人文書の更なる開示の申出書

国立研究開発法人国立国際医療研究センター

御中
氏名又は名称
住所又は居所
連絡先電話番号

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１５条第５項の規定に基づき、下記のとおり申出をします。
記
１

更なる開示を求める法人文書の名称

２

開示決定通知書の日付及び文書番号
令和
年
月
日付け
第

３

４

号

最初に開示を受けた日
令和 年
月 日
更なる開示の実施の方法等(事務所における開示の実施を受ける場合は、その希望日。写しの送付を希望する場合は、その旨)*法人文書の同じ部分について、最初に開示を受けた開示の実施の方法と同じ方法による開示の実施を受けることはできません。

（受付印欄）
開示実施手数料円

銀行振込で支払った場合は、ここに証明する書類をはってくだ
さい。

様式１７
令和

諮

問

情報公開・個人情報保護審査会

第
号
年 月 日

書

御中

国立研究開発法人国立国際医療研究センター

印

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条の規定に基づく開示決定等について、別紙のとおり不服申立てがあったので、同法第１８条の規定に基づき、諮問します。

(別紙)
１

不服申立てに係る法人文書の名称

２

不服申立てに係る開示決定等(開示決定等の種類)□開示決定□部分開示決定(該当不開示条項)(1)

開示決定等の日付、記号番号(2)

開示決定等をした者

(3)

決定の概要

(1)

不服申立日

(2)

不服申立人

(3)

不服申立の趣旨□不開示決定(該当不開示条項)
３ 不服申立て(不服申立ての種類)□審査請求□異議申立て４

諮問の理由(法第 19 条各号に規定する者の氏名)

５

参加人等

６

添付書類

①
②
③
④
⑤
⑥

法人文書開示請求書(写し)
法人文書開示決定等通知書(写し)
不服申立書(写し)
理由説明書
開示の実施を行った法人文書
その他参考資料(第三者からの反対意見書等)(注 1) ２の(開示決定等の種類)については、該当する開示決定等の□をチェックすること。
また、部分開示決定又は不開示決定の場合は、該当不開示条項(法第 5 条各号、第 8 条又は文書不存在)を記載すること。
(注 2) ４の(諮問の理由)については、例えば、「原処分維持が適当と考えるため。」、「全部開示とすることが適当と考えるが、第三者の反対意見書が提出されているため。」など、諮問を必要とする理由を簡潔に記述すること。
(注 3) ６の⑥の「その他参考資料」とは、第三者から反対意見書が提出されている場合の当該反対意見書や、行政不服審査法
第 11 条の総代、第 12 条の代理人又は第 24 条の参加人の選任又は決定がなされている場合のそれを示す書面である。

様式１８
第
令和

号

年 月 日

様
(不服申立人)国立研究開発法人国立国際医療研究センター 印

情報公開・個人情報保護審査会への諮問について(通知)
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づく開示決定等に対する次の不服申立てについて、同法第１８条の規定により情報公開・個人情報保護審査会に諮問したので、同法第１９条の規定により通知します。

１

不服申立てに係る法人文書の名称

２

不服申立てに係る
開示決定等

３

不服申立て

(1)不服申立日（不服申立ての種類）□審査請求(2)不服申立ての趣旨□異議申立て４

諮問日・諮問番号

令和

年

月

日・令

諮問

号

担当課等：
〒
Tel：

(注 1) 「２ 不服申立てに係る開示決定等」の欄については、開示決定等の日付・記号番号、開示決定等をした者、開示決定等の種類（ 開示決定、部分開示決定又は不開示決定）を記載すること。
(注 2)

４の「諮問番号」は、情報公開・個人情報保護審査会が付す番号である。