平成 24 年度

全国木材組合連合会事業計画

１．我が国の経済社会の動向（１）世界経済は、アジア地域など回復基調が見込まれている一方で、欧州における政府債務問題に伴う金融市場不安定等の影響により、景気の下振れリスクが懸念されており不透明な状況にある。
（２）わが国の経済社会は、未曾有の東日本大震災・原発事故による重大かつ深刻な事態に直面し、景気動向は急激な円高の進行等により厳しい状況が続いている。国は平成 23 年度において 5 月以降 4 次にわたって東日本大震災対策、原発事故対策、豪雨・台風災害対策そして経済対策等の補正予算措置を行った。平
成 23 年 12 月には、「日本再生の基本戦略」が閣議決定され、東日本大震災・原発事故からの復活、経済成長と財政健全化を両立する経済運営、成長戦略実現の加速化を図るとし、平成 24 年度を「日本再生元年予算」と位置づけて政策運営をしていくとしている。我が国の経済は、こうした政策効果や海外経済の改善などを背景として持ち直していくことが期待されている。
（３）平成 23 年は、森林法の改正、森林・林業基本計画が変更され、また森林整備、木材利用の意義等に係る「国際森林年」推進活動が展開された。こうしたことにより森林、林業・木材に関する人々の関心は強まりをみせており、林野庁は「森林・林業再生プラン」（平成 21 年 12 月）の実現に向けた施策の展開、木材利用対策等を進めている。
（４）木材業界は厳しい事業環境にあるが、東日本大震災の復旧・復興資材、住宅・生活資材として安定的な木材供給の役割発揮に十全に応えるとともに、木材利用の一層の促進を通じて、わが国社会経済の維持振興、低炭素化社会実現などに貢献していくことが重要である。
２．木材利用・木材産業の動向と課題（１）東日本大震災と木材・木材産業
平成 23 年度は、史上稀にみる東日本大震災そして原発事故に見舞われ、我が国の経済社会は深刻な事態に直面した。被害はあまりにも甚大で、国・国民を挙げての取組みによる復旧・復興の早期実現が強く望まれている。
ア 大震災・原発事故では、多くの木材産業関係事業者が工場損壊、原木・製品の流出、そして森林、木材等の放射能汚染などかつてない被害を受けた。
被災木材事業者は、厳しい状況の中で事業の再建・復旧に取組む一方で事業の再開・維持が困難で撤退を余儀なくされている事業者も少なくない。今後の本格的復旧・復興に向けて、再建対策、資金繰り対策の支援のほか、復旧・復興資材として不可欠な木材について、被災関係地域を含め木材業界全体と− 97 −

してその安定的供給にきちんと取組んでいくことが重要である。
イ また、原発事故・放射能汚染は福島県下を中心として森林・林業・木材産業にも極めて深刻な影響を与えている。被災事業者の再建、放射能汚染問題との関連での木材・バーク等適切な処理、風評被害などの対策促進が早期に必要である。
（２）木材需給動向
ア 平成 23 年の新設住宅着工戸数は、前年度より 21 千戸増の 834 千戸で、このうち木造住宅はほぼ前年度並の 465 千戸，木造率は 55.7％であった。木材需要量は、平成 22 年は前年より 7 百万㎥増の 72 百万㎥であったが、平成 24
年は住宅着工動向等からほぼ前年並み〜若干の増と見込まれる。そのような中で、国産材丸太はほぼ前年並、輸入丸太は米材等一部を除き前年を大きく下回って推移した。また、木材製品は急激な円高等により製材、合板、集成材はいずれも前年より増加した。木材価格は、特に輸入製品の下落基調に伴い国産材も停滞・下落といった動きで推移した。こうした中で、木材産業は長引く木材需要の停滞等により引続き厳しい事業環境下にある。
今後の住宅着工戸数は、人口、世帯数、景気動向からみて大きな伸びは期待しにくいと予想され、住宅分野における木造率の向上や一戸当たりの木材使用量増加の推進のほか、公共建築物、商工業施設、身の回り製品等多様な分野において一層の木材利用を図っていくこと、木材需給の変化に対応した木材産業構造を確立していくこと等が緊要の課題となっている。
（３）森林・林業と木材利用
ア 木材自給率 50％以上の確保を目標とする「森林・林業再生プラン」の実現のため、平成 22 年は公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が制定され、そして平成 23 年 4 月に森林法の改正が行われ同年 7 月には同法に基づく「森林・林業基本計画」が変更された。林野庁は、こうした法制度充実のほか森林・林業・木材産業に関して路網整備及び機械化の促進、担い手の育成、住生活空間やバイオマスへの利用促進などの施策を積極的に展開している。
イ 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が本格的に動き出し、同法に基づく基本方針は、この 3 月までに全ての都道府県で作成され、さらに市町村にあっても 370 の市町村で作成されるなど着実にその推進が図られている。この法制度化等は多くの機関、人々から強い関心が寄せられ木材・国産材利用の機運が高まってきている。その推進のため、林野庁は木造公共建築物等への支援対策を講じ、また国土交通省は木造計画・設計基準の策定、木造 3 階建て学校の防火基準整備の検討を進めている。
街づくりや商工業施設などにおいて、この法制度推進により波及効果が大きく期待でき、工法、木材の使い方の提案なども含めその適切な運用、建築− 98 −

促進の諸活動に取り組んでいく必要がある。
ウ 森林・林業基本計画では、総需要量を平成 27 年、32 年にそれぞれ 72、78
百万㎥、製材用については需要量 27、30 百万㎥を見込みこのうち、国産材供給を 14、19 百万㎥にしていくことを目標としている。この計画達成のためには、原木の安定供給体制の整備のほか、総合的な木材利用の推進、効率的な加工・流通体制づくりなどが必要不可欠である。
（４）住宅等への木材利用
ア 「新成長戦略」（平成 22 年閣議決定）においては、良質で安全・安心な住宅ストックの形成を図るとし、住宅エコポイント制度、長期優良住宅建設促進、リフォーム・耐震改修の促進などの対策が展開されている。また、住生活基本計画では「住宅の新築及びリフォームの際の地域材利用の促進」などについて明確化している。そうした中、国土交通省は平成 24 年度において地域型住宅ブランド化、木造建築技術先導、木造住宅施工能力向上・継承といった、地域材利用の木造住宅づくりの施策を構ずることとしている。
イ 国、地方公共団体等で進められている長期優良住宅建設促進や地域材利用の木造住宅関連施策に木材関係団体、木材事業者が積極的に参画している例は少なくない。地方公共団体の地域材利用住宅建築への支援対策充実も進展しており（都道府県で 43、市町村で 190）、また各地域で NPO 等による地域材利用の家づくりの推進や伝統工法の評価・見直しなどが進められ着実にその成果を上げている。木材業界は、消費者、建築関係団体と連携を一層深めて、平成 24 年度からの新たな対策、動きに適切に対応して住宅における木材利用の推進にこれまで以上の取組みを進める必要がある。
ウ 建築関係の規制緩和問題については、「日本を元気にする規制改革 100」（平成 22 年 9 月閣議決定）の中に盛込まれている ｢建築確認申請 ･ 申請手続きの迅速化、校舎等の構造計算関連見直し」などの規制緩和の検討・推進の前進が期待される。関係方面との連携によるその推進と同時に適時適切な木材供給と信頼できる木材製品、JAS 製品・乾燥材の安定供給が益々重要となっている。
（５）低炭素社会と木材利用
ア 平成 23 年 12 月の気候変動枠組条約締約国会議（COP17）で、我が国は京都議定書の第Ⅱ約束期間には将来の包括的枠組みに資さないとして参加しないこととなったが、京都議定書第Ⅱ約束期間に向けての合意の中で、伐採木材については、これまでの「伐採時点で炭素排出計上」から「廃棄された時点で炭素排出計上」に変えていくことが決定された。木材利用の気候変動緩和への役割が認められたということであり、このことを踏まえた木材利用推進活動を展開する必要がある。
イ 平成 23 年 8 月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関す− 99 −

る特別措置法」が成立・公布された。林地残材・間伐材等の有効活用の新たな展開のため、その適切な運用が期待される。また低炭素化社会構築のため排出権取引、カーボン・フットプリント制度等の導入促進が進められており、これらに参加・取組みを進める木材事業者も少なくない。低炭素化社会実現に大きく貢献する木材の利用推進、木材業界の多様かつ新たなビジネスチャンス拡大等のため、これら制度等に対して適切に対応していくことが必要である。
ウ 建築物や家具等に使用される木材については、品質性能の明確な JAS 製品に加え、産地等の証明のある木材製品並びに違法伐採対策推進のための合法性・持続可能性証明木材・木製品の使用への関心は強まってきている。これらに対応してユーザーへの普及推進と信頼性確保の供給体制整備を一層進めていく必要がある。
エ 木材は炭素を固定していることから、それを利用することにより、地球温暖化防止、低炭素社会実現に大きく貢献するものであり、このことについては国等の各種施策や多くの関係者の努力により人々の理解は進展してきている。そのような中、木材の実需拡大を図っていくため、木材利用関係施策の充実に加え木材が住宅等建築物に使用される場合の「カーボンストック減税」や「木材エコポイント」制度の導入を推進する必要がある。
（６）木材産業の動向等
ア 国内の製材工場で消費する国産材は全体の 7 割弱までに至り、そのウエイトは年々高まってきている。また資源が豊富な地域を中心として施設の大型化、合理化が進展してきている。一方では、工場数は事業撤退、倒産等により大幅な減少を続け、地域における木材の利用・加工の担い手の弱体化が強く懸念されており、また輸入丸太については新興国等の輸入急増等により手当てしにくくなってきている。中小の木材関連事業者は、地域経済振興や地域材利用の住宅建築等において重要な位置付けにあり、その事業を維持継続し、今後ともその役割発揮が十全に果たせるよう関係事業者が連携を深めて生産体制の再構築、製品供給に取組み、そして製材・加工工場にとって不可欠な原木安定確保のために国産材丸太の計画的・効率的な確保体制、さらには輸入材工場において加工技術等を活かした国産材への原料転換の推進などが必要である。
イ 木材の貿易関連では、「包括的経済連携に関する基本方針」（平成 22 年 11月閣議決定）に基づき世界の主要貿易国との間で、高いレベルでの経済連携が推進されている。環太平洋パートナーシップ協定（TPP）については交渉参加に向けて関係国との協議が開始され、また数カ国との間で EPA、FTAなどの交渉・検討が進められている。ロシア針葉樹丸太は、ロシアが平成 23
年 12 月に WTO 加盟承認を受けたことにより現行の 25％から 13 〜 15％へと引き下げの方向が見込まれている。
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木材輸出については、中国、韓国などに 102 億円（平成 22 年）が行われ、このうちの 3 割は製材品が占めている。輸出額の伸びは停滞しているが、国産材輸出のための事業者、団体の取組みは様々な態様で進められている、中国の「木構造設計規範」においてスギ、ヒノキ等日本産木材を一般構造用製材として利用可能になるための協議は順調に進展している。
木材貿易に関係する海外諸国との協定交渉の動向に重大な関心をもった対応、輸入増大に向けた取組み推進が必要である。
３．平成 24 年度事業計画の重点事項等
東日本大震災の復旧・復興等に必要な木材の需給安定、地球温暖化防止に大きく貢献する木材利用の推進、木材産業の創造的再興のため次の事業を重点事項として取り組むものとする。
（１）重点事項
ア 東日本大震災の復旧復興と木材需給安定の取組み等の推進
木材の需給安定、森林のめぐみを活かした復旧・復興対策及び原発事故関連被害対策など
イ 木材の総合的利用の推進
消費者等への普及、多様な分野での利用促進、木材エコポイント制度充
実強化、木質バイオマス利用促進、違法伐採対策の推進など
ウ 住宅等建築物への木材利用推進
住宅・公共建築物、街づくりへの木材利用促進、建築関係諸制度への適切な対応等
エ 木材産業の再興に向けた産業構造の確立
大震災復旧・復興のための木材産業支援対策、経営安定化、中小工場の連携、効率的な加工・流通体制の推進等
オ 品質の確かな木材製品、認証木材等の普及
消費者・需要者から信頼される、品質の明確な JAS 木材製品、産地・合法性証明材製品の供給推進等
カ 健康、安全対策の推進
VOC・シックハウス対策、製材端材等木くずの廃棄物取扱等への適切な対応、労働安全対策等の推進
キ 全木連活動の活性化等の取組み（２）組織体制等の基本的考え方
ア 公益法人改革に対応して、一般社団法人化移行申請、事業活動・財務のあり方の見直し検討を行う。
イ 各都道府県木（協）連、業種別団体との連携強化、国・地方の行政機関や林業・木材産業、木造住宅等関係団体、試験研究機関との一層の連携の強化を図る。
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ウ

行政機関（林野庁、国土交通省）や木材・住宅関係団体との意見交換、木材・木材産業振興のための提言活動等を積極的に実施する。
エ 全木連の役割の十全な発揮に向けた事務・業務の効率化、HP の拡充、情報連絡体制の整備等に努める。

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