中 間 連 結 事 業 報 告 書（2020年４月１日から
2020年９月30日まで）

株式会社 日本政策投資銀行

2020年12月23日

財務大臣 殿東京都千代田区大手町一丁目９番６号
株式会社 日本政策投資銀行
代表取締役社長
渡辺 一

2020年４月１日から2020年９月30日までの業務及び財産の状況を次のとおり
報告します。

目
第１

第２

次

中間事業概況書
１

事業の概要

２

中間業務別収支計算書

３

子会社等の状況４

連結自己資本比率の状況

中間連結財務諸表
１

中間連結財務諸表の作成方針

２

中間連結貸借対照表

３

中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

４

中間連結株主資本等変動計算書

５

中間連結キャッシュ・フロー計算書

６

連結注記表

第１

１

中間事業概況書
（2020年４月１日から
2020年９月30日まで）

事業の概要【主要な事業の内容】
当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、2020年９月30日現在、当行、子会社等84社（うちＤＢＪアセットマネジメント株式会社等の連結される子会社等33社、非連結の子会社
等51社）及び関連会社29社（持分法適用の関連会社）で構成されております。
また、当行グループは、長期資金の供給（出融資）を主たる業務としております。なお、当行は、当行設立の根拠である「株式会社日本政策投資銀行法」（平成19年法律第85号）に基づく業務を行っております。

当中間連結会計期間において、当行グループが営む事業内容については、重要な変更はありません。

【金融経済環境】
当中間連結会計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの影響により急速に悪化し、各国で戦後最大級の落ち込みを記録しました。外出制限や休業により個人消費が減少したほか、
世界的な需要減退を背景に貿易も大きく減少しました。感染が大規模に広がった欧米では、経済は日本以上に落ち込みました。ただし、感染が一旦収束したことで、５月を底に持ち直しに転じました。感染源とされる中国では、感染収束が早かったほか、経済もいち早く、かつ急速に持ち直しました。
我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により４～６月期の実質GDPは前期比８％減
少し、リーマン危機を超える落ち込みとなりました。個人消費は、４月の緊急事態宣言により幅広い品目で大幅に減少し、輸出も世界経済の落ち込みにより減少しました。企業収益は、運輸・郵便、宿泊・飲食サービスが赤字を計上するなど、大幅な減収減益となりました。５月以降は、感染リスクは残ったものの、活動制限の緩和を受けて、経済は徐々に持ち直しました。消費は繰越需要や定額給付金などにより回復しましたが、旅行、外食などのサービス分野の回復は限られました。輸出は、海外経済の回復に伴い消費にやや遅れて底入れしました。設備投資は、企業収益の悪化や先行き不透明感を受けて、減少が続きました。
消費者物価（生鮮食品、消費税などの影響を除く。）は、原油価格下落の影響はありまし
たが、概ね横ばいで推移しました。
金融面では、政府の大規模経済対策や、日銀の「新型コロナ対応特別オペ」などの企業の資金繰り支援が実施されました。長期金利は、感染拡大の中で０％前後に低下しましたが、景気持ち直しに伴い、0.05％までの小幅なプラスとなりました。
為替レートは、内外景気の底入れ観測から一時１米ドル＝109円程度まで円安となりました
が、米欧での感染再拡大や、８月以降に米国の金融緩和の長期化観測が強まり、105円台にやや円高となりました。

- 1-

日経平均株価は、新型コロナウイルスの感染拡大により、４月は年初の23,000円を大きく下回る18,000円前後でスタートしましたが、政府・日銀の対策や景気持ち直しを受けて上昇し、９月末には年初水準をほぼ回復しました。
【企業集団の事業の経過及び成果】＜当中間会計期間の概況について＞
当行は、2008年10月１日の設立以降、日本政策投資銀行（以下「旧ＤＢＪ」という。）の業務を基本としつつ、お客様の課題を解決する投融資一体型の金融サービスを提供すべく業務を行ってきております。
こうした中、当中間会計期間の概況は、以下のとおりとなりました。なお、以下の融資業務、投資業務、コンサルティング／アドバイザリー業務における金額は当行単体の数値を記載しております。

融資業務におきましては、伝統的なコーポレート融資によるシニアファイナンスに加え、ノンリコースローンやストラクチャードファイナンス、メザニンファイナンス等の金融手法を活用した融資まで、多様化する資金調達ニーズに対応して参りました。当中間会計期間における融資額は３兆3,897億円となりました。
なお、危機対応業務による融資額につきましては、以下の＜危機対応業務について＞をご参照ください。

投資業務におきましては、事業拡大・成長戦略や財務基盤の整備等、お客様の抱える様々な課題に対して、長期的視点に基づき適切に対応して参りました。また、当行は、2015年
５月20日に公布・施行された「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」（平成27年法律第23号。以下「平成27年改正法」という。）に基づき、我が国の企業競争力強化や地域活性化の観点から、成長マネー（資本性資金・メザニン等）の供給を時限的・集中的に強化する取組として、2013年３月に創設した競争力強化ファンドを承継し、特定投資業務を開始しております。これらの取組も含め、当中間会計期間における投資額は1,483億円となりました。

コンサルティング／アドバイザリー業務におきましては、旧ＤＢＪより培って参りましたネットワーク等を活かし、多様な業種・事業規模のお客様の競争力強化や、地域経済活性化に寄与する案件等について、コンサルティングを行い、アドバイザーとしてサポートを行って参りました。当中間会計期間における投融資関連手数料及びＭ＆Ａ等アドバイザ
リーフィーは計72億円となりました。

- 2-

また、当行は、新型コロナウイルス感染症による被害に対し万全の対応を図るべく、2020
年３月16日付で、「新型コロナウイルス感染症特別対策本部」を設置いたしました。当行
は、これまでも金融危機や震災をはじめとする大規模災害等に対処する資金供給を行うとともに、当該業務を通じて培ったネットワークやノウハウをもとに、事業者の皆様を支援する取組を行って参りました。これまで培ってきた経験やノウハウを活用することにより、被害を受けた事業者の皆様に対し迅速かつ適確な支援体制を一層強化して参ります。

なお、当行におきましては、企業価値向上に向け、収益力の強化、自己調達基盤の拡充、ガバナンスの強化等に取り組んできております。
収益力の強化につきましては、複数の投資案件のEXIT等による利益の確保等もあり、以下のとおりの実績となっております。
（単位：億円）前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

連結業務粗利益

557

579

22

経常利益

406

241

△164

親会社株主に帰属する中間純利益

246

111

△134

17.16％

16.74％△0.42％

17.04％

16.62％△0.42％

連結総自己資本比率
連結普通株式等Tier１比率

比較

自己調達基盤の拡充に関しましては、社債発行では、３年公募債、５年公募債及び10年
公募債を中心とする四半期毎の定例発行を柱としつつ、市場動向や投資家需要に応じて超長期年限を含むスポット債を発行、またMTNプログラムに基づき外貨建て社債も発行（当中間会計期間における社債（財投機関債）による調達額2,849億円）するなど、取組を強化しております。特に、外貨建て社債に関しましては、社会的責任投資債市場の拡大と投資家ニーズの多様化を捉え、2020年10月に、DBJ環境格付融資、DBJ Green Building認証制度による認証付与物件向け融資、再生可能エネルギープロジェクト向け融資等に資金使途を限定したＤＢＪサステナビリティボンドの６度目の発行にも取り組んでおります。更に、資金調達の多様化の一環として地域金融機関からのシンジケート・ローンをはじめ、借入による資金調達も継続的に実施しております（当中間会計期間における財政投融資を除く借入による調達額２兆2,611億円）。

また、ガバナンスにつきましては、平成27年改正法において、新たに特定投資業務や他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することが義務付けられたこと等から、取締役会の諮問機関として、「特定投資業務モニタリング・ボード」
を定期的に開催するとともに、以前より設置していた「アドバイザリー・ボード」を改めて取締役会の諮問機関として位置づけ、その強化を図っております。

- 3-

＜危機対応業務について＞
当行は、内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において必要な資金を供給すべく、政府が指定する金融機関（指定金融機関）として、2008年10月１日より危機対応
業務を開始し、同年秋以降の世界的な金融・経済危機による企業の資金繰りの悪化に対する対応を実施しました。
大規模災害等への対応としましては、2011年３月11日に発生した「東日本大震災」や「平成28年熊本地震」において、震災発生以降、インフラ復旧や地場企業向けに支援を行っております。
また、2020年３月19日には「新型コロナウイルス感染症に関する事案」が危機認定されており、同事案による影響を受けた事業者への支援を開始しております。
なお、当行は、平成27年改正法に基づき、当分の間、危機対応業務を行う責務を有することとなっております。

危機対応業務の運営につきましては、危機認定が継続している場合であっても、危機事案に起因する事象が解消した段階で、その事案に関する危機対応業務は実施しないこととしております。
「国際的な金融秩序の混乱に関する事案」や「東日本大震災に関する事案」、「新型コロナウイルス感染症に関する事案」等の危機対応業務への取組による2020年９月末における同業務の実績は、以下のとおりとなっております。

①

融資額：８兆2,367億円（1,414件）（注１）2008年12月以降の危機対応業務としての累計融資額であり、同時点までに株式会社日本政策金融公庫（以下「日本公庫」という。）からの信用供与を受けた金額であります。当中間会計期間における融資額は２兆180億円（261件）です。なお、2020年９月
末における残高は２兆7,274億円であります。
（注２）「東日本大震災」に関する累計融資額は２兆7,914億円（178件）です。
（注３）「新型コロナウイルス感染症」に関する累計融資額は２兆206億円（265件）です。
（注４）リスク管理債権残高の危機対応業務に係る残高に対する比率は0.003％です。

②

損害担保：4,105億円（129件）（注１）日本公庫より損害担保による信用の供与を受けた融資額及び出資額の合計金額であります。なお、日本公庫への申し込み予定のものを含んでおります。当中間会計期間における融資額は1,422億円（82件）です。なお、2020年９月末における残高は1,424億円であります。
（注２）「東日本大震災」に関する融資額は19億円（７件）です。
（注３）「新型コロナウイルス感染症」に関する融資額は1,422億円（82件）です。
（注４）当行の取引先であるマイクロンメモリジャパン合同会社（旧エルピーダメモリ株式会社）に対する債権等の一部については、日本公庫との間で損害担保取引に係る契約を締結しております。損害担保取引に係る契約を締結している当社に対する債権等としては、危機対応業務の実施による損害担保契約付融資額100億円のほか、「産業活力の- 4-

再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に定める認定事業者に対する出資額284億円（記載金額に利息、損害金等は含まれておりません。）があり、当行は日本公庫に対し、損害担保補償金合計277億円を請求し、既に支払いを受けております。
（注５）損害担保取引に係る契約に基づき、当中間会計期間において、当行が日本公庫より受領した補償金はありません。また、補償金の支払いを受けた債権について、当中間会
計期間において、元本に係る回収等を行い、当該回収等に補てん割合を乗じた金額を日本公庫に納付（以下「回収納付」）した金額はありません。

③

ＣＰ購入額：3,610億円（68件）（注１）2009年１月以降の危機対応業務としての累計ＣＰ購入額になります。なお、2020年９月末における残高はありません。
（注２）2010年度以降における取組実績はありません。

＜2020年度（第13期）事業計画における実施方針に基づく危機対応業務の実施状況について＞当行は、平成27年改正法による当行に対する危機対応業務の責務化を受け、2020年度（第13期）事業計画において、危機対応業務の実施方針（以下「危機対応実施方針」という。）
を定めており、当中間会計期間においては、当該危機対応実施方針に基づきセーフティネ
ット機能を発揮すべく、適切に対応しております。

①

株式会社日本政策金融公庫法第２条第４号に規定する被害の発生時における対応の状況に関する事項
危機対応業務につきましては、東日本大震災や平成28年熊本地震にかかる危機に加え、前事業年度において新たに危機認定された、「新型コロナウイルス感染症に関する事案」
についても対応を開始しております。
なお、今後、新たな危機認定事案が発生した場合には、相談窓口を設置するなど、危機対応実施方針に基づいて体制を整備し、速やかに対応を行って参ります。
危機認定事案につきましては、平成27年改正法による当行に対する危機対応業務の責
務化の趣旨を十分に踏まえ、過去の対応等における経験や産業界・政府部門とのネット
ワークを活かし、引き続き指定金融機関として適時適切に対応して参ります。なお、危機対応にかかる取組実績については、上述の＜危機対応業務について＞をご参照ください。

②

株式会社日本政策金融公庫法第２条第４号に規定する被害の発生に備えた取組の状況に関する事項
当中間会計期間においては、平成27年改正法による危機対応業務の責務化の趣旨を踏まえ、所要の規程改正や相談窓口の設置などの体制整備等を実施しております。また、それらの情報等については、当行内の連絡機会等を通じ各投融資業務担当部店等に周知徹底するなどの取組を実施してきております。

- 5-

なお、当行は、2020年９月末時点において累計で114の金融機関と業務提携を締結しており、これらのネットワークを活かし、危機対応業務を含めた業務全般にかかる情報交換等を積極的に行っております。

③

その他危機対応業務の適確な実施に関する事項
危機対応業務に関しましては、これまで受けた2,065億2,900万円の政府出資等により、必要な財務基盤を確保しながら、危機対応実施方針に基づき、適確に業務を執行してきております。当中間会計期間における業績の概要については、【当中間連結会計期間業
績の概要】をご参照ください。

＜特定投資業務について＞
平成27年改正法では、当行において、民間による成長資金の供給の促進を図るため、2020
年度末までの間、地域活性化や企業の競争力の強化に特に資する出資等（特定投資業務）を集中的に実施し、2025年度末までに当該業務を完了するよう努めることとされており、政府による必要な出資等所要の措置が講じられております。
係る特定投資業務は、我が国産業競争力の強化に向け、2013年３月に当行が自主的な取組として設立した「競争力強化ファンド」を強化させるものと考えております。当行としましては、休眠技術の活用や新たな連携の促進といった企業活動を引き続き支援するとともに、特に地域活性化や企業の競争力強化に資するリスクマネー供給に適切に取り組んで参ります。
特定投資業務の2020年９月末における投融資決定の実績としては、取組開始からの累計
として、7,351億円（114件）となっております。なお、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令附則第２条に定める中間業務別収支計算書については、「２

中間業務別収支計算書」をご参照ください。
なお、特定投資業務に関し、法令に基づき、政策目的に沿って行われていること、民業補完・奨励及び適正な競争関係が確保されていること等について客観的な評価・監視等を実施するための体制整備として、金融資本市場や産業界など以下の社外有識者で構成される「特定投資業務モニタリング・ボード」を取締役会の諮問機関として設置しております。
なお、当中間会計期間におきましては、１回開催しております。

社外有識者（五十音順、敬称略）
岩本奥秀治（一般社団法人全国銀行協会副会長兼専務理事）
正之（株式会社三井住友フィナンシャルグループ名誉顧問）

中西勝則（株式会社静岡銀行代表取締役会長）

山内孝（マツダ株式会社相談役）

横尾敬介（株式会社産業革新投資機構代表取締役社長ＣＥＯ）渡文明（ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社名誉顧問）- 6-

また、政府における「（株）日本政策投資銀行の特定投資業務の在り方に関する検討会」（2019年10月３日第１回開催、同年11月26日第４回開催（とりまとめ））での議論等を踏
まえ、「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」（令和２年法律第29号。以
下「令和２年改正法」という。）が2020年５月22日に公布・施行されております。令和２年改正法においては、特定投資業務について、以下のとおり所要の措置を講ずることとされています。
（１）投資決定期限及び政府による出資期限を2021年３月31日から2026年３月31日まで延長。
（２）業務完了期限を2026年３月31日から2031年３月31日まで延長。
＜2020年度（第13期）事業計画における実施方針に基づく特定投資業務の実施状況について＞当行は、平成27年改正法により、民間による成長資金の供給の促進を図る目的で新たに特定投資業務が措置されたことを受け、2020年度（第13期）事業計画において、特定投資業務の実施方針（以下「特定投資実施方針」という。）を定めており、当中間会計期間においては、当該特定投資実施方針に基づき適切に対応を行い、成長資金の供給機能の発揮に努めております。

①

特定投資業務の実施に係る基本的な方針に基づく特定投資業務の実施状況に関する事項
特定投資業務につきましては、民間による成長資金の供給の促進を図るため時限的に講じられているものであることを踏まえ、特定投資実施方針に基づき、民業の補完または奨励の徹底、民間金融機関等の資金・能力の積極的な活用及び民間を中心とした資本市場の活性化の促進、「成長戦略フォローアップ」や「まち・ひと・しごと創生基本方
針2020」などの地域経済の活性化や我が国の企業の競争力の強化のために講じられる関係施策との適切な連携等に留意した業務運営を行い、投融資決定を行ってきております。
特に地域向けの成長資金供給については、民間金融機関等との共同ファンドの組成（当中間会計期間においては７件（取組開始からの累計として31件）の共同ファンドを創設）
等を通じた協働案件の発掘、組成によるノウハウシェアなどの連携の促進に努めております。なお、2020年９月末における特定投資業務の取組実績は、以下のとおりとなっております。併せて、上述の＜特定投資業務について＞もご参照ください。

特定投資業務の投融資決定の実績（2020年９月末現在）
7,351億円（114件）

うち投融資実績額6,933億円（注１）2020年９月末時点で、投融資実績額6,933億円に対して誘発された民間投融資額については総額５兆532億円となっており、民間金融機関・事業者・投資家等と協働した成長
資金供給という目的に関し十分な達成が図られております。
（注２）投融資決定した114件のうち、個別案件への投融資決定件数は83件、共同ファンドの組成決定件数は31件（共同ファンドからの投融資決定件数は59件）となっております。

- 7-なお、当中間会計期間の特定投資業務の実績については、当行のホームページに掲載
しております。（https://www.dbj.jp/news/）（注３）投融資決定した案件のうち、特定投資指針（平成27年財務省告示第218号）二(2)②ア(ｱ)に定める成長資金に係る当行の供給比率が50％を超える案件は、2020年９月末時点
で４件あります。
（注４）投融資決定した案件のうち、特定投資指針（平成27年財務省告示第218号）二(2)②ア(ｲ)に定める議決権に係る当行の割合が50％を超える案件は、2020年９月末時点で１件あります。
（注５）エグジットまたは完済となったのは、個別案件への投融資決定案件で累計６件、共同ファンドからの投融資決定案件で累計３件あります。

②

一般の金融機関が行う金融及び民間の投資の補完又は奨励に係る措置の実施状況に関する事項
当中間会計期間においては、民間金融機関等による資金供給のみでは十分な実施が困
難な事業に対して率先して資金供給を行うこと、また、民間金融機関等からの出資等による資金を出来るだけ多く確保し協働による成長資金供給の成功事例を積み上げていくことなど、民業の補完または奨励に徹することについて、当行内の連絡機会等を通じ、各投融資業務担当部店等に周知徹底するなどの取組を実施してきております。

③

特定事業活動に対する金融機関その他の者による資金供給の促進に係る取組の状況に関する事項
民間金融機関等との協働による成長資金供給につき、平成27年改正法等を踏まえ講じた所要の規程や体制に基づき、適切に取り組んできております。
また、当行は、2020年９月末時点において累計で114の金融機関と業務提携を締結しております。民間金融機関等とは、特定投資業務における取組実績での協働に加え、事業の成長や承継にかかるリスクマネー供給を目的とした共同ファンドの組成（当中間会計期間においては、特定投資業務として３件の共同ファンドを創設）等を通じて成長資金供給にかかるノウハウの共有や人材育成等に積極的に取り組んでおります。

④

特定投資業務の実施状況に係る評価及び監視の結果を踏まえた対応の状況に関する事
項
当中間会計期間に開催した「特定投資業務モニタリング・ボード」においては、特定投資業務に関して、その進捗及び地域案件への取組に対する評価とともに、引き続き地域へのリスクマネー供給に関して横展開出来る事例の積み上げや、新型コロナウイルス
感染症の影響を受けた事業者への支援も含め、民間金融機関からのリスクマネー供給を促進するような取組に一層努められたいとの意見がありました。これを踏まえ、地域案
件について地域金融機関との共同ファンド経由の案件等を通じ、リスクマネー供給等に係るノウハウ提供等を引き続き行い、専門的知識を蓄えた人材の育成、地域のモデル案
件の横展開を進めるとともに、当行が知見を有する産業分野での適切な事業性評価やリスクシェアの工夫等を通じて、民間金融機関等との協調によるリスクマネー供給拡大に- 8-

努めて参ります。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対しても、特定投資業務を活用しつつ、民間金融機関等との協調にも配意しながら、その迅速かつ着実な回復・成長の支援に努めて参ります。
なお、第11回会合も2020年12月９日に開催したところであり、その議論等につきましても、今後適時適切に特定投資業務の実施へ反映させて参ります。

⑤

その他特定投資業務の適確な実施に関する事項
特定投資業務における他の事業者との適正な競争関係の確保にかかる状況その他の特定投資業務の実施状況を検証するため、当中間会計期間においては、全国銀行協会、全国地方銀行協会及び第二地方銀行協会（会員の民間金融機関を含む。以下「民間金融機
関及び協会」という。）との間で、それぞれ１回（計３回）の意見交換会を実施しており、これを踏まえた議論等を「特定投資業務モニタリング・ボード」で実施しております。
なお、民間金融機関及び協会とは、2020年11月にもそれぞれとの間で意見交換会を実施しており、それらを踏まえた議論等を「特定投資業務モニタリング・ボード」第11回会合において行ったところであり、その議論等については今後適時適切に特定投資業務の実施へ反映させて参ります。

＜他の事業者との間の適正な競争関係の確保について＞
当行が2008年10月に株式会社として設立されて以来、当行の経営全般に対する助言等を行う、経営会議の諮問機関として「アドバイザリー・ボード」を設置しておりましたが、
平成27年改正法において、当分の間、当行に対し、その業務を行うに当たって他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することが義務付けられたことから、同ボードを改めて取締役会の諮問機関として位置づけ、民間金融機関との適正な競争関係の確保に関しても従来にも増して重要な事柄として審議・評価を行って頂くこととしております。なお、当中間会計期間におきましては、１回開催しております。同ボードは次の社外有識者及び社外取締役により構成されております。

社外有識者（五十音順、敬称略）
秋池玲子（株式会社ボストン・コンサルティング・グループ マネージング・ディレク

ター＆シニア・パートナー）
奥正之（株式会社三井住友フィナンシャルグループ名誉顧問）

釡和明（株式会社ＩＨＩ特別顧問）

中西勝則（株式会社静岡銀行代表取締役会長）

根津嘉澄（東武鉄道株式会社代表取締役社長）

社外取締役
三村

明夫（日本製鉄株式会社名誉会長）

植田和男（共立女子大学ビジネス学部長

- 9-

教授）

＜2020年度（第13期）事業計画における他の事業者との間の適正な競争関係の確保に係る方針に基づく業務の実施状況について＞①

他の事業者との間の適正な競争関係の確保に配慮した業務運営の方針に基づく業務の実施状況
2020年度（第13期）事業計画に基づき、市場規律をゆがめたり、徒な規模拡大がなされないよう留意するなど、他の事業者との間の適正な競争関係の確保に向け、適切に業務を運営しております。
また、業務提携を締結している金融機関とのネットワークを活用し、当行の業務全般について情報交換等を常に行うことで、投融資等の協働等につながるようリレーションの強化にも努めております。

②

一般の金融機関その他の他の事業者の意見を業務運営に反映させるための取組の状況に関する事項
当行業務運営における他の事業者との適正な競争関係の確保にかかる状況その他の業
務の実施状況を検証するため、当中間会計期間においては、民間金融機関及び協会との間で、計３回の意見交換会を実施しております。
意見交換会においては、適正な競争関係の観点で概ね問題はなく、連携・協働事例が多く実現されている点を評価する意見や、当意見交換会の取組を評価し、現場レベルでの交流機会の一層の増加を期待する意見がありました。連携・協働に関しては、新型コ
ロナウイルス感染症への適確な対応、地域金融機関への案件を通じたノウハウ提供や人材育成支援に対する期待が寄せられたほか、引き続き市場レートを意識したプライシン
グ等に留意し、適正な競争関係の確保に努めて欲しい旨の意見も寄せられました。今後も、地域毎のきめ細かな情報提供等を通じた民間金融機関との協働の推進と、市場規律を意識した業務運営に努めて参ります。
また、当中間会計期間に開催した「アドバイザリー・ボード」においては、主に、地域金融機関が取り組みやすい商品設計や機関投資家等からの資金供給促進を通じて市場活性化に向けて取り組むことや、新型コロナウイルス感染症の地域への影響を踏まえた
地域金融機関と協働した課題解決へ取り組むことを期待する旨の意見等が寄せられました。これらを踏まえ、地域金融機関との一層の協調に加えて、リスクマネー供給等に係る積極的なノウハウ提供等を引き続き行い、専門的知識を蓄えた人材の育成や地域のモデル案件の横展開に努めていくとともに、より一層適切にモニタリングし、今後も意見交換会の実施等を通じて民間金融機関との協調や適正な競争関係に配意した取組を推進することとしております。
なお、民間金融機関及び協会とは、2020年11月にもそれぞれとの間で意見交換会を実施しており、それらを踏まえた議論等を、2021年１月に開催する「アドバイザリー・ボード」において行う予定であり、その議論等につきましても今後適時適切に業務運営へ反映させて参ります。

- 10 -

③

その他他の事業者との間の適正な競争関係の確保に係る取組の実施状況に関する事項
2020年度（第13期）事業計画に基づき、民間金融機関やファンド等多様な金融機関との連携強化を引き続き推進しております。
具体的には、特定投資業務における取組実績での協働に加え、事業の成長や承継等にかかるリスクマネー供給を目的とした共同ファンドの組成等を通じた連携に取り組んでいるほか、これまでに構築したネットワーク（2020年９月末時点において累計で114の金融機関と業務提携を締結等）を活用して、８の地域金融機関との間でＰＰＰ／ＰＦＩセ
ミナーを共催するなど、様々な分野で情報交換等を行うことで、投融資等の協働機会の創出や各地域金融機関が注力する業務分野に応じた新たな業務提携の促進に努めております。

＜地域活性化に関する取組の強化について＞地域においては、①人的資本関連では、地方から東京圏への人口流出に歯止めがかから
ず、地域経済の弱体化に拍車がかかる事態となっています。また、②社会資本関連では、
高度成長期以降に整備したインフラが、今後一斉に老朽化し、地域の各自治体の財政を圧迫する要因になることが予想される一方、近年、大規模自然災害が増加傾向にあります。
加えて、③産業資本関連では、大企業等の生産現場の海外移転や、中小企業等の生産性向
上投資不足、事業再編等に繋がるＭ＆Ａの不足等、地域産業衰退等への対応が課題となっています。
係る状況下、当行は、地域のパートナーとして、「地域と東京」、「地域と地域」、「地域とグローバル」を「繋げる」ことで価値を生み出すこと、リスクマネーやコンサルティ
ング機能等を活用した「課題解決」にフォーカスすることの２点を念頭に、地方創生・地域活性化を支援しています。
ナレッジ提供面では、これまで（１）交流人口増加、（２）地域資源の有効活用、（３）
官民連携支援の観点から、具体的には、以下の調査・支援業務等に取り組んできました。
（１）に関しては、①観光地域づくり法人（ＤＭＯ）支援、②アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査（2012年より９年連続で実施、2015年からは公益財団法人日本交通公社と共同で実施）、③「スポーツ」を活かしたまちづくり支援・調査（これからの街づくりの中核施設として、複合的な機能を組み合わせたサステナブルな交流施設を「スマート・
ベニュー®」という概念で提唱等）等に取り組んできました。
（２）に関しては、①地域商社形成、地域伝統ものづくり産業活性化へ向けた調査・支援、②公有資産マネジメント支援、③学校跡地活用、庁舎再編整備等を契機としたエリア
マネジメント支援、④都市におけるグリーンインフラの効果検証等、地域活性化への提言（国交省が2020年３月に設立した「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」に当行も参画し、運営委員に就任）、⑤上下水道事業や森林分野の問題解決等へ向けた調査・提言、⑥地域公共交通調査（「乗合バスへの運賃プール適用」に関するレポート発行等）、⑦古民家（歴史的建造物）再生支援、⑧「地域の人手不足対応」に関するレポート発行等に取り組んできました。
（３）に関しては、①関係省庁（内閣府・国交省・総務省・文科省・厚労省等）や株式
会社民間資金等活用事業推進機構等との緊密な協働による各種情報発信や地域プラットフ- 11 -

ォーム形成支援、②地方公共団体、地域金融機関等を対象にした「ＰＰＰ／ＰＦＩ大学校」、「ＰＰＰ／ＰＦＩセミナー」開催による当該分野の普及啓発、③ＰＦＩ法20周年企画（2019
年はＰＦＩ法施行から20周年の節目であったことから、ＰＰＰ／ＰＦＩの過去の総括とともに今後の方向性を展望するべく、外部有識者会議での議論も含め多面的に検討を実施したもの）等、ＰＰＰ／ＰＦＩの活用拡大を一層推進してきました。
一方、2020年以降の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、地域をめぐっては、従来の課題に加え、①人的資本関連では、インバウンド需要が蒸発したことに加え、スポーツを含む「密な」交流人口型事業が苦境に陥り、交流人口型事業への対案構築等が課題となっています。②社会資本関連では、休業補償等による財政悪化加速懸念や、デジタル化遅れ等による非効率性・低生産性が露呈する等、行政経営・地域運営の高度化が課題となっています。③産業資本関連では、海外からの原材料供給途絶や、工場労働者罹患等による生産停止、地元産品販売先の国内外需要減少等を受け、地域発イノベーション創出や、地域
内経済循環推進等が課題となっています。当行では、かかる状況も踏まえ、ウィズ・コロ
ナにおける地域のあり方等に関して検討を進め、持続可能かつレジリエントで多様性に富んだ地域形成・地域経済構築等への貢献に向けて取組を推進して参ります。
ファイナンス面では、地域金融機関等と協働しリスクマネー供給に係る取組を推進して
おり、2020年５月、「阿寒地域における観光産業の新たなプラットフォームづくり」が、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が認定する「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に採択され、連携した３金融機関と共同で内閣府特命担当大臣（地方創生担当）より表彰を受けました。今後もリスクマネー供給を通じて地域活性化に積極的に取り組んで参ります。
近年、全国各地で連続して大きな被害をもたらす災害が発生していることから、全国に所在する支店・事務所ならびに本店関係部の密接な連携により、地域の災害対策に係る適切な初動対応を行うべく、2018年度に「地域復興対策本部」を設置いたしました。また、
初動対応時における被災事業者の緊急的な資金需要に対して機動的かつ迅速に対応すべく、「地域緊急対策プログラム」を創設する等、被災地域の復旧・復興支援に取り組んでおります。2019年度においては、2019年６月18日に新潟県下越地方で発生した地震、令和元年８月の前線に伴う大雨、令和元年台風15号、令和元年台風19号に係る災害相談窓口を設置
し、災害に伴う設備資金及び事業資金等の復旧資金の相談に対する受入体制を整えております。当行は各地域金融機関と連携しながら、同窓口に寄せられた相談や資金需要に対応しております。さらに当行は、内外の金融秩序の混乱や大規模な災害、テロリズムもしく
は感染症等への対応に際し、地域経済の発展に寄与することを目的とし、全国の複数の地
域金融機関と「災害対策業務協力協定」を締結しており、事業者等に対する円滑な金融機能の発揮や事業者等に対するコンサルティング機能の発揮を目指します。

- 12 -

【当中間連結会計期間業績の概要】
以上のような事業の経過のもと、当中間連結会計期間の業績につきましては、次のとお
りとなりました。

資産の部合計につきましては、19兆9,076億円（前連結会計年度末比２兆2,139億円増加）となりました。このうち貸出金は14兆3,767億円（同比１兆9,607億円増加）となりました。

負債の部につきましては、16兆3,626億円（同比２兆1,030億円増加）となりました。このうち、債券及び社債は５兆9,830億円（同比2,861億円増加）、借用金は９兆8,599億円（同比１兆7,889億円増加）となりました。
また、支払承諾につきましては、3,139億円（同比466億円増加）となりました。

純資産の部につきましては、３兆5,449億円（同比1,108億円増加）となりました。
なお当行は、本年６月の定時株主総会決議を経て、普通株式への配当（基準日／2020年
３月31日、配当金総額99億円、１株当たり228円、配当性向24.94％）を行っております。
また、当行単体及びファンドを通じて所有する上場有価証券等の評価損益に関しましては、その他有価証券評価差額金に計上しており、当該評価差額金は350億円（同比107億円
増加）となりました。

損益の状況につきましては、経常収益は1,402億円（前中間連結会計期間比97億円減少）となりました。その内訳は、資金運用収益が784億円（同比92億円減少）、役務取引等収益が85億円（同比８億円増加）、その他業務収益が146億円（同比68億円増加）及びその他経常収益が386億円（同比82億円減少）となりました。また、経常費用は1,160億円（同比66億円増加）となりました。その内訳は、資金調達費用が297億円（同比110億円減少）、役
務取引等費用が２億円（同比２億円増加）、その他業務費用が136億円（同比70億円増加）、営業経費が269億円（同比４億円減少）及びその他経常費用が454億円（同比108億円増加）となりました。この結果、経常利益は241億円（同比164億円減少）となりました。

経常損益の内容としましては、資金運用収支については487億円（同比18億円増加）、役
務取引等収支については82億円（同比５億円増加）、その他業務収支については９億円（同比２億円減少）となりました。なお、その他経常収支は△68億円（同比190億円減少）と減益となりました。

これらにより、税金等調整前中間純利益は240億円（同比207億円減少）となりました。
また、法人税、住民税及び事業税168億円（同比５億円減少）、法人税等調整額39億円（益）（前中間連結会計期間は20億円（損））及び非支配株主に帰属する中間純利益△０億円（同比８億円減少）を計上いたしました結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は111億円（同比134億円減少）となりました。

- 13 -

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは2,718億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは675億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは896億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、当期首に比べて2,937億円増加し、１兆5,266億円となりました。

なお、貸出金等に関しましては、当行は「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施しております。その結果、「銀行法」に基づく当行連結ベースの開示債権（リスク管理債権）は1,066億円（前連結会計年度末比493億円増加）となり、リスク管理債権残高の総貸出金残高に対する比率は0.74％（同比0.28ポイント増加）となっております。
また、当行グループは、長期資金の供給（出融資）業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

- 14 -

２（2020年４月１日から
2020年９月30日まで）

中間業務別収支計算書＜単体＞（単位：百万円）
科
経

目
常16,979107,160

124,140

収

益

2,786

74,39077,176

資

金

役

務

取

引

等

収

益

1,853

5,001

6,854

そ

の

他

業

務

収

益

－

14,528

14,528

そ

の

他

経

常

収

益

12,34013,24025,580用

4,094

98,860102,955

費

用－

28,88528,885

経

用

合計

益

収
運

特定投資業務
以外の業務

特定投資業務

常

費

資

金

調

役

務

取

引

等

費

用

16

149

166

そ

の

他

業

務

費

用

－

13,671

13,671

費

1,001

24,71825,719用

3,076

31,436

34,513

営

達

業

そ

の

他

経
経

常

費

経

常

利

益

12,8848,300

21,184

特

別

利

益

－

0

0

特

別

損

失

－

98

98

益

12,884

8,202

21,086

計

3,671

8,084

11,755

益

9,212

118

9,330

税
法
中

引

前

人
間

中

間

税

等
純

純

利
合

利

（注記）
１．中間業務別収支計算書及び注記の作成の基礎
中間業務別収支計算書及び注記は、株式会社日本政策投資銀行が、株式会社日本政策投資銀
行法（以下「法」という。）附則第２条の19の規定により、特定投資業務と特定投資業務以外の業務の区分ごとの収支の状況を記載した書類を財務大臣に提出するとともに、これを公表するために、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令附則第２条第１項に準拠し、作成している。
中間業務別収支計算書及び注記の作成に当たり採用した重要な会計方針は、以下の「２．重要な会計方針」のとおりである。
２．重要な会計方針（整理方法）（１）次に掲げる収益又は費用は、次の方法により法附則第２条の19各号に掲げる業務に整理。
（ⅰ）貸倒引当金戻入益及び貸倒引当金繰入額のうち一般貸倒引当金の繰入額及び取崩額

特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る貸出金の額のうちそれぞれ一般貸倒引当金の計上対象となるものの期首及び中間期末の平均残高の額の比率により配分。

- 15 -

（ⅱ）営業経費

特定投資業務に係る貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第２条の12第４項第４号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の期首及び中間期末の平均残高の額に株式会社日本政策投資銀行の平均営業経費の額（当該事業年度の直前の事業年度から起算して過去５事業年度の株式会社日本政策投資銀行の中間会計期間の営業経費の額を平均したものをいう。）を株式会社日本政策
投資銀行の平均投融資残高の額（当該事業年度の直前の事業年度から起算して過去５事業年度の株式会社日本政策投資銀行の貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第２条の12第４項第４号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の期首及び中間期末の平均残高の額を平均したものをいう。）で除して得た比率を乗じて得た額（小数点以下を四捨五入するものとする。）を特定投資業務に係る営業経費の額に整理し、株式会社日本政策投資銀行の営業経費の額から当該乗じて得た額を減じて得た額を特定投資業務以外の業務に係る営業経費の額に整理。
（ⅲ）その他経常収益及びその他経常費用のうち特定投資業務による資金供給の対象である法附
則第２条の12第３項第２号に定める特定事業活動を行う事業者であって特定投資業務以外の業
務においても資金供給の対象とするものとしてあらかじめ財務大臣に届け出た事業者（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）第２条第２項に規定する投資事業有限責任組合に限る。）に係る営業経費及びこれに類する費用

特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る当該事業者の貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第２条の12第４項第４号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の当該事業者における期首及び中間期末の平均残高の額の比率により配分することにより整理。
（ⅳ）その他経常収益及びその他経常費用のうち特定投資業務による資金供給の対象である法附
則第２条の12第３項第２号に定める特定事業活動を行う事業者であって特定投資業務以外の業
務においても資金供給の対象とするものとしてあらかじめ財務大臣に届け出た事業者（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）第２条第２項に規定する投資事業有限責任組合に限る。）に係る収益（特定投資業務に直接整理できるものを除く。）

特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る当該事業者の貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）
及び法附則第２条の12第４項第４号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の当該事業者における期首及び中間期末の平均残高の額の比率により配分することにより整理。
（ⅴ）法人税等合計

特定投資業務に係る税引前中間純利益又は税引前中間純損失の額に、特定投資業務に係る法人税法（昭和40年法律第34号）第23条第１項に規定する配当等の額及び同法第23条の２第１項に規定する剰余金の配当等の額を減少した額に法定実効税率を乗じて得た額を特定投資業務に係る法人税等合計の額に整理し、株式会社日本政策投資銀行の法人税等合計の額から当該乗じて得た額を減じて得た額を特定投資業務以外の業務に係る法人税等合計の額に整理。
（ⅵ）外貨建資産に係る為替差損益

特定投資業務のうち外貨建てで資産を計上しているものについては、当該業務に関する為替差損益を特定投資業務以外の業務に整理。
（２）（１）に掲げる収益又は費用以外のものは、法附則第２条の19各号に掲げる業務に直接整理。

- 16 -

独立監査人の監査報告書
2020年12月７日

株式会社 日本政策投資銀行
取
締
役
会 御中
有限責任監査法人
東

ト
京

ー
事

マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

吉

田

波也人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

嶋

田

篤

行

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

坂

武

嗣

監査意見
当監査法人は、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令（以下「省令」という。）附
則第２条第３項の規定に基づき、株式会社日本政策投資銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの第13期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間業務別収支計算書及び注記（以下併せて「中間計算書」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の中間計算書が、全ての重要な点において、省令附則第２条第１項に準拠して作成されているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「中間計算書の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項-中間計算書の作成の基礎
中間計算書は、株式会社日本政策投資銀行が株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の19の規定により、財務大臣に提出するとともに、これを公表するために、省令附則第2条第1項に準拠して作成されており、したがって、それ以外の目的には適合しないことがある。当該事項は、
当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間計算書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、省令附則第２条第１項に準拠して中間計算書を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間計算書を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間計算書を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間計算書を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

- 17 -

中間計算書の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての中間計算書に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から中間計算書に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間計算書の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 中間計算書の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間計算書を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において中間計算書の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する中間計算書の注記事項が適切でない場合は、中間計算書に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間計算書の表示及び注記事項が、省令附則第２条第１項に準拠しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
その他の事項-金融商品取引法に基づく中間監査報告
株式会社日本政策投資銀行は、上記の中間計算書のほかに、2021年３月31日をもって終了する事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）について、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠した中間財務諸表を作成しており、当監査法人は、これらに対して2020
年12月７日に別途、中間監査報告書を発行している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。

以

上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
２．中間計算書は、株式会社日本政策投資銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの第13期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記には含まれておりません。
３．中間計算書は、有限責任監査法人トーマツによる金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明の対象ではありません。

- 18 -

３

子会社等の状況
子会社等数の増減
前

子

会

関

連
合

期

末

当中間期末

増減（△）

社

87

84

△3

社

142

147

5

229

231

2

会
計

- 19 -

４

連結自己資本比率の状況〔国際統一基準に係る連結自己資本比率〕（自己資本比率の状況）
当行は、銀行法第14条の２の適用を受けておりませんが、自己資本比率告示に基づく自己資本比率を算出する等、当該趣旨に準じた対応を図っております。

（参考）
自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しており、マーケット・リスク規制は導入しておりません。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、算出しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）2020年９月30日
１．連結総自己資本比率（４／７）

16.74

２．連結Tier１比率（５／７）

16.63

３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）

16.62

４．連結における総自己資本の額

35,009５．連結におけるTier１資本の額

34,767６．連結における普通株式等Tier１資本の額

34,750７．リスク・アセットの額

209,045８．連結総所要自己資本額

16,723

連結レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％）
2020年９月30日
連結レバレッジ比率

17.33- 20 -

当中間連結会計期間末の普通株式等Tier１資本の額は、利益剰余金の増加等により前連結
会計年度末比1,232億円増加し３兆4,750億円となりました。一方、リスク・アセットの額の合計額は前連結会計年度末比１兆4,859億円増加し20兆9,045億円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の連結普通株式等Tier１比率は、前連結会計年度末比
0.63ポイント下落し、16.62％となりました。

前連結会計年度末（2020年３月末）

当中間連結会計期間末（2020年９月末）

金額（億円）

金額（億円）(1）Tier１資本の額
普通株式等Tier１資本の額①

33,51734,750普通株式等Tier１資本に係る基礎項目の額

34,08635,299普通株式等Tier１資本に係る調整項目の額

568

548

18

16

その他Tier１資本に係る基礎項目の額

1817

その他Tier１資本に係る調整項目の額

0033,536

34,767

Tier２資本に係る基礎項目の額

197

241

Tier２資本に係る調整項目の額

0

－

197

241

33,73435,009

192,093

206,935

2,093

2,110

④

194,186

209,045

連結総自己資本比率（国際統一基準）＝③÷④×100（％）

17.37

16.74

連結Tier１比率＝②÷④×100（％）

17.27

16.63

連結普通株式等Tier１比率＝①÷④×100（％）

17.26

16.62

その他Tier１資本の額

計②(2）Tier２資本の額

計(3）総自己資本合計③(4）リスク・アセットの額の合計額
信用リスク・アセットの合計額
オペレーショナル・リスク相当額に係る額／８％
計- 21 -

第２１

中間連結財務諸表

中間連結財務諸表の作成方針(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社

33社

主要な会社名DBJ Singapore Limited㈱日本経済研究所
DBJ Europe Limited
ＤＢＪリアルエステート㈱
ＤＢＪ投資アドバイザリー㈱ＤＢＪキャピタル㈱ＤＢＪ証券㈱ＤＢＪアセットマネジメント㈱㈱価値総合研究所
政投銀投資諮詢（北京）有限公司㈱コンシストDBJ Americas Inc.
② 非連結子会社

51社

主要な会社名ＤＢＪ地域投資㈱非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
③ 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
鬼怒川ゴム工業㈱、ADVANIDE HOLDINGS PTE.LTD.、㈱バリュープランニング、俺の㈱、GENTUITY, LLC（子会社としなかった理由）
投資育成目的のため出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先を傘下にいれる目的とするものではないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。

- 22 -

② 持分法適用の関連会社

29社

主要な会社名㈱ＡＩＲＤＯ(持分法適用の範囲の変更)
メザニン・ソリューション４号投資事業有限責任組合は設立により、Japan Beta Lula Central
S.a r.l.は株式取得により、当中間連結会計期間から持分法を適用しております。
③ 持分法非適用の非連結子会社

51社

主要な会社名ＤＢＪ地域投資㈱④ 持分法非適用の関連会社

118社

主要な会社名合同会社ニュー・パースペクティブ・ワン
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
⑤ 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称㈱ソシオネクスト、㈱大将軍、PT.PETROTEKNO、シミックＣＭＯ㈱、NATIONAL CAR PARKS LIMITED、
メガバス㈱、たくみやホールディングス㈱、㈱フジバンビホールディングス、㈱日本ＣＭホールディングス、㈱インボイス、㈱ヒロフ、日本ヒーター機器㈱、㈱シモノ、
Wilsonart（Thailand）Co., Ltd.、Wilsonart（Shanghai）Co., Ltd.、Wilsonart Asia Limited（関連会社としなかった理由）
投資育成目的のため出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先を傘下にいれる目的とするものではないためであります。
(3) 連結子会社の中間決算日等に関する事項
中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間財務諸表を使用しております。
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日

26社

８月末日

１社

９月末日

６社

なお、中間連結決算日と上記中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
（連結子会社の決算日の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が３月31日であったＤＢＪキャピタル投資事業有限責任組合については、同社が決算日を12月31日に変更したことにより、当中間連結会計期間は、2020年４月１日から
2020年６月30日までの３ヵ月間を連結しております。

- 23 -

２科

目（ 資 産 の 部 ）
現
金
預
け
金
コールローン及び買入手形
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
出
金
そ
の
他
資
産
有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸
倒
引
当
金
投 資 損 失 引 当 金

資産の部合計（2020年９月30日現在）中間連結貸借対照表
金

額

科

目

（単位：百万円）
金 額（ 負 債 の 部 ）1,572,735
585,000
16,9902,460,251
14,376,753
167,563
423,804
40,526
1,663
2,698
313,956△54,270△34

19,907,639- 24 -

債
券
借
用
金
社
債
そ
の
他
負
債
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
偶 発 損 失 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）資本
金
危 機 対 応 準 備 金
特 定 投 資 準 備 金
特 定 投 資 剰 余 金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非 支 配 株 主 持 分
純資産の部合計

3,465,966
9,859,917
2,517,076
185,384
5,254
5
7,845
107
132
7,050
313,956
16,362,696

負債及び純資産の部合計

19,907,639

1,000,424
206,529
1,248,000
12,436
336,466
677,085
3,480,941
35,066
16,231△1,449△886
48,963
15,0383,544,943

３〔2020年４月１日から
2020年９月30日まで 〕中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書(1) 中間連結損益計算書（単位：百万円）
科
経

常

目

金
収

益

金
運
用
収
益
（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（ う ち 有 価 証 券 利 息 配 当 金 ）
役
務
取
引
等
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
（
う
ち
債
券
利
息
）
（ う ち 借 用 金 利 息 ）
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
経
常
利
益
特
別
利
益
特
別
損
失
税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
中
間
純
利
益
非支配株主に帰属する中間純損失（△）

額140,222

資78,441
65,214)
10,297)
8,532
14,62338,625((116,054
29,705
11,521)
15,573)276
13,671
26,92645,473((24,1680
127
24,04016,816△3,91012,905
11,135△56

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 中 間 純 利 益

11,191(2) 中間連結包括利益計算書
科
目
中
間
純
利
益
そ
の
他
の
包
括
利
益
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
繰
延
ヘ
ッ
ジ
損
益
為
替
換
算
調
整
勘
定
退 職 給 付 に 係 る 調 整 額
持分法適用会社に対する持分相当額
中
間
包
括
利
益
親 会 社 株 主 に 係 る 中 間 包 括 利 益
非 支 配 株 主 に 係 る 中 間 包 括 利 益- 25 -（単位：百万円）
額
11,135
10,104

金

12,213△1,470△33
70△676
21,23921,295△56

４〔2020年４月１日から
2020年９月30日まで 〕中間連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株主資本
資本金

当期首残高

1,000,424

危機対応準
備金

特定投資準
備金

特定投資剰
余金

資本剰余金

206,529

848,000

12,436

636,466

利益剰余金 株主資本合計
675,8423,379,698

当中間期変動額
政府の出資

100,000

資本剰余金から特定投資準備金への振替

300,000

100,000△300,000－

剰余金の配当△9,948△9,948

親会社株主に帰属す
る中間純利益11,191

11,191

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－400,000－△300,000

1,243

101,243

1,000,424

206,529

1,248,000

12,436

336,466

677,085

3,480,941

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

非支配株主
持分

純資産合計

24,297

16,934△1,414△958

38,85815,4963,434,054

当中間期変動額
政府の出資

100,000

資本剰余金から特定投資準備金への振替－

剰余金の配当△9,948

親会社株主に帰属す
る中間純利益11,191

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

10,769

△702

△34

72

10,104

△458

9,646

当中間期変動額合計

10,769

△702

△34

72

10,104△458

110,889

当中間期末残高35,066

16,231△1,449△886

48,963

15,0383,544,943- 26 -

５〔2020年４月１日から
2020年９月30日まで 〕中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
科

目

金

額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

24,040

減価償却費

7,321

減損損失

87

のれん償却額910

持分法による投資損益（△は益）4,714

貸倒引当金の増減（△）

18,742

投資損失引当金の増減額（△は減少）△2

賞与引当金の増減額（△は減少）△91

役員賞与引当金の増減額（△は減少）△10

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△399

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△246

偶発損失引当金の増減（△）

132

資金運用収益△78,441

資金調達費用

29,705

有価証券関係損益（△）△11,450

金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）△304△1,273

固定資産処分損益（△は益）39

貸出金の純増（△）減△1,960,912

債券の純増減（△）

151,309

借用金の純増減（△）

1,788,968

普通社債発行及び償還による増減（△）

134,849

預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減19,999

コールローン等の純増（△）減135,000

売現先勘定の純増減（△）－

資金運用による収入

74,435

資金調達による支出△30,406

その他△23,692
小計

283,025

法人税等の支払額△11,162

営業活動によるキャッシュ・フロー

271,863- 27 -

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△205,172

有価証券の売却による収入

42,030有価証券の償還による収入

99,052

金銭の信託の増加による支出△416

金銭の信託の減少による収入

3,761

有形固定資産の取得による支出△5,583

有形固定資産の売却による収入30

無形固定資産の取得による支出△1,267

無形固定資産の売却による収入

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

△67,562

財務活動によるキャッシュ・フロー
政府の出資による収入

100,000

配当金の支払額△9,948非支配株主からの払込みによる収入－

非支配株主への配当金の支払額△402

財務活動によるキャッシュ・フロー

89,649

現金及び現金同等物に係る換算差額△170

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

293,780
1,232,869

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の中間期末残高－
1,526,649- 28 -

６

連結注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、持分法非適用の投資事業組合等への出資金については組合等の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映された額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日
以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～50年

その他

４年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、
当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(4) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

- 29 -

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、当該予想損失額
は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に直近の状況等を考慮した必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は10,641百万円であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、債務者の信用リスクに影響することが想定されますが、当行では、財務諸表等作成日における入手可能な情報に基づき必要に応じて個々の債務者の債務者区分に反映させたうえで貸倒引当金を計上しております。
なお、当中間連結会計期間において、上記仮定に重要な変更は行っておりません。今後の感染拡大に伴う経済への影響は不確実であることから、2021年３月期連結財務諸表以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。
(5) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

- 30 -

(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、貸付金に係るコミットメントライン契約等に関して偶発的に発生する損失に備える
ため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から
費用処理(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(12) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、繰延ヘッジ処理又は特例処理を採用しております。なお、包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号

平成14年２月13日）を適用しております。

通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等について振当処理を採用しております。なお、包括ヘッジについては、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号

平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。
また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、包括ヘッジを行っており、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券（債券以外）については時価ヘッジを適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金・社債・有価証券及び貸出金
b．ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建債券・外貨建借用金・外貨建社債・外貨建有価証券及び外貨建貸出金
c．ヘッジ手段…外貨建直先負債
ヘッジ対象…在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券（債券以外）- 31 -

③ ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引又は通貨スワップ取引等を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約又は一定のグループ毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、包括ヘッジに関して、相場変動を相殺する金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し、有効性の評価をしており、キャッシュ・フロー
を固定する金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。また、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引については、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨
ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為
替リスクヘッジに関しては、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していることを確認することにより有効性の評価をしております。
また、個別ヘッジに関して、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(13) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び流動性預け金であります。
(14) 消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（中間連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「営業経費」に含めていた投資収益に対応する費用について、当連結会計年度より「その他経常費用」に表示を変更しております。
この変更は、従来、「営業経費」に含めていた投資収益に対応する費用について金額的重要性が増してきており、現在策定中の新中期経営計画においても当該投資収益と費用の増加が見込まれるため、当連結会計年度から投資に関する収益と費用を「その他経常収益」と「その他経常費用」とに表示することにより、事業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。

- 32 -

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
１．非連結子会社及び関連会社の株式及び出資金総額258,214百万円

２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に37,519百万円含まれております。
３．貸出金のうち、破綻先債権額は8百万円、延滞債権額は79,950百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は該当ありません。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は26,644百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は106,603百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金

15,411百万円

その他資産

3,710百万円

有形固定資産220,852百万円

無形固定資産4,989百万円

担保資産に対応する債務
借用金

186,817百万円

社債

5,125百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券160,613百万円及び貸出金910,125百万円を差し入れております。
出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として有価証券15,451百万円を差し入れております。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金18,821百万円及び中央清算機関差入証拠金21,348百万円を含んでおります。
なお、このほか、株式会社日本政策投資銀行法附則第17条及び旧日本政策投資銀行法第43条等の規定により、当行の財産を日本政策投資銀行から承継した債券681,289百万円の一般担保に供しております。

- 33 -

８．連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。
ノンリコース債務
借用金

186,817百万円

社債

5,125百万円

当該ノンリコース債務に対応する資産
現金預け金

15,411百万円

その他資産

3,710百万円

有形固定資産220,852百万円

無形固定資産4,989百万円

９．貸付金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、746,273百万円であります。このうち契約残存期
間が１年以内のものが428,729百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10．有形固定資産の減価償却累計額

44,817百万円

11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は4,179百万円であります。
12．株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の22等に基づき、危機対応業務の適確な実施のため、政府が出資した金額の累計額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、同法附則第２条の25の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、同法附則第２条の26の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第２条の26の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。
(3) 危機対応業務の適確な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと当行が認める場合には、同法附則第２条の27の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第２条の28の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。

- 34 -

13．株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の23に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、政府が出資した金額及び資本準備金の額から振り替えた金額を特定投資準備金として計上しております。
また、特定投資業務に係る損益計算上生じた利益又は損失を利益剰余金の額から振り替え、特定投資剰余金として計上しております。
なお、特定投資準備金及び特定投資剰余金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、同法附則第２条の25の規定に基づき、特定投資準備金及び特定投資剰余金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、同法附則第２条の26の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少することができます。なお、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第２条の26の規定に基づき、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を増加しなければなりません。
(3) 特定投資業務の適確な実施のために必要がないと当行が認める場合には、同法附則第２条の27の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付することができます。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第２条の28の規定に基づき、国庫に帰属すべき額に相当する特定投資準備金及び特定投資剰余金の額を国庫に納付するものとされています。
（中間連結損益計算書関係）
１．その他経常収益には、株式等売却益12,962百万円、投資事業組合等利益10,288百万円、土地建物賃
貸料6,238百万円及び売電収入6,044百万円を含んでおります。
２．その他経常費用には、貸倒引当金繰入額19,066百万円、持分法による投資損失4,714百万円、投資事業組合等損失10,231百万円及び減価償却費4,482百万円を含んでおります。

- 35 -

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首株式数

当中間連結会
計期間増加株式数

当中間連結会
計期間減少株式数－－（単位：千株）
当中間連結会
計期間末株式
摘 要
数

発行済株式
普通株式

43,632

43,632

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
３．配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

9,948百万円

228円

2020年
３月31日

2020年
６月29日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
現金預け金勘定

1,572,735

定期性預け金等△46,085

現金及び現金同等物

1,526,649- 36 -

（金融商品関係）○金融商品の時価等に関する事項
2020年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額(1) 現金預け金

時

価

差

額

1,572,735

1,572,735－(2) コールローン及び買入手形

585,000

585,000－(3) 金銭の信託

15,636

15,848211

419,095

425,3176,221

1,040,505

1,040,505

－

2,506

2,788

281

14,322,533

14,839,401

516,868

資産計17,958,013

18,481,597

523,583(1) 債券

3,465,966

3,543,435

77,469(2) 借用金

9,859,917

9,934,192

74,275(3) 社債

2,517,076

2,526,272

9,196

負債計

15,842,959

16,003,900

160,940

ヘッジ会計が適用されていないもの

26,99026,990－ヘッジ会計が適用されているもの(3,688)(3,688)－23,302

23,302－(4) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
関連会社株式(5) 貸出金

14,376,753△54,220

貸倒引当金（＊１）

デリバティブ取引（＊２）

デリバティブ取引計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

- 37 -

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 金銭の信託
金銭の信託の信託財産構成物である金銭債権の評価は「(5) 貸出金」と同様の方法により時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。債券のうちこれらがないものについては、債券の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を当該キャッシュ・フローに固有の不確実性（信用リスク）を負担するための対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を当該キャッシュ・フローに固有の不確実性（信用リスク）を負担するための対価（リスク・プレミアム）を無リ
スクの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。（一部の貸出金は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建貸出金とみて現在価値を算定しております。）なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、債権の全部又は一部が要管理債権である債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、信用リスク等を反映させた当該キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いて時価を算定しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

- 38 -

負債(1) 債券
当行の発行する債券のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち、市場価格のあるものは市場価格によっております。また、固定金利によるもののうち、市場価格のないものは、一定の期間ごとに区分した当該債券の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた債券については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を当行が負担する対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて現在価値を算定しております。（一部の債券は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建債券とみて現在価値を算定しております。）(2) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワッ
プのレートによる元利金の合計額）を当行及び連結子会社が負担する対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて現在価値を算定しております。（一部の借用金は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建借用金とみて現在価値を算定しております。）(3) 社債
当行及び連結子会社の発行する社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち、市場価格のあるものは市場価格によっております。また、固定金利によるもののうち、市場価格のないものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を当行及び連結子会社が負担する対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて現在価値を算定しております。（一部の社債は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建社債とみて現在価値を算定しております。）
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）、通貨関連取引（通貨スワップ、為替予約）及びクレジット・デリバティブ取引であり、割引現在価値等により算定した価額、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

- 39 -

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

中間連結貸借対照表計上額①

金銭の信託（＊１）②

非上場株式（＊２）（＊３）

398,212③

組合出資金（＊１）

328,115④

非上場その他の証券等（＊２）（＊３）

299,449

合

1,353

計

1,027,131（＊１）信託財産・組合財産等が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（＊３）当中間連結会計期間において、1,490百万円（うち非上場株式1,490百万円、非上場その他の証券
0百万円）の減損処理を行っております。

- 40 -

（有価証券関係）
中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。
１．満期保有目的の債券（2020年９月30日現在）
種類

中間連結貸借対照
表計上額
（百万円）

国債
地方債
時 価 が 中 間 連 結 短期社債
貸借対照表計上
社債額を超えるもの
その他
小

計

国債
地方債
時価が中間連結貸 借 対 照 表 計 上 短期社債
額 を 超 え な い も 社債
の
その他
小
合

計

計

時価
（百万円）

差額
（百万円）

80,47485,456

4,982

－

－

－

－

－

－

164,723

166,793

2,069

59,66560,276

610

304,863

312,526

7,662

－

－

－

－

－

－

－

－

－

67,293

66,414△879

46,93846,376△561

114,231

112,791△1,440419,095

425,3176,221

２．その他有価証券（2020年９月30日現在）
種類

中間連結貸借対照
表計上額（百万円）
362,861

321,203

41,658

債券

305,306

302,078

3,227

53,88853,143

745

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

251,418

248,935

2,482

その他

13,130

8,252

4,877

681,298

631,535

49,763

株式

7,285

8,668

△1,383

債券

348,458

351,172△2,713

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

348,458

351,172△2,713

その他

43,463

43,567△103399,206

403,407△4,2001,080,505

1,034,942

45,563小

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの

小
合

差額
（百万円）

株式
国債
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの

取得原価
（百万円）

計

計

計

- 41 -

３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、110百万円（全額がその他の証券）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合と30％以上50％未満下落し、かつ時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場
合であります。
（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託（2020年９月30日現在）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2020年９月30日現在）

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

その他の金銭の信託

16,990

うち中間連結うち中間連結貸借対照表計

貸借対照表計

取得原価

差額上額が取得原

上額が取得原

（百万円）

（百万円）

価を超えるも価を超えない

の

もの

（百万円）

（百万円）

16,600

389

724

334

（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額（注）64,038円57銭

１株当たりの親会社株主に帰属する中間純利益金額

256円49銭（注）純資産額の算定にあたっては、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令に基づき、中間
連結貸借対照表に掲げる純資産の部の合計額から危機対応準備金、特定投資準備金のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額及び特定投資剰余金のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額を除いた金額を普通株主に係る中間期末の純資産額としております。

- 42 -