http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

第 78 回広島 2 ⼈デモ

き世界へ
被曝な

201
2013
13 年 12 ⽉ 1
13
3 ⽇（
⽇（⾦曜⽇
⽇（⾦曜⽇）18:00（⾦曜⽇）18）18:00 〜 19:00
毎週⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です

フクシマ放射能汚染地区
⼩泉元⾸相
住⺠帰還へ向け、原⼦⼒「原発即ゼロ」
規制委提⾔の問題点とに駆り⽴てるもの
被曝強制促進There is no safe dose of radiation「放射線被曝に安全量はない」
「放射線
「放
射線被曝
射線
被曝に安
に安
安全量
全量はな
はない」
」

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

規制委、汚染区域への『帰還』に向けた提⾔の科学的信頼性
2013 年 11 ⽉ 20 ⽇の原⼦⼒規制委員会は、原⼦⼒災害対策本部（本部⻑・安倍⾸相）に福島現地の避難住⺠の帰還を促進するため、『帰還に向けた安全・安⼼に関する基本的考え⽅』と題す
る提⾔を提⽰しました。考え⽅は様々ですが、私はこれを避難している福島県⺠に対する被曝強制政策が推し進められていると考えています。
2011 年 3 ⽉ 11 ⽇の福島第⼀原発事故で⼤量に放出された放射能は、福島現地を中⼼に⽇本全国を汚染しました。特に福島現地は国際的に原発など核推進に積極的な勢⼒の基準から⾒ても、⾔いかえれば誰が⾒ても住⺠避難が必要なほど放射能汚染されました。⼈が住んではいけない⼟地となったのです。
当然避難が⾏われたのですが、問題はその避難基準です。⺠主
党政権はほぼ核推進勢⼒のいうなりに、原発から半径 20km 圏
内の住⺠、または 20km 圏外であっても年間被曝線量が 20 ミリ
シーベルト (mSv) 以上と予測される地区の住⺠を避難させました。現在避難地区は「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指⽰解除区域」の 3 通りに分類されています。（表 1 参照のこと）今回
規制委が “科学的” 根拠に基づいて提⽰した提⾔は、⼀⾔でいえば、「年間被曝線量で⻑期的にも確実に 20mSv 以下となる地区の住⺠は帰還させても良い」、と述べています。『帰還させても良い』という以上 “科学的” に⾒て、絶対安全なのか、⾔いかえれば汚染地区の放射能で健康損傷する可能性は将来にわたっても全くない、と⾔い切っているのか、というとそうでもありません。
それどころか、「放射線被曝に安全量はない。しかし 100mSv
以下の被曝では健康に害があるという科学的証拠もない。いろい
ろわからないことも多い」といっているのです。
どうにも⻭切れの悪い、前後相⽭盾した “科学的” 提⾔なのですが、この提⾔の中に、放射線被曝に関する「国際的知⾒」が提⽰してあり、この「国際的知⾒」に基づいて考え⽅を組み⽴てているとする個所があります。
それが表 2 です。お読みいただければおわかりのように、この「国際的知⾒」とは『国際放射線防護委員会』（ICRP）の放射線
リ ス ク モ デ ル そ の も の で す。す な わ ち 規 制 委 員 会 の 提 ⾔ は100%ICRP の勧告に従っています。ICRP は 100mSv 以下での被曝健康損傷をほぼ「致死性がん」のみとした上で、それも「放射線による影響かどうか確定しがたい」といっています。本当なのか･･･？どちらにせよ、規制委の提⾔の科学的信頼性は、ICRPの “科学的” 信頼性に全⾯的に依存するということになりそうです･･･。それを詳しく⾒ましょう。

調査・⽂責：哲野イサク

チラシ作成：網野沙羅

連絡先：sarah@inaco.co.jp

黙っていたら “YES” と同じ

広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒
も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

詳しくはチラシ内容をご覧ください

私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんど
がインターネット検索で⼊⼿できます。URL 表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。

表１

福島の３つの異なる避難地区

帰還困難区域
居住制限区域
避難指⽰解除準備区域

事故から 6 年経過後も年間 20mSv を超えると予想される区域 ( 現在 50mSv 以上）
事故から 6 年以内に年間 20mSv を下回ると予想される区域（現在 20~50mSv）
現時点で 20mSv を下回る区域【参照資料】原⼦⼒規制委員会「帰還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チーム」2013 年 10 ⽉ 3 ⽇第 2 回会合 資料 2「各種の線量基準（⼀覧）」
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kikan_kentou/201
31003.html

表２

原⼦⼒規制委員会『線量⽔準に関連した考え⽅』（「２．帰還に向けた安全・安⼼対策に関する基本的考え⽅」より－抜粋・要約）（通常私は「被曝」と表記しているが、⼀般⽂書では「被ばく」と表記するケースが多い。この⽂書でも「被ばく」と表記しているので原⽂のママ）

国際放射線防護委員会（ICRP）の知⾒・考え⽅は以下。
(1)

被ばくがおよそ 100 ミリシーベルトを超える場合には、がん罹患率や死亡率の上昇が線量の増加に伴って観察される。100 ミリシーベルト以下の被ばく線量域
では、「発がん」の明らかな増加を証明することは難しい。なお、放射線防護対策を実施するに当たっては、
⼦供や妊婦に特に留意すべき。

(2)

公衆の被ばく線量限度（年間 1 ミリシーベルト）は、
ICRP が、低線量率⽣涯被ばくによる年齢別年間がん死亡率の推定及び⾃然から受ける放射線による年間の被ばく線量の差等を基に定めたものであり、放射線による被ばくにおける安全と危険の境界を表したものではない。（危険と安全のしきい値ではない）いかなる線量でもリスクが存在するという予防的な仮定にたっている。（「放射線被曝に安全量はない」の原則）
ただし、線量限度（「公衆年間 1 ミリシーベルト」）は「計
画被ばく状況」にのみに適⽤され、「緊急被ばく状況」
や「現存被ばく状況」へは適⽤すべきではない。

(3)

ICRP は、「現存被ばく状況」では「最適化被ばく参考レベル」の「年間１〜２０ミリシーベルトの線量域」の下⽅部分から選択すべきであるとしている。参考レ
ベルは、地域の汚染状況ばかりでなく、社会的・経済的便益、住⺠の健康など多くの相互に関連する要因のバランスを慎重に検討し、関係する利害関係者の⾒解に基づいて、設定すべきであるとしている。参考レベ
ルは、防護⽅策を推進する枠組みとして使⽤するだけ
でなく、防護⽅策の有効性評価の基準でもありうる。
我が国では、ICRP の勧告等を踏まえ、空間線量率か
ら推定される年間積算線量（20 ミリシーベルト）以下の地域になることが確実であることを避難指⽰解除の要件の⼀つとして定めている。
ただし、⻑期⽬標として、帰還後に個⼈が受ける追加
被ばく線量が年間 1 ミリシーベルト以下になるよう⽬指すこと。

【参照資料】『帰還に向けた安全・安⼼対策に関する基本的考え⽅（案）（線量⽔準に応じた防護措置の具体化のために）』（平成 25 年度第 32 回原⼦⼒規制委員会資料 1-1 2013 年 11 ⽉ 25 ⽇）

1

Sv（シーベルト）に含まれる平均化概念とそのトリック
国際放射線防護委員会（ICRP）が使⽤する単位概念に『物質1kg あたりが吸収する放射線エネルギー量』があり、これは『吸収線量』と呼ばれ、単位は Gy（グレイ）を使います。物質が吸収する放射線エネルギーの物理量ですから、これは科学的概念といえそうです。今度は放射線から全⾝の受ける影響の⼤きさを概念とする単位があります。これが『実効線量』と呼ばれています。この実効線量の単位が『Sv（シーベルト）』なのです。
ここで私は「はて？」と思います。放射線から全⾝が受ける影響を単位として数値化するには、⼈間の体がまるでロボットのように全員「放射線感受性」が⼀定でなくてはなりません。放
射線感受性だけでなく、放射線から受ける影響が⼀定⼀様でなくてはなりません。しかし実際には⼈によって放射線感受性はバラバラであり、また同じ⼈でもその⼈の⽣理的状況（たとえば細胞複製期にあるとか）によっても数百倍の範囲で受ける影響が違うことがわかっています。つまり外部から受ける放射線の影響を、⼀般論として⼀定⼀様化できないのです。その⼀定⼀様化できない概念を単位として使⽤する Sv は果たして科学的概念なのか、という疑問が湧いてきます。その疑問は今は横に置いておくとして、Sv は外部被曝影響には当てはまるとしても、内部被曝評価には確実に全く当てはまらない単位概念です。「Sv」には常に「1kg あたり」という平均化概念が含まれ、常に陰に隠れています。今セシウム 137 を 50Bq( ベクレル ) 体の中に取り込んで内部被曝状態になったとしましょう。Sv の概念では、その 50Bq が臓器や器官 1kg あたりに満遍なく平均して拡散する、

図１ ICRP の内部被曝モデル

図２ 実際の内部被曝モデル

臓器が平均⼀様に被曝臓器の⼀点に付着・被曝

セシウム 137 が
臓器 1kg あたりに50 ベクレル（Bq）
平均⼀様に被曝（実際にはありえない）

細胞損傷
実効線量
0.65μSv
セシウム 137
50 ベクレル（Bq）と想定することになります。（図 1 参照のこと）しかし実際にセシ
ウム 137・50Bq は微粒⼦ですから、内部被曝は図 2 の状態になります。図 1 のような内部被曝は実際にはあり得ないのです。
図 2 を⾒ると、セシウム 137 が⼼筋の細胞に確実に損傷を与え、これが⼼臓疾患の原因になりうることがよくわかります。ところ
でセシウム 137・50Bq は ICRP の換算表を使えば、0.65μSvに過ぎません。100mSv 以下どころか、その 10 万分の 1 に相当する放射性物質（この場合はセシウム 137）が、⼼臓疾患を起こしうることを⽰しています。実効線量の単位「Sv」だけを使って、内部被曝の影響の⼤きさを評価することは完全に誤りということになりましょう。

内部被曝と外部被曝は同じ線量でもリスクが全く違う
図 3 を⾒ておわかりのように内部被曝とは放射線源（放射性物質）が体の中にあるケース。外部被曝とは外にあるケース。形態
上はこの違いしかありません。ICRP の勧告のもとになっている
そのリスクモデルでは、内部被曝と外部被曝のリスクに区別をつけていません。つまり「1mSv の健康影響は、内部被曝であろうが、外部被曝であろうがそのリスクは全く同じ、1mSv のリスクは 1mSv のリスク」としています。しかしこれは本当に正しいのでしょうか？直観的に「そんなはずはない、同じ放射線量であれば内部被曝のリスクの⽅がはるかに⼤きいはずだ」と思うのです。表 3 は内部被曝のリスクの⽅がはるかにリスクが⼤きいことの⼀端を説明してくれている表です。
ここで損害係数としているのは、「外部から 1 回切りの被曝（ヒット）」で受ける損害を「1」としたときの係数のことです。
この表を⾒ると、同じ被曝線量でも内部被曝損傷がなぜ⼤きくなるのかを説明しています。同じ内部被曝でも｢1.1 回切りのヒッ
ト｣の場合は損害係数が 1 でまさに「内部も外部も同じ」ですが、2 以降のように体の中に取り込んだら、完全に体の外に出て⾏く
までエネルギー量の⼤きい（電離密度の⾼い）放射性物質に何回も何回もヒットされれば、つまり慢性被曝の状況になれば、損害係数は数百倍の単位で跳ね上がることがおわかりでしょう。

図3

表3

放射線源

内部被曝のリスク要因はこればかりではありません。たとえば内部被曝損傷を受けた細胞がもし「細胞周期」の複製中であれば、同じ⼈、同じ被曝線量でも放射線感受性は数百倍の規模で跳ね上がります。つまり 1mSV の被曝は実は 1mSv の被曝ではなく数百 mSv 相当のダメージを受けるのです。よく ICRP 学説を信奉する学者や研究者の中には「ヨウ素 131 は甲状腺に溜まりやすい。これが甲状腺がんの原因になる」といった類の説明をする⼈がいますが、体内に蓄積した放射性物質は何も臓器や器官を攻撃するのではありません。放射線は⼈間の細胞を、その構成要素である⾼分⼦を、また⾼分⼦を構成する原⼦を様々な形で攻撃し、破壊や変質、あるいは不安定をもたらし、それが内部被曝損傷の原因となっています。臓器や器官が「がん化」
したり、様々ながん以外の疾患（⾮がん性疾患）を発症したりするのは、臓器や器官を構成している細胞に異変が起こるからです。こうした放射能の⼈体への影響を器官や臓器レベルで眺めるのではなく、細胞レベルまた遺伝⼦レベル、さらに遺伝⼦に含まれる遺伝⼦情報（ゲノム）レベルで眺めてみると、内部被曝と外部被曝が全く違う種類の被曝形態だということがよくわかります。

低線量内部被曝のタイプと予想される損害係数
被曝の種別

損害係数

備

１．内部被曝で核壊変が 1 回きり

1.0

カリウム -40 などが典型的

２．内部被曝で核壊変が 2 回以上

20-50

核崩壊系列と放射性物質線量による

３．原⼦の内側、電⼦殻部分での電離作⽤

1-100

⾝体の部位と電離エネルギーによる

４．内部被曝であり不溶性粒⼦による被曝

内部被曝

2

外部被曝

考

20-1000 ⼆酸化プルトニウムなどが典型的

５．重元素で損傷した細胞がさらに光電⼦で外部被曝 2-2000例）重元素で内部被曝した細胞に X 線照射【参考資料】被曝のモデルと損傷係数は欧州放射線リスク委員会（ECRR）2010 年勧告第 6 章

100mSv 以下の被曝損傷・健康影響は本当に確認されていないのか？
もう⼀度 1 ⾴の表 2 を⾒てください。これは事実上「ICRP のリスクモデル」とその「放射線被曝観」そのままの反映ですが、100mSv 以下での被曝健康損傷はほぼ「致死性がん」だとしています。このリスクモデルに従えば、がん以外の病気（⾮がん性疾患）はほぼ発症しないのです。これは本当なのでしょうか？
1960 年代に最⾼潮を迎えた⼤気圏核実験（歴史上もっとも⼤量の考え⽅」表 2 参照のこと）という認識ではとても「安全・安⼼な帰還」

へ向けての提⾔をすることは「明らかに難しい」でしょう。内部被曝影響はありとあらゆる疾病を発症するのですから。

ベラルーシ「ブレスト」地域の3 つの汚染区域と 5 つの参照地区
成⼈と 10 代の若者 10 万⼈当たりの⾮がん性疾患指数

表４

⼤気圏核実験を容認した政治指導者はアメリカのケネディ⼤統領です）

で北半球を中⼼に地球上で発⽣した放射性降下物（フォールアウト）、あるいはチェルノブイリ事故の放射能影響はほとんどが低線量内部被曝の健康損傷といって過⾔ではありません。夥しい数の研究は、⼀致して「電離放射線低線量内部被曝影響は “がん”
だけではなく、ありとあらゆる種類の疾病だ」と指摘しています。
表 4 はベラルーシのマルコという疫学者が広汎な事例にあたってまとめた疫学研究です。チェルノブイリ事故から 4 年後の、ベラルーシでもっとも放射能に汚染したブレスト地区での現状です。ブレスト地区と参照されている「5 つの参照地区」も実は程度の差こそあれ、放射能汚染されているので、決して正確な疫学調査とはいえませんが、それでも汚染の激しい地区では、ありとあらゆる「⾮がん性疾患」が多発していることが⾒てとれます。
もし「⾮チェルノブイリ地区」と⽐較すればその落差はもっと鮮明になったでしょう。中には「伝染性・寄⽣性疾患」のように明らかに内部被曝で「免疫監視抑制機能」が低下したことが原因、と⾒られる疾患もありますし、明らかに⼼臓疾患でセシウム137 の影響と⾒られる疾患（「循環器系・⾼⾎圧・虚⾎性疾患」）もあります。
「100 ミリシーベルト以下の被ばく線量域では “発がん” の明
らかな増加を証明することは難しい」（規制委「線量⽔準に関連した

⾮がん性疾患名

汚染地区

参照地区

伝染性・寄⽣性疾患
内分泌・代謝・免疫性疾患
精神的障害
慢性⽿炎
循環器系・⾼⾎圧・虚⾎性疾患
上記のうち狭⼼症
脳⾎管の病気呼吸系疾患
消化器系疾患泌尿・⽣殖器疾患
⼥性不妊症
⽪膚病・⽪膚炎・湿疹
筋⾻格系疾患・⾻関節炎

3,251
2,340
2,936
250
12,060
1,327
1,981
2,670
7,074
3,415
84
3,377
5,399

2,119
1,506
2,604
166
9,300
594
1,363
1,789
5,180
1,995
56
2,060
4,191

総

計

62,02348,479＊1986 年のチェルノブイリ事故でベラルーシは全⼟が汚染したが「ブレスト地区」は特に汚染が激しかった＊ベラルーシの Malko の疫学研究 (1997 年） なお数字は 1990 年の現状【参照資料】『欧州放射線リスク委員会（ECRR）2010 年勧告』「第 13 章
被曝のリスク：がん以外のリスク」の表 13.3 から作表

『帰還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チーム』
なぜ規制委員会はこのように ICRP 学説を無批判・100% 盲
⽬に受け⼊れてしまったのでしょうか？原⼦⼒規制委員会はこの場合、リスクモデル作成・勧告機関でもなく、評価機関でもなく、放射線防護⾏政執⾏機関として機能しなくてはなりません。放射線防護⾏政に携わるものは、参考にして取り⼊れようとする放射線リスクモデルなりその勧告を批判的に検討しなけ
ればなりません。特に多くの⼈たちの健康と⽣命がかかっているのですから、その批判も多⾓的に⾏わなければなりません。
ところが、この⽂書には批判的に検討した形跡がまるでないのです。実はこの⽂書の原案は、規制委員会の『帰還に向けた安全・
安⼼対策に関する検討チーム』が数回の会合を開いていわばでっ
ちあげたものです。（この会合は規制委の Web サイトの『原⼦⼒規制

帰還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チーム
主要メンバー

表5
⽒

名

9 ⽉ 17 ⽇が第 1 回会合で 4 回開かれています。是⾮⽬を通しておいて略

歴

放射線医学者。1990 年 4 ⽉慶應義塾⼤学専任講師（医学部放射線科学）、2010 年 1 ⽉⽇
本アイソトープ協会医療連携室⻑、2012 年 4
⽉ -9 ⽉同プロジェクトチーム主査、2012 年
9 ⽉ 19 ⽇ 原⼦⼒規制委員会委員に就任。
ICRP 系の代表的放射線専⾨家。

原⼦⼒規制
委担当委員

春⽇⽂⼦

国⽴医薬品⾷品衛⽣研究所安全情報部⻑。東⼤で博⼠課程修了後、国⽴予防衛⽣研究所（予研。現国⽴感染症研究所）⼊所。⽂科省学校給⾷衛⽣管理研究協⼒者会議、
FOA/WHO 専⾨家会合にも参加。⾷品衛⽣の⽴場から
ICRP 体制を⽀えてきた。

丹⽻太貫

京都⼤学名誉教授。規制委の議事録では福島県⽴医科⼤学
放射線医学県⺠管理センター国際連携部⾨特命教授と紹介されているが、押しも押されもせぬ⽇本の ICRP 派の⼤物。
放射線医学総合研究所理事⻑の⽶倉義晴と並んで ICRP の⼤物委員の⼀⼈でもある。ICRP 学説推進の主要学者の⼀⼈。

星北⽃

星総合病院理事⻑。医系技官として旧厚⽣省⼊省。秋⽥県、労働省出向を経て健康政策局勤務。98 年退職、星総合病院副理事⻑。同年⽇本医師会総合政策研究機構主席研究員。
⽇本医師会常任理事、05 年 5 ⽉から福島県医師会常任理事。医師会の⽴場から福島県で ICRP 学説普及につとめる。

森⼝裕⼀

東⼤都市⼯学専攻教授。82 年京都⼤学⼯学部衛⽣⼯学科卒業後、国⽴公害研究所総合解析部研究員、環境庁企画調
整局企画調整課併任、93 年国⽴環境研究所地域環境研究
グループ主任研究員、95 年京都⼤学で博⼠（⼯学）を取得。
06 年国⽴環境研究所循環型社会・廃棄物研究センター⻑。
代表的な環境省技術系官僚学者で、環境省イデオローグの⼀⼈。

以下外部有識者いただきたいと思います）問題はこの会合のメンバーです。（表 5 参

照のこと）主要メンバーは濃淡の差こそあれ、すべて ICRP 学派の⼈たちです。⾮・反 ICRP 学派の⼈は 1 ⼈もいません。⼤体
規制担当委員の中村佳代⼦⽒は、⽇本における ICRP の⽛城「⽇本アイソトープ協会」出⾝です。中には丹⽻⼤貫⽒のように現職 ICRP 委員もいます。⾃分が作った勧告を、今度は放射線防護⾏政⽴案側で取り⼊れるのですから最初から批判の余地などありません。盲⽬的・無批判であって当然です。またこうした⼈選で本当に問題が起こらないのか、という視点も関係者には皆無です。つまりこのメンバーが決定した時点で今回の「提⾔」
内容はすでに決まっていたのも同然です。

分

中村佳代⼦

委員会 検討チーム等』の中の『帰還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チーム』でその内容を提出資料とともに議事録を読むことができます。

⾝【参照資料】原⼦⼒規制委員会『帰還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チーム』
第 1 回会合議事録（2013 年 9 ⽉ 17 ⽇）等多数の項⽬を参照。

3チェルノブイリ後の避難コスト削減勧告と防護基準をフクシマに適⽤
1 ⾴表 4 の (2) と (3) を⾒てください。
「公衆の年間被曝線量
限度は 1mSv」としながら「線量限度（「公衆年間 1 ミリシーベルト」）は『計画被ばく状況』にのみに適⽤され、『緊急被ばく状況』
や『現存被ばく状況』へは適⽤すべきではない」と述べ、さらに「ICRP は、『現存被ばく状況』では「最適化被ばく参考レベル」の『年間１〜２０ミリシーベルトの線量域』の下⽅部分から選択
すべきであるとしている」としています。ここだけ読んでいたのではなんのことか恐らく誰にもわからないでしょう。「わからなくても結構。私たちがわかっていればいいので、君たちは私たちのいうとおりにしなさい」という「ICRP リテラシー」の⾯⽬躍如といった部分です。
チェルノブイリ事故は、世界の核推進勢⼒にも⼤きな打撃を与えました。『公衆の被曝線量年間 1mSv』を守った放射線防護基
準では、⼤勢の⼈たちを避難させねばならず、その負担コストは
天⽂学的数字にのぼります。結局旧ソ連政府は『年間 5mSv』
を避難基準にしたのです。それでもコストは厖⼤でした。（現在も本来旧ソ連政府が負うべきコストをウクライナ政府、ベラルーシ政府が負っています）ICRP は「チェルノブイリ」に続く苛酷事故に備え、うなったか？これが『計画被曝状況』と名前を変えて、存続したわけです。原発などの核施設は通常運転中でも⼀定の放射能を出します。ですからこれが『計画被曝』というわけです。こうして⼤幅な「被曝強制」勧告を出したのが 2007 年から 2009 年に⾄る⼀連の ICRP 勧告でした。そして彼らの予測通り再び前代未聞の苛酷事故がフクシマで発⽣し、新勧告の最初の適⽤例になったのです。こうして必要な情報を補うと、先ほどの規制委の⽂書の意味と狙いが明確になります。

表６ ICRP2007 年勧告（Pub.103）で打ち出された被曝強制モデルと参考バンド
3 つの被曝状況とその参考予想被曝実効線量

被曝状況

参考枠（バンド）

状況説明

緊急被曝状況 20mSv 〜 100mSv（上記の範囲で住⺠避難
を判断）

現存被曝状況 1mSv 〜 20ｍSv（上記の範囲で住⺠帰還を判断）

福島原発事故など放射能苛酷事故が発⽣し、核施設から放射能が出続け、⼀般公衆が⼤量の放射線に被曝する状況。
福島事故などで初期の放射能⼤量放出が⽌まり、緊急被曝状況ではなくなったが、引き続き放射線量が⾼い情況。

そのコスト削減のために新たな⽅針と勧告を打ち出します。それ
核施設の事故のない平常運転状況。
が「3 つの被曝状況」の⽅針と勧告です。（表 6 参照のこと）苛酷
計画被曝状況 1mSv 以下原発などの核施設は通常運転でも計画された放射能放出を⾏ってい事故時放射能⼤量放出時は「年間 1mSv は適⽤しなくてよろしい」るので” 計画被曝状況” と表現されている。
としてこの時期を「緊急被曝状況」として、最⼤年間 100mSv
までの被曝を許容したのです。⼤量放出が終わってみたところで、 ＊参考枠（バンド）は、1 年間の予想被曝線量かまたは蓄積被曝線量
線量が「年間 1mSv」に戻るには何⼗年もかかります。その間避 ＊「3 つの被曝状況」に基づく「放射線防護」勧告（その実は被曝強制勧告）
は 2007 年に打ち出されたものであり、チェルノブイリ事故時は難（これは実質的に移住）させればこれも厖⼤なコストがかかりま
5mSv の被曝が避難の⽬安だった
す。それで「現存被曝状況」として最⼤ 20mSv の上限まで被曝 【資料参照】『放射線防護の体系－ICRP2007 年勧告を中⼼に』（⽇本アイソトープ
させてよろしい、としたわけです。それでは『年間 1mSv』はど 協会 佐々⽊康⼈ 2011 年 4 ⽉ 28 ⽇⾷品安全委員会 WG 講演資料）、『ICRP
Pub.103』（2007 年）

避難解除・帰還後は個⼈線量で年間被曝を予想

4

さて原⼦⼒規制委員会が政府・原⼦⼒災害策本部に提⾔した『帰還に向けた安全・安⼼対策に関する基本的考え⽅』と題する⽂書の中では、もう⼀つ『被曝強制』に直結する⼤事な提案が⾏われています。それは、避難解除後帰還した後の予想被曝線量の基準を現在の「空間線量率」から、個⼈線量に変更するという点です。
このため政府は帰還住⺠⼀⼈⼀⼈にポケット線量計を⽀給して、個⼈管理にさせるといいます。
帰還を果たしても、それは前述のように年間予測被曝線量
1mSv にすぐになるわけではありません。⻑期的に「年間被曝線量が 20mSv」を下回ることが確実、というだけに過ぎません。
前述の『3 つの被曝状況』からいえば『現存被曝状況』が⻑く続くことが⼗分予想されます。政府とすればこれは「年間 1mSv
上限」の『計画被曝状況』に早くもっていきたい、そうすれば、
除染費⽤、精神的慰謝料、補償費⽤などを⽀出しなくても済む、
つまりコスト削減につながります。ですから帰還後の「年間予想被曝線量」が問題となります。その基準を「空間線量率」から「個⼈線量」に変更するというのです。
空間線量率とは表 7 に⾒られるように、地表⾯から⼀定空間のガンマ線の 1 時間当たりの線量のことです。つまり外部被曝線量のことです。この空間線量率から年間被曝線量を予測する計算式もあります。この計算式に従って年間被曝線量を予測するわけですが、実際には空間には内部被曝の原因となるアルファ線やベー
タ線を照射する放射性物質がエアロゾル（極微粒⼦）の形で存在するのですが、これは空間線量率には反映されません。ですから
空間線量率から被曝影響を考えるといっても外部被曝だけの評価
で、空間汚染の程度を知るには役⽴つかも知れませんが、放射線による健康影響を知る⽬安にはなりません。個⼈線量計もガンマ線しか測ることができません。つまり外部被曝傾向を知る⽬安にはなっても、空間線量率と同様に放射線による、特に内部被曝健
康影響を知る⽬安にはなりません。ところが個⼈線量計のデータの⽅が空間線量率データよりもはるかに低く表⽰されるのです。
1/3 から 1/7 と規制委は報告しています。これには様々な理由がありますが、個⼈線量で年間被曝線量を予測した⽅がはるかに
1mSv に近くなるのです。これが「帰還後個⼈線量で年間被曝を予測する」ことに変更する理由です。

表7

空間線量率（ambient dose rate）

⼀定空間におけるγ線の線量。通常 1 時間当たりの線量で表現する。したがって本来、たとえば「500μGy/h」と表記する。
しかし 1Gy＝1Sv とみなして「500μSv/h」と表記できる。
この場合は実効線量である。従って空間線量率で表記されている場合はγ線の 1 時間あたりの実効線量を表している。原
⼦⼒規制委員会が決定・施⾏した「放射線災害対策指針」では避難基準に空間線量率が使われているが、この場合は「地表⾯から 1m 離れた地点」の空間線量率が使われている。

図4
ガンマ（γ）線

測定ポイント1ｍ
地表⾯

ガンマ（γ）線

ベータ（β）線

ベータ（β）線の⾶距離は核種によって異なるが概ね空中 1cm 程度なので計測不可

帰還に向けた「安全・安⼼対策」の基本的問題点
前述規制委の提⾔、『帰還に向けた安全・安⼼対策に関する考え⽅』の中では、「住⺠の帰還に向けた対策とそのロードマップ」が必要だとして 4 つの対策をあげています。その内容を要約したのが表 8 です。①から④まで上げていますが、不思議なことに、・内外を問わず被曝線量と⽐例的な関係にある主要核種ごとの放射能汚染⼟壌マップ（1 平⽶メッシュ）の作成
・放射線由来の様々な疾病を事前に発⾒、予防するための健康診
断・あるいはそれを治療するための医療体制の整備
・尿検査や⾎液検査などを通じての正確なベータ線やアルファ線
による内部被曝状況の把握
・放射能汚染⾷品を⾃⼰管理するためのベクレル検査機の無料配
布と設置
・内部被曝を理解するための研修会や講習会の実施
・内部被曝損傷があるかどうか、あるいは本⼈が放射線弱者かどうかを判定するための遺伝⼦検査
・内部被曝を軽減するためのクリーンな環境と⾷品を提供するサナトリウムの設置
・上記を円滑運営するための専⾨家の育成と現場配置などすでにチェルノブイリ事故後のロシア、ウクライナ、ベラ
ルーシで実施され実績を上げている対策、あるいは近年⽬覚まし
い発展を遂げている「細胞に関する医科学」の成果を⼗⼆分に取り⼊れた対策、いわば肝⼼要の対策がすっぽり抜け落ちている替
わりに、「住⺠に説明」したり「健康不安に向き合った対策」、「健
康不安にわかりやすく応えるリスクコミュニケーション対策」などが対策として⽬につきます。
たとえば②では、「汚染⼟壌マップ」のかわりに「線量マップ」の策定が強調されていますし、③や④では「健康に対する不安」に対処することが強調されます。これを①と合わせ読むと、「⼀番いけないのは、放射能を不安がることだ。それは結局無知の為せる業だ。これを取り除くには丁寧な説明が望ましい」と考えていることがよくわかります。
⼀⾔でいえば「安⼼」させることが第⼀で、そのためには説明が必要と⾔っているに過ぎません。実際に「安⼼」するためには、「安全」が前提になります。ところがこの⽂書ではどこにも「低線量被曝は安全です」と⾔いきっていないのです。それどころか「放射線被曝はできるだけ少ない⽅がいい」と明⾔しているのですから、「安⼼」の前提である「安全」の保証がすっぽり抜け落
ちています。論理学でいう「先決問題解決の要求」が満たされていないのです。これで「安⼼」だという「リスクコミュケーション」
をしようというのですから、精々よくいって「詭弁論法で⾔いくるめる」しかなくなります。ますます住⺠の不信を買い、不安を募らせる結果になるでしょう。
規制委の当⽇会合（11 ⽉ 20 ⽇）でも私と似たような感想をもった委員がいて、たとえば更⽥豊志委員は次のように発⾔しています。
「･･･⾮常に気になるのは、“不安” という⾔葉がやたらと出てくるのです。不安解消だけが⽬的であるかのような書かれ⽅。安
⼼の前には必ず “安全” がなくてはならないのです。帰還される⽅や地域における安全がどのように確保されて、それがきちんととられているという確信を持っていただくことが、安⼼につながるはずだけれども。どうもここは不安解消に向けた対策という書
きぶりが先に⽴ってしまっていて、そうではない。安⼼の前には必ず安全がなければいけないというところが、きちんと書き尽くされていないように思います」（『平成 25 年度原⼦⼒規制委員会第32 回議事録』
2013 年 11 ⽉ 20 ⽇

PDF テキスト版 12 ⾴の要約・抜粋）

表8

原⼦⼒規制委員会『住⺠の帰還の判断に資するロードマップ』（「３．住⺠の帰還に向けた取組」より－抜粋・要約）

住⺠の帰還の判断に当たりロードマップが必要であるが、次の①か
ら④の対策が段階に応じて必要である。また、住⺠にとっては、イ
ンフラの整備や地域雇⽤の創⽣、⽣活関連サービスの復興などの対策も、帰還の判断に際して⼤きな要素であるため、これらに関する復興計画なども提⽰することが望ましい。

①住⺠の個⼈線量の把握・管理

住⺠の個⼈線量の⽔準、状況を把握するため、個⼈線量計等を⽤いて個々⼈の⽣活実態に即し、きめ細かく線量を測定するとともに、測定結果をわかりやすく説明し、住⺠が理解・相談をできる仕組みの構築②住⺠の被ばく線量の低減に資する対策

例えば、詳細な環境モニタリングを通じた線量マップの策
定、除染、個⼈線量の測定結果等を基に汚染源の把握、その汚染源の除去・清掃等、汚染の除去・清掃、遮蔽・改修等③放射線に対する健康不安等に向き合った対策

放射線に対する健康不安等に向き合った、保健活動・健康相談、健診の受診率の向上のための環境整備等④放射線に対する健康不安に向き合ってわかりやすく
応えるリスクコミュニケーション対策

正確でわかりやすい情報の収集・整理・提供。住⺠との信頼関係を築き、住⺠の問題意識に丁寧に応えられる専⾨家等の活動の⽀援等。
【参照資料】『帰還に向けた安全・安⼼対策に関する基本的考え⽅（案）（線量⽔準に応じた防護措置の具体化のために）』（平成25年度第32回原⼦⼒規制委員会資料1-1 2013年11⽉25⽇）

表9

原⼦⼒規制委員会『帰還の選択をする住⺠を総合的に⽀援する仕組の構築』（「３．住⺠の帰還に向けた取組」より－抜粋・要約）①帰還の選択をする住⺠を⾝近で⽀える相談員の配置

いわゆる相談員が住⺠の⾝近にいることが不可⽋である。
相談員は、例えば、⾃治会の代表者や地⽅⾃治体の職員、各市町村で活動する医師・保健師・看護師・保育⼠等が考えられる。相談員を中⼼とした取組は、放射線に対する不安に係る対策を有機的に結びつけ、対策が効果を発揮する上で不可⽋なものである。相談員は被ばく低減対策の助⾔や健康相談
等にワンストップで応えられる機能を有することが重要である。さらに、帰還の選択をしない住⺠についても、地域とのつながりを通じて相談員に相談する機会を得ることで、放射線に対する不安や⽣活再建に伴う不安の解消に資することが期待される。

②相談員の活動を⽀援する拠点の整備

相談員が、上記の活動を⾏うためには、科学的・技術的な⾯からの組織的かつ継続的な⽀援が不可⽋である。このため、関係省庁が連携して、地⽅⾃治体における相談員の活動や各市町村の取組をワンストップで⽀援するための拠点を整備することが必要である。
【参照資料】『帰還に向けた安全・安⼼対策に関する基本的考え⽅（案）（線量⽔準に応じた防護措置の具体化のために）』（平成25年度第32回原⼦⼒規制委員会資料1-1 2013年11⽉25⽇）

しかし、「放射線被曝に安全」を求めること⾃体、これは事実関係としても、ICRP の基本的考え⽅にも反することでこれは不可能なことです。従って表 9 のように相談員配置程度のお粗末な仕組みしか構築できないのです。

5避難住⺠には帰還する意思はあるのか―飯舘村のアンケート
住⺠を帰還させよう、そして福島原発事故によるトータルコス
トを低減しよう、また「福島原発事故」による「反原発イメージ」
をできるだけ薄めようという政府や国際的な原発など核推進派の努⼒（半⺠間の試みには「エートス・プロジェクト」があります）にも関わらず、避難住⺠は「安全ではない」ことを直観的に⾒抜いているようにも⾒受けられます。表 10 から表 12 は全村が避難している福島県飯舘村が実施した『帰還の意思に関するアンケート結果』です。18 歳以上の全村⺠ 5598 名を対象としたアンケー
トにもかかわらず、回答率 42% という数字が帰還そのものに対する関⼼の薄さを物語っています。（表 10 参照のこと）また回答を寄せた⼈も、「すぐに戻りたい」(14%) と「数年以内に戻りたい」（7%）を合わせて 21% に過ぎません。また「戻りたい層」は圧
倒的に⾼齢者が多いことも特徴です。⾼齢者の中には「被曝よりも住み慣れた⼟地や家で⼀⽣を終えたい」と考えている⼈も多い
ことが推測できます。この意思は尊重されなければなりません。
⼀⽅ 50 歳代以下を中⼼に「戻るつもりはない」(26%)、「現時点で判断がつかない」（27%）を合わせると回答者の中ですら50% を超えてしまいます。その理由は様々ですが、結局は放射線被曝による健康損傷が⼀番怖い、特に⼦どものことを考えると戻る気になれない、という⾄極まっとうな理由に⾏きつきます。
（表 12 参照のこと）もちろん「戻っても、もとの⽣活が送れると（表 12 参照のこと）
は思えないから」という理由もあります。しかし、これは実は「⽣存権」が破壊されている、「⽣存権」を全うできない、という理由のもう⼀つの側⾯なのです。原発苛酷事故は⼈々の健
康、⽣命、⽣活環境、財産、⻑年培ってきた地域社会、⾃然と環境を破壊してしまう「⽣存権」の⼤敵であり破壊者なのです。
ICRP 学説を信奉する学者・研究者、電⼒会社や厚労省、環境省、経産省の⾼級官僚たち、原発推進の政治家、「放射線被曝問題で社会不安と動揺を⼤きくしたくない政治家」（これは野党を含んでかなりの幅と深さをもった層です）、これに無批判に追随する朝⽇、読売、毎⽇に代表される⼤⼿マスコミの⼤宣伝にもかかわらず、
住⺠は本質を⾒抜いています。
それもそのはずです。図 5 は 2013 年 8 ⽉ 28 ⽇付の福島⺠友
新聞の訃報欄です。訃報の多さはこの⽇が特別だったわけではありません。毎⽇多くの⼈が亡くなっているのです。図 6 は同じく
福島⺠友の訃報欄の拡⼤ですが、年齢を⾒るとあるとあらゆる年
齢層が戦死するようにバタバタと亡くなっています。そして地元の⼈たちはこの死亡者の背後に数⼗倍の死に⾄らない疾病が発⽣していることを知っているのです。これでどうして帰還できま
しょうか･･･。

図6

飯舘村アンケート集計情報

表 10
期間
対象者

平成 25 年９月９日～９月 19 日
18 歳以上の全村民 5,598 人（平成 25 年４月１日時点）

回答者

全体 : 2 ,359 人
男性 : 1,098 人（46％）
女性 : 1,244 人（53％）
回答率：60 代以上が 55％、50 代が 20％、30 ～ 40 代
が 17％、10 代～ 20 代が７％、無回答 1％

回答率
主な質問事項

表 1142 %
帰村意向、避難生活の状況、行政区の課題、支援・要望など

Q どのような条件が整えば村に戻りたいと思うか（主なものを３つまで）

現在国が実施中の住宅、農地の除染が完了したら576人

住宅、農地の線量が一定以下に下がったことが確認できたら928人

村内の公共施設、商店などが再開したら村内で学校が再開したら

743人
150人
189人

村内で働く場所ができたら754人

近所の住民も村に戻ったら

128人

その他

211人

無回答

表 12

※回答者数 =1,515 人

Q 戻らないと考える理由（主なものを３つまで）

将来的にもご自身が安心できる線量が実現できると思えないから355人

将来的にも子どもが安心できる線量が実現できると思えないから
避難先等で就職先がみつかった、あるいは避難先のほうが職の確保が容易だから

372人
65人

村外に家を購入した（建てた）、あるいは購入する（建てる）予定だから180人

避難先のコミュニティ（地域）になじんだから33人

震災前から村外に出るつもり
だったから

30人

戻ってももとの生活が送れるとは思えないから

492人

その他

48人

無回答

35人

※回答者数=614人【資料参照】飯舘村webサイト「広報いいたて電⼦版」2013年12⽉号P4〜5より
http://www.vill.iitate.fukushima.jp/saigai/wpcontent/uploads/2013/10/p4.5.pdf

図5【引⽤出典】福島⺠友2013年7⽉17⽇訃報欄抜粋
http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/11255462.html

6【引⽤出典】福島⺠友2013年8⽉28⽇訃報欄
http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/11255462.html

図7

現実に始まる「帰還できない⼈」、「帰還しない⼈」の切り捨て
原⼦⼒規制委員会の「帰還に向けた安全・安⼼対策」の提⾔や飯舘村の「帰還しない」⼈たちの増⼤の動きを横⽬で⾒ながら、⽇本政府や安倍⾃⺠党政権は、「帰還できない⼈」「帰還しない⼈」の切り捨てを始めました。まずそれは「帰還できない⼈」の切り捨てという形で始まっています。
⽂科省の審議会に『原⼦⼒損害賠償審査会』があります。（表 13 参照のこと。以下「原賠審」）原賠審は本来原⼦⼒事故加害者と被害者の間に⽴つ中⽴の調停機関の筈ですが、これまでの裁定を⾒ると完全に国側、原⼦⼒推進派の⽴場に⽴った裁定をしています。それもそのはずです。⽂科省傘下の機関という以上にその委員の⼈選は完全に国寄り、原発推進寄りの⼈選です。中には ICRP の⼤物・⽶倉義晴⽒やこれもICRP 派で売り出し中の草間朋⼦⽒もいます。また現在原⼦⼒規制委員⻑の⽥中俊⼀⽒、現在福島県⽴医⼤副学⻑の⼭下俊⼀⽒（⻑崎⼤学
医学部の名前を天下に轟かせました）もかつては委員でした。
この原賠審が、2013 年 12 ⽉ 9 ⽇の審議会で、「帰還困難区域」の住⺠の慰謝料⽀払いを事実上打ち切ることに決めたのです。同審議会に提出された「避難指⽰区域からの避難者の類型」という⽂書によれば、『Ⅰ 帰還困難区域【若しくは⼤熊町または双葉町の居住制限区域または避難指⽰解除準備区域】に居住していた者』が対象者です。
現在避難者には⼀括毎⽉ 10 万円の精神的苦痛に対する慰謝料が⽀払われていますが、これを 10 年を限度に⼀括⽀払いをする、というものです。10 年では 1 ⼈当たり 1200 万円ですが、今まで受け取った
⾦額はさっ引くので図 7 の朝⽇新聞が書くように、⼀⼈当たり⼀括して受け取れる額は 250 万円から多い⼈でも 650 万円となるのです。
慰謝料とはいいながら、その実 1 ⼈ 10 万円は、故郷を追われて移住を余儀なくされた⼈々の⽣活費です。住み慣れた⼟地で暮らし続けるのと、移住先で新たな⽣活を始めるのとでは必要な⽣活費が桁違いに違います。原賠審は要するに「帰還できない⼈」は 10 年分しか⾯倒⾒ないよ、といっているわけです。これは事実上「帰還できない⼈」の切り捨てに他なりません。今はまだ打ち切りを宣⾔していませんが、これからは「帰還を選択しない⼈」に対しても同様の切り捨てが⾏われていくでしょう。これは福島原発事故被害者の「⽣存権」「⽣活権」の圧殺です。こうした⼈たちは、政府の⾼級官僚から『者』呼ばわりされているのです。事故を起こした加害者（東電・⽇本政府）が被害者（避難者）に向けて使う⾔葉遣いではありません。ほっておけば、こうした切り捨て処分は、どんどん拡⼤し、「帰還政策」「復興政策」に合致した『者共』だけが優遇されるように⾒えて、最後には結局切り捨てられていくでしょう。

表 13

原⼦⼒損害賠償紛争審査会とは【性格】
原⼦⼒損害賠償紛争審査会は、原⼦⼒損害が⽣じた場合、原⼦⼒損害の賠償に関する法律第 18 条に基づき臨時的に設置される機関。なぜか
⽂部科学省に設置される。
【福島第⼀原発事故による設置】
2011 年 4 ⽉ 11 ⽇、フクシマ事故の 1 ヶ⽉後に設置され、4 ⽉ 15 ⽇
に初会合。
【役割】
原⼦⼒損害の認定は、賠償が加害者である原⼦⼒事業者と被害者との間の⽰談で⾏われる場合は当事者同⼠で⾏うが、被害者と事業者（加害者）の当事者同⼠の話合いで解決しない場合、原⼦⼒損害賠償紛争審査会が和解の仲介をする。従って委員は本来、国の原⼦⼒政策推進⾏政や原⼦⼒産業とは無関係の⼈物でなくてはならない。原⼦⼒損害賠償紛争審査会は、和解の仲介機関であって認定の内容を強制することはできない。被害者は、原⼦⼒損害賠償紛争審査会にかけることなく裁【引⽤出典】朝⽇新聞（⼤阪本社版）2013 年 12 ⽉ 10 ⽇ 3 ⾯

できない。被害者は、原⼦⼒損害賠償紛争審査会にかけることなく裁判所に訴えることもできる。この場合原⼦⼒損害かどうかの認定は裁判所。
【委員】現在は次の 9 名（2012 年 12 ⽉現在）
⼤⾕禎男（弁護⼠／駿河台⼤学法科⼤学院・教授）、⼤塚直（早稲⽥
⼤学⼤学院法務研究科・教授）、鎌⽥薫（早稲⽥⼤学総⻑）、草間朋⼦（東京医療保健⼤学・副学⻑）、⾼橋滋（⼀橋⼤学・副学⻑）、中島肇（桐蔭横浜⼤学法科⼤学院・教授／弁護⼠）、能⾒善久（学習院⼤学法務研究科・教授）、野村豊弘（学習院⼤学法学部法学科・教授）、⽶倉義晴（放射線医学総合研究所・理事⻑）なお過去には⽥中俊⼀（⾼度情報科学技術研究機構会⻑・元原⼦⼒委員会委員⻑代理・元⽇本原⼦⼒
学会会⻑、現原⼦⼒規制委員会委員⻑）、⼭下俊⼀（福島県⽴医科⼤学副学⻑、⽇本甲状腺学会理事⻑、福島県放射線健康リスク管理アドバイザー）も委員だった。
【参照資料】⽂科省のサイト『原⼦⼒損害賠償紛争審査会
キペディア『原⼦⼒損害賠償紛争審査会』

委員名簿』、⽇本語ウィ

7

アーカンソー・ニュークリア・ワン原発で変電装置爆発事故発⽣2013 年 12 ⽉ 9 ⽇付けのアメリカ原⼦⼒規制委員会（NRC）
ニュースによれば、全⽶ 2 位の発電量をもつエンタージー社がアーカンソー州に所有運営する「アーカンソー・ニュークリア・
ワン原発」の 2 号機の変電装置が爆発した、とのことです。

（表 14 及び表 15 参照のこと）

事故の発⽣は、12 ⽉ 9 ⽇早朝（⽶中部標準時）。電気系統切換所の変電装置爆発事故発⽣を受けて、午前 8 時にエンタージー社は「異常事象発⽣（The Unusual Event）」を宣⾔しました。通常系
統からの電源供給は絶たれましたが、原発敷地外に設置してある
緊急時ディーゼル発電装置が作動、原⼦炉冷却は無事実⾏中とのことです。（通常緊急時ディーゼル発電装置は 2 系統常備することが義務づけられています）

爆発事故発⽣直後に原⼦炉保護システムが作動し、原⼦炉は運転停⽌となりました。エンタージー社は、爆発の原因が特定でき、かつどの程度の修理が必要かが明らかになるまで、2 号機の電⼒網（グリッド）への接続を外す、と発表しました。なお 1 号機は出⼒ 95% で通常運転を続けています。今のところ放射能放出は報告されていない、原発⾃体は安定的だ、としています。現在のところ、この異常事象は、原⼦⼒緊急事態（nuclear emergency）の 4 段階の分類のうち⼀番軽い事象に分類される、としています。
NRC によれば、原発常駐の NRC 監督官（NRC は全⽶すべての原発に NRC 監督官を複数常駐させている）の最上級者を制御室に張り付かせ、この事象に対するエンタージー社の対応を監視し続けている、といいます。

2013 年 3 ⽉にも死者を含む重⼤事故【引⽤出典】http://en.wikipedia.org/wiki/Arkansas_Nuclear_One

表 14 アーカンソー・ニュークリア・ワン原発【名称】 アーカンソー・ニュークリア・ワン原発（Arkansas Nuclear One-ANO Power Station）【概要】 アーカンソー州のダーダネルス湖に⾯して⽴地す
る州唯⼀の原発。直接の所有者はエンタージー・
アーカンソー社、操業事業者はエンタージー・
ニュークリア社【所在地】 アメリカ、アーカンソー州ポープ郡クラーク町（Clark Township, Pope County, near Russellville）【建設開始】 1969 年【従業員】 950 名 (1 号機、2 号機とも )【原⼦炉設置許可】 1 号機 :1974 年 5 ⽉ 21 ⽇、2 号機：1978 年 9
⽉ 1 ⽇（いずれも 60 年操業延⻑許可取得済み）【総建設費】 9 億 1500 万ドル【事業者】 エンタージー（Entergy Corporation）【建設総請負】 ベクテル（Bechtel Corporation）【原⼦炉型】 加圧⽔型軽⽔炉【原⼦炉製造納⼊】 1 号機：バブコック・ウィルコックス（Babcock
and Wilcox）、2 号機：コンバスション・エンジニ
アリング（Conbustion Eng.）【発電タービン製造納⼊】 1 号機：ウエスティングハウス、2 号機：GE【発電容量】 1 号機：84 万 6000kw、2 号機：93 万 kw

アーカンソー・ニュークリア・ワン原発（ANO）は、いずれも1970 年代操業開始の古い原発で、60 年操業延⻑許可をとってはいるものの、不安定な原発という印象はぬぐえません。現に今年 【参照資料】英語 Wikipedia “Arkansas Nuclear One”、エンタージー・ニュー
クリアの公式 Web サイト “Arkansas Nuclear One”の 3 ⽉にも事故をおこしているのです。事故の発⽣は 3 ⽉ 31 ⽇
で、発⽣場所は原⼦炉区域でなく発電区域。発電機部品を交換中
表 15 エンタージー社（Entergy Corporation）の概要に⼀部が落下。このため作業員⼀⼈が死亡、他重傷 4 ⼈を含む 8【本社】ルイジアナ州ニューオーリンズ
⼈が怪我をするという⼤事故に発展しました。エンタージー社は【概要】1913 年設⽴の発電・電⼒⼩売りを中⼼とするエネルギー「⾮放射線区域での発⽣であり、公衆の健康には全く影響がなかっ⼤⼿。発電ではエクセロンに次いで国内 2 位。ニューヨーた」と発表しましたが、それで済む問題ではありません。問題は
ク証券市場上場。総発電容量は約 3000 万 kW。うち約同社の「安全⽂化」が健全ではないことを⽰しているからです。
「安
1/3 が原⼦⼒発電。アーカンソー、ルイジアナ、ミシシッ
全⽂化」が⽋如した原発事業者ほど危険な存在はありません。いピ、テキサスに 2800 万の顧客をもつ。また卸売りでも⼤きなシェアをもつ。2013 年は創業 100 周年。ハリケー
つ「原発苛酷事故」を起こすかわかりません。それは「福島原発ン・カトリーナのため⼀時本社移転を余儀なくされたが事故」を引き起こした東京電⼒が雄弁に物語っています。
2006 年から帰還。
エンタージー社もそうした危険な「アブナイ原発事業者」なの【年間売上】103 億 200 万ドル（2012 年度）
かも知れません。表 15 を⾒てもおわかりのように、同社は全⽶ 【年間純利益】8 億 4700 万ドル（2012 年度）
で 10 個所の原発を運営するかまたは運営に深く関わっています。 【従業員数】1 万 4625 名（2012 年度末現在）【原発】全⽶で 10 か所の原発を所有または運営。
どの原発も⼤なり⼩なり事故を起こしていますが、中でももっと◆ニューヨーク州：インディアン・ポイント原発、フィッ
も悪名⾼いのが、ニューヨーク州にあるインディアン・ポイント
ツパトリック原発
原発です。（2 号機・3 号機が稼働中。いずれも加圧⽔型軽⽔炉）同原◆マサチューセッツ州：ピルグリム原発
発の 2000 年代に⼊っての事故多発は⽬に余ります。特に 2010
◆バーモント州：バーモント・ヤンキー原発
年 11 ⽉には今回事故そっくりの変電装置爆発事故を起こし放射◆ミシガン州：パリセイド原発
能は出さなかったものの、⼤量の重油をハドソン河に流失し汚染◆アーカンソー州：アーカンソー・ニュークリア・ワン
原発させました。このため NRC は 120 万ドルの罰⾦を課しました。
「放◆ルイジアナ州：リバー・ベンド原発、ウォーターフォー
射能をださなかったからよかった、よかった」では周辺住⺠はた
ド原発
まったものではありません。⽇本の四国電⼒や中国電⼒のように◆ミシシッピ州：グランド・ガルフ原発「安全⽂化」が⽋如している事業者はまず苛酷事故を起こすと考◆ネブラスカ州：クーパー原発（運営⽀援）
えなくておかなくてはなりません。
またリバー・ベンド原発で原⼦炉増設のため許可申請計【追加参照資料】英語 Wikipedia “Indian Point Energy Center”、Nuclear
One, Inc. の公式 Web サイト

8

画を発表しているが、増設そのものを決定していない。

【参照資料】同社『2012 年年次報告書』、英語 Wikipedia “Entergy”