特定非営利活動法人パルシック
2020 年度活動計画

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はじめに当事業計画を理事会で採択した後、2019 年 1 月から新型コロナウィルスの災禍が世界各地を覆いはじめ、4 月末の現在まだ終息の兆しは見えません。パレスチナ、レバノン、インドネシア、東ティモールの各事務所は外出自粛とそれに伴う活動縮小あるいは中断をせざるを得ませんでした。
あるいは事業内容の一部を新型コロナウィルス対応に切り替えました。東京事務所でも 3 月半ばから徐々に在宅勤務に切り替えて業務を行ってきました。
2020 年度、新型コロナウィルスの感染がいつ終息を迎えるのかはまったく予断を許しません。また感染拡大は終息したとしても、感染期間中に発生した経済的ダメージと、その対応を含めて、ポスト・コロナの日本も世界も大きな変容を遂げることになるでしょう。NGO としてパルシックは柔軟に、その状況に応えていかねばなりません。まだ、その推移が見えないので、下記、3 項目の重点課題と事業地ごとの方針は、新型コロナウィルスの影響を考慮せずに決めたものですが、ポスト・コロナの時代に国内外とも窮乏層は一層の窮乏化を強いられるであろうことが想定されるので、そのニーズに応えていかれるように、人と人との結びつきを大事にするというパルシックの目指す理念の下で発信力とフェアトレードの販売力を強化する所存です。また「みんかふぇ」を通じた子どもたちへの支援もニーズに応えて柔軟に展開します。
2020 年度は、特に次の３つの課題に重点的に取り組みます。
広報活動の強化
12 年間の活動を通じてパルシックのことを知ってくださる方、寄付や集会に参加してくださる方が増えてきました。2020 年度は一歩、外側の人に情報を届けるべく、広報の在り方を工夫します。そして、パルシックのメッセージを明確に伝える発信を心がけます。そうした広報活動を通じてパルシックの活動地の文化や食を通じた人の輪をつなぎ、さらに輪と輪が幾重にもつながりあっていくことを目指します。

フェアトレードの強化
2002 年の PARC 時代に東ティモールのコーヒー農民と歩みを始めたパルシックのフェアトレード事業は、2020 年度で 18 年目を迎えます。フェアトレード事業の評価を実施し、今この時代の、パルシックにとってのフェアトレードの理念を再確立し、併せて今後の方針を打ち出します。新商品への取り組み、より多くの方にパルシックのフェアトレード商品を知っていただくための営業活動を強化します。

■ シリア国内における復興支援2011 年から続いているシリア内戦は最終局面を迎えつつあり、2019 年 11 月までに出身地に帰還した人の数は 22 万人に上ると言われます。これから困難な経済や社会の再建が始まります。パルシックは内戦後の復興への取り組みを始めます。熾烈な内戦を経験した人びとがともに復興に向かっていく困難な歩みに寄り添いたいと考えます。まずは基本となる食糧生産としての農業支援から始めます。
パルシック理事
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池座剛

伊藤淳子

井上禮子

鈴木直喜

中村尚司

穂坂光彦

ロバーツ圭子東ティモール

1.

東ティモールでは、2002 年から始めているコーヒー生産者支援とフェアトレード事業、2013 年―18 年に実施した農村女性支援事業のフォローアップとしてのアロマ・ティモール商品の販売協力以外に 2020 年には下記の事業を実施する。
①「ふりかけ」普及と食生活改善による栄養改善事業

2019 年１月に開始した当事業は 2022 年 1 月までの 3 年間で、①東ティモールの子どもたちの栄養の改善と②水産物の流通がなされていないという二つの課題に、「ふりかけ」の生産と給食への導入によって取り組むものである。2 年次にあたる 2020 年度は①アタウロ島のビケリ村に建設した工場でビアタ漁協の女性たちによるふりかけ生産を軌道に乗せること、②地域の産品を活用した栄養改善メニューを普及させること、③ディリ県とエルメラ県の小中学校の給食に「ふりかけ」を導入する活動を行う。
②

コーヒー畑の改善事業

2019 年 11 月から 5 か年計画で、アイナロ県マウベシ郡のマウベシ・コーヒー生産者組合（コカマウ）に加入するコーヒー農家のコーヒー畑を若返らせ、収量を増やし、コーヒー農家の次世代が誇りをもってコーヒー生産に取り組むようにすることを目的とした事業を開始した。2020 年度には各集落から 2 名ずつのモデル農家を選び（合計 46 世帯）、専門家のアドバイスを得て、各戸のコーヒー畑の３分の１に土壌改善を行ない、新しい苗木を植えて、コーヒー畑の再生のための第一歩とする。
③アグロフォレストリー

コーヒー産地ではあるがロブスタ種しか生産できないエルメラ県ポニララ村サココ集落コーヒー生産者協同組合 KOHAR（組合員 130 世帯）を対象として、更地となっている元コーヒープランテーションにランブータンなどの果樹やカカオといった換金作物を植え、⾧期的にはカカオの栽培とチョコレートのフェアトレードを目指す事業である。2019 年度は対象地域に水を引き、2020 年度はここに苗木を植えて、植林する計画である。
④

道普請人と共同する道路改善

コーヒー産地マウベシ郡のクロロ集落はアクセスが悪く、コーヒーの出荷のための車が村に入ることができず、村人がコーヒーを担いで車の入る道路まで歩いていく必要がある。そこで特定非営利活動法人道普請人の協力を得て、村人が現地で手に入る材料を使った道路修復の方法を学びつつ、実際に道路を修復し、車両が入れる道路を拡張する。

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2. パレスチナ
パルシックはパレスチナのラマッラーに拠点を置いて、人や物資の移動がイスラエル管理下に置かれ、「天井のない監獄」と言われているガザ地区に対し、現地スタッフと協力しながら遠隔で事業を行なう。他方、ヨルダン川西岸地区でも循環型社会促進事業と植林を行なう。
①

ガザ南部における酪農を通した女性グループの生計支援

ハン・ユニス県キザン・アルナジャール村及びラシュワーン村、
ラファ県アルショカ村、アルナセル村とその近郊の 29 グルー
プ（169 世帯）に組織された女性たちが羊を飼い、搾乳し、一部はチーズ作りを開始した。また水耕栽培技術を利用した飼料生産ユニット 4 基を設置して女性グループに飼料を提供している。入手可能な羊の搾乳量が少ないなどガザ地区固有の困難に直面し、度々事業内容の柔軟な修正を迫られてきた。3 年間の事業の 3 年目は、過去２年間の経験から酪農及び飼料作りを改善し、搾乳量や飼料生産量を引き上げて確実に女性たちの収入増に結び付けることとしたい。
②

ヨルダン川西岸地区北アシーラにおける循環型社会のモデル形成事業

イスラエルの検問などによって分断され、自由な移動を制限されている西岸地区において、環境意識の醸成とゴミのリサイクル、地域の有機ゴミを用いた堆肥づくりと有機農業促進を軸に循環型社会を形成することを目的に、2019 年から 5 年間計画で、1. ゴミ分別から始める地域住民の環境意識の醸成、2. 生ゴミなどの地域の有機ゴミを用いた堆肥づくりと有機農業の促進、3. 缶・ビン・ペットボトル等資源ゴミの３R 促進を実施している。2 年目の 2020 年度は 地域の有機ゴミを用いた堆肥づくりを重点化する。
③

ナブルス県の耕作放棄地・渓谷への植樹を通した地域の環境保全事業

2016 年から西岸地区で実施している植林事業の一環として、2019 年 9 月からナブルス県北アシーラ村において、耕作放棄地および渓谷沿いの周辺農地への植樹を開始しており、2020 年度 8 月までこれを継続する。南東部の耕作放棄地と生活排水のたれ流しによって汚染の進む渓谷沿いの周辺農地に、土壌浄化作用もあるアカシア、山間部の過酷な土壌環境でも育つイナゴマメの木、気候変動への対応と地域農産物の多様化の観点から、オリーブに代替するリンゴの木を植樹する。

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３．シリア国内支援
2011 年から９年間続き、国民の 3 分の 1 近くが難民あるいは国内避難民となっていたシリア内戦が終結を迎えようとしている。政治的解決には程遠く、いまだ難民として海外にとどまらざるを得ない人も多いですが、2019 年 11 月末の時点で 22 万人が帰還している。パルシックは帰還した難民・国内避難民そして地域にとどまっていた住民が協力し合って生活ができる条件をととのえ、コミュニティを再建することを、時間をかけて支援していきたいと計画している。今までは食糧配布を行っていたが、2020 年は今後の自立支援の一歩として 2 か所での小規模であるが農業活動を初め、今後農業活動に必要最低限の食糧確保と、収入を得られる様自立支援の土台づくりを計画している。なおシリア国内は外務省によって邦人スタッフの入域が禁止されているため提携団体による実施となるが、同時に信頼できるシリア人スタッフを雇用してできるだけパルシックとして事業を実施できる体制を築いていく。
① ホムス県ホムス郡での食糧安全保障
シリアは⾧く続いた内戦のためにかつて盛んであった農業が衰退し、食糧不足が深刻となっている。ホムス県では2011 年から 2017 年の 6 年間にわたり、シリア政府軍と反体制派の激しい戦闘が続き、多くの難民がでているが、現在はアサド政権の下で治安は回復している。内戦によって⾧い間放棄されている農地を借り受け、帰還民 30 世帯が親戚たちと共同して耕作し、トマト・ナスなどの野菜を日常的な食糧の補完とできる農業生産を実施できるように共同使用するトラクター、野菜の種や苗、農機具セットを提供し、研修を実施する。
② ダマスカス郊外県での食糧安全保障
シリアで最大のヤルムーク・パレスチナ難民キャンプは内戦開始後、一時期 IS（イスラム国）に占拠され、パレスチナ難民は、8000 人がダマスカス郊外県に退避して二重難民となり、ヤルムーク難民キャンプが再建されないために帰還することもできない状態にある。そこでダマスカス郊外県のバベラ郡のヤルダ地区、 バビーラ地区、 ベイトサハム地区のパレスチナ難民、国内避難民・帰還民を含む地域住民 30世帯を対象に、農業生産支援を実施し、特に漸弱性の高い世帯を対象として養鶏支援を実施する。

４．レバノンにおけるシリア難民
レバノンのシリア難民の多くは帰還を望みながらも帰国後の生活に不安を抱き、レバノンにとどまっているので引き続きレバノンでのシリア難民支援事業も継続する。
①

レバノンにおけるシリア難民への食糧安全保障

レバノン北部シリア国境に近く、かつて IS が制圧していたために支援が少ない地域バアルベック・ヘル
メール県アルサール市で食糧支援を実施する。とくに脆弱性の高いシリア難民キャンプに居住する難民世帯 320 世帯（約 1,600 人）に対して、ラマダン明けなどの食糧支出の増える重要な行事に際して食糧バスケットを 4 回配布する。この地域は石切り場が多く農業が困難なので、希望者 75 世帯を対象に、野菜を摂取できるようにマイクロガーデニングに必要な資機材と種を配布し、研修を実施する。

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②

レバノンにおけるシリア難民児童への教育支援

ザハレ郡バル・エリアス市ルエス地区に 2017 年 10 月に開設した教育センターを継続して運営し、教育機会にアクセスのないシリア難民の6 歳～12 歳の子どもたち（270 名）を対象にレバノン教育省の定める初等教育カリキュラムに準じた基礎科目（アラビア語、英語、算数、社会、理科）及び副科目（音楽、アートなど）からなるノンフォーマル教育を提供し、レバノンの公立学校への編入を促進する。他方で別の教育センターを利用して、5 歳のシリア難民の子どもたち（200 名）を対象にレバノンの初等教育に入学できるための就学前教育（ECE）を提供し、レバノンの公立小学校に就学できるように支援する。さらに、子どもたちに栄養補給となる給食を提供する。
当事業は 2019 年 9 月から開始しており、2020 年 6 月をもって、1 年間の授業は終了するが、その後もニーズは予想され、7 8 月の夏季学級、9 月以降の新学年も継続する予定である。

５．スリランカ
2019 年に実施した内戦復興支援評価を受けて、北部のサリーリサイク
ル事業に関するフォローアップを行ない、南部における紅茶栽培農家への支援と紅茶のフェアトレードを実施する。
① 北部：サリーリサイクル事業のフォローアップとツアーへの取り組み
評価においてサリーリサイクル事業に参加した女性の一部、とくに事業期間の後半に参加した女性が一定の品質のリサイクル製品を作成する技能を習得できていない、また 2019 年 4 月のイースター連続爆破事件を契機に外国人が激減したためにスリランカ国内への販売が困難になっていることが判明した。そこでフォローアップとして希望する女性に研修を実施し、サリーリサイクル製品の日本国内での販売を強化することとした。併せて元スタッフが運営するゲストハウスへの集客をふやすための協力を実施する。
③

南部：小規模有機栽培茶農家とフェアトレード、エコツーリズム振興

パルシックはシンハラージャ森林保護区周辺デニヤヤ地域において、2011 年から紅茶の有機栽培を支援している。2020 年 1 月現在、５村（キリウェラガマ村、キリウェラドラ村、バタヤヤ村、南パッレガマ村、北パッレガマ村）83 世帯の農家が共同出荷グループ・エクサ（Eksath Kabonikka Tea
Waga Karawange Sangamaya＝United Organic Tea Farmers’ Association）を組織して、畑の一部を有機栽培に転換している。有機紅茶生産に尽力している同地域のニルミニ紅茶加工工場の協力を得て加工された紅茶をパルシックがフェアトレードとして輸入している。また、2019 年度からはエクサのメンバーが地域住民と協力して、地域の環境保全と収入向上を目指してエコツーリズム振興に取り組んでいる。2020 年度は主に１）地域の若者を対象としたツアーガイド育成と２）地域全体での環境保全型エコツーリズム開発についての話し合いを進める計画である。2020 年度の課題は、現在パルシックが負担している事務局経費をエクサが有機農産物の販売、エコツアー事業での収入で6一部負担できるようになることである。
6．マレーシア
パルシックは 2008 年よりペナン州でマングローブ植林を実施している漁民組織 PIFWA の活動を支援してきたが近年、沿岸漁民が高齢化して後継者がいないことなどを反映して担い手が縮小しつつある。漁村の女性たちは活動的なので、女性たちを中心としてマレーシアと日本の若い世代に植林・環境保全の重要性を伝えていくような場としてマングローブ植林の現場を生かしていく。

７．インドネシア
2018 年 9 月、中部スラウェシ州で起きた地震・津波と液状化被害に対応して、中部スラウェシ州シギ県及びドンガラ県で、①仮設住宅の建設、②子どもの居場所づくり、③被災女性の生業支援として菓子や軽食などの加工・販売支援を開始した。2020 年度はこの③の事業を食材の生産を含めて支援することで被災からの復興を支えたい。

８．国内災害への取り組み
2020 年は、2019 年度のような国内災害が多発することがないことが望まれる。が気候変動は変わらないので、東京事務所を中心として日本国内での災害発生にいつでも対応できる体制を築くべく、以下を実施する。
①

東京事務所職員及びボランティアを対象として災害救援のための基礎的なトレーニングを実施する。

②

緊急時に共同して事業実施できる大学のボランティアサークルや企業ボランティアとの日常からの協力体制を築く。

③

2011 年から 2017 年まで実施した東日本大震災復興支援の経験をまとめ団体としての評価を共有する。

９．葛飾区居場所づくり「みんかふぇ」事業
2019 年度に行った事業評価で挙がった以下の課題を 2020 年度、重点的に取り組む。なお担当者を支える体制を強化すること、財政的な自立化の目途をつけることも 2020 年度内の重要課題である。

① 利用者へのアプローチとして間口をより広げて、誰もが来やすい場となるよう目指す。問題が起きた時に連携できるよう関係先をより確保する。
② カフェらしい外観や内装を工夫する。
③ 居場所としてのニーズを抱える外国人や高齢者へアプローチする。
④ 町内会などの地域との関係をより強化する。
⑤ ボランティア同士の横の繋がりをつくり広げるため、ボランティアの集いを 3 ヶ月に 1 回程度、定期的に開催する。
⑥ 間口をひろげるために様々なイベントを積極的に開催する。

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10．民際教育事業
パルシックが実施する「民際協力」の基盤強化として、例えばマレーシアのペナンを基点としてコミュニケーションのツールとしての言語を学びながらアジアの歴史、自然環境、文化を学び、振り返って日本を知るプログラム、「平和構築」「開発と環境」「アジアの歴史」などのテーマでの短期フィールド・ツアーを、主に日本の大学生・高校生を対象に企画提供することとし、2018 年度から開始しました。2020 年度は 3 年計画の 3 年目に当たり、複数のプログラムを提供することで経済的に自立できることを目指す。
並行して社会人向けにアジア各国および日本国内の歴史、自然、文化などテーマ性の明確なツアーの提供、アジア映画の上映会などを開催してアジアに関する関心や知識を広げる活動を行う。

11． フェアトレード
2020 年度はフェアトレードを強化する年として、前半に 18 年間におよぶ東ティモールのコーヒーのフェアトレードを中心に販売分析をはじめとした事業評価を行ない、パルシックの考えるフェア
トレードの理念とともに、販売戦略や商品開発計画を明確にする。それに基づいて後半には、以下を重点化する。
①

コーヒー、紅茶、ハーブティーの卸売販売量の拡大。

②

情報発信と連動したパルマルシェを通じたインターネット販売の拡大③

新たな商品開発

12． 広報2019 年度にひきつづき、民際協力ニュース（年 2 回）の発行やトークカフェを始めとする事業報告会を行う。併せて民際協力事業やフェアトレードを通じて知り合う人の輪をパルシックの活動への関心や協力へとつなげていくために 2020 年度は以下の活動を強化する。
①

Web サイトを通じて、コーヒー生産者や住民など具体的な人の顔が見える発信を強化する。

②

SNS の成果を分析し、名簿ソフトとの情報連携による支援や協力につなげる。

③

寄付キャンペーンを年間計画として立て、クラウドファンディングなども活用して認知度を広げて、寄付への参加者を拡大する。

④

寄付金控除の対象となるサポーター制度を新設し、会員・サポーターを増やす。

⑤

多様なメディア（動画サイト、影響力のあるニュースサイト、地方紙など）を調査し活用する

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