第 61 号

発行
平成24年 9 月 1 日

編集・発行：大山崎町議会 〒618-8501 京都府乙訓郡大山崎町字円明寺小字夏目3番地 ☎（075）956-2101

ペット霊園の設置の許可等に関する条例案を可決

大山崎町字円明寺小字茶屋前

大山崎町字大山崎小字松原

18

９月は定例会開会月です

10-傍聴にお越しください

日で任期満了と
和雄

15

主な内容

12

９月定例会の日程（予定）
８月 日 本会議（開会）
９月５日 本会議（一般質問）
６日 本会議（一般質問）
７日 建設上下水道文教常任委員会
日 総務産業厚生常任委員会
日 予算決算常任委員会
日 予算決算常任委員会
日 予算決算常任委員会
日 予算決算常任委員会
日 予算決算常任委員会
日 本会議（最終日・採決）※本会議と予算決算常任委員会は午前時開会予定（ただし 日は午後１時分開会予定）。その他の委員会は午後１時 分開会予定

一般質問要旨�������������������������� ２ ～ ８
意見書を採択しました���������������������� 8
研修会に参加しました���������������������� ８
こんなことが決まりました（審議結果）�������８

平成 年第２回定例会は、６月４日から６月 日までの 日間の会期で開きました。
第２回定例会には町長から、今年度の一般会計の補正予算案をはじめ、外国人登録法の廃止に伴う印鑑条例の一部改正案やペット霊園の設置の許可等に関する条例の制定についてなど 議案が提出されました。
各議案については、本会議、並びに関係委員会に付託し、慎重、詳細に審査を行いました。
６月 日の最終本会議では、公平委員の選任に関する議案を除く 議案について、それぞれ原案通り可決・承認しました。
また、今議会の一般質問は、６月 日、 日の両日行い、 名の議員がコミュニティバスの導入や通学路の安全対策、中学校給食の導入などについて質問を行いました。

ペット霊園に関する条例は府内初
ペット霊園は、近年のペットブームにより全国各地で設置が相次いでいます。ペット霊園に関しては法律等の規制がないため、近隣住民とトラブルになる事例も報告されています。今回の条例は、そういったトラブルを未11然に防ぐため霊園の設置に関して条例で定めるものです。

大山崎町公平委員を選任
第２回定例会初日の６月４日、同月

洋一郎氏

大山崎町字下植野小字代理分なる公平委員として、次の三氏の再任に同意しました。
荻野

氏

氏
神谷

澄男

28

24 19 18 13 12 11 10

24

21

平井

30 10

12

13

11

21

30

第 2 回定例会
平成24年

議 会 だ よ り

６月定例会では10議員が一般質問に立ち、当面する町の課題について、考えをただしました。
せします。

質問と答弁の内容を要約し、お知ら

問 コミュニティバスは新たなる財政圧迫となるため、時期尚早と考える
答 大山崎町地域公共交通会議で議論し協議しながら決定していく

するよう図るとともに、待機者・人福祉施設の円滑な運営を促進

介護保険事業計画」で、「介護老え、計画を着実に推進していくが、各施設を整備する際の協議

利用希望者数を踏まえ、計画的

苑バスについて⑴コミュニティ

当町において、過去にお気の毒

義がないが、本町においても、過る⑵孤独死については、確たる定占める割合は ・４％となっていその他「固定資産税・都市計を図っていきたいと考えている。

計画に沿って、
高齢者施設の充実⑶本年３月に策定した「第５次の中で、市町からの入所見込み数に拡充を進めるよう事業者の誘

波多野庇砂議員⑴長岡京市の特別養護老について調 整を図ってきたとこ

人ホームの施設数と定員枠、並問【高齢者施設の不足について】ろである。
本町からの入所者は現コミュニティバス・長寿

バスは、「公平にやるなら全エリ導を図る。
」としている。この事業

問アへ」との声がある。その場合、 びに待機者数及び当町への割り人おられ、定員４１０人にな孤独死に該当する事例の在否在か⑵コミュニティバスが走ればについて⑶施設の充実が求めら当て枠の有無と内容について⑵

長寿苑バスはどうするのか。廃年間経費はいくらと予想するの止よりも便を増やして充実すべ

市内に４施設、向日市内に２施装置」の設置を促進し、
現在 人署へ直接発信できる「緊急通報て、ペンダントボタンにより消防

り暮らし高齢者への支援策としついて」の質問がありました。

「合併・財政町長マニフェストに画税について」「水道について」設、そして大山崎町内に１施設

事業等、各種事業に取り組んで

所待機者数は７施設合計で約３， に安否確認する「給食サービス」⑴乙訓地域には、長岡京と、７つの特別 養 護 老人ホーム

会福祉協議会では、昼食配達時に利用いただいている。また、社

０００人であり、町民の待機者に「大山崎町地域福祉計画」をいただいている。また、本年３月

答

れるが、町長のお考えについて。 去に事例があった。町では、ひと大きな柱と考え、超高齢社会にについては、将来のまちづくりの合計は４１０人となっている。入が整備されており、入所定員の数は約２７０人となっている。多コミュニティバスの導 入備えての施策に位置づけて、取と、その調査報告書を基に、５月る。導入に関するアンケート結果

くの方が複数施設への申し込み

答

り 組みを進めているところであ日に第１回目の「大山崎町地域公共交通会議」を開催した。実

待機者の実数を示すものではなをされているため、この数値は、がりを強め、安全・安心に暮らせ

策定した。
家族や地域の絆やつなが、有効な孤独死防止対策と考るまちづくりを進めていくこと行に向けた諸課題について協議は「割り当て枠」なるものはない

いと考えている。
介護保険制度上

証実験の実施と、その後の本格運をいただくため、現在その取り組⑵⑶運行ルートについては、タウ

みを進めているところである⑴

問 安心・安全なまちづくりについて
答 情報の把握に努め、情報の発信を積極的に行っていく
問 安全・安心なまちづくり

渋滞を回避するための「抜け道」の通学路、生活道路が、国道の築することが求められる⑵町内後の改善課題について考えを問体との「協働」の観点から、今難訓練の結果、自治会や各種団

孝雄議員について⑴警察、近隣自治体、Ｐとなっている。注意を要する箇岸
色々なご意見が出されている。運Ｔ Ａ 等 が 発 信 し た、「 不 審 者 情崎町地域公共交通会議において、

ンミーティングや第１回の大山行ルート案、運行経費、長寿苑

報」を住民に知らせ、地域ぐる日に行われた防災避等については、同会議において議バスのあり方、町負担となる財源て⑶２月

緊急通報装置71となる財源はどう捻出するのか。

き⑶コミュニティバスの町負担

51

12

24

定していきたいと考えている。

論を重ね、協議を進めながら決心に町内を移動できる環境を構みで共有することで、安全・安策の検討と実施の必要性につい所の特定、リスクの評価及び対への町の支援体制は。

う。また、高齢化の進んだ地域

19

2

情報」
「ヒヤリハット」情報につど、必要な対策を行った。
「危険

齢化が進んだ地域への支援につともに改善を図っていきたい。高ねていく中で、課題を洗い出すとの経験であり、今後、訓練を重いるが、「安全マップ」は作成して通学路の安全点検は毎年行って小学校においては、教職員による年も９月に作成予定である。両崎町水道事業懇談会」を設置し、の方針を明らかにするため「大山いて大きな障害になっている。町

化率の低さが、広域化の議論にお⑴防災や防犯に関する情を予防するための重要な情報といては、危険箇所の特定や事故

答
犯情報メールの登録を呼びかけ
準備情報、避難勧告、避難指示にしたリスクアセスメントは、交考えており、
これらの情報をもと重要と考えている。自主防災活の取り組みを進めていくことがいては、可能な範囲で自助、共助

険箇所マップ【交通編】」（平成

図上にマーキングしたものを「危会では、保護者が危険個所を地いない。一方、町ＰＴＡ連絡協議

水道施設の構築に向けた施設整あり、その答申を受けたうえで、

議 論 をいただいているところで報については、京 都 府 防 災・防てきたところである。一方、避難といった緊急時の防災情報を、町動に関する情報を出前講座や町備計画を策定し、広域化の実現

評価方法と考えている⑶防災避通事故を予防するための有効な布されている。今後、危険箇所図

年夏休み前までに全保護者に配水道事業経営健全化検討会の開

協調しながら取り組んでいく。上に向けて、京都府及び乙訓二市と供する等、地域の実情に合わせ

年度は 箇所）としてまとめ、毎た支援を実施していきたい。

催に向けては、現在、広域化の検広報紙・ホームページを通じて提から直接配信できるよう、独自模で実施し、概ね予定通りに運難訓練については、約１８０名規営できたと考えているが、役場と検討している。不審者情報につのメール配信システムの構 築をことを検討している。ただし、町

いても、このシステムで配信する討の進め方について事 務的に協⑵中学校では毎

その他「今夏の節電対策につ教 育長

議 を行っているところである⑶外ではない。活気と活力あるまち会に突入しており、本町もその例について」の質問がありました。 我が国は、本格的な人口減少社

いて」「都市計画、地域防災計画の活用についても検討していく。

答年通学路の危険箇所を教職員が分であったことが課題であると点検・確認し、その後に全学年で訓練参加者間の意思疎通が不十「安全マップ」を作成しており、
本

防犯情報メールより抽出し配信行う訓練は本町にとって初めて認識している。
避難所を開設してにかかわるものを、京都府防災・内に限った運用となる⑵本町で安田久美子議員するため、当面の間、勤務時間

組織しており、危険箇所に関すは、大山崎町交通対策協議会を

人口の減少を防ぎ、町を活性化する。
第８回水道事業懇談会におい方について、議論をいただいてい道事業の経営や施設整備のありはもとより、子育て支援センターている。本町では、保育所の運営の増加は不可欠であると認識しとして持続するには、子ども人口
るには若い力が必要。子育てに対て会長から「震災、水害などの災問「住民が望む町づくり」について
答 財政状況が厳しい中、住民と協働しながら進めていく

する予 算を削 減してよいのか⑷る情報・要望の収集を行い、関たアンケート調 査やタウンミー

これ以上の開発をせず、畑などの

日本共産党議員団が行っ員会等へ要望を行っている。４月

づくり」について⑴水道料金の値

ティングから見る「住民が望む町

問

23

日に京都府交通対策協議会か係機関と対策を検討し、公安委

20

月８日には、「大山崎町交通対策

る緊急会議を開催した。また、
５日に通学路の安全対策に関す宣言」が発令されたのを受け、翌

料金を値上げしなければならなになっている。地下水を奪い水道政が提供した情報は懇談会任せ

住民 参 加で設けたが、ここに行の経営のあり方を検討する場を下げの要求が一番多い。水道事業

ども一案だと考えるがどうか。

「天王山保全条例」、「緑の条例」なれていない。以前わが党が示したも同調していたが、具体策は示さ

町長もタウンミーティングの席で空間を取るべきとの意見も多い。

る旨の意見があったところであの委員からも会長提案を支持す選定したいとの提案があり、多くを確保する施設整備第３案」を（地下水）と府営水道の複数水源害対応を考慮し、水源を自己水るサービスを積極的に展開する

しい行財政環境であり、特色あの充実に努めている。しかし、厳する補助制度の拡大など、施策

立、さらに、認可外保育所に対後児保育」に係る助成制度の設「ゆめほっぺ」の開所、「病児・病ら「交通死亡事故多発非常事態

協議会幹事会」を開催し、取組

いのなら、住民の願いに背くもの

営水道の供給単価の値下げに伴事業の推進に当たっては、多額の施設の整備事業を推進していく。

る。答申内容を十分尊重し水道を模索していく⑷大山崎町都市て、住民等との協働による取組み

子ども・子育て支援の分野においことが困難な状況である。今後は年４月の京都府になる⑵ 水 道の広 域 化について

い、同年の第３期分から水道料⑴平 成したところである。幹 事 会でのテーブルに着く条件は何か。二市事業費が必要となるが、住民負び今後の取組内容を協議・検討
検討を受け町内危険箇所付近へ担を抑制しながら水道事業の経

計画マスタープラン等では、計画

金を平 均３・９％値下げしてい増に対応する一方、都市空間に残的な宅地化を誘導し将来の人口る。水道事業懇談会では、施設営の健全化と施設の安全性の向との話し合いはどこまで具 体 的上に努めていく⑵町施設の耐震になっているのか⑶昨年の「事業断の結果等を説明し、今後の水や財政の状況及び施設の耐震診

急要望、町内事業所への啓発チ仕分け」を見ていると、子育て世の啓発看板設置、京都府への緊代への支援策の切り捨てが多い。

23

る「パトロールベスト」の提供な

答

内容の報告を行い、意見交換及

24
25

ラシの配布、また町ＰＴＡに対す

3

議 会 だ よ り

的な保全を図る事とされている。

された貴重な緑地について計画
区および拠点ごとに方針を定め

計画マスタープランにより、各地
活道路の整備について」「コミュ

その他、「合併について」「生基本計画など、関連した上位構
まとめた提言には、目指す６つ

革推進会議・総合福祉部会」がている⑶政府の「障害者制度改センターの立ち上げ等も検討しるのか⑵支給額は、何を根拠としがあり、どのくらい支給されてい支 給している団体について】
問 ⑴今現在どれほどの団体【町が補助金を切な宝であると認識している。

単位老人クラブ補助金

老人クラブ連合会補助金

商工会への商工業振興事業補助

人材センター補助金２５０万円、協 議 会 補 助 金 ３ ２ ６ 万 ４ 千 円、

万円、

万円を

便性は向上し、また不安は払拭

しい法 整備によって利用者の利条約の求める水準に引き上げる約」を批准するため、国内法をがいのある人の権利に関する条

支給制度など公金の使い方につれるように思える。各種団体へのだった過去の時代を夢見ておら

政運営は、まるで町の財源が潤沢る、と規定している。実際の交年度予算の範囲内で町長が定められており、補助金等の額は、毎金等の交付に関する規則で定め

問 通学路の安全対策強化について
答 交通安全指導、注意喚起及び通学路の安全点検を行っていることを目指していると認識している⑷提言どおりの法整備が図

功議員

障がい者に関する施策 等について一切言及がない。今の制度や現高木業所への啓発チラシの配布等必られれば、利用者の利便性は確

日に通学路の安非常事態宣言」を発令したこと

在の支援体制などが十分との認に伴い、４月児ももちろんそのカテゴリーにとしては、約６百万円の増を見り、補助金を除く町の一般財源

おいて約５千万円の負担増であ望していく⑸

年度当初予算に学路が２カ所あるとの調査報告

た結果、大山崎町では危険な通所が亀岡市の事故を受け調査しう対策するのか⑵乙訓土木事務が、どのような意見が出て、どめる意見が出たといわれている

危険箇所に係る意見交換等、今れまでの取組内容の報告を行い、 全 点 検 を 強 化 す る こ と と し た。

策協議会幹事会」を開催し、こ５月８日には、「大山崎町交通対

し、危険個所の確認、府道や町道全対策に関する緊急会議を開催

保護者への注意喚起を行うとと全対策の検討を行った。さらに、 児童・生徒への交通安全指導やの通過車両を減少させるなど安もに、学校周辺での通学時の安事入るものと思うがいかがか。

込んでいる。新法による財政負があった。この２カ所は、以前後の取組内容を協議・検討した。 整理した危険箇所は、府乙訓土に関する緊急要望、町内の府への安心・安全な通学路整備
所は何カ所あったのか。見守り日に「交通死亡事故多発ると考えている。今後の国会で体制や通過車両対策の強化を求

基本計画を上位計画と位置付け担については、改正内容が判明から把握していたのか、それと４月の審議を見定めながら、よりよており、より詳細に策定したもしておらず、具体的な数字の回も把握していなかったのか、他⑴通学路の点検で危険箇より、どれほどの財源が必要か⑹

い法整備が図られるよう国に要のが「第２次大山崎町障がい者答は困難である⑹障がいの有る

この幹事会を受け、町内危険箇

教育長⑴⑵亀岡市の事に５カ所あり、計７カ所である。

木事務所が指摘した２カ所の他

通学路安全点検で教育委員会が故発生直後から、学校において

答

要な対策を行っている。

（児）計画」である⑵計画に基づ無しや程度に関わらず、命は尊に漏れている場所はないか。

⑴第３次総合計画第３期

き、４月には大山崎町社会福祉

く等しいものであり、子どもは答

協議会において、新たな相談支

親にとっても社会にとっても大京都府交通対策協議会が、 所付近への啓発看板設置、京都援事業の立ち上げを行った。ま答た、乙訓圏域に基幹となる相談

25

24
24

問

というカテゴリーがある。障がいマニフェストには「子どもは宝」

29

実に向上し、不安の払拭に繋が付に当たっては、活動実績と経費、町の補助金以外の収入等の⑴

年度当初予算におい答

いて、現況をどう説明されるのか。

状況を確認したうえで額を決定て、福祉団体６団体に万３千

ニティバスについて」の質問がしているが、長期間にわたってるとともに、現行の法制度により交付している例もあり、交付内

自然環境の保全等については、大万容や額が適切かどうかについて

円、社会教育団体７団体に１千円を計上している。これらは、見直しが必要と考えている。

ありました。

以外に、社会福祉協議会補助金規制していく事を考えている。

２，２３７万８千円、シルバー

想などとの整合性は図られていの ポ イ ン ト が 示 さ れ て い る が、計上している⑵⑶大山崎町補助（児）
計画について問 第２次大山崎町障がい者
答 その人らしく暮らせるよう、ともに支え合うまちづくりをめざす

山崎町緑の基本計画および都市

森田 俊尚議員

るのか⑵実施に向けた行動計画
もっと大きな視点でいえば、平て算 定しているのか⑶町長の財⑴第３次総合計画第３期

はいかがか⑶障害者自立支援法
年に国連で採択された「障問にかわる「障害者総合福祉法」が成

金５７０万円、民生・児童委員

目指すものはいったい何か⑷新

75

27

81

されるのか⑸マニフェストには、

18

識からか。
新法に移行することに

第３次総合計画第３期基本計画と第２次大山崎町障がい者（児）計画

87

24

議 会 だ よ り4

判断している。平成 年度に、保護者の方の意見も集約し、弁当

今後、女性が多様な活動に主体的に参画する機会が増え、防災

給食導入を具体的に検討してい員を登用する方向で進めていき
たいと考 えている⑵ 災 害に強い

くのでご協力いただきたい。
」と名で構成され、うち１名

会議や自主防災活動等の防災分

現在
が女性である。過去の災害等か野においても、重要な役割を担っその後に、あらためて「通学路の安全点検」を小中学校・町教
女性の視点、女性の力は必要であ報告している。なお、現状報告だ

まちづくりを進めていくうえで、ていただきたいと考えている。

えることが重要と指摘されてお崎町第２次男女共同参画計画みると考えている。本町では、「大山ら、防災対策に女性の視点を加り、私もそう認識している。従っけであり意見交換はしていない。

て、女性の視点で防災対策を検討

他に「防災対策について」のカ所を危険箇所として今後、具体的な検討を進め、保護え、計し計画に反映させるため、女性委

共通課題として捉えた「組合化理していきたいと考えている。な者の方の意見集約の方法等も整整理することとした。見守り体

質問がありました。

制について、「地域見守り隊」は、ンター方式」「親子方式」「デリバ

問 防災組織づくりについて
加賀野伸一議員 答自治会・町内会単位が設立しやすいと考える

登下校時における児童・生徒のりうると考えている。
本町の防災ある。また、大山崎大枝線（西ルベスト」を提供したところでＰＴＡ連絡協議会に「パトローさせていただくため、大山崎町

山崎町 防災ハザードマップ」がついてどのようにお考えか。
「大

と思うが、
町の防災組織づくりにからスタートするのが望ましい

集団で「実情にあった防災組織」

らわれず、班やグループという小情報を、わかりやすいようイラス

どであり、重要な災害に関わる想定区域、災害の備えと対応な

水や地震の被害想定、土砂災害

内容については、災害の情報、洪名による懇談を行った。結果は、

育課職員３名、中学校長、教諭２を踏まえ、町長、教育長、学校教

実現は厳しい。以上のような現実

投資に多額な費用がかかり、「親策定し全戸配布したものである。 校方式やセンター方式」は、初期

いて具体的な検討 段階には至っ

では、「中学校給食の導入」につえているが、長岡 京 市・向日市

分を調理する施設的余裕はなく、 て、子方式」は、
本町小学校で中学校ていないものと承知している。ま平成

めている。現在のところ、本町はては、貴重な提案として受け止

町内会・自治会組織にとメー国街道）のＪＲ高架下付近の消全戸配布されているが、見方や内トや地図を用いて紹介している。

した給食センターの設立」についトルほど長岡京市寄りの金蔵地

容において分かりにくい点があ

問

お、「中学校給食」を乙訓地域の見守り活動等幅広くご活躍いたリー方式」の４通りがある。
「自内にそれぞれ１名の交通誘導員

見方や内容において分かる。住民が理解し徹底するよう、 しかし、防団車庫前と、そこから年度中に導入検討を終えを配置している。当初１学期の

現在、 の自主防災組織

町としてどう指導していくのか。

等の新しい情報もあり、ハザードりにくいとの指摘や、土砂災害員会の内部協議を経て、「弁当給実現性が高い。
」
であった。教育委

分類される『弁当給食』が導入の「本町の現状からは選択制給食に要な検討課題であると認識してさないように配慮することも重ては、現場の教職員の負担を増やた、「給食費の回収方法」につい年度中の試験的実施を考25 24せて設立されている。組織単位

もさまざまで地域の実情に合わ

共同の給食センターにすべきとる。完全給食にするには、乙訓

問 弁当給食が検討されてい会の臨時会で、「中学校給食につその後、大山崎町ＰＴＡ連絡協議

めることを町長に報告している。

食」に絞って導入準備の検討を進入が図れるように努めていく。

め、平成

導入に向けて具体的な検討を進いる。引き続き、「弁当給食」の【中学校の給食について】

 防災計画の参画について】
問 ⑴避難所運営に女性の視考えるが、町の考えを問う。
法が、理解が得やすいのではない

自治会を基本として組織する方式は、一般的に「自校方式」「セ

年度中に試験的な導はないが、馴染みのある町内会・については、特に定められたもの

性をはじめとする生活者の意見かと考えている。しかし、より効

中学校給食の方が反映できるよう提案する⑵町朝子 直美議員

教育長の防災計画の中に、「男女共同参

果的な活動を行うため、班やグ⑴ 介 護 保 険 制 度「 改 正 」
により介護報酬が改定され、ヘ問

ループという小集団で被害想定
形態、規模で取り組む場合もあ画」の視点を取り入れた防災体⑴ 町 防 災 会 議の 委 員 は、制の確立に努めますと言われて答を踏まえた地域の実情にあった

答

点 を 生 か す た め、「町の防災会

町内会、管理組合など組織単位が設立されており、連合自治会、 マップの改訂を検討していく。

答

み配置の予定だったが、本年度

20

だいており、何らかのご支援をハザードマップは、平成 年度にとめ愛プラン」を策定している。

カ所、中学校区域で２カ所を加育委員会で実施した結果、先の24７カ所に、二山小学校区域で２26議」に女性の参画を推進し、女【女性の視点での定している。

は２学期以降も続けることを予50

いるが、町長の考えを問う。

費用面に課題があり実現困難と性について」の質問がありました。

そ の 他「小学生通学路の安全

ル パ ー の 訪 問 時 間 が 短 く な り、

事業所経営への影響もあると考また、報酬単価切り下げによる

問 介護保険制度下で高齢者のくらしを支える自治体の役割について
答 利用者のニーズに応じてサービスを提供していく

いて現在のところ、自校給食は、

25

サ ー ビ ス 削 減 が 起 こ っ て い る。

5

11

13

議 会 だ よ りているのか⑵町第５次介護保険

えられるが、どのように認識し度としての利用料負担軽減につづき実施している。町独自の制担については、介護保険法に基環 境がよい」といわれてきておる。本町は、「保育所など子育て

まちづくりを進めようとしていングを開くなど住民の声を聞き、たいと考えている⑵「子どもとても、対応に万全を期していきしており、新たなシステムについが課せられた使命であると認識

健全な発達を保障していくこと

議論を見極め検討したい」と答複合化に対し、「総合こども園の

実際は、その５分の１程度と見

長の「住民の声を生かしたまちづ

し、新システムの押し付けは、町複数施設への申込みが考えられ、 テーマとなると予測される。しかる。従って、「押し付け」であるには、大いに賛同するものであ現」を目指す新システムの理念

子育て家庭を応援する社会の実点から、聖域無き構造改革を検性、幼児・児童教育、財政の観極めるまでもなく、町民の利便弁されている。政府の動きを見町長は、保育所の経営の事業経営について】

事業計画のアンケートの結果か⑶待機者は約２７０人であるが、 り、今後のまちづくりの重要ないては、今のところ考えていない【保育所及び学童保育のら、「ヘルパー、施設ともに足り
り、利用料負担が大きく利用で込んでいる。毎年スクリーニング


問ない」「保険利用に上限があった
きない」ことが読み取れる。解を行い、実数の把握に努めている。 くり」の行政手法をも否定する

討し実行することが求められる

答 現在国会において、いわゆ

が、町長の考えを問う。

る「子ども・子育て新システム関も国策であり、そのことからも連３法案」が審議されている。審という認識は一切なく、そもそえている。本町の子育て支援、
特体 で あ る 市 町 村 を 中 心 と し て、 「押し付け」とは当たらないと考全を期す考えだが、保育所につい議の動向を注視しその対応に万⑴新システムは、実施主を保障する仕組みとされており、 に保育所での保育内容についてすべての子どもの健やかな育ちとがあり、子育て支援への関心

は、お褒めの言葉をいただくこ答ことになると思うがいかがか。

村の保育実施義務」がなくなる。

市町村の責任が後退するもので新システムについて】【子ども・子育て

決のための対策を考えているの万人以上と推計さか⑶特別養護老人ホームの待機者は全国で

町長 自身がタウンミーティング

はなく、むしろ、大きな責務を

今後も「住民の声を生かしたま

費用を負担することとされてお⑴新システムでは「市町でも「本町には待機児童はいな負う制度であると認識している。 は非常に高いと認識をしている。 ては現状と同様に市町村がその問改正する法律が施行された。介い」と自負されていたように、努児童が等しく安心して保育や教⑴介護保険法等の一部を

護報酬の改定についても実施さ力を重ねてきている。新システム

り、今後、「総合こども園」に移行する場合、負担が増加するこちづくり」を着実に進めていく。

会議などの取組を計画的に進め携し教職員研修、学力向上対策

庁的な職員削減を続ける中、保対策も求められている。また、全所施設の維持補修や、耐震面のとが懸念される。加えて、保育

わいを取り戻すことを提案する。

して本町を再構築することで賑育所も正規職員を削減するとと問 教育による町の再構築について
答 学校・家庭・地域社会が一体になり取り組んでいく

育 を 受 け ら れ る 環 境 を 整 備 し、

分

分以上

かがか⑵町長は、タウンミーティ

分未満と

は、
小中学校を統廃合し学力向上ている。大山崎町「教育振興基もに、非正規職員が増加してい分以上と、よ少子高齢化が進む中、こ本計画」では、「一人ひとりが輝る。児童の安全・安心を確保し安分 未 満とり短時間の利用ができるようにを目指して新設校を創設した。そき、未来をつくる学びの町・お定的な保育を継続することにつ以上改定された。これに伴い介護報賑わいに欠かせないのは、
笑顔でれからの大山崎町を支え、町のいて、不安の声があがっているこ

新システムの基本的な理念は大とも事実である。子ども・子育て

おやまざき」を基本理念として

びのまち・おおやまざきを創造

掲げ、よりよい未来をつくる学することを目指している。児童

考える。子どもたちが、毎日安
全で安心して暮らせ、知・徳・体

元気な子どもたちの姿であると

当時は「乙訓の学習院」と言われ、 のバランスの取れた教育を受けいる。大山崎中学校が新設された再開発も同時に進み、活性化して生活援助の時間区分を変更する

政の状況や諸課題の対応等を迫いに賛同するが、逼迫する町財件も十分に考慮のうえ改めて検られる状況においては、ご指摘の生徒にとって魅力的であり、家学校を目指し、教育を大切にす

庭や地域社会からは信頼されるる町の構築に貢献していく。

教育内容の充実については教師の指導にかかっ

答 教育長られる環境づくりを進めていく。

ていることから、小・中学校が連うソフト面での発展の手法が、必ずあると確信しており、都市計画称賛された経緯がある。教育といの見直しが進む中、「教育の町」と第５次介護保険事業計画に沿っく。保険利用の上限や利用料負て、
高齢者施設の充実を図っていている。施設の不足に関しては、ことにより対応することとされる。また、民間の資本投下による答

酬も改定されたが、一概に安く流入し人口が飛躍的に増えていの結果、教育に関心のある世帯が京都市内の御所南の校区

的 に 提 供 す る 観 点 か ら、 従 来、分以上60用の形態により異なることにな

45

で区切られていたものを、60

る⑵ヘルパーの不 足については

45

20

30

なる、高くなるとは言えず、利問

ニーズに応じたサービスを効率答

れ、全体で１・２％増の改定がについて、意見があると思うがいの把握は行っているのか。

訪問である生活援助については、なされたところである。ヘルパーれている。本町住民の待機者数

42

北村 吉史議員

議 会 だ よ り6

学童保育事業にる。現在、本事業の効率化等を施設を設けて事業を実施してい職員等を雇用して、３つの保育

その他、「コミュニティバス導連携を持ちながら研究していく。

の可能性についても、全庁的な考えている。他事業との複合化ながら協議・検討を進めたいと位置し、地域住民の日常生活圏

都と大阪という大都市圏の間にが目的化しているように思える。

少なく、「合併」と言う行為だけ

自治体の「姿」を示したものは後、少子高齢化が進む社会環境て遅れているのも事実である。今反面、財政規模が小さいことによな行政サービスの提供ができる

教育長討する必要があると考えている

目指し、指導員体制などの見直入事業の継続性について」の質答
ついて、「留守家庭児童会育成事しに着手したところである。今

自治体の枠を超えた事業の広域に対応するためには、まず既存

ど社会資本整備が、二市と比べり、要望の高い図書館の建設な業」を実施している。概ね小学後、事業の本来の目的を踏まえは、既存の行政区域を越えるも化による行財政の効率化を図る⑴⑵乙訓二市一町は、京４ 年 生 ま で を 対 象 に し た、
「遊
問がありました。

合併の議論も行われ、また一部のとなっている。そして、過去に答

び・生活・健全育成」が事業の内つつ、事業経営的な手法も探り

問 国政と地方政治の課題について
答 二重行政等の解消が課題と考える

容であり、専任の指導員や臨時

堀内 康吉議員

連合による大飯原発の再稼働容の町長の考えを問う⑵関西広域西広域連合、それぞれについて

地元基礎自治体としては、関西組みをしていると認識している。 要」とは⑵合併後の自治体はど体が担うべき事務についての取のうち、府県よりも広域の行政

広域的な行政課題に関する事務としての構想を示していただきのようなものとなるのか。町長

認識は常識。あえて「合併は必１・５にしかならない」との財政

段階では、「１＋１＝２ではなくて調査研究や情報提供を行って会」において、自治体合併につい

行政改革推進会議乙訓地域分科のもと、現在も「京都南部地域たところである。このような背景いても、常に同一歩調で進めてきにつながるものと考えている。

安全なくらしのできる町の構築させることによって、より安心でた財源を住民福祉施策等に還元

スケールメリットにより 生まれ

姿については、合併することでのと考えている。
合併後の自治体の段階で合併を進めるべきである

民合意による合併の期が熟した認について「安全が確認できて
広 域 連 合 の 実 施 事 務 分 野 に は、

小さな自治体では、きめ細やかいるところである。本町のようなことが必要であり、その先に、住いない段階での再稼働などありたい。
「合併」を希望する住民も各 種の行政サービスの提供につ得ない。
」との前言を翻して、突

地元住民の生活に関連する事業少なくない。しかし、合併後の事務組合による事業の広域化や然再稼働を容認した原因はどこ

内容もあり、活動内容の情報共いる。関西広域連合については、 源補てん措置が打ち切られた現にあったとお考えか。

有を図るため、常に情報提供を

問 ⑴道州制、
大阪都構想、
関

答 ⑴道州制、
大阪都構想、
関

山本 圭一議員

いと考えている。現在、地域公

早い時期に導入を図っていきた

問 コミュニティバスについて
答 選挙公約としてできるだけ早い時期に導入を図る

いただくようにお願いをしている⑵関西広域連合の原発再稼働

で町の活性化につながるとお思
年３月に京都大学か

いなのか⑶ 町 長の思い描いてい⑴

ら「 大 山 崎 町コミュニティバス

問

西広域連合などの取組みは、国と地方自治体、あるいは地方自に関する声明についての新聞報

共交通会議において協議を進め道によると、関西電力大飯原子

治体間における二重行政等の課ているところであり、協議結果

題を克服するために進められてどのようなものなのか⑷長寿苑

力発電所の再稼働について「限るコミュニティバスは、いったい定的なものとして適切な判断をト結果を最も反映し、かつ最小ルート案については、アンケーを検討する⑵報告書に示されたる福祉バスとして活躍している。

歳以上の方等が利用でき
で、
年間９５４万円の町負担が強は、導入に関する調査報告書」が提いるものと認識している。道州

時間当たり

て、
「運賃は２００円を徴収、１出された。報告書には経費とし制については、経済社会情勢の求める。
」との声明を発表し、再を踏まえて具体的な導入の時期
稼働の期間を区切るなど限定的で運行されている「うぐいす号」

変化に伴い広域にわたる行政のとすることを条件に、政府に最人利用とした試算

重要性が増大していることにか

終判断を委ねる方針を示したとの経費負担で最大の利用効果がんがみて、地方分権の推進及びぐいす号」は該当しないのか。ま

町長がお考えの循環バスには「う

行政の効率化に資するため、ま政下において、９５４万円の赤字いられる。
」とあった。逼迫した財得られるルート案として、まと報じられているところである。

めたものである。導入に係る諸た、地方の自立的発展に寄与す

た、利用者枠を拡大させ運行さは、選挙公約としてできるだけ会議での協議を踏まえ、町の活

課題についても、地域公共交通せる検討をしていないのか。
植野がルートに入っていない。全

コミュニティバスの導入を出してまで、今すべきことなのての町民が利用出来ないルート

答か⑵報告書では、字大山崎、字下要」との町長の認識はどのよう⑴「将来的には合併が必【市町村合併について】なものか。合併促進のための財問る こ と が 目 的 と 認 識 し て い る。
での大阪府と大阪市の二重行政

大阪都構想については、これま10等の解消を図るものと推察して

7

60

24

議 会 だ よ り

性化につながる運行ルート案で討を進めているところである。

国へ意見書を提出しましたもなく訪れる超高齢社会に備えちづくりの大きな柱として、ま導入の実現性が高い。
」との結論

給食に分類される『弁当給食』が結果「本町の現状からは選択制

関して昨年８月に協議を行ったのないよう安定的な電力供計画停電の実施に至ること⑴中学校給食にての施策として導入しようとすに至った。本年度に入り、「弁当給に努めること、実効性あ

教育長るものであり、地域の公共交通
給食」に絞って導入準備の検討

る節電対策の取り組みが進答の手段として、買い物、病院、公を進めることを町長に報告してめられるよう支援を行うこの導入を図っていく⑶将来のま民館、長寿苑等への利便性を図日に開催された大◆電力需給対策と計画停電回避を求める意見書

り、町民の活動する場の拡大といる。５月

いて協議をいただくことになる

いても、地域公共交通会議におのである⑷「うぐいす号」につ成

年度に弁当給食導入の具体

用面に課題があり実現困難。平

会で「学校給食の自校給食は、費

山崎町ＰＴＡ連絡協議会の臨時し、衆・参議院議長、内閣

る意見書を全員一致で可決力を発揮することを要望すとについて、国が強い指導

第２回定例会で町議会は、

コミュニティの醸成を目指すもと考えており、協議結果を踏ま

総理大臣及び関係大臣に提題について具体的な検討を進め、的な検討を行う。
」と報告を行っ

保護者の方の意見集約の方法等た。今後、「弁当給食」の導入課

問 ⑴中学校給食について、
導

えて検討を進めていく。

入に向け、どのような方向で進んも整理していく。平成

研修会に参加しました【マニフェストについて】でいるのか⑵公民館、長寿苑、保に「弁当給食」の試験的な導入出しました。

健センター、保育所等が同居するが図れるように努めていく。

年度中

複合型施設について、どのように考えているのか。また「体育館」

その他、「タウンミーティング

７月 日、ルビノ京都堀会議長会が主催する「議員川において、京都府町村議

間委託の考えについても問う。
⑵複合型施設整備や民間

こんなことが決まりました（審議結果）▼専決処分の承認を求めることについて▼大山崎町税条例の一部改正について▼大山崎町印鑑条例の一部改
正について

正について

（大山 崎 町 税 条 例 の 一 部 改正について）▼乙訓福祉施設事務組合の共同処理する事務及び乙訓福【承認した議案】▼専決処分の承認を求めることについて祉施設事務組合規約の変更について▼平成 年度大山崎町一般会
計補正予算（第１号）（平成 年 度 大 山 崎 町 一 般
会計補正予算（第７号））▼専決処分の承認を求めることについて▼公共下水道円明寺第一汚水幹線移設工事請負契約について（平成 年 度 大 山 崎 町 国 民
健康保険事業特別会計補

正予算（第２号））【同意した議案】▼大山崎町公平委員会委員の選任について▼専決処分の承認を求めることについて（平成 年 度 大 山 崎 町 下 水
道事業特別会計補正予算▼大山崎町公平委員会委員の選任について（平成年度大山崎町介護
保険事業特別会計補正予算【原案可決した議案】▼電力需給対策と計画停電回避を求める意見書【原案可決した意見書】▼大山崎町公平委員会委員の選任について（第３号））（第４号））▼専決処分の承認を求めることについてし た。 テ レ ビ 朝 日 コ メ ン

研修会」が開催され、本町

テーター・三反園訓氏によと、東京財団研究員（元北【不採択とした陳情】
定について▼大山崎町組織条例の一部改▼「事 務事業外部評価」についての陳情書▼大山崎町ペット霊園の設置の許可等に関する条例の制た講演を受講しました。

に求められるもの」と題し

中尾修氏による「地方議会る「 ど う な る 日 本 の 政 治 」

24
海道栗山町議会事務局長）
・より９名の議員が参加しま

23

31について」の質問がありました。

25

25

23

24

や「ふるさとセンター」などの民答委託については、プラン2011
においても取り組むべき課題として掲げている。現在は、庁内において若手職員を中心に「公共施設のあり方検討プロジェク
ト・チーム」を設置して、複合化施設建設のハード面、ソフト面、財政面からの検討と併せて、管理者制度の導入についても検施設管理の民間委託として指定

長寿苑の「うぐいす号」

23

23

議 会 だ よ り8