■財産形成定額郵便貯金規定
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財産形成定額郵便貯金
財産形成定額郵便貯金（以下「この貯金」といいます。）は、勤労者財産形成促進法（以下「財形法」といいます。）に規定する勤労者財産形成貯蓄契約（以下「財産形成貯蓄契約」といいます。）に基づき預入された定額郵便貯金です。
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取扱郵便局等の範囲
この貯金は、特に取り扱わないことを当機構所定の方法により公表した郵便局等（郵便局、株式会社ゆうちょ銀行の本支店若しくは出張所又は簡易郵便局をいいます。以下同じとします。）以外の郵便局等において取り扱います。

３ 払戻し等の制限
財産形成貯蓄契約に係る定額郵便貯金は、預入が行われた日から１年間は払戻し又は譲渡ができません。
４ 貯金証書の交付等(1) この貯金の貯金証書の交付を受けた場合は、所定の印鑑欄に印章を押してください。ただし、当機構が特に必要と認める場合に限り、印鑑欄に署名することにより印章の押印に代えることができます。この場合、所定の印鑑欄に押された印章（又は署名）をもって、２件目以降のこの貯金の印章（又は署名）として取り扱います。
(2) この貯金については、当機構の定めるところにより、株式会社ゆうちょ銀行において貯金証書を保管する取扱いを請求することができます。保管証の交付を受けた場合の印章の押印又は署名については、前項の規定を準用します。
５ 継続預入(1) この貯金は、預入の日から起算して10年が経過した日に、払戻金の全部を株式会社ゆうちょ銀行の財産形成貯蓄契約に係る貯金に振り替えて預入します。
(2) 継続預入後の利率は、継続日における株式会社ゆうちょ銀行所定の利率とします。
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10年経過前の払戻し(1) この貯金を預入の日から起算して10年が経過する前に払戻しの請求をしようとするときは、当機構所定の払戻請求書に記名押印（又は署名）し、貯金証書を添えて郵便局等に提出してください。保管証の交付を受けている場合には、貯金証書に代えて、保管証、廃止前の日本郵政公社の財産形成定額郵便貯金規定第15条（預入金額等の通知）の通知に係る書類及び第11条の通知に係る書類（第３項において「保管証等」といいます。）を提出してください。
(2) 前項の場合において、払い渡されていない貯金又は利子があるときは、その金額を記載し（Ⅰ－16－201709 版）

た払戻証書を当機構所定の方法により発行しこれを請求人に交付します。
(3) この貯金の払戻しの請求による払戻金の全部を払戻証書により受けようとするときは、当機構所定の払戻請求書に貯金の全部払戻しを請求する旨を記入し、かつ、記名押印（又は署名）し、貯金証書を添えて郵便局等に提出してください。保管証の交付を受けている場合には、貯金証書に代えて、保管証等を提出してください。
(4) この貯金の全部払戻しの請求による払戻金については、当機構が支障がないと認めたときは、前項の規定により発行した払戻証書による払渡しに代えて、指定した株式会社ゆうちょ銀行の通常貯金に振り替えてする預入の取扱いを請求することができます。
(5) 前項の取扱いを受けようとするときは、貯金証書（又は保管証）に貯金の全部払戻しを請求する旨を記入し、かつ、記名押印（又は署名）し、当該貯金証書（又は保管証）及び株式会社ゆうちょ銀行の通常貯金の通帳を添えて郵便局等に提出してください。
(6) 財形法令の規定による財産形成定額郵便貯金の払戻しであることの証明を受けようとする
ときは、第１項、第３項又は前項の請求の際に、払戻請求書にその旨を記入してください。
７利子(1) この貯金の利子は、預入の月からこの貯金が通常郵便貯金となる日の属する月（通常郵便貯金となる日が預入の月の応当月に該当しないときは当該通常郵便貯金となる日の前日の属する月）の前月までの月数及び日本郵政公社が定めた利率によって６か月複利の方法で計算し、当該通常郵便貯金となる日の前日を区切り、元金に加えます。
(2) この貯金を預入の日から起算して10年が経過する前（据置期間内は除きます。）に払い戻す場合、その利子は、払戻しの日に預入の月から払戻しの月の前月までの月数及び日本郵政公社が定めた預入期間に応じた利率によって６か月複利の方法で計算し、元金とともに払い渡します。
(3) この貯金を据置期間内に払い渡す場合、その利子は、預入の月から払戻しの月の前月までの月数及び日本郵政公社が定めた利率によって計算し、元金とともに払い渡します。
(4) この貯金の利子は、月割で計算します。利子の金額（同時に預入された２口以上のこの貯金の払渡しを同時に行うときは、一の貯金ごとに計算した金額の合計額）は、円未満は切り捨てます。
(5) この貯金の利子は、預入の月から６か月ごとを利子計算基準月とし、預入の月又は前回利子計算基準月から次の利子計算基準月までの利子を前項の方法により計算し、その金額に１銭未満の端数があるときはその端数を切り捨て、元金にこの利子を組み入れたものを次の利子の計算における元金として計算します。

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転職等に伴う貯金の払戻し
財形法令の規定による転職又は出向等により、この貯金の払戻金に係る金額及び株式会社ゆうちょ銀行の財産形成貯蓄契約に係る貯金の払戻金に係る金額の金銭をもって株式会社ゆうちょ銀行以外の金融機関が取り扱う財産形成貯蓄契約に基づく最初の預入等に係る金銭の払込金に充てる取扱いを受けようとするときは、当機構所定の払戻請求書に記名押印（又は署名）し、（Ⅰ－16－201709 版）

貯金証書（又は保管証）を添えてその旨を事業主（事務代行団体を含みます。以下同じとします。）及び当該金融機関を経由して郵便局等に請求してください。
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預替えに伴う貯金の払戻し
財形法令の規定による預替えに該当することとなった場合において、この貯金の払戻金に係る金額及び株式会社ゆうちょ銀行の財産形成貯蓄契約に係る貯金の払戻金に係る金額の金銭をもって株式会社ゆうちょ銀行以外の金融機関が取り扱う財産形成貯蓄契約に基づく最初の預入等に係る金銭の払込金に充てる取扱いを受けようとするときは、当機構所定の払戻請求書に記名押印（又は署名）し、貯金証書（又は保管証）を添えてその旨を事業主及び当該金融機関を経由して郵便局等に請求してください。

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退職して２年経過後の財産形成定額郵便貯金(1) 退職後２年が経過するまでの間に、当該退職した預金者が前２条の請求をしていない場合において、払い渡されていない貯金があるときは、当該払い渡されていない全部のこの貯金の証書払（払戻証書と引換えに払戻金を払い渡す方法による払戻しをいいます。）の請求があったものとして取り扱います。この場合、貯金証書（保管証の交付を受けている場合には保管証）を郵便局等に提出してください。
(2) 前項により払戻証書が発行されたときは、貯金証書（保管証の交付を受けている場合には保管証）は無効となります。

11現在高の通知
当機構は、当機構所定の方法により預金者に対し、毎年、定期に、この貯金の現在高を通知します。

12規定の適用
この貯金には、本規定のほか、「定額郵便貯金規定」及び「郵便貯金担保貸付規定」が適用されます。ただし、各規定と本規定とで相違が生じる場合には、本規定が優先して適用されるものとします。

13規定の改定(1) 本規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場
合には、改定内容を郵便局等の窓口等に掲示する方法その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
以上
附則（Ⅰ－16－201709 版）

（実施期日）１

この規定は、平成19年10月１日から実施します。
（経過措置）

２

この規定の実施前に、廃止前の日本郵政公社の財産形成定額郵便貯金規定第４条（貯金証書の交付等）第２項による請求により日本郵政公社が保管することとした貯金証書は、この規定の実施の時に、第４条第２項による請求があったものとして、株式会社ゆうちょ銀行が保管するものとし、日本郵政公社が発行し預金者に交付した保管証は株式会社ゆうちょ銀行が発行した保管証として取り扱います。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成26年１月６日から実施します。

（Ⅰ－16－201709 版）