http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

き世界へ
被曝な

第 73 回広島 2 ⼈デモ2013 年 11 ⽉ 8 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00
毎週⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です

調査・⽂責：哲野イサク

チラシ作成：網野沙羅

連絡先：sarah@inaco.co.jp

福島現地、本格的に “帰還” へ向けて動き出す政府・⾃⺠党政権

福島原発事故で汚染された地区では、ご存じの通り多くの避難者が出ています。現在⽇本政府は、避難地区を「帰還困難区域」、
居住制限区域、避難指⽰解除区域と 3 種類に分け（表 1 の “避難指⽰区域⾒直し”の項参照の事）、
これまで表⾯上は“全員帰還”を⽬指す、と⾔い続けてきました。福島現地の⼈たちも半信半疑ながらこの政府の⾔い分を信じている⼈もいます。しかし、⾼線量に汚染した区域に⼈が住める状態になるには、40 年から 80 年、中には “帰還困難区域” のように永久に帰還することは不可能という区域もあります。全員帰還は不可能なことであり、その不可能なことを政府は唱え続けてきました。いつかは線引きを⾏って、福島の避難市⺠に真実を告げなければならない⽇がやってきます。それをThere is no safe dose of radiation
しなければ、福島原発事故は終息という政治的体裁が整わず、政「放射線被曝に安全量はない」世界中の科学者によって⼀致承認されています。 権の不安定要因のままです。第⼀発令中の「福島第⼀原発の原⼦
⼒緊急事態」の解除宣⾔もできません。またそれをしたところで「福島第⼀原発」という時限爆弾を抱えたままであることには変わり
広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたません。安倍⾃⺠党政権は現在⼀⾒順⾵満帆のように⾒え、国会デモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙で公明党と共に絶対多数を握り、なにごとも思うがままのようにされるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒⾒えます。しかしどんな政策を推し進めようとも、福島原発事故
も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。
とその影響は政権基盤の不安定要因です。避難問題にケリをつけ
詳しくはチラシ内容をご覧ください
ようとする動きは⾃⺠党⽯破茂幹事⻑が 11 ⽉ 2 ⽇札幌の講演で、私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんど
がインターネット検索で⼊⼿できます。URL 表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると「いつかはこの地には住めません、といわなきゃならない」と述べ、出てきます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。
事実上「全員帰還政策」放棄を宣⾔したことで表⾯化しました。

福島現地の汚染レベル

年間 1mSv の⻑期⽬標
をかなぐり捨てる
⽇本政府・⾃⺠党政権黙っていたら “YES” と同じ＜次ページに続く＞

福島原発事故における⽇本政府の避難基準

表1※ICRP など核推進・被曝強制を推進する側の “放射線防護” の考え⽅

現在の各種線量基準

国際的な考え方
線量

国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）勧告

定点測定による線量推定
避難避難指示区域見直し

除染

食品に含まれる放射性物
質の濃度による評価

区域設定は空間線量
従業員は個人線量

食品規制（参考）

事業者（参考）2007 年勧告以降
１００mSv＜事故時の目安＞

ICRP のリスクモデル

事故から６年経過後も年間２０ｍＳｖ超帰還困難区域モデル事業として国が除染を実施

従事者の線量限度（５年間の合計値を１００ｍＳｖ以下かつ１年間の合計値が５０ｍＳｖ以下）

１００ｍＳｖ以下の被ばくでは確定的影響は確認されていない。
確率的影響は１００ｍＳｖ以下の被ばくでは他の要因による発がんの影響に隠れてしまう
ほど小さい

５０ｍＳｖ
事故直後
年間２０～１００ｍＳｖ

緊急被曝状況

２０mSv

避難指示区域事故から６年以内に年間２０ｍＳｖ
を下回る

国が除染を実施
居住制限区域について
は、生活圏で年間20mSv
以下となることを目指す

平時への移行時期
年間１～２０ｍＳｖ

・2.4mSv
年間自然放射線（世界平均）
・2.1mSv
年間自然放射線（日本平均）

現存被曝状況
現時点で年間
２０ｍＳｖ以下

避難指示区域以外
市町村が定める
計画に基づき
除染を実施

１mSv
長期的目標
年間１ｍＳｖ（事故後の長期的な目安）

計画被曝状況

【参照資料】原⼦⼒規制委員会「帰還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チーム」2013 年 10 ⽉ 3 ⽇第 2 回会合
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kikan_kentou/20131003.html

食品からの追加の被ばく
線量が年間１ｍＳｖを超えないように基準値を設定

敷地境界における線量限度【基準値】（放射性セシウム）
一般食品 ： １００Bq/kg
乳児用食品 ： ５０Bq/kg
牛乳： ５０Bq/kg
飲料水： １０Bq/kg

資料 2「各種の線量基準（⼀覧）」

年間１ｍＳｖ

⽇本政府・⾃⺠党政権・原⼦⼒
規制委員会の避難基準の基となる
ICRP のリスクモデルと勧告＜前ページより続き＞ 「全員帰還政策」を放棄し、帰還できない地区を確定するためには、その “科学的根拠” が必要です。政府の動きを注意深く⾒ているとその動きはすでに 9 ⽉には表⾯化していました。原⼦⼒規制委員会に「帰還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チーム」が⽴ち上がり 9 ⽉ 17 ⽇には第 1 回会合を開いていることです。この検討チームの任務は、「安全・安⼼に現在の避難区域から住⺠を帰還させる基準とその “科学的” 根拠を⾒つけて、政府に報告することです。原⼦⼒規制委員会は早々と、「帰還困難区域」、「居住制限区域」に⼈は戻れないと⾒極めをつけて（次⾴表 5 参照のこと）そして帰還が可能な区域は当⾯ “避いました。
難指⽰解除準備区域” だけだとして、同区域の帰還条件を⾒極める作業を検討チームで開始したのです。⽯破幹事⻑の「戻れない宣⾔」や 11 ⽉ 5 ⽇の茂⽊敏充経産相の「帰還を諦めた⼈、できない⼈の様々な選択肢に対応していきたい」発⾔もこうした流れの⼀環です。いいかえれば帰還のシナリオはできており、後は福島
現地をなだめながら前に進める段階に⼊ったといえます。

線量⽔準に関連した考え⽅

表2１．放射線による健康影響についての科学的知⾒（100mSv）について①放射線の健康影響に関する科学的知⾒を国連に報告する機関である「原⼦放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）」の報
告書や放射線防護に関する基準の策定に当たって国際的に広く採⽤されている「国際放射線防護委員会（ICRP）」勧告等によれば、以下の点が明らかにされている。
②100mSv 以下の被ばくでは、あるしきい値を超えて被ばくした際に発⽣する健康影響（「確定的影響」という。具体的には、⽪膚障（注 1）
害や不妊などの「組織反応」を指す。）は確認されていない。
③被ばく線量の増加に伴って発症率が増加する健康影響（「確率的影響」という。具体的には、がんや⽩⾎病等を指す。）については、
しきい値がないと仮定しても、100mSv までの被ばく線量でのがんのリスクは疫学的⽅法では直接明らかにすることは困難というの（注 2、3）
が国際的な合意であり、100mSv 以下の被ばくでは、他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど⼩さく、放射線による発がんのリスクの明らかな増加を証明することは難しいとされている。
④以上の 100mSv 以下の被ばくに関する健康影響の評価は、短時間での被ばくによる影響の評価であるが、⻑期間にわたる被ばくの場
合は、積算線量が同じ 100mSv の被ばくであっても、短期間での（注 4）。
被ばくに⽐して、より健康影響が⼩さいと推定されている

それでは、規制委の「帰還検討チーム」は⼀体何を指針にして、「安
全・安⼼な」帰還の “科学的根拠” を⾒つけようとしているのでしょうか？その指針になるのが検討チーム第 1 回会合に資料として⽰⑤⼦どもや胎児への影響についても、100mSv 以下の被ばくでは、された「線量⽔準に関連した考え⽅」です。（表 2 参照のこと）前⾴（注 5 ）
年齢層の違いによる発がんリスク等の差は確認されていない。
表 1 でも明らかなように、現在の避難基準は年間予想被曝線量
20mSv（ICRP 実効線量）です。しかし避難指⽰解除準備区域の中 ⑥ヒトにおける放射線被ばくによる遺伝的影響については、疾患の明（注 6）
らかな増加を証明するデータはないとされている。
には、まだ年間予想被曝線量で 30mSv 近いところがあります。これが確実に全区域で 20mSv 以下になると⾒通せることが、帰還 （注 1）ICRP Pub.103 (60)「約 100mGy までの吸収線量域では、どのような組織も臨床的に意味のある機能障害を⽰すとは判断されない。」（Sv 単位については、局所毎実施のタイミングであり、同時に 20mSv 以下には絶対下がらなの被ばくにおいて、Sv≧Gy であるため、総和を取って、約 100mSv≧約
100mGy の関係が成り⽴つ。以下同じ。
）
いと⾒通せる区域（その⼤部分は帰還困難区域・居住制限区域）には、（注 2）UNSCEAR 2000 Annex G.510「約 100mGy をはるかに下回る急性線量におい帰還放棄宣⾔をするタイミングであり、「年間 1mSv の⻑期⽬標」て影響の明⽩な兆候を⽰すことには統計的な限界が付きまとっている。」というお伽噺を正式にかなぐり捨てるタイミングです。
（注 3）ICRP Pub.103 (A86)「がんリスクの推定に⽤いる疫学的⽅法は、およそ
それでは、年間被曝線量 20mSv 以下なら「安全・安⼼」なのか？
という問題が出てきます。そこで根拠として使われるのが先ほどの指針です。この指針は次のようにいいます。
「ICRP の勧告や UNSCEAR（原⼦放射線の影響に関する国連科学委員会）の知⾒に基づけば、100mSv 以下の被曝では確定的影響は100mSv までの線量範囲でのがんのリスクを直接明らかにする⼒を持たないという
⼀般的な合意がある。」（注 4）UNSCEAR 2000 Annex G.512「腫瘍発⽣の有意な増加をもたらす最低線量は⼀
般には遷延被ばくによる⽅が急性被ばくよりも⾼い」（注 5）D. L. Preston, et al. Solid Cancer Incidence in Atomic Bomb
Survivors:1958–1998; RADIATION RESEARCH (2007)（注 6）UNSCEAR 2000 Annex G.177「ヒトの疾患に結びつくような遺伝的影響について、定量的情報を与えるような直接的データは今のところない」

確認されていない」など、放射線被曝を極端に過⼩評価した内容 【参照出典】原⼦⼒規制委員会「第 1 回帰還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チーム」会合資料別紙１ p5 よりとなっています。（表 2 参照のこと）
UNSCEAR は ICRP の国連におけるもう⼀つの顔、もう⼀つのICRP ですから、これは事実上 ICRP の勧告と放射線リスクモデル
を全⾯的にとり⼊れた指針ということになります。

表 3 ICRP2007 年勧告（Pub.103）で打ち出された被曝強制モデルと参考バンド
3 つの被曝状況とその参考予想被曝実効線量

被曝状況

参考枠（バンド）

状況説明

それでは 20mSv という数字はどこから出てきたか？これも福島原発事故など放射能苛酷事故
ICRP の 2007 年以降の勧告を全⾯的に取り⼊れ、緊急被曝状況 緊急被曝状況 20mSv 〜 100mSv が発⽣し、核施設から放射能が出（上記の範囲で住⺠避難 続け、⼀般公衆が⼤量の放射線にと現存被曝状況の境⽬となる数字を採⽤したに過ぎません。（表 3
被曝する状況。
を判断）参照のこと）従って帰還が「安全・安⼼」かどうかは、ICRP の勧福島事故などで初期の放射能⼤量
1mSv 〜 20ｍSv
告やリスクモデルが正しいのかどうかにかかっています。結論か 現存被曝状況 （上記の範囲で住⺠帰還 放出が⽌まり、緊急被曝状況ではなくなったが、引き続き放射線量を判断）が⾼い情況。
ら⾔うと ICRP のリスクモデルは外部被曝には当てはまるが、内核施設の事故のない平常運転状況。
部被曝には全く当てはまらないリスクモデルです。また 2000 年
計画被曝状況 1mSv 以下原発などの核施設は通常運転でも代に⼊って夥しく公表された「チェルノブイリ研究」を参照して計画された放射能放出を⾏っているので” 計画被曝状況” と表現さみると、100mSv 以下の低線量内部被曝の健康損傷は、がんや⽩れている。
⾎病ばかりでなく、ほぼすべての健康損傷を発症しています。遺伝についても「ゲノムの不安定性」に代表されるように世代を経 ＊参考枠（バンド）は、1 年間の予想被曝線量かまたは蓄積被曝線量＊「3 つの被曝状況」に基づく「放射線防護」勧告（その実は被曝強制勧告）
るに従ってゲノム情報が誤って転写されることが明らかになって は 2007 年に打ち出されたものであり、チェルノブイリ事故時はいます。要するにすべてのポイントを握る ICRP のモデルと勧告が 5mSv の被曝が避難の⽬安だった『放射線防護の体系－ICRP2007 年勧告を中⼼に』（⽇本アイソトープ
誤っているとすれば、これら避難基準や帰還計画は⾮科学的だと 【資料参照】
協会 佐々⽊康⼈ 2011 年 4 ⽉ 28 ⽇⾷品安全委員会 WG 講演資料）、『ICRP
Pub.103』（2007 年）いうことになります。

表4

年間予想被曝線量のトリック
これまでみたように、避難基準は年間予想被曝線量で表現されています。そしてそれは ICRP の実効線量で表現されています。

チェルノブイリ事故から 25 年間のウクライナ地域別累積被曝線量

セシウム 137(Cs137）フォールアウト密度による
ウクライナ各地住⺠の被曝実効線量（mSv）
内部被曝と外部被曝量及び合計線量
Cs137

地 域 名

それでは予想被曝実効線量はどうやって求めているのでしょうか？その基礎となるデータが空間線量率です。空間線量率は⼀定
空間における 1 時間あたりのγ線の量のことです。ところが内部被曝の主要要因となるのはγ線や中性⼦線ではなく、⾶程距離は短いがエネルギー量の⼤きいβ線やα線です。⾔いかえれば空間線量率は、内部被曝要因を全く無視したパラメータなのです。それを基にした年間予想被曝線量もまた内部被曝要因を全く無視した数値となるわけです。ですから「年間予想被曝線量 20mSv 以下だから安全・安⼼だ」といわれても額⾯通り受け取るわけにはいかないのです。

37-18537-18537-18537-18537-185＜3737-185185-555
6 ジトームィル州
555-1450＞1440＜37
7 ザポリージャ州
37-185
8 イヴァーノ＝フランキーウシク州＜37
37-185185-555
9 キエフ州555-1450＞1440
37-18510 キロヴォフラード州＜37
11 クリミア⾃治共和国＜37
12 リヴィウ州＜37
13 ムィコラーイウ州＜37
14 オデッサ州＜37
15 ポルタヴァ州＜3737-18516 リウネ州
185-555＜37
17 スームィ州＜37
18 テルノーピリ＜37
19 ハルキウ州＜37
20 ヘルソン州＜37
21 フメリヌィーツィクィイ州
37-185＜37
22 チェルカースィ州
37-185＜37
23 チェルニウツィー州
37-185＜3737-18524 チェルニーヒウ州
185-555555-1450
25 セヴァストポリ市＜37
1 ヴィーンヌィツャ州
2 ヴォルィーニ州
3 ルハーンシク州
4 ドニプロペトロウシク州
5 ドネツィク州

表 6 は内閣府原⼦⼒被災者⽣活⽀援チームが提出した資料で、空間線量率のみに基づいた被曝線量予測グラフです。事故後の年数が経過するに従ってきれいな漸近線カーブを描いて、予測被曝
線量が下がっています。これは実は、事実上外部被曝だけによる予測被曝線量だからです。実際に空間に内部被曝要因となるβ崩
壊核種（代表的にはセシウム 137 や 134、ストロンチウム 90 など）やα崩壊核種（代表的にはプルトニウム核種）が汚染された空間に存在しますが、空間線量率に基づく予想被曝線量にはほとんど反映されていません。

外部被曝

内部被曝

合計

1987198719861000Bq /m2 1986 年 2011 年 1986 年 2011 年 2011 年

1.7
1.4
1.0
1.29
1.1
0.2
2.5
6.8
20
52
0.07
1.7
0.45
1.9
8.2
26
92
1.6
0.12
0.09
0.12
0.19
0.17
0.28
2.2
7.2
0.21
0.15
0.18
0.07
0.16
1.6
0.30
1.9
0.36
1.7
0.23
1.8
7.4
18
0.2

3.4
2.9
2.1
2.6
2.2
0.4
5.1
14
39
103
0.15
3.4
0.89
3.8
16.0
52
184
3.2
0.23
0.17
0.24
0.38
0.33
0.56
4.3
14
0.42
0.30
0.36
0.14
0.33
3.3
0.59
3.7
0.72
3.4
0.45
3.6
15
35
0.40

3.40
3.0
1.7
2.8
1.4
0.37
1.4
1.9
8.2
22
0.15
3.5
0.5
1.5
6.5
8.2
41
3.5
0.20
0.17
0.22
0.34
0.31
0.45
1.9
5.9
0.41
0.35
0.32
0.14
0.35
3.6
0.59
3.3
0.74
3.2
0.41
2.3
8.1
35.0
0.34

0.31
13
0.33
0.40
0.27
0.58
5.9
3.4
12
32
0.16
0.5
0.42
1.0
2.7
1.5
57
0.29
0.17
0.16
0.15
0.15
0.22
1.1
14
14
0.32
0.37
0.17
0.13
0.26
0.29
0.27
0.54
0.35
0.34
0.50
2.2
4.0
12.0
0.14

8.8
20.3
5.2
7.1
5.0
1.5
14.9
25.8
79
208
0.52
9.0
2.3
8.2
34.0
88
375
8.7
0.72
0.58
0.73
1.1
1.0
2.4
22
42
1.4
1.2
1.0
0.49
1.1
8.7
1.7
9.5
2.2
8.6
1.6
9.8
34
100
1.1

表 4 は、チェルノブイリ事故後のウクライナ各地の被曝線量表です。決して表 6 のようにきれいなカーブを描いて低減していません。⼟壌汚染が⼤きい地区では逆に事故直後よりも事故から時間が経過するに従って被曝線量が⼤きくなる地域が珍しくありません。これは汚染された⾷品を摂取するために起こる内部被曝に加えて、空間が汚染されていて空間線量率では表現できない、
α線
核種やβ線核種が微粒⼦の形で浮遊しており、これが飲料⽔や⾷品摂取の際、経⼝摂取され内部被曝するためだと考えられています。（呼吸摂取による内部被曝は全体では⼤きなウエイトを占めていません）空間線量率に基づく予想被曝線量にはとんでもない過⼩評価 【資料出典ウクライナ政府：『チェルノブイリ事故後２５年：未来へ向けての安全』（Twenty-ﬁve Years after Chornobyl Accident: Safety for the Future）のトリックが含まれています。従ってその予想被曝線量に基づく （2011 年 4 ⽉）英語テキスト p108 〜 p109 から作表
避難基準でもまたとんでもない被曝過⼩評価がなされている、と ※数字表⽰はすべてICRPの単位体系に基づく実効線量でmSv単位で、内部被曝も外部被曝も同じリスクという考え⽅に基づいている。しかしECRR勧告の指摘するよいうことになります。

表5

避難指⽰区域の分類（１）帰還困難区域
帰還困難区域の定義（平成 23 年 12 ⽉ 26 ⽇原⼦⼒災害対策本部決定）

・事故後６年間を経過してもなお、年間積算線量が２０ミリシーベルトを下回らないおそれのある地域

年間積算線量・・・50mSv 超（事故後６年を経過してもなお、年間 20mSv を下回らないおそれのある区域）

⽴⼊り原則禁⽌、宿泊禁⽌（２）居住制限区域

うに内部と外部では100倍から1000倍のリスク誤差があると考えるならば、内部被曝の数値を少なくとも100倍して読み取ることができる。またその⽅が現在の同国実態を正しく理解できる。

表6

内閣府原⼦⼒被災者⽣活⽀援チームが予測する被曝線量予測（実効線量）［年間ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ］
ﾞﾙﾄ］
60

縦軸：空間線量（注）から推定される個人の被ばく線量50・ 屋外に８時間、屋内（木造家屋）に１６時間、滞在した場合に推定される個人の被ばく線量①物理的減衰②自然要因（風雨など）による減衰

40

居住制限区域の定義（平成 23 年 12 ⽉ 26 ⽇原⼦⼒災害対策本部決定）

・年間積算線量が２０ミリシーベルトを超えるおそれがあり、住⺠の⽅の被ば
く線量を低減する観点から、引き続き避難を継続することが求められる地域

年間積算線量・・・20mSv 〜 50mSv の区域
⽴⼊り可、⼀部事業活動可、宿泊原則禁⽌（３）避難指⽰解除準備区域
避難指⽰解除準備区域の定義（平成 23 年 12 ⽉ 26 ⽇原⼦⼒災害対策本部決定）・避難指⽰区域のうち、年間積算線量が２０ミリシーベルト以下となることが確実であると確認された地域。
・当⾯の間は引き続き避難指⽰が継続されるが、復旧・復興のための⽀援策を迅速に実施し、住⺠の⽅が帰還できるための環境整備を⽬指す

年間積算線量・・・20mSv 以下の区域
⽴⼊り可、事業活動可、宿泊原則禁⽌を考慮して推定

除染の効果は考慮せず

30

20

10

0

経過年数 1
（事故後）

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21【表６・７参照出典】原⼦⼒規制委員会「第 1 回帰還に向けた安全・安⼼対策に関する検討チーム」会合 関係省庁持込資料別紙 2「関係省庁が講じている取組」
ｐ5-6より

すれば、このコストは⼀挙に圧縮されます。つまり避難基準をあげる狙いは苛酷事故によって⽣ずる社会的コストの圧縮です。
もう 1 つは、原発や放射能に対する⼀般⼤衆の恐怖を軽減す
これまで⾒たように、政府・⾃⺠党政権、原⼦⼒規制委員会ることです。原発産業はアメリカとイギリスでスタートしましがなぜ、本来⼈が住んではいけないような、⾼い汚染を⽰してた。その後経済成⻑を続ける“⻄側先進国”で⼤きく発展しました。
いる地域に住⺠の帰還を促しているのか、また ICRP は、ICRP
しかし原発から普段に放出する放射能、しょっちゅう発⽣する
実効線量によっても公衆の被曝線量上限 1mSv と定めている彼
放射能漏洩事故、それにスリーマイル島事故やチェルノブイリ
ら⾃⾝のリスクモデルをわざわざ壊して、苛酷な原発事故時は事故、あるいはフクシマ事故などの苛酷事故発⽣で先進国では「緊急被曝状況」だとして、許容上限値を最⼤ 100mSv まで上原発を増やせなくなりました。市⺠が許さなくなったのです。
げ る よ う な 勧 告 を す る の か（ICRP の Pub103、Pub107 及 び
今後期待できるのはロシア、中国など新興国、発展途上国です。
Pub111 など）、という疑問が浮かんできます。理由は⼤きく 2
これらの国で原発や放射能に対する恐怖が蔓延しては甚だ都合つあります。1 つは避難にかかる社会的コストを低く抑えるためが悪いのです。かつて「チェルノブイリ事故はたいしたことはです。たとえば、福島原発事故で年間 1mSv 以上の被曝線量がなかった」と IAEA や ICRP 系の学者・研究者が宣伝したように、予測される⼈々をすべて避難させたとしましょう。（フクシマ事故 「フクシマ事故」はたいしたことはなかったと宣伝しなければな
では 20mSv 以上でした。チェルノブイリ事故で旧ソ連政府は 5mSv
りません。そのためには避難者は少なければ少ないほど都合が以上を採⽤しました。これはすべて ICRP の予想被曝実効線量です。こいいのです。
の実効線量にもすでにトリックが含まれ、これ⾃体過⼩評価を含んでいフクシマ事故以降、政府・⺠主党、⾃⺠党政権が⼀貫して取っることはすでに⾒たとおりです）てきた政策は、汚染地区に⼈々を定住させ、避難者を少なくし、年間予想被曝線量 1mSv を空間線量率に換算してみると、 ダメージを⼩さく⾒せかける政策でした。⼀⾔でいえば被曝強0.19μSv/h となります。もしこの数字が適⽤されるなら、ほぼ制政策・被曝受忍政策といえましょう。この政策を下⽀えした
福島県全域、茨城県北部、場所によっては埼⽟県や東京都の⼀のがこれまで⾒た放射線被曝の影響を極端に過⼩評価する ICRP
部も⼊ってきます。（天候や状況によって空間線量率は⼤きく変わりのリスクモデルとその勧告です。
ます）避難対象となる⼈⼝は 400 万⼈を下らないでしょう。以以上が政府・政権、当局が取ってきた被曝強制政策というなら、上は強制避難者です。これに当然⾃主避難者が⼤量に発⽣しま
これを⺠間サイドで補強する役割を担っているのが「エートス・す。避難にかかる費⽤は厖⼤です。しかし数字を年間 20mSv とプロジェクト」です。図 2 はエートス・プロジェクトの福島現

エートス・プロジェクトとは何か

エートスとは何ですか？

図1

何よりも信頼の構築から

ETHOS はベラルーシで行われたチェルノブイリ事故後の回復プログラムの名前です。
EC（ヨーロッパ共同体）各国の専門家チームにより、ベラルーシ政府とベラルーシの民間のベルラド研究所と協力して行われました。

ベラルーシ国内の民間研究所

EC 各国の専門家チームETHOS Projectベラルーシ政府

住民が主体となって、検査体制と医療体制といった行政のバックアップを背景に、積極的に汚染地内での生活と環境を回復させていく試みです。
外部の専門家が上から命令するのではなく、住民が実計測によって不安を解消し、工夫をしながら生きていくプロセスをエトス（信頼）
作り出すのを目標としています。

ETHOS

語源は、ギリシャ語の ETHOS（信頼）
哲学者アリストテレスの「説得のための３つの要件」のうちの一つです。

エートスを芯に「できること」

pathoslogos

パトス（感情）ロゴス（論理 )自分たちで見つけてゆく

つまりエートスとは…

◆住民が自主性を持って、生活と環境の回復過程に関わって行く活動。

地 に お け る Web サ イ ト の ト ッ プ ペ ー ジ で す。
「エートス」は秘密でも何でもありません。その性格上 ICRP との密接な関係を堂々と披瀝し、「原⼦⼒災害後の福島で暮らすということ。それでもここでの暮らしは素晴らしく、よりよい未来を⼿渡すことができるということ」と⾼らかに謳い、そ の 狙 い を 端 的 に 表 現 し て い ま す。図 1 は 同
Web サイトに掲載されている「エートスとは何ですか？」と題するスライドの 1 コマです。「住⺠が⾃主性をもって、⽣活と環境の回復過程に関わっていく活動」「地域に密着した、現実的な放射線防護⽂化の構築」とその役割を端的に表現しています。
「エートス・プロジェクト」とは住⺠が⾃ら進んで被曝受忍をするよう誘う⼀種の “⽂化運動” なのです。エートス・プロジェクトの推進役がフランスの核産業に⽀援されている⺠間機関、放射線防護評価研究センター（CEPN）の所⻑であり、⾃ら ICRP の第 4 委員会（ICRP のリ
スクモデルと放射線防護原則を実際の現場に適⽤することを主任務とする）委員⻑であるジャック・ロシャー

ル⽒であることはむしろ当然といえましょう。

◆地域に密着した、現実的な放射線防護文化の構築。

図2
それを「かたち」にして「うごかしてゆく」そのためには…

社会的または法的制約、援助、補償体制等々を考慮し、住民のそれぞれの視点を共有しながら問題に対処することが大事です。
そして、住民自身が自らのおかれた状況を理解し、計測し、自分なりの解釈をする事ができるようになれば…

個人・集団で、放射能汚染への対応をどう改善して行くのかを自分たちで見つけ出し「現実的な放射能との共生」が可能になります。

【資料出典】ETHOS IN FUKUSHIMA の「活動」より資料 PDF「エートスって何」
ｐ２【出典】ETHOS IN FUKUSHIMA の web サイト
http://ethos-fukushima.blogspot.jp/