令和 5 年度事業報告書

Ⅰ概況

平成５年４月１日に財団法人として設立された菊葉文化協会は、平成２４年４月１日に公益財団法人に移行し、令和５年度は公益財団法人として１２度目の事業年度であった。当年度は、新型コロナウイルス感染症については、令和５年５月に第５類に移行
し、皇居東御苑の閉園などはなく、皇室ゆかりの伝承文化・文化財についての調査研
究、皇室ゆかりの伝承文化・文化財及び皇室の御活動等皇室関連事項の国民への紹介、皇室関連施設の参観者・入園者等に対する便宜の供与、皇室関連施設の維持管理への協力等の公益目的事業を中心に各種事業の推進に努め、文化の向上及び福祉の増進に寄与した。
１

公益目的事業
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症による事業への制約はなくなり、以前の事業規模に回復した。
皇室御一家(皇室カレンダー)の頒布数は、壁掛式で約８万８千部であった。
図書としては、「三の丸尚蔵館収蔵品目録第９号
書寮叢刊

九条家本紙背文書集

短冊帖「有明の月」」及び「図定能卿記部類外」を発行した。

皇居東御苑ガイド事業は、日本語ガイド、英語ガイド共に実施した。参加者が増加しており、英語ガイドを中心にガイドの増員を図ることとし、ガイド応募者に対する研修を開始した。
２

収益事業
収益事業は、外部環境が好転するとともに、乾通り一般公開が再開されたこともあり、お代替わりのあった令和元年度をも上回り、過去最高の収益となった。

Ⅱ

事業規模
令和５年度の事業規模は、次の表のとおり、経常収益約３億７５百万円、経常費用約３億５３百万円で、当期経常増減額は約２２百万円の黒字となった。公益目的事業２及び収益事業に係る出版物等頒布事業収益は約３億２９百万円であった。
公益目的事業比率は、５１．３％であった。

1

会計区分

事業区分

経常収益（千円）

公 1：調査研

割合（％）

経常費用（千円）

割合（％）

00.0

1,697

0.5

126,85333.8

136,450

38.6

40,246

10.7

43,10612.2

共通

2,978

0.8

00.0

計

170,07745.3

181,25451.3

収益事業会計201,98553.9

157,517

44.6

法人会計

2,9780.8

14,401

4.1

合計

375,039100.0

353,172

100.0

究事業
公益目的

公 2：紹介・事業会計

便宜供与事業公 3・維持管
理業力事業（端数四捨五入のため不突合がある。）
Ⅲ

具体的事業
１

公益目的事業（１）公益目的事業１：皇室ゆかりの伝承文化・文化財及び皇室制度に関する調査研究、資料の収集等を行う事業（「調査研究事業」）
事業費

１，６９７千円

皇室ゆかりの伝承文化・文化財及び皇室制度について、宮内庁正倉院事務所の研究職等並びに独立行政法人国立文化財機構皇居三の丸尚蔵館（以下単に「皇居三の丸尚蔵館」という。）の研究員等の協力を得て、次の調査研究及び資料収集を実施した。
①

正倉院宝物関連の調査研究及び資料収集

・正倉院宝物関連素材及び製作技術に関する調査研究・資料収集②

４件

皇居三の丸尚蔵館収蔵の美術工芸品関連の調査研究及び資料収集

・皇居三の丸尚蔵館収蔵品に関する調査研究・資料収集

１件

・皇居三の丸尚蔵館収蔵作品に関する各種文献のデータ収集

１件

・皇居三の丸尚蔵館収蔵写真史料の調査研究

１件（２）公益目的事業２：皇室ゆかりの伝承文化・文化財及び皇室の御活動等皇室関連事
項を広く国民に紹介する事業並びに皇室関連施設の参観者・入園者等に対して便宜を供与する事業（「紹介・便宜供与事業」）
事業費

１３６，４５０千円

１）皇室ゆかりの伝承文化・文化財を広く国民に紹介する事業①

皇室ゆかりの伝承文化・文化財及び皇室制度に関する図書の発行・頒布
2新たに図書「三の丸尚蔵館収蔵品目録第９号叢刊

九条家本紙背文書集短冊帖「有明の月」」及び「図書寮定能卿記部類外」を発行した。

また、当協会が発行（編集）した図書「皇室制度史料」、「図書寮叢刊」、「三の丸尚蔵館収蔵品目録」、「皇居東御苑セルフガイドブック」、「皇居東御苑の草木図鑑」等を頒布した。
②

皇室ゆかりの伝承文化・文化財に関する解説小冊子等の頒布
当協会が発行した皇室ゆかりの伝承文化・文化財に関する解説小冊子「皇居のしおり」、「京都御所」、「仙洞御所」、「桂離宮」、「修学院離宮」のほか、当協会が製作した絵葉書、図書カード、一筆箋等を頒布した。

③

皇室ゆかりの伝承文化・文化財を紹介する DVD の頒布
当協会が制作した皇室ゆかりの伝承文化・文化財を紹介する DVD「皇室の伝統文化」、「雅楽」、「正倉院」、「正倉院宝物の美と技」、「皇居をたずねて」、「御所・離宮」等を頒布した。

④

皇室ゆかりの伝承文化「雅楽」に関する解説小冊子の製作・無償配布等
解説小冊子「雅楽」を製作して無償配布した。
日本語（部）
雅楽

英語（部）

10,0001,300（注）日本語版は日本宝くじ協会から、外国語版は霞会館からの助成⑤

京都御所における文化紹介事業に対する協力
宮内庁が令和５年１１月に行った「令和５年秋の特別公開「京都御所紹介」」及び令和６年３月に行った「令和６年春の特別公開「京都御所宮廷文化の宮廷文化の紹介」」に際して、伝統的な文化紹介事業（献花、人形飾り付け等）に協力した。
⑥

皇居三の丸尚蔵館発行の図録等の頒布
皇居三の丸尚蔵館が発行した図録及びに三の丸尚蔵館移管前に発行された図録、収蔵品目録等を頒布した。

⑦

京都葵祭行列協賛会に対する助成
京都の伝統文化である葵祭に際し、京都葵祭行列協賛会に助成した。
２）皇室の御活動等を広く国民に紹介する事業①

皇室の御活動等を紹介する DVD の発行・頒布
令和５年度は、新たな DVD の発行はなく、天皇皇后両陛下の御活動等を紹介した DVD「天皇皇后両陛下―令和を迎えて―」、上皇陛下の米寿を記念した DVD「上皇陛下米寿をお迎えになって～平成の歩み～」、上皇后陛下の米寿を記念した DVD「上皇后陛下米寿をお迎えになって」等を頒布した。

②「皇室御一家」（皇室カレンダー）の発行・頒布
3皇室の御動静、御活動等を紹介する令和６年版「皇室御一家」（皇室カレンダー）の壁掛式・卓上型及び化粧箱を発行し、頒布した。
最近５年間の状況は、以下のとおり。
発行年度

発行年版

壁掛式（部）

卓上型（部）

化粧箱（個）

令和元年度

令和２年版

120,200

27,80011,800

令和２年度

令和３年版

92,30013,60010,000

令和３年度

令和４年版

89,90012,90012,200

令和４年度

令和５年版

87,80014,60012,400

令和５年度

令和６年版

87,90014,50011,400

３）皇室関連施設の参観者・入園者等に対して便宜を供与する事業①

皇居・御所離宮等に関する解説パンフレットの製作・無償配布
宮内庁が行う皇居並びに京都仙洞御所、桂離宮及び修学院離宮の参観に際し、各施設の解説パンフレットを製作して無償配布するとともに、正倉院正倉外構公開に際し、正倉院の解説パンフレットを無償配布した。
（単位：部）
日本語

英語

中国語韓国語

ﾌﾗﾝｽ語

ｽﾍﾟｲﾝ語

皇居

71,000

00

3,000

7,000

3,000

京都仙洞御所

20,0000000―

桂離宮

27,00010,000

5,000

1,000

3,000

―

修学院離宮

16,0000000―（注）日本語版は日本宝くじ協会から、外国語版は、霞会館からの助成②

皇居・御所離宮における参観者に対する参観案内映像の提供
宮内庁が行う皇居並びに京都御所、京都仙洞御所、桂離宮及び修学院離宮の参観に際し、映像設備により参観案内映像を提供した。
また、令和 4 年度に霞会館から助成を得て作成した、皇居一般参観案内用の最新映像によるデジタル映像の DVD については、令和５年度当初から参観者に提供した。

③

皇室ゆかりの伝承文化・文化財等に関する模型の展示
当協会が製作した平成の大嘗宮及び雅楽演奏会の模型を皇居東御苑内本丸売店、信任状捧呈式の際に用いられる馬車列に関する模型を窓明館で一般展示した。

④

皇居東御苑の利用者への便宜供与
ア皇居東御苑の案内板、説明板、小型地図誘導板、ガイドポストの適切な維持管理に努めた。

イ

皇居東御苑に関する解説パンフレットを製作して入園者等に無償配布した。

4日本語（部）

英語（部）

中国語（部）

韓国語（部）

130,000

40,00000

皇居東御苑（注）日本語版は日本宝くじ協会から、外国語版は霞会館からの助成⑤

皇居東御苑ガイド事業
皇居東御苑ガイド事業は平成２２年の開始以来好評を得てきており、新型コロナウ
イルス感染症の第 5 類への移行により、参加者が増加し、特に英語ガイドへの参加者が急増している。このため、英語ガイドを中心にガイドの増員を図ることとし、令和 6
年 2 月から、ガイド応募者に対する研修を開始した。

（３）公益目的事業３：皇室関連施設における環境の保全、維持管理等に対する協力事
業（「維持管理協力事業」）
事業費①４３，１０６千円

皇室関連施設における利便増進業務の実施
令和５年度は、競争入札等の結果、次の３業務を宮内庁から請け負って皇室関連施設における利便増進業務を実施した。
ア

皇居東御苑管理業務

イ

京都仙洞御所ほか管理補助業務

ウ

正倉院「正倉」外構監視業務②

皇居東御苑における動植物のモニタリング調査
平成２３年度から５か年計画で皇居東御苑内の２０本の樹木について幹肥大成長及び樹木伸長に関する学術調査を実施した。専門家に依頼して、集積したデータの分析・調査結果のとりまとめを行い、その報告書をホームページ上で公開している。
２

収益事業
事業費

１５７，５１７千円

皇室関連施設の参観者、入園者等に対し、参観・入園の記念となる品々を販売するとともに、自動販売機により飲料を提供した。

３

その他（１）賛助会員
令和５年度末の賛助会員は、個人会員１１９人、団体会員１４社であった。
最近５年間の状況は、以下のとおり。

5令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和 5 年

度末

度末

度末

度末

度末

個人会員（人）161

149

143134119

団体会員（社）

1516161414（２）ホームページの充実分かりやすく利用しやすいホームページとなるよう、適時に内容の充実を図った。
また、皇室カレンダー、書籍等のネット販売を開始しており、ホームページからネット販売のサイトにアクセスできるようにした。
（３）関係団体との連携
千代田区観光協会を始め関係団体との連携を図った。
Ⅳ

理事会及び評議員会の開催実績
１

理事会の開催（１）第１回理事会① 日時

令和５年６月５日（月）② 場所

宮内庁第一会議室

午後２時

③ 議案
第１号議案

令和４年度事業報告・附属明細書について第２号議案

令和４年度財務諸表等について第３号議案

定時評議員会の開催について第４号議案

任期満了に伴う理事候補者の推薦についていずれの議案も全会一致で原案どおり決議された。
その他

理事長・専務理事の職務執行状況の報告について
任期満了に伴う理事の選任後の理事長・専務理事の選定に関する提案について
令和４年度における東京本部・京都支部・奈良支部の地域密着事業（２）第２回

理事会（みなし決議）① 日時

令和５年６月２３日（金）② 方法

決議の省略の方法

③ 議案
第１号議案

理事長の選定について第２号議案

専務理事の選定について

これらの議案は、理事全員の同意の意思表示を得たので、理事会の決議があっ6たものとみなされた。
（３）第３回

理事会（みなし決議）① 日時

令和５年８月１日（金）② 方法

決議の省略の方法③ 議案
顧問の選任について
この議案は、理事全員の同意の意思表示を得たので、理事会の決議があったものとみなされた。
（４）第４回理事会① 日時

令和６年３月５日（火）② 場所

宮内庁第一会議室

午前１０時３０分

③ 議案
第１号議案

令和６年度事業計画書、令和 6 年度収支予算書並びに令和 6 年度資金調達及び設備投資の見込みについて

第２号議案

評議員会の開催についていずれの議案も全会一致で原案どおり決議された。
その他

理事長・専務理事の職務執行状況の報告について
定款の改正について

２

評議員会の開催（１）第１回

評議員会（みなし決議）① 決議日

令和５年４月２８日（金）② 方法

決議の省略の方法

③ 議案
第１号議案

評議員の選任について

第２号議案

評議員の選任について

第３号議案

評議員の選任について

第４号議案

評議員の選任について第５号議案

理事の選任についてこれらの議案は評議員全員の同意の意思表示を得たので、評議員会の決議があったものとみなされた。
（２）第２回

定時評議員会① 日時

令和５年６月２３日（金）② 場所

宮内庁第一会議室

午前１０時３０分③ 議案
7第１号議案

議事録署名人の選出について

第２号議案

令和４年度事業報告について

第３号議案

令和４年度財務諸表等について

第４号議案

任期満了に伴う理事の選任について

第５号議案

任期満了に伴う監事の選任についていずれの議案も全会一致で原案どおり決議された。
その他（３）第３回

令和４年度における東京本部・京都支部・奈良支部の地域密着事業

評議員会

① 日時

令和６年３月１３日（水）② 場所

宮内庁第一会議室

午前１０時３０分③ 議案
第 1 号議案

議事録署名人の選出について

第２号議案

定款の改正について

第３号議案

令和６年度事業計画書、令和６年度収支予算書並びに令和６年度資金調達及び設備投資の見込みについていずれの議案も全会一致で原案どおり決議された。
その他

評議員会の開催（みなし決議）について

8令和５年度の事業報告の附属明細書
令和５年度の事業報告には、定款第１１条第１項第２号及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第６４条において準用する第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」に該当する事項はありません。

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