十勝池田町農業協同組合
Ｊａｐａｎ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅｓ

ごあいさつ皆様には、常日頃よりＪＡ十勝池田町をご愛顧いただき誠にありがとうございます。
当ＪＡは、設立以来、農家の発展・地域社会の発展を目指すとともに、協同組合組織の原点である相互扶助の精神にたち、利用者のみなさまに最大の奉仕、貢献することに力を尽くしてまいりました。
皆様の温かいご支援、ご愛顧により平成３０年２月末で貯金残高１４，８９９百万円、貸出金残高２，７４２百万円となり、地域の金融機関として信頼される経営基盤を築く
ことができましたことを、深く感謝申し上げます。
さて、この「ＪＡのご案内」は農業協同組合法第５４条の３に基づいて作成したディ
スクロジャー（経営内容の開示）資料です。ディスクロジャ－資料は、金融機関をご利用になる皆様が各金融機関の経営方針・業績・財務内容等の開示された情報から自由に金融機関を選択できるよう、不良債権の状況や自己資本比率等についてお示ししております。ご利用になる皆様の厳しい選択の目のもとに金融機関が率先して自己規正を図り、経営の健全性を確保することを目的としております。当ＪＡとのお付き合いの一助としていただければ幸いに存じます。
農業協同組合の「協同」とは、心と力を合わせ、目的に向かってともに仕事をするという意味です。組合員と組合員がお互いに心と力を結び合わせることが、協同組合活動の前提になります。そして、協同組合の一員であるＪＡの目的は、組合員の営農や生活を向上させること、公正な社会をつくっていくことです。
当ＪＡは、どなたでもご利用いただける金融機関として、今後も地域の皆様との「ふれあい」を大切にし、地域に密着した事業運営を行い、地域の皆様に一層信頼され、ご期待に応えるよう、役職員一同努力してまいりますので、一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
平成３０年７月１日
十勝池田町農業協同組合
代表理事組合長 鈴木

雅博

ごあいさつⅠ．ＪＡ十勝池田町の概要
１．経営理念・経営方針
２．主要な業務の内容
３．経営の組織
４．社会的責任と地域貢献活動
５．リスク管理の状況
６．自己資本の状況

1～2
3～8
9～11
12～13
14～16
17

Ⅱ．業 績 等
１．直近の事業年度における事業の概況
２．最近５年間の主要な経営指標
３. 決算関係書類（2期分）

18～21
22
23～41

Ⅲ．信用事業
１．信用事業の考え方
２．信用事業の状況
３．貯金に関する指標
４．貸出金等に関する指標
５．リスク管理債権残高
６．金融再生法に基づく開示債権残高
７．有価証券に関する指標
８．有価証券等の時価情報
９．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
１０．貸出金償却の額

42
43～44
45
46～49
50
51
52
53
54
54

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業
２．共済事業
３．販売事業
４．購買事業
５．農産センター事業

55
55～56
57
58
58～59

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
２．自己資本の充実度に関する事項
３．信用リスクに関する事項
４．信用リスク削減手法に関する事項
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
６．証券化エクスポージャーに関する事項
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
８．金利リスクに関する事項

60～61
62～63
64～67
68～69
70
70
71～72
73

Ⅵ．役員等の報酬体系
１．役員
２．職員等
３．その他

74
74
74

Ⅶ．財務諸表の正確性等にかかる確認
１．確認書

75

Ⅰ．ＪＡ十勝池田町の概要
１．経営理念１．私たちは、人のつながりを大切にし、組合員、利用者、地域から信頼され、頼りにされる存在であり続けます。
⇒ ＪＡは人的結合を基本とした組織です。人々の信頼の絆を大切にし、農業経済機関として善意の協同活動を展開することで、組合員、利用者、農村地域社会から頼りにされる存在であり続けることがＪＡの存在意義と考えます。

２．私たちは、営農環境の変化に俊敏に対応し、的確な営農指導を組合員に提供します。
⇒ グローバルな視点から永続的な地域農業を考え、市場経済・農業政策・消費者ニーズの変化に俊敏に対応できる知識の研鑽と情報収集に努め、公平・公正な精神で的確な営農指導を組合員に提供することがＪＡの存在意義と考えます。

３．私たちは、「安全・安心・美味しさ」を誠意をもって消費者にお届けいたします。
⇒ 今日まで日本農業は、農畜産物の内外価格差を国民負担による農業予算により補填することで、保護されてきました。さらに最近では、消費者の食に対する安全・安心の意識が高まり、新鮮で美味しい国産農畜産物が求められております。したがって、私たちＪＡは、消費者のもとめる農畜産物を誠意をもってお届けすることが、国内農業に対する理解を深めるとともに農業の社会貢献にも通じるものであり、ＪＡの存在意義と考えます。

４．私たちは、組合員が利用する満足感、そして職員が働きがいを実感できる、活力溢
れる職場づくりに努めます。
⇒職員は組合員とともに協同組合運動を実践する主人公です。働きがい、やりがいのある、働くことが楽しい職場、ＪＡ職員としての誇りが持てる職場づくりに努めていくことが、組合員の満足に結びつくＪＡの存在意義と考えます。

２．経営方針◇取り巻く情勢・基本方針
農業及び農協を巡る情勢については、アメリカが離脱を表明したＴＰＰ11大筋合意、日豪ＥＰＡに続く日ＥＵ・ＥＰＡの妥結など、農畜産物など食糧を含めたあらゆる経済の自由化が進められております。
国内でも、自由な競争こそ正義であるという競争原理が蔓延、規制改革実施計画に基づく改革プランでは、平成31年5月迄を農協改革集中期間として定め、農業や農協に対し改革の断行を迫っております。しかし、本来、農協は「農業者による農業者のための組織」であり、「自主・自立」「民主的運営」の基本に立ち、相互扶助の精神のもと、営農と生活の安定並びに、より良い地域社会の実現を目指し、総合事業を展開する組織であり、将来に亘って地域農業並びに地域社会の基盤をさらに発展させ、後世にしっかりと引き継ぐことこそが使命です。
そのために、いわゆる国による農業改革ではなく、ＪＡグループ北海道では「改革は自らの意思で」取り組むため、平成31年迄を自己改革期間として取組んでいるところです。
このような状況を踏まえ、今年度の重点項目を以下の３項目と致したい。
■第７次農業振興計画の実践
昨年度は組合員の皆様が思い描く地域農業や地域社会の未来予想図を念頭に、地域農業の課題となっている高齢化や人口減少に伴う担い手不足、雇用労働者不足、経済のグローバル化の進展など環境変化に対応し、地域の農業を守って行くため、農業所得20％アップなど農家経営の安定、更には営農支援体制の強化などを基本とした、第7次農業振興計画を検討委員の皆様と策定して参りました。
本年度は、第７次農業振興計画実現のため、各部の重点項目に反映し、組合員の皆様がやるべきこと、農協がやるべきこと、それぞれが取り組むことで着実に実践して参ります。
■利用され選ばれる農協事業のあり方や運営の検討
農協は、これまでも農協法改正や農協改革などにより、常勤３名体制、全国監査機構監査、員外・常勤監事体制に対応して参りました。更に、平成31年５月迄の農協改革集中期間内には、中央会制度の廃止、金融機関水準の内部監査体制や貸出審査体制、会計監査人監査対応なども求められます。
また、経済を巡る情勢ではマイナス金利や大手資本との競争激化、少子高齢化の進展による農業者や担い手・地域利用者の減少、職員確保や育成、国が進める働き方改革など、農協事業運
営は厳しさを増すばかりです。
これらの状況から、今後の数年間が地域農業や農協の方向性を決める極めて重要な期間であり、多様化するニーズへの対応や、機能やサービスの充実など組合員や地域住民に利用され選ばれる農協で在り続けるため、あらためて農協事業のあり方や、効率化や合理化そして機構改革などの運営について検討を進めて参ります。
■池田町内ＪＡ合併の協議
池田町内ＪＡ合併については、開拓の先人たちがこの地に鍬を入れ、理想の農村を夢見て、流した涙と汗の礎の基に今の私たちがあります。
これらの想いを引き継ぎ、発展させ、そして未来に繋ぐため、引き続き推進委員会を中心に協議して参ります。

重点目標
１．第７次農業振興計画の実践
２．利用され選ばれる農協事業のあり方や運営の検討
３．池田町内ＪＡ合併の協議

２．主要な業務の内容□信用事業
信用事業は貯金、貸出、為替など、いわゆる金融業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、農協・信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結
びつき、農協系統金融として大きな力を発揮しています。
■

貯金業務
組合員はもとより地域住民の皆様や事業主の皆様からの貯金をお預かりしています。普通貯金、ス－パ－定期、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的、期間、金額にあわせてご利用いただいております。

貯 金 商 品 の ご 案 内
種類

特 色 ・ 内 容

総 合 口 座普通貯金

普通貯金に定期貯金をセット。
キャッシュカ－ドで自由に出し入れができる便利な口座。給与や年金の自動受取、公共料金、クレジット代金などの自動支払いもできます

定期貯金

ス－パ－定期・変動金利定期貯金・期日指定定期貯金など目的に合わせて定期貯金がつくれます。

自動融資

定期貯金の９０％（最高３００万円）まで、自動的にご融資いたします。

普通貯金無利息型（決済用）

貯金利息はつきませんが、貯金保険制度により全額保護される貯金です。

ス－パ－貯蓄貯金

預入残高に応じて、金利がアップする貯金です。
普通貯金のように出し入れが自由な貯金です。
キャッシュカ－ドによる出し入れも自由です。

定 期 貯 金ス－パ－定期

預入期間１ヶ月以上５年以内。目的に応じて自由に選べます。預入期間３年以上なら半年複利の運用ができます

大口定期

１，０００万円以上の大口資金の運用にご利用ください。預入期間１ヶ月以上５年以内。

期日指定定期１年複利で高利回り。１年経過後は、３年未満までの期間で任意の日を満期日として指定できます。

変動金利定期

お預け入れから半年毎に、市場金利の動向に合わせて金利が変動します。
目標にあわせ、毎月無理なく積立てできます。最長５年までの契約ができます。

定 期 積 金■

融資業務
組合員への融資を始め、地域住民の皆様の暮らしや農業者・事業主の皆様の事業に必要な資金をご融資しています。
さらに、日本政策金融公庫融資の申込みのお取り次ぎもしております。

融 資 商 品 の ご 案 内
種

貸付限度額

期間

フルスペックロ－ン

農機具購入、格納庫建設に必要な
１，０００万円
資金

10 年

自 動 車 ロ － ン

正組合員が、自動車購入に必要な
資金

５００万円

５年

住

住宅の新築・増改築
宅地の購入、中古住宅の購入

５，０００万円

30 年

３００万円

１年

３００万円

13 年

５００万円

7年

３００万円

５年

宅

類

ロ

－

内

ン

容

カ － ド ロ － ン 事業資金を除く、生活資金
教

育

ロ

ー

ン

入学金・授業料などの学費の支払
い、下宿代などの教育資金

マ イ カ － ロ － ン 車両の購入に係る一切の資金
フ リ － ロ － ン

ＪＡ資金の借り換えを除く生活に必要な一切の資金※ フリーロ－ン・カ－ドロ－ン・教育ロ－ンの合算限度は、５００万円です。
■

為替業務
全国のＪＡ、県信連、農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店

舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口をとおして全国のどこの金融機関へでも送金や小切手等の取立が安全・確実・迅速にできる内国為替をお取扱いしています。

内 国 為 替 取 扱 い 手 数 料●振込手数料（窓口利用振込）
５万円未満

０円／件

５万円以上

０円／件

５万円未満

２１６円／件

５万円以上４３２円／件

自店・本支所あて（店内）

道内農協・道外系統あて4

他 行 あ て の も の（ 電 信 扱 ）（ 文 書 扱 ）５万円未満

５４０円／件

５万円以上７５６円／件●送金手数料自 店 ・ 本 支 所 あ て

４３２円／件

自店・本支所あて・本支所
あて以外の金融機関あて

６４８円／件●代金取立手数料隔
地
間 普通扱い自 店 ・ 本 支 所 あ て 以 外 至急扱い

６４８円／通８６４円／通●その他手数料
送 金 ・ 振 込 組 戻 料

８６４円／通取 立 手 形 組 戻 料

８６４円／通取立手形店頭呈示料

８６４円／通

不渡手形返却手数料

８６４円／通■国債の窓口販売
国債（利付・割引国債）の窓口販売の取扱をしています。
■

サ－ビス・その他
当ＪＡでは、コンピュ－タ－オンラインシステムを利用して、各種自動受け取り、各種自動支払いや事業主のみなさまのために給与振込サ－ビス、自動集金サ－ビス、
口座振替サ－ビス等をお取扱いしております。また、国債の保護預り、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫でも現 金の引き出しのできるキャッシュサ
－ビスなど、いろいろなサ－ビスに努めています。
これらの業務の他、組合員の債務保証、金融機関等の業務代理、資産運用・税金・法律・年金などの相談業務、営農や生活に役立つ情報の提供なども行っております。
しかし、ＪＡの信用事業は一般の銀行などとは異なる次のような特徴が有ります。
①組合員が貯金者であり、借入者である、組合員相互の金融であること。
②貯金は生産物の販売代金が主であり、貸付は営農・生活指導と結びついた指導金融であること。
③ＪＡの預金を有効に使うため、「ＪＡ～北海道信連～農林中央金庫」と互いに資金を融通しあう系統金融であること。
④地域住民に密着した地域金融であること。
⑤国や道の農業施策（制度資金）などと、密接な関係をもった金融であること。

5

各 種 サ － ビ ス の ご 案 内
種

類

内

キャッシュカ－ド

容

・

特

色

このカ－ド１枚で全国のＪＡバンク各店のＡＴＭでお金の出し入れができるほか、他の金融機関のＡＴＭでも払い出
しができます。

込

ＪＡ十勝池田町に口座をお持ちのお客様への振込のほか、各金融機関の指定口座へ即日振込できます。

年 金 自 動 受 取

支給日に支払通知書や年金証書を持参することなく、自動的に確実に受け取ることができます。

給

現金の受け渡しがないので、紛失の心配がなく、出張中や休暇中にも給与を確実に受け取れます。

振

与

振

込

公共料金自動支払

ご利用の通帳と印鑑を持参の上、窓口でお申し込みすると、引き落とし日に自動的に納付が完了しますので、安心です。

ショッピングやレジャ－などお客様のサインひとつで、国ド 内はもちろん海外の加盟店でもご利用になれる便利なカ－ドです。
窓口やＡＴＭに行かなくても、お手持ちのインタ－ネットに接続されているパソコン、携帯電話からアクセスするだ
ネットバンキング
けで、残高照会や振込・振替の各種サ－ビスが受けられま
す。
Ｊ

Ａ

カ

－

□ 共済事業
病気や火災・事故などの災害にあたって、組合員がともに保障しあい、農業経営
や生活の安定を図るための事業が共済事業です。
また、ＪＡ共済はいざというときに、多額の共済金を支払うことができるよう、
ＪＡは全国共済連に再共済することによって、共済金の支払いをより一層確実なものにしています。

6

共 済 商 品 の ご 案 内
種
終

身

特

共

徴

万一のときはもちろん、ニーズにあわせた特約により病気
済 やケガなどへの備えも自由に設定できる確かな生涯保障プランです。

養 老 生 命 共 済

万一の時の保障と、将来の資金作りを両立させたプランです。特約により病気やケガなども幅広く保障します。

ががんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障します。すべてのがんのほか、脳腫瘍も対象としています。

医

長期

類

介

ん

療

護

共

済

共

病気やケガによる入院・手術を手厚く保障します。日帰り
入院から最長２００日、１２０日又は６０日まで幅広く保済障します。特則で三大疾病の保障を手厚くしたり、特約で一定期間の万一保障を確保することもできます。

共長生きの時代を安心して暮らしていける、一生涯の介護保障です。介護の不安が増す高齢期にもしっかり対応。所定済の要介護状態になったとき、「介護共済金」をお受取りになれます。

病気やケガにより身体に障害が残ったとき収入の減少や支出の増加に備えられる幅広い保障
お子さまの入学資金や結婚・独立資金の準備に最適なプランです。共済契約者（親）が万一のときは、満期まで毎年
こ ど も 共 済
養育年金をお受け取りになれるプランもあります。◇入学
祝金タイプ ◇学資金タイプ
老後の生活資金準備のためのプランです。医師の診査なし
予 定 利 率 変 動 型の簡単な手続きでご加入できます。また、最低保証予定利
年
金
共済率が設定されているので安心です。
生 活 障 害 共 済

火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障
建 物 更 生 共 済 します。また、満期共済金は、建物の新築・増改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。
自

動

車

共

相手方への対人・対物賠償をはじめ、ご自身・ご家族など
済 の生涯保障（人身傷害保障、傷害給付）、車輛保障など、万一の自動車事故を幅広く保障。

自

賠

責

共

済

法律ですべての自動車に加入が義務づけられている、人身事故の被害者保護のための保障。

短期
傷

害

共

済 日常のさまざまな災害による万一のときや負傷を保障。

火

災

共

済 住まいの火災損害を保障。

賠 償 責 任 共 済 日常生活中に生じた損害賠償義務を保障。

7□損害保険代理店業務
共栄火災海上保険株式会社の損害保険（海外旅行、保険等）をお取り扱い致しております。
□営農指導事業

営農指導事業は、組合員の営農活動がより合理的・効率的に行われるよう、営農技術・経営改善指導を行うとともに、地域における農業生産力の維持、拡大を通じて、地域社会に貢献するＪＡの重要な事業です。
その役割は、組合員農家の所得向上を目指した経営、技術指導ばかりではなく、地域農業振興計画の策定、土地基盤の整備、土地・資本・労働力・機械・施設などの有効利用をはかる地域営農集団などの組織化、生産施設整備、販売計画づくりなど、地域全体の営農を組織化する役割を担っています。
□厚生事業
厚生事業は、組合員および家族の健康を維持するための事業であり、健康管理活動と病気の治療活動があります。
健康管理活動は、組合員および家族が健康に対する認識・意欲を高めてもらうため、さらに病気の早期発見・早期治療を目的とした人間ドック、巡回ドック活動が展開されております。
治療活動は、各ＪＡが協同の力で厚生病院を設置し、組合員や家族および地域住民
は、病院でサ－ビスを受けることができます。
□購買事業
農業生産に必要な資材や、生活に必要な物資を、組合員に代わって共同購入し、組合員に供給するのが購買事業です。
予約による計画的な大量購入によって、有利な価格で仕入れ、流通経費を節約して、組合員により安く・安全で・良い品物を安定的に供給することを目的としています。
□販売事業
販売事業は、組合員が安定した農業所得を確保することを目的として、生産物を組合員に代わって、ＪＡが共同で販売する事業です。
農産物の価格は市場の需要と供給のバランスで決まりますが、天候に左右され、貯蔵のきかない物も多く、供給量がアンバランスになり、不安定になりやすい状況にあります。それを是正し有利な販売価格を実現するために、計画的な一元集荷、共同
選別、市場動向に対応した多元販売等による共同販売体制を確立し、共同計算方式を採用し精算しております。
注：共同計算方式
同品質の農産物価格が、出荷時期や市場によって不公平になることを防ぐため、ある一定期間に出荷された同品質の農産物価格について、その期間内の平均価格で精算する方式です。

8

３．経営の組織① 組織機構図（平成３０年５月１日現在）

総会（総代会）
総

会
理監事会
事 会

理事会

監 事 会

代表理事組合長内部監査室代表理事組合長

専務理事

企 画 会 議 常務理事
常 務 理 事
監査室

生
産
資
材
課

購

畜

参事
農

営

金

管

買
金融部
部

産

産

農

理

販売部
部

購買部
部

営農部
部

融
管理部
部

給

支
生所

畜

支
所施

支
農所

営

油

活

産

設

産

農

課

課

課

課

課

課

9

支
金
所
融
共
済
課

池
田
支
所

部

管
理
課

融
資
審
査
課

② 組合員数
２８年度末

29年度末
262
253
9
670
628
42
932

正 組 合 員数個人
法人
准 組 合 員数
個
人
法
人
合
計

増
256
246
10
675
633
42
931

減
-6
-7
1
5
5
-1

③ 組合員組織の状況
組
織
名
青年部
女性部
食用馬鈴薯生産組合
採種圃生産組合
花卉生産組合そ菜生産組合もち米生産組合
池田町酪農振興会
和牛生産組合肉牛生産組合

代

表 者 名
塚谷 昌輝
林 真弓
坂東 敦
楜澤 達也
石川 真滋
窪田 満穂
堀井 浩明
小野田 隆彦
宮前 裕治
野尻 修二

構

（平成30年5月現在）
成 員 数
49
67
34
13
2
59
2
15
49
4

④ 地区一覧
池田町一円⑤ 理事及び監事の氏名及び役職名■ 役員一覧
役
員
代表理事組合長
常
務
理
事
筆
頭
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
代
表
監
事
監
事
監
事
監
事

役

氏
名
鈴木 雅博
大塚 節
十河 学
林 忠司
八田 英司
多田 彰弘
増野 隆教
稲垣 勝義
塚谷 亨
折笠 大輔
武田 茂
久保 恵昭
神谷 雅之
赤松 明彦

10

員

（平成30年5月現在）
氏名

⑥ 事務所の名称及び所在地■ 店舗一覧
（平成30年5月現在）

店

舗

名

本所事務所
池田支所事務所
Ａコープ店舗兼事務所

資材店舗兼事務所
利別給油所
農産センター事務所

住所

池田町字利別本町１番地
池田町字大通２丁目
池田町字利別本町１番地
池田町字利別東町
池田町字利別本町１番地
池田町字千代田（店舗外CD・ATM設置台数

0

電 話 番 号 CD/ATM設置台数
015-572-3131
1015-572-3132
1
015-572-2104
015-572-3520
015-572-2008
015-572-3011

台）⑦ 特定信用事業代理業者及び共済代理店の状況（平成30年5月現在）

区分

氏名又は名称（商号）

主たる事務所の所在地

特定信用事業
代理業者
池田車輌整備工場 池田町利別東町3-6

共済代理店

榎本ボデー工業 池田町利別東町5
広部自動車整備工場 池田町大通4丁目1311

代理業を営む営業所
又は事業所の所在地

４．社会的責任と地域貢献活動

開示項目例

開示内容

◆ 全般に関する事項■ 協同組織の特性

当組合は、池田町を事業区域として、農業者を中心とした地域
住民の方々が組合員となって、相互扶助(お互いに助け合い、お互いに発展していくこと)を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かり
した、大切な財産である「貯金」を源泉としております。
当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地
域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業をつうじて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。

組
合
員
数
出
資
金
１．地域からの資金調達の状況

正組合員256名 准組合員675名 合計931名
1,382,944口 １口1,000円■ 貯金積金残高

14,899百万円■ 貯金商品○懸賞品付定期貯金(定期積金)○農産物付定期貯金(定期積金)○クラブチーム応援定期貯金(定期積金)○特典付会員制定期積金

開示内容

開示項目例
２．地域への資金供給の状況■ 貸出金残高（単位；百万円）
2,722
9
10

組合員等
地方公共団体その他○農業近代化資金■ 制度融資取扱状況○農業経営負担軽減支援資金○畜産特別資金■ 融資商品○営農ローン12

開示項目例

開示内容

３．文化的・社会的貢献に関する事項■ 文化的・社会的貢献に関する事項■ 利用者ネットワーク化
への取り組み○学校給食への地元農産物の提供に係る支援○地域行事への参加○介護福祉施設へトイレットペーパーを贈呈○小学校へノートを贈呈○地域の清掃活動(地域の環境保全、景観保全)○各種農業関連イベントや、地域活動への協賛・後援○高齢者福祉活動への取組み○各種ボランティア活動への参加○年金相談会の開催○環境問題への取り組み○日本赤十字社の献血への積極的参加○年金友の会○セミナーの開催○ボランティア組織等の活動■ 情報提供活動○組合員だより等のＪＡ広報誌の発行○インターネットやＦＡＸ等を通じた、組合員等利用者への情報提供■ 店舗体制

本所、池田支所

開示項目例

開示内容

４．地域貢献に関する事項（地域との繋がり）○地域密着型金融への取り組み（中小企業等の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況を含む）■ 地域貢献に関する事項○農業者等の経営支援に関する取組み方針○農業者等の経営支援に関する態勢整備○経営の将来性を見極める融資手法を始め担い手に適した資金供給手法の取り組み○安全・安心な農産物づくりへの取り組み（生産履歴記帳運動・ポジティブリスト制度への対応など）■ 農業振興活動○ファーマーズマーケットの開設○農業関係融資の状況○農業祭の開催、地産地消・食育の取り組み

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５．リスク管理の状況■ リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保
し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

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③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リス
ク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュア
ルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥ 内部監査の体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。
また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

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■ 法令遵守の体制（コンプライアンスの取組みについて）○基本方針
当ＪＡは「ＪＡとして社会の望むこと及び時代の要請に応じた業務活動を通じて、地域経済・社会の発展に寄与し公共的使命と社会的責任を全うしていく」ことを基本理念に掲げこの基本理念を実現していくことが社会的責任を全うすることと考えております。
一方、利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
関係法令をはじめとして、定款、規約、組織内部の各種規程・要領・手続等を遵守することは社会の公器であることから、当ＪＡとしてはそれらの遵守を役職員一人一人の最低限の義務と考えております。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こ
そが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
●運営体制
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。
また、以下に掲げた具体策等を通じ、法令遵守の取組体制の強化を図っています。
・ 員外監事の登用
・ 学経理事の登用
・ 理事会・監事の業務監視機能による相互牽制体制
・ 内部監査室の設置
・ 朝礼・企画会議等での組合長からの訓示
・ 役職員の法務研修派遣の実施
・ 法令等の内部勉強会の実施■ 金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な内容に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：015－572－3131（月～金 ９時から１７時））② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
札幌弁護士会（電話：011－251－7730）①の窓口または北海道ＪＡバンク相談所（電話：０１１－２３２－6803）にお申し出ください。
なお、札幌弁護士会については、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能
です。
・共済事業
（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03－5368-5757）（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構（電話：本部03-5296-5031）（公財）日弁連交通事故相談センター（電話：本部03-3581-4724）（公財）交通事故紛争処理センター（電話：東京本部03-3346-1756）
最寄りの連絡先については、上記または①の窓口にお問い合わせください。

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６．自己資本の状況① 自己資本比率の充実
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成30年2月末における自己資本比率
は、32.49％となりました。

② 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
○ 普通出資による資本調達額
内容
項目
十勝池田町農業協同組合
発行主体
普通出資
資本調達手段の種類
コア資本にかかる基礎的 1,382百万円（前年度1,350百万円）
項目に算入した額
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
なお、自己資本の充実に関する詳細は、「Ⅴ 自己資本の充実の状況」に記載しております。

17

Ⅱ．業 績 等
１．直近の事業年度における事業の概況
イ

全般的概況

平成29年度の生産概況は、一昨年の台風により秋播き小麦の播種が遅れ、越冬前の生育が十分に確保できなかったことから廃耕面積は40haに達し、ビートや豆類への転作を余儀なくされました。しかし、春の融雪と共に、耕起や播種作業は順調に進み、干ばつ気味で７月中旬には高温となりましたが、作物の生育も順調であり、小麦については生産者の懸命な管理作業や開花期の天候にも恵まれ、製品11.3俵/10aと平年を大きく上回りました。その他の作物につきましても、収穫期を迎えた９月中旬以降の降雨により菜豆類など一部品質低下を招きましたが、小麦を始め、豆類、ビートや青果物を含め全作物で平年を上回る作柄となりました。
畜産物につきましても、一昨年の台風により粗飼料不足や品質の低下により、生乳生産や繁殖などへの影響もあり生乳生産量はなかなか回復しない中、ホクレンによる価格交渉も奏功し、乳価は上昇、更に、乳用種並びに肉用種も含め牛資源不足から、依然として個体価格は高値を維持しております。特に、黒毛和牛では、5年に一度の和牛のオリンピックとも言われる、第11回全国
和牛能力共進会宮城県大会に、前大会に続き連続出場を果たし優秀な成績を収めました。また、大会で上位に贈られる団体賞を受賞した北海道勢のめざましい躍進にも貢献しました。
当地区の粗生産高については、農産物は43億96百万円（前年比202％）、畜産物は22億54百万円（前年比94％）、農畜産物合計では、66億50百万円（前年比146％）、これに農業共済金、水田活用交付金を加えた総合計では、70億92百万円（前年比118％、10億79百万円増）となり、合併以降
過去最高であった、平成27年度の67億37百万円（Ｈ27対比105％、3億55百万円増）を上回る結果となりました。これも一重に組合員の弛まぬ努力と高い技術力の賜物と敬意を表します。
また、本年度は平成30年度からの3年間の地域農業の羅針盤ともなる、第7次農業振興計画を策定致しました。部会長会・女性部・青年部・各生産組合からの選出で構成された農業振興計画策
定委員の基「協同の力を結集し農業所得20％アップ」を基軸として、やりがいのある池田町農業、担い手の育成、営農支援体制充実などを掲げております。現下の、ＴＰＰ１１や日・ＥＵ
ＥＰＡなど経済のグローバル化など、全てにおいて競争を優先するような世の中の流れの中、農業や農協改革の断行を迫られており、今般の第７次農業振興計画実践を契機とし、組合員の皆様と共に、自主自立と相互扶助の精神に立ち返り、協同の力を結集することで、豊かで明るい農業
や農村の実現に邁進して参りたいと考えております。
農協の経営面では、農作物は総じて豊作だったことから、農産事業は計画を大きく上回った他、給油事業や畜産事業も計画を上回り、当期剰余金は168,854,995円となり、剰余金処分案については、出資配当を払込済出資額に対し1.0％、事業分量配当を組勘利息、共済新契約、肥料、飼料、
農薬、農業機械、制度大豆を除く豆類、小麦取扱い及び乾燥調製料、そして酪農畜産物取扱いに対して配当させて頂き、総額78,886,472円。その他、次期繰越剰余金に59,238,221円、利益準備金に40,000,000円、施設更新積立金に30,000,000円を提案させて頂きます。

18

ロ

主要な事業活動の内容

１） 管 理 部
管理部門では、働き方改善に向けたﾀｲﾑﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄなどの集合研修を行い、学びの場・コミュニティの場の提供を行いました。また、引き続き不祥事未然防止に向けては、無通告内部監査や連続職場離脱の完全実施等、経営管理体制の強化やコンプライアンス研修など職員教育に努めてまいりました。５S活動推進委
員会やＨＰ運営委員会などの各組織活動を通じて部門間のコミュニケーションの促進と組織のための活動
意識を育ててまいりました。
一方、経営面では、農産物は平年を上回る収量となり、事業計画の目標を達成し収益を確保、農産部施設課では低温貯蔵倉庫の取得を行い、単純固定比率は140.5％と前年より13.1％減少。自己資本比率については、32.49％となり、引き続き高い自己資本比率です。
２） 金 融 部
信用事業では、貯金につきましては各種キャンペーンや一日皆貯金の実施など獲得に向けた取組みを行ったこともあり、期末残高は１４，８９９百万円（前年対比１０１％）と前年より１５１百万円上回る実績となりました。貸付金につきましては前年に発生した災害に伴う資金の繰上償還対応を行ったことにより、期末残
高は２，７４２百万円（前年対比７９．７%）で前年より６９８百万円減少しました。受託資金においても同様の
繰上償還対応を行ったことにより、受託資金を含めた貸付金残高は、３，０１３百万円（前年対比７６．４％）
で前年を大幅に下回る残高となりました。
共済事業では、長期共済につきましては組合員数の減少や高齢化等依然厳しい状況が続いておりますが、近年の自然災害多発による建物保障への関心が高まっていることを踏まえ、恒常的に建物更生共済へ重点を置いた推進活動を展開しました。その結果、長期共済の新規契約実績は、３，２３５百万円で計
画対比１１９．８％となりました。付加収入では計画対比９１％の実績を確保することができました。期末の保有高については、４３０億円（前年対比９７%）で、昨年同様前年を下回りましたが最小限に食い止めることができました。
短期共済の取扱実績は、火災共済、自動車共済を中心に継続的な推進を実施し、掛け金では１４６百万円（前年対比１０１．１％）となりました。

３） 農 産 部
平成29年は春先から天候が順調に推移し、7月中旬の高温はありましたが、農産物の生育も順調であり、生育遅れが懸念された小麦についても、組合員皆様の懸命な努力により、製品１１．３俵と平年を大きく上回る年となりました。豆類についても、平年を上回る収量であり、相場も高めに推移した年でありました。在庫の減少が著しい、小豆、赤系金時、手亡については、特に作付増加を期待されている状況となっております。ビートにつきましても、病気の発生も少なく、収量、糖分共に高い水準となり、全道では畑産糖量が66万トンの実績となり、交付対象比率は96.8％で決定されております。馬鈴薯、玉ねぎ等の青果物では、販売環境の厳しい品目もありましたが、全ての作物が平年を上回る作柄となりました。本年も取引先から店頭ＰＲ販売のお声掛けを頂き、豆類、青果物について、部会の連携したＰＲ販売を実施しております。今後も更に産地一丸となっての取組を進め、所得向上のために、共同販売を強化する意識を共有していけますよう、生産者皆様のご協力を宜しくお願い致します。
主な農産物の単収は以下の通りです。
（単位：俵/10a、トン/10a）

平成２９年産主要農産物の単収（粗原ベース）
品目
もち米
小麦

単収
11.1
12.2

品目
てん菜
（糖分）

単収
6.8
（17.3％）

品目
大豆
小豆

単収
4.6
4.4

品目
手亡
金時

単収
5.3
3.9

品目
玉葱
馬鈴薯

単収
5.9
3.5

①指導チ ーム 活動に よ る 指導機能等強化
指導ﾁｰﾑは生産資材課・営農部と連携し、生育・収量への影響が心配された小麦について、8回の定点圃場調査を行い、現地研修会と技術情報を通して組合員の皆様に情報の発信を行いました。また、刈取り適期の目安として2回の穂水分調査も実施しております。技術情報は臨時も含め44回配信し、早期情報の提供に努めてまいりました。他にも、施肥相談会の開催、資材の巡回推進、美味しさの基準作りに向けた取組みとして、馬鈴薯、南瓜の有機質資材、カルシウム資材試験を生産組織の協力を頂き実施しております。今後も、収量・品質の向上と、美味しい農産物の生産を通して、組合員所得の向上を目指した活動を行います。
②雑豆契約栽培 7.6 千俵、1 4 1百万円
契約栽培につきましてはエリモ小豆、絹手亡、福白金時、白小豆で取り纏めを行っています。平成28年の不作により、特に絹手亡で厳しい在庫状況でありましたが、1年で、かなり改善される状況になり、改めて御礼申し上げます。㈱虎屋は毎年、生産者との交流会を開催する等、更に信頼関係が強まればと思います。今後も、安定価格による計画的供給を実施し、生産者の再生産価格の確保に努めてまいります。

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③農 産 物 店 頭 試 食 販 売 に よ る ＰＲ 活動を継 続 、ス ーパー青果担当者150名を前に プ レゼ ン 実施
生産者と職員による青果物、豆類を中心とした店頭試食販売も10年目となりましたが、産地と取引先との連携力が評価され、初めてスーパーの青果担当者150名の前でプレゼンの機会を頂くことができ、組合員と共にＪＡ十勝池
田町の農産物をＰＲすることができました。今後も応援して頂ける姿勢を改めて感じるとともに、期待される産地であることの責任も強く感じたプレゼンとなりました。他産地に負けない、美味しい農産物の安定供給を継続するためにも、「みんなで池田農協」と言う気持ちを一つにして、消費地との強い繋がりを継続できますよう、ＰＲ活動への更なるご協力を宜しくお願い致します。

４） 畜 産 部
平成29年の和牛相場は、全国的な繁殖農家の高齢化と後継者不足による離農により、繁殖農家戸数の減少は年々増加となっており繁殖頭数の減少に歯止めが掛かっておりません。
素牛価格は枝肉販売価格の低迷により前年十勝平均（去勢）810千円から低下したものの、平成29年の平均価格（去勢）は790千円と、高値水準を維持する結果となっております。
和牛枝肉価格は前年比約90％～95％で推移しており、昨年までの高値がひと段落し消費疲れと、野菜の高騰による鍋物需要が低下する中で、荷動きが停滞している状況です。
改良関係では、9月に宮城県で開催された全国和牛能力共進会の第７区総合評価群に２頭の出品となり、１等１席を受賞する好成績を収め、前回の長崎全共に引き続き２大会連続出場という素晴らしい結果を収める事ができました。
酪農情勢は、酪農家及び搾乳牛頭数の減少は止まらず、９月に発生した台風１８号によりデントコーンが倒伏・折損の被害に遭う等、平成２８年度から２年連続の自給飼料の品質低下により、前年対比96.5％の8,134トンと残念ながら前年を下回る実績となりました。
畜産部事業全体の取扱額は、前年度より約1億3千7百万円減の24億3千1百万円となり、乳肉の個体では肉牛の取扱で前年並みの3,086頭、取扱金額で前年比93％の15億6千1百万円、乳牛では173頭、前年比100.2％の5千4百万円となりました。

５） 購 買 部
・生産資材事業の供給高は1,711百万円（前年比111.9％）となりました。農業機械の取り扱いが増加し（+142百万円）その他資材も（+34百万円）大きく増加しましたが、肥料においては価格の値下げと緩行性
銘柄への移行により取り扱いが減少となりました。
また、営農経費削減に係る取り組みとして農薬早期予約取纏め価格10％値下げを引続き実施しました。

・給油事業は、産油国の協調減産の取り組みにより原油価格が上昇し、供給高では658百万円（前年比115％）の実績となりました。
取扱量では燃料油全体では揮発油の取扱いが減少しましたが、前年比101.4％の実績を確保することができました。（揮発油で前年比97.5％、灯油で前年比104.8％、軽油で前年比105.4％）
・生活事業は、供給高327百万円（前年比97.6％）の実績となり、部門別では生鮮食品で前年比92.7％、一般食品で前年比98％、雑貨ほかで前年比119％の実績となりました。

６） 施 設 課
平成29年度農産センターの取り扱いにつきましては、小麦で生育遅れと高温による心配はありましたが、全量１等Aランクで計画比116.5％となり、平成27年産に次ぐ収量となりました。水稲については81.1％と計画を下回り、豆類は109.7％と計画を上回る状況でありました。
青果物につきましても、馬鈴薯で125.5%、玉葱で131.3%、ネバリスター113.4%、南瓜44.8%、ゆり根71.1%、花卉
114.6%となり、南瓜とゆり根は計画を下回ったものの、全般に計画を大幅に上回る取扱となりました。

20７） 営 農 部
１．担い手対策①池田町農業の将来を担う、若手農業者の育成を目的とした農業塾（みのり塾）を開講、就農後概ね5ヶ年未満の農業者7名の参加となりました。
②研修は農協の成り立ちと今後の農協について・農作業安全研修の基礎講座を実施、また十勝農業
改良普及センター東部支所と連携し、十勝東部地区の若手農業者のヤングファーマーズ講座に参加させていただき、現地研修や特別講座により、農業の基礎知識と技術を学びました。外部研修・資格取
得研修について希望取りまとめを実施したところ、北海道農業大学校での「技能研修」および北海道農業協同組合学校主催の「新規就農者研修」・「女性農業者研修」に積極的に参加していただきました。
2．営農改善対策①土地基盤整備施工料（心土破砕・明暗渠整備）に対し助成措置を実施。また、台風災害対策を池田町と連携した平成28年度台風等豪雨対策事業について、圃場の状況及び施工業者の都合等で年度内に事業完了とならなかった案件18件について今年度助成措置を実施しました。
②土壌分析の費用について一部助成（128サンプル）を行い、指導チームでは分析結果に基づき施肥相談会を実施しました。
③労働力支援対策は、人材派遣会社との人材斡旋事業も8年目となり、昨年度は26戸派遣総数630
名となりました。また、外部コントラを活用した作業支援を継続して取り組みました。
④各種補助事業の情報提供と事業への参加推進により、酪農経営体生産性向上緊急対策事業 3戸、畜産・酪農収益力強化整備事業等特別対策 2戸、経営体育成支援事業 2戸での機械導入に係る取組み及び労働力負担軽減事業を実施しました。（事業採択戸数 延べ 7戸）
3．生活改善対策①健康管理対策である人間ドック（142名）・巡回ドック（29名）・脳ドック（19名）の検診料の助成を行いました。（計190名）②環境改善対策である農業用廃プラ・ビニールの回収作業も、青年部の協力をいただき春と秋に実施しました。（延べ203戸・回収量84トン）また、不要農機具の回収も継続して実施しました。
4．教育情報対策①2月に冬期講座を開催、第1弾は公認会計士・農業経営アドバイザーを講師に経営継承における税金・組勘の見方などについて講演、経営者・後継者・女性の方の参加をいただきました。（30名） 第２弾
は鹿児島県畜産診断現場の獣医師を講師に迎え、和牛飼養農家を対象に勉強会を実施。（20名）②青年部と若手職員とフレミズ部員との懇談会（8月）常勤役員の懇談会（12月）を実施しました。女性
部と常勤役員の懇談会（7月）、常勤役員と購買部生活課（2月）との懇談会をそれぞれ実施しました。
③青年部の食育事業では家族参加型農作業体験を継続して実施しました。今回の参加者は１7家族で、播種から収穫体験、試食会と親子で参加。 また、今年度は収穫した大豆による豆腐つくりを女性部の応援をいただき実施、力のいる作業もあり苦労の先に美味しい物が食べられるという体験、総勢７０名
参加していただきました。
5．後継者配偶者対策①池田町の「縁結び事業」を活用した、２JA青年部主催の女性交流会（6月・３名）を企画・参加しました。また、１２月に当JA単独での女性交流会（5名）を行い、出会いの場を提供しております。

ハ 当該事業年度中に実施した重要事項
該当ありません。

ニ 対処すべき重要な課題①第７次農業振興計画の実践②利用され選ばれる農協事業のあり方や運営の検討③池田町内JA合併の協議（詳細は事業計画書記載のとおり。）

21

２．最近５年間の主要な経営指標（単位：百万円、人、％）

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

益

855

842

846

737

774

信 用 事 業 収 益
共 済 事 業 収 益
農業関連事業収益
そ の 他 事 業 収 益
経常利益
当 期 剰 余 金 （ 注 ）
出
資
金
出
資
口
数

82
82
683
8
218
175
1,297
1,297,358

93
86
655
8
215
167
1,302
1,301,848

88
80
669
9
229
190
1,293
1,292,717

81
81
570
5
152
125
1,350
1,350,283

80
77
618
-1
120
169
1,383
1,382,944

額

2,940

3,070

3,231

3,175

3,330

総
資
産
額
貯
金
等
残
高
貸
出
金
残
高
有 価 証 券 残 高
剰 余 金 配 当 金 額
出 資 配 当 の 額
事業利用分量配当の額

18,90913,592
3,294
25
60
13
47

18,663
13,444
3,266
13
62
16
46

19,207
13,773
3,155
1
89
13
76

20,69814,748
3,440
0
55
13
42

20,754
14,899
2,742
0
79
14
65

数

71人

71

72人

72人

70人

単 体 自 己 資 本 比 率

32.05%

32.84%

31.29%

34.16%

32.49%

経

純

職

常

収

資

産

員

注１） 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
注２）「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。なお、平成２４年度は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しています。

22

３．決算関係書類（2期分）■ 貸借対照表
科

28年度

29年度

（資 産 の 部）
信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 貸出金(4) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(5) 債務保証見返(6) 貸倒引当金

17,690,616
72,541
14,110,911
14,047,644
63,2673,440,438
71,77560,731
11,044
6,301△ 11,350（負 債 の 部）
16,767,414 １ 信用事業負債
78,732 (1) 貯金
13,871,573 (2) 借入金
13,830,139 (3) その他の信用事業負債
41,434
未払費用
2,741,606
その他の負債
78,752 (4) 債務保証
67,461
11,121 ２ 共済事業負債
5,226 (1) 共済資金
△ 8,305 (2) 未経過共済付加収入(3) その他の共済事業負債

共済事業資産(1) その他の共済事業資産

7
7

経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産
購買品
販売品
その他の棚卸資産(4) その他の経済事業資産(5) 特別会計仮勘定(6) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物・構築物
車両・機械装置
工具器具備品
その他
土地

810,164
142,493
76,488436,739
118,951
313,383
4,404
152,497
3,122△ 1,175
110,661
1,143,009
1,142,315
2,973,135
2,073,964
312,940
73,458
174,503

減価償却累計額(2) 無形固定資産△ 4,465,685
694

１

目

科

28年度

（単位：千円）29年度

16,148,054
14,748,150
1,362,270
31,333
6,933
24,4006,301

15,869,967
14,899,223
930,015
35,502
7,795
27,7075,226

63,05829,66333,312
83

68,442
34,72733,67540

経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債

604,399434,720
145,895
23,784590,263449,152
109,983
31,1291,371,471 ４ 設備借入金
202,949 ５ 雑負債
213,486 (1) 税未払金
733,598 (2) リース債務
114,892 (3) 圧縮特別勘定
614,944 (4) その他の雑負債
3,762 ６ 諸引当金
179,299 (1) 賞与引当金
43,934 (2) 退職給付引当金△ 1,794 (3) 役員退職慰労引当金
221,917
1,443,523
負 債 の 部 合 計
1,442,892（純 資 産 の 部）
3,285,700
2,094,685 １ 組合員資本313,359 (1) 出資金
78,350 (2) 利益剰余金
172,538
利益準備金
その他利益剰余金
金融事業基盤強化積立金△ 4,501,740
632
事業基盤強化積立金

170,250
391,591
26,167
78,120199,124
88,180145,668
10,693112,785
22,190586,200
176,959
37,01989,11917,523,020

17,423,904

3,174,807
1,350,283
1,839,099
937,240
901,859
197,100
143,000
4,723
367,000
20,77718,808150,451
124,976△ 14,575003,174,807
20,697,827

3,330,129
1,382,944
1,952,351
967,240
985,112
197,100
143,000
4,723
391,000
21,50918,808208,972
168,855△ 5,166003,330,129
20,754,033

３
２

目

5
5

△
３

６

７

外部出資
(1) 外部出資
系統出資
系統外出資

繰延税金資産資 産 の 部 合 計

921,861
921,861865,598
56,26321,50920,697,827

肥料共同購入積立金
施設更新等積立金
税効果積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）

927,347
927,347
871,084
56,263(3)処分未済持分(控除）２ 評価・換算差額等
22,356 (1) その他有価証券評価差額金
純 資 産 の 部 合 計
20,754,033
負債及び純資産の部合計

2350,821132,073
10,184
103,129
18,760■ 損益計算書（単位：千円）科
目
１ 事業総利益(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息配当金）（うち貸出金利息）(うち受取奨励金）
役務取引等収益その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち組勘支払利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）役務取引等費用(うち支払為替手数料）
その他経常費用（うち信用雑費）（うち貸倒引当金繰入）

信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の雑収益(4) 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用科
目
774,054 (9)畜産事業収益
123,744
畜産販売手数料
107,938
畜産指導収入2,264
家畜導入手数料
0 (10)畜産事業費用
64,840
畜産指導費
40,834(うち貸倒引当金繰入）
畜産事業総利益
4,803 (11) 農産センター収益
11,003 (12) 農産センター費用
農産センター事業総利益
44,096 (13) 生産施設事業収益
7,876
ショベル事業収益
4,766
コンバイン収益(14) 加工事業費用
14
ショベル事業費用
3,097
コンバイン費用
1,692 生産施設事業総利益(15) 指導事業収入
34,528
賦課金
実費収入△ 2,662
指導受入補助金(16) 指導事業支出
営農改善費
79,648
教育情報費
83,771
生活改善費
76,765
事業推進費
7,006
指導支払補助金
6,580 営農指導収支差額
839 ２ 事業管理費(1) 人件費
5,741 (2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費
77,191 (5) その他事業管理費
2,763,359 事業利益
2,696,808 ３ 事業外収益
66,551 (1) 受取雑利息
2,613,281 (2) 受取出資配当金2,497,637 (3) 賃貸料(4) 雑収入115,644 ４ 事業外費用△ 1 (1) 支払雑利息
73 (2) 寄付金
150,078 (3) 貸倒引当金繰入631,315 (4) 雑損失
528,214 経常利益
70,555 ５ 特別利益
12,450 (1) 固定資産処分益
12,239 (2) 一般補助金
7,857 (3) 貸倒引当金戻入(4) 貸倒引当金戻入(給油課)(5) その他の特別利益
516,528 ６ 特別損失
402,415 (1) 固定資産処分損
3,824 (2) 前期損益修正損
1,321 (3) 固定資産圧縮損
81,320 (4) 減損損失
7,109 (5) その他の特別利益特別損失
14,018 税引前当期利益568 法人税・住民税及び事業税
0 過年度法人税・住民税及び事業税
4,880 過年度法人税等還付税額
1,641 法人税等調整額
法人税等合計当期剰余金
前期繰越剰余金
目的積立金取崩額
114,787 当期未処分剰余金

平成28年度 平成29年度

736,571
131,078
111,140
7,151
1
48,25655,732
4,866
15,072
49,664
8,702
5,465
13
3,224
1,651
39,311
2,166

81,41487,05179,454
7,597
6,186
979
5,207

共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買配達費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益額）（うち貸倒引当金繰入額）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高販売手数料
農産指導収入販売雑収益
外商販売品販売高
外商雑収益

80,8652,514,908
2,437,323
77,5852,387,294
2,260,482(8) 販売事業費用
販売品販売原価
販売集荷費
農産指導費
支払調整改装費
販売諸掛
販売雑費（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
外商販売品販売原価
その他の費用

600,466
528,574
1,212
1,251
46,2105,274
11,780
0
△ 376
4,208
1,957

農産事業総利益

200,788

126,812△1
26
127,614801,254
717,391
50,6009,282
16,6137,368

24

平成28年度 平成29年度

77,69354,422
21,608
1,663
24,80824,808852,885402,929
214,875
188,054
3,407
3,407

73,744
51,13521,058
1,551
20,18820,188△ 20
53,556546,417
252,590
293,827
4,917
4,917

3,231
3,231

4,365
4,365

176
36,21815,671
15,1385,409
31,443
3,955
11,335
2,143
9,195
4,815
4,775
603,141
402,372
36,732
28,821
131,771
3,445
133,430
23,909
864
9,750
6,440
6,855
5,436
2,949
917
55
1,515
151,903
213,414
2,000
2,210
0
0
209,204
212,915
2,723
0
2,068
596
207,528
152,402
28,158552
39,436
15,49915,295
8,642
35,021
5,040
10,128
2,285
9,565
8,003
4,415
656,005
405,679
38,27632,958
175,2423,850
118,049
21,860
549
9,743
6,065
5,503
19,589
3,472
135
430
15,552
120,320554,691
1,472
353,95000199,269
467,99500467,504491
0
207,016
39,008△ 732
27,426
124,976
25,475△ 847
38,161
168,855
40,117150,451

208,972

■ 剰余金処分計算書
科１

当期未処分剰余金

２

任意積立金取崩額

３目（単位：千円、％）
平成29年度

平成28年度
150,451

208,972

剰余金処分額110,334

149,733(1) 利益準備金

30,00040,000(2) 任意積立金

24,73230,847732847(税効果積立金)(肥料共同購入積立金)
別途積立金

24,00030,000(3) 出資配当金

13,217

13,682(4) 事業分量配当金

42,38565,204

次期繰越剰余金

40,11759,238(施設更新等積立金)

４注）1. 出資配当金の配当率は、次のとおりです。

平成28年度

1.0%

平成29年度

1.0%

2. 次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための以下の繰越額が含まれています。

平成28年度

40,117平成29年度

59,238

3. 任意積立金における目的積立金の積み立て目的及び積立目標額、取崩基準等は以下のとおりです。

種類

積立目的

積立目標金額取崩基準

ＡＴＭ等の機器購入設
毎事業年度末貯金残高
置、金利変動リスク等に対（含む組勘貸方残）の金融事業基盤強化積立金
応する支出や将来の貸付リ
30/1,000を累積限度額。
スクに対する財源確保。

ＡＴＭ等の機器購入設置、金利変動リスク等の対応については、２，０００万円の範囲内。将来の貸付リス
クについては、不健全債権が発生し、直接償却若しくは貸倒引当金勘定による間接償却を行った場合。

事業基盤強化積立金

政策や会計基準の変更に伴う経営リスクによる支出や将来一定程度発生が見込まれる臨時の支出によって発生する経営危機を回避するための財源確保。

出資金総額の20％

当期発生の損失額又は、処理しなければ発生する未処理欠損金相当額のいずれか少ない額を限度に取り崩すことができる。

施設更新等積立金生産共同施設を始めとする各種施設の更新及び事業廃止等に伴う施設取壊しによる負担の軽減。

5億円

施設の更新を行う場合は取得価格の50％以内の金額、事業廃止等に伴う施設の取り壊しの場合は取壊し費用の範囲以内。

肥料共同購入積立金

肥料価格の期中変動があった場合、組合員の負担の軽減を図り組合員の経営安定に資する。

4,723,050円

肥料価格が期中に上昇し、組合員に相当の負担が発生する場合、積立額を限度として価格上昇相当額。

税効果積立金繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う繰延税
金資産の取崩しに係る支出。

繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う繰延税金資産の取崩しが発生したとき。

25

注記表
平成２８年度１．重要な会計方針(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）② 販売品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他の棚卸資産（貯蔵品、原材料） 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備
及び構築物は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
法人税法に定める定額法。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算出した額と税法繰入限度額のいずれか多い額を計上しております。この基準に基づ
き、当期は租税特別措置法第57条の９により算定した額に基づき計上しております。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(4) 収益及び費用の計上基準① 貸手側のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準貸手となっている所有権移転ファイナンス・リース取引は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
① 生乳委託販売に係る収益の計上基準
生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益の認識しております。
(5) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借処理に準じた会計処理によっております。
(6) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（７）記載金額の端数処理
記載金額は千円未満を四捨五入しており、金額５百円未満の科目については「０」で表示しております。

26

２．会計方針の変更(１）実務対応報告第32号の適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成
28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当年度において、財務諸表への影響はありません。

３．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は2,358,561,964円であり、その内訳はつぎのとおりです。建物 753,709,832円、構築 342,936,516円、車輌 25,517,999円、機械装置 1,231,677,167円、 器具備品
4,720,450円(2) リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ホストコンピュータ１セット、サーバ４台及びＡＴＭ２台、ＯＴＭ２台については、
リース契約により使用しております。
(3) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額0円
理事および監事に対する金銭債務の総額
0円
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イロ
ハ

金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(4) 貸出金に含まれるリスク管理債権① 貸出金のうち破綻先債権額が388,282円、延滞債権はありません。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
② 貸出金のうち、３か月以上延滞債権はありません。
なお、「３か月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）です。
③ 貸出金のうち貸出条件緩和債権はありません。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。
④ ①～③の合計額は388,282円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

４．損益計算書関係(1) 減損損失の状況① グルーピングの概要
事業用店舗については管理会計の単位としている場所別を基本にグルーピングし、賃貸用資産および遊休資産については施設単位
でグルーピングしております。 また、事務所、農産センター、倉庫等については、JA全体の共用資産としております。
② 当期において減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
場
所
用 途
旧池田給油所 土地
遊休（池田町西1条8丁目）

種 類
土地

備
考
旧池田給油所
跡地③ 減損損失の認識に至った経緯
土地価格が下落したことから帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（596,798円）として特別損失に計上しました。
④ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
土 地
場
所
596,798円
旧池田給油所 土地

棚卸資産評価の状況⑤(2)
回収可能額に関する事項
販売品販売原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより次の棚卸評価損（△戻入額）が含まれています。
旧池田給油所土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は池田町固定資産評価により算定しております。
前期末 簿価切下げ額(戻入額) △237,435,561 円
当期末 簿価切下げ額
49,413,280 円
相殺後の簿価切下げ額△188,022,281 円

27

５．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けて運用を行っています。

② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、融資審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図る
ため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である
金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動
額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.15%上昇したものと想定した場合には、経済価値が234,614円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市
場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえ
で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

28

(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：円）
貸借対照表
計上額

時価

預金

14,110,910,942 (14,104,502,292)

貸出金

3,440,438,229

差額(△ 6,408,650)

貸倒引当金（＊１）△ 11,349,731

貸倒引当金控除後

3,429,088,498(3,580,973,251)

142,493,480

142,493,480

貸倒引当金（＊２）△ 1,175,162(△ 1,175,162)

貸倒引当金控除後

141,318,318(141,318,318)－

17,681,317,758 (17,826,793,861)(145,476,103)

経済事業未収金

資産計(151,884,753)

貯金

14,748,149,890

14,750,667,456

2,517,566

借入金（＊３）

1,532,519,578

1,546,061,258

13,541,680

経済事業未払金

434,719,546

434,719,546－

雑負債

391,591,358

391,591,358－

17,106,980,372 (17,123,039,618)(16,059,246)

負債計(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊3)借入金には、貸借対照表上別に計上している設備借入金170,250,000円を含めております。

② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない
限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円
Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として
おります。

29

【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

ロ 借入金および設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていない
ことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・ス
ワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。

③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額 （単位：円）
外部出資（＊）
921,861,320
合計
921,861,320＊外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
④ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）

１年
以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

預金

14,110,910,942

貸出金（*1、2）

1,064,324,689 354,481,225 326,070,720 284,944,023 227,903,384 1,182,325,906

経済事業未収金

142,493,480
合計

15,317,729,111

0

0

0

0

0

354,481,225 326,070,720 284,944,023 227,903,384 1,182,325,906(＊1) 貸出金のうち、当座貸越5,571,124円については「1年以内」に含めております。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めております。
(＊2) 貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等388,282円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）

１年以内

貯金（*1）

１年超
２年超
２年以内
３年以内
12,033,497,468 1,033,904,996 1,198,811,907

３年超
４年以内
239,501,958

４年超
５年以内
242,433,561

借入金

161,558,236

160,968,061

157,914,859

150,364,089

131,979,903

599,484,430

設備借入金

34,050,000

34,050,000

34,050,000

34,050,000

34,050,000

012,229,105,704 1,228,923,057 1,390,776,766

423,916,047

408,463,464

599,484,430

合計(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

30

５年超
0

６．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金①退職給付費用②退職給付の支払額③特定退職共済制度への拠出金
調整額合計
期末における退職給付引当金△ 131,571,289 円△ 21,373,470 円
26,465,604 円
13,694,400 円
18,786,534 円△ 112,784,755 円(3) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表△ 389,233,400 円① 退職給付債務
276,448,645 円② 特定退職共済制度（ＪＡ全国共済会）△ 112,784,755 円③ 未積立退職給付債務△ 112,784,755 円④ 貸借対照表計上額純額△ 112,784,755 円⑤ 退職給付引当金(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用①～③の合計期首-調整額①＋②

21,279,684 円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金5,628,802円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成28年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、82,929,000円となっています。

７．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金超過額
賞与引当金超過額
退職給付引当金超過額
貸倒引当金超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 (A)繰延税金資産の純額 (A)6,139,381 円
2,957,671 円
31,202,233 円
107,438 円
7,182,051 円
47,588,774 円△ 26,079,691 円
21,509,083 円
21,509,083 円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
27.66%
法定実効税率（調 整）
0.72%
交際費等永久に損金に算入されない項目△ 35.00%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 7.69%
事業分量配当金
1.43%
住民税均等割・事業税率差異等
0.00%
各種税額控除等△ 3.79%
評価性引当額の増減
0.02%
そ の 他
18.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率

８．キャッシュ・フロー計算書に関する注記(1) キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっております。

31平成２９年度
１．重 要 な 会計方 針(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 購買品
② 販売品

売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他の棚卸資産（貯蔵品、原材料）総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備
及び構築物は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
法人税法に定める定額法。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算出した額を計上しております。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(4) 収益及び費用の計上基準① 貸手側のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準貸手となっている所有権移転ファイナンス・リース取引は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 生乳委託販売に係る収益の計上基準
生乳の委託販売は、売上計算書が到達した日をもって収益の認識しております。
(5) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借処理に準じた会計処理によっております。
(6) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（７）記載金額の端数処理
記載金額は千円未満を四捨五入しており、金額５百円未満の科目については「０」で表示しております。

32

２．貸 借対照表 関係(1) 資産に係る圧縮記額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は2,642,090,317円であり、その内訳はつぎのとおりです。建物 1,017,919,832円、構築 418,548,036円、車輌 25,517,999円、機械装置 1,173,634,000円、 器具備品 6,470,450円(2) リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ホストコンピュータ１セット、ＪＡＳＴＭ端末及びＡＴＭ２台、ＯＴＭ２台について
は、リース契約により使用しております。
(3) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
0 円
理事および監事に対する金銭債務の総額
0 円
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イロ
ハ

金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(4) 貸出金に含まれるリスク管理債権
リスク管理債権（破綻先債権、延滞債権、３か月以上延滞債権、条件緩和債権）はありません。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
「３か月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）です。
「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。

３．損益計算 書 関係
(1) 減損損失の状況① グルーピングの概要
事業用店舗については管理会計の単位としている場所別を基本にグルーピングし、賃貸用資産および遊休資産については施設単位
でグルーピングしております。 また、事務所、農産センター、倉庫等については、JA全体の共用資産としております。
② 当期において減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
場
所
用 途
旧池田給油所 土地
遊休（池田町西1条8丁目）

種

類

土地

備
考
旧池田給油所
跡地③ 減損損失の認識に至った経緯
土地価格が下落したことから帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（491,030円）として特別損失に計上しました。
④ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
土 地
場
所
491,030円
旧池田給油所 土地⑤ 回収可能額に関する事項
旧池田給油所土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は池田町固定資産評価により算定しております。

33

(2) 棚卸資産評価の状況
販売品販売原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより次の棚卸評価損（△戻入額）が含まれています。
前期末 簿価切下げ額(戻入額)△ 49,413,280 円
当期末 簿価切下げ額
50,075,381 円
相殺後の簿価切下げ額
662,101 円

４．金 融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、組合員などに転貸するための借入や設備投資のための借入を行っています。

② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。又、借入金は、組合員などへの転貸や設備投資の借入金です。

③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、融資審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図る
ため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である
金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動
額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.20%上昇したものと想定した場合には、経済価値が6,117,159円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市
場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえ
で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

34

(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：円）
貸借対照表
計上額

時価

預金

13,871,572,724 (13,866,987,290)

貸出金

2,741,606,193

差額(△ 4,585,434)

貸倒引当金（＊１）△ 8,304,693

貸倒引当金控除後

2,733,301,500(2,860,663,843)

202,948,514

202,948,514

貸倒引当金（＊２）△ 1,793,882(△ 1,793,882)

貸倒引当金控除後

201,154,632(201,154,632)－

16,806,028,856 (16,928,805,765)(122,776,909)

経済事業未収金

資産計(127,362,343)

貯金

14,899,223,083

14,900,075,837

852,754

借入金（＊３）

1,516,214,592

1,540,649,799

24,435,207

経済事業未払金

449,151,886

449,151,886－

16,864,589,561 (16,889,877,522)(25,287,961)

負債計(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊3)借入金には、貸借対照表上別に計上している設備借入金586,200,000円を含めております。

② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない
限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円
Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。

ハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として
おります。

35

【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

ロ 借入金および設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていない
ことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・ス
ワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。

③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額 （単位：円）
外部出資（＊）
927,347,090
合計
927,347,090＊外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
④ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）

預金
貸出金（*1）
経済事業未収金
合計

１年以内
13,871,572,724
934,157,837
202,948,514
15,008,679,075

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

0
316,541,685

0
273,679,862

0
221,829,526

0
164,041,854

0
831,355,429

316,541,685

273,679,862

221,829,526

164,041,854

831,355,429(＊1) 貸出金のうち、当座貸越7,853,941円については「1年以内」に含めております。

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）

貯金（*1）
借入金
設備借入金
合計

１年
１年超
２年超
以内
２年以内
３年以内
12,317,683,902 1,159,399,006 1,076,414,470
126,086,311 122,894,109 115,343,339
124,050,000 124,050,000 124,050,000
12,567,820,213 1,406,343,115 1,315,807,809(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めております。

36

３年超
４年以内
246,968,692
100,524,153
124,050,000
471,542,845

４年超
５年以内
98,757,013
82,232,460
90,000,000
270,989,473

５年超
0
382,934,220
0382,934,220

６．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金①退職給付費用②退職給付の支払額③特定退職共済制度への拠出金
調整額合計
期末における退職給付引当金△ 112,784,755 円△ 14,078,361 円
10,069,330 円
13,664,800 円
9,655,769 円△ 103,128,986 円(3) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表△ 380,130,100 円① 退職給付債務
277,001,114 円② 特定退職共済制度（ＪＡ全国共済会）△ 103,128,986 円③ 未積立退職給付債務△ 103,128,986 円④ 貸借対照表計上額純額△ 103,128,986 円⑤ 退職給付引当金(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用①～③の合計期首-調整額①＋②

14,078,361 円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金5,541,776円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成29年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、76,502,000円となっています。

７．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 (A)繰延税金負債
繰延税金資産の純額 (A)5,190,892 円
2,816,976 円
28,529,772 円
4,129,208 円
3,772,743 円
44,439,591 円△ 22,083,587 円
22,356,004 円

22,356,004 円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
27.66%
法定実効税率（調 整）
0.61%
交際費等永久に損金に算入されない項目△ 0.26%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 8.71%
事業分量配当金
1.06%
住民税均等割・事業税率差異等
0.00%
各種税額控除等△ 1.93%
評価性引当額の増減
0.00%
そ の 他
18.43%
税効果会計適用後の法人税等の負担率

８．キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計算 書 に 関す る 注 記(1) キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっております。

37

キャッシュ・フロー計算書
科
目
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（又は税引前当期損失）
減価償却費
減損損失
役員退任慰労引当金の増加額(△は減少)
貸倒引当金の増加額(△は減少)
賞与引当金の増加額(△は減少)
退職給付引当金の増加額(△は減少)
外部出資等損失引当金の増減額(△は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益(△は益)固定資産売却損益(△は益)固定資産除去損
外部出資関係損益(△は益)その他損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(△)減
預金の純増(△)減
貯金の純増減(△)
信用事業借入金の純増減(△)
その他の信用事業資産の純増(△)減その他の信用事業負債の純増減(△)（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(△)減
共済借入金の純増減(△)
共済資金の純増減(△)
未経過共済付加収入の純増減(△)
その他の共済事業資産の純増(△)減その他の共済事業負債の純増減(△)（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減
経済受託債権の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)
経済受託債務の純増減(△)
その他経済事業資産の純増(△)減その他経済事業負債の純増減(△)（その他の資産及び負債の増減）
未払消費税等の増減額(△)
その他の資産の純増(△)減
その他の負債の純増減(△)
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計

平成28年度（単位：千円）平成29年度

152,402
116,589
596
2,500
1,823
375
△ 18,786

207,016
160,131491△ 3,430△ 2,426△ 508△ 9,655△ 111,139
8,702△ 107,938
7,876△ 10,614
2,948△ 10,292
3,472

723
71

△ 1,47262△ 285,888△ 1,939,000
975,541
521,290

698,832△ 584,000
151,073△ 432,254△ 77,486△ 1,495
△ 1
40

5,063
363
2
△ 42

29,150139,405
360,785△ 29,436
48,154
11,635△ 1,369△ 60,455△ 136,997△ 296,859
14,432△ 35,912△ 67,613
7,344

3,206
13,356
164,813106,888△ 11,251△ 27,879△ 111,256△ 174,959
104,515△ 7,091△ 76,212
98,315△ 42,385△ 752,75538

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
経済事業借入金の借入による収入
経済事業借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻による支出
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻による支出
持分の譲渡による収入持分の取得による支出
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

10,614△ 2,948△ 41,556
64,4251,000
2,067△ 67,508
20,660△ 5,500
4△ 49,276

10,292△ 3,472△ 28,156△ 774,092

467,503△ 932,804
129,650△ 5,490△ 341,140

81,835△ 18,600

450,000△ 34,050
43,684△ 24,269△ 7,080
22,070△ 12,956
65,268△ 14,575△ 4,243△ 13,217
403,32980,417
582,517454,451△ 711,902
1,954,451
1,137,304

39

部門別損益計算書【平成28年度】
信用事業

共済事業

4,054,538
131,078
事業収益 ①
3,317,967
49,663
事業費用 ②736,571
81,414
事業総利益③（①－②）
603,141
27,098
事業管理費④402,373
1,392
うち人件費
36,732196
うち業務費28,821
2,283
うち諸税負担金
131,7712,283
うち施設費
116,590
1,626（うち減価償却費⑤）9,044※うち共通管理費等⑥684（うち減価償却費⑦）
133,430
41,400
事業利益 ⑧（③－④）
23,9095,390
事業外収益 ⑨1,068
うち共通分 ⑩
5,436
168
事業外費用
⑪
168
うち共通分 ⑫
151,90346,622
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
213,414250
特別利益 ⑭250
うち共通分 ⑮
212,916323
特別損失 ⑯323
うち共通分 ⑰
152,40246,549
税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）
9,301
営農指導事業分配賦額 ⑲152,40237,248
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

87,051
6,186
80,86532,262
22,323
1,076
133
369
6
8,361
633
48,603
3,509
987
155
155
51,956
232
232
299
299
51,889

区

分

計

6,603
45,286

農業関連事業
3,464,570
2,896,824
567,746452,784
215,884
4,360
18,368105,574
104,545
108,598
8,215
114,963
13,42012,8204,965
2,016
123,418
212,711
3,007
212,008
3,883
124,122

分

計

信用事業

共済事業

4,266,705
123,744
事業収益 ①
3,492,651
44,096
事業費用 ②774,054
79,648
事業総利益③（①－②）
656,005
30,276
事業管理費④
405,679
19,336
うち人件費
38,2761,451
うち業務費
32,958174
うち諸税負担金
175,2421,571
うち施設費
160,1311,063（うち減価償却費⑤）7,744※うち共通管理費等⑥576（うち減価償却費⑦）
118,049
49,372
事業利益 ⑧（③－④）
21,861
4,322
事業外収益 ⑨782
うち共通分 ⑩
19,589
事業外費用⑪
232
うち共通分 ⑫120,32154,243
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
554,691
特別利益 ⑭366
うち共通分 ⑮
467,995
特別損失 ⑯275
うち共通分 ⑰
207,016
54,334
税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）
8,380
営農指導事業分配賦額 ⑲207,016
45,954
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

83,771
6,580
77,191
38,07328,308
907
131
460
6
8,267
615
39,118
2,522
834
247
42,226391
293
42,323
5,531
36,79240（単位：千円）営農指導 共通管理
事業
費等
36,21831,443
4,775
58,72650,594
927
140
768
201
6,297
133,988476
10,136△ 53,951
743
743
15,818
117
117
2,487
△ 53,325
174
174
3,710
225
225
4,791
△ 53,376

36,055
1,417
88,067 △ 18,199【平成29年度】
区

生活その
他事業
335,621333,851
1,771
19,355
17,111
395
85
76
76
1,688
128
△ 17,584
847
199
31
31
△ 16,768
47
47
60
60
△ 16,782

農業関連事業
3,692,138
3,074,178
617,960
511,057
222,089
4,437
22,544
149,610
148,547
112,377
8,361
106,903487
11,341
15,472
3,363
99,896
547,519
5,311
462,441
3,988
186,295（単位：千円）生活その 営農指導 共通管理
他事業
事業
費等
327,615
39,437332,775
35,022△ 5,160
4,415
16,30160,296
14,37550,350
394
1,160
85
136
237
700
237
45
1,210
7,950
137,54890
592
10,234△ 21,461 △ 55,881
648
122
802
13,88136238△ 20,728 △ 55,316
672
57
376
672
43
282
△ 20,714 △ 55,223

40,117
1,196
146,179 △ 21,909

4,116

6,501
4,882

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
共通管理費等 （人件費を除いた事業管理費割・人頭割・事業総利益割）の平均値
平成28年度営農指導事業 均等割＋事業総利益割
共通管理費等 （人件費を除いた事業管理費割・人頭割・事業総利益割）の平均値
平成29年度営農指導事業 均等割＋事業総利益割
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）

平成28年度
平成29年度

信用事業

共済事業

6.75
17.43
5.63
15.18

6.24
12.37
6.01
10.02

共通管理費等
営農指導事業
共通管理費等
営農指導事業

農業関連 生活その 営農指導
事業
他事業
事業
81.05
1.26
4.70
67.55
2.65
81.70
0.88
5.78
2.17
72.63

計
100%
100%
100%
100%

３．部門別の資産計
事業別の資産総資産（共通資産配分後）（うち固定資産）

信用事業

共済事業

20,810,562 16,767,414
20,810,562 17,358,065

農業関連 生活その 営農指導
共有資産
事業
他事業
事業
1,597,630
16,65057,935 2,370,933

161,986 3,188,683

41

22,80079,028

Ⅲ．信 用 事 業
１．信用事業の考え方① 貸出運営の考え方
ＪＡでは農家生活の向上や農業生産力の増強など、農業及び地域経済の発展を支えるべく、組合員の必要とする資金の貸出しを行っております。
貸付にあたっては、みなさまからお預かりした貯金を原資に貸付けを行っており、一部の組合員だけにかたよらないように、一組合員当たりの貸付限度を毎年設定し、貸出先の適正な審査を実施しております。また、併せて地域のみなさまの生活にお役に立つよう資金の貸出しの推進も積極的に行ってまいります。

② ＪＡバンクシステムについて
ＪＡバンクシステムとは、ペイオフ解禁や金融大競争時代に柔軟に対応し、より便利で安心なＪＡ
バンクになるため、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫の総合力を結集し、ＪＡバンク法※１に基づいた、実質的に「ひとつの金融機関」※２として活動していく新たな取組のことです。
このＪＡバンクシステムを活用し、全体の高度化、専門化などを進め、組合員・利用者の皆さまの満足度をより高めていきます。
※１ ＪＡバンク法（再編強化法） … 「ＪＡバンクシステムが確実に機能し、ＪＡバンク全体としての信頼性の向上のための法制度面での裏づけとして整備された法律です。
※２ ひとつの金融機関………… ＪＡバンクはＪＡバンク会員（ＪＡ・都道府県段階での信連・農林中央金庫）で構成されるグループ名です。ＪＡバンクはグループ全体のネットワークと総合力で、組合員、利用者の皆さまに、より身近でより便利なメインバンクとなることを目指しています。

42

２．信用事業の状況■ 利益総括表（単位：百万円、％）

２８年度
資
金
運
用
収
支
役 務 取 引 等 収 支
そ の 他 信 用 事 業 収 支
信 用 事 業 粗 利 益
信 用 事 業 粗 利 益 率
事
業
粗
利
益
事
業
粗
利
益
率

２９年度

102
3
-24
81
0.50%
737
3.92%

増減

100
3
-24
80
0.48%
774
3.96%

-2

-1
-0.02%
37
0.04%

注１）事業粗利益は、全事業の事業総利益の合計額です。
注２）信用事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100〕
注３）事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔事業粗利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 ×100〕■ 資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）

２８年度
資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金

うち借入金

平均残高
15,94812,3593,592
平均残高
14,696
13,666
1,030

利息

利息

２９年度
利回り

利回り

平均残高
16,382
13,164
3,218
平均残高
15,114
14,130
984

利息

利回り

利息

利回り

総資金利ざや
注１）総資金利ざやは、次の算式により計算しております。
〔資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）〕
注２）経費率は、次の算式により計算しております。
〔信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高×100〕

43

■ 受取・支払利息の増減額（単位：百万円）

受取利息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金差引

28年度増減額-10-2

29年度増減額
-12
-5

-8
-3
-2

-7
-1
-1

-1
-7

-11

注１） 増減額は前年度対比です■ 利益率（単位：％）

28年度
総資産経常利益率
資 本 経 常 利 益 率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

29年度
1.22%
7.19%
1.01%
5.96%

増減
0.62%
3.79%
0.86%
5.32%

-0.60%-3.40%-0.15%-0.65%

注１）次の算式により計算しております。
総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 × 100
資本経常利益率 ＝経常利益／純資産勘定平均残高 ×100
総資産当期純利益率＝当期純利益（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
資本当期純利益率＝当期純利益（税引後）／純資産勘定平均残高 ×100

44

３．貯金に関する指標■ 科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）

流
定
そ
譲

動
性
貯
期
性
貯
の 他 の 貯
計

金
金
金

渡

性

貯

合

28年度

29年度

7,075
6,520

7,519
6,602

増

(52.0%)(48.0%)（ ％）13,595 (100.0%)(53.2%)(46.8%)（ ％）14,121 (100.0%)

金

（

（

計

13,595 (100.0%)

％）

減
444
82
526

％）

14,121 (100.0%)526

注１） 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
注２） 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 定期貯金残高（単位：百万円、％）定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

28年度
6,569 (100.0%)
6,569 (100.0%)(0.0%)

29年度
6,691 (100.0%)
6,691 (100.0%)(0.0%)

増

減
122
122

注１） 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
注２） 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 貯金者別貯金残高（単位：百万円、％）

28年度
組
合
員
貯
金
組 合 員 以 外 の 貯 金
うち地方公共団体
うちその他非営利法人
うちその他員外
合
計
注１）

［

］（

29年度

12,275 (83.2%)
2,473 (16.8%)
248 （ ％）
（ ％）2,225 （ ％）14,748 (100.0%)）内は構成比です。

45

12,947 (83.3%)
2,589 (16.7%)
187 （ ％）
（ ％）2,402 （ ％）15,536 (100.0%)

増

減
672
116
-61
177
788

４．貸出金等に関する指標■ 科目別貸出金平均残高（単位：百万円）

28年度
手
証
当
割
合

形
書
座
引

貸
貸
貸
手

付
付
越
形
計

29年度

増

減

133
2,465
624

76
2,321
34

-57
-144
-590

3,222

2,431

-791

■ 貸出金の金利条件別内訳（単位：百万円、％）

28年度

増

29年度

減

固定金利貸出残高

3,323

2,728

-595

固定金利貸出構成比

96.6%

99.5%

2.9%

変動金利貸出残高

117

13

-104

変動金利貸出構成比

3.4%

0.5%

-2.9%

3,440

2,741

-699

残

高

合

計

■ 貸出先別貸出金残高（単位：百万円、％）

28年度

29年度

出

3,328

(96.7%)

2,730(99.6%)-598

組合員以外の貸出

112(3.3%)

11(0.4%)-101

うち地方公共団体

11(0.3%)

9(0.3%)-2

うちその他非営利法人

100(2.9%)

1(0.0%)

組

合員

貸うちその他員外
合
注１）

計
［

］（

3,440

46

減

-100
2
2,741

）内は構成比です。

増(0.1%)

1-699

■ 貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

28年度
貯
有
動
不
そ

金
価

証
動

の

他

担

保

等
券
産
産
物

計
農業信用基金協会保証
そ
の
他
保
証
計
信
用
合
計

29年度

増

減

5

7

2

19
7
55
86
2,375
979
3,354

19
7
3
36
1,867
838
2,705

-52
-50
-508
-141
-649

3,440

2,741

-699

■ 債務保証見返額の担保別内訳残高（単位：百万円）

28年度
貯
有
動
不
そ

金
価

証
動

の

他

担

保

等
券
産
産
物

計
信
合

用
計

29年度

増

減

6

5

-1

6

5

-1

6

5

-1

■ 貸出金の使途別内訳（単位：百万円、％）28年度
設 備 資 金 残設 備 資 金 構 成
運 転 資 金 残
運 転 資 金 構 成
残
高
合

高
比
高
比
計

29年度
2,039
59.3%
1,401
40.7%
3,440

47

増
1,889
68.9%
852
31.1%
2,741

減
-150
9.6%
-549
-9.6%
-699

■ 業種別の貸出金残高（単位：百万円、％）

農
業
林
業
水
産
業
製
造
業
鉱
業
建
設
業
電気・ガス・熱供給・水道業
運 輸 ・ 通 信 業
卸 売 ・ 小 売 ・ 飲 食 店
金 融 ・ 保 険 業
不
動
産
業
サ
ー
ビ
ス
業
地 方 公 共 団 体
そ
の
他
合
計
注１） （

28年度
2,953 (85.8%)

29年度
2,376 (86.7%)

5
100

増

-577

(0.2%)

5-100

8 (0.3%)352 (12.8%)
2,741 (100.0%)

-3
-24
-699

(2.9%)

11 (0.3%)
376 (10.9%)3,440 (100.0%)

減）内は構成比です■ 貯貸率・貯証率（単位：％）

28年度

29年度

18.40%
23.32%
期
末
17.21%
23.69%
期 中 平 均
0.00%
0.00%
期
末
貯 証 率
0.00%
0.00%
期 中 平 均
注１) 貯貸率（期 末）＝貸出金残高／貯金残高×100
注２） 貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
注３） 貯証率（期 末）＝有価証券残高／貯金残高×100
注４） 貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100
貯

貸

率

48

増

減
-4.92%-6.48%%%

■ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別種（単位：百万円）
増 減

類

28年度
29年度
業
穀
作
1,664
2,219
-555
野
菜
・
園
芸
159
126
33
果 樹 ・ 樹 園 農 業
工芸
作物
養 豚 ・ 肉 牛 ・ 酪 農
319
305
-14
養
鶏
・
養
卵
養
蚕
そ の 他 農 業9687-9
農 業 関 連 団 体 等
合
計
2,760
2,215
-545
注１) 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。 なお、上記の「業種別の貸出金残高」の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
注２) 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。

農２） 資金種類別［貸出金］（単位：百万円）
種 類
28年度
29年度
増 減
プ ロ パ ー 資 金
1,957
1,490
-467
農 業 制 度 資 金
803
725
-78
農 業 近 代 化 資 金
19245
そ の 他 制 度 資 金
784
701
-83
合
計
2,760
2,215
-545
注１) プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
注２） 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本
政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象とます
注３） その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営
負担軽減支援資金などが該当します。
［受託貸付金］（単位：百万円）
種 類
28年度
29年度
増 減
日本政策金融公庫資金
424
196
-228
その他
80
75
-5
合計
504
271
-233
(注) 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

49

５．リスク管理債権残高（単位：百万円）

29年度

28年度

増

減

破 綻 先 債 権 額
延 滞 債 権 額
３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合

計

0

0

注１） 破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
注２） 延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
注３） ３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
注４） 貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

50

６．金融再生法に基づく開示債権残高（単位：百万円）

債

権 額

担

保

保
保 証

全

額
引 当

合

計

【28年度】
破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

危
要
小
正
合

険
債
管 理 債
常

債

権
権
計
権
計

3,460
3,460

【29年度】
破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

危
要
小
正
合

険
債
管 理 債
常

債

権
権
計
権
計

2,759
2,759

注１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破たんに陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
注２） 危険債権「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権です。
注３） 要管理債権「要管理債権」とは、「３ヵ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権｣に該当する貸出金をいいます。
注４） 正常債権「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権をいいます。

51

７．有価証券に関する指標■ 種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

28年度
国
地
社
株
そ

方

の

他

の

証

合

29年度

増

減

債
債
債
式
券
計

0

0

注１) 貸付有価証券は有価証券の種類毎に区分して記載しております。

■ 商品有価証券種類別平均残高（単位：百万円）

28年度
商
品
国
商
品
地
方
商 品 政 府 保 証
貸 付 商 品 債

債
債
債
券

合

計

増

29年度

0

減

0

■ 有価証券残存期間別残高（単位：百万円）
1年以下

1年超3
年以下

3年超5
年以下

5年超7 7年超10期間の定10年超 めなし
年以下 年以下

平成28年度
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
平成29年度
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券

52

合

計

８．有価証券等の時価情報■ 有価証券の時価情報[売買目的有価証券]（単位：百万円）

28年度
当年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額

29年度
当年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額

売買目的
有価証券

[満期保有目的有価証券]（単位：百万円）

28年度
種類
時価が
貸借対
照表計
上額を
超えるも
の
時価が
貸借対
照表計
上額を
超えな
いもの

貸借対照表
計上額

時価

29年度
差額

貸借対照表
計上額

時価

差額

国債
地方債
小計
国債
地方債
小計
合計

[その他有価証券]（単位：百万円）

28年度
種類
貸借対
照表計
上額が
取得価
額また
は償却
原価を
超えるも
の
貸借対
照表計
上額が
取得価
額また
は償却
原価を
超えな
いもの

貸借対照表 取得価額
又は償却原価
計上額

29年度
差額

株式
国債
地方債
小計
株式
国債
地方債
小計
合計

53

貸借対照表 取得価額
又は償却原価計上額

差額

９．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
28
区

度

当期取崩額
目的使用
その他

分 期首残高 当期繰入額

一 般 貸 倒 引 当 金

年

純繰入額（▲純取崩額）

期末残高

11

13

12

1

12

11

13

12

1

12

個 別 貸 倒 引 当 金
合

計

29
区

年

度

13

当期取崩額
純繰入額
期末残高
（▲純取崩額）
目的使用
その他
11
1
12
-2
11

13

11

分 期首残高 当期繰入額

一 般 貸 倒 引 当 金
個 別 貸 倒 引 当 金合計

1

１０．貸出金償却の額

28年度（単位：百万円）
29年度

貸 出 金 償 却 額

54

12

-2

11

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業（指導事業収支内訳等を記入）
項

目

28年度

賦 課 金
収 実 費 収入
入 受入補助金
計
改善事業費
教 育 情 報支 生 活 改善出 事業推進費
支払補助金
計

29年度
15,670,720
15,138,275
5,408,990
36,217,985
3,955,139
11,334,692
2,143,194
9,195,260
4,814,579
31,442,864

15,498,840
15,295,457
8,642,691
39,436,988
5,040,829
10,128,292
2,285,134
9,565,141
8,003,103
35,022,499

28年度
新契約高
保有契約高
615
17,12750
50
471
12,348
40
1,826
10
537
26
91
18
47
1,043
1,184
13,081

29年度
新契約高
保有契約高
16,508428
50
11,253
214
1,754
45
489
5
26
71
59
12
908
13,6382575

２．共済事業（共済取扱実績等を記入）● 長期共済保有高

終身共済
定期生命共済生 養老生命共済
命
こども共済
総
医療共済
合
共 がん共済済 定期医療共済
介護共済
年金共済
建物更正共済住宅建築共済農機具更新共済合計（単位：百万円）

2,348

44,3503234

43,002

注1) 金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しております。
注２) こども共済は養老生命共済の内書を表示しております。
注３) JA共済はJA、全国共済連の双方が共済契約の元受を共同で行っており、共済契約が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合には、JA及び全国共済連の両者が連帯して共済責任を負うことにより、より安心してご利用いただける仕組みになっております。（短期共済についても同様です。）

55

● 医療系共済の入院共済金額保有高
28年度
種類
新契約高
保有高
医療共済
がん共済
定期医療共済合計
注）１ 金額は、入院共済金額を表示しています。

5
1（単位：百万円）
29年度
新契約高
保有高
1
6
1

6

7

● 介護共済の介護共済金額保有高
28年度
種類
新契約高
保有高
介護共済
29
80
合計
29
80
注１） 金額は、介護共済金額を表示しております。

（単位：百万円）
29年度
新契約高
保有高
13
93
13
93

● 年金共済の年金保有高（単位：百万円）
29年度
種類
新契約高
保有高
新契約高
保有高
年金開始前
5
63
22
68
年金開始後
82
77
合計
5
145
22
145
注１） 金額は、年金年額（利益変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。
28年度● 短期共済新契約高
火災共済
自動車共済
傷害共済
団体定期生命共済
農機具損害共済
定額定期生命共済
賠償責任共済
自賠責共済（単位：百万円）

28年度
7,499
101
17,085

29年度
7,259
105
14,1572220

合計24,707
21,541
注1) 金額は、保障金額を表示しております。
注２) 自動車共済、農機具損害共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

56

３．販売事業の状況
平成28年度末
豆

農
小
馬
産

産
物
販
販

220,766
611,297
428,000
803,880
466,060
8,657
2,538,660
818,986
1,733,136
16,642
2,568,764
5,107,424
296,999

類
薯

菜
・ 青 果
そ
の
他
小
計
生
乳
肉
牛
そ
の
他
小
計
売
支
払
高
売
手
数
料
そ

物
畜

類
麦
鈴

甜
菜

57

（単位：千円）平成29年度末
793,544
1,420,005
415,300
863,978594,501
6,765
4,094,093
809,081
1,615,400
6,549
2,431,030
6,525,123
250,467

４．購買事業の状況

種
肥
農
農
飼
種
自
そ
生
油
そ
プ
給
生
食
雑
生
合

別
業

の
産

機

動
他
資

資
材

の
ロ
油
鮮

パ
所
食
料
活

料
械
薬
料
苗
車
材
計
類
他
ン
計
品
品
貨
計
計

平成28年度末
売上高
手数料378,152
198,538
197,739
415,906
71,853
19,966247,640
1,529,794
48,703
502,463
48,88020,917572,260
77,870191,739
100,772
42,757335,268
50,2672,437,322
176,840（単位：千円）平成29年度末
売上高
手数料366,110
340,780
196,796422,265
71,58938,262
275,646
1,711,448
59,710589,40748,62720,004
658,038
93,418
178,469
98,78950,064
327,32246,042
2,696,808
199,170

５．農産センター事業の状況（１）品目別荷受数量
品
名
米
小
麦
豆
類
食
用
馬
鈴
薯
長
芋
ご
ぼ
う
南
瓜
・
玉
葱
ゆ り 根 ・ ア ス パ ラ
花卉（２）事業収支科
収 調 整 加
保
管
雑
収
益 収
費 人
光
修
賃
包
保
そ
用 費
差

工

益
件
熱
理
料

料
装
険
の
用

目
料
料
益

平成28年度末

平成29年度末

435俵
121,940俵
15,663俵
81,798俵561ｔ
2ｔ
3,121ｔ18ｔ
23,909本
平成28年度末

計
費
費
費
金
費
料
他
計
益

58

440俵
157,133俵
44,254俵
107,545俵
1,021ｔ6ｔ5,104ｔ22ｔ
10,310本
平成29年度末

323,513
21,72457,693465,225
22,51858,674402,930
58,25968,662
21,1074,550
35,36910,441
16,487
214,875
188,055

546,41759,641
89,981
33,7724,550
33,532
11,184
19,930252,590
293,827

（3）ショベル事業
科
目
雪
料
収 除
澱 原 芋 積 込 料
利
用
料
雑
収
益
益 収
益
計
務
費
費 労
燃
料
費
修
繕
費
運
搬
費
保
険
料
雑
費
用 費
用
計
差
益

平成28年度末

59

平成29年度末
431
2,445
531

1,200
3,305
412

3,407
0
572
784
1,721
82
72
3,231
176

4,917
0
683
1,195
2,326
91
70
4,365
552

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：百万円）
項（単位：百万円）
28年度

29年度
経過措置に
よる不算入
額

目

経過措置に
よる不算入
額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

3,251

3,119

1,383

1,350

1,952

1,839

うち、外部流出予定額（△）

-79

-56

うち、上記以外に該当するものの額

-5

-14

11

12

11

12

3,262

3,131

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額金であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

60

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

（ハ）

3,262

3,131

信用リスク・アセットの額の合計額

8,442

7,525

資産（オン・バランス）項目

8,437

7,519

-354

-858

-354

-858

5

6

1,596

1,639

10,0379,164

32.49%

34.16%

リスク・アセット等

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、無形固定資産（モーゲージ・
サービシング・ライツに係るものを除く）に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・ア
セットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・ア
セットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・ア
セットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

61

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳（単位：百万円）

29年度
信用リスク・アセット（標準的手法）エクスポージャーの期末
残高

28年度

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

エクスポージャーの期末
残高

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

我が国の中央政府及び中央銀行向け
我が国の地方公共団体向け

911

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け

13,9392,788

112

14,167

2,833

113

法人等向け

82

82

3

109

109

4

中小企業等向け及び
個人向け

252

185

7

316

232

9

抵当権付住宅ローン

10

3

10

3

1,873

180

7

2,299

221

9

出資等

219

219

9

214

214

9

他の金融機関等の対象資本調達手
段

708

1,771

70

809

2,022

81

特定項目のうち調整項目に算入さ
れないもの

911

2

-858

-34

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
信用保証協会等及び株式会社産業
再生機構保証付
共済約款貸付証券化
経過措置によりリスクアセットの額に算入・不算入となるもの
上記以外
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計

-354

-14

3,650

3,566

143

2,754

2,678

107

20,7438,442

338

20,6887,454

298

20,7438,442

338

20,688

7,454

298

ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額

62オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

a

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

64

1,493

1,596
リスク・アセット等(分母）合計

所要自己資本額計

a

a

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

60

所要所要リスク・アセット等(分母）合計
自己資本額
自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％
a10,037

401

8,947

358

注１） 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
注２） 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
注３） 「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注4） 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
注５） 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエ

クスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクス
ポージャーのことです。
注６） 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手

段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
注７） 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等

以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・
間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
注８） オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

63

÷８％

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)
注１）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。

エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

64

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

29年度
信用リスクに関するエクスポージャーの うち貸出金
等
残高
農業

341

341

28年度
三月以上延 信用リスクに関するエクス
滞エクス ポージャーの うち貸出金
ポージャー 残高
等

うち債券

-

404

404

三月以上延
滞エクス
ポージャー

うち債券

-

林業

-

-

水産業

-

-

製造業

-

-

鉱業

-

-

建設・不動産業--法 電気・ガス・熱供
人 給・水道業--

運輸・通信業--

金融・保険業

13,873

14,209

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地
方公共団体

100

-

-

9

9

11

11

928

1

923

2

個 人

2,402

2,402

2,936

2,936

その他

3,190

5

2,205

6

20,743

2,758

20,688

3,460

上記以外

業種別残高計--13,95684-

14,20598-

1年超3年以下

237

237

-

185

185

-

3年超5年以下

457

457

-

515

515

-

5年超7年以下

301

301

-

344

344

-

7年超10年以下

195

195

-

494

494

-

10年超

940

940

-

1,198

1,198

-

期限の定めのないもの

4,657

544

-

3,747

625

-

残存期間別残高計20,743

2,758-

20,6883,460-

16,121

3,012-

15,436

3,261

-

1年以下

信用リスク
期末残高
信用リスク
平均残高

-

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
注２） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注３） 「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
注４） 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

65-

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
29年度

28年度
期首残高

一般貸倒引当金

10

期中
増加額

期中減少額
増減額 期末残高 期首残高
目的使用

その他

13

10

13

13

期中
増加額

期中減少額
増減額 期末残高
目的使用

その他

11

13

11

個別貸倒引当金④ 地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
年度
期首残高

期中
増加額

年度

期中減少額
期末残高
目的使用

その他

期中
貸出金償
期首残高
増加額
却

期中減少額
期末残高
目的使用

その他

貸出金償
却

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
法 建設・不動産
人 業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業

上記以外
個 人
業種別計
注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
〔作成にあたっての留意事項〕○ 「農業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項」（開示告示）に基づき、直近の２事業年度における自己資本比率にかかる定量的な開示項目を開示する。
○ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額を記載する。
○ 個人も業種別残高に含めて開示する場合は適宜様式を変更する。
○ 個別貸倒引当金の業種別の期末残高は，系統ＢＩＳシステムＯＡソフトからデータ還元されるが，人格不明（他事業与信
でＯＡソフトから入力したもの等）として個別貸倒引当金を入力したものについては，法人(業種別)・個人に割り振る必要があるので留意する。
○ 系統ＢＩＳシステムＯＡソフトでは全額償却案件の償却額は把握していない。該当案件がある場合は補正が必要なので留意する。
○ 「Ⅲ 信用事業 ９ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額」（農協法施行規則204条に基づく開示項目）と重複するが、「農業協同組合等の自己資本の充実等についての開示事項」（開示告示）に対応するもの。個別貸倒引当金に外部部出資等損失引当金が含まれている場合には、「Ⅲ 信用事業 ９ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額」で開示した数値と異なる数値となるため、その旨注記を行う。
注記例）「（注）個別貸倒引当金には、外部出資等損失引当金を含んでいます。」○ 貸出金償却額は直接償却額（部分直接償却を含む）を記載する。

66

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額（単位：百万円）

28年度
リスク･ウエイト0%

29年度
179

169

リスク･ウエイト10%

2,212

1,802

リスク･ウエイト20%

14,16913,941

リスク･ウエイト35%

109

リスク･ウエイト75%

310

246

リスク･ウエイト100%

3,101

3,867

リスク･ウエイト150%

708

リスク･ウエイト2%
リスク･ウエイト4%
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスク･ウエイト50%

リスク･ウエイト200%

708

リスク･ウエイト250%

1

その他
リスク・ウェイト 1250%
自己資本控除額
合 計

20,68920,743

注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はク
レジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・
ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

67

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイ
トを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府
等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政
府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で，算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし，エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウェイトに代えて，保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

68

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

28年度
適格金融
資産担保

29年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機
構向け
我が国の政府関係機
関向け

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取
引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事
業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関
連
上記以外

合

計

注１） 「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
注２） 「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
注３） 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している
債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４） 「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

69

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

70

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市
場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通
しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系
統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

71

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

28年度

上場
非上場
合計

29年度

貸借対照表
計上額

時価評価額

貸借対照表
計上額

時価評価額

922
922

922
922

927
927

927
927

注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。
③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

売却益

28年度
売却損

償却額

売却益

29年度
売却損

④ 貸借対照表で認識され，損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：百万円）

28年度
評価益
評価損

29年度
評価益
評価損

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

28年度
評価益
評価損

29年度
評価益
評価損

72

償却額

８．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法に関する事項

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、市場金利が上下に２％変動した時に受ける金利リスク量を算出しています。
要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、当ＪＡでは、普通貯金等の額の50％相当額を0～5年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク ＝ 運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

28年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

73

29年度

Ⅵ．役員等の報酬体系
１．役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、平成29年度における対象
役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。

（単位：千円）
支給総額（注2）
基本報酬
退職慰労金
対象役員(注1)に対する報酬等
26,042
2,490（注１）対象役員は、理事10名、監事4名です。（期中に退任した者を含む。）（注２）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
なお、基本報酬には、使用人兼務役員の使用人の報酬等を含めております。
（３）対象役員の報酬等の決定等について① 役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議会に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。

②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金支給
規程に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

２．職員等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状
況に重要な影響を与える者をいいます。

３．その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はあ
りません。

74

Ⅶ．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

1 私は、当ＪＡの平成２９年３月１日から平成３０年２月２８日までの事業年度にかかるディスクロー
ジャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組
合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
2 この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（１） 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２） 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３） 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
平成３０年７月１日
十勝池田町農業協同組合
代表理事組合長 鈴木雅博

75ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の記載項目について
このディスクロージャー資料は「農業協同組合法施行規則｣並びに「金融庁告示 農林水産省告示」の規定に基づいて作成しています。
なお、同規則、告示に規定する開示項目は次のとおりです。

【単 体】〔農業協同組合法施行規則 第204条第１項 より〕
イ 組合の概況及び組織に関する次に掲げる事項（１） 業務の運営の組織（２） 理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名（３） 事務所の名称及び所在地（４） 当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者に関する次に掲げる事項（ｉ） 当該特定信用事業代理業者の商号、名称又は氏名及び所在地(ⅱ) 当該特定信用事業代理業者が当該組合のために特定信用事業代理業を営む営業所
又は事務所の所在地
ロ 組合の主要な業務の内容
ハ 組合の主要な業務に関する次に掲げる事項（１） 直近の事業年度における事業の概況（２） 直近の5事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（ｉ） 経常収益（第143条第2項第1号に定める事業の区分ごとの事業収益及びその合計）（ｉｉ） 経常利益又は経常損失（ｉｉｉ） 当期剰余金又は当期損失金（ｉｖ） 出資金及び出資口数（ｖ） 純資産額（ｖｉ） 総資産額（ｖｉｉ） 貯金等残高（ｖｉｉｉ） 貸出金残高（ｉｘ） 有価証券残高（ｘ） 単体自己資本比率（ｘｉ） 農協法第52条第2項の区分ごとの剰余金の配当の金額（ｘｉｉ） 職員数
（３） 直近の2事業年度における事業の状況を示す指標として別表第4の上欄に掲げる項目の別に応じ同表の下欄に定める記載事項〔別表第4〕
項

目

記

載

事

項

主要な業務の状況を示す指標 1 事業粗利益及び事業粗利益率

2 資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支
3 資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや4 受取利息及び支払利息の増減
5 総資産経常利益率及び資本経常利益率
6 総資産当期純利益率及び資本当期純利益率
貯金に関する指標

貸出金等に関する指標

1 流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高

2 固定自由金利定期貯金、変動自由金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高
1 手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残2高 固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高
3 担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他
担保物、農業信用基金協会保証その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額
4 使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高

5 主要な農業関係の貸出実績
6 業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
7 貯貸率の期末値及び期中平均値〔記載項目〕
Ⅰ-3①
Ⅰ-3⑤
Ⅰ-3⑥
Ⅰ-3⑦

Ⅰ-2
Ⅱ-1
Ⅱ-2

Ⅲ-2,3,4,7

有価証券に関する事項

１ 商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政
府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。)の平
均残高
２ 有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国国債及び外国株式その他の証券の区分をいう。次号において同じ。）の残存期間別の残高

３ 有価証券の種類別の平均残高
４ 貯証率の期末値及び期中平均値
ニ 組合の業務の運営に関する次に掲げる事項（１） リスク管理の体制（２） 法令遵守の体制（３） 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取り組みの状況（４） 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれお次に定める事項（ⅰ） 指定信用事業等紛争解決機関（法第92条の８第１項に規定する指定信用事業等紛争解決機関をいう。以下この（４）において同じ。）が存在する場合
当該組合が法第11条の７７第1項第1号に定める手続き実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定信用事業等紛争解決機関の商号又は名称（ⅱ） 指定信用事業等紛争解決機関が存在しない場合
当該組合の法第11条の７第１項第２号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
ホ 組合の直近の2事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項（１） 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書（２） 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額(ⅰ) 破綻先債権（元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じているものをいう。以下同じ。）に該当する貸出金(ⅱ) 延滞債権（未収利息不計上貸出金であって、（ｉ）に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。以下同じ。）に該当する貸出金(ⅲ) 3カ月以上延滞債権（元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金（（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げるものを除く。）をいう。以下同じ。）に該当する貸出金(ⅳ) 貸出条件緩和債権（債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（（ｉ）から（ｉｉｉ）までに掲げるものを除く。）をいう。以下同じ。）に該当する貸出金（３） 元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにその合計額 (※当ＪＡは該当無し）（４） 自己資本の充実の状況について農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項（５） 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益（ｉ） 有価証券（ｉｉ） 金銭の信託（ｉｉｉ） デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。以下同じ。）(※当ＪＡは該当無し）（ｉｖ） 金融等デリバティブ取引 (※当ＪＡは該当無し）（ｖ） 有価証券関連店頭デリバティブ取引 (※当ＪＡは該当無し）（６） 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（７） 貸出金償却の額

Ⅰ-5
Ⅰ-5
Ⅰ-4
Ⅰ-5

Ⅱ-3
Ⅲ-5

該当なし

Ⅰ-6
Ⅲ-8

Ⅴ-3④
Ⅴ-3②

〔金融庁告示 農林水産省告示 第四号（平成19年3月23日）に規定する「自己資本の充実の状況」第２ 〔記載項目〕
条より〕
１．定性的な開示事項
一 自己資本調達手段の概要
Ⅰ-6②
二 組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
Ⅰ-6②
三 信用リスクに関する次に掲げる事項
リスク管理の方針及び手続の概要
イ
Ⅰ-5①
標準的手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項
ロⅤ-3①(1) リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等(適格格付機関、経済協力開発機
構及び輸出信用機関をいう。以下同じ。)の名称(使用する適格格付機関等を変更した場合には、その理由を含む)(2) エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名
称
四 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
Ⅴ-4①
五 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び
Ⅴ-5
手続の概要
六 証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項
Ⅴ-6
七 オペレーショナル・リスクに関する次に掲げる事項
Ⅰ-5④
リスク管理の方針及び手続の概要
イ
オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
ロ
八 農業協同組合法施行令（昭和37年政令第271号）第1条の6第5項第3号に掲げる出資そのⅤ-7①
他これに類するエクスポージャー（以下「出資等」という。）又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
九 金利リスクに関する次に掲げる事項
Ⅴ-8①
リスク管理の方針及び手続の概要
イロ
組合が内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要
２．定量的な開示事項
一 自己資本の構成に関する次に掲げる事項
Ⅴ-1
基本的項目の額及び次に掲げる事項の額
イ(1) 出資金、回転出資金及び資本準備金(2) 利益剰余金(3) 基本的項目の額のうち(1)及び(2)に該当しないもの(4) 自己資本比率告示第4条第1項第1号から第3号までの規定により基本的項目から控除した額(5) 自己資本比率告示第4条第1項第4号の規定により基本的項目から控除した額
自己資本比率告示第5条に定める補完的項目の額
ロ
自己資本比率告示第6条に定める控除項目の額
ハ
自己資本の額ニ
二 自己資本の充実度に関する次に掲げる事項
Ⅴ-2
イ
信用リスクに対する所要自己資本の額（ロ及びハの額を除く。）及びこのうち次に掲げポご(1) 標準的手法が適用されるポートフォリオ及び標準的手法が複数のポートフォリオに適用される場合における適切なポートフォリオの区分ごとの内訳
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち組合が使用する次ニに掲げる手法ごとの額(1) 基礎的手法
単体自己資本比率及び自己資本比率告示第2条の算式の分母の額に対する基本的ホ
項目の額の割合
ヘ
自己資本比率告示第2条の算式の分母の額に4パーセントを乗じた額三 信用リスクに関する次に掲げる事項
Ⅴ-3②~⑤イ
信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高（期末残高がその期のリスク・ポジ
ションから大幅に乖離している場合には、期中平均残高の開示も要する。）及びエク
スポージャーの主な種類別の内訳
信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち、次に掲げる区分ごとの額及ロ
びそれらのエクスポージャーの主な種類別の内訳(1) 地域別(省略)(2) 業種別又は取引相手の別(3) 残存期間別

3月以上延滞エクスポージャーの期末残高又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高及びこれらの次に掲げる区分ごとの内訳(1) 地域別(2) 業種別ニ
一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（一般貸倒引
当金及び個別貸倒引当金については、次に掲げる区分ごとの期末残高及び期中の増減額を含む。ただし、一般貸倒引当金について次に掲げる区分ごとの算定を行っていない場合には、区分ごとの開示を要しない。）
ハ(1) 地域別(2) 業種別又は取引相手の別
業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額
ホ
標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分ごとの信ヘ
用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高並びに自己資本比率告示第6条第1項第2号及び第5号（自己資本比率告示第101条及び第110条第1項において準用する場合に限る。）の規定により資本控除した額
四

五
六
七

八
九

信用リスク削減手法に関する次に掲げる事項
イ
標準的手法又は基礎的内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲
げる信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー（信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る。）の額(1) 適格金標準的手法又は内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、保証又はクレロ
ジット・デリバティブが適用されたエクスポージャー（信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る。）の額
派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する次に掲げる事項
証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項
出資等又は株式等エクスポージャーに関する次に掲げる事項
貸借対照表計上額、時価及び次に掲げる事項に係る貸借対照表計上額
イ(1) 上場している出資等又は株式等エクスポージャー（以下「上場株式等エクスポージャー」）(2) 上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャー
ロ
出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額ハ
貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額ニ
貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額
金利リスクに関して組合が内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値
の増減額

Ⅴ-4②

Ⅴ-5
Ⅴ-6
Ⅴ-②~⑤

(省略)
Ⅴ-8