http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

き世界へ
被曝な

第 95 回広島 2 ⼈デモ2014 年 4 ⽉ 4 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00
毎週⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です

福島第⼀原発は今⑥

調査・⽂責：哲野イサク

チラシ作成：網野沙羅

連絡先：sarah@inaco.co.jp

3 年経過してどこかおかしいと気づきはじめた⾼校⽣
今週の初めの頃です。私の友⼈とその⾼校⽣の娘さんが私の事務所に⽴ち寄りました。めでたくこの 4 ⽉から 3 年⽣に進級します。これから⺟娘で映画を⾒に⾏くのだそうです。話は⾃然と「東電福島第⼀原発」のことになりました。娘さんが⾔うには、「初めの頃は、原発事故といっても、公害と同じで、⼤したことはない、友達にもそう捉える⼈が多かった。壊れたのだ
ろうが修復すればいいのだし、なんとかなるんだろう、だいい
ち気にしていてもしようがない。私たちには関係がない、と思っていた」「しかし 3 年経って何かがおかしいな、と思いはじめた。いつまでも放射能汚染⽔だと騒いでいるし、⼀向に修復が進んだ
様⼦もない。もしかしして、考えている以上に危険な状況なのでは、と思いはじめた。いつまでたっても話が納まらない。なにかがおかしい」
そして、次のようにいいます。
「この間も⼟⽊作業員の⼈が死んだでしょ？あれだって私、おかしいと思う。1 ⼈で作業していて、まわりから⼟砂とかコン
クリートが落ちてきて⽣き埋めになったんでしょ？そういう作
業を 1 ⼈でするのはおかしいと思う」
この事件は 3 ⽉ 28 ⽇に起こった事件です。東京電⼒の「報道関係各位⼀⻫メール 2014 年」から引⽤すると、「固体廃棄物貯蔵庫にある空コンテナ倉庫付近（免震棟北側）
で、掘削作業中の作業員が⼟砂の下敷きになったとの情報が午後 2 時 30 分頃に福島第⼀原⼦⼒発電所緊急対策本部に⼊りました。現在、救出作業を⾏っております」「⼟砂の下敷きになった作業員を救出し、⼊退域管理棟救急医療室に搬送されました。
なお、本⼈については意識がなく⼼静⽌の状態です。その後、
午後 3 時 26 分、救急医療室を救急⾞により出発し、磐城共⽴
病院に搬送しております」「作業員の⽅については、午後 5 時
22 分に磐城共⽴病院にて死亡が確認されました。･･･なお、当該作業員は、空コンテナ倉庫北側の基礎杭補修のため、周辺地盤を２ｍ程度掘削し建屋の基礎下でコンクリートのはつり作業を⾏っていました。その際に、コンクリートと⼟砂が崩落し、当該作業員が下敷きになったことがわかりました。また、災害発
⽣の時刻は午後 2 時 20 分頃であったことを確認しました」
⾼校⽣の⼥の⼦にも危険な作業を 1 ⼈で⾏っていることのおかしさ、本⼈が⼟砂に埋もれて死にいたるまで誰も気づかない
現場の異様な雰囲気など異常事態が進⾏していることは、なんとなくわかるのでしょう。そしていいます。
「福島第⼀原発がなぜいつまでも危険といわれるのかがわからない。なんで福島第⼀原発って危ないの？なんでいつまでたっても修復できないの？」と私に尋ねます。
そこで私は、私が調べて理解している範囲のことを彼⼥に説明しました。福島第⼀原発の危険の⼤元は、いまだに原⼦炉やプールの中にそのままになっている⼤量の核燃料とその溶融物にあること、⼈が近づけないほどの⼤量の放射能を出していること、実際にどの程度の損傷をしているのかすら 3 年経ってもわからないこと、今できることはただ⽔で冷やしているだけだ
が、そのために⼤量に汚染⽔が発⽣して、これが次の危険の原因になっていること、万が⼀なにかがきっかけになって、事故が発⽣すれば、2011 年 3 ⽉ 11 ⽇の事故をはるかに上回る核災害になる可能性があり、その可能性は全く取り除かれていない
こと、最悪 5000 万⼈以上の⼈が避難しなくてはならなくなり、東⽇本には⼈が住めなくなる可能性もあること、などを説明し
ました。

3 年経
年経ったが、どこかおかしい、が どもしかして考える以上に危険なのではと気づきはじめた⾼校 3 年⽣の⼥の⼦
様々な証拠からこのままでは第２苛酷事故の危険が加速

There is no safe doseof radiation
世界中の科学者によってて「放射線被曝に安全量はない」⼀致承認されています。

黙っていたら “YES” と同じ

広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒
も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

詳しくはチラシ内容をご覧ください

私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんど
がインターネット検索で⼊⼿できます。URL 表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。

第２事故の危険要因
1. 剥き出しのまま⼤量に存在する放射性物質
2. ⼤量の放射性廃棄物（汚染⽔など）の仮置き場と化しつつある福島原
発敷地
3. コスト最優先・無根拠な楽観主義で貫かれる政府・東電の姿勢
4. このままでは⻑期持久戦に負ける福島事故鎮圧 ⻑期的な⼈員確保が最優先課題
5. 数多く出ている第 2 苛酷事故の徴候 無視し続ける政府・東電そして⽇本の社会
6. 細部の技術的課題に集中し、全体観を失っている専⾨家たち

１

福島第⼀原発の危険はいったいどこにあるのか－再確認
私はなにも⼤げさな、ありもしないことをいっているのではありません。この危険（リスク）は、後でも⾒ますが、原⼦⼒委員会、
原⼦⼒規制委員会などの専⾨家が⼀致して認識していますし、第⼀他ならぬ東京電⼒⾃⾝が認識しています。問題はのその認識と現実の⼿当て（対策）との絶望的なまでのギャップにあります。
ここで再確認となりますが、「東電福島第⼀原発の危険」を⼤きく概観しておきましょう。
2011 年 3 ⽉ 11 ⽇、東⽇本⼤震災が引き⾦になったいくつかの複合要因で福島第⼀原発は、炉⼼溶融、メルトダウン、メルト
スルー、⽔素爆発、⽕災炎上などの事故を次々と起こしました。
特に運転中だった 1 号機から 3 号機炉内にある核燃料は、すべて “デブリ” （核燃料の残骸）となりました。また原⼦炉は運転中に核分裂によって、プルトニウム 239、ストロンチウム 90、セシウム 134、セシウム 137 など⼤量の核⽣成物（いわゆる死の灰）を発⽣させます。こうしたデブリや「死の灰」は、事故前に⽐較すると現在 “剥き出し” のまま⼤量に置かれています。
これが「福島第⼀原発の危険」の⼤元です。（図 1 参照のこと）
⼤量の放射能を放っており、全く現在も⼈が近づけません。（次⾴表 1 で⾚表⽰の部分）実際にどの程度損傷しているのか、内部はどの程度危険なのかなど全くわかりません。確かに原⼦炉建屋やタービン建屋そのものは、震度 6 強の地震の揺れにも耐えました
が、内部の状況、たとえば破損が確実の原⼦炉圧⼒容器や格納容器が同程度の地震に耐えられるのか、あるいは全く現状を留めていないことが確実の配管や、コンクリート壁や床がどの程度の地
震に耐えられるのか、内部の損傷状況が不明である以上だれにもわからないのです。

福島第⼀原発図1

1 号機から 3 号機に残る⼤量の核燃料、デブリ、「死の灰」は今安全といえる状況なのか、というと決してそうではありません。現在は事態を悪化させないように、ただ⽔で冷却して核崩壊熱の上昇を防ぎ、⼤気と遮断して放射能が⼤量に拡散しないようにしているだけなのです。この冷却⽔は毎⽇ 300 トン以上を必要としています。しかしそれでも放射能拡散を完全に⾷い⽌めることはできません。ですから現在も 1 号炉から 3 号炉だけで、セシウム（134 と 137 の合算）だけで 1 時間に 1000 万 Bq という厖⼤な放射能を環境中に放出しています。（以上東電試算）
事故で正常な冷却⽔循環システムは失われていますので、冷却⽔は⾼濃度汚染⽔となって出てきます。それに⼭側からの地下⽔が原⼦炉建屋地下に流れ込み放射能汚染⽔化しています。これらから、セシウム除去をおこなっていますが、それでも⾼濃度の汚染⽔です。タンクに保管しておかねばなりません。するとこの放射能汚染⽔タンクが、新たな放射能発⽣源となって新たな危険を呼んでいる、という状態です。（図１参照のこと）
その他、事故で⼤量に発⽣した汚染⽔が建屋地下の貯⽔槽、ドレインやトレンチにも滞留しています。これらが、地下⽔と混ざってその量を増しています。さらにこれら汚染⽔は完全に遮断されているわけではありませんから、当然敷地地下を汚染させます。
後でも⾒ますが、敷地地下の汚染は時の経過とともに進⾏しています。ひとことでいえば、核燃料やデブリ、死の灰は⼩康状態を保っているが、汚染⽔の量は増加し、環境を汚染し、新たな危険源になってきている、今のところ有効な打つ⼿なし、ということになるでしょう。

危険フローチャート

原⼦炉やプール内に⼤量にある剥き出しの核燃料と死の灰

地下⽔流⼊

建屋地下の貯⽔槽の汚染⽔
建屋地下のドレイン・トレンチの汚染⽔

電源供給

冷却

継続する放射能放出（打つ⼿なし）流出

汚染⽔発⽣
⾼濃度汚染⽔タンク群

α線β線核種除去
多核種除去装置（ALPS）

敷地内外⾼線量の原因

2

⽡礫処理場
低レベル放射性
廃棄物貯蔵場

放射能発⽣

想定しうる第⼆苛酷事故のきっかけ

⾼濃度汚染⽔タンク群

海洋放出？

港湾・海洋汚染敷地内⽡礫

セシウム除去

⼤量のトリチウム汚染⽔

敷地内⼯場汚染トリチウム⽔貯蔵タンク群

震度6以上の地震
強⾵を伴う台⾵（フィリピン台⾵の時は⾵速90m）

ヒューマンエラー⻑時間停電
航空機落下事故
作業員減少による鎮圧能⼒の低下
東⽇本⼤震災クラスの津波

原⼦炉内やプール内に⼤量にある剥き出しの核燃料と死の灰
料プールにある核燃料の相当部分です。東電は 1 号から 3 号プールの核燃料の健全性は不明、としていますが、これらが損傷していることは確実です。特に 3 号プールは⼀度⽔がほぼすべて⼲上がった状態になっていますので損傷は確実です。東電は 4号プールの核燃料は健全、としていますが、これはそうでなく、⼀部損傷していることは確実と⾒られます。これらのうち約131 トン分はすでに初期⼤量放出期に放出され、東⽇本全体を汚染しましたが、残りはまだ原⼦炉内やプール内にとどまったままです。4 号プールについては健全な核燃料集合体から取り出
しが開始され、2014 年 3 ⽉ 9 ⽇現在 462 体が移送され、現在は 1073 体です。それだけ危険が減って⼀歩明るい⽅向へ向かっている、ということはいえそうです。

先ほどの⾼校⽣は、核燃料の状況は事故前と事故後ではなにが違っているのか、なぜ事故前と⽐べて危険なのか、と私に質問しました。核⼼を突く質問だと思います。ウラン 235 やウラン 238 など核燃料が危険であることは、事故前も事故後も変わりません。決定的に違うのは、事故前は剥き出しではなかった（密閉されていた）が事故後は剥き出しになった点です。
原発の核燃料は事故前いわゆる 5 重の壁に守られていました。

（図 2 参照のこと）ウラン燃料はペレットと呼ばれる⼀種のセラ

ミクスに焼き固められ 2850℃までは溶けません。さらにペレットはジルコニウムで覆われた棒のなかに格納され完全密閉されています。このジルコニウム被覆管は 1850℃までは溶けません。さらに燃料棒は完全密閉された圧⼒容器に⼊れられ、圧⼒容器はさらに格納容器に⼊れられ、格納容器はコンクリート製
で密閉性の⾼い原⼦炉建屋で防禦されています。これがいわゆる “5 重の壁” です。（いとも脆弱な 5 重の壁であったことは今回の事故で証明されましたが）
ところが事故で少なくとも 1 号から 3 号炉までは、燃料が溶けました。これは温度が少なくとも 2850℃以上になったことを意味します。だからジルコニウム被覆管も溶けました。さらに
⾼熱のデブリは、800℃で溶ける鋼鉄製の圧⼒容器や格納容器も突き抜けました。いわゆるメルトスルーです。圧⼒容器や格納容器の密閉性も失われました。さらに最後の壁である建屋も 1号機から 3 号機に限っていえば、⽔素爆発で完全に密閉性は失われています。つまり原⼦炉内の燃料、デブリ、死の灰は防御壁が失われ “剥き出し” 状態になったわけです。放射能拡散の危険という点では、事故前に⽐べれば完全に無防備になっているのです。

しかし、その他の 1 号機〜 3 号機炉内及びプール内の核燃料は残ったままですし、損傷した燃料を安全に取り出す技術も確⽴していないので、いつ危険を除去できるかの⾒通しすら⽴っていません。
ただ現在唯⼀の救いは、損傷しているとはいいながら、圧⼒容器や格納容器が容器として機能しているということです。これが破壊されて、中の放射能が⼀気に拡散することになるともう⼿がつけられません。

図２
融点 2850℃

ウラン 235

福島第⼀原発 事故時の装荷及び、使⽤済み燃料プールの燃料集合体数

燃料集合体
タイプ

2 号機

3 号機

（9×9）
（9×9）
（8×8）
⾼燃焼度：68 体 B 型：548 体 A 型：516 体
MOX： 32 体（9×9）
B 型：332 体

燃料集合体数

400 体

548 体

炉⼼燃料健全性

炉⼼損傷 ※１（70%）

炉⼼損傷 ※１ 炉⼼損傷 ※１
（30%）
（25%）

392 体

615 体

不明

不明

使⽤済み核燃料
プール貯蔵
燃料集合体数
燃料健全性
燃料重量

約 159t

548 体

4 号機

ウラン 238

96%

約 1cm

融点 1850℃
燃料棒

使⽤済燃料プール

3.原⼦炉圧⼒容器

4.原⼦炉格納容器

約 4m

5 号機

(9×9)
B 型：764 体

燃料なし

548 体

764 体

燃料なし

健全

健全

566 体 1073 体 946 体
※3

健全

地下

6 号機

(9×9)
B 型：548 体

※4

876 体
健全

約 234ｔ 約 224ｔ 約 215ｔ 約 300ｔ 約 330ｔ

※1 号〜 3 号炉内で損傷したとみられる燃料重量は

燃料集合体

２．ジルコニウム被覆管（9×9）
B 型：548 体損傷の疑い ※２ 損傷の可能性 ※２

移動式クレーン

燃料棒 1 本あたりの管の中に約 350 個のペレットが⼊っている
1 本あたりのペレット
重量は約 2.8kg

取り出し開始でわかりつつある

剥き出しの状態にある核燃料

1 号機

4%

約 1cm

それでは、今現在どれくらいの量の⾼濃度放射性物質が “剥き出し” 状態になっているのかというと、それは 1 号から 3 号炉までの核燃料すべて、さらに 1 号から 4 号までの使⽤済核燃

現在まだブラックボックス

5.原⼦炉建屋

1. 燃料ペレット“死の灰” は図 2 でご覧のように、ウラン 235 が核分裂をする
過程で必ず⼀定程度⽣じます。これも 1 号から 3 号炉に関して
いえば現在無防備です。ただただ⽔で冷やして温度上昇を防ぎ
⼤気と遮断しているだけです。

表１

核燃料を守る 5 つの防護壁

約 131t※１：2011年4⽉12⽇時点の推定※２：「疑い」となっているが3号プールはいったん、ほとんど⽔がなくなっており、さかんに⽩煙を上げていたので、損傷は確実。
※３：2014年3⽉9⽇時点。1533体中、462体移送済み※４：6号機燃料は2013年10⽉から使⽤済み燃料プールへ移送中だが、移送本数は不明。

表２ 沸騰⽔型原⼦炉使⽤済み核燃料中（ウラン 235）の 1kg あたり 1 年間で発⽣する “死の灰”（放射能）
核種

記号

半減期

87.74 年
28.79 年
ストンチウム 90
Sr-90
34.99 ⽇ニオブ 95
Nb-95
373.59 ⽇
ルテニウム 106
Ru-10635.36 時間
ロジウム 106
Rh-1062.06 年
セシウム 134
Cs-13430.17 年
セシウム 137
Cs-137
2.55 分バリウム 137m
Ba-137m
284.91 ⽇
セリウム 144
Ceｰ14417.28 分プラセオジム 144 Pr-144
2.6234 ⽇
プロメチウム 147 Pm-147
プルトニム 238

Pu-238

放射能

10 兆 Bq
4 兆 Bq
1.6 兆 Bq
14 兆 Bq
13 兆 Bq
6.25 兆 Bq
5 兆 Bq
5 兆 Bq13.6 兆 Bq
14 兆 Bq
7.5 兆 Bq

【資料出典】 「福島第⼀原⼦⼒発電所の状況」第83版2011年４⽉12⽇16時現在（⽇本原⼦⼒産業協会）「福島第⼀原⼦⼒発電所４号機使⽤済燃料プール等からの使⽤済燃料取り出しの安全性について」 【参照資料】ATOMICA『軽⽔炉、プルサーマル炉、⾼速炉及び（第3回特定原⼦⼒施設監視・評価検討会 2013年２⽉１⽇）
研究炉の使⽤済燃料中の放射能』

3

5000万⼈避難のシナリオは消滅していない
前ページで私は「圧⼒容器や格納容器の密閉性が失われればもう⼿がつけられない」と書きました。このシナリオは実は 2011年 3 ⽉ 11 ⽇の事故直後、原⼦⼒委員会委員⻑近藤俊介⽒が描いた最悪のシナリオでもあります。
この近藤⽒のシナリオは当時の内閣総理⼤⾂菅直⼈⽒の要請で提出されたもので現在は内閣府が保管していますが、藤崎良次⽒の情報開⽰請求により 2012 年 1 ⽉ 30 ⽇に公開された資料です。
今や脱原発の闘⼠となった観のある菅直⼈⽒ですが、総理⼤⾂の時、この報告を近藤⽒から受け取って最悪の場合、東京⾸都圏を含めて 5000 万⼈が東⽇本から⻄⽇本に避難しなくてはならなくなるとして、官邸の⾸相執務室で眠れぬ時間を過ごした、と講演や著作で述懐しているシナリオです。近藤⽒の資料の⽇付は2011 年 3 ⽉ 25 ⽇となっていますので事故発⽣から 2 週間後です。（「福島第⼀原⼦⼒発電所の不測事態シナリオの素描」平成 23 年 3⽉ 25 ⽇近藤俊介、とキーワード検索をすればインターネットで原⽂を閲覧・ダウンロードできます）

表 3 は近藤⽒の資料を要約したシナリオ・フローです。近藤⽒はトリガーとなる施設は、原⼦炉（1・2・3・5・6 号機）と核燃料プール（1･2・3・4・5・6 及び共⽤プール）の 12 個所のいずれでもな
りうるとした上で、想定しうる事象を⽔蒸気爆発や加圧による原⼦炉容器損壊などとし、当時もっとも危険と⾒られた 1 号炉がトリガーとなって格納容器が破損して中の放射能が放出・拡散するケースを想定しています。
そうなっては、敷地内に⼈はとどまれないので（仮にとどまっても⾼線量放射能で短時間で全⾝機能不全となり死亡）総員退避となり、他施設の鎮圧もできなくなるので、施設が次々に陥落、⼤量の放射能が東⽇本を全体を覆うことになるとしています。すると
1 週間で 50mSv 被曝をすると予想される地域は次々と拡⼤、セシウム 137 濃度を指標としたとき、2 炉⼼分（約 450 トン相当）の 放 射 能 が 放 出 さ れ れ ば、250km 圏 が 任 意 避 難 の 対 象 区 域（55.5 万 Bq/m2 以上の⼟壌汚染）となり、図 3 を⾒ておわかりのように 250km 圏は東京都はもとより神奈川県まで達し北関東・⾸都圏がすっぽり⼊りますので⼈⼝にして 5000 万⼈以上が避難しなくてはならなくなることを強く⽰唆しています。
そしてこの避難圏の範囲が縮⼩するには、数⼗年の時間がかかるだろうとしています。セシウム 137、ストロンチウム
90、プ⻘森
ルトニウム 239 を考えれば、実際には 100 年経っても⼈が暮らせる地域ではなくなります。

図3

秋⽥
岩⼿
それからほぼ 3 年経っ
た 現 在 こ の「悪 夢 の シ
ナ リ オ」は 全 く そ の 可
能性をなくしたのかと⼭形
宮城
いうとそうでないとこ
ろ に、私 た ち が 直 ⾯ する事態の深刻さがあり
福島第⼀原発ま す。と い う の は こ れ新潟福島
ま で ⾒ た よ う に、近 藤⽒が想定した 2011 年 3
栃⽊
⽉末の事態と 2014 年 4
群⾺100km
⽉ の 現 在 で は、原 ⼦ 炉茨城⻑野
やプールの燃料は⼤量
埼⽟
170kmに剥き出しのままであ東京
⼭梨
千葉 200km
り、基 本 的 に は 状 況 は
神奈川
250km
な に も 変 わ っ て い な い 静岡
からです。

4

表３

近藤俊介⽒（原⼦⼒委員会委員⻑）の想定した”5000万⼈避難”のシナリオ

トリガーとなる施設◆原⼦炉

１・２・３・５・６号炉（6号機の核燃料は使⽤済燃料プールに移送中。5号機核燃料は依然として原⼦炉内）◆使⽤済燃料プール
１・２・3・４・５・6号、共⽤プール

想定しうる事象◆原⼦炉 ◎炉⼼損傷に伴う⽔蒸気爆発◎⽔素爆発に伴う冷却機能喪失→過温破損◎冷却機能喪失による過温・過圧破損◆使⽤済燃料プール◎冷却不⾜に伴うギャップ放射能放出◎メルトダウン、溶融炉⼼とコンクリート
相互作⽤により、床コンクリートが抜けてコリウムが落下◆注⽔冷却や砂と⽔の混合物による遮蔽など、あらゆる対策に失敗した場合◆放出放射能のため⼈が近づけず、鎮圧作業が不可能になった場合（最もリスクの⾼い1号機の原⼦炉がトリガーとなったケースを想定）①原⼦炉内で⽔素爆発、⼤量放射能放出、注⽔不能、格納容器破損②線量上昇により作業員総退避③2・3号機原⼦炉注⽔冷却不能
4号機使⽤済プール注⽔冷却不能（2・3号炉、4号機プールなど次々と陥落）④4号機プール燃料露出、燃料破損、溶融4号機プールの破損⑤1・2・3号機使⽤済核燃料プール、燃料溶融・破損
1・2・3号機使⽤済核燃料プールの破損（1・2・3号機プールが次々と陥落）

福島第⼀原発で取り得る対策は避難のみ
仮に1炉⼼分が放出されたとして強制移転は110km圏、任意移転は200km圏

仮に2炉⼼分が放出されたとして強制移転は170km圏、任意移転は250km圏

これらの範囲は時間の経過と共に⼩さくなるが、⾃然減衰のみに任せておくと、170km圏、250km圏は数⼗年の時間で維持する必要がある。

全く無能な原⼦⼒災害対策本部と原⼦⼒規制委員会
る 70 京 Bq を念頭に置いてみると、4668 京 Bq が仮に放出され2011 年 3 ⽉末近藤俊介⽒が最悪の事態（これでも 2 炉⼼分ですから最悪とはいえませんが）を想定した状態と現在も基本的に「危険れば、これは⽇本だけでなく、北半球全体の⼤きな放射能汚染問
題となることは確実です。この会議では、東電の提出した資料にの構図」は変わっていないことは、当然原⼦⼒規制委員会も東電沿って、トリガーの引き⾦になりうる「起因事象」を、「電源停⽌」
⾃⾝も認識しています。2013 年 6 ⽉ 14 ⽇、
原⼦⼒規制委員会の
「特
（12
時間以上）
、経年劣化・偶発故障、ヒューマンエラー（以上内部
定原⼦⼒施設監視・評価検討会」は「福島第⼀原発が抱えるリスク」
事象）、外部事象としては、「将来活動の可能性のある断層によるについて議論します。
「特定原⼦⼒施設」というのは現在の原⼦炉
地震の発⽣」（南海トラフ巨⼤地震や⾸都圏直下型⼤地震をすぐ連想し等規制法では到底規制できない、その枠外にどうしてもはみ出します）、「アウターライズ津波を超える津波の発⽣」、
「台⾵」、
「⻯巻」、
てしまう原⼦⼒施設を対象にした法律をつくって別途に規制対象（核テロや航空機墜落など）「⼈為事象」となる施設です。わかりやすくいうと苛酷事故を起こした「福島 「落雷」、、「⽕災」、「異常低温」（低温で⽔が凍れば流⽔による核燃料冷却が不可能になります）をあげて第⼀原発」だけを対象にした呼び名です。
表 4 はその会議に提出された A3 版で 64 ⾴という検討資料かいます。
ら抜粋したデータです。中で第 2 苛酷事故のトリガーとなりうる
この時、こうした「起因事象」をあげつつ、多重防護の体制を取っ
施設を、2011 年 3 ⽉末の近藤⽒同様 12 施設をあげさらに使⽤済ているので⼤丈夫だ、と結論づけています。ところがこの時の議核燃料キャスク 408 体 ( 中型 4 基、⼤型 5 基合計 9 基 ) も加えてい事録を読むと規制委員会や規制庁側は、⼤丈夫だとする根拠が薄いと指摘していることがわかります。実際には東電は、こうしたます。そしてここに現在残る放射能は合計 4668 京 Bq（ヨウ素131 換算）だとしています。フクシマ事故初期に⼤量放出期で放想定できる起因事象に対して何らの対策も講じてはいないのです。実際問題としてこうした起因事象に対する対策は、どう逆⽴出された放射能量には諸説ありますが、仮に⼀般的にいわれていちしたって経営難にあえぐ東電 1 社で対応することは不可能です。
表4
トリガーとなる施設に存在する放射能
要するに⾦と⼈員と結集した知恵の問題ですから、国家プロジェ
原⼦炉
核燃料体数
放射能量
クトとならざるをえません。⽇本が国家の総⼒を傾けてもこれに
1 号炉
400 体
210 京 Bq
⼗分な対応ができるかというとこれすら疑問です。
2 号炉
548 体
290 京 Bq
規制委は東電の監督官庁ではありません。あくまで監視と評価
3 号炉
548 体
280 京 Bq
を⾏うのが仕事で、直接の監督官庁は経産省です。さらにいえば、「原⼦⼒緊急事態宣⾔中」の現在ただ今では、内閣総理⼤⾂を本
1 〜３号炉デブリ合計 780 京 Bq
部⻑とする「原⼦⼒災害対策本部」に強⼒な指揮・監督権と予算
5 号炉
548 体
240 京 Bq
権限があります。ですから規制委も半ばあきらめ顔で会議が進み
6 号炉
764 体
290 京 Bq
ます。無能といわれても仕⽅がないでしょう。東電は希望的観測
5・6 号核燃料計
1,312 体 5・6 号炉計 530 京 Bq
でこうした「起因事象」は発⽣しないと、しています。（実際には新燃料 使⽤済使⽤済核燃料プール
核燃料体数
放射能量
1 号機

392 体

100

292

99 京 Bq

2 号機

615 体

28

587

280 京 Bq

3 号機

566 体

52

514

250 京 Bq

4 号機

1,553 体

202

1,331

620 京 Bq

5 号機

994 体

48

946

400 京 Bq

6 号機

940 体

64

876

400 京 Bq26,375

1,300 京 Bq

共⽤プール

6,377 体使⽤済燃料キャスク

408 体

核燃料総合計

11,845 体

9 京 Bq
総合計

4,668 京 Bq

註１：ただし 1~4 号プールの核燃料は相当部分デブリ化しているとみられる。
註２：以上の数字は 2013 年 4 ⽉ 1 ⽇現在であり、4 号機プールについてはすでに 462 体を移送し（2014 年 3 ⽉ 9 ⽇現在）、現在
1071 体となっている。
註３：６号機については 2014 年 4 ⽉ 3 ⽇現在、東電は使⽤済核燃料
プールへ移送中と発表しているが、移送体数は不明。
註４：このほかに敷地内放射性物質は⾼濃度汚染⽔が原⼦炉建屋・ター
ビン建屋・廃棄物処理建屋にあり、それぞれ 1 号 13.9t、2 号
21.7t、3 号 22.4t、４号 17.3t。さらにプロセス主建屋・⾼温焼却炉建屋 18.74t、2 号機海⽔配管トレンチに 420 万 Bq/ ㎤相当の汚染⽔がある。
註５：汚染⽔タンク トリチウム⽔などは毎⽇増加している。
註６：その他⽔処理⼆次廃棄物としてセシウム吸着装置吸着塔、第⼆セシウム吸着装置吸着塔、⾼性能容器（HIC）が毎⽇増加している。
註７：固体放射性廃棄物は次のものがある。固体廃棄物貯蔵庫、覆⼟式⼀時保管施設、仮説保管設備、容器養⽣シート、屋外集積⽡
礫、伐採⽊⼀時保管槽などがある。
【参照資料】第 12 回特定原⼦⼒施設監視・評価検討会（2013 年 6 ⽉ 14 ⽇）
資料 2「福島第⼀原⼦⼒発電所におけるリスク評価について」
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi/dat
a/0012_03.pdf

到底無理だ、とあきらめているのだと思います）

こうなると権限が集中する原⼦⼒災害対策本部がしっかりしてくれなければ困ります。図 4 は 3 カ⽉に 1 度くらいしか開催されない対策本部の 2014 年 3 ⽉ 10 ⽇会合の議事要旨からの抜粋です。⼀⽬⾒ておわかりのように、対策本部は第⼀原発の危険はそっ
ちのけで、「復興」に⼒が⼊っています。つまり「福島第⼀原発の危険」はエアポケットに⼊ったまま、刻⼀刻「第 2 苛酷事故」
を迎えようとしているのです。

図4

平成２５年度（第１０回）復興推進会議・（第３４回）原子力災害対策本部会議 合同会議
議事要旨

１．開催要領
開催日時：平成２６年３月１０日（月）１７：３５～１７：５５
場
所：総理大臣官邸４階大会議室
出 席 者：別紙のとおり
２．議事次第（審議事項）
議題１．田村市における避難指示区域の解除について（案）（報告事項）
議題２．復興の実績と取組方針について
議題３．
「『原子力災害からの福島復興の加速に向けて』の進捗」について
３．配布資料
資
料１
資
料２－１
資
料２－２
資
料３
参考資料１
参考資料２
参考資料３
参考資料４
参考資料５

田村市における避難指示区域の解除について（案）
復興の実績と取組方針
復興の実績と取組方針（説明資料）「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」の進捗
復興推進会議構成員
原子力災害対策本部構成員
復興の現状
復興の取組と関連諸制度復興推進会議（第９回）議事録【参照資料】原⼦⼒災害対策本部第 34 回議事要旨１P より抜粋
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/

5

表5

福島第⼀原発敷地内第 2 苛酷事故事故の徴候 （2013 年 5 ⽉以降のみ。主要な事件のみ）【参照資料】 東電プレスリリース 5 ⽉〜 8 ⽉ 22 ⽇及び報道関係各位⼀⻫メール、原⼦⼒災害対策本部『汚染⽔問題に関する基本⽅針』（2013 年 9 ⽉ 3 ⽇）

201３年
⽇付

事象

経過・説明など

5 ⽉ 18 ⽇

地震後の点検6 ⽉中建屋地下貯⽔槽から汚染⽔もれ

震度 3 程度の地震に汚染⽔漏頻度髙

6 ⽉ 16 ⽇

多核種除去設備（ALPS) バッチ処理タンク（２Ａ）で汚染⽔の滴下超髙濃度汚染⽔タンクの⻑期的信頼性・安定性。対地震耐久性問題。

6 ⽉ 18 ⽇

2 号機ﾀｰﾋﾞﾝ建屋東側の観測孔、トリチウム・ストロンチウムが⾼い値

海側敷地地下⽔から⾼濃度汚染⽔検出事件の初期の報告。

6 ⽉ 21 ⽇

淡⽔化装置 3（逆浸透膜式：ＲＯ－3）から漏えい

器機・設備への信頼性・安定性。対地震耐久性問題。

6 ⽉ 24 ⽇

港湾内海⽔のトリチウム濃度上昇

陸側から汚染⽔が流出。東電認めず ( 後に認める）

7⽉5⽇

5 号機⾮常⽤電源装置。回路が誤動作し、待機不全ランプが点灯

器機・設備の制御系回路に対する信頼性低下。東電に点検の余裕なし。

7⽉9⽇

ﾀｰﾋﾞﾝ建屋東側観測孔から⼀⻫に⾼い値を検出。事態悪化

No.1-2 全β（ｽﾄﾛﾝﾁｳﾑ）が 89 万 Bq/L。地下⽔が建屋汚染⽔と混濁

7⽉9⽇

1・2 号機取⽔⼝間護岸地盤改良⼯事（薬液注⼊）開始

地盤改良⼯事は効果なく、その後汚染⽔流出していることが判明

7 ⽉ 10 ⽇

3 号機建屋ガレキ撤去作業使⽤の無⼈重機、再び油が漏えい

無⼈作業機械（ロボット）の信頼性・安定性に疑問符。

7 ⽉ 11 ⽇

建屋地下貯⽔槽から汚染⽔もれが続く。

7 ⽉ 18 ⽇

３号機原⼦炉建屋５階中央部（機器貯蔵プール側）湯気らしきもの

7 ⽉ 22 ⽇

淡⽔化装置３（ＲＯ－３－１）の⾼圧ポンプ付近で油が漏えい

器機・設備への信頼性・安定性、対地震耐久性問題。

7 ⽉ 23 ⽇

6 号機⾮常⽤ディーゼル発電機（Ｂ）動弁注油タンクで油が漏えい

器機・設備への信頼性・安定性。対地震耐久性問題。

7 ⽉ 24 ⽇

２号機原⼦炉建屋には排気設備に不具合発⽣。

器機・設備への信頼性・安定性。対地震耐久性問題。

7 ⽉ 25 ⽇

6 号機⾮常⽤ディーゼル発電機ロジック確認試験中原⼦炉冷却停⽌

⾮常⽤ディーゼル発電機が⾮常時機能しないことが判明

7 ⽉ 30 ⽇まで

観測孔、港湾内で⾼濃度検出が続く

1 号機から 4 号機地下では、汚染⽔、地下⽔、⾬⽔が混ざり合って海洋流出

8⽉2⽇

2 号機海⽔配管⽴孔 C で、2011 年 4 ⽉事故直後のレベルにまで上昇

5･6 号機ＲＯ装置処理⽔タンクの配管から⽔が滴下

震度 3 程度の地震に対して設備・器機は安全性が保てるのか。

東電はモニターや放射能濃度に変化なしと発表。後 2Sv/h の⾼線量と判明。
その後湯気は出ないと発表。問題未解決。

がほぼ決定的に
2 号機海⽔配管トレンチ⽴坑Ｃ⽔深１ｍ：トリチウム 240 万 Bq/L・セシウ
ム 134 1 億 1 千万 Bq/L・セシウム 137

2 億 3 千万 Bq/L・全β3 億 3 千

万 Bq/L
8⽉7⽇

原⼦⼒災害対策本部、300ｔ/ ⽇レベルで汚染⽔の海洋流出を認める

東電任せにしてきた政府もついに東電 1 社任せにできないことを認める

8⽉9⽇

1・2 号機タービン建屋東側集⽔ピットからの地下⽔のくみ上げ開始

汚染⽔流出防⽌策。汲み上げた⽔は⽴て坑 C へ

8 ⽉ 10 ⽇

第⼆セシウム吸着装置（サリー）が運転中、午後 2 時 22 分頃、「ブー吸着塔エリアの漏えい検知器周辺に⽔溜まりが確認された。誤作動ではなくスターポンプ停⽌／漏えい検知」の警報が発⽣。

汚染⽔漏洩事故

新たに設置が完了した地下⽔観測孔 No.0-1（１号機タービン建屋東トリチウムについては 34000Bq/L（前回値は 23000Bq/L）

8 ⽉ 11 ⽇

側）で８⽉８⽇に採取した⽔のトリチウムが依然⾼濃度
8 ⽉ 12 ⽇

免震重要棟前に設置の連続ダストモニタで髙濃度警報が発⽣

誤作動ではない模様。全員マスク着⽤。その後警報解消

8 ⽉ 12 ⽇

登録センター休憩所で休憩中の協⼒企業作業員が体調不良（頭痛、吐福島第⼀原発内の作業環境が放射能のため悪化していることを⽰唆。その後き気）を訴え緊急搬送

東電は単なる脱⽔症状と発表。どこまで信頼できるか？

1・2 号機タービン建屋東側設置のウェルポイント１箇所から地下⽔をバキュームによる強制的な揚⽔設備で最終的に 28 箇所設置予定。２号機⽴くみ上げ開始坑Ｃへの移送8 ⽉ 19 ⽇

免震重要棟前に設置の連続ダストモニタで髙濃度警報が発⽣

誤作動ではない模様。全員マスク着⽤。その後警報解消

8 ⽉ 19 ⽇

H4 タンクの汚染⽔漏れ。120L 程度の漏れと発表

海洋への流出はない、と発表

8 ⽉ 20 ⽇

Ｈ4 タンクの汚染⽔漏れは 300 トンと訂正

臨時記者会⾒で海洋への汚染⽔漏れの可能性を認める。

8 ⽉ 21 ⽇

ウエルポイントからの⽔について初めて検査結果を公表。

全β（ストロンチウム）が 19 万 Bｑ/L, トリチウムが 46 万 Bq/L

8 ⽉ 22 ⽇

総点検中、H3 エリアでも⽔漏れ後発⾒Ｈ３エリアＢグループ No.4 タンク底部フランジ近傍：100mSv/h・Ａグルー

8 ⽉ 24 ⽇

２号機で原⼦炉格納容器の圧⼒低下および原⼦炉格納容器ガス管理シ

8 ⽉ 15 ⽇

プ No.10 タンク底部フランジ近傍：70mSv/h
2 号機格納容器内でなにか異変が発⽣していることは確実。

ステムの排気流量の減少傾向を確認
8 ⽉ 26 ⽇

汚染⽔タンク保管エリアに広汎な漏出。汚染⽔・タンク対策本部を東社⻑・廣瀬直⼰⽒が本部⻑だが、いかにもポーズ作り。すでに問題は遅くと電社内に設置も 6 ⽉には発⽣していた。

原⼦⼒災害対策本部（本部⻑・安倍晋三⾸相）、凍⼟⽅式の陸側遮蔽壁

政府・経産省が表に出るかのような印象を与えたが、実際国費投⼊は技術開

開発、多核種除去装置開発に国費投⼊を決定

発分野だけ。東電任せ状態は依然変わらず。無能政権。

9 ⽉ 12 ⽇

５・６号機滞留⽔処理装置（⾞載型）から⽔が漏えい発⾒。

滞留⽔処理装置を停⽌。漏洩は約３ｍ× 約３ｍ× 約１cm。他に漏洩後。

9 ⽉ 14 ⽇

H4 タンクの汚染⽔漏れ、地下⽔観測井の⼀部から⾼濃度汚染。

＜観測孔：Ｅ－１＞トリチウム 15 万 Bq/L、全β 1,300 Bq/L

9 ⽉ 17 ⽇

純⽔ろ過⽔設備の原⽔地下タンクから溢⽔（淡⽔）が発⾒。

当該タンク受け⼊れ配管の弁を閉とし溢⽔は停⽌。

9 ⽉ 19 ⽇

１号機海側４ｍ盤のポンプ室南側付近の消⽕配管切断。

ガレキ撤去作業中のミス。配管の上流側の弁を閉じ停⽌。

9 ⽉ 20 ⽇

午前２時 25 分頃、福島県浜通りを震源とする地震（M5.8）が発⽣。

⽔平：41.5 ガル（６号機）、垂直：20.7 ガル（６号機）で東電は器機・装近辺の震度から敷地は震度 4 と⾒られる。

置に異常なしと発表。

9 ⽉ 26 ⽇

5・6 号機取⽔⼝付近シルトフェンスの切断を発⾒。

結局切断の原因については公表せず。

9 ⽉ 27 ⽇

多核種除去設備（ＡＬＰＳ）のＣ系、ホット試験を開始。

その後 ALPS の試験運転は様々なトラブルが発⽣。

9 ⽉ 28 ⽇

ALPS の C 系前処理設備の流量不⼗分で循環待機運転に切り替え。

ゴムパッド付着で流量低下が原因。

9 ⽉ 30 ⽇

ALPS の C 系運転再開。

バッチ処理タンク１Ｃ・２Ｃの⽔張り作業が完了

10 ⽉ 1 ⽇

１〜３号機の原⼦炉圧⼒容器および原⼦炉格納容器へ窒素を封⼊してA は C と並⾏運転。窒素ガス分離装置Ｂが待機状態。窒素ガスは⽔素爆発

いる窒素ガス分離装置Ａ停⽌を防⽌するため実施されている。操作員の誤操作。

10 ⽉ 1 ⽇

Ｈ５エリアタンク東側ノッチタンクの上部マンホールから溢⽔。

原因は今でも公表されていない。

10 ⽉ 2 ⽇

Ｈ８南エリア（溶接型タンク設置エリア：ＲＯ濃縮塩⽔貯蔵）の堰内

台⾵の⾬の影響。東電は⾬⽔放射能濃度は検出限界値以下と発表。

⽔位が上昇し、堰から溜まり⽔（⾬⽔）が越えでている確認。

その後の発表を総合すると器機異常と誤操作が原因。その後再起動。

多核種除去設備（ＡＬＰＳ）
Ｃ系について、
⼯程異常の警報が発⽣して停⽌。

誤って遮断器を動作させるボタンを操作したことが原因。その後再起動。

9⽉3⽇

6

10 ⽉ 4 ⽇

10 ⽉ 7 ⽇
10 ⽉ 9 ⽇

共通電源設備において、「⺟線電圧低」警報が発⽣し、所内共通電源設備 (３Ｂ)

誤って遮断器を動作させるボタンを操作したことが原因。その後再起が停⽌していることを確認。

動。

淡⽔化装置（逆浸透膜式：ＲＯ－３）近傍での作業において、協⼒企業作業作業員 6 名が除染を受ける。

員が誤って配管の接続部を外したため⽔漏れが発⽣。
10 ⽉ 16 ⽇

Ｃエリア（東）およびＣエリア（⻄）のノッチタンクの⽔を排出を開始。

台⾵接近のための措置。排出基準を満たしていると公表。

10 ⽉ 17 ⽇

１・２号機東側に設置したウェルポイント及び集⽔ピットにて汲み上げた地

仮設ノッチタンクから⽔タンクへ移送するポンプの電源（ディーゼル

下⽔を受ける仮設ノッチタンク上部から溢⽔。

発電機）が停⽌し、それにより、当該ポンプが停⽌したことが原因。

汚染⽔貯留タンクの堰内に⾬⽔が溜まったため、５箇所のタンクエリアの堰

東北地⽅をおそった⼤⾬が直接原因。堰を越えた⽔の中にはストロンから⾬⽔が溢⽔。

チウム 90 が 27Bq/L(10Bq が排出基準）が含まれる。

汚染⽔貯留タンクＨ９⻄タンクエリアおよびＨ９タンクエリアについては、

いずれも排出基準を下回ると公表。⼤⾬対策は常に後⼿。

10 ⽉ 20 ⽇
10 ⽉ 23 ⽇

ノッチタンクの排⽔を開始。
10 ⽉ 26 ⽇
10 ⽉ 28 ⽇
11 ⽉ 9 ⽇

台⾵ 27 号対策、堰内の⽔位を低下を⽬的に、⼀時的な貯蔵先として、地下同時に堰内溜まり⽔をＧ６北・Ｇ４南タンクエリアについては、堰外へ貯⽔槽Ｎｏ.４および地下貯⽔槽Ｎｏ.７への移送を順次開始の排⽔を開始。排出基準を満たしていると公表。

多核種除去設備（ＡＬＰＳ）Ａ系、腐⾷再発防⽌対策、低減処置が完了し、ホッバッチ処理タンクのすき間腐⾷による貫通⽋陥が確認されたことか

ト試験を再開。

ら、2013 年 6 ⽉ 16 ⽇に停⽌していた。

Ｈ６エリアの堰（Ｈ６－Ｎ－Ａ１タンク近傍）の堰内溜まり⽔（堰内⽔位は

当該エリアタンクには漏えいがないと公表、原因不明。

約 12cm）が漏えい。
11 ⽉ 18 ⽇

4 号機使⽤済燃料プールからの燃料取り出し作業開始。

11 ⽉ 23 ⽇

１〜３号機の原⼦炉圧⼒容器および原⼦炉格納容器の窒素ガス分離装置２台「ドライヤ異常過電流またはドライヤ⾼圧カット」の警報が発⽣。そ（Ａ・Ｂ）のうち窒素ガス分離装置１台（Ａ）が停⽌の後運転再開。原因は公表されていない。

12 ⽉ 7 ⽇

地下貯⽔槽Ｎｏ.４エリア付近⾬⽔受⼊れ⽤仮設タンクが上部溢⽔。

流量想定の誤り。

12 ⽉ 11 ⽇

3 号機使⽤済燃料プール代替冷却システム⼆次系（Ａ系）の⾦属フレキシブ

冷却を停⽌するわけにはいかず続⾏。その後熱交換器（Ａ系）の隔離

ルホース継ぎ⼿部からろ過⽔が５秒に１滴程度滴下。

を実施して⽔漏れが停⽌。

淡⽔化装置３（逆浸透膜式：ＲＯ－３）ジャバラハウス南側に設置している

東電は漏洩ではなく⾬⽔であると判断。

取り出し予定の 22 体はすべて新燃料。なおこの項⽬は、第 2 苛酷事
故の徴候ではなくその真逆であるが、便宜上掲載した。

12 ⽉ 11 ⽇

横型タンク上部から、１秒に３滴程度の滴下。
12 ⽉ 18 ⽇

２号機タービン建屋１階⼤物搬⼊⼝付近（建屋内）の床⾯（コンクリート）

⽔溜まり範囲は約４ｍ× 約 1.5ｍ、深さが約１mm 程度。東電は⾬⽔に⽔溜まりが発⾒。

であると判断。

12 ⽉ 21 ⽇

Ｈ５タンクエリア⻄側の堰の基礎の継ぎ⽬部から堰外へ漏⽔。

Ｈ５タンクエリア堰内⽔の全βは 570Bq/L。東電は⾬⽔と判断。

12 ⽉ 22 ⽇

Ｈ５タンクエリア北東側およびＧ６北タンクエリア北側の堰からの漏⽔

東電は⾬⽔と判断。⾬⽔対策はもともと想定外だった。

12 ⽉ 24 ⽇

構内道路で作業トラックが横転し、構内の浄⽔場から５・６号機へ浄⽔配管

典型的な⼈為ミス。元栓を閉めて対応。配管を修理交換。

に接触して破損し⽔が漏れる。
12 ⽉ 24 ⽇
1⽉7⽇

Ｈ４タンクエリア堰の接合部から漏⽔。

以下 2014 年

多核種除去設備（ＡＬＰＳ）Ｂ系の⾼性能容器（ＨＩＣ）の交換作業を実施中、補修作業中のミス。
⾛⾏モーターの故障。その後モーターを交換。

当該作業⽤クレーンに⾛⾏不具合が発⽣
1 ⽉ 18 ⽇

1 ⽉ 20 ⽇
2⽉6⽇
2 ⽉ 11 ⽇
2 ⽉ 19 ⽇

2 ⽉ 20 ⽇
2 ⽉ 24 ⽇
2 ⽉ 25 ⽇

３号機原⼦炉建屋⽡礫撤去⽤ロボットのカメラ画像確認中建屋１階北東エリ

当該漏えい箇所の雰囲気線量は約 30mSv/h。現在ブラックボックスのアの主蒸気隔離弁室の扉付近から、⽔が、当該扉近傍に設置されている床ド

1 号〜 3 号機内部の様⼦が徐々に判明していくと⾒られるが、そのほレンファンネル（排⽔⼝）に幅約 30cm で流れ込んでいることを発⾒。

んの⼿始め。しかし、現状把握は必須。

２号機原⼦炉建屋で全⾯マスクを着⽤して除染作業作業員が、休憩中汚染検

当該作業員が現場作業において全⾯マスクのガラス内側の曇りを取ろ

査で顔⾯（頬）および⼝内に放射性物質の付着を確認。

うと全⾯マスク内に指を差し込んだため、と東電は発表。

登録センター１階の⽕災報知器が発報、同センター内の機械室から⽔が出て登録センター内機械室の空調設備のヒーティングコイルが破損し温⽔いることおよび２階で発煙を確認。

が漏れたため。機械室内の雰囲気線量は 3.0μSv/h。

Ｈ４タンクエリア堰内の床コンクリート部に、⽬視で確認できる範囲で⻑さ

この⽇は積雪。Ｈ４東タンクエリアの堰内床コンクリート部にも 8ｍ程

1.5ｍ程度の⻲裂を発⾒。

度の⻲裂があることが確認。タンクエリアのコンクリート部に疑問。

Ｈ６（北）エリアタンク上部タンク上部天板部のフランジ部より汚染⽔が漏福島第⼀原⼦⼒発電所原⼦炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に

えいしており、上部天板部から漏えいした⽔は⾬樋を伝わり堰外へ流出して関する規則第 18 条第 12 号「発電⽤原⼦炉施設の故障その他の不測のいることを確認。漏えい範囲は約３ｍ× 約 30m。70μｍ線量当量率で事態が⽣じたことにより、核燃料物質等（気体状のものを除く）が管

50mSv/h（ベータ線）に相当する。

理区域内で漏えいしたとき」に該当する事象。

Ｈ６（北）エリアタンク上部タンク上部天板部のフランジ部の汚染⽔濃度を

全βの濃度は最⾼で 2 億 3000 万 Bq/L。側溝（⻑さ約 55m× 幅約公表。

30cm× 深さ約 30cm）にも漏えい⽔が滞留していたことを公表。

６号機補機冷却海⽔系を全台停⽌、使⽤済燃料プール冷却系を停⽌し、⾮常

その後、６号機残留熱除去系Ａ系（⾮常時熱負荷運転中）の系統⽔の時熱負荷運転（使⽤済燃料プール冷却）に切り替え。

⼀部が圧⼒抑制室に流れていることを確認。冷却に⽀障なしと公表。

電源設備（所内共通メタクラ（Ｍ／Ｃ）１Ａ、２Ａ、３Ａ、４Ａ、共⽤プー

焼却⼯作建屋とプロセス主建屋の間の道路掘削⼯事において、誤って

ルＭ／Ｃ、
所内共通ディーゼル発電機Ｍ／Ｃ（Ａ））において、地絡警報が発⽣。

ケーブルを傷つけた、と公表。東電は冷却に⽀障なし、と公表。

４号機使⽤済燃料プール代替冷却系⼆次系のエアフィンクーラ（Ｂ系）が停⽌し、当該プール冷却は停⽌。
2 ⽉ 25 ⽇
2 ⽉ 25 ⽇
2 ⽉ 26 ⽇

燃料取り出し中の 4 号機プールも冷却停⽌のため、作業を中断。その後電源

４号機使⽤済燃料プール⽔温度は停⽌時の 13.0℃から 13.1℃に上昇。

復旧が終了。燃料プール代替冷却系⼆次系を起動。

その後電源復旧に伴い取り出し作業を再開。

構内給油所で、作業員がドラム⽸から給油器へガソリンを移送後、発⽕、作

カバーオール前⾯の⼀部が燃えたが、速やかに消⽕。作業員に⽕傷等

業員が着⽤していたカバーオール前⾯の⼀部に引⽕。

のけがはなし。

多核種除去設備（ＡＬＰＳ）のインバータ故障警報が発⽣し、３系統の１系

インバータの故障。27 ⽇に運転再開。

統（Ａ系）のブースターポンプ No.2 が停⽌。
2 ⽉ 28 ⽇

2013 年 8 ⽉ 19 ⽇に発⾒した構内Ｈ４エリアのタンクにおける⽔漏れで地

地下⽔観測孔［Ｅ－９］の分析結果（２⽉ 28 ⽇採取分）＞ ・全ベータ：

下⽔観測孔Ｅ－９の全ベータ濃度が前回⽐較で 10 倍程度上昇。

8,300 Bq/L。地下の汚染状況は進⾏している。

7

危険が危険を呼ぶ悪循環
6 ⾴から 7 ⾴にかけて「東電福島第⼀原発敷地内 第 2 苛酷
事故の徴候」と題して、2013 年 5 ⽉末から 2014 年 2 ⽉末までの、
福島第⼀原発敷地内で起こった事件や事象を主要なものに限って掲載しました。これは東京電⼒の報道発表メールをひらっていったものです。⽐較的⼩さな事象、たとえば、機材の油がもれたとか、クレーンが動かなくなったとか、廃棄物置き場でぼや騒ぎがあったとか、⾼濃度の汚染が観測井から検出されたとか、港湾内で検出限界値以上の放射能がでたとか、⽔漏れの跡があったとかまで含めて記載すると 6 ⾴を費やしてもまだ⾜りません。⼤幅にカットしました。またこのチラシで表を詳しく解説している紙幅もありません。ご覧になって下さい。
しかし⼤きく特徴が 3 つあるように思われます。
① 最⼤のリスク源である「1 号炉から 3 号炉内」に関する記述がほとんどないこと。これは 1 号炉から 3 号炉内に問題がないのではなく、何が問題かすらもわからない状態、依然として⼤きなブラックボックスだという事を意味します。あえていえば 2014 年 1 ⽉ 18 ⽇の項で、「1 号機建屋 1 階の主蒸気隔離
弁室扉付近から床排⽔⼝に幅 30cm で⽔が流れ込んでいる」という記述でしょう。これは監視カメラで確認された事象でブラックボックスの⼀端を伝えるものです。このブラックボックスが明らかにならない限り、リスク源除去に向けて対策も⽴てられません。まだまだ終息の⼊り⼝にすら⽴っていないということを意味しています。
② 2013 年半ばくらいから、作業員のヒューマンエラーが激増していること。機械や装置に異常がおこったが、これは誤操作だった、という記述がやたら⽬⽴ちます。これが機械や装置、
あるいは部品の劣化との複合事象であることも⼗分推測がつきます。しかしヒューマンエラーともいえないほどのボーンヘッ
ドも⽬につきます。たとえば 2013 年 12 ⽉ 24 ⽇の項、「構内トラック運転中に横転、それが 5・6 号機への浄⽔配管を壊した」、
2014 年 2 ⽉ 25 ⽇の項、「作業ミスのため⽣命線である電源供給が絶たれ、炉内やプールの冷却中断。燃料取り出し中の 4 号
機プールも作業を中断」などという記述もあります。恐らく東電関係者は誤って電源ケーブルを傷つけたことが判明するまで⽣きた⼼地がしなかったでしょう。もし 12 時間以上冷却が中断
すれば、再び燃料溶融あるいは最臨界の危険もでてくるわけですから。これらは東電作業員が質的に低下していること、労働

図5

東電福島第⼀原発敷地内強化で疲れていること、全体的に⼈員不⾜であること、などを意味しています。これらが新たな「リスク要因」となる可能性も⽰しています。

汚染⽔絡みの事象が圧倒的に多い③ 汚染⽔絡みの事象が圧倒的に多いこと。これは当然すぎるほど当然なことです。福島第⼀原発敷地内の「第 2 苛酷事故のリスク要因」は、これまで⾒てきたように原⼦炉内にある核燃料・デブリ・死の灰、あるいはプール内にある核燃料・デブリです。これらは、事故前に⽐べればはるかに危険な状態で存在します。危険を増やさないためには、⽔で冷やすしかありま
せん。ほかに⽅法はないのです。しかしこれらは直ちに⾼濃度
放射能汚染⽔となって現れます。捨てるわけにはいきませんのでこれをタンクに保管します。
2014 年 3 ⽉ 10 ⽇現在、こうしたタンクは敷地内に約 1000
基あります。1000 基の貯蔵能⼒は 45 万トン。現在そのうち
42 万トンがすでにタンクを埋めています。汚染⽔は地下⽔流⼊分も含めて毎⽇ 400 トンも発⽣しています。（図 5 参照のこと）
毎⽇ 400 トンということは 1 年間で 14 万 6000 トン。東電
は 2016 年までに貯蔵能⼒を 80 万トンにしようとしていますが、その頃には約 30 万トンの汚染⽔が増えている計算になります。
つまり 80 万トンにしたところで、すでに 75 万トン分が占拠されている計算となります。つまり汚染⽔発⽣と貯蔵能⼒とは常に綱渡りで進⾏することになります。今以上に不測の事態がおこれば（その可能性は⼤きいのですが）もう⾼濃度汚染⽔を放出す
るしかありません。発⽣汚染⽔を削減しようと、多核種除去装置を試験運転するのですが（図 5 参照のこと）これがトラブル続きで本格稼働が⾒えません。
これとは別に 2・3 号機地下ドレインやトレンチ、地下貯⽔槽には事故発⽣以来の⾼濃度汚染⽔が存在しています。またこうした汚染⽔が漏洩し、確実に敷地⼟壌や地下⽔を汚染させています。そのために敷地全体が⾼線量となり、これが新たな放射能発⽣源となり状況を悪化させています。このリストに汚染⽔絡みの報告が多いのは当然といえましょう。事態は東電だけではどうにならぬところまで来ています。

汚染⽔処理のフロー

図6

流⼊地下⽔汚染⽔
冷却汚染⽔

ALPS
前処理設備

1 号機 2 号機 3 号機

第⼆次セシウム除去

4 号機

展望台

ALPS タンク（現在サンプル段階）

1000 基タンク保管（毎⽇ 400t） 現在
45 万トン
試験運転中

多核種除去装置（ALPS)
トラブル続きで本格稼働の⽬処⽴たず

8※他にも敷地内にタンクがある
海

第⼀次セシウム除去
RO 濃縮廃液

福島第⼀原発敷地内汚染⽔タンク群

0

RO 濃縮塩⽔
RO 淡⽔
蒸発濃縮廃液ALPS 処理⽔

500m

移送タンク 【参照資料】特定原⼦⼒施設監視・評価検討会 汚染⽔対策検討ワーキンググループ（第１２回）資料１「Ｈ６エリアタンク天板部からの漏えいに対する原因と対策について」１P ⽬参照

汚染⽔が敷地線量を上げ、作業環境が悪化
敷地内に⼤量に滞留する汚染⽔はまた⾼濃度放射性廃棄物でもあり、また新たに深刻な危険を⽣んでいきます。それはこれまで⾒たように、脆弱な⾼濃度汚染⽔タンク群（本当に震度 6 以上の地

震に耐えられるのでしょうか？またフィリピン諸島をおそったような⾵

速 90m の台⾵に耐えられるのでしょうか？）からしょっちゅう漏れ

出す汚染⽔が、敷地地⾯や地下を汚染させたり、あるいは海洋汚染の原因になったりするほかに、敷地内環境の線量率を上げ、また当然のことながら敷地外への放射能放出発⽣源となっていることです。
2014 年 2 ⽉ 14 ⽇には、特定原⼦⼒施設（つまりは福島第⼀原
発のこと）監視・評価検討会（第 18 回）会合が開かれました。
この⽇の議題の最⼤ポイントは、「敷地境界における実効線量」
についてです。というのは、2011 年 3 ⽉ 11 ⽇の事故後、敷地境界線の実効線量は⽬標としていた 1ｍSv/ 年に近づきつつありました。ところが、事故後時間の経過と共に敷地内に⼤量の放射性廃棄物が溜まり、特に中でも⾼線量汚染⽔が敷地内の線量を上げているのです。本来は原⼦炉内やプール内に⽌まるべき放射能汚染源が、汚染⽔という形で敷地全体に拡がりはじめているのです。特に敷地境界線における実効線量について問題にされるのは、その汚染が敷地外に拡がり、政府安倍⾃⺠党政権が強⼒に推し進めようとしている「住⺠帰還・復興政策」に⼤きな障害となるからです。
（私には本末転倒に⾒えます。本来は福島第⼀の敷地内の線量を下げ、危険を取り除いてから、帰還・復興政策となるべきですが、帰還・復興政策のために線量をさげよ、というわけですから。現在 は 住 ⺠ 帰 還 ど こ ろ か、福 島 第 ⼀ 原 発 に 内 在 す る 危 険 や、
20mSv/ 年ほどもある汚染地の状況から考えて、避難政策を推し進めるべきだと考えます）

ついに敷地境界線は 8ｍSv/ 年の実効線量へ規制委が提⽰している最終⽬標値は前述のように境界線実効
線量は 1ｍSv/ 年ですが、これに⾄る中間⽬標値として 2015 年
3 ⽉までに 2mSv/ 年未満が規制委から東電に提⽰されています。
図 7 は 2014 年 1 ⽉ 14 ⽇の監視・評価検討会（第 16 回）会合で提⽰された境界線線量図ですが、北エリア、⻄エリア、南エリア、南⻄エリアの 4 つの境界線で、2013 年 3 ⽉と 8 ⽉とを⽐較すると線量があがっています。特に南⻄エリアでは、8 ⽉時点では 4.8ｍSv/ 年と 10 倍近く跳ね上がっています。しかもよく⾒ると、8 ⽉でも地下貯⽔槽から南⻄エリアに位置する汚染
⽔タンクへ汚染⽔を移送直後は、7.8mSv/ 年へとさらに 2 倍近く跳ね上がり、汚染⽔が敷地内の放射能汚染を深刻にしている
状況が⾒て取れます。
さらに前述 2 ⽉ 14 ⽇会合に提出した東電の資料（「福島第⼀原
発敷地境界線における実効線量について」平成 26 年 2 ⽉ 14 ⽇東京電⼒）を⾒ると、東電は敷地境界線における実効線量を 8.07mSv/ 年（敷地南側境界線での最⼤推測値）へとさらに上昇した数値を⽰しています。これは原⼦炉から放出される放射能と敷地内にある放射廃棄物（特に汚染⽔タンク）からの放射能を合算して、より実情に近い数字を提出してきたものだと考えられます。
東京電⼒は、気体廃棄物（原⼦炉からの継続する放射能放出）にカバーをかける、汚染⽔の通り道になっている排⽔路の清掃・除染、固体廃棄物線量対策などの⼿段を講じるとしていますが、効果は疑問です。というのは、ただでさえ敷地内に放射線源が増加していき、この増加を⾷い⽌めることは不可能なのですから。またこれが敷地内作業環境を劣悪にしている要因でもあります。東電だけではもうどうしようもありません。

図7【北エリア】
3 ⽉：約 0.5mSv/ 年
8 ⽉：約 0.51mSv/ 年【南エリア】
3 ⽉：約 0.5mSv/ 年
8 ⽉：約 4.8mSv/ 年【⻄エリア】
3 ⽉：約 0.5mSv/ 年
8 ⽉：約 1.3mSv/ 年【南⻄エリア】
3 ⽉：約 0.47mSv/ 年
8 ⽉：約 1.4mSv/ 年【参照資料】第 16 回特定原⼦⼒施設監視・評価検討会 2014 年 1 ⽉ 10 ⽇資料１「東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所敷地境界における実効線量の制限の達成に向けた規制の在り⽅に係る論点」P4 抜粋 http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi/data/0016_01.pdf

9

現在ただ今も福島第⼀原発は「原⼦⼒緊急事態宣⾔」発令中
いままで⾒てきたように東京電⼒福島第⼀原発は、改善に向
かって⼀歩⼀歩すすんでいる、とは⾔い難い状況です。（ただし 4号機プールの核燃料を取り出す作業が開始され現在 1/3 の核燃料が除去されたのは、根本的リスクの軽減という点で⼤きな前進です。しかしこ
れを「廃炉に向けて⼤きな前進」というのにはあたりません。精々いってリスクの軽減です。それに対して 6 号機原⼦炉の燃料取り出し作業は、プールに移送するだけなのでリスクの軽減とはいえません）

それどころか逆に、汚染⽔など放射性廃棄物などが敷地全体に拡がり、これが新たな放射線源として危険が拡⼤しています。また 6 ⾴から 7 ⾴にかけて掲載している「第 2 苛酷事故の徴候」
をご覧になっておわかりのように、ヒューマンエラーが続出していることも⾒て取れます。ヒューマンエラーとも⾔いがたいようなケアレスミスも⽬⽴ちます。これは作業員（現場鎮圧員）が質の低下をきたしていると共に、全体に⼠気の低下、作業強化による疲労、作業環境の悪化、教育・研修不⾜を強く⽰唆しており、現場鎮圧員そのものが「リスク源」となりつつあるかのような印象を強く受けます。
どうしてこうなっているのでしょうか？まず第⼀に東京電⼒の“コスト最優先主義” と “無根拠な楽観主義” があげられねばな
りません。この 2 つは実は⼀体の要素で、コスト最優先で柏崎
刈⽻原発の再稼働にためには数千億円もかける東電が、最優先事項である福島第⼀の鎮圧のためのコストはけちる、そのため危険については知らぬ顔を決め込む、それを正当化するために無根拠な楽観主義に依存する、という悪循環が⾒てとれます。
第⼆にことにあたるべき専⾨家、そして福島第⼀の危険について国⺠に幅広く知らせてその注意を喚起すべき役割を担ったマス
コミが完全に全体観を喪失していることがあげられます。
たとえば原⼦⼒規制委の議論を⾒ても、まず再稼働のための規制基準適合性審査に全⼒が注がれ、東電福島第⼀原発の危険については後回しになっています。また第⼀原発について論じる場合も、現象として表⾯化した問題、汚染⽔対策や敷地境界線量対策
や汚染⽔海洋流出問題に議論が集中し、それらの⼤元となっている原⼦炉内やプールの安全確保、想定されるリスクに沿って対策が講じられているかの議論はほとんどなされていません。⽬の前に東電も規制委も共通認識となっている第 2 苛酷事故への「起因事象」が⾒えているのに（表 7 参照のこと）、これに本格的な対策を講じようとしていません。東電福島第⼀原発の監督官庁は経表7

福島第⼀原⼦⼒発電所における主なリスクの起因事象（①原⼦炉本体（溶融デブリ）－放射性物質の追加放出）

内部事象

電源停⽌
経年劣化・偶発故障
ヒューマンエラー

外部事象

将来活動の可能性のある断層による地震の発⽣
アウターライズ津波を超える津波の発⽣
台⾵
⻯巻
落雷
⼈為事象
⽕災
異常低温

【参照資料】原⼦⼒規制委員会 第 12 回特定原⼦⼒施設監視・評価検討会 2013 年
6 ⽉ 14 ⽇資料２p3 より抜粋
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi/data/0
012_03.pdf

10

表6【原⼦⼒緊急事態宣⾔とその解除】

原⼦⼒災害対策特別措置法（原災法）第15条の規定に基づいて内閣総理⼤⾂が宣⾔する。原災法は、1999年9⽉30⽇の東海村JCO臨
界事故を動機に制定され、1999年12⽉17⽇に施⾏された。内閣総理⼤⾂が原⼦⼒緊急事態宣⾔を出した場合、内閣総理⼤⾂に全権が集中し、政府だけではなく地⽅⾃治体・原⼦⼒事業者を直接指揮し、災害拡⼤防⽌や避難などをすることが出来るようになった。
第15条は、⾼濃度放射能の敷地外漏れや冷却機能喪失など重⼤事故を想定したものだが、この法律ができた時、誰も実際に「原⼦⼒災害緊急事態宣⾔」が発せられる事態はあり得ないと思っていたという。実際には2011年3⽉11⽇19時03分、東電福島第⼀原発事故に対して発動された。
【参照資料】⽇本語ウィキペディア『原⼦⼒災害特別措置法』、『原⼦⼒災害緊急事態宣⾔』（2011年3⽉
11⽇、⾸相官邸Webサイト 誰が発したものか明記されていないので⼀種の怪⽂書）

産省であり、規制委は監視・評価、アドバイス機関という限界があり、規制委の機能を超えることになるのかもしれませんが、無能⼒といわざるを得ません。
マスコミに⾄っては表⾯に現れた現象ばかりをおっかけ、全く報道機関の役割を果たしていません。ちょうど福島原発事故直後
2 〜 3 カ⽉の報道に⾒られた「福島原発事故楽観報道」「⼤本営発表報道」を彷彿とさせます。以前に⽐べればマスコミ全体の信
頼性は⼤きく低下しているとはいうものの、朝⽇新聞、読売新聞、
毎⽇新聞など⼤⼿全国紙、あるいは NHK、TBS などのテレビ各社を信頼している国⺠もまだまだ多いのが実情です。

最⼤の “リスク要因” は安倍⾃⺠党政権
しかしなんといっても最⼤の責任は安倍⾃⺠党政権にあります。何度もこのチラシでお伝えしているように、今⽇本は福島第⼀原発事故による「原⼦⼒緊急事態宣⾔中」です。原⼦⼒災害特別措置法は、原災事故がおきればこれの解決に全⼒をあげることを義務づけています。そのため内閣総理⼤⾂を本部⻑とする原⼦⼒災害対策本部設置を義務づけ、原⼦⼒緊急事態宣⾔発令中は解決のため、オールマイティともいえる権限を内閣総理⼤⾂に集中させています。ところがこの権限を⾏使しようとしたのは菅直⼈⾸相までで、次の野⽥佳彦⽒は⾃分に与えられた権限をまるで理解していませんでした。現在の安倍⾸相はさらに輪をかけて劣悪で、事実上災害対策本部と復興推進会議を⼀本化し、災害対策本部を有名無実化してしまいました。原⼦⼒災害対策と復興推進はあらゆる局⾯で⽭盾対⽴しますので、本来⼀体化できないのです。（5 ⾴の図 4 参照のこと）
安倍⾃⺠党政権になってから福島第⼀原発問題の原⼦⼒災害対策は事実上消滅したのも同様です。そしてこの原⼦⼒災害対策
は、今事実上その能⼒をはるかに越える課題を東電 1 社に押しつつけているというのが正直な実情でしょう。その意味ではもし第2 苛酷事故が起こるとすれば、その最⼤の “リスク要因” は「安倍⾸相その⼈」ということになるかもしれません。

函館市、⼤間原発建設凍結を求め、東京地裁に提訴
第 87 回広島 2 ⼈デモチラシ（2014 年 2 ⽉ 14 ⽇）でお伝えしたとおり、4 ⽉ 3 ⽇に函館市がいよいよ、電源開発（J パワー）が対岸の⼤間町に建設中の⼤間原発建設凍結を求めて東京地裁に提訴しました。これまで原発運転差し⽌め訴訟や建設差し⽌め訴訟は数多くありましたが、函館市のような地⽅⾃治体が「原発差し⽌め訴訟」を起こすのははじめてことになります。
函館市は、もともと 2008 年 5 ⽉に着⼯した電源開発の⼤間原
発に反対で、現⼯藤市⻑も建設反対を公約に掲げて 2011 年 4 ⽉に初当選しました。また函館市議会も 2012 年 9 ⽉に「⼤間原発
建設無期限凍結」を全会⼀致で決議しています。
しかし電源開発はこうした原発⽴地地元（30km 圏内）の声には⼀切⽿を貸さず、建設を強⾏しているため今回函館市が裁判に訴えることになったものです。
函館市のやむにやまれぬ事情は、表 8 で⼯藤市⻑の「なぜ建設凍結を求めるのか」という⽂章に尽くされています。全⽂掲げていますので是⾮ご⼀読下さい。
⼯藤市⻑は、これまで⼤間原発建設凍結を求めてあらゆる⼿を打ってきたが、国も電源開発も⼀切⽿をかさなかったと述べ、福島現地でいったん苛酷事故が起これば⾃治体が壊滅的な状況となること知⾒し、それを確認した上で覚悟を決めたと述べたあとで、次のように続けます。
「住⺠の⽣命、安全を守らなければならないのは、最終的に基礎⾃治体である市町村であることをあらためて強く感じたところです」
この市⻑の声明は、ポスト・フクシマ時代、⾃治体⾸⻑の最⼤責務は住⺠の安全と⽣命を守ることであり、そのためには聖域なくその任務を遂⾏する、という最先端の⾃治体⾸⻑のありかたを⽰しています。もしすべての⾸⻑がこの姿勢を貫いていれば、そもそも原発も福島第⼀原発事故も存在しなかったでしょう。
そして次のように結びます。
「市⺠の⽣命や財産を守り、函館市という⾃治体を、将来の世代に引き継いでいくためにも、司法の場において、⼤間原発の建設差し⽌めを訴えて参ります」
函館市の訴状の概要は函館市の Web サイトで読むことができますが、争点のひとつは電源開発の取得している原⼦炉設置許可は無効とする巧みな内容となっています。
函館市及び函館市⺠の、この原発に対する⽣存権闘争は、私た
ち広島市⺠も⼤いに学ぶ必要があるでしょう。

図 8 「訴状の概要」は函館市 web サイトにあります。
是⾮、⼀度お読みください。

表8

函館市⻑はなぜ建設凍結を求めるのか

なぜ建設凍結を求めるのか
平成２６年４⽉

函館市⻑

⼯藤

壽樹

平成 23 年 3 ⽉ 11 ⽇の東⽇本⼤震災から丸 3 年が過ぎましたが、いまなお、福島県では、福島第⼀原発の事故処理が終息しておらず、１３万⼈の⽅々が避難を余儀なくされております。
私達は、福島第⼀原発のあの事故の凄まじさを⾒て、原発をこれ以上増やすべきではなく、建設中や計画中の原発は、当分凍結すべきと考え、国や事業者である電源開発（株）に⼤間原発建設の無期限凍結を要請してまいりましたが、前政権の下で平成 24 年 10 ⽉ 1
⽇、建設が再開されました。
その後、国は、福島第⼀原発事故を踏まえ、万が⼀の事故の際には被害が⼤きく危険となる地域を、これまでの８〜１０Kｍから３０Kｍに変更したところです。
その 30Kｍ圏内に⼊る函館市や道南地域への説明もなく、また、同意を得ることもなく、建設が再開され、建設後には、⼤間原発の事故を想定した地域防災計画や避難計画を定めることを義務づけられることは、整合性を⽋き、誠に理解しがたいものです。
平成 24 年 10 ⽉、25 年 2 ⽉には、国や事業者に対し、函館市をはじめ道南の⾃治体や議会、経済界、農漁業団体、住⺠組織などが名を連ね、⼤間原発建設の無期限凍結を求めてきたところです。
平成 25 年 7 ⽉には、福島第⼀原発の周辺⾃治体である南相⾺市と浪江町を訪問し、事故当時や現在の状況についてのお話しをお聞
きし、原発事故が起きれば、周辺⾃治体も壊滅的な状況になるということを確認いたしました。そして、住⺠の⽣命、安全を守らなけ
ればならないのは、最終的に基礎⾃治体である市町村であることをあらためて強く感じたところです。
提訴については、⼀昨年から、準備を進めてまいりましたが、政権交代後、国⺠の関⼼が経済再⽣に向けられ、このような状況のもとでは、⼤間原発の問題は、⼀地域のこととして⾒られ、埋没しかねないことから、原発問題について、再度、世論が盛り上がる時期
を⾒極めてきたところであります。
今後は、⼤間原発の安全審査の申請が予定されておりますし、既存原発の再稼働にかかわって再び、原発に対する世論の関⼼も⾼まってくるものと考えております。
市⺠の⽣命や財産を守り、函館市という⾃治体を、将来の世代に引き継いでいくためにも、司法の場において、⼤間原発の建設差し⽌めを訴えてまいります。

函館市の原発に対する考え⽅
・原発をこれ以上増やすべきではなく、建設中や計画中の原発は無期限で凍結すべき・原発の新設は、福島第⼀原発の⼤事故を起こした我々世代が判断することではなく、他の安全なエネルギー開発の状況を⾒ながら将来世代の判断に委ねるべき・原発の建設をするとしても、あらかじめ⾃治体が避難計画を⽴てられるかどうかを審査し、少なくとも 30ｋｍ圏内の⾃治体の同意を得るべき・脱原発・反原発や原発容認など様々な意⾒があるなか、本市にとっては⼤間原発の無期限凍結が最⼤の課題であり、原発政策に対して
特定の⽴場はとっていないことで多くの理解が得られ、そのことで道南地域がまとまって⾏動している【参照資料】函館市 web サイト「⼤間原発に係わる主な経過」2014 年 2 ⽉ 25 ⽇
より「訴状の概要」
http://133.242.81.205/docs/2014031100330/ﬁles/260328sojogaiyo.
pdf※原⽂に⾚字処理はありません。
【参照資料】函館市 web サイト「⼤間原発の建設凍結のための提訴について」より抜粋 http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014031000166/

11

現在⽇本は福島第⼀原⼦⼒発電所事故による「原⼦⼒緊急事態宣⾔」下にあります（2011年3⽉11⽇19：03発令）

みんなで

き世界へ
被曝な

There is no safe dose of radiation
過去チラシも是⾮ご参考にしてください

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/