令和５年度

事 業 報 告 書

学校法人 比治山学園

目

次

Ⅰ

法人の概要
１ 基本情報(1)法人の名称·············································· １(2)主たる事務所の住所，電話番号，FAX 番号，ホームページアドレス等
２ 建学の精神················································· １
３ 学校法人の沿革············································· １
４ 設置する学校・学部・学科等 ································· ６
５ 学校・学部・学科等の学生数の状況 ··························· ７
６ 収容定員充足率············································· ８
７ 役員の概要················································· ９・責任免除・責任限定契約，補償契約・役員賠償責任保険契約の状況
８ 評議員の概要··············································· 10
９ 教職員の概要··············································· 11
10 校地・校舎の状況··········································· 11
11 法人の組織図··············································· 12

Ⅱ

事業の概要
１ 主な教育・研究の概要（大学・短期大学部） ··················· 13
２ 中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況 ··················· 17(1)比治山大学，比治山大学短期大学部 ························ 17(2)比治山女子中学校，比治山女子高等学校 ···················· 33(3)比治山大学短期大学部付属幼稚園·························· 40(4)法人事務局·············································· 45
３ 入試（令和６年度入学）に関する状況 ························· 52
４ 就職・進学に関する状況 ····································· 54
５ 施設・設備の整備に関する状況 ······························· 55

Ⅲ

財務の概要
１ 令和５年度決算の概要······································· 56(1)貸借対照表関係·········································· 56①貸借対照表の状況と経年比較···························· 56②財務比率の経年比較···································· 58(2)資金収支計算書関係······································ 59①資金収支計算書の状況と経年比較 ························ 59②活動区分資金収支計算書の状況と経年比較 ················ 61③財務比率の経年比較（活動区分資金収支計算書関係比率） ·· 63(3)事業活動収支計算書関係·································· 64①事業活動収支計算書の状況と経年比較 ···················· 64②財務比率の経年比較···································· 66

２ その他····················································· 67(1) 有価証券の状況·········································· 67(2) 借入金の状況············································ 67(3) 学校債の状況············································ 67(4) 寄付金の状況············································ 68(5) 補助金の状況············································ 68(6) 収益事業の状況·········································· 68(7) 関連当事者との取引の状況································ 68(8) 学校法人間財務取引 ······································ 68
３ 経営状況の分析，経営上の成果と課題，今後の方針・対応方策 ·· 69

Ⅰ

法人の概要

１

基本情報
(1)法人の名称

学校法人比治山学園(2)主たる事務所の住所，電話番号，ＦＡＸ番号，ホームページアドレス等〒７３２－８５０９ 広島県広島市東区牛田新町四丁目１番１号
Tel ０８２－２２９－０１２１
Fax ０８２－２２９－８９３３
https://www.hijiyama-u.ac.jp/hojin/

２

建学の精神
「～親心に応えて～ 悠久不滅の生命の理想に向かって精進する」
建学の精神・理念は，広島昭和高等女学校(昭和 14 年設置)第三代国信玉三校長の教育理念に基づくもので，人間の生命の尊厳性と永遠性を基底として，現在を生きる私たち人間の生命は，久遠の過去から連綿と現在に至っていることに感謝し，これを未来永劫に向上発展させるべく，現在を精一杯生きるように精進する人間を育てたいという願いを表すものです。

３

学校法人の沿革年

月 日

昭和１４年 ３月１８日
４月１５日

概

要

財団法人広島昭和高等女学校設立認可
広島文理科大学・同高等師範学校の教育実習校として広島昭和高等女学校発足

昭和１６年１２月１６日

財団法人広島昭和学園に改称

昭和１８年 ６月１８日

校名を比治山高等女学校に改称

昭和２２年 ４月 １日

学制改革により，比治山女子中学校併設

昭和２３年 ５月 ３日

学制改革により，比治山女子高等学校設置

昭和２４年 ３月３１日

比治山高等女学校閉校

昭和２６年 ３月１０日

私立学校法制定により，財団法人広島昭和学園を学校法人比治山学園に改称

昭和４１年 ４月 １日

比治山女子短期大学開学，国文科設置(昭和 41 年 1 月 25 日認可)

昭和４２年 ４月 １日

比治山女子短期大学家政科・美術科設置(昭和 42 年 1 月 23 日認可)

昭和４３年 ４月 １日

比治山女子短期大学付属幼稚園開園(昭和 42 年 12 月 13 日認可)
比治山女子短期大学学生入学定員（家政科 100）変更(昭和 42 年 12 月 28 日届出受理)昭和４５年 ４月 １日

比治山女子短期大学幼児教育科設置(昭和 45 年 1 月 21 日認可)

昭和４９年 １月 ８日

衣料管理士養成大学として認可

４月 １日

比治山女子短期大学家政科専攻課程（家政専攻・被服専攻）設置(昭和 49 年 1 月 23 日設置受理)

７月 １日

広島県双三郡三和町上壱に「からまつ学寮」開設

－1－

年

月 日

昭和５１年 ４月 １日

概

要比治山女子短期大学学生入学定員変更(昭和 50 年 12 月 3 日届出受理)（国文科 150，幼児教育科 80，家政科家政専攻 120）

昭和５３年 ３月 ９日

比治山女子短期大学幼児教育科が保母養成施設として指定

昭和５７年 ４月 １日

比治山女子短期大学女性文化研究センター設立

昭和６０年 ４月 １日

比治山女子短期大学学生入学定員変更(昭和 59 年 12 月 22 日届出受理)（国文科 200，幼児教育科 100，美術科 70）

比治山女子短期大学専攻科（国文専攻 10，幼児教育専攻 10）設置(昭和 59 年 12 月 27 日届出受理)
昭和６２年１２月１７日

レクリェーション指導者養成大学として認定

平成 ３年 ４月 １日

比治山女子短期大学 期間を付した入学定員の増加（国文科 30，家政科家政専攻 35・同被服専攻５，美術科 20）(平成 2 年 12 月 21 日認可)
平成 ６年 ４月 １日

比治山大学開学，現代文化学部設置(平成 5 年 12 月 21 日認可)
（言語文化学科

日本語文化専攻 75・英語文化専攻 35，

コミュニケーション学科 80）

平成 ６年 ４月 １日

比治山女子短期大学家政科（家政専攻・被服専攻）を生活学科（生活科学専攻・生活文化専攻）に名称変更(平成 5 年 8 月 6 日認可)
比治山女子短期大学国文科学生募集停止

平成 ８年 ３月３１日
７月３１日

比治山女子短期大学専攻科国文専攻廃止
比治山女子短期大学国文科廃止

平成 ９年 ４月 １日

比治山女子短期大学専攻科（幼児教育専攻）学位授与機構認定

平成１０年 ４月 １日

比治山大学大学院現代文化研究科（修士課程）設置(平成 9 年 12 月 19 日認可)
（言語文化専攻８・コミュニケーション専攻６）

比治山女子短期大学を比治山大学短期大学部に名称変更(平成 9 年 11 月 14 日認可)
比治山女子短期大学付属幼稚園を比治山大学短期大学部付属幼稚園に名称変更
比治山大学・比治山大学短期大学部を男女共学化
平成１２年 ４月 １日

比治山大学短期大学部生活学科の専攻（生活科学専攻・生活文化専攻）
学生募集停止比治山女子高等学校の収容定員（1,200→870）変更(平成 11 年 7 月 13 日学則変更認可)
比治山大学短期大学部臨時的定員の廃止(平成 11 年 7 月 28 日認
可)（生活学科生活科学専攻 35・生活文化専攻５，美術科 10）

比治山大学短期大学部臨時的定員の延長(平成 11 年 7 月 28 日認可)
－2－

年

月 日

概

要

（美術科の臨定 10 人を毎年度２人減→平成 16 年度０人）

比治山大学の恒常的定員化(平成 11 年 7 月 28 日認可)
（英語文化専攻 40，コミュニケーション学科 10）（編入学定員

日本語文化専攻 13→10，英語文化専攻 7→10
コミュニケーション学科 10）

平成１４年 ４月 １日

比治山大学短期大学部専攻科（美術専攻７）設置(平成 13 年 12 月 20 日届出受理)

平成１５年 ３月３１日

比治山大学短期大学部生活学科の専攻（生活科学専攻・生活文化専攻）
廃止(平成 15 年７月 25 日届出)

４月 １日

比治山大学短期大学部付属幼稚園の収容定員（240→200）変更(平成 15 年 1 月 6 日園則変更認可)

１０月２４日平成１６年 ３月１１日

学校法人比治山学園寄附行為変更届出（新学科及び学科名称変更）
学校法人比治山学園寄附行為変更認可（私立学校法の改正による届出事項の制定など）

４月 １日

比治山大学短期大学部生活学科を総合生活デザイン学科に名称変更(平成 15 年 4 月 28 日学則変更届出受理)
比治山大学の収容定員の増加(平成 15 年 7 月 31 日学則変更認可)（入学定員 240→300

平成１６年 ４月 １日

収容定員 1,020→1,260）

比治山大学現代文化学部を改組(平成 15 年 8 月 26 日届出受理)（地域文化政策学科 60，マスコミュニケーション学科 60，
社会臨床心理学科 60

設置）

比治山大学現代文化学部コミュニケーション学科学生募集停止
比治山大学大学院現代文化研究科附属心理相談センター設置
平成１７年 ３月２９日

比治山大学短期大学部総合生活デザイン学科「栄養教諭二種免許状」課程認定

４月 １日

比治山大学短期大学部総合生活デザイン学科栄養士養成系列設置
比治山大学短期大学部総合生活デザイン学科が栄養士養成施設として指定(平成 16 年 11 月 16 日)（厚生労働省）
比治山大学短期大学部専攻科（美術専攻）収容定員変更（入学定員７→15） (平成 16 年 12 月 13 日学則変更届出受理)

平成１８年 ２月２８日

学校法人比治山学園寄附行為変更認可（私立学校法の改正による学校法人制度の改善など）

４月 １日

比治山大学大学院現代文化研究科を改組(平成 17 年 6 月 7 日届出)
（言語文化専攻８→現代文化専攻９
コミュニケーション専攻６→臨床心理学専攻５）

比治山大学大学院現代文化研究科言語文化専攻，コミュニケー
ション専攻学生募集停止
４月２０日

比治山大学大学院現代文化研究科臨床心理学専攻が（財）日本
臨床心理士資格認定協会の第１種大学院に指定
－3－

年

月 日

平成１９年 ３月３１日

概

要

比治山大学大学院現代文化研究科コミュニケーション専攻廃止(平成 19 年 5 月 15 日届出)

４月 １日

比治山大学短期大学部専攻科（栄養専攻８）設置（２年制）
同専攻科独立行政法人大学評価・学位授与機構認定(平成 19 年 2 月
16 日)同専攻科４年制栄養士養成施設として指定(平成 19 年 2 月22 日)（厚生労働省）

平成２１年 ３月３１日

比治山大学大学院現代文化研究科言語文化専攻廃止(平成 21 年 3 月 31 日届出)
比治山大学現代文化学部コミュニケーション学科廃止(平成 21 年 5 月 15 日届出)

４月 １日

比治山大学現代文化学部子ども発達教育学科設置(平成 20 年 10 月 31 日認可)
比治山大学現代文化学部子ども発達教育学科が保育士養成施設として指定(平成 21 年 3 月 27 日)（厚生労働省）
比治山大学現代文化学部地域文化政策学科学生募集停止

平成２２年 ４月 １日

比治山大学短期大学部専攻科（美術専攻）学位授与機構認定(平成 22 年 2 月 15 日 独立行政法人大学評価・学位授与機構認定)

平成２３年 ４月 １日

比治山大学現代文化学部言語文化学科の専攻（日本語文化専攻・
英語文化専攻）廃止(平成 23 年 3 月 24 日届出)

平成２３年 ４月 １日

比治山大学短期大学部専攻科幼児教育専攻学生募集停止の上廃止(平成 23 年 3 月 29 日廃止届出)

平成２５年 １月３０日

比治山大学子ども発達教育専攻科教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の専攻科の課程として認定

２月 １日

比治山大学短期大学部総合生活デザイン学科の栄養士養成施設の内容変更（学生定員 40→60）承認（厚生労働省）

４月 １日

比治山大学子ども発達教育専攻科(子ども発達教育専攻)（10）設置(平成 25 年 2 月 25 日学則変更届出)
比治山大学現代文化学部地域文化政策学科廃止(平成 25 年 3 月 26 日届出)
比治山大学短期大学部総合生活デザイン学科の栄養士養成系列（40）を栄養士養成コース（60）に，総合系列群（130）を生活創造コース（110）に変更

１０月３１日平成２６年 ４月 １日

比治山大学健康栄養学部設置に伴う寄附行為変更認可
比治山大学健康栄養学部管理栄養学科設置(平成 25 年 10 月 31 日認可)
比治山大学健康栄養学部が管理栄養士及び栄養士養成施設として指定(平成 26 年 3 月 26 日)（厚生労働省・文部科学省）
比治山大学短期大学部総合生活デザイン学科収容定員変更（入学定員 170→100 収容定員 340→200）

－4－

年

月 日

概

要
(平成 25 年 12 月 5 日学則変更届出)

平成２８年 ４月 １日

比治山大学短期大学部専攻科（栄養専攻８）学生募集停止(平成 27 年 3 月 23 日 文部科学省 報告)(平成 27 年 3 月 30 日 大学評価・学位授与機構 報告)

平成２９年 ３月３１日

比治山大学短期大学部専攻科（栄養専攻８）廃止(平成 29 年 3 月 24 日 文部科学省 届出)(平成 29 年 3 月 24 日 大学評価・学位授与機構 報告)
比治山大学短期大学部専攻科４年制栄養士養成施設を廃止(平成 29 年 4 月 3 日 厚生労働省 届出)
平成２９年 ４月 １日

比治山大学短期大学部総合生活デザイン学科栄養士養成コース（60）学生募集停止

平成３０年 ３月３１日

比治山大学短期大学部総合生活デザイン学科の栄養士養成施設を廃止(平成 30 年 4 月 2 日 厚生労働省 届出)

令和 ２年 ３月１３日

学校法人比治山学園寄附行為変更認可（私立学校法の改正による役員の職務・責任の明確化及び情報公開の充実など）

令和 ３年 ４月 １日

比治山大学短期大学部付属幼稚園の収容定員（200→210）変更(令和 2 年 7 月 31 日園則変更認可)

令和 ６年 ４月 １日

比治山大学短期大学部総合生活デザイン学科収容定員変更（入学定員 100→70 収容定員 200→140）(令和 5 年 4 月 27 日学則変更届出)

－5－

４

設置する学校・学部・学科等
設 置 学 校 名
比治山大学

研 究 科 ・ 学 部 ・ 学 科 等
大学院

現代文化研究科
現代文化専攻
臨床心理学専攻
現代文化学部
言語文化学科
マスコミュニケーション学科
社会臨床心理学科
子ども発達教育学科
子ども発達教育専攻科
子ども発達教育専攻
健康栄養学部

管理栄養学科

比治山大学短期大学部

幼児教育科
総合生活デザイン学科
美術科
専攻科
美術専攻

比治山女子高等学校

全日制課程

比治山女子中学校
比治山大学短期大学部付属幼稚園

－6－

普通科

５

学校・学部・学科等の学生数の状況（令和５年５月１日現在）(1) 比治山大学 現代文化学部
学

科

名

言語文化学科
マスコミュニケーション学科
社会臨床心理学科
子ども発達教育学科
計

入学 編入学定員 定 員
120
5
60
3
60
5
70
10
310
23

入学
者数
100[2]
62[2]
80[0]
70[2]
312[6]

現
員
収容
定員
男子
女子
490
447
234
213
246
229
149
80
250
286
126
160
300
246
78
168
1,286 1,208
587
621[ ]は編入学者で外数入学 編入学定員 定 員
70
5
70
5

入学
者数
49[2]
49[2]

現
員
収容
定員
男子
女子
290
183
37
146
290
183
37
146
[ ]は編入学者で外数

入学
定員
10
10

入学
者数
0
0

収容
定員
10
10

現

入学
定員
9
5
14

入学
者数
1
7
8

収容
定員
18
10
28

現

入学
定員
100
100
70
270

入学
者数
77
48
70
195

収容
定員
200
200
140
540

現

入学
定員

入学
者数

収容
定員

15
15

16
16

15
15

(2) 比治山大学 健康栄養学部
学

科

名

管理栄養学科計(3) 比治山大学 専攻科
専 攻 科 名子ども発達教育専攻科
計(4) 比治山大学 大学院

員
女子
0
0

現代文化研究科

研究科名等
現代文化研究科

0
0

男子
0
0

現代文化専攻
臨床心理学専攻
計

1
14
15

員
男子
女子
0
1
3
11
3
12

(5) 比治山大学短期大学部
学

科

名

幼児教育科
総合生活デザイン学科
美術科
計(6) 比治山大学短期大学部
専

攻

美術専攻
計

名

172
110
153
435

員
男子
女子
5
167
4
106
20
133
29
406

現

員

専攻科

－7－

16
16

男子

女子

3
3

13
13

(7) 比治山女子高等学校
区分高等学校 全日制普通科

入学定員(募集人員)
290
(260)

現
員
入学
収容
者数
定員
男子
女子
219
870
579
579
(54)
※（ ）内は，併設中学からの数で内数

入学定員(募集人員)
250
( 80)

入学
者数

収容
定員

現

63

750

201

入学定員

入園
者数

収容
定員

現

70

45

210

137

(8) 比治山女子中学校
区

分

中学校

男子

-

員
女子
201

(9) 比治山大学短期大学部付属幼稚園
区

分

幼稚園

男子

員
女子

79

58

※4 歳児入園 5 名，5 歳児 1 名含む

６

収容定員充足率（毎年度５月１日現在）
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和４年度

令和 5 年度

比治山大学

101.4％

100.3%

98.0%

91.0%

87.1%

比治山大学短期大学部

87.4％

87.9%

91.2%

89.0%

81.3%

比治山女子高等学校

76.0％

71.4%

65.7%

65.3%

66.6%

比治山女子中学校

17.9％

20.7%

24.0%

27.2%

26.8%

比治山大学短期大学部付属幼稚園

91.0％

93.0%

82.4%

73.8%

68.5%

学校名

年度

※比治山大学には大学院及び専攻科を含む。
※比治山大学短期大学部には専攻科を含む。
※小数点以下 2 桁目を四捨五入。

－8－

７

役員の概要
理事
監事

選 出
区 分

役

（令和５年４月１日現在）

定数
定数

名

氏

学 識 理事長 木 谷
経験者

７～９名，現員 ９名，任期２名，現員 ２名，任期

名

就
任
年 月 日

４年
４年

常 勤
非常勤

職務内容
・役 割

主 な 職 業 等

健 2 0 2 2 . 4 . 1 非 常 勤 理 事 長 前比治山学園専務
理事〃

理事長職 赤 川 安 正 2 0 2 2 . 4 . 1 非 常 勤 理 事 長 職 元奥羽大学学長
務代理者
務代理者

〃

専務理事 市 川 昭 彦 2 0 2 2 . 4 . 1 常

勤 財 務 担 当 前比治山学園法人
理事 事務局長学長･ 理校長

事 宮 谷 真 人 2023.4.1 常

勤 大 学 改 革 比治山大学・比治推
進 山大学短期大学部
学長

理事 大 林 秀 則 2023.4.1 常

勤 中 高 改 革 比治山女子中学・推
進 高等学校校長〃

評議員 理事 北 村 浩 司 2 0 2 2 . 6 . 1 非 常 勤 大 学 改 革 中国新聞社専務取推進 締役営業本部長〃

理事 丸 子 洋 子 2 0 2 2 . 4 . 1 非 常 勤 大 学 改 革 比治山大学同窓会
推進 楷の樹会会員代表〃

理事 若 林 健 祐 2 0 2 2 . 4 . 1 非 常 勤 中 高 改 革 元広島駅南口開発
推進 株式会社代表取締
役社長

学 識 理
経験者

事 延 本 真 栄 子 2 0 2 1 . 8 . 1 非 常 勤 中 高 改 革 比治山女子中学・高等推進 学校同窓会会員代表

事 監

監

〃

事 夛 田

功 2022.4.1 非 常 勤 監

査 夛田税理士事務所所長

常務監事 石 﨑 和 法 2 0 2 2 . 4 . 1 非 常 勤 監

査 元広島信用金庫理事・責任免除・責任限定契約，補償契約・役員賠償責任保険契約の状況
責任免除・責任限定契約については，寄附行為第 18 条に定める責任の免除及び第 19 条に定める責任限定契約に関する文書の様式を定めており，非常勤役員と契約を締結している。
補償契約・役員賠償責任保険契約については，補償契約は締結せず，令和 2 年 7 月に日本私立大学協会の役員賠償責任保険制度に加入し，令和 5 年度も同条件で加入している。

－9－

８

評議員の概要選出区分

氏

法人職員 佐（評議員は令和５年１０月２７日現在）
定数 ２０～２５名，現員 ２５名，任期
常 勤
名
就任年月日
非常勤

４年
主 な 職 業 等々

木淳 2022.5.30 常勤 比治山大学・比治山大学短期大学部副学長

〃

山

﨑

真

克 2022.7.22 常勤 比治山大学・比治山大学短期大学部副学長

〃

鹿

江

宏

明 2022.4.1 常勤 比治山大学現代文化学部長

〃

渡

邊

浩

一 2022.4.1 常勤 比治山学園法人事務局長

〃

横

山

謙

治 2022.4.1 常勤 比治山大学・比治山大学短期大学部事務局長

〃

山

﨑

哲

男 2022.4.1 常勤 比治山女子中学・高等学校副校長〃

二 階 堂 昭 弘 2022.4.1 常勤 比治山女子中学・高等学校事務局長〃

羽 地 波 奈 美 2022.4.1 常勤 比治山大学短期大学部付属幼稚園園長

卒 業 生 延 本 真 栄 子 2 0 2 2 . 4 . 1 非 常 勤 比治山女子中学・高等学校同窓会会員代表
〃

柳

田

京

子 2 0 2 2 . 4 . 1 非 常 勤 比治山女子中学・高等学校同窓会会長

〃

丸

子

洋

子 2 0 2 2 . 4 . 1 非 常 勤 比治山大学同窓会楷の樹会会員代表

〃

佐

野

由

美 2023.10.27 非 常 勤 比治山大学同窓会楷の樹会副会長

事 宮

谷

真

人 2023.4.1 常勤 比治山大学・比治山大学短期大学部学長

〃

大

林

秀

則 2023.4.1 常勤 比治山女子中学・高等学校校長

〃

北

村

浩

司 2 0 2 2 . 6 . 1 非 常 勤 中国新聞社専務取締役営業本部長

保 護 者 塚本明

義 2 0 2 2 . 7 . 2 2 非 常 勤 比治山大学後援会会長

理

〃

林

広 2 0 2 3 . 7 . 2 1 非 常 勤 比治山大学後援会副会長

〃

香

林

信

一 2 0 2 2 . 4 . 1 非 常 勤 比治山女子中学・高等学校ＰＴＡ会長

〃

今

﨑

慈

子 2022.10.28 非 常 勤 比治山女子中学・高等学校ＰＴＡ監事

〃

山

本

美

華 2 0 2 3 . 7 . 2 1 非 常 勤 比治山女子中学・高等学校ＰＴＡ副会長

〃

白

石

麻

未 2 0 2 3 . 5 . 2 6 非 常 勤 比治山大学短期大学部付属幼稚園保護者会会長

学
識 赤 川 安 正 2 0 2 2 . 4 . 1 非 常 勤 元奥羽大学学長
経 験 者〃
海 老 澤 孝 公 2 0 2 2 . 4 . 1 非 常 勤 海老澤孝公税理士事務所所長
〃

平

松

立

美 2 0 2 2 . 4 . 1 非 常 勤 元比治山大学・比治山大学短期大学部事務局長

〃

若

林

健

祐 2 0 2 2 . 4 . 1 非 常 勤 元広島駅南口開発株式会社代表取締役社長

－10－

９

教職員の概要（令和５年５月１日現在）(1) 教育職員
専
区 分

任

平均年齢
非常勤

教 授

准教授

講 師

助 教

実験助手
技術助手

大
学
短
期
大 学 部
高
校
中 学 校
幼 稚 園

31

20

10

4

5

0

70 ※３ 162

52.3

12

4

7

1

2

0

26 ※３ 154

53.8

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0 ※1(6)460 ※1
90 ※₂(2)9

46
9
9

24
8
7

44.1
44.7
45.1

計

43

24

17

5

7

160

－

49.4

教 諭

計

(8)64

専

任

※１（ ）は臨時採用教員で内数，※２（ ）は期限付き専任教員で内数，※３ 述べ人数

(2) 事務職員
専任
事務職員 司 書 実習助手 その他
法 人 事 務 局
5
0
0
0
監
査
室
0
0
0
0
大学・短期大学部
38
1
0
0
事
務
局
中学・高校事務局
6000付 属 幼 稚 園
0
0
0
0
区

分

計

49

1

0

計

0

臨時
職員※4
5
0
0
1

平均年齢
専 任
52.8
―

39

※426

45.4

6
0

1
2

49.3
―

50

30

46.6

※4 派遣と図書館アルバイトは除く

10

校地・校舎の状況（令和６年３月３１日現在）
区

分

土 地

建 物

備

考

牛田キャンパス

95,158.94 ㎡

39,978.79 ㎡ 法人事務局，大学，短大（広島市東区牛田新町）

5,416.00 ㎡

1,613.74 ㎡ 幼稚園

19,423.15 ㎡

23,029.15 ㎡ 中学，高校研修施設（三次市三和町）

37,170.00 ㎡

3,032.31 ㎡ からまつ学寮

計157,168.09 ㎡

67,653.99 ㎡

霞キャンパス（広島市南区西霞町）－11－

11法 人 の 組 織 図 （令和５年度）

－12－

Ⅱ

事業の概要

１

主な教育・研究の概要（大学・短期大学部）①比治山大学《ミッション》
私たちは，建学の精神のもと，学生の教育に重点を置く大学として，豊かな人間性を培い，生きる力としての汎用的能力（自立・想像・共生・創造）を育み，深く専門の知識及び技能を身につけさせることにより，社会や時代の求める専門職業人を育成し，生命の尊厳と永続性という視点から，グローバル時代を見据え，地域と共生しながら，持続可能な社会の発展に貢献することを使命とします。
《ビジョン》
学生が主体的・能動的に学び，学内外から卓越した教育機関として評価される高等教育拠点となる。
広くて深い教養に裏打ちされた豊かな人間性を培い，汎用的能力（自立・想像・共生・創造）を育み，グローバル化し急激に変化する 21 世紀に求められる多様文化適応力を身に付けさせ，地域社会や世界の発展に貢献できる幅広い職業人及び専門知識を生かした専門職業人として，中核的人材を育成する。
②比治山大学短期大学部《ミッション》
私たちは，建学の精神のもと，学生の教育に重点を置く大学として，豊かな人間性を培い，生きる力としての汎用的能力（自立・想像・共生・創造）を育み，広く専門の知識及び技能を身につけさせることにより，地域のニーズに応える職業人を育成し，生命の尊厳と永続性という視点から，グローバル時代を見据え，地域と共生しながら，持続可能な社会の発展に貢献することを使命とします。
《ビジョン》
学生が主体的・能動的に学び，学内外から卓越した教育機関として評価される短期高等教育拠点となる。
広い教養に裏打ちされた豊かな人間性を培い，汎用的能力（自立・想像・共生・創造）
を育み，地域社会に求められる職業的専門性を身に付けさせ，実践力を高めていくことのできる職業人材を育成する。

大学等の三つの方針①比治山大学
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
比治山大学では，「悠久不滅の生命の理想に向かって精進する」人間の育成という建学の精神を礎に，日々個性を磨き，広くて深い教養と高い専門性に裏打ちされた，しなやかで豊かな人間性を高められるよう精進できる力を身に付けた学生に卒業を認定し，学士の学位を授与します。
１ 「４×３の比治山力（汎用的能力）」を身に付け，自己実現を目指して生涯にわたって
主体的に学び続け，自らの人生をデザインする力を身に付けている。
２ 専門分野における確かな知識・技能及び知識活用力を身に付けている。
３ 「解が一つとは限らない課題や問題」を発見し，その解を求めるべく挑戦し，問題解決や新たな価値の発見に向けて努力する態度を身に付けている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）【編成方針】
比治山大学では，本学のディプロマ・ポリシーに基づき学生の状況及び社会や時代の要請に応えうる組織的・体系的かつ効果的なカリキュラムを編成し，必要とする授業科目を開設しています。

－13－

１ 「４×３の比治山力（汎用的能力）」に示される汎用的能力を育成するため共通教育と専門教育のバランスを考慮したカリキュラムを編成しています。
２ 専門的人材に必要な知識・技能の習得のため先端的な学問の成果をもとに社会や時代の進歩に適応したカリキュラムを編成しています。
３ 個々の特長を伸ばすとともに社会の課題解決と発展に寄与しようとする意欲と態度を培うカリキュラムを編成しています。
【実施方針】
各学部・学科及び共通教育に対応した講義・演習・実験・実習・実技において，遠隔授業等を含む様々な様態で授業を行うことにより，ディプロマ・ポリシーの達成をめざすとともに，学生の主体的・能動的な学びを促進します。また，各授業科目の成績の評価については，到達目標に対する達成状況を，あらかじめ明示された公正な成績評価基準に照らして実施します。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）
比治山大学では，本学のカリキュラム・ポリシーに沿ってディプロマ・ポリシーに定めた人材の育成を行う上で，次のような人を求めます。
１ 「汎用的な能力（４×３の比治山力）」を身に付け，伸ばそうとする人
２ 大学における専門的な知識・技能を修得するための基礎的学力を有している人
３ 社会における課題や問題を発見しようとする意欲を有している人※各学部・学科の三つの方針については，次のサイトで公表しています。
https://www.hijiyama-u.ac.jp/campus_guide/overview/policy.html②比治山大学大学院 現代文化研究科 現代文化専攻卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
現代文化専攻では，所定の単位を修め，最終試験に合格することによって，以下に掲げる知識や能力を身に付けた学生に修了を認定し，修士（文学又は学術）の学位を授与します。
１ 現代文化専攻のいずれかの研究領域に関する高度な専門的知識・技能を身に付けている。
２ 自ら設定した研究課題に対する修士の学位にふさわしい研究を行う能力を身に付けている。
３ 知識基盤社会の発展に貢献できる実践力を身に付けている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）
現代文化専攻では，現代文化への専門的識見をもって知識基盤社会の発展に貢献できる人を養成するため，次の 3 つの研究領域により構成し，カリキュラムを編成しています。
１ 日本の言語文化への専門的識見を養成するため，日本語・日本文学を中心とした日本の言語文化を幅広く学修する日本語文化研究の領域
２ 欧米の言語文化への専門的識見と実践的能力養成のため，欧米の言語・文学さらに言語教育学や第二言語としての日本語教育学を学修する国際言語文化研究の領域
３ 高度情報化社会と情報メディアへの専門的識見を養成するため，マスコミュニケーシ
ョンを中心とした情報の発信と表現のあり方や情報管理，セキュリティ等について学修する情報メディア研究の領域
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）
現代文化専攻は，次のような人を求めています。
１ 現代文化専攻の日本語文化・国際言語文化・情報メディアの各研究領域に関心を持ち，いずれかの研究領域において自ら設定した研究課題を探究する意欲を持つとともに，修得した専門的知識・技能をもって知識基盤社会の発展に貢献することを目指す人
２ 現代文化専攻のいずれかの研究領域において学士課程修了相当の知識・技能を有する人－14－

比治山大学大学院 現代文化研究科 臨床心理学専攻卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
臨床心理学専攻では，所定の単位を修め，最終試験に合格することによって，以下に掲げる能力を身に付けた学生に修了を認定し，修士（文学又は学術）の学位を授与します。
１ 公認心理師の職責を理解し，関係者と協働しながら支援等を実践する能力を身に付けている。
２ 心理査定，心理面接を行う高度な専門的知識と技能を身に付けている。
３ 心理学の高度な専門的知識と技術をもって地域社会に貢献する能力を身に付けている。
４ 心理学についての研究を行う能力を身に付けている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）
臨床心理学専攻では，ディプロマ・ポリシーに基づき，次に掲げる知識，能力を身に付けることを意図したカリキュラムを編成しています。
１ 心理学についての高度な専門的知識を深めるために，保健医療，教育，福祉，司法・犯罪，産業・労働領域の科目を構成しています。
２ 心理査定，心理面接を行う技能を高めるための臨床心理に関する講義・演習・実習を構成しています。
３ 心理学についての研究を行う能力を高めるために研究法に関する講義，演習を構成しています。
４ 人間関係を中心とする心理的諸問題を理解し，それらの健康的改善を支援する能力を高めるために心理実践実習を構成しています。
５ 専門的知識，技法を生かして地域に貢献する能力を高めるために地域支援や健康教育に関する科目を構成しています。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）
臨床心理学専攻が求める学生は，心理学の幅広い知識を生かして，公認心理師の資格を有する専門家として，よりよい地域社会づくりに広く貢献しようとする熱意を持った人です。臨床心理学専攻は，次のような人を求めています。
１ 大学で公認心理師に必要な科目を修め，心理学全般にわたる専門的知識をもつ人
２ 豊かな共感性に裏付けられた援助的コミュニケーション能力をもつ人
３ 心理学に関する高い専門性と技能を習得し，公認心理師の資格を取得して，地域社会に貢献しようとする人
４ 心理学についての研究を行う意欲をもつ人③比治山大学短期大学部
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
比治山大学短期大学部では，「悠久不滅の生命の理想に向かって精進する」人間の育成という建学の精神を礎に，日々個性を磨き，広い教養と専門性に裏打ちされた，しなやかで豊かな人間性を高められるよう精進できる力を身に付けた学生に卒業を認定し，短期大学士の学位を授与します。
１ 「４×３の比治山力（汎用的能力）」を身に付け，自己実現を目指して生涯にわたって
主体的に学び続け，自らの人生をデザインする力を身に付けている。
２ 専門分野における確かな知識・技能及び実践力を身に付けている。
３ 専門性を磨き，職業人としての自覚を深め，問題解決に向けて努力する態度を身に付けている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）【編成方針】
比治山大学短期大学部では，ディプロマ・ポリシーに基づき，実務教育を軸として必要とする授業科目を開設し，組織的・体系的で効果的なカリキュラムを編成しています。
１ 主体的・能動的な学びを促し，「４×３の比治山力（汎用的能力）」を育成するため教－15－

養・基盤的教育と専門教育のバランスを考慮したカリキュラムを編成しています。
専門職業人に求められる知識・技能を習得させるために必要なカリキュラムを編成しています。
３ 学生個々人の個性や特長を伸ばすとともに専門的な知識・技能を活かして社会に貢献
しようとする意欲と態度を育成するカリキュラムを編成しています。
２【実施方針】
各学科及び共通教育に対応した講義・演習・実験・実習・実技において，遠隔授業等を含む様々な様態で授業を行うことにより，ディプロマ・ポリシーの達成をめざすとともに，学生の主体的・能動的な学びを促進します。また，各授業科目の成績の評価については，
到達目標に対する達成状況を，あらかじめ明示された公正な成績評価基準に照らして実施します。
<教育方法>
１ 汎用的能力(4×3 の比治山力)の育成
建学の精神を象徴する 4 つのキーコンピテンシー(自立・想像・共生・創造)と 12 の学
修スキルを統合した独自の汎用的能力「4×3 の比治山力」を各授業でのアクティブ・ラーニングの実践によって育成します。
２ 学修成果の可視化
学生が各自の学びの状況を把握するなかで「自ら学ぶ」スタイルを身に付けることを目的として，本学の学生情報システム「Hi!way」により学修活動の PDCA サイクルを確立し，学修成果の可視化を進めます。
３ シラバスの明示
授業は，授業概要，関連するディプロマ・ポリシー，到達目標，授業計画，準備学習(予習・復習)，評価の方法等について具体的に記載したシラバスに沿って実施します。
また，各科目のシラバスは，学生情報システム「Hi!way」で確認することができます。
４ ＣＡＰ制度
学生が各年次にわたって適切で無理のない計画的な履修を行うことができるように，履修登録できる単位数を制限するキャップ(CAP)制度を設けています。
５ チューター制度
学生一人ひとりにチューター(指導教員)を割り当てています。チューターは学生の学修を含めた学生生活全般について適切な助言を行います。
６ 授業改善「学生による授業に関するアンケート調査」や学生モニターからの意見聴取等によって，常に授業改善に努めます。
<学修成果の評価>
１ 成績評価
授業科目の担当教員が，あらかじめシラバスに定めた評価の方法によって，成績評価(五段階評価)を公正に行います。
２ 成績評価の数値化
GPA(Grade Point Average)制度により成績評価を数値化することで，学修成果の可視化や授業料減免対象者の選考等に活用します。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）
比治山大学短期大学部では，本学のカリキュラム・ポリシーに沿ってディプロマ・ポリ
シーに定めた人材の育成を行う上で，次のような人を求めます。
１ 「汎用的な能力（４×３の比治山力）」を身に付け，伸ばそうとする人
２ 短期大学部における専門的な知識・技能を修得するための基礎的学力を有している人
３ 地域社会における課題や問題を発見しようとする意欲を有している人※各学科の三つの方針については，次のサイトで公表しています。
https://www.hijiyama-u.ac.jp/campus_guide/overview/policy.html－16－

２ 中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況(1) 比治山大学，比治山大学短期大学部
ア 比治山大学《ミッション》
私たちは，建学の精神のもと，学生の教育に重点を置く大学として，豊かな人間性を培い，生きる力としての汎用的能力（自立・想像・共生・創造）を育み，深く専門の知識及び技能を身につけさせることにより，社会や時代の求める専門職業人を育成し，生命の尊厳と永続性という視点から，グローバル時代を見据え，地域と共生しながら，持続可能な社会の発展に貢献することを使命とします。
《ビジョン》
学生が主体的・能動的に学び，学内外から卓越した教育機関として評価される高等教育拠点となる。広くて深い教養に裏打ちされた豊かな人間性を培い，汎用的能力（自立・想像・共生・創造）を育み，グローバル化し急激に変化する 21 世紀に求められる多様文
化適応力を身に付けさせ，地域社会や世界の発展に貢献できる幅広い職業人及び専門知識を生かした専門職業人として，中核的人材を育成する。
イ 比治山大学短期大学部《ミッション》
私たちは，建学の精神のもと，学生の教育に重点を置く大学として，豊かな人間性を培い，生きる力としての汎用的能力（自立・想像・共生・創造）を育み，広く専門の知識及び技能を身につけさせることにより，地域のニーズに応える職業人を育成し，生命の尊厳と永続性という視点から，グローバル時代を見据え，地域と共生しながら，持続可能な社会の発展に貢献することを使命とします。
《ビジョン》
学生が主体的・能動的に学び，学内外から卓越した教育機関として評価される短期高等教育拠点となる。広い教養に裏打ちされた豊かな人間性を培い，汎用的能力（自立・想像・共生・創造）を育み，地域社会に求められる職業的専門性を身に付けさせ，実践力を高めていくことのできる職業人材を育成する
ウ 重点戦略ビジョン
１ 教育・研究ビジョン
２ 地域貢献ビジョン
３ 入学者確保ビジョン
４ 国際化ビジョン
５ 情報化ビジョン
６ 経営基盤ビジョン
エ 具体的な事業計画
第二期中期計画（令和４(2022)年度～令和９(2027)年度）に掲げられた重点戦略ビジョンに基づく具体的な重点事業のうち，令和５年度に各担当部署が取り組む事業。
（継続を含
む）

－17－

オ 事業の概要
１ 中期計画重点事業（１）大学・短期大学部
Ａ 教育・研究ビジョン
1
学生の成長実感・満足度を高める教育の推進と質保証
2

学生の自己実現のためのキャリア支援3

学修者本位の教育課程・教授内容の体系化

4

学生生活の充実と学生ボランティア活動の活性化と地域貢献

5

図書館機能の強化・デジタル化の推進

6

教学マネジメントの確立による教育の改革・改善

7

研究活動の推進による教育の質保証

事業名（事業内容）
１ 学生の成長実感・満足度を高める教育の推進と質保証

令和 5 年度
実施計画「4×3 の比
治山力」ル
ーブリック
を面談等で
活用するこ
とを促進

「4×3 の比治
山力」の修得を入学から卒業まで一貫した目標とし，
IR 分析を基にした PDCA サ
イクルにより，学生の成長実感・満足度を高め，社
会が求める「考えぬく力」が身につくプログラムを設計し実施する。

２ 学生の自己実現のためのキャリア支援
学生の成長実感・満足度を高めるようなキャリア支援を実施する。
WEB 環境の整進捗状況

摘 要（活動実績）「4×3 の比治山力」ルーブリックは，12 の汎用的な力の達成度を教員あるいは学生自身が評価する際に用いるものである。
「4×3 の比治山力」自体がまだ十分に浸透していないため，下記の取組
みを通じて教員や学生の理解やコミュニケーションを促進し，ルーブリックの面談等での活用に繋げることとした。
(1)令和 6 年度カリキュラムに関する基本方針において，「4×3 の比治山力」「考え抜く力」を養成するための PBL・探究的な学習の手法を取り入れた科目を導入するよう定めた。
(2)令和 6 年度カリキュラム改正に伴い，教学委
員会において「4×3 の比治山力」の紐づけを見直し，「4×3 の比治山力」の可視化対象を全授業科目に変更し，シラバスに記載することとした。
(3)「4×3 の比治山力」を目にする機会を増やすため，令和 5 年度前期授業アンケートに「4×3 の比治山力」に関する質問項目を追加し，学生と教員の双方の認識を促す仕組みとした。
(4)入試出願時に学生が提出した入学後に伸ばしたい「4×3 の比治山力」の調査を使って学業成績と「4×3 の比治山力」の伸長の検証を行い，教職員合同研修会（8 月 28 日～9 月 1 日実施）等で共通理解を図った。

1.Web 環境
活用（オン
ライン面接
等のための
新たな個室
整備分を除
く。
）

1.関係部署と連携し，学生の利便性を考慮したWeb 環境を提供するようにした。

2. 大学の
キャリア教育の実施

2.各学科が企画した「ディプロマ・ポリシ－（以下「DP」という。）に基づくキャリア教育」等について，キャリアセンターと連携をとり実施し－18－【 学生 の Web
環境活用状
況】
・
「なんでも相談会」
Zoom 面談実施
件数
182 件
面談実施総数
1,388 件
Zoom 面談実施

備や学科のキ
ャリア教育とキャリアセン
ター事業の連携と充実を図る。

た。1 月末で各学科のキャリア教育は計画どおり
完了した。

割合
13.1％
・キャリアセンター相談室（オンライン
での会社説明，面接）利用件数
5件
・ラーニングルーム（オン
ラインでの会
社説明，面接）利用件数
25 件
・PC 貸し出し（オンライン
での会社説明，面接）利用件数
1件

３ 学修者本位の教育課
程・教授内容の体系化

1.新指標に
基づく評価
の実施，既
存の指標の
見直し

1.(1)新指標について，令和 4 年度内では改善案の作成に至らなかったことから，教学上の課題を精査し，その結果を踏まえて令和 5 年度はワーキン
ググループの構成を①シラバス WG，②授業改善 WG（授業ルール WG を統合），③遠隔授業 WG，④ディ
プロマ・サプリメント WG（新規）とし，継続的な検討を行った。
(2)ディプロマ・サプリメント WG では，新指標の可視化について検討を行い，GPA の推移，
「4×3 の比治山力」の達成度，「ディプロマ・サプリメント
項目」の達成度について，可視化することとした。
ただし，「4×3 の比治山力」の達成度の可視化対象
は，アクティブ・ラーニングがほぼ全科目に浸透している現状を鑑み，現在のコア・アクティブ・ラー
ニング科目から全授業科目に変更した。
ディプロマ・サプリメントの様式の一部を変更するための手続きを 12 月までに完了し，3 月に新様式で学生に配付した。

2.改編後の共通教育の実施準備

2.(1)「分野・学部等を超えたカリキュラム編成」
検討会議において，開講科目数，読替科目及び担当教員の案を作成し，それに基づき各学科において，令和 6 年度の授業計画を作成し，令和 6 年度共通
教育科目の開講準備を行った。
(2)外国語科目及び情報科目の開講方法等について協議し，入学者数を踏まえた開講数に見直した。
(3)令和 6 年度に文部科学省数理・データサイエン
ス・AI 教育プログラム（MDASH）へ申請するための学生の成長実感が深まり，
学修の満足度が高まるよう，学修者を主体とした教育課程を体系化し主体的な学びを推進する。
さらに，授業内容の体系化に取り組む。

－19－

準備として，「比治山大学・比治山大学短期大学部
数理・データサイエンス・AI 教育プログラム要項」
及び「比治山大学・比治山大学短期大学部数理・データサイエンス・AI 教育プログラム部会に関する内規」を策定した。
(4)令和 5 年度後期から，上記の教育プログラムを開始するため，「数理・データサイエンス・AI 教育
プログラム部会」及び「教育情報部会」合同会議で，PC 必携化の実質化を踏まえて運営方法等を検討し，シラバスへ PC 使用の有無を明記することとした。
(5)授業担当者と運営方法を協議し，学際総合科目の実施準備を行った。

４ 学生生活の充実と学生ボランティア
活動の活性化
と地域貢献
クラブ活動の活性化や地域
貢献につながる学外ボランティア活動の支援体制等を整備し，学生生活の満足度を向上させる。

3. 専門教
育の改編
（第一段
階）

3.(1)令和 6 年度専門教育科目に係る教育課程の改編が 7 月理事会で承認された。
(2)外部アドバイザー会議での意見を踏まえて，「令和 7 年度カリキュラムに関する基本方針」を策定した。

1.クラブ新制度の検証・充実

1.本学のクラブ制度の内容を記している「クラブ・サークル運営のための課外活動ハンドブック」を検証材料として活用し，クラブ制度の見直しについて定期的に行っている（6 月 1 回，7 月 2 回，8
月 2 回，9 月 3 回，10 月 2 回）
。内容の検証を継続し，加えて，様式等の DX 化も視野に入れ，新たな制度の設計に繋げる。
また，コロナ禍での暫定的活性化事業であった「プレサークル制度」の今後の運用のための検証も併せて行った結果，令和 5 年度の課外活動団体の活動が徐々に活発化している状況から，当該制度の役割は終了したものと判断した。
さらに，大学で戦略的に支援を行う重点クラブ
制度（仮称）の検討を開始する予定である。

2.クラブヘの支援の充実

2.クラブ活性化支援金制度の活用によるクラブ活動の支援の充実として，令和 5 年度は，放送研究会，ブラスバンド部，ボランティアサークルひよこ，神楽部，ソフトテニス部，バスケットボール同好会，比治山祭実行委員会，学友会自治委員会の 8団体から申請書が提出された。
5 月にプレゼンテーションを行い，選考の結果，全団体を採択した。採択された団体が，計画に則って活動できるよう支援していき，計画達成後は，リーダートレーニング C（3 月 5 日，6 日）において成果報告を行った。
また，令和 6 年度入学生から新たに実施する入学料優遇制度（リーダー優遇制度）について，適用
学生の入学後，学生委員会としてどう連携していくべきかを検討する。

－20－

・クラブ数
24 クラブ・クラブに所
属する学生数
462 名
・地域連携数
27 件
・学外ボランティア学生数37 名

3. 学友会・ 3.(1)学友会自治委員会とは，必要の都度コミュニ
後援会・同 ケーションを取りつつ，連携支援して行事等の運
窓会との連 営を行っている。
携検討
また，委員のスキルアップを目的に，学友会費の更なる適正な運用及び管理を行う力を養うために，外部専門家による勉強会を 8 月に実施した。
さらに，令和 4 年度は学友会自治委員会主催の代表者会議（活動団体の幹部を対象に定期的に開催）の際に，外部講師を招聘したセミナーを併せて実施し，学生委員会が支援する形を取っていたが，令和 5 年度セミナーは別開催とし，より代表者会
議を充実させるための時間を増やした。
(2)同窓会とは，クラブ活性化支援金制度で採択された事業「2023 ひろしまフラワーフェスティバル
における大学祭実行委員会の参画事業」において，大学祭実行委員会が主体となりブースを出店し，相互連携した。
(3)後援会とは，後援会長と 8 月，9 月，12 月に意見交換の場を設けた。今後も継続していく。
また，第二期中期計画の令和 6 年度実施計画として計画・公表している「新クラブハウスの検討」
について，同窓会，後援会及び学友会の 3 者で検討を始める。
4. 学生ボラ 4.地域貢献に繋がる学外ボランティア活動等を大ンティア制 学全体が組織的に支援することとしており，施策度の検討の 1 つとして，令和 4 年度広島県ヤング薬物乱用防止指導員として国際連合サイドイベントに海外（オーストリア）派遣された本学学生の活動を継続発展させるべく取り組んできた。
7 月には呼びかけに応じた 2 名の 1 年次生が活動参画の意思表示を行い，9 月下旬にライオンズク
ラブ国際協会 336-C 地区，公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター及び広島県健康福祉局薬務課が主催する「薬物乱用防止教育認定講師養成講座」を受講し，その後，広島県ヤング薬物乱用防止指導員として認定された。
なお，独立した支部として認められる最低人数
が 5 名であるので，その数を充足できるよう，学友会組織の参画も視野に入れた検討をしていく。
５ 図書館機能の強化・デジタル化の推進
閉館時，学外からでも図書館のデジタル
資料にアクセスできるな
ど，いつでも1.24 時間利
用可能な図
書館の構築

(1)リンクリゾルバの【1 のうち，令和 5 年度に実施する計画とした令和 4 年度事業計画(1.(4))延期事業】
1.(4) 図書館システム「情報館」のサーバ更新
・令和 5 年 11 月に更新を完了した。
更新にあたっては，従来の学内設置型サーバから，情報メディアセンターが管理するデータセン
ター内仮想サーバに変更し，ハードウェア導入経費や保守負担の削減，セキュリティ対策の向上を図った。
(1)リンクリゾルバ及び Ezproxy の広報，利用指導－21－・学生の満足度（令和 5 年度在学生実態調査アンケート）
88.3%

どこでも利用できる（24 時間利用可能）
図書館の仕組みを構築するとともに，電子図書館に関する調査を行
う。

広報，利用
指導

(2)電子書
籍の計画的
購入(試読
＋補助金)

(3)電子図
書館に関す
る調査·報
告
2.図書館設
備と資料の充実(1)書架の増設(閲覧室書架 1 基·5 号館書庫
集密書架 6基)(2)所蔵資料の見直し①利用状況（3 月集計）
・リンクリゾルバの利用状況：1,008 件 [延べSFX メニュー表示回数]
・Ezproxy の利用状況：273 件 [延べ利用者数]②広報・ゼミ生対象のオリエンテーションでの周知，新任教員向けの案内等を実施した。また，修士論文作成時期に向けて，大学院生への周知を行った。
③利用指導
・ゼミ生対象のオリエンテーションや図書館窓口
等で，学生等への利用指導を行った。
(2)①電子書籍の購入にあたっては，一部の電子
書籍は電子書籍事業者の試読サービスを活用して学生のニーズを把握し，これを踏まえて購入している。
・令和 5 年度の購入実績：139 件
・電子書籍の利用状況：4 月～3 月：509 件
なお，電子書籍購入にあたり文部科学省私立大学等研究設備費等補助金を申請したが，採択に至らなかった。
②電子資料として，GALE（学術誌を中心とする雑誌，新聞等の洋雑誌のデータベースサービス）やKOD（研究社オンライン辞書検索サービス）等のサービスを提供している。
(3)電子図書館に関する本学の実施状況を整理す
るとともに，学術基盤実態調査（文部科学省）の調査結果を基に，全国の大学図書館との比較調査を行い，3 月に報告書を取りまとめた。
2.(1) 書架の増設①本事業（図書館書架の増設）について，令和 6
年度中に実施する事業を対象とした助成金が令和
5 年 10～11 月に公募されることが判明したため，本学の財政状況を鑑み，助成金の申請にトライすることとして，閲覧室の書架増設を令和 5 年度に実施し，5 号館書庫の書架増設は令和 6 年度に実施するよう事業計画の実施時期を変更した。
②事業計画実施時期の変更を踏まえ，書架増設数や実施時期，資料の配置や移設時期等の事業具体化に向けた書架増設計画を作成するとともに，助成金申請を行い，3 月にこれを獲得した。
③書架増設計画に基づき，令和 5 年 12 月に，閲覧室の書架 1 基の増設を完了した。
(2)①教職関連図書の充実
・高等学校検定教科書・指導書（国語 2 年用及び英語 2 年用）を購入し充実させた。
国語科 36 冊，英語科 3 冊②比治山大学学術リポジトリ（学術論文公開サイト）の運用・充実
・広島県大学共同リポジトリの運用中止に伴い，
JAIRO Cloud（国立情報学研究所等が運用するク
ラウド型リポジトリ）へ移行し充実させた。

－22－

移行時期：令和 5 年 10 月
利用状況：ダウンロード数 22,303 件，閲覧数
10,009 件
・JAIRO Cloud への移行に伴い，リポジトリ掲載
論文への DOI（学術論文等の電子データに一意に付与される国際的識別子であり，永続的な識別が可能となる）の付与が可能となった。
③所蔵資料の除籍
・年間 2,000 冊を目途に，適時，除籍作業を実施している。
６ 教学マネ
ジメントの確立による教育の改革・改善毎年実施する
自己点検評価の結果に基づき，教学マネ
ジメント体制のもとで教育の改革・改善に継続的に取組む。

1.自己点検評価の進捗
管理

1.(1)6 月開催の各教授会において，学長から，本学の教育の在り方について説明した。
(2)7 月開催の執行部会及び運営戦略本部会議（以下「運営戦略本部会議等」という。
）において審議・確認した令和 5 年度教員評価・教員教育活動
顕彰の実施内容とスケジュールにしたがい，9 月に教員 3 名を表彰した。
・令和 4 年度自己点検評価書（大学・短期大学部）の外部用及び学内用について，サイボウズ及び本学ホームページに掲載し公開した。
・令和 5 年度自己点検評価書の評価項目，担当及び実施スケジュールについて審議し，評価項目は①令和 5 年度中期計画重点事業の進捗状況，②令和 5 年度学科・コースの中期計画重点事業（予算措置付き）の進捗状況，③令和 3 年度認証評価に係る指摘事項等への令和 5 年度対応の進捗状況，④令和 5 年度委員会・センター等の活動状況（運営組織としての機能），⑤令和 6 年 5 月のエビデ
ンス集データ編（令和 6 年 5 月現在）の構成とすることとし，加えて，自己点検・評価に当たっての留意点及び PDCA サイクルの推進等について明確にした。
(3)8 月開催の運営戦略本部会議等において，令和
5 年度の中期計画重点事業計画に係る進捗状況報
告スケジュール，自己点検評価書（大学・短期大学部）の評価項目，担当及び実施スケジュールについて審議・確認し，計画どおり実施した。
なお，中期計画進捗状況報告書（中間点検）及び自己点検評価書（9 月末見込み）においては，
課題等を確認するとともに，それに対する対応・改善策を検討・実施した。
・大学・短期大学部の各種委員会について，目的に合った運営を行いつつ組織のスリム化を図るため，また，教員の業務負担感の軽減や業務の見直しの観点から，委員会等の委員選出手続及び委員会の統合・新設の必要性について検討し，①全体的な広報のための体制作り，②修学支援体制の強化，③大学・短大の将来構想を検討する組織の設置等を中心に引き続き検討することとした。
その結果，①「広報アドバイザリーボード」を
11 月 14 日付けで設置した。③「将来構想検討会－23－

議」を 12 月 15 日付けで設置した。
その他，委員選出手続に関する改編として，比治山大学図書館運営委員会及び比治山大学生涯学
習・地域連携センター運営委員会について，委員
会運営の効率化を図るため，同委員会の構成員を変更することとした。
・教授会の進め方について，大学・短期大学部間における情報共有及び時間効率等の観点から，10月から教授会を 2 学部・短期大学部の合同形式で実施することとした。
(4)11 月中旬～12 月に実施した令和 6 年度予算ヒ
アリングにおいて，令和 5 年度の中期計画進捗状
況及び予算執行状況について併せて確認した。
2. 教学マ
ネジメント
組織の活動
状況と所掌
事項等体制
の精査

2.(1)運営戦略本部会議等の活動状況については，上記のとおり。
(2)4・5・7 月開催の教学マネジメント専門会議（運営戦略本部会議及び教学マネジメント専門会
議の合同会議をいう。以下同じ。）において，次のとおり審議し，学則の一部改正を行った。
・総合生活デザイン学科のカリキュラム・ポリシ
ーの語句の一部修正案
・令和 6 年度以降の客観的指標 PROG 実施回数の変更案と授業アンケート案
・令和 6 年 4 月実施の共通教育科目の改編に伴う教育課程の編成案（大学）・令和 6 年度大学・短期大学部専門教育科目カリ
キュラムのアピールポイント並びに改編に伴う教育課程の編成案（大学）及び教育課程の編成案（大学院）・令和 4 年度第 2 回教職員合同研修会（FD・SD）
に対する意見等及び第 2 回学生モニター意見交換
会への対応案（改善反映案を含む。
）(3)6 月開催の教学マネジメント専門会議において，令和 5 年度第 1 回学生モニター意見交換会（7 月 4 日～5 日実施）の開催案について審議
し，計画どおり実施した。
(4)8 月開催の教学マネジメント専門会議において，令和 5 年度第 1 回教職員合同研修会（FD・SD，8 月 28 日～9 月 1 日実施）の実施概要及び令和 5 年度外部アドバイザー会議（8 月 9 日実施）の実施概要について審議し，計画どおり実施した。
(5)10 月開催の運営戦略本部会議等において，各学科からの意見を直接反映できるよう，10 月以降の教学マネジメント専門会議に大学・短期大学部の各学科主任を構成員として加えることとした。
(6)10 月開催の教学マネジメント専門会議において，令和 6 年度カリキュラム変更に伴う関係規程
等の一部改正案について審議し改正した。
・教員の研究を学生に認知させる取組み（教員の－24－研究紹介動画の制作，YouTube への限定公開）について実施した。
(7)11 月開催の教学マネジメント専門会議において，学部長及び短大部長による令和 4 年度内部質保証学位プログラムの点検・評価結果，並びに学長による大学全体レベルの点検・評価結果について確認し，低評価項目を中心に改善していくこととした。
・外部アドバイザー会議（8 月 9 日実施）における入学者選抜，ディプロマ・サプリメント及びカ
リキュラムにおける取組みに対する意見等を確認
し，授業等における工夫や情報分野の教員の配置について検討していく方向で対応することとした。
・令和 7 年度カリキュラムに関する基本方針（案）について，共通教育科目・専門教育科目のカリキュラム編成の要件（チェックリスト）の設
定，効果的・効率的な教育課程を運営する観点や
令和 4 年度大学設置基準等の改正を踏まえた「主要授業科目」の設定等に加え，授業外学修時間不足や「考え抜く力」の強化の必要性など，本学学生の現状を改善できるよう策定することを確認した。
・GPA を用いた教員間又は授業科目間の成績評価
基準の平準化の仕組みについて，各科会において議論した。
・令和 7 年度教育課程の編成案として，学則の一
部改正案及び比治山大学栄養士及び管理栄養士養成課程に関する規程の一部改正案（令和 7 年度以降の各学科の編入学定員及び収容定員を減ずる改正案）について審議し，改正した。
・令和 6 年度教育課程の編成（大学・短期大学部）について，カリキュラムの改正ポイントを改めて確認し，実施準備を行った。
・令和 5 年度第 2 回学生モニター意見交換会（12月 20 日・25 日実施）について，開催概要を確認
し計画どおり実施した。
７ 研究活動の推進による
教育の質保証
外部資金に応募，採択される教員を増やして研究活動を促進し，学
生の知的好奇心を引き出し，成長実感・満足度が高まる教育を

改編後の共
通教育課程
の実施準備
と専門教育
課程の改編
を通じて，
研究成果を
活かした科
目の導入

(1)研究活動の促進策として，令和 5 年度第 1 回
教職員合同研修会（8 月 28 日～9 月 1 日実施）において，競争的資金，学内助成金，外部資金を獲得し研究を行っている教員について示すとともに，受託研究において学生を参画させた事例紹介を行い，研究成果を活かし学生の知的好奇心を引き出すゼミ活動へ繋げるよう促した。
・令和 5 年度教員の外部資金獲得状況として，受託研究，外部研究助成，協力事業，受託事業等 12
事業の展開があり，各教員の研究活動が進み，学生が教員の研究等に携わる機会に繋がった。
・令和 5 年度科学研究費助成事業（科研費）採択者の状況について，研究代表者 16 件，科研費分
担者 8 件において研究活動が遂行された。

－25－

・令和 5 年度
科研費申請
数：7 件
・その他外部
資金申請数：6件

実施する。

(2)学生が教員の研究を知る取り組みとして，各学科 1 名ずつ計 9 名の研究紹介動画を作成し，Hi!way 上で公開（学内限定 Youtube）し，1 週間程度の間，昼休憩に 3 号館 2 階プレゼンテーショ
ンコートでも紹介し，学生が目にする機会を設けた。

Ｂ 地域貢献ビジョン
1
学生生活の充実と学生ボランティア活動の活性化と地域貢献（教育・研究ビジョン前出）
2

学生の地域連携事業への参画推進

3

社会人の学び直し事業の推進

事業名（事業内容）
２ 学生の地域連携事業へ
の参画推進
学生の地域連携事業への参画を促すとともに，学生や教員が地域連携事業，公開講座に参画しやすい環境を整える。
また，（一社）中国経済連合会が設立した「中国地域カーボンニュートラル推進協議会」に参加し，気象変動問題というテーマを掲
げて学生，教職員の地域連携を推進する。
３ 社会人の学び直し事業の推進
社会人の学び直し機会の提供に関するニーズ，他大学等の調査研究令和 5 年度
実施計画
1. 改 編 後 の
共通教育課
程の実施準
備と専門教
育課程の改
編を通じて，
地域連携等
PBL 科目の導入進捗状況
1.広島市東区役所との地域連携協力に基づき，10 事業（平和関連，ユースホステル跡地利用，
公開講座等）に該当学科の教員・学生が参画した。そのうち，ユースホステル跡地利用の事業
では，幼児教育科の教員がゼミ学生と子どもの遊び場の試行実施や地域関係者の会議に参加するなど活動を行った。
・県立広島大学主催の「第 2 回広島県学生地域
連携活動発表会」（12 月 2 日県立広島大学）に学生 3 名が参加。令和 4 年に本学学生と地域ボラ
ンティアが協働して企画・実施した幼児・児童向けのイベントについて発表，他大学の学生と交流の機会を得た。
・令和 6 年度新カリキュラムにおいて開講する
PBL 科目導入（令和 7 年度）のため，広島市内の企業と地域連携担当副学長が協議を行い，準備を進めた。

2.中国地域
カーボンニ
ュートラル
推進協議会
への参加

2.「中国地域カーボンニュートラル推進協議会」において，定期的な情報収集をし，学生・教職員の地域連携を推進するための協議の参考とした。

調査·研究の
結果を基に
社会人ニー
ズへの対応
の検討

社会人の学び直しに係る他大学の状況についての情報収集結果を基に，社会人ニーズへの対応の検討を行っている。
・社会人を受け入れている本学既存の制度（公開講座，大学院，科目等履修生，研究生，社会人入試等）について，調査した。
・令和 5 年度の公開講座においては，本学で実施する講座，東区役所との連携で行う東区内公民館での講座等ともに，令和 4 年度より参加者

－26－

摘 要
（活動実績）
・地域連携事業数
88 件（学科分）
・学生参画数
27 名

・公開講座ア
ンケート
満足度：
93.5％

を行い，社会人に対し，継続的でより深
い学びによる
学修成果を得ることができる，満足度の高い学習機会を提供する。

数が増加していることから，地域の方の本学への認知や公開講座の内容の方向性は合っているものと思われる。
しかし，社会人入試を利用した入学生は，毎
年コンスタントにいるわけではないことから，
公開講座と入試は直接結びついていないものと思われるため，社会人の学び直しについては，
違うアプローチの検討をするかどうかという結果に至った。

Ｃ 入学者確保ビジョン
1
入学者選抜の検証と改革の推進
2

入学定員の確保のための広報活動の強化

事業名（事業内容）
１ 入学者選抜の検証と改革の推進
入学前教育プログラムの見直しと拡充を行う。
そのために入学者選抜の妥当性を継続的に検証し，入学者選抜方法の見直しと実施に向けた準備を行う。

２ 入学定員の確保のための広報活動の強化
広報活動の拡

令和 5 年度
実施計画
1.入学前教
育プログラ
ムの見直し
の検討

進捗状況

摘 要
（活動実績）

1.e ラーニングをとりやめ，入学後の学籍異動予防の観点から，大学生活への順応を高めるプロ
グラムへ移行し，12 月と 3 月に実施した。
12 月の実施で，入学に向けての不安要素を聞き取り，3 月のフィードバックで不安解消に向けた対応をすることができた。

2.令和 7 年
度入学者選
抜変更の告
知

2.(1)新高等学校学習指導要領改訂に伴い，共通
必履修科目「情報Ⅰ」の活用について，令和 7
年度入学者選抜の基本方針として，令和 5 年 3月 31 日付けで第一報を，令和 5 年 5 月 31 日付
けで第二報を，令和 6 年 1 月 31 日付けで第三報を大学ホームページにより予告した。
(2)入学者選抜の妥当性に関する検証について
は，IR において令和 3 年度生の入学後 2 年間の入試形態別成績状況と 4×3 の比治山力の伸長具合を分析した。

3.令和 7 年
度入学者選
抜変更に伴
うインター
ネット出願
システムの
バージョン
アップの検
討

3.現行のインターネット出願システムについて，令和 7 年度の入学者選抜の変更と，令和 5
年度の OS のサポート終了に併せて見直しを行い，本学の仕様に合わせたカスタマイズの柔軟性のあるシステムで，かつ安価である現行シス
テムを継続することとして，バージョンアップ
を完了した。

1.募集広報活動の充実の継続

1.(1)大学ホームページのアクセシビリティを見直し，動きのあるページに修正した。
(2)入学料優遇制度，総合生活デザイン学科と管理栄養学科の履修コース変更，共通教育科目改編を PR するホームページを制作した。
(3)学生の作品を尾道市の路線バスにラッピング－27－

・オープンキャンパス・入試説明会実施：6 回
・高校訪問・

充や教育・研究コンテンツの制作による
情報発信な
ど，効果的な
募集広報活動を実施して接触者数増をめざすとともに，接触者の本学への志望度を維持する
よう継続的な
情報発信を行う。

し，走る広告塔を制作した。
(4)シャレオ，アストラムライン，市電などに広告を出した。
(5) 10 年ぶりに大学の CM を制作し，テレビとYouTube で放映した。
(6)ホームページで学科情報を伝える学科ニュースの更新を増やし，令和 4 年度比 1.5 倍のニュースを発信した。
(7)出願促進 DM を送付した。
2.オープン
キャンパ
ス・高校教
員対象説明
会・高校訪
問・各種ガ
イダンス・
募集広報物
の制作

2.(1)オープンキャンパス，進学説明会，キャン
パスライフ体験型オープンキャンパス，メタバ
ースオープンキャンパスを実施し，高校生に情報提供・入学者の確保を図った。
(2)高校教員対象説明会での授業の成果発表を学科に依頼し，マスコミュニケーション学科及び幼児教育科が発表した。
(3)連携強化校の高校訪問に学長が同行し，探究学習などによる連携強化を依頼した。
(4)参事の活動について，高校教員へのアンケー
ト結果を参考に，有効な高校訪問となるよう回数の見直しを行った。
また，令和 5 年度より高校内ガイダンス等への対応を依頼し，53 件の高校内ガイダンス等へ参加した。

ガイダンス：
1,458 回
・募集広報
（進学情報誌や web・ガイ
ダンス・オー
プンキャンパス等） での接触者数：
8,932 人（昨年度とほぼ同数）
・web サイトの学科ページ
閲覧数：230,980 件
・学科ニュース掲示数：
266 件

Ｄ 国際化ビジョン
1
学内のグローバル化による国際教育の実践
2

学生の留学の推進と支援強化

事業名（事業内容）
１ 学内のグローバル化による国際教育の実践
身近な環境を国際化することで，異文化
理解や留学を学生に意識させる。学内に外国人講師を常駐させるなど大学生活を通じて身近に国際教育が受けられる環境を整備し，学令和 5 年度
実施計画
1.グローバ
ルエデュケ
ーションセ
ンターの設
立準備

2.留学プロ
グラムの見
直し（第一

進捗状況
1.令和 4 年度に実施したグローバルエデュケー
ションセンター設立のための調査結果を踏まえて策定した「国際交流センターの重点事業計画
全体構想」に基づいて，継続して留学生のサポート体制，留学（送り出し）の促進，異文化理解の促進のための情報収集を行っている。
なお，新規留学プログラムについては，後述のとおり検討段階である。
加えて，国際交流センターについての点検・
検証，定型的業務の委託，本学の国際交流全般
についてのコンサルティング等について活用できるものはないか， 2 機関の情報収集を行なった。費用面や委託の形態等の導入課題を整理し，継続検討する。
2.上記の「国際交流センターの重点事業計画全体構想」に基づいて，継続して留学（送り出し）について情報収集している。併せて，既存

－28－

摘 要
（活動実績）

生の主体的な学びへとつなげる。

段階）の海外協定校であるカルフォルニア大学サンマ
ルコス校との交換留学協定締結に向けて，先方と交渉している。
また，新規留学プログラムについては，学生の選択肢を増やすため，カナダ・トロントのビ
ジネス語学学校 CanPacific や，世界最大規模の私立教育機関であるイー・エフ・エデュケーション・ファースト（EF）とのプログラム協定締結について検討している段階である。

２ 学生の留学の推進と支援強化

1.奨学金制
度の課題の
検討（第一
段階）

1.令和 4 年度末の執行部会における意見等を踏
まえ，再検討することとなった新たな「留学支援奨学金要綱（案）」について再検討を経て制定した。

学生の主体的な学びへとつながる留学を推進し，奨学金制度による
経済的支援を行う。

2.留学プロ
グラムの見
直し（第一
段階）

2.令和 4 年度に実施したグローバルエデュケー
ションセンター設立のための調査結果を踏まえて策定した「国際交流センターの重点事業計画
全体構想」に基づいて，留学（送り出し）について情報収集している。
併せて，既存の海外協定校であるカルフォル
ニア大学サンマルコス校との交換留学協定締結に向けて，先方と交渉している。
また，新規留学プログラムについては，学生の選択肢を増やすため，カナダ・トロントのビ
ジネス語学学校 CanPacific や，世界最大規模の私立教育機関であるイー・エフ・エデュケーション・ファースト（EF）とのプログラム協定締結について検討している段階である。

・留学プログラム参加学生数：18 人・留学プログ
ラム説明会参加学生数：
62 人

Ｅ 情報化ビジョン
1
ICT 活用による教育の質保証と基盤整備
2

図書館機能の強化・デジタル化の推進（教育・研究ビジョン前出）

3

入学者選抜の検証と改革の推進（入学者確保ビジョン前出）

4

入学定員の確保のための広報活動の強化（入学者確保ビジョン前出）

5

新たな財務システムの導入

6

BI ツールの更新

事業名（事業内容）
１ ICT 活用による教育の質保証と基盤整備
学生個々の ICT
活用能力を高めるための基盤整備を行う。対面，遠隔授業に

令和 5 年度
実施計画
1.仮想基盤
システムの
リプレース

進捗状況
1.学園及び本学の運営の基盤であるネットワー
クシステム（以下「仮想基盤システム」という。
）について，システムリプレース（更新）を行い，令和 5 年 9 月末で完了し，10 月から新シ
ステムの運用を開始した。
更新にあたっては，システムの安定的・継続的な運用の確保はもとより，今後の情報化の進展を踏まえ，大学の教育の質のさらなる向上に資するよう，サーバ機能強化，データ保存領域

－29－

摘 要
（活動実績）
・Hi!way（バージョン
アップ 後）の活用状況・
利用率：100％

おける質向上，
学内プラットフ
ォームの構築などに取組む。

拡張，セキュリティ機能強化，クラウド化の推進等を行った。
2.全学生
PC 必携化の開始

2.(1)全学生を対象としたノートパソコン必携化
を令和 5 年度新入生から段階的に導入し，運用を開始した。
また，PC 必携化の運用状況の把握と今後の運用について検討するため，前期終了時に，1 年
次生全員（大学及び短期大学部）を対象に，PC必携化に関するアンケート調査を実施した。
(2)持参し忘れ等の学生を対象に，貸出用ノート
パソコン 10 台を配置し，7 月から運用開始した。

3.セキュリ
ティソフト
の導入(3
年）

3.仮想基盤システムのセキュリティ対策の強化について，学生の PC 必携化の導入等を踏まえて，仮想基盤システムリプレースにおいて，ファイアウォールの未知のマルウェア対策機能等のセキュリティ対策機能を強化した。9 月末で完了した。

4.ICT テク
ニカルサポ
ートの充実

4.技術支援職員の配置について，4 月から図書・情報メディア課に，常勤の技術支援職員補佐を 1 名配置し，年間を通じた体制の強化を行った。

5.PC 教室の更新(Call7 号
館）

5.(1)導入後 5 年を経過し，老朽化に対応するた
め，07310CALL 教室のシステム機器等（PC72 台等）の更新を行い，3 月末に完了した。
更新にあたっては，PC 必携化の導入や同教室の利用状況・ニーズ等を踏まえ，一部の機能を他の PC 教室へ機能集約する等，全体最適の観点で必要な機能を検討し，今後の教育に必要な最小限の整備内容とした。
なお，更新後の教室の名称は，コンピュータ
演習室とした。
(2) PC 必携化の導入や教育環境のニーズ等を踏
まえ，PC 教室等の教育 ICT 環境の在り方について検討し，PC 教室等整備方針を策定した。

6.新情報教
育カリキュ
ラムの開始
準備

6.(1)教学委員会と情報メディアセンターに「MDASH 部会」「情報教育部会」をそれぞれ設置
し，合同で会議を開催の上，令和 6 年度のカリキュラム改正（情報科目）の運営体制の検討，
文部科学省数理・データサイエンス・AI 教育プ
ログラム（MDASH）の申請準備等を進めた。
(2)令和 6 年度からのメディア授業（遠隔講義等）の開始に向け，オンラインコンテンツの作
成・編集・配信等を支援する環境整備として，07109 編集室の機器更新を行い，10 月に完了した。
更新にあたっては，広島県遠隔講義システム－30－

関連機器等整備促進補助金に申請し，採択され，補助金 497,435 円の補助を受けた。

５ 新たな財務システムの導入

7.科目のICT 導入の促進（第二段階）

7.(1)ライセンスの制限が到来するため，07306
コンピュータ実習室に導入している教育用ソフ
トウェア（Adobe-CC）について，9 月初旬に更新を完了し，授業への ICT 導入環境を整備した。
更新にあたっては，ボリュームライセンス（100 ライセンス以上で 1 本当たりの単価が安くなる契約形態）を活用できるよう，01308 室や美術科教室等，全学でのライセンス統合を視野に入れて，教育用ソフトウェア（Adobe-CC）
更新計画を策定し，今後のソフトウェアの更新・導入は，当該計画に基づいて進めることとした。
(2)端末画面共有機能（普通教室において，授業中に，教員と学生の端末の画面を共有できる機能）の導入について，令和 5 年度実施計画のう
ちの一つとして企画・検討したが，試験運用の結果，動作や利便性に課題があることから，令和 4 年度末に導入を中止した。
（令和 5 年 2 月
27 日大学情報化に関する特別会議決定）

運用開始と
年間保守費
の支払い

新しい財務システムの運用については，4 月から実務を通じて経理課で習熟を行ってきた。
・11 月 9 日に新財務システムでの令和 6 年度予算申請入力について，学内で説明会を行った。
・業者支払い・旅費精算に係る入力作業については，経理課でマニュアル作成を行い，12 月 21
日に教職員に対して説明会を行った。
・これらのシステム設定に必要な作業について
は，令和 6 年 1 月より経理課から教職員へ権限移管を行った。

更新と正常
運営（ラン
ニングコス
トの低減）

令和 4 年度末までの Qlik Sense への更新により，ランニングコストの低減が完了し，正常運用している。

現行の財務システム（キャンパ
スプラン）の機能を強化し，業
務の効率化と管理上必要な安全性を確保する。
６ BI ツールの更新
IR の推進に必要な BI（Business
Intelligence）
ツール（学内情報の一元的収
集・分析ソフト）である現行の Qlik View を
Qlik Sense に更新し，運用す
る。

－31－

・導入完了

Ｆ 経営基盤ビジョン
1
働き方改革の推進
事業名（事業内容）
１ 働き方改革の推進
教職員の意識改革による働き方や休み方の改善，在宅勤務・テレワークの拡大，
教員の労働時間管理制度の検討などにより多様で柔軟な働き方を実現し，健康的でより働きやすい職場環境を整備する。

令和 5 年度
実施計画
1.働き方や
休み方の実
態を把握
（ポジショ
ンマップの
作成と分
析）
。
2.業務分担
の見直し等
のマネジメ
ント実施

進捗状況
1.ポジションマップの作成と分析を行い，働き方や休み方の現状を把握している。
・休暇の取得状況を把握し，各部署の業務内容
や人数と休暇のポジションマップを作成し，分析を行っている。業務の効率化（研修を含む。
），時間外・休日労働時間の削減の観点から検討する。
2.業務分担の見直し等に資するものとして，事務職員の能力開発及び資質の向上を目的とした研修を実施するため，職員研修制度運営委員会を開催し，各委員が意見を交換しつつ，3 月に実施する研修を検討した。
その結果，3 月の教職員合同研修会の期間に合せて，令和 4 年度大学設置基準等の改正に関するコンテンツを示し，各自で視聴することを研修と位置付けて実施した。

3.所定外労
働時間の削
減策等の検
討・実施

3.所定外労働時間の削減策の一つとして，令和4 年 6 月 2 日に各課長宛てに，時間外・休日労働に係る事前承認手続の徹底についてメールで依頼をしており，令和 5 年度に事前承認手続がどのくらい実施できているか確認している。

4.年次有給
休暇の取得
推進策の検
討・実施

4.各教職員に対し，年度初めに年次有給休暇の付与数を連絡することと併せ，年度内 5 日の年
次有給休暇の取得を呼びかけた。
また，令和 4 年度に年次有給休暇を 5 日取得
していない該当者については，個別に法令，制度について周知を行った。
・半期で年次有給休暇の 5 日取得に至っていな
い教職員について，計画的な取得を促すこととし，5 月，10 月及び 3 月に取得促進のためのメールを発信した。

5.教員の労働時間管理制度の調査·
検討

5.(1)以下の点について，変更・導入できるか検討し，改正の方向で進めている。
①労働時間関係の申請手続に係る承認者の変更（各学部長から学科主任へ）について②専門業務型裁量労働制の導入について(2)上記の改正に向けて，専門業務型裁量労働制の導入について，全教員に専門業務型裁量労働制のアンケートを実施した。結果を踏まえて引き続き検討する。

－32－

摘 要
（活動実績）
・所定外労働時間の各部署
平均値が部署
平均で月 40
時間超過：
令和 5 年度：
0 部署
・年次有給休
暇の平均取得日数：
教員：6.88 日
職員：8.84 日
・育児・看護・介護休暇の取得者数：
育児休暇：
1名
介護休暇：
0名

(2)

比治山女子中学校，比治山女子高等学校

ア 中学校・高等学校の使命≪ミッション≫
生涯にわたって社会の変化に対応できる幅広い視野を持ち，グローバル社会に貢献できるための生き方・在り方について自ら考え，判断し，精進することができる女性の育成
イ 中学校・高等学校の実現しようとする学校像≪ビジョン≫（ア）感性や社会性を身につける学びを通して，ひとりの人間としての確かな土台をつくりあげるとともに，生徒の学力を着実に伸ばし，高い進路目標を達成している。
（イ）学習活動，部活動，学校行事等を通じて，多様性を認め，自己の主体性を確立し，豊かな感性と感謝の心を兼ね備えた女性を育成している。
（ウ）比治山の女子教育のブランドイメージが高まり，生徒，保護者，教育関係者から信頼され存在感のある学校になっている。
（エ）中期収支見込の黒字化に向け，経営改革の取組みを着実に進めている。
ウ 比治山女子中学校・高等学校の３つのポリシー－33－

エ 中期計画重点事業
Ａ 教育・研究ビジョン
1
学活・総合的な探究の時間の再編成
2

魅力ある中学体験学習・研修旅行・修学旅行の検討

事業名（事業内容）
１ 学活・総合的な探究の
時間の再編成令和 5 年度
実施計画
学活総合の指導計画の完成
に向けて協
議・検討

進捗状況
本校土曜日の在り方については，ゼロベースでの検討を継続する。

学活・総合を
土曜日にまとめて実施（例：1・2 限
学活 3・4 限
総合）することで，校外での学びを容易にし，大学や
企業，地域と連携した大胆な学活・総合の指導計画を策定する。生徒が海外の国々の諸問題を探求的に学び，その上で自分たちに何ができるか考え，実践する
時間としても活用する。
２ 魅力ある
中学体験学
習・研修旅
行・修学旅行
の検討

体験·旅行内容の決定

研修・修学旅行の在り方について，昨年度，実績のある特定の業者と連携して検討した案をベースに再検討している。事業計画より 1
年遅れの決定となる見込み。なお，「からまつ学寮閉鎖」を踏まえて，中学体験学習の在り方についても併せて検討する。

本校の教育内容とリンクさせた中学体験
学習及び研修・修学旅行の在り方を検
討する。

－34－

摘 要
（活動実績）

Ｂ
1

地域貢献ビジョン
ひじやまセミナーの充実

2

地域への指導者派遣

3「ひじっ子みゅにてぃーくりーん」の発展

事業名（事業内容）
１ ひじやまセミナーの充実

令和 5 年度
実施計画
セミナー内容を再検証し，
内容の充実を
図る。

進捗状況

摘 要
（活動実績）

実施済み。

地域の活性化
と社会貢献を図るため，本校教員，生徒による授業体験活動・クラブ体験活動である「ひじやまセミナー」を充実させる。
２ 地域への
指導者派遣

指導者の派遣宇品陸上クラブを母体とする小学生グループへの派遣指導については，南区にある宇品第一公園で実施している。今年度は 18 名の児童が参加した。

1.アフターコ
ロナにおける
活動の見直し学校周辺のボランティア清掃活動として，当初の計画どおり，4 月 22 日，12 月 21 日，2
月 3 日の 3 回，広島市環境局南環境事業所の協力を得て実施した。

宇品陸上クラブを母体とする小学生グループへの派遣指導を行う。
また，必要に応じて，本校の部員も指導補助を行うことで，技術の再認識と指導力の向上に寄与させる。
３ 「ひじっ子みゅにてぃーくりーん」の発展
地域社会と学校との関係性を生徒が主体的に考え行動する姿勢を育むため，従来

2.参加者数増加に向けた呼びかけの工夫－35－

・中学生徒会が運営し，1
回目は 150
名，2 回目は120 名，3 回目
は 100 名の参加があった。

の「ひじっ子
みゅにてぃー
くりーん」を継続・発展させた活動を推進する。

Ｃ

入学者確保ビジョン1
小学校などへのクラブ派遣
2

小学生を対象とした土曜ひじやまクラブの創設

3

比治山サポートルームの設置

4

学校説明会・オープンスクール等の充実

事業名（事業内容）
１ 小学校な
どへのクラブ派遣

令和 5 年度
実施計画
小学校への派
遣2回

進捗状況
各クラブに広く事業を周知することはできたが，小学校への派遣は実施できていない。

小学校，特別養護老人ホームなどへ吹奏楽部，箏曲部，合唱部，
ギターマンドリン部などを派遣し，音楽観賞会を行う。また，体育系の部を派
遣し，体験教室を開催する。
２ 小学生を対象とした土曜ひじやまクラブの創設

土曜ひじやまクラブの創設実施に当たって必要な学活・総合の取組等との連携についての協議・検討ができていな
い。

地域の小学生を対象にした本校生徒，教員，クラブコーチ等による
英語教室や習い事教室を設立し，隔週土曜日に実施する。また，実施に当たって－36－

摘 要（活動実績）
・ギターマンドリン部が西霞町町内会の会合で演奏を行った。

は，学活・総合の取組みや
小学生女子と親和性の高いクラブ活動とリンクさせる
よう配慮する。
３ 比治山サ
ポートルームの設置
不登校傾向・
保健室登校の生徒を対象に，授業をライブ配信する
ことで学習支援を行う比治山サポートルームを設置する。
４ 学校説明会・オープン
スクール等の充実

既存の比治山サポートルー
ムにカメラ等の機材を導入するなど，環境整備を実施サポートルームに教員を配置している。
パイロットケースとして病院で長期療養が必要な生徒 1 名に対し，iPad 及び Googlemeetを活用し，授業をライブ配信している。
教室に入れない生徒（中学生中心）を対象としたサポートルームの運用については，担当部署を中心に運用規程について協議を進めている。

小学生対象 2回
中学生対象 2回

小学生対象を 2 回，中学生対象を 2 回の計 4回実施した。
生徒以外の発表者として，昨年からの引き続きで，OG の親子によるプレゼン，そして，卒業生である大学 1 年生によるプレゼンを実施した。
小学生対象は食堂体験も実施したが，中学生
対象は人数や講座の関係で難しく，実施しなかった。しかし，第 2 回は㈱ドーカンの協力を得て，パンをワンコインで販売するなど，かなり好評であった。

比治山ブラン
ドを高める広報活動の一環として，学校説明会，授業体験，クラブ
体験，施設見学，制服試着，食堂体験
等，様々な体験活動を充実させる。

Ｄ
1・小学生対象
第 1 回参加
86 組
第 2 回参加
66 組
・中学生対象
第 1 回参加187 名
第 2 回参加
101 名

国際化ビジョン
平和公園・広島駅等でのボランティア活動の推進

事業名（事業内容）
１ 平和公園・広島駅等
でのボランティア活動の推令和 5 年度
実施計画
平和公園，広
島駅における
道案内など，
英語ボランテ

進捗状況
毎月 1～2 回，概ね予定どおり実施すること
ができた。

－37－

摘 要
（活動実績）
・広島駅における外国人観
光客案内ボランティアを計進ィア活動を実施

18 回実施。
高 2，高 3 の英語コース及び高３の国際言語コミュニケーション群の生徒が，毎回 20 名程度参
加した。

校外におい
て，nativespeaker に対し英語でボランティア活動を推進することで，生きて使える英語力の習得を目指す(高校 1年，2 年の英語コースと国際言語コミュ
ニケーション群を対象とする) 。

Ｅ

情報化ビジョン1
ICT を利活用した個別最適化学習の推進
2

効果的な教育ソフトウェアの導入と ICT 機器の整備

事業名（事業内容）
１ ICT を利活用した個別最適化学習の推進

令和 5 年度
実施計画
個別学習アプリの導入に向けた利用方法の研究生徒一人ひとりの個性や能力，適性に応
じた指導の充実を図るため，個別最適化学習アプリを全校生徒に導入する。

２ 効果的な
教育ソフトウェアの導入とICT 機器の整備ICT ツールであるグループウェアの見直進捗状況
高 1 学年に「スタディサプリ」を導入し，以下のとおり活用した。
(1)サミット時のオンライン授業で到達度テ
スト実施(2)大雨時のオンライン授業で活用（地理総合・英語）(3)夏休みの学年課題として到達度テスト連
動課題配信(4)学習合宿で到達度テスト実施（英語・数学）と復習(5)冬期休暇中に到達度テスト連動課題を配信，冬期休暇課題の配信（特進），英検対策
講座のテキスト配布
なお，「スタディサプリ」は次年度高 2 学年が継続使用できるよう検討している。

1.職員室，CAI 1.現状を確認し見直しを行っているが、更新
室の PC の更新 計画の作成には至っていない。
計画の作成
2.教員用・予備 iPad の更新について検討

2.関係部署と協議しているが、結論は出ておらず、協議を継続していく。

－38－

摘 要
（活動実績）

しを図るとともに，基盤シ
ステムである
学籍ソフト，
学籍サーバー
や，職員室，CAI 室の PC，
教員用・予備iPad を更新する。

Ｆ1

経営基盤ビジョン
生徒減少に対応した今後の学校の在り方検討

事業名（事業内容）
１ 生徒減少に対応した今後の学校の在り方検討

令和 5 年度
実施計画
入学者選抜や
学校規模，施設設備等の在り方について検討

進捗状況
学校改善・改革・創造委員会，運営委員会を中心に広く先生方の意見を求めている。

少子化の進行や生徒の多様な個性や特性に的確に対応した中高一貫教育を実現するため，入学者選抜や学校
規模，施設設備等の在り方について検討
する。

－39－

摘 要
（活動実績）

(3)比治山大学短期大学部付属幼稚園
ア 幼稚園の使命《ミッション》”命を大切にする心””感動する心””しなやかな心”を柱として，「いきいき・のびのび・どきどき」をモットーに，基本的な生活習慣・態度を育て，豊かな心情や思考力を養
い，意欲や思いやりのある子どもを育てることを使命とする。

イ《ビジョン》
1. 大学・短期大学部の付属幼稚園として，先進的な教育・研究を実践すると共に，学生の実習と多様な研究協力の場を提供している。
2. 子育て支援事業を充実させ，地域になくてはならない園へと発展している。
3. 安心・安全，自然環境豊かな幼児教育の場として相応しい環境づくりに努めている。
4. 定員確保に努め，財政の基盤を確立している。

ウ 中期計画重点事業
Ａ

教育・研究ビジョン
1
教育課程の再編成と継続的な研究の推進
2

豊かで安全な自然環境の維持・整備

事業名（事業内容）
１ 教育課程の再編成と継続的な研究の推進
幼稚園教育要領に対応した教育課程（カ
リキュラム）の再編成を行い，教員の意識統一を図る。また，年度初めに掲げる全学年共通の一年間の重点目標に向けて，教員が一丸となり教育内容，方法の改善，充実に努め，研究として成果をまとめる。
２ 豊かで安
全な自然環境の維持・整備令和 5 年度
実施計画
1.カリキュラム
の見直し

進捗状況
1.年齢別に 4 期に分けて編成しているカリ
キュラムの「子どもの姿」「ねらい」「内容」について，比治山大学教員をアドバイ
ザーに加え情報共有や研修を行っている。
また，カリキュラムと関連しているドキュ
メンテーション（保育活動記録）の在り方についての研修も行っている。

2.重点目標を掲
げての研究

2.3～4 年の中期的な重点目標として「自然に親しみ豊かな感性を育てる」を掲げ，各学年で目標に沿ったプログラムを試行し，教育研究に取り組んでいる。SNS で発信し，「学年だより」の「わくわくしぜん」のコーナーに取組状況を掲載し，保護者への周知にも努めている。

3.学校関係者評
価委員会，第三者委員会の実施

3.保護者会会長，元園長，元保護者，地域
住民，短期大学部教員の 6 名で構成する学校関係者評価委員会を 3 回実施し，幼稚園の取組みや教育活動等について意見交換を行った。
学外有識者 4 名からなる第三者委員による教育活動や学校運営の評価を行った。

1.教育内容の「見える化」の推進

1.ホームページでは blog「日々のできごと」により，行事や年少・年中・年長などのカテゴリ別や年月別で日々の教育の様子，「さくらの森」「ビオトープ」等での豊

－40－

摘 要
（活動実績）
・研修会
年間 8 回実施
・学校関係者
評価委員会
6月8日
12 月 18 日
3月4日
・第三者評価12 月 25 日

「さくらの
森」
「ビオト
ープ」
「いも
畑」等豊かな
環境づくりをしながら，安
全性等に配慮
した維持管理，リニュー
アルを行う。

Ｂ
1

かな体験活動等を発信するとともに，保護者専用ページの「在園児ログイン」で閲覧できる「コミュなび」でも教育内容をお知らせしている。YouTube や Instagram の発信も含め，毎月 40 件以上の情報を発信し，教育内容の見える化を進めている。
2.下園舎砂場のリニューアル

2.仮設の砂場しかなかったが，重点目標である「自然に親しみ豊かな感性を育てる」
こと，豊かで安全な環境作りを進めていく
ことから，下園舎砂場を 7 月 26 日に設置した。

地域貢献ビジョン
地域の事業への園児の参画と連携

事業名（事業内容）
１ 地域の事業への園児の参画と連携
地域行事，牛
田公民館祭りへの園児の参加，大学公開
講座の園での開催，卒園児保護者を中心とした地域人材の活用などを行い，地域
とのつながりを密にする。

令和 5 年度
実施計画
1.牛田公民館祭
りへの参加

2.地域ボランテ
ィアの活用

3.大学・短期大
学部との地域貢献の連携事業・連携活動の開催進捗状況
1.(1)牛田公民館祭（6 月 17 日）において，保護者会がバザーを実施した。
(2)地域行事「不動院の消火訓練」（1 月 26日）へ，幼年消防クラブ員として，年中・年長組が参加した。
2.未就園の子どもたちと保護者を対象とした，「すくすく広場」「オープンキンダーガーテン」「タッチ＆プレイルーム」「子育て相談」，未就園児の通園クラス「こりすぐみ」「うさぎぐみ」の子育て支援事業，在園
児・未就園児を対象とした絵本の読み聞かせイベントに，ボランティアを依頼している。卒園児の保護者等地域の方のボランテ
ィア登録は子育て支援 52 名，読み聞かせ 26
名で，本年度は 3 月末までにのべ 90 人の参加があった。
3.(1)地域貢献の連携事業・連携活動として
大学・短期大学部の公開講座を本園で開催した。8 月 19 日は「親子リトミック」，11
月 7 日，12 月 5 日は美術科・幼児教育科との連携事業「ぴかぴか教室」を実施した。
(2)美術科の学生と連携し，長谷川義史さんの絵本ライブのポスターを製作し，未就園児の保護者の方への広報を行った。
(3)大学の神楽部との交流，大学ゼミと幼稚園保護者と JA 広島市レディースクラブとで味噌づくりの活動等を行った。

－41－

摘 要
（活動実績）
・子育て支援ボランティア84 名・読み聞かせボランティア
年 12 回 32 名
・大学との連
携事業
29 件

Ｃ
1

入学者確保ビジョン
子育て支援事業の充実

2

保護者へのスピーディな発信と広報の強化

3

教育活動の見える化の推進

事業名（事業内容）
１ 子育て支援事業の充実

令和 5 年度
実施計画
1.子育て支援事
業の充実

未就園児親子が気軽に参加でき，子育て相談やベビー
マッサージ等大学との連携も兼ねて，より魅力的な支援事業になるように工夫する。

２ 保護者へのスピーディ
な発信と広報の強化
ホームページのリニューアル（保護者専用のアプリの導入等）を含め，SNS を使っての広報を
より強化す
る。

進捗状況
1.(1)未就園の子どもたちと保護者の方にゆったりとした時間を過ごす「すくすく広場」次年度入園予定の学年の子どもたちと保護者の方の通園クラス「こりすぐみ」，毎
年，夏に行われる次年度入園予定の学年の子どもたちを対象にしたイベント「オープンキンダーガーテン」，当園に次年度入園が決定した子どもたちと保護者の方の通園ク
ラス「うさぎぐみ」，歩くまでの赤ちゃんと保護者を対象としたタッチケア「タッチ＆プレイルーム」や「子育て相談」の子育て支援事業を行い，令和 5 年度の子育て支援
事業の未就園児親子の参加は 1,900 人以上だった。
(2)令和 5 年度は 7 月 11 日に，絵本作家の長谷川義史さんによる未就園児親子対象の絵本ライブを開催し，45 組の参加があった。絵本の読み聞かせや，手遊び，ライブ
ペインティングなどの絵本ライブの様子をホームページに掲載した。
(3)子育て支援事業の「毎月のプログラム」
をホームページ上でアップし 0 歳児から参加できる内容としている。

2.支援事業の「見える化」の発信

2.毎月，子育て支援事業のカレンダーをホームページに掲載し，活動の様子は blog にアップしている。

1.ホームページの更なる充実1.(1)ホームページの「日々のできごと」は行事や年長・年中・年少等のカテゴリ別で掲載し，複数の写真を選択し，コメントを入れるなど，教育内容の「見える化」を図っている。
(2)「入園のご案内」や幼稚園からのお知らせ（説明会やオープンキンダーガーテン
等）をより分かりやすくするため，内容を検討し，発信している。
(3)ホームページに保護者専用ページを作成
し，保護者への通信やアンケートの効率化を図った。

2.情報機器を利用しての広報活
動の充実

2.SNS を利用しての広報活動として，
Instagram を開始し，以下の広報も実施し
た。

－42－

摘 要
（活動実績）
・こりす組の参加者数
45 組
・オープンキンダーガーテンの参加者数62 組

①絵本ライブ「長谷川義史さんの絵本ライブ」②オープンキンダーガーテンの広報③園児募集の広報
３ 教育活動の見える化の推進
教育活動の「見える化」のためのドキュメンテーション，写真，
動画を取入れ，当園の教育活動を発信する。

Ｄ

1.保育の「見える化」ドキュメ
ンテーションの発信

1.8 月より保育の「見える化」ドキュメンテーションの配信（在園児ログインページへの掲載）を始め，150 回以上配信している。
blog やドキュメンテーションのタイムリー
な発信により，保育活動の様子が分かり親子での会話が増えたなど，保護者からの肯定的な意見やアンケートコメントがあった。

2.園務改善のためのシステムの活用

2.(1)クラウド（コミュなびシステム）の活用①ペーパーレス化に伴う，家庭通信の配信の実施②指導要録のデジタル化の実施③ドキュメンテーションの配信

国際化ビジョン
1
異文化交流の推進

事業名（事業内容）
１ 異文化交流の推進

令和 5 年度
実施計画
1.英語活動の充実

大学・短期大学部の留学生と共に交流の場を作り，異文化交流の場を提供する。

2.異文化交流会
の開催

Ｅ

進捗状況
1.年中・年長を対象に，ネイティブの教員による英語教育として，リズム遊びやカードゲームなどを行い，計画通り実施した。
2.令和 5 年度は 5 月にスケジュールや内容を策定し，年 4 回実施した。6 月 16 日に第1 回異文化交流会として，ベトナム人留学生と年長園児がベトナムのおだんご（バインチョイ）を作り交流を行った。9 月 20 日に
第 2 回異文化交流会として，ベトナムのラ
ンタン作りを一緒に実施した。
3 回目として，12 月 4 日年中組と中国の留学生が初めて交流会を開催した。
4 回目は，幼稚園のおもちつきに一緒に参加
し，留学生がおもちつきを体験したり，きな粉餅を試食したりして日本文化に触れた。

情報化ビジョン
1
保護者へのスピーディな発信と広報の強化（入学者確保ビジョン前出）
2

Ｆ
1

教育活動の見える化の推進（入学者確保ビジョン前出）
経営基盤ビジョン
今後の幼稚園の在り方検討

－43－

摘 要
（活動実績）
・英語活動
年長 10 回年中 3 回実施
・異文化交流
会
4 回実施

事業名
（事業内容）
１ 今後の幼稚園の在り方
検討
短期大学部の付属施設として，また独立した一学校として特色のある幼稚園のあり方を検討する。

令和 5 年度
実施計画
施設型給付（新制度）の幼稚園として運営

進捗状況
令和 5 年度から施設型給付幼稚園として運営を開始した。近隣幼稚園や人口動態等の現状分析やマーケット分析をもとに特色ある幼稚園の在り方を検討した。
本園が評価されている「先生や園の子どもへの思い」「自然環境」「のびのびした雰囲気」の教育の特長に加え，保護者ニーズに対応する要件を満たす必要があるため，11
月 17 日の大学改革推進会議において，付属の実習園としての適正規模を各学年 50 名とし，預かり保育の延長（19 時まで），毎日の注文弁当（希望者），課外活動を取り入れ対応していく方向性を確認した。

－44－

摘 要
（活動実績）

(4)法人事務局
ア 法人事務局の使命≪ミッション≫
教育基本法及び学校教育法に従い，悠久不滅の生命の理想に向って精進する豊かな愛
情と科学的知性をそなえた心身共に健康な人間を育成するため，理事会のガバナンス機能の向上等を図り，評議員会と併せてその活性化を進める。また，学校法人として，各部門の責任感を持った運営を促進しながら，同時に，学校法人として統一感を持ったマネジ
メント機能の向上を図る。

イ 法人事務局の≪ビジョン≫
・ 理事会が，そのガバンナンス機能を適切に発揮し，活性化している。
・ 評議員会が，諮問機関としての役割を適切に発揮し，活性化している。
・ 各部門が，部門ごとの責務を自覚したマネジメントが実現しているとともに，学校法人として統一感・一体感を持ったマネジメント機能が向上している。
・ 開学８０周年記念事業が円滑に実施され，新たに９０周年に向けた取組がスタートしている。

ウ 中期計画重点事業
Ｂ
1

地域貢献ビジョン
コミュニティエンゲージメントの推進

事業名（事業内容）
１ コミュニティエンゲージメントの推進

令和 5 年度
実施計画
他法人事例の研究・調査をもとに異業者間ビジネス交流会の実
施施策を検討進捗状況
異業種間ビジネス交流会について，企画の主旨や実施効果を明確にし，実施に向けて
他大学の調査や関係部署と調整を検討しながら実施計画案を策定している。

学園資源の積極的な活用や
交流を通して，企業，地域社会など多様なステーク
ホルダーに向けた社会貢献を推進する。
同窓会との交流・連携を拡大，深化させることにより，同窓会活動の活性化に助力する。

Ｅ

情報化ビジョン
1
新しい時代に即した学園教育の検討・実施
2

情報関連規程の制定

3

新たな業務システム導入の検討

－45－

摘 要
（活動実績）

事業名（事業内容）
１ 新しい時代に即した学園教育の検討・実施
運用中のクラウド型グループウ
ェアなどを活用
し，ライブ配信，オンデマンドの両方に対応
した遠隔授業や，保護者・一般に向けた行事の様子など各種情報を配信するとともに，教職員エンドユーザの IT スキル向上と，学生・生徒へ効果的な情報教育を推進する。また，各種
教務システムや
LMS などの教育システムを連携
させ，学生や生徒，園児の連続的なデータを構築し，教育や経営上必要な分析
結果が短時間で得られるようにする。

令和 5 年度
実施計画
1.クラウド環境により，授業や行事をライブ，オンデマンドの両方で配信

進捗状況
1.(1) 大学では，授業においては，コロナ
禍での遠隔授業をきっかけとして，各教員の間で主に GoogleClassroom を活用した授業(課題の提示，テスト，アンケート，チャット等の機能利用や授業内容を配信)のスキルが定着している。また，オンライン
授業用のコンテンツ作成や配信を行うための全学共有施設として，映像編集室（07109）に，コンテンツ編集用 PC3 台を更新整備した。更新に当たっては，広島県
遠隔講義システム関連機器等整備促進補助金(必要経費の 1/2 補助)を活用した。
(2)中高では，学校 ICT 支援システム（Classi）を活用して，各授業中の教員出
欠入力や保護者への行事・カレンダーやお知らせの配信や欠席連絡の受付等を行うとともに，生徒はポートフォリオ，学修記録機能等を利用している。また教科毎にiPad 用のクラウドアプリを活用して双方向授業を実施している。
(3)幼稚園では，行事やお知らせなどについて動画を作成し，一般向けと関係者向け(限定公開)に分け，独自の Youtube チャンネルより配信している。また新たにInstagram(SNS)を開始し動画(リール)やお知らせを配信している。

2.前年度の結果をもとに連続的
データの解析のための定型を作成し，運用開始
する

2.(1) 大学では，連続的データ活用について Hi!way システム内でのデータ連携，GoogleWorkspace と Hi!way システム間の連携(ツールの利用)を実施している。
(2)中高では，教室での Classi での授業出
欠入力が，クラウド教務システム(e-教務)と自動連携している。
(3)幼稚園ではクラウド保育園システム(コミュなび)名簿センターサービスに教務データを保存し，保護者への連絡配信(感染症の発生状況，限定公開動画等)，指導要
領作成，保育ドキュメンテーション作成と共有等を行っている。

3.ユーザの IT
スキル向上の検討・実施

3.各部門からの問合わせを受けての IT ス
キル向上のための支援に加え，中高でのGoogleWorkspace の利活用の推進や，幼稚園向けのマルチメディア関連アプリケーシ
ョンの紹介や，可視化のための IT スキル向上支援などを実施中。

－46－

摘 要
（活動実績）

２ 情報関連規
程の制定
他の教育機関や企業の IT 関連
規程の優れた点を参考にしながら，本学ユーザ
が安全かつ効率的にネットワークを利用できる
よう関連規程を制定する。
３ 新たな業務
システム導入の検討
文書のペーパー
レス化，電子決済，AI による文字解析や音声解析などを利用した自動処理などの導入に向けた検討を行うとともに，引き続
き，クラウドとインターネットを活用し，ビデオ会議など遠隔作業の利用促進を図る。

策定された情報関連規程の運用。必要に応じ，規程を改定(1)NII の高等教育機関向けの規程サンプ
ル，IT 企業の規程などの概要をリサーチ
後，本学と類似している私立一貫校(大学・短大，小中高，幼稚園の 2 つ以上)を運営する学園(学校法人)の情報関連規程について具体的なリサーチを実施し，本学の規程を整備するためのリソースを整えた。
(2)上記リソースをもとに，情報セキュリ
ティやシステム運用に関して，「学校法人
比治山学園情報セキュリティ基本方針」および「学校法人比治山学園情報セキュリテ
ィ基本規程」を策定した。令和 6 年度より施行予定。

1.一部の会議室にオンライン会
議用の常設機器を整備する検討・設置

1.令和 4 年度以来実施した試験運用の結果，導入保留となっていたため，令和 5 年
度は，類似機種の試用も新たに実施した結果，これ迄導入候補となっていた機種が機能，費用対効果の上でも優れていることが確認された。該当機種を令和 6 年度に導入予定。

2.自動音声認識を利用した議事録作成システムの検討・導入2.前年度の検証を受け，試用結果が良好な
富士通 LiveTalk ローカル版 1 ライセンスを購入し，3 号館会議室 1 と 2(03607/8)にて 7 月より本運用開始。ソフトウェアの仕様から，話者が単一指向性マイクを持って発言する形の収音が必要だったので，このタイプのマイクを備えるワイヤレスシステ
ム(Shure 社)を 2 セット購入し，既存のワイヤレスマイクと共用している。

3.電子決裁の検証と一部導入3.室長会議の下に，業務 DX 推進プロジェ
クトチームを設置し，電子決裁を含めた各種業務改善・業務改革の実施に向け，改善点等について，全教職員を対象にアンケー
ト調査を実施した。

4.会議のペーパーレス化のため，クラウドに最適化された端末の検討・導入

4.学園の各部門において，参加者個々の端末を利用した会議のペーパーレス化が，徐々に進んできている。

－47－

Ｆ
1

経営基盤ビジョン
財務基盤の強化

2

学校間連携の強化

3

大学・短期大学部の将来構想

4からまつ学寮の存廃を含めた在り方検討

5

人事政策方針の検討・策定

6

比治山学園情報化推進計画の策定

7

IR による支援体制の強化

8

学校法人ガバナンスの推進

9

危機管理体制の強化

事業名（事業内容）
１ 財務基盤の強化

令和 5 年度
実施計画
1.収支予測見直
し各学校・園の教育研究活動を支えるため，中期財務計画に基づき
重点事業を進捗管理するとともに，予算編成方針策定方法等の検証，見直しを行う。また，
教育目的の達成に資する外部資金の導入等，収入増加対策及び学園内における物品等の合同調達や業務委託の共同化等，
経費削減対策を推進する。

2.予算編成方針
等の検証・見直し2.予算編成方針については，事業活動収支の推計値を直近の決算値及び補正予算値に置き換えながら目標値 210 百万円との乖離額を算出し，その額に応じて翌年度の予算
支出シーリング額を検討することとした。
令和 6 年度予算編成の予算統制について
は，令和 5 年 8 月 28 日・29 日に各学校園と「新たな重点事業と令和 6 年度予算支出額のシーリング」についてヒアリングを行った。

3.収入増加策の実施

3.令和 5 年度私立大学等改革総合支援事業（タイプ 1）への申請を行った。
選定基準に対し，大学・短大とも点数不足だった。

4.経費削減策の実施

4.予算編成方針に基づき，令和 6 年度予算
申請額については，令和 5 年度当初予算額に対して 5％減の金額とするようシーリングを行い，各学校園でヒアリングを行った。

学園の教育・文化活動の調査を連携事業として，6 月 10 日・11 日に開催された「2023 ひろしまフラワーフェスティバ

２ 学校間連携の強化

進捗状況
1.財政基盤強化 WG で検討・協議を行い，中期財務計画については，令和 4 年度～令和 9
年度の教育活動収支差額（減価償却費を除く）の累積額の当初目標値「0 百万円」に対して新たな目標値「210 百万円」を設定し，令和 5 年 5 月 26 日の理事会で報告を行った。また予算統制 については，令和 4 年度
～令和 9 年度の教育活動収支差額（減価償却費を除く）の累積値が 210 百万円以上になるように令和 6 年度予算編成より各学校
園毎に予算支出額のシーリングを設定し，予算統制を行った。

－48－

摘 要
（活動実績）

学園全体の教
育の質的向上を図るため，
教職員の交流や，教育の連携を強化する。また，文化活動等を通じて学生等が学びあう異年齢の交流を推進する。
３ 大学・短期大学部の将来構想
社会のニーズや時代の要請に対応した大学各学部・学
科及び短期大学部各学科の改組・再編等の在り方を検討する。

４ からまつ
学寮の存廃を含めた在り方検討もとに連携事業として文化の交流の実施施策を検討ル」において比治山大学・比治山女子中高のブースを出展し，各校のクラブ・サーク
ル・同好会の演技をステージで披露する事業を行った。
10 月に開催した大学祭において， 比治山女
子中高のダンス同好会が演技を披露した。

大学・短期大学
部の改組・再編の在り方の方針
決定及び実行準
備(1)令和 5 年 4 月に総合生活デザイン学科の収容定員変更に係る学則変更届出書を文部科学省に提出した。
(2)大学改革推進会議のもとに設置した比治
山大学・比治山大学短期大学部改革検討部
会において，大学等設置基準の法改正により変更となった改組・再編の要件，修学支援制度の機関要件の厳格化，他大学の改組
状況，スケジュールなどの情報共有を行い，各学科の課題の解決方法等について協議した。
(3)大学改革推進会議（9 月 29 日）において，各学科の課題と解決の方向性の進捗状
況等について，協議した。
(4)大学改革推進会議（11 月 17 日）において，大学・短大の将来構想検討会議の設置及び今後のスケジュール等について協議した。

方針決定のための検討資料作成(1)からまつ学寮の在り方について，
「利用
者の推移」
「支出経費」「施設・設備の現状と課題」「要件とコスト」等の資料を策定し検討した。
(2)基本方針案をまとめ，令和 5 年 10 月の評議員会・理事会に提案し承認された。基本方針に基づき，地元への説明を行った。

人事政策の他法
人の調査·研究(1)令和 5 年度に新設した人事課と前年度検討した内容を共有した。

施設の老朽度，維持管理経費，利用状況等，客観的なデータに基づいて現状の
課題を整理・
把握し，今後の学寮の在り方を検討する。
５ 人事政策
方針の検討・－49－

策定
教職員の定員
管理，人材育成，職場環境等を柱とした
人事政策方針を策定し，効果的な人員配置と人材育成，働き方改革，人件費支出を実現する。
６ 比治山学園情報化推進計画の策定をもとに本学での人事政策方針及び運用態様を検討(2)9 月に 2 法人，10 月に 1 法人を訪問し，他法人の人事政策の取り組みを調査した。
(3)他法人の調査を基に，本学園の課題改善と運用態様について，経営企画課及び人事課の合同ワーキングにおいて検討し，人事政策方針案を策定した。

基本方針に基づ
く情報化推進計画の作成

令和 4 年度末に，本学園の情報化推進の基本的な姿勢や考え方を定めた「比治山学園
情報化基本方針」の策定し，令和 5 年 4 月 1日より施行した。
令和 5 年度はこの基本方針に基づき，情報化推進計画を策定することとして，令和 4
年度に検討した情報化推進計画（案）を再構成し策定した。

1. 他 法 人 の 調
査・研究をもとに本学での運用
態様を検討

1.(1)本学園の大学・短大・中高・幼稚園がもつ経営に係るデータと他法人の決算情報を収集している。
(2)収集した情報を分析し，経営判断のためのエビデンスとして理事会等で活用している。
(3)分析データを基に，からまつ学寮の在り方に関する基本方針及び幼稚園の在り方検討の資料を策定した。人口動態・競合校分
析・財務分析データを中高の検討材料として提供した。

学園における
情報化施策を一体的に推進するため，国の IT 戦略の動向や本学の各部門における情報化の現状・課題等を踏まえた情報化推進計画を策定する。
７ IR による支援体制の強化
学園内外の様々なデータを収集し，分析する教学 IR機能を強化するとともに，
経営 IR を実施することとし，本学園の運営基盤の確立や設置する
各学校・園の教育の質の向上・転換を支援する体制を強化する。

2.収集した情報を基に，本学園と同規模他
大学の財務状況を比較検討した分析を行っ
た。

－50－

８ 学校法人
ガバナンスの推進
法人としてのガバナンス強化に対する社会からの要請への対応や，
更なる少子化の進行とウィ
ズコロナ時代の経営の規律及び管理運営の在り方を検討する。

９ 危機管理体制の強化
安全・安心で快適な教育研究環境を確保するため，施設整備を計画的に推進する。
ハラスメントや不祥事などの防止体制を強化するた
め，学園共通の関連規程等を制定し実施する。

1.私立学校法等の改正に基づいた『寄附行為』の改正

1.(1)6 月に改正私立学校法に対応した寄附行為変更等のスケジュール案を作成。7 月に改正私立学校法概要確認。8 月に理事長・専
務理事と情報を共有し，改正案の方向性について協議。
(2)9 月に理事・監事に「私立学校法の一部を改正する法律の概要」を説明。
(3)9 月から寄附行為作成例を参照して『寄附行為』の新旧対照表案を作成。
(4)2 月の理事会・評議員会で改正私立学校法に対応した寄附行為変更の方針案を説明し協議。協議結果を反映した寄附行為改正案を作成。

2.法人としてのガバナンス強化に対する社会からの要請の調査

2. (1)理事会の活性化にかかる，理事研修会を実施している。
①令和 5 年度理事研修会
・第 1 回（8 月 23 日）「若者の地元定着から地域を変える人材育成へ」の講演
参加率：理事・監事 100％，学園内の役職者
69％・第 2 回（9 月 1 日）「『変革』の時代に試される私立中学校・高等学校の教育」の講演
参加率：理事 88.9％，監事 100％，学園内の役職者 58.6％(2)本法人の自主行動基準として策定した「学校法人比治山学園ガバナンス・コー
ド」を毎年点検し，学園の管理・統制を行っている。

1.機能移転整備
・給食経営管理実習室
・書道実習室・総生実習室他
・美術科実習室他

1.機能移転整備に係る書道実習室及びクラブ部室等の移転については令和 5 年度前期に完了。給食経営管理実習室，総生及び美術科実習室の改修は 2 月中に工事を完了
し，3 月に移転を完了した。令和 6 年度は 2号館解体を行わないこととなったため，令和 7 年度以降に 2 号館解体及び跡地整備を行う計画である。

2.大学及び中高部のハラスメント規程の確認・調整， 学園規
程案の策定

2.大学，中高のハラスメント規程について
条文等項目をすり合わせ，一覧表にまとめた。

3.危機管理体制の構築

3.土曜・日曜・長期休暇中の緊急時に対応するため，理事，監事を対象とした緊急連絡システムを構築した。

－51－

３

入試（令和６年度入学）に関する状況(1) 比治山大学 現代文化学部
学

科

名

言語文化学科
マスコミュニケーション学科
社会臨床心理学科
子ども発達教育学科
計

入学
定員
120
60
60
70
310

志 願 者 数
男子 女子
228
112
116
75
37
38
126
53
73
108
42
66
537
244
293

入 学 者 数
男子 女子
90
45
45
36
17
19
61
24
37
58
20
38
245
106
139

入学
定員
70
70

志 願 者 数
男子 女子
83
23
60
83
23
60

入 学 者 数
男子 女子
47
16
31
47
16
31

入学
定員

志 願 者 数
男子 女子
2
2
0
2
1
1
0
0
0
2
0
2
6
3
3

入 学 者 数
男子 女子
1
1
0
2
1
1
0
0
0
2
0
2
5
2
3

5
5

志 願 者 数
男子 女子
2
0
2
2
0
2

入 学 者 数
男子 女子
2
0
2
2
0
2

入学
定員
10
10

志 願 者 数
男子 女子
0
0
0
0
0
0

入 学 者 数
男子 女子
0
0
0
0
0
0

入学
定員

志 願 者 数
男子 女子
0
0
0
6
4
2
6
4
2

入 学 者 数
男子 女子
0
0
0
3
2
1
3
2
1

(2) 比治山大学 健康栄養学部
学

科

名

管理栄養学科計(3) 比治山大学 現代文化学部 編入学
学

科

名言語文化学科
マスコミュニケーション学科
社会臨床心理学科
子ども発達教育学科
計

5
3
5
10
23

(4) 比治山大学 健康栄養学部 編入学
学

科

入学
定員

名

管理栄養学科計(5) 比治山大学 専攻科
専 攻 科 名子ども発達教育専攻科
計(6) 比治山大学 大学院

現代文化研究科

研究科名等
現代文化研究科

現代文化専攻
臨床心理学専攻
計

9
5
14

－52－

(7) 比治山大学短期大学部
学

科

名

幼児教育科
総合生活デザイン学科
美術科
計(8) 比治山大学短期大学部
専

攻

入学
定員
100
70
70
240

志 願 者 数
男子 女子
55
1
54
47
2
45
93
18
75
195
21
174

入 学 者 数
男子 女子
50
1
49
37
1
36
59
9
50
146
11
135

入学
定員
15
15

志 願 者 数
男子 女子
10
2
8
10
2
8

入 学 者 数
男子 女子
10
2
8
10
2
8

応 募 人 数入 学 者 数

専攻科

名

美術専攻
計

(9) 比治山女子高等学校
区

分

募集人員

高等学校 全日制普通科

270
※（

276
170
(62)
(62)
）内は，併設中学からの数で内数。

(10) 比治山女子中学校
区

分

募集人員

中学校

80

応 募 人 数232

入 学 者 数76(11) 比治山大学短期大学部付属幼稚園
区分
幼稚園

入学定員
70

－53－

応 募 人 数入 園 者 数
男子 女子
男子 女子
47
22
25
42
21
21
（4 歳児 3 名・5 歳児 1 名を含む）

４

就職・進学に関する状況(1) 比治山大学（令和６年５月１日現在）（単位：人，％）
就職
卒業者数
内 定 者 数 進学者数 内 定 率
希望者数
区
分
③
①
②
（③／②）
ｱ
ｲ
90
言語文化学科
118
95
2
94.7
86
4

マスコミュニケーション
学科

45

37

社会臨床心理学科

6952

子ども発達教育学科

62

61

管理栄養学科

28

27

322

272

大学全体

36
36
51

0

49

2

61
53

8

27
25

2

265
249

16

0

97.3

3

98.1

1

100

0

100

6

97.4

（9 月卒業生 4 人を含む）
ｱ：正規の職員
ｲ：雇用契約が 1 年以上かつ一週間の所定労働時間週 30 時間以上
求人申込件数

3,386 件企 業・幼稚園・保育所等(2) 比治山大学短期大学部（令和６年５月１日現在）（単位：人，％）
就職
卒業者数
内 定 者 数 進学者数 内 定 率
希望者数
区
分
③
①
②
（③／②）
ｱ
ｲ
82
幼児教育科
88
82
2
100
77
5
総合生活デザイン学科

60

50

美術科

79

35

227

167

短大全体

49
44

5

34
27

7

165
148

17

2

98.0

12

97.1

16

98.8

（9 月卒業生 4 人を含む）
ｱ：正規の職員
ｲ：雇用契約が 1 年以上かつ一週間の所定労働時間週 30 時間以上
求人申込件数企 業・幼稚園・保育所等－54－2,193 件(3) 比治山女子高等学校（令和６年３月３１日現在）
合 格 者 数（既卒者含む）

大
学

国

立

11

公

立

9

私

立

200

小

短
期
大
学

計

220

公

立

0

私

立

12

小

計

12

大学校

0

専門学校

16

合

計

248

※ 令和６年３月卒業者数

158 名※ 合格者数は延べ人数

５

施設・設備の整備に関する状況
区分

牛田キャンパス

霞町キャンパスからまつ学寮（学外研修施設）状況2 号館解体に伴う機能移転（用途変更・改築工事）完了
07310 教室のパソコン機器更新
10501 多目的ホール他の雨漏り修繕
10501 多目的ホールの椅子更新
図書館書庫の書架追加工事
－
－

－55－

Ⅲ

財務の概要

１

令和５年度決算の概要(1)貸借対照表関係①貸借対照表の状況と経年比較
学園の財政状態を貸借対照表によって説明すると，令和５年度末現在の資産の総額は，137 億 8,459 万 2,046 円となった。その内訳は，有形固定資産 101 億 9,534 万 3,513 円，特定資産 10 億 2,483 万 4,375 円，その他の固定資産 3 億 258 万 296 円及び流動資産 22 億
6,183 万 3,862 円(内 未収金 1 億 764 万 5,693 円)である。
他方，負債の総額は，退職給与引当金，前受金など固定負債及び流動負債を合計して 24
億 1,280 万 7,487 円，基本金は，校地，校舎，機器備品，図書など教育研究に必要な資産の自己調達額を示す第１号基本金が 170 億 7,174 万 1,171 円，学校を恒常的に維持するための資金を示す第４号基本金が 2 億 7,400 万円となっている。
（単位：円）
資産の部
科 目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両

特定資産
退職給与引当特定資産
減価償却引当特定資産
教育施設設備特定資産

負債の部
令和5年度末科 目
11,522,758,184 固定負債
10,195,343,513
長期借入金
2,178,998,945
退職給与引当金
6,156,352,911
長期未払金
426,148,763
488,308,506 流動負債
19,442,163
短期借入金
922,634,155
未払金
3,458,070
前受金
仮受金
預り金

その他の固定資産
教育研究ソフトウェア
管理用ソフトウェア
電話加入権
有価証券
出資金
前払金
保証金
保険料等積立金

1,024,834,375 負債の部合計
198,294,420 純資産の部
813,861,347
科 目
12,678,608 基本金第１号基本金302,580,296
第４号基本金586,960
352,000 繰越収支差額
1,521,336
翌年度繰越収支差額
300,000,000
0
0 純資産の部合計
120,000
0 負債及び純資産の部合計

流動資産
現金預金
未収金
前払金
仮払金

2,261,833,862
2,152,360,250
107,645,693
1,475,581
352,338

資産の部合計13,784,592,046(注記）
減価償却額の累計額の合計額－56－

令和5年度末1,552,831,723
481,980,000
1,068,052,333
2,799,390
859,975,764
99,580,000
264,318,153
350,830,700
33,300145,213,611
2,412,807,487
令和5年度末17,345,741,171
17,071,741,171
274,000,000△ 5,973,956,612△ 5,973,956,612

11,371,784,559
13,784,592,046

6,902,757,895 円

(単位：千円）
資産の部
科 目
固定資産
有形固定資産

令和元年度
12,482,406
8,787,316

令和2年度
12,376,857
10,722,987

令和3年度
12,176,622
10,750,318

令和4度
11,747,746
10,348,300

令和5度
11,522,758
10,195,344

土地

2,178,999

2,178,999

2,178,999

2,178,999

2,178,999

建物

4,731,345

4,607,056

6,632,858

6,311,669

6,156,353

構築物

440,335

420,056472,304

448,977

426,149

教育研究用機器備品

450,458

448,051515,601

456,824

488,309

管理用機器備品

36,461

31,087

32,11625,71919,442

図書905,920

913,010

918,440

921,995

922,634

建設仮勘定

43,7982,124,728

0

0

0

車両

0

0

0

4,117

3,458

特定資産

3,251,291

1,100,252

1,112,820

1,085,852

1,024,834

1,803,900

0

0

0

0

退職給与引当特定資産

327,022

282,068

291,659

262,864

198,294

減価償却引当特定資産

813,861

813,861

813,861

813,861

813,861

教育施設設備特定資産306,507

4,323

7,300

9,126

12,679443,800

553,617

313,484

313,594

302,580

教育研究ソフトウェア

0

0

0

734

587

管理用ソフトウェア

0

0
1,521

440
1,521

352
1,521

第2号基本金引当特定資産

その他の固定資産

電話加入権

1,521

0
1,521

有価証券

100,000

209,661

309,661

309,661

300,000

敷金

261

0

0

0

0

出資金

663

683

698

713

0

前払金

2,288

2,642

1,504

425

0

保証金

100

100

100

100

120

保険料等積立金
流動資産

338,967

339,0110002,922,297

2,692,709
2,653,557

2,644,866
2,533,580

2,261,834
2,152,360

現金預金

2,846,303

2,713,971
2,581,282

未収金

73,013

125,604

34,328108,066

107,646

前払金

2,981

7,029

4,823

3,179

1,476

仮払金

0

有価証券

0

57
0

0
0

41
0

352
0

資産の部合計15,404,703

15,090,827

14,869,331

14,392,612

13,784,592

令和元年度
2,036,942

令和2年度
1,912,282

令和3年度
1,884,791

令和4年度
1,751,449

令和5年度
1,552,832

負債の部
科 目
固定負債
長期借入金
退職給与引当金

852,670

780,860

681,140

581,560

481,980

1,184,272

1,131,422

1,203,651

1,166,431

1,068,052

長期未払金

0

0

0

3,458

2,799

715,811

690,716

678,041

685,921859,976

短期借入金

71,83071,81099,72099,58099,580

未払金

43,081

46,34042,71555,888264,318

流動負債

前受金

527,826

498,675

476,781463,027

350,831

預り金

73,07473,89058,82567,392

145,214

仮受金

0

0

0

33

33

2,752,753

2,602,998

2,562,831

2,437,370

2,412,807

負債の部合計
純資産の部
科 目

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

基本金

16,524,553

16,997,072

17,190,669

17,071,258

17,345,741

第１号基本金14,500,653

16,723,072

16,916,669

16,797,258

17,071,741

第2号基本金1,803,900

0

0

0

0

第４号基本金220,000

274,000

274,000

274,000

274,000

繰越収支差額△ 3,872,603△ 4,509,242△ 4,884,169△ 5,116,016△ 5,973,957

翌年度繰越収支差額△ 3,872,603△ 4,509,242△ 4,884,169△ 5,116,016△ 5,973,957

純資産の部合計

12,651,950

12,487,830

12,306,499

11,955,242

11,371,785

負債及び純資産の部合計

15,404,703

15,090,827

14,869,331

14,392,612

13,784,592

減価償却額の累計額の合計額

5,590,188

5,870,018

6,206,300

6,481,995

6,902,758※計算書類の各科目を四捨五入しています。（合計欄についても計算書類上の合計値を四捨五入しています。）－57－

②財務比率の経年比較
比率名1

固定資産構成比率

2

有形固定資産構成比率3

特定資産構成比率

4

流動資産構成比率5

固定負債構成比率6

流動負債構成比率7

内部留保資産比率8

運用資産余裕比率9

純資産構成比率10

繰越収支差額
構成比率

固定資産
総資産
有形固定資産
総資産
特定資産
総資産
流動資産
総資産
固定負債
総負債+純資産
流動負債
総負債+純資産
運用資産－総負債
総資産
運用資産-外部負債
経常支出
純資産
総負債＋純資産繰越収支差額
総負債＋純資産
固定資産

11

固定比率

12

固定長期適合率

13

流動比率

純資産
固定資産
純資産＋固定負債
流動資産
流動負債
総負債

14

総負債比率

15

負債比率

16

前受金保有率17

退職給与引当特定資産
保有率

18

基本金比率

19

減価償却比率

20

算出方法

総資産
総負債
純資産
現金預金
前受金
退職給与引当特定資産
退職給与引当金基本金基本金要組入額
減価償却累計額（図書を除く）
減価償却資産取得価額（ 図 書 を 除 く ）

運用資産

積立率

要積立額

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

（単位：％）
評価基準

81.0

82.0

81.9

81.6

83.6

▼

57.0

71.1

72.3

71.9

74.0

▼

21.1

7.3

7.5

7.5

7.4

△

19.0

18.0

18.1

18.4

16.4

△

13.2

12.7

12.7

12.2

11.3

▼

4.6

4.6

4.6

4.8

6.2

▼

22.4

8.5

10.2

10.4

7.7

△

109.1

52.3

59.2

56.7

49.7

△

82.1

82.8

82.8

83.1

82.5

△

-25.1

-29.9

-32.8

-35.5

-43.3

△

98.7

99.1

98.9

98.3

101.3

▼

85.0

85.9

85.8

85.7

89.2

▼

408.2

392.9

397.1

385.6

263.0

△

17.9

17.2

17.2

16.9

17.5

▼

21.8

20.8

20.8

20.4

21.2

▼

539.3

517.6

556.6

547.2

613.5

△

27.6

24.9

24.2

22.5

18.6

△

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

△

49.7

51.6

44.8

47.2

49.3

～

72.2

55.6

55.0

51.4

43.6

△

運用資産＝現金預金＋特定資産＋有価証券
要積立額＝減価償却額の累計額＋退職給与引当金＋第2号基本金＋第3号基本金※評価基準欄△

高い値がよい▼ 低い値がよい～

どちらともいえない－58－

(2)資金収支計算書関係①資金収支計算書の状況と経年比較
令和５年度の資金収支の状況は，当該年度の収入額が 34 億 2,936 万 2,136 円，これに，前年度より繰り越された 25 億 3,358 万 43 円を加えると収入の部合計は，59 億 6,294
万 2,179 円となった。
一方，支出額は，38 億 1,058 万 1,929 円であったので，差引 21 億 5,236 万 250 円が翌年度の繰越支払資金となり，昨年度より 3 億 8,121 万 9,793 円減少した。これは，学生生
徒納付金収入の減（-1 億 7,187 万円），補助金収入の減（-3,018 万円），支出における人
件費支出の増（+1 億 1,391 万円），施設設備関係支出の増（+2 億 6,381 万円）によるものである。
（単位：円）
収入の部
科 目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
入学検定料収入

寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
施設型給付費収入

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

支出の部
決 算2,330,973,370
34,230,800
29,428,000
3,671,224
782,143,311
350,877,900
340,081,991
91,183,420
10,000,000
11,181,409
12,961,838
138,972,102
0350,830,700
324,815,728△ 570,418,346
2,533,580,043
5,962,942,179

科 目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔予備費〕
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計－59－

決 算2,398,511,062
854,432,760
262,728,976
2,369,569
99,580,000
183,783,232
141,292,502
3,585,824
130,016,346△ 265,718,342

2,152,360,250
5,962,942,179（単位：千円）
収入の部
科 目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
入学検定料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
施設型給付費収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

令和元年度
2,593,388
54,57549,28533,562
627,310
223,989
403,3210
0
9,524
27,196
160,494
500,000
527,826
296,948△ 602,851
3,062,306
7,290,279

令和2年度
2,624,211
48,32743,6603,094
781,636
359,909421,7270011,792
25,221
127,1390
498,675
2,337,994△ 653,779
2,846,303
8,650,612

令和３年度
2,583,194
45,49240,4393,105
793,862
384,074
409,7870365,500
11,94915,18938,9700476,781
136,502△ 533,004
2,581,282
6,518,822

令和4年度
2,502,846
42,80937,402
3,414
812,323
396,972
415,351009,221
15,602
109,6630463,027
76,493△ 583,202
2,653,557
6,105,752

令和5年度
2,330,973
34,231
29,4283,671
782,143
350,878
340,082
91,183
10,00011,181
12,962
138,9720350,831324,816△ 570,418
2,533,580
5,962,942

令和元年度
2,504,546
728,217309,3211,300
0290,209117,704
385,894
154,255

令和2年度
2,398,076
844,425
221,065
3,136
71,8302,211,016
95,994
157,776
113,119

令和3年度
2,185,085
811,863
250,305
2,982
71,810231,028
173,418
123,426
62,415

令和4年度
2,284,596
879,929
255,018
2,704
99,7201,100
60,1638,255
42,756

令和5年度
2,398,511
854,433
262,7292,370
99,580183,783
141,293
3,586
130,016△ 47,470
2,846,303
7,290,279△ 47,105
2,581,282
8,650,612△ 47,069
2,653,557
6,518,822△ 62,069
2,533,580
6,105,752△ 265,718
2,152,360
5,962,942

支出の部
科 目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔予備費〕
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計※計算書類の各科目を四捨五入しています。（合計欄についても計算書類上の合計値を四捨五入しています。）－60－

②活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
科 目
教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

支
出

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
一般寄付金収入
経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出
教育活動資金支出計

差引

調整勘定等
教育活動資金収支差額 ①
施
収 施設設備補助金収入
設
入
整施設整備等活動資金収入計
備
施設関係支出等
活
支 設備関係支出動
出 教育施設設備特定資産繰入支出によ施設整備等活動資金支出計
る
資
差引
金
調整勘定等
収
支
施設整備等活動資金収支差額 ②
小計（①＋②）金 額
科 目
2,330,973,370
有価証券売却収入
34,230,800
退職給与引当特定資産取崩収入
3,573,000
預り金受入収入
収 仮払金回収収入
そ98,224
入 出資金回収金収入の779,347,876
11,181,409
他
小計
138,972,102
受取利息・配当金収入の3,298,376,781
その他の活動資金収入計活2,398,511,062
借入金等返済支出
動854,432,760
退職給与引当特定資産繰入支出に262,728,976
出資金支出
よ3,515,672,798
預り金支払支出る支△ 217,296,017
仮払金支払支出
資
出51,130,859
保証金支出
金△ 166,165,158
小計
収2,795,435
借入金等利息支出
支2,795,435
その他の活動資金支出計
183,783,232
差引
141,292,502
調整勘定等
3,552,422
その他の活動資金収支差額 ③
328,628,156 支払資金の増減額（小計＋③）△ 325,832,721 前年度繰越支払資金
46,997,320 翌年度繰越支払資金△ 278,835,401△ 445,000,559－61－（単位：円）
金 額
10,000,000
64,570,126
151,667,035
40,789726,000
227,003,950
12,961,838
239,965,788
99,580,000
202
13,20073,845,910
352,338
20,000173,811,650
2,369,569
176,181,219
63,784,569△ 3,80363,780,766△ 381,219,793
2,533,580,043
2,152,360,250

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

科 目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
収 一般寄付金収入
入 経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額 ①
施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
施設設備売却収入
収第2号基本金引当特定資産取崩収入
入
教育施設設備特定資産取崩収入
減価償却引当特定資産取崩収入
施設整備等活動資金収入計
施設関係支出設備関係支出支 第2号基本金引当特定資産繰入支出
出 教育施設設備特定資産繰入支出
減価償却引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額 ②
小計（①＋②）
科 目
借入金等収入保険料等積立金回収金収入
退職給与引当特定資産取崩収入
預り金受入収入
敷金回収収入収 仮受金受入収入
入 仮払金回収収入
有価証券売却収入
出資金回収金収入
小計
受取利息・配当金収入
その他の活動資金収入計
借入金等返済支出
有価証券購入支出
保険料等積立金支出
退職給与引当特定資産繰入支出
保証金支出
支 敷金支出
出 出資金支出預り金支払支出仮払金支払支出小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額 ③

令和3年度
2,583,194
45,492
2,991
114
791,726
11,94938,9703,474,436
2,185,085
811,863
250,305
3,247,254
227,181
69,040296,221
0
2,136
0
0
0
0
2,136
231,028
173,41802,977
0407,423△ 405,287△ 68△ 405,355△ 109,134
令和3年度
0365,500
10,84200057
00376,399
15,189391,587
71,810100,000
0
20,4330
0
16
15,0650207,324
2,982
210,306
181,281128
181,409

令和4年度
2,502,846
42,8093,346
68810,323
9,221
109,6633,478,275
2,284,596
879,929
255,018
3,419,543
58,732△ 68,343△ 9,611
0
2,000
0
0
1,000
0
3,000
1,100
60,16302,826
064,090△ 61,090
205△ 60,885△ 70,495
令和4年度
00
34,209
8,568
0
33
0
0
0
42,81015,60258,411
99,720
0
0
5,414
0
0
14
0
41
105,189
2,704
107,893△ 49,4820△ 49,482（単位：千円）
令和5年度
2,330,973
34,231
3,573
98779,348
11,181
138,972
3,298,377
2,398,511
854,433
262,729
3,515,673△ 217,296
51,131△ 166,165
0
2,795
0
0
0
0
2,795
183,783
141,293
03,552
0328,628△ 325,833
46,997△ 278,835△ 445,001
令和5年度
00
64,570151,66700
41
10,000726
227,004
12,962239,966
99,580
0
0
0
20
0
13
73,846352
173,8122,370
176,181
63,785△4
63,781△ 265,021

72,276△ 119,977△ 381,220

2,846,303

2,581,282

2,653,557

2,533,580

2,581,282

2,653,557

2,533,580

2,152,360

令和元年度
2,593,388
54,57533,546
16
609,1549,524
160,4943,460,698
2,504,546
728,217309,3213,542,084△ 81,386△ 108,531△ 189,917
0
18,15600
110,000
0
128,156
290,209117,704
232,000
33,6600673,574△ 545,418△ 34,339△ 579,757△ 769,673
令和元年度
500,000
0
110,290
37,71800000
648,008
27,196675,2040
100,000
44
20,105066
19
0
0120,234
1,300
121,534
553,6700553,670

令和2年度
2,624,211
48,3272,964
130779,313
11,792
127,139
3,593,875
2,398,076
844,425
221,065
3,463,565
130,310△ 97,091
33,21902,323
01,803,900
332,55902,138,782
2,211,016
95,994030,37402,337,384△ 198,603
13,985△ 184,618△ 151,399
令和2年度
00
62,63230,383261
0000128,522
25,221
153,743
71,830109,661
44
17,678001964,813
57
264,101
3,136
267,237△ 113,494△ 128△ 113,622

支払資金の増減額（小計＋③）△ 216,003

前年度繰越支払資金

3,062,306

翌年度繰越支払資金

2,846,303※計算書類の各科目を四捨五入しています。（合計欄についても計算書類上の合計値を四捨五入しています。）－62－

③財務比率の経年比較（活動区分資金収支計算書関係比率）（単位：％）
比率名

算出方法
教育活動資金支出計1

教育活動資金収支比率2

教育活動資金収支差額 比率3

フリーキャッシュフロー 比率 ＋施設整備等活動資金収支差額

教育活動資金収入計
教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

102.4

96.4

93.5

98.3

106.6

-5.5

0.9

8.5

-0.3

-5.0

-22.2

-4.2

-3.1

-2.0

-13.5

教育活動資金収支差額

教育活動資金収入計－63－

(3)事業活動収支計算書関係①事業活動収支計算書の状況と経年比較
令和５年度の事業活動収支決算のうち，教育活動収支の概要について予算との対比で説明すると，収入については，寄付金，経常費等補助金および雑収入において予算額を上回
り，学生生徒納付金，手数料および付随事業収入において予算額を下回った。
学生生徒等納付金については，23 億 3,097 万 3,370 円，経常費等補助金は 7 億 7,934 万
7,876 円，手数料が 3,423 万 800 円，雑収入が 1 億 3,897 万 2,102 円となった。これらの結果，教育活動収入額は，予算を 205 万 2,781 円上回り，32 億 9,837 万 6,781 円となった。
一方，支出については，人件費おいて予算額を上回り，教育研究経費および管理経費において予算額を下回った。その結果，教育活動収支における教育活動支出額は，38 億
6,999 万 2,196 円となった。
教育活動収支差額は△5 億 7,161 万 5,415 円となり，その他の教育活動外収支差額及び特別収支差額を合わせて，基本金組入前当年度収支差額は，△5 億 8,345 万 7,313 円となった。
また，基本金組入後の当年度収支差額は，△8 億 5,794 万 751 円で，これに，前年度の
繰越収支差額を合算した翌年度繰越収支差額は△59 億 7,395 万 6,612 円となった。
科 目
学生生徒等納付金
手数料

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

事
入学検定料
業
寄付金
活
動 経常費等補助金
収国庫補助金
入
地方公共団体補助金の施設型給付費部
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
人件費事
退職給与引当金繰入額
業
活 教育研究経費
動
減価償却額
支 管理経費出
減価償却額の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
収 事 受取利息・配当金
入業
その他の教育活動外収入の活
教育活動外収入計部動支 事 借入金等利息
出業
その他の教育活動外支出の活
教育活動外支出計部動
教育活動外収支差額
経常収支差額決 算2,330,973,370
34,230,800
29,428,000
3,671,224
779,347,876

科 目
収 事 資産売却差額
入業
特 の 活 その他の特別収入
別 部 動 施設設備補助金

収
特別収入計
支 支 事 資産処分差額

出業の 活 その他の特別支出
特別支出計
部動

348,579,900
339,584,556
91,183,420
11,181,409
138,972,102
3,298,376,781
2,300,132,405
74,648,860
1,285,183,724
430,750,964
284,676,067
21,947,091
0
3,869,992,196△ 571,615,415
12,961,838
0
12,961,838
2,369,569
02,369,569
10,592,269△ 561,023,146

特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額(参考)
事業活動収入計事業活動支出計－64－（単位：円）
決 算
339,500
5,087,088
2,795,435
5,426,588
27,860,755
027,860,755△ 22,434,167△ 583,457,313△ 274,483,438△ 857,940,751△ 5,116,015,861
0△ 5,973,956,612
3,316,765,207
3,900,222,520

＜ 学園全体 ＞新会計基準の各科目に読み替えている

令和元年度
2,593,388
54,57549,28533,562609,154
212,375
396,779
0
9,524
160,4943,460,698
2,420,382
78,156
1,066,233
338,017324,854
15,533564
3,812,032△ 351,334
27,196027,196
1,300
0
1,300
25,896△ 325,438
0
21,773

令和2年度
2,624,211
48,32743,6603,094
779,313357,586
421,727
0
11,792
127,139
3,593,875
2,345,225
110,673
1,198,284
353,859
238,375
17,310350
3,782,234△ 188,359
25,221
025,221
3,136
0
3,136
22,085△ 166,273
0
5,379

令和3年度
2,583,194
45,49240,4393,105
791,726
381,938
409,787
0
11,94938,9703,474,436
2,257,314
105,538
1,172,207
360,343
266,057
15,7520
3,695,578△ 221,143
41,678041,678
2,982
0
2,982
38,696△ 182,447
0
9,227

令和4年度
2,502,846
42,80937,402
3,414
810,323
394,972
415,351
09,220
109,6633,478,275
2,247,377
91,1591,317,638
437,709276,278
21,26003,841,293△ 363,017
15,6020
15,602
2,704
0
2,704
12,898△ 350,1190
6,513（単位：千円）
令和5年度
2,330,973
34,231
29,4283,671
779,348
348,580
339,585
91,183
11,181
138,972
3,298,377
2,300,132
74,6491,285,184
430,751
284,676
21,94703,869,992△ 571,615
12,962
0
12,962
2,370
0
2,370
10,592△ 561,023
340
5,087

特別収支差額18,156
21,77353,683053,683△ 31,909

2,323
5,379
3,225
0
3,225
2,154

2,136
9,227
8,111
0
8,111
1,116

2,000
6,513
7,651
0
7,651
△ 1,138

2,795
5,427
27,861027,861△ 22,434

基本金組入前当年度収支差額△ 357,347△ 164,120△ 181,330△ 351,257△ 583,457

基本金組入額合計△ 453,133△ 472,519△ 193,597

0△ 274,483

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

教
育
活
動
外
収
支

収 事
入 業
の 活
部 動

支 事
出 業
の 活
部 動

収 事
入 業

特
別
収
支

の 活
部 動

支 事
出 業
の 活
部 動

科 目
学生生徒等納付金
手数料
入学検定料
寄付金
経常費等補助金
国庫補助金
地方公共団体補助金
施設型給付費
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
人件費
退職給与引当金繰入額
教育研究経費
減価償却額
管理経費
減価償却額
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額
その他の特別収入
施設設備補助金
特別収入計
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計

〔予備費〕

当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額(参考)
事業活動収入計事業活動支出計△ 810,480△ 636,638△ 374,928△ 351,257△ 857,941△ 3,062,123△ 3,872,603△ 4,509,242△ 4,884,169△ 5,116,016

0

0

0

119,4110△ 3,872,603△ 4,509,242△ 4,884,169△ 5,116,016△ 5,973,957

3,509,668
3,867,015

3,624,475
3,788,595

3,525,341
3,706,671

3,500,390
3,851,648

3,316,765
3,900,223※計算書類の各科目を四捨五入しています。（合計欄についても計算書類上の合計値を四捨五入しています。）－65－

②財務比率の経年比較（単位：％）
比率名123

人件費依存率
教育研究経費比率

69.4

64.8

64.2

64.3

69.5

▼

93.3

89.4

87.4

89.8

98.7

▼

30.6

33.1

33.3

37.7

38.8

△

9.3

6.6

7.6

7.9

8.6

▼

0.0

0.1

0.1

0.1

0.1

▼

-10.2

-4.5

-5.1

-10.0

-17.6

△

97.6

92.5

99.7

110.0

108.6

▼

74.4

72.5

73.5

71.6

70.4

～

1.0

0.1

0.1

0.1

0.1

△

1.0

0.1

0.1

0.1

0.1

△

17.9

21.6

22.5

23.2

23.6

△

17.5

21.5

22.5

23.2

23.5

△

-12.9

-13.0

-5.5

0.0

-8.3

△

9.3

9.8

10.2

11.9

11.7

～

-9.3

-4.6

-5.2

-10.0

-16.9

△

-10.2

-5.2

-6.4

-10.4

-17.3

△

教育研究経費
経常収入
経常収入

事業活動収支差額比率7

基本金組入後収支比率
学生生徒等納付金比率

借入金等利息
経常収入
基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入事業活動支出事業活動収入-基本金組入額

学生生徒等納付金
経常収入
寄付金

寄付金比率

事業活動収入9

教育活動収支の寄付金

経常寄付金比率

経常収入
補助金

補助金比率

事業活動収入10

教育活動収支の補助金

経常補助金比率

経常収入
基本金組入額

基本金組入率

事業活動収入
減価償却額

減価償却額比率

経常支出

経常収支差額比率
教育活動収支差額比率
評価基準欄

令和5年度

管理経費

6

14

令和4年度

学生生徒等納付金

借入金等利息比率

13

令和3年度

人件費

5

12

令和2年度

経常収入

管理経費比率

11

令和元年度

人件費

人件費比率

4

8

算出方法

△

高い値がよい経常収支差額
経常収入
教育活動収支差額
教育活動収入計▲

低い値がよい～どちらともいえない

－66－

評価基準

２

その他

(1) 有価証券の状況(単位：円)

当年度（令和6年3月31日）
貸借対照表計上額
時価300,000,000
286,690,600
300,000,000
286,690,600
300,000,000

種類
債券
株式
投資信託
貸付信託
その他
合計
時価のない有価証券
有価証券合計差額△ 13,309,400△ 13,309,400(2) 借入金の状況(単位：円)

借入先

長
期
借
入
金

期末残高

日本私立学校振興・共済事業団
公的金融
日本私立学校振興・共済事業団
機関
小計
市中金融
機関
小計
その他

短
期
借
入
金

その他

65,430,000
416,550,000
481,980,0000

小計

0481,980,000

小計

0

小計

0

計
公的金融
機関
市中金融
機関

利率

小計
返済期限が1年以内の長期借入金
計
合計

099,580,000
99,580,000
581,560,000(3) 学校債の状況
該当なし

－67－

0.31%
0.40%

返済期限

摘要
(借入金の使途)

令和9年9月15日 改修工事
令和21年9月15日 耐震改築工事(担保物件の種類)

土地・建物
土地・建物

(4) 寄付金の状況（単位：円）
年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

33,545,920

2,964,000

2,991,000

3,346,000

3,573,000

一般寄付金

16,329129,679

114,277

68,14998,224

現物寄付金

3,617,255

3,055,862

7,091,215

4,513,048

2,291,653

合37,179,504

6,149,541

10,196,492

7,927,197

5,962,877

種 類※特別寄付金（教育施設等整備資金）

計※特別寄付金は一般資金と区分し，学園の教育施設設備特定資産に積み立て管理しています。
※本学園は，文部科学省から寄付金募集について「特定公益増進法人であることの証明書」及
び「税額控除に係る証明書」の交付を受けており，本学園に対する寄付金は，税制上の優遇措置を受けることができます。
※令和元年度は，学園創立 80 周年の寄付募集を行い，インターネットによる寄付募集，及び日本私立学校振興・共済事業団の受配者指定寄付金の募集も開始しました。
(5) 補助金の状況（単位：円）
補助金種類
学校名

国庫
補助金収入

地方公共団体
補助金収入

施設型
給付費

合

計

比治山大学

258,952,900

428,6960259,381,596

比治山大学短期大学部

89,484,000

246,298

089,730,298

0251,515,160

0251,515,160

143,000

80,362,798

080,505,798

0

7,031,604

91,183,420

98,215,024

348,579,900

339,584,556

91,183,420

779,347,876

比治山女子高等学校
比治山女子中学校
比治山大学短期大学部付属幼稚園
合計(6) 収益事業の状況
該当なし(7) 関連当事者との取引の状況
該当なし(8) 学校法人間財務取引
該当なし

－68－

３

経営状況の分析，経営上の成果と課題，今後の方針・対応方策(1) 事業活動収入と事業活動支出の推移① 学園全体学園の事業活動収入は，33.2 億円と前年度に比べ 1.8 億円減少している。これは，主として学生納付金の減によるものである。また，基本金組入額は△2.7 億円となった。
事業活動支出は 39.0 億円で，前年度に比べ 0.5 億円増加している。これは，主として，人件費と奨学費の増，仮想基盤システム更新による支出の増によるものである。
このため，基本金組入前当年度収支差額は，△5.8 億円（前年度に比べ△2.3 億円）と
なった。
② 大学
大学の事業活動収入は 18.2 億円と前年度に比べ 1.1 億円減少している。これは，主として学生納付金と補助金の減によるものである。
事業活動支出は 20.0 億円で，前年度と比較して 0.8 億円増加した。これは，主として，人件費と奨学費の増，仮想基盤システム更新による支出の増によるものである。このため，基本金
組入前当年度収支差額は，△1.8 億円（前年度に比べ△1.9 億円）となった。持続的でより良い教育活動を進めていく上でも，定員の確保や人件費を含む総コストの抑制をしていく取り組み
が，今後とも必要である。
③ 短大部
短大部の事業活動収入は 5.8 億円で，前年度と比較して，0.8 億円減少した。これは主として学生納付金と補助金の減によるものである。
事業活動支出は 7.0 億円で，前年度と比較して 0.4 億円減少した。これは主として，人件費と奨学費の減少によるものである。
基本金組入前当年度収支差額は，△1.2 億円（前年度に比べ△0.4 億円）となった。
少子化が進む中で，本学園が将来にわたって，安定した経営を進めていくために，社会経済情勢の変化やニーズを見越した適切な対応など不断の見直し努力が必要である。
④ 中・高部
中・高部の事業活動収入は 7.9 億円で，前年度と比較して，0.3 億円増加した。
事業活動支出は 9.5 億円で，前年度と比較して，0.3 億円増加した。
基本金組入前当年度収支差額は，△1.6 億円（前年度とほぼ同額）となった。
引き続き，教育面での改革を推し進めて入学者の確保を図る一方，人件費や教育研究経費，
管理経費等の支出面でも，更に改善・改革を進める必要がある。
⑤ 幼稚園
幼稚園の事業活動収入は 1.3 億円で，前年度と比較して，0.1 億円減少した。
事業活動支出は 1.6 億円で，前年度と比較して，△0.2 億円減少した。
基本金組入前当年度収支差額は，△0.3 億円（前年度に比べ+0.1 億円）となった。
基本金組入前当年度収支差額は赤字基調であり，引き続き，経費削減や保育内容の充実，園児募集の努力を継続していくことが求められている。幼稚園の学納金について，令和５年度から
施設給付型の認定を受け，学納金の形態が変わり，前年度と異なる数値になっている。
（2） 資産状況について（貸借対照表 令和４年度・令和５年度比較）① 学園全体学園の令和５年度末の資産総額は 137.8 億円となり，前年度に比べ 6.1 億円減少した。
内訳をみると，有形固定資産が 1.5 億円減少，特定資産が 0.7 億円減少，その他の固定資産
が 0.1 億円減少，流動資産が 3.8 億円減少した。

－69－

固定負債と流動負債を合わせた負債総額は，24.1 億円となり，前年度に比べ 0.3 億円減少した。
基本金と繰越収支差額を合わせた純資産総額は，113.8 億円となり，前年度に比べ 5.7 億円減
少した。うち基本金は 173.5 億円で，前年度に比べ 2.8 億円増加した。繰越収支差額は△59.7
億円で，前年度に比べ 8.5 億円支出超過額が増加した。

② 大学・短大部
大学・短大部の令和５年度末の資産総額は 117.9 億円で，前年度に比べ 6.6 億円減少した。
内訳をみると，有形固定資産が 1.6 億円減少，特定資産は 0.2 億円減少，その他の固定資産
が 0.1 億円減少，流動資産が 4.7 億円減少した。
固定負債と流動負債を合わせた負債総額は，17.7 億円で，前年度に比べ 0.3 億円減少した。
基本金と繰越収支差額を合わせた純資産総額は，122.6 億円となり，前年度に比べ 3.0 億円減
少した。うち基本金は 131.8 億円で，前年度に比べ 2.7 億円増加した。繰越収支差額は△9.2 億円で，前年度に比べ 5.7 億円支出超過額が増加した。

③ 中・高部
中・高部の令和５年度末の資産総額は 14.5 億円で，前年度に比べ 0.3 億円減少した。
内訳をみると，有形固定資産が 0.8 億円減少，特定資産が 0.2 億円減少，流動資産が 0.7 億円増加した。
固定負債と流動負債を合わせた負債総額は，4.9 億円で，前年度と比べ 0.3 億円増加した。
基本金と繰越収支差額を合わせた純資産総額は，17.8 億円となり，前年度に比べ 1.7 億円減
少した。うち基本金は 33.7 億円で，前年度とほぼ同額となっている。繰越収支差額は△15.9 億円で，前年度に比べ 1.7 億円支出超過額が増加した。

(3)
経営上の成果と課題，今後の方針・対応方策（まとめ）永続的に少子化が進行する中で，学園を将来にわたって持続させていくためには，財政収支の均衡は最低限の条件であり，支出の中心を占める人件費をいかに圧縮合理化できるかが課題である。
令和５年度，教育研究経費比率は各設置校が平均より高く，高校・中学を除き 30％以上となっている。人件費比率は，大学・短大・高校・幼稚園は平均より高い状況にあり，人件費依存率
は大学・高校が平均より高い状況にある。人件費の抑制に向けた全学的な取り組みが必要である。

－70－