令和２年 4 月 1 日

全日本剣道連盟《基本計画》
次世代への継承に向けて
一般財団法人全日本剣道連盟（以下「全剣連」という。）は、令和２年４月から始まる５年間の事業運営の指針として、「全日本剣道連盟《基本計画》『次世代への継承に向けて』」を策定した。全剣連は、今後、本計画を基本として事業運営を進めていく。
【全剣連の理念、責務】
全剣連は、「日本の伝統文化に培われた剣道、居合道及び杖道（以下「剣道等」という。）を各統括する団体で日本を代表する唯一のものとして、広く剣道等の普及振興、『剣の理法の修錬による人間形成の道である』との剣道理念の実践を図り、もって、心身の健全な発達、豊かな人間性の涵養、人材育成並びに地域社会の健全な発達及び国際相互理解の促進に寄与すること」を目的としている（定款第 3 条）。
全剣連はこの目的達成に注力するとともに、日本の伝統文化である剣道を次世代に継承してゆく責務を負っている。
この目的達成と責務遂行のためには、第一にあまねく「剣道の理念（剣道は、剣の理法の修錬による人間形成の道である）」に沿った正しい普及を図ってゆく必要がある。
また、国内のみならず世界への普及も必要であり、それらのためには、剣道等について、正しい普及にあわせて、競技力も高めてゆく必要がある。
全剣連に関しては、剣道等の統括団体としてガバナンスの構築が求められており、同時に財務の健全化が必須である。
【普及、組織基盤に関する現状】
剣道等の登録人数（約 200 万人）は大きな変動がないものの、人口減少、スポーツの多様化を背景として、フローの剣道等人口を測る目安である初段合格者
数は、平成元年の約 6 万 2 千人（三道合計、以下同じ）に対し、平成 30 年には1

約 3 万３千人と約 46％減少している。初段
受審可能年齢(13 歳)人口の減少（約 180 万人から約 110 万人）とおおむね軌を一にしているものの、公益財団法人日本武道館は「直近 18 年間で子供の数は約 2 割減少しています。中体連の資料などによるとこの 18

年度

初段

13 歳人口

H 元年

6.2 万人

183 万人

H29 年

3.6 万人111 万人

H30 年

3.3 万人106 万人

R 元年

3.0 万人109 万人（推計）

年間で柔道と剣道は生徒数がほぼ半減（略）と、子供の減少率を大幅に上回っています。
（中略）特に柔道、剣道は（略）少年少女人口を増やしてゆくための取り組みは喫緊の課題」と指摘している（月刊
武道 2020 年 1 月号）。
加えて、高校生になると剣道から離れる生徒が多く、高校の剣道人口は中学校のそれの約 50％という調査もある。
なお、高齢者については、着実に増えていると思われる。
女性については、初段合格者数の約 3 分の 1 を占めているものの、生活環境（結婚、出産、育児、介護）の変化等があって、高段者の登録者比率は低水準にとどまっている。
【平成 30 年度末在籍人数】
段位
初段
六段
七段

在籍人数

うち女性

女性比率

915,700 人

292,552 人

31.9％（870,443 人）（285,871 人）（32.8％）

22,944 人

1,512 人6.6％

（20,864 人）（1,295 人）（6.2％）

21,603 人

682 人

3.2％

（20,013 人）（504 人）（2.5％）

全剣連のガバナンスについては、おおむね適正に運営されていると考える。
しかし、スポーツ庁ガバナンスコードで求められているところの、女性理事・外部理事の一定割合の登用や、地方組織に対するガバナンス確立・コンプライアン
ス徹底に関する指導の強化など、一部については道半ばである。また、コンプラ
イアンスに関しては、地方において暴力、体罰が引き続き発生している状況に留意する必要がある。
財務については、登録料収入の減少と経費の増加により、収支均衡が達せない2

状態が続いている。全剣連の重要な収入は、審査料と登録料である。6 段から 8段の受審料及び登録料収入は、審査地の遠近、合格率の高低により多少の変動があるものの、全般的には安定的に推移している。しかしながら、初段から 5 段の登録料（審査を地方団体で実施するため、審査料は地方に帰属）は、合格者数（フローの剣道人口）の低迷に伴い、一時に比べ減少している（平成 25 年 5.6 億円
から平成 30 年度 5.2 億円）。一方で経費は、各種事業の積極的な推進により、近年膨らみつつあり、現在、個々の事業の効率化、合理化等を検討している状況である。
【当面の目標（基本）】
普及に重点を置き、以下の三本柱を推進する。
z

現在の初段合格者数（令和 2 年度で推計約 3 万人）を、5 年後も維持することを目標とし、中学生や高校生の剣道人口増加を図る（主に少年少女）。

z

剣道復活や生涯剣道を支援して、年長者の剣道人口の拡大を図る（中年から
高齢者）。

z

女性が剣道を継続できる環境を整える等の施策により、少女のみならず女性
年長者の剣道人口増加を図る（女性）

普及にあわせて、強化を継続する。
z

次世代への剣道の継承のためには、剣道の資質・力量を兼ね備えた剣士の育成が必要である。また、日本の正しい剣道の海外普及には、世界において日本選手の圧倒的かつ模範となる力量を示すことが必須なため、代表選手及び次世代の選手の強化を図る。

z

この計画期間内に 2 回の世界剣道選手権（2021 年パリ、2024 年開催地未定）が予定されており、いずれも完全制覇を目指す。

全剣連の様々な活動を支えるため、組織の強化を図る。
z

コンプライアンスを含むガバナンスの確立を図り、スポーツ庁のガバナンス
コードに関する統括団体による合同審査（令和 2 年度及び 6 年度を予定）について、指摘ゼロを目指す。

z

財務基盤の構築に注力し、計画期間満了時（令和 6 年度）には収支均衡を達成する。

3

【各委員会の使命と課題】
全剣連では、各分野を所管する委員会が、それぞれの課題の達成に取り組んでいる。各委員会は、上記の目標を達成するため、今後 5 年間、以下の通りの施策を実行していく。
また、いくつかの委員会においては「5 年後の目標」、「目標に関する現状」、「目標達成のための課題」並びに「課題解決のための戦略及び実行計画」（以下「委員会中長期計画」という。）を策定している。それらは各々添付のとおりである（委員会中長期計画がある場合は、各委員会の項目末尾に、別添として付記している）。
普及委員会
普及委員会は、剣道の正しい普及と質的向上に取り組んでいる。
質の向上については、「剣の理法」の理解があまねく浸透することが重要であり、委員会では、「剣の理法」並びに「剣道理念」を分かり易く説明する資料を作成することとしている。
普及については、幼少年、特に中学生・高校生の剣道人口減対策が重要である。
先述の初段人口減少は、中学生の剣道人口減を主な要因としている。背景には、人口減少に加え、剣道を専門とする教員の不足・働き方改革による部活動顧問就任への敬遠等に起因する剣道部の廃止があると考えられる。これらへの対応として、中学校剣道部（部活動）における部活動指導員の活用、学校剣道部（部活動）の代替として今後重要性が増す地域スポーツの活性化を図るために、地域の指導現場で関係者が連携して幼少年を育てる支援体制・環境整備等を行っていくものとする。これらの施策は、学校教育部会や社会体育指導員委員会と協働して推進する。
この他、中年から高齢者の剣道普及、活性化も大きな課題である。
なお、女性への普及については、女子委員会が中心となり、普及委員会がバックアップする体制とする。
（別添１：普及委員会「中長期計画」参照）
学校教育部会
学校教育部会は、伝統文化としての剣道の良さを、教育機関・関係者に広く理4解させ普及を図ること、および小・中・高・大学における剣道の質的向上を図る
ことを目標としている。
目標達成のため、中学校武道必修化に伴うスポーツ庁委託事業「武道等指導充
実・資質向上支援事業」を推進し、授業協力者の養成や活用を図ることで、一人でも多くの生徒が剣道を経験できるよう剣道授業採用校の増加を実現する各種施策を推進する。加えて、中学校及び高等学校の教員を対象に全国剣道指導者研修会を開催し指導力の向上を図る。
また、小学校への武道教育導入に向けての具体的施策を検討する。
さらに、中学校及び高等学校における剣道授業や部活動の在り方そして部活動指導員の活用等について実態を把握し質的向上を図る。合わせて剣道部活動
加盟校数および部員数の増加のための方策を検討する。
（別添 2：学校教育部会「中長期計画」参照）
指導部会
剣道を正しく普及するために指導実施の問題点を明らかにしたうえで、共通理解を前提とした指導のあり方を研究していくこととする。目標としては、(1)「剣道の理念」「剣道修錬の心構え」「剣道指導の心構え」を基盤にしての指導、（2）「日本剣道形」「木刀による剣道基本技稽古法」「竹刀稽古法」の位置づ
けとつながりを踏まえた各々の指導法の充実、（3）講師要員（指導法）講習会を通じての指導法講師の養成、（4）女子指導者の技能・指導力の向上、その他を推進していく。
また、共通理解を進めるため、竹刀の操作における「刃筋」
「手の内」
「冴え」
「鎬」などの用語に関する資料を作成、それをもとに講習会、研修会を実施するとともに、女性指導法作成のための課題整理、より多くの指導者が講習会を受講する仕組みの推進を行うものとする。
（別添 3：指導部会「中長期計画」参照）
女子委員会
剣道人口減少への対策、女性の年齢や熟練度に応じた多様な剣道への関わり方への支援、女性指導者の育成、女性が目指す剣道像の構築や競技力の向上を目標とする。
少年少女への剣道普及は、女性（母親）の影響力が大きく、女性への剣道普及

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は全体の剣道普及にも効果があると考えられる。一方で子育て中の女性は大会
離れ、剣道離れを余儀なくされている面もある。このため、大会、講習会での保育室設置等による女性の剣道離れ対策や女性が剣道を継続することができるための支援方策を検討、実施していく。
また女性の剣道指導者育成や審判技能の向上も喫緊の課題であり、指導部会
や試合審判委員会の支援を仰ぎ各種施策を講じていく。
女性の大会の魅力を高めることで、大会離れ、ひいては剣道離れを防ぐことになると考え、女性大会の改革や広報活動の積極化等も進める。
（別添 4：女子委員会「中長期計画」参照）
称号・段位委員会
称号・段位は、剣道人にとっては剣道修行の励みになるものである。また、全剣連にとっては、称号・段位審査の受審料、登録料などが最も大きな収入源となっている。
このため、受審者へのサービスとして、受審者の便宜に資する審査会場の選定や審査日程の検討を行っていく。また、「剣の理法」に基づく審査を徹底するため、普及委員会や指導部会との連携を進めつつ、審査員のレベルの向上を図っていく。
運営そのものの適正化も必須の課題であり、引き続き努力を行っていく。な
お、審査の効率化、合理化については、全剣連事務局登録部門と共同で進めていく（下記【基盤の整備】「登録部門」の記述参照）。
その他、称号取得の啓発活動も続けて行く方針である。
試合・審判委員会
剣の理法の全うが剣道のすべてに通じているという理解を徹底することにより、試合の「質の向上」を目指し、特に伝統文化としての剣道の正しい普及と発展に繋げるため、不当行為についての判断基準の統一を図り試合内容を是正す
ることを目標とする。
現状では、公明正大さに欠ける試合（専守防衛、不適切なつばぜり合い等）が見られるが、指導者が試合中心の指導内容に偏っている点もあることから、指導部会と連携して研修等の内容充実及び指導者・試合者の意識変革を検討していく。

6最近もっとも問題となっているつばぜり合いについて、考察、研究を行い、普遍的な解釈を示すこととする。
また、審判技術の向上を図るため、講師要員（審判法）研修会の充実も進めていく。
（別添 5：試合・審判委員会「中長期計画」参照）
強化委員会
わが国固有の伝統文化である剣道を正しく継承し国内外に誇れる剣道の資
質・力量を兼ね備えた剣士の育成・強化が、目標である。
現状、18WKC を見据えた実践的訓練へ移行している状況であり、最終的には同大会での質を伴った完全優勝が使命である。
計画期間中には 19WKC（開催場所未定）も予定されていることから、同大会での完全優勝も目指す。
また、各都道府県の中核を担う人材養成のため、引き続き中堅剣士講習会を、改善を重ねながら実施していく方針である。
なお、休止中の選抜特別訓練講習会（骨太）は、令和 3 年度の復活に向けて、実施方法を検討する。
（別添 6：強化委員会「中長期計画」参照）
社会体育指導員養成委員会
地域の中核として活躍できる剣道指導者の拡充を図ることを使命としている。
5 年後の認定者数目標は、以下のとおりである。
年間

初級

500 名

中級

150 名

上級

100 名

社会体育指導員は、正しい剣道の普及に当たって、地域の草の根的な指導者として重要な役割を有している。特に、中学校剣道部活動をめぐる環境に様々な問題が発生する中、例えば授業協力者や部活動指導員の候補者として、あるいは中学校剣道部の学外受け皿となる地域スポーツ団体の指導者育成の重要性が高まっていくものと思われる。
目標達成のための課題は、講習内容の充実、初級から中級、上級への流れの加速、受講者が参加しやすい条件整備、指導員の具体的な活用の場の拡充、指導員

7

資格取得のメリット拡充が課題であり、これらを解決するための戦略を実行していく方針である。
（別添 7：社会体育指導委員会「中長期計画」参照）

国際委員会
海外に対し、剣道の理念を正しく伝達し、剣道の国際的な普及を図ることを目標とする。
現在、国際剣道連盟には、59 か国・地域が加盟しており、令和 3 年に開催予定の 18WKC までにはさらに数か国加盟国が増える見込みである。
各国の剣道の競技力のレベルは向上してきており、国際的な普及が進んできていると評価されるが、競技力のみならず日本の伝統文化に培われた剣道の理
念を正しく伝えることが一段と重要になっている。
このような状況のもと、以下の活動等を実施し、剣道の国際的な普及を図る。
(1)世界大会を実施している国際剣道連盟に対し、実務的及び財政的支援を継続して実施する。
(2)海外で行われる剣道競技、講習会等へ日本の優れた指導者を引き続き派遣する。
(3)外国人剣道指導者講習会（いわゆる「Kitamoto」講習会）等の外国人剣道指導者の養成を目的とした講習を継続し、海外の人材育成を図る。
(4)HP、英文資料等を通じた情報発信活動を強化する。
(5)中古剣道具寄贈事業を継続し、剣道の普及が進んでいない国・地域への支援を実施する。

医・科学委員会
全剣連及び多くの剣道人は、剣道は安全と考えているが、その安全性について
一般からの理解が十分得られているとは言い難いのではないか、また、これが剣道人口減少の一因にもなっているのではないか、という問題意識がある。
例えば、一般の人が剣道は安全ではないと考える事例として、熱中症（柔道に次いで剣道は熱中症が多いという報告）、突然死（「40～59 歳の突然死の相対危
険率第一位は剣道」という「AERA」の平成 14 年 12 月号の記事）等である。
全剣連は安全性について様々な啓発活動を行っているが、データに基づいた

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検証が十分でないため、説得力に欠くとの指摘もある。今後関係者、剣道人に広く「重大事故」の報告を求め、データベース構築をまず実施していくこととする。
次に安全性を科学的に解析、危険要因の同定、予防策の策定に繋げていく。これらにより、剣道に対する一般からの信頼性を高め、剣道の普及に貢献していくこととする。
竹刀及び剣道具安全性特別小委員会（試合審判委員会及び医・科学委員会並びに普及委員会等の合同小委員会）
公平性・安全性という観点から「竹刀・剣道具規格」の見直しも課題である。
同規格は制定後 20 年を経過しており、剣道具制作技術の進展等により現状にそぐわない面もあると見られている。今後 3 年をめどに、強度試験の実施や、使用材料についてメーカーからの聞き取り等の調査を行った上で、新しい規格案を提示、その後試験期間を経て、令和 6 年には新しい規格を制定することを目標とする。
また、当委員会では、31 年 1 月に改定した竹刀や剣道具の基準について、その遵守状況や効果などを継続的にフォローしていくものとする。
アンチドーピング委員会
幸いなことに剣道ではドーピングが指摘されたことはない。しかし、ドーピン
グは、競技の公平性のみならず、依存する選手の健康に著しい問題を生じさせる可能性があり、ドーピングに対する見方は、ますます厳しさを増している。当委員会は引き続き、JADA との協働により、代表選手、国体出場選手、指導者等に対し、強化合宿、講習会等を通じ、ドーピング防止を徹底していくとともに、中・高・大学生を含むジュニア世代の教育にも努めることとする。
居合道委員会
当委員会は、居合道の普及、発展等居合道に関するすべてにおいて責任を有している。
喫緊及び最重要課題は、居合道界の意識の改革である。きわめて残念ながら、居合道では、称号、段位の審査に関し、そのトップに君臨する者たちによる金銭授受の事実が発覚した。それも、一部の者による長年にわたる悪しき慣行であることも判明した。当委員会では、今後、こうした因習を完全に排除するとともに、

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居合道界の徹底的な意識改革を第一の目標とする。
この他、全国大会主催県が常に優勝するという公正さが疑われる事態を改善するため、令和 3 年以降 3 年間、全国大会開催地を東京に固定し、以降の開催地決定方法についても、併せて検討する。
技術面では、全剣連居合の普及、古流の研鑽推奨、審判技術及び指導力の向上を図るとともに、「全日本剣道連盟居合解説書」を補助する「指導要点」の見直しを行うものとする。また、中堅指導者の審判技術及び指導力の向上も行う。
（別添 8：居合道委員会「中長期計画」参照）
杖道委員会
当委員会は、杖道の普及、発展等杖道に関するすべてにおいて責任を有している。
杖道は我が国において認知されているとは言い難い（全剣連登録人数は 2.4 万人）。したがって当委員会の最大の目標は普及・会員数の増加である。このための課題として、杖道の認知度向上と会員増加活動、杖道部未設置県の解消、指導者の意識改革並びに質の向上等と考えており、これらの課題解決のため積極的な活動を行っていく方針である。
（別添 9：杖道委員会「中長期計画」参照）

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【基盤の整備】
ガバナンス
全剣連のガバナンスは、上述の通り、おおむね満足する水準であると思われるが、いまだ道半ばの事項もある。全剣連としては、スポーツ庁の「スポーツ団体
ガバナンスコード」＜スポーツ中央団体向け＞の 13 の基本原則及びこれらに付随する 44 の審査項目の完全実施により、ガバナンスの確立を図ってまいる方針
である。
そのため、統括団体（スポーツ協会及び JOC）の合同審査（4 年に 1 回、全剣連は令和 2 年及び令和 6 年を予定）において指摘事項ゼロとすることを、ガバ
ナンス確立の指針とする。なお、ガバナンスコードの達成状況は、チェックリス
トにより日々点検するとともに、点検結果を理事会等で定期的に報告する。
また、都道府県剣道連盟、全国組織剣道関係団体に対しても、ガバナンスに関して助言、指導をしてまいりたい。
コンプライアンス
全剣連では、コンプライアンスの徹底を事業運営の柱の一つとして、倫理規定の制定、外部有識者を含む倫理委員会の設置、「全剣連倫理に関するガイドライン」の制定等を行い、指導者層（各都道府県のリーダー、講師要員（審判法・指導法）講習会受講生）や選手へのコンプラ研修を継続して実施している。
引き続き、研修を継続的に実施するとともに、都道府県剣道連盟、全国組織剣道関係団体に対しても、コンプラアンス徹底に関して助言等を行い、剣道界において不祥事案の撲滅を目指す。
財務の健全性平成 30 年度は約 1 億円の実質赤字（特定資産の取り崩しを除く、以下同じ）であった。令和元年度は徹底的な経費削減を実施したことから、実質赤字は 38
百万円程度まで縮小する見込みである。また、令和元年度は当初 25 百万円の赤字を見込んでいたが、登録料収入が計画（平成 30 年度実績並み）に比べ約 16 百万円落ち込んだことが、赤字幅が 13 百万円拡大したことの主な要因である。経
費削減については、全日本選手権大阪開催の経費増も織り込み、おおむね目標達成か、それを上回る着地となりそうである。
令和 2 年度は 18WKC を控えた強化合宿のため大幅な経費増が見込まれている。

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同 3 年度は骨太復活による経費増が見込まれる。一方で、初段登録者数の減少などにより、登録料は減少傾向である。
全剣連としては、積立資産を有していることから、当面の事業運営に支障はな
いと考えるが、我が国出生数の低下を主な要因とする剣道人口減少は、財政に多大な影響を与えるものと思料する。
このため、全剣連は、諸事業の見直し、個々の事業における経費削減を進める
とともに、オフィススペースの縮小等引き続き管理コストの削減を実施していく。
また、段位登録者数の維持による審査・登録料収入の安定化に注力するとともに、財務の健全性確保に向けて、新たな収入源の確保を最大の課題とする。このため、公益法人となる令和 2 年度中に、公益法人化を契機として、法人、個人を問わず多くの方の協力を得られるような新しい収入源確保に関する施策を立案、実行する予定である。
以上の施策を推進し、令和 6 年度に、収支均衡の達成を図る。
計画期間の 5 年間の収支計画は、別添のとおりである。
（別添 10：5 年間の収支計画）
組織の整備・情報発信・人材育成（組織とその役割）
全剣連の組織（7 部門）のうち広報部門に関しては、広報・マーケティング部
門として所掌事務を拡大し、新たな収入源確保も担当させることとする。
また、全剣連の情報発信に関しては、社会の変化（紙媒体からインターネット
へ）やインターネットの速報性・簡便性を勘案すると、今後は情報部門（Web 担当）が中心とならざるを得ない。このため、インターネット（ホームページ、
Twitter、Facebook、You Tube）の情報コンテンツ（英語ページの充実、剣道未経験者へのアプローチ、少年少女・女性へのアプローチ等）の充実を図っていく方針である。なお、この点からも、広報・マーケティング部門が所管する剣窓の衣替え、見直しを行っていくことが必要であり、実施していく方針である。
登録部門は、会員サービス向上のために審査会システムや登録者管理システ
ムといった業務システムの改善を引き続き実施することに加え、事務局内の IT化（グループウェア含む）を推進し、業務の効率化をサポートする。また、計画

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期間内に、全剣連と都道府県剣連とがグループウェアで繋ぐことも目標とする。
なお、情報発信・登録業務、全剣連の IT 化に関し、投資計画を別途策定する。
その他の部門については、基本的な変更（組織替え等）を前提としないが、ITの活用等による業務の効率化に注力する。特に令和 2 年度は、東京オリンピッ
ク後にオフィス一部移転（スペースの大幅縮小）を実施するため、各部門の省スペース化、効率化を必ず実施する。
（要員と人材育成）
要員（27 名）については、現状充足しているし、効率化を図ることにより、さらなる削減は可能である。一方、令和 3 年、同 5 年に、それぞれ 2 名の定年退職者(65 歳)がある。現時点では、補充しない、又は最低限の補充（嘱託、アルバイトによる雇用延長も含む）に止めたい、と考えている。新規に補充を行うとすれば、マーケティング担当者（後述）及び総務・人事の中堅人材（いずれも局内で異動させるとすれば、異動した者の後任）と考えられるが、財務面の制約もあり、慎重に検討していく方針である。
資質については、多くの部門、総務・人事、経理、情報・安全、事業、登録において、相応の能力を有している人材がおり、また若手も育ちつつあることから、充足していると言える。しかし、今後の全剣連業務運営を勘案すると、以下の施策の実行が必要と認識している。
¾ 職員のモチベーションを上げる施策に積極的に取り組む。その一環として、給与・賞与体系の見直しを検討する。
¾ いずれの部門においても業務運営がアナログ的で、非効率な仕事が多く残存している（電話・郵便による日常の連絡、多量の郵便物の手作業による袋詰め等）。職員の IT リテラシー向上に注力し、パソコン、インターネット積極活用による効率的業務運営を進めさせ、同時に経費削減にも貢献できるようにする。
¾ 今後、要員が減少した場合（自然減）に備え、職員のマルチ能力化を目的に、積極的な局内移動を行っていく。
¾ 広報部門については、今後マーケティング業務（新しい収入源の開拓）を付加するため、この面の能力開発が必要である。

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マーケティングは、団体の活動内容などの情報発信を担当する広報と親和性を有しているため、広報部門にマーケティングの役割を担わせることとしたが、現スタッフは従来型の広報業務（剣窓発行等）に秀でているが、マーケティングについては未知数である。このため、スポーツ統
括団体が主催するセミナーへの参加、他団体との交流などを積極的に促し、能力開発に努めさせる。
¾ 国際部門は、質量ともに充足しているが、管理職定年退職に備え、職員の能力アップが不可欠である。特に外国語によるコミュニケーション能
力向上が不可欠であることから、JOC の教育プログラム等を活用して若手の育成を図る方針である。
【本計画の見直し、修正について】
本計画は、今後 5 年間の全剣連事業運営の指針であるが、無謬のものでなく、他の計画と同様、常に見直しの対象である。
役員、各委員会、事務局は、この計画に沿って毎年 3 月に事業計画を策定し、理事会の承認を受けるものとする。また、事業計画の毎年の実施状況を検討し、必要に応じ修正を行う。実施状況及び修正した場合の新たな計画は、毎年 6 月に理事会の承認を受けるものとする。
以上

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別添１

別添２

学校教育部会中期計画【5 年後の目標】
Ⅰ．中学校武道必修化に伴うスポーツ庁委託事業「武道等指導充実・資質向上支援事業」を継続発展させ、剣道授業採用校と授業協力者の活用数の増加、さらには剣道部
活動実施校と剣道部員数の増加を図り剣道人口減少に歯止めをかける。併せて、全国剣道指導者講習会を継続し、剣道を専門としない中学校教員の指導力・資質の向上を図る。
Ⅱ. 各地域剣道連盟、中学校および市町村教育委員会による武道（剣道）必修化協議会（仮称）を設け、剣道授業導入と授業協力者及び部活動指導員の活用を図る。
Ⅲ．小学校への武道（剣道）導入に向けて学習内容などの素案を作成し、多種目との連携を図るため武道協議会に提案する。さらに、体験授業等により剣道授業例の紹介を積極的に実施する。
Ⅳ．中学校及び高等学校における剣道授業や部活動の在り方そして部活動指導員の活用等について実態を把握し、質的向上を図る。合わせて剣道部活動加盟校数および部
員数の増加のための方策を検討する。
【目標に関する現状】
Ⅰ. 剣道人口減少と中学校武道必修化
1. 剣道段位登録者数は特に初段取得者数は満 13 歳人口数にほぼ比例して減少している。最近は、平成 23 年度以降の減少が著しく平成 23 年の 44,917 人であるが平成 30 年度では 32,191 人と減少傾向が著しい。その年齢内訳は、中学・高校生の男子
取得数の減少が影響している。
２．１）教育基本法の改正を受けて中学校において武道（剣道）が必修となり、剣道経験者が圧倒的に増加できる機会が得られている。平成 25 年度から文部科学省委
託事業「武道等指導推進事業」、引き続き平成 27 年度からはスポーツ庁委託事業「武道等指導充実・資質向上支援事業」に参画し、剣道授業を担う学校教員（保健体育）
を支援・協力する授業協力者の養成と活用について全国都道府県において授業協力者
養成講習会を実施し、授業における指導力や資質の向上を図っており、その総数は令和元年度で 3,930 名となっている。さらには公開授業を通して本事業の意義及び剣道
授業における教育効果について教育関係者へ周知を図っており、十分な成果が得られている。しかしながら、未だ中学校現場における授業協力者の活用は令和元年度では481 名と昨年度（314 名）よりは増加しているものの極めて少ないと言える。

２）本連盟と日本武道館および全国学校剣道連盟とが主催して、全国剣道指導者研修会が実施され、特に剣道を専門としない保健体育教員を対象として指導力の向上を図っている。平成 30 年度までの参加者は 3,420 名となる。
Ⅱ. 小学校への武道教育導入に向け、その施策と具体的な学習内容等を検討している。
Ⅲ. 中学校及び高等学校における剣道授業・部活動の実態を把握し、課題に対する方策を検討している。
【目標達成のための課題】
Ⅰ. 中学校武道必修化に対応するため、スポーツ庁委託事業「武道等指導充実・資質向上支援事業」を推進し、全国指導者講習会や各都道府県剣連における取り組みなどを通して授業協力者の養成と活用について実態を把握し、課題に対する方策を検討する。
Ⅱ. 小学校への武道教育導入に向け、その施策と具体的な学習内容等を検討する。
Ⅲ. 中学校及び高等学校における剣道授業・部活動の実態を把握し、部活動員減少
や暴力問題などの諸課題に対する方策を検討する。
【課題解決のための戦略及び実行計画】
Ⅰ. スポーツ庁委託事業「武道等指導力・資質向上支援事業」を推進する
１．事業計画
1)企画提案書および事業計画書の策定及び提出
2)授業協力者養成カリキュラムの見直し
3)授業協力者の剣道指導力向上のための支援事業説明会の実施
4)コーディネーターの任命
5)コーディネーター中央オリエンテーションの実施
6)授業協力者指導充実・資質向上講習会講師中央オリエンテーションの実施
7 都道府県別授業協力者指導充実・資質向上講習会の実施
8)事業全体の実施状況の調査および関与者のアンケート調査の実施
9)授業協力者のデータベースシステムの運用と機能の改善
10)中学校における公開授業および授業研究協議会の実施及び授業協力者導入による学習効果の分析・検証
11)成果報告書作成
12)指導書「新学習指導要領に準拠した安全で効果的な剣道授業の展開・ダイジェ
スト版第 3 版」の改訂版作成
13)授業協力者の資質向上が効果的に行われている事例や授業協力者が中学校において活用されている事例などをまとめた事例集を作成する。
2. 障がい者への剣道普及を検討するため、特別支援学級生徒の剣道授業参加形態や課題などについて調査し、望ましい教育的環境を検討する。

3.教育委員会と剣道連盟さらには中学校を含めた武道（剣道）必修化連絡協議会（仮称）を設け、剣道授業導入と授業協力者の採用を図る。
4．全国剣道指導者研修会を、日本武道館及び全日本学校剣道連盟との共催により実施する。令和 2 年度より全国東西ブロックに分けて 2 か所で実施する。
Ⅱ. 幼児教育を念頭に入れながら、小学校への剣道導入のための実践例や学習内容等について検討する。併せて、体験授業などを計画、実施することにより、より多くの生徒に興味関心を抱かせ、学校関係者に剣道の教育意義について理解させる。
Ⅲ-１．中学校および高等学校における剣道部員数の動向や暴力問題等について調査・検討を行う。
Ⅲ-２．部活動指導員制度の活用について実態を把握し、課題について検討する。

別添３2020 年 3 月 12 日
（令和 2 年 3 月 23 日提出）
指導部会中・長期計画
本部会は、剣道を正しく普及するための以下の活動方針に沿って指導実施上の問題点を明らかにし、共通理解を前提とした指導のあり方を研究する。（１）「剣道の理念」、「剣
道修錬の心構え」、「剣道指導の心構え」を基盤にして指導を推進する。（２）「日本剣道5 年後の目標形」「木刀による剣道基本技稽古法」「竹刀稽古法」の位置づけとつながりを踏まえた各々の指導法の充実を図る。（３） 講師要員（指導法）の講習・研修を実施し、指導法
講師の養成を図る。
（４）女子剣道指導法講習会を実施し、技能の向上ならびに指導力の向上を図る。
（５）本連盟刊行の『剣道指導要領』、『剣道講習会資料』、『日本剣道形解説書』、『木刀による剣道基本技稽古法』、『剣道社会体育教本』、『剣道授業の展開』の活用を図る。
（６）国内外の各層・各領域に剣道を正しく普及させるため、関連の専門委員会と連携しながらより適切な指導法のあり方を検討する。
上記目標のうち、（２）（「日本剣道形」「木刀による剣道基本技稽古法」「竹刀稽古

目標に関する現法」の位置づけとつながりを踏まえた各々の指導法の充実を図る）では、「刀―木刀―状

竹刀のつながり（歴史的経緯、物理的特性）から導き出される有効打突」を明らかにすることが求められている。これは勝利偏重がもたらす様々な弊害（三所隠し・不当な鍔
ぜり合いなど）を是正し、正しい剣道の普及・発展につながると期待されている。また（４）の中では、女性の身体的特徴を踏まえた剣道指導法の研究が求められている。

目標達成のため『剣道講習会資料』（pp.10-11「剣道指導要綱」）には、技能区分別（初心者、初級者、の課題

中級者、上級者）に、「指導目標」と「指導事項」（「指導内容」
・「指導上の留意点」）が示され、指導にあたっては「刃筋・手の内・冴え・鎬を意識した竹刀の操作について徹底指導する」ことを重点事項（同上 p9「指導法講習における[重点事項]の第 3 項）とすることが明記されている。目標達成のためには、指導の前提となる各用語の共通理解が課題である。また女性への剣道指導法については情報の収集と整理が課題である。
指導部会においてつぎの 4 点を計画する。

課題解決のため（１）共通理解をすすめるため剣道界の先達が調査・研究された資料を掘り起こし、竹の戦略及び実行

刀の操作における「刃筋」「手の内」「冴え」「鎬」などの用語に関する資料を作成す

計画

る。
（２）
（１）で作成した資料をもとに講習会や研修会を実施する。
（３）女子剣道指導法講習会を通した情報収集、および女子委員会との連携において、女性への剣道指導法（女性の身体的特徴を踏まえた指導法を含む）作成のための課題を整理する。
（４）より多くの指導者が講習会を受講する仕組みをさらに推進する。

別添４

女子委員会中長期計画

５年後の目標１

女性剣道指導者の育成と指導力の向上。

２

女性審判員の育成と審判技能の向上。

３

全日本都道府県対抗女子剣道優勝大会の出場枠の検討。

４

大会や講習会への女性が参加しやすい体制づくり。

○ 剣道は女性の間にも広く普及され、今や女性剣道人口は一定の割合を占めるようになってきた。
○ 地方の道場や剣道クラブにおいて、多くの女性が、幼少年の指導や支援にあたっている。
目標に関する現状○ 全体的な剣道人口が減少している中で、少年少女への普及は、女性(母親）の影響力が大きい。
〇 ３０代４０代の子育て中の女性は、大会離れ剣道離れを余儀なくされている。
○ 全日本都道府県対抗女子剣道優勝大会の観戦者が少ない。
○ 各種大会において、試合者や監督者等に信頼される審判技能の養成が急務である。
目標達成のための課題○ 子育て中の女性に対して、剣道離れの対策や支援の仕方等を工夫し、剣道ができる環境づくりが必要である。
○ 女子の大会の観戦者を増加させるための広報及び、剣道の魅力等に関する広報活動を工夫する必要がある。
○ 女性の審判技能の一層の向上を図り、将来における（５年後１０年後）女性
審判講習会での女性講師登用の方向性を目指す。
○ 女子の大会及び審判講習会に安心して参加できる様に、会場に保育室を設置し、専門職の保育支援を準備する。
課題解決のための戦略及び実行計画○ 将来の女子剣道大会において、女性による企画・運営・審判等が実施できるための能力を養成し、体制作りをする。
○ 全日本都道府県対抗女子剣道優勝大会の選手出場数及び出場枠の検討を行う。
○ 各都道府県剣道連盟女性理事の配置をはたらきかける。
○子育て中の女性剣道愛好者の復帰、及び、少年少女等への剣道普及を通して剣道人口の増加を図る。

別添５
令和2年2月試合・審判委員会中長期計画

５年後の目標目標に関する現状○試合審判規則第１条（剣の理法・公明正大・適正公平）に沿った試合運営を共通認識とし、剣の理法を全うしていることが剣道のすべてに通じていることを理解させ「質の向上」を目指す。特に、伝統文化としての剣道の正しい普及と発展に繋げるため、不当行為について判断基準の統一を図り試合内容の是正に努める。

○公明正大さに欠ける試合の現状
・専守防衛を主体とした試合内容
・不適切な鍔競合いの多用
・規則を巧妙にかいくぐる試合者の横行○審判員相互の規則第１条における社会通念の認識の相違
・有効打突の見極めの相違
・禁止行為（鍔競合い・時間空費・防御しながら相手に接近する行為等）の見極めの相違
・実践経験の差による運営能力の相違○試合者に対する課題
指導者は日常的に試合を中心とした指導内容に偏っていることから、指導部会との共通認識のもと講習、研修内容の充実と指導者、試合者の意識を変える施策の検討が必要である。
○審判員に対する課題
目標達成のための課題 審判技術の向上を図る上で、研修会等への参加や審判員としての実践、試合審判規則等の熟知は勿論、社会通念の意
識を共通認識し、正しく判定する必要がある。緊迫度が増した試合での、禁止行為等の解釈にも毅然とした態度で臨
むなど、試合の運営と活性化を図ることが重要である。

課題解決のための戦略及び実行計画①普及（指導）委員会と連携し、指導と試合・審判で共通認識のもと試合が行えるよう施策の検討を行う。
②不当と考えられる行為の多くは、つばぜり合いに「入る」、「分かれる」の行為の途中で発生するとこから、つばぜり合い（入る、分かれる途中含む）についての考察、研究を行い、普遍的な解釈を検討する。
③上記を踏まえ、剣道の質の向上を図るため、決定事項について、ﾌﾞﾛｯｸ研修や都道府県・関係団体講習等広く実施
し、定着に努め浸透させる。
④講師要員研修会の充実を図り、講師認定者すべての認識が同様となるよう質の向上に努める。

令和2年2月
試合・審判委員会中長期計画

５年後の目標目標に関する現状○国際的視野に立ち、試合審判規則に沿った試合運営を共通認識とし、日本の審判員の適正公平な試合審判が範となるよう資質の向上に務め、また各国の国際審判員育成に寄与し、求心力の向上を目指す。

剣道創始国である日本の剣道が国際化を通じて、変化してきている。特に外国人指導者による道場が世界各国に多く見られるようになっており、剣道観の違いが顕著に見られるようになってきている。
試合・審判規則においても日本と国際では乖離がみられ、同一のものにはなっていない。特に安全性を鑑み竹刀の仕様については早急に統一が望まれる。
国際大会における審判員の技術も厳しい内容となっており、有効打突や反則について、試合者が安心して試合をするレベルに達していない。

国際レベルでの審判員として、認識を共有し、高いレベルの審判員研修会を数多く重ねることが重要である。予算
的には厳しいところであるが、日本の求心力を高める必要があり、日本の剣道を普及していくには必要であると考える。審判員の技術は向上には、経験が必要であり、緊迫度が増した試合での、禁止行為等の解釈にも毅然とした態度
目標達成のための課題 で臨まなければならない。日本の剣道の良さを広く伝える
ためには、剣道理念に則った、第１条での試合であり、審判員としての経験を積む以外にないと考える。

課題解決のための戦略及び実行計画①普及（指導）委員会と連携し、国際・強化と共通認識のもと有効な審判研修が行えるよう検討する。
②外国人審判員養成を目的に、全日本都道府県大会（男女）青年大会等に審判員数名の委嘱を検討。
③外国人講師要員（試合・審判）研修会の実施の検討。
④国際剣道試合・審判規則の改正に伴う検討（関係委員会
と調整）

別添６
令和 2 年１月 21 日

強化委員会中長期計画

我が国固有の伝統文化剣道を正しく継承し、国内外に誇れる剣道の資
質・力量を兼ね備えた各層の剣士を育成・強化することを大目標とし、
当委員会が展開する以下の三大事業において各目標を達成する。
・世界選手権大会に向けた強化訓練については、計画期間内に行われる
５年後の目標1 年後の 18WKC、4 年後の 19WKC の 2 大会で完全優勝を達成する。
・剣道特別選抜訓練講習会については、令和 3 年度復活に向け実施方
法を再検討して確立し、軌道に乗せる。
・中堅剣士講習会においては、各都道府県の中核となる剣士の養成に向けて講習内容の更なる改善、充実を図り、指導者としてより高い資質、能力を備えた剣士を輩出する。
・世界選手権大会に向けた強化訓練
18WKC を見据えて基礎訓練から実践的な応用訓練へ移行している現状。令和 2 年度は毎月の強化合宿を計画。今後は試合稽古を取り入れ最終的な代表選手の選考に入る予定。

目標に関する現状

・剣道特別選抜訓練講習会
現在休止中であり、令和 3 年度復活に向けて人数、実施回数等その実施方法について検討中。
・中堅剣士講習会
本年度は期間を 1 日短縮して 4 日間で実施。内容が簡略化されたことで充実度に不安が残るも、期間中の講習生の体調不良や怪我は減少。
・世界選手権大会に向けた強化訓練
予算の制約の中で効果的な強化策の工夫と研究、韓国をはじめ外国チームの戦力分析（海外大会視察、遠征等）、強化選手指定及び代表選手の選考基準の明確化が課題。

目標達成のための・剣道特別選抜訓練講習会

課題復活に向けて規模の縮小が必須。講習生と指導講師の人数、実施場所、
実施回数など、経費の節減を考慮しながらも、効果的にすそ野を拡大、強化する実施方法の具体化が課題。
・中堅剣士講習会
減少傾向にある八段取得に向けても、訓練の強度と質の面で短期間に効果を高めるため、指導委員会と協働して講習内容の精選が必要。
全事業（講習会、合宿）を通じて、経費の節減を念頭に事業を計画する。特に実施場所（宿泊施設）等、安価で実施可能な施設を選定して合宿及び講習会を計画し、強化に計上された予算内で可能な限り経費を節

課題解決のための戦略及び実行計画

減して、国内外視察等の経費の捻出に努めたい。
剣道特別選抜訓練講習会についても、令和 2 年度の毎月の 18WKC
強化合宿を各地方で実施する中で、より安価で実施可能な施設を見極めながら、その適切な実施方法を強化委員会で具体化する予定である。

別添７
令和2年3月3日

社会体育指導員委員会中長期計画
社会体育指導員資格取得者の増加

５年後の目標社会体育指導員の活用

社会体育指導員の養成に向けて、講習内容の一層の充実と課
社会や学校の働き方改革により地域スポーツクラブ指導者や学題となる条件の整備を行い、地域の中核として活躍できる剣道 校での部活動指導員（外部指導者）の必要性が増している。この指導者の拡充を図る。
ような時代の要請に応えるべく、有資格者の活用を図る。
◎ ５年後の年間認定者数目標○具体的目標（特に、中級・上級の伸び率上昇をめざす。）
・地域の剣道指導者及び中学校授業協力者・中高等学校部活動外
初級 ５００名… 近５年平均の1.14倍
部指導者として活用できる指導者の養成
中級 １５０名… 近５年平均の1.50倍
・各都道府県剣道連盟事業における活用（級位審査員の任用等）
上級 １００名… 近５年平均の1.61倍○近５年間の資格取得者（年平均）
初級 ４３８名、中級 １００名、上級 ６２名[参考]
社会体育指導員資格取得者数(令和元年度末累計)
目標に関する現状
初級10,256名、中級3,027名、上級1,063名○有資格者は、地域の剣道指導者として活躍し、保護者の信頼も厚い人材が多い。
○有資格者の活用については、毎年各都道府県教育委員会及び剣道連盟に依頼しているが積極的な活用には至っていない。
○段級位審査員等の任用・活用を図っている連盟は数県に留まっている。

○有資格者が１つ上の級に挑戦する割合がそれぞれ３割程度に ○地域の剣道指導者として活用されるための指導力をさらに高め
留まっている。初級～中級～上級の流れを加速する必要がある。
目標達成のための る。
○授業協力者・部活動外部指導員として学校現場が求める有資格
課題○生涯剣道をめざす高齢受講者も多い中で、空調設備等の整っ 者としての力量をさらに高める。
た施設が必ずしも確保できていない。
○級位審査会等の審査員としての活用の周知と依頼○講習内容の一層の充実を図り、受講者の満足度の高い講習会 ○各都道府県連盟に、有資格者の段級位審査員等の活用を継続的実施に努める。
に依頼する。
○受講開始年齢の改正※ 2019年度から実施
課題解決のための（初級22→20歳、中級30→28歳、上級は従来通り40歳）
戦略及び実行計画○受講しやすい開催時期や日程、並びに開催地や会場の確保に
努める。

別添８

全日本剣道連盟居合道委員会中長期計画【 計画項目 】
１)指導者としての意識改革
２)全国大会開催地について
３)解説書・指導要点の見直し
４)全剣連居合の普及
５)審査員・審判員となる者に対する古流の研鑽推奨
６)中堅指導者の審判技術および指導力の向上
７)居合道普及・発展のための調査・研究および問題点の改善
各都道府県居合道部で倫理委員の選定と、武士道精神の勉強会を実施。

【 項目別詳細 】
１)指導者としての意識改革
居合道八段者に対して、実技およびコンプライアンスに関する研修会を実施し、指導者としての意識改革を図る。

２)全国大会開催地について全国大会の開催地については、これまで全国の各都道府県が持ち回りで行うこととしてきた。しかしながら、開催県が常に優勝しており、公正さを疑われるという事態が生じ、開催地について見直しを求められたため、現在までに決まっている石川県（2020年）ののち、2021 年から 2023 年の 3 年間は東京都での開催に固定し、その後、全国大会開催地の固定が妥当であるか検討することとした。

３)解説書・指導要点の見直し
昭和 44 年に全剣連居合が制定、「全日本剣道連盟居合 解説書」が発行され、以降現在まで用いられており、平成 22 年には更にその解説書を補助する「指導要点」が作られた。これら解説書及び指導要点の 2 点を今一度見直し、過不足無いものとする。

４)全剣連居合の普及
年に一度、9 月に開催する中央講習会と、年に 1 度、東日本、西日本でそれぞれ開催
する地区講習会を通じて、全日本剣道連盟居合の普及を図る。

５)審査員・審判員となる者に対する古流の研鑽推奨
審査員および審判員としての資質を高めることを目的とし、全剣連居合の研鑽と共に古流に対する知識を深め、より全剣連居合を深く理解し、更なる高みを目指す。

６)中堅指導者の審判技術および指導力の向上
年に一度行われる中央講習会において、各都道府県から集まった代表者で審判法と実技を講習指導する。

７)居合道普及・発展のための調査・研究および問題点の改善
年に一度開催される中央講習会において、アンケート調査を実施し、それを元に居合道の普及と発展、および問題点の改善のための調査研究を行う。
また、各都道府県居合道部で、倫理研修を行い、倫理観と武士道精神を高める。

-1-【 年度別計画表 】

目標

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

1

指導者の意識改革

2

全国大会開催地

3

指導要点の見直し

解説書と指導要点の見直し

4

全剣連居合の普及

中央講習会（年１回）および地方講習会（東西各年１回）の開催

5

古流の研鑽推奨

各講習会において、各古流に触れる機会を設ける

6

審判技術および
指導力の向上中央講習会にて審判法と実技を講習指導（各都道府県代表者）

7

居合道普及・発展

２５年度

実技およびコンプライアンスに関する研修会を実施
石川県

東京都

アンケート準備

調査実施

東京都

東京都

調査結果解析
倫理研修の実施

-2-

東京都
又は大阪府

問題点改善計画

東京都
又は大阪府

別添９
令和 2 年 1 月 18 日

杖道委員会

中長期計画

全国に杖道の認知度を高める。正しい全剣連杖道の普及を図り、杖道会員数の増加を目指す。

５年後の目標杖道は我が国においてまだまだ認知度が低い。全剣連登録者数は二万人台半ばにとどまっており、初段登録者数
は平成３０年 ２９０人、過去五年の平均でも年あたり３３５人と低水準となっている。毎年の中央講習会でも目標に関する現状

派遣の無い県が８県ある。また、全日本杖道大会の参加も毎年３０都道府県前後に留まっている。

1. 杖道の認知度の向上と積極的な会員増加活動
2. 杖道部未設置県の解消
3. 指導者の意識改革並びに質の向上
4. 全日本杖道大会の出場県の増加
目標達成のための課題

1. 杖道の認知度と会員数は相対的であるという考え
で、各地区杖道部に対して、大会での杖道演武の機会をいた
課題解決のためのだけるような働きかけと、体験教室等の開催を提案して戦略及び実行計画

いく。
杖道は高齢者、女性が取り組みやすい局面を持っている。間口を広くして取り組みやすくし、生涯武道としてのを支援推進していく為の方策を検討する。
2. 杖道部未設置県では、杖道の活動者が存在しても、

段位審査は実施されず、他県に登録し審査を受けることとなる。このため個人の費用負担が倍増し、受審出来ずに興味も減衰すると思われる。初段登録者数を増やすた
めには登録環境を整えることも必要である。本部を通して積極的に部の設置を働きかけていく。
3. 「剣道の理念」「剣道修練の心構え」という目的達成のためには、「正しい」全剣連杖道の普及を図っていかなければならない。現在、中央講習会と年二回の地区講
習会並びに講師派遣講習によりその徹底に努めている。
中央講習会では普及推進の成功県の報告等も行い、その経験を共有している。
講習会では、杖道実技、指導法、審査法、審判法等内容は多岐にわたっているので、今後内容を精査しより効率的なものになるよう検討していく。
特に指導者育成では、指導法のみではなく、ガバナン
ス、コンプライアンスに加え倫理・道徳を踏まえた講習を行なっていく。
4.全日本杖道大会では、参加者の増加のみならずより高度な大会になるよう質の向上を図っていく。参加者がより興味を持つようにそして観客の増加を図るための方策（団体戦の導入等）を委員会で検討していく。

別添１０

全剣連5か年収支計画

事
一
般
事
業

R２年度

R３年度

R４年度

R５年度

R６年度

予算

計画

計画

計画

計画

審 査 登 録 事 業 収 入

494,900

494,915494,915494,915494,915

大 会 ・ 講 習 会 収 入

44,40044,30044,30044,30044,300

広

報

事

業

収

入

34,80034,80034,80034,80034,800

普

及

事

業

収

入

27,60018,00018,00018,00018,000

社

会

体

育

収

入

23,90026,30026,30026,30026,300

共

通

事

業

収

入

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

そ

の

他

収

入

44,47046,58546,58546,58546,585

業

活

動

収

入

671,070

665,900

665,900

665,900

665,900

審 査 登 録 事 業 支 出

71,08071,08071,08071,08071,080

大 会 ・ 講 習 会 支 出

184,000

231,500

204,300

197,100

231,500

広

報

事

業

支

出

30,90030,90030,90030,90030,900

普

及

事

業

支

出

20,50016,00016,00016,00016,000

社

会

体

育

支

出

19,40020,00020,00020,00020,000

国 際 関 係 事 業 支 出

28,70016,70022,70022,70022,700共

出25,90024,90024,90025,90024,900

通

事

業

支

管

理

費

136,257

125,761

123,266

122,384

123,130

人

件

費163,196

161,619

157,447

156,620

154,409

出

679,933

698,460

670,593662,684

694,619

一 般 事 業 活 動 収 支 差 額-8,863-32,560-4,693

3,216-28,719重入17,00018,00020,00020,00020,000

普

及

4,400

4,400

4,400

4,400

4,400

国

際

6,600

5,000

5,100

6,200

4,600

強 化 （ 世 界 大 会 直 前 ）43,0000043,000

0

報

800

500

500

500

500

出

54,8009,900

10,00054,1009,500

重 点 事 業 活 動 収 支 差 額-37,800

8,100

10,000-34,100

10,500

業

額-46,663-24,460

5,307-30,884-18,219

投資活動収入（除く資産取り崩し）

11,50027,50002,500

27,500投

出32,82221,80021,50021,50021,500

事

重
点
事
業

活

点

動

事

業

支

収

情
重

事

業

点

活

資

事

動

業

収

活

動

支

支

差

支

投

資

活

動

収

支

差

額

-21,3225,700-21,500-19,000

6,000

当

期

実

質

収

支

差

額

-67,985-18,760-16,193-49,884-12,219