2018 年 06 月 08 日

記者会見ブリーフィング「 ジ ュ ゴ ン 訴 訟 」 U PDATE 1
書面での議論と公開審理に向けて

1. ジュゴン訴訟：書面の提出
2017 年 8 月に連邦第９巡回控訴裁判所によりサンフランシスコ連邦地裁へ差し戻しされた「ジュゴン訴訟」は、2018 年 4 月 27 日に原告の代理人 Earthjustice が「略式判決申立て書面」（Plaintiffs’ Motion for Summary Judgment）を提出し本格審理に入った。その後 5 月 11日に被告である国防総省の代理人から原告側の申立て書面への反論(Defendants’ Response toPlaintiff’s Motion)が提出され、5 月 25 日には原告側からの再反論(Plaintiffs’ Opposition toDefendants’ Motion)、そして 6 月 1 日は被告側からの再々反論 (Defendants’ Reply Brief inSupport of Cross Motion for Summary Judgment)が提出された。現時点で双方の書面による主張は終了し、6 月 28 日に公開審理(hearing)が同連邦地裁で開かれ、その後判決が下されることになる2。
原告とそのサポーターは、「ジュゴン訴訟」において 1) 実質的な審理が、2)新たに開示された文書・資料（Administrative Records/行政記録）をもとに行われていることを重視し、裁判所の判断に大きな期待を寄せている。そして同訴訟の動きを、知事による埋立て承認の撤回を含む沖縄・日本国内における辺野古・大浦湾での普天間代替施設建設を止める動きに繋げるよう取り組んでいる。

2. 差し戻し訴訟の争点と主張差し戻しされたジュゴン訴訟の争点は 2 点である。すなわち、1) 国防総省が行った普天間飛行場代替施設の建設と運用によるジュゴンへの影響を「考慮する」手続きは、米国国家歴史保存法 402 条の要件を充たすものであったか。2) 国防総省の「代替施設はジュゴンに悪影響は与えない」とする結論は、米国国家歴史保存法 402 条の要件を充たすものか、である。原
告側は国防総省の手続きと結論には不備があるとし、違法確認と工事の仮差し止めを裁判所に求めている。一方国防総省側は、手続きと結論どちらにおいても 402 条を遵守したと主張し、原告の違法確認と仮差し止めの要求を却下するように裁判所に求めている。

3. 争点を巡っての原告と国防総省の見解、評価、主張二つの争点を巡って原告側と国防総省側の見解、評価、主張が大きく異なっている。以下その違いが何に起因しているのかを示し、双方の主な主張を示してみる。尚、表記において、A は 4 月 27 日に原告側により提出された書面、B は 5 月 11 日に国防総省側により提出された書面、C は 5 月 25 日に原告側により提出された書面、D は 6 月 1 日に国防総省側により提出された書面を意味する。P はページ、：に続く数字は行を意味する。
1「ジュゴン訴訟」とは、辺野古・大浦湾における米軍基地建設から日本の天然記念物であるジュゴンを守るため、そして基地建設を止めるために、沖・日・米の個人と NGO が(真喜志好一、東恩納琢磨、島袋安奈、ジュゴ保護基金、日本環境法律家連盟、Center for BiologicalDiversity, Turtle Island Restoration Network)が、米国防総省を相手に、米国家歴史保存法（NHPA）と行政手続き法のもと、米国連邦地裁で 2003 年に提訴され、現在まで約 15 年間続く訴訟。
2 差し戻し「ジュゴン訴訟」判決の日程は未定。これまでの経過では、2007 年 9 月に Hearingが行われ、2008 年 1 月に原告勝利の判断が出された。また 2014 年 12 月に Hearing が行われ、2015 年 2 月に原告敗訴の判決がでている。

1) 米国内で適用される 106 条と異なり、国外で適用される 402 条では「考慮する」手続きの過程で、「協議」等についての詳細な規定がなされていないこと、及び事業者／国防総省に与えられている手続きの裁量権に起因する議論。
原告側の主な主張:
米国行政手続き法に基づき、国家歴史保存法の主旨を踏まえて、402 条の手続きは行われるべきである（C-p1-p2）。国防総省は、原告、沖縄県、関係自治体や地域コミュニティー、文化の実践家(cultural practitioners)に対し、ジュゴンへの影響を考慮するための手続きについて知らせなかった、また協議を行わなかった （A-p12、特に A-p12:22-23）。国防総省
はジュゴンの文化的価値について、聞き取り調査を沖縄で専門家に対して行ったが、調査のでは、普天間代替飛行場代替施設については触れておらず、これでは協議をしたことにはならない(C-p7,特に A-p7:23-25)。402 条は遵守されていない。
国防総省側の主な主張:
国家歴史保存法 402 条の解釈については国防総省に大きな裁量が与えられている(B-p12:4-8)。
原告が求める 402 条の解釈は、連邦議会が意図した解釈を越えるものである(B-p9:16-18)。
国防総省は、原告が要求する人や組織と協議をすることを法により要求されていない。国防
総省は依託したコンサルタントを通して協議を行っており、沖縄の専門家、県内の博物館、県や自治体の教育委員会との協議も含まれている(B-p11) (D-p9:4-13)。文化の実践家(cultural practitioners)との協議は行えなかったが、それが国防総省の結論に大きな影響を与えるものではない(B-p14-p15)。日本政府は重要な協議の対象者であり、両国の専門家から成る専門家研究グループ（Expert Study Group）を通して代替施設によるジュゴンへの影響の検証を行った(D-p10:9-20)。国防総省は 402 条を遵守しており、国際関係の文脈において適切に 402 条を遵守した（D-12:1-2）。

2) 国防総省が依託した専門家が沖縄防衛局の環境アセスを否定的に評価していること、ならびに国防総省の「沖縄の海洋哺乳類についての調査」（SUMMO project）の適用性に起因する議論。
原告側の主な主張:
国防総省は、『Welch 2010』と日本政府の環境アセスをもとに、代替施設によるジュゴンへの生物学的な影響はないとしている(A-p15:21-22)。しかし『Welch 2010』はジュゴンの文化的重要性についての調査であり、また日本政府の環境アセスについては、『Welch 2010』や専門家等のメールでのやり取りの中で「科学的検証に耐えられない」「殆ど価値がない」と評価されている(A-p16)。国防総省は、沖縄の海洋哺乳類についての調査（SUMMO project）を独自に行ったが、国防総省の海洋哺乳類の専門家は、その調査を使って司法の場でジュゴンの存在についての議論することは勧めないとしている(A-p17:3-p18:2)。国防総省は影響の緩和措置に言及しているが、緩和措置の多くは代替施設の建設が着手された後の緩和措置となっている(C-p12:14-19)。国家歴史保存法 402 条が求めるものは、建設や運用が行われる前に評価を行うことである(C-p12:21-23)。行政記録には「影響がない」とする根拠／証拠はない。
国防総省の主な主張:
国防総省の依託した専門家による日本の環境アセスに対する批判的見解は、科学的検証における一つの見解であり、その見解と他の専門家の見解、他の調査結果も考慮して国防総省の専門家は「影響なし」の結論に至っている（B-p22:11-19）。判例では、ベストな科学的手法に基づいて分析が行われているかを判断するのは裁判所の役割でないとしている(B-p22:4-6)。また、事業者が「分別のある徹底した議論」を行っているのであれば、裁判所は全員一致の見解を求めるものではないとしている(B-p22:7-11)。国防総省は、代替施設の建設や運用自体がジュゴンに影響がないとしており、緩和措置により影響がなくなるとするものではない（D-14）。行政記録は「影響がない」とする結論を支持する。

3) 原告が要求する仮差し止めに関する議論。（米国国家歴史保存法 402 条を遵守するまで、基地建設業者へのキャンプ・シュワブ内そして建設区域への立ち入り許可証の発行を含む、基地建設を進行させるいかなる行為も国防総省は行ってはいけないと国防総省に命令すること、また国防総省がすでに発行している許可証や承認は無効にすること）。
原告側の主張代替施設はジュゴンに悪影響を与えるだけでなく、ジュゴンを絶滅を追い込む可能性さえある（C-p13: 10-12）。原告は国防総省が 402 条を履行が終わるまで工事の仮差し止めを要求しているのであって、工事や運用の差し止めを要求しているのではない(C-p14:2-5)。工事を止めて 402 条を履行すれば、国防総省が問題に直面するとか、建設を早急に求める条約や安全保障上の協定の存在しているわけではない（C-p14:6-8）。判例では、軍事的関心事項が常に他の関心事項に勝るものではないとしている(C-p14:27-28)。国防総省も、代替施設を早急に造ることが、ジュゴンへの影響を考慮するのと同等、あるいはそれ以上の公共の関心事項であるとは述べていない（C-p14:28-15:2）。よって工事を仮差し止めすること。
国防総省側の主張
原告と被告によるこれまでの協議において、仮差し止めについては議論しないことになっている。よって国防総省としてはこの時点では仮差し止めについては議論しない（D-14:16-23）。
4. 裁判の展望
原告とサポーターは、差し戻し「ジュゴン訴訟」の書面のやり取りを踏まえ、訴訟の展開と裁判所の判断に大きな期待を寄せている。ジュゴンへの影響を考慮する手続きや、日本政府の環境アセスを踏まえた国防総省のジュゴンへ「影響なし」の結論について、原告と国防総省の間でその認識や評価が大きく分かれる。しかし事実を検証すれば原告側の主張が裁判所に認められると考える。特に国防総省の、沖縄県教育委員会や市町村の教育委員会との協議を行ったという主張については、教育委員会自体による検証が求められる。
一方、沖縄防衛局により普天間飛行場代替施設の護岸工事が強行されており、この代替施設建設は後戻りできない状態まで来たという既成事実を作り上げようとしているとも言える。
そして国防総省が、この既成事実をもって、ジュゴン訴訟おいて代替施設建設問題をこれ以上議論することは無意味だ、と主張することも予想される。さらには現在「埋立て承認」が効力を維持するなか、沖縄側が基地建設を容認している、日本の国内法的にも代替施設建設の中止は無理だ、という議論を展開することも予想される。そのような既成事実を作らせないためにも、またそのような議論を国防総省にさせないためにも、沖縄県知事の埋立て承認の撤回が重要になる。
6 月 28 日にサンフランシスコ連邦地裁でジュゴン訴訟の公開審理(Hearing)が開かれる。原告とサポーターは、沖縄県、県議会、国会、その他関係組織に働きかけ、必要な情報を収集しまとめ、それを裁判とその後の建設阻止の動きに繋げられるよう取り組んでいく。

この記者会見リリースについての問い合せ
吉川秀樹
yhidekiy@gmail.com 080-1709-6626
原告と国防総省の書面や関係資料は日本環境弁護士連盟(JELF)の以下のから入手できます。
http://www.jelf-justice.org/base_issue/post-1430/

ジュゴン訴訟の経緯：ジュゴン訴訟、環境アセス、埋立て承認との関係*斜体文字は日本国内の動き
１９９６年１２月

SACO 合意

２００３年０９月

沖・日・米の原告が SF 連邦地裁で提訴

２００５年０３月

連邦地裁が原告の原告適格／主張を認め、実質審理が始まる

２００７年０８月

沖縄防衛局の環境アセス始まる（方法書の提出）

２００８年０１月

連邦地裁、原告主張を認め国防総省に take into account の命令

２００８年０３月〜２００９年０２月

環境アセスの現地調査

２００９年１１月

環境アセス準備書の提出

２０１１年１２月

環境アセス評価書の提出

２０１２年０２月

連邦地裁が裁判の休止を決定

２０１２年１２月

環境アセス補正評価書の提出／環境アセスの手続き完了

２０１３年１２月

仲井眞知事が埋立てを承認

２０１４年０４月

国防総省が take into account の手続き完了を報告『Findings』提出

０７月

ボーリング調査、陸上部工事の着手

０７月

連邦地裁へ原告が工事の違法確認と差し止を求め申し立て

２０１５年０２月

連邦地裁が原告の申し立てを却下

１１月

原告が第９巡回控訴裁判所に控訴

２０１６年１２月

翁長知事の埋立て承認取消し訴訟、最高裁で知事が敗訴

２０１７年０８月

連邦控訴裁判所、原告の主張を認め連邦地裁へ差し戻しの判決

２０１７年１０月

国防総省が判決に申し立てや控訴をせず、差し戻しが確定

２０１7 年１２月

国防総省が連邦地裁に「行政記録」（Administrative Records）を提出

２０１８年０４月

原告が連邦地裁に「略式判決申立て書面」（Motion for SummaryJudgment）を提出

２０１８年０６月

国防総省が連邦地裁に反論書面（Defendants’ Reply Brief in Support of
Cross Motion for Summary Judgment）を提出

２０１８年０６月２８日

サンフランシスコ連邦地裁で Hearing(公開審理)