定期預金規定集

自由金利型定期預金（Ｍ型）
自由金利型定期預金
期日指定定期預金
変動金利定期預金

令和 2 年 4 月

自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（スーパー定期）
１．
（預金契約の成立）
当金庫は、お客様からこの規定の取引に係る当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該取引に係る契約が成立したものとします。
２．
（預金の支払時期）
自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」といいます。
）は、証書（通帳）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
３．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および証書（通帳）記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の 2 年後の応当日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払は次によります。
① 預入日から満期日の 1 年前の応当日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）
を利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
なお、預入日の 2 年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型 2 年定期預金（Ｍ型）」といいます。
）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
Ａ 現金で受け取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
Ｂ 預金口座へ振替える場合には、各中間利払日に指定口座へ入金します。
Ｃ 定期預金とする場合には、当金庫所定の基準により中間利払日にその自由金利型 2 年定期
預金（Ｍ型）と満期日を同一にするこの預金（以下「中間利息定期預金」といいます。
）とし、中間利息定期預金の利率は、中間利払日における店頭表示利率を適用します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差し引いた利息の残額
は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）預入日の 3 年後の応当日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日とした、この預金を複利型とした場合、この預金の利率は前記①にかかわらず約定日数および約定利率によって 6 か月
複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（４）当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のために預金を解約する場
合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する
場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。
1 / 19（預入日の 3 年後の応当日から、預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金を複利型とした場合のこの預金については 6 か月複利の方法）
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息の差額を清算します。
① 預入日の 1 か月後の応当日から預入日の 3 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ 6 か月未満・・・・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ 6 か月以上 1 年未満・・・・・・・・約定利率×50％
Ｃ 1 年以上 3 年未満・・・・・・・・・約定利率×70％② 預入日の 3 年後の応当日から預入日の 4 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ 6 か月未満・・・・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ 6 か月以上 1 年未満・・・・・・・・約定利率×40％
Ｃ 1 年以上 1 年 6 か月未満・・・・・・約定利率×50％
Ｄ 1 年 6 か月以上 2 年未満・・・・・・約定利率×60％
Ｅ 2 年以上 2 年 6 か月未満・・・・・・約定利率×70％
Ｆ 2 年 6 か月以上 4 年未満・・・・・・約定利率×90％③ 預入日の 4 年後の応当日から預入日の 5 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ 6 か月未満・・・・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ 6 か月以上 1 年未満・・・・・・・・約定利率×40％
Ｃ 1 年以上 1 年 6 か月未満・・・・・・約定利率×50％
Ｄ 1 年 6 か月以上 2 年未満・・・・・・約定利率×60％
Ｅ 2 年以上 2 年 6 か月未満・・・・・・約定利率×70％
Ｆ 2 年 6 か月以上 3 年未満・・・・・・約定利率×80％
Ｇ 3 年以上 5 年未満・・・・・・・・・約定利率×90％④ 預入日の 5 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ 6 か月未満・・・・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ 6 か月以上 1 年未満・・・・・・・・約定利率×30％
Ｃ 1 年以上 1 年 6 か月未満・・・・・・約定利率×40％
Ｄ 1 年 6 か月以上 2 年未満・・・・・・約定利率×50％
Ｅ 2 年以上 2 年 6 か月未満・・・・・・約定利率×60％
Ｆ 2 年 6 か月以上 3 年未満・・・・・・約定利率×70％
Ｇ 3 年以上 4 年未満・・・・・・・・・約定利率×80％
Ｈ 4 年以上 5 年未満・・・・・・・・・約定利率×90％（５）この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割りで計算します。
４．
（中間利息定期預金）（１）中間利息定期預金の利息については、前記 3．の規定を準用します。
（２）中間利息定期預金については、原則として証書の発行（通帳への記載）をしないこととし、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を2 / 19

兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請
求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
③ 中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
５．
（規定の適用）この規定に定めのない事項については、定期預金共通規定により取扱います。
６．
（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより変更できるものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（スーパー定期）
１．
（預金契約の成立）
当金庫は、お客様からこの規定の取引に係る当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該取引に係る契約が成立したものとします。
２．
（自動継続）（１）自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」といいます。
）は、証書（通帳）記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された
預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における店頭表示利率とします。ただし、この預金の預入れの際、継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
３．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下同じです。
）から、満期日の前日までの約定日数および、証書（通帳）記載の約定利率（継続後の預金については前記 2．（2）の利率。
）によって計算し、満期日にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の 2 年後の応当日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払は次によります。
① 預入日から満期日の 1 年前の応当日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第 4 位以下は切捨てます。
）によって計算した中間払利息を利息の一部として、各中間利払日に支払います。
3 / 19なお、預入日の 2 年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自動継続自由金利型 2 年定期預金（Ｍ型）」といいます。
）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差し引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。
）は、満期日に支払います。
（２）この預金の利息の支払は、次のとおり取扱います。
① 預入日の 1 か月後の応当日から預入日の 2 年後の応当日の前日までの日を満期日とした預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
② 自動継続自由金利型 2 年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
Ａ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
Ｂ 中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にこの自動継続自由金利型 2 年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする中間利息定期預金とし、その利率は、中間利払日における店頭表示利率を適用します。
満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自動継続自由金利型 2 年定期預金（Ｍ型）に継続します。
③ 預入日の 2 年後の応当日の翌日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
④ 利息を指定口座に入金できず現金で受け取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
（３）継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（４）当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のために預金を解約する場
合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する
場合には、その期限前解約利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。
）
から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を精算します。
① 預入日の 1 か月後の応当日から預入日の 3 年後の応当日の前日までの満期日としたこの預金の場合
Ａ 6 か月未満・・・・・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ 6 か月以上 1 年未満・・・・・・・・・約定利率×50％
Ｃ 1 年以上 3 年未満・・・・・・・・・・約定利率×70％② 預入日の 3 年後の応当日から預入日の 4 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ 6 か月未満・・・・・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ 6 か月以上 1 年未満・・・・・・・・・約定利率×40％
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Ｃ 1 年以上 1 年 6 か月未満・・・・・・・約定利率×50％
Ｄ 1 年 6 か月以上 2 年未満・・・・・・・約定利率×60％
Ｅ 2 年以上 2 年 6 か月未満・・・・・・・約定利率×70％
Ｆ 2 年 6 か月以上 4 年未満・・・・・・・約定利率×90％③ 預入日の 4 年後から預入日の 5 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ 6 か月未満・・・・・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ 6 か月以上 1 年未満・・・・・・・・・約定利率×40％
Ｃ 1 年以上 1 年 6 か月未満・・・・・・・約定利率×50％
Ｄ 1 年 6 か月以上 2 年未満・・・・・・・約定利率×60％
Ｅ 2 年以上 2 年 6 か月未満・・・・・・・約定利率×70％
Ｆ 2 年 6 か月以上 3 年未満・・・・・・・約定利率×80％
Ｇ 3 年以上 5 年未満・・・・・・・・・・約定利率×90％④ 預入日の 5 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ 6 か月未満・・・・・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ 6 か月以上 1 年未満・・・・・・・・・約定利率×30％
Ｃ 1 年以上 1 年 6 か月未満・・・・・・・約定利率×40％
Ｄ 1 年 6 か月以上 2 年未満・・・・・・・約定利率×50％
Ｅ 2 年以上 2 年 6 か月未満・・・・・・・約定利率×60％
Ｆ 2 年 6 か月以上 3 年未満・・・・・・・約定利率×70％
Ｇ 3 年以上 4 年未満・・・・・・・・・・約定利率×80％
Ｈ 4 年以上 5 年未満・・・・・・・・・・約定利率×90％（５）この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
４．
（中間利息定期預金）（１）中間利息定期預金の利息については、前記 3．の規定を準用します。
（２）中間利息定期預金については、原則として証書の発行（通帳への記載）をしないこととし、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
②

中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、証書裏面の受取欄（払戻請求書）に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
③ 中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
（３）中間利息定期預金の証書（通帳への記載）を発行した場合には、この預金の継続にあたり、上
記 3．
（2）②Ｂ規定にかかわらず中間利息定期預金の元利金は合計しません。
（４）当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。
）
から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。
）によって計算（預入日の 3 年後の応当日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金を複利型とした場合のこの預金については 6 か月複利の方法）し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各
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中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を精算します。
５．
（規定の適用）この規定に定めのない事項については、定期預金共通規定により取扱います。
６.（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場
合には、店頭表示、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより変更できるものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

自由金利型定期預金規定（大口定期預金）
１．
（預金契約の成立）
当金庫は、お客様からこの規定の取引に係る当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾した
ときは、当該取引に係る契約が成立したものとします。
２．
（預金の支払時期）
この預金は、証書（通帳）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
３．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および証書（通帳）記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の 2 年後の応当日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払は次によります。
① 預入日から満期日の 1 年前の応当日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）
を利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ 現金で受け取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
Ｂ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差し引いた利息の残額
は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のために預金を解約する場
合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する
6 / 19場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。
）について次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息の差額を精算します。
① 預入日の 1 か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第 4 位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が 0％を下回るときは 0％とします。
）のうち、いずれか低い利率。
Ａ 解約日における普通預金の利率
Ｂ 約定利率−約定利率×30％
Ｃ 約定利率−（基準利率−約定利率）×（約定日数−預入日数）／預入日数② 預入日の 1 か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が 0％を下回る
ときは 0％とします。
）のうち、いずれか低い利率。
Ａ 約定利率−約定利率×30％
Ｂ 約定利率−（基準利率−約定利率）×（約定日数−預入日数）／預入日数
なお、基準金利とは、解約日にこの預金の元金を証書（通帳）記載の満期日まで新たに預入れするとした場合、その預入れの際に適用される利率を基準として算出した残存期間に応じた利率をいいます。
（４）この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
４．
（規定の適用）この規定に定めのない事項については、定期預金共通規定により取扱います。
５．
（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場
合には、店頭表示、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより変更できるものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

自動継続自由金利型定期預金規定（大口定期預金）

１．
（預金契約の成立）
当金庫は、お客様からこの規定の取引に係る当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾した
ときは、当該取引に係る契約が成立したものとします。
２．
（自動継続）（１）この預金は、証書（通帳）記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
7 / 19（２）この預金の継続後の利率は、継続日における店頭表示利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
３．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下同じです。
）から満期日の前日までの約定日数および証書（通帳）記載の利率（継続後の預金については前記 2．
（2）の利率。
以下これらを「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の 2 年後の応当日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払は、次によります。
① 預入日から満期日の 1 年前の応当日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第 4 位以下は切捨てます。
）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差し引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。
）は、満期日に支払います。
（２）この預金の利息の支払は、次のとおり取扱います。
① 預入日の 1 か月後の応当日から預入日の 2 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
② 預入日の 2 年後の応当日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③ 利息を指定口座へ入金できず現金で受け取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
（３）継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。
）は、満期以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（４）当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のために預金を解約する場
合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する
場合には、その期限前解約利息は、預入日（継続をした時は最後の継続日）から解約日の前日までの預入日数および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を精算します。
① 預入日の 1 か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第 4 位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が 0％を下回るときは 0％とします。
）のうち、いずれか低い利率。
Ａ 解約日における普通預金の利率
Ｂ 約定利率−約定利率×30％
Ｃ 約定利率−（基準利率−約定利率）×（約定日数−預入日数）／預入日数8 / 19

② 預入日の 1 か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が 0％を下回る
ときは 0％とします。
）のうち、いずれか低い利率。
Ａ 約定利率−約定利率×30％
Ｂ 約定利率−（基準利率−約定利率）×（約定日数−預入日数）／預入日数
なお、基準金利とは、解約日にこの預金の元金を証書（通帳）記載の満期日（継続したときはその満期日）まで新たに預入れするとした場合、その預入れの際に適用される利率を基準として算出した残存期間に応じた利率をいいます。
（５）この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します４．
（規定の適用）この規定に定めのない事項については、定期預金共通規定により取扱います。
５．
（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより変更できるものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

期日指定定期預金規定
１．
（預金契約の成立）
当金庫は、お客様からこの規定の取引に係る当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾した
ときは、当該取引に係る契約が成立したものとします。
２．
（預金の支払時期等）（１）この預金は、証書（通帳）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
（２）満期日は、この預金の全部または一部について証書（通帳）記載の据置期間（1 年）の満了日
から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定する場合は、当店に対してその 1 か月前までに通知を必要とします。なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、1 万円以上の金額で指定してください。
（３）前項による満期日の指定がない場合は、証書（通帳）記載の最長預入期限を満期日とします。
（４）第 2 項により定められた満期日から 1 か月間経過しても解約されなかった場合は、同項による満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から 1 か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
３．
（利息）（１）この預金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの日数について次の利率を用いて 1
年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① 預入日から満期日までの期間が 1 年以上 2 年未満の場合証書（通帳）記載の「2 年未満」利率
9 / 19

② 預入日から満期日までの期間が 2 年以上の場合
証書（通帳）記載の「2 年以上」利率（以下「2 年以上利率」といいます。
）（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のために預金を解約する場
合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など満期日前に解約する場合、その利息は預入日から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位
以下は切捨てます。
）によって 1 年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① 6 か月未満・・・・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率② 6 か月以上 1 年未満・・・・・・・・2 年以上利率×40％③ 1 年以上 1 年 6 か月未満・・・・・・2 年以上利率×50％④ 1 年 6 か月以上 2 年未満・・・・・・2 年以上利率×60％⑤ 2 年以上 2 年 6 か月未満・・・・・・2 年以上利率×70％⑥ 2 年 6 か月以上 3 年未満・・・・・・2 年以上利率×90％（４）この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
４．
（規定の適用）この規定に定めのない事項については、定期預金共通規定により取扱います。
５．
（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより変更できるものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

自動継続期日指定定期預金規定
１．
（預金契約の成立）
当金庫は、お客様からこの規定の取引に係る当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾した
ときは、当該取引に係る契約が成立したものとします。
２．
（自動継続）（１）この預金は、証書（通帳）記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。
継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における店頭表示利率とします。ただし、この預金の預入れの際、継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、証書（通帳）記載の最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申出てください。

10 / 19３．
（預金の支払時期等）（１）この預金は、継続停止の申出があった場合に満期日以後に支払います。
（２）満期日は、この預金の全部または一部について証書（通帳）記載の据置期間（1 年）の満了日
から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は、当店に対してその 1 か月前までに通知を必要とします。なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、1 万円以上の金額で指定してください。
（３）第 2 項による満期日の指定がない場合は、証書（通帳）記載の最長預入期限を満期日とします。
（４）第 2 項により定められた満期日から 1 か月経過しても解約されなかった場合もしくは最長預入
期限が到来した場合は、同項による満期日の指定がなかったものとします。この場合、同時に継続停止の申出がなかったものとして取扱います。
４．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について次の利息を用いて 1 年複利の方法により計算します。
① 預入日から満期日までの期間が 1 年以上 2 年未満の場合証書（通帳）記載の「2 年未満」利率② 預入日から満期日までの期間が 2 年以上の場合
証書（通帳）記載の「2 年以上」利率（２）継続後の預金の利息についても前項と同様の方法によります。ただし、利率については金融情
勢の変化により変更することがあり、新利率は変更日以後に継続される預金から適用します。
（３）継続する場合の利息は、あらかじめ指定された指定預金口座への振替または元金への組入れのいずれかの方法により、その継続日に支払います。
（４）指定された満期日から 1 か月以内に解約する場合または、継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。この場合、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（５）当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のために預金を解約する場
合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、満期日前に解約する場合、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。
）によって 1 年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① 6 か月未満・・・・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率② 6 か月以上 1 年未満・・・・・・・・2 年以上利率×40％③ 1 年以上 1 年 6 か月未満・・・・・・2 年以上利率×50％④ 1 年 6 か月以上 2 年未満・・・・・・2 年以上利率×60％⑤ 2 年以上 2 年 6 か月未満・・・・・・2 年以上利率×70％⑥ 2 年 6 か月以上 3 年未満・・・・・・2 年以上利率×90％（６）この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
５．
（規定の適用）この規定に定めのない事項については、定期預金共通規定により取扱います。

11 / 19

６．
（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場
合には、店頭表示、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより変更できるものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

変動金利定期預金規定
１．
（預金契約の成立）
当金庫は、お客様からこの規定の取引に係る当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾した
ときは、当該取引に係る契約が成立したものとします。
２．
（預金の支払時期）
この預金は、証書（通帳）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
３．
（利率の変更）この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日としての 6 か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその 6 か月後の応当日を満期日とする自由金
利型定期預金（Ｍ型）または自由金利型定期預金の店頭表示の利率に、預入日における店頭表示金
利から自由金利型定期預金（Ｍ型）または自由金利型定期預金の店頭表示利率を差引いたものを加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
４．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日までの日数および証書（通帳）記載の利率（上記 3．により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらを「約定利率」といいます。
）によって計算し、次のとおり支払います。
① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の 6 か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。
）および証書（通帳）記載の中間利払利率（上記 3．により利率を変更した
ときは、変更後の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第 4 位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利
払日以後にあらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ 現金で受け取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（通帳）とともに提出してください。
Ｂ 預金口座へ振替える場合には、各中間利払日に指定口座へ入金します。
②

中間利払日数および約定利率によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差し引いた残額を、満期日以後にこの預金ととも
12 / 19

に支払います。
③ 預入日の 3 年後の応当日を満期としたこの預金を複利型とした場合、この預金の利息は前記①②にかかわらず預入日から満期日の前日までの日数および約定利率によって 6 か月複利で計算し満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以降の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のために預金を解約する場
合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する
場合には、その利息は、次のとおり支払います。
預入金の 6 か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数、また預入日の 6 か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間
利払日数ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。
）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。
）をこの預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を精算します。
① 預入日の 1 年後の応当日から預入日の 3 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ 6 か月未満・・・・・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ 6 か月以上 1 年未満・・・・・・・・・約定利率×50％
Ｃ 1 年以上 3 年未満・・・・・・・・・・約定利率×70％② 預入日の 3 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ 6 か月未満・・・・・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ 6 か月以上 1 年未満・・・・・・・・・約定利率×40％
Ｃ 1 年以上 1 年 6 か月未満・・・・・・・約定利率×50％
Ｄ 1 年 6 か月以上 2 年未満・・・・・・・約定利率×60％
Ｅ 2 年以上 2 年 6 か月未満・・・・・・・約定利率×70％
Ｆ 2 年 6 か月以上 3 年未満・・・・・・・約定利率×90％（４）この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
５．
（規定の適用）この規定に定めのない事項については、定期預金共通規定により取扱います。
６．
（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより変更できるものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

13 / 19自動継続変動金利定期預金規定
１．
（預金契約の成立）
当金庫は、お客様からこの規定の取引に係る当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該取引に係る契約が成立したものとします。
２．
（自動継続）（１）この預金は、証書（通帳）記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における店頭表示金利とします。
ただし、この預金の継続後の利率について、別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
３．
（利率の変更）この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの間に到来する預入日の 6 か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその 6 か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）または自由金利型定期預金の店頭表示の利率に、預入日における店頭表示金利から自由金利型定期預金（Ｍ型）または自由金利型定期預金の店頭表示利率を差引いたものを加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
４．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書（通帳）記載の利率（上記3．により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については上記 2．
（2）の利率。
以下これらを「約定利率」といいます。
）によって計算し、次のとおり支払います。
① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の 6 か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。
）および証書（通帳）記載の中間利払利率（上記 3．により利率を変更した
ときは、変更後の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第 4 位以下は切捨てます。
）によって計算した中間払利息（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として、各中間利払
日に指定口座へ入金します。
②

中間利払日数および約定利率によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差し引いた残額を、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③ 預入日（継続したときは最後の継続日。以下同じです。
）の 6 か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数、または預入日の 6 か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数ならびに解約日までに経過した
最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第 4
位以下は切捨てます。
）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。）
14 / 19

と、この預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合
は各中間払利息の合計額）との差額を精算します。
④ 預入日の 1 年後の応当日から預入日の 3 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ 6 か月未満・・・・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ 6 か月以上 1 年未満・・・・・・・・約定利率×50％
Ｃ 1 年以上 3 年未満・・・・・・・・・約定利率×70％⑤ 預入日の 3 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ 6 か月未満・・・・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ 6 か月以上 1 年未満・・・・・・・・約定利率×40％
Ｃ 1 年以上 1 年 6 か月未満・・・・・・約定利率×50％
Ｄ 1 年 6 か月以上 2 年未満・・・・・・約定利率×60％
Ｅ 2 年以上 2 年 6 か月未満・・・・・・約定利率×70％
Ｆ 2 年 6 か月以上 3 年未満・・・・・・約定利率×90％（２）預入日の 3 年後の応当日を満期日としたこの預金を複利型とした場合のこの預金の利息は、前記①②にかかわらず預入日から満期日の前日までの日数について約定利率によって 6 か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。
（３）この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
５．
（規定の適用）この規定に定めのない事項については、定期預金共通規定により取扱います。
６．
（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより変更できるものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

定期預金共通規定
１．
（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受け入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受け入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳（証書）と引換えに、当店で返却します。
２．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 3 条第 7 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 3 条
第 7 項の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
15 / 19

３．
（預金の解約、書換継続）（１）債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶するべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄もしくは当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。
（３）前項の解約または書替継続の手続に加え、当該預金の支払を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは支払を行いません。
（４）期日指定定期預金の一部について解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに当店に提出してください。
（５）前三項の規定にかかわらず、預金者に相続が開始し当金庫が預金者の死亡を知った後は、当該預金者の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。
）による払戻請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第 200 条第 3 項の保全処分、または民法第 909 条の 2 の規定に基づく払戻請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
（６）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
① この預金の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第 8 条第 1 項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（７）前項のほか、次の各号の一にでも該当する場合には、当金庫は預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。
① 預金者が、口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した
場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、
その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ 役員または経営に実質的に関与しているものが暴力団員等と社会的に非難されるべき関16 / 19

係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ その他ＡからＤに準ずる行為
４．
（届出事項の変更、証書（通帳）の再発行等）（１）個人のこの預金の取引において、証書（通帳）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（３）個人以外のこの預金の取引において、証書（通帳）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（４）証書（通帳）または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払または証書（通帳）の再発
行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（５）証書（通帳）を再発行（汚損等による再発行を含みます。
）する場合には、ホームページ及び店頭掲示その他の適切な方法によりお知らせした手数料をいただきます。
５．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当店に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前二項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前四項の届出の前に、当金庫が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払
戻しについては、当金庫は責任を負いません。
６．
（印鑑照合）
証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求書が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
なお、個人のこの預金の取引において、預金者は、盗取された証書（通帳）を用いて行われた
不正な支払の額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
17 / 19

７．
（盗難証書（通帳）による支払等）（１）個人のこの預金の取引において、盗取された証書（通帳）を用いて行われた不正な支払（以下本条において「当該支払」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該支払の額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 証書（通帳）の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該支払が預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当金庫に通知することができないやむをえない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた支払の額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該支払が行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く。
）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前二項の規定は、第 1 項にかかる当金庫への通知が、証書（通帳）が盗取された日（証書（通帳）が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書（通帳）を用いて行われた不正な預金支払が最初に行われた日。
）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
① 当該支払が行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当することＡ 当該支払が預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたことＣ 預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 証書（通帳）の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ、またはこれに付随して行われたこと（５）当金庫が当該預金について預金者に支払を行っている場合には、この支払を行った額の限度において、第 1 項に基づく補てんの請求には応じることはできません。
また、預金者が、当該支払を受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当金庫が第 2 項の規定に基づき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる支払請求権は消滅します。
（７）当金庫が第 2 項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された証書（通帳）により不正な支払を受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得請求権を取得するものとします。
18 / 19

８．
（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金その他この取引にかかる一切の権利および証書（通帳）は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当金庫がやむをえないと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
９．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場
合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。預金証書は届出印を押印して通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ 第 2 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、延滞損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用する
ものとします。
（５）第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあると
きには、その定めによるものとします。ただし、借入金等の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
10．
（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより変更できるものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上
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