2020 年 8 月 24 日

MOX 燃料加工施設 事業変更許可申請書
補正前
添付書類三
ニ. 地

添付三の内「ニ．地震」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）
添付書類三

震

日本原燃株式会社

ニ. 地

備 考
赤字：修正箇所震下線：再処理施設または廃棄物管理施設と相違する(イ) 概要(イ) 概要箇所(ロ) 敷地周辺の地震発生状況(ロ) 敷地周辺の地震発生状況(１) 被害地震(１) 被害地震(２) 被害地震の調査(２) 被害地震の調査(３) 被害地震の評価(３) 被害地震の評価(４) 地震カタログ間の比較(４) 地震カタログ間の比較(５) 敷地周辺で発生したＭ５以上の中地震(５) 敷地周辺で発生したＭ５以上の中地震(６) 敷地周辺で発生したＭ５以下の小・微小地震(６) 敷地周辺で発生したＭ５以下の小・微小地震(ハ) 活断層の分布状況(ハ) 活断層の分布状況(ニ) 地震の分類(ニ) 地震の分類(１) プレート間地震(１) プレート間地震(２) 海洋プレート内地震(２) 海洋プレート内地震(３) 内陸地殻内地震(３) 内陸地殻内地震(４) 日本海東縁部の地震(４) 日本海東縁部の地震(ホ) 敷地地盤の振動特性(ホ) 敷地地盤の振動特性(１) 解放基盤表面の設定(１) 解放基盤表面の設定(２) 地震観測記録(２) 地震観測記録(３) 深部地盤モデル(３) 深部地盤モデル(へ) 基準地震動Ｓｓ(へ) 基準地震動Ｓｓ(１) 敷地ごとに震源を特定して策定する地震動(１) 敷地ごとに震源を特定して策定する地震動① 検討用地震の選定① 検討用地震の選定

ａ．プレート間地震

ａ．プレート間地震

ｂ．海洋プレート内地震

ｂ．海洋プレート内地震

ｃ．内陸地殻内地震

ｃ．内陸地殻内地震
添付三（ニ.地震）－1

2020 年 8 月 24 日

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補正前

添付三の内「ニ．地震」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

ｄ．日本海東縁部の地震

ｄ．日本海東縁部の地震② 検討用地震の地震動評価② 検討用地震の地震動評価

ａ．プレート間地震

ａ．プレート間地震

ｂ．海洋プレート内地震

ｂ．海洋プレート内地震

ｃ．内陸地殻内地震

ｃ．内陸地殻内地震(２) 震源を特定せず策定する地震動(２) 震源を特定せず策定する地震動① 評価方法

① 評価方法

② 検討対象地震の選定と震源近傍の観測記録の収集② 検討対象地震の選定と震源近傍の観測記録の収集

ａ．ＭＷ6.5以上の地震

ａ．ＭＷ6.5以上の地震

ｂ．ＭＷ6.5未満の地震

ｂ．ＭＷ6.5未満の地震

ｃ．震源を特定せず策定する地震動の応答スペクトル

ｃ．震源を特定せず策定する地震動の応答スペクトル(３) 基準地震動Ｓｓ(３) 基準地震動Ｓｓ① 敷地ごとに震源を特定して策定する地震動による基準地震① 敷地ごとに震源を特定して策定する地震動による基準地震

動Ｓｓ

動Ｓｓ

ａ．応答スペクトルに基づく手法による基準地震動Ｓｓ

ａ．応答スペクトルに基づく手法による基準地震動Ｓｓ

ｂ．断層モデルを用いた手法による基準地震動Ｓｓ

ｂ．断層モデルを用いた手法による基準地震動Ｓｓ② 震源を特定せず策定する地震動による基準地震動Ｓｓ② 震源を特定せず策定する地震動による基準地震動Ｓｓ(４) 基準地震動Ｓｓの年超過確率(４) 基準地震動Ｓｓの年超過確率(５) 建屋底面位置における地震動評価(５) 建屋底面位置における地震動評価(ト) 参考文献一覧(ト) 参考文献一覧

添付三（ニ.地震）－2

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備 考

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補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

補正前
ニ．地

震

(イ) 概要添付三の内「ニ．地震」補正前後対比表

ニ．地震(イ) 概要基準地震動Ssは，以下の方針により策定する。

基準地震動Ｓｓは，以下の方針により策定する。

まず，敷地周辺における活断層の性質や，敷地周辺におけ

まず，敷地周辺における活断層の性質や，敷地周辺における過去及び最近の地震発生状況等を考慮して，その発生様式

る過去及び最近の地震発生状況等を考慮して，その発生様式

による地震の分類を行った上で，敷地に大きな影響を与えるによる地震の分類を行った上で，敷地に大きな影響を与えると予想される地震（以下「検討用地震」という。）を選定しと予想される地震（以下「検討用地震」という。）を選定した後，敷地での地震動評価を実施し，「敷地ごとに震源を特た後，敷地での地震動評価を実施し，「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」を評価する。

定して策定する地震動」を評価する。

次に，敷地周辺の状況等を十分考慮した詳細な調査を実施

次に，敷地周辺の状況等を十分考慮した詳細な調査を実施しても，なお敷地近傍において発生する可能性のある内陸地

しても，なお敷地近傍において発生する可能性のある内陸地

殻内地震の全てを事前に評価しうるとは言い切れないとの観殻内地震の全てを事前に評価しうるとは言い切れないとの観点から，「震源を特定せず策定する地震動」を評価する。

点から，「震源を特定せず策定する地震動」を評価する。

そして，「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」及

そして，「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」及

び「震源を特定せず策定する地震動」の評価結果に基づき，

び「震源を特定せず策定する地震動」の評価結果に基づき，

基準地震動Ssを策定する。

基準地震動Ｓｓを策定する。

最後に，策定された基準地震動Ssの応答スペクトルがどの程度の超過確率に相当するかを確認する。

(ロ) 敷地周辺の地震発生状況

最後に，策定された基準地震動Ｓｓの応答スペクトルがどの程度の超過確率に相当するかを確認する。

(ロ) 敷地周辺の地震発生状況

施設が位置する東北地方から北海道地方では，海洋プレー施設が位置する東北地方から北海道地方では，海洋プレートである太平洋プレートが陸域に向かって近づき，日本海溝トである太平洋プレートが陸域に向かって近づき，日本海溝から陸のプレートの下方へ沈み込んでいることが知られていから陸のプレートの下方へ沈み込んでいることが知られている。

る。

また，東北地方における活断層の多くは南北方向の走向をまた，東北地方における活断層の多くは南北方向の走向を示す逆断層であり，この地域が東西方向に圧縮されているこ示す逆断層であり，この地域が東西方向に圧縮されているこ
添付三（ニ.地震）－3

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添付三の内「ニ．地震」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）補正前とを示唆している(１)。

とを示唆している(１)。

東北地方から北海道地方では上記に対応するように地震が東北地方から北海道地方では上記に対応するように地震が発生しており，その発生様式等から「プレート間地震」，

発生しており，その発生様式等から「プレート間地震」，「海洋プレート内地震」，「内陸地殻内地震」及び「日本海「海洋プレート内地震」，「内陸地殻内地震」及び「日本海東縁部の地震」の４種類に大別される。これらの地震のう東縁部の地震」の４種類に大別される。これらの地震のうち，敷地周辺ではプレート間地震の発生数が最も多く，まち，敷地周辺ではプレート間地震の発生数が最も多く，また，マグニチュード（以下「Ｍ」という。）７～８程度の大た，マグニチュード（以下「Ｍ」という。）７～８程度の大地震も発生している。

地震も発生している。

(１) 被害地震(１) 被害地震

日本国内の地震被害に関する記録は古くからみられ，こ日本国内の地震被害に関する記録は古くからみられ，これらを収集，編集したものとして，「増訂 大日本地震史

れらを収集，編集したものとして，「増訂 大日本地震史

料 (２) 」，「日本地震史料 (３) 」，「新収料 (２) 」，「日本地震史料 (３) 」，「新収日本地震史料(４)」，「日本の歴史地震史料(５)」等の地震史料がある。

日本地震史料(４)」，「日本の歴史地震史料(５)」等の地震史料がある。

また，地震史料及び明治以降の地震観測記録を基に，主また，地震史料及び明治以降の地震観測記録を基に，主な地震の震央位置，地震規模等を取りまとめた地震カタロな地震の震央位置，地震規模等を取りまとめた地震カタロ

グとして，「理科年表(６)」，「日本被害地震総覧(７)」，

グとして，「理科年表(６)」，「日本被害地震総覧(７)」，「宇佐美カタログ（1979）(８)」，「宇津カタログ（1982）「宇佐美カタログ（1979）(８)」，「宇津カタログ（1982）

(９)

(９)

」，「気象庁地震カタログ(10)」，「地震活動総説(11)」等がある。

」，「気象庁地震カタログ(10)」，「地震活動総説(11)」等がある。

「日本被害地震総覧(７)」又は「気象庁地震カタログ(10)」「日本被害地震総覧(７)」又は「気象庁地震カタログ(10)」に記載されている被害地震のうち，敷地からの震央距離がに記載されている被害地震のうち，敷地からの震央距離が200km程度以内の被害地震の震央分布を添３－ニ第１図200km程度以内の被害地震の震央分布を添３－ニ第１図(１)に示す。また，同図に示した被害地震の諸元を添３－(１)に示す。また，同図に示した被害地震の諸元を添３－

ニ第１表に示す。ここで，地震の規模及び震央位置は，ニ第１表に示す。ここで，地震の規模及び震央位置は，

1884年以前の地震については「日本被害地震総覧(７)」によ

1884年以前の地震については「日本被害地震総覧(７)」による値を，1885年以降1922年以前の地震については「宇津カる値を，1885年以降1922年以前の地震については「宇津カ添付三（ニ.地震）－4

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補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

タログ（1982）(９)」による値を，さらに1923年以降の地震

タログ（1982）(９)」による値を，さらに1923年以降の地震については「気象庁地震カタログ(10）」による値をそれぞについては「気象庁地震カタログ(10）」による値をそれぞれ用いている。

れ用いている。

プレート間地震に関しては，添３－ニ第１図(１)によるプレート間地震に関しては，添３－ニ第１図(１)によると，太平洋側の海域では，東経144°付近において1952年と，太平洋側の海域では，東経144°付近において1952年

十勝沖地震（Ｍ8.2）及び2003年十勝沖地震（Ｍ8.0）のよ十勝沖地震（Ｍ8.2）及び2003年十勝沖地震（Ｍ8.0）のよ

うにＭ８クラスの地震が発生している。また，青森県東方

うにＭ８クラスの地震が発生している。また，青森県東方沖から日本海溝付近にかけての海域においてはＭ７クラス

沖から日本海溝付近にかけての海域においてはＭ７クラスの地震が数多く発生しており，それらの中には，1968年十の地震が数多く発生しており，それらの中には，1968年十

勝沖地震（Ｍ7.9）や1994年三陸はるか沖地震（Ｍ7.6）の

勝沖地震（Ｍ7.9）や1994年三陸はるか沖地震（Ｍ7.6）のように近年青森県に大きな被害をもたらした地震も存在す

ように近年青森県に大きな被害をもたらした地震も存在す

る(12)(13)。また，敷地から300km以上離れているが，国内のる(12)(13)。また，敷地から300km以上離れているが，国内の既往最大のプレート間地震として，2011年東北地方太平洋

既往最大のプレート間地震として，2011年東北地方太平洋沖地震（モーメントマグニチュード（以下「Ｍ Ｗ 」とい沖地震（モーメントマグニチュード（以下「Ｍ Ｗ 」という。）9.0）が発生している。2011年東北地方太平洋沖地

う。）9.0）が発生している。2011年東北地方太平洋沖地

震の発生位置を添３－ニ第１図(２)に示す。

震の発生位置を添３－ニ第１図(２)に示す。

海洋プレート内地震に関しては，添３－ニ第１図(１)に海洋プレート内地震に関しては，添３－ニ第１図(１)によると，2008年岩手県沿岸北部の地震（Ｍ6.8）のように

よると，2008年岩手県沿岸北部の地震（Ｍ6.8）のように被害をもたらした地震が発生している。また，敷地から被害をもたらした地震が発生している。また，敷地から300km以上離れているが，1933年昭和三陸地震（Ｍ8.1），

300km以上離れているが，1933年昭和三陸地震（Ｍ8.1），

1993年釧路沖地震（Ｍ7.5），1994年北海道東方沖地震

1993年釧路沖地震（Ｍ7.5），1994年北海道東方沖地震（Ｍ8.2）及び2011年宮城県沖の地震（Ｍ7.2）が発生して（Ｍ8.2）及び2011年宮城県沖の地震（Ｍ7.2）が発生している。上記の敷地から300ｋｍ以上離れた位置で発生したいる。上記の敷地から300ｋｍ以上離れた位置で発生した４地震の発生位置を添３－ニ第１図(２)に示す。

４地震の発生位置を添３－ニ第１図(２)に示す。

内陸地殻内地震に関しては，陸域では，東経141°付近

内陸地殻内地震に関しては，陸域では，東経141°付近

よりも西側において，1766年津軽の地震（Ｍ７ 1/4）のよよりも西側において，1766年津軽の地震（Ｍ７ 1/4）のよ
添付三（ニ.地震）－5

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補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

うにＭ７クラスの地震が発生しており，また，敷地から

うにＭ７クラスの地震が発生しており，また，敷地から200km以上離れているが，2008年岩手・宮城内陸地震（Ｍ200km以上離れているが，2008年岩手・宮城内陸地震（Ｍ7.2）が発生している。一方，海域では，敷地周辺におい7.2）が発生している。一方，海域では，敷地周辺において，敷地の東側で発生した1978年青森県東岸の２地震（共て，敷地の東側で発生した1978年青森県東岸の２地震（共にＭ5.8）以外に被害地震は発生していない。

にＭ5.8）以外に被害地震は発生していない。

日本海東縁部の地震に関しては，日本海側の海域で，日本海東縁部の地震に関しては，日本海側の海域で，1983年日本海中部地震（Ｍ7.7）及び1993年北海道南西沖

1983年日本海中部地震（Ｍ7.7）及び1993年北海道南西沖地震（Ｍ7.8）のようにＭ７を上回る地震が発生してい地震（Ｍ7.8）のようにＭ７を上回る地震が発生している。

る。

(２) 被害地震の調査(２) 被害地震の調査

地震によって建物等に被害が発生するのは震度５弱

地震によって建物等に被害が発生するのは震度５弱（1996年以前は震度Ⅴ）程度以上であるとされている(14)。

（1996年以前は震度Ⅴ）程度以上であるとされている(14)。

「日本被害地震総覧(７)」に記載されている震度分布図及「日本被害地震総覧(７)」に記載されている震度分布図及び気象庁で公表されている震度分布図によると，敷地の震び気象庁で公表されている震度分布図によると，敷地の震度がⅤ程度であったと推定される地震は1763年１月陸奥八度がⅤ程度であったと推定される地震は1763年１月陸奥八戸の地震，1856年日高・胆振・渡島・津軽・南部の地震，

戸の地震，1856年日高・胆振・渡島・津軽・南部の地震，

1968年十勝沖地震，1978年青森県東岸の２地震及び1994年

1968年十勝沖地震，1978年青森県東岸の２地震及び1994年

三陸はるか沖地震の６地震がある。

三陸はるか沖地震の６地震がある。

また，添３－ニ第１表に示した被害地震について，震央

また，添３－ニ第１表に示した被害地震について，震央距離と地震規模及び敷地で想定される震度との関係を添３距離と地震規模及び敷地で想定される震度との関係を添３－ニ第２図に示す。この図から，敷地での震度が不明な地－ニ第２図に示す。この図から，敷地での震度が不明な地

震について敷地に与えた影響度をみると，震度分布図によ震について敷地に与えた影響度をみると，震度分布図による上記６地震のほかに敷地で震度Ⅴと推定される地震は，

る上記６地震のほかに敷地で震度Ⅴと推定される地震は，1763年３月11日陸奥八戸の地震及び1858年八戸・三戸の地

1763年３月11日陸奥八戸の地震及び1858年八戸・三戸の地震の２地震がある。また，震度Ⅳの領域にあって震度Ⅴに

震の２地震がある。また，震度Ⅳの領域にあって震度Ⅴに準ずる地震としては，1677年陸中の地震及び1902年三戸地準ずる地震としては，1677年陸中の地震及び1902年三戸地
添付三（ニ.地震）－6

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備 考

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方の地震の２地震がある。
(３) 被害地震の評価

添付三の内「ニ．地震」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

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方の地震の２地震がある。
(３) 被害地震の評価「(ロ)(２) 被害地震の調査」により，敷地での震度が「(ロ)(２) 被害地震の調査」により，敷地での震度がⅤ程度以上と推定される主な被害地震の地震発生様式を，Ⅴ程度以上と推定される主な被害地震の地震発生様式を，1884年以前の地震については津波の被害記録等より，ま1884年以前の地震については津波の被害記録等より，また，1885年以降の地震については，震源の位置，深さ等かた，1885年以降の地震については，震源の位置，深さ等から以下のとおり分類する。

ら以下のとおり分類する。

①プレート間地震①プレート間地震

・1677年陸中の地震（Ｍ7.4，震央距離77km）

・1677年陸中の地震（Ｍ7.4，震央距離77km）

・1763年１月陸奥八戸の地震（Ｍ7.4，震央距離77km）

・1763年１月陸奥八戸の地震（Ｍ7.4，震央距離77km）

・1763年３月陸奥八戸の地震（Ｍ７ 1/4，震央距離56km）

・1763年３月陸奥八戸の地震（Ｍ７ 1/4，震央距離56km）

・1856年日高・胆振・渡島・津軽・南部の地震

・1856年日高・胆振・渡島・津軽・南部の地震（Ｍ7.5，震央距離98km）（Ｍ7.5，震央距離98km）

・1858年八戸・三戸の地震（Ｍ7.3，震央距離61km）

・1858年八戸・三戸の地震（Ｍ7.3，震央距離61km）

・1902年三戸地方の地震（Ｍ7.0，震央距離51km）

・1902年三戸地方の地震（Ｍ7.0，震央距離51km）

・1968年十勝沖地震（Ｍ7.9，震央距離191km）

・1968年十勝沖地震（Ｍ7.9，震央距離193km）

記載の適正化（既許可ベースから距離を再計算）

・1994年三陸はるか沖地震（Ｍ7.6，震央距離213km）

・1994年三陸はるか沖地震（Ｍ7.6，震央距離212km）

記載の適正化（既許可ベースから距離を再計算）②内陸地殻内地震②内陸地殻内地震

・1978年青森県東岸の地震（２地震）

・1978年青森県東岸の地震（２地震）（共にＭ5.8，震央距離11km，10km）（共にＭ5.8，震央距離11km，10km）

被害地震の調査により，青森県東方沖から日本海溝付近

被害地震の調査により，青森県東方沖から日本海溝付近にかけての海域で発生し，敷地周辺で最も規模が大きく，にかけての海域で発生し，敷地周辺で最も規模が大きく，大きな被害をもたらしたのは，1968年十勝沖地震（Ｍ

大きな被害をもたらしたのは，1968年十勝沖地震（Ｍ7.9）である。

7.9）である。

なお，地震調査委員会（2012）(17)では，1677年陸中の地

なお，地震調査委員会（2012）(17)では，1677年陸中の地震（Ｍ7.4），1763年１月陸奥八戸の地震（Ｍ7.4），1856

震（Ｍ7.4），1763年１月陸奥八戸の地震（Ｍ7.4），1856
添付三（ニ.地震）－7

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添付三の内「ニ．地震」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

年日高・胆振・渡島・津軽・南部の地震（Ｍ7.5）及び

年日高・胆振・渡島・津軽・南部の地震（Ｍ7.5）及び1968年十勝沖地震（Ｍ7.9）を三陸沖北部で発生したプレ

1968年十勝沖地震（Ｍ7.9）を三陸沖北部で発生したプレート間大地震であったとしている。

ート間大地震であったとしている。

(４) 地震カタログ間の比較「(ロ)(１)(７)

被害地震」において「日本被害地震総覧」，「宇津カタログ（1982）(９)」及び｢気象庁地震カタ(４) 地震カタログ間の比較「(ロ)(１)(７)

被害地震」において「日本被害地震総覧」，「宇津カタログ（1982）(９)」及び｢気象庁地震カタ

ログ(10)｣から抽出した被害地震と「理科年表(６)」及び「宇ログ(10)｣から抽出した被害地震と「理科年表(６)」及び「宇佐美カタログ（1979）(８)」から抽出した被害地震のうち，

佐美カタログ（1979）(８)」から抽出した被害地震のうち，震央距離と地震規模及び敷地で想定される震度との関係か

震央距離と地震規模及び敷地で想定される震度との関係か

ら敷地で震度Ⅴ程度以上となる被害地震で，地震規模及びら敷地で震度Ⅴ程度以上となる被害地震で，地震規模及び震央位置の記載に差異が認められる地震を添３－ニ第２表

震央位置の記載に差異が認められる地震を添３－ニ第２表に，その震央分布を添３－ニ第３図に，また，地震規模及に，その震央分布を添３－ニ第３図に，また，地震規模及び震央位置の差異が敷地に与える影響度の差を添３－ニ第び震央位置の差異が敷地に与える影響度の差を添３－ニ第４図に示す。

４図に示す。

添３－ニ第４図によれば，1677年陸中の地震について

添３－ニ第４図によれば，1677年陸中の地震について

は，「理科年表(６)」による諸元を用いると，他の資料の諸は，「理科年表(６)」による諸元を用いると，他の資料の諸元を用いるよりも敷地に与える影響を大きく評価すること元を用いるよりも敷地に与える影響を大きく評価することになる。1763年１月陸奥八戸の地震及び1763年３月陸奥八になる。1763年１月陸奥八戸の地震及び1763年３月陸奥八戸の２地震については，「日本被害地震総覧(７)」及び「理戸の２地震については，「日本被害地震総覧(７)」及び「理科年表(６)」による諸元を用いると，他の資料の諸元を用い

科年表(６)」による諸元を用いると，他の資料の諸元を用いるよりも敷地に与える影響を大きく評価することになる。

るよりも敷地に与える影響を大きく評価することになる。

1931年青森県南東沖の地震及び1945年八戸北東沖の２地震

1931年青森県南東沖の地震及び1945年八戸北東沖の２地震については，「気象庁地震カタログ(10) 」及び「理科年表については，「気象庁地震カタログ(10) 」及び「理科年表

(６)

(６)

の諸元を用いる方が敷地に与える影響を大きく評価するこの諸元を用いる方が敷地に与える影響を大きく評価するこ

とになる。

とになる。

」の諸元を用いるよりも「宇佐美カタログ（1979）(８)」」の諸元を用いるよりも「宇佐美カタログ（1979）(８)」

添付三（ニ.地震）－8

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補正前(５) 敷地周辺で発生したＭ５以上の中地震
1923年から2015年７月までの間に敷地周辺で発生したＭ
5.0以上の中地震の震央分布を添３－ニ第５図に示す。

添付三の内「ニ．地震」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）(５) 敷地周辺で発生したＭ５以上の中地震
1923年から2015年７月までの間に敷地周辺で発生したＭ
5.0以上の中地震の震央分布を添３－ニ第５図に示す。

また，敷地付近を横切る幅500kmの範囲に分布する震源

また，敷地付近を横切る幅500kmの範囲に分布する震源の鉛直分布を添３－ニ第６図に，太平洋プレートの沈み込の鉛直分布を添３－ニ第６図に，太平洋プレートの沈み込

みの様子を深発地震面の等深線で表したものを添３－ニ第みの様子を深発地震面の等深線で表したものを添３－ニ第７図に示す。

７図に示す。

これらの図によると，敷地を中心とする広範な地震活動の特徴は以下のとおりである。
①太平洋側の東経142°より東側の海域で地震が数多く発生している。
②太平洋側の海域で発生する地震は，陸域に近づくにつれてその震源が深くなっている。
③日本海側では，1983年日本海中部地震及び1993年北海道南西沖地震の本震及び余震活動がみられる。

これらの図によると，敷地を中心とする広範な地震活動の特徴は以下のとおりである。
①太平洋側の東経142°より東側の海域で地震が数多く発生している。
②太平洋側の海域で発生する地震は，陸域に近づくにつれてその震源が深くなっている。
③日本海側では，1983年日本海中部地震及び1993年北海道南西沖地震の本震及び余震活動がみられる。

④敷地から100km以内では，1945年八戸北東沖の地震（Ｍ④敷地から100km以内では，1945年八戸北東沖の地震（Ｍ7.1）以外にＭ７を超える地震は発生していない。

7.1）以外にＭ７を超える地震は発生していない。

(６) 敷地周辺で発生したＭ５以下の小・微小地震(６) 敷地周辺で発生したＭ５以下の小・微小地震

2012年から2015年７月までの間に敷地周辺で発生したＭ

2012年から2015年７月までの間に敷地周辺で発生したＭ

5.0以下の小・微小地震のうち，震源深さが０～30km，30

5.0以下の小・微小地震のうち，震源深さが０～30km，30～60km，60～100km及び100km以上の地震の震央分布を添３～60km，60～100km及び100km以上の地震の震央分布を添３－ニ第８図に，震源の鉛直分布を添３－ニ第９図に示す。

－ニ第８図に，震源の鉛直分布を添３－ニ第９図に示す。

これらの図によると，敷地周辺における地震活動の特徴は

これらの図によると，敷地周辺における地震活動の特徴は以下のとおりである。

以下のとおりである。

①深さが０～30kmの範囲では，多くの地震が海域のプレー①深さが０～30kmの範囲では，多くの地震が海域のプレー

ト境界付近及び陸域の地殻内で発生している。

ト境界付近及び陸域の地殻内で発生している。
添付三（ニ.地震）－9

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添付三の内「ニ．地震」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）②深さが30～60kmの範囲では，多くの地震が海域のプレー②深さが30～60kmの範囲では，多くの地震が海域のプレー

ト境界付近で発生しており，陸域における地震はほとんト境界付近で発生しており，陸域における地震はほとん

どみられない。

どみられない。

③深さが60km以上の範囲では，地震が太平洋プレートの沈③深さが60km以上の範囲では，地震が太平洋プレートの沈み込みに沿って発生しており，震源の鉛直分布には添３

み込みに沿って発生しており，震源の鉛直分布には添３－ニ第７図における二重深発地震面がみられる。これら－ニ第７図における二重深発地震面がみられる。これらの地震は，陸域に近づくに従ってその震源が深くなり，の地震は，陸域に近づくに従ってその震源が深くなり，敷地周辺では震源深さが80km以上となっている。

敷地周辺では震源深さが80km以上となっている。

(ハ) 活断層の分布状況(ハ) 活断層の分布状況

敷地から半径100km程度の範囲について，「ロ．地盤」及敷地から半径100km程度の範囲について，「ロ．地盤」及

び「［新編］日本の活断層 分布図と資料(18)」に記載されてび「［新編］日本の活断層 分布図と資料(18)」に記載されている活断層の分布を添３－ニ第10図に示す。また，同図に示いる活断層の分布を添３－ニ第10図に示す。また，同図に示した敷地周辺の主な活断層の諸元を添３－ニ第３表に示す。

した敷地周辺の主な活断層の諸元を添３－ニ第３表に示す。

添３－ニ第10図によると，敷地から50km以内には，出戸西

添３－ニ第10図によると，敷地から50km以内には，出戸西方断層，横浜断層，上原子断層，七戸西方断層，Ｆ－ｃ断

方断層，横浜断層，上原子断層，七戸西方断層，Ｆ－ｃ断層，Ｆ－ｄ断層等が存在する。また，敷地から50～100km程

層，Ｆ－ｄ断層等が存在する。また，敷地から50～100km程

度の範囲には，Ｆ－ａ断層，Ｆ－ｂ断層，青森湾西岸断層

度の範囲には，Ｆ－ａ断層，Ｆ－ｂ断層，青森湾西岸断層帯，津軽山地西縁断層帯，折爪断層等が存在する。

帯，津軽山地西縁断層帯，折爪断層等が存在する。

(ニ) 地震の分類(ニ) 地震の分類「(ロ) 敷地周辺の地震発生状況」によると，敷地周辺で「(ロ) 敷地周辺の地震発生状況」によると，敷地周辺で発生する地震は，その発生様式等からプレート間地震，海洋発生する地震は，その発生様式等からプレート間地震，海洋

プレート内地震，内陸地殻内地震及び日本海東縁部の地震のプレート内地震，内陸地殻内地震及び日本海東縁部の地震の４種類に大別される。

４種類に大別される。

このことを踏まえ，敷地周辺において過去に発生した主な

このことを踏まえ，敷地周辺において過去に発生した主な
添付三（ニ.地震）－10

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地震を以下のとおりに分類する。
(１) プレート間地震

添付三の内「ニ．地震」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）
地震を以下のとおりに分類する。
(１) プレート間地震

岩手県沖から十勝沖にかけての海域においては，Ｍ７～

岩手県沖から十勝沖にかけての海域においては，Ｍ７～８程度のプレート間地震が繰り返し発生している(17)。プレ

８程度のプレート間地震が繰り返し発生している(17)。プレート間地震と考えられる主な被害地震は，「(ロ)(３) 被ート間地震と考えられる主な被害地震は，「(ロ)(３) 被害地震の評価」によると，1968年十勝沖地震（Ｍ7.9）等

害地震の評価」によると，1968年十勝沖地震（Ｍ7.9）等がある。なお，敷地から震央距離が200km程度以遠の被害がある。なお，敷地から震央距離が200km程度以遠の被害地震としては，1952年十勝沖地震（Ｍ8.2），2003年十勝地震としては，1952年十勝沖地震（Ｍ8.2），2003年十勝沖地震（Ｍ8.0）及び2011年東北地方太平洋沖地震（ＭＷ

沖地震（Ｍ8.0）及び2011年東北地方太平洋沖地震（ＭＷ9.0）がある。

9.0）がある。

近年の地震において，地震規模が最大のものは2011年東近年の地震において，地震規模が最大のものは2011年東北地方太平洋沖地震のＭＷ9.0であるが，敷地周辺に震度５

北地方太平洋沖地震のＭＷ9.0であるが，敷地周辺に震度５弱（1996年以前は震度Ⅴ）以上の揺れをもたらした地震

弱（1996年以前は震度Ⅴ）以上の揺れをもたらした地震

は，1968年十勝沖地震である。

は，1968年十勝沖地震である。

(２) 海洋プレート内地震(２) 海洋プレート内地震

東北地方から北海道にかけての海洋プレート内地震は，東北地方から北海道にかけての海洋プレート内地震は，海溝軸付近から陸側で発生する沈み込んだ海洋プレート内

海溝軸付近から陸側で発生する沈み込んだ海洋プレート内の地震と，海溝軸付近ないしそのやや沖合で発生する沈みの地震と，海溝軸付近ないしそのやや沖合で発生する沈み込む海洋プレート内の地震の２種類に分けられる。沈み込込む海洋プレート内の地震の２種類に分けられる。沈み込

んだ海洋プレート内の地震の震源分布は二重深発地震面をんだ海洋プレート内の地震の震源分布は二重深発地震面を形成しており，東北地方では二重深発地震面上面の地震活形成しており，東北地方では二重深発地震面上面の地震活動が優勢とされ，北海道では二重深発地震面下面の地震活動が優勢とされ，北海道では二重深発地震面下面の地震活動が優勢とされている(19)(20)(21)。

動が優勢とされている(19)(20)(21)。

「(ロ)(３) 被害地震の評価」によると，過去に敷地に「(ロ)(３) 被害地震の評価」によると，過去に敷地に影響を及ぼした海洋プレート内地震の発生は認められない

影響を及ぼした海洋プレート内地震の発生は認められないが，東北地方から北海道にかけて発生した主な地震としが，東北地方から北海道にかけて発生した主な地震とし
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添付三の内「ニ．地震」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）て，1933年昭和三陸地震（Ｍ8.1），1993年釧路沖地震て，1933年昭和三陸地震（Ｍ8.1），1993年釧路沖地震（Ｍ7.5），1994年北海道東方沖地震（Ｍ8.2），2003年宮（Ｍ7.5），1994年北海道東方沖地震（Ｍ8.2），2003年宮

城県沖の地震（Ｍ7.1），2008年岩手県沿岸北部の地震

城県沖の地震（Ｍ7.1），2008年岩手県沿岸北部の地震（Ｍ6.8），2011年宮城県沖の地震（Ｍ7.2）及び2011年三（Ｍ6.8），2011年宮城県沖の地震（Ｍ7.2）及び2011年三陸沖の地震（Ｍ7.3）がある。このうち，1933年昭和三陸陸沖の地震（Ｍ7.3）がある。このうち，1933年昭和三陸地震は沈み込む海洋プレート内の地震であり，その他は沈

地震は沈み込む海洋プレート内の地震であり，その他は沈み込んだ海洋プレート内の地震である(22)。1993年釧路沖

み込んだ海洋プレート内の地震である(22)。1993年釧路沖地地震及び2008年岩手県沿岸北部の地震は二重深発地震面下震及び2008年岩手県沿岸北部の地震は二重深発地震面下面

面の地震，2003年宮城県沖の地震及び2011年宮城県沖の地の地震，2003年宮城県沖の地震及び2011年宮城県沖の地震

震は二重深発地震面上面の地震，1994年北海道東方沖地震

は二重深発地震面上面の地震，1994年北海道東方沖地震及及び2011年三陸沖の地震は沈み込んだ海洋プレート内のやび2011年三陸沖の地震は沈み込んだ海洋プレート内のややや浅い地震である。

浅い地震である。

なお，世界で過去に発生したＭＷ7.0以上の海洋プレート

なお，世界で過去に発生したＭＷ7.0以上の海洋プレート内地震としては，1993年グアムの地震（ＭＷ7.7），2000年

内地震としては，1993年グアムの地震（ＭＷ7.7），2000年

スマトラの地震（ＭＷ7.8）等があげられる。これらのよう

スマトラの地震（ＭＷ7.8）等があげられる。これらのような規模の大きな海洋プレート内地震や1994年北海道東方沖

な規模の大きな海洋プレート内地震や1994年北海道東方沖

地震（Ｍ8.2）は，海洋プレートに引張応力が作用し，島地震（Ｍ8.2）は，海洋プレートに引張応力が作用し，島弧に応力勾配が見られる地域若しくは島弧に圧縮応力が作

弧に応力勾配が見られる地域若しくは島弧に圧縮応力が作用する地域で発生している(28)。一方，敷地が属する東北地

用する地域で発生している(28)。一方，敷地が属する東北地

方は，海洋プレート内の応力状態が中立で，島弧に圧縮応方は，海洋プレート内の応力状態が中立で，島弧に圧縮応力が作用している地域であり，大きな海洋プレート内地震力が作用している地域であり，大きな海洋プレート内地震が発生している地域とは応力状態が異なる地域となっていが発生している地域とは応力状態が異なる地域となっている。

る。

(３) 内陸地殻内地震(３) 内陸地殻内地震

敷地周辺の活断層と被害地震との位置関係を添３－ニ第敷地周辺の活断層と被害地震との位置関係を添３－ニ第11図に，敷地周辺の活断層と小・微小地震との位置関係を11図に，敷地周辺の活断層と小・微小地震との位置関係を添付三（ニ.地震）－12

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添３－ニ第12図に示す。
東北地方においては，Ｍ７クラスの内陸地殻内地震が，奥羽山脈付近から日本海にかけて発生している。

添付三の内「ニ．地震」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）
添３－ニ第12図に示す。
東北地方においては，Ｍ７クラスの内陸地殻内地震が，奥羽山脈付近から日本海にかけて発生している。

敷地周辺で発生した内陸地殻内地震のうち最も規模の大敷地周辺で発生した内陸地殻内地震のうち最も規模の大きな地震は1766年津軽の地震（Ｍ７ 1/4）であり，これは

きな地震は1766年津軽の地震（Ｍ７ 1/4）であり，これは

津軽山地西縁断層帯北部と関連付けられている(75)。本地震

津軽山地西縁断層帯北部と関連付けられている(75)。本地震

による敷地周辺における揺れは，添３－ニ第13図に示すとによる敷地周辺における揺れは，添３－ニ第13図に示すと

おり震度Ｖ程度とされている。一方，敷地近傍では，敷地おり震度Ｖ程度とされている。一方，敷地近傍では，敷地での震度がⅤ以上と推定される被害地震である1978年青森での震度がⅤ以上と推定される被害地震である1978年青森

県東岸の地震が発生しているが，本地震と活断層との関連

県東岸の地震が発生しているが，本地震と活断層との関連性は認められない。

性は認められない。

また，「(ハ) 活断層の分布状況」に示すとおり，敷地

また，「(ハ) 活断層の分布状況」に示すとおり，敷地から50km以内には出戸西方断層，横浜断層，上原子断層，から50km以内には出戸西方断層，横浜断層，上原子断層，

七戸西方断層，Ｆ－ｃ断層，Ｆ－ｄ断層等の活断層が存在

七戸西方断層，Ｆ－ｃ断層，Ｆ－ｄ断層等の活断層が存在するが，これらの活断層と被害地震との対応は認められなするが，これらの活断層と被害地震との対応は認められない。さらに，敷地近傍には小・微小地震の集中も認められい。さらに，敷地近傍には小・微小地震の集中も認められ

ない。

ない。

(４) 日本海東縁部の地震(４) 日本海東縁部の地震

日本海東縁部の比較的浅いところで発生した1983年日本

日本海東縁部の比較的浅いところで発生した1983年日本

海中部地震（Ｍ7.7）及び1993年北海道南西沖地震（Ｍ海中部地震（Ｍ7.7）及び1993年北海道南西沖地震（Ｍ7.8）により，敷地周辺において震度Ｖ程度以上の揺れが7.8）により，敷地周辺において震度Ｖ程度以上の揺れが認められていないことから，これら両地震は敷地に大きな認められていないことから，これら両地震は敷地に大きな影響を及ぼすような地震ではない。

影響を及ぼすような地震ではない。

(ホ) 敷地地盤の振動特性(１) 解放基盤表面の設定(ホ) 敷地地盤の振動特性(１) 解放基盤表面の設定
添付三（ニ.地震）－13

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補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

備 考「ロ．（ニ）敷地内の地質・地質構造」に記載のとお「ロ．（ニ）敷地内の地質・地質構造」に記載のとおり，敷地内の地質は，新第三系中新統の鷹架層，新第三系

り，敷地内の地質は，新第三系中新統の鷹架層，新第三系

鮮新統～第四系下部更新統の砂子又層，第四系中部更新統

鮮新統の砂子又層下部層，第四系下部～中部更新統の六ヶ記載の適正化の高位段丘堆積層等が分布する。「ロ.地盤」の添３－ロ

所層，第四系中部更新統の高位段丘堆積層等が分布する。

（砂子又上部層→六ヶ所層への名称変更）（ニ）第12図に示すように，概ね標高30ｍ以深に鷹架層が「ロ.地拡がっており，耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施

概ね標高30ｍ以深に鷹架層が拡がっており，耐震重要施設

設は鷹架層に支持させることとしている。鷹架層中には，等及び常設重大事故等対処施設は鷹架層に支持させること

敷地内の地質構造を大きく規制するｆ－１断層及びｆ－２としている。鷹架層中には，敷地内の地質構造を大きく規断層が認められ，ｆ－１断層の東側の地域では，主に鷹架制するｆ－１断層及びｆ－２断層が認められ，ｆ－１断層

層下部層及び同層中部層が分布している。ｆ－１断層とｆの東側の領域では，主に鷹架層下部層及び同層中部層が分－２断層とに挟まれた地域では，主に鷹架層下部層及び同布している。ｆ－１断層とｆ－２断層とに挟まれた領域で層中部層が分布している。ｆ－２断層の西側の地域では，

は，主に鷹架層下部層及び同層中部層が分布している。ｆ

主に鷹架層中部層及び同層上部層が分布している。

－２断層の西側の領域では，主に鷹架層中部層及び同層上盤」の添３－ロ（ニ）第12図に示すように，記載の適正化部層が分布している。
敷地内で実施したＰＳ検層の結果を添３－ニ第14図に示敷地内で実施したＰＳ検層の結果を添３－ニ第14図に示す。敷地の地盤は，「ロ.地盤」の添３－ロ（ニ）第12図

す。敷地の地盤は，「ロ.地に示すとおりｆ－１断層及びｆ－２断層を境に３つの領域

12図に示すとおりｆ－１断層及びｆ－２断層を境に３つのに区分されるが，添３－ニ第15図に示すように，いずれの領域に区分されるが，添３－ニ第15図に示すように，いず

地盤においても標高－70ｍの位置においてＳ波速度が概ねれの地盤においても標高－70ｍの位置においてＳ波速度が0.7km/s以上となる。

概ね0.7km/s以上となる。

また，屈折法地震探査による敷地及び敷地周辺の速度構

盤」の添３－ロ（ニ）第また，添３－ニ第15図に示す屈折法地震探査結果及び造を添３－ニ第15図に示す。添３－ニ第15図及び「ロ.地「ロ.地盤」の添３－ロ（ハ）第７図に示す反射法地震探査結果か

震探査結果から，敷地及び敷地周辺の地下の速度構造は，ら，敷地及び敷地周辺の地下の速度構造は，大局的に見て大局的に見て水平成層かつ均質であると考えられる。

盤」の添３－ロ（ハ）第７図に示す反射法地

水平成層かつ均質であると考えられる。
上記の各種地質調査結果より，敷地の地盤は速度構造的図の修正：軽油貯槽の増設を反映

上記の各種地質調査結果より，敷地の地盤は速度構造的添付三（ニ.地震）－14

記載の適正化（コメント No.1）

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添付三の内「ニ．地震」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）に特異性を有する地盤ではないと考えられる。解放基盤表に特異性を有する地盤ではないと考えられる。解放基盤表面については，敷地地下で著しい高低差がなく，ほぼ水平面については，敷地地下で著しい高低差がなく，ほぼ水平で相当な拡がりを有し，著しい風化を受けていない岩盤でで相当な拡がりを有し，著しい風化を受けていない岩盤である鷹架層において，Ｓ波速度が概ね0.7km/s以上となるある鷹架層において，Ｓ波速度が概ね0.7km/s以上となる

標高－70ｍの位置に設定した。

標高－70ｍの位置に設定した。

なお，解放基盤表面以浅については，地盤の違いに応じ

なお，解放基盤表面以浅については，地盤の違いに応じてｆ－１断層の東側の領域を「東側地盤」，ｆ－２断層のてｆ－１断層の東側の領域を「東側地盤」，ｆ－２断層の西側の領域を「西側地盤」，ｆ－１断層及びｆ－２断層に西側の領域を「西側地盤」，ｆ－１断層及びｆ－２断層にはさまれた領域を「中央地盤」として，取り扱うこととし挟まれた領域を「中央地盤」として，取り扱うこととして

ている。

いる。

(２) 地震観測記録
敷地地盤における地震観測は，敷地内の地盤の違いに応じて添３－ニ第16図に示す３ヶ所で実施している。

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記載の適正化(２) 地震観測記録
敷地地盤における地震観測は，敷地内の地盤の違いに応じて添３－ニ第16図に示す３ヶ所で実施している。

地震観測記録の評価に当たっては，地震観測記録から解地震観測記録の評価に当たっては，地震観測記録から解放基盤表面以浅の地盤の影響を取り除くために，はぎとり

放基盤表面以浅の地盤の影響を取り除くために，はぎとり

地盤モデルを用いている。はぎとり地盤モデルの作成に当地盤モデルを用いている。はぎとり地盤モデルの作成に当たっては，敷地内の各地震観測点における鉛直アレー観測

たっては，敷地内の各地震観測点における鉛直アレー観測による地震観測記録から求めた深度方向の伝達関数を目的

による地震観測記録から求めた深度方向の伝達関数を目的関数として，層厚，Ｓ波速度及び減衰定数を同定してい関数として，層厚，Ｓ波速度及び減衰定数を同定している。はぎとり解析に用いた「中央地盤」，「東側地盤」及る。はぎとり解析に用いた「中央地盤」，「東側地盤」及

び「西側地盤」のはぎとり地盤モデルを添３－ニ第４表にび「西側地盤」のはぎとり地盤モデルを添３－ニ第４表に示す。作成したはぎとり地盤モデルによる伝達関数と，地示す。作成したはぎとり地盤モデルによる伝達関数と，地震観測記録に基づく伝達関数の比較を添３－ニ第17図に示

震観測記録に基づく伝達関数の比較を添３－ニ第17図に示す。両者はよく整合する結果となっており，はぎとり地盤す。両者はよく整合する結果となっており，はぎとり地盤

モデルは地盤の振動特性を表現できるものとなっている。

モデルは地盤の振動特性を表現できるものとなっている。

各地盤のはぎとり地盤モデルを用いて，2011年東北地方

各地盤のはぎとり地盤モデルを用いて，2011年東北地方
添付三（ニ.地震）－15

図の修正（砂子又層→六ヶ所層）

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補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

太平洋沖地震の解放基盤表面におけるはぎとり波を評価し太平洋沖地震の解放基盤表面におけるはぎとり波を評価した結果を添３－ニ第18図に示す。その地震動レベルは各地た結果を添３－ニ第18図に示す。その地震動レベルは各地

盤でほぼ等しいものとなっている。

盤でほぼ等しいものとなっている。

また，敷地内において，地下構造の推定のために微動ア

また，敷地内において，地下構造の推定のために微動ア

レー観測を行っており，添３－ニ第19図に示すとおり，各

レー観測を行っており，添３－ニ第19図に示すとおり，各地震観測点位置を中心にアレー観測点を設定している。上地震観測点位置を中心にアレー観測点を設定している。上記３ヶ所の地震観測点位置における微動アレー観測結果か

記３ヶ所の地震観測点位置における微動アレー観測結果から推定した各地震観測点直下のＳ波速度構造及び地震基盤ら推定した各地震観測点直下のＳ波速度構造及び地震基盤～解放基盤表面間の増幅比の比較を添３－ニ第20図に示～解放基盤表面間の増幅比の比較を添３－ニ第20図に示す。地震基盤～解放基盤表面間における増幅比は地盤間です。地震基盤～解放基盤表面間における増幅比は地盤間で

差はない。

差はない。

以上の検討結果より，地震観測記録の検討には代表地盤
観測点の観測記録を用いることとした。

以上の検討結果より，地震観測記録の検討には代表地盤
観測点の観測記録を用いることとした。

代表地盤観測点で得られた地震観測記録の中から，添３

代表地盤観測点で得られた地震観測記録の中から，添３－ニ第５表に示す地震について応答スペクトル解析を行っ－ニ第５表に示す地震について応答スペクトル解析を行った。これらの地震の震央分布を添３－ニ第21図に示す。こた。これらの地震の震央分布を添３－ニ第21図に示す。これらの地震について，その発生様式ごとに分類を行い，解れらの地震について，その発生様式ごとに分類を行い，解放基盤表面（標高－70ｍ）で得られた観測記録の応答スペ

放基盤表面（標高－70ｍ）で得られた観測記録の応答スペクトルを添３－ニ第22図に示す。また，発生様式ごとの代クトルを添３－ニ第22図に示す。また，発生様式ごとの代表的な地震について，それぞれ地盤の各深さで得られた観表的な地震について，それぞれ地盤の各深さで得られた観測記録の応答スペクトルを添３－ニ第23図に示す。これら

測記録の応答スペクトルを添３－ニ第23図に示す。これらの図によると，地震によらず解放基盤表面相当レベルまでの図によると，地震によらず解放基盤表面相当レベルまで

は，地盤中におけるピーク周期の遷移や，特定周期での特は，地盤中におけるピーク周期の遷移や，特定周期での特異な増幅がないことが確認できる。

異な増幅がないことが確認できる。

次に，震央距離が300km以内の地震の解放基盤表面（標次に，震央距離が300km以内の地震の解放基盤表面（標高－70ｍ）で得られた観測記録を対象に，地震波の到来方

高－70ｍ）で得られた観測記録を対象に，地震波の到来方添付三（ニ.地震）－16

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補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

向別の増幅特性に関して，敷地から東西南北の４方位に分向別の増幅特性に関して，敷地から東西南北の４方位に分類して検討を行った。対象とした地震を添３－ニ第６表及類して検討を行った。対象とした地震を添３－ニ第６表及び添３－ニ第24図に示す。これらの地震観測記録について

び添３－ニ第24図に示す。これらの地震観測記録について検討を行った結果，添３－ニ第25図に示すとおり，敷地に検討を行った結果，添３－ニ第25図に示すとおり，敷地に対する地震波の到来方向の違いによって増幅特性が異なる

対する地震波の到来方向の違いによって増幅特性が異なる

ような傾向はみられなかった。

ような傾向はみられなかった。

(３) 深部地盤モデル(３) 深部地盤モデル

断層モデルを用いた手法による地震動評価のうち，統計

断層モデルを用いた手法による地震動評価のうち，統計

的グリーン関数法(23)(24)による地震動評価に用いる深部地盤

的グリーン関数法(23)(24)による地震動評価に用いる深部地盤

モデルは，敷地における代表地盤観測点の地震観測記録にモデルは，敷地における代表地盤観測点の地震観測記録に基づき作成した。

基づき作成した。

深部地盤モデルの作成では，代表地盤観測点の鉛直アレ

深部地盤モデルの作成では，代表地盤観測点の鉛直アレ

ー地震観測による地震観測記録から得られるＰ波部水平/ー地震観測による地震観測記録から得られるＰ波部水平/上下スペクトル振幅比，レシーバー関数及びコーダ部水平上下スペクトル振幅比，レシーバー関数及びコーダ部水平/上下スペクトル振幅比を目的関数として，深部地盤モデ/上下スペクトル振幅比を目的関数として，深部地盤モデ

ルの層厚，Ｓ波速度，Ｐ波速度及びＱ値を同定している

ルの層厚，Ｓ波速度，Ｐ波速度及びＱ値を同定している

(25)

(25)

。これらの物性のうち，Ｑ値については，小林ほか。これらの物性のうち，Ｑ値については，小林ほか（1999）(26)に基づき，振動数に依存しない内部減衰と振動（1999）(26)に基づき，振動数に依存しない内部減衰と振動数に依存する散乱減衰を考慮した。深部地盤モデルに採用数に依存する散乱減衰を考慮した。深部地盤モデルに採用する層厚，Ｓ波速度及びＰ波速度は同定によって得られたする層厚，Ｓ波速度及びＰ波速度は同定によって得られた値とし，Ｑ値は同定によって得られた値を下回らないよう値とし，Ｑ値は同定によって得られた値を下回らないように全周期帯で一定の値とした。なお，地震基盤以深のＱ値に全周期帯で一定の値とした。なお，地震基盤以深のＱ値

構造については，佐藤ほか（2002）(63）による東北地方の構造については，佐藤ほか（2002）(63）による東北地方の海溝型地震の伝播経路のＱ値特性に基づき，Ｑ＝114ｆ0.92

海溝型地震の伝播経路のＱ値特性に基づき，Ｑ＝114ｆ0.92と設定した。作成した深部地盤モデルを添３－ニ第７表にと設定した。作成した深部地盤モデルを添３－ニ第７表に

示す。

示す。
添付三（ニ.地震）－17

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備 考

2020 年 8 月 24 日

MOX 燃料加工施設 事業変更許可申請書
補正前

添付三の内「ニ．地震」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

深部地盤モデルについては，敷地の地震観測記録を用い

深部地盤モデルについては，敷地の地震観測記録を用いたスペクトルインバージョン法による検討及び経験的サイたスペクトルインバージョン法による検討及び経験的サイト増幅特性の検討に加えて，敷地・敷地近傍の地質調査結ト増幅特性の検討に加えて，敷地・敷地近傍の地質調査結果等を用いて作成した３次元地下構造モデルによる検討に果等を用いて作成した３次元地下構造モデルによる検討により妥当性を検証した。

より妥当性を検証した。

スペクトルインバージョン法による検討では，岩田・入スペクトルインバージョン法による検討では，岩田・入倉（1986）(77)に基づき，敷地の観測記録及びＫ－ＮＥＴ等倉（1986）(77)に基づき，敷地の観測記録及びK-NET等の観の観測記録を用いてサイト増幅特性を抽出し，深部地盤モ

測記録を用いてサイト増幅特性を抽出し，深部地盤モデル

デルによる敷地の地震基盤から解放基盤表面の間の増幅特による敷地の地震基盤から解放基盤表面の間の増幅特性と性との比較を行った結果，同等のものとなっている（添３の比較を行った結果，同等のものとなっている（添３－ニ－ニ第26図参照）。また，経験的サイト増幅特性の検討で

第26図参照）。また，経験的サイト増幅特性の検討では，は，鶴来ほか（1997）(70)の手法を参考に，経験的サイト増鶴来ほか（1997）(70)の手法を参考に，経験的サイト増幅特幅特性を算定し，深部地盤モデルによる増幅特性と比較を性を算定し，深部地盤モデルによる増幅特性と比較を行っ行った結果，概ね同等若しくは深部地盤モデルによる増幅た結果，概ね同等若しくは深部地盤モデルによる増幅率が率が若干大きくなっている（添３－ニ第27図参照）。

若干大きくなっている（添３－ニ第27図参照）。

一方，３次元地下構造モデルによる検討では，作成した

一方，３次元地下構造モデルによる検討では，作成した３次元地下構造モデルを用いて波形入力による増幅シミュ

３次元地下構造モデルを用いて波形入力による増幅シミュ

レーションを行い，深部地盤モデルによる増幅特性との比レーションを行い，深部地盤モデルによる増幅特性との比較を行った。３次元地下構造モデルは，敷地及び敷地近傍較を行った。３次元地下構造モデルは，敷地及び敷地近傍で実施した反射法地震探査結果，屈折法地震探査結果，ボで実施した反射法地震探査結果，屈折法地震探査結果，ボーリングデータ等に基づく初期モデルに対して，微動アレ

ーリングデータ等に基づく初期モデルに対して，微動アレー観測結果，屈折法地震探査，ブーゲー異常，ＰＳ検層のー観測結果，屈折法地震探査，ブーゲー異常，ＰＳ検層の観測データ等を用いたジョイントインバージョン解析を行

観測データ等を用いたジョイントインバージョン解析を行うことで作成した。調査結果として得られた微動アレー観

うことで作成した。調査結果として得られた微動アレー観

測に基づく位相速度，屈折法地震探査の走時，ブーゲー異測に基づく位相速度，屈折法地震探査の走時，ブーゲー異常及びＰＳ検層による観測走時は，３次元地下構造モデル

常及びＰＳ検層による観測走時は，３次元地下構造モデル
添付三（ニ.地震）－18

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添付三の内「ニ．地震」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）による再現結果と整合するものとなっている。３次元地下による再現結果と整合するものとなっている。３次元地下構造モデルと深部地盤モデルのそれぞれに対してパルス波

構造モデルと深部地盤モデルのそれぞれに対してパルス波を入力し，得られた解放基盤表面位置における最大振幅値を入力し，得られた解放基盤表面位置における最大振幅値の比を分布図で表した結果，深部地盤モデルを明確に上回の比を分布図で表した結果，深部地盤モデルを明確に上回るような増幅特性は，敷地内では見られない（添３－ニ第るような増幅特性は，敷地内では見られない（添３－ニ第28図参照）。

28図参照）。

以上の検討より，深部地盤モデルの妥当性を確認した。

(ヘ) 基準地震動Ss

以上の検討より，深部地盤モデルの妥当性を確認した。

(ヘ) 基準地震動Ｓｓ

基準地震動Ssは，「敷地ごとに震源を特定して策定する地基準地震動Ｓｓは，「敷地ごとに震源を特定して策定する震動」及び「震源を特定せず策定する地震動」について，解地震動」及び「震源を特定せず策定する地震動」について，

放基盤表面における水平方向及び鉛直方向の地震動としてそ解放基盤表面における水平方向及び鉛直方向の地震動としてれぞれ策定する。

それぞれ策定する。

(１) 敷地ごとに震源を特定して策定する地震動① 検討用地震の選定(１) 敷地ごとに震源を特定して策定する地震動① 検討用地震の選定「（ニ） 地震の分類」に基づき，地震発生様式等によ「（ニ） 地震の分類」に基づき，地震発生様式等により分類した地震ごとに敷地に顕著な影響を及ぼすと予想さり分類した地震ごとに敷地に顕著な影響を及ぼすと予想される検討用地震を選定する。

れる検討用地震を選定する。

ａ．プレート間地震

ａ．プレート間地震

青森県東方の沖合では，プレート間地震が過去に繰り

青森県東方の沖合では，プレート間地震が過去に繰り返し発生しており，1968年十勝沖地震（Ｍ7.9）は敷地に返し発生しており，1968年十勝沖地震（Ｍ7.9）は敷地に最も影響を及ぼした地震である。地震調査委員会

最も影響を及ぼした地震である。地震調査委員会（2004）(27)は，既往の研究成果を基に1968年十勝沖地震（2004）(27)は，既往の研究成果を基に1968年十勝沖地震の震源域に発生する地震を｢三陸沖北部の地震（Ｍ Ｗの震源域に発生する地震を｢三陸沖北部の地震（Ｍ Ｗ

8.3）｣として震源モデルを設定している。したがって，

8.3）｣として震源モデルを設定している。したがって，

地震調査委員会（2004）(27) による「三陸沖北部の地震

地震調査委員会（2004）(27) による「三陸沖北部の地震
添付三（ニ.地震）－19

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2020 年 8 月 24 日

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添付三の内「ニ．地震」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）（Ｍ Ｗ 8.3）」（以下「想定三陸沖北部の地震」とい（Ｍ Ｗ 8.3）」（以下「想定三陸沖北部の地震」という。）をプレート間地震の検討用地震の選定に当たってう。）をプレート間地震の検討用地震の選定に当たって

考慮する。

考慮する。

2011年東北地方太平洋沖地震（ＭＷ9.0）は，三陸沖南2011年東北地方太平洋沖地震（ＭＷ9.0）は，三陸沖南部海溝寄り，三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの一部，

部海溝寄り，三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの一部，

三陸沖中部，宮城県沖，福島県沖及び茨城県沖の領域を

三陸沖中部，宮城県沖，福島県沖及び茨城県沖の領域を震源域とする地震であり，敷地に対する影響は小さかっ

震源域とする地震であり，敷地に対する影響は小さかっ

たものの，同地震の知見を踏まえ同規模の地震が敷地前たものの，同地震の知見を踏まえ同規模の地震が敷地前面で発生するとして，「2011年東北地方太平洋沖地震を面で発生するとして，「2011年東北地方太平洋沖地震を踏まえた地震」をプレート間地震の検討用地震の選定に踏まえた地震」をプレート間地震の検討用地震の選定に当たって考慮する。震源領域としては，敷地前面の三陸当たって考慮する。震源領域としては，敷地前面の三陸沖北部の領域を含むように，「三陸沖北部～宮城県沖の沖北部の領域を含むように，「三陸沖北部～宮城県沖の連動」及び「三陸沖北部～根室沖の連動」のそれぞれの連動」及び「三陸沖北部～根室沖の連動」のそれぞれの場合について考慮する。

場合について考慮する。

また，地震調査委員会（2017）（87）は，17世紀に北海

また，地震調査委員会（2017）（87）は，17世紀に北海道東部に大きな津波をもたらした地震が発生したとされ

道東部に大きな津波をもたらした地震が発生したとされることから，千島海溝沿いで発生する，北海道東部に巨ることから，千島海溝沿いで発生する，北海道東部に巨大な津波をもたらす地震を「超巨大地震（17世紀型）」

大な津波をもたらす地震を「超巨大地震（17世紀型）」とし，地震規模はＭ8.8程度以上としている。したがっとし，地震規模はＭ8.8程度以上としている。したがって，十勝沖から択捉島沖を震源領域としたＭ8.8程度以上て，十勝沖から択捉島沖を震源領域としたＭ8.8程度以上の「超巨大地震（17世紀型）」を検討用地震の選定に当の「超巨大地震（17世紀型）」を検討用地震の選定に当たって考慮する。

たって考慮する。

「想定三陸沖北部の地震」と「2011年東北地方太平洋「想定三陸沖北部の地震」と「2011年東北地方太平洋沖地震を踏まえた地震」の震源パラメータの比較を添３沖地震を踏まえた地震」の震源パラメータの比較を添３－ニ第８表に，想定する断層面の位置を添３－ニ第29図－ニ第８表に，想定する断層面の位置を添３－ニ第29図に示す。「2011年東北地方太平洋沖地震を踏まえた地に示す。「2011年東北地方太平洋沖地震を踏まえた地
添付三（ニ.地震）－20

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備 考

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添付三の内「ニ．地震」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

震」は，設定した断層モデルにおいて敷地前面の三陸沖

震」は，設定した断層モデルにおいて敷地前面の三陸沖

北部の領域を含めてモデル化しており，「想定三陸沖北北部の領域を含めてモデル化しており，「想定三陸沖北部の地震」より地震規模が大きく，直近の強震動生成域

部の地震」より地震規模が大きく，直近の強震動生成域（以下「SMGA」という。）は「想定三陸沖北部の地震」（以下「SMGA」という。）は「想定三陸沖北部の地震」の直近のSMGAの短周期レベルを上回っており，さらに，の直近のSMGAの短周期レベルを上回っており，さらに，「想定三陸沖北部の地震」の断層面全体の短周期レベル「想定三陸沖北部の地震」の断層面全体の短周期レベルの値とほぼ等しい値となっている。さらに，直近のSMGAの値とほぼ等しい値となっている。さらに，直近のSMGAと敷地との距離についても「2011年東北地方太平洋沖地と敷地との距離についても「2011年東北地方太平洋沖地震を踏まえた地震」の方が近い。したがって，敷地に対震を踏まえた地震」の方が近い。したがって，敷地に対する影響は，「2011年東北地方太平洋沖地震を踏まえたする影響は，「2011年東北地方太平洋沖地震を踏まえた地震」の方が「想定三陸沖北部の地震」を上回ると考え地震」の方が「想定三陸沖北部の地震」を上回ると考え

られる。

られる。

一方，「2011年東北地方太平洋沖地震を踏まえた地震

一方，「2011年東北地方太平洋沖地震を踏まえた地震（三陸沖北部～根室沖の連動）」の断層面図と「超巨大（三陸沖北部～根室沖の連動）」の断層面図と「超巨大地震（17世紀型）」の評価対象領域を添３－ニ第30図に地震（17世紀型）」の評価対象領域を添３－ニ第30図に示す。「超巨大地震（17世紀型）」は十勝沖から択捉島示す。「超巨大地震（17世紀型）」は十勝沖から択捉島沖を震源領域としたＭ8.8程度以上の超巨大地震とされる沖を震源領域としたＭ8.8程度以上の超巨大地震とされるが，「2011年東北地方太平洋沖地震を踏まえた地震」がが，「2011年東北地方太平洋沖地震を踏まえた地震」がＭＷ9.0の規模を考慮した上で，敷地に最も近い三陸沖北ＭＷ9.0の規模を考慮した上で，敷地に最も近い三陸沖北部の領域を震源領域に設定していること，そして，「超部の領域を震源領域に設定していること，そして，「超巨大地震（17世紀型）」の震源領域は千島海溝の北東側

巨大地震（17世紀型）」の震源領域は千島海溝の北東側に延びて敷地から遠くなることから，「2011年東北地方に延びて敷地から遠くなることから，「2011年東北地方

太平洋沖地震を踏まえた地震」の方が敷地への影響が大太平洋沖地震を踏まえた地震」の方が敷地への影響が大きいと考えられる。

きいと考えられる。

以上のことから，敷地への影響については，「2011年

以上のことから，敷地への影響については，「2011年

東北地方太平洋沖地震を踏まえた地震」が最も大きいと東北地方太平洋沖地震を踏まえた地震」が最も大きいと添付三（ニ.地震）－21

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備 考

2020 年 8 月 24 日

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補正前

添付三の内「ニ．地震」補正前後対比表

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補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）考えられ，プレート間地震の検討用地震として「2011年

考えられ，プレート間地震の検討用地震として「2011年

東北地方太平洋沖地震を踏まえた地震」を選定する。検東北地方太平洋沖地震を踏まえた地震」を選定する。検討用地震として選定した「2011年東北地方太平洋沖地震

討用地震として選定した「2011年東北地方太平洋沖地震を踏まえた地震」の断層面の位置を添３－ニ第31図に示を踏まえた地震」の断層面の位置を添３－ニ第31図に示

す。

す。

備 考

なお，敷地前面のプレート間地震については地震調査委員会（2019）(88)の知見があるが，ＭＷ9.0の規模を考慮した上で敷地に最も近い三陸沖北部の領域に震源領域を記載の充実設定している「2011年東北地方太平洋沖地震を踏まえた（新知見に関する記載の追加，地震」の方が，敷地への影響が大きいと評価した。
ｂ．海洋プレート内地震

ｂ．海洋プレート内地震

敷地周辺で考慮する海洋プレート内地震については，敷地周辺で考慮する海洋プレート内地震については，地震の発生機構やテクトニクス的背景の類似性が認めら

地震の発生機構やテクトニクス的背景の類似性が認められる地域で過去に発生した地震を考慮した上で，敷地周れる地域で過去に発生した地震を考慮した上で，敷地周辺の適切な位置に震源を考慮する。

辺の適切な位置に震源を考慮する。

三陸沖北部の領域に隣接する北海道の千島海溝沿いに三陸沖北部の領域に隣接する北海道の千島海溝沿いにおいては，二重深発地震面下面の地震の活動が優勢であ

おいては，二重深発地震面下面の地震の活動が優勢であるのに対し，敷地を含む東北地方の日本海溝沿いは，二るのに対し，敷地を含む東北地方の日本海溝沿いは，二重深発地震面上面の地震の活動が優勢であるという特徴

重深発地震面上面の地震の活動が優勢であるという特徴を有する(20)(21)。北海道の千島海溝沿いにおいては，過去を有する(20)(21)。北海道の千島海溝沿いにおいては，過去に二重深発地震面下面の地震として，1994年北海道東方に二重深発地震面下面の地震として，1994年北海道東方沖地震（Ｍ8.2）が発生しているのに対し，過去に東北地沖地震（Ｍ8.2）が発生しているのに対し，過去に東北地方で発生した二重深発地震面における大規模な地震は，方で発生した二重深発地震面における大規模な地震は，

2003年宮城県沖の地震（Ｍ7.1）及び2011年宮城県沖の地

2003年宮城県沖の地震（Ｍ7.1）及び2011年宮城県沖の地

震（Ｍ7.2）といった二重深発地震面上面の地震であり，

震（Ｍ7.2）といった二重深発地震面上面の地震であり，Ｍ７クラスに達する二重深発地震面下面の被害地震は知Ｍ７クラスに達する二重深発地震面下面の被害地震は知添付三（ニ.地震）－22

コメント No.3，15）

2020 年 8 月 24 日

MOX 燃料加工施設 事業変更許可申請書
補正前
られていない。

添付三の内「ニ．地震」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）られていない。

北海道東部について，Kita et al．（2010）(21)はDown

北海道東部について，Kita et al．（2010）(21)はDown

dip extension型（DE型）の地震発生層が厚いとしておdip extension型（DE型）の地震発生層が厚いとしており，Seno and Yoshida（2004）(28)は浅く大きな海洋プレ

り，Seno and Yoshida（2004）(28)は浅く大きな海洋プレート内地震が発生する傾向があるとしている。一方，敷ート内地震が発生する傾向があるとしている。一方，敷地を含む東北地方については，Kita et al．（2010）(21)

地を含む東北地方については，Kita et al．（2010）(21)

はDown dip Compression型（DC型）の地震発生層が厚い

はDown dip Compression型（DC型）の地震発生層が厚いとしており，Seno and Yoshida（2004）(28)は浅く大きなとしており，Seno and Yoshida（2004）(28)は浅く大きな海洋プレート内地震が知られていない地域としている。

海洋プレート内地震が知られていない地域としている。

以上のことから，北海道東部と東北地方は異なるテクト

以上のことから，北海道東部と東北地方は異なるテクト

ニクスとなっていると考えられるため，千島海溝沿いでニクスとなっていると考えられるため，千島海溝沿いで発生した1994年北海道東方沖地震（Ｍ8.2）は検討用地震発生した1994年北海道東方沖地震（Ｍ8.2）は検討用地震の選定に当たって考慮しない。

の選定に当たって考慮しない。

以上より，過去に東北地方で発生した海洋プレート内

以上より，過去に東北地方で発生した海洋プレート内地震を，タイプ別に二重深発地震面上面の地震，二重深地震を，タイプ別に二重深発地震面上面の地震，二重深発地震面下面の地震及び沖合の浅い地震に分類した上

発地震面下面の地震及び沖合の浅い地震に分類した上で，敷地に対して影響の大きい地震の抽出を行い，検討で，敷地に対して影響の大きい地震の抽出を行い，検討

用地震を選定する。影響の大きい地震の抽出に当たり，

用地震を選定する。影響の大きい地震の抽出に当たり，地震規模には，各分類の領域で発生した最大の地震規模

地震規模には，各分類の領域で発生した最大の地震規模を考慮することとし，その設定位置は，地震のタイプごを考慮することとし，その設定位置は，地震のタイプごとの発生位置に応じて敷地との距離が最小となる位置ととの発生位置に応じて敷地との距離が最小となる位置と

する。

する。

二重深発地震面上面の地震については，2011年宮城県

二重深発地震面上面の地震については，2011年宮城県沖の地震（Ｍ7.2），二重深発地震面下面の地震について

沖の地震（Ｍ7.2），二重深発地震面下面の地震について

は，2008年岩手県沿岸北部の地震（Ｍ6.8），沖合の浅いは，2008年岩手県沿岸北部の地震（Ｍ6.8），沖合の浅い

地震については，2011年三陸沖の地震（Ｍ7.3）をそれぞ

地震については，2011年三陸沖の地震（Ｍ7.3）をそれぞ
添付三（ニ.地震）－23

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備 考

2020 年 8 月 24 日

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補正前れ考慮する。

添付三の内「ニ．地震」補正前後対比表

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補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

備 考

れ考慮する。

それぞれの地震について，解放基盤表面における地震

それぞれの地震について，解放基盤表面における地震動の応答スペクトルを予測し，敷地の地盤特性等を反映動の応答スペクトルを予測し，敷地の地盤特性等を反映することが可能なNoda et al.（2002）(29) の方法に基づすることが可能なNoda et al.（2002）(29) の方法に基づき地震動を評価し，敷地への影響を相対的に比較した結き地震動を評価し，敷地への影響を相対的に比較した結果を添３－ニ第32図に示す。添３－ニ第32図より，敷地

果を添３－ニ第32図に示す。添３－ニ第32図より，敷地との距離が最も近い二重深発地震面上面の地震が，敷地との距離が最も近い二重深発地震面上面の地震が，敷地に対する影響が最も大きい地震と考えられることから，に対する影響が最も大きい地震と考えられることから，

東北地方で最大規模の2011年宮城県沖の地震（Ｍ7.2）と東北地方で最大規模の2011年宮城県沖の地震（Ｍ7.2）と同様の地震が敷地前面で発生することを考慮した二重深同様の地震が敷地前面で発生することを考慮した二重深発地震面上面の地震を「想定海洋プレート内地震」とし

発地震面上面の地震を「想定海洋プレート内地震」として検討用地震に選定する。検討用地震として選定したて検討用地震に選定する。検討用地震として選定した「想定海洋プレート内地震」の断層面の位置を添３－ニ「想定海洋プレート内地震」の断層面の位置を添３－ニ

第33図に示す。

第33図に示す。
なお，敷地前面の海洋プレート内地震については地震調査委員会（2019）(88)の知見があるが，同等の規模を考慮した上で敷地との距離が最小となる位置に震源を設定

記載の充実している「想定海洋プレート内地震」の方が，敷地への（新知見に関する記載の追加

影響が大きいと評価した。
ｃ．内陸地殻内地震

ｃ．内陸地殻内地震(ａ) 地震発生層の設定(ａ) 地震発生層の設定

内陸地殻内地震の地震動評価に用いる地震発生層の内陸地殻内地震の地震動評価に用いる地震発生層の上端深さ及び下端深さについては，文献等に基づき以

上端深さ及び下端深さについては，文献等に基づき以下のとおり設定した。

下のとおり設定した。

原子力安全基盤機構（2004）(31)によれば，敷地を含

原子力安全基盤機構（2004）(31)によれば，敷地を含

む東北東部の領域では，添３－ニ第９表及び添３－ニ

む東北東部の領域では，添３－ニ第９表及び添３－ニ
添付三（ニ.地震）－24

コメント No.3,15）

2020 年 8 月 24 日

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補正前

添付三の内「ニ．地震」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）第34図に示すとおり，地震発生層上端に相当するＤ

第34図に示すとおり，地震発生層上端に相当するD10％

10％は6.2km ，地震発生層下端に相当するＤ90％はは6.2km，地震発生層下端に相当するD90％は13.8kmと13.8kmとなっている。

なっている。

また，敷地周辺の内陸地殻内で発生した小・微小地

また，敷地周辺の内陸地殻内で発生した小・微小地震に対する上記と同様の検討によると，添３－ニ第10震に対する上記と同様の検討によると，添３－ニ第10表及び添３－ニ第35図に示すとおりＤ10％は8.2km，Ｄ

表及び添３－ニ第35図に示すとおりD10％は8.2km，90％は15.3kmとなっている。

D90％は15.3kmとなっている。

長谷川ほか（2004）(32)によれば，東北日本の内陸地

長谷川ほか（2004）(32)によれば，東北日本の内陸地

殻内地震が発生する深さについては，およそ15km程度

殻内地震が発生する深さについては，およそ15km程度以浅であり，それより深部の地殻は温度が高くなり，以浅であり，それより深部の地殻は温度が高くなり，急激な断層運動である地震としては変形せず，流動変

急激な断層運動である地震としては変形せず，流動変形が卓越するとされている。

形が卓越するとされている。

敷地周辺における地震波トモグラフィ解析結果を添

敷地周辺における地震波トモグラフィ解析結果を添

３－ニ第36図に示す。地震波トモグラフィ解析により

３－ニ第36図に示す。地震波トモグラフィ解析により再決定された震源の深さの下限は概ね深さ15km程度と再決定された震源の深さの下限は概ね深さ15km程度となっているほか，それよりも深部ではＰ波速度が小さなっているほか，それよりも深部ではＰ波速度が小さくなる傾向となっており，長谷川ほか（2004）(32)と整くなる傾向となっており，長谷川ほか（2004）(32)と整合している。

合している。

また，Tanaka and Ishikawa（2005）(33)によれば，微また，Tanaka and Ishikawa（2005）(33)によれば，微小地震のＤ90％とキュリー点深度の間には相関がある

小地震のD90％とキュリー点深度の間には相関があるとと さ れ て い る 。 大 久 保 （ 1984 ） (34) 及 び Tanaka and

さ れ て い る 。 大 久 保 （ 1984 ） (34) 及 び Tanaka andIshikawa（2005）(33)によれば，敷地周辺のキュリー点

Ishikawa（2005）(33)によれば，敷地周辺のキュリー点

深度は約15kmとなっており，敷地周辺の微小地震の発深度は約15kmとなっており，敷地周辺の微小地震の発生状況から推定されるＤ90％の値及び地震波トモグラ

生状況から推定されるD90％の値及び地震波トモグラフ

フィ解析により再決定された震源の深さの下限と整合ィ解析により再決定された震源の深さの下限と整合し

している。

ている。
添付三（ニ.地震）－25

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備 考

2020 年 8 月 24 日

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補正前

添付三の内「ニ．地震」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

以上を踏まえ，内陸地殻内地震の地震動評価に用い以上を踏まえ，内陸地殻内地震の地震動評価に用いる地震発生層の上端深さを３km，下端深さを15kmと設る地震発生層の上端深さを３km，下端深さを15kmと設

定した。

定した。

(ｂ) 検討用地震として考慮する活断層

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備 考(ｂ) 検討用地震として考慮する活断層

敷地周辺の活断層による地震が敷地に及ぼす影響を

敷地周辺の活断層による地震が敷地に及ぼす影響を検討するために，添３－ニ第３表に示す主な敷地周辺検討するために，添３－ニ第３表に示す主な敷地周辺の活断層のうち，断層長さの短い出戸西方断層及びＦの活断層のうち，断層長さの短い出戸西方断層及びＦ－ｄ断層を除く活断層から想定される地震のマグニチ－ｄ断層を除く活断層から想定される地震のマグニチ

ュード(30)，震央距離及び敷地で想定される震度の関係

ュード(30)，震央距離及び敷地で想定される震度の関係について添３－ニ第37図に示す。この図より，敷地にについて添３－ニ第37図に示す。この図より，敷地に影響を与えるおそれがあると考えられる地震として，影響を与えるおそれがあると考えられる地震として，「折爪断層による地震」，「横浜断層による地震」及「折爪断層による地震」，「横浜断層による地震」及

び「上原子断層～七戸西方断層による地震」を選定すび「上原子断層～七戸西方断層による地震」を選定する。

る。

一方，断層長さの短い出戸西方断層及びＦ－ｄ断層

一方，断層長さの短い出戸西方断層及びＦ－ｄ断層については，震源断層が地震発生層の上端から下端まについては，震源断層が地震発生層の上端から下端まで拡がっているとし，同じ地震規模を考慮した場合，で拡がっているとし，同じ地震規模を考慮した場合，敷地により近い「出戸西方断層による地震」の方が敷敷地により近い「出戸西方断層による地震」の方が敷地に与える影響が大きい地震となることから，敷地に地に与える影響が大きい地震となることから，敷地に影響を与えるおそれがあると考えられる地震として影響を与えるおそれがあると考えられる地震として「出戸西方断層による地震」を選定する。

「出戸西方断層による地震」を選定する。

敷地に影響を与えるおそれがあると考えられる地震

敷地に影響を与えるおそれがあると考えられる地震として選定した上記４地震の断層面の位置を添３－ニとして選定した上記４地震の断層面の位置を添３－ニ

図の修正

第38図に示す。上記４地震のうち，応答スペクトルに

第38図に示す。上記４地震のうち，応答スペクトルに（断層パラメータの設定についての記載の充基づく方法により，敷地への影響が相対的に大きい地基づく方法により，敷地への影響が相対的に大きい地震を検討用地震として選定する。応答スペクトルに基震を検討用地震として選定する。応答スペクトルに基添付三（ニ.地震）－26

実）

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添付三の内「ニ．地震」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

づく方法は，海洋プレート内地震と同様にNoda et al.

づく方法は，海洋プレート内地震と同様にNoda et al.

（2002）(29) の方法を用いる。Noda et al.（2002）(29)（2002）(29) の方法を用いる。Noda et al.（2002）(29)の方法に基づき地震動を評価した結果を添３－ニ第39の方法に基づき地震動を評価した結果を添３－ニ第39

図に示す。この図より，検討用地震として「出戸西方図に示す。この図より，検討用地震として「出戸西方断層による地震」を選定する。

断層による地震」を選定する。

ｄ．日本海東縁部の地震「(ニ)(４)日本海東縁部の地震」のとおり，敷地に

日本海東縁部の地震については，「(ニ)(４)

日本海東縁部の地震」のとおり，敷地に大きな影響を及ぼすよ地震として選定しない。

うな地震はないことから，検討用地震として選定しない。

「(ヘ)(１)①

検討用地震の選定」において選定した

備 考

ｄ．日本海東縁部の地震大きな影響を及ぼすような地震はないことから，検討用② 検討用地震の地震動評価

日本原燃株式会社② 検討用地震の地震動評価「(ヘ)(１)①

検討用地震の選定」において選定した「2011年東北地方太平洋沖地震を踏まえた地震」，「想定「2011年東北地方太平洋沖地震を踏まえた地震」，「想定海洋プレート内地震」及び「出戸西方断層による地震」に海洋プレート内地震」及び「出戸西方断層による地震」について，地震動評価を実施する。

ついて，地震動評価を実施する。

検討用地震の地震動評価においては，地震の発生様式に

検討用地震の地震動評価においては，地震の発生様式に応じた特性を考慮するとともに，「(ホ) 敷地地盤の振動応じた特性を考慮するとともに，「(ホ) 敷地地盤の振動特性」に示した，敷地における地震観測記録等から得られ特性」に示した，敷地における地震観測記録等から得られる敷地地盤の振動特性を考慮する。検討用地震による地震

る敷地地盤の振動特性を考慮する。検討用地震による地震動は，「応答スペクトルに基づく方法」及び「断層モデル

動は，「応答スペクトルに基づく方法」及び「断層モデル

を用いた手法」により評価する。

を用いた手法」により評価する。

「応答スペクトルに基づく方法」では，検討用地震の地「応答スペクトルに基づく方法」では，検討用地震の地

震規模，震源距離等から，適用条件及び適用範囲について

震規模，震源距離等から，適用条件及び適用範囲について検討した上で，適切な評価式を用いる。

検討した上で，適切な評価式を用いる。

「断層モデルを用いた手法」では，敷地において要素地「断層モデルを用いた手法」では，敷地において要素地

震として適切な地震の観測記録が得られている場合は経験震として適切な地震の観測記録が得られている場合は経験添付三（ニ.地震）－27

記載の適正化2020 年 8 月 24 日

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補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

的グリーン関数法(35)(36)(37)を用い，得られていない場合は的グリーン関数法(35)(36)(37)を用い，得られていない場合は統計的グリーン関数法(23)(24)(37)を用いる。

統計的グリーン関数法(23)(24)(37)を用いる。

ａ．プレート間地震

ａ．プレート間地震(ａ) 基本モデルの設定(ａ) 基本モデルの設定

プレート間地震の検討用地震として選定した「2011プレート間地震の検討用地震として選定した「2011年東北地方太平洋沖地震を踏まえた地震」について

年東北地方太平洋沖地震を踏まえた地震」について

は，地震調査委員会（2004）(27)及び諸井ほか（2013）

は，地震調査委員会（2004）(27)及び諸井ほか（2013）

(38)

(38)

に基づき震源モデルを設定した。

に基づき震源モデルを設定した。

断層面の設定に当たっては，敷地前面の三陸沖北部

断層面の設定に当たっては，敷地前面の三陸沖北部の領域を含む領域の連動を考慮し，「三陸沖北部～宮の領域を含む領域の連動を考慮し，「三陸沖北部～宮城県沖の連動」及び「三陸沖北部～根室沖の連動」に

城県沖の連動」及び「三陸沖北部～根室沖の連動」について，それぞれモデルを設定した。

ついて，それぞれモデルを設定した。

各領域におけるSMGAの位置については，モデル化す

各領域におけるSMGAの位置については，モデル化す

る領域ごとに諸井ほか（2013）(38)と同様に，過去に発る領域ごとに諸井ほか（2013）(38)と同様に，過去に発生した地震(27)(38)(39)を参照して地域性を考慮した位置に生した地震(27)(38)(39)を参照して地域性を考慮した位置に設定した。各領域のSMGAは，三陸沖北部の領域では設定した。各領域のSMGAは，三陸沖北部の領域では1968年十勝沖地震や1994年三陸はるか沖地震の発生位

1968年十勝沖地震や1994年三陸はるか沖地震の発生位

置に，三 陸沖中 部 以南の領 域では 地 震調査委 員会

置に， 三陸沖 中部 以南の 領域で は地 震調査 委員会（2012）(17)のセグメントごとに１つずつ，十勝沖の領（2012）(17)のセグメントごとに１つずつ，十勝沖の領域では2003年十勝沖地震の発生位置に，根室沖の領域

域では2003年十勝沖地震の発生位置に，根室沖の領域

では1973年根室半島沖地震の発生位置よりも領域内にでは1973年根室半島沖地震の発生位置よりも領域内において敷地に近い位置にそれぞれ配置した。三陸沖中

おいて敷地に近い位置にそれぞれ配置した。三陸沖中部以南の領域での設定に当たっては，既往の地震観測

部以南の領域での設定に当たっては，既往の地震観測

記録の再現に関する入倉（2012） (78) の知見を参照し記録の再現に関する入倉（2012） (78) の知見を参照した。

た。

SMGAの面積は，諸井ほか（2013）(38)に基づき断層面

SMGAの面積は，諸井ほか（2013）(38)に基づき断層面
添付三（ニ.地震）－28

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添付三の内「ニ．地震」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）積に対する面積比（以下「SMGA面積比」という。）が積に対する面積比（以下「SMGA面積比」という。）が12.5％となるよう設定した。

12.5％となるよう設定した。

SMGAの短周期レベルは，諸井ほか（2013）(38)に基づ

SMGAの短周期レベルは，諸井ほか（2013）(38)に基づ

きSMGA面積比12.5％相当の地震モーメントと短周期レ

きSMGA面積比12.5％相当の地震モーメントと短周期レベルの関係を基本としている。諸井ほか（2013）(38)にベルの関係を基本としている。諸井ほか（2013）(38)に基づくSMGA面積比12.5％相当の地震モーメントと短周基づくSMGA面積比12.5％相当の地震モーメントと短周期レベルの関係は，2011年東北地方太平洋沖地震の短期レベルの関係は，2011年東北地方太平洋沖地震の短周期レベ ルと整 合 すること が確認 さ れている 佐藤

周期レ ベルと 整合 するこ とが確 認さ れてい る佐藤（2010）(86)のスケーリング則を上回っている（添３－（2010）(86)のスケーリング則を上回っている（添３－ニ第40図参照）。ここで，敷地に近く影響が大きい

ニ第40図参照）。ここで，敷地に近く影響が大きい

SMGA１及びSMGA２の短周期レベルについては，1994年

SMGA１及びSMGA２の短周期レベルについては，1994年

三陸はるか沖地震（Ｍ7.6）及び1978年宮城県沖地震

三陸はるか沖地震（Ｍ7.6）及び1978年宮城県沖地震（Ｍ7.4）が諸井ほか（2013）(38) に基づくSMGA面積比（Ｍ7.4）が諸井ほか（2013）(38) に基づくSMGA面積比12.5％相当の地震モーメントと短周期レベルの関係を

12.5％相当の地震モーメントと短周期レベルの関係をそれぞれ1.3倍及び1.4倍上回っていることから，割増

それぞれ1.3倍及び1.4倍上回っていることから，割増率として1.4倍を考慮した。一方，SMGA３～７について率として1.4倍を考慮した。一方，SMGA３～７については，敷地から遠く影響が小さいため，諸井ほか

は，敷地から遠く影響が小さいため，諸井ほか（2013）(38)に基づくSMGA面積比12.5％相当の短周期レ（2013）(38)に基づくSMGA面積比12.5％相当の短周期レベルに設定した。

ベルに設定した。

なお，破壊開始点については，複数の位置を設定した。

なお，破壊開始点については，複数の位置を設定した。

基本モデルの検討ケース一覧を添３－ニ第11表に示

基本モデルの検討ケース一覧を添３－ニ第11表に示す。基本モデルの断層モデル及び断層パラメータを添す。基本モデルの断層モデル及び断層パラメータを添

３－ニ第41図及び添３－ニ第12表に示す。また，断層

３－ニ第41図及び添３－ニ第12表に示す。また，断層モデルのパラメータの設定フローを添３－ニ第42図にモデルのパラメータの設定フローを添３－ニ第42図に

示す。

示す。
添付三（ニ.地震）－29

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ここで，2011年東北地方太平洋沖地震については，

ここで，2011年東北地方太平洋沖地震については，各種の震源モデルが提案されていることから，これら各種の震源モデルが提案されていることから，これらと比較することで「2011年東北地方太平洋沖地震を踏と比較することで「2011年東北地方太平洋沖地震を踏まえた地震」の基本モデルで設定したSMGA面積，短周

まえた地震」の基本モデルで設定したSMGA面積，短周期レベル及びSMGA面積比の妥当性について確認する。

期レベル及びSMGA面積比の妥当性について確認する。

「2011年東北地方太平洋沖地震を踏まえた地震」の基「2011年東北地方太平洋沖地震を踏まえた地震」の基本モデルと，田島ほか（2013）(80)が取りまとめた各種

本モデルと，田島ほか（2013）(80)が取りまとめた各種震源モデルを比較した結果，基本モデルのSMGA面積，震源モデルを比較した結果，基本モデルのSMGA面積，

短周期レベルは各種震源モデルを概ね上回る値となっ短周期レベルは各種震源モデルを概ね上回る値となっており，過小な設定とはなっていない（添３－ニ第13ており，過小な設定とはなっていない（添３－ニ第13表（ａ）参照）。また，諸井ほか（2013）(38)に示され表（ａ）参照）。また，諸井ほか（2013）(38)に示されているSMGA面積比を変えた場合のSMGAの短周期レベルているSMGA面積比を変えた場合のSMGAの短周期レベルと，SMGA面積比を12.5%としている「2011年東北地方太と，SMGA面積比を12.5%としている「2011年東北地方太平洋沖地震を踏まえた地震」の基本モデルのSMGAの短平洋沖地震を踏まえた地震」の基本モデルのSMGAの短周期レベルを比較した結果，敷地に近く影響が大きい

周期レベルを比較した結果，敷地に近く影響が大きい

SMGA １ 及 び SMGA ２ の 短 周 期 レ ベ ル は ， 諸 井 ほ か

SMGA １ 及 び SMGA ２ の 短 周 期 レ ベ ル は ， 諸 井 ほ か（2013）(38)の検討におけるSMGAの短周期レベルの最大（2013）(38)の検討におけるSMGAの短周期レベルの最大値を上回っていることから，基本モデルのSMGA面積比値を上回っていることから，基本モデルのSMGA面積比は過小な 設定と は なってい ない（ 添 ３－ニ第 13 表

は過小 な設定 とは なって いない （添 ３－ニ 第 13 表（ｂ）参照）。

（ｂ）参照）。

(ｂ) 不確かさを考慮するパラメータの選定(ｂ) 不確かさを考慮するパラメータの選定「2011年東北地方太平洋沖地震を踏まえた地震」の「2011年東北地方太平洋沖地震を踏まえた地震」の不確かさとしては，基本モデルで既往最大の地震規模

不確かさとしては，基本モデルで既往最大の地震規模を考慮していること及び1978年宮城県沖地震を踏まえを考慮していること及び1978年宮城県沖地震を踏まえ

短周期レベルを嵩上げしていることから，SMGAの位置

短周期レベルを嵩上げしていることから，SMGAの位置の不確かさのみ考慮することとし，敷地に最も近いの不確かさのみ考慮することとし，敷地に最も近い
添付三（ニ.地震）－30

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補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

SMGA１の位置を敷地直近（断層面西端）に移動させた

SMGA１の位置を敷地直近（断層面西端）に移動させたケースを考慮する。

ケースを考慮する。

なお，破壊開始点については，SMGAの位置を移動させたケースについても，複数の位置を設定した。

なお，破壊開始点については，SMGAの位置を移動させたケースについても，複数の位置を設定した。

不確かさケースの検討ケース一覧を添３－ニ第11表

不確かさケースの検討ケース一覧を添３－ニ第11表に示す。不確かさケースの断層モデル及び断層パラメに示す。不確かさケースの断層モデル及び断層パラメ

ータは，添３－ニ第43図及び添３－ニ第12表に示すよータは，添３－ニ第43図及び添３－ニ第12表に示すように設定した。また，断層モデルのパラメータの設定

うに設定した。また，断層モデルのパラメータの設定

フローを添３－ニ第42図に示す。

フローを添３－ニ第42図に示す。

(ｃ) 応答スペクトルに基づく地震動評価(ｃ) 応答スペクトルに基づく地震動評価「2011年東北地方太平洋沖地震を踏まえた地震」「2011年東北地方太平洋沖地震を踏まえた地震」

は，既往の距離減衰式に対して外挿になること，まは，既往の距離減衰式に対して外挿になること，また，敷地に対して断層面が大きく拡がっていることか

た，敷地に対して断層面が大きく拡がっていることから，距離減衰式による評価が困難であるため，断層モ

ら，距離減衰式による評価が困難であるため，断層モ

デルを用いた手法により地震動評価を行う。

デルを用いた手法により地震動評価を行う。

(ｄ) 断層モデルを用いた手法による地震動評価(ｄ) 断層モデルを用いた手法による地震動評価

断層モデルを用いた手法による地震動評価では，敷断層モデルを用いた手法による地震動評価では，敷地において要素地震として利用可能な観測記録が得ら地において要素地震として利用可能な観測記録が得られていることから，経験的グリーン関数法(35)(36)を用いれていることから，経験的グリーン関数法(35)(36)を用いる。

る。

要素地震としては，各領域で発生した同様の震源メ

要素地震としては，各領域で発生した同様の震源メ

カニズムをもつ地震を用いることとし，三陸沖北部のカニズムをもつ地震を用いることとし，三陸沖北部の領域に対して2001年８月14日の地震（Ｍ6.4），三陸沖領域に対して2001年８月14日の地震（Ｍ6.4），三陸沖

中 南 部 の 領 域 に 対 し て 2015 年 ５ 月 13 日 の 地 震 （ Ｍ

中 南 部 の 領 域 に 対 し て 2015 年 ５ 月 13 日 の 地 震 （ Ｍ6.8），宮城県沖の領域に対して2011年３月10日の地震

6.8），宮城県沖の領域に対して2011年３月10日の地震（Ｍ6.8），十勝沖の領域に対して2008年９月11日の地（Ｍ6.8），十勝沖の領域に対して2008年９月11日の地
添付三（ニ.地震）－31

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補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

震（Ｍ7.1），根室沖の領域に対して2004年11月29日の震（Ｍ7.1），根室沖の領域に対して2004年11月29日の地震（Ｍ7.1）の敷地における観測記録を用いる。各要

地震（Ｍ7.1）の敷地における観測記録を用いる。各要

素地震の震源パラメータを添３－ニ第14表に，各要素

素地震の震源パラメータを添３－ニ第14表に，各要素

地震の震央位置及び観測記録の波形を添３－ニ第44図

地震の震央位置及び観測記録の波形を添３－ニ第44図

に示す。

に示す。

基本モデル及び不確かさケースの断層モデルを用い基本モデル及び不確かさケースの断層モデルを用いた地震動評価結果の応答スペクトルを添３－ニ第45図

た地震動評価結果の応答スペクトルを添３－ニ第45図

に示す。

に示す。

ｂ．海洋プレート内地震

ｂ．海洋プレート内地震(ａ) 基本モデルの設定(ａ) 基本モデルの設定

海洋プレート内地震の検討用地震として選定した

海洋プレート内地震の検討用地震として選定した「想定海洋プレート内地震」については，地震調査委「想定海洋プレート内地震」については，地震調査委

員会（2016）(76)を基に基本モデルの断層モデル及び断員会（2016）(76)を基に基本モデルの断層モデル及び断層パラメータを設定した。

層パラメータを設定した。

地震規模は，同一テクトニクス内の東北地方で発生

地震規模は，同一テクトニクス内の東北地方で発生した二重深発地震面上面の地震の最大地震である，した二重深発地震面上面の地震の最大地震である，

2011年４月７日宮城県沖の地震と同規模（Ｍ7.2，ＭＷ

2011年４月７日宮城県沖の地震と同規模（Ｍ7.2，ＭＷ

7.1）とした。

7.1）とした。

短周期レベルは，地震調査委員会（2016）(76)による短周期レベルは，地震調査委員会（2016）(76)による海洋プレート内地震の標準的な短周期レベルを考慮し海洋プレート内地震の標準的な短周期レベルを考慮し

設定した。

設定した。

断層面の位置は，敷地前面の沈み込む海洋プレート

断層面の位置は，敷地前面の沈み込む海洋プレートと敷地との距離が最小となる位置の海洋性マントル内と敷地との距離が最小となる位置の海洋性マントル内に設定した(41)。

に設定した(41)。

なお，破壊開始点については，複数の位置を設定した。

なお，破壊開始点については，複数の位置を設定した。
添付三（ニ.地震）－32

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補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

基本モデルの検討ケースを添３－ニ第15表に示す。

基本モデルの検討ケースを添３－ニ第15表に示す。

基本モデルの断層モデル及び断層パラメータは，添３

基本モデルの断層モデル及び断層パラメータは，添３－ニ第46図及び添３－ニ第16表に示すように設定し－ニ第46図及び添３－ニ第16表に示すように設定した。また，断層モデルのパラメータの設定フローを添た。また，断層モデルのパラメータの設定フローを添

３－ニ第47図に示す。

３－ニ第47図に示す。

(ｂ) 不確かさを考慮するパラメータの選定「想定海洋プレート内地震」の不確かさとしては，
短周期レベル，断層位置及び地震規模を考慮する。

(ｂ) 不確かさを考慮するパラメータの選定「想定海洋プレート内地震」の不確かさとしては，
短周期レベル，断層位置及び地震規模を考慮する。

短周期レベルの不確かさとしては，原田・釜江

短周期レベルの不確かさとしては，原田・釜江（2011）(42)の知見を踏まえ，短周期レベルの値を地震（2011）(42)の知見を踏まえ，短周期レベルの値を地震調査委員会（2016）(76)による値の1.5倍としたケースを調査委員会（2016）(76)による値の1.5倍としたケースを

設定した。

設定した。

断層位置の不確かさとしては，断層面上端が海洋性

断層位置の不確かさとしては，断層面上端が海洋性

地殻の上端に位置するよう設定した上で，アスペリテ

地殻の上端に位置するよう設定した上で，アスペリテ

ィを断層面の上端に配置したケースを設定した。

ィを断層面の上端に配置したケースを設定した。

地震規模の不確かさとしては， 2011年４月７日宮城地震規模の不確かさとしては，2011年４月７日宮城県沖の地震の地震規模を上回るＭＷ7.4としたケースを県沖の地震の地震規模を上回るＭＷ7.4としたケースを

設定した。

設定した。

なお，破壊開始点については，それぞれの不確かさ
ケースについて，複数の位置を設定した。

なお，破壊開始点については，それぞれの不確かさ
ケースについて，複数の位置を設定した。

不確かさケースの検討ケース一覧を添３－ニ第15表

不確かさケースの検討ケース一覧を添３－ニ第15表に示す。不確かさケースの断層モデル及び断層パラメに示す。不確かさケースの断層モデル及び断層パラメ

ータは，添３－ニ第46図，添３－ニ第48図及び添３－

ータは，添３－ニ第46図，添３－ニ第48図及び添３－ニ第17表に示すように設定した。また，断層モデルのニ第17表に示すように設定した。また，断層モデルのパラメータの設定フローを添３－ニ第47図に示す。

パラメータの設定フローを添３－ニ第47図に示す。

(ｃ) 応答スペクトルに基づく地震動評価(ｃ) 応答スペクトルに基づく地震動評価
添付三（ニ.地震）－33

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添付三の内「ニ．地震」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）「想定海洋プレート内地震」の応答スペクトルに基「想定海洋プレート内地震」の応答スペクトルに基づく地震動評価には，解放基盤表面の地震動として評づく地震動評価には，解放基盤表面の地震動として評価できること，震源の拡がりが考慮できること，敷地

価できること，震源の拡がりが考慮できること，敷地の地震観測記録を用いて諸特性が考慮できること，水の地震観測記録を用いて諸特性が考慮できること，水平方向及び鉛直方向の地震動が評価できることといっ

平方向及び鉛直方向の地震動が評価できることといった特徴を有する評価手法であり，地震規模に対応するた特徴を有する評価手法であり，地震規模に対応する

震源距離が適用範囲にあることから，Noda et al.

震源距離が適用範囲にあることから，Noda et al.

（2002）(29)を用いた。

（2002）(29)を用いた。

敷地における海洋プレート内地震による観測記録の敷地における海洋プレート内地震による観測記録の応答スペクトルとNoda et al.（2002）(29)の方法に基づ

応答スペクトルとNoda et al.（2002）(29)の方法に基づ

く応答スペクトルとの比を添３－ニ第49図に示す。観く応答スペクトルとの比を添３－ニ第49図に示す。観

測記録の応答スペクトルは，Noda et al.（2002）(29)に測記録の応答スペクトルは，Noda et al.（2002）(29)に基づく応答スペクトルに対して，２～３倍程度となっ

基づく応答スペクトルに対して，２～３倍程度となっている。「想定海洋プレート内地震」の応答スペクトている。「想定海洋プレート内地震」の応答スペクトルに基づく評価に当たっては，Noda et al.（2002）(29)ルに基づく評価に当たっては，Noda et al.（2002）(29)に基づく応答スペクトルに対し，全周期帯で３倍の補に基づく応答スペクトルに対し，全周期帯で３倍の補正を行った。

正を行った。

基本モデル及び各不確かさケースの応答スペクトル基本モデル及び各不確かさケースの応答スペクトルに基づく地震動評価結果の応答スペクトルを添３－ニに基づく地震動評価結果の応答スペクトルを添３－ニ

第50図に示す。

第50図に示す。

(ｄ) 断層モデルを用いた手法による地震動評価(ｄ) 断層モデルを用いた手法による地震動評価「想定海洋プレート内地震」の断層モデルを用いた「想定海洋プレート内地震」の断層モデルを用いた手法による地震動評価では，適切な要素地震となる地手法による地震動評価では，適切な要素地震となる地

震観測記録が敷地で得られていないことから，統計的

震観測記録が敷地で得られていないことから，統計的グリーン関数法(23)(24)を用いる。統計的グリーン関数法

グリーン関数法(23)(24)を用いる。統計的グリーン関数法(23)(24)(23)(24)に用いる地下深部構造モデルについては，に用いる地下深部構造モデルについては，

添付三（ニ.地震）－34

日本原燃株式会社
備 考

2020 年 8 月 24 日

MOX 燃料加工施設 事業変更許可申請書
補正前「(ホ)(３)深部地盤モデル」に示した深部地盤モデ

ルを用いる。

添付三の内「ニ．地震」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）「(ホ)(３)ルを用いる。
基本モデル及び各不確かさケースの断層モデルを用いた地震動評価結果の応答スペクトルを添３－ニ第51

いた地震動評価結果の応答スペクトルを添３－ニ第51

図に示す。

図に示す。

ｃ．内陸地殻内地震

ｃ．内陸地殻内地震(ａ) 基本モデルの設定(ａ) 基本モデルの設定

内陸地殻内地震の検討用地震として選定した「出戸内陸地殻内地震の検討用地震として選定した「出戸西方断層による地震」については，孤立した短い断層

西方断層による地震」については，孤立した短い断層による地震として，震源断層が地表断層長さ以上に拡による地震として，震源断層が地表断層長さ以上に拡がっていること及び震源断層が地震発生層の上端からがっていること及び震源断層が地震発生層の上端から下端まで拡がっていることを考慮した上で，その地震下端まで拡がっていることを考慮した上で，その地震規模をＭＷ6.5とした。断層傾斜角は反射法地震探査結

規模をＭＷ6.5とした。断層傾斜角は反射法地震探査結果に基づき70度に設定し，断層幅は地震発生層厚さと果に基づき70°に設定し，断層幅は地震発生層厚さと断層傾斜角を考慮し12.8kmとした。震源断層長さは，断層傾斜角を考慮し12.8kmとした。震源断層長さは，地震規模がＭ Ｗ 6.5となるように，断層幅を考慮して地震規模がＭ Ｗ 6.5となるように，断層幅を考慮して28.7kmとし，その地震モーメントは7.51×1018Ｎ･ｍと28.7kmとし，その地震モーメントは7.51×1018Ｎ･ｍと

なる。

なる。

アスペリティの位置については，敷地への影響が大

アスペリティの位置については，敷地への影響が大きくなるように，アスペリティの南端を出戸西方断層

きくなるように，アスペリティの南端を出戸西方断層の南端に，また，アスペリティの上端を断層モデルのの南端に，また，アスペリティの上端を断層モデルの上端に設定した。

上端に設定した。

た。

備 考

深部地盤モデル」に示した深部地盤モデ

基本モデル及び各不確かさケースの断層モデルを用

なお，破壊開始点については，複数の位置を設定し日本原燃株式会社

なお，破壊開始点については，複数の位置を設定した。

基本モデルの検討ケースを添３－ニ第18表に示す。

基本モデルの検討ケースを添３－ニ第18表に示す。

基本モデルの断層モデル及び断層パラメータについて

基本モデルの断層モデル及び断層パラメータについて添付三（ニ.地震）－35

記載の適正化2020 年 8 月 24 日

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補正前

添付三の内「ニ．地震」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

は，地震調査委員会（2016）(76)に基づき，添３－ニ

は，地震調査委員会（2016）(76)に基づき，添３－ニ第第52図及び添３－ニ第19表に示すように設定した。ま52図及び添３－ニ第19表に示すように設定した。また，断層モデルのパラメータの設定フローを添３－ニた，断層モデルのパラメータの設定フローを添３－ニ

第53図に示す。

第53図に示す。

(ｂ) 不確かさを考慮するパラメータの選定「出戸西方断層による地震」の不確かさとしては，
短周期レベル及び断層傾斜角について考慮する。

(ｂ) 不確かさを考慮するパラメータの選定「出戸西方断層による地震」の不確かさとしては，
短周期レベル及び断層傾斜角について考慮する。

短周期レベルの不確かさケースについては，2007年

短周期レベルの不確かさケースについては，2007年

新潟県中越沖地震の知見を踏まえ，基本モデルにおけ新潟県中越沖地震の知見を踏まえ，基本モデルにおける値の1.5倍の値を考慮した地震動評価を行う。

る値の1.5倍の値を考慮した地震動評価を行う。

出戸西方断層については，地質調査結果に基づき，出戸西方断層については，地質調査結果に基づき，高角の逆断層であることが確認されているが，念のた高角の逆断層であることが確認されているが，念のため，断層傾斜角の不確かさケースとして，断層傾斜角

め，断層傾斜角の不確かさケースとして，断層傾斜角を45度に設定した地震動評価を行う。

を45°に設定した地震動評価を行う。

出戸西方断層が敷地の極近傍に位置しており，基準

出戸西方断層が敷地の極近傍に位置しており，基準

地震動Ssの策定に支配的な断層であることから，不確

地震動Ｓｓの策定に支配的な断層であることから，不かさの考え方が地震動評価結果に与える影響が非常に確かさの考え方が地震動評価結果に与える影響が非常大きいことを踏まえ，短周期の地震動レベルに影響すに大きいことを踏まえ，短周期の地震動レベルに影響る短周期レベルの不確かさと，長周期の地震動レベル

する短周期レベルの不確かさと，長周期の地震動レベに影響する地震モーメントが大きくなる設定である断ルに影響する地震モーメントが大きくなる設定である

層傾斜角の不確かさを重畳させたケースについても考

断層傾斜角の不確かさを重畳させたケースについても慮し，全周期帯での評価が保守的になるように地震動考慮し，全周期帯での評価が保守的になるように地震評価を行う。

動評価を行う。

なお，破壊開始点については，それぞれの不確かさ
ケースについて，複数の位置を設定した。
不確かさケースの検討ケース一覧を添３－ニ第18表

なお，破壊開始点については，それぞれの不確かさ
ケースについて，複数の位置を設定した。
不確かさケースの検討ケース一覧を添３－ニ第18表
添付三（ニ.地震）－36

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備 考

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補正前

添付三の内「ニ．地震」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）に示す。不確かさケースの断層モデル及び断層パラメに示す。不確かさケースの断層モデル及び断層パラメ

ータは，添３－ニ第52図，添３－ニ第54図及び添３－

ータは，添３－ニ第52図，添３－ニ第54図及び添３－

ニ第20表に示すように設定した。また，断層モデルのニ第20表に示すように設定した。また，断層モデルのパラメータの設定フローを添３－ニ第53図に示す。

パラメータの設定フローを添３－ニ第53図に示す。

(ｃ) 応答スペクトルに基づく地震動評価(ｃ) 応答スペクトルに基づく地震動評価

出戸西方断層による地震による評価ケースの諸元

出戸西方断層による地震による評価ケースの諸元と，Noda et al.（2002）(29)の距離減衰式の作成及び適と，Noda et al.（2002）(29)の距離減衰式の作成及び適用性検討に用いられている諸元を比較した結果，出戸用性検討に用いられている諸元を比較した結果，出戸西方断層による地震については，Noda et al.（2002）

西方断層による地震については，Noda et al.（2002）

(29)

(29)

にて定められている極近距離よりもさらに近距離のにて定められている極近距離よりもさらに近距離の地震となっていることから，Noda et al.（2002）(29)の地震となっていることから，Noda et al.（2002）(29)の適用範囲外とした。

適用範囲外とした。

応答スペクトルに基づく地震動評価を行う際には，応答スペクトルに基づく地震動評価を行う際には，当該モデルの地震規模及び敷地との距離の関係を踏ま当該モデルの地震規模及び敷地との距離の関係を踏まえ ， 国 内 外 に お い て 提 案 さ れ て い る Noda et al.

え ， 国 内 外 に お い て 提 案 さ れ て い る Noda et al.

（2002） (29) 以外の距離減衰式 (45)～(53) による評価を行（2002） (29) 以外の距離減衰式 (45)～(53) による評価を行う。評価に用いる距離減衰式を添３－ニ第21表に示う。評価に用いる距離減衰式を添３－ニ第21表に示す。

す。

添３－ニ第55図に，基本モデル及び各不確かさケー

添３－ニ第55図に，基本モデル及び各不確かさケースの応答スペクトルに基づく地震動評価結果の応答ス

スの応答スペクトルに基づく地震動評価結果の応答ス

ペクトルを示す。

ペクトルを示す。

(ｄ) 断層モデルを用いた手法による地震動評価(ｄ) 断層モデルを用いた手法による地震動評価

出戸西方断層による地震の断層モデルを用いた手法

出戸西方断層による地震の断層モデルを用いた手法

による地震動評価では，敷地において要素地震としてによる地震動評価では，敷地において要素地震として利用可能な観測記録が得られていることから経験的グ

利用可能な観測記録が得られていることから経験的グリーン関数法(35)(36)を用いる。要素地震については，考リーン関数法(35)(36)を用いる。要素地震については，考添付三（ニ.地震）－37

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備 考

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補正前

添付三の内「ニ．地震」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

慮する地震の断層面近傍の内陸地殻内で発生し，地質慮する地震の断層面近傍の内陸地殻内で発生し，地質調査結果と整合的な震源メカニズムをもつ出戸西方断調査結果と整合的な震源メカニズムをもつ出戸西方断層近傍で発生した1999年９月13日の地震（Ｍ4.0）を用層近傍で発生した1999年９月13日の地震（Ｍ4.0）を用いることとする。要素地震の諸元を添３－ニ第22表

いることとする。要素地震の諸元を添３－ニ第22表に，要素地震の震央位置及び観測記録の波形を添３－に，要素地震の震央位置及び観測記録の波形を添３－ニ第56図に示す。

ニ第56図に示す。

基本モデル及び各不確かさケースの断層モデルを用

基本モデル及び各不確かさケースの断層モデルを用いた地震動評価結果の応答スペクトルを添３－ニ第57

いた地震動評価結果の応答スペクトルを添３－ニ第57

図に示す。

図に示す。

(２) 震源を特定せず策定する地震動① 評価方法備 考(２) 震源を特定せず策定する地震動① 評価方法

震源を特定せず策定する地震動の評価に当たっては，震震源を特定せず策定する地震動の評価に当たっては，震源と活断層を関連付けることが困難な過去の内陸地殻内地

源と活断層を関連付けることが困難な過去の内陸地殻内地

震を検討対象地震として選定し，それらの地震時に得られ震を検討対象地震として選定し，それらの地震時に得られた震源近傍における観測記録を収集し，敷地の地盤物性をた震源近傍における観測記録を収集し，敷地の地盤物性を加味した応答スペクトルを設定した。

加味した応答スペクトルを設定した。

採用する地震観測記録の選定に当たっては，敷地周辺と採用する地震観測記録の選定に当たっては，敷地周辺との地域差を検討するとともに，観測記録と添３－ニ第58図の地域差を検討するとともに，観測記録と添３－ニ第58図に示す加藤ほか（2004）(54)の応答スペクトルとの大小関係に示す加藤ほか（2004）(54)の応答スペクトルとの大小関係を考慮する。

を考慮する。

② 検討対象地震の選定と震源近傍の観測記録の収集

日本原燃株式会社② 検討対象地震の選定と震源近傍の観測記録の収集

震源と活断層を関連付けることが困難な過去の内陸地殻

震源と活断層を関連付けることが困難な過去の内陸地殻

内地震の震源近傍の観測記録の収集においては，以下の２内地震の震源近傍の観測記録の収集においては，以下の２種類の地震を対象とする。

種類の地震を対象とする。

・震源断層がほぼ地震発生層の厚さ全体に拡がっている

・震源断層がほぼ地震発生層の厚さ全体に拡がっている

ものの，地表地震断層としてその全容を表すまでに至ものの，地表地震断層としてその全容を現すまでに至添付三（ニ.地震）－38

記載の適正化（誤記の修正）

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補正前っていないＭＷ6.5以上の地震

添付三の内「ニ．地震」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）っていないＭＷ6.5以上の地震・断層破壊領域が地震発生層内部に留まり，国内におい・断層破壊領域が地震発生層内部に留まり，国内においてどこでも発生すると考えられる地震で，震源の位置てどこでも発生すると考えられる地震で，震源の位置も規模もわからない地震として地震学的検討から全国も規模もわからない地震として地震学的検討から全国共通で考慮すべきＭＷ6.5未満の地震共通で考慮すべきＭＷ6.5未満の地震検討対象地震を添３－ニ第23表に示す。

検討対象地震を添３－ニ第23表に示す。

ａ．ＭＷ6.5以上の地震

ａ．ＭＷ6.5以上の地震

添３－ニ第23表に示した検討対象地震のうち，ＭＷ6.5

添３－ニ第23表に示した検討対象地震のうち，ＭＷ6.5

以上の2008年岩手・宮城内陸地震及び2000年鳥取県西部

以上の2008年岩手・宮城内陸地震及び2000年鳥取県西部地震の震源域と敷地周辺との地域差を検討し，観測記録

地震の震源域と敷地周辺との地域差を検討し，観測記録

収集対象の要否について検討を行う。

収集対象の要否について検討を行う。

(ａ) 2008年岩手・宮城内陸地震(ａ) 2008年岩手・宮城内陸地震

2008年岩手・宮城内陸地震の震源域近傍は，新第三2008年岩手・宮城内陸地震の震源域近傍は，新第三紀以降の火山岩類及び堆積岩類が広く分布し，断続的紀以降の火山岩類及び堆積岩類が広く分布し，断続的な褶曲構造が認められ，東西圧縮応力による逆断層にな褶曲構造が認められ，東西圧縮応力による逆断層に

より脊梁山脈を成長させている地域である。さらに，

より脊梁山脈を成長させている地域である。さらに，

火山フロントに位置し，火山噴出物に広く覆われてお火山フロントに位置し，火山噴出物に広く覆われており断層変位基準となる段丘面の分布が限られている。

り断層変位基準となる段丘面の分布が限られている。

また，産業技術総合研究所（2009）(55)によるひずみ集

また，産業技術総合研究所（2009）(55)によるひずみ集

中帯分布図によれば，震源近傍は，地質学的・測地学

中帯分布図によれば，震源近傍は，地質学的・測地学

的ひずみ集中帯の領域内にある。

的ひずみ集中帯の領域内にある。

一方，敷地周辺では，断層変位基準となる海成段丘

一方，敷地周辺では，断層変位基準となる海成段丘

面が広く分布していること，火山フロントの海溝側に面が広く分布していること，火山フロントの海溝側に位置し顕著な火山噴出物が認められないこと，地質学位置し顕著な火山噴出物が認められないこと，地質学

的・測地学的ひずみ集中帯の領域外に位置しているこ

的・測地学的ひずみ集中帯の領域外に位置していること等，震源域近傍との地域差は認められる。しかしなと等，震源域近傍との地域差は認められる。しかしな
添付三（ニ.地震）－39

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備 考

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補正前

添付三の内「ニ．地震」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

がら，敷地周辺では震源域と同様に東西圧縮応力によがら，敷地周辺では震源域と同様に東西圧縮応力による逆断層型の地震が発生していることや，褶曲構造のる逆断層型の地震が発生していることや，火山岩類及分布が認められること等，一部で類似点も認められ

び堆積岩類が分布し，褶曲構造の分布が認められるこる。

と等，一部で類似点も認められる。

以上のことから，更なる安全性向上の観点から，よ以上のことから，更なる安全性向上の観点から，より保守的に2008年岩手・宮城内陸地震を観測記録収集

り保守的に2008年岩手・宮城内陸地震を観測記録収集対象として選定する。

対象として選定する。

2008年岩手・宮城内陸地震の震源近傍の地震観測記

地震観測記録の収集に当たっては，断層最短距離30録を収集し，その地震動レベル及び地盤特性を評価しｋｍ以内に位置するK-NET観測点及びKiK-net観測点のた。その結果，地盤の非線形性や特異な増幅特性が無地震観測記録に加えて，震源近傍に位置する荒砥沢ダ

く，基盤地震動を算定する地盤モデルについて，観測ム及び栗駒ダムにおける地震観測記録を対象とし，18記録の伝達関数を再現できることを確認した栗駒ダム地点の地震観測記録を収集した。

（右岸地山） ，ＫｉＫ－ｎｅｔ金ヶ崎観測点，ＫｉＫ

収集した地震観測記録の応答スペクトルに対して，－ｎｅｔ一関東観測点，ＫｉＫ－ｎｅｔ花巻南観測点

加藤ほか（2004）(54)の応答スペクトルを上回る地震観

及びＫ－ＮＥＴ一関観測点の観測記録を信頼性の高い測記録はK-NET観測点５地点，KiK-net観測点５地点，

基盤地震動が評価可能な観測記録として選定した。なダム２地点の合計12地点であり，このうち，K-NET観測

お，ＫｉＫ－ｎｅｔ一関東観測点については，鉛直方点については，AVS30（地表から深さ30ｍまでの平均Ｓ

向の観測記録の伝達関数を再現できていないことか

波速度）が500ｍ/s以上の地震観測記録は１地点であっ

ら，信頼性の高い基盤地震動の評価は困難と判断し，たことから，合計８地点の地震観測記録を抽出した。

水平方向のみ基盤地震動が適切に評価可能な観測記録として選定した。

日本原燃株式会社
備 考

記載の充実（コメント No.4）

抽出した地震観測記録の分析・評価として，地盤応答等による特異な影響の評価及び基盤地震動を算定するための地盤モデルの妥当性確認を実施した。その結果，地盤の非線形性や特異な増幅特性が無く，基盤地
震動を算定する地盤モデルについて，観測記録の伝達関数を再現できることを確認したK-NET一関観測点，
KiK-net花巻南観測点，KiK-net金ヶ崎観測点及び栗駒添付三（ニ.地震）－40

記載の充実

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添付三の内「ニ．地震」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）
ダム（右岸地山）の４地点の観測記録を信頼性の高い
基盤地震動が評価可能な観測記録として選定した。これに加えて，KiK-net一関東観測点については，地表観測記録に地盤の非線形性及び観測点周辺の地形の影響が一部含まれており，鉛直方向の観測記録の伝達関数を再現できていないことから信頼性の高い基盤地震動の評価は困難であるものの，水平方向については地表観測記録を概ね再現できることから基盤地震動として選定可能と判断し，水平方向のみ基盤地震動が適切に評価可能な観測記録として選定した。

選定した５つの観測記録の中で，大きな基盤地震動選定した５地点の観測記録の中で，大きな基盤地震として，栗駒ダム（右岸地山），ＫｉＫ－ｎｅｔ金ヶ動として，栗駒ダム（右岸地山），KiK-net金ヶ崎観測崎観測点及びＫｉＫ－ｎｅｔ一関東観測点（水平方向

点及びKiK-net一関東観測点（水平方向のみ）を，震源のみ）を，震源を特定せず策定する地震動に考慮するを特定せず策定する地震動に考慮する基盤地震動とし

基盤地震動として選定した。

て選定した。

基盤地震動として選定した各観測点位置のＳ波速度

基盤地震動として選定した各観測点位置のＳ波速度

は，栗駒ダムで700ｍ/s以上，ＫｉＫ－ｎｅｔ金ヶ崎観は，栗駒ダムで700ｍ/s以上，KiK-net金ヶ崎観測点で測点で540ｍ/s，ＫｉＫ－ｎｅｔ一関東観測点で680ｍ

540ｍ/s，KiK-net一関東観測点で680ｍ/sといずれの観/sといずれの観測点も敷地の解放基盤表面のＳ波速度

測点も敷地の解放基盤表面のＳ波速度と同等あるいはと同等あるいは低い値となっていることから，地盤の低い値となっていることから，地盤のＳ波速度によるＳ波速度による補正を行わないこととした。

補正を行わないこととした。

以上より，栗駒ダム（右岸地山），ＫｉＫ－ｎｅｔ

以上より，栗駒ダム（右岸地山），KiK-net金ヶ崎観

金ヶ崎観測点及びＫｉＫ－ｎｅｔ一関東観測点（水平測点及びKiK-net一関東観測点（水平方向のみ）の基盤

方向のみ）の基盤地震動に保守性を考慮し，震源を特地震動に保守性を考慮し，震源を特定せず策定する地定せず策定する地震動として，「2008年岩手・宮城内

震動として，「2008年岩手・宮城内陸地震（栗駒ダム

陸地震（栗駒ダム[右岸地山］）」，「2008年岩手・宮[右岸地山］）」，「2008年岩手・宮城内陸地震（KiK添付三（ニ.地震）－41

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備 考

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添付三の内「ニ．地震」補正前後対比表

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補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

城内陸地震（ＫｉＫ－ｎｅｔ金ヶ崎）」及び「2008年

net金ヶ崎）」及び「2008年岩手・宮城内陸地震（KiK-

岩手・宮城内陸地震（ＫｉＫ－ｎｅｔ一関東）」を採net一関東）」を採用する。

備 考

用する。
(ｂ) 2000年鳥取県西部地震
2000年鳥取県西部地震は，西北西－東南東の圧縮応力による横ずれ断層の地震とされている。岡田(ｂ) 2000年鳥取県西部地震
2000年鳥取県西部地震は，西北西－東南東の圧縮応力による横ずれ断層の地震とされている。

（2002）(56)によれば，文献では震源域周辺に活断層は岡田（2002）(56)によれば，震源域周辺に活断層は記記載されておらず，活断層発達過程でみると，初期の載されておらず，第四紀中期以降に新たな断層面を形

発達段階を示し，断層破砕帯幅も狭く未成熟な状態と成して，断層が発達しつつあり，活断層の発達過程とみなされるとされている。井上ほか（2002）(57)によれ

しては，初期ないし未成熟な段階にあるとしている。

ば，新第三紀中新世に貫入した安山岩～玄武岩質の岩

井上ほか（2002）(57)によれば，震源域付近の地質・地脈が頻繁に分布しており，貫入方向が震源断層に平行質構造は，白亜紀から古第三紀の花崗岩を主体とし，であることが示されている。

新第三紀中新世に貫入した安山岩～玄武岩質の岩脈が頻繁に分布していることが示されており，これら岩脈の特徴として，貫入方向が今回の震源断層に平行である北西－南東方向であることが挙げられている。また，第四系の分布・地形面の発達状況は，明瞭な断層
変位基準の少ない地域である。

一方，敷地周辺は，東西圧縮応力による逆断層が認

一方，敷地周辺は，東西圧縮応力による逆断層としめられる地域であり，断層変位基準となる海成段丘面て，出戸西方断層等が認められる地域であり，地形・が広く認められる地域である。

地質調査等から，活断層の認定が可能である。敷地周辺の地質・地質構造は，主に新第三系中新統の泊層，鷹架層や第四系中部～上部更新統の段丘堆積層等が分布し，大規模な岩脈の分布は認められない。また，断層変位基準となる海成段丘面が広く認められる地域である。
添付三（ニ.地震）－42

記載の充実

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添付三の内「ニ．地震」補正前後対比表

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補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

備 考

なお，2000年鳥取県西部地震震源域と敷地周辺の地
震地体構造は，全ての文献において異なる地震地体構造区分とされている。
以上より，2000年鳥取県西部地震震源域と，敷地周以上より，2000年鳥取県西部地震震源域と，敷地周辺地域とは活断層の特徴，地質・地質構造等に地域差

辺地域とは活断層の特徴，地質・地質構造等に地域差が認められると判断されることから，2000年鳥取県西が認められると判断されることから，2000年鳥取県西部地震は観測記録収集対象外とする。

部地震は観測記録収集対象外とする。

ｂ．ＭＷ6.5未満の地震

ｂ．ＭＷ6.5未満の地震

添３－ニ第23表に示した検討対象地震のうち，ＭＷ6.5

添３－ニ第23表に示した検討対象地震のうち，ＭＷ6.5

未満の14地震について，震源近傍の観測記録を収集し未満の14地震について，震源近傍の観測記録を収集して，その地震動レベルを整理した。

て，その地震動レベルを整理した。

その結果，加藤ほか（2004）(54)を一部周期帯で上回る

その結果，加藤ほか（2004）(54)を一部周期帯で上回る

地震観測記録として2004年北海道留萌支庁南部地震，

地震観測記録として2004年北海道留萌支庁南部地震，

2013年栃木県北部地震，2011年茨城県北部地震，2011年

2013年栃木県北部地震，2011年茨城県北部地震，2011年

和歌山県北部地震及び2011年長野県北部地震の観測記録

和歌山県北部地震及び2011年長野県北部地震の観測記録を抽出した。

を抽出した。

抽出した観測記録のうち，2013年栃木県北部地震，

抽出した観測記録のうち，2013年栃木県北部地震，

2011年茨城県北部地震，2011年和歌山県北部地震及び2011年茨城県北部地震，2011年和歌山県北部地震及び2011年長野県北部地震については，記録の再現が可能

2011年長野県北部地震については，記録の再現が可能なな，適切な地盤モデルが構築できず，基盤地震動の評価

地盤モデルが構築できず，基盤地震動の評価が困難であが困難であることから，震源を特定せず策定する地震動ることから，震源を特定せず策定する地震動に考慮しなに考慮しない。

い。

一方，2004年北海道留萌支庁南部地震については，震一方，2004年北海道留萌支庁南部地震については，震源近傍のＫ－ＮＥＴ港町観測点において，佐藤ほか

源近傍のK-NET港町観測点において，佐藤ほか（2013）（2013）(58)が詳細な地盤調査に基づいて基盤地震動の推(58)定を行っており，信頼性の高い基盤地震動が得られていており，信頼性の高い基盤地震動が得られていることかが詳細な地盤調査に基づいて基盤地震動の推定を行っ
添付三（ニ.地震）－43

記載の適正化2020 年 8 月 24 日

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補正前

添付三の内「ニ．地震」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）ることから，これらを参考に地下構造モデルを設定し，ら，これらを参考に地下構造モデルを設定し，基盤地震

基盤地震動を評価する。この基盤地震動に保守性を考慮

動を評価する。この基盤地震動に保守性を考慮し，震源

し，震源を特定せず策定する地震動として「2004年北海を特定せず策定する地震動として「2004年北海道留萌支

道留萌支庁南部地震（Ｋ－ＮＥＴ港町）」を採用する。

庁南部地震（K-NET港町）」を採用する。

ｃ．震源を特定せず策定する地震動の応答スペクトル

ｃ．震源を特定せず策定する地震動の応答スペクトル

震源を特定せず策定する地震動として採用した「2008

震源を特定せず策定する地震動として採用した「2008年岩手・宮城内陸地震（栗駒ダム[右岸地山］）」，

年岩手・宮城内陸地震（栗駒ダム[右岸地山］）」，「2008 年岩手・宮城内陸地震（ＫｉＫ－ｎｅｔ金ヶ「2008年岩手・宮城内陸地震（KiK-net金ヶ崎）」，崎）」，「2008年岩手・宮城内陸地震（ＫｉＫ－ｎｅｔ「2008年岩手・宮城内陸地震（KiK-net一関東）」及び一関東）」及び「2004年北海道留萌支庁南部地震（Ｋ－「2004年北海道留萌支庁南部地震（K-NET港町）」の応答

ＮＥＴ港町）」の応答スペクトルを添３－ニ第59図に示

スペクトルを添３－ニ第59図に示す。

す。
(３) 基準地震動Ss「(ヘ)(１)(３) 基準地震動Ｓｓ
敷地ごとに震源を特定して策定する地震「(ヘ)(１)

敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」及び「(ヘ)(２) 震源を特定せず策定する地震動」の動」及び「(ヘ)(２) 震源を特定せず策定する地震動」の評価結果に基づき，基準地震動Ssを策定する。

評価結果に基づき，基準地震動Ｓｓを策定する。

① 敷地ごとに震源を特定して策定する地震動による基準地
震動Ss① 敷地ごとに震源を特定して策定する地震動による基準地
震動Ｓｓａ．応答スペクトルに基づく手法による基準地震動Ss

ａ．応答スペクトルに基づく手法による基準地震動Ｓｓ

応答スペクトルに基づく手法による基準地震動Ssは，応答スペクトルに基づく手法による基準地震動Ｓｓ

設計用応答スペクトルに適合する設計用模擬地震波によは，設計用応答スペクトルに適合する設計用模擬地震波

り表すものとする。

により表すものとする。

(ａ) 設計用応答スペクトル「(ヘ)(１)

敷地ごとに震源を特定して策定する地(ａ) 設計用応答スペクトル「(ヘ)(１)

敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」において応答スペクトルに基づく手法により評震動」において応答スペクトルに基づく手法により評価した検討用地震の基本モデル及び不確かさケースの価した検討用地震の基本モデル及び不確かさケースの添付三（ニ.地震）－44

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備 考

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添付三の内「ニ．地震」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

地震動評価結果を添３－ニ第60図に示す。これらを上地震動評価結果を添３－ニ第60図に示す。これらを上回るように設定したＳｓ－ＡＨの設計用応答スペクトル回るように設定したＳｓ－ＡＨの設計用応答スペクトルを添３－ニ第60図(１)に，Ｓｓ－ＡＶの設計用応答スペ

を添３－ニ第60図(１)に，Ｓｓ－ＡＶの設計用応答スペ

クトルをＳｓ－ＡＶの設計用応答スペクトルを添３－ニ

クトルを添３－ニ第60図(２)に示す。

第60図(２)に示す。
Ｓｓ－ＡＨ及びＳｓ－ＡＶの設計用応答スペクトルのコントロールポイントの値を添３－ニ第24表に示す。
(ｂ) 設計用模擬地震波

Ｓｓ－ＡＨ及びＳｓ－ＡＶの設計用応答スペクトルのコントロールポイントの値を添３－ニ第24表に示す。
(ｂ) 設計用模擬地震波

基準地震動Ｓｓ－ＡＨ及びＳｓ－ＡＶの設計用模擬地

基準地震動Ｓｓ－ＡＨ及びＳｓ－ＡＶの設計用模擬地

震波はＳｓ－ＡＨ及びＳｓ－ＡＶの設計用応答スペクト

震波はＳｓ－ＡＨ及びＳｓ－ＡＶの設計用応答スペクト

ルに適合するように作成し，地震動の振幅包絡線の経ルに適合するように作成し，地震動の振幅包絡線の経時的変化に基づいて，正弦波の重ね合わせによって作時的変化に基づいて，正弦波の重ね合わせによって作成する。基準地震動Ｓｓ－ＡＨ及びＳｓ－ＡＶの設計用成する。基準地震動Ｓｓ－ＡＨ及びＳｓ－ＡＶの設計用

模擬地震波の継続時間と振幅包絡線は添３－ニ第61図

模擬地震波の継続時間と振幅包絡線は添３－ニ第61図の形状とし，振幅包絡線の経時的変化を添３－ニ第25の形状とし，振幅包絡線の経時的変化を添３－ニ第25

表に示す。

表に示す。

基準地震動Ｓｓ－ＡＨ及びＳｓ－ＡＶの設計用模擬地

基準地震動Ｓｓ－ＡＨ及びＳｓ－ＡＶの設計用模擬地

震波の作成結果を添３－ニ第26表に，設計用応答スペ

震波の作成結果を添３－ニ第26表に，設計用応答スペ

クトルに対する設計用模擬地震波の応答スペクトルのクトルに対する設計用模擬地震波の応答スペクトルの比を添３－ニ第62図に示す。策定した基準地震動Ｓｓ

比を添３－ニ第62図に示す。策定した基準地震動Ｓｓ－ＡＨ及びＳｓ－ＡＶの設計用模擬地震波の加速度時刻－ＡＨ及びＳｓ－ＡＶの設計用模擬地震波の加速度時刻

歴波形を添３－ニ第63図に示す。

歴波形を添３－ニ第63図に示す。

ｂ．断層モデルを用いた手法による基準地震動Ｓｓ

ｂ．断層モデルを用いた手法による基準地震動Ｓｓ「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」におけ「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」における断層モデルを用いた手法による地震動評価結果についる断層モデルを用いた手法による地震動評価結果について，基準地震動Ｓｓ－Ａの設計用応答スペクトルを一部て，基準地震動Ｓｓ－Ａの設計用応答スペクトルを一部添付三（ニ.地震）－45

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記載の適正化（誤記の削除）2020 年 8 月 24 日

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添付三の内「ニ．地震」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

周期帯で上回るケースのうち，添３－ニ第27表に示す５周期帯で上回るケースのうち，添３－ニ第27表に示す５ケースを基準地震動Ｓｓ－Ｂ１，Ｓｓ－Ｂ２，Ｓｓ－Ｂ

ケースを基準地震動Ｓｓ－Ｂ１，Ｓｓ－Ｂ２，Ｓｓ－Ｂ

３，Ｓｓ－Ｂ４及びＳｓ－Ｂ５として設定した。その応３，Ｓｓ－Ｂ４及びＳｓ－Ｂ５として設定した。その応

答スペクトルを添３－ニ第64図に，加速度時刻歴波形を答スペクトルを添３－ニ第64図に，加速度時刻歴波形を

添３－ニ第65図に示す。

添３－ニ第65図に示す。

② 震源を特定せず策定する地震動による基準地震動Ss② 震源を特定せず策定する地震動による基準地震動Ｓｓ「震源を特定せず策定する地震動」は基準地震動Ｓｓ－「震源を特定せず策定する地震動」は基準地震動Ｓｓ－

Ａの設計用応答スペクトルを一部周期帯で上回ることかＡの設計用応答スペクトルを一部周期帯で上回ることから，添３－ニ第28表に示す４波を基準地震動Ｓｓ－Ｃ１，

ら，添３－ニ第28表に示す４波を基準地震動Ｓｓ－Ｃ１，

Ｓｓ－Ｃ２，Ｓｓ－Ｃ３及びＳｓ－Ｃ４（水平方向のみ）

Ｓｓ－Ｃ２，Ｓｓ－Ｃ３及びＳｓ－Ｃ４（水平方向のみ）として設定した。その応答スペクトルを添３－ニ第66図として設定した。その応答スペクトルを添３－ニ第66図に，加速度時刻歴波形を添３－ニ第67図に示す。

に，加速度時刻歴波形を添３－ニ第67図に示す。

(４) 基準地震動Ssの年超過確率(４) 基準地震動Ｓｓの年超過確率

日本原子力学会（2007）(59)に基づいて算定した敷地にお日本原子力学会（2007）(59)に基づいて算定した敷地における地震動の一様ハザードスペクトルと基準地震動Ssの応ける地震動の一様ハザードスペクトルと基準地震動Ｓｓの答スペクトルを比較する。

応答スペクトルを比較する。

震源については，地震発生様式ごとに「特定震源モデル

震源については，地震発生様式ごとに「特定震源モデルに基づく評価」及び「領域震源モデルに基づく評価」に分に基づく評価」及び「領域震源モデルに基づく評価」に分けて考慮することとし，確率論的地震ハザードに大きな影

けて考慮することとし，確率論的地震ハザードに大きな影響を及ぼす認識論的不確かさを選定し，ロジックツリーを響を及ぼす認識論的不確かさを選定し，ロジックツリーを作成する。ロジックツリーは，地震調査委員会（2013）(43)作成する。ロジックツリーは，地震調査委員会（2013）(43)の考え方に基づき作成する。

の考え方に基づき作成する。

地震調査委員会（2013）（43）では，「領域震源モデルに

地震調査委員会（2013）（43）では，「領域震源モデルに基づく評価」に用いる各領域の地震規模の設定に当たり，基づく評価」に用いる各領域の地震規模の設定に当たり，「モデル１」及び「モデル２」の２つの考え方を示してお「モデル１」及び「モデル２」の２つの考え方を示しており，「モデル１」においては地震調査委員会（2012）(17)でり，「モデル１」においては地震調査委員会（2012）(17)で添付三（ニ.地震）－46

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備 考

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添付三の内「ニ．地震」補正前後対比表

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補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）用いられている各領域の地震規模を用い，「モデル２」に用いられている各領域の地震規模を用い，「モデル２」においては地震規模が確率論的地震ハザード評価に与える影

おいては地震規模が確率論的地震ハザード評価に与える影響を検討するために，各領域に「モデル１」より大きな地

響を検討するために，各領域に「モデル１」より大きな地

震規模を用いている。敷地での確率論的地震ハザード評価

震規模を用いている。敷地での確率論的地震ハザード評価

における「領域震源モデルに基づく評価」では，「モデルにおける「領域震源モデルに基づく評価」では，「モデル１」に加え「モデル２」についてもロジックツリーの分岐

１」に加え「モデル２」についてもロジックツリーの分岐として考慮する。

として考慮する。

設定したロジックツリーを添３－ニ第68図に示す。ま

設定したロジックツリーを添３－ニ第68図に示す。また，特定震源モデルのうち，出戸西方断層以外の断層によた，特定震源モデルのうち，出戸西方断層以外の断層による地震において評価対象とする活断層の諸元を添３－ニ第る地震において評価対象とする活断層の諸元を添３－ニ第29表に，領域震源におけるロジックツリーの分岐ごとの最29表に，領域震源におけるロジックツリーの分岐ごとの最大地震規模を添３－ニ第30表に示す。

大地震規模を添３－ニ第30表に示す。

備 考

なお，プレート間地震及び海洋プレート内地震の長期評
価に関する地震調査委員会（2019）(88)の知見があるが，本知見における地震規模及び発生間隔は，敷地での確率論的記載の充実

地震ハザード評価における設定と同等もしくは包絡される（新知見に関する記載の追加ものであることから，敷地での確率論的地震ハザード評価に影響はない。
基準地震動Ｓｓ－Ａ及びＳｓ－Ｂ１～Ｂ５の応答スペク

基準地震動Ｓｓ－Ａ及びＳｓ－Ｂ１～Ｂ５の応答スペク

トルと年超過確率ごとの一様ハザードスペクトルの比較を

トルと年超過確率ごとの一様ハザードスペクトルの比較を

添３－ニ第69図に示す。基準地震動Ｓｓ－Ａ及びＳｓ－Ｂ

添３－ニ第69図に示す。基準地震動Ｓｓ－Ａ及びＳｓ－Ｂ

１～Ｂ５の年超過確率は，10-4～10-5程度である。

１～Ｂ５の年超過確率は，10-4～10-5程度である。

また，「震源を特定せず策定する地震動」に基づき設定

また，「震源を特定せず策定する地震動」に基づき設定した基準地震動Ｓｓ－Ｃ１～Ｃ４の応答スペクトルと内陸した基準地震動Ｓｓ－Ｃ１～Ｃ４の応答スペクトルと内陸

地殻内地震の領域震源による一様ハザードスペクトルの比

地殻内地震の領域震源による一様ハザードスペクトルの比較を添３－ニ第70図に示す。基準地震動Ｓｓ－Ｃ１～Ｃ４

較を添３－ニ第70図に示す。基準地震動Ｓｓ－Ｃ１～Ｃ４
添付三（ニ.地震）－47

コメント No.3,15）

2020 年 8 月 24 日

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補正前の年超過確率は，10-4～10-6程度である。
(５) 建屋底面位置における地震動評価

添付三の内「ニ．地震」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）の年超過確率は，10-4～10-6程度である。
(５) 建屋底面位置における地震動評価

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の耐震設計

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の耐震設計

では，建屋底面位置における地震動を評価する必要があ

では，建屋底面位置における地震動を評価する必要がある。その際，解放基盤表面以浅については，ｆ－１断層及る。その際，解放基盤表面以浅については，ｆ－１断層及びｆ－２断層を境界として敷地内で地質構造が異なること

びｆ－２断層を境界として敷地内で地質構造が異なることから，「中央地盤」，「西側地盤」及び「東側地盤」の３から，「中央地盤」，「西側地盤」及び「東側地盤」の３

つの領域ごとに，解放基盤表面以浅の地盤モデルを作成す

つの領域ごとに，解放基盤表面以浅の地盤モデルを作成する。耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設が位置する。耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設が位置す

る「東側地盤」の解放基盤表面以浅の地盤モデルを添３－る「東側地盤」の解放基盤表面以浅の地盤モデルを添３－

ニ第31表に示す。

ニ第31表に示す。

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設のうち，耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設のうち，「燃料加工建屋」の基準地震動Ssによる建屋底面位置での「燃料加工建屋」の基準地震動Ｓｓによる建屋底面位置で地震動の加速度波形，基準地震動Ssとの応答スペクトルにの地震動の加速度波形，基準地震動Ｓｓとの応答スペクト

よる比較，解放基盤表面～建屋底面位置間の地震動の最大ルによる比較，解放基盤表面～建屋底面位置間の地震動の加速度分布及び最大せん断ひずみ分布を添３－ニ第71図に最大加速度分布及び最大せん断ひずみ分布を添３－ニ第71示す。解放基盤表面～建屋底面位置間において，基準地震

図に示す。解放基盤表面～建屋底面位置間において，基準

動Ssに特異な増幅はなく，地盤に顕著なせん断ひずみも認

地震動Ｓｓに特異な増幅はなく，地盤に顕著なせん断ひず

められない。

みも認められない。

添付三（ニ.地震）－48

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補正前(ト) 参考文献一覧

添付三の内「ニ．地震」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）(ト) 参考文献一覧(１) 地震調査研究推進本部地震調査委員会編．日本の地震活(１) 地震調査研究推進本部地震調査委員会編．日本の地震活

動：-被害地震から見た地域別の特徴-．第2版，財団法人

動：-被害地震から見た地域別の特徴-．第2版，財団法人

地震予知総合研究振興会，2009．

地震予知総合研究振興会，2009．

(２) 文部省震災予防評議会編．増訂 大日本地震史料．第一巻～第三巻，鳴鳳社，1941-1943．

(２) 文部省震災予防評議会編．増訂 大日本地震史料．第一巻～第三巻，鳴鳳社，1941-1943．

(３) 武者金吉．日本地震史料．毎日新聞杜，1951．

(３) 武者金吉．日本地震史料．毎日新聞杜，1951．

(４) 東京大学地震研究所編．新収 日本地震史料．東京大学(４) 東京大学地震研究所編．新収 日本地震史料．東京大学

地震研究所．第一巻～第五巻，補遺，続補遺，1981-

地震研究所．第一巻～第五巻，補遺，続補遺，1981-

1993．

1993．

(５) 宇佐美龍夫編．日本の歴史地震史料．拾遺，拾遺別巻，
拾遺二，拾遺三，1998-2005．

(５) 宇佐美龍夫編．日本の歴史地震史料．拾遺，拾遺別巻，
拾遺二，拾遺三，1998-2005．

(６) 国立天文台編．理科年表．平成28年版，丸善，2015．

(６) 国立天文台編．理科年表．平成28年版，丸善，2015．

(７) 宇佐美龍夫．日本被害地震総覧599-2012．東京大学出版(７) 宇佐美龍夫．日本被害地震総覧599-2012．東京大学出版会，2013．

会，2013．

(８) 宇佐美龍夫．Study of Historical Earthquakes in(８) 宇佐美龍夫．Study of Historical Earthquakes inJapan．1979，東京大学地震研究所彙報，vol．54．

Japan．1979，東京大学地震研究所彙報，vol．54．

(９) 宇津徳治．日本付近のＭ6.0以上の地震および被害地震(９) 宇津徳治．日本付近のＭ6.0以上の地震および被害地震の表：1885年～1980年．1982，東京大学地震研究所彙報，の表：1885年～1980年．1982，東京大学地震研究所彙報，vol．57．

vol．57．

(10) 気象庁．「地震年報」等．1951-2015.7．

(10) 気象庁．「地震年報」等．1951-2015.7．

(11) 宇津徳治．地震活動総説．東京大学出版会，1999．

(11) 宇津徳治．地震活動総説．東京大学出版会，1999．

(12) 青森県．青森県大震災の記録：-昭和43年の十勝沖地震-．1969．

(12) 青森県．青森県大震災の記録：-昭和43年の十勝沖地震-．1969．

(13) 気象庁．災害時地震・津波速報：平成6年（1994年）三(13) 気象庁．災害時地震・津波速報：平成6年（1994年）三陸はるか沖地震．1995．
(14) 気象庁，消防庁．震度に関する検討会報告書，平成21年

陸はるか沖地震．1995．
(14) 気象庁，消防庁．震度に関する検討会報告書，平成21年
添付三（ニ.地震）－49

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3月．2009．
(15) 村松郁栄．震度分布と地震のマグニチュードとの関係．
1969，岐阜大学教育学部研究報告，no．4．
(16) 勝又護，徳永規一．震度Ⅳの範囲と地震の規模および震度と加速度の対応．1971，験震時報，vol．36．

添付三の内「ニ．地震」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）
3月．2009．
(15) 村松郁栄．震度分布と地震のマグニチュードとの関係．
1969，岐阜大学教育学部研究報告，no．4．
(16) 勝又護，徳永規一．震度Ⅳの範囲と地震の規模および震度と加速度の対応．1971，験震時報，vol．36．

(17) 地震調査研究推進本部地震調査委員会．三陸沖から房総(17) 地震調査研究推進本部地震調査委員会．三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価（第二版）について．

沖にかけての地震活動の長期評価（第二版）について．

2012．

2012．

(18) 活断層研究会編．［新編］日本の活断層：分布図と資料．東京大学出版会，1991．

(18) 活断層研究会編．［新編］日本の活断層：分布図と資料．東京大学出版会，1991．

(19) Masahiro Kosuga；Tamao Sato；Akira Hasegawa；Toru(19) Masahiro Kosuga；Tamao Sato；Akira Hasegawa；Toru

Matsuzawa；Sadaomi Suzuki；Yoshinobu Motoya．Spatial

Matsuzawa；Sadaomi Suzuki；Yoshinobu Motoya．Spatial

distribution of intermediate-depth earthquakes with

distribution of intermediate-depth earthquakes withhorizontal or vertical nodal planes beneathhorizontal or vertical nodal planes beneath

northeastern Japan．1996，Physics of the Earth andnortheastern Japan．1996，Physics of the Earth andPlanetary Interiors 93．

Planetary Interiors 93．

(20) 迫田浩司，岡田知己，菅ノ又淳一，長谷川昭．2003年5(20) 迫田浩司，岡田知己，菅ノ又淳一，長谷川昭．2003年5月26日宮城県沖地震（M7.1）と二重深発地震面上面の地震

月26日宮城県沖地震（M7.1）と二重深発地震面上面の地震

活動：-スラブ内大地震震源域における地震活動の特徴抽

活動：-スラブ内大地震震源域における地震活動の特徴抽出-．2004，地震第2輯，vol．57．

出-．2004，地震第2輯，vol．57．

(21) Saeko Kita；Tomomi Okada；Akira Hasegawa；Junichi(21) Saeko Kita；Tomomi Okada；Akira Hasegawa；Junichi

Nakajima；Toru Matsuzawa．Existence of interplane

Nakajima；Toru Matsuzawa．Existence of interplane

earthquakes and neutral stress boundary between theearthquakes and neutral stress boundary between theupper and lower planes of the double seismic zone

upper and lower planes of the double seismic zone

beneath Tohoku and Hokkaido, northeastern Japan．

beneath Tohoku and Hokkaido, northeastern Japan．

2010，Tectonophysics 496．

2010，Tectonophysics 496．
添付三（ニ.地震）－50

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2020 年 8 月 24 日

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添付三の内「ニ．地震」補正前後対比表

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補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）(22) 地震調査研究推進本部地震調査委員会．全国地震動予測(22) 地震調査研究推進本部地震調査委員会．全国地震動予測

地図：-地図を見て私の街の揺れを知る-．2010．

地図：-地図を見て私の街の揺れを知る-．2010．

(23) DAVID M．BOORE．STOCHASTIC SIMULATION OF HIGH-(23) DAVID M．BOORE．STOCHASTIC SIMULATION OF HIGH-FREQUENCY GROUND MOTIONS BASED ON SEISMOLOGICALFREQUENCY GROUND MOTIONS BASED ON SEISMOLOGICALMODELS OF THE RADIATED SPECTRA．1983．Bulletin of

MODELS OF THE RADIATED SPECTRA．1983．Bulletin of

the Seismological Society of America，vol．73，no．

the Seismological Society of America，vol．73，no．

6．

6．

(24) 入倉孝次郎，香川敬生，関口春子．経験的グリーン関数(24) 入倉孝次郎，香川敬生，関口春子．経験的グリーン関数を用いた強震動予測方法の改良．1997，日本地震学会講演を用いた強震動予測方法の改良．1997，日本地震学会講演

予稿集．

予稿集．

(25) 梅田尚子，小林喜久二．地震記録の逆解析による地下構(25) 梅田尚子，小林喜久二．地震記録の逆解析による地下構造推定手法の適用性に関する検討．2010，日本建築学会学

造推定手法の適用性に関する検討．2010，日本建築学会学術講演梗概集，構造Ⅱ．

術講演梗概集，構造Ⅱ．

(26) 小林喜久二，久家英夫，植竹富一，真下貢，小林啓美．

(26) 小林喜久二，久家英夫，植竹富一，真下貢，小林啓美．

伝達関数の多地点同時逆解析による地盤減衰の推定：その伝達関数の多地点同時逆解析による地盤減衰の推定：その3 Q値の基本式に関する検討. 1999，日本建築学会大会学

3 Q値の基本式に関する検討．1999，日本建築学会大会学術講演梗概集，B2，構造Ⅱ．

術講演梗概集，B2，構造Ⅱ．

(27) 地震調査研究推進本部地震調査委員会．三陸沖北部の地震を想定した強震動評価．2004．
(28) Tetsuo Seno；Masaki Yoshida．Where and why do(27) 地震調査研究推進本部地震調査委員会．三陸沖北部の地震を想定した強震動評価．2004．
(28) Tetsuo Seno；Masaki Yoshida．Where and why dolarge shallow intraslab earthquakes occur ?．2004，

large shallow intraslab earthquakes occur ?．2004，

Physics of the Earth and Planetary Interiors 141．

Physics of the Earth and Planetary Interiors 141．

(29) Shizuo Noda；Kazuhiko Yashiro；Katsuya Takahashi；(29) Shizuo Noda；Kazuhiko Yashiro；Katsuya Takahashi；

Masayuki Takemura；Susumu Ohno；Masanobu Tohdo；

Masayuki Takemura；Susumu Ohno；Masanobu Tohdo；

Takahide Watanabe．RESPONSE SPECTRA FOR DESIGN

Takahide Watanabe．RESPONSE SPECTRA FOR DESIGNPURPOSE OF STIFF STRUCTURES ON ROCK SITES．2002，

PURPOSE OF STIFF STRUCTURES ON ROCK SITES．2002，
添付三（ニ.地震）－51

日本原燃株式会社
備 考

2020 年 8 月 24 日

MOX 燃料加工施設 事業変更許可申請書
補正前

添付三の内「ニ．地震」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

OECD-NEA Workshop on the Relations between

OECD-NEA Workshop on the Relations between

Seismological Data and Seismic Engineering

Seismological Data and Seismic Engineering

Analysis，Oct.16-18，Istanbul．

Analysis，Oct.16-18，Istanbul．

(30) 松田時彦．活断層から発生する地震の規模と周期について．1975，地震第2輯，vol．28．

(30) 松田時彦．活断層から発生する地震の規模と周期について．1975，地震第2輯，vol．28．

(31) 原子力安全基盤機構．平成15年度 地震記録データベー(31) 原子力安全基盤機構．平成15年度 地震記録データベー

スSANDELのデータ整備と地震発生上下限層深さの評価に関スSANDELのデータ整備と地震発生上下限層深さの評価に関する報告書．2004，JNES/SAE04-0017．

する報告書．2004，JNES/SAE04-0017．

(32) 長谷川昭，中島淳一，海野徳仁，三浦哲，諏訪謡子．東(32) 長谷川昭，中島淳一，海野徳仁，三浦哲，諏訪謡子．東北日本弧における地殻の変形と内陸地震の発生様式．

北日本弧における地殻の変形と内陸地震の発生様式．

2004，地震第2輯，vol.56．

2004，地震第2輯，vol.56．

(33) Akiko Tanaka；Yuzo Ishikawa．Crustal thermal(33) Akiko Tanaka；Yuzo Ishikawa．Crustal thermal

regime inferred from magnetic anomaly data and its

regime inferred from magnetic anomaly data and its

relationship to seismogenic layer thickness：The

relationship to seismogenic layer thickness：The

Japanese islands case study．2005，Physics of theJapanese islands case study．2005，Physics of the

Earth and Planetary Interiors，vol．152．

Earth and Planetary Interiors，vol．152．

(34) 大久保泰邦．全国のキュリー点解析結果．1984，地質ニ
ュース，no．362．

(34) 大久保泰邦．全国のキュリー点解析結果．1984，地質ニ
ュース，no．362．

(35) Kojiro Irikura．PREDICTION OF STRONG ACCELERATION(35) Kojiro Irikura．PREDICTION OF STRONG ACCELERATIONMOTIONS USING EMPIRICAL GREEN'S FUNCTION．1986，第7

MOTIONS USING EMPIRICAL GREEN'S FUNCTION．1986，第7回日本地震工学シンポジウム．

回日本地震工学シンポジウム．

(36) 壇一男，佐藤俊明．断層の非一様すべり破壊を考慮した(36) 壇一男，佐藤俊明．断層の非一様すべり破壊を考慮した

半経験的波形合成法による強震動予測．1991，日本建築学

半経験的波形合成法による強震動予測．1991，日本建築学

会構造系論文集，no．509．

会構造系論文集，no．509．

(37) 釜江克弘，入倉孝次郎，福知保長．地震のスケーリング(37) 釜江克弘，入倉孝次郎，福知保長．地震のスケーリング則に基づいた大地震時の強震動予測：統計的波形合成法に則に基づいた大地震時の強震動予測：統計的波形合成法に添付三（ニ.地震）－52

日本原燃株式会社
備 考

2020 年 8 月 24 日

MOX 燃料加工施設 事業変更許可申請書
補正前

添付三の内「ニ．地震」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）よる予測． 1991，日本建築学会構造系論文集，no．430．

よる予測．1991，日本建築学会構造系論文集，no．430．

(38) 諸井孝文，広谷浄，石川和也，水谷浩之，引間和人，川(38) 諸井孝文，広谷浄，石川和也，水谷浩之，引間和人，川里健，生玉真也，釜田正毅．標準的な強震動レシピに基づ

里健，生玉真也，釜田正毅．標準的な強震動レシピに基づ

く東北地方太平洋沖巨大地震の強震動の再現．2013，日本

く東北地方太平洋沖巨大地震の強震動の再現．2013，日本

地震工学会第10回年次大会梗概集．

地震工学会第10回年次大会梗概集．

(39) 地震調査研究推進本部地震調査委員会．千島海溝沿いの地震活動の長期評価（第二版）．2004．

(39) 地震調査研究推進本部地震調査委員会．千島海溝沿いの地震活動の長期評価（第二版）．2004．

(40) 笹谷努，森川信之，前田宜浩．スラブ内地震の震源特(40) 笹谷努，森川信之，前田宜浩．スラブ内地震の震源特性．2006，北海道大学地球物理学研究報告，no．69．

性．2006，北海道大学地球物理学研究報告，no．69．

(41) Junichi Nakajima；Akira Hasegawa；Saeko Kita．

(41) Junichi Nakajima；Akira Hasegawa；Saeko Kita．

Seismic evidence for reactivation of a buried

Seismic evidence for reactivation of a buried

hydrated fault in the Pacific slab by the 2011 M9.0

hydrated fault in the Pacific slab by the 2011 M9.0

Tohoku earthquake．2011， Geophysical Research

Tohoku earthquake．2011， Geophysical Research

Letters，vol．38．

Letters，vol．38．

(42) 原田怜，釜江克宏．2011年4月7日宮城県沖のスラブ内地(42) 原田怜，釜江克宏．2011年4月7日宮城県沖のスラブ内地

震の震源のモデル化．2011，http://www.rri.kyoto-

震の震源のモデル化．2011，http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/jishin/eq/tohoku2/20110407miyagioki_slab.pdf

u.ac.jp/jishin/eq/tohoku2/20110407miyagioki_slab.pdf（参照 2011-06-02）（参照 2011-06-02）(43) 地震調査研究推進本部地震調査委員会．今後の地震動ハ(43) 地震調査研究推進本部地震調査委員会．今後の地震動ハ

ザード評価に関する検討：～2013年における検討結果～．

ザード評価に関する検討：～2013年における検討結果～．

2013．

2013．

(44) 地震調査研究推進本部地震調査委員会．震源断層を特定(44) 地震調査研究推進本部地震調査委員会．震源断層を特定した地震の強震動予測手法（「レシピ」）．2009．

した地震の強震動予測手法（「レシピ」）．2009．

(45) Tatsuo Kanno ；Akira Narita ；Nobuyuki Morikawa ；(45) Tatsuo Kanno ；Akira Narita ；Nobuyuki Morikawa；

Hiroyuki Fujikawa；Yoshimitsu Fukushima．A New

Hiroyuki Fujikawa；Yoshimitsu Fukushima．A New

Attenuation Relation for Strong Ground Motion in

Attenuation Relation for Strong Ground Motion in
添付三（ニ.地震）－53

日本原燃株式会社
備 考

2020 年 8 月 24 日

MOX 燃料加工施設 事業変更許可申請書
補正前

添付三の内「ニ．地震」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

Japan Based on Recorded Data．2006，Bulletin of theJapan Based on Recorded Data．2006，Bulletin of the

Seismological Society of America，vol．96，no．3．

Seismological Society of America，vol．96，no．3．

(46) Jhon X．Zhao；Jian Zhang；Akihiro Asano；Yuki(46) Jhon X．Zhao；Jian Zhang；Akihiro Asano；Yuki

Ohno；Taishi Oouchi；Toshimasa Takahashi；Hiroshi

Ohno；Taishi Oouchi；Toshimasa Takahashi；Hiroshi

Ogawa；Kojiro Irikura；Hong K．Thio；Paul G．

Ogawa；Kojiro Irikura；Hong K．Thio；Paul G．

Somerville；Yasuhiro Fukushima； Yoshimitsu

Somerville；Yasuhiro Fukushima； Yoshimitsu

Fukushima．Attenuation Relations of Strong Ground

Fukushima．Attenuation Relations of Strong Ground

Motion in Japan Using Site Classification Based on

Motion in Japan Using Site Classification Based on

Predominant Period．2006，Bulletin of thePredominant Period．2006，Bulletin of the

Seismological Society of America，vol．96，no．3．

Seismological Society of America，vol．96，no．3．

(47) 内山泰生，翠川三郎．震源深さの影響を考慮した工学的(47) 内山泰生，翠川三郎．震源深さの影響を考慮した工学的基盤における応答スペクトルの距離減衰式．2006，日本建基盤における応答スペクトルの距離減衰式．2006，日本建築学会構造系論文集，no．606．

築学会構造系論文集，no．606．

(48) 片岡正次郎，佐藤智美，松本俊輔，日下部毅明．短周期(48) 片岡正次郎，佐藤智美，松本俊輔，日下部毅明．短周期

レベルをパラメータとした地震動強さの距離減衰式．

レベルをパラメータとした地震動強さの距離減衰式．

2006，土木学会，論文集A vol．62，no．4．

2006，土木学会論文集A，vol．62，no．4．

(49) Norman A．Abrahamson；Walter J．Silva；Ronnie(49) Norman A．Abrahamson；Walter J．Silva；Ronnie

Kamai．Summary of the ASK14 Ground Motion Relation

Kamai．Summary of the ASK14 Ground Motion Relation

for Active Crustal Regions．2014，Earthquake

for Active Crustal Regions．2014，Earthquake

Spectra，vol．30，no．3．

Spectra，vol．30，no．3．

(50) David M．Boore；Jonathan P．Stewart；Emel Seyhan；(50) David M．Boore；Jonathan P．Stewart；Emel Seyhan；

Gail M．Atkinson．NGA-West2 Equations for Predicting

Gail M．Atkinson．NGA-West2 Equations for Predicting

PGA, PGV,and 5% Damped PSA for Shallow Crustal

PGA, PGV,and 5% Damped PSA for Shallow Crustal

Earthquakes．2014，Earthquake Spectra，vol．30，no．

Earthquakes．2014，Earthquake Spectra，vol．30，no．

3．

3．

(51) Kenneth W．Campbell；Yousef Bozorgnia．NGA-West2(51) Kenneth W．Campbell；Yousef Bozorgnia．NGA-West2
添付三（ニ.地震）－54

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備 考

2020 年 8 月 24 日

MOX 燃料加工施設 事業変更許可申請書

添付三の内「ニ．地震」補正前後対比表

補正前

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

Ground Motion Model for the Average Horizontal

Ground Motion Model for the Average Horizontal

Components of PGA, PGV, and 5% Damped Linear

Components of PGA, PGV, and 5% Damped Linear

Acceleration Response Spectra． 2014，Earthquake

Acceleration Response Spectra． 2014，Earthquake

Spectra，vol．30，no．3．

Spectra，vol．30，no．3．

(52) Brian S．-J．Chiou；Robert R．Youngs．Update of(52) Brian S．-J．Chiou；Robert R．Youngs．Update of

the Chiou and Youngs NGA Model for the Average

the Chiou and Youngs NGA Model for the Average

Horizontal Component of Peak Ground Motion andHorizontal Component of Peak Ground Motion andResponse Spectra．2014， Earthquake Spectra，vol．

Response Spectra．2014， Earthquake Spectra，vol．

30，no．3．

30，no．3．

(53) I．M．Idriss．An NGA-West2 Empirical Model for(53) I．M．Idriss．An NGA-West2 Empirical Model for

Estimating the Horizontal Spectral Values Generated

Estimating the Horizontal Spectral Values Generated

by Shallow Crustal Earthquakes．2014，Earthquakeby Shallow Crustal Earthquakes．2014，Earthquake

Spectra，vol．30，no．3．

Spectra，vol．30，no．3．

(54) 加藤研一，宮腰勝義，武村雅之，井上大榮，上田圭一，(54) 加藤研一，宮腰勝義，武村雅之，井上大榮，上田圭一，

壇一男．震源を事前に特定できない内陸地殻内地震による

壇一男．震源を事前に特定できない内陸地殻内地震による地震動レベル：-地質学的調査による地震の分類と強震観地震動レベル：-地質学的調査による地震の分類と強震観

測記録に基づく上限レベルの検討-．2004，日本地震工学

測記録に基づく上限レベルの検討-．2004，日本地震工学会論文集，vol．4，no．4．

会論文集，vol．4，no．4．

(55) 産業技術総合研究所．地質学的歪みと測地学的歪みの集(55) 産業技術総合研究所．地質学的歪みと測地学的歪みの集中域と地震との関係．2009，地震予知連絡会会報，vol．

中域と地震との関係．2009，地震予知連絡会会報，vol．

81．

81．

(56) 岡田篤正．山陰地方の活断層の諸特徴．2002，活断層研
究，no．22．

(56) 岡田篤正．山陰地方の活断層の諸特徴．2002，活断層研
究，no．22．

(57) 井上大榮，宮腰勝義，上田圭一，宮脇明子，松浦一樹．

(57) 井上大榮，宮腰勝義，上田圭一，宮脇明子，松浦一樹．

2000年鳥取県西部地震震源域の活断層調査．2002，地震第2000年鳥取県西部地震震源域の活断層調査．2002，地震第2輯，vol．54．

2輯，vol．54．
添付三（ニ.地震）－55

日本原燃株式会社
備 考

2020 年 8 月 24 日

MOX 燃料加工施設 事業変更許可申請書

添付三の内「ニ．地震」補正前後対比表

補正前

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）(58) 佐藤浩章，芝良昭，東貞成，功刀卓，前田宜浩，藤原広(58) 佐藤浩章，芝良昭，東貞成，功刀卓，前田宜浩，藤原広行．物理探査・室内試験に基づく2004年留萌支庁南部地震

行．物理探査・室内試験に基づく2004年留萌支庁南部地震の地震によるK-NET港町観測点（HKD020）の基盤地震動との地震によるK-NET港町観測点（HKD020）の基盤地震動とサイト特性評価． 2013，電力中央研究所報告．

サイト特性評価．2013，電力中央研究所報告．

(59) 日本原子力学会．日本原子力学会標準 原子力発電所の(59) 日本原子力学会．日本原子力学会標準 原子力発電所の地震を起因とした確率論的安全評価実施基準：2007．

地震を起因とした確率論的安全評価実施基準：2007．

2007．

2007．

(60) 長谷川昭，海野徳仁，高木章雄，鈴木貞臣，本谷義信，(60) 長谷川昭，海野徳仁，高木章雄，鈴木貞臣，本谷義信，亀谷悟，田中和夫，澤田義博．北海道および東北地方にお亀谷悟，田中和夫，澤田義博．北海道および東北地方における微小地震の震源分布：-広域の験震データの併合処理-

ける微小地震の震源分布：-広域の験震データの併合処理-．

．1983，地震第2輯，vol．36．

1983，地震第2輯，vol．36．

(61) 佐藤良輔，阿部勝征，岡田義光，島崎邦彦，鈴木保典．

(61) 佐藤良輔，阿部勝征，岡田義光，島崎邦彦，鈴木保典．

日本の地震断層パラメター・ハンドブック．1989，鹿島出

日本の地震断層パラメター・ハンドブック．1989，鹿島出

版会．

版会．

(62) Paul Somerville；Kojiro Irikura；Robert Graves；(62) Paul Somerville；Kojiro Irikura；Robert Graves；

Sumio Sawada；David Wald；Norman Abrahamson；

Sumio Sawada；David Wald；Norman Abrahamson；

Yoshinori Iwasaki；Takao Kanagawa；Nancy Smith；

Yoshinori Iwasaki；Takao Kanagawa；Nancy Smith；Akira Kowada．Characterizing Crustal Earthquake Slip

Akira Kowada．Characterizing Crustal Earthquake Slip

Models for the Prediction of Strong Ground Motion．

Models for the Prediction of Strong Ground Motion．

1999，Seismological Research Letters，vol．70．

1999，Seismological Research Letters，vol．70．

(63) 佐藤智美，巽誉樹．全国の強震記録に基づく内陸地震と(63) 佐藤智美，巽誉樹．全国の強震記録に基づく内陸地震と海溝性地震の震源・伝播・サイト特性．2002，日本建築学

海溝性地震の震源・伝播・サイト特性．2002，日本建築学

会構造系論文集，vol．556．

会構造系論文集，vol．556．

(64) ROVERT J．GELLER．SCALING RELATIONS FOR EARTHQUAKE(64) ROVERT J．GELLER．SCALING RELATIONS FOR EARTHQUAKESOURCE PARAMETERS AND MAGNITUDES．1976．Bulletin of

SOURCE PARAMETERS AND MAGNITUDES．1976．Bulletin of

the Seismological Society of America，vol．66，no．

the Seismological Society of America，vol．66，no．
添付三（ニ.地震）－56

日本原燃株式会社
備 考

2020 年 8 月 24 日

MOX 燃料加工施設 事業変更許可申請書
補正前
5．

添付三の内「ニ．地震」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）
5．

(65) 浅野公之，岩田知孝，入倉孝次郎．2003年5月26日に宮(65) 浅野公之，岩田知孝，入倉孝次郎．2003年5月26日に宮城県沖で発生したスラブ内地震の震源モデルと強震動シミ

城県沖で発生したスラブ内地震の震源モデルと強震動シミュレーション． 2004，地震第2輯，vol．57．

ュレーション．2004，地震第2輯，vol．57．

(66) 武村雅之．日本列島およびその周辺地域に起こる浅発地(66) 武村雅之．日本列島およびその周辺地域に起こる浅発地

震のマグニチュードと地震モーメントの関係．1990，地震

震のマグニチュードと地震モーメントの関係．1990，地震

第2輯，vol．43．

第2輯，vol．43．

(67) 入倉孝次郎，三宅弘恵．シナリオ地震の強震動予測．
2001，地学雑誌，vol．110．

(67) 入倉孝次郎，三宅弘恵．シナリオ地震の強震動予測．
2001，地学雑誌，vol．110．

(68) 物理探査学会．図解物理探査．1989．

(68) 物理探査学会．図解物理探査．1989．

(69) 壇一男，渡辺基史，佐藤俊明，石井透．断層の非一様す(69) 壇一男，渡辺基史，佐藤俊明，石井透．断層の非一様す

べり破壊モデルから算定される短周期レベルと半経験的波

べり破壊モデルから算定される短周期レベルと半経験的波形合成法による強震測のための震源断層のモデル化．

形合成法による強震測のための震源断層のモデル化．

2001，日本建築学会構造系論文集，vol．545．

2001，日本建築学会構造系論文集，vol．545．

(70) 鶴来雅人，田居優，入倉孝次郎，古和田明．経験的サイ(70) 鶴来雅人，田居優，入倉孝次郎，古和田明．経験的サイト増幅特性評価手法に関する検討．1997，地震第2輯，ト増幅特性評価手法に関する検討．1997，地震第2輯，

vol．50．

vol．50．

(71) Hiroo Kanamori．The Energy Release in Great(71) Hiroo Kanamori．The Energy Release in Great

Earthquakes．1977，Journal of Geophysical Research，

Earthquakes．1977，Journal of Geophysical Research，

vol．82．

vol．82．

(72) 地震調査研究推進本部地震調査委員会．「全国を概観した地震動予測地図」報告書．2005．

(72) 地震調査研究推進本部地震調査委員会．「全国を概観した地震動予測地図」報告書．2005．

(73) 武村雅之．日本列島における地殻内地震のスケーリング(73) 武村雅之．日本列島における地殻内地震のスケーリング

則：地震断層の影響および地震被害との関連．1998，地震

則：地震断層の影響および地震被害との関連．1998，地震

第2輯，vol．51．

第2輯，vol．51．

(74) 地震調査研究推進本部地震調査委員会．青森県西岸断層(74) 地震調査研究推進本部地震調査委員会．青森県西岸断層
添付三（ニ.地震）－57

日本原燃株式会社
備 考

2020 年 8 月 24 日

MOX 燃料加工施設 事業変更許可申請書
補正前帯の長期評価について．2004．
(75) 地震調査研究推進本部地震調査委員会．津軽山地西縁断層帯の長期評価について．2004．

添付三の内「ニ．地震」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）
帯の長期評価について．2004．
(75) 地震調査研究推進本部地震調査委員会．津軽山地西縁断層帯の長期評価について．2004．

(76) 地震調査研究推進本部地震調査委員会．震源断層を特定(76) 地震調査研究推進本部地震調査委員会．震源断層を特定した地震の強震動予測手法（「レシピ」）．2016．

した地震の強震動予測手法（「レシピ」）．2016．

(77) 岩田知孝，入倉孝次郎．観測された地震波から，震源特(77) 岩田知孝，入倉孝次郎．観測された地震波から，震源特性・伝播経路特性及び観測点近傍の地盤特性を分離する試

性・伝播経路特性及び観測点近傍の地盤特性を分離する試

み．1986，地震第2輯，vol．39．

み．1986，地震第2輯，vol．39．

(78) 入倉孝次郎．海溝型巨大地震の強震動予測のための震源(78) 入倉孝次郎．海溝型巨大地震の強震動予測のための震源モデルの構築．2012，第40回地盤震動シンポジウム．

モデルの構築．2012，第40回地盤震動シンポジウム．

(79) 国立研究開発法人 防災科学技術研究所．広域帯地震観(79) 国立研究開発法人 防災科学技術研究所．広域帯地震観

測網 F-net．http://www.fnet.bosai.go.jp，（参照

測網 F-net．http://www.fnet.bosai.go.jp，（参照2016-12-26）．

2016-12-26）．

(80) 田島礼子，松元康広，司宏俊，入倉孝次郎．内陸地殻内(80) 田島礼子，松元康広，司宏俊，入倉孝次郎．内陸地殻内

および沈み込みプレート境界で発生する巨大地震の震源パ

および沈み込みプレート境界で発生する巨大地震の震源パラメータに関するスケーリング則の比較研究．2013，地震

ラメータに関するスケーリング則の比較研究．2013，地震

第2輯，vol．66．

第2輯，vol．66．

(81) Susumu Kurahashi；Kojiro Irikura．Short-Period(81) Susumu Kurahashi；Kojiro Irikura．Short-Period

Source Model of the 2011 MW 9.0 Off the PacificSource Model of the 2011 MW 9.0 Off the Pacific

Coast of Tohoku Earthquake．2013，Bulletin of the

Coast of Tohoku Earthquake．2013，Bulletin of the

Seismological Society of America，vol．103，no．2B.

Seismological Society of America，vol．103，no．2B.

(82) Kimiyuki Asano；Tomotaka Iwata．Source model for(82) Kimiyuki Asano；Tomotaka Iwata．Source model forstrong ground motion generation in the frequency

strong ground motion generation in the frequency

range 0.1-10 Hz during the 2011 Tohoku earthquake．

range 0.1-10 Hz during the 2011 Tohoku earthquake．

2012，Earth Planets Space，vol．64.

2012，Earth Planets Space，vol．64.

(83) 佐藤智美．経験的グリーン関数法に基づく2011年東北地(83) 佐藤智美．経験的グリーン関数法に基づく2011年東北地
添付三（ニ.地震）－58

日本原燃株式会社
備 考

2020 年 8 月 24 日

MOX 燃料加工施設 事業変更許可申請書
補正前

添付三の内「ニ．地震」補正前後対比表

補正後（令和２年８月 24 日 13 次補正までの完本）

方太平洋沖地震の震源モデル：-プレート境界地震の短周

方太平洋沖地震の震源モデル：-プレート境界地震の短周期レベルに着目して-．2012，日本建築学会構造系論文

期レベルに着目して-．2012，日本建築学会構造系論文

集，vol．77，no．675.

集，vol．77，no．675.

(84) 川辺秀憲，釜江克弘．2011年東北地方太平洋沖地震の震(84) 川辺秀憲，釜江克弘．2011年東北地方太平洋沖地震の震源のモデル化．2013，日本地震工学会論文集，vol．13，

源のモデル化．2013，日本地震工学会論文集，vol．13，

no．2.

no．2.

(85) 佐藤智美．中小地震の応力降下量の断層タイプ・震源深(85) 佐藤智美．中小地震の応力降下量の断層タイプ・震源深さ依存性及び地域性に関する研究．2003，土木学会地震工

さ依存性及び地域性に関する研究．2003，土木学会地震工学論文集，vol.27．

学論文集，vol.27．

(86) 佐藤智美．逆断層と横ずれ断層の違いを考慮した日本の(86) 佐藤智美．逆断層と横ずれ断層の違いを考慮した日本の地殻内地震の短周期レベルのスケーリング則．2010，日本

地殻内地震の短周期レベルのスケーリング則．2010，日本

建築学会構造系論文集，vol．75，no．651．

建築学会構造系論文集，vol．75，no．651．

(87) 地震調査研究推進本部地震調査委員会．千島海溝沿いの地震活動の長期評価（第三版）．2017．

日本原燃株式会社
備 考(87) 地震調査研究推進本部地震調査委員会．千島海溝沿いの地震活動の長期評価（第三版）．地震調査研究推進本部，

記載の適正化2017．
(88) 地震調査研究推進本部地震調査委員会．日本海溝沿いの地震活動の長期評価．地震調査研究推進本部，2019．

添付三（ニ.地震）－59

記載の充実（文献の追加，コメント No.3,15）