令和６年度山形県循環器病救急搬送体制整備事業費補助金交付要綱（交付の目的）第１条 知事は、健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法（平成30年法律第105号）第11条第１項の規定により策定された山形県循環器病対策推進計画に基づき、循環器病に係る救急搬送体制の整備を図ることを目的に、次条に規定する者（以下「補助事業者」という。
）に対し、山形県補助金等の適正化に関する規則（昭和35年８月
県規則第59号。以下「規則」という。
）、地域医療介護総合確保基金管理運営要領及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。
（補助事業者）
第２条 補助金の交付の対象となる事業者は、次のいずれかに該当する者とする。
(1) 山形県内の医療法（昭和23年法律第205号）第７条の規定に基づき許可を受けた病院の開設者であって、心筋梗塞を疑われる傷病者の救命率向上のため、当該施設若しくは山形県内の消防機関に心電図の測定及び伝送を行うために必要となる機器（以下「心電図伝送装置」という。）を整備し、搬送時の心電図の伝送を受ける計画を策定する者(2) 山形県内の消防機関で、心筋梗塞を疑われる傷病者の救命率向上のため、心電図伝送装置を整備し、搬送時に医療機関に対する心電図の伝送を行う計画を策定する者（補助事業）
第３条 補助金の交付の対象となる事業は、令和６年４月１日以降に実施する心電図伝送装置を整備する事業（以下「補助事業」という。）とする。
（補助金の額）第４条 補助金の額は、別表の第１欄に掲げる補助対象経費の合計額から寄附金その他の収入を控除した額又は同表の第２欄に掲げる基準額のいずれか低い額の３分の２に相当する額とする。
ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（交付の申請）第５条 規則第５条の規定による補助金交付申請書（規則別記様式第１号）の提出期限は、令和６年９月30日又は知事が別に定める日とし、添付すべき書類は、次のとおりとする。
(1) 事業計画書（別記様式第１号）(2) 収支予算書（別記様式第２号）(3) 整備する心電図伝送装置の見積書及び仕様書、パンフレット等の写し(4) その他知事が必要と認める書類（交付の決定）第６条 知事は、前条の交付申請書の提出があった場合において、交付申請書等の書類の審査により、適正と認めたときは、補助金の交付の決定を行い、申請者に通知するものとする。
（交付の条件）第７条 規則第７条第１項第１号に規定する軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(1) 補助金の額の増及び10分の２を超える減を伴う変更(2) 伝送を行う消防機関名の変更(3) 伝送を受ける医療機関名の変更
２ 規則第７条第１項第１号の規定により知事の承認を受けようとするときは、事業計画変更承認申請書（別記様式第３号）を提出しなければならない。
（補助事業の中止又は廃止）
第８条 規則第７条第１項第１号の規定により、補助事業の中止又は廃止について知事の承認を受けようとするときは、補助事業中止（廃止）承認申請書（別記様式第４号）を提出しなければならない。
（補助事業が予定期間内に完了しない場合等の報告）
第９条 規則第７条第１項第２号の規定により、知事の指示を受けようとするときは、補助事業遂行状況報告書（別記様式第５号）を提出しなければならない。
（実績報告）
第10条 規則第14条の規定による補助事業実績報告書（規則別記様式第２号）の提出期限は、補助事業が完了した日から30日を経過する日又は令和７年４月10日のいずれか早い日とし、添付すべき書類は、次のとおりとする。
(1) 事業実績書（別記様式第１号）(2) 収支精算書（別記様式第２号）(3) 支出に関する証拠書類（契約書及び納品書並びに検収調書等の写し）(4) その他知事が必要と認める書類（心電図伝送実施状況報告）
第11条 補助事業者は、令和６年度及び令和７年度における各年度の心電図伝送の実施状況を、当該年度が終了した年の４月30日までに心電図伝送実施状況報告書（別記様式第６号）により報告しなければならない。
（財産の管理）第12条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用を増加させた財産（以下「取得財産」という。）について、補助事業の完了後も善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
（財産処分の制限）第13条 規則第22条第２号の知事が指定する財産は、取得価格又は効用の増加額が１件50万円（補助事業者が地方公共団体以外の者である場合は、30万円）以上の機械及び器具（以下「処分制限財産」という。
）とし、同条ただし書の知事が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数を経過するまでの期間とする。
２

前項の財産は、同項の期間を経過するまで、知事の承認を受けないで廃棄してはならない。

３

補助事業者は、規則第22条又は前項の規定により知事の承認を受けようとするときは、財産処

分等承認申請書（別記様式第７号）に必要書類を添えて知事に提出しなければならない。
４

知事は、前項の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部に相当する金額を県に納付させることができるものとする。

（帳簿の備付等）
第14条 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整備し、かつ当該帳簿及び証拠書類を補助事業が完了した年度の翌年度から５年間（処分制限財産に係るものについては、前条第１項に規定する期間）保管しておかなければならない。
（書類の提出）第15条 この補助金に関して知事に提出する書類は１部とし、山形県健康福祉部がん対策・健康長
寿日本一推進課に提出するものとする。
附 則
この要綱は、令和６年７月２日から施行する。

別表１

補助対象経費２

基準額

心電図伝送装置の導入に必要な次の経費(1) 心電計本体（心電図の測定に必要な附属品を含む。） の備品購入費、使用料及び賃貸料（複数年以上のリース契約を締結するも(1)心電計本体
1,500千円／台のとし、この場合の補助対象経費は当該年度に係る費用に限る。）(2) タブレット端末の備品購入費（タブレット端末を導入する際は、心電図伝送（心電図データ受理）にのみ使用するものとし、(2)タブレット端末補助目的以外の使用の防止及び私物と区別するため、心電図伝送50千円／台用であることを明確に判別するためのシール貼付を行うなど工夫すること。
）（備考）
次の経費は補助対象外とする。
・既に導入されている心電図伝送機能付きの機器の更新経費
・伝送のためのアカウント料、回線、無線ルーター等の経費
・他の補助制度等により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している経費
・消費税及び地方消費税に係る経費・振込手数料別記様式第１号
令和６年度山形県循環器病救急搬送体制整備事業計画（実績）書
医療機関又は消防機関の名称

１

心電図伝送装置の整備(1) 導入する心電図伝送装置の品名・規格等
品名

規格・型式

配置場所

導入方法

単価
(円・税抜)

数量

導入金額(円・税抜)

導入時期
（予定）

購入
・リース
（注）１「配置場所」欄は、今回導入する心電図伝送装置を救急車両に積載する消防機関名を記入すること。タブレット端末購入の場合は、配置する医療機関の課室名等を記入すること。
２「導入時期」欄について、購入の場合は納品(予定)時期、リースの場合は契約期間を記入すること。
３心電図伝送装置又はタブレット端末の見積書（契約書）及び仕様書、パンフレット等の写しを添付すること。
４必要に応じ、行を追加すること。

(2) 対象経費の支出（予定）額等（単位：円）

補助対象経費寄附金その他

実支出支出(予定)額の収入額

（予定）額

基準額

(税抜)
ＡＢ

Ｃ（Ａ－Ｂ）

Ｄ

補助基準額

補助所要額

(ＣとＤを比較してＥ×2/3少ない方の額)

千円未満切捨ＥＦ合計（注）１「補助基準額」Ｅ欄は、「実支出（予定）額」Ｃ欄の額と「基準額」Ｄ欄の額とを比較して低い額を記入すること。
２「補助所要額」Ｆ欄は、Ｅ欄の額に補助率2/3を乗じて得た額を記入し、千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てること。
３必要に応じ、行を追加すること。

２

心電図の伝送計画伝送を行う消防機関名伝送を受ける医療機関名伝送開始(予定)時期

令和年

月

令和年

月

（注）１「伝送開始（予定）時期」は、当補助金を活用してから１年以内の開始を想定
２必要に応じ、行を追加すること。

別記様式第２号

収支予算（精算）書

１

収入の部
区

（単位：円）
分

予算額
（精算額）

（予算額）

（比較増減）

備考

県補助金
自己資金その他収入合

２

計

支出の部

（単位：円）

区

分合

計

予算額
（精算額）

（予算額）

（比較増減）

備考別記様式第３号
令和年月日

山形県知事 殿
補助事業者
所在地名

称

代表者氏名

令和６年度山形県循環器病救急搬送体制整備事業計画変更承認申請書
令和年月日付け健推第号で補助金の交付決定の通知があった標記補助事業について、下記のとおり変更し（、補助金円の追加交付（減額承認）を受け）たいので、山形県補助金等の適正化に関する規則第７条第１項第１号の規定により承認されるよう関係書類を添付して申請します。
記
１

変更の内容

２

変更の理由

３

変更後の事業計画書及び収支予算書

別添のとおり（変更前と変更後を比較できるように記載すること。）

別記様式第４号

令和年月日

山形県知事 殿
補助事業者
所在地
名

称

代表者氏名
令和６年度山形県循環器病救急搬送体制整備事業中止（廃止）承認申請書
令和年月日付け健推第号で補助金の交付決定の通知があった標記補助事業について、下記のとおり中止（廃止）したいので、山形県補助金等の適正化に関する規則第７条第１項第１号の規定により承認されるよう申請します。
記
１ 中止（廃止）の理由

２ 中止（廃止）の期間

別記様式第５号

令和年月日

山形県知事 殿
補助事業者
所在地
名

称

代表者氏名

令和６年度山形県循環器病救急搬送体制整備事業遂行状況報告書
令和年月日付け健推第号で補助金の交付決定の通知があった標記補助事業について、山形県補助金等の適正化に関する規則第７条第１項第２号の規定により指示を受けたいので、下記のとおり報告します。
記
１

予定期間内に完了しない又は遂行が困難となった理由

２

遂行状況

別記様式第６号
令和年月日

山形県知事 殿
補助事業者
所在地
名 称
代表者氏名
令和６年度山形県循環器病救急搬送体制整備事業に係る心電図伝送実施状況報告書
令和年
月日付け健推第号で補助金の交付決定の通知があった標記補助事業について、令和６年度山形県循環器病救急搬送体制整備事業費補助金交付要綱第11条の規定により心電図伝送実施状況を報告します。
記１

令和年度における心電図の伝送実施状況等(1) 伝送実施の有無について（ア又はイのいずれかに○を付してください。）
ア

実 施

・

イ 未実施

(2) 補助対象となった心電図の伝送実施状況伝送を行った
消防機関名伝送を受けた
医療機関名

伝送実施時期

伝送件数

令和年月開始件／年

令和年月開始件／年

上記１(1)において、「ア 実施」に〇を付した場合に記載すること。
２ 必要に応じ、行を追加すること。

（注）１

２

今後の取組予定等（注）１

上記１(1)において、「ア 実施」に〇を付した場合は、今後の伝送計画のほか、実際に伝送を行ったうえでの課題等について記載すること。
（別紙可）
２ 上記１(1)において「イ 未実施」に〇を付した場合は、今後の伝送計画（開始時期）について記載すること。

別記様式第７号
令和年月日

山形県知事 殿
補助事業者
所在地名

称

代表者氏名

財産処分等承認申請書
令和年月日付け健推第号で交付決定の通知があった令和６年度山形県

循環器病救急搬送体制整備事業費補助金により取得等した財産について、下記のとおり処分したいので、山形県補助金等の適正化に関する規則第22条の規定により承認されるよう申請します。
記

取得内容品名数量単価

金額円

（注）１
２

年月日

耐用
処分理由年数円

備考欄には、処分予定（金額、月日、処分先、方法）等を記載すること。
必要に応じ、行を追加すること。

備考

規則別記様式第１号
令和年月日

山形県知事 殿
補助事業者
所在地
名

称

代表者氏名

令和６年度山形県循環器病救急搬送体制整備事業費補助金交付申請書
令和６年度において、山形県循環器病救急搬送体制整備事業について、標記補助金円を交付されるよう、山形県補助金等の適正化に関する規則第５条の規定により関係書類を添付して申請します。

○添付書類
１

事業計画書（別記様式第１号）

２

収支予算書（別記様式第２号）

３

導入する心電図伝送装置の見積書及び仕様書、パンフレット等の写し

４

その他知事が必要と認める書類

規則別記様式第２号
令和年月日

山形県知事 殿
補助事業者
所在地名

称

代表者氏名

令和６年度山形県循環器病救急搬送体制整備事業実績報告書
令和年月日付け健推第号をもって交付決定の通知があった標記補助事業について、山形県補助金等の適正化に関する規則第14条の規定により、その実績を関係書類を添付して報告します。

○添付書類
１

事業実績書（別記様式第１号）

２

収支精算書（別記様式第２号）

３

支出に関する証拠書類（契約書及び納品書並びに検収調書等の写し）

４

その他知事が必要と認める書類