第52回全国大会

第 52回 全 国大 会 を 名 古 屋 で 開 催― 全国か ら 約 600人 が 集 結 ―当協会は、去る11月９日に名古屋市の名古屋
マリオットアソシアホテルにて第52回全国大会を開催した。この大会は、当協会に加盟する全国17団体の会員と企業会員、賛助会員などが一堂に会し、税制改正要望の実現や住宅金融支援機構
融資制度の改善などを目指し開催している。今回の大会は、東海住宅産業協会（以下「東住協」）
が幹事協会となり全国大会のほか、記念講演、懇親会、懇親ゴルフ大会、エクスカーション（観光旅行）などを行った。
▲馬場会長
当日は、馬場会長挨拶の後、豊嶋国土交通省
住 宅 局 住 宅 総 合 整 備 課 長、 林 愛 知 県 副 知 事、 全国大会はちょうど10年前のこの場所、第46回
河村名古屋市長、毛利住宅金融支援機構理事長等 名古屋大会でした。今回で５回目のホスト協会
から祝辞をいただいた。
（馬場会長の挨拶（抜粋） を務めます東海住宅産業協会は1963年に設立
は下記に掲載。）
された東海地区宅地造成協会が前身です。戦後
次いで、花沢副会長が最近の住宅・不動産 の人口や世帯の爆発的な増加と伊勢湾台風に
業界の諸課題を踏まえて政策提言を行い、これを よる甚大な災禍が重なり、当時の旺盛な復興需要
受けて大会スローガン（２ページに掲載）を盛り に応えるために宅地開発と戸建住宅の供給を込んだ大会決議を東住協南副理事長が読み上げ 事業の柱として設立され、その後、1977年には満場一致で採択した。
東海住宅宅地経営協会に名称を変更し、そしてまた、引き続き、叙勲・褒章等表彰受章者に 2013年に全住協の誕生と歩調を合わせ、東海住宅
対する記念品贈呈が行われた。
産業協会へと再度名称を変更して今日に至って［馬場会長挨拶（抜粋）］おります。設立以来60年という記念すべき還暦
第52回全国大会の開催に当たり、一言ご挨拶 の節目を迎えているところであります。この間、を申し上げます。本日は全国からお集まりいた 不動産事業を取り巻く環境は度重なる激しいだきました会員の皆様はもとより、公務ご多用中 うねりの連続であり、幾多の困難を乗り越えてにもかかわらず国土交通省、愛知県、名古屋市 来られたのは、会員企業とそれを支える賛助会員
を始め関係諸機関、友好団体などから多数ご臨席 の方々の不屈の闘志と叡智を結集した賜物です。
を賜りました。厚く御礼申し上げます。また、設営 本日ご参加いただいております皆様方の健闘をに際しご尽力をいただきました関係各位に心 称 え る と と も に 協 会 活 動 に ご 理 解 い た だ き、から感謝を申し上げます。
格別のご指導・ご協力をお寄せいただいており振り返ってみますと、「一般社団法人全国住宅 ます関係機関全ての皆様方に改めて心から感謝
産業協会」という形に姿を変えてから初めての 申し上げます。

目次・全住協紹介動画の配信に関するお知らせ  ·  · ６

・第52回全国大会を名古屋で開催 · ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  · １

・周知依頼
（安全運転管理者の選任義務化） ·  · ７・名古屋地区見学会を開催  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  · ４・周知依頼（「予備認定」のご案内）
 · ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  · ８

・不動産後見アドバイザー資格講習会のご案内  ·  · ５・第13回優良事業表彰受賞プロジェクト紹介（山田建設㈱） ·  · ９・第18回耐震化実践アプローチセミナーのご案内  ·  · ６

・協会だより ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  · 10

会報全住協 128号 2023.12−1−

第52回全国大会
さて、世界中を震撼させた感染症はようやく を続けていく方針であります。
完全収束の気配ですが、パンデミックは目覚まし
もう１つ、成長期の概念を引きずったままの時計で、行き詰まった社会構造を一気に軌道修正 都市計画に関して、地域によっては計画的撤退させるための神の啓示であるととらえる向きも や無秩序に拡大した都市のダウンサイズ、災害あります。繁栄の先には活力なき福祉国家が待ち リスクの高い土地への立地規制、環境負荷の改善
構えている。コストの増大がインフレを招き、 が見込めない住居の除却など負の遺産を取りエゴイズム、悪平等、道徳観念の欠如を蔓延 除く一方で、国土の有効利用を前提に、生産性させる。こうした悪循環が普遍的な文明没落の の高い農林水産業の改革、半導体などに限らず法則であると指摘する学者の警鐘が心に残り 先進的なものづくりの拠点となる様々な産業ます。歴史に学び、我が国の将来がそうでない 誘致などで地方の活性化を図っていくことがことを願うばかりであります。
必要です。30年以上も停滞し続けた日本経済の今、最大の懸念材料であります少子高齢化に 実態から抜け出すためには、小手先の手直しでは
ついては、どの水準で着地をさせ、どのような なく大胆な破壊と創造が解決の糸口であること
世界を目指すのかが問われています。直近の人口 を提唱し続けます。
動態統計を見ると、出産ができる年齢で結婚し業界を取り巻く環境は楽観を許さない状況にたカップルには平均して２人の子供が誕生して ありますが、会員各位にはそれぞれの個性を活いますが、合計特殊出生率は1.26まで低下して かし、さらなる発展を目指して引き続きご尽力います。つまり、少子化の最大の要因は子育て をお願いするとともに、ご来賓の皆様におかれに対する不安というよりも未婚率・晩婚化で ましては長期的な支援など、より建設的で合理ほぼ説明がつきます。また、女性の生涯未婚率 的な策が示されますことをお願い申し上げます。
と持ち家の比率の間には明確な相関関係が成立
結びに、今日ご参会の全ての皆様方のご健勝としていることから、人口安定社会を目指す第一歩 ご繁栄を心よりお祈り申し上げまして、挨拶とは、若年層の安定した収入の確保と適切な住宅 させていただきます。改めまして、多数のご参加
政策に尽きると思います。
島根県では2010年から をいただき本当にありがとうございます。
ふるさと回帰を促す働く場の確保と補助金など ［大会スローガン］
による住宅取得支援策を推進した結果、出生率 一、消費税を含めた住宅・土地税制についてのは2.0に近い目標値に到達し、対策後の増加率
抜本的な見直しについても抜きん出ています。一方で、大都市 一、住宅ローン減税の面積要件緩和措置の継続
エリアでは圧倒的に未婚率が高く、都心では手が等住宅税制の拡充
届きにくくなった住宅事情が、適齢期の若者に 一、フラット35融資制度の拡充、運用の一層のとって結婚を踏み切る障害になっている蓋然性
改善が極めて高いと言わざるを得ません。また、令和 一、耐 震性の向上や安全な住宅地への立地の２年の国勢調査によりますと、高齢者世帯の急増
誘導等災害予防策の強力な実施もあり、１世帯当たりの構成人数は2.21人まで 一、住宅省エネの理解の増進と強力な支援策の下がっていました。多様な生活形態に見合う実施
コンパクトな住居の提供によって、取得可能な
大会終了後、「日本経済のゆくえと金利動向」
選択肢を広げる必要があります。当協会はここ と題して記念講演を開催。高橋洋一氏（嘉悦大学
数年にわたって、住宅ローン減税制度における 教授）が講演を行った。その後開かれた懇親会
面積要件の緩和を強く要望を続けてきました。 では、全国各協会の会員、多数の来賓が参加し実需としての消費者目線で住まい方を考え、次年度 懇親を深めた。
の税制要望でもこの点を最重要項目として活動
当日の参加者は、約600名。
−2−

会報全住協 128号 2023.12

第52回全国大会
式

典・記 念 講 演

▲九住協橋本理事長が開会宣言▲豊嶋国土交通省住宅局住宅総合整備課長▲林愛知県副知事▲毛利住宅金融支援機構理事長▲花沢副会長が政策提言▲叙勲・褒章・国土交通大臣表彰受章者▲東住協南副理事長が大会決議▲静岡県協会吉田理事長が閉会宣言

懇▲東住協岩部副理事長が開会挨拶▲日下名古屋市住宅都市局長▲東住協山﨑副理事長による乾杯▲アトラクション

会報全住協 128号 2023.12▲河村名古屋市長▲高橋氏が記念講演

親会▲里見隆治参議院議員▲安江伸夫参議院議員▲東住協牧副理事長が懇親会中締め−3−名古屋地区見学会

名古屋地区見学会を開催
当協会では、全国大会に先立ち、11月８日、 ［11月８日］
９日に「名古屋地区見学会」を開催した。
（1）見学会
この見学会では、全国大会の参加者を対象と①「ブランシエラガーデン名古屋城北」して開催地で不動産関連施設等の見学、住宅（㈱長谷工ホーム）の省エネルギー動向に関する情報提供（㈱日本②「LIXIL名古屋ショールーム」
住宅保証検査機構（JIO））のほか講演会及び懇親会（㈱LIXIL）を行った。
講演会では名古屋工業大学大学院建築 （2）講演会
・デザイン分野准教授の伊藤孝紀氏が「名古屋圏「名古屋圏にみるエリアマネジメントの可能性」にみるエリアマネジメントの可能性」をテーマ
講師 伊藤 孝紀 氏（名古屋工業大学大学院に講演を行った。懇親会では花沢副会長による建築・デザイン分野 准教授）
開会挨拶・乾杯の発声の後、各地の状況など情報 （3）懇親会
交換を行った。
［11月９日］
今回の見学会では会員企業を始め秋田県宅協、 見学会
北 住 協、 東 住 協、 関 住 協、 近 住 協、 広 住 協、 ①「プラウドラウンジ名古屋」（野村不動産㈱）九住協、沖住協の会員77名が参加した。なお、 ②「久屋大通公園」
見学先等は次のとおり。

▲見学会（ブランシエラガーデン名古屋城北）▲見学会（LIXIL名古屋ショールーム）▲見学会（プラウドラウンジ名古屋）

▲講演会

−4−

会報全住協 128号 2023.12

不動産後見アドバイザー資格講習会

不動産後見アドバイザー資格講習会のご案内
組織委員会では、「後見制度と住宅・不動産」
について東京大学教育学研究科生涯学習論研究室と共同研究を行っていますが、このたび、下記により標記資格講習会を開催いたします。
１．開催概要【新着情報】資格の「紹介動画」できました！

①集合形式による対面受講（東大会場予定）日

程

２月６日（火）～２月７日（水）時間

９：50～17：30

定

員

70名

高齢者を取り巻く居住の現状・社会情勢、受講者による資格の活用事例等※定員に達し次第、締切りが掲載されています。

②ＷＥＢによる生配信（Zoom予定）
日

時

①と同じ

定

員

80名

※定員に達し次第、締切り

８．講習内容【１日目】③ＷＥＢによる録画配信

不動産後見アドバイザー日

程

２月14日（水）～３月８日（金）法定後見制度の概論

定

員

なし

法定後見制度の基礎
任意後見制度の基礎

資格の目的・内容

２．受講対象
高齢社会の現状と成年後見の社会的背景（1）当協会会員（企業会員、賛助会員、団体会員
不動産関連業者による相談対応・支援～信託とファイナンス
協会所属会員）
居住支援の現状（2）会員外（後見制度と住宅・不動産に関心の【２日目】
ある一般の方、会員外の住宅・不動産事業者、不動産関連業者による相談対応・支援～相続と遺言
福祉関連事業者、行政担当者等）
要配慮者の理解
３．受講料（消費税込み）20,000円
要配慮者に関する法制度※クレジットカード決済割引キャンペーン
要配慮者との不動産取引【解説】18,000円
要配慮者との不動産取引【事例】
４．更 新
３年
建築関連法規の解説と実務
更新料（消費税込み）会 員 4,000円
会員外 5,000円※講義内容等について変更となる場合があります。
５．修了要件
９．備 考（1）講習会２日間の全講義受講・受講申込者の予習を可能とするため、受講料（2）録画配信後、別日程にてオンラインで実施
入金確認後に講習テキストを事前送付する「理解度確認テスト」への合格
・受講料のカード決済が可能※理解度確認テストは、２日間の講義内容
10．申込み・問合せ先・講習テキスト内容等から出題（一社）全国住宅産業協会
６．結果発表ＴＥＬ 03－3511－0611（1）全受講者へ「結果通知書」を後日送付
開催内容の詳細は、下記（2）合格者には「合格証」を後日送付
ＨＰにてご確認ください。
７．主催等
［ＵＲＬ］
（1）主催：（一社）全国住宅産業協会
https://www.zenjukyo.jp/kouken/app/（2）監修：東京大学教育学研究科生涯学習論研究室
会報全住協 128号 2023.12−5−耐震化実践アプローチセミナー

第18回耐震化実践アプローチセミナーのご案内－東京都2023年度耐震キャンペーン－

実施方法
配信期間
内
容

オンデマンド（事前収録）配信
令和６年１月17日（水）まで【第１部】
「東京都における建築物の耐震化の取組み」
講師：東京都都市整備局 耐震化推進担当部長 谷井 隆 氏【第２部】「耐震化の知識とその対策」
コーディネーター：一級建築士
巴山 顕成 氏
①耐震診断の基本的な考え方について
講師：㈱小平設計②耐震補強工法について
講師：ピタコラム工法協会
矢作建設工業㈱③マンションで耐震化を確実に行う
ために～合意形成の重要性～
講師：横浜市住宅供給公社
申 込 み 不要
視聴方法 配信期間中に下記のＵＲＬにアクセス
して動画をご視聴ください。
h ttps://www.zenjukyo.jp/topics/
article-22552
問 合 せ ホ ー ム ペ ー ジ 、 Ｔ Ｅ Ｌ 、 Ｆ Ａ Ｘ 、E-mail等にてお問合せください。
（一社）全国住宅産業協会
ＵＲＬ https://www.zenjukyo.jp/
ＴＥＬ 0120-363-232（全住協コールセンター）
ＦＡＸ 03-3511-0616
E-mail taishin@zenjukyo.jp

全住協紹介動画の配信

全住協紹介動画の配信に関するお知らせ
全住協では、各委員会や政策提言・要望活動を始め、各種セミナーや協会独自のオリジナル研修を展開するなど、幅広い活動を行っております。一方、当協会の組織基盤の強化を図るには、会員企業の社員の方にも当協会の活動内容
や概要について理解していただき、積極的に協会活動に参加いただくことが不可欠であると考えております。
そこで、上記内容について会員企業に広く周知をするとともに、全住協の活動内容及び自らの業務にどう役立つかなどを知ってもらうことを目的に、協会の紹介動画を作成し、配信することといたしました。

つきましては、是非紹介動画をご覧いただき、貴社の社員の方にも周知いただきたく、ご協力をお願い申し上げます。
なお、紹介動画の内容は主に当協会の概要や各委員会を始め、展開している各種事業の内容などを中心に構成しております。

−6−

視聴方法
下記URL若しくはQRコード
からアクセスしてください。
※動画配信サービスはYouTubeを使用しています。

動画時間 ６分程度
Ｕ Ｒ Ｌ https://youtu.be/exVUwS5q-ew

会報全住協 128号 2023.12

周知依頼

5

アル コ ー ル 検 知 器 を用 いた 酒 気 帯 び 確 認 が

12

5
12

会報全住協 128号 2023.12

−7−

周知依頼
新時代の「新築マンション」のスタンダード
（公財）マンション管理センターでは、国の指導の下、新築マンションの分譲時の管理計画案（管理規約案、長期修繕計画案等）が基準に適合していることを認定する「予備認定」を実施しています。（令和  年  月より開始。）
これは、昨年  月のマンション管理適正化法改正で創設された地方自治体による「管理計画認定制度」と併せて導入されたもので、一定の基準をクリヤーすることにより、言わば“良い管理のマンション”として認定するものです。
予備認定を受けた新築マンションは、一定の広告表示方法に従い、分譲時のパンフレット等に「管理計画案の予備認定取得済マンション｣などの広告表示をすることができます。




ᴾ



 メリット１ 金利の引き下げ【フラット 】（住宅金融支
予備認定を受けた新築マンションは、分譲時に購入者が利用する【援機構が民間金融機関と共同で提供する長期固定金利の住宅ローン）の金利優遇措置を受けられ（当初５年間年 ％ 引き下げられます。）
ます。（ メリット２ 補助率アップ
補助率が  倍に予備認定を受けた施設建築物の整備を含む市街地再開発事業等については、補嵩上げされます。詳しくはマンションの所在する地方公共団体にお問い合わせください。




（１）
①
②
③
（２）
①
②
（３）
①
②
③
④
⑤

管理規約案
管理規約案が作成されていること
マンションの適切な管理のため、管理規約案において災害等の緊急時や管理上必要なときの専有部の立ち入り、修繕等の履歴情報の管理等について定められていること
マンションの管理状況に係る情報取得の円滑化のため、管理規約案において、管理組合の財務・管理に関する情報の書面の交付（又は電磁的方法による提供）について定められていること

管理組合の経理
管理費及び修繕積立金等について明確に区分して経理が行われること
修繕積立金会計から他の会計への充当がされないこと

長期修繕計画案の作成及び見直し等
長期修繕計画案が「長期修繕計画標準様式」に準拠し作成されていること
長期修繕計画案の実効性を確保するため、計画期間が  年以上で、かつ、残存期間内に大規模修繕工事が２回以上含まれるように設定されていること
長期修繕計画案において将来の一時的な修繕積立金の徴収を予定していないこと
長期修繕計画案の計画期間全体での修繕積立金の総額から算定された修繕積立金の平均額が著しく低額でないこと
長期修繕計画案の計画期間の最終年度において、借入金の残高のない長期修繕計画案となっていること●詳しくは、 公 財 マ ンショ ン管理 セン ターホ ームペ ージ（ 予備 認定ペ ージ ） をご覧ください。

J V V R U    Y Y Y  O C P M C P  Q T  L R    A O C P C I G O G P V R NC P  R T G E G T V  J V O N ●【フラット 】については、住宅金融支援機構の【フラット３５】サイトをご覧ください。
JVVRUYYYHNCVEQOVQRKEUVQRKEUAJVON ●認定基準等に関するご相談は、国が設置している相談ダイヤルをご利用ください。

▶電話番号 ：  ▶受付時間 ：月曜から土曜 午前  時～午後  時（祝日、年末年始を除く） −8−

会報全住協 128号 2023.12

優良事業表彰受賞プロジェクト紹介
第13回優良事業表彰受賞プロジェクトを順次ご紹介いたします。

持たせました。小さい住戸であっても廊下等の空間を効率的に取り、居室空間を大きく取ることで 狭 さ を 感 じ さ せ な い 設 計 と い た し ま し た。
メインターゲットをファミリー層としていること
中高層分譲住宅部門（中規模）もあり、全てのタイプに食器棚やウォークイン
クローゼット等の収納スペースを備えた設計と（山田建設㈱） いたしました。
建物の配置は、エントランスを駅側に、自動車［事業コンセプト］ のアプローチを大通り側に設けることで、歩車「センター南」駅 分離を実現し安全性に配慮した配置としました。
は駅周辺に商業施 さらに、駅側のエントランスアプローチを歩行設だけでなく、区 入居者用、自転車・バイク用、店舗入店者用と役所・図書館・郵 全て分けることで、入居者の住宅としての快適性
便局等の暮らしに ・安全性を確保いたしました。外観は、エント直結する公共施設 ランス・店舗部分にはグレー系や光沢感のあるも 集 中 し て お り、 タイルを使用することで、重厚感を演出いたし
生活の利便性が高 ました。
いことが魅力の一 ［事業成果］
つとなっています。 港北ニュータウンで開発・分譲してきた経験
さらに、病院・警 と実績を活かした市場分析に加え、隣地の買増し察署も近く、駅や により、当時の周辺相場を上回る価格での販売
施設周辺のアプローチは歩道橋や遊歩道などの を可能とし、高い利益率を実現いたしました。
歩車分離式で形成され、公園や広場も多く整備 当初、現地北側の土地を取得していましたが、されているため、若い家族が安心して暮らすこと 南側隣地の買増しによるさらなるバリューアップ
ができます。横浜や都心へのアクセスの良さ、 を見込み、南側隣地の取得へ動きました。北側「駅徒歩３分」という駅距離、「センター南」駅 土地での計画と同時進行で南側隣地所有者様との周辺のファミリー層にとって魅力的な環境を、 直接交渉を進め、用地取得をいたしました。建築
住宅として提供すべく「暮らしの利便も、毎日の 費の抑制、販売価格・間取りにバリエーション
安心も、豊かな緑も手に入れる暮らし。」をコン を持たせることを実現し、様々なお客様のニーズ
セプトに、メインターゲットをファミリー層と に適合する商品を開発できたため、お客様にしたマンションを開発いたしました。本物件は ご満足いただけたと考えております。
特に駅からの視認性も高く、シリーズ全体の販 ［規模概要］
売力・認知度向上に資する、「ミオカステーロ 住
所 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央42シリーズ」のシンボルとなると考えております。
－７、８［商品企画］
敷地面積 845.46㎡
内部プランは、東側の住戸を70㎡台～80㎡台 延床面積 6,313.82㎡の大きめの住戸で構成いたしました。対して、 住戸面積 54.90～81.40㎡
西側の住戸を50㎡台60㎡台と比較的小さい住戸 構造規模 RC造地上11階建で構成し、タイプ及び価格にバリエーションを 住戸総数 67戸

優良事業賞

ミオカステーロセンター南Ⅲ

会報全住協 128号 2023.12−9−

協会だより理事会開催状況会 社 名 ㈱フジホーム［理事会］
日 時 令和５年11月９日（木）16：50～17：30 代 表 者 大久保 明
住所 〒103－0007 東京都中央
場 所 名古屋マリオットアソシアホテル
区日本橋浜町３－19－３
議 事 第52回全国大会参加申込結果、第14回
優良事業表彰の報告、会員の入会承認、 Ｔ Ｅ Ｌ 03－6206－2714
令和６年新年賀会について審議を行った。 Ｆ Ａ Ｘ 03－6206－2745
事業内容 １都３県を中心に年間500件を超える
内外装工事、及び不動産賃貸・管理
入会事業を展開中。
賛助会員
会 社 名 日本建築検査協会㈱代 表 者 山﨑 哲
秋 の 褒 章住所 〒103－0027 東京都中央
令和５年秋の褒章の当協会関係の受章者
区日本橋３－13－11は次のとおりです。
Ｔ Ｅ Ｌ 03－6202－3280◇逆瀬川 勇 氏 黄綬褒章
Ｆ Ａ Ｘ 03－6202－3281
三洋ハウス㈱代表取締役
事業内容 新築の確認検査のほか、上場リート
当協会理事
・ファンド会社へ建築物と不動産の鹿児島県住宅産業協会理事長
流動化協力。
業務日誌
10月24日（火） ・（公社）首都圏不動産公正取引協議会理事会に牧山相談役ほかが出席。
（オンライン）

・特保住宅（戸建・共同住宅）検査員研修兼制度説明会を開催。
（協会会議室）11月２日（木） ・松島みどり衆議院議員「企業活力研究会」に神山名誉会長、花沢副会長ほかが出席。

（アルカディア市ヶ谷）

８日（水） ・名古屋地区見学会を開催。
（～９日）
９日（木） ・第52回全国大会式典・記念講演会・理事会・懇親会を開催。
（名古屋マリオットアソシアホテル）
13日（月） ・社会資本整備審議会住宅宅地分科会に馬場会長が出席。
（国土交通省）14日（火） ・公明党政策要望懇談会に馬場会長ほかが出席。
（衆議院第一議員会館）

・評価面談考課者研修を開催。
（東京文具共和会館＋オンライン）
16日（木） ・第９回「不動産後見アドバイザー」向けフォローアップ研修を開催。
（オンライン）・公正競争規約研修会を開催。
（協会会議室＋オンライン）
17日（金） ・全宅住宅ローン㈱創立20周年、全宅ファイナンス㈱創立18周年記念祝賀会に神山名誉会長が出席。
（帝国ホテル）20日（月） ・不動産流通セミナー（兼全住協安心Ｒ住宅制度研修）を開催。
（主婦会館＋オンライン）

会報

全住協

通巻128号（令和５年12月10日発行）

発行

一般社団法人全国住宅産業協会

編

集

一般社団法人全国住宅産業協会事務局−10−

会報全住協 128号 2023.12

全住協ビジネスショップのご紹介
全住協ビジネスショップは、組織委員会に設置した全住協ビジネスネットワーク（略称「ビジネスネット」）
が認定した賛助会員等の取扱商品を、一般向けには行っていない特別価格・サービスにて会員企業向けに提供する仕組みです。既に下記の会員が商品を提供しており、会員の購買におけるメリットとなるとともに、会員間のさらなる交流が生まれています。
商品の詳細は、全住協ホームページの会員専用ページから「全住協ビジネスショップ専用サイト」にてご覧ください。
会員名（順不同）
取扱商品
・㈱シーブリッジ
不動産広告アイテムの制作、iPadツールの制作及び運用
・㈱トルネックス
エマージェンシートイレキット・アットホーム㈱不動産業務総合支援サイトATBBほか
・㈱総合資格建設業界採用情報誌、各種建築関係試験受験対策講座
・㈱東京リーガルマインド（LEC）
各種講習、資格取得講座
・㈱リビテックス
水まわり設備４点セット
・㈱ダイテック
住宅産業向けクラウド型基幹業務サービス「注文分譲クラウドDX」
・プラチナ出版㈱不動産実用書籍
・㈱FRESH ROOM
オゾン発生器 エアバスター
・地盤ネット㈱地盤安心マップPRO、BIMパース・ウォークスルー動画制作
・㈱建築資料研究社
各種講習、資格取得講座
・㈱住宅新報各種講習、書籍
・㈱AXIAL FORCE「不動産重要書類」ファイルのオリジナルファイル
・グッドモーニングコミュニケーション㈱間取り図制作「間取り図屋さん」
・㈱エグジスタンス
電気式床暖房「ゆかうらら」
・㈱リブ・コンサルティング
主催セミナー・アークシステムテクノロジーズ㈱入居審査（信用照会）
・㈱コスモシステム
不動産鑑定評価※宅建登録（５問免除）講習㈱東京リーガルマインド(LEC)、㈱住宅新報、アットホーム㈱、㈱総合資格、㈱建築資料研究社

お 問 い 合 わ せ は 、協 会 事 務 局（ＴＥＬ ０３-３５１１-０６１１）まで 。

団体会員
一
般
社団法人

北海道住宅都市開発協会 〒060-0061 北海道札幌市中央区南１条西10丁目３-２ 南1条道銀ビル２F… … TEL.011-251-3012 FAX.011-231-5681

一
般
社団法人

秋 田 県 住 宅 宅 地 協 会 〒010-0951 秋田県秋田市山王５-14-１ サントノーレプラザビル１F… ……… TEL.018-866-1301 FAX.018-866-1301

一
般
社団法人

東北・北海道住宅産業協会 〒983-0821 宮城県仙台市宮城野区岩切字三所南121-１ 大東住宅㈱内………… TEL.022-352-7477 FAX.022-352-9209

一
般
社団法人

北 信 越 住 宅 産 業 協 会 〒388-8007 長野県長野市篠ノ井布施高田370-１… ……………………………… TEL.026-293-9125 FAX.026-293-9551

一
般
社団法人

富 山 県 住 宅 宅 地 協 会 〒939-8084 富山県富山市西中野町１-７-27 タカノビル６F… ………………… TEL.076-425-2033 FAX.076-413-6033

一
般
社団法人

北 陸 住 宅 宅 地 経 営 協 会 〒910-0023 福井県福井市順化１-21-19… ………………………………………… TEL.0776-23-0010 FAX.0776-23-0011

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社団法人

静 岡 県 都 市 開 発 協 会 〒420-0852 静岡県静岡市葵区紺屋町11-６………………………………………… TEL.054-272-8446 FAX.054-272-8450

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般
社団法人

東 海 住 宅 産 業 協 会 〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄４-３-26 昭和ビル４F… …………………… TEL.052-251-8920 FAX.052-252-0081

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般
社団法人

中 京 住 宅 産 業 協 会 〒456-0031 愛知県名古屋市熱田区神宮４-７-27 宝18ビル７F… ……………… TEL.052-682-5800 FAX.052-683-8686

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社団法人

関 西 住 宅 産 業 協 会 〒541-0048 大阪府大阪市中央区瓦町４-４-８ ６F………………………………… TEL.06-4963-3669 FAX.06-4963-3766

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社団法人

近 畿 住 宅 産 業 協 会 〒541-0057 大阪府大阪市中央区北久宝寺町１-２-１ オーセンティック東船場402号… TEL.06-6263-5503 FAX.06-6263-5550

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般
社団法人

広 島 県 住 宅 産 業 協 会 〒730-0011 広島県広島市中区基町５-44 広島商工会議所ビルディング４F… … TEL.082-228-9969 FAX.082-209-9955

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般
社団法人

四 国 住 宅 宅 地 経 営 協 会 〒760-0026 香川県高松市磨屋町６-４ 建設会館４F… …………………………… TEL.087-811-9335 FAX.087-811-9335

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社団法人

九 州 住 宅 産 業 協 会 〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前２-11-16 第２大西ビル６F… ……… TEL.092-472-7419 FAX.092-475-1441

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社団法人

九 州 分 譲 住 宅 協 会 〒814-0022 福岡県福岡市早良区原５-14-22… …………………………………… TEL.092-821-6441 FAX.092-847-7090

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社団法人

鹿 児 島 県 住 宅 産 業 協 会 〒890-0069 鹿児島県鹿児島市南郡元町14-９……………………………………… TEL.099-285-0101 FAX.099-285-0122

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社団法人

沖 縄 住 宅 産 業 協 会 〒900-0012 沖縄県那覇市泊２-15-９ ２Ｆ… ……………………………………… TEL.098-863-7410 FAX.098-975-7464〒102- 0083

東京都千代田区麹町5丁目3番地麹町中田ビル8階
TEL. 03-3511-0611
FAX. 03-3511-0616

全住協ホームページ https://www.zenjukyo.jp/