平成 25 年 1 月 10 日
社団法人 日本年金数理人会「厚生年金基金制度の見直しについて(試案)」に対する意見

1.年金数理人および社団法人日本年金数理人会について(1)年金数理人とは① 厚生年金基金の財政を健全に維持することを目的として、厚生年金保険法の改正により 1988 年に誕生。
② 決算書や掛金計算結果等、年金数理に関する書類について、適正な年金数理に基づいて作成されていることを確認し、署名押印する。また年金制度の財政状態を健全に維持するために、制度の関係者に対して、意見を所見として示す。
③ 特に、厚生年金基金制度には平成 9 年度より指定年金数理人制度が導入されており、各基金は年金数理人の中から特定の年金数理人を指定し、指定された年金数理人(＝指定年金数理人)は上記書類の確認を行うとともに、継続的に基金の財政状況の診断や財政運営へのアドバイスを実施している。
④ 近年では、退職給付会計基準も含め、退職給付全般に係る企業のコンサルティングニーズが高まっており、年金数理人の活躍するフィールドも広がっている。
(2)社団法人日本年金数理人会とは
当会は、年金数理人の資質の向上や年金数理の進歩を図ることを通じて、厚生年金基金、国民年金基金および確定給付企業年金の財政の健全性の維持向上等、広く年金制度の普及、発展に資し、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与すべく必要な事業を行っている。
2.厚生年金基金の財政中立性について
財政中立性の流れは以下の法改正に見ることができる。
① 平成 8 年 4 月

免除保険料率の複数化。(注 1)② 平成 11 年 10 月

厚生年金保険料凍結に伴う最低責任準備金計算方法の見直し。･･･ コロガシ方式の導入③ 平成 17 年 4 月

厚生年金保険料凍結解除に伴って最低責任準備金の計算方法が現在の方式に。あわせて免除保険料の上下限の改定。(注 2)

(注 1)平成 5 年の年金審議会にて、｢高齢化した企業への厚生年金基金の普及を促進するとともに、被保険者間の公平を図るため、現在一律に定められている厚生年金基金の免除保険料率について、現行制度からの円滑な移行に配慮しつつ、基金ごとの代行給付に要する費用に見合ったものに逐次改善していくべき｣と意見書で述べられた。

(注 2)平成 8 年に厚生年金基金制度研究会より示された報告書においても｢代行制度に対する批判の背景となっている負担の不均衡の問題については、代行部分の財政運営のしくみを改めることによって解決していくべきである｣とされ、さらに｢今後は、基金の代行部分の財政運営については、厚生年金本体との一層の財政的中立性を確保する方向で見直す必要がある｣とされている。

上記のとおり、現在の厚生年金基金制度は、厚生年金本体との財政中立の考え方を基本として運営されている。
なお、給付現価負担金は、現在の免除保険料では賄いきれない死亡率の改善や、厚生年金本体での長期的な予定利率と短期的な運用実績の差を埋めるものとして予め制度として盛り込まれているものであり、最低責任準備金の計算上、免除保険料と同様に加算されている。即ち給付現価負担金という仕組を通じて、財政中立性が確保されているのであって厚生年金本体に余分な負担を強いている訳ではない。
3.当会の意見
当会としては、前述のとおり、現在の厚生年金基金制度が厚生年金本体との財政中立を考え方の基本としていることにかんがみ、この観点からの改善すべき点を別添のとおりとりまとめた。
今回の改善要望が実現されれば、厚生年金基金制度においては、厚生年金本体との財政中立性は、ほぼ完全に実現するものと考える。すなわち、代行割れを起こさない限り、給付現価負担金が発生しても、将来にわたって厚生年金本体との財政中立性は確保される仕組みとなっている。

4.今回の試案について
上記のとおり、将来にわたって厚生年金本体との財政中立性が確保される仕組みとなっているにもかかわらず、健全に財政運営を行っている基金に対しても、現に年金を受け取っている者の権利を侵す可能性のある、一律の制度廃止を結論づけるのはあまりにも拙速である。
当会はこれまで、年金財政の健全性の維持向上を通じて企業年金制度の普及、発展に向け努力してきた。これまでの年金数理人及び当会の取組みを考えれば、今回の試案の結論に至る検討経過は納得できるものではない。更に慎重に議論を深めて頂きたい。
以上

平成２４年１１月９日
社団法人日本年金数理人会
厚生年金基金の最低責任準備金について
厚生年金基金制度は昭和４１年の創設以来４０年以上が経過したが、この間、公的年金制度の改正や様々な社会・経済環境の変化を踏まえた見直しが行われ、現在に至っている。
こうしたなか、本年２月に発覚したＡＩＪ問題を契機に、厚生労働省にて「厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議」が開催され、単にＡＩＪ問題への対応に留まらず、財政運営の在り方や厚生年金基金制度等の在り方を含む幅広い議論が行われた。
また、９月２８日には同省に設置されている「厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する特別対策本部」で、一定の経過期間をおいて代行制度を廃止する方針で対応することが決定され、１０月２４日に開催された社会保障審議会年金部会では「厚生年金基金制度に関する専門委員会」の設置が承認され、検討が開始されたところである。
このように今日、厚生年金基金に関する議論が大きく取り上げられているところであるが、当会は、年金数理の観点からは最低責任準備金の計算方法が厚生年金基金制度の問題の中核をなすものと考えており、またこれは厚生年金基金制度が抱える問題の全体から見ても非常に重要な点であると考える。当会は、年金数理の専門家集団として、この問題について意見を述べる。
１．最低責任準備金に対する当会の認識
最低責任準備金の計算方法は、平成１１年１０月を境に、５．５％の固定利率にもとづく単位積立方式（以下、「従来方式」という。）から、いわゆる「コロガシ方式」に変更された。コロガシ方式は、平成１１年９月末時点の従来方式による最低責任準備金を初期値として、これに同年１０月以降の免除保険料等の収入を加え、代行給付費等の支出を控除し、厚生年金本体の運用実績にもとづく利息を付したものと定義されている。また、平成１７年４月以降は、最低責任準備金と過去期間代行給付現価との乖離を事後的に調整するために一定の基準で厚生年金本体から給付現価負担金が交付されることになったので、コロガシ方式の計算にも当該給付現価負担金を含むこととされた。これらの計算方法は、平成１１年の法改正および平成１６年の法改正に際して、厚生年金本体との財政の中立性の観点を踏まえて導入されたものである。
財政の中立性への流れは、平成６年法改正における免除保険料率の複数化に萌芽を見ることができ、さらに、平成７年に厚生労働省に設置された厚生年金基金制度研究会の報告書で「代行部分の財政運営については、厚生年金本体との一層の財政的中立性を確保する方向で見直す必要がある」と述べられていることなどによって、その方向が示されてきたものと理解している。
当会は、厚生年金本体との財政の中立性の徹底こそ、厚生年金基金制度にとって目指すべ1

き方向性であると考える。現在の最低責任準備金の計算方法では、財政の中立性が充分確保されていないため、厚生年金基金における適切な意思決定を阻害している可能性があること、財政運営基準の一部が不適切な内容になっていること、厚生年金本体または厚生年金基金にとって無用の損得が生じていること、などの弊害が生じていると考える。
２．最低責任準備金の計算において対応すべき事項（１） 「期ずれ」の解消
現行のコロガシ方式では、厚生年金本体の運用利回りの実績により利息を付すが、この利回りの実績が確定してから計算へ適用するため、適用が１年９ヶ月遅れるいわゆる「期ずれ」の状態にある。このことは、次のような弊害を招いている。
① 厚生年金本体と同等の運用が達成できたとしても、最低責任準備金と年金資産との比較では過不足が発生する。この過不足が生じないようにするためには、「期ずれ」のある目標を達成するような運用を行うことになる。そのような運用は不可能であるにもかかわらず、それを追い求める行動を厚生年金基金に対して誘発する可能性がある。
② 財政運営基準のうち、特に非継続基準の財政検証の内容に大きな影響を与えている。
③ 厚生年金基金の解散や代行返上によって、厚生年金本体と厚生年金基金との間の「期ずれ」による損得が確定する。このことは、厚生年金本体が損の側の影響を被る可能性を含むものである。
このため、最低責任準備金の「期ずれ」は解消するべきものと考える。
（２）コロガシ利率の見直し
厚生年金本体の運用利回りは、満期保有を前提とする財投債については償却原価法を適用した簿価ベース、それ以外の資産は時価ベースで評価され、コロガシ利率としてもそのまま用いられている。
厚生年金基金では、満期保有を目的とした債券について厚生年金本体と同様に簿価ベースの評価を行うことが可能とされているものの、実施するためには事実上、一定の資産規模や管理が必要となるため全ての基金で取り扱うことは不可能である。このため、債券については時価で評価せざるを得なく、例えば、市場金利が大きく上昇した場合には、国債の時価は大きく下落することになるので、大きな積立不足が生じることになる。
一方、厚生年金本体の側への影響を考えてみると、厚生年金基金の解散や代行返上によって、厚生年金本体が厚生年金基金から最低責任準備金に相当する金額の返還を受けるにあたって、その一部が簿価ベースの利息に基づく金額となる。この金額の返還を受けても、厚生年金本体は、その利息の計算のもとになっている財投債を当初の購入価格から償却原価法を返還時点まで適用した価格で購入できる訳ではないため、損得が発生することになる。
この問題を解消するためには、コロガシ利率の算定においては財投債を時価ベースで評2

価するべきであると考える。
（３）代行給付費の計算の見直し
コロガシ計算に用いられる代行給付費は基金に加入していなかった場合に厚生年金本体からいくら給付が支払われたかを計算した額であり、これは平成１１年９月３日厚生省
告示１９２号「厚生年金保険法第８５条の２に規定する責任準備金に相当する額の算出方法に関する特例」第１項第７号による方法で計算される。しかし、この方法による場合は実務上の課題が大きく、現状では事実上実施できない。このため、同告示第１項第８号による方法が専ら用いられており、その結果同号の規定に基づいて代行年金額に０．８７５を乗じることによって代行給付費が算出されている。
０.８７５は、昭和６０年改正法施行前における厚生年金基金に対する国庫負担率と厚生年金本体における国庫負担率の比率である。この比率が、コロガシ計算に用いるものとして適切であるか疑問である。仮に、厚生年金基金制度が創設された当時の在職老齢年金の支給停止による影響を適切に反映しているとしても、その後の在職老齢年金の支給停止条件の見直しや、支給開始年齢の変更などの影響を考えれば、同一の比率が４０年以上の間、合理性を維持している可能性は乏しいと考える。
当会としては、７号による計算が現状では事実上実施できないことを踏まえれば、８号方式について直近の支給停止状況を踏まえたうえで計算方法を見直し、過去の期間に遡って修正するべきであると考える。また、これにあわせて、０．８７５が関係している政府負担金の計算式等も見直しが必要であると考える。
以上

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