淡路市暮らし体験住宅事業実施要綱
平成 30 年 10 月 26 日
告示第 187 号
改正

令和元年７月 31 日告示第 32 号
令和２年 10 月 30 日告示第 232 号（趣旨）
第１条 この要綱は、都市部との利便性に優れ、自然と調和した本市の豊かなライフスタイル（以下「本市の魅力」という。
）を多くの方に知ってもらうことにより、移住定住の促進を図ることを目的として、本市への移住を検討している者又は本市へのサテライトオフィス等の設置を検討している事業者の従業員に対し、本市での日常生活を体験する機会を一時的に提供する淡路市暮らし体験住宅（以下「体験住宅」という。
）の利用に関し必要な事項を定めるものとする。
（体験住宅の名称及び位置）
第２条 体験住宅の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称

位置

特定公共賃貸住宅 仁井サンハイツ 淡路市仁井 128 番地 10 201 号室
特定公共賃貸住宅 アメリカ村
特定公共賃貸住宅 山田団地Ｂ棟

淡路市大町下 78 番地 Ａ－５号室
淡路市大町下 78 番地 Ｄ－３号室淡路市草香 470 番地１ 201 号室
淡路市草香 470 番地１ 202 号室（利用者の要件）第３条 体験住宅を利用することができる者は、次の各号に掲げる者とする。
(１) 本市へ移住を検討している者 次に掲げる要件を全て満たす者
ア 市外に住所を有すること。
イ 世帯主となる者が 20 歳以上であること。
ウ 淡路市移住相談サポート窓口と面談を実施し、その推薦を受けていること。
エ 淡路市暴力団排除条例（平成 25 年淡路市条例第９号）第２条第２号に規定する暴力団員に該当しないこと。
(２) 本市へのサテライトオフィス等の設置を検討している事業者の従業員 淡路市暴力団排除条例第２条
第１号に規定する暴力団又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者に該当しない事業者の従業員であって、前号アからエまでの要件を全て満たす者（利用の申請）第４条 体験住宅を利用しようとする者（以下「申請者」という。
）は、淡路市暮らし体験住宅利用申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長が別に定める日までに市長に提出しなければならない。
(１) 体験住宅利用者全員の住民票の写し(２) 申請者本人確認書類（運転免許証等）の写し(３) 淡路市滞在計画書（様式第２号）(４) 淡路市移住相談サポート窓口の推薦書(５) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（利用の許可）第５条 市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、淡路市暮らし体験住宅利用許可書を交付するものとする。
２ 市長は、前項に規定する利用の許可に必要な条件を付すことができる。

３ 市長は、第１項に規定する審査において、不適当であると判断したときは、淡路市暮らし体験住宅利用不許可通知書（様式第４号）により、申請者に通知するものとする。
（利用期間）
第６条 体験住宅を利用することができる期間（以下「利用期間」という。
）は、入居の日から起算して３か月以内とする。
（利用料）
第７条 第５条第１項の規定により利用の許可を受けた者（以下「利用者」という。
）は、利用期間１月につき次の利用料を、指定された期日までに納付しなければならない。ただし、利用者が体験住宅を利用して本市の魅力を広く発信する活動に取り組む場合であって、市長が特に認めるときは、利用料を無料とする。
体験住宅

部屋

利用料

特定公共賃貸住宅 仁井サンハイツ 201 号室
特定公共賃貸住宅 アメリカ村
特定公共賃貸住宅 山田団地Ｂ棟

29,500 円

Ａ－５号室

34,600 円

Ｄ－３号室

25,950 円

201 号室18,450 円

202 号室26,150 円

２ 利用者が体験住宅を明け渡した場合において、利用期間に１月未満の端数があるときは、当該端数に係る利用料は、日割により算出した額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。ただし、利用期間が１月に満たないときは、これを１月として算出する。
３ 既に納めた利用料は、返還しない。ただし、市長は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。
４ 利用料には、市長が別に定める淡路市暮らし体験住宅附属設備（以下「体験住宅附属設備」という。
）の使用料を含むものとする。ただし、光熱水費、し尿汲取り料、放送受信料その他の費用については、利用者の負担とする。
（遵守事項）
第８条 利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１) 利用者は、市長若しくは市長が指定する者から体験住宅の鍵を受領し、外出時や就寝時に施錠するな
ど、管理について徹底すること。また、鍵を紛失したときは、速やかに市長にその旨を報告すること。
(２) 火気の取扱いに注意するとともに、節電及び節水等に努めること。
(３) 体験住宅附属設備を適切に取り扱うこと。
(４) 善良な良識をもって体験住宅を適切に管理するとともに、体験住宅周辺の除草や清掃を適宜行い、住環境の整備に努めること。
(５) ごみは、決められた排出方法に従い排出すること。
(６) 前各号に掲げるもののほか、体験住宅の利用に関し、市長が遵守する必要があると認める事項（行為の禁止）第９条 利用者は、体験住宅において、次に掲げる行為をしてはならない。
(１) 物品の販売、寄附の要請その他これに類する行為をすること。
(２) 興行を行うこと。
(３) 展示会その他これに類する催しをすること。
(４) 犬（盲導犬及び介助犬を除く。
）、猫その他の動物を飼育すること。
(５) 文書、図書その他の印刷物を貼り付ける又は配布すること。
(６) 宗教の普及、勧誘、儀式その他これに類する行為をすること。
(７) 周辺住民に迷惑を及ぼす行為をすること。
(８) 許可された者以外の者を同居させること。
(９) 体験住宅の全部又は一部を転貸し、又は権利を譲渡すること。

(10) 無断で体験住宅の改修を行うこと。
(11) 前各号に掲げるもののほか、体験住宅の利用にふさわしくない行為をすること。
（利用の許可の取消し）
第 10 条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、体験住宅の利用の許可を取り消すことができる。
(１) この要綱の規定に違反したとき。
(２) 偽りその他不正の行為により利用の許可を受けたとき。
(３) 体験住宅の管理者の指示に従わないとき。
(４) 利用者が利用の許可の取消しを申し出たとき。
(５) 体験住宅について、淡路市営特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例（平成 17 年淡路市条例第200 号）第７条第１項の規定に基づく入居の申込みがあり、同条第２項の規定に基づき市長が当該申込みに係る入居の決定をしたとき。
(６) 前各号に掲げるもののほか、市長が利用の許可を取り消す必要があると認めるとき。
２ 市長は、前項の規定により利用者の利用の許可を取り消したときは、淡路市暮らし体験住宅利用許可取消通知書（様式第５号）により通知するものとする。
（実績報告書）第 11 条 利用者は、体験住宅の利用期間が満了したときには、淡路市暮らし体験住宅実績報告書（様式第６号）を市長に提出しなければならない。
（体験住宅の明渡し）
第 12 条 利用者は、体験住宅の利用期間が満了し、又は体験住宅の利用の許可が取り消されたときは、直ちに体験住宅を明け渡さなければならない。この場合において、利用者は、通常の利用に伴い生じた損耗を除き、体験住宅を原状回復した上で、体験住宅の鍵を市長又は市長が指定する者に返却しなければならない。
２ 利用者は、前項の規定により行う原状回復の内容及び方法について、市長の指示に従わなければならない。
（体験住宅への立入り）
第 13 条 市長は、体験住宅の管理上特に必要があると認めるときは、体験住宅内に立ち入ることができるものとする。
２ 利用者は、正当な理由があるときを除き、前項の規定による立入りを拒否し、又は妨げてはならない。
（損害賠償）
第 14 条 利用者は、故意又は過失により体験住宅、設備又は備品等を破損、汚損、又は滅失した場合は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない特別の理由があると認めるときは、この限りではない。
２ 利用者は、前項本文に規定する損害が発生したときは、直ちに市長に報告しなければならない。
（事故免責）
第 15 条 体験住宅が、通常有すべき安全性を欠いている場合を除き、滞在期間中に体験住宅の内外で発生した事故に対して、市長は、その責任を負わないものとする。
（その他）
第 16 条 この要綱に定めるもののほか、体験住宅の利用に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（平成 30 年 10 月 26 日告示第 187 号）
この告示は、平成 30 年 11 月１日から施行する。
附 則（令和元年７月 31 日告示第 32 号）
この告示は、令和元年８月１日から施行する。
附 則（令和２年 10 月 30 日告示第 232 号）
この告示は、令和２年 11 月１日から施行する