一般社団法人

日本心血管インターベンション治療学会定款

細則

平成 21 年 6 月 25 日制定
平成 21 年 12 月 19 日改定
平成 22 年 8 月 21 日改定
平成 24 年 7 月 11 日改定
平成 25 年 7 月 10 日改定
平成 28 年 7 月 6 日改定
平成 29 年 7 月 5 日改定
平成 30 年 8 月 1 日改定
令和元年 9 月 18 日改定
令和 5 年 8 月 3 日改定
令和 6 年 7 月 25 日改定（改定箇所は下線部）
第 1 章 総則（目的）第 1 条 この細則は、定款第 69 条に基づき、定款を運用するために必要な事項を規定し、円滑な学会活動を推進することを目的とする。
第 2 章 正会員
（入会手続き）第 2 条 この法人の正会員になろうとする者は、入会申込書に必要事項を記入の上、入会金および当該年度の年会費を添えて本学会事務局に申し込まなければならない。
（入会日）
第 3 条 入会日は入会承認年度の 4 月 1 日とする。
（入会承認と告知）
第 4 条 理事会が承認した正会員についての本人への通知は行わない。
（正会員の権利）第 5 条 正会員には、以下の権利がある。
(1) 総会に出席し、意見を述べること。
(2) 定款第 4 章第 11 条 3 項、4 項のとおり、代議員選挙の被選挙権および選挙権を得ること。
(3) 本会の学術集会、地方会において研究成果を発表すること。
(4) 本会の発行する学会誌（Cardiovascular Intervention and Therapeutics；CVIT）およびその他学術刊行物の配布を受けること。
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(5) 本学会の総会議事の要領及び決議した事項について、会告にて通知を受けること。
(6) 本学会ホームページの会員限定ページを閲覧すること。
（学会誌などの配布）
第 6 条 当該年度の会費を納めた正会員は、その年度の 4 月から翌年 3 月に至るまでの本会学会誌およびその他学術刊行物の配布を受ける。ただし、本人の希望により配布を拒否することができるが、年会費は同額納めるものとする。
2. 新たに正会員になったものには、入会手続き完了の翌月から学会誌などを配布する。
3. 次条に定める納入期限までに会費の納入がないときは、学会誌などの配布は停止される。
（会費納入期限）
第 7 条 定款に定める会費は、その事業年度開始の日の前日までに納めなければならない。
（会費滞納による正会員資格喪失）
第 8 条 会費の滞納が 2 年を超えるときは、滞納が生じた年度から正会員の資格を喪失する。
（滞納会費の受け入れ）第 9 条 滞納会費の納入があったときは、滞納の発生順に充当するものとする。ただし、正会員資格喪失後、年会費の納入があった場合には再入会とし、当該年度の会費として受け入れる。この場合は、入会金の納入を要する。
2. 滞納により停止された期間の学会誌などの配布は行わない。
（休会）
第 10 条 本学会の会員で、出産・育児・疾病、その他の理由により休会を希望する場合は、休会することができる。海外留学に伴う休会の申請はできない。
2. 休会期間の会費は、免除する。ただし、その期間は、本学会会員として次の各号に掲げる権利の行使はできない。
(1) 学会誌の送本(2) 選挙権、被選挙権の行使(3) 本学会の入会年数の計算に算入
本学会の休会を認められた者は、本学会に在籍したまま会費の支払いを免除される。しかし、復会時、入会金の納入は不要で、年会費の納入のみで正会員の権利を行使できる。
3. 休会の期間は、最長 3 年までとする。
4. 出産・育児・疾病以外による休会を希望する場合は、理事長がその対処を決定する。
（学会復帰）
第 11 条 休会会員は、休会の理由がなくなったときは、すみやかに理事長に願い出なければならない。

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休会期間終了後、復会届または退会届の願い出がなく、休会から 3 年以上経過したときは請求書を発行する。
第3 章

名誉会員

（推薦）第 12 条
名誉会員に推薦されるものは、年齢 60 歳以上で、理事あるいは監事を 8 年以上、または、学術集会会長を務めた正会員とする。
2. 推薦された名誉会員は、理事会および代議員総会の決議を経て、名誉会員となる。
3. 現役代議員が名誉会員に承認された場合、その権利の執行は代議員任期終了後とする。
（処遇）
第 13 条 名誉会員の称号は終身称号とし、会費の納入は免除される。
2. 名誉会員は、代議員総会に出席して意見を述べることができるが、議決権を有さない。
3. 名誉会員は、学会誌及びその他の学術刊行物の配布を受ける。
第4 章

賛助会員

（入会手続き等）
第 14 条 賛助会員には、第 2 条（入会手続き）、第 3 条（入会日）、第 4 条（入会承認と告知）、第 7 条（会費納入期限）、第 8 条（会費滞納による正会員資格喪失）、第 9 条（滞納会費の受け入れ）を準用する。
（賛助会員の権利）
第 15 条 賛助会員には、以下の権利がある。
(1) 本学会の発行する学会誌（Cardiovascular Intervention and Therapeutics；CVIT）およびその他学術刊行物の配布を受けること。
(2) 本学会の総会議事の要領及び決議した事項について、会告にて通知を受けること。
(3) 本学会ホームページの会員限定ページを閲覧すること。
第5 章

メディカルスタッフ会員（目的）
第 16 条 この法人はメディカルスタッフ会員を置く。その目的は、メディカルスタッフ会員が、医師と協働し患者を中心としたチーム医療を実践することとする。また、メディカルスタッフ職種相互の知識、技術の向上および職種間の連携、他学会や関連団体との連携を強化し、カテーテル治療の発展に寄与することとする。
（メディカルスタッフ会員の権利）
第 17 条 メディカルスタッフ会員には、以下の権利がある。
(1) 本会の学術集会、地方会のメディカルスタッフセッションにおいて研究成果を発表すること。
(2) 本会の総会議事の要領及び議決した事項について、会告にて通知を受けること。
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(3) 本会ホームページの会員限定ページを閲覧すること。
（入会手続き等）
第 18 条 メディカルスタッフ会員には、第 2 条（入会手続き）、第 3 条（入会日）、第 4 条（入会承認と告知）、第 7 条（会費納入期限）、第 8 条（会費滞納による正会員資格喪失）、第 9 条（滞納会費の受け入れ）、第 10 条（休会）、第 11 条（学会復帰）を準用する。
第6章

支部(設置)
第 19 条 定款第 11 条に示す支部は、理事会の決議を経て、必要な地に支部を置くことができる。
2. 支部は、北海道、東北、関東甲信越、東海北陸、近畿、中国四国、および九州・沖縄の 7 地区に設置する。
3. 7 支部は下記の都道府県より構成される。
北海道支部 ······· 北海道
東北支部 ········· 青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県
関東甲信越支部 ··· 茨城県、千葉県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県
東海北陸支部 ····· 静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県、福井県
近畿支部 ········· 滋賀県、奈良県、京都府、大阪府、和歌山県、兵庫県
中国四国支部 ····· 鳥取県、岡山県、島根県、広島県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県
九州・沖縄支部 ··· 福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
4. 各支部の名称は、日本心血管インターベンション治療学会○○支部とする。
5. 各支部は、各地区内に事務局を設置する。
(会員)
第 20 条 各支部の会員は、該当地区に勤務地または住居のある正会員とする。
2. 賛助会員は、支部年会費の納入を要さない。
3. 本学会に留学申請を行った正会員は支部の会員とみなすが、支部会員の権利は行使できない。
（年会費）
第 21 条 各支部の年会費は 2,000 円とし、本学会正会員が支払う年会費 13,000 円と併せて支払うものとする。
（役員）
第 22 条 支部は各支部が定める会則に基づき、支部会員の中から支部長、副支部長、支部幹事、支部運営委員、支部学術集会会長、支部選挙管理委員長、支部選挙管理委員、支部事務局代表及び事務局代表代行、支部監査を選任する。
42. 前項の支部長は、本学会理事でなければならない。又、その任期は 1 期 2 年とし、2 期 4 年とする。
再任については 4 期 8 年までとする。
（会議）
第 23 条 支部は各支部が定める会則に基づき、各会議を開催する。
（会計）
第 24 条 支部の会計年度は、本学会に準ずる。
（事業）
第 25 条 支部は、毎年 1 回以上の学術集会を開催する。開催にあたり、次のことを順守する。
(1) 支部で開催する学術集会の名称は、第＠回 日本心血管インターベンション治療学会○○地方会とする。
(2) 支部は、地方会に関する諸事項を本学会に報告する。
2. その他、各支部が定める会則の目的を達成するために必要な事業を行う。
（監査）第 26 条 支部監事は、毎年 1 回支部業務執行状況及び会計の監査を行い、支部長を通じて理事長に監査報告書を提出する。
第7章

会費（入会費、年会費）
第 27 条 この法人の入会費は次のとおりとする。
(1) 正会員：3,000 円(2) 賛助会員：無料(3) メディカルスタッフ会員：無料
2. この法人の年会費は次のとおりとする。
(1) 正会員：15,000 円（支部会費 2,000 円を含む）(2) 賛助会員：100,000 円（1 口 50,000 円として 2 口以上）
(3) メディカルスタッフ会員：2,000 円
第8章

役員選挙規定（代議員の定数）
第 28 条 代議員定数の算出基準は、選挙前年 9 月末の正会員数とする。定款第 11 条第 1、2 項に従い算定する。算定された各支部の代議員定数が端数の場合は切り上げる。
2. 各支部の女性代議員数は、前項で定められた代議員定数をもとに、選挙年前年 9 月末の正会員女性比率で割り当てる。女性の最小代議員数は 1 名とし、小数点以下の端数は切り捨てる。
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3. 各都道府県の最小代議員数は 2 名とする。
（次期代議員の選出）
第 29 条 代議員の選挙は、第 19 条に示す支部を単位として行われる。
2. 代議員の資格は、就任年度の 4 月 1 日時点で 63 歳未満とする。
3. 中央選挙管理委員会は、選挙前年 10 月末日までに各支部の代議員定数を支部選挙管理委員長に通知する。
4. 中央選挙管理委員長は、支部選挙管理委員会名簿および選挙日程を公示する。
5. 代議員の選挙期間は 3 週間とし、選挙年の 3 月 1 日から 3 月 31 日の期間で、中央選挙管理委員会が設定する。
6. 投票は電子投票システムを使用して行う。
7. 投票連記数は各支部の代議員数の半数とし、支部選挙管理委員会が決定し、11 月末までに中央選挙管理委員会に通知する。
8. 中央選挙管理委員会は、あらかじめ定めた開票日に電子投票システムより投票結果データを出力した後、支部選挙管理委員会へ通知する。
9. 支部選挙管理委員会は、第 28 条で定めた代議員定数のうち、女性代議員、各都道府県最小代議員数2 名を得票数の上位順に選出し、残りの代議員も同様に得票数の上位順に選出する。ただし、同施設からの選出は 2 名までとする。
10. 支部選挙管理委員長は、選挙年の 4 月 15 日までに選挙結果を中央選挙管理委員長に報告する。
11. 中央選挙管理委員長は選挙結果を理事会に報告し、理事会の決議を経て次期代議員を決定する。
12. 理事長は、選挙結果を次期代議員に通知する。
（理事の定数）第 30 条 理事の定数は、選挙前年 9 月末の支部正会員数をもとに、各支部の理事基礎定数を 1 名とし、残りをドント方式で割り当て、理事会の協議の上決定する。ただし、定款第 29 条に定める理事数を超えてはならない。
（次期理事の選出）
第 31 条 前条に定める次期理事は、支部ごとに次期代議員の中から投票により選出される。
2. 理事の資格は、就任年度の 4 月 1 日時点で 63 歳未満とする。
3. 選挙期間は選挙年の 4 月 15 日から 5 月 15 日までの期間で、中央選挙管理委員会が設定する。
4. 投票は電子投票システムを使用して行う。
5. 投票連記数は、前条で割り当てた各支部の理事定数とし、得票数の上位順に定数までを理事候補者とする。
6. 中央選挙管理委員会は、あらかじめ定めた開票日に電子投票システムより投票結果データを出力した後、選挙結果を理事長に報告する。
7. 中央選挙管理委員長は選挙結果を代議員総会にて報告し、代議員総会の決議を経て次期理事を決定する。

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（推薦理事の選出）
第 32 条 推薦理事は、理事定数の範囲内で最大 3 名まで理事長が推薦し、代議員総会の決議を経て決定する。ただし、推薦理事は副理事長にはなれない。
（次期理事長の選出）
第 33 条 次期理事長は、次期理事の中より選出される。理事長に立候補する次期理事候補者は、選挙年に開催される代議員総会の開始日の 30 日前までにマニフェストを中央選挙管理委員長へ提出する。
2. 理事長の資格は、就任年度の 4 月 1 日時点で 61 歳未満とする。
3. 中央選挙管理委員長は、マニフェストを受付後、直ちにホームページに掲載する。
4. 次期理事長候補者は、新代議員による初回代議員総会においてマニフェストを発表する。
5. 理事長の選挙期間は、立候補を締め切ってから、前項の初回代議員総会の立候補者のマニフェスト発表終了時までの期間で、中央選挙管理委員会が設定する。
6. 投票は電子投票システムを使用して行う。
7. 前項の投票結果最上位者を代議員総会推薦の次期理事長候補として選出する。
8. 立候補者が 1 名の場合は、理事長選挙を行わず、無投票で次期理事長候補として選出する。
9. 次期理事による初回理事会の決議を経て、次期理事長を決定する。
（理事・理事長の任期）
第 34 条 理事の任期とは、選任から 4 年後の定時代議員総会の終結時までの 2 期とし、1 期（選任から2 年）終了時の定時代議員総会において信任決議を受けるものとする。信任を受けられず解任された場
合もしくは定年による退任があった場合は、就任年度の 4 月 1 日時点で 63 歳未満の次点の理事候補者であった者が代議員総会の決議を経て決定される。
2. 理事長の任期とは、選任から 4 年後の定時代議員総会の終結時までの 2 期とし、1 期（選任から 2年）終了時の定時代議員総会において信任決議を受けるものとする。解任された場合は、引き続き、その定時代議員総会にて新理事長候補者を推薦し、投票による選挙を行う。選出された新理事長候補者は、理事会の決議を経て新理事長となる。
（代議員・理事・理事長の定年）
第 35 条 代議員・理事・理事長については、64 歳に達した後の定時代議員総会の終結時までとする。
第9章委員会（委員会の設置）
第 36 条 本法人に置く委員会は、次の通りとする。
(1) 財務委員会(2) 総務委員会(3) 専門医認定医制度審議会(4) 編集委員会(5) 保険診療・医療制度委員会
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(6) 広報委員会(7) 学術委員会(8) ライブ委員会(9) メディカルスタッフ委員会(10) レジストリー委員会(11) 倫理委員会
2. 委員会の決議は、決議に加わることのできる委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
3. 委員長が委員会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることのできる委員の過半数が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、その提案を可決する旨の委員会の決議があったものとみなす。Web 会議又は電話会議等における採決の際には、出席者全員の参加を必須とする。
4. 委員会により、本細則と相違がある場合は、理事会の決議を経て、委員会内規を優先する。
（部会、小委員会の設置）
第 37 条 前条の委員会は、必要に応じて部会、小委員会を組織することができる。
（委員会の構成）
第 38 条 理事長が委員長を指名する。委員長は副委員長、委員を指名し、理事会の決議を経て選任する。
（報酬）
第 39 条 この法人が委員に依頼する通常業務を超える労務に対しては、その対価を支払うものとする。
2. 対価については、内規にて別途定める。
第 10 章

学術集会（年次学術集会）
第 40 条 定款第 8 章の年次学術集会会長の選任方法等、学術集会の運営に関する規定は、別に学術集会運営規定に定める。
第 11 章学会誌とその他刊行物（編集組織）
第 41 条 本法人の編集組織は、編集委員長、副編集委員長、編集委員で構成する編集委員会、及び編集顧問から成る。
（名称）
第 42 条 本法人が発行する学会誌の名称は、英文誌：Cardiovascular Intervention andTherapeutics；（略称 CVIT）とする。

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（発行）
第 43 条 学会誌は英文誌とし、定期的に発行する。
（掲載内容）
第 44 条 掲載する内容は、心血管インターベンション診断治療およびそれに関連する領域の発展に貢献しうる、独創性に富んだ投稿論文のほか、学術集会記録、会員向け公告、その他編集委員長が確認した事項とする。
2. 前項の投稿論文は、編集委員長が指名した査読委員による査読を経なければならない。
（その他刊行物）
第 45 条 理事会の承認を経た時は、学会誌以外の学術刊行物を編集し、発行することができる。
（転用・転載の許諾）
第 46 条 刊行物の掲載内容を外部の団体、企業などの刊行物に転用または転載する場合は、編集委員会の許諾を得なければならない。
附則第 47 条 本細則は、2009 年 7 月 17 日より施行する。
2. 本細則は、代議員総会の決議によって変更することができる。

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