自治会長ハンドブック【沼津市地域自治課】
Ｒ６年度版

ハンドブックのデータを掲載しています。

も く じ１

自治会活動について・自治会とは？ ......................................................................................................................... 1
・地区連合自治会とは？.......................................................................................................... 3・自治会連合会とは？ ............................................................................................................. 4・自治会活動の具体的な例は？ .............................................................................................. 6
・自治会の法人化と地縁による団体とは？ ........................................................................... 7・認可後の自治会が留意すべき事項 ...................................................................................... 8
・法人化した後に必要な手続きについて............................................................................... 8・自治会保険とは？ ............................................................................................................... 10
・会議を上手に進めるためには？ ........................................................................................ 11
・個人情報保護に関し注意することは？............................................................................. 12
・自治会活動にも男女共同参画の視点を！ ......................................................................... 14・その他（注意事項） ........................................................................................................... 15

２

コミュニティについて・コミュニティとは？ ........................................................................................................... 16
・沼津市におけるコミュニティづくりとは？ ..................................................................... 17

３

活動への補助について・自治会に対する市の補助は？ ............................................................................................ 18
・自治会の運営に対する補助は？ ........................................................................................ 19
・自治会管理の防犯灯、放送施設に対する補助は？ ......................................................... 20
・集会所の新築や修理に対する補助は？............................................................................. 21

４

自治会と市の連携について

・地区委員とは？ ................................................................................................................... 22
・自治会と関わりの深い、市の業務と担当課は？ ............................................................. 23
・ごみの分別について（ごみの収集） ................................................................................ 25
・清掃奉仕活動の際のごみ収集ルールと手続きは？ ......................................................... 27
・道路照明灯・防犯灯が消えていたら？............................................................................. 28
・沼津市にはどんな施設がありますか？............................................................................. 29
・要望書の提出について........................................................................................................ 31

１ 自治会活動について・自治会とは？
自治会は、同じ地域に住む人たちの自主的な意思により結成・運営される「任意」の団体であり、地域を快適で住みよくするため、住民が自ら地域の実情にそった地域づく
りや諸問題に柔軟に取り組むための「住民自治」を支える組織です。
コミュニティづくりの根幹をなす組織といえます。
存在の意義を考えてみますと…

(1)地域住民の親睦と連帯の場
自治会は、地域の人たちのふれあい、対話の場です。他人まかせでなく、さまざまな活動に参加し、自分のできることあるいは得意なことを通して地域に貢献し、お互いに協力し合い・助け合いながら、楽しさや心のふれあいを発見する場です。

(2)地域課題の解決の場
私たちの地域（まち）では、社会経済状況の変化に伴い、解決しなければならない
様々な問題や課題が発生します。
例えば、ごみ処理、交通安全対策、青少年の非行防止、お年寄りの生きがいづくり、
道路・公園等の環境整備、防火・防犯など様々です。このような問題は、地域の皆さんが力を合わせなければ解決できません｡
自治会では、それぞれの問題を地域の共通課題として捉え、皆さんが持っているそれぞれの意見をもとに、十分話し合い、利害を調整し、一つ一つ解決していくことが必要です。
中には、地域と行政とが力を合わせなければ解決できない問題もあります。
この場合、自治会長に行政とのパイプ役になっていただき、協力して問題解決に当たることになります。
一方、行政においても自治会の協力なしには実施することのできない多くの事業があります。
地域において自治会と行政とが、それぞれの役割を認識し協力し合うことが、地域を快適で住みよくする最良の方法です。

p. 1

１ 自治会活動について(3)自治会の成り立ち
自治会の始まりは戦前の行政の下部組織としての色が濃い「町内会・隣組」にあるといわれていますが、一度解体され、現在の自治会（町内会）は、同じ地域に住む住民相互による任意の団体として新たに結成されたものです。
名称はさまざまですが、地方自治法では、「地縁団体」と呼ばれています。しかし、その成り立ちや活動内容に関する法律はなく、各自治会の中で組織やルールを決め、運営されています。
そのため自治会は、行政の指導が及ばない任意団体です。
現在沼津市では、289 の自治会がありますが、大きさも規模も様々であり、構成世帯数が２桁の自治会から、1,000 世帯を超える自治会まであります。このため構成世帯の規模により、事業活動の基礎となる会費や収入に差が生じます。

(4)自治会の役割
自治会には、行政サービスの一部を補完的に代行していただいています。
例えば、広報紙や回覧物の配布、ポスターの掲示、防犯灯の管理などです。
自治会活動にこうした側面があることを知らない人もおり、自治会活動は必要ないと極論する方もいますが、すべてを行政が行うことは事実上不可能であり、また行政が負うコストは、ひいては住民が負担することとなります。今後ますます住民の自主的な活動が、地域での暮らし方に影響を与えることになります。
地域に暮らし、生活を維持していく必要からも、持続可能な自治会のあり方を共に考えていく時代にあるのです。

Attention！
自治会は、、、・住民による自主的な運営組織
・地域課題の解決の場
・行政の指導の及ばない「任意団体」
・行政サービスの一部を補完するなど、住みよい地域づくりに向けて重要な役割を果たしている

p. 2

１ 自治会活動について
・地区連合自治会とは？
(令和６年４月１日現在)
令和６年度の沼津市自治会連合会加入の自治会数は、沼津市全体で 284 となります。
この 284 の自治会が、おおむね小学校区に分かれ、28 の地区連合自治会が組織されています。
地区連合自治会は、地域の連帯意識の育成を目的として各自治会によって構成され、相互の連絡・調整などを行うとともに、行政と自治会との連携の円滑化を図っています。

沼津市自治会連合会（次ページ参照）

地 区 連 合 自 治 会（28 地区）

A 自治会

B 自治会

C 自治会

D 自治会

班（組）

班（組）

班（組）

班（組）

住

住

住

住

民

民

民

民

地区連合自治会長は、沼津市自治会連合会の常任委員として、自治会相互の連絡、自治会活動についての協議、各専門部会における調査･研究、地域と行政との連絡調整などを行っています。
※各専門部会については、次ページ「・自治会連合会とは？」を参照してください。

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１ 自治会活動について
・自治会連合会とは？
自治会連合会は 28 の地区連合自治会により構成されています。
自治会連合会では、地区連合自治会長が常任委員となり、毎月１回、自治会連合会常任委員会を開催し、自治会相互の連絡調整や自治会活動の振興等について協議を行い、併せて行政との連携の円滑化を図っています。
自治会連合会の役員は、常任委員の互選により、会長１人、副会長３人、幹事２人、また、役員とは別に監査２人が選出され、会の運営を行っています。また、常任委員はそれぞれ次の部会に属して、自治会活動全般について下記に示したような協議・調査・研究を行っています。
(1)コミュニティ部会
コミュニティづくり、コミュニティリーダー等の人材育成及びその他地域社会づくりの推進等に関すること。
(2)住みよい環境部会
地球温暖化防止、地域エコ活動、公害防止、清掃、緑化推進及びその他生活環境の保全等に関すること。
(3)災害防止部会
地震災害、風水害等の防災対策及びその他災害防止市民活動等に関すること。
(4)地域安全部会
交通安全、防犯、都市整備及びその他市民生活における安心・安全活動等に関すること。
各部会は、常任委員会からの付託事項と各部会で実践すべき事項について協議・調査・研究を行い、常任委員会に提言し、自治会活動における「豊かで潤いのある地域づくり」
を進めています。

p. 4

１ 自治会活動について
沼津市自治会連合会組織図（令和６年４月１日現在）

沼津市自治会連合会
常任委員会
・28 地区の連合自治会長（＝常任委員）で組織
・毎月１回定例会開催

副会長

正副会長会

（3人）

会長

・会長、副会長、

幹事

（１人）

幹事で組織

（２人）

監査
（２人）
そのほかの

常任委員

《専門部会》
・28人の常任委員が各部会のいずれかに属する
コミュニティ

住みよい

災害防止

地域安全

部会

環境部会

部会

部会

地区連合自治会（28 地区）
284 自治会（73,103 世帯※）※自治会加入世帯は R５年度当初のもの

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１ 自治会活動について
・自治会活動の具体的な例は？
具体的な地域活動について、生活環境整備面とレクリエーション・福利厚生面に分けて例示すると次のとおりです。

(1)生活環境整備
・ごみ処理活動、ごみステーション管理(分別収集)、廃品回収
・交通安全活動・防火､防犯､防災活動
・公園、道路､側溝等の一斉清掃活動
・緑化推進（花壇づくりと管理等）
・集会所の建設と管理運営
・放送施設の設置と維持管理
・防犯灯の設置と維持管理(2)レクリエーション・福利厚生
・自治会内組織（子ども会、老人会等）への支援
・盆おどり、まつり、文化展
・敬老会行事、共同募金等への協力
・旅行（視察、見学、研修）、懇親会の開催
・地域福祉活動の実践
・慶弔関係の取り仕切り、お手伝い
その他、介護が必要なお年寄りや一人暮らしのお年寄りを地域ぐるみで助け合おうとする福祉活動に、多くの自治会が取り組んでいます。

◎自治会長に担っていただいている役割• 自治会が行う事業等（上記の活動など）の代表責任者• 行政への陳情や要望事項の取りまとめ• 地区委員として市事務の周知連絡• 「広報ぬまづ」の配布・指示• 各種委員の推薦• 自治会内で実施する工事等の承諾• その他公的事項（国土交通省、県土木事務所、警察､商工会議所など）の連絡など

p. 6

１ 自治会活動について
・自治会の法人化と地縁による団体とは？
前述のとおり自治会は任意の団体であり、以前は、人格なき社団、法人格を有しない
社団、権利能力のない社団として位置づけられてきました。
そのため、自治会で不動産等を所有していても、自治会の名称で登記ができませんでした。登記名義人は、会長個人や複数の役員など個人名とするしかなく、登記名義人の死亡による相続問題など多くのトラブルがありました。
これを受け、平成３年４月に､自治会に法人格を与える内容を盛り込む地方自治法の改正が実施されました。
この改正により、自治会が市長の認可を受けて「認可地縁団体」という法人格を取得することで、自治会の名義による不動産登記ができるようになりました。
令和３年１１月の改正により、不動産等の保有（または保有予定）の有無に関わらず、認可地縁団体の設立が可能となりました。

(1)地縁団体とは「地縁による団体」とは、法第 260 条の２第１項において「町又は字の区域その他市
町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」と定義されており、区域に住所を有する事のみを構成員の資格としています。
したがって、自治会は原則として「地縁による団体」に該当することとなります。
スポーツや趣味などの同好会のように、特定の目的のみで活動する団体や、老人会、婦人会のように、会員に年齢、性別等の制限がある団体は、地縁による団体とは言えず、認可の申請主体になることはできません。

(2)認可申請について市長の認可を受けるに当たっては、自治会が規約を定めているなど地方自治法第 260条の２第２項に定められた４つの認可要件を満たしていなければなりません。規約の制定以外には、地域的な共同活動を行っていることや、現にその区域内の相当数の個人が構成員になっていることなどがあります。
手続きに際しては、申請書類や申請前に整えなければならない条件等がありますので、必ず事前に地域自治課に相談してください。

Attention！
・自治会が法人格を取得（法人化）できるようになった（認可地縁団体）⇒不動産等の登記を「自治会名義」にできる⇒相続トラブルなどを回避〔information〕
自治会法人化についての情報を掲載しています。
URL：httpｓ://www.city.numazu.shizuoka.jp/kurashi/kyodo/jichikai/houjinka.htm

p. 7

１ 自治会活動について・認可後の自治会が留意すべき事項（1）規約の変更（地方自治法（以下「法」という）第 260 条の 3）
規約を変更する場合、構成員（会員）の４分の３以上の同意がなければなりません。
（規約に特段の定めがある場合を除く）
また、変更した規約は、市長の認可を受けなければ、効力を生じません。

（2）財産目録及び構成員名簿（法第 260 条の 4）
財産目録は、認可を受けた時と、毎年１月から３月までの間に作成し、常に事務所に備え置かねばなりません。
また、構成員名簿は、常に備え置き、構成員（会員）に変更があるごとに必要な変更を加えなければなりません。
※総会や防災訓練の機会などを活用し、変更の把握に努めましょう。

（3）通常総会・臨時総会（法第 260 条の 13、14）
代表者は、少なくとも毎年１回、通常総会を開かなければなりません。
また、代表者は必要により、いつでも臨時総会を招集することができます。なお、会員の 5 分の 1 以上の請求があるときは、臨時総会を招集しなければなりません。

（4）構成員の表決権（法第 260 条の 18）
各構成員の表決権は平等です。総会に出席しない構成員（会員）は、書面で、又は代理人によって表決することができます。
※認可地縁団体の構成員は個人としてとらえるので、原則として、会員は各々１つの表決権を有します。

・法人化した後に必要な手続きについて法人化した後、自治会を運営していく中で、代表者（自治会長）等の「告示事項」が変更となる場合がありますが、そういった場合に、認可地縁団体として必要な手続きがいくつかあります。
これらの手続きを経ないと、それらの内容について、第三者へと対抗することが出来ないので、注意が必要です。
手続きについては、例年、年度末前に市から案内を出していますが、市側では把握できない事項がありますので、該当事項がある場合には、早めに市担当課へとご相談ください。
（手続き詳細は、次ページ参照）

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１ 自治会活動について（1）「告示事項変更届」について（法第 260 条の 2

第 11 項）

認可地縁団体は、告示事項に変更があったときには、市長に届け出なければなりません。
提出書類：「告示事項変更届出書」
告示事項➀ 自治会の名称② 規約に定める目的③ 区域⑥ 裁判所による代表者の職務執行の停止の有無並びに職務代行者の選任の有無⑦ 代理人の有無④ 主たる事務所⑤ 代表者の氏名及び住所⑧ 解散の事由⑨ 認可年月日（2）「規約変更認可申請」について（法第 260 条の 3）
規約を変更する場合、自治会での総会で承認を得た後、市長に認可の変更申請を行う必要があります。（変更認可を受けなければ、効力を生じません）
提出書類：「規約変更認可申請書」※変更内容によっては、告示事項変更届が必要になる場合もあります。

（3）「証明書交付請求」について（法第 260 条の 2

第 12 項）自治会の銀行口座名義を変更する場合などに、金融機関等から告示した事項に関する「証明書」の提出を求められる場合があります。証明書の交付請求先は、沼津市地域自治課になります。
提出書類：「証明書交付請求書」≪

お問い合わせ【地域自治課】℡：934-4716 ≫〔information〕各書式をホームページに掲載しています。
沼津市 自治会 ダウンロード

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ＵＲＬ：https://www.city.numazu.shizuoka.jp/kurashi/kyodo/jichikai/
jichikai_shoshiki/index.htm
ホーム ＞ 市民のみなさんへ ＞ 自治会・地域コミュニティ

Attention！
・変更の手続きに漏れの無いように注意が必要⇒手続きを経ていないと、第三者へと対抗することができない。
p. 9

１ 自治会活動について
・自治会保険とは？
自治会連合会では、自治会活動において、思いがけない事故や損害が生じた場合に対処するため、自治会保険に加入しています。
毎年、一部の自治会を除いて、6 月１日が更新時期となっています。
補償内容は、他人や物に損害を与えた場合の賠償責任、自治会活動に従事中または、参加中にケガをした場合の傷害、傷害見舞費用、費用損害（任意）の４つです。
保険料負担の軽減と保険金の請求等の事務の簡素化を図るため、各連合自治会及び自治会の協力を得て、自治会連合会が一括加入をしています。
※地区連合自治会や単位自治会等で単独加入しているケースもあります。
保険事故が発生したときは、事故発生から 30 日以内に直接契約保険会社へ連絡しま
しょう。

・賠償責任
自治会所有の施設に起因する事故や、自治会活動中に自治会またはその住民が他人にケガをさせたり、他人の財物を損壊したりして法律上の賠償責任を負ったときに保険金が支払われます。

・傷害

住民が自治会活動・行事に従事中又は参加中に、偶然な事故によりケガをした場合に保険金が支払われます。

p. 10

１ 自治会活動について・会議を上手に進めるためには？
自治会活動では、色々な行事を計画し実施するために、度々会議を持たなければなりません。
この会議は、基本的には規約に基づき招集することになります。会の規約（会則）を定めておくことが必要です。また、会議をスムーズに運ぶためには、ちょっとした気配りが大切です。
(1)通知文に会議の日時と目的をわかりやすく書いておきます。また、会議
会議前の準備の開始、終了時間も書いておきましょう。
(2)少なくとも一週間ぐらい前までには、もれなく通知しましょう。
(3)会議の進行等について、司会者との打ち合わせをしておきましょう。

(1)会議の性格によって机のレイアウトを工夫してみましょう。
会議
当日の
準備

(2)全員が満遍なく発言できるように、なごやかな雰囲気づくりに心がけましょう。

(1)司会者は上手に発言を引き出さなければなりません。極力自分の意見を発言するのは避けましょう。会議の良し悪しは司会者で決定しますし、自治会活動にもその影響が出てくるものです。
(2)会議はできる限り出席者全員が発言し、みんなで決めたという満足感が残るよう努めましょう。
(3)発言は司会者の指名によって行いましょう。好き勝手に発言すると会議
会議の進め方の目的を見失ったり、場合によっては感情的になる恐れもあります。
(4)会議では十分な話し合いが必要ですので、日程に余裕を持ち、強硬採決
や性急な結論を出すことなどは避けましょう。
(5)会議の時間は概ね 2 時間以内を目安にしましょう。
(6)司会者または議長は、最後に会議の結論を述べ、全員の確認をとって終了することを心がけましょう。
(7)議事録は必ず作成し保管しておきましょう。

p. 11

１ 自治会活動について
・個人情報保護に関し注意することは？
平成 27 年 9 月に個人情報保護法が改正され、平成 29 年 5 月 30 日に全面施行されました。改正前は 5,000 人分以下の個人情報を取り扱う事業者は法の対象外とされていましたが、改正後は全ての事業者（自治会、町内会等も含む）に個人情報保護法が適用されます。
自治会活動やコミュニティ活動及び、地区委員としての活動の中で知り得た個人情報については、個人の権利や利益を不当に侵害することのないように、個人情報の漏洩、滅失及び改ざんの防止をお願いします。個人情報を適正に管理し利用していただくために、以下のことに注意してください。

個人情報を集める、保管するときのルール
個人情報を集める前
・利用目的の特定⇒個人情報の利用目的をあらかじめ特定する。
※個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的をできる限り特定しなければならないため、自治会活動などを考慮し、個人情報の利用目的を特定します。
決められた利用目的は、総会や組回覧で自治会員に公表・周知して下さい。
例：「皆さんから収集した個人情報は、会員名簿を作成し、名簿に掲載される会員に配布し、自治会の運営に必要な業務を行う目的の範囲内で利用させていただきます。また、沼津市や連合自治会等の組織に対し委員等の推薦のため、個人情報を提供する場合も利用目的に含みます。」
個人情報を集めるとき
・利用目的の通知・公表⇒本人から書面で個人情報を取得する場合には本人に対して利用目的を明示する。
※個人情報を集める際に配布する用紙に、上記の利用目的を記載する必要があります。
個人情報を保管しているとき
・安全管理措置⇒集めた個人情報の漏えい防止のために、適切な措置を講じる。
※自治会等の事務局において盗難・紛失等のないよう適切に管理する必要があります。
また、名簿の配布先の会員に対して、盗難や紛失、転売したりしないように注意を呼びかけることも重要です。

p. 12

１ 自治会活動について・保有する個人情報の訂正等⇒集めた個人情報の内容に誤りがあった場合に、訂正するための手続の方法等を本人の知り得る状態におき、請求に応じて訂正する。
※個人情報を集める際に配付する書面に訂正等に関する問合せ先等を記載し、本人から内容の訂正を求められたら、適切に対応する必要があります。

個人情報を第三者に提供するときのルール
・本人の同意の取得⇒本人以外の者に個人情報を提供する場合は、あらかじめ本人の同意を得る。
1．法令に基づく場合
2．人の生命、財産を守る場合
3．委託先に提供する場合⇒⇒⇒

警察からの照会
災害発生時の安否確認
会員名簿の印刷を業者に委託する場合で、印刷業者に名簿を提供する場合※「名簿に掲載される会員に対して配布するため」と伝えた上で任意で個人情報を提出してもらえば、同意を得たこととなります。
ただし、例えば以下のような場合は、同意を得なくても提供できる。
・提供に関する記録義務⇒提供先などを記録し一定期間保管する。
※名簿に配布先の会員名等が記載されているため、名簿そのものを一定期間保管する必要があります。
・委託先の監督⇒個人情報を委託先に提供する場合には、適切な監督を行う。
※名簿の印刷を業者に委託する場合、委託先をしっかりと選定し、個人情報の適切な管理を実施することについて確認する必要があります。
※委託先への確認方法の例
情報の持ち出し禁止、委託された業務以外の利用禁止のほか、返却や廃棄の事項等を記載した書面を渡す。
また、個人情報が適切に取り扱われているか委託先の状況を口頭等で確認することも大切です。

p. 13

１ 自治会活動について
・自治会活動にも男女共同参画の視点を！
沼津市では、男女共同参画社会推進事業の一環として、“職場”・“教育”・“地域”・“家庭”をキーワードに、様々なセミナーや講座を展開しています。実際に、地域を対象にした連続講座では、「防災」や「自治会活動」などに取り組み、その中で女性視点での改善策などが提案され、男性だけでは思いつかなかった取組が実践されています。
そのため、男性・女性関係なく活躍できる男女共同参画の視点を持つことが必要とされており、特に女性の視点が必要とされています。自治会行事への女性の参加や女性役
員の積極的な登用をお願いします。

この他にも男女共同参画推進の取り組みについて、ご質問等ありましたら、下記までご連絡をお願いします。
≪

お問い合わせ【地域自治課（協働推進係）】℡：934-4807 ≫

男女共同参画社会とは！？
“男女共同参画社会”というと、何となく難しく感じるかもしれません。沼津市では身近に感じてもらいやすいように「すべての人が、性別にかかわらず個性と能力を発揮して、対等な立場で皆が協力しながら暮らすことのできる社会」としています。
それでも少し長いので「性別に関わらず個性と能力を発揮できる対等な社会」と覚えてもらえると良いかもしれません。

p. 14

１ 自治会活動について
・その他（注意事項）
宗教上の行事について
宗教上の行事と自治会との関わりについては、特に地元神社の祭典を企画、参加することが多々あると思いますが、この点については旧来から慣習として継承されているものであり、そこに宗教的な観念は極めて希薄であると一般的に理解されています。
しかしながら、お祭りであっても礼拝や祈祷などの宗教的な要素があることは否定できず、様々な宗教を信仰する方々がいることを考慮して、地域の実情や構成員の様々な価値観に合わせた改善や運用を検討する必要があると思われます。

自治会の選挙での推薦行為について自治会によっては、よりよい地域づくりを実現するための手段として、選挙において特定の候補者を推薦し、推薦決定の通知を会員に回覧するという状況が生じるかもしれません。
このような場合において、選挙運動は、「告示（公示）日の、立候補届出後から投票日の前日まで」に限って行うことができるとされ、立候補届出前に選挙運動を行うことは、
事前運動とみなされ禁止されていることから、特定の候補者を推薦する手法については注意が必要です。
組合、団体、会社等において、皆が全く白紙の状態から、相談のうえ推薦すべき候補者を決めることは、一般的に差し支えないとされており、その決定について、通常の方法で構成員に通知することも許されています。
一方、特定の候補者を最初から推薦すること、号外やチラシを配布するなど特別な方法を用いて通知することは、選挙運動とみなされますので、立候補届出前にこうした行為を行った場合には、事前運動（禁止行為）にあたります。
また、自治会の名において推薦することは、その地域に住む住民の総意であると認識されるので、推薦に同意できない住民からは、特定候補者を推薦することは公平性に欠け、選挙民の思想、信条の自由を侵す等の批判や異議が唱えられるおそれがあるので、十分な配慮が必要です。
また、法人化した自治会については、地方自治法第 260 条の 2 第 9 項において「認可地縁団体は、特定の政党のために利用してはならない」と規定されています。

p. 15

２ コミュニティについて・コミュニティとは？
○コミュニティとはコミュニティという言葉を何気なく使っていますが､どのような意味なのでしょうか？
コミュニティという言葉は、外来語であるためピッタリとした日本語の訳がなく、一般的には「地域社会」や「近隣社会」などと訳されています。
コミュニティの中には、「地方自治体」や「非営利組織」といった集団も含まれると解されますが、地域社会の住民で構成する「自治会」や沼津市における「地区コミュニテ
ィ推進委員会※」などのコミュニティについては、特に、「地域コミュニティ」と称されたりもします。（※次ページ参照）
しかし、住居があり、街があり､地域社会があり、そこに人びとが住んでいるというだ
けでは、コミュニティと言うには不十分かもしれません。
コミュニティとは、「自分たちの住んでいる地域の人たちが、温かい心と心のふれあ
いで、お互いに理解しあい、連帯意識をもって、快適でやすらぎとうるおいのある地域
社会をつくっていこうとする場・集まり」であると言われています。

○コミュニティづくり・コミュニティ活動とは豊かで住みよいまちづくりは、道路や建物などのハード面を立派にすることだけでな
く、人と人とのふれあいや助け合いなどソフト面の充実があってこそ完成されるものです。
私たちは、もともと自分一人では生きていくことができません。地域の人たちと助け合ってこそ生きていけるのです。
地域の問題は住民自身の問題でもあります。地域の問題をみんなで力を合わせて解決
していかなければ、地域全体を良くすることはできず、個人の生活も良くなりません。
コミュニティづくりの目標は、この問題解決の過程での相互扶助や地域の連帯意識をつくり出すことです。コミュニティづくりは、地域の人たちがお互いに交流し、話し合っていくことから始まるのです。
コミュニティ活動とは、自分たちが暮らす地域社会を、快適で住みよいものにしていこうとする共同活動のことであり、コミュニティづくりの行動であるといえます。
大切なことは、いろいろな活動が自発的に行われるということです。

p. 16

２ コミュニティについて
・沼津市におけるコミュニティづくりとは？
沼津市では、市民の日常生活に必要な都市機能を備える地域の範囲として「日常生活圏」という考え方をとり、概ね中学校区の 18 地区を、各種施設の配置等を計画する基本的な地域社会の単位としています。
この 18 地区に、それぞれの地域性に即した環境整備を推進していく過程で、市民自らによるコミュニティ活動（づくり）を支援していこうというのが沼津市におけるコミ
ュニティづくりです。
現在、各地区にはコミュニティ組織が形成され、核となる地区連合自治会を中心に活動しています。
市では、これらの活動の拠点として地区センターを設置していますが、より一層、日常生活に密着したコミュニティづくりを図っていくためには、住民が一体となって、息の長い取り組みをしていくことが大切です。

コミュニティ推進委員会組織図（モデル）
会
関
係
機
関

長

幹事代表
副

会

事
務
局

長

会

監

計

事

〇

コ

各

小

ミ

種

・

連合自治会（幹事会）
常 任 委 員 会

総

広

補

青
少

務

部

p. 17

報

部

導

部

年
育

教

体

育
文

成

化

部

部

環
境

育

美

交
通
安

消

〇

防
防

化

全

災

部

部

部

部

地

区

住

民

〇
〇

部

振

委

興

員

委
員

会

会

団
体

中

代

学

表

校

３ 活動への補助について・自治会に対する市の補助は？
№

補助の名称

交付予定時期対象

１ 自治会連合会運営費補助

８月

自治会

２ 地区連合自治会運営費補助

８月

地区連合自治会

３ 地区自治会運営費補助

10 月～12 月

４ 集会所建設費等補助

事前調査

５ 集会所建設用地購入費利子補給

事前調査

６ 地域活性化事業補助

事前調査

７ 防犯灯設置費補助

事前調査

８ 防犯灯維持管理費補助

10 月～12 月

９ 放送施設設置費補助

事前調査

10 放送施設維持管理費補助

10 月～12 月

11 自主防災組織運営費補助

８月頃

12 自主防災組織資機材整備費補助

随 時

13 津波避難ビル整備事業費補助

事前調査

14 老人つどいの家設置費補助

事前調査

担当課

① 地域自治課

15 青少年を健やかに育てる会運営費補助

８月

16 ご み 集 積 施 設 整 備 補 助

随 時

17 資 源 化 推 進 活 動 奨 励 金

自治会

コミ組織

自治会

② 生活安心課

自治会③ 危機管理課

自治会④ 長寿福祉課

地区連合自治会 ⑤ 生涯学習課

5、8、
11、2 月自治会⑥ 環境政策課

自治会⑦ クリーンセンター収集課

お問い合わせ① 地域自治課℡：934－4716② 生活安心課℡：934－4742③ 危機管理課℡：934－4803④ 長寿福祉課

℡：934－4834⑤ 生涯学習課℡：934－4871⑥ 環境政策課℡：934－4743⑦ ク リ ー ン セ ン タ ー 収 集 課 ℡：933－0768

p. 18

３ 活動への補助について・自治会の運営に対する補助は？
地区自治会運営費補助
自治会の運営に対して補助を実施しています。
補助額 ＝ 均等割（2,250 円） ＋ 世帯割（360 円×世帯数）・100 世帯で構成されている自治会の場合
算出
例

2,250 円 ＋ （360 円×100 世帯） ＝38,250 円

・300 世帯で構成されている自治会の場合
2,250 円 ＋ （360 円×300 世帯） ＝ 110,250 円

申請の手続きは、６月末頃に市から自治会長へ申請書類一式をお渡しします。
申請書類の提出期限は７月末頃です。

申請書類一式≪６月頃≫

沼
津
市

申請書提出≪７月末頃≫

自
治
会
長

補助金交付≪10～12 月≫

≪

p. 19

お問い合わせ【地域自治課】℡：934-4716 ≫３ 活動への補助について
・自治会管理の防犯灯、放送施設に対する補助は？
防犯灯設置費補助・放送施設設置費補助(１)自治会による防犯灯や放送施設の設置に対し、設置費用の一部を補助します。
・防犯灯（LED 柱なし）：１灯につき 15,000 円
・防犯灯（LED 柱あり）：１灯につき 35,000 円
・放送施設：１施設につき経費の１/２以内で（上限）150,000 円（スピーカーとアンプの同時設置の場合のみ補助対象、既設施設の一部更新や増設は対象外。）

毎年夏頃、翌年度に計画している防犯灯の設置等に対する補助金要望調書の提出をお願いしています。この時に防犯灯等の補助要望がないと新年度の補助対象となりませんので、ご注意ください。
申請の手続きは随時受け付けます。申請準備が整い次第、生活安心課までお申し出ください。

重要

防犯灯維持管理費補助・放送施設維持管理費補助(２)自治会が管理する防犯灯や放送施設の維持管理費に対し補助します。
防 犯 灯：補助額＝１灯当たり（R6：2,200 円）×基数
放送施設：補助額＝１施設当たり 10,000 円
算出例・防犯灯を 50 基所有している自治会の場合
2,200 円 × 50 基 ＝ 110,000 円（100 基なら「×100 基」）
・放送施設を設置している場合
10,000 円 × 1 施設 ＝ 10,000 円

申請の手続きは、運営費の補助申請と同じで､６月末頃に市から自治会長へ申請書類を一式お届けします。申請書類の提出期限は７月末頃です。
申請書類一式≪６月頃≫

沼
津
市

≪

申請書提出≪７月末頃≫
補助金交付≪10～12 月≫

お問い合わせ【生活安心課】

自
治
会
長

℡：934-4742 ≫p. 20

３ 活動への補助について・集会所の新築や修理に対する補助は？
◎新築及び建物購入のとき①集会所について総事業費から外構工事・備品などの「補助対象外経費」を除いた費用を「補助対象経費」とし、その２分の１が補助金の額となります。「補助限度額」は 800 万円です。
総事業費 1,500 万円で、外構工事等 500 万円の場合（1,500 万円 － 500 万円） × １／２ ＝ 500 万円
算⇒ 補助金額 「500 万円」
出
総事業費 3,500 万円で、外構工事等 500 万円の場合
例（3,500 万円 － 500 万円） × 1／2 ＝ 1,500 万円⇒ 補助金額 「800 万円」（補助金限度額）②老人つどいの家について補助金の計算方法は、集会所の場合と同じで、補助限度額は 100 万円です。併設の場
合は面積按分で事業費を算定します。

◎増築、改築及び修繕のとき（集会所のみ対象）
総事業費から外構工事・備品などの「対象外経費」を除いた費用を「補助対象経費」とし､「控除額 30 万円」を控除した額の２分の１が補助金の額となります｡限度額は 200万円です。
総事業費 200 万円で、外構工事等 20 万円の場合（200 万円 － 20 万円 － 30 万円） × 1／2 ＝ 75 万円
算⇒ 補助金額 「75 万円」
出
総事業費 500 万円で、外構工事等 50 万円の場合
例（500 万円 － 50 万円 － 30 万円） × 1／2 ＝ 210 万円⇒ 補助金額 「200 万円」（補助金限度額）

重要

毎年夏頃、翌年度に計画している自治会集会所の建設や修理などに対する補助金要望調書の提出をお願いしています。この時に補助要望がないと新年度の補助対象となりませんので、ご注意ください。
なお、集会所に対する補助金は、一度補助を受けると 10 年間再補助できません
ので、補助事業を計画している自治会は、必ず事前に地域自治課にご相談下さい。
お問い合わせ≪ 集会所について≪ 老人つどいの家について

p. 21【地域自治課】【長寿福祉課】℡：934－4716℡：934－4834≫≫

４ 自治会と市の連携について
・地区委員とは？
沼津市地区委員設置規則に基づき、各地区連合自治会長及び各自治会長を地区委員として、市から委嘱しています。
(１)市事務の周知連絡に関すること

地区委員
の任務

(２)諸調査に関すること(３)その他市長が必要と認めたこと

地区委員である自治会長には、市から報償金が支給されます。(翌４月～５月頃)（自治会長個人に対する報償金ですので、所得税が源泉徴収されます）。
※源泉徴収票の送付時期は、翌の１月頃の予定です。
会長任期報償金支払い

源泉徴収票送付報償金額 ＝ 均等割（20,000 円） ＋ 世帯割（270 円×世帯数）
算
出例

100 世帯の自治会の地区委員（自治会長）の場合
20,000 円 ＋ （270 円 × 100 世帯） ＝ 47,000 円

実際の支払は、算出された金額から所得税を引いた額を口座に振り込みます。
手続きは、市から口座振込申出書を 11 月頃にお届けしますので、必要事項を記入のうえ、返送してください。
また、所得税の源泉徴収にあたり、自治会長の個人番号（マイナンバー）を市へお知らせしていただきます。
申請書類一式≪11 月頃≫

沼
津
市

申請書提出≪１月末頃≫

補助金交付≪４～５月≫

自
治
会
長

※令和２年４月１日から改正地方公務員法が施行され、自治会長は「非常勤特別職の公務員」に該当しないこととなりました。（地区委員の任務には変更ありません）。
≪

お問い合わせ

地域自治課℡：934-4716 ≫p. 22

４ 自治会と市の連携について・自治会と関わりの深い、市の業務と担当課は？
☆環境
業

務

内

容

担

当

課

電話

・ ごみ集積場所（ｽﾃｰｼｮﾝ）の管理

ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ管理課

933-07 11

・ ごみ集積場所（ ｽﾃｰｼｮﾝ ） の 新 設 ・ 移 設

ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ収集課

933-07 68

・ ごみの分別収集

ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ管理課
ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ収集課

933-07 11933-07 68・ 蚊､ハエなどの衛生害虫の駆除のための薬剤の配布

ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ管理課

933-07 11

・ 犬猫の死体処理

ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ収集課

933-07 68

・ し尿処理

ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ管理課

933-07 11・ 引越しのごみ、事業系のごみ処理

ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ管理課

933-07 11・ 浄化槽の保守点検

ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ管理課

933-07 11・ 犬の登録ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ管理課
環 境 政 策 課

933-07 11
934-47 41

・ 公害の防止

環 境 政 策 課

934-47 40

・自治会活動

地域自治課

934-47 16

・ 住民票、戸籍謄本、パスポート申請、各種証明（印鑑など）

市

民

課

934-47 23

・ 住所異動、印鑑登録、マイナンバーカード関係

市

民

課

934-47 21・戸籍届出、仮ナンバー申請

市

民

課

934-47 22

・国民年金

市

民

課

934-47 24

・市民憲章、男女協働、ＮＰＯ

地域自治課

934-48 07

・国際交流・多文化共生

地域自治課

934-47 17・交通安全、防犯活動

生活安心課

934-47 42

・市政、一般相談、陳情

生活安心課
市民相談センター

934-47 00

・広報ぬまづ広課

934-47 03

・防災活動

危機管理課

934-48 03

・同報無線

危機管理課

934-48 03

・成人病予防、検診、予防接種

健康づくり課

951-34 80

・住居表示

開発指導課

934-47 62

・空き家の適正管理

住宅政策課

934-48 85

☆生活

p. 23

報

４ 自治会と市の連携について
☆教育
業

務

内

容

担当課

電話

・転入学の手続き、通学区域、通学路

学 校 教 育 課

934-4808

・生涯学習、市民大学、市民教養講座、
万年青大学、寿大学について

生 涯 学 習 課

934-4870

・ 二 十 歳 の 集 い 、新 成 人 議 会 、子 ど も 会 の指導、育成

生 涯 学 習 課

934-4871

・非行防止、街頭補導について

青少年教育センター

951-3440・ 道 路 （ 市 道 ）・ 側 溝 の 補 修

道 路 管 理 課

934-4788

・公園管理、市民の森

緑 地 公 園 課

934-4795

・上水道の新設、修理

上水道工務課934-4860

・下水道の工事、修理

下水道整備課934-4861

・民生委員・児童委員

福 祉 企 画 課

934-4824

・生活保護、ＤＶ相談社 会 福 祉 課

934-4822

・保育所入所手続き

こども未来創造課

934-4826

・児 童 手 当 、児 童 扶 養 手 当 、こ ど も 医 療 費 助 成

こども未来創造課

934-4827

・身体障害者手帳、障害福祉サービス

障がい福祉課934-4829

・地域包括支援センター、認知症

長 寿 福 祉 課

934-4835

・介護保険

介 護 保 険 課

934-4837

・税の支払

納 税 管 理 課

934-4730

・税の申告、軽自動車

市 民 税 課934-4735

・税の証明、土地（車庫）証明

市課

934-4723

・固定資産税、土地台帳閲覧

資 産 税 課934-4737

☆建設

☆福祉

☆税金

民

p. 24

４ 自治会と市の連携について
・ごみの分別について（ごみの収集）
沼津市では、ごみの減量・資源化等のために市民の皆様のご協力を得て、分別収集を実施しています。収集は「年間収集計画表」により、自治会ごとに収集日を定めています。

☆ごみの出し方○家庭から出るごみ ※詳細は「ごみの分別・減量ガイドブック」をご覧ください。
①燃やすごみ ②プラスチック製容器包装 ③資源 ④埋め立てごみ
引っ越し等で大量のごみが出た場合は、クリーンセンターへ直接持ち込むか、許可業者に依頼していただくようご案内をお願いいたします。
〔information〕

ごみ分別アプリ「さんあ～る」をご活用ください。
○事業所から出るごみ
原則として事業所から出るごみは、ごみ集積場所に出せませんが、月平均排出量 100kg
以下の事業所で、市に「少量排出事業者集積場所使用届」を提出した事業者は、ごみ集積場所に出すことができます。
届出の際、ごみ集積場所を管理する使用者の代表として自治会と協議（組長等でも可としています。）するよう定めていますので、事業者からの協議依頼の際には、ご対応をお願いいたします。なお、届出書への自治会長等の押印は不要です。
また、排出に際しては、事業所名を記入した「沼津市事業系指定袋（緑色）」を使用し、家庭から出るごみと同様に分別することとしています。産業廃棄物は出せません。

〇市で処理できないもの ※詳細は「ごみの分別・減量ガイドブック」をご覧ください。
次のものは、ごみ集積場所への排出やクリーンセンターへの搬入ができません。
①メーカーや販売店で回収する制度が設けられているもの⇒家電リサイクル法など
エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機、パソコン（デスクトップ）②市では適正処理が困難であるもの⇒取扱店・廃棄物処理業者に依頼
タイヤ、廃油（灯油・ガソリン・オイル）、ピアノ、オートバイ、耐火金庫、LPG ボンベ
類、未使用の消火器、畳、スプリング入マットレス・ソファベッド③産業廃棄物
事業用の廃プラスチック類、建築資材、がれき類など※上記のものがごみ集積場所に出され、管理上支障があるときには、クリーンセン
ター収集課（933-0768）または管理課（933-0711）にご相談ください。
※回収には自治会長名で「ごみ集積場所違反ごみ搬入依頼書」の提出が必要となることがあります。

p. 25

４ 自治会と市の連携について○クリーンセンターへの搬入※沼津市で排出されたごみに限ります①ごみ集積場所に出すときと同様、きちんと分別して持ち込んでください。
②受付時間：月曜日～金曜日と第１・第３・第５土曜日（祝祭日を除く）
８：３０～１２：００
１３：００～１５：３０③手数料：搬入車輌の積載量によります
最大積載量 200ｋｇまで車輌１台につき1,240 円
最大積載量 200ｋｇ超は 100ｋｇごとに620 円を加算
最大積載量の定めがない車輌は１台につき1,240 円

☆ごみ集積施設整備補助の利用
ごみ集積場所の設置費や修繕費の一部を補助します。補助金の申請の前に、関係課との協議や添付書類（見積書・設置前現況写真・土地所有者の承諾書など）が必要になりますので、必ず事前に環境政策課（934-4743）までご連絡ください。
★ごみ集積施設整備費補助金（新設）整備費の 1/2 以内で補助限度額

10 万円（修繕）修繕費の 1/2 以内で補助限度額

５万円

重
要

毎年夏頃、翌年度に計画している自治会集会所の建設や修理などに対する補助金要望調書の提出をお願いしています。この時に補助要望がないと新年度の補助対象となりませんので、ご注意ください。
なお、集会所に対する補助金は、一度補助を受けると⑦年間再補助できません
ので、補助事業を計画している自治会は、必ず事前に地域自治課にご相談下さい。

☆ごみの分別の説明会の利用
ごみの分別や清掃概要などについて、自治会に市職員が出向いてご説明いたします。
曜日や時間は問いません。お気軽にご利用ください。
☆自治会イベント等におけるごみ分別ステーション用品の貸し出し
自治会やコミュニティで行うお祭りなどのイベントの際、ごみを分別するためのステーション用品を貸し出しています。ご利用に際しては、以下の点にご注意ください。
・ご利用の際には事前に申請が必要です。
詳しくはクリーンセンター管理課へお問い合わせください。
・貸出用品のお渡し及び返却はクリーンセンターで行います。運搬等については自治会等、借り受ける方で手配をお願いします。
・分別・回収したごみを用品返却時に引き取ることはできません。清掃プラントへの自己搬入、許可業者への処理依頼など、各自治会等で適正に処理をお願いします。
≪

お問い合わせクリーンセンター管理課℡：933-0711 ≫p. 26

４ 自治会と市の連携について・清掃奉仕活動の際のごみ収集ルールと手続きは？
沼津市では、「住みよい沼津をつくる市民運動連絡協議会」の進める市民運動実践活動
として、自治会等が公共の場所のボランティアによる清掃活動を行っていただく際、所定の計画書を提出いただくと、集積されたごみや汚土の収集やごみ袋の提供等の対応を行っています。
〔information〕
清掃活動計画書（ごみ・汚土）の書式や注意事項をダウンロードいただけます。
◎留意事項（ごみ清掃活動）①実施日の 10 日前までに、「ごみ清掃活動計画書」を地域自治課に提出してください。
郵送や FAX による提出も可能です。
②ごみ集積場所は、収集の効率化のため、出来るだけ少なくし、４ｔ車（ごみ収集車）
が出入り出来る場所にしてください。
③ごみは、４種類に、それぞれ分別して集積場所に置いてください。
「空き缶、空きビン」、「可燃物・草木」、「プラスチック・ビニール類」、「埋め立て」
なお、木や枝は 50cm 位の長さに切断し、ひもで束ねるか、ごみ袋に入れてください。

④計画書に、ごみ集積場所の位置がわかる図面を必ず添付してください。
⑤この清掃奉仕活動によるごみの回収は、道路、公園、海岸、河川といった公共の場所を対象としていますで、家庭からのごみは出さないでください。
⑥この制度で回収できるごみは、原則家庭ごみと同等のものまでとなります。大規模な不法投棄や危険物等を発見した場合は、手を付けずに市にご連絡ください。
その他「清掃活動における注意点（HP に掲載）」を確認の上、活動してください。
なお、ごみ袋が必要な場合は、地域自治課へ直接お申し出ください。
≪ お問い合わせ 地域自治課 ℡：934-4716 FAX：934-2582 ≫◎留意事項（汚土（道路側溝）清掃活動）①実施日の 10 日前までに、「汚土清掃活動計画書」を地域自治課に提出してください。
郵送や FAX による提出も可能です。
②側溝からあげた汚土は、汚土を 木箱・発泡スチロール等の容器に入れて出してある
場合、容器は収集いたしません。
③集積場所は、収集の効率化のため、出来るだけ少なくし、歩行者や車両の通行の妨げにならない場所にしてください。
④汚土の中に草木・段ボール・新聞紙・空き缶・空き瓶・焼却灰・電池・不要家電・その他のゴミが混入している場合は、回収できません。分別してなるべく定時の収集日に出すようにしてください。
その他「側溝汚土清掃における注意事項（HP に掲載）」を確認の上、活動してください。
≪ お問い合わせ 道路管理課 ℡：934-4789 ≫p. 27

４ 自治会と市の連携について
・道路照明灯・防犯灯が消えていたら？
＜道路照明灯＞
比較的交通量の多い道路において、交通安全を目的として設置する照明灯。
国道は国土交通省が、県道は県沼津土木事務所が、市道は市道路管理課が管理しています。（国道 414 号だけは、県沼津土木事務所の管理）。
道路照明灯の球切れ、故障等の際は、国・県・市の管理であれば番号が表示してありますので、その番号をそれぞれの管理者に連絡して下さい。

＜防犯灯＞
各自治会が設置・管理する、おおむね電柱に取り付けてある蛍光灯やＬＥＤ灯。防犯灯の球切れ、故障等の際は各自治会で管理をお願いします。
※防犯灯の設置等に対する補助については 20 ページを参照願います。

お問い合わせ≪ 市道の道路照明灯について 【道路管理課】 ℡：934-4788 ≫≪ 県道の道路照明灯について 【県沼津土木事務所工事一課】 ℡：920-2216 ≫p. 28

４ 自治会と市の連携について
・沼津市にはどんな施設がありますか？
関係機関の連絡先

p. 29

沼津市役所

御幸町 16-1

931-2500（代表）

市民窓口事務所
浮島市民窓口事務所
原市民窓口事務所
愛鷹市民窓口事務所
片浜市民窓口事務所
金岡市民窓口事務所
大岡市民窓口事務所
静浦市民窓口事務所
内浦市民窓口事務所
西浦市民窓口事務所
大平市民窓口事務所
戸田市民窓口事務所

平沼 375-1
原 1200-3
東原 358-1
大諏訪 46-1
江原町 3-1
大岡 2357-1
獅子浜 34内浦三津 249-3
西浦立保 22-1
大平 2197-1
戸田 1294-3

966-2009
966-1001
966-2490
962-2083
921-2084921-2085
931-3004
943-2044942-2002
934-32900558-94-3111

地区センター
大岡地区センター
大平地区センター
西浦地区センター
浮島地区センター
第一地区センター
原地区センター
第四地区センター
静浦地区センター
金岡地区センター
第五地区センター
片浜地区センター
第三地区センター
愛鷹地区センター
門池地区センター
今沢地区センター
内浦地区センター
戸田地区センター
第二地区センター

大岡 2357-1
大平 2197-1
西浦立保 22-1
平沼 375-1
八幡町 65-1
原 1200-3
吉田町 20-1
獅子浜 34
江原町 3-1
五月町 15-1
大諏訪 46-1
下香貫楊原 750-4
東原 358-1
岡一色 788-7
今沢 527-21
内浦三津 249-3
戸田 1294-3
本字千本 1910-219

924-0299
934-3980
942-2700
968-1322
963-5088
966-0084
933-4411
933-2510924-5070
925-8686
964-0926
934-8003
966-5301
929-0770
969-0610
946-11000558-94-5100
954-1022

４ 自治会と市の連携について
清掃・衛生施設
クリーンセンター
管理課
収集課
アクアプラザ最終処分場
土肥戸田衛生センター

上香貫三ノ洞 2417-1

原 2948-1
植田 281-11
伊豆市小土肥 1460-3

933-0711
933-0768
969-2544967-11430558-94-2305

消防施設
駿東伊豆消防本部寿町 2-10920-0119沼津北消防署寿町 2-10923-0119
沼津南消防署
吉田町 20-1
934-0119
原分署
原 1431-10
967-0119
静浦分署
獅子浜 14-1
932-8119以上のほか、内浦、西浦、大平、戸田の各出張所があります。

静岡県
東部総合庁舎高島本町 1-3
・沼津土木事務所
・東部農林事務所
・東部健康福祉センター（東部保健所・東部児童相談所）
・沼津財務事務所

920-2202920-2213
920-2073
920-2013

国土交通省
沼津河川国道事務所
沼津河川出張所
沼津国道維持出張所

934-2001
931-4370
986-1122

下香貫外原 3244-2
本郷町 33-1
長泉町下土狩 1027-1

p. 30

４ 自治会と市の連携について・要望書の提出について

１

要望書とは
私たちが住む沼津市内には道路、側溝、水路など様々なインフラが整備されています。

また、ごみの収集活動など、市の仕事として行っているものがあります。
自治会長には道路に穴が空いたので修理してもらいたい、側溝に蓋をして欲しい、カーブミラーの設置をお願いしたいなど、市に対する要望が住民の皆様から出てくることがあるかと思います。
その際は、内容を精査し、自治会長名による要望書を市に提出していただくことで、関係課が対応します。
２

書き方
一般的なインフラ整備等に関する要望書につきましては、別冊「自治会長ハンドブッ

ク～自治会向け書式集～」の書式を参考に作成してください。
（交通標識の設置など交通に関する要望につきましては専用の書式があります。）
３

書類作成の際は下記の点にご留意ください。
① 要望事項(簡潔に記入してください)② 要望理由(詳細に記入してください)③ 場所(該当箇所の住所等を記入してください)④ 添付書類・位置図(または地図の写し)・写真・その他参考となるもの⑤ その他(必要に応じ記入してください)
また、連絡先として、ご担当者(または会長)の電話番号の記入をお願いします。

４

提出先について要望内容により異なりますので、地域自治課の各地区担当にお問い合わせください。

p. 31

ハンドブックのデータを掲載しています。