独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
別添 2（4-13 関係）

新規検査等提出書面審査要領
1.

目的
この要領は、新規検査、予備検査又は構造等変更検査の申請を行おうとする者から、当該自動車の構造・装置の内容について届出を得ることにより、保安基準への適合性の確認を適正かつ効率的に行うことを目的とす
る。
2.

用語の定義
この要領における用語の定義は、本則 1-3 に定めるもののほか、次に定めるところによる。

（1）「変更」とは、自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為をいう。
（2）「個別届出自動車」とは、4.（1）又は（3）の自動車をいう。
（3）「代表届出自動車」とは、4.（2）又は（4）の自動車をいう。
なお、附則 2 の 3.2.（2）後段の規定を適用している自動車がある場合には、その自動車を含む。
（4）「届出者」とは、新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料を提出する者をいう。
（5）「届出書等」とは、新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料をいう。
（6）「類別区分番号」とは、諸元表に記載された類別区分番号をいう。
なお、新型届出自動車の場合には「類別区分番号」を「類別」に読み替えて適用する。
3.

附則の適用
自動車の種類に応じて、それぞれの附則を適用するものとする。
①

指定自動車等のうち、事前届出対象自動車以外の自動車②

事前届出対象自動車のうち、4.（1）又は（2）の自動車③

事前届出対象自動車のうち、4.（3）又は（4）の自動車

附則 1 当日提出書面の審査（事前届出対象自動車以外の自動車）
附則 2 事前提出書面の審査（技術基準等の審査を要する自動車）
附則 3

事前提出書面の審査（使用の過程にある自動車及び自動車予備検査証の交付を受けた自動車（用途等の変更に伴う技術基準等の審査を要する自動車及び牽引自動車）並びに小型特殊自動車から大型特殊自動車に変更する自動車）④

事前届出対象自動車のうち、4.（5）の自動車
附則 4 事前提出書面の審査（特定の被牽引自動車）

4.

事前届出対象自動車
本則 1-3 で規定する事前届出対象自動車は、次に掲げるものをいう。

（1）技術基準等の審査を要する自動車（個別届出自動車）
新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。
）の申請を行う指定自動車等であって、当該自動車の構造・装置を変更することにより、変更部分及び変更により影響を及ぼす部分が技術基準等（次表に掲げるものに限る。
）に適合しているかどうかを、書面により改めて審査する必要があると認める自動車をいう。
ただし、事前審査管理番号を有する代表届出自動車と自動車の型式が同一であり、かつ、構造・装置が技術基準等の審査済みの範囲内で同一の自動車（技術基準等に影響のない範囲で構造・装置の一部を変更したものを含む。
）を除く。
また、次に掲げるいずれかに該当する場合には、それぞれの変更に係る技術基準等の審査を要しない。
①

多仕様自動車及び新型届出自動車以外の自動車であって、同一型式内の他の類別区分番号に設定されている構造・装置の仕様に変更した旨を新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に記
載する場合

②

多仕様自動車又は新型届出自動車であって、同一型式内に設定されている構造・装置の仕様に変更した場合③

多仕様自動車以外の自動車であって、次表に掲げるもののうち、6-65 から 6-95 までに掲げるもののみを変更する場合
別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
1 / 68

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程④

多仕様自動車であって、次表に掲げるもののうち、6-65 から 6-95 までに掲げるものについて、自動車製作者が発行した技術基準等適合証明書（第 4 号様式）又は理事長が指定する事業者が発行した灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書（第 6-1 号様式）が提出された場合⑤

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の型式指定を受けた構造・装置又はこれに準ずる性能を有する構造・装置に付されている○
自マーク又はⒺマークの表示が容易に確認できるものに変更した自動車（細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」の基準適合性に影響のある自動車を除く。
）であって、当該型式指定番号を新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に記載する場合⑥

技術基準等への適合性について審査済みであることが改造自動車審査結果通知書等により確認できる
改造自動車の場合⑦

本則 7-54-1（8）の表に掲げる各窓ガラスの部位に付される記号が容易に確認できる窓ガラスに変更した自動車であって、当該記号を新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に記載する場
合⑧

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後方視界看視装置を本則 6-108-2（2）①から⑦までの基準に適合するよう取付け、かつ、後方視界看視装置取付装置等の技術基準適合確認書（第 6-4号様式）及び当該装置に係る装置型式指定通知書等の写しを提出する場合⑨

構造・装置の変更等が法第 63 条の 3 の規定に基づく改善措置により行われる場合

保安基準

審査事務規程

技術基準等（技術基準通達別添、細目告示別添及

3．②適用

3．③適用

第 4 条の 2

6-5、7-5び協定規則）
細目告示

自動車

自動車

軸重等

軸重等

別添 114○○第8条

6-9、7-9細目告示

自動車の走行性能の技術基準

原動機及び原動機及び動

別添 95（原動機の出力が小さくなる変更又

動力伝達装

力伝達装置

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

－

○

△

○

△

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

牽引自動車の軸重に関する技術基準

は車両総重量の許容限度が大きくな

置る変更があるものに限る。
）
細目告示

連結車両の走行性能の技術基準

別添 96
6-10、7-10

細目告示

大型貨物自動車の速度抑制装置の技

速度抑制装置

別添 1

術基準

第9条

6-11、7-11

UN R141

タイヤ空気圧監視装置に係る協定規

走行装置等

走行装置

第 11 条6-13、7-13

細目告示

かじ取装置

かじ取装置

別添 6

則

UN R12衝撃吸収式かじ取装置の技術基準
かじ取装置のフルラップ前面衝突時の乗員保護に係る協定規則

UN R79かじ取装置に係る協定規則
二輪自動車等の施錠装置の技術基準

第 11 条の 26-14、7-14

細目告示

施錠装置等

施錠装置

別添 8
細目告示

四輪自動車等の施錠装置の技術基準

別添 7
UN R161

施錠装置に係る協定規則

6-14 の 2、7-14

細目告示

イモビライザの技術基準

の2

別添 9

イモビライザUN R162

イモビライザに係る協定規則

第 12 条6-15、7-15

細目告示

トラック及びバスの制動装置の技術

制動装置

トラック・バス

別添 10

基準

の制動装置

細目告示

アンチロックブレーキシステムの技

別添 11

術基準

UN R13

トラック、バス及びトレーラの制動装置に係る協定規則

別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
2 / 68

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
6-16、7-16

技術基準

乗用車の制動

通達別添

装置

7の2
技術基準

乗用車の制動装置の技術基準
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

－

○

－

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

△

乗用車の制動装置の技術基準

通達別添
7
細目告示

乗用車の制動装置の技術基準

別添 12
UN R13H

乗用車の制動装置に係る協定規則

UN R139

ブレーキアシストシステムに係る協定規則

UN R140

横滑り防止装置に係る協定規則

6-17、7-17

細目告示

二輪車の制動装置の技術基準

二輪車の制動

別添 13

装置

UN R78

二輪自動車等の制動装置に係る協定
規則

6-18、7-18

細目告示

大型特殊自動別添 14

制動液漏れ警報装置の技術基準

車等の制動装置
6-19、7-19

細目告示

被牽引自動車

別添 15

トレーラの制動装置の技術基準

の制動装置

細目告示

アンチロックブレーキシステムの技

別添 11

術基準

UN R13

トラック、バス及びトレーラの制動装置に係る協定規則

6-20、7-20

細目告示

衝突被害軽減制動制御装置の技術基

衝突被害軽減別添 113準制動制御装置UN R131

トラック及びバスの衝突被害軽減制動制御装置に係る協定規則

UN R152

乗用車等の衝突被害軽減制動制御装置に係る協定規則

第 13 条6-21、7-21

細目告示

連結車両の制動作動おくれ防止の技

連結車両の牽引自動車及

別添 93

術基準

制動装置

び被牽引自動UN R13

トラック、バス及びトレーラの制動装

車の制動装置

置に係る協定規則

第 15 条6-23、7-23

細目告示

乗用車用プラスチック製燃料タンク

燃料装置

燃料装置

別添 16

の技術基準

細目告示

衝突時等における燃料漏れ防止の技

別添 17

術基準

UN R34

車両火災の防止に係る協定規則

UN R137

フルラップ前面衝突時の乗員保護に係る協定規則UN R94

オフセット前面衝突時の乗員保護に係る協定規則UN R95側面衝突時の乗員保護に係る協定規則

UN R135

ポールとの側面衝突時の乗員保護に係る協定規則第 17 条6-25、7-25

細目告示

自動車燃料ガス容器取付部の技術基

別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
3 / 68

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
高圧ガス燃

高圧ガスの燃

別添 18

準

料装置

料装置

細目告示

自動車燃料ガス容器の気密・換気の技

別添 19

術基準

UN R110

圧縮天然ガス燃料自動車及び液化天然ガス燃料自動車に係る協定規則

細目告示

圧縮水素ガスを燃料とする自動車の別添 100燃料装置の技術基準

細目告示

圧縮水素ガスを燃料とする二輪自動別添 118車及び側車付二輪自動車の燃料装置

○

△

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

△

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

－

○

○

○

○

の技術基準
細目告示

圧縮水素ガスを燃料とする自動車の別添 131

ガス容器及びガス容器附属品の技術
基準

細目告示

圧縮天然ガスを燃料とする自動車の別添 132

ガス容器及びガス容器附属品の技術
基準

細目告示

液化天然ガスを燃料とする自動車の別添 133

ガス容器及びガス容器附属品の技術
基準

細目告示

衝突時等における燃料漏れ防止の技

別添 17

術基準

GTR13

水素及び燃料電池自動車に関する世界統一技術規則UN R134

圧縮水素ガス燃料自動車に係る協定
規則

UN R135

ポールとの側面衝突時の乗員保護に係る協定規則第 17 条の 26-26、7-26

細目告示

電気自動車及び電気式ハイブリッド

電気装置

電気装置

別添 110

自動車の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準細目告示

燃料電池自動車の高電圧からの乗車

別添 101

人員の保護に関する技術基準細目告示

電気自動車、電気式ハイブリッド自動

別添 111

車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準

UN R100

バッテリー式電気自動車に係る協定
規則

UN R12

かじ取装置のフルラップ前面衝突時の乗員保護に係る協定規則

UN R94

オフセット前面衝突時の乗員保護に係る協定規則UN R95側面衝突時の乗員保護に係る協定規則

UN R136

バッテリー式電気二輪自動車に係る協定規則

UN R137

フルラップ前面衝突時の乗員保護に係る協定規則UN R153

後面衝突時の燃料漏れ防止等装置に係る協定規則別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
4 / 68

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
6-27、7-27

UN R155

サイバーセキュリティシスサイバーセキュリティシステムに係る協定規則

UN R156

テム及びプロ

○

△

○

△

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

△

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

△

プログラム等改変システムに係る協定規則

グラム等改変システム
第 18 条6-29 、 6-30 、

細目告示

車枠及び車

6-31 、 6-32 、

別添 23

体

7-29 、 7-30 、UN R137

前面衝突時の乗員保護の技術基準

7-31、7-32

細目告示

オフセット衝突時の乗員保護の技術

衝突時の車枠

別添 104基準

及び車体の乗UN R94

オフセット前面衝突時の乗員保護に

員保護性能

前面衝突時の乗員保護の技術基準係る協定規則細目告示

側面衝突時の乗員保護装置の技術基

別添 24

準

UN R95側面衝突時の乗員保護に係る協定規則

UN R135

ポールとの側面衝突時の乗員保護に係る協定規則UN R153

後面衝突時の燃料漏れ防止等装置に係る協定規則6-33、7-33

細目告示

歩行者頭部及び脚部保護の技術基準

車枠及び車体別添 99の歩行者保護UN R127

歩行者保護に係る協定規則

UN R66

バスの車両転覆時の車体強度に係る性能
6-34、7-34
転覆時の車枠協定規則

及び車体の乗員保護性能
第 18 条の 26-37、7-37

技術基準

巻込防止装

突入防止装置通達別添

置等

突入防止装置の技術基準

19
細目告示

突入防止装置の技術基準

別添 25
細目告示

突入防止装置取付装置の技術基準

別添 26
UN R58突入防止装置に係る協定規則（本則 7-37-2-2（3）を適用する自動車若しくは UN R58 の 2.3.（a）又は（b）を適用する自動車を除く。
）

6-38、7-38

細目告示

前部潜り込み防止装置の技術基準

前部潜り込み別添 107

防止装置

細目告示

前部潜り込み防止装置取付装置の技

別添 108

術基準

第 20 条6-40、7-40

細目告示

インストルメントパネルの衝撃吸収

乗車装置

乗車装置

別添 28

の技術基準

細目告示

サンバイザの衝撃吸収の技術基準

別添 87
第 21 条6-41、7-41

運転者席

運転者席

UN R125

前方視界に係る協定規則

別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
5 / 68

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第 22 条6-42、7-42

技術基準

座席

座席

通達別添

座席及び座席取付装置の技術基準
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

22
技術基準

シートバック後面の衝撃吸収の技術

通達別添

基準

23
細目告示

座席及び座席取付装置の技術基準

別添 30
UN R17

座席及び座席取付装置に係る協定規則

UN R80

バスの座席及び座席取付装置に係る協定規則

第 22 条の 3

6-44、7-44

細目告示

座席ベルト

座席ベルト等

別添 31

等

細目告示

座席ベルト取付装置の技術基準
座席ベルトの技術基準

別添 32
細目告示

運転者席の座席ベルトの非装着時警別添 33

報装置の技術基準

UN R14

座席ベルト取付装置に係る協定規則○○

UN R16

座席ベルトに係る協定規則○○

頭部後傾抑止装置の技術基準
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

〇

△

〇

－

〇

－

第 22 条の 46-46、7-46

技術基準

頭部後傾抑

頭部後傾抑止

通達別添

止装置等

装置

27
細目告示

頭部後傾抑止装置の技術基準

別添 34
第 22 条の 56-47、7-47

細目告示

年少者用補

年少者用補助

別添 35

助乗車装置

乗車装置等

UN R44

等

年少者用補助乗車装置の技術基準
年少者用補助乗車装置に係る協定規則

UN R129

改良型年少者用補助乗車装置に係る協定規則

UN R14

座席ベルト取付装置に係る協定規則

UN R145

年少者用補助乗車装置取付具に係る協定規則

第 25 条6-50、7-50

技術基準

乗降口

乗降口

通達別添

とびらの開放防止の技術基準

29 の 2
細目告示とびらの開放防止の技術基準

別添 36
UN R11

ドアラッチ及びヒンジに係る協定規則

第 29 条6-54、7-54

細目告示

窓ガラス

窓ガラス

別添 37

窓ガラスの技術基準

UN R43

窓ガラスに係る協定規則

第 32 条6-65、7-65

細目告示

灯火器及び反射器並びに指示装置の前照灯等

走行用前照灯別添 52

取付装置の技術基準細目告示

二輪自動車等の灯火器及び反射器並

別添 53

びに指示装置の取付装置の技術基準

UN R53

二輪自動車の灯火器の取付けに係る協定規則

別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
6 / 68

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
UN R98放電灯式前照灯に係る協定規則○△

UN R112非対称配光型前照灯に係る協定規則

○

△

○

△

〇

△

〇

－

〇

－

UN R149

照射灯火の統一規定に係る協定規則

6-66、7-66

細目告示

灯火器及び反射器並びに指示装置のすれ違い用前別添 52

取付装置の技術基準

照灯

細目告示

二輪自動車等の灯火器及び反射器並

別添 53

びに指示装置の取付装置の技術基準

UN R53

二輪自動車の灯火器の取付けに係る
協定規則

UN R98放電灯式前照灯に係る協定規則○△

UN R112非対称配光型前照灯に係る協定規則

○

△

○

△

〇

△

UN R149

照射灯火の統一規定に係る協定規則

6-67、7-67

細目告示

灯火器及び反射器並びに指示装置の配光可変型前別添 52

取付装置の技術基準

照灯

UN R123

配光可変型前照灯に係る協定規則○△

UN R149

照射灯火の統一規定に係る協定規則○－

6-68、7-68

細目告示

灯火器及び反射器並びに指示装置の前照灯照射方別添 52

取付装置の技術基準

〇

－

向調節装置

細目告示

二輪自動車等の灯火器及び反射器並

別添 53

びに指示装置の取付装置の技術基準〇－

6-69、7-69

細目告示

前照灯洗浄器の技術基準

前照灯洗浄器

別添 55

○

△

○

△

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

細目告示

前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付

別添 56

装置の技術基準第 33 条6-70、7-70

細目告示

灯火器及び反射器並びに指示装置の

前部霧灯

前部霧灯

別添 52

取付装置の技術基準細目告示

二輪自動車等の灯火器及び反射器並

別添 53

びに指示装置の取付装置の技術基準

UN R53

二輪自動車の灯火器の取付けに係る協定規則

6-71、7-71

細目告示

灯火器及び反射器並びに指示装置の前部霧灯照射別添 52取付装置の技術基準

方向調節装置
第 33 条の 26-72、7-72

細目告示

灯火器及び反射器並びに指示装置の

側方照射灯

側方照射灯

別添 52

取付装置の技術基準細目告示

二輪自動車等の灯火器及び反射器並

別添 53

びに指示装置の取付装置の技術基準

第 33 条の 3

6-73、7-73

細目告示

灯火器及び反射器並びに指示装置の低速走行時

低速走行時側

別添 52

取付装置の技術基準

側方照射灯

方照射灯

第 34 条6-74、7-74

細目告示

灯火器及び反射器並びに指示装置の

車幅灯

車幅灯

別添 52

取付装置の技術基準細目告示

二輪自動車等の灯火器及び反射器並

別添 53

びに指示装置の取付装置の技術基準

UN R53

二輪自動車の灯火器の取付けに係る協定規則

第 34 条の 26-75、7-75

細目告示

灯火器及び反射器並びに指示装置の

前部上側端

前部上側端灯別添 52

取付装置の技術基準細目告示

二輪自動車等の灯火器及び反射器並

別添 53

びに指示装置の取付装置の技術基準

灯

別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
7 / 68

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第 34 条の 3

6-76、7-76

細目告示

灯火器及び反射器並びに指示装置の

昼間走行灯

昼間走行灯

別添 52

取付装置の技術基準

UN R53

二輪自動車の灯火器の取付けに係る協定規則

第 35 条

6-77、7-77

細目告示

灯火器及び反射器並びに指示装置の

前部反射器

前部反射器

別添 52

取付装置の技術基準細目告示

二輪自動車等の灯火器及び反射器並

別添 53

びに指示装置の取付装置の技術基準

第 35 条の 26-78、7-78

細目告示

灯火器及び反射器並びに指示装置の

側方灯及び

側方灯

別添 52

取付装置の技術基準細目告示

二輪自動車等の灯火器及び反射器並

別添 53

びに指示装置の取付装置の技術基準

6-79、7-79

細目告示

灯火器及び反射器並びに指示装置の

側方反射器

別添 52

取付装置の技術基準細目告示

二輪自動車等の灯火器及び反射器並

別添 53

びに指示装置の取付装置の技術基準

UN R53

二輪自動車の灯火器の取付けに係る

側方反射器

協定規則
第 36 条6-80、7-80

細目告示

灯火器及び反射器並びに指示装置の

番号灯

番号灯

別添 52

取付装置の技術基準細目告示

二輪自動車等の灯火器及び反射器並

別添 53

びに指示装置の取付装置の技術基準

UN R53

二輪自動車の灯火器の取付けに係る協定規則

第 37 条6-81、7-81

細目告示

灯火器及び反射器並びに指示装置の

尾灯

尾灯

別添 52

取付装置の技術基準細目告示

二輪自動車等の灯火器及び反射器並

別添 53

びに指示装置の取付装置の技術基準

UN R53

二輪自動車の灯火器の取付けに係る協定規則

第 37 条の 26-82、7-82

細目告示

灯火器及び反射器並びに指示装置の

後部霧灯

後部霧灯

別添 52

取付装置の技術基準細目告示

二輪自動車等の灯火器及び反射器並

別添 53

びに指示装置の取付装置の技術基準

UN R53

二輪自動車の灯火器の取付けに係る協定規則

第 37 条の 3

6-83、7-83

細目告示

灯火器及び反射器並びに指示装置の

駐車灯

駐車灯

別添 52

取付装置の技術基準細目告示

二輪自動車等の灯火器及び反射器並

別添 53

びに指示装置の取付装置の技術基準

第 37 条の 46-84、7-84

細目告示

灯火器及び反射器並びに指示装置の

後部上側端

後部上側端灯別添 52

取付装置の技術基準細目告示

二輪自動車等の灯火器及び反射器並

別添 53

びに指示装置の取付装置の技術基準

灯第 38 条6-85、7-85

細目告示

灯火器及び反射器並びに指示装置の

後部反射器

後部反射器

別添 52

取付装置の技術基準細目告示

二輪自動車等の灯火器及び反射器並

別添 53

びに指示装置の取付装置の技術基準

UN R53

二輪自動車の灯火器の取付けに係る協定規則

別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
8 / 68

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第 38 条の 26-86、7-86

細目告示

灯火器及び反射器並びに指示装置の大型後部反

大型後部反射別添 52取付装置の技術基準

射器

器

細目告示

二輪自動車等の灯火器及び反射器並

別添 53

びに指示装置の取付装置の技術基準

第 38 条の 3

6-87、7-87

細目告示

灯火器及び反射器並びに指示装置の

再帰反射材

再帰反射材

別添 52

取付装置の技術基準

第 39 条

6-88、7-88

細目告示

灯火器及び反射器並びに指示装置の

制動灯

制動灯

別添 52

取付装置の技術基準細目告示

二輪自動車等の灯火器及び反射器並

別添 53

びに指示装置の取付装置の技術基準

UN R53

二輪自動車の灯火器の取付けに係る協定規則

第 39 条の 2

6-89、7-89

細目告示

灯火器及び反射器並びに指示装置の

補助制動灯

補助制動灯

別添 52

取付装置の技術基準細目告示

二輪自動車等の灯火器及び反射器並

別添 53

びに指示装置の取付装置の技術基準

UN R53

二輪自動車の灯火器の取付けに係る協定規則

第 40 条6-90、7-90

細目告示

灯火器及び反射器並びに指示装置の

後退灯

後退灯

別添 52

取付装置の技術基準細目告示

二輪自動車等の灯火器及び反射器並

別添 53

びに指示装置の取付装置の技術基準

第 41 条6-91、7-91

細目告示

灯火器及び反射器並びに指示装置の

方向指示器

方向指示器

別添 52

取付装置の技術基準細目告示

二輪自動車等の灯火器及び反射器並

別添 53

びに指示装置の取付装置の技術基準

UN R53

二輪自動車の灯火器の取付けに係る協定規則

第 41 条の 26-92、7-92

細目告示

灯火器及び反射器並びに指示装置の

補助方向指

補助方向指示別添 52

取付装置の技術基準

示器

器

細目告示

二輪自動車等の灯火器及び反射器並

別添 53

びに指示装置の取付装置の技術基準

第 41 条の 3

6-93、7-93

細目告示

灯火器及び反射器並びに指示装置の非常点滅表

非常点滅表示別添 52

取付装置の技術基準

示灯

灯

細目告示

二輪自動車等の灯火器及び反射器並

別添 53

びに指示装置の取付装置の技術基準

UN R53

二輪自動車の灯火器の取付けに係る協定規則

第 41 条の 46-94、7-94

細目告示

灯火器及び反射器並びに指示装置の

緊急制動表

緊急制動表示別添 52

取付装置の技術基準

示灯

灯

細目告示

二輪自動車等の灯火器及び反射器並

別添 53

びに指示装置の取付装置の技術基準

UN R53

二輪自動車の灯火器の取付けに係る協定規則

第 41 条の 56-95、7-95

細目告示

灯火器及び反射器並びに指示装置の後面衝突警

後面衝突警告別添 52

取付装置の技術基準

告表示灯

表示灯

第 43 条6-97、7-97

細目告示

警音器の警報音発生装置の技術基準

警音器

警音器

別添 74
細目告示

警音器の技術基準

別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
9 / 68

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

○

－

○

－

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
別添 75
UN R28

警音器に係る協定規則
盗難発生警報装置の技術基準

第 43 条の 5

6-101、7-101

細目告示

盗難発生警

盗難発生警報

別添 78

報装置

装置

UN R163

盗難発生警報装置に係る協定規則

第 43 条の 6

6-102、7-102

UN R130

車線逸脱警報装置に係る協定規則

車線逸脱警

車線逸脱警報報装置

装置

第 43 条の 76-103、7-103

車両接近警

車両接近警報報装置

装置

第 43 条の 86-104、7-104

事故自動緊

事故自動緊急

急通報装置

通報装置

第 43 条の 96-105、7-105

側方衝突警

側方衝突警報報装置

装置

第 43 条の6-105 の 2、10

7-105 の 2

車両後退通

車両後退通報報装置

装置

第 44 条6-106、7-106

細目告示

後写鏡等

後写鏡

別添 79

UN R138

UN R144

UN R165

細目告示

○

○

○

○

○

○

○

△

○

○

○

○

○

○

○

△

○

○

○

○

〇

△

○

○

○

△

○

△

○

△

○

△

○

△

○

△

事故自動緊急通報装置に係る協定規側方衝突警報装置に係る協定規則

車両後退通報装置に係る協定規則

衝撃緩和式後写鏡の技術基準
車室内後写鏡の衝撃緩和の技術基準

別添 80
6-107、7-107－

静音性車両に係る協定規則

則
UN R151○

UN R46

間接視界に係る協定規則

UN R166

直前直左右確認装置に係る協定規則

直前及び側方の視界
第 44 条の 2

6-108、7-108

後退時車両

後退時車両直

直後確認装

後確認装置

置

UN R158

後退時車両直後確認装置に係る協定
規則

細目告示

後方視界看視装置の技術基準

別添 129細目告示

後方視界看視装置取付装置等の技術

別添 130基準

第 45 条6-109、7-109

細目告示

乗用車等の窓ふき器及び洗浄液噴射

窓ふき器等

窓ふき器等

別添 84

装置の技術基準細目告示

デフロスタの技術基準

別添 86
細目告示

バス及びトラックの洗浄液噴射装置

別添 85

の技術基準
速度計の技術基準

第 46 条6-110、7-110

細目告示

速度計等

速度計等

別添 88
UN R39速度計に係る協定規則○△

UN R160

事故情報計測・記録装置に係る協定規

○

△

○

△

第 46 条の 26-110 の 2 、

事故情報計

7-110 の 2

測・記録装事 故 情 報 計

置

測・記録装置

第 48 条の 2

6-114、7-114

細目告示

運行記録計

運行記録計

別添 89

則

運行記録計の技術基準

別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
10 / 68

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第 48 条の 3

6-115、7-115

細目告示

速度表示装

速度表示装置

別添 90

速度表示装置の技術基準
○

△

置
注 1：
「技術基準等」欄の協定規則及び細目告示別添のうち、改正前の技術基準等が適用される場合には、上表の技術基準等に代えて適合性の審査を行うものとする。
注 2：○印は提出が必要な書面を示し、△印は基準の適用が除外されているなど特段の必要がない場合には省略することができる書面を示し、－印は該当しないことを示す。
（2）技術基準等の審査を要する自動車（代表届出自動車）（1）の自動車であって、自動車の型式及び構造・装置が同一の自動車が複数台数あることから代表届出す
る自動車をいう。
（3）使用の過程にある自動車及び自動車予備検査証の交付を受けた自動車（用途等の変更に伴う技術基準等の審査を要する自動車及び牽引自動車に限る。
）並びに小型特殊自動車から大型特殊自動車に変更する自動車（個別届出自動車）次の①若しくは②に掲げる自動車であって、使用の過程にある自動車及び法第 71 条の規定による自動車予
備検査証の交付を受けた自動車又は③に掲げる自動車をいう。
ただし、事前審査管理番号を有する代表届出自動車と自動車の型式が同一であり、かつ、構造・装置が技術基準等の審査済みの範囲内で同一の自動車（技術基準等に影響のない範囲で構造・装置の一部を変更したものを含む。
）を除く。
①

自動車の構造・装置を変更することにより、変更部分及び変更により影響を及ぼす部分が次表に掲げる技術基準等に適合しているかどうかを、書面により改めて審査する必要があると認める牽引自動車を
いう。
保安基準

審査事務規程第 4 条の 2

7-5

軸重等

軸重等

②

技術基準等（細目告示別添及び協定規則）
細目告示別添 114

牽引自動車の軸重に関する技術基準

次に掲げる変更により、当該自動車に適用される技術基準等（(1)の表に掲げるもの。）の適合性について書面により改めて審査する必要があると認める自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）。
ア

用途、乗車定員、車両総重量の変更（（ｱ）から（ｶ）の別）（ｱ）乗車定員 9 人以下の乗用自動車（ｲ）乗車定員 10 人以上かつ車両総重量が 5.0t 以下の乗用自動車（ｳ）乗車定員 10 人以上かつ車両総重量が 5.0t を超える乗用自動車（ｴ）車両総重量が 3.5t 以下の貨物自動車（ｵ）車両総重量が 3.5t を超え 12.0t 以下の貨物自動車（ｶ）車両総重量が 12.0t を超える貨物自動車③

イ

乗車定員の変更（11 人以上、10 人の別）ウ

自動車の種別の変更（普通、小型、軽の別）

小型特殊自動車の構造・装置を変更し、法第 59 条の規定による新規検査又は法第 71 条の規定による予備検査を受けようとする自動車。
（（1）又は（2）に掲げるものを除く。
）（4）使用の過程にある自動車及び自動車予備検査証の交付を受けた自動車（用途等の変更に伴う技術基準等の審査を要する自動車及び牽引自動車に限る。
）並びに小型特殊自動車から大型特殊自動車に変更する自動車（（代表届出自動車）（3）の自動車であって、自動車の型式及び構造・装置が同一の自動車が複数台数あることから代表届出す
る自動車をいう。
（5）特定の被牽引自動車
次の①又は②に掲げる被牽引自動車（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車又は法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車であって、当該自動車に係る構造・装置について変更がないものを除く。
）をいう。
ただし、本則 4-14（2）に基づき別添 3「並行輸入自動車審査要領」に定める並行輸入自動車届出書及び添付資料を提出する並行輸入自動車又は幅に係る基準緩和の認定を受けた自動車を除く。
①

物品を積載する装置が次のいずれかに該当する構造を有するセミトレーラであって、自動車の長さが12m 超 13m 以下のもの
アバン又はこれに類するもの（荷台の上方が開放されたものを除く。
）
別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
11 / 68

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程※車体の形状：バンセミトレーラ、冷蔵冷凍セミトレーラ等

イ

タンク又はこれに類するもの※車体の形状：タンクセミトレーラ、粉粒体運搬セミトレーラ、コンクリートミキサーセミトレーラ等

ウ

両側端が固定された幌骨で支持された幌によって荷台の前端から後端までの上方の全てが覆われるもの（可動式のものを除く。
）※車体の形状：セミトレーラ等

エコンテナを専用に積載するための緊締装置を有するもの※車体の形状：コンテナセミトレーラ等

オ

専ら車両を運搬する構造のもの※車体の形状：セミトレーラ等

カ

荷台に後煽、側煽及び固縛金具を備えるもの又はこれに類するもの（積載する物品の落下を防止するために十分な強度を有するものに限る。
）※車体の形状：セミトレーラ、ダンプセミトレーラ等

キ

荷台に固定式のスタンション（荷台の両側端に沿って備えられるスタンション（荷台の前端に沿って備えられるものを除く。）にあっては、脱着式のものであってもよい。）及び固縛金具を備える
もの（積載する物品の落下を防止するために十分な強度を有するものに限る。
）※車体の形状：セミトレーラ等

ク

船底状にくぼんだ荷台及び固縛金具を備え、かつ、荷台の船底状のくぼみの傾斜角が 27°以上であるもの（積載する物品の落下を防止するために十分な強度を有するものに限る。
）※車体の形状：セミトレーラ等②

物品を積載する装置が①のアからクまでのいずれかに該当する構造を有するセミトレーラであって、次のいずれかに該当するもの

5.

ア

最遠軸距が 5m 未満であって、車両総重量が 20t 超 36t 以下のもの

イ

最遠軸距が 5m 以上 7m 未満であって、車両総重量が 22t 超 36t 以下のもの

ウ

最遠軸距が 7m 以上 8m 未満であって、車両総重量が 24t 超 36t 以下のもの

エ

最遠軸距が 8m 以上 9.5m 未満であって、車両総重量が 26t 超 36t 以下のもの

オ

最遠軸距が 9.5m 以上であって、車両総重量が 28t 超 36t 以下のもの

様式等の適用適用する附則に応じて、次表に定める様式等を用いるものとする。
別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
12 / 68

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程

第 1 号様式（その 1 及びその 2）
新規検査等届出書
第 2 号様式
連結車両総重量及び牽引重量計算書
第 3 号様式
連結検討書
第 4 号様式
技術基準等適合証明書

附則 1

附則 2

附則 3

附則 4

○

○

○

○

○

○

○

－

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

－

－

※1

※1

※1

※1

※1

※1

※1

※1

○

○

○

－

○

○

○

－

－

○

○

○

－

○

○

○

－

○

－

－

－

○

○

－

－

○

－

○

－

○

○

○

－

○

○

－

第 5 号様式
完成検査終了証又は排出ガス検査終了証が発行された自動車の重量増加に伴う排出ガス性能確認書
第 6-1 号様式
灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書
第 6-2 号様式
灯火器等の取付装置の技術基準等適合確認書
第 6-3 号様式
後退時車両直後確認装置の取付確認書
第 6-4 号様式
後方視界看視装置取付装置等の技術基準適合確認書
第 7 号様式
新規検査等届出書及び添付資料の取下願出書
第 8 号様式
新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料の審査結果について
第 9 号様式（その 1 及びその 2）
新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料の審査結果について［代表届出自動車］
第 10-1 号様式
自動車検査証の備考欄入力事項（トラクタ）
第 10-2 号様式
自動車検査証の備考欄入力事項（トレーラ）
第 10-3 号様式
自動車検査証の備考欄入力事項（牽引自動車又は被牽引自
動車）
別表第 1
細目告示別添 114「牽引自動車の軸重に関する技術基準」
適合型式一覧表
注 1：欄中の○印は関係する書面を示し、－印は該当しないことを示す。
注 2：※1 は、灯火器及び反射器並びに指示装置若しくはこれらの取付装置又は周辺構造が、認証を受けた状態から細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」、細目告示別添
53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」又は UN R53「二輪自動車の灯火器の取付けに係る協定規則」の基準適合性に影響のある変更がある場合は〇印、それ以外の場合には－印とする。

別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
附則 1

当日提出書面の審査（事前届出対象自動車以外の自動車）
1.

目的
この附則は、指定自動車等（事前届出対象自動車を除く。
）の新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69
条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。
）の申請を行おうとする者、又は、本要領 4.（3）に定めるものにあっては、新規検査、予備検査又は構造等変更検査の申請を行おうとする者から、当該自動車の構造・装置の内容について当該検査に係る審査を行う際に届出を得ることにより、保安基準への適合性の確認を適正かつ効率的に行うことを目的とする。
2.

用語の定義
この附則における用語の定義は、本要領 2.に定めるもののほか、次に定めるところによる。

（1）「新規検査等」とは、新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。
）及び本要領 4.（3）に定めるものにあっては、新規検査、予備検査又は構造等変更検査をいう。
3.

届出書等

3.1.

新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料
本則 4-13-1（2）で規定する自動車の新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料は、次に掲げるものをいう。
区分

乗用

貨物

その他

新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1 及びその 2）
）

○

○

○

自動車を特定する書面

○

○

○

○

○

○

※1

※1

※1

外観図

△

△

△

重量分布計算に関する書面

△

△

△

最大安定傾斜角度に関する書面

△

△

△

最小回転半径に関する書面

△

△

△

諸元表又は車両諸元要目表「共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領」に定める別記
様式

添
付
資
料

連結車両総重量及び牽引重量計算書（第 2 号様式）

－

△

－

施行規則第 36 条第 5 項に規定する書面（騒音規制）

※2

※2

※2

施行規則第 36 条第 6 項に規定する書面（排出ガス規制）

※3

※3

※3

技術基準等への適合性を証する書面

△

△

△

灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書

※4

※4

※4

灯火器等の取付装置の技術基準等適合確認書

※5

※5

※5

後退時車両直後確認装置の取付確認書

※6

※6

※6

後方視界看視装置取付装置等の技術基準適合確認書

※7

※7

※7

特種用途自動車の構造要件に関する書面

△

△

△

－

△

△

－

△

△

「道路運送車両の保安基準等の一部改正に伴い最大積載量等の変更を行う場合の取扱いについて」（平成 27 年 3 月 31 日付け国
自技第 201 号国自整第 350 号）に基づく、自動車製作者が証明す
る最大積載量及び許容限度に関する書面
連結検討書（第 3 号様式）
、諸元表又は構造・装置の概要説明書
中の「組合せ可能な牽引自動車又は被牽引自動車の車名及び型式一覧表」

別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
14 / 68

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
改造自動車審査結果通知書等

△

△

△

ガス容器等再試験結果証明書

※8

※8

※8

その他書面

△

△

△

備考 （1）○印は提出が必要な書面を示し、△印は基準の適用が除外されているなど特段の必要がない場
合には省略することができる書面を示し、－印は該当しないことを示す。
（2）区分欄の「乗用」は、乗合自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車を含むものとする。
（3）※1 は、多仕様自動車は〇印、それ以外の自動車は－印とする。
（4）※2 は、被牽引自動車は－印、それ以外の自動車は○印とする。
（5）※3 は、内燃機関を原動機とする自動車は○印、それ以外の自動車は－印とする。
（6）※4 は、灯火器及び反射器並びに指示装置若しくはこれらの取付装置又は周辺構造が、認証を受けた状態から細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」の基準適合性に影響のある変更がある場合は〇印（理事長が指定する事業者が提出する場合に限る。
）、それ以外の場合には－印とする。
この場合において、多仕様自動車以外の自動車にあっては、技術基準等適合証明書又は灯火器等の取付位置の技術基準等適合確認書の提出をもって代えることができる。
（7）※5 は、灯火器及び反射器並びに指示装置若しくはこれらの取付装置又は周辺構造が、認証を受けた状態から細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」、細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」又は
UN R53「二輪自動車の灯火器の取付けに係る協定規則」の基準適合性に影響のある変更がある
場合は〇印（技術基準等適合証明書又は灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書が提出されない場合に限る。
）、それ以外の場合には－印とする。
この場合において、多仕様自動車以外の自動車にあっては、灯火器等の取付位置の技術基準等適合宣言書の提出をもって代えることができる。
（8）※6 は、自動車型式認証実施要領、共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領又は輸入自動車特別取扱要領に基づき、自動車製作者等が後退時車両直後確認装置（カメラ及び画像表示装置に限る。
）の取付範囲を指定した自動車であって、装置に変更がなく、かつ、指定された範囲内に後退時車両直後確認装置を取付けた場合は〇印（技術基準等適合証明書が提出されない
場合に限る。
）、それ以外の場合には－印とする。
（9）※7 は、法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後方視界看視装置を本則6-108-2（2）①から⑦までの基準に適合するよう取付けた場合は○印（技術基準等適合証明書が提出されない場合に限る。
）、それ以外の場合には－印とする。
（10）※8 は、圧縮水素ガス、圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車
を除く。
）にあっては○印、その他の自動車にあっては－印とする。
（11）法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の型式指定を受けた構造・装置又はこれに準ずる性能を有する構造・装置に付されている○
自マーク又はⒺマークの表示が容易に確認できるものに変更したもの（細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」の基準適合性に影響のある自動車を除く。
）であって、新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に当該型式指定番号が記載されている場合にあっては、技術基準等への適合性を証する書面を省略することができる。
（12）完成検査終了証の発行後 9 か月を経過した型式指定自動車であって、当該自動車に係る構造・装置について変更がなく、新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に車台番号を記載したものは、新規検査等届出書（第 1 号様式（その 2））及び添付資料を省略することができる。
（13）本則 4-15（2）に基づき別添 4「改造自動車審査要領」に定める改造自動車届出書、改造概要
等説明書及び添付資料が既に提出されていることが確認できる場合にあっては、本表における添付資料のうち、重複するものを省略することができる。
（14）次に掲げる自動車にあっては、本表における添付資料のうち、施行規則第 36 条第 5 項に規定する書面及び施行規則第 36 条第 6 項に規定する書面以外のものを省略することができる。
①

事前審査管理番号を有する代表届出自動車②

事前審査管理番号を有する代表届出自動車と自動車の型式及び構造・装置が同一の自動車
別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
15 / 68

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（15）本要領 4.（3）に定める自動車であって次に掲げるものにあっては、本表における添付資料を省略することができる。
①

事前審査管理番号を有する代表届出自動車②

事前審査管理番号を有する代表届出自動車と自動車の型式及び構造・装置が同一の自動車（16）事前審査管理番号を有する代表届出自動車と自動車の型式が同一であり、かつ、構造・装置が技術基準等の審査済みの範囲内で同一の自動車（技術基準等に影響のない範囲で構造・装置の一部を変更したものを含む。
）であって、新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「当該型式・類別区分番号の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄にその旨を記載したものにあっては、本表における添付資料のうち、技術基準等への適合性を証する書面を省略することができる。
（17）添付資料の詳細は、4.に規定する。
3.2.

届出書等の提出方法（1）届出書等は新規検査等を行う自動車 1 台毎に 1 部を新規検査等を申請する運輸支局等と同一敷地内にある事
務所等に新規検査等の際に提出するものとする。
ただし、自動車の型式、類別区分番号及び構造・装置が同一の自動車であって同日中に受検するものについては、当該自動車の車台番号を新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に列記すること
により、複数台数届出とすることができる。
なお、この場合の届出書等の内訳は次のとおりとする。
①

新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））･･･1 部②

新規検査等届出書（第 1 号様式（その 2））･･･車台番号毎③

自動車を特定する書面･･･車台番号毎④

添付資料･･･重複するものは省略可能（2）届出書等は、3.1.の表に記載されている順に編綴するものとする。
4.

届出書等の記載要領等

4.1.

新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））（1）「新規検査・予備検査・構造等変更検査」欄は、検査の種別に応じて、新規検査又は予備検査に○印が付されていること。
（2）新規検査等を申請する運輸支局等と同一敷地内にある事務所等の長の宛名、届出年月日、並びに届出者の氏名又は名称、住所、連絡先（届出責任者の氏名）及び電話番号が記載されていること。
（3）「型式・類別区分番号」欄の類別区分番号は、自動車製作者が出荷した時点の類別区分番号が記載されていること。
この場合において、牽引自動車にあっては、類別区分番号及び整理番号（諸元表又は構造・装置の概要説
明書中の「組合せ可能な牽引自動車又は被牽引自動車の車名及び型式一覧表」の提出がある場合に限る。
）が記載されていること。
ただし、次に掲げるものにあっては、この限りでない。
①

指定自動車等であって、型式内の車両仕様記号により当該自動車の仕様が特定できる資料を添付のう
え、識別表示ラベル等により明確に確認できるものは、類別（類別区分番号）に代えてその車両仕様記
号を記載するもの②

新型届出自動車であって、自動車製作者が出荷した時点の類別に代えて基本となる諸元表の類別を記
載するもの

③

自動車予備検査証、自動車検査証、登録識別情報等通知書又は自動車検査証返納証明書等に類別区分番号が記載又は記録されていないもの。

（4）「事前審査管理番号」欄は、事前審査管理番号を有する代表届出自動車と自動車の型式が同一であり、かつ、
構造・装置が技術基準等の審査済みの範囲内で同一の自動車（技術基準等に影響のない範囲で構造・装置の一部を変更したものを含む。
）であって、代表届出自動車で事前書面審査を実施した内容を活用する場合に記載されていること。
なお、活用できる事前審査管理番号は、年度番号の属する年度の翌年度の 4 月 1 日を起算日として 5 年以内のものに限ることとし、複数の事前審査管理番号を同時に活用する場合には、審査済みの技術基準等の適合性に影響を及ぼさない場合に限り、最大二つまで活用してもよい。
別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
また、事前審査管理番号を有する代表届出自動車との相違箇所がある場合には、「当該型式・類別区分番号の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄にその内容が記載されていること。
（活用期限の例）
・「関東技審 28-0001」を活用できる期限は、令和 4 年 3 月 31 日
・「関東技審 29-0301」を活用できる期限は、令和 5 年 3 月 31 日
（5）
「出荷検査証 発行年月日」欄は、出荷検査証の発行年月日が記載されていること。
（6）「前照灯の明るさ及び主光軸の向き測定」欄は、完成検査終了証又は出荷検査証が発行されている自動車であって、届出者又は諸元確認者が保有する前照灯試験機により、当該自動車が備える前照灯の明るさ及び主光軸の向きに関する基準適合性の確認を実施したものは、適合の確認の（）内に○印、未実施の場合は×印が付されていること。
（7）「当該型式・類別区分番号の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄は、次に掲げる構造・装置及び保安基準の適合性審査に影響のある構造・装置の変更有無について、いずれかの（）内に○印が付されているとともに、変更した自動車の構造・装置が明確に記載されていること。
ただし、多仕様自動車の認証を受けた灯火器及び反射器並びに指示装置若しくはこれらの取付装置の記載については、別記様式別表 3（「共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領」に定める別記様式の第 88、第 89 灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置に係るものの別表）の提出をもって代えることができる。
この場合において、新型届出自動車については、「当該型式・類別区分番号」を「当該型式」に読み替えるものとする。
なお、燃料タンクの取付位置変更、タイヤのパターン変更並びに改造自動車審査結果通知書等に記載されている改造内容については、記載を要しないものとする。
①

型式指定自動車及び新型届出自動車
自動車型式認証実施要領別添 1 の第 1 号様式、第 2 号様式の 1、第 2 号様式の 2 及び第 3 号様式の諸元表に記載する構造・装置②

多仕様自動車共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領の第 1 号様式及び第 2 号様式の諸元表に記載する構
造・装置③

輸入自動車特別取扱自動車
輸入自動車特別取扱要領の第 2 号様式、第 2 号様式の 1、第 2 号様式の 2 及び第 3 号様式の車両諸元
要目表に記載する構造・装置（記載例） 燃料タンク増設、カプラ変更（固定式→スライド式）、アルミホイール化、タイヤインチアップ、
キャブルーフ架装、リヤコンビランプ交換（尾灯・制動灯・後部反射器・方向指示器）、ルーフキ
ャリア取付、リヤスポイラ取付、車いす用昇降リフト追加、簡易クレーン追加、パワーゲート追加、荷台板張り追加、ロープフックの増設、3 列目座席取外し、前部霧灯取外し、コイルスプリン
グ変更、自動運行装置の取付・変更・取外し（8）「当該型式・類別区分番号の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄は、騒音防止装置に係る構造・装置の変更有無について、いずれかの（ ）内に○印が付されていること。
（9）次に掲げるいずれかに該当する場合には、それぞれに定める内容が「その他」欄に記載されていること。
①

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の型式指定を受けた構造・装置又はこれに準ずる性能を有する構造・装置に付されている○
自マーク又はⒺマークの表示が容易に確認できるものに変更した自動車にあっては、当該型式指定番号が記載されていること。

②

本則 7-54-1（8）の表に掲げる各窓ガラスの部位に付される記号が容易に確認できる窓ガラスに変更した自動車にあっては、当該記号が記載されていること。

③

改造自動車審査結果通知書等を用いる自動車にあっては、当該通知書等の番号が記載されていること。

④

車掌を乗務させて運行する自動車として保安基準への適合性を判断する自動車にあっては、その旨が記載されていること。

⑤

高速道路等を運行しない自動車として保安基準への適合性を判断する自動車にあっては、その旨が記載されていること。

⑥

専ら特別支援学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設利用者の運送を目的とする自動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。
）として保安基準への適合性を判断する自動車にあっては、その旨が記載されていること。

⑦

土砂等以外の物品を専用に運搬するダンプ車として保安基準への適合性を判断する自動車にあっては、
別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
その旨が記載されていること。
⑧

自動運行装置を備える自動車にあっては、その旨が記載されていること。

⑨

アイドリング時において加速ペダルの操作により原動機回転数を任意の回転数に調整することができない自動車にあっては、その旨が記載されていること。

（10）「その他」欄は、騒音防止装置に係る過回転防止装置の有無についていずれかの（）内に○印が付されていること。
また、有に○印が付されている場合にあっては過回転防止装置の作動回転数が併記されていること。
（11）（4）から（10）までの記入項目欄に「別紙に記載した旨」を付記した場合には、別紙を用いて記載するこ
とができる
4.2.

新規検査等届出書（第 1 号様式（その 2））（1）記載項目に漏れがないこと。
ただし、「基本情報」以外の記載項目のうち、保安基準の適合性審査に影響しない項目については記載を要しないものとする。
例えば、①

乗用自動車及び二輪自動車の場合には、「荷台内法長さ」、「荷台内法幅」、「荷台内法高さ」、「リヤ・オ
ーバーハング」、「オフセット」、「前 2 軸車の補正値」、「乗車定員の重量分布」、「最大積載量」
、
「許容軸
重限度」
、
「前輪荷重割合」②

乗合自動車の場合には、「荷台内法長さ」、「荷台内法幅」、「荷台内法高さ」、「オフセット」
、
「最大積載
量」

③

被牽引自動車（ポール・トレーラを含む。）の場合には、「原動機の型式」、「総排気量又は定格出力」、「燃料の種類」、「乗車定員」、「前輪荷重割合」④

大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）の場合には、「荷台内法長さ」、「荷台内法幅」、「荷台内法高さ」、「オフセット」、「前 2 軸車の補正値」、「最大積載量」、「許容軸重限度」（2）「車体の塗色」、「有効期限」及び「消音器・原動機等の改造 有・無」欄の記載は任意とする。
（3）「燃料タンクの個数及び容量」欄の記載は、普通自動車であって貨物の運送の用に供する車両総重量 7t 以上の自動車以外の自動車の場合は任意とする。
（4）「最大安定傾斜角度の書面（計算書）添付」欄は、有無のいずれかに○印が付されている若しくは有無のいずれかが記載されていること。
（5）「第 6-1 号様式又は第 6-2 号様式添付」欄は、有無のいずれかに○印が付されている若しくは有無のいずれかが記載されていること。
（6）自動車機構が構築した新規検査等に係る事前入力ソフトを用いて作成された二次元コードが付されたものであること。
（7）備考欄については別紙を用いて記載することができる。
4.3.

自動車を特定する書面

完成検査終了証、排出ガス検査終了証、譲渡証明書、出荷検査証、輸入自動車特別取扱届出済書、自動車予
備検査証、自動車検査証、登録識別情報等通知書又は自動車検査証返納証明書等が提示されていること。
4.4.

諸元表又は車両諸元要目表

当該自動車の諸元表又は車両諸元要目表が添付され、自動車諸元が確認できるものであること。
（1）型式指定自動車及び新型届出自動車
自動車型式認証実施要領別添 1 の第 1 号様式、第 2 号様式の 1 又は第 2 号様式の 2 の諸元表
（2）多仕様自動車
共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領の第 1 号様式の諸元表。
（3）輸入自動車特別取扱自動車
輸入自動車特別取扱要領の第 2 号様式、第 2 号様式の 1 又は第 2 号様式の 2 の車両諸元要目表
4.5.

「共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領」に定める別記様式

当該自動車の別記様式が添付され、多仕様自動車の範囲が確認できるものであること。
4.6.

外観図

外観の形状及び寸法（長さ、幅及び高さ）が明確に確認できる外観図又は写真であること。
ただし、次に掲げる自動車については、外観図又は写真の提出を省略することができる。
（1）乗用自動車（2）乗合自動車（重量分布計算に関する書面が外観図を兼ねている場合に限る。
）
別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（3）貨物自動車（キャブオーバ、バン、ダンプ、ボンネット、ピックアップ又はトラクタに限る。ただし、作業用附属装置、除雪装置、道路清掃装置等を随時取外し又は取替えて使用できる自動車並びにクレーンを装備する自動車を除く。
）（4）特種用途自動車（冷蔵冷凍車及び保温車に限る。ただし、冷蔵冷凍室又は保温室の他に貨物室を備えたものにあっては、当該荷室の配置及び床面積がわかる図面を提出するものとする。
）（5）二輪自動車（6）側車付二輪自動車
4.7.

重量分布計算、最大安定傾斜角度及び最小回転半径に関する書面

重量分布計算、最大安定傾斜角度及び最小回転半径に関する内容が記載されており、基準に適合していることが確認できるものであること。
ただし、次のいずれかに該当する自動車にあっては、重量分布計算、最大安定傾斜角度及び最小回転半径に関する書面の提出を省略することができる。
（1）指定自動車等と同一の構造を有すると認められるもの（2）2 軸の自動車であって、指定自動車等を基本として、リヤリフトゲートの装備、燃料タンクの増設、荷台床面の鉄板の装備、バケットの変更、その他の改造（軸距又は輪距の変更、重心高が著しく高くなるものを除く。
）等を行ったもの
4.8.

連結車両総重量及び牽引重量計算書（第 2 号様式）

内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
4.9.

施行規則第 36 条第 5 項に規定する書面（騒音規制）

騒音試験の結果を表す書面等が提示されていること。
ただし、次に掲げるものにあっては当該書面の提出を省略することができる。
①

騒音防止装置の装置型式指定を受けた自動車であって、騒音型式指定番号標の表示が確認できるもの②

新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「当該型式・類別区分番号の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄の騒音防止装置に係る構造・装置の変更有無において、無の（）内に○印が付されているもの
4.10.

施行規則第 36 条第 6 項に規定する書面（排出ガス規制）（1）次に掲げるいずれかの書面が提示されていること。
①

完成検査終了証②

排出ガス検査終了証③

排出ガス試験の結果を表す書面（2）一酸化炭素等発散防止装置に変更がない自動車であって、架装等により車両重量が増加し、かつ、次に掲げる事項に該当する場合にあっては、（1）①又は②の書面に加え、それぞれに掲げる書面が提示されていること。
①

平成 30 年規制に適合する自動車以外の自動車であって、受検車両の車両重量が、当該自動車の諸元表に記載された類別区分番号に対応する等価慣性重量の範囲を超える場合にあっては、次に掲げるいずれかの書面が提示されていること。
ア

受検車両の型式内若しくは一酸化炭素等発散防止装置を取付けることができる範囲内に同一以上の等価慣性重量の自動車が確認できる書面

イ

排出ガス試験の結果を表す書面の写しであって、受検車両の構造・装置等が試験自動車の構造・装置等と同一であり、かつ、等価慣性重量が同一以上である旨が記載されているもの

ウ

完成検査終了証又は排出ガス検査終了証が発行された自動車の重量増加に伴う排出ガス性能確認書（第 5 号様式）②

平成 30 年規制に適合する自動車であって、受検車両の車両重量が、諸元表に記載された類別区分番号に対応する車両重量に 7-58-1（2）③の表に定める重量を加えた重量を超える場合にあっては、次に掲げるいずれかの書面が提示されていること。
ア

受検車両の型式内若しくは一酸化炭素等発散防止装置を取付けることができる範囲内の自動車の車両重量に 7-58-1（2）③の表に定める重量を加えた重量が、受検車両の車両重量以上であることを確認できる書面

イ

排出ガス試験の結果を表す書面の写しであって、受検車両の構造・装置等が試験自動車の構造・装置等と同一であり、かつ、試験自動車の車両重量が受検車両以上である旨が記載されたもの

ウ

完成検査終了証又は排出ガス検査終了証が発行された自動車の重量増加に伴う排出ガス性能確認
別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程書（第 5 号様式）
4.11.

技術基準等への適合性を証する書面

新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「当該型式・類別区分番号の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄に記載された変更部分及び変更により影響を及ぼす部分について、技術基準等に適合していることが確認できるものであること。
なお、書面等による審査は、次の書面により行うものとする。
（1）自動車製作者が発行した技術基準等適合証明書（第 4 号様式）
（2）本則 4-12-1（1）に規定する書面
4.12.

灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書（第 6-1 号様式）

灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書は、全ての箇所に記載漏れがなく、かつ、明確に記載されている原本であること
この場合において、第 1 号様式（その 2）の諸元確認者と宣言者の氏名が同一のものであって、複数の灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書又は灯火器等の取付装置の技術基準等適合確認書を同時に活用したもので
ないこと。
4.13.

灯火器等の取付装置の技術基準等適合確認書（第 6-2 号様式）

内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
この場合において、複数の灯火器等の取付装置の技術基準等適合確認書を同時に活用してもよい。
4.14.

後退時車両直後確認装置の取付確認書（第 6-3 号様式）

内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
4.15.

後方視界看視装置取付装置等の技術基準適合確認書（第 6-4 号様式）

内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
4.16.

特種用途自動車の構造要件に関する書面

用途区分細部取扱い通達に基づき、車体の形状毎の構造要件及び使用者の事業等が明確に確認できるものであること。
ただし、次に掲げる場合にあっては、当該書面の提出を省略することができる。
（1）車体の形状毎の構造要件に関する書面①

冷蔵冷凍車及び保温車の場合（冷蔵冷凍室又は保温室の他に貨物室を備えたものを除く。
）②

外観図により車体の形状毎の構造要件が明確に確認ができる自動車の場合（2）使用者の事業等に関する書面
予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の予備検査を除
く。
）の場合
4.17.

「道路運送車両の保安基準等の一部改正に伴い最大積載量等の変更を行う場合の取扱いについて」（平成27 年 3 月 31 日付け国自技第 201 号国自整第 350 号）に基づく、自動車製作者が証明する最大積載量及び許容限度に関する書面（1）適切な書面が添付されていること。
（2）本則 7-124 の最大積載量の算定にあたっては、当該書面に記載された最大積載量及び許容限度にて行うこと
ができる。
4.18.

連結検討書（第 3 号様式）、諸元表又は構造・装置の概要説明書中の「組合せ可能な牽引自動車又は被牽引自動車の車名及び型式一覧表」
内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
4.19.

改造自動車審査結果通知書等

改造自動車審査結果通知書等を用いる自動車にあっては、当該通知書等の原本が提示されていること。
4.20.

ガス容器等再試験結果証明書（審査事務規程様式 16）

内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
4.21.

その他書面

（1）保安基準への適合性審査に必要な内容が確認できるものであり、必要に応じ、資料の提出を求めるものとする。
（2）特段の必要がない場合には省略することができる。
5.

現車審査
別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（1）現車審査は、提出された届出書等を用いて、本則 4-7 の規定に基づき実施するものとする。
この場合において、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」、細目告示
別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」又は UN R53「二輪自動車の灯火器の取付けに係る協定規則」に係る不適合箇所が確認された場合は、本則 4-13 にかかわらず、次のいずれかにより取扱うものとする。
①

多仕様自動車であって、第 4 号様式又は第 6-1 号様式が提出された場合は、これを無効とし、附則 2を適用し第 6-2 号様式を用いて改めて審査を実施するものとする。

②

多仕様自動車以外の自動車であって、第 4 号様式又は第 6-1 号様式が提出された場合は、これを無効とし、審査当日中に第 6-2 号様式の提出を求めるものとする。

③

多仕様自動車以外の自動車であって、第 6-2 号様式が提出された場合は、審査当日中に補正を求める
ものとする。

（2）新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「事前審査管理番号」欄に記載がある自動車の場合には、記載された事前審査管理番号から自動車機構検査部長が別途定める共有ネットワークサーバに登録されている届出書等の書面（PDF ファイル）の内容との同一性を確認するものとする。
6.

届出書等の保存期間
新規検査等が終了した自動車の届出書等は、新規検査等の日から 3 年間、事務所等の長が定めた場所に保存するものとする。

別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
附則 2

事前提出書面の審査（技術基準等の審査を要する自動車）
1.

目的
この附則は、事前届出対象自動車（本要領 4.（1）又は（2）の自動車に限る。
）の新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。
）の申請を行おうとする者から、当該自動車の構造・装置の内容について事前に届出を得ることにより、保安基準への適合性の確認を適正かつ効率的に行うことを目的とする。
2.

用語の定義
この附則における用語の定義は、本要領 2.に定めるもののほか、次に定めるところによる。

（1）「新規検査等」とは、新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。
）をいう。
3.

届出書等

3.1.

新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料

本則 4-13-2（4）で規定する自動車の新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料は、次に掲げるものをいう。
区分

乗用

貨物

その他

新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1 及びその 2）
）

○

○

○

自動車を特定する書面

○

○

○

○

○

○

※1

※1

※1

外観図

△

△

△

重量分布計算に関する書面

△

△

△

最大安定傾斜角度に関する書面

△

△

△

最小回転半径に関する書面

△

△

△

諸元表又は車両諸元要目表「共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領」に定める別記
様式

添
付
資
料

連結車両総重量及び牽引重量計算書（第 2 号様式）

－

△

－

施行規則第 36 条第 5 項に規定する書面（騒音規制）

※2

※2

※2

施行規則第 36 条第 6 項に規定する書面（排出ガス規制）

※3

※3

※3

技術基準等への適合性を証する書面

○

○

○

灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書

※4

※4

※4

灯火器等の取付装置の技術基準等適合確認書

※5

※5

※5

後退時車両直後確認装置の取付確認書

※6

※6

※6

後方視界看視装置取付装置等の技術基準適合確認書

※7

※7

※7

特種用途自動車の構造要件に関する書面

△

△

△

－

△

△

－

△

△

改造自動車審査結果通知書等

△

△

△

ガス容器等再試験結果証明書

※8

※8

※8

「道路運送車両の保安基準等の一部改正に伴い最大積載量等の変更を行う場合の取扱いについて」（平成 27 年 3 月 31 日付け国
自技第 201 号国自整第 350 号）に基づく、自動車製作者が証明す
る最大積載量及び許容限度に関する書面
連結検討書（第 3 号様式）
、諸元表又は構造・装置の概要説明書
中の「組合せ可能な牽引自動車又は被牽引自動車の車名及び型式一覧表」

別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
その他書面

△

△

△

備考 （1）○印は提出が必要な書面を示し、△印は基準の適用が除外されているなど特段の必要がない場
合には省略することができる書面を示し、－印は該当しないことを示す。
（2）区分欄の「乗用」は、乗合自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車を含むものとする。
（3）※1 は、多仕様自動車は〇印、それ以外の自動車は－印とする。
（4）※2 は、被牽引自動車は－印、それ以外の自動車は○印とする。
（5）※3 は、内燃機関を原動機とする自動車は○印、それ以外の自動車は－印とする。
（6）※4 は、灯火器及び反射器並びに指示装置若しくはこれらの取付装置又は周辺構造が、認証を受けた状態から細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」の基準適合性に影響のある変更がある場合は〇印（理事長が指定する事業者が提出する場合に限る。
）、それ以外の場合には－印とする。
この場合において、技術基準等適合証明書の提出をもって代えることができる。
（7）※5 は、灯火器及び反射器並びに指示装置若しくはこれらの取付装置又は周辺構造が、認証を受けた状態から細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」、細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」又は
UN R53「二輪自動車の灯火器の取付けに係る協定規則」の基準適合性に影響のある変更がある
場合は〇印（技術基準等適合証明書又は灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書が提出されない場合に限る。
）、それ以外の場合には－印とする。
（8）※6 は、自動車型式認証実施要領、共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領又は輸入自動車特別取扱要領に基づき、自動車製作者等が後退時車両直後確認装置（カメラ及び画像表示装置に限る。
）の取付範囲を指定した自動車であって、装置に変更がなく、かつ、指定された範囲内に後退時車両直後確認装置を取付けた場合は〇印（技術基準等適合証明書が提出されない
場合に限る。
）、それ以外の場合には－印とする。
（9）※7 は、法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後方視界看視装置を本則6-108-2（2）①から⑦までの基準に適合するよう取付けた場合は〇印（技術基準等適合証明書が提出されない場合に限る。
）、それ以外の場合には－印とする。
（10）※8 は、圧縮水素ガス、圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車
を除く。
）にあっては○印、その他の自動車にあっては－印とする。
（11）法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の型式指定を受けた構造・装置又はこれに準ずる性能を有する構造・装置に付されている○
自マーク又はⒺマークの表示が容易に確認できるものに変更したもの（細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」の基準適合性に影響のあるものを除く。
）であって、新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に当該型式指定番号が記載されている場合にあっては、技術基準等への適合性を証する書面を省略することができる。
（12）本則 4-15（2）に基づき別添 4「改造自動車審査要領」に定める改造自動車届出書、改造概要
等説明書及び添付資料を同時に提出する場合にあっては、本表における添付資料のうち、重複するものを省略することができる。
（13）添付資料の詳細は、7.に規定する。
3.2.

届出書等の提出方法（1）届出書等は新規検査等を行う自動車 1 台毎に 1 部を新規検査等を申請する運輸支局等と同一敷地内にある事
務所等に提出するものとする。
ただし、自動車の型式、類別区分番号及び構造・装置が同一の自動車については、当該自動車の車台番号を新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に列記することにより、複数台数届出とすることができる。
なお、この場合の届出書等の内訳は次のとおりとする。
①

新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））･･･1 部②

新規検査等届出書（第 1 号様式（その 2））･･･車台番号毎③

自動車を特定する書面･･･車台番号毎④

添付資料･･･重複するものは省略可能（2）代表届出自動車にあっては、代表車 1 台の届出書等を地方検査部に提出するものとする。
この場合において、次の①から⑤までの全てに該当する自動車が存在する場合には、新規検査等届出書（第別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
23 / 68

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
1 号様式（その 1））の「その他」欄にその自動車の型式を記載することができる。
「その他」欄に型式を記載する場合には、型式の相違理由が明確に確認できる資料並びに諸元表又は車両
諸元要目表を追加添付すること。
①

専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の自動車②

技術基準等の適合性審査に係る構造・装置が同一③

代表届出自動車との型式の相違理由は、自動車型式認証実施要領附則 1 別表第 1 の表中「4 原動機の種
類及び主要構造」、「5 燃料の種類及び動力用電源装置の種類」又は「6 動力伝達装置の種類及び主要構造」
の相違のみ

④

改造自動車審査結果通知書等を用いない自動車⑤

添付書面において、代表車の諸元表又は車両諸元要目表以外の添付書面に相違がないもの（3）届出書等は、3.1.の表に記載されている順に編綴するものとする。
（4）届出書等の提出は、原則として事務所等の長が定めた時間帯及び場所に行うものとする。
（5）（4）の規定にかかわらず、届出書等の提出は郵送等によることができる。
なお、普通郵便等、事務所等への到達の事実が確認できない方法にて届出書等を提出する場合であって、到達した事実を確認する必要があるときは、届出者が挙証責任を負うものとする。
4.

届出書等の受理等

4.1.

受理（1）提出された届出書等について、必要な書面等の形式的要件を満たしていると判断した場合には、当該届出書等を受理するとともに、書面審査の終了の連絡について必要か否かを確認するものとする。
（2）受理した届出書等については、別添 16「業務量統計システム報告要領」2.（2）に定める必要事項を業務量
統計システムに登録するものとし、新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））に受付印を押印するとともに、
業務量統計システムの事前審査管理番号に「S」を付した一連番号を記載するものとする。
なお、業務量統計システムへの登録をもって文書管理規程で定める受付に代えるものとする。
また、事前審査管理番号の構成は次のとおりとする。
①

個別届出自動車②

代表届出自動車

事務所等で定める一連番号とする。
検査部記号、年度番号、ハイフン及び一連番号（4 桁）を組み合わせたものとする。
（例）関東検査部の場合
関東技審 28-0001
検査部記号（関東検査部にて事前書面審査を実施したことを示す）
年度番号（平成 28 年度を示す）
一連番号（4 桁）

4.2.

地方検査部名検査部記号

地方検査部名

検査部記号

北海道検査部

北海道技審

近畿検査部

近畿技審

東北検査部

東北技審

中国検査部

中国技審

関東検査部

関東技審

四国検査部

四国技審

北陸信越検査部

北信技審

九州検査部

九州技審

中部検査部

中部技審

沖縄事務所

沖縄技審

不受理

（1）提出された届出書等について、必要な書面等が不足しているなど形式的要件を欠いていると判断した場合には、当該届出書等を不受理とし、その旨を届出者に口頭にて通知するとともに、不足している書面等の提出を求めるものとする。
なお、3.2.（5）により提出された場合にあっては、次に掲げるいずれかの方法によるものとする。
①

届出書等に記載された届出者の連絡先に電話等により通知する。

②

届出書等に記載された届出者の住所又は郵送等の場合の差出人の住所あてに、不受理となる旨及び不足書面等を記載した通知文を添えて、届出書等を返送することにより通知する。
なお、この場合において、①の対応も併せて行うものとする。

別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
24 / 68

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（2）不受理通知をした届出書等については、不足書面等の提出があり、届出書等の形式的要件を満たすまでは、受理しないものとする。
なお、（1）①の方法により通知した場合であって、最初の通知日から 1 か月を経過した後も受理できない
場合には、届出者に届出書等を返送するものとする。
4.3.

届出書等の取下げ（1）本則 4-13-2（5）で規定する取下願出書は、第 7 号様式とする。
（2）提出された取下願出書について、その記載事項を確認し、適当であると判断した場合には、当該取下願出書を受理するとともに、届出書等を届出者に返却するものとする。
（3）受理した取下願出書については、受付印を押印するとともに、業務量統計システム中の当該取下願出書にかかる箇所の備考欄に取下処理を行った旨（例：○年○月○日取下げ）を登録するものとする。
5.

書面審査の審査期間
書面審査の審査期間は、原則として届出書等の受理日から 15 日以内とする。
ただし、届出書等の内容では十分な審査を行うことができず、別途必要となる資料等の提出を求めている期

間は除く。
6.

書面審査

（1）事前届出対象自動車について、保安基準に適合しているかどうかを、本則に基づき審査するものとする。
この場合において、本則 4-15（6）を適用する改造自動車にあっては、別添 4「改造自動車審査要領」の別表第 1 に規定する範囲の改造を行った部分について、本則及び同別添の別表第 3 に基づき審査するものとする。
（2）届出者に対して補正指示を行った際は、補正指示記録表（第 11 号様式）に記録するものとする。
なお、様式については、必要に応じ項目を追加することができる。
7.

届出書等の記載要領等

7.1.

新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））（1）「新規検査・予備検査・構造等変更検査」欄は、検査の種別に応じて、新規検査又は予備検査に○印が付されていること。
ただし、代表届出自動車にあっては、この限りでない。
（2）新規検査等を申請する運輸支局等と同一敷地内にある事務所等の長（代表届出自動車にあっては地方検査部の長）の宛名、届出年月日、並びに届出者の氏名又は名称、住所、連絡先（届出責任者の氏名）及び電話番号が記載されていること。
（3）「型式・類別区分番号」欄の類別区分番号は、自動車製作者が出荷した時点の類別区分番号が記載されていること。
この場合において、牽引自動車にあっては、類別区分番号及び整理番号（諸元表又は構造・装置の概要説
明書中の「組合せ可能な牽引自動車又は被牽引自動車の車名及び型式一覧表」の提出がある場合に限る。
）が記載されていること。
ただし、次に掲げるものにあっては、この限りでない。
①

指定自動車等であって、型式内の車両仕様記号により当該自動車の仕様が特定できる資料を添付のう
え、識別表示ラベル等により明確に確認できるものは、類別（類別区分番号）に代えてその車両仕様記
号を記載するもの②

新型届出自動車であって、自動車製作者が出荷した時点の類別区分番号に代えて基本となる諸元表の類別区分番号を記載するもの（4）「出荷検査証 発行年月日」欄は、出荷検査証の発行年月日が記載されていること。
（5）「前照灯の明るさ及び主光軸の向き測定」欄は、完成検査終了証又は出荷検査証が発行されている自動車であって、届出者又は諸元確認者が保有する前照灯試験機により、当該自動車が備える前照灯の明るさ及び主光軸の向きに関する基準適合性の確認を実施したものは、適合の確認の（）内に○印、未実施の場合は×印が付されていること。
（6）「当該型式・類別区分番号の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄は、次に掲げる構造・装置及び保安基準の適合性審査に影響のある構造・装置の変更有無について、いずれかの（印が付されているとともに、変更した自動車の構造・装置が明確に記載されていること。
別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
25 / 68）内に○

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
ただし、多仕様自動車の認証を受けた灯火器及び反射器並びに指示装置若しくはこれらの取付装置の記載については、別記様式別表 3（「共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領」に定める別記様式の第 88、第 89 灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置に係るものの別表）の提出をもって代えることができる。
この場合において、新型届出自動車については、「当該型式・類別区分番号」を「当該型式」に読み替えるものとする。
なお、燃料タンクの取付位置変更、タイヤのパターン変更並びに改造自動車審査結果通知書等に記載されている改造内容については、記載を要しないものとする。
①

型式指定自動車及び新型届出自動車
自動車型式認証実施要領別添 1 の第 1 号様式、第 2 号様式の 1、第 2 号様式の 2 及び第 3 号様式の諸元表に記載する構造・装置②

多仕様自動車共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領の第 1 号様式及び第 2 号様式の諸元表に記載する構
造・装置。

③

輸入自動車特別取扱自動車
輸入自動車特別取扱要領の第 2 号様式、第 2 号様式の 1、第 2 号様式の 2 及び第 3 号様式の車両諸元
要目表に記載する構造・装置（記載例） 燃料タンク増設、カプラ変更（固定式→スライド式）、アルミホイール化、タイヤインチアップ、
キャブルーフ架装、リヤコンビランプ交換（尾灯・制動灯・後部反射器・方向指示器）、ルーフキ
ャリア取付、リヤスポイラ取付、車いす用昇降リフト追加、簡易クレーン追加、パワーゲート追加、荷台板張り追加、ロープフックの増設、3 列目座席取外し、前部霧灯取外し、コイルスプリン
グ変更、自動運行装置の取付・変更・取外し（7）「当該型式・類別区分番号の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄は、騒音防止装置に係る構造・装置の変更有無について、いずれかの（ ）内に○印が付されていること。
（8）次に掲げるいずれかに該当する場合には、それぞれに定める内容が「その他」欄に記載されていること。
①

事前審査管理番号を有する代表届出自動車と自動車の型式が同一であり、かつ、構造・装置が技術基準等の審査済みの範囲内で同一の自動車（技術基準等に影響のない範囲で構造・装置の一部を変更したものを含む。
）であって、代表届出自動車で事前書面審査を実施した内容を活用する場合には、当該事前審査管理番号が記載されていること。
なお、活用できる事前審査管理番号は、年度番号の属する年度の翌年度の 4 月 1 日を起算日として 5年以内のものに限ることとし、複数の事前審査管理番号を同時に活用する場合には、審査済みの技術基
準等の適合性に影響を及ぼさない場合に限り、最大二つまで活用してもよい。
また、事前審査管理番号を有する代表届出自動車との相違箇所がある場合には、その内容についても記載されていること。
（活用期限の例）
・「関東技審 28-0001」を活用できる期限は、令和 4 年 3 月 31 日
・「関東技審 29-0301」を活用できる期限は、令和 5 年 3 月 31 日②

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の型式指定を受けた構造・装置又はこれに準ずる性能を有する構造・装置に付されている○
自マーク又はⒺマークの表示が容易に確認できるものに変更した自動車にあっては、当該型式指定番号が記載されていること。

③

本則 7-54-1（8）の表に掲げる各窓ガラスの部位に付される記号が容易に確認できる窓ガラスに変更した自動車にあっては、当該記号が記載されていること。

④

改造自動車審査結果通知書等を用いる自動車にあっては、当該通知書等の番号が記載されていること。

⑤

本則 4-15（6）を適用する改造自動車にあっては、その旨が記載されていること。

⑥

車掌を乗務させて運行する自動車として保安基準への適合性を判断する自動車にあっては、その旨が記載されていること。

⑦

高速道路等を運行しない自動車として保安基準への適合性を判断する自動車にあっては、その旨が記載されていること。

⑧

専ら特別支援学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設利用者の運送を目的とする自動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。
）として保安基準への適合性を判断する自動車にあっては、その旨が記載されていること。

⑨

土砂等以外の物品を専用に運搬するダンプ車として保安基準への適合性を判断する自動車にあっては、
別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
その旨が記載されていること。
⑩

自動運行装置を備える自動車にあっては、その旨が記載されていること。

⑪

アイドリング時において加速ペダルの操作により原動機回転数を任意の回転数に調整することができない自動車にあっては、その旨が記載されていること。

（9）「その他」欄は、騒音防止装置に係る過回転防止装置の有無についていずれかの（）内に○印が付されていること。
また、有に○印が付されている場合にあっては過回転防止装置の作動回転数が併記されていること。
（10）（4）から（9）までの記入項目欄に「別紙に記載した旨」を付記した場合には、別紙を用いて記載すること
ができる。
7.2.

新規検査等届出書（第 1 号様式（その 2））（1）記載項目に漏れがないこと。
ただし、「基本情報」以外の記載項目のうち、保安基準の適合性審査に影響しない項目については記載を要しないものとする。
例えば、①

乗用自動車及び二輪自動車の場合には、「荷台内法長さ」、「荷台内法幅」、「荷台内法高さ」、「リヤ・オ
ーバーハング」、「オフセット」、「前 2 軸車の補正値」、「乗車定員の重量分布」、「最大積載量」
、
「許容軸
重限度」
、
「前輪荷重割合」②

乗合自動車の場合には、「荷台内法長さ」、「荷台内法幅」、「荷台内法高さ」、「オフセット」
、
「最大積載
量」

③

被牽引自動車（ポール・トレーラを含む。）の場合には、「原動機の型式」、「総排気量又は定格出力」、「燃料の種類」、「乗車定員」、「前輪荷重割合」④

大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）の場合には、「荷台内法長さ」、「荷台内法幅」、「荷台内法高さ」、「オフセット」、「前 2 軸車の補正値」、「最大積載量」、「許容軸重限度」（2）「車体の塗色」、「有効期限」及び「消音器・原動機等の改造 有・無」欄の記載は任意とする。
（3）「燃料タンクの個数及び容量」欄の記載は、普通自動車であって貨物の運送の用に供する車両総重量 7t 以上の自動車以外の自動車の場合は任意とする。
（4）「最大安定傾斜角度の書面（計算書）添付」欄は、有無のいずれかに○印が付されている若しくは有無のいずれかが記載されていること。
（5）「第 6-1 号様式又は第 6-2 号様式添付」欄は、有無のいずれかに○印が付されている若しくは有無のいずれかが記載されていること。
（6）自動車機構が構築した新規検査等に係る事前入力ソフトを用いて作成された二次元コードが付されたものであること。
（7）備考欄については別紙を用いて記載することができる。
7.3.

自動車を特定する書面

完成検査終了証、排出ガス検査終了証、譲渡証明書、出荷検査証又は輸入自動車特別取扱届出済書等の写しが添付されていること。
ただし、事前提出書面審査の届出を行う時点において、当該自動車が特定できない等の理由により当該書面が提出できないものにあっては、新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に、新規検査等の際に提示する旨を記載することにより、自動車を特定する書面の添付を省略することができる。
7.4.

諸元表又は車両諸元要目表

当該自動車の諸元表又は車両諸元要目表が添付され、自動車諸元が確認できるものであること。
（1）型式指定自動車及び新型届出自動車
自動車型式認証実施要領別添 1 の第 1 号様式、第 2 号様式の 1 又は第 2 号様式の 2 の諸元表
（2）多仕様自動車
共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領の第 1 号様式の諸元表。
（3）輸入自動車特別取扱自動車
輸入自動車特別取扱要領の第 2 号様式、第 2 号様式の 1 又は第 2 号様式の 2 の車両諸元要目表
7.5.

「共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領」に定める別記様式

当該自動車の別記様式が添付され、多仕様自動車の範囲が確認できるものであること。
7.6.

外観図

外観の形状及び寸法（長さ、幅及び高さ）が明確に確認できる外観図又は写真であること。
別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
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ただし、次に掲げる自動車については、外観図又は写真の提出を省略することができる。
（1）乗用自動車（2）乗合自動車（重量分布計算に関する書面が外観図を兼ねている場合に限る。
）（3）貨物自動車（キャブオーバ、バン、ダンプ、ボンネット、ピックアップ又はトラクタに限る。ただし、作業用附属装置、除雪装置、道路清掃装置等を随時取外し又は取替えて使用できる自動車並びにクレーンを装備する自動車を除く。
）（4）特種用途自動車（冷蔵冷凍車及び保温車に限る。ただし、冷蔵冷凍室又は保温室の他に貨物室を備えたものにあっては、当該荷室の配置及び床面積がわかる図面を提出するものとする。
）（5）二輪自動車（6）側車付二輪自動車
7.7.

重量分布計算、最大安定傾斜角度及び最小回転半径に関する書面

重量分布計算、最大安定傾斜角度及び最小回転半径に関する内容が記載されており、基準に適合していることが確認できるものであること。
ただし、次のいずれかに該当する自動車にあっては、重量分布計算、最大安定傾斜角度及び最小回転半径に関する書面の提出を省略することができる。
（1）指定自動車等と同一の構造を有すると認められるもの（2）2 軸の自動車であって、指定自動車等を基本として、リヤリフトゲートの装備、燃料タンクの増設、荷台床面の鉄板の装備、バケットの変更、その他の改造（軸距又は輪距の変更、重心高が著しく高くなるものを除く。
）等を行ったもの
7.8.

連結車両総重量及び牽引重量計算書（第 2 号様式）

内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
7.9.

施行規則第 36 条第 5 項に規定する書面（騒音規制）

騒音試験の結果を表す書面の写し等が添付されていること。
ただし、次に掲げるものにあっては当該書面の提出を省略することができる。
①

騒音防止装置の装置型式指定を受けた自動車であって、騒音型式指定番号標の表示が確認できるもの②

新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「当該型式・類別区分番号の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄の騒音防止装置に係る構造・装置の変更有無において、無の（）内に○印が付されているもの③

代表届出自動車であって、事前提出書面審査の届出を行う時点において当該書面を提出することができないため、新規検査等の際に提示する旨を新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に記
載したもの

7.10.

施行規則第 36 条第 6 項に規定する書面（排出ガス規制）（1）次に掲げるいずれかの書面が提示されていること。
①

完成検査終了証の写し②

排出ガス検査終了証の写し③

排出ガス試験の結果を表す書面④

一酸化炭素等発散防止装置の型式がわかる資料（2）一酸化炭素等発散防止装置に変更がない自動車であって、架装等により車両重量が増加し、かつ、次に掲げる事項に該当する場合にあっては、（1）①又は②の書面に加え、それぞれに掲げる書面が提示されていること。
①

平成 30 年規制に適合する自動車以外の自動車であって、受検車両の車両重量が、当該自動車の諸元表に記載された類別区分番号に対応する等価慣性重量の範囲を超える場合にあっては、次に掲げるいずれかの書面が提示されていること。
ア

受検車両の型式内若しくは一酸化炭素等発散防止装置を取付けることができる範囲内に同一以上の等価慣性重量の自動車が確認できる書面

イ

排出ガス試験の結果を表す書面の写しであって、受検車両の構造・装置等が試験自動車の構造・装置等と同一であり、かつ、等価慣性重量が同一以上である旨が記載されているもの

ウ

完成検査終了証又は排出ガス検査終了証が発行された自動車の重量増加に伴う排出ガス性能確認書（第 5 号様式）②

平成 30 年規制に適合する自動車であって、受検車両の車両重量が、諸元表に記載された類別区分番号に対応する車両重量に 7-58-1（2）③の表に定める重量を加えた重量を超える場合にあっては、次に掲げ
別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
るいずれかの書面が提示されていること。
ア

受検車両の型式内若しくは一酸化炭素等発散防止装置を取付けることができる範囲内の自動車の車両重量に 7-58-1（2）③の表に定める重量を加えた重量が、受検車両の車両重量以上であることを確認できる書面

イ

排出ガス試験の結果を表す書面の写しであって、受検車両の構造・装置等が試験自動車の構造・装置等と同一であり、かつ、試験自動車の車両重量が受検車両以上である旨が記載されたもの

ウ

完成検査終了証又は排出ガス検査終了証が発行された自動車の重量増加に伴う排出ガス性能確認書（第 5 号様式）

（3）代表届出自動車であって、事前提出書面審査の届出を行う時点において当該書面を提出することができない
ため、新規検査等の際に提示する旨を新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に記載した
場合には、（1）及び（2）にかかわらず、当該書面の提出を省略することができる。
7.11.

技術基準等への適合性を証する書面

新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「当該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄に記載された変更部分及び変更により影響を及ぼす部分について、技術基準等に適合していることが確認できるものであること。
なお、書面等による審査は、次の書面により行うものとする。
（1）自動車製作者が発行した技術基準等適合証明書（第 4 号様式）
（2）本則 4-12-1（1）に規定する書面（3）別表第 1 に掲げる指定自動車等と同一型式の牽引自動車又は別表第 1 に掲げる並行輸入自動車と軸距及び後
軸緩衝装置の構造諸元が同一構造であることが資料等により確認できる牽引自動車については、その旨を新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に記載することにより、細目告示別添 114「牽引自動車の軸重に関する技術基準」への適合性を証する書面に代えることができる。
（記載例） ・別表第 1 適用トラクタ
7.12.

灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書（第 6-1 号様式）

灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書は、全ての箇所に記載漏れがなく、かつ、明確に記載されている原本であること
この場合において、第 1 号様式（その 2）の諸元確認者と宣言者の氏名が同一のものであって、複数の灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書又は灯火器等の取付装置の技術基準等適合確認書を同時に活用したもので
ないこと。
7.13.

灯火器等の取付装置の技術基準等適合確認書（第 6-2 号様式）

内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
この場合において、複数の灯火器等の取付装置の技術基準等適合確認書を同時に活用してもよい。
7.14.

後退時車両直後確認装置の取付確認書（第 6-3 号様式）

内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
7.15.

後方視界看視装置取付装置等の技術基準適合確認書（第 6-4 号様式）

内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
7.16.

特種用途自動車の構造要件に関する書面

用途区分細部取扱い通達に基づき、車体の形状毎の構造要件及び使用者の事業等が明確に確認できるものであること。
ただし、次に掲げる場合にあっては、当該書面の提出を省略することができる。
（1）車体の形状毎の構造要件に関する書面①

冷蔵冷凍車及び保温車の場合（冷蔵冷凍室又は保温室の他に貨物室を備えたものを除く。
）②

外観図により車体の形状毎の構造要件が明確に確認ができる自動車の場合（2）使用者の事業等に関する書面①

予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の予備検査を除く。
）の場合②

代表届出自動車であって、事前提出書面審査の届出を行う時点において当該書面を提出することができないため、新規検査（法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査を除く。）の際に提示する旨を新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に記載した場合
別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
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7.17.

「道路運送車両の保安基準等の一部改正に伴い最大積載量等の変更を行う場合の取扱いについて」（平成27 年 3 月 31 日付け国自技第 201 号国自整第 350 号）に基づく、自動車製作者が証明する最大積載量及び許容限度に関する書面（1）適切な書面が添付されていること。
（2）本則 7-124 の最大積載量の算定にあたっては、当該書面に記載された最大積載量及び許容限度にて行うこと
ができる。
7.18.

連結検討書（第 3 号様式）、諸元表又は構造・装置の概要説明書中の「組合せ可能な牽引自動車又は被牽引自動車の車名及び型式一覧表」
内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
7.19.

改造自動車審査結果通知書等

改造自動車審査結果通知書等を用いる自動車にあっては、当該通知書等の写しが添付されていること。
ただし、事前提出書面審査の届出を行う時点において、改造自動車届出の書面審査中等の理由により当該通知書等の写しを提出することができない場合にあっては、新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に、新規検査等の際に提示する旨を記載することにより、当該通知書等の写しの提出を省略することが
できる。
7.20.

ガス容器等再試験結果証明書（審査事務規程様式 16）

内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
ただし、代表届出自動車であって、事前提出書面審査の届出を行う時点において当該書面を提出することができないため、新規検査等の際に提示する旨を新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に記載した場合には、当該書面の提出を省略することができる。
7.21.

その他書面

（1）保安基準への適合性審査に必要な内容が確認できるものであり、必要に応じ、資料の提出を求めるものとする。
（2）本則 4-15（6）を適用する自動車にあっては、別添 4「改造自動車審査要領」の別表第 2 に掲げる改造内容に応じた添付資料（同別添第 5 号様式を除く。
）の提出を求めるものとする。
この場合において、3.1.における添付資料と重複するものを省略することができる。
（3）特段の必要がない場合には省略することができる。
8.

書面審査の決裁等

8.1.

書面審査結果の起案

書面審査の結果、保安基準に適合していると認められる場合には、次の区分に応じた様式を用いて、現車審査を実施する旨の起案を行うものとする。
なお、当該様式については必要に応じ項目を追加することができる。
この場合において、的確で厳正かつ公正な審査業務の実施を図ることを目的として、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」、細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」又は UN R53「二輪自動車の灯火器の取付けに係る協定規則」のいずれかのみを審査する場合に限り、事務所等の長は稟議方法等を指定することができる。
①

個別届出自動車②

代表届出自動車

第 8 号様式、第 10-1 号様式、第 10-2 号様式及び第 10-3 号様式
第 9 号様式（その 1 及びその 2）、第 10-1 号様式、第 10-2 号様式及び第 10-3 号様式
8.2.

書面審査結果の決裁等

8.1.により事務所等の長の決裁を得たものは、書面審査が終了したものとする。
なお、併せて業務量統計システムに決裁年月日の登録を行うものとする。
8.3.

書面審査終了の連絡（1）届出書等の受理の際に、書面審査の終了の連絡が必要と申告のあったものについては、終了したことを届出者に速やかに連絡するものとする。
（2）代表届出自動車にあっては、受付印及び事前審査管理番号を付した新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の写しを届出者に交付するものとする。
8.4.

書面審査が終了した届出書等の保管（1）書面審査が終了した届出書等については、新規検査等の申請があるまでの間、事務所等の長が定めた場所に別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
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保管するものとする。
（2）書面審査に要した届出書等の書面一式（第 9 号様式（その 1）を除く。）を PDF ファイルに変換し、自動車機構検査部長が別途定める共有ネットワークサーバに登録するものとする。
9.

現車審査
現車審査は、書面審査が終了した届出書等を用いて、本則 4-7 の規定に基づき実施するものとする。
この場合において、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」、細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」又は UN R53「二輪自動車の灯火器の取付けに係る協定規則」に係る不適合箇所が確認された場合は、本則 4-13 にかかわらず、次のいずれかにより取扱うものとする。
①

多仕様自動車であって、第 4 号様式又は第 6-1 号様式が提出された場合は、これを無効とし、第 6-2 号
様式を用いて改めて審査を実施するものとする。

②

多仕様自動車以外の自動車であって、第 4 号様式又は第 6-1 号様式が提出された場合は、これを無効とし、改めて事前書面審査を実施するとともに、第 6-2 号様式の提出を求めるものとする。

③

多仕様自動車以外の自動車であって、第 6-2 号様式が提出された場合は、審査当日中に補正を求めるも
のとする。

10.

届出書等の保存期間10.1.

新規検査等が終了した自動車の届出書等

新規検査等終了後、業務量統計システムに検査終了年月日の登録を行うとともに、新規検査等の日から 3 年間（代表届出自動車にあっては書面審査が終了した日から 5 年間）、事務所等の長が定めた場所に保存するもの
とする。
10.2.

取下願出書（第 7 号様式）

受理日から 1 年間、事務所等の長が定めた場所に保存するものとする。
10.3.

新規検査等の申請がない自動車の届出書等（1）個別届出自動車にあっては、書面審査が終了した日から 1 年を経過した後も新規検査等の申請がない場合には、届出者に対して取下願出書の提出を求めるものとする。
（2）次に掲げるいずれかに該当する場合には、各々に定める日以降において当該届出書等を廃棄処分することができる。
①

届出者に対し取下願出書の提出を求めたが応じないときは、取下願出書の提出を求めた最初の日から 4年を経過した日②

届出者の所在不明等により、届出者に対し取下願出書の提出を求めることができないときは、所在不明等の事実が判明した日から 1 年を経過した日

10.4.

不受理の届出書等

4.2.（1）なお書き②又は 4.2.（2）なお書きの返送があて先不明等により不可能な場合には、当該届出書等の到達日から 1 年を経過した後において当該届出書等を廃棄処分することができる。

別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
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附則 3

事前提出書面の審査（使用の過程にある自動車及び自動車予備検査証の交付を受けた自動車（用途等の変更に伴う技
術基準等の審査を要する自動車及び牽引自動車）並びに小型特殊自動車から大型特殊自動車に変更する自動車）1.

目的
この附則は、事前届出対象自動車（本要領 4.（3）又は（4）の自動車に限る。
）の新規検査、予備検査又は構造等変更検査の申請を行おうとする者から、当該自動車の構造・装置の内容について事前に届出を得ることにより、保安基準への適合性の確認を適正かつ効率的に行うことを目的とする。
2.

用語の定義
この附則における用語の定義は、本要領 2.に定めるもののほか、次に定めるところによる。

（1）「新規検査等」とは、新規検査、予備検査又は構造等変更検査をいう。
3.

届出書等

3.1.

新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料

本則 4-13-2（4）で規定する自動車の新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料は、次に掲げるものをいう。
区分

別添 2

別添 2

別添 2

4.（3）①

4.（3）②

4.（3）③

の自動車

の自動車

の自動車

新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1 及びその 2）
）

○

○

○

自動車を特定する書面

○

○

○

○

△

○

※1

※1

－

外観図

△

△

○

重量分布計算に関する書面

△

△

○

最大安定傾斜角度に関する書面

△

△

△

最小回転半径に関する書面

△

△

△

連結車両総重量及び牽引重量計算書（第 2 号様式）

△

－

－

施行規則第 36 条第 5 項に規定する書面（騒音規制）

※2

△

△

施行規則第 36 条第 6 項に規定する書面（排出ガス規制）

※2

※2

△

技術基準等への適合性を証する書面

○

○

△

添

灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書

※3

※3

※3

付

灯火器等の取付装置の技術基準等適合確認書

※4

※4

※4

資

後退時車両直後確認装置の取付確認書

※5

※5

－

料

後方視界看視装置取付装置等の技術基準適合確認書

※6

※6

－

△

－

－

△

－

－

△

－

△

ガス容器等再試験結果証明書

※7

※7

－

その他書面

△

△

△

諸元表又は車両諸元要目表「共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領」に定める別記様式「道路運送車両の保安基準等の一部改正に伴い最大積載量等の変更を行う場合の取扱いについて」（平成 27 年 3 月 31 日付け国
自技第 201 号国自整第 350 号）に基づく、自動車製作者が証明す
る最大積載量及び許容限度に関する書面
連結検討書（第 3 号様式）
、諸元表又は構造・装置の概要説明書
中の「組合せ可能な牽引自動車又は被牽引自動車の車名及び型式
一覧表」
試作車・組立車審査結果通知書等又は改造自動車審査結果通知書
等

別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
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備考 （1）○印は提出が必要な書面を示し、△印は基準の適用が除外されているなど特段の必要がない場
合には省略することができる書面を示す。
（2）※1 は、多仕様自動車は〇印、それ以外の自動車は－印とする。
（3）※2 は、法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた未登録自動車の新規検査の申請をする自動車は○印、それ以外の自動車は－印とする。
（4）※3 は、灯火器及び反射器並びに指示装置若しくはこれらの取付装置又は周辺構造が、認証を受けた状態から細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」の基準適合性に影響のある変更がある場合は〇印（理事長が指定する事業者が提出する場合に限る。
）、それ以外の場合には－印とする。
この場合において、技術基準等適合証明書の提出をもって代えることができる。
（5）※4 は、灯火器及び反射器並びに指示装置若しくはこれらの取付装置又は周辺構造が、認証を受けた状態から細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」の基準適合性に影響のある変更がある場合は〇印（技術基準等適合証明書又は灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書が提出されない場合に限る。
）、それ以外の場合には－印とする。
（6）※5 は、自動車型式認証実施要領、共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領又は輸入自動車特別取扱要領に基づき、自動車製作者等が後退時車両直後確認装置（カメラ及び画像表示装置に限る。
）の取付範囲を指定した自動車であって、装置に変更がなく、かつ、指定された範囲内に後退時車両直後確認装置を取付けた場合は〇印（技術基準等適合証明書が提出されない
場合に限る。
）、それ以外の場合には－印とする。
（7）※6 は、法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後方視界看視装置を本則6-108-2（2）①から⑦までの基準に適合するよう取付けた場合は〇印（技術基準等適合証明書が提出されない場合に限る。
）、それ以外の場合には－印とする。
（8）※7 は、圧縮水素ガス、圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車（大型特殊自動車
を除く。
）にあっては○印、その他の自動車にあっては－印とする。
（9）本則 4-15（2）に基づき別添 4「改造自動車審査要領」に定める改造自動車届出書、改造概要
等説明書及び添付資料を同時に提出する場合にあっては、本表における添付資料のうち、重複するものを省略することができる。
（10）添付資料の詳細は、7.に規定する。
3.2.

届出書等の提出方法（1）届出書等は新規検査等を行う自動車 1 台毎に 1 部を新規検査等を申請する運輸支局等と同一敷地内にある事
務所等に提出するものとする。
ただし、自動車の型式、類別区分番号及び構造・装置が同一の自動車については、当該自動車の車台番号を新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に列記することにより、複数台数届出とすることができる。
なお、この場合の届出書等の内訳は次のとおりとする。
①

新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））･･･1 部②

新規検査等届出書（第 1 号様式（その 2））･･･車台番号毎③

自動車を特定する書面･･･車台番号毎④

添付資料･･･重複するものは省略可能（2）代表届出自動車にあっては、代表車 1 台の届出書等を地方検査部に提出するものとする。
（3）届出書等は、3.1.の表に記載されている順に編綴するものとする。
（4）届出書等の提出は、原則として事務所等の長が定めた時間帯及び場所に行うものとする。
（5）（4）の規定にかかわらず、届出書等の提出は郵送等によることができる。
なお、普通郵便等、事務所等への到達の事実が確認できない方法にて届出書等を提出する場合であって、到達した事実を確認する必要があるときは、届出者が挙証責任を負うものとする。
4.

届出書等の受理等

4.1.

受理（1）提出された届出書等について、必要な書面等の形式的要件を満たしていると判断した場合には、当該届出書等を受理するとともに、書面審査の終了の連絡について必要か否かを確認するものとする。
（2）受理した届出書等については、別添 16「業務量統計システム報告要領」2.（2）に定める必要事項を業務量
別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
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統計システムに登録するものとし、新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））に受付印を押印するとともに、
業務量統計システムの事前審査管理番号に「S」を付した一連番号を記載するものとする。
なお、業務量統計システムへの登録をもって文書管理規程で定める受付に代えるものとする。
また、事前審査管理番号の構成は次のとおりとする。
①

個別届出自動車
事務所等で定める一連番号とする。

②

代表届出自動車
検査部記号、年度番号、ハイフン及び一連番号（4 桁）を組み合わせたものとする。
この場合において、一連番号は 2001 番以降とする。

（例）関東検査部の場合
関東技審 28-2001
検査部記号（関東検査部にて事前書面審査を実施したことを示す）
年度番号（平成 28 年度を示す）
一連番号（4 桁、2001 番以降）

4.2.

地方検査部名検査部記号

地方検査部名

検査部記号

北海道検査部

北海道技審

近畿検査部

近畿技審

東北検査部

東北技審

中国検査部

中国技審

関東検査部

関東技審

四国検査部

四国技審

北陸信越検査部

北信技審

九州検査部

九州技審

中部検査部

中部技審

沖縄事務所

沖縄技審

不受理

（1）提出された届出書等について、必要な書面等が不足しているなど形式的要件を欠いていると判断した場合には、当該届出書等を不受理とし、その旨を届出者に口頭にて通知するとともに、不足している書面等の提出を求めるものとする。
なお、3.2.（5）により提出された場合にあっては、次に掲げるいずれかの方法によるものとする。
①

届出書等に記載された届出者の連絡先に電話等により通知する。

②

届出書等に記載された届出者の住所又は郵送等の場合の差出人の住所あてに、不受理となる旨及び不足書面等を記載した通知文を添えて、届出書等を返送することにより通知する。
なお、この場合において、①の対応も併せて行うものとする。

（2）不受理通知をした届出書等については、不足書面等の提出があり、届出書等の形式的要件を満たすまでは、受理しないものとする。
なお、（1）①の方法により通知した場合であって、最初の通知日から 1 か月を経過した後も受理できない
場合には、届出者に届出書等を返送するものとする。
4.3.

届出書等の取下げ（1）本則 4-13-2（5）で規定する取下願出書は、第 7 号様式とする。
（2）提出された取下願出書について、その記載事項を確認し、適当であると判断した場合には、当該取下願出書を受理するとともに、届出書等を届出者に返却するものとする。
（3）受理した取下願出書については、受付印を押印するとともに、業務量統計システム中の当該取下願出書にかかる箇所の備考欄に取下処理を行った旨（例：○年○月○日取下げ）を登録するものとする。
5.

書面審査の審査期間
書面審査の審査期間は、原則として届出書等の受理日から 15 日以内とする。
ただし、届出書等の内容では十分な審査を行うことができず、別途必要となる資料等の提出を求めている期

間は除く。
6.

書面審査
事前届出対象自動車について、保安基準に適合しているかどうかを、本則に基づき審査するものとする。
この場合において、届出者に対して補正指示を行った際は、補正指示記録表（第 11 号様式）に記録するものとする。
なお、様式については、必要に応じ項目を追加することができる。

別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
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7.

届出書等の記載要領等

7.1.

新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））（1）「新規検査・予備検査・構造等変更検査」欄は、検査の種別に応じて、○印が付されていること。
ただし、代表届出自動車にあっては、この限りでない。
（2）新規検査等を申請する運輸支局等と同一敷地内にある事務所等の長の宛名、届出年月日、並びに届出者の氏名又は名称、住所、連絡先（届出責任者の氏名）及び電話番号が記載されていること。
（3）「型式・類別区分番号」欄の類別区分番号は、自動車製作者が出荷した時点の類別区分番号が記載されていること。
この場合において、牽引自動車にあっては、類別区分番号及び整理番号（諸元表又は構造・装置の概要説
明書中の「組合せ可能な牽引自動車又は被牽引自動車の車名及び型式一覧表」の提出がある場合に限る。
）が記載されていること。
ただし、次に掲げるものにあっては、この限りでない。
①

型式指定自動車、多仕様自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車以外の自動車②

指定自動車等であって、型式内の車両仕様記号により当該自動車の仕様が特定できる資料を添付のう
え、識別表示ラベル等により明確に確認できるものは、類別区分番号に代えてその車両仕様記号を記載
するもの③

新型届出自動車であって、自動車製作者が出荷した時点の類別区分番号に代えて基本となる諸元表の類別区分番号を記載するもの④

自動車予備検査証、自動車検査証、登録識別情報等通知書又は自動車検査証返納証明書に類別区分番号が記載又は記録されていないもの（4）「当該型式・類別区分番号の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄は、次に掲げる構造・装置及び保安基準の適合性審査に影響のある構造・装置の変更有無について、いずれかの（）内に○印が付されているとともに、自動車予備検査証、自動車検査証、登録識別情報等通知書又は自動車検査証返納証明書が交付された自動車に対して変更した自動車の構造・装置が明確に記載されていること。
ただし、多仕様自動車の認証を受けた灯火器及び反射器並びに指示装置若しくはこれらの取付装置の記載については、別記様式別表 3（「共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領」に定める別記様式の第 88、第 89 灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置に係るものの別表）の提出をもって代えることができる。
この場合において、新型届出自動車については、「当該型式・類別区分番号」を「当該型式」に読み替えるものとする。
なお、燃料タンクの取付位置変更、タイヤのパターン変更並びに改造自動車審査結果通知書等に記載されている改造内容については、記載を要しないものとする。
①

型式指定自動車及び新型届出自動車
自動車型式認証実施要領別添 1 の第 1 号様式、第 2 号様式の 1、第 2 号様式の 2 及び第 3 号様式の諸元表に記載する構造・装置②

多仕様自動車共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領の第 1 号様式及び第 2 号様式の諸元表に記載する構
造・装置。

③

輸入自動車特別取扱自動車
輸入自動車特別取扱要領の第 2 号様式、第 2 号様式の 1、第 2 号様式の 2 及び第 3 号様式の車両諸元
要目表に記載する構造・装置（記載例） 燃料タンク増設、カプラ変更（固定式→スライド式）、アルミホイール化、タイヤインチアップ、
キャブルーフ架装、リヤコンビランプ交換（尾灯・制動灯・後部反射器・方向指示器）、前部霧灯
取外し、自動運行装置の取付・変更・取外し（5）次に掲げるいずれかに該当する場合には、それぞれに定める内容が「その他」欄に記載されていること。
①

事前審査管理番号を有する代表届出自動車と自動車の型式が同一であり、かつ、構造・装置が技術基準等の審査済みの範囲内で同一の自動車（技術基準等に影響のない範囲で構造・装置の一部を変更したものを含む。
）であって、代表届出自動車で事前書面審査を実施した内容を活用する場合には、当該事前審査管理番号が記載されていること。
なお、活用できる事前審査管理番号は、年度番号の属する年度の翌年度の 4 月 1 日を起算日として 5年以内のものに限ることとし、複数の事前審査管理番号を同時に活用する場合には、審査済みの技術基
別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
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準等の適合性に影響を及ぼさない場合に限り、最大二つまで活用してもよい。
また、事前審査管理番号を有する代表届出自動車との相違箇所がある場合には、その内容についても記載されていること。
（活用期限の例）
・「関東技審 28-0001」を活用できる期限は、令和 4 年 3 月 31 日
・「関東技審 29-0301」を活用できる期限は、令和 5 年 3 月 31 日②

試作車・組立車審査結果通知書等又は改造自動車審査結果通知書等を用いる自動車にあっては、当該通知書等の番号が「その他」欄に記載されていること。

③

自動運行装置を備える自動車にあっては、その旨が「その他」欄に記載されていること。

（6）（4）及び（5）の記入項目欄に「別紙に記載した旨」を付記した場合には、別紙を用いて記載することがで
きる。
7.2.

新規検査等届出書（第 1 号様式（その 2））（1）記載項目に漏れがないこと。
ただし、「基本情報」以外の記載項目のうち、保安基準の適合性審査に影響しない項目については記載を要しないものとする。
例えば、①

乗用自動車及び二輪自動車の場合には、「荷台内法長さ」、「荷台内法幅」、「荷台内法高さ」、「リヤ・オ
ーバーハング」、「オフセット」、「前 2 軸車の補正値」、「乗車定員の重量分布」、「最大積載量」
、
「許容軸
重限度」
、
「前輪荷重割合」②

乗合自動車の場合には、「荷台内法長さ」、「荷台内法幅」、「荷台内法高さ」、「オフセット」
、
「最大積載
量」

③

被牽引自動車（ポール・トレーラを含む。）の場合には、「原動機の型式」、「総排気量又は定格出力」、「燃料の種類」、「乗車定員」、「前輪荷重割合」④

大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）の場合には、「荷台内法長さ」、「荷台内法幅」、「荷台内法高さ」、「オフセット」、「前 2 軸車の補正値」、「最大積載量」、「許容軸重限度」（2）「車体の塗色」、「有効期限」及び「消音器・原動機等の改造 有・無」欄の記載は任意とする。
（3）「燃料タンクの個数及び容量」欄の記載は、普通自動車であって貨物の運送の用に供する車両総重量 7t 以上の自動車以外の自動車の場合は任意とする。
（4）「最大安定傾斜角度の書面（計算書）添付」欄は、有無のいずれかに○印が付されている若しくは有無のいずれかが記載されていること。
（5）「第 6-1 号様式又は第 6-2 号様式添付」欄は、有無のいずれかに○印が付されている若しくは有無のいずれかが記載されていること。
（6）自動車機構が構築した新規検査等に係る事前入力ソフトを用いて作成された二次元コードが付されたものであること。
ただし、7.3.に規定する書面に自動車審査高度化施設において活用することができる二次元コードが付されているものにあっては、これを省略することができる。
（7）備考欄については別紙を用いて記載することができる。
7.3.

自動車を特定する書面

自動車予備検査証、自動車検査証、登録識別情報等通知書又は自動車検査証返納証明書の写しが添付されていること。
なお、電子化された自動車検査証の写しを添付する場合は、自動車検査証記録事項を出力したもの（国土交通省より提供された PDF 出力方法による様式のものに限る。
）が添付されていること。
ただし、本要領 4.（3）③の自動車にあっては、譲渡証明書又は自動車製作者による証明書の写しでもよい。
7.4.

諸元表又は車両諸元要目表

当該自動車の諸元表又は車両諸元要目表が添付され、自動車諸元が確認できるものであること。
（1）型式指定自動車及び新型届出自動車
自動車型式認証実施要領別添 1 の第 1 号様式、第 2 号様式の 1 又は第 2 号様式の 2 の諸元表
（2）多仕様自動車
共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領の第 1 号様式の諸元表。
（3）輸入自動車特別取扱自動車
輸入自動車特別取扱要領の第 2 号様式、第 2 号様式の 1 又は第 2 号様式の 2 の車両諸元要目表
別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
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7.5.

「共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領」に定める別記様式

当該自動車の別記様式が添付され、多仕様自動車の範囲が確認できるものであること。
7.6.

外観図

外観の形状及び寸法（長さ、幅及び高さ）が明確に確認できる外観図又は写真であること。
ただし、作業用附属装置、除雪装置、道路清掃装置等を随時取外し又は取替えて使用できる自動車並びにクレーンを装備する自動車以外の自動車については、外観図又は写真の提出を省略することができる。
7.7.

重量分布計算に関する書面

基準に適合していることが確認できるものであること。
ただし、指定自動車等と同一の構造を有すると認められるものにあっては、重量分布計算に関する書面の提出を省略することができる。
7.8.

最大安定傾斜角度に関する書面

基準に適合していることが確認できるものであること。
ただし、ハイリフト車、簡易クレーンの装備等重心高が著しく高くなる改造を行った自動車を除き、次のいずれかに該当する自動車にあっては、最大安定傾斜角度に関する書面の提出を省略することができる。
（1）指定自動車等と同一の構造を有すると認められるもの（2）2 軸の自動車であって、指定自動車等を基本として、燃料タンクの増設、その他の改造（軸距又は輪距の変
更、重心高が著しく高くなるものを除く。
）等を行ったもの（3）最大安定傾斜角度に関する書面について、事前提出書面審査の届出を行う時点において当該書面を提出することができないため、現車審査時において傾斜角度測定機により計測する旨を新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に記載したものであって、かつ、当該届出が提出された事務所等の長が、当該事務所の審査機器等の状況に応じて現車審査時において傾斜角度測定機により計測した値に代えることが可能と判断したもの（4）車体の形状がバン（運転者室、客室及び荷室の空間が一体となっているものに限る。
）であって高さが 2.0m
以下のもの
（5）車両総重量が 3.5t 以下、かつ、高さが 2.0m 以下の被牽引自動車
7.9.

最小回転半径に関する書面

基準に適合していることが確認できるものであること。
ただし、次のいずれかに該当する自動車にあっては、最小回転半径に関する書面の提出を省略することができる。
（1）指定自動車等と同一の構造を有すると認められるもの（2）最遠軸距が 5.0m 以下のもの
7.10.

連結車両総重量及び牽引重量計算書（第 2 号様式）

内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
7.11.

施行規則第 36 条第 5 項に規定する書面（騒音規制）

騒音試験の結果を表す書面の写し等が添付されていること。
ただし、次に掲げるものにあっては当該書面の提出を省略することができる。
①

騒音防止装置の装置型式指定を受けた自動車であって、騒音型式指定番号標の表示が確認できるもの②

新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「当該型式・類別区分番号の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄の騒音防止装置に係る構造・装置の変更有無において、無に○印が付され
ているもの

③

代表届出自動車であって、事前提出書面審査の届出を行う時点において当該書面を提出することができないため、新規検査等の際に提示する旨を新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に記
載したもの

7.12.

施行規則第 36 条第 6 項に規定する書面（排出ガス規制）（1）次に掲げるいずれかの書面が提示されていること。
①

排出ガス試験の結果を表す書面②

一酸化炭素等発散防止装置の型式がわかる資料（2）一酸化炭素等発散防止装置に変更がない自動車であって、架装等により車両重量が増加し、かつ、次に掲げる事項に該当する場合にあっては、（1）にかかわらず、それぞれに掲げる書面が提示されていること。
①

平成 30 年規制に適合する自動車以外の自動車であって、受検車両の車両重量が、当該自動車の諸元表に記載された類別区分番号に対応する等価慣性重量の範囲を超える場合にあっては、次に掲げるいずれ
別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
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かの書面が提示されていること。
ア

受検車両の型式内若しくは一酸化炭素等発散防止装置を取付けることができる範囲内に同一以上の等価慣性重量の自動車が確認できる書面

イ

排出ガス試験の結果を表す書面の写しであって、受検車両の構造・装置等が試験自動車の構造・装置等と同一であり、かつ、等価慣性重量が同一以上である旨が記載されているもの

ウ

完成検査終了証又は排出ガス検査終了証が発行された自動車の重量増加に伴う排出ガス性能確認書（第 5 号様式）②

平成 30 年規制に適合する自動車であって、受検車両の車両重量が、諸元表に記載された類別区分番号に対応する車両重量に 7-58-1（2）③の表に定める重量を加えた重量を超える場合にあっては、次に掲げるいずれかの書面が提示されていること。
ア

受検車両の型式内若しくは一酸化炭素等発散防止装置を取付けることができる範囲内の自動車の車両重量に 7-58-1（2）③の表に定める重量を加えた重量が、受検車両の車両重量以上であることを確認できる書面

イ

排出ガス試験の結果を表す書面の写しであって、受検車両の構造・装置等が試験自動車の構造・装置等と同一であり、かつ、試験自動車の車両重量が受検車両以上である旨が記載されたもの

ウ

完成検査終了証又は排出ガス検査終了証が発行された自動車の重量増加に伴う排出ガス性能確認書（第 5 号様式）

（3）代表届出自動車であって、事前提出書面審査の届出を行う時点において当該書面を提出することができない
ため、新規検査等の際に提示する旨を新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に記載した
場合には、（1）及び（2）にかかわらず、当該書面の提出を省略することができる。
7.13.

技術基準等への適合性を証する書面

新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「当該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄に記載された変更部分及び変更により影響を及ぼす部分について、技術基準等に適合していることが確認できるものであること。
なお、書面等による審査は、次の書面により行うものとする。
（1）自動車製作者が発行した技術基準等適合証明書（第 4 号様式）
（2）本則 4-12-1（1）に規定する書面（3）別表第 1 に掲げる指定自動車等と同一型式の牽引自動車又は別表第 1 に掲げる並行輸入自動車と軸距及び後
軸緩衝装置の構造諸元が同一構造であることが資料等により確認できる牽引自動車については、その旨を新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に記載することにより、細目告示別添 114「牽引自動車の軸重に関する技術基準」への適合性を証する書面に代えることができる。
（記載例） ・別表第 1 適用トラクタ
7.14.

灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書（第 6-1 号様式）

灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書は、全ての箇所に記載漏れがなく、かつ、明確に記載されている原本であること
この場合において、第 1 号様式（その 2）の諸元確認者と宣言者の氏名が同一のものであって、複数の灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書又は灯火器等の取付装置の技術基準等適合確認書を同時に活用したもので
ないこと。
7.15.

灯火器等の取付装置の技術基準等適合確認書（第 6-2 号様式）

内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
この場合において、複数の灯火器等の取付装置の技術基準等適合確認書を同時に活用してもよい。
7.16.

後退時車両直後確認装置の取付確認書（第 6-3 号様式）

内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
7.17.

後方視界看視装置取付装置等の技術基準適合確認書（第 6-4 号様式）

内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
7.18.

「道路運送車両の保安基準等の一部改正に伴い最大積載量等の変更を行う場合の取扱いについて」（平成27 年 3 月 31 日付け国自技第 201 号国自整第 350 号）に基づく、自動車製作者が証明する最大積載量及び許容限度に関する書面（1）適切な書面が添付されていること。
（2）本則 7-124 の最大積載量の算定にあたっては、当該書面に記載された最大積載量及び許容限度にて行うことができる。
別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
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7.19.

連結検討書（第 3 号様式）、諸元表又は構造・装置の概要説明書中の「組合せ可能な牽引自動車又は被牽引自動車の車名及び型式一覧表」
内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
7.20.

試作車・組立車審査結果通知書等又は改造自動車審査結果通知書等

試作車・組立車審査結果通知書等又は改造自動車審査結果通知書等を用いる自動車にあっては、当該通知書等の写しが添付されていること。
ただし、事前提出書面審査の届出を行う時点において、改造自動車届出の書面審査中等の理由により当該通知書等の写しを提出することができない場合にあっては、新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に、新規検査等の際に提示する旨を記載することにより、当該通知書等の写しの提出を省略することが
できる。
7.21.

ガス容器等再試験結果証明書（審査事務規程様式 16）

内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
ただし、代表届出自動車であって、事前提出書面審査の届出を行う時点において当該書面を提出することができないため、新規検査等の際に提示する旨を新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に記載した場合には、当該書面の提出を省略することができる。
7.22.

その他書面

（1）保安基準への適合性審査に必要な内容が確認できるものであり、必要に応じ、資料の提出を求めるものとする。
（2）特段の必要がない場合には省略することができる。
8.

書面審査の決裁等

8.1.

書面審査結果の起案

書面審査の結果、保安基準に適合していると認められる場合には、次の区分に応じた様式を用いて、現車審査を実施する旨の起案を行うものとする。
なお、当該様式については必要に応じ項目を追加することができる。
この場合において、的確で厳正かつ公正な審査業務の実施を図ることを目的として、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」のみを審査する場合に限り、事務所等の長は稟議方法等を指定することができる。
①

個別届出自動車②

代表届出自動車

第 8 号様式、第 10-1 号様式、第 10-2 号様式及び第 10-3 号様式
第 9 号様式（その 1 及びその 2）、第 10-1 号様式、第 10-2 号様式及び第 10-3 号様式
8.2.

書面審査結果の決裁等

8.1.により事務所等の長の決裁を得たものは、書面審査が終了したものとする。
なお、併せて業務量統計システムに決裁年月日の登録を行うものとする。
8.3.

書面審査終了の連絡（1）届出書等の受理の際に、書面審査の終了の連絡が必要と申告のあったものについては、終了したことを届出者に速やかに連絡するものとする。
（2）代表届出自動車にあっては、受付印及び事前審査管理番号を付した新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の写しを届出者に交付するものとする。
8.4.

書面審査が終了した届出書等の保管（1）書面審査が終了した届出書等については、新規検査等の申請があるまでの間、事務所等の長が定めた場所に保管するものとする。
（2）書面審査に要した届出書等の書面一式を PDF ファイルに変換し、自動車機構検査部長が別途定める共有ネッ
トワークサーバに登録するものとする。
9.

現車審査
現車審査は、書面審査が終了した届出書等を用いて、本則 4-7 の規定に基づき実施するものとする。
この場合において、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に係る不適合箇所が確認された場合は、本則 4-13 にかかわらず、次のいずれかにより取扱うものとする。
①

多仕様自動車であって、第 4 号様式又は第 6-1 号様式が提出された場合は、これを無効とし、第 6-2 号
別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
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様式を用いて改めて審査を実施するものとする。
②

多仕様自動車以外の自動車であって、第 4 号様式又は第 6-1 号様式が提出された場合は、これを無効とし、審査当日中に第 6-2 号様式の提出を求めるものとする。

③

多仕様自動車以外の自動車であって、第 6-2 号様式が提出された場合は、審査当日中に補正を求めるも
のとする。

10.

届出書等の保存期間10.1.

新規検査等が終了した自動車の届出書等

新規検査等終了後、業務量統計システムに検査終了年月日の登録を行うとともに、新規検査等の日から 3 年間（代表届出自動車にあっては書面審査が終了した日から 5 年間）、事務所等の長が定めた場所に保存するもの
とする。
10.2.

取下願出書（第 7 号様式）

受理日から 1 年間、事務所等の長が定めた場所に保存するものとする。
10.3.

新規検査等の申請がない自動車の届出書等（1）個別届出自動車にあっては、書面審査が終了した日から 1 年を経過した後も新規検査等の申請がない場合には、届出者に対して取下願出書の提出を求めるものとする。
（2）次に掲げるいずれかに該当する場合には、各々に定める日以降において当該届出書等を廃棄処分することができる。
①

届出者に対し取下願出書の提出を求めたが応じないときは、取下願出書の提出を求めた最初の日から 4年を経過した日②

届出者の所在不明等により、届出者に対し取下願出書の提出を求めることができないときは、所在不明等の事実が判明した日から 1 年を経過した日

10.4.

不受理の届出書等

4.2.（1）なお書き②又は 4.2.（2）なお書きの返送があて先不明等により不可能な場合には、当該届出書等の到達日から 1 年を経過した後において当該届出書等を廃棄処分することができる。

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附則 4

事前提出書面の審査（特定の被牽引自動車）
1.

目的
この附則は、事前届出対象自動車（本要領 4.（5）の自動車に限る。
）の新規検査、予備検査又は構造等変更

検査の申請を行おうとする者から、当該自動車の構造・装置の内容について事前に届出を得ることにより、保安基準への適合性の確認を適正かつ効率的に行うことを目的とする。
2.

用語の定義
この附則における用語の定義は、本要領 2.に定めるもののほか、次に定めるところによる。

（1）「新規検査等」とは、新規検査、予備検査又は構造等変更検査をいう。
3.

届出書等

3.1.

新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料

本則 4-13-2（4）で規定する自動車の新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料は、次に掲げるものをいう。
区分

特定の被牽引自動車新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1 及びその 2））○

自動車を特定する書面○

諸元表又は車両諸元要目表○「共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領」に定める別記様式

※1

外観図

○

重量分布計算に関する書面△

最大安定傾斜角度に関する書面△

最小回転半径に関する書面△

技術基準等への適合性を証する書面△

添

灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書※2付灯火器等の取付装置の技術基準等適合確認書※3

資

特種用途自動車の構造要件に関する書面△

料

物品を積載する装置の構造に関する書面○「道路運送車両の保安基準等の一部改正に伴い最大積載量等の変更を行う場合の取扱いについて」（平成 27 年 3 月 31 日付け国自技第 201 号国自整第 350 号）に基△

づく、自動車製作者が証明する最大積載量及び許容限度に関する書面
連結検討書（第 3 号様式）
、諸元表又は構造・装置の概要説明書中の「組合せ可能
な牽引自動車又は被牽引自動車の車名及び型式一覧表」○

試作車・組立車審査結果通知書等又は改造自動車審査結果通知書等

△

その他書面

△

備考 （1）○印は提出が必要な書面を示し、△印は基準の適用が除外されているなど特段の必要がない場
合には省略することができる書面を示す。
（2）※1 は、多仕様自動車は〇印、それ以外の自動車は－印とする。
（3）※2 は、使用の過程にある自動車以外の自動車であって、灯火器及び反射器並びに指示装置若しくはこれらの取付装置又は周辺構造が、認証を受けた状態から細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」の基準適合性に影響のある変更がある場合は〇印（理事長が指定する事業者が提出する場合に限る。
）、それ以外の場合には－印とする。
この場合において、技術基準等適合証明書の提出をもって代えることができる。
（4）※3 は、使用の過程にある自動車以外の自動車であって、灯火器及び反射器並びに指示装置若しくはこれらの取付装置又は周辺構造が、認証を受けた状態から細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」の基準適合性に影響のある変更がある場合は〇別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
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印（技術基準等適合証明書又は灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書が提出されない場合に限る。
）、それ以外の場合には－印とする。
（5）法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の型式指定を受けた構造・装置又はこれに準ずる性能を有する構造・装置に付されている○
自マーク又はⒺマークの表示が容易に確認できるものに変更したもの（細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」の基準適合性に影響のあるものを除く。
）であって、新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に当該型式指定番号が記載されている場合にあっては、技術基準等への適合性を証する書面を省略することができる。
（6）本則 4-15（2）に基づき別添 4「改造自動車審査要領」に定める改造自動車届出書、改造概要
等説明書及び添付資料を同時に提出する場合にあっては、本表における添付資料のうち、重複するものを省略することができる。
（7）添付資料の詳細は、7.に規定する。
3.2.

届出書等の提出方法（1）届出書等は新規検査等を行う自動車 1 台毎に 1 部を新規検査等を申請する運輸支局等と同一敷地内にある事
務所等に提出するものとする。
ただし、自動車の型式、類別区分番号及び構造・装置が同一の自動車については、当該自動車の車台番号を新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に列記することにより、複数台数届出とすることができる。
なお、この場合の届出書等の内訳は次のとおりとする。
①

新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））･･･1 部②

新規検査等届出書（第 1 号様式（その 2））･･･車台番号毎③

自動車を特定する書面･･･車台番号毎④

添付資料･･･重複するものは省略可能（2）届出書等は、3.1.の表に記載されている順に編綴するものとする。
（3）届出書等の提出は、原則として、事務所等の長が定めた時間帯及び場所に行うものとする。
（4）（3）の規定にかかわらず、届出書等の提出は郵送等によることができる。
なお、普通郵便等、事務所等への到達の事実が確認できない方法にて届出書等を提出する場合であって、到達した事実を確認する必要があるときは、届出者が挙証責任を負うものとする。
4.

届出書等の受理等

4.1.

受理（1）提出された届出書等について、必要な書面等の形式的要件を満たしていると判断した場合には、当該届出書等を受理するとともに、書面審査の終了の連絡について必要か否かを確認するものとする。
（2）受理した届出書等については、別添 16「業務量統計システム報告要領」2.（2）に定める必要事項を業務量
統計システムに登録するものとし、新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））に受付印を押印するとともに、
業務量統計システムの事前審査管理番号に「S」を付した一連番号を記載するものとする。
なお、業務量統計システムへの登録をもって文書管理規程で定める受付に代えるものとする。
また、事前審査管理番号の構成は事務所等で定める一連番号とする。
4.2.

不受理

（1）提出された届出書等について、必要な書面等が不足しているなど形式的要件を欠いていると判断した場合には、当該届出書等を不受理とし、その旨を届出者に口頭にて通知するとともに、不足している書面等の提出を求めるものとする。
なお、3.2.（4）により提出された場合にあっては、次に掲げるいずれかの方法によるものとする。
①

届出書等に記載された届出者の連絡先に電話等により通知する。

②

届出書等に記載された届出者の住所又は郵送等の場合の差出人の住所あてに、不受理となる旨及び不足書面等を記載した通知文を添えて、届出書等を返送することにより通知する。
なお、この場合において、①の対応も併せて行うものとする。

（2）不受理通知をした届出書等については、不足書面等の提出があり、届出書等の形式的要件を満たすまでは、受理しないものとする。
なお、（1）①の方法により通知した場合であって、最初の通知日から 1 か月を経過した後も受理できない
場合には、届出者に届出書等を返送するものとする。
別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
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4.3.

届出書等の取下げ（1）本則 4-13-2（5）で規定する取下願出書は、第 7 号様式とする。
（2）提出された取下願出書について、その記載事項を確認し、適当であると判断した場合には、当該取下願出書を受理するとともに、届出書等を届出者に返却するものとする。
（3）受理した取下願出書については、受付印を押印するとともに、業務量統計システム中の当該取下願出書にかかる箇所の備考欄に取下処理を行った旨（例：○年○月○日取下げ）を登録するものとする。
5.

書面審査の審査期間
書面審査の審査期間は、原則として届出書等の受理日から 15 日以内とする。
ただし、届出書等の内容では十分な審査を行うことができず、別途必要となる資料等の提出を求めている期

間は除く。
6.

書面審査

（1）事前届出対象自動車について、保安基準に適合しているかどうかを、本則に基づき審査するものとする。
この場合において、本則 4-15（6）を適用する改造自動車にあっては、別添 4「改造自動車審査要領」の別表第 1 に規定する範囲の改造を行った部分について、本則及び同別添の別表第 3 に基づき審査するものとする。
（2）届出者に対して補正指示を行った際は、補正指示記録表（第 11 号様式）に記録するものとする。
なお、様式については、必要に応じ項目を追加することができる。
7.

届出書等の記載要領等

7.1.

新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））（1）「新規検査・予備検査・構造等変更検査」欄は、検査の種別に応じて、○印が付されていること。
（2）新規検査等を申請する運輸支局等と同一敷地内にある事務所等の長の宛名、届出年月日、並びに届出者の氏名又は名称、住所、連絡先（届出責任者の氏名）及び電話番号が記載されていること。
（3）「型式・類別区分番号」欄の類別区分番号は、自動車製作者が出荷した時点の類別区分番号が記載されていること。
ただし、次に掲げるものにあっては、この限りでない。
①

型式指定自動車、多仕様自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車以外の自動車②

指定自動車等であって、型式内の車両仕様記号により当該自動車の仕様が特定できる資料を添付のう
え、識別表示ラベル等により明確に確認できるものは、類別（類別区分番号）に代えてその車両仕様記
号を記載するもの③

新型届出自動車であって、自動車製作者が出荷した時点の類別区分番号に代えて基本となる諸元表の類別区分番号を記載するもの（4）「出荷検査証 発行年月日」欄は、出荷検査証の発行年月日が記載されていること。
（5）「当該型式・類別区分番号の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄は、次に掲げる構造・装置及び保安基準の適合性審査に影響のある構造・装置の変更有無について、いずれかの（）内に○印が付されているとともに、変更した自動車の構造・装置（使用の過程にある自動車にあっては、自動車検査証又は登録識別情報等通知書が交付された自動車に対して変更した自動車の構造・装置）が明確に記載されていること。
ただし、多仕様自動車の認証を受けた灯火器及び反射器並びに指示装置若しくはこれらの取付装置の記載については、別記様式別表 3（「共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領」に定める別記様式の第 88、第 89 灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置に係るものの別表）の提出に代えることができる。
この場合において、新型届出自動車については、「当該型式・類別区分番号」を「当該型式」に読み替えるものとする。
なお、灯火器の取付位置変更、タイヤのパターン変更並びに改造自動車審査結果通知書等に記載されている改造内容については、記載を要しないものとする。
①

新型届出自動車
自動車型式認証実施要領別添 1 の第 1 号様式、第 2 号様式の 1、第 2 号様式の 2 及び第 3 号様式の諸元表に記載する構造・装置②

多仕様自動車別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
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共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領の第 1 号様式及び第 2 号様式の諸元表に記載する構造・装置。
③

輸入自動車特別取扱自動車
輸入自動車特別取扱要領の第 2 号様式、第 2 号様式の 1、第 2 号様式の 2 及び第 3 号様式の車両諸元
要目表に記載する構造・装置（記載例） アルミホイール化、タイヤインチアップ、リヤコンビランプ交換（尾灯・制動灯・後部反射器・方向指示器）、スタンション（○本）取付け、荷台板張り追加、ロープフックの増設（6）物品を積載する装置の具体的な構造が「その他」欄に記載されていること。
（記載例） 物品を積載する装置の構造（バン型、タンク型、幌枠型、コンテナ型、自動車運搬型、煽型、スタンション（○本）型、船底型）（7）次に掲げるいずれかに該当する場合には、それぞれに定める内容が「その他」欄に記載されていること。
①

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の型式指定を受けた構造・装置又はこれに準ずる性能を有する構造・装置に付されている○
自マーク又はⒺマークの表示が容易に確認できるものに変更した自動車にあっては、当該型式指定番号が記載されていること。

②

試作車・組立車審査結果通知書等又は改造自動車審査結果通知書等を用いる自動車にあっては、当該通知書等の番号が記載されていること。
なお、運輸局等に届出中の場合には、その旨を付記することでよい。
（記載例） ・フレーム短縮改造については「自○○第○○○号」による。
・試作車として○○運輸局に届出中。
（○月○日届出）・フレーム延長改造については同時届出。

③

本則 4-15（6）を適用する改造自動車にあっては、その旨が記載されていること。

（8）（4）から（7）までの記入項目欄に「別紙に記載した旨」を付記した場合には、別紙を用いて記載すること
ができる。
7.2.

新規検査等届出書（第 1 号様式（その 2））（1）記載項目に漏れがないこと。
ただし、「基本情報」以外の記載項目のうち、保安基準の適合性審査に影響しない項目については記載を要しないものとする。
例えば、「原動機の型式」、「総排気量又は定格出力」、「燃料の種類」、「乗車定員」、「前輪荷重割合」（2）「車体の塗色」及び「有効期限」欄の記載は任意とする。
（3）「消音器・原動機等の改造有・無」及び「燃料タンクの個数及び容量」欄の記載は不要とする。

（4）「最大安定傾斜角度の書面（計算書）添付」欄の有無のいずれかに〇印が付されている若しくは有無のいずれかが記載されていること。
（5）「第 6-1 号様式又は第 6-2 号様式添付」欄の有無のいずれかに〇印が付されている若しくは有無のいずれかが記載されていること。
（6）自動車機構が構築した新規検査等に係る事前入力ソフトを用いて作成された二次元コードが付されたものであること。
（7）備考欄については別紙を用いて記載することができる。
7.3.

自動車を特定する書面

完成検査終了証、譲渡証明書、出荷検査証、輸入自動車特別取扱届出済書、試作車・組立車審査結果通知書
等、自動車製作者による証明書、自動車検査証又は登録識別情報等通知書の写しが添付されていること。
なお、電子化された自動車検査証の写しを添付する場合は、自動車検査証記録事項を出力したもの（国土交通省より提供された PDF 出力方法による様式のものに限る。
）が添付されていること。
なお、試作車・組立車審査結果通知書等を用いる自動車であって運輸局に届出中の場合には、届出した時点の写しを添付するものとし、当該通知書等の写しについては交付された後に追加添付することでよい。
7.4.

諸元表又は車両諸元要目表

当該自動車の諸元表又は車両諸元要目表が添付され、自動車諸元が確認できるものであること。
（1）型式指定自動車及び新型届出自動車
自動車型式認証実施要領別添 1 の第 1 号様式、第 2 号様式の 1 又は第 2 号様式の 2 の諸元表
（2）多仕様自動車
共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領の第 1 号様式の諸元表。
（3）輸入自動車特別取扱自動車
別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
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輸入自動車特別取扱要領の第 2 号様式、第 2 号様式の 1 又は第 2 号様式の 2 の車両諸元要目表
7.5.

「共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領」に定める別記様式

当該自動車の別記様式が添付され、多仕様自動車の範囲が確認できるものであること。
7.6.

外観図

外観の形状及び寸法（長さ、幅及び高さ）が明確に確認できる外観図又は写真であること。
7.7.

重量分布計算、最大安定傾斜角度及び最小回転半径に関する書面

重量分布計算、最大安定傾斜角度及び最小回転半径に関する内容が記載されており、基準に適合していることが確認できるものであること。
ただし、指定自動車等と同一の構造を有すると認められる自動車にあっては、重量分布計算、最大安定傾斜
角度及び最小回転半径に関する書面の提出を省略することができる。
7.8.

技術基準等への適合性を証する書面

新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「当該型式・類別区分番号の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置（使用の過程にある自動車にあっては、自動車検査証又は登録識別情報等通知書が交付された自動車に対して変更している自動車の構造・装置）」欄に記載された変更部分及び変更により影響を及ぼす部分について、技術基準等に適合していることが確認できるものであること。
なお、書面等による審査は、次の書面により行うものとする。
（1）自動車製作者が発行した技術基準等適合証明書（第 4 号様式）
（2）本則 4-12-1（1）に規定する書面
7.9.

灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書（第 6-1 号様式）

灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書は、全ての箇所に記載漏れがなく、かつ、明確に記載されている原本であること
この場合において、第 1 号様式（その 2）の諸元確認者と宣言者の氏名が同一のものであって、複数の灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書又は灯火器等の取付装置の技術基準等適合確認書を同時に活用したもので
ないこと。
7.10.

灯火器等の取付装置の技術基準等適合確認書（第 6-2 号様式）

内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
この場合において、複数の灯火器等の取付装置の技術基準等適合確認書を同時に活用してもよい。
7.11.

特種用途自動車の構造要件に関する書面

用途区分細部取扱い通達に基づき、車体の形状毎の構造要件及び使用者の事業等が明確に確認できるものであること。
ただし、次に掲げる場合にあっては、当該書面の提出を省略することができる。
（1）車体の形状毎の構造要件に関する書面①

冷蔵冷凍車及び保温車の場合（冷蔵冷凍室又は保温室の他に貨物室を備えたものを除く。
）②

外観図により車体の形状毎の構造要件が明確に確認ができる自動車の場合（2）使用者の事業等に関する書面
予備検査の場合
7.12.

物品を積載する装置の構造に関する書面

外観図及び強度検討書等により、本則 7-2-2 及び 7-2-3 の規定に適合していることが確認できるものであること。
なお、新たに運行の用に供しようとする試作車又は組立車であって、試作車・組立車審査結果通知書等が交付された際に適合性について確認済みのものにあっては、当該通知書等の写しを添付することにより代えることができる。
7.13.

「道路運送車両の保安基準等の一部改正に伴い最大積載量等の変更を行う場合の取扱いについて」（平成27 年 3 月 31 日付け国自技第 201 号国自整第 350 号）に基づく、自動車製作者が証明する最大積載量及び許容限度に関する書面（1）適切な書面が添付されていること。
（2）本則 7-124 の最大積載量の算定にあたっては、当該書面に記載された最大積載量及び許容限度にて行うこと
ができる。
7.14.

連結検討書（第 3 号様式）、諸元表又は構造・装置の概要説明書中の「組合せ可能な牽引自動車又は被牽引自動車の車名及び型式一覧表」
内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
45 / 68

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7.15.

試作車・組立車審査結果通知書等又は改造自動車審査結果通知書等

試作車・組立車審査結果通知書等又は改造自動車審査結果通知書等を用いる自動車にあっては、当該通知書等の写しが添付されていること。
なお、運輸局等に届出中の場合には、届出した時点の写しを添付するものとし、当該通知書等の写しについては交付された後に追加添付することでよい。
7.16.

その他書面

（1）保安基準への適合性審査に必要な内容が確認できるものであり、必要に応じ、資料の提出を求めるものとする。
（2）本則 4-15（6）を適用する自動車にあっては、別添 4「改造自動車審査要領」の別表第 2 に掲げる改造内容に応じた添付資料（同別添第 5 号様式を除く。
）の提出を求めるものとする。
この場合において、3.1.における添付資料と重複するものを省略することができる。
（3）特段の必要がない場合には省略することができる。
8.

書面審査の決裁等

8.1.

書面審査結果の起案

書面審査の結果、保安基準に適合していると認められる場合には、第 8 号様式、第 10-2 号様式及び第 10-3号様式を用いて、現車審査を実施する旨の起案を行うものとする。
なお、当該様式については必要に応じ項目を追加することができる。
この場合において、的確で厳正かつ公正な審査業務の実施を図ることを目的として、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」のみを審査する場合に限り、事務所等の長は稟議方法等を指定することができる。

8.2.

書面審査結果の決裁等

8.1.により事務所等の長の決裁を得たものは、書面審査が終了したものとする。
なお、併せて業務量統計システムに決裁年月日の登録を行うものとする。
8.3.

書面審査終了の連絡

届出書等の受理の際に、書面審査の終了の連絡が必要と申告のあったものについては、終了したことを届出者に速やかに連絡するものとする。
8.4.

書面審査が終了した届出書等の保管（1）書面審査が終了した届出書等については、新規検査等の申請があるまでの間、事務所等の長が定めた場所に保管するものとする。
（2）書面審査に要した届出書等の書面一式を PDF ファイルに変換し、自動車機構検査部長が別途定める共有ネッ
トワークサーバに登録するものとする。
9.

現車審査
現車審査は、書面審査が終了した届出書等を用いて、本則 4-7 の規定に基づき実施するものとする。
この場合において、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に係る不適合箇所が確認された場合は、本則 4-13 にかかわらず、次のいずれかにより取扱うものとする。
①

多仕様自動車であって、第 4 号様式又は第 6-1 号様式が提出された場合は、これを無効とし、附則 2 を適用し改めて審査を実施するものとする。

②

多仕様自動車以外の自動車であって、第 4 号様式又は第 6-1 号様式が提出された場合は、これを無効とし、審査当日中に第 6-2 号様式の提出を求めるものとする。

③

多仕様自動車以外の自動車であって、第 6-2 号様式が提出された場合は、審査当日中に補正を求めるも
のとする。

10.

届出書等の保存期間10.1.

新規検査等が終了した自動車の届出書等

新規検査等終了後、業務量統計システムに検査終了年月日の登録を行うとともに、新規検査等の日から 3 年間、事務所等の長が定めた場所に保存するものとする。
10.2.

取下願出書（第 7 号様式）

受理日から 1 年間、事務所等の長が定めた場所に保存するものとする。
10.3.

新規検査等の申請がない自動車の届出書等
別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
46 / 68

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（1）書面審査が終了した日から 1 年を経過した後も新規検査等の申請がない場合には、届出者に対して取下願出書の提出を求めるものとする。
（2）次に掲げるいずれかに該当する場合には、各々に定める日以降において当該届出書等を廃棄処分することができる。
①

届出者に対し取下願出書の提出を求めたが応じないときは、取下願出書の提出を求めた最初の日から 4年を経過した日②

届出者の所在不明等により、届出者に対し取下願出書の提出を求めることができないときは、所在不明等の事実が判明した日から 1 年を経過した日

10.4.

不受理の届出書等

4.2.（1）なお書き②又は 4.2.（2）なお書きの返送があて先不明等により不可能な場合には、当該届出書等の到達日から 1 年を経過した後において当該届出書等を廃棄処分することができる。

別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
47 / 68

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第 1 号様式（その 1）（別添 2 の 5.関係）
新規検査
予備検査

事前書面審査終了時

事前審査

の連絡

管理番号

要

受付印

不要

構造等変更検査

新 規 検 査 等 届 出 書
年

月

日

年

月

日

：

適合の確認（）

独立行政法人自動車技術総合機構
殿
届出者の氏名又は名称
住所

連絡先（届出責任者の氏名）
電

話

番

号

型式・類別区分番号

事前審査管理番号
多仕様自動車出荷検査証 発行年月日：

完成検査終了証又は出荷検査証があるもの

前照灯の明るさ及び主光軸の向き測定

当該型式・類別区分番号の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置
・構造・装置の変更有無：

有（以下のとおり（・騒音防止装置に係る構造・装置の変更有無 ：）・別紙のとおり（

有（

）
・無（

有（

）/作動回転数（

）
）
・無（

）

）

その他

・騒音防止装置に係る過回転防止装置の有無 ：
備考

rpm）
・無（ ）

届出者は、自動車の点検及び整備に関する情報の提供並びにリコール届出に関する責務があります。
なお、リコール届出に関しては、その実施について道路運送車両法（昭和 26 年 6 月 1 日法律第 185 号）に基づく勧告、命令を受ける場合があります。
（第 57 条の 2、第 63 条の 2、第 63 条の 3 関係）（日本産業規格別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
48 / 68

A 列 4 番）

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程

第1号様式（その2）（別添2の5.関係）

新規検査等届出書
基本情報
諸元確認者の氏名又は名称 (電話)

所在地

車名・型式

車台番号

種別・用途

車体形状

原動機
総排気量又は定格出力原動機の型式

L
kW

燃料の種類

車両寸法
全

長

[

全

]m

荷台内法長さ

m

幅

m

荷台内法幅

m

同上[荷台内側]

m

限

度

高

m

m 荷台内法高さmm 計算上ﾎｲｰﾙﾍﾞｰｽ

m

オフセット

m

≦ 1/2・11/20・2/3 計算上ｵﾌｾｯﾄm

ホイールベース

ﾘﾔ･ｵｰﾊﾞﾊﾝｸﾞ

全

(

m )

荷重分布
前 輪（kg）

後

輪（kg）

補正

(

合

計（kg）

補正

(

車体の塗色

車両重量
前2軸車の補正値

補正

(

)

)

)

名

乗車定員

最大積載量
車両総重量
許容軸重限度
タイヤサイズ最大安定傾斜角度
前≧ 25°･30°･35°

後左タイヤ推奨荷重
タイヤ負荷率
備

右
°

%

%

%

考
消音器・原動機等の改造
有・無
燃料タンク
個
L
L
L
最大安定傾斜角度の書面（計算書）添付 有・無第6-1号様式又は第6-2号様式添付
有・無

前輪荷重割合

%

% ≧

有効期限
L
保安用

二次元コード表示

二次元コード二次元コード二次元コード表示

表示

表示

別添2新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第56次）°
20 %独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第 2 号様式（別添 2 の 5.関係）

連結車両総重量及び牽引重量計算書
1. 連結車両総重量（GCW）（1）次の算式のいずれにも該当する連結車両総重量（GCW）を算出するものとする。

・GCW ≦ 164.51 × kW｛121 × PS｝ − 1900
・GCW ≦ 4 × Wd
kW｛PS｝：牽引自動車の原動機の最高出力※1

kW｛PS｝：牽引自動車の駆動軸重※2

kg

GCW

：連結車両総重量※3kg

Wd※1 諸元表等の値をいう。
※2 積車時（第五輪荷重を負荷した状態）における軸重をいう。
※3 10kg 未満を切り捨てた値とする。

（2）最高速度が 60km/h 以下の牽引自動車で牽引される連結車両（被牽引自動車が車両総重量 50t 以上のセミト
レーラ及びポール・トレーラに限る。
）にあっては、（1）にかかわらず、次の算式のいずれにも該当する連結車両総重量（GCW）を算出するものとする。

・GCW ≦ (263.77 × kW{194 × PS} − 3040) ×
・GCW ≦

0.9 × Q × r
R × (0.125 + 0.01) × 9.80665

kW｛PS｝
Vmax
Q
r

50
Vmax

：牽引自動車の原動機の最高出力※1：牽引自動車の最高速度（1km/h 未満は切捨てる。）※1：牽引自動車の原動機の最大トルク※1

kW｛PS｝
km/h
N･m：牽引自動車の最低変速段における全減速比※1：牽引自動車の駆動輪の有効回転半径（動荷重半R径が定められているものにあってはその値）※1

GCW：連結車両総重量※2mkg※1 諸元表等の値をいう。
※2 10kg 未満を切り捨てた値とする。

2. 牽引重量（TC）
次の算式により牽引重量（TC）を算出するものとする。

・TC = GCW − （W − P）
W

：牽引自動車の車両総重量kg：牽引自動車の第五輪荷重kg

TC：牽引自動車の牽引重量kg

P

別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
50 / 68

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第 3 号様式（別添 2 の 5.関係）

連結検討書

牽引自動車
車

名

型

式

被牽引自動車

車体の形状
車台番号①細目告示別添 10「トラッ適合しているブレーキシステム□の基準

ク及びバスの制動装置の①細目告示別添 15「トレー□ラの制動装置の技術基技術基準」又は UN R13（いずれかにチェック）※1□

準」又は UN R13

②上記以外

□

A

連結時全高（mm）
前まわり半径（mm）
すそまわり半径（mm）
第五輪荷重、第五輪にかかる荷重（kg）
車両総重量（kg）
連結車両総重量（GCW）（kg）
今回の組合せの連結車両総重量（GCW）（kg）
連結時最大安定傾斜角度（°）

B

b

D

d

C

総合判定

A≦3800
B＞b

c

E

e

F

C＜c
D≧d

---

G＝E＋e－DF≧G

H
J

連結時最小回転半径（m）②上記以外（いずれかにチェック）

H≧35
□

連結可能

□

連結不可能

併せて次に掲げる資料を添付すること。
（1）牽引自動車を特定する書面（自動車検査証等の写し等）（2）牽引自動車の外観図（3）被牽引自動車を特定する書面（自動車検査証等の写し等）（4）被牽引自動車の外観図（5）連結時最大安定傾斜角度に関する書面（6）連結時最小回転半径に関する書面（7）連結時主制動装置能力に関する書面（※1 において、牽引自動車又は被牽引自動車のいずれかが「②」に該当する場合に限る。
）（8）連結時駐車制動装置能力に関する書面（※1 において、牽引自動車が「②」に該当する場合に限る。
）

別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
51 / 68J≦12

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第 4 号様式（別添 2 の 5.関係）
年月

技術基準等適合証明書

次の自動車は、下記に掲げる技術基準等に適合していることを証明いたします。

車名：

型式：

車台番号：
記

■基準適合性への検討概要

注1： 別紙により記載することができる。

■適合している技術基準等

注2： 協定規則の場合には、「UN-**/**」と記入する。

注3： 細目告示別添技術基準の場合には、「細目告示別添 **」と記入する。

注4： 上記以外の場合には、適切に記入する。

注5： 記入項目欄は、必要に応じて追加してもよい。

自動車製作者の名称及び所在地 ：備考：

証明者の氏名

：

所属

：

職名

：

氏名を記載し押印することに代えて、署名することができる。
別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
52 / 68印

日

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第 5 号様式（別添 2 の 5.関係）年月日

完成検査終了証又は排出ガス検査終了証が発行された自動車の重量増加に伴う排出ガス性能確認書

次の自動車の一酸化炭素等発散防止装置は、1.又は 2.に掲げる自動車の一酸化炭素等発散防止装置と 3.に掲げる関係であるため、要求される排出ガス性能を満足していることを確認しています。

車名：

型式：

車台番号：

1. 比較した指定自動車等又は一酸化炭素発散防止装置指定自動車
車名：

型式：

最大の車両重量：

一酸化炭素等発散防止装置の型式：kg

型式指定番号：

2. 比較した試験自動車○試験自動車試験実施日：

年

車名：

月

日

型式：

原動機の型式：

車台番号：
変速機：

試験モード：

使用燃料：
試験時の車両重量：○試験成績（kg

年規制）

排出ガス成分3.

試験実施場所：

排出量

規制値

ＣＯ

g/km

g/km

ＮＭＨＣ

g/km

g/km

ＮＯｘ

g/km

g/km

ＰＭ

g/km

g/km

ＳＰＮ

個/km

個/km

1.又は 2.の自動車との関係性

上記内容に相違ありません。
確認者の名称及び所在地：

確認者の氏名：別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
53 / 68

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第 6-1 号様式（別添 2 の 5.関係）
年

灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書

次の自動車に備える灯火器等は、細目告示別添 52 の技術基準に適合していることを宣言いたします。

車名：

型式：

車台番号：

理事長が指定する事業者の指定番号 ：理事長が指定する事業者の名称：

理事長が指定する事業者の所在地：

別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
54 / 68月日

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第 6-2 号様式（別添 2 の 5.関係）年月日

灯火器等の取付装置の技術基準等適合確認書
次の自動車に備える下記灯火器等は、細目告示別添 52、細目告示別添 53 又は UN R53 の技術基準等に適合して
おります。
車名：

型式：

灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置に係るもの（ ）は任意灯火等を示す。
備付

車台番号：
個別規定

一般
規定

取付
位置

個数

幾何学
的視認
角

方向

電気
結線

点灯操
作状態
表示装
置等

その他
要件

走行用前照灯すれ違い用前照灯（前部霧灯）( )（側方照射灯）

( )

後退灯
前面
方向指示
器・非常点
滅表示灯

側面前部
側面中央部
後面

（補助方向指示器）

( )

制動灯
補助制動灯
番号灯
車幅灯
尾灯
（後部霧灯）

( )

（駐車灯）

( )

（前部上側端灯）( )（後部上側端灯）

( )

後部反射器
前部反射器
大型後部反射器
前部
側方反射
器

中央部
後部

側方灯
（再帰反射材）( )（配光可変型前照灯）( )（緊急制動表示灯）( )（車室外乗降支援灯）( )（後面衝突警告表示灯）( )（低速走行時側方照射灯）( )（昼間走行灯）( )※該当若しくは確認したものには〇を、該当しない若しくは確認不要のものには－を記入すること。
上記内容に相違ありません。
確認者の名称及び所在地
確認者の氏名：：別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
55 / 68

備考独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第 6-3 号様式（別添 2 の 5.関係）年月日

後退時車両直後確認装置の取付確認書
次の自動車に備える後退時車両直後確認装置（カメラ及び画像表示装置に限る。）は、UN R158 の技術基準等の適合性に影響がないよう取付けられたものであることを確認しております。
車名：

型式：

車台番号：

■カメラ取付位置の確認
カメラ型式等：
自動車製作者等が指定した取付範囲等確認

備考

車両最大幅（mm）
上下取付角度（°）
車両中心からの距離（mm）
車両後端からの距離（mm）
取付高さ（mm）※自動車製作者等が指定した取付範囲等を記入し、その範囲内に取付けられていることを確認したものは確認欄に○を記入すること。
■画像表示装置取付位置の確認
画像表示装置型式等：
自動車製作者等が指定した取付範囲

確認

備考

アイポイントから画像表示装置の中心までの距離（mm）※自動車製作者等が指定した取付範囲を記入し、その範囲内に取付けられていることを確認したものは確認
欄に○を記入すること。
■UN R158 の 15.2.1.（a）及び（b）の要件に影響がないことの確認
対象物

要件

確認

テスト対象物の側面又は上部に位置する 0.15m×0.15m
第 1 列のテスト対象物の領域が、各試験対象物上の少なくとも 1 つの位置で視認できること。

第 2 列のテスト対象物及び第 3 列のテスト対象物

テスト対象物全体が視認できること。

※それぞれの要件に適合していることを確認したものは確認欄に○を記入すること。

上記内容に相違ありません。
確認者の名称及び所在地：

確認者の氏名：別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
56 / 68

備考独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第 6-4 号様式（別添 2 の 5.関係）
年月日

後方視界看視装置取付装置等の技術基準適合確認書
次の自動車に備える後方視界看視装置は、細目告示別添 130「後方視界看視装置取付装置等の技術基準」3.2.1.、
3.2.2.及び 3.3.3.の基準に適合するよう取付けられたものであることを確認しております。
車名：

型式：

車台番号：

後方視界看視装置の型式指定番号：■カメラが後方視界看視装置に係る装置型式指定通知書等に記載された取付範囲に取付けられていることの確認（本則 6-108-2（2）⑥関係）
カメラ型式等：
取付範囲等

確認

備考

車両最大幅（mm）
上下取付角度（°）
車両中心からの距離（mm）
車両後端からの距離（mm）
取付高さ（mm）※通知書に記載された取付範囲等を記入し、その範囲内に取付けられていることを確認したものは確認欄に○を記入すること。
■画像表示装置が後方視界看視装置に係る装置型式指定通知書等に記載された取付範囲に取付けられていることの確認（本則 6-108-2（2）⑥関係）
画像表示装置型式等：
取付範囲

確認

備考

アイポイントから画像表示装置の中心までの距離（mm）※通知書に記載された取付範囲を記入し、その範囲内に取付けられていることを確認したものは確認欄に○を記入すること。
■カメラ取付部周辺の車体その他の構造物が細目告示別添 129「後方視界看視装置の技術基準」3.1.1.の要件に影響がないことの確認（本則 6-108-2（2）⑦関係）

対象物

要件

確認

試験対象物の側面又は上部に位置する 0.15m×0.15m の第 1 列の試験対象物

領域が、各試験対象物上の少なくとも 1 つの位置で視認できること。

第 2 列の試験対象物及び第 3 列の試験対象物

試験対象物全体が視認できること。

※それぞれの要件に適合していることを確認したものは確認欄に○を記入すること。
上記内容に相違ありません。
確認者の名称及び所在地：

確認者の氏名：別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
57 / 68

備考独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第 7 号様式（別添 2 の 5.関係）

新規検査等届出書及び添付資料の取下願出書

独立行政法人自動車技術総合機構
殿
年

月

日

（届出者の氏名又は名称）

年月日に提出した下記自動車の届出書等について、取下げ致します。

記

（1）車名

（2）型式

（3）車台番号〔 シリアル番号 〕（4）主な事由□ 車両故障のため□ 顧客との売買契約破棄のため□ その他（）（日本産業規格別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
58 / 68

A 列 4 番）

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第 8 号様式（別添 2 の 5.関係）事前審査管理番号

□

新規検査

□

予備検査

□

起

案

年

月

日

決

裁

年

月

日

書面審査担当者

構造等変更検査

新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料の審査結果について
所長（課長）

次長

上席検査官

主席検査官

検査官

伺
標記について、審査事務規程本則並びに別添 2「新規検査等提出書面審査要領」に基づき、下記の者から提出された届出書等の内容を審査したところ、保安基準に適合していると認められるので、書面審査が終了した本届出書等を用いて現車審査を実施することとしてよろしいか伺う。
記
届

出

車

者
名

型

式

車

事前書面審査を実施した自動車の構造・装置

台

番

号

該当技術基準等

現車審査における指示事項

自動車検査証の備考欄入力事項

検査終了後の処理事項
職

権

打

車

刻

打刻番号

打刻位置

検査終了年月日

台
年

原

動

機

別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
59 / 68月日

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第 9 号様式（その 1）（別添 2 の 5.関係）事前審査管理番号

起

案

年

月

日

決

裁

年

月

日

書面審査担当者

新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料の審査結果について［代表届出自動車]所長（課長）

次長

上席検査官

主席検査官

検査官

伺
標記について、審査事務規程本則並びに別添 2「新規検査等提出書面審査要領」に基づき、下記の者から提出された届出書等の内容を審査したところ、保安基準に適合していると認められるので、書面審査が終了した本届出書等の一式を共有ネットワークサーバに登録することとしてよろしいか伺う。
記

届

出

車

者

名

型式・類別
（又は車両識別記号）

附則 2 の 3.2.（2）後段の規定を適用している自動車の型式

車

台

番

号

審査結果概要等備

第 9 号様式（その 2）による考

別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
60 / 68

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第 9 号様式（その 2）（別添 2 の 5.関係）決

事前審査管理番号

届
車

出

裁

年

月

日

者
名

型式・類別（又は車両識別記号） 附則 2 の 3.2.（2）後段の規定を適用している自動車の型式

事前書面審査を実施した自動車の構造・装置

該当技術基準等（注：特種用途自動車の構造要件等も記載すること）（注：協定規則は「UN-**/**」と記載）

現車審査における指示事項

確認を要する添付資料（例：添付資料 3 ページ）

自動車検査証の備考欄入力事項（注：網羅的に記載するよう留意すること）

その他（注：改造自動車審査結果通知書番号等を記載すること）

別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
61 / 68

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第 10-1 号様式（別添 2 の 5.関係）

自動車検査証の備考欄入力事項（トラクタ）
コード

入力事項

確認欄

使用車種規制（ＮＯｘ・ＰＭ）適合

平成１３年騒音規制車

９２０

燃料タンク

９９（dB）個

Ｌ

Ｌ

速度抑制装置付

６３０

６４６

保安基準第４条の２の告示で定めるものに適合
最大積載量欄中括弧内は第五輪荷重を、括弧外はけん引重量を示し、車両総重量欄中括弧内は車両総重量を示す。
最大積載量欄中括弧内は第五輪荷重を、括弧外はけん引重量を示し、車両総重量欄中括弧内は車両総重量を示す。
なお、保安基準の緩和認定による単体物品輸送時の第五輪荷重及び車両総重量は、
それぞれ

kg 及び

kg とする。

最大積載量欄中括弧内は第五輪荷重を、括弧外はけん引重量を示し、車両総重量欄中括弧内は車両総重量を示す。
連結部移動量（～第五輪荷重の範囲はmm）に応じてkg ～けん引重量の範囲は、
１０４

kg、

kg ～

kg となる。

けん引できる被けん引車は、「重量税課税対象車」に限る

ＮＯｘ・ＰＭ不適合

自

改造内容

第

号

年

月

日

【０４９７】

車枠【１０００】

緩衝装置【０４９８】

車体【１１００】

走行装置【０３９７】

原動機【１５９８】

連結装置【０３９８】

動力伝達装置【１２００】

燃料装置【０８００】

制動装置

電気装置【０９００】

操縦装置

別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
62 / 68

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第 10-2 号様式（別添 2 の 5.関係）

自動車検査証の備考欄入力事項（トレーラ）
コード

入力事項

確認欄

第五輪荷重

kg 以上

基準内時の第五輪荷重kg 以上、

基準緩和時の第五輪荷重kg 以上とする。

６３１

保安基準第２条及び第４条の告示で定めるものに適合（バン型）

６３２

保安基準第２条及び第４条の告示で定めるものに適合（タンク型）

６３３

保安基準第２条及び第４条の告示で定めるものに適合（幌枠型）

６３４

保安基準第２条及び第４条の告示で定めるものに適合（コンテナ型）

６３５

保安基準第２条及び第４条の告示で定めるものに適合（自動車運搬型）

６３６

保安基準第２条及び第４条の告示で定めるものに適合（煽型）６３７

保安基準第２条及び第４条の告示で定めるものに適合（船底型）

６３９

保安基準第２条及び第４条の告示で定めるものに適合（スタンション（４本）型）

６４０

保安基準第２条及び第４条の告示で定めるものに適合（スタンション（６本）型）

６４１

保安基準第２条及び第４条の告示で定めるものに適合（スタンション（８本）型）

６４２

保安基準第２条及び第４条の告示で定めるものに適合（スタンション（１０本）型）

６４３

保安基準第２条及び第４条の告示で定めるものに適合（スタンション（１２本）型）

６４５

６４７

６４８

連結車の組合せによっては本車両に指定された最大積載量で特殊車両通行許可を受けることができない場合があります。
最大積載量欄及び車両総重量欄中括弧内は分割不可能な単体物品を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。
最大積載量欄及び車両総重量欄中括弧内は構造改革特区内において物品を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。
最大積載量欄及び車両総重量欄中上段括弧内は構造改革特区内において物品を輸送する場合

６４９の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。
最大積載量欄及び車両総重量欄中下段括弧内は分割不可能な単体物品を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。

別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
63 / 68

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程

６５０

最大積載量欄及び車両総重量欄中括弧内は国際海上コンテナ輸送時の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。
車軸自動昇降装置付き車、車軸下降時
前前軸重kg、後前軸重第kg、後後軸重

号

年

kg
月

日

緩和事項
制限事項
基準緩和の期限
品

１０３

年

名

月
容

日

積（L）

比

重

積載の組み合わせについては、設置許可書による重量税課税対象車

１００

積載物は、土砂等以外のものとする

自

改造内容

第

号

年

月

日

【０４９７】

車枠【１０００】

緩衝装置【０４９８】

車体【１１００】

走行装置【０８００】

制動装置【１５９８】

連結装置【０９００】

操縦装置

別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
64 / 68

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第 10-3 号様式（別添 2 の 5.関係）

自動車検査証の備考欄入力事項（牽引自動車又は被牽引自動車）
車

名

型

式

別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
65 / 68

確認欄

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第 11 号様式（別添 2 の附則 2、附則 3 及び附則 4 の 6.関係）補正指示記録表
指示日

指

示

内

容

別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
66 / 68

完了日

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
別表第 1（別添 2 の 5.関係）細目告示別添 114「牽引自動車の軸重に関する技術基準」適合型式一覧表
指定自動車等
車名
いすゞ

型式
KC-EXD52D2

KC-EXD52E2

KC-EXD82D2

KC-EXD82E2

KL-EXD52D3

KL-EXD52E3

KL-EXD74D3

PJ-EXD52D6

PJ-EXD52E6

PJ-EXD52G6

PDG-EXD52D8

PDG-EXD52E8

PDG-EXD52G8

PKG-EXD52D8

PKG-EXD52E8

PKG-EXD52G8

LKG-EXD52AD

LKG-EXD52AE

LKG-EXD52AG

QKG-EXD52AD

QKG-EXD52AE

QKG-EXD52AG

ＵＤトラックスKL-CK482BATKL-CK482DATKL-CK542BATKL-CK552BATKL-CK632BAT（旧ニッサンデ

ADG-GK4XAB

ADG-GK4XAD

AKG-GK4XAB

AKG-GK4XAD

PKG-GK4XAB

ィーゼル）

PKG-GK4XAD

LKG-GK5XAB

LKG-GK5XAD

LKG-GK6XAB

LKG-GK6XAD

QKG-GK5XAB

QKG-GK5XAD

QKG-GK6XAB

QKG-GK6XAD

QPG-GK5XAB

KL-SH1FDGG

KL-SH1FFGG

KL-SH1FGGG

KL-SH1KDGG

KL-SH1KFGG

KL-SH1KGGG

KL-SH4FDGG

KL-SH4FFGG

KL-SH4FGGG

KL-SHD1EAG

KL-SHD1FAG

KS-SH1EDJG

KS-SH1EDJJ

KS-SH1EFJG

PK-SH1EDJG

PK-SH1EDJJ

PK-SH1EFJG

PK-SHD1EBG

PK-SHD1FBG

ADG-SH1EDXG

ADG-SH1EDXJADG-SH1EFXG

BDG-SH1EDXG

BDG-SH1EDXJBDG-SH1EFXG

BKG-SH1EDXG

BKG-SH1EDXJBKG-SH1EFXG

BKG-SHD2EAG

BKG-SHD2FAG

LKG-SH1EDAG

LKG-SH1EDAJLKG-SH1EEAG

LKG-SH1EGAG

LKG-SH1EGAJQKG-SH1EDAGQKG-SH1EDAJQKG-SH1EEAG

QKG-SH1EGAGQKG-SH1EGAJ

QPG-SH1EDDG

QPG-SH1EDDJ

QPG-SH1EEDG

QPG-SH1EGDG

QPG-SH1EGDJKL-FP54JDRKL-FP54JER

KL-FP54LDRKL-FP54MDRKL-FP55JDRPJ-FP54JDRPJ-FP54JER

PJ-FP55JDR

BDG-FP54JDR

BDG-FP54JER ※1

BDG-FP55JDR

BDG-FP55JER ※1

BKG-FP54JDR

BKG-FP54JER ※1

LKG-FP54VDR

LKG-FP54VER

QKG-FP54VDR

QKG-FP54VER

QKG-FP64VDR

QKG-FP64VER

QPG-FP64VDR

QPG-FP64VER

PJ-F2TCA1

PK-F2TCA1

BKG-B2TCA1BKG-B2TEA1BKG-B2TDA1

LKG-H2TDA1

LKG-H2TEA1

LKG-M2TDA1

LKG-M2TEA1QKG-H2TDA1QKG-H2TEA1QKG-M2TDA1QKG-M2TEA1

KS-9X436

KS-9X441

KS-9X444

LDG-LA4X2MEBD

LDG-LA4X2MNAC

QPG-GK5XAD
日野

三菱

ボルボ

メルセデス・ベ

KS-9X446

ンツ
スカニア※1 後輪主ばね寸法：250×271-2、220×277-2 に限る。
並行輸入自動車
後軸緩衝装置の構造諸元
車名

販売名称

軸距

懸架
方式

ボルボ

FH12

3.200m

車軸式

3.300m

車軸式

FM123.500mスカニア

R450LA4X2MNA

3.300m

車軸式
車軸式

ばね形式

主ばね寸法

ｼｮｯｸｱﾌﾞｿｰﾊﾞ形式

円形スリーブ空

285×268-2、

筒型

気ばね

240×268-2

複動式

円形スリーブ空

285×268-2、

筒型

気ばね

240×268-2

複動式

円形スリーブ空

285×268-2、

筒型

気ばね

240×268-2

複動式

円形スリーブ空空気ばね：340×406-2

筒型

別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
R490LA4X2MNA
車軸式

気ばね及び 1/4

板ばね：610×100（47楕円板ばね

及び 44）-2

複動式

R450LA4X2MEB

3.550m円形スリーブ空空気ばね：340×343-2

筒型

R490LA4X2MEB

3.550m

気ばね及び 1/4

板ばね：714×100（47

複動式

又は

楕円板ばね

及び 44）-23.700mメルセデス・ベ

ACTROS 1840LSNR

3.300m

車軸式

ACTROS 1836LS

3.300m

車軸式

ンツ

円形スリーブ空340×260-2

気ばね
ACTROS 1841LS

円形スリーブ空筒型
複動式

340×280-2

気ばね

筒型
複動式

ACTROS 1843LS
ACTROS 1844LS
ACTROS 1854LS
ACTROS 1843LS

3.600m

車軸式

ACTROS 1846LS
ACTROS 1840LS
ACTROS 1840LSNR

円形スリーブ空340×280-2

気ばね3.300m

車軸式

円形スリーブ空筒型
複動式

275×282-4

気ばね

別添 2 新規検査等提出書面審査要領（最終改正：第 56 次）
68 / 68

筒型
複動式