環境技術開発センター 安全作業基準 廃止措置技術部施設編

別添１
変更箇所を変 更 前

変 更 後

変更理由

施設名

Ｊ棟、第２ウラン貯蔵庫、廃水処理室、廃油保管庫、Ｌ棟

施設名

Ｊ棟、第２ウラン貯蔵庫、廃水処理室、廃油保管庫、Ｌ棟

項目番号

Ｃ－Ｃ－０１

項目番号

Ｃ－Ｃ－０１名

放射性廃棄物等の管理名

放射性廃棄物等の管理

称

作 成 課

廃止措置技術課

承認年月日

令和２年１１月３０日

令和２年１２月 １日 施行

称

作 成 課
承認番号

２０（環計安）１４

令和３年 月 日施行

廃止措置技術課

承認年月日

令和３年 月 日

承 認 番 号（）

1. 適用範囲
本基準は、保安規定第Ⅰ編第 40 条、第 40 条の 2、第Ⅱ編第 1 条、第 6 条、第 24 条、第 25 条、第 33 条、第 34 条及び第 35 条並びに保安規則第 75 条、第 80 条、第 84 条及び第 99 条並びに安全衛生管理規則第 29 条に基づき制定し、Ｊ棟、第２ウラン貯蔵庫、廃水処理室、廃油保管庫及びＬ棟の管理区域から発生する廃棄施設へ廃棄する前段階の物であって、これから廃棄しようとするもの（以下「廃棄物の仕掛品」という。
）並びに廃棄施設へ廃棄又は処理しようとする廃棄物（以下「放射性廃棄物」という。
）の管理について適用する。

1.

適用範囲

（変更なし）

2.

2.

作業内容

（変更なし）

3.

主要機器（変更なし）

作業内容
Ｊ棟、第２ウラン貯蔵庫、廃水処理室、廃油保管庫及びＬ棟の管理区域で発生する放射性廃棄物等（廃棄物の仕掛品及び放射性廃棄物）の分類、保管、管理等の作業を行う。

3.

主要機器
1) クレーン
2) フォークリフト3) ドラムポータ

4. 遵守事項
4.1 作業上の遵守事項
1) 放射性廃棄物等(1) 作業前、必要に応じて放射線管理第 1 課と作業方法等について協議すること。
(2) 放射性廃棄物等の保管場所は、火災報知器、消火器、分電盤、ページング等の操作の妨げになる場所や非常口、安全退避通路等を避けること。
(3) 放射性廃棄物等の保管場所は、放射線障害防止措置として、トラテープ等で区画するとともに、見やすい場所に置場表示をすること。
(4) 放射性廃棄物等について、毎日（休日及び給排気設備停止時は除く）1 回の巡視点検により保管状況の確認を行うこと。
(5) 管理区域から放射性廃棄物等を搬出するときは、「A-B-03 項 核燃料物質等の搬入及び搬出の管理」に従うこと。
(6) 防火対策として、放射性廃棄物等を収納する容器が可燃性の場合は、金属製容器又は金属製保管庫に収納すること。
2) 廃棄物の仕掛品(1) 廃棄物の仕掛品は、カートンボックス、プラスチック容器、ドラム缶等（以下「所定の容器」という。
）に収納すること。
(2) 汚染の広がりを防止する措置が必要な廃棄物の仕掛品は、ビニルバッグ、ビニルシート又はビニル袋等により梱包するなどの措置を講じ、所定の容器に収納すること。
(3) 廃棄物の仕掛品のうち、所定の容器に入れることが困難な大型機械等は、ビニルシート又はビニル袋等により多重梱包するなど汚染の広がりを防止する措置を講じること。

4. 遵守事項
4.1 作業上の遵守事項
1) 放射性廃棄物等

2)

廃棄物の仕掛品

1で示す。

（変更なし）（変更なし）

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別添１
変更箇所を

変 更 前

変 更 後

3) 放射性固体廃棄物(1) 放射性固体廃棄物は、可燃性、難燃性及び不燃性に区分するとともに、容器、収納方法等については、別に定める「ウラン系固体廃棄物受入基準」に従うこと。
(2) 放射性固体廃棄物は、臨界安全上の万全を期するため、濃縮度 5％を超える場合は、容器 1本当たりのウラン量を 250g 以下とすること。
(3) 放射性固体廃棄物を保管する場合は、封入又は廃棄に係る記録を作成するために必要な情報を記録すること。また、管理者の定めた場所に表示し、保管能力を超えないよう保管すること。表-1 に施設毎の放射性廃棄物の保管場所、保管能力、管理担当課長を、図-1～5 に施設毎の放射性廃棄物の保管場所を示す。

(2) 放射性固体廃棄物を保管する場合は、封入又は廃棄に係る記録を作成するために必要な情報を記録すること。また、管理者の定めた場所に表示し、保管能力を超えないよう保管すること。表-1 に施設毎の放射性廃棄物の保管場所、保管能力、管理担当課長を、図-1-1～図-5に施設毎の放射性廃棄物の保管場所を示す。なお、J 棟において水蒸気改質処理試験装置から発生する試験残さは、樹脂製容器に回収の上、ドラム缶に収納し、図-1-2 に示す第二保管室の管理区域境界から最も離れた区画されたエリアの中で保管すること。あわせて、見やすい位置に水蒸気改質処理試験残さであることが分かるよう表示をすること。
(3) 放射性固体廃棄物を廃棄する場合は、別に定める「ウラン系固体廃棄物受入基準について」に従い記録を作成すること。
(4) 防火対策として、放射性固体廃棄物のうち、所定の容器又は梱包材が可燃性の物であって、ウラン廃棄物処理施設へ払い出すため、金属製容器又は金属製保管庫から取り出して一時的に保管する場合は、着火源の可能性となり得る電源盤又はコンセントが直近にない場所で保管するとともに不燃シートで覆うことができる。なお、保管は 2 日を超えない期間とする。
(5) 容器に封入する前の固体廃棄物の分別、詰替え、入替え、容器への収納等を行う場合は、固体廃棄施設における汚染拡大防止措置を講じた自主管理エリア＊で行わなければならない。
＊：「C-A-01 項 管理区域内作業における基本動作」にて定める自主管理エリア

4) 放射性液体廃棄物(1) 放射性液体廃棄物は、廃水と廃油に区分し、汚染拡大防止措置として、指定されたケミカルドラム缶又はポリエチレン容器に入れ、受皿等の漏えい対策を施し保管すること。
4.2 マニュアルの遵守作業に当たっては、添付資料に示す安全作業マニュアルを遵守すること。
5. 記録及び報告
5.1 法的根拠
保安規定第Ⅰ編第 50 条又は保安規則第 123 条に従う。

変更理由3) 放射性固体廃棄物(1) 放射性固体廃棄物は、可燃性、難燃性及び不燃性に区分するとともに、容器、収納方法等については、別に定める「ウラン系固体廃棄物受入基準」に従うこと。
（削除）(4) 放射性固体廃棄物を廃棄する場合は、別に定める「ウラン系固体廃棄物受入基準について」に従い記録を作成すること。
(5) 防火対策として、放射性固体廃棄物のうち、所定の容器又は梱包材が可燃性の物であって、ウラン廃棄物処理施設へ払い出すため、金属製容器又は金属製保管庫から取り出して一時的に保管する場合は、着火源の可能性となり得る電源盤又はコンセントが直近にない場所で保管するとともに不燃シートで覆うことができる。なお、保管は 2 日を超えない期間とする。
(6) 容器に封入する前の固体廃棄物の分別、詰替え、入替え、容器への収納等を行う場合は、固体廃棄施設における汚染拡大防止措置を講じた自主管理エリア＊で行わなければならない。
＊：「C-A-01 項 管理区域内作業における基本動作」にて定める自主管理エリア

4) 放射性液体廃棄物（変更なし）

4.2 マニュアルの遵守（変更なし）

5.

記録及び報告5.2 記録及び報告
1) 点検及び記録の方法(1) 管理者は、放射性固体廃棄物を容器に封入し、又はウラン廃棄物処理施設に廃棄する場合は、封入又は廃棄に係る記録をその都度担当者に記録させるとともに、廃棄に係る記録を環境保全課長に提出する。
(2) 管理者は、放射性固体廃棄物を所定の場所に保管する場合、収納物の種類、数量等、封入又は廃棄の記録を作成するために必要な情報を担当者に記録させる。
(3) 管理者は、放射性廃棄物等について、毎日（休日及び給排気設備停止時は除く）1 回の巡視点検及び月 1 回の保管状況の確認を担当者に行わせ、記録させる
2) 記録の報告(1) 担当者は、放射性固体廃棄物の封入又は廃棄に係る記録について、その都度管理者に報告し、確認を得る。
(2) 担当者は、放射性廃棄物等の点検に係る記録について、その都度管理者に報告し、確認を得る。

2で示す。

（変更なし）

・対象施設では５ %を超える濃縮ウランは使用しないため。
・以下、番号繰り下げ
・図番の変更・水蒸気改質処理試験で発生する残さの保管場所を明確にするため。

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別添１
変更箇所を

変 更 前

変 更 後で示す。
変更理由

5.3 記録の保存
1) 管理者は、放射性固体廃棄物の封入に係る記録については、使用規則第２条の 11 第７項に定める期間保存する。
2) 管理者は、放射性固体廃棄物の封入又は廃棄に係る記録を作成するために必要な情報の記録については、封入又は払い出すまでの期間保存する。
3) 管理者は、放射性廃棄物等の点検に係る記録については、次年度から 1 年間保存する。
6.

トラブル等の措置
1) 従業員は、トラブル等があった場合は作業を中止し、管理者に連絡すること。ただし、非常事態又は異常事態については、E 項及び環境技術開発センター「事故対策手順」に従うこと。
2) 従業員は、管理者の指示に従い、トラブル等の対処を行うこと。

6.

トラブル等の措置

表-1 放射性廃棄物の保管場所、保管能力及び管理担当課長
施設名第一保管室*2

0本

第二保管室

40 本

資材保管室(3)40 本

第２ウラン貯蔵庫貯蔵室(2)10 本

廃止措置技術課長

廃水処理室

廃水処理室

2本

環境保全課長

廃油保管庫

保管室

4本

環境保全課長試験室(1)

20 本

試験室(2)

40 本

試験室(3)40 本

施設名保管場所（部屋名称）
補修調整室

保管能力*1

施設名廃止措置技術課長
放射性
固体
廃棄
物

第一保管室

30 本

第２ウラン貯蔵庫

貯蔵室(2)

4本

廃止措置技術課長

Ｌ棟

試験室(3)

20 本

廃止措置技術課長*1：保管能力は、200L ドラム缶換算とし、コンテナの場合は、200L ドラム缶 4 本／コンテナ 1 基とする。
*2：第一保管室は廃棄物の分別・詰替え等廃棄物の取扱施設。

管理担当課長

第一保管室*2

0本

第二保管室

40 本*3

資材保管室(3)40 本

第２ウラン貯蔵庫

貯蔵室(2)

10 本

廃止措置技術課長

廃水処理室廃水処理室

2本

環境保全課長

廃油保管庫

保管室

4本

環境保全課長試験室(1)

20 本

試験室(2)

40 本

試験室(3)

40 本

Ｌ棟

施設名
放射性液体
廃棄物

保管能力*1
80 本

管理担当課長

廃止措置技術課長

保管場所（部屋名称）
補修調整室

J棟

廃止措置技術課長

30 本

J棟

表-1 放射性廃棄物の保管場所、保管能力及び管理担当課長

管理担当課長

80 本

Ｌ棟

放射性液
体
廃棄物

保管能力

補修調整室
J棟
放射性
固体
廃棄物

保管場所（部屋名称）*1（変更なし）保管場所（部屋名称）
補修調整室

保管能力*1

廃止措置技術課長
・新たに注釈を追加

廃止措置技術課長

管理担当課長30 本

J棟

廃止措置技術課長
第一保管室

30 本

第２ウラン貯蔵庫

貯蔵室(2)

4本

廃止措置技術課長

Ｌ棟

試験室(3)

20 本

廃止措置技術課長*1：保管能力は、200L ドラム缶換算とし、コンテナの場合は、200L ドラム缶 4 本／コンテナ 1 基とする。
*2：第一保管室は廃棄物の分別・詰替え等廃棄物の取扱施設。
*3：水蒸気改質処理試験装置において、廃油保管庫の廃油を試料とした試験により発生した残さは、樹脂製容器に回収の上、ドラム缶に収納し、図-1-2 に示す区画されたエリアに表示の上、保管する。

3

・水蒸気改質処理試験で発生する残さの保管場所を明確にするため。

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別添１
変更箇所を

変 更 前

変 更 後

で示す。
変更理由

・図番の変更4

環境技術開発センター 安全作業基準 廃止措置技術部施設編

別添１
変更箇所を

変 更 前

変 更 後

で示す。
変更理由

・水蒸気改質処理試験で発生する残さの保管場所を明確にするため。

（記載なし）

5

環境技術開発センター 安全作業基準 廃止措置技術部施設編

別添１
変更箇所を

変 更 前

変 更 後

変更理由

図-2 放射性廃棄物の保管場所（第２ウラン貯蔵庫）（省略）

図-2 放射性廃棄物の保管場所（第２ウラン貯蔵庫）（変更なし）

図-3 放射性廃棄物の保管場所（廃水処理室）（省略）

図-3 放射性廃棄物の保管場所（廃水処理室）（変更なし）

図-4 放射性廃棄物の保管場所（廃油保管庫）（省略）

図-4 放射性廃棄物の保管場所（廃油保管庫）（変更なし）

図-5 放射性廃棄物の保管場所（Ｌ棟）（省略）

図-5 放射性廃棄物の保管場所（Ｌ棟）（変更なし）

6で示す。

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別添１
変更箇所を7で示す。