令和4年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和4年2月7日
上場会社名 横浜魚類株式会社
コード番号 7443
URL http://www.yokohamagyorui.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理部部長
四半期報告書提出予定日
令和4年2月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 石井 良輔（氏名） 塚本 秋宏

TEL 045-459-3800（百万円未満切捨て）

1. 令和4年3月期第3四半期の業績（令和3年4月1日〜令和3年12月31日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
4年3月期第3四半期
3年3月期第3四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％

15,376
24,620

△37.5
△6.7

52134

△61.3
106.7

103
198

△48.0
95.9

92
174

△47.3
94.8

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

4年3月期第3四半期
3年3月期第3四半期

円銭

14.71
27.93

―
―

(2) 財政状態
総資産
4年3月期第3四半期
3年3月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2,184
2,103

31.7
45.9

4年3月期第3四半期

6,894
4,579
2,184百万円

第1四半期末

第2四半期末3年3月期

2,103百万円

2. 配当の状況

円銭

3年3月期
4年3月期
4年3月期（予想）

年間配当金第3四半期末

円銭

―
―

0.00
0.00

期末円銭

―
―

合計円銭

円銭

3.00

3.00

3.003.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 令和 4年 3月期の業績予想（令和 3年 4月 1日〜令和 4年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期経常利益1株当たり当期純利益

当期純利益百万円％百万円％百万円％円銭

20,5000.360△30.540△35.56.39（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無（注）令和４年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率については、令和３年３月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算出した増減率を記載しております。

※

注記事項

(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

4年3月期3Q
4年3月期3Q
4年3月期3Q

6,290,000 株 3年3月期
32,649 株 3年3月期
6,257,351 株 3年3月期3Q

6,290,000 株
32,649 株
6,257,599 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。横浜魚類㈱（7443）令和４年３月期第３四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6（追加情報）……………………………………………………………………………………………………………

6

横浜魚類㈱（7443）令和４年３月期第３四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における我国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下新型コロナと言う）により、９月までは景気は停滞していましたが、10月以降新型コロナが下火になったことにより景気は回復基調となりました。
しかしながら新型コロナが収束していないことから、景気の先行は不透明であります。
水産物流通業界におきましては、水産物の価格上昇、新型コロナによるホテル、レストラン、居酒屋など外食需要の減少並びに人件費、物流費の増加が生じております。
この様な状況におきまして、当社は市場の特色である高鮮度商品を中心として積極的に営業活動を行った結果、量販店への売上高が増加いたしました。
しかしながら、当期から新会計基準（収益認識に関する会計基準 企業会計基準第29号）の適用があり、受託取引などについて、売上高が純額表示（売上高と仕入高と相殺）となったこと並びに販売費及び一般管理費処理していたリベートが売上高控除となったことにより、売上高は減少しております。なお本処理による損益への影響はありません。以上により売上高は会計基準の変更により15,376百万円（前年同期比37.5％減）と減収になりました
が、同一会計基準による売上高は25,430百万円（前年同期24,620百万円、前年同期比3.3％増）と増収になりました。
損益につきましては、水産物の価格の上昇による利益率の低下並びに人件費など経費が増加したことなどにより減益となり、営業利益52百万円（前年同期比61.3％減）、経常利益103百万円（前年同期比48.0％減）、四半期純利益92百万円（前年同期比47.3％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明①資産
当第３四半期会計期間末における総資産は6,894百万円となり、前期末比2,314百万円増加しました。主な要因は現金及び預金301百万円、受取手形及び売掛金1,522百万円、商品447百万円、各々増加したことなどによるものであります。
②負債
当第３四半期会計期間末における負債総額は4,709百万円となり、前期末比2,233百万円増加しました。主な要因
は支払手形及び買掛金1,536百万円、短期借入金700百万円、各々増加したことなどによるものであります。
③純資産
当第３四半期会計期間末における純資産額は2,184百万円となり、前期末比80百万円増加しました。主な要因は利益剰余金が73百万円増加したことなどによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、令和３年５月11日の令和３年３月期決算短信に開示しました業績予想を変更しておりません。

横浜魚類㈱（7443）令和４年３月期第３四半期決算短信（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計当第３四半期会計期間(令和３年12月31日)

621,128
2,246,296
613,558
4,546
15,690△253,299
3,247,920

922,7433,768,620
1,061,201
7,950
28,077△232,229
5,556,363

503,580
299,445803,025
6,790

479,061
290,667
769,7285,260

417,699
42,325
118,891
58,398△115,401
521,9131,331,730
4,579,650

428,304
62,325
117,697
67,899△113,549
562,677
1,337,666
6,894,030

横浜魚類㈱（7443）令和４年３月期第３四半期決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期預り保証金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当第３四半期会計期間(令和３年12月31日)

1,473,621
200,000
11,785
8,499
211,697
1,905,603

3,010,510
900,000
13,442
3,520
204,942
4,132,414

331,0128,250
28,000167,50334,724976
570,466
2,476,070

334,980
8,250
28,000167,50337,939687
577,361
4,709,776

829,100
648,925
487,589△12,653
1,952,960

829,100
648,925
560,870△12,653
2,026,241

150,619
150,619
2,103,580
4,579,650

158,011
158,0112,184,253
6,894,030

横浜魚類㈱（7443）令和４年３月期第３四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
会員権評価損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益当第３四半期累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年12月31日)24,620,410
23,341,484
1,278,925
1,144,259
134,665

15,376,674
14,252,518
1,124,156
1,072,093
52,06353
18,18079,147
17,377
114,75974
18,106
83,057
395
101,633

869
49,613050,483
198,940547
49,781
1
50,330103,366

189
189

0
0

248
21,60021,848177,282
2,478
2,478
174,80300103,367
11,315
11,31592,052

横浜魚類㈱（7443）令和４年３月期第３四半期決算短信（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにともない、水産物卸売業においては顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益と認識しておりましたが、第１四半期会計期間より、顧客から受け取る金額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は10,053,402千円減少し、売上原価は9,947,776千円減少し、販売費及び一般管理費は105,625千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。