独立行政法人統計センターにおける研究活動に係る不正行為への対応等に関する規程
平成３０年６月２５日
統計センター規程第３７号
最終改正 平 成 ３ ０ 年 １ ２ 月 ２ ６ 日（目的）第１条 本規程は、「研究不正行為への実行性ある対応に向けて」（平成２６年９月１９日総合科学技術・イノベーション会議決定）及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）を踏まえ、独立行政法人
統計センター（以下「センター」という。
）における研究活動上の不正行為を防止し、研究活動上の不正行為が行われ、又はそのおそれがある場合に厳正かつ適切に対応するために必要な事項を定めることを目的とする。

（定義）
第２条 本規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
一 役職員等 センターの役員、職員及び非常勤職員並びに委嘱等による研究実施者（その者が退職等によりセンターの役職員等でなくなった場合を含む。
）をいう。
二

研究者 独立行政法人統計センター法（平成１１年法律第１９０号）第１０条第４号に掲げる研究を行う役職員等及び委嘱等による研究実施者をいう。

三

研究費 研究活動に係る費用をいう。

四 捏造 存在しないデータや研究結果等を作成することをいう。
五 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データや、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。
六 盗用 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用することをいう。
七

研究費の不正使用

研究費について、その使用目的に反して使用する等の不適正な経理を行うことをいう（申立等が行われていない場合において当該研究費を配分された者が自ら申し出る等により使用目的と整合しないことが故意若しくは重大な過失によるものではないと判断できる場合を除く。
）。
八 研究費の不正受給 偽りその他の不正な手段により研究費を受給することをいう。
九

特定不正行為

故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん及び盗用をいう。
十 研究費の不正使用等研究費の不正使用及び研究費の不正受給をいう。

十一 研究活動に係る不正行為 特定不正行為及び研究費の不正使用等をいう。
十二 被告発者 研究活動に係る不正行為の疑いを受けた者をいう。
（責任者の設置及び責任と権限）
第３条

研究活動に係る不正行為の防止及び対応を適切に行うための研究最高管理責任者

及び研究統括管理責任者をセンターに置き、その責任と権限は次の各号に定めるところによる。
一 研究最高管理責任者は、理事長をもって充て、センターにおける公正な研究活動の推進について最終責任を負うものとする。
二 研究統括管理責任者は、理事（研究担当）をもって充て、センターにおける研究活動に係る不正行為の防止及び対応並びに研究倫理に関する教育（以下「研究倫理教育」という。
）について責任と権限を有するものとする。
（研究倫理教育）第４条 研究統括管理責任者は、研究活動に係る不正行為の防止を図るため、センターの研究活動に関わる者を対象に定期的に研究倫理教育を実施するものとする。
（研究者の責務）
第５条 研究者は、研究活動に係る不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、他者による研究活動に係る不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究者は、研究終了後１０年を経過するまでの間、統計の作成等により得られた結果等の研究データ等（プログラムを含む。以下同じ。
）を適切に保存しなければならない。ただし、法令又は規程等で別に保存期間の定めのある場合は、それに従うものとする。
３

前項の規定にかかわらず、法令又は規程等に基づき廃棄すべきこととされているデー
タのほか、法人文書としてセンターが保管するべきデータについては、研究者個人が保管してはならず、適切に処分又はセンターが保管するものとする。

４ 研究者は、研究活動に係る不正行為の疑義が生じ、第１１条に規定する予備調査又は第１４条に規定する本調査が行われる場合には、第１２条に規定する調査委員会等の求めに応じ前項に規定する研究データ等を開示しなければならない。
（受付窓口の設置）第６条 研究活動に係る不正行為に関する告発又は告発の意思を明示しない相談（以下「告発・相談」という。
）への公正な対応を行うため、受付窓口を総務部人事課職員係に設置するものとする。
２ 研究最高管理責任者は、前項に規定する受付窓口の場所、連絡先、告発・相談の受付方
法、告発・相談を行う際の留意事項をセンター内外に周知するものとする。

（告発の取扱い）
第７条

研究活動に係る不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の意思を明示する者（以下「告発者」という。）は、申立書（別紙様式１）を、電子メールに添付して送信、又は封書で郵送することにより受付窓口に対して告発を行うことができる。
２ 告発は、原則として実名によるものとし、次の各号に掲げる事項が明示されたもののみを受け付けるものとする。
一 研究活動に係る不正行為を行ったとする研究者又はグループの氏名又は名称
二 研究活動に係る不定行為の態様等の事案の内容
三

不正とする理由

３ 受付窓口は、告発を受け付けたときは、速やかに研究統括管理責任者に報告するものとし、研究統括管理責任者は、前項第３号に掲げる事項について科学的な合理性を有することを確認し、受理又は不受理を決定するものとする。
４ 研究統括管理責任者は、匿名による告発の報告を受けた場合、告発の内容を精査し、当該告発に相当の理由があると認めたときは、実名の告発に準じた取扱いをしなければならない。
５ 研究統括管理責任者は、告発者（匿名の告発者を除く。ただし、調査結果が出る前に告発者の氏名が判明した後は実名による告発者として取り扱う。以下同じ。
）に告発の受理に関する通知を速やかに行うものとする。
６

センターで行った研究活動に係る不正行為の告発であって、被告発者が現に所属する機関がセンター以外の機関である場合は、当該告発をセンター以外の機関に通知し、当該事案の取扱い等必要な事項について協議するものとする。

（告発の意思を明示しない相談の取扱い）
第８条

研究活動に係る不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続について疑問がある者（以下「相談者」という。
）は、電子メール又は書面（任意様式）での提出により受付窓口に対して相談を行うことができる。
２ 受付窓口は、相談があったときは、速やかに研究統括管理責任者に報告するものとする。
３ 研究統括管理責任者は、受付窓口で受け付けた相談の内容により、前条第２項の各号に掲げる事項を把握することができる場合、その内容に応じ、告発に準じてその内容を精査し、相当の理由があると認めたときは、相談者に対し、告発の意思があるか否か確認しなければならない。
４ 研究統括管理責任者は、前項の規定による確認の結果、相談者が告発の意思を明示した
ときは、申立書の提出を相談者に求めるものとし、相談者が告発の意思を明示しない場
合であっても、研究最高管理責任者が必要と認めたときは、告発があった場合に準じて取り扱うことができる。

５ 研究統括管理責任者は、相談の内容が、研究活動に係る不正行為が行われようとしている、若しくは研究活動に係る不正行為を求められているときは、その内容を精査し、相当の理由があると認めたときは、研究最高管理責任者に報告するものとする。
６ 研究最高管理責任者は、前項の規定による報告を受けた場合は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。ただし、センターがその報告内容に関係する者の所属する機関ではないときは、その報告内容に関係する者の所属する機関に当該事案を回付できるものとする。
（告発の受付によらないものの取扱い）
第９条 研究統括管理責任者は、次の各号に掲げる場合、告発があった場合に準じて取り扱うものとする。
一 学会、報道機関その他の機関から研究活動に係る不正行為の疑いが指摘された場合
二研究活動に係る不正行為の疑いがインターネット上に掲載されていること（第７条第２項各号に掲げる事項が明示されている場合に限る。
）をセンターが確認した場合（告発者及び被告発者の取扱い）
第１０条 研究最高管理責任者は、受付窓口が告発・相談を受ける場合、告発・相談内容、告発者（第８条第１項に規定する相談者を含む。以下本条において同じ。
）の秘密を守るために適切な措置を講じなければならない。
２ 研究最高管理責任者は、受付窓口に寄せられた告発・相談の告発者、被告発者、告発・相談内容及び調査内容について、当該調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう、関係者の秘密保持を徹底しなければならない。
３ 研究最高管理責任者は、調査事案が漏えいした場合、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責により漏えいした場合は、当人の了解は不要とする。
４ 研究最高管理責任者は、悪意（被告発者を陥れるため、又は被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思。以下同じ。
）に基づく告発を防止するため、次の各号に掲げる事項をセンター内外に周知するものとする。
一 告発には不正とする科学的な合理性のある理由を示すことが必要であること。
二 告発者に調査の協力を求める場合があること。
三 調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、懲戒処分、刑事告発があり得ること。
５ 研究最高管理責任者は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に、告発者に対して免職、停職、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。

６ 研究最高管理責任者は、相当な理由なく単に告発があったことのみをもって、被告発者の研究活動を部分的又は全面的に禁止することや免職、停職、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。
７ 研究最高管理責任者は、告発・相談の受付、調査・事実確認等研究活動に係る不正行為への対応を行う全ての者が自己との利害関係を持つ事案に関与しないよう取り計らうものとする。
（予備調査）
第１１条 研究統括管理責任者は、次の各号のいずれかに該当する場合、研究活動に係る不正行為に関して本調査（第１４条に基づく調査をいう。以下本条から第１３条まで、第１５条及び第１６条において同じ。）が必要かどうか検討するため、速やかに予備調査委員会を設置するものとする。
一 第７条第３項の規定に基づいて告発を受理した場合
二 第８条第４項により告発があった場合に準じて取り扱うこととした場合
三 第９条により告発があった場合に準じて取り扱うこととした場合
２ 予備調査委員会は、次の各号に掲げる事項について予備調査を実施するものとする。
一 告発された研究活動に係る不正行為が行われた可能性
二第７条第３項で示された科学的な合理性のある理由と告発された研究活動に係る不正行為との関連性及び論理性
三告発された事案に係る研究活動について公表から告発がされるまでの期間が、研究成果の事後の検証を可能とする第５条第２項に規定する研究データ等の保存期間を超えるか否か
３

予備調査委員会は、研究統括管理責任者及び研究統括管理責任者が指名する者をもって構成するものとする。

４ 研究統括管理責任者は、前項に規定する者のほか、研究分野の専門的知識を有する者を加えることができる。
５ 予備調査委員会の委員長は、研究統括管理責任者をもって充てるものとする。
６

予備調査委員会は、告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発に係る予備調査を実施する場合は、第２項各号に掲げる事項のほか、取下げに至った経緯・事情を踏まえ、研究活動に係る不正行為の問題として調査すべきものか否か調査するものとする。

７ 予備調査委員会は、予備調査の実施に関し、告発者、被告発者その他関係者に対し、必要な協力を求めることができる。
８ 予備調査委員会は、告発された事案について本調査の要否を判断し、告発を受理した日後、原則として３０日以内にその結果を研究最高管理責任者に報告するものとする。
９ 研究最高管理責任者は、前項に規定する報告に基づき、告発された事案について本調査の実施の有無を決定するものとする。
１０

研究最高管理責任者は、告発された事案について本調査を行わないことを決定した場合は、その旨を理由とともに告発者に速やかに通知するものとするとともに、予備調査の資料を保存し、当該事案に係る告発者その他の関係者の求めに応じ開示するものとする。
（調査委員会）
第１２条

研究最高管理責任者は、告発された事案について本調査を行うことを決定した場合には、調査委員会を設置するものとする。
２ 調査委員会は、次の各号に掲げる者をもって構成するものとする。
一 研究統括管理責任者
二 研究最高管理責任者が指名する当該告発された研究分野の専門的知識を有する者
三 研究最高管理責任者が指名する法律関係の専門的知識を有する者
四 その他研究最高管理責任者が必要と認めた者
３

調査委員会は、委員の半数以上をセンターに属さない外部有識者で構成するものとする。

４ 調査委員会の委員長は、研究最高管理責任者が指名するものとする。
（本調査の通知）第１３条 研究最高管理責任者は、本調査を行うことを決定した場合、告発者及び被告発者に対し、その旨並びに調査委員会の委員の氏名及び所属機関を通知するものとする。なお、被告発者がセンター以外に所属する場合は、当該所属機関にも通知するものとする。
２ 調査委員会は、告発された事案の本調査に当たっては、告発者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう周到に配慮しなければならない
３ 告発者及び被告発者は、第１項の規定により通知された委員について、第１０条第７項に規定する事情があるときは、当該通知を受けた日後、７日以内に、研究最高管理責任者に対して異議申立書（別紙様式２）による異議申立てをすることができる。
４ 研究最高管理責任者は、前項に規定する異議申立てがあった場合、内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に速やかに通知するものとする。
５

研究最高管理責任者は、第３項に基づく異議申立てを却下するときは、理由を付して異議申立者に速やかに通知するものとする。

（本調査の実施）第１４条 調査委員会は、研究最高管理責任者が本調査を行うことを決定した日後、原則として３０日以内に本調査を開始するものとする。
２ 調査委員会による本調査は、告発により指摘された研究活動に係る論文、研究資料、研究データその他の資料の精査や、関係者のヒアリング、再実験の要請等により行うものとする。
３ 調査委員会は、前項に規定する本調査に際して、被告発者の弁明の聴取を行うものとする。
４

告発された特定不正行為が行われた可能性を調査するために、調査委員会が再実験などにより再現性を示すことを被告発者に求める場合、又は被告発者自らの意思によりそれを申し出て調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間に関し研究最高管理責任者が合理的に必要と判断する範囲内において、これを行うものとする。その際、調査委員会の指導・監督の下に行うものとする。
５ 調査委員会は、告発された事案に係る研究活動のほか、本調査に関連した被告発者の他の研究活動も本調査対象に含めることができる。
６ 調査委員会は、本調査に当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとるものとする。なお、これらの措置に影響しない範囲内であれば、被告発者の研究活動を制限しないものとする。
７ 研究最高管理責任者は、告発者、被告発者などの関係者に前各項に規定する調査委員会の調査権限について周知するものとする。
８ 調査委員会は、本調査に当たって、本調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、本調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう配慮しなければならない。
（調査協力義務と特定不正行為の疑惑への説明責任）
第１５条 告発者、被告発者などの関係者は、前条に規定する本調査に対して誠実に協力しなければならない。
２

被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法と手続にのっとって行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して調査委員会に説明しなければならない。
３ 前項の場合において、再実験等を必要とするときは、前条第４項の規定に基づき行うものとする。
（認定）
第１６条 調査委員会は、前条第２項の規定による説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、次の各号に掲げる事項について認定するものとする。

一 研究活動に係る不正行為が行われたか否か
二

研究活動に係る不正行為と認定された場合はその内容、研究活動に係る不正行為に関与した者とその関与の度合い
三

特定不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割
四 その他必要な事項
２ 調査委員会は、研究活動に係る不正行為に関する証拠が提出された場合には、前条第２項の規定による説明及びその他の証拠によって、研究活動に係る不正行為であるとの疑いが覆されないときは、研究活動に係る不正行為と認定するものとする。研究データ、研究資料等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により、被告発者が研究活動に係る不正行為であるとの疑いが覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
ただし、次の各号に掲げる事項に該当する場合は、研究活動に係る不正行為と認定しないものとする。
一 被告発者の自認が唯一の証拠である場合
二被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由により、当該基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合

３ 調査委員会は、研究活動に係る不正行為が行われていないと認定する場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、併せてその旨の認定を行うものとする。この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えるものとする。
４ 調査委員会は、本調査を開始した日後、原則として１５０日以内に調査した内容をまとめ、研究最高管理責任者に調査結果（認定の有無を含む。以下同じ。
）を報告するものとする。
（調査結果の通知）
第１７条

研究最高管理責任者は、前条第４項の規定による報告を受けた調査結果を速やかに告発者及び被告発者（被告発者以外で特定不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。
）に通知するものとする。なお、告発者又は被告発者がセンター以外の機関に所属している場合は、当該所属機関にも通知するものとする。
（不服申立て）第１８条 次の各号に掲げる者は、前条の規定による通知を受けた日後、１４日以内に、研究最高管理責任者に対して不服申立書（別紙様式３）による不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできないものとする。第１９条第４項、第７項及び第１０項の通知に対する不服申立ても同様とする。
一

研究活動に係る不正行為と認定された被告発者（以下「１号不服申立者」という。）

二

告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づくものと認定された者を含む。この場合の認定については、第１６条第３項の規定を準用する。以下「２号不服申立者」という。
）（不服申立ての審査）第１９条 前条に規定する不服申立ての審査は、調査委員会が行うものとする。その際、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、研究最高管理責任者は、調査委員の交代若しくは追加又は調査委員会に代えて他の者に審査させるものとする。ただし、研究最高管理責任者が当該不服申立てについて調査委員会の構成の変更等を必要とする相当の理由がないと認めるときは、この限りではない。
２

前項に規定する新たな委員は、第１２条第２項及び第３項の規定に準じて指名するものとする。
３

調査委員会（第１項の規定により調査委員会に代わる者を含む。以下本条において同じ。）は、１号不服申立者による不服申立てについて、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、その事案の再調査を行うか否かを速やかに決定するものとする。調査委員会は、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに研究最高管理責任者に報告し、研究最高管理責任者は当該１号不服申立者に当該決定を通知するものとする。このとき、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは、研究最高管理責任者は以後の不服申立てを受け付けないことができる。
４

調査委員会は、１号不服申立者による不服申立てに係る再調査を行う決定を行った場

合には、当該１号不服申立者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとし、その協力を得られない場合には、再調査を行わず、審査を打ち切ることができるものとする。この場合、直ちに研究最高管理責任者に報告するものとし、研究最高管理責任者は当該１号不服申立者に当該決定を通知するものとする。
５ 研究最高管理責任者は、１号不服申立者による不服申立てがあったときは、告発者に通知するものとする。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。
６ 調査委員会は、第４項の規定により再調査を開始した場合は、再調査を開始した日後、原則として５０日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに研究最高管理責任者に報告するものとする。
７

研究最高管理責任者は、前項の規定による報告を受けた再調査の結果を１号不服申立者、当該１号不服申立者が所属する機関及び告発者に速やかに通知するものとする。
８ 研究最高管理責任者は、２号不服申立者による不服申立てがあった場合、当該２号不服申立者が所属する機関及び被告発者に速やかに通知するものとする。
９ 調査委員会は、２号不服申立者による不服申立てがあった場合、速やかに再調査を行うものとし、再調査を開始した日後、原則として３０日以内にその結果を研究最高管理責任者に報告するものとする。
１０

研究最高管理責任者は、前項の規定による報告を受けた再調査の結果を２号不服申立者、当該２号不服申立者が所属する機関及び被告発者に速やかに通知するものとする。
（調査結果の公表）
第２０条

研究最高管理責任者は、研究活動に係る不正行為が行われたとの認定があった場合は、速やかに調査結果を公表するものとする。
２ 前項の規定による公表内容は、経緯・概要、処分内容、再発防止策等とする。
３

研究最高管理責任者は、研究活動に係る不正行為が行われなかったとの認定があった

場合は、原則として調査結果を公表しないものとする。ただし、次の各号に掲げる事項に該当する場合は、調査結果として研究活動に係る不正行為がなかったことを公表するものとする。
一 被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合
二 調査事案が外部に漏えいした場合（研究活動に係る不正行為が行われたと認定された場合の措置）
第２１条

研究最高管理責任者は研究活動に係る不正行為が行われたとの認定があった場

合、研究活動に係る不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されていないが、研究活動に係る不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者と認定された者（以下「被認定者」という。
）がセンターに所属するときは、当該被認定者に対して「国家公務員法」（昭和２２年法律第１２０号）及び「人事院規則１２－０（職員の懲戒）」並びに「国家公務員倫理法」（平成１１年法律第１２９号）及び「国家公務員倫理規程」（平成１２年政令第１０１号）等に基づき、適切な措置を講ずるものとし、必要に応じてセンター全体における是正措置、再発防止措置等を講ずるものとする。なお、研究活動に係る不正行為と認定された論文がセンターのホームページに掲載されている論文であるときは、第１８条に規定する不服申立ての期間満了後（不服申立てがあった場合は、第１９条第３項又は第７項の規定による１号不服申立者への通知後）速やかに、センターのホームページから当該論文を削除するものとする。
（庶務）
第２２条
する。

この規程の対応に関する庶務は、総務部人事課職員係において処理するものと

附 則
この規程は、平成３０年６月２６日から施行する。
附 則
この規程は、平成３１年１月１日から施行する。