2017/06/01 15:31:33 / 16267521_テンアライド株式会社_招集通知

法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表
第48期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

テンアライド株式会社

法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
に掲載することにより、ご提供しているものであります。
（http://www.teng.co.jp/ir/index.shtml）－ 1 －

法令及び定款に基づくインターネット開示事項

2017/06/01 15:31:33 / 16267521_テンアライド株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 自至 平成28年４月１日
平成29年３月31日 )（単位：千円）株資
当 期 首 残 高

本

金

主

資本剰余金

5,257,201

資利益剰余金

1,320,293

本
自 己 株 式△1,134,397△234,410

株主資本合計
5,208,686

当連結会計年度中の 変 動 額
親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失△270,552

自己株式の取得△270,552△106

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変 動 額(純 額)△106－

当連結会計年度中の 変 動 額 合 計－－△270,552△106△270,659

当 期 末 残 高5,257,201

1,320,293△1,404,950△234,517

4,938,027

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当 期 首 残 高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差
額
金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

33,13970,295△123,159△19,724

17,104

5,206,066

当連結会計年度中の 変 動 額
親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失△270,552

自己株式の取得△106

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変 動 額(純 額)

25,751－

50,11775,869△3,292

72,576

当連結会計年度中の 変 動 額 合 計

25,751－

50,11775,869△3,292△198,082

当 期 末 残 高

58,89070,295△73,041

56,144

13,812

5,007,984－ 2 －連結株主資本等変動計算書

2017/06/01 15:31:33 / 16267521_テンアライド株式会社_招集通知

自至連 結 注 記 表
平成28年４月１日
平成29年３月31日

１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社 テンワールドトレーディング㈱なお、連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
(2）持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
(3) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（ロ）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・半製品
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法② 固定資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産ⅰ）リース資産以外の有形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、下記の通りであります。
建物及び構築物
３年から47年
機械及び装置
８年から10年
工具、器具及び備品
３年から20年ⅱ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（ロ）無形固定資産ⅰ）リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ⅱ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－ 3 －

連結注記表

2017/06/01 15:31:33 / 16267521_テンアライド株式会社_招集通知③④

引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
（ハ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく支給実績を勘案し、当連結会計年度末要支給額を計上しております。
重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息（ハ）ヘッジ方針
資金調達に係る市場金利変動リスクを回避する目的で行っております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（イ）退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、按分額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、退職一時金制度の他に、同種企業グループで設立している総合設立の外
食産業ジェフ厚生年金基金に加入しており、当該年金基金への拠出額を退職給付費用として計上しております。
（ロ）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（ハ）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－ 4 －

連結注記表

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３．会計方針の変更
会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更
当社は従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しています。この変更は、当連結会計年度の日高セントラルキッチンの稼働開始を契機として減価償却方法の見直しを行った結果、
セントラルキッチンの集中生産に加えて出店戦略の見直しにより、従来の新規出店を中心とした戦略から、既存店舗の有効活用や業態変更を主とした戦略への方針転換が進んだことで保有資産の長期安定的な稼働が見込まれることから、定額法の方が経済的実態をより適切に反映すると判断したことによるものです。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益がそれぞれ39百万円増加し、税金等調整前当期純損失が39百万円減少しております。
追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平
成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) たな卸資産の内訳
42,295千円
商品
半製品
134,345千円
貯蔵品
3,588千円(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
50,827千円
建物及び構築物
土地
245,103千円
投資有価証券186,899千円
敷金及び保証金
476,756千円
合計959,587千円② 担保に係る債務
長期借入金
916,250千円
リース債務
622,493千円
合計1,538,743千円(3) 有形固定資産の減価償却累計額
9,351,316千円(4) 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該土地再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△7,480千円

－ 5 －

連結注記表

2017/06/01 15:31:33 / 16267521_テンアライド株式会社_招集通知(5) 財務制限条項① 借入金31,250千円について以下のとおり財務制限条項が付されております。前連結会
計年度末時点において、財務制限条項に抵触しておりましたが、平成28年12月30日に取引金融機関との間で当該財務制限条項の変更を合意しており、変更後の財務制限条項では、当連結会計年度末の財政状態において、抵触しない条件となっております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保有する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。
（確約内容）
・各年度の決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を平成28年度３月期の純資産合計の95％以上に維持すること。
② 借入金385,000千円について以下のとおり確約しております。前連結会計年度末時点
において、財務制限条項に抵触しておりましたが、平成28年12月30日に取引金融機関との間で当該財務制限条項の変更を合意しており、変更後の財務制限条項では、当連結会
計年度末の財政状態において、抵触しない条件となっております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保有する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。
（確約内容）（イ）各年度の決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を平成28
年度３月期の純資産合計の95％以上に維持すること。
（ロ）各年度の決算期における連結損益計算書上において、経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。
③ 借入金400,000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保有する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。
（確約内容）（イ）平成28年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ロ）平成28年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
（ハ）平成28年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が０を下回らない状態を維持すること。
基準値＝現預金－総有利子負債④ リース債務622,493千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、残リース料相当額を額面金額とする定期預金を、預金担保として差し入れる可能性があります。
（確約内容）（イ）平成28年３月期以降各年度末日の連結貸借対照表の純資産を、平成27年３月期の純資産又は前年度末日の純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
（ロ）平成28年３月期以降各年度末日の連結損益計算書の経常損益の金額を０円以上に維持すること。
（ハ）平成28年３月期以降各年度末日の連結貸借対照表の「現預金－総有利子負債」の金額が０を下回らない状態を維持すること。

－ 6 －

連結注記表

2017/06/01 15:31:33 / 16267521_テンアライド株式会社_招集通知

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数、並びに自己株式の種類及び株式数① 発行済株式総数
普通株式
26,579,527株② 自己株式数
普通株式
618,648株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
当連結会計年度に属する配当はございません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当はございません。
(3) 新株予約権に関する事項
当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）
285,000株
普通株式
６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に設備投資に照らして、必要な資金（主に銀行借入やリース債務）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
敷金及び保証金に係る信用リスクについては、新規取得時における十分な検証と共に所管部署によるモニタリング等によって回収懸念の早期把握を図っております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握すると共に取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、金利変動リスクに対し金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。

－ 7 －

連結注記表

2017/06/01 15:31:33 / 16267521_テンアライド株式会社_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（注２参照）。
連結貸借対照表計上額(※１)（千円）① 現金及び預金
1,746,839② 敷金及び保証金(※２)
4,119,697③ 投資有価証券
その他有価証券
192,682④ 長期借入金（1,026,250）⑤ リース債務（719,778）⑥ デリバティブ取引－

時価(※１)（千円）
1,746,839
4,092,484

差額
（千円）
－
△27,213

192,682（1,010,978）（676,221）－－△15,271△43,556－※１ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※２ 連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額△13,197千円及び時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
② 敷金及び保証金
これらの時価は、賃借物件等に係る敷金及び保証金について、満期までの期間について信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
④ 長期借入金（１年内返済予定分を含む）
長期借入金の時価については、新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑤ リース債務（１年内返済予定分を含む）
リース債務の時価については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑥ デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記④参照）。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）
75,791

敷金及び保証金（※）※賃借物件等に係る敷金及び保証金のうち、期限の定めのない賃貸者契約に基づくものについては、市場価格が無く、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

－ 8 －

連結注記表

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７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
192円37銭
１株当たり当期純損失
10円42銭８．その他に関する注記(1) 金額の表示単位について
記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。
(2) 退職給付関係について① 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
上記制度に加え、当社は、同種企業グループで設立している外食産業ジェフ厚生年金制度(調整年金)に加入しております。なお、当該厚生年金制度においては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
② 確定給付制度（イ）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
1,146,675千円
勤務費用
76,630千円
利息費用114千円
数理計算上の差異の発生額△36,532千円
退職給付の支払額△107,067千円
退職給付債務の期末残高
1,079,821千円（ロ）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務
1,079,821千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,079,821千円
退職給付に係る負債
1,079,821千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,079,821千円（ハ）退職給付費用及びその内訳項目の金額
76,630千円
勤務費用
利息費用
114千円
数理計算上の差異の費用処理額
13,585千円
確定給付制度に係る退職給付費用
90,330千円（ニ）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
50,117千円
数理計算上の差異
合計
50,117千円（ホ）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
△73,041千円
未確認数理計算上の差異
合計△73,041千円（ヘ）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表してお
ります。）
0.01％
割引率

－ 9 －

連結注記表

2017/06/01 15:31:33 / 16267521_テンアライド株式会社_招集通知③

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出
額は、89,687千円でありました。
（イ）複数事業主制度の直近の積立状況(平成28年３月31日現在)
年金資産の額186,826,745千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
197,116,648千円
差引額△10,289,902千円（ロ）複数事業主制度全体の掛金に占める当社グループの割合(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
1.47％（ハ）補足説明上記（イ）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,136,976
千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、償却残余期間19年の元利均等償却です。
なお、上記（ロ）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしま
せん。
(3) 減損損失について
当社グループは、当連結会計年度において141,457千円の減損損失を計上しており、その内容は以下のとおりであります。
用途
種類
金額（千円）
場所
建物及び構築物
71,398
機械及び装置21,182
店舗27店舗
工具、器具及び備品
東京都他
14,511
敷金及び保証金
26,464
電話加入権（無形その他）等
1,352
建物及び構築物
3,005
セントラルキッチ 機械及び装置
2,306
東京都
工具、器具及び備品
ン508
電話加入権（無形その728他）
当社グループは、資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗別に行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定の対象となった個別の資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
減損対象とした店舗については、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低
いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、セントラルキッチンについて当初の計画を前倒しで移転したことに伴い、旧セントラルキッチンについて回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、減損対象とした店舗に係る当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.9％で割り引いて算定しております。また、処分の意思決定の対象となった資産グループについては、将来の売却価額が見込めないため、帳簿価額を零として評価しております。

－ 10 －

連結注記表

2017/06/01 15:31:33 / 16267521_テンアライド株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 自至 平成28年４月１日
平成29年３月31日 )（単位：千円）株資

当 期 首 残 高

本

資本金

資 本
準備金

5,257,201

1,320,000

主
剰

余

資

金

利

益

本
剰

余

金

その他資本 資本剰余金 その他利益剰余金 利益剰余金 自己株式
剰 余 金 合計 別途積立金 繰越利益剰余金 合計
293

1,320,293

77,527△1,245,962△1,168,435△271,969△271,969△234,410

株主資本合計5,174,649

当事業年度中の 変 動 額当 期 純 損 失－

自己株式の取得－－

株主資本以外の項目の当事業年度
中の変動額(純額)－－

当事業年度中の変動額合計

－－－－当 期 末 残 高5,257,201

1,320,000

293

1,320,293

算差評

当 期 首 残 高

価

・

換

額

－

△271,969△271,969
△106

△106
－

△271,969△106△272,076

77,527 △1,517,931 △1,440,404△234,517

4,902,573

等

その他有価証券
評 価 差 額 金

土地再評価差額金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

33,13970,295

103,434

新株予約権
17,104

純資産合計
5,295,188

当事業年度中の 変 動 額当 期 純 損 失△271,969

自己株式の取得△106

株主資本以外の項目の当事業年度
中の変動額(純額)25,751－25,751△3,292

22,459

当事業年度中の変動額合計25,751

ー

25,751△3,292△249,617

当 期 末 残 高

58,89070,295

129,185

13,812

5,045,571－ 11 －

株主資本等変動計算書

2017/06/01 15:31:33 / 16267521_テンアライド株式会社_招集通知

自至個 別 注 記 表
平成28年４月１日
平成29年３月31日

１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・半製品
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（イ) リース資産以外の有形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、下記のとおりであります。
建物、建物附属設備及び構築物
３年から47年
機械及び装置
８年から10年
工具、器具及び備品
３年から20年（ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 無形固定資産（イ) リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額から未認
識数理計算上の差異を加減算した額を計上しております。

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数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、按分額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
また、退職一時金制度の他に、同種企業グループで設立している総合設立の外食産業
ジェフ厚生年金基金に加入しており、当該年金基金への拠出額を退職給付費用として計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく支給実績を勘案し、当期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息③ ヘッジ方針
資金調達に係る市場金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
３．会計方針の変更
会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更
当社は従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しています。この変更は、当事業年度の日高セントラルキッチンの稼働開始を契機として減価償却方法の見直しを行った結果、セントラルキッチンの集中生産に加えて出店戦略の見直しにより、従来の新規出店を中心とした戦略から、既存店舗の有効活用や業態変更を主とした戦略への方針転換が進んだこと
で保有資産の長期安定的な稼働が見込まれることから、定額法の方が経済的実態をより適切に反映すると判断したことによるものです。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利
益がそれぞれ39百万円増加し、税引前当期純損失が39百万円減少しております。
追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平
成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

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４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券
敷金及び保証金合
計② 担保に係る債務
長期借入金
リース債務
合
計
(2) 資産に係る減価償却累計額

50,827千円
245,103千円
186,899千円
476,756千円
959,587千円
916,250千円
622,493千円
1,538,743千円

9,351,316千円(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権1,205千円
短期金銭債務
4,692千円(4) 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該土地再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△7,480千円(5) 財務制限条項① 借入金31,250千円について以下のとおり財務制限条項が付されております。前事業年度末時点において、財務制限条項に抵触しておりましたが、平成28年12月30日に取引金融機関との間で当該財務制限条項の変更を合意しており、変更後の財務制限条項では、
当事業年度末の財政状態において、抵触しない条件となっております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保有する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。
（確約内容）
・各年度の決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を平成28年度３月期の純資産合計の95％以上に維持すること。

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借入金385,000千円について以下のとおり確約しております。前事業年度末時点において、財務制限条項に抵触しておりましたが、平成28年12月30日に取引金融機関との間で当該財務制限条項の変更を合意しており、変更後の財務制限条項では、当事業年度末の財政状態において、抵触しない条件となっております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保有する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。
（確約内容）（イ） 各年度の決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を平成28
年度３月期の純資産合計の95％以上に維持すること。
（ロ） 各年度の決算期における連結損益計算書上において、経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。
③ 借入金400,000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保有する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。
（確約内容）（イ）平成28年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ロ）平成28年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
（ハ）平成28年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が０を下回らない状態を維持すること。
基準値＝現預金－総有利子負債④ リース債務622,493千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、残リース料相当額を額面金額とする定期預金を、預金担保として差し入れる可能性があります。
（確約内容）（イ）平成28年３月期以降各年度末日の連結貸借対照表の純資産を、平成27年３月期の純資産又は前年度末日の純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
（ロ）平成28年３月期以降各年度末日の連結損益計算書の経常損益の金額を０円以上に維持すること。
（ハ）平成28年３月期以降各年度末日の連結貸借対照表の「現預金－総有利子負債」の金額が０を下回らない状態を維持すること。
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
仕入高120,227千円
販売費及び一般管理費
988千円
営業取引以外の取引による取引高
6,000千円
６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
618,648株－ 15 －

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７．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）① 流動資産税務上の繰越欠損金
80,109千円
未払賞与
28,525千円
未払事業税
28,998千円
未払事業所税7,406千円
未払社会保険料
6,973千円
貸倒引当金
15,828千円
店舗閉鎖損失引当金
10,285千円
5,554千円
その他
計183,682千円
183,682千円
評価性引当額合計－千円② 固定資産税務上の繰越欠損金
313,236千円
貸倒引当金
887千円
退職給付引当金
308,403千円
役員退職慰労引当金
3,622千円
有形固定資産減価償却費超過額
49,737千円
減損損失
380,319千円
ゴルフ会員権評価損
2,400千円
敷金及び保証金103,215千円
資産除去債務
13,080千円
その他
4,304千円
計1,179,208千円
評価性引当額1,179,208千円
合計－千円
繰延税金資産合計－千円（繰延税金負債）① 固定負債
その他有価証券評価差額金
20,256千円
再評価に係る繰延税金負債
31,023千円
資産除去費用の資産計上額
22,534千円
計73,814千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
８．関連当事者との取引に関する注記
関連当事者との取引において、重要性が認められる事項はありません。
９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
193円82銭
１株当たり当期純損失
10円48銭10．その他の注記
金額の表示単位について
記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

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