中 間 事 業 報 告 書

第14期中（2021年４月１日から2021年９月30日まで）

株式会社 日本政策投資銀行

2021年12月20日

財務大臣 殿東京都千代田区大手町一丁目９番６号
株式会社 日本政策投資銀行
代表取締役社長
渡辺 一

2021年４月１日から2021年９月30日までの業務及び財産の状況を次のとおり
報告します。

目
第１中間事業概況書

１

事業の概要

２

中間業務別収支計算書

３

営業所等の増減４

会社役員及び職員の増減

５

株主の状況

６

貸倒引当金の状況

７

自己資本比率の状況

第２中間貸借対照表

第３中間損益計算書

第４中間株主資本等変動計算書

第５

個別注記表

次

第１

１

第14期中

中間事業概況書
（2021年４月１日から2021年９月30日まで）

事業の概要【金融経済環境】
我が国経済は、４～６月期の実質ＧＤＰは前期比年率1.9％増加しましたが、新型コロナウイルスの断続的な感染拡大によって21年に入って一進一退となり、持ち直しは足踏みしま
した。個人消費は、サービスを中心に低調が続きました。輸出は、昨年５月を底に回復しましたが、半導体不足による自動車減産によって増加が一服しました。企業収益は、製造業を中心にコロナ前の水準を回復しましたが、非製造業は宿泊、飲食などが低迷するなど、産業間で差が見られました。消費者物価は、原油価格の上昇や携帯料金値下げなどの影響はありましたが、概ね横ばいで推移しました。
金融面では、コロナ対応の資金繰り支援は継続したものの、企業業績が改善したことか
ら、貸出の増加は限定的となりました。長期金利は、デルタ株の感染拡大もあり、0.1％を下回る低位で推移しました。為替レートは、４月に世界的な感染再拡大によるリスク回避の動きなどにより、一時１米ドル＝107円台の円高となりましたが、その後は米国経済の回復に伴い日米金利差が拡大し、９月末は111円台をつけました。日経平均株価は、デルタ株の感染拡大、縮小に伴って変動し、一時30,000円を超えましたが、９月末は４月とほぼ同水準の29,000円台で終えました。

【事業の経過及び成果】＜当中間会計期間の概況について＞
当行は、2008年10月１日の設立以降、日本政策投資銀行（以下「旧ＤＢＪ」という。）の業務を基本としつつ、お客様の課題を解決する投融資一体型の金融サービスを提供すべく業務を行ってきております。
こうした中、当中間会計期間の概況は、以下のとおりとなりました。

融資業務におきましては、伝統的なコーポレート融資によるシニアファイナンスに加え、ノンリコースローンやストラクチャードファイナンス、メザニンファイナンス等の金融手法を活用した融資まで、多様化する資金調達ニーズに対応して参りました。当中間会
計期間における融資額は１兆3,536億円となりました。
なお、危機対応業務による融資額につきましては、以下の＜危機対応業務について＞をご参照ください。

投資業務におきましては、事業拡大・成長戦略や財務基盤の整備等、お客様の抱える様々な課題に対して、長期的視点に基づき適切に対応して参りました。また、当行は、2015年５月20日に公布・施行された「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」（平成27年法律第23号。以下「平成27年改正法」という。）に基づき、我が国の企業競争力強化や地域活性化の観点から、成長マネー（資本性資金・メザニン等）の供給を時限的・集中的に強化する取組として、2013年３月に創設した競争力強化ファンドを承継－ 1 －し、特定投資業務を開始しております。これらの取組も含め、当中間会計期間における投資額は913億円となりました。

コンサルティング／アドバイザリー業務におきましては、旧ＤＢＪより培って参りましたネットワーク等を活かし、多様な業種・事業規模のお客様の競争力強化や、地域経済活性化に寄与する案件等について、コンサルティングを行い、アドバイザーとしてサポートを行って参りました。当中間会計期間における投融資関連手数料及びＭ＆Ａ等アドバイザ
リーフィーは計43億円となりました。

当行子会社に関しましては、2021年４月に当行持分法非適用関連会社でありました株式会社千代田エイジェンシーの全株式を取得し、新たに連結子会社となっております。同社
は、当行グループのシェアードサービス事業等を行っており、事務の集約化・効率化等を通じて、当行グループをサポートする役割を担う会社として、５月に社名を「ＤＢＪビジ
ネスサポート株式会社」へ改めました。

また、当行は、新型コロナウイルス感染症による被害に対し万全の対応を図るべく、2020年３月16日付で「新型コロナウイルス感染症特別対策本部」を、2021年３月24日付で「危機対応業務特別対応室」を設置いたしました。当行は、これまでも金融危機や震災をはじめとする大規模災害等に対処する資金供給を行うとともに、当該業務を通じて培ったネットワークやノウハウをもとに、事業者の皆様を支援する取組を行って参りました。これまで培ってきた経験やノウハウを活用することにより、被害を受けた事業者の皆様に対し迅速かつ適確な支援体制を一層強化して参ります。

なお、当行におきましては、企業価値向上に向け、収益力の強化、自己調達基盤の拡
充、ガバナンスの強化等に取り組んできております。
収益力の強化につきましては、複数の投資案件のEXIT等による利益の確保等もあり、以下のとおりの実績となっております。
（単位：億円）
前中間会計期間

当中間会計期間

業務粗利益

558

750

191

経常利益

211

1,015

803

中間純利益

93

744

651

15.97％

16.44％

0.47％

15.86％

16.34％

0.48％

単体総自己資本比率
単体普通株式等Tier１比率比較

自己調達基盤の拡充に関しましては、社債発行では、３年公募債、５年公募債及び10年
公募債を中心とする四半期毎の定例発行を柱としつつ、市場動向や投資家需要に応じて超長期年限を含むスポット債を発行、またMTNプログラムに基づき外貨建て社債も発行（当中間会計期間における社債（財投機関債）による調達額3,163億円）するなど、取組を強化しております。特に、外貨建て社債に関しましては、社会的責任投資債市場の拡大と投－ 2 －資家ニーズの多様化を捉え、2021年９月に、DBJ環境格付融資、DBJ Green Building認証制度による認証付与物件向け融資、再生可能エネルギープロジェクト向け融資等に資金使途を限定したＤＢＪサステナビリティボンドの８度目の発行にも取り組んでおります。さらに、資金調達の多様化の一環として地域金融機関からのシンジケート・ローンをはじめ、借入による資金調達も継続的に実施しております（当中間会計期間における財政投融資を除く借入による調達額3,880億円）。

また、ガバナンスにつきましては、平成27年改正法において、新たに特定投資業務や他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することが義務付けられたこと等から、取締役会の諮問機関として、「特定投資業務モニタリング・ボード」
を定期的に開催するとともに、以前より設置していた「アドバイザリー・ボード」を改めて取締役会の諮問機関として位置づけ、その強化を図っております。

＜危機対応業務について＞
当行は、内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において必要な資金を供給すべく、政府が指定する金融機関（指定金融機関）として、2008年10月１日より危機対応
業務を開始し、同年秋以降の世界的な金融・経済危機による企業の資金繰りの悪化に対する対応を実施しました。
大規模災害等への対応としましては、2011年３月11日に発生した「東日本大震災」や「平成28年熊本地震」において、震災発生以降、インフラ復旧や地場企業向けに支援を行っております。
また、2020年３月19日には「新型コロナウイルス感染症に関する事案」が危機認定されており、同事案による影響を受けた事業者への支援を開始しております。
なお、当行は、平成27年改正法に基づき、当分の間、危機対応業務を行う責務を有することとなっております。
危機対応業務の運営につきましては、危機認定が継続している場合であっても、危機事案に起因する事象が解消した段階で、その事案に関する危機対応業務は実施しないこととしております。
「国際的な金融秩序の混乱に関する事案」や「東日本大震災に関する事案」、「新型コロナウイルス感染症に関する事案」等の危機対応業務への取組による2021年９月末における同業務の実績は、以下のとおりとなっております。

①

融資額：８兆6,199億円（1,590件）（注１）2008年12月以降の危機対応業務としての累計融資額であり、同時点までに株式会社日本政策金融公庫（以下「日本公庫」という。）からの信用供与（損害担保を含む。）
を受けた金額であります。当中間会計期間における融資額は1,685億円（85件）です。
なお、2021年９月末における残高は２兆7,906億円であります。
（注２）「東日本大震災」に関する累計融資額は２兆7,919億円（181件）です。
（注３）「新型コロナウイルス感染症」に関する累計融資額は２兆4,004億円（430件）です。
（注４）リスク管理債権残高の危機対応業務に係る残高に対する比率は0.014％です。

－ 3 －

②

損害担保：5,412億円（222件）（注１）日本公庫より損害担保による信用の供与を受けた融資額及び出資額の合計金額であります。なお、日本公庫への申し込み予定のものを含んでおります。当中間会計期間における融資額は1,259億円（60件）です。なお、2021年９月末における残高は2,722億円であります。
（注２）「東日本大震災」に関する融資額は19億円（７件）です。
（注３）「新型コロナウイルス感染症」に関する融資額は2,729億円（175件）です。
（注４）当行の取引先であるマイクロンメモリジャパン合同会社（旧エルピーダメモリ株式会社）に対する債権等の一部については、日本公庫との間で損害担保取引に係る契約を締結しております。損害担保取引に係る契約を締結している当社に対する債権等としては、危機対応業務の実施による損害担保契約付融資額100億円のほか、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に定める認定事業者に対する出資額284億円（記載金額に利息、損害金等は含まれておりません。）があり、当行は日本公庫に対し、損害担保補償金合計277億円を請求し、既に支払いを受けております。
（注５）損害担保取引に係る契約に基づき、当中間会計期間において、当行が日本公庫より受領した補償金はありません。また、補償金の支払いを受けた債権について、当中間会
計期間において、元本に係る回収等を行い、当該回収等に補てん割合を乗じた金額を日本公庫に納付（以下「回収納付」）した金額はありません。

③

ＣＰ購入額：3,610億円（68件）（注１）2009年１月以降の危機対応業務としての累計ＣＰ購入額になります。なお、2021年９月末における残高はありません。
（注２）2010年度以降における取組実績はありません。

＜2021年度（第14期）事業計画における実施方針に基づく危機対応業務の実施状況について＞当行は、平成27年改正法による当行に対する危機対応業務の責務化を受け、2021年度（第14期）事業計画において、危機対応業務の実施方針（以下「危機対応実施方針」という。）を定めており、当中間会計期間においては、当該危機対応実施方針に基づきセーフ
ティネット機能を発揮すべく、適切に対応しております。

①

株式会社日本政策金融公庫法第２条第４号に規定する被害の発生時における対応の状況に関する事項
危機対応業務につきましては、2020年３月19日に危機認定された、「新型コロナウイ
ルス感染症に関する事案」について対応を行っております。
なお、今後、新たな危機認定事案が発生した場合には、相談窓口を設置するなど、危機対応実施方針に基づいて体制を整備し、速やかに対応を行って参ります。
危機認定事案につきましては、平成27年改正法による当行に対する危機対応業務の責
務化の趣旨を十分に踏まえ、過去の対応等における経験や産業界・政府部門とのネット
ワークを活かし、引き続き指定金融機関として適時適切に対応して参ります。なお、危－ 4 －機対応にかかる取組実績については、上述の＜危機対応業務について＞をご参照ください。

②

株式会社日本政策金融公庫法第２条第４号に規定する被害の発生に備えた取組の状況に関する事項
当中間会計期間においては、平成27年改正法による危機対応業務の責務化の趣旨を踏まえ、所要の規程改正や相談窓口の設置などの体制整備等を実施しております。また、それらの情報等については、当行内の連絡機会等を通じ各投融資業務担当部店等に周知徹底するなどの取組を実施してきております。
なお、当行は、2021年９月末時点において合計で111の金融機関と業務提携を締結しており、これらのネットワークを活かし、危機対応業務を含めた業務全般にかかる情報交換等を積極的に行っております。

③

その他危機対応業務の適確な実施に関する事項
危機対応業務に関しましては、これまで受けた2,065億2,900万円の政府出資等により、必要な財務基盤を確保しながら、危機対応実施方針に基づき、適確に業務を執行してきております。当中間会計期間における業績の概要については、【業績の概要】をご参照ください。

＜特定投資業務について＞
平成27年改正法では、当行において、民間による成長資金の供給の促進を図るため、2021年度末までの間、地域活性化や企業の競争力の強化に特に資する出資等（特定投資業
務）を集中的に実施し、2025年度末までに当該業務を完了するよう努めることとされており、政府による必要な出資等所要の措置が講じられております。
なお、2020年５月22日に公布・施行された「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」（令和２年法律第29号）に基づき、特定投資業務について、投資決定期限及び政府による出資期限は2020年度末から2025年度末まで延長されるとともに、業務完了期限は2025年度末から2030年度末まで延長されております。
特定投資業務は、我が国産業競争力の強化に向け、2013年３月に当行が自主的な取組として設立した「競争力強化ファンド」を発展的に継承したものであり、当行としましては、地域経済の自立的発展に資する地域の特性を生かした事業活動の活性化又は我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に資する我が国の企業の競争力の強化に資するリス
クマネー供給に適切に取り組んで参ります。
特定投資業務の2021年９月末における投融資決定の実績としては、取組開始からの累計
として、9,898億円（146件）となっております。なお、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令附則第２条に定める中間業務別収支計算書については、「２

中間業務別収支計算書」をご参照ください。
なお、特定投資業務に関し、法令に基づき、政策目的に沿って行われていること、民業補完・奨励及び適正な競争関係が確保されていること等について客観的な評価・監視等を実施するための体制整備として、金融資本市場や産業界など以下の社外有識者で構成され－ 5 －る「特定投資業務モニタリング・ボード」を取締役会の諮問機関として設置しております。なお、当中間会計期間におきましては、１回開催しております。

社外有識者（五十音順、敬称略、2021年９月末時点）
岩本奥秀治（一般社団法人全国銀行協会副会長兼専務理事）
正之（株式会社三井住友フィナンシャルグループ名誉顧問）

佐久間

英利（株式会社千葉銀行取締役会長（代表取締役・グループＣＥＯ））

進藤

孝生（日本製鉄株式会社代表取締役会長）

田代桂子（株式会社大和証券グループ本社取締役兼執行役副社長）

津曲

貞利（日本瓦斯株式会社代表取締役社長）＜2021年度（第14期）事業計画における実施方針に基づく特定投資業務の実施状況について＞当行は、平成27年改正法により、民間による成長資金の供給の促進を図る目的で新たに特定投資業務が措置されたことを受け、2021年度（第14期）事業計画において、特定投資業務の実施方針（以下「特定投資実施方針」という。）を定めており、当中間会計期間においては、当該特定投資実施方針に基づき適切に対応を行い、成長資金の供給機能の発揮に努めております。

①

特定投資業務の実施に係る基本的な方針に基づく特定投資業務の実施状況に関する事項
特定投資業務につきましては、民間による成長資金の供給の促進を図るため時限的に講じられているものであることを踏まえ、特定投資実施方針に基づき、民業の補完または奨励の徹底、民間金融機関等の資金・能力の積極的な活用及び民間を中心とした資本市場の活性化の促進、「成長戦略フォローアップ」や「まち・ひと・しごと創生基本方
針2021」などの地域経済の活性化や我が国の企業の競争力の強化のために講じられる関係施策との適切な連携等に留意した業務運営を行い、投融資決定を行ってきております。特に地域向けの成長資金供給については、民間金融機関等との共同ファンドの組成（当中間会計期間においては３件（取組開始からの累計として35件）の共同ファンドを組成）等を通じた協働案件の発掘、組成によるノウハウシェアなどの連携の促進に努めております。なお、2021年９月末における特定投資業務の取組実績は、以下のとおりとなっております。併せて、上述の＜特定投資業務について＞もご参照ください。

特定投資業務の投融資決定の実績（2021年９月末現在）
9,898億円（146件）

うち投融資実績額9,425億円（注１）2021年９月末時点で、投融資実績額9,425億円に対して誘発された民間投融資額については総額５兆9,748億円となっており、民間金融機関・事業者・投資家等と協働した成長資金供給という目的に関し十分な達成が図られております。
（注２）投融資決定した146件のうち、個別案件への投融資決定件数は111件、共同ファンドの－ 6 －組成決定件数は35件（共同ファンドからの投融資決定件数は196件）となっております。なお、当中間会計期間の特定投資業務の実績については、当行のホームページに掲載しております。（https://www.dbj.jp/news/）（注３）2021年９月末時点で、特定投資指針（平成27年財務省告示第218号）二(2)②ア(ア)に定める成長資金に係る当行の供給比率が50％を超える個別案件への投融資決定件数は５件、共同ファンドからの投融資決定件数は１件あります。
（注４）2021年９月末時点で、特定投資指針（平成27年財務省告示第218号）二(2)②ア(イ)に定める議決権に係る当行の割合が50％を超える個別案件への投融資決定件数は２件あります。
（注５）エグジットまたは完済となったのは、個別案件への投融資決定案件で累計13件あります。

②

一般の金融機関が行う金融及び民間の投資の補完又は奨励に係る措置の実施状況に関する事項
当中間会計期間においては、民間金融機関等による資金供給のみでは十分な実施が困

難な事業に対して率先して資金供給を行うこと、また、民間金融機関等からの出資等による資金を出来るだけ多く確保し協働による成長資金供給の成功事例を積み上げていくことなど、民業の補完または奨励に徹することについて、当行内の連絡機会等を通じ、各投融資業務担当部店等に周知徹底するなどの取組を実施してきております。

③

特定事業活動に対する金融機関その他の者による資金供給の促進に係る取組の状況に関する事項
民間金融機関等との協働による成長資金供給につき、平成27年改正法等を踏まえ講じた所要の規程や体制に基づき、適切に取り組んできております。
また、当行は、2021年９月末時点において合計で111の金融機関と業務提携を締結しております。民間金融機関等とは、特定投資業務における取組実績での協働に加え、事業の成長や承継にかかるリスクマネー供給を目的とした共同ファンドの組成（当中間会
計期間においては、特定投資業務として３件の共同ファンドを組成）等を通じて成長資
金供給にかかるノウハウの共有や人材育成等に積極的に取り組んでおります。

④

特定投資業務の実施状況に係る評価及び監視の結果を踏まえた対応の状況に関する事
項
当中間会計期間に開催した「特定投資業務モニタリング・ボード」においては、特定投資業務に関して、9,000億円超の投融資決定と順調に業務が進捗し、民間の呼び水効

果も着実に表れていることに加え、コロナ禍におけるリスクマネーの供給への取組につき評価いただいたほか、引き続き地域金融機関との連携やカーボンニュートラルの実現に資するような事例の積み上げを含め、民間金融機関からのリスクマネー供給に努められたいとの意見がありました。これを踏まえ、地域案件について地域金融機関との共同ファンド経由の案件等を通じ、リスクマネー供給等に係るノウハウ提供等を引き続き行
い、専門的知識を蓄えた人材の育成、地域のモデル案件の横展開を進めるとともに、当－ 7 －行が知見を有する産業分野での適切な事業性評価やリスクシェアの工夫等を通じて、民間金融機関等との協調によるリスクマネー供給拡大に努めて参ります。また、グリーン社会の実現に資する事業等への取組に対しても、特定投資業務を活用しつつ、民間金融機関等との協調にも配意しながら、リスクマネーの供給を一層強化して参ります。
なお、第13回会合も2021年12月６日に開催したところであり、その議論等につきましても、今後適時適切に特定投資業務の実施へ反映させて参ります。

⑤

その他特定投資業務の適確な実施に関する事項
特定投資業務における他の事業者との適正な競争関係の確保にかかる状況その他の特定投資業務の実施状況を検証するため、当中間会計期間においては、全国銀行協会、全国地方銀行協会及び第二地方銀行協会（会員の民間金融機関を含む。以下「民間金融機
関及び協会」という。）との間で、それぞれ１回（計３回）の意見交換会を実施しており、これを踏まえた議論等を「特定投資業務モニタリング・ボード」で実施しております。
なお、民間金融機関及び協会とは、2021年11月にもそれぞれとの間で意見交換会を実施しており、それらを踏まえた議論等を「特定投資業務モニタリング・ボード」第13回会合において行ったところであり、その議論等については今後適時適切に特定投資業務の実施へ反映させて参ります。

＜他の事業者との間の適正な競争関係の確保について＞
当行が2008年10月に株式会社として設立されて以来、当行の経営全般に対する助言等を行う、経営会議の諮問機関として「アドバイザリー・ボード」を設置しておりましたが、
平成27年改正法において、当分の間、当行に対し、その業務を行うに当たって他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することが義務付けられたことから、同ボードを改めて取締役会の諮問機関として位置づけ、民間金融機関との適正な競争関係の確保に関しても従来にも増して重要な事柄として審議・評価を行って頂くこととしております。なお、当中間会計期間におきましては、１回開催しております。同ボードは次の社外有識者及び社外取締役により構成されております。

社外有識者（五十音順、敬称略、2021年９月末時点）
秋池玲子（株式会社ボストン・コンサルティング・グループ日本共同代表）

奥正之（株式会社三井住友フィナンシャルグループ名誉顧問）

釡和明（株式会社ＩＨＩ特別顧問）佐久間
根津英利（株式会社千葉銀行取締役会長（代表取締役・グループＣＥＯ））

嘉澄（東武鉄道株式会社代表取締役社長）

社外取締役
三村

明夫（日本製鉄株式会社名誉会長）

植田和男（共立女子大学ビジネス学部長

－ 8 －

教授）

＜2021年度（第14期）事業計画における他の事業者との間の適正な競争関係の確保に係る方針に基づく業務の実施状況について＞①

他の事業者との間の適正な競争関係の確保に配慮した業務運営の方針に基づく業務の実施状況
2021年度（第14期）事業計画に基づき、市場規律をゆがめたり、徒な規模拡大がなされないよう留意するなど、他の事業者との間の適正な競争関係の確保に向け、適切に業務を運営しております。
また、業務提携を締結している金融機関とのネットワークを活用し、当行の業務全般について情報交換等を常に行うことで、投融資等の協働等につながるようリレーションの強化にも努めております。

②

一般の金融機関その他の他の事業者の意見を業務運営に反映させるための取組の状況に関する事項
当行業務運営における他の事業者との適正な競争関係の確保にかかる状況その他の業
務の実施状況を検証するため、当中間会計期間においては、民間金融機関及び協会との間で、計３回の意見交換会を実施しております。
意見交換会においては、適正な競争関係の観点で概ね問題はなく、連携・協働事例が多く実現されている点を評価する意見や、当意見交換会の取組を評価し、現場レベルでの交流機会の一層の増加を期待する意見がありました。連携・協働に関しては、新型コ
ロナウイルス感染症の影響を色濃く受ける飲食・宿泊業等の事業者の資金ニーズに対応するためのさらなる連携・協働の強化、勉強会等を通じたナレッジの提供やより一層のコミュニケーションを通じた地域金融機関への投融資機会等の情報提供に対する期待が寄せられたほか、引き続き適正な競争関係の確保に努めて欲しい旨の意見も寄せられました。今後も、地域毎のきめ細かな情報提供等を通じた民間金融機関との協働の推進と、市場規律を意識した業務運営に努めて参ります。
また、当中間会計期間に開催した「アドバイザリー・ボード」においては、主に、2021年度（第14期）事業計画に基づく第５次中期経営計画で掲げる施策の実績化や、リ
スクマネー供給者の裾野拡大に向けて引き続き取り組むことを期待する旨の意見等が寄せられました。これらを踏まえ、民間金融機関との一層の協調に加えて、リスクマネー
供給等に係る積極的なノウハウ提供等を引き続き行うとともに、当行グループの機能を活用しながら顧客の課題解決へ取り組むこととしております。今後も適切なモニタリングに努め、意見交換会の実施等を通じて民間金融機関との協調や適正な競争関係に配意した取組を推進して参ります。
なお、民間金融機関及び協会とは、2021年11月にもそれぞれとの間で意見交換会を実施しており、それらを踏まえた議論等を、2022年１月に開催する「アドバイザリー・ボード」において行う予定であり、その議論等につきましても今後適時適切に業務運営へ反映させて参ります。

③

その他他の事業者との間の適正な競争関係の確保に係る取組の実施状況に関する事項
2021年度（第14期）事業計画に基づき、民間金融機関やファンド等多様な金融機関と－ 9 －の連携強化を引き続き推進しております。
具体的には、特定投資業務における取組実績での協働に加え、事業の成長や承継等にかかるリスクマネー供給を目的とした共同ファンドの組成等を通じた連携に取り組んでいるほか、これまでに構築したネットワーク（2021年９月末時点において合計で111の金融機関と業務提携を締結等）を活用して、地域金融機関との間でＰＰＰ／ＰＦＩセミ
ナーを共催するなど、様々な分野で情報交換等を行うことで、投融資等の協働機会の創出や各地域金融機関が注力する業務分野に応じた新たな業務提携の促進に努めております。

＜地域活性化に関する取組の強化について＞地域においては、①人的資本関連では、地方から東京圏への人口流出に歯止めがかから
ず、地域経済の弱体化に拍車がかかる事態となっています。また、②社会資本関連では、
高度成長期以降に整備したインフラが、今後一斉に老朽化し、地域の各自治体の財政を圧迫する要因になることが予想される一方、近年、大規模自然災害が増加傾向にあります。
加えて、③産業資本関連では、大企業等の生産現場の海外移転や、中小企業等の生産性向
上投資不足、事業再編等に繋がるＭ＆Ａの不足等、地域産業衰退等への対応が課題となっています。
係る状況下、当行グループは、地域のパートナーとして、「地域と東京」、「地域と地域」、「地域とグローバル」を「繋げる」ことで価値を生み出すこと、リスクマネーやコ
ンサルティング機能等を活用した「課題解決」にフォーカスすることの２点を念頭に、地方創生・地域活性化を支援しています。
ナレッジ提供面では、これまで（１）交流人口増加、（２）地域資源の有効活用、（３）官民連携支援の観点から、具体的には、以下の調査・支援業務等に取り組んできました。
（１）に関しては、①観光地域づくり法人（ＤＭＯ）支援、②アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査（2012年より10年連続で実施、2015年からは公益財団法人日本交通公社と共同で実施）、③「スポーツ」を活かしたまちづくりに関する支援や書籍出版（これからの街づくりの中核施設として、複合的な機能を組み合わせたサステナブルな交流施設
を「スマート・ベニュー®」という概念で提唱等）等に取り組んできました。
（２）に関しては、①地域商社形成、地域伝統ものづくり産業活性化へ向けた調査・支援、②公有資産マネジメント支援、③学校跡地活用、庁舎再編整備等を契機としたエリア
マネジメント支援、④都市におけるグリーンインフラの推進とグリーン・ファイナンス
等、地域活性化への提言（国交省が2020年３月に設立した「グリーンインフラ官民連携プ
ラットフォーム」に当行も参画し、運営委員、金融部会長に就任）、⑤上下水道事業や森林分野の問題解決等へ向けた調査・提言、⑥地域公共交通調査（「乗合バスへの運賃プール適用」に関するレポート発行等）、⑦古民家（歴史的建造物）再生支援、⑧「地域の人手不足対応」に関するレポート発行等に取り組んできました。
（３）に関しては、①関係省庁（内閣府・国交省・総務省・文科省・厚労省等）や株式
会社民間資金等活用事業推進機構等との緊密な協働による各種情報発信や地域プラットフ
ォーム形成支援、②地方公共団体、地域金融機関等を対象にした「ＰＰＰ／ＰＦＩ大学－ 10 －

校」、「ＰＰＰ／ＰＦＩセミナー」開催による当該分野の普及啓発、③当行グループ会社
である(株)日本経済研究所による「成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）官民連携プラットフォーム形成・運営」事業の内閣府からの受託を通じた官民連携の取組支援等、官民連携支援を一層推進してきました。
一方、2020年に入って以降の新型コロナウイルス感染症の蔓延により、地域においては、交流人口の激減など大きな影響が及ぶ一方、テレワークの普及や人々の意識・価値観の多様化等、新たなチャンスも生まれています。こうした中、当行グループでは、新型コ
ロナウイルス感染症による影響には企業や人々の履歴効果（一時的に生じた出来事が長期に亘って企業や個人の行動に影響を及ぼし続けること）等から不可逆的な要素も多いであろう「ウィズ・コロナ」の前提のもと、今後の地域創生のあり方を多面的に検討すべく、各界を代表するメンバーで構成される有識者会議を設営して整理・取り纏めを進め、2021
年３月に「ウィズ・コロナにおける地域創生のあり方検討企画」有識者会議による提言として公表しました。
2021年５月には、当行グループとして、第５次中期経営計画を策定・公表し、長期ビジ
ョンを踏まえ2030年に向けた具体的な戦略として、「ＧＲＩＴ戦略」を定めました。こうした中、2021年６月より「産業・地域調査本部」を立ち上げ、ＧＲＩＴ戦略等の実践・推進に向けて、産業・地域におけるカーボンニュートラル実現・脱炭素推進や、レジリエン
ス向上等を具体的なテーマとして、ナレッジ面からの貢献を図っています。
ファイナンス面では、地域金融機関等と協働しファンド組成を通じたリスクマネー供給に係る取組を推進していることに加えて、特定投資業務においても、「地域経済の自立的発展」を達成すべき政策目的としており、リスクマネー供給の観点での地域活性化にも積極的に取り組んでおります。
近年、全国各地で連続して大きな被害をもたらす災害が発生していることから、全国に所在する支店・事務所ならびに本店関係部の密接な連携により、地域の災害対策に係る適切な初動対応を行うべく、2018年度に「地域復興対策本部」を設置いたしました。また、
初動対応時における被災事業者の緊急的な資金需要に対して機動的かつ迅速に対応すべ
く、「地域緊急対策プログラム」を創設する等、被災地域の復旧・復興支援に取り組んでおります。2020年度においては、令和２年７月の大雨、2021年２月13日に福島県沖を震源として発生した地震に係る災害相談窓口を設置し、災害に伴う設備資金及び事業資金等の復旧資金の相談に対する受入体制を整えております。当行は各地域金融機関と連携しながら、同窓口に寄せられた相談や資金需要に対応しております。さらに当行は、内外の金融秩序の混乱や大規模な災害、テロリズムもしくは感染症等への対応に際し、地域経済の発展に寄与することを目的とし、全国の複数の地域金融機関と「災害対策業務協力協定」を締結しており、事業者等に対する円滑な金融機能の発揮や事業者等に対するコンサルティ
ング機能の発揮を目指します。

－ 11 －

【業績の概要】
以上のような事業の経過のもと、当中間会計期間の業績につきましては、次のとおりとなりました。

資産の部合計につきましては、20兆8,109億円（前事業年度末比1,404億円減少）となりました。このうち貸出金は14兆4,461億円（同比3,915億円減少）となりました。

負債の部につきましては、17兆955億円（同比2,147億円減少）となりました。このう
ち、債券及び社債は６兆2,266億円（同比83億円増加）、借用金は10兆3,007億円（同比
1,792億円減少）となりました。
また、支払承諾につきましては、4,080億円（同比386億円減少）となりました。

純資産の部につきましては、３兆7,153億円（同比742億円増加）となりました。
なお当行は、本年６月の定時株主総会決議を経て、普通株式への配当（基準日／2021年
３月31日、配当金総額81億円、１株当たり186円、配当性向24.97％）を行っております。
また、所有する上場有価証券等の評価損益に関しましては、その他有価証券評価差額金に計上しており、当該評価差額金は488億円（同比113億円増加）となりました。

損益の状況につきましては、経常収益は1,760億円（前中間会計期間比519億円増加）となりました。その内訳は、資金運用収益が945億円（同比173億円増加）、役務取引等収益が45億円（同比22億円減少）、その他業務収益が141億円（同比４億円減少）及びその他
経常収益が628億円（同比372億円増加）となりました。

また、経常費用は745億円（同比284億円減少）となりました。その内訳は、資金調達費
用が231億円（同比57億円減少）、役務取引等費用が３億円（同比１億円増加）、その他
業務費用が147億円（同比11億円増加）、営業経費が267億円（同比10億円増加）及びその他経常費用が94億円（同比250億円減少）となりました。この結果、経常利益は1,015億円（同比803億円増加）となりました。

経常損益の内容としましては、資金運用収支については713億円（同比230億円増加）、役務取引等収支については42億円（同比23億円減少）、その他業務収支については△６億円（同比15億円減少）となりました。なお、その他経常収支は533億円（同比622億円増加）と増益となりました。

これらにより、税引前中間純利益は1,015億円（同比804億円増加）となりました。
また、法人税、住民税及び事業税213億円（同比51億円増加）、法人税等調整額57億円（損）（前中間会計期間は44億円（益））を計上いたしました結果、当中間会計期間の中間純利益は744億円（同比651億円増加）となりました。

なお、貸出金等に関しましては、当行は「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急－ 12 －

措置に関する法律」（平成10年法律第132号）の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施
しております。その結果、「銀行法」に基づく開示債権（リスク管理債権）は835億円（前事業年度末比289億円減少）となり、リスク管理債権残高の総貸出金残高に対する比率は0.58％（同比0.18ポイント低下）となっております。

－ 13 －

２（2021年４月１日から2021年９月30日まで）

中間業務別収支計算書（単位：百万円）
科
経

目
常

収
用

合計

益

17,985

158,089

176,074

収益

15,124

79,39894,523

資

金

役

務

取

引

等

収

益

1,439

3,158

4,598

そ

の

他

業

務

収

益

－

14,115

14,115

そ

の

他

経

常

収

益

1,420

61,416

62,837

用

2,008

72,49674,504

費用－

23,14523,145

経運

特定投資業務
以外の業務

特定投資業務

常

費

資

金

調

役

務

取

引

等

費

用

16

290

306

そ

の

他

業

務

費

用

－

14,785

14,785

費

1,421

25,372

26,794

用

570

8,903

9,473

営

達

業

そ

の

他

経
経

常

費

経

常

利

益

15,97785,592

101,569

特

別

利

益

－

30

30

特

別

損

失

－

45

45

益

15,97785,577

101,554

計

3,968

23,09327,061益

12,00962,48374,493

税
法

引

前

人

中

間

中

間

税

等
純

純

利
合

利

（注記）
１．中間業務別収支計算書及び注記の作成の基礎
中間業務別収支計算書及び注記は、株式会社日本政策投資銀行が、株式会社日本政策投資銀
行法（以下「法」という。）附則第２条の19の規定により、特定投資業務と特定投資業務以外の業務の区分ごとの収支の状況を記載した書類を財務大臣に提出するとともに、これを公表するために、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令附則第２条第１項に準拠し、作成している。
中間業務別収支計算書及び注記の作成に当たり採用した重要な会計方針は、以下の「２．重要な会計方針」のとおりである。
２．重要な会計方針（整理方法）（１）次に掲げる収益又は費用は、次の方法により法附則第２条の19各号に掲げる業務に整理。
（ⅰ）貸倒引当金戻入益及び貸倒引当金繰入額のうち一般貸倒引当金の繰入額及び取崩額

特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る貸出金の額のうちそれぞれ一般貸倒引当金の計上対象となるものの期首及び中間期末の平均残高の額の比率により配分。

－ 14 －

（ⅱ）営業経費

特定投資業務に係る貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第２条の12第４項第４号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の期首及び中間期末の平均残高の額に株式会社日本政策投資銀行の平均営業経費の額（当該事業年度の直前の事業年度から起算して過去５事業年度の株式会社日本政策投資銀行の中間会計期間の営業経費の額を平均したものをいう。）を株式会社日本政策
投資銀行の平均投融資残高の額（当該事業年度の直前の事業年度から起算して過去５事業年度の株式会社日本政策投資銀行の貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第２条の12第４項第４号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の期首及び中間期末の平均残高の額を平均したものをいう。）で除して得た比率を乗じて得た額（小数点以下を四捨五入するものとする。）を特定投資業務に係る営業経費の額に整理し、株式会社日本政策投資銀行の営業経費の額から当該乗じて得た額を減じて得た額を特定投資業務以外の業務に係る営業経費の額に整理。
（ⅲ）その他経常収益及びその他経常費用のうち特定投資業務による資金供給の対象である法附
則第２条の12第３項第２号に定める特定事業活動を行う事業者であって特定投資業務以外の業
務においても資金供給の対象とするものとしてあらかじめ財務大臣に届け出た事業者（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）第２条第２項に規定する投資事業有限責任組合に限る。）に係る営業経費及びこれに類する費用

特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る当該事業者の貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第２条の12第４項第４号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の当該事業者における期首及び中間期末の平均残高の額の比率により配分することにより整理。
（ⅳ）その他経常収益及びその他経常費用のうち特定投資業務による資金供給の対象である法附
則第２条の12第３項第２号に定める特定事業活動を行う事業者であって特定投資業務以外の業
務においても資金供給の対象とするものとしてあらかじめ財務大臣に届け出た事業者（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）第２条第２項に規定する投資事業有限責任組合に限る。）に係る収益（特定投資業務に直接整理できるものを除く。）

特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る当該事業者の貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第２条の12第４項第４号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の当該事業者における期首及び中間期末の平均残高の額の比率により配分することにより整理。
（ⅴ）法人税等合計

特定投資業務に係る税引前中間純利益又は税引前中間純損失の額に、特定投資業務に係る法人税法（昭和40年法律第34号）第23条第１項に規定する配当等の額及び同法第23条の２第１項に規定する剰余金の配当等の額を減少した額に法定実効税率を乗じて得た額を特定投資業務に係る法人税等合計の額に整理し、株式会社日本政策投資銀行の法人税等合計の額から当該乗じて得た額を減じて得た額を特定投資業務以外の業務に係る法人税等合計の額に整理。
（ⅵ）外貨建資産に係る為替差損益

特定投資業務のうち外貨建てで資産を計上しているものについては、当該業務に関する為替差損益を特定投資業務以外の業務に整理。
（２）（１）に掲げる収益又は費用以外のものは、法附則第２条の19各号に掲げる業務に直接整理。

－ 15 －

独立監査人の監査報告書
2021年12月１日

株式会社 日本政策投資銀行
取
締
役
会 御中
有限責任監査法人
東

ト
京

ー
事

マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

弥

永

めぐみ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

嶋

田

篤

行

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

坂

武

嗣

監査意見
当監査法人は、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令（以下「省令」という。）附
則第２条第３項の規定に基づき、株式会社日本政策投資銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの第14期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間業務別収支計算書及び注記（以下併せて「中間計算書」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の中間計算書が、全ての重要な点において、省令附則第２条第１項に準拠して作成されているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「中間計算書の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項-中間計算書の作成の基礎
中間計算書は、株式会社日本政策投資銀行が株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の19の規定により、財務大臣に提出するとともに、これを公表するために、省令附則第2条第1項に準拠して作成されており、したがって、それ以外の目的には適合しないことがある。当該事項
は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間計算書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、省令附則第２条第１項に準拠して中間計算書を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間計算書を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間計算書を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間計算書を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 16 －

中間計算書の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての中間計算書に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から中間計算書に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間計算書の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 中間計算書の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間計算書を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において中間計算書の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間計算書の注記事項が適切でない場合
は、中間計算書に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間計算書の表示及び注記事項が、省令附則第２条第１項に準拠しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
その他の事項-金融商品取引法に基づく中間監査報告
株式会社日本政策投資銀行は、上記の中間計算書のほかに、2022年３月31日をもって終了する事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）について、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠した中間財務諸表を作成しており、当監査法人は、これらに対して2021年
12月１日に別途、中間監査報告書を発行している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以

上

（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
２. 中間計算書は、株式会社日本政策投資銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの第14期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記には含まれておりません。
３. 中間計算書は、有限責任監査法人トーマツによる金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明の対象ではありません。

－ 17 －

３

営業所等の増減
区

分

前

期

末

当

中

間

期

末

増

減（△）

本

支

店

11

11

－

出

張

所

8

8

－

19

19

－

計

４

会社役員及び職員の増減
区

分

取

締

会

計

参

前

期

末

当

中

間

期

末

増

減（△）

役

10
うち社外(2)10
うち社外(2)

－

与

－

－

－

監

査

役

5
うち社外(3)5
うち社外(3)

－

執

行

役

－

－

－

計

15

15

－

常 務 執 行 役 員（取締役兼務者を除く）

8

8

－

会

社

役

員

事

務

系

1,228

1,271

43

庶

務

系

2

2

－

計

1,230

1,273

43

1,253

1,296

43

職

員
合

計

（注）職員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでおります。
また、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。

５

株主の状況
氏

６

名

又

は

名

称

所

有

株

式

数

割

合

財務大臣

43,632千株

100.00％計（１名）

43,632千株

100.00％

貸倒引当金の状況（単位：百万円）
繰入額

取崩額

純繰入額
（△純取崩額）

当中間期末
残高

摘

要

一 般 貸 倒 引 当 金

22,371

29,163△ 6,792

22,371－個 別 貸 倒 引 当 金

3,833

11,438△ 7,605

13,455－

26,20440,602△ 14,397

35,827－合計（注）上記の金額には、目的に従う取崩額は含まれておりません。

－ 18 －

７

自己資本比率の状況〔国際統一基準に係る単体自己資本比率〕（自己資本比率の状況）
当行は、銀行法第14条の２の適用を受けておりませんが、自己資本比率告示に基づく自己資本比率を算出する等、当該趣旨に準じた対応を図っております。

（参考）
自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しており、マーケット・リスク規制は導入しておりません。

単体自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）2021年９月30日
１．単体総自己資本比率（４／７）

16.44

２．単体Tier１比率（５／７）

16.34

３．単体普通株式等Tier１比率（６／７）

16.34

４．単体における総自己資本の額

37,183５．単体におけるTier１資本の額

36,959６．単体における普通株式等Tier１資本の額

36,959７．リスク・アセットの額

226,144

８．単体総所要自己資本額

18,091－ 19 －

第２

第14期中（2021年９月30日現在）中間貸借対照表（単位：百万円）

科 目（ 資 産 の 部 ）
現
金
預
け
金
コ ー ル ロ ー ン
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
出
金
そ
の
他
資
産
有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産
前 払 年 金 費 用
支 払 承 諾 見 返
貸
倒
引
当
金
投 資 損 失 引 当 金

資産の部合計金

額

科 目（ 負 債 の 部 ）2,287,437
680,000
16,662
2,736,454
14,446,182
147,705
109,934
11,1503,253
408,001△35,827△33

20,810,922

債
借
社
そ

金

額

券
用
金
債
の
他
負
債
未 払 法 人 税 等
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 負 債
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
繰 延 税 金 負 債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）資本
金
危 機 対 応 準 備 金
特 定 投 資 準 備 金
特 定 投 資 剰 余 金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金利
益
剰余金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評価・換算差額等合計
純資産の部合計

3,333,968
10,300,741
2,892,690
136,043
14,711
230
121,101
4,821
7
6,464
112
12,720408,001
17,095,572

負債及び純資産の部合計

20,810,922－ 20 －

1,000,424
206,529
1,463,000
28,172
241,466
241,466
717,464
717,464
643,724
73,7393,657,056
48,8989,394
58,292
3,715,349

第３

第14期中

〔2021年４月１日から2021年９月30日まで〕 中間損益計算書（単位：百万円）

科

目

金

経

常
収
益
資
金
運
用
収
益
（
う
ち
貸
出
金
利
息
）
（ う ち 有 価 証 券 利 息 配 当 金 ）
役
務
取
引
等
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
（
う
ち
債
券
利
息
）
（
う
ち
借
用
金
利
息
）
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
経
常
利
益
特
別
利
益
特
別
損
失
税
引
前
中
間
純
利
益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
中
間
純
利
益

－ 21 －

額
176,074（（

94,52365,129）26,750）4,598
14,11562,83774,504（（

23,145
9,912）
11,705）306
14,785
26,794
9,473
101,56930
45
101,554
21,338
5,722
27,061
74,493

第４

第14期中〔2021年４月１日から2021年９月30日まで〕中間株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

1,000,424

利益剰余金
その他利益剰余金危機対応 特定投資 特定投資
資本準備 資本剰余
利益剰余
準備金
準備金
剰余金
別途積立 繰越利益 金合計
金
金合計
金
剰余金
206,529 1,368,000

28,172

336,466

336,466

619,342

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,000,424

206,529 1,368,000

28,172

336,466

336,466△95,000△95,000

619,342

株主資本合計32,498651,840

3,591,432

△753

△753

△753

31,745651,087

3,590,679

当中間期変動額
資本準備金から特定投資準備金への振替

95,000－

剰余金の配当別途積立金の積立

24,382

中間純利益△8,115△8,115△8,115△24,382－－

74,49374,49374,493

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－
1,000,424－

95,000－△95,000△95,000

24,382

41,994

66,377

66,377

206,529 1,463,000

28,172

241,466

241,466

643,724

73,739717,464

3,657,056

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高

繰延ヘッジ損益

37,519

評価・換算差額等合計
12,13149,651

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計
3,641,083△753

37,51912,13149,651

3,640,330

当中間期変動額
資本準備金から特定投資準備金への振替－

剰余金の配当△8,115

別途積立金の積立－

中間純利益

74,493

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

11,378△2,737

8,641

8,641

当中間期変動額合計

11,378△2,737

8,641

75,018

当中間期末残高

48,8989,394

58,292

3,715,349－ 22 －

第５

第14期中

個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については組合等の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映された額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～50年

その他

４年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にな－ 23 －

いが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上
しております。
上記以外の債権については、平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、当該予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に必要に応じて直近の状況等を考慮した修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は14,196百万円であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、経済・企業活動への影響は当年度以降も継続すると想定しており、当行の債務者の信用リスクに影響があるとの仮定を置いております。当行では、財務諸表等作成日における入手可能な情報に基づき必要に応じて個々の債務者の債務者区分に反映させたうえで貸倒引当金を計上しております。
なお、当中間期において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、前事業年度末から著しい状況の変動は認められないため、上記仮定に変更は行っておりません。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、今後の感染拡大に伴う経済への影響及び当行の債務者の信用リスクへの影響については不確実であり、これらの影響が変化した場合には、2022年３月期以降の財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。
また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理
方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用： その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理－ 24 －

数理計算上の差異： 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理(6) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間期末までに発生していると認められる額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、繰延ヘッジ処理又は特例処理を採用しております。なお、包括ヘッジ
については、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本
公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2020年10月８日）を適用しております。

通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等について振当処理を採用しております。なお、包括ヘッジについては、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a．ヘッジ手段

金利スワップヘッジ対象 債券・借用金・社債・有価証券及び貸出金
b．ヘッジ手段

通貨スワップヘッジ対象 外貨建債券・外貨建借用金・外貨建社債・外貨建有価証券及び外貨建貸出金
c．ヘッジ手段

外貨建直先負債

ヘッジ対象 外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）(3) ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引又は通貨スワップ取引等を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約又は一定のグループ毎に行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、包括ヘッジに関して、相場変動を相殺する金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ
手段を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し、有効性の評価をしており、キャッシュ・フ
ローを固定する金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。また、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引については、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

－ 25 －

外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替リスクヘッジに関しては、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していることを確認することにより有効性の評価をしております。
また、個別ヘッジに関して、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準等）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ
取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。
当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。この結果、当中間会計期間の期首の利益剰余金が753百万円減少、その他資産が1,085百万円減少、繰延税金資産が332百万円増加しております。
注記事項（中間貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額

494,996百万円

２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に35,251百万円含まれております。
３．貸出金のうち、破綻先債権額は31百万円、延滞債権額は57,692百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は該当ありません。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

－ 26 －

５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は25,783百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は83,508百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
７．為替決済等の取引の担保として、有価証券193,870百万円及び貸出金764,766百万円を差し入れております。
出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として有価証券10,370百万円を差し入れております。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金14,401百万円及び中央清算機関差入証拠金22,333百万円を含んでおります。
なお、このほか、株式会社日本政策投資銀行法附則第17条及び旧日本政策投資銀行法第43条等の規定により、当行の財産を日本政策投資銀行から承継した債券621,289百万円の一般担保に供しております。
８．貸付金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、589,381百万円であります。このうち契約残存期
間が１年以内のものが393,949百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．有形固定資産の減価償却累計額

15,380百万円

10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は3,755百万円であります。
11．株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の22等に基づき、危機対応業務の適確な実施のため、政府が出資した金額の累計額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、同法附則第２条の25の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、同法附則第２条の26の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第２条の26の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。
(3) 危機対応業務の適確な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと当行が認める場合には、同法附則第２条の27の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。

－ 27 －

(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第２条の28の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。
12．株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の23に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、政府が出資した金額及び資本準備金の額から振り替えた金額を特定投資準備金として計上しております。また、特定投資業務に係る損益計算上生じた利益又は損失を利益剰余金の額から振り替え、特定投資剰余金として計上しております。
なお、特定投資準備金及び特定投資剰余金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、同法附則第２条の25の規定に基づき、特定投資準備金及び特定投資剰余金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、同法附則第２条の26の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少することができます。なお、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第２条の26の規定に基づき、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を増加しなければなりません。
(3) 特定投資業務の適確な実施のために必要がないと当行が認める場合には、同法附則第２条の27の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付することができます。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第２条の28の規定に基づき、国庫に帰属すべき額に相当する特定投資準備金及び特定投資剰余金の額を国庫に納付するものとされています。
（中間損益計算書関係）
１．その他経常収益には、株式等売却益3,882百万円、貸倒引当金戻入益14,397百万円及び投資事業組合等利益40,197百万円を含んでおります。
２．その他経常費用には、株式等償却5,606百万円及び投資事業組合等損失3,587百万円を含んでおります。
（中間株主資本等変動計算書関係）
該当ありません。

－ 28 －

（有価証券関係）
中間貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。
１．満期保有目的の債券（2021年９月30日現在）
種類
国債
時価 が 中間貸借対照表計上額 を
超えるもの

差額
（百万円）

84,281

3,907

-

-

-

短期社債

-

-

-

社債

206,670

211,795

5,125

その他

28,07330,6202,546

315,118

326,697

11,579

国債

-

-

-

地方債

-

-

-

短期社債

-

-

-

14,455

14,403

△51

-

-

-

14,455

14,403△51

329,573

341,101

11,527

計

社債
その他
小

合

時価
（百万円）

地方債

小

時価 が 中間貸借対照表計上額 を超えないもの中間貸借対照表計
上額（百万円）
80,373

計

計

２．子会社株式及び関連会社株式（2021年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

子会社株式

-

-

-

関連会社株式

35

3,234

3,199

35

3,234

3,199

合

計

（注）上表に含まれない市場価格のない子会社株式及び関連会社株式
中間貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式

126,356

関連会社株式47,404

合計173,761－ 29 －

３．その他有価証券（2021年９月30日現在）

株式

中間貸借対照表計
上額（百万円）
370,420

債券

種類

48,000373,079

366,426

6,652

38,96938,512

456

地方債

-

-

-

短期社債

-

-

-

社債

334,110

327,913

6,196

その他

-

-

-

743,499

688,846

54,653

株式

5,689

6,382

△693

債券

346,468

347,834△1,36670,06970,316

△246

地方債

-

-

-

短期社債

-

-

-

社債

276,398

277,518△1,119

その他

41,62041,620-393,777

395,837△2,0591,137,277

1,084,683

52,593

小中間貸借対照表
計上額 が 取得原価 を 超 えないも
の

計

国債

小
合

差額
（百万円）

322,420

国債
中間貸借対照表
計上額 が 取得原価を超えるもの

取得原価
（百万円）

計

計

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金等
中間貸借対照表計上額（百万円）① 市場価格のない株式等（＊１）

527,756② 組合出資金等（＊２）

507,957

合計1,035,714（＊１）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
開示の対象とはしておりません。

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2019年７月４日）第27項に基づき、時価４．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間期の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間期における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合と30％以上50％未満下落し、かつ時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場
合であります。
（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託（2021年９月30日現在）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2021年９月30日現在）

中間貸借対照
表計上額（百万円）
その 他 の 金銭 の信託

16,662

取得原価

差額

（百万円）

（百万円）

16,434228

うち中間貸借うち中間貸借対照表計上額対照表計上額が取得原価をが取得原価を超えるもの

超えないもの

（百万円）

（百万円）

228

-

（注）「うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

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（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額

13,644百万円

有価証券償却損金算入限度超過額

26,259

退職給付引当金

1,979

その他

14,308

繰延税金資産小計

56,191

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△40,273

評価性引当額小計△40,273繰延税金資産合計

15,918

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△20,719

繰延ヘッジ損益△4,146

その他△3,772

繰延税金負債合計△28,638

繰延税金負債の純額△12,720百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額（注）65,373円93銭

１株当たりの中間純利益金額

1,707円29銭（注）純資産額の算定にあたっては、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令に基づき、中間貸借対照表に掲げる純資産の部の合計額から危機対応準備金、特定投資準備金のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額及び特定投資剰余金のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額を除いた金額を普通株主に係る中間期末の純資産額としております。

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