デジタル庁の政策の概要、今後の方向性

2024/03/11

企業活力研究所/企業活力委員会

デジタル庁とは2

デジタル庁のスタート
菅義偉 内閣総理大臣挨拶要旨（2021年9月1日）「新型コロナ感染症への対応の中、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れが浮き彫りになりました。思い切ってデジタル化を進めなければ、日本を変えることはできない。これを強力にリードする司令塔が必要である、こうした思いで、デジタル庁の創設を決断いたしました。
行政サービスの電子化の遅れ、バラバラな国と自治体のシステム、マイナン
バーカードの利便性の問題など、長年、手が付けられず、先送りにされてきた課題が沢山あります。
デジタル庁には、政府関係者に加え、民間で様々な経験をされた方々が数多くいらっしゃいます。立場を超えた自由な発想で、スピード感をもちながら、行政のみならず、我が国全体を作り変えるくらいの気持ちで、知恵を絞っていただきたいと思います。

誰もがデジタル化の恩恵を受けることができる、世界に遜色ないデジタル社
会を実現する。こうした決意を新たにし、私からの挨拶といたします。」

3デジタル庁の基本方針
政府方針
目指す
社会像

Why

※「デジタル社会の実現に向けた重点計画」より

日本政府が目指す未来の社会

デジタルの活用により、一人ひとりがニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を実現する
デジタル庁のミッション・ビジョン・バリュー
What
デジタル庁の使命（目指す未来の社会を実現するためにデジタル庁が実行すること）

使命

誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。

ミッション

Where
デジタル庁の目指す姿 （目指す未来の社会の実現に向けてデジタル庁が目指す姿）

目指す姿

優しいサービスのつくり手へ。 Government as a Startup

ビジョン

大胆に革新していく行政へ。 Government as a Service

戦略
ストラテジー

デジタル庁の行動指針（デジタル庁の活動において大切にすべき価値観や行動指針）

How
行動指針
バリュー

一人ひとりのために、常に目的を問い、あらゆる立場を超えて、成果への挑戦を続けます4令和６年度 デジタル庁予算のポイント◼ マイナンバーカードの利便性・安全性に係る広報、公金受取口座の登録・利用の推進。
◼ 政府情報システムについて、年間を通じた一元的なプロジェクト監理を実施し、重複投資を排除し、効率的で利便性の高い情報システムの整備を進め、使い勝手のよい行政サービスを実現する。
◼ 社会全体のデジタル化を推進、牽引していくため、司令塔となるデジタル庁の体制を強化。

⇒

デジタル化による新しい付加価値を生み出し、社会的課題を解決するため、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指す。
（単位 ： 億円）

5年度
政
情

策

経

報

シ

ス

テ

ム

デ

ジ

タ

ル

庁

シ

省

シ

ス

タ

ル

庁

各
デ

等

府
ジ

の

整

備
ス

6年度

対前年度

5年度
補正追加

費

140

161

21

92

・

運

用

4,812

4,803

▲9

1,632

テ

ム

等

1,182

1,193

10

496

ム

等

3,629

3,611

▲ 19

1,135

計

4,951

4,964

13

1,724

テ
合

【政策等経費】• マイナンバーカードの利便性・安全性に係る広報、公金受取口座の登録・利用の推進。
• 生活に密接に関連する準公共・相互連携分野のデジタル化を推進する。
• デジタル社会の実現に関する司令塔としてデジタル庁の体制を強化。
【情報システムの整備・運用】
年間を通じた一元的なプロジェクト監理を実施し、重複投資を排除し、効率的で利便性の高い情報システムの整備を進める。
【デジタル庁システム等】
GSSやガバメントクラウド等の各府省が共通で利用するシステム・ネットワークの整備、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化を加速するための環境整備、公共サービスメッシュによる行政が保持するデータの活用・連携のための整備、共通基盤であるマイナポータルの利便性向上等、事業者に対するオンライン行政サービスの充実等を推進する。
【各府省システム等】
国の情報システムの整備・管理の基本方針等に基づき、デジタル庁で整備する共通基盤等の利活用を前提としたシステムの統合・共通化、情報連携を進め、国民にとって使い勝手のよい行政サービスを実現する。

多様性と専門性を持つ組織
組織拡大

多様性

専門性

デジタル庁全体で行政出身、民間出身、専門人材ユニットは

約1,000名体制

自治体出身職員などが協業

20ユニットに拡大

1,013 名
571 名

6%

757 名

44%
行政出身者

43%
9月1日21年

7%

7月1日22年

職員数推移

12 +8 20

民間出身者

ユニット

ユニット

地方自治体出身者

2022年9月1日時点

2023年8月1日時点

その他事務補助等

7月1日23年

人材カテゴリ専門人材ユニット数

6

オープンで信頼し助け合える組織へ

施策例• 庁内アワードの実施• 全職員参加のミーティング• 経営企画会議議事録の公開• 庁内勉強会の実施• 定期懇親会の実施• ランチミーティングの実施• こども参観日の自主運営• バリューアンバサダー

7

デジタル共通基盤に係る取組

8マイナンバーカード

9

マイナンバーカードは、これからの時代の本人確認ツール
表

対面での本人確認

交付無料
氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別✓顔写真付きの本人確認書類として平成元年 3月31日生□□市長➣ 市町村での厳格な本人確認 → 確かに本人であるという証➣ 顔写真があるのでなりすましができない➣ 公私での本人確認が可能
0123456789ABCDEF

女

2025年 3月31日まで有効

1234

電子的な本人確認

マイナンバーの提示✓オンラインで安全・確実に本人を証明✓このカードを提示することで、自分のマイナンバーを証明➣ 電子証明書により、スマホやパソコンで各種手続や契約が可能➣ 社会保障・税などの手続で、添付書類が不要に➣ 全国のコンビニで住民票の写しなどを取得可能➣ マイナポイントの取得や健康保険証としての利用➣ さらに、将来的にはＡＩその他の様々な先端技術の活用を実現

1234 5678 9012
氏名 番号 花子

＜例＞窓口のＡＩ端末にカードをかざし、本人情報の自動入力やＡＩとの対話により、行政手続をスムーズに（裏面）

マイナンバー
平成元年 3月31日生

ICチップ➠ Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代の必須ツール
裏10

マイナンバーカードについて
マイナンバーカードの裏面①マイナンバー・社会保障、税又は災害対策分野などにおける法定事務又は地方公共団体が条例で定める事務においてのみ利用可能

1234 5678 9012
氏名 番号 花子

（裏面）

平成元年 3月31日生

・マイナンバーを利用できる主体は、行政機関や雇用主など
法令に規定された主体に限定されており、そうでない主体
がカードの裏面をコピーする等により、マイナンバーを収集、保管することは不可

主法
令
体で
が利
用
限で
き
定る

②電子証明書 （署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書）
・行政機関等（e-Tax、マイナポータル、コンビニ交付等）のほか、内閣総理大臣及び総務大臣が認める民間事業者も活用可能

ＩＣチップ内のＡＰ構成

電子証明書（署名用、利用者証明用）

署名用電子証明書のイメージ

利用者証明用電子証明書のイメージ

氏名 霞 太郎
生年月日 〇年〇月〇日

発行番号 Ｒ２２２２
発行年月日 〇年〇月〇日
有効期間 〇年〇月〇日

性別

男

住所

東京都千代田区霞ヶ関2-1-2

発行番号 Ｓ１１１１
発行年月日 〇年〇月〇日
有効期間〇年〇月〇日発行者 機構署名用公開鍵発行者 機構利用者証明用公開鍵・市町村・都道府県等は条例で定めるところ、国の機関等
は内閣総理大臣及び総務大臣の定めるところにより利用可能
例：印鑑登録証、国家公務員身分証

その他（券面情報等）

利間
も
用
含
がめ
可

③空き領域
空き領域

民

て
幅

能広
く

・新たに民間事業者も内閣総理大臣及び総務大臣の定めるところにより利用可能に11

マイナンバーカードの安全性
なりすましはできません
万全のセキュリティ対策✓ 顔写真入りのため、対面での悪用は困難です。

氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長

女

2025年 3月31日まで有効➣ 紛失・盗難の場合は、
２４時間３６５日体制で停止可能➣ アプリ毎に暗証番号を設定し、一定回数間違うと機能ロック➣ 不正に情報を読み出そうとすると、ICチップが壊れる仕組

0123456789ABCDEF

1234

プライバシー性の高い個人情報は入っていません

マイナンバーを見られても個人情報は盗まれません✓ ICチップ部分には、税や年金などの
個人情報は記録されません。

1234 5678 9012
氏名 番号 花子

オンラインでの利用には電子証明書を使います
マイナンバーは使いません（裏面）

平成元年 3月31日生✓ マイナンバーを利用するには、
顔写真付き本人確認書類などでの本人確認があるため、悪用は困難です。

12

マイナンバー制度における個人情報の管理（分散管理）•

マイナンバー制度が導入されることで、各行政機関等が保有している個人情報を特定の機関に集約し、その集約した個人情報を各行政機関が閲覧することができる『一元管理』の方法をとるものではない。

•

マイナンバー制度が導入されても、従来どおり個人情報は各行政機関等が保有し、他の機関の個人情報が必要となった場合には、マイナンバー法別表第二で定められるものに限り、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報の照会・提供を行うことができる『分散管理』の方法をとるものである。

一元管理

分散管理
個人情報は、従来どおり各機関において、分散して管理を行う。

市区
町村
独立
行政
法人

都道
府県

共通データ
ベース
ハ
ロー
ワー
ク

（情報の集約・管理）

個人情報を、特定の機関が保有する中央のデータベー
ス等に集約し、一元的に管
理を行う。

日本
年金
機構

健康
保険
組合

独立
行政
法人

市区
町村
地方税情報
提供

ハ
照会

ロー
ワー
ク

都道
府県

地方税情報

日本
年金
機構

健康
保険
組合
日本年金機構が市町村に対して地方税情報の提供を求めた場合の例

13

マイナンバー制度における情報連携〇各種手続の際に住民が行政機関等に提出する書類（住民票、課税証明書等）を省略可能とするなどのため、マイナンバー法（※）に基づき、異なる行政機関等の間で専用のネットワークシステムを用いた個人情報のやり取りを行う。
（※）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（2013年法律第27号）

１．経緯
・2013年５月
・2015年10月
・2016年１月～
・2017年11月～
・2018年10月～
・2019年７月～

マイナンバー法公布
国内全住民に付番
国税・地方税・社会保障関係手続（年金関係を除く）において利用開始
情報連携の本格運用開始（約850手続）情報連携の拡充（約1,200手続）
年金関係手続の情報連携の本格運用開始（約2,050手続。2023年６月：約2,500手続）

２．情報連携の概要
住民票関係情報（続柄など住民票に記載される基本４情報（住所、氏名、生年月日、性別）以外の情報）⇒社会保障の給付、保険料の減免を受ける際、世帯が同一であるかの審査に利用。
⇒住民が申請する際、住民票の写しが不要に！
○児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務○健康保険法による保険給付の支給に関する事務 等【事例】児童手当の申請（Ａ市からＢ市に転居した場合）
国民

地方税関係情報（住民税の課税情報又はその算定の基礎となる収入情報）④給付⇒社会保障の給付、保険料の減免を受ける際、所得要件の審査に利用。
⇒住民が申請する際、課税証明書等の証明書類が不要に！
○児童手当法による児童手当の支給に関する事務○介護保険料の減免の申請に関する事務 等

Ｂ市

14（参考）マイナンバー制度の情報連携に伴い省略可能な主な書類の例【年金関係手続以外】
申請項目

申請先

省略可能な書類の例
生活保護受給証明書

児童扶養手当証書
保育園や幼稚園等の利用に当たっての認定の申請（子ども・子育て支援法）

市町村

申請項目

申請先

特別児童扶養手当の支給の申請（特別児童扶養手当等の支給に関する法
律）

都道府県・市町村

住民票
課税証明書

特別児童扶養手当証書

住民票

課税証明書
障害者手帳
児童手当の申請（児童手当法）

省略可能な書類の例

障害福祉サービスの申請（障害者総合支援法）

市町村

課税証明書
生活保護受給証明書

課税証明書

障害者手帳

市町村
住民票

住民票

生活保護受給証明書
課税証明書
奨学金の申請（独立行政法人日本学生支援機構法）

雇用保険受給資格者証
日本学生支援機構
障害者手帳

障害者・児に対する医療費助成の申請（障害者総合支援法）

都道府県・市町村

生活保護受給証明書
特別児童扶養手当証書

課税証明書

障害者手帳
住民票
特別支援教育就学奨励費の申請（特別支援学校への就学奨励に関する法
律）

都道府県教育委員会

課税証明書

介護休業給付金の支給の申請（雇用保険法）ハローワーク

生活保護受給者証明書

住民票
児童扶養手当の申請（児童扶養手当法）

住民票
保険料の減免申請（介護保険法）

市町村

課税証明書

障害者手帳

出産育児一時金の申請（健康保険法）

健康保険組合等保護の実施機関（都
道府県・市等）

雇用保険受給資格者証

住民票
住民票

課税証明書
生活保護の申請（生活保護法）

課税証明書
生活保護受給証明書

都道府県・市町村
特別児童扶養手当証書

住民票

公営住宅の入居の申請（公営住宅法）都道府県・市町村

課税証明書

児童扶養手当証書

生活保護受給証明書

特別児童扶養手当証書

障害者手帳（注） 個別の事務手続の際には、各地方公共団体・行政機関のパンフレット、ホームページ等を必ずご確認ください。

15

（参考）マイナンバー制度の情報連携に伴い省略可能な主な書類の例【年金関係手続】
申請項目

申請先

省略可能な書類の例

申請項目

申請先

住民票
国民年金保険料の免除・納付猶予の申請（国民年金法）日本年金機構

年金額改定通知書
児童扶養手当の申請（児童扶養手当法）

都道府県・市町村

課税証明書

国民年金保険料の学生納付特例の申請（国民年金法）日本年金機構

年金証書

課税証明書
年金額改定通知書
住民票

各種年金の裁定請求（厚生年金保険法、国民年金法等）

省略可能な書類の例

障害者・児に対する医療費助成の申請（障害者総合支援法）

都道府県・市町村
年金振込通知書

日本年金機構
課税証明書

年金額改定通知書
住民票
年金受給者の各種届出の審査（年金額改定請
求書、加算額開始事由該当届、支給停止事由消滅届）（厚生年金保険法、国民年金法等）

生活保護の申請（生活保護法）保護の実施機関（都道府県・市等）
年金振込通知書

日本年金機構
課税証明書

年金証書

障害基礎年金（20歳前の傷病によるもの）
受給者の所得確認（国民年金法）日本年金機構

所得状況届

精神障害者保健福祉手帳の交付申請（精神保健及び精神障害者福祉に関する法
律）

都道府県・
政令指定都市
年金振込通知書（注） 個別の事務手続の際には、各地方公共団体・行政機関のパンフレット、ホームページ等を必ずご確認ください。

16

マイナポータルの仕組み◼ マイナポータルは、各府省に保存された、自分の個人情報を取りに行くための「開く扉」を提供

マイナポータル◼ マイナンバーカードをかざし、
パスワードを入力すると、必要な府省が持つ自分のデー
タにアクセスできる扉が開き、データを取りに行ける
税務
データ

○○
データ

自治体
○○省

労務
データ

○○
データ
○○省

厚労省

◼ 一度ログアウトすると扉が閉じるので、再度扉を開けるた
めにはもう一度マイナンバー
カードをかざす必要。

○○
データ
○○省

17

18

マイナポータル機能強化（デジタル庁発足以降）１／３

令 和 ３ 年 ９月

デ

ジ

タ

ル

庁

発

足

令和３年10月

薬 剤 情 報 ・ 特 定 健 診 情 報 の 閲 覧 機 能• 令和３年９月診療分以降の薬剤情報、令和２年度実施分以降の特定健診情報が閲覧可能。
• 民間サービス事業者に対してAPIの提供開始。

令和３年11月

医

療

費

情

報

の

閲

覧

機

能

• 令和３年９月診療分以降の医療費情報が閲覧可能。
• 民間サービス事業者に対してAPIの提供開始。
令 和 ４ 年 １月

ふ る さ と 納 税 控 除 証 明 書 の 連 携 機 能※

令和５年２月から令和４年中の医療情報取得可能• ふるさと納税の寄付金控除の証明書データを入手し、e-Taxの確定申告書等作
成コーナーで確定申告可能。
• 令和３年分確定申告から対応。
令 和 ４ 年 ５月

国民年金保険料免除申請のワンクリック手続き• 国民年金保険料の免除・猶予の対象者に、申請事項が記入済の案内をマイナ
ポータル経由でプッシュ通知。
• ワンクリックで簡単に電子申請可能。

令 和 ４ 年 ９月

診

療

情

報

の

閲

覧

機

能

レセプトから抽出した診療情報を、マイナポータルで閲覧・取得可能。
令和４年10月

国 民 年 金 保 険 料 の 控 除 証 明 の 連 携 機 能
令和４年分から公的年金の控除証明書をマイナポータルを経由して確認・取得
し、e-Taxで確定申告可能。

令和４年12月

新 し い マ イ ナ ポ ー タ ル ア ル フ ァ 版
マイナポータルを利用者に分かりやすく抜本的に改善する取組みとして一部機能について先行リリース。

19

マイナポータル機能強化（デジタル庁発足以降）２／３

令 和 ５ 年 １月

公 的 年 金 等 源 泉 徴 収 票 の 連 携 機 能
令和４年分から公的年金の源泉徴収票をマイナポータルを経由して確認・取得
し、e-Taxで確定申告可能。

令 和 ５ 年 １月

電

子

処

方

箋

情

報

の

閲

覧

機

能

電子処方箋情報をマイナポータルで閲覧・取得可能。

令 和 ５ 年 ２月

引 越 し の オ ン ラ イ ン 手 続 き 機 能
引越しに係る転入予約・転出手続きがオンラインで可能。

令 和 ５ 年 ３月

旅 券 （ パ ス ポ ー ト ） の オ ン ラ イ ン 申 請 開 始
旅券（パスポート）の切替申請がオンラインで可能。

令 和 ５ 年 ３月

ぴ っ た り サ ー ビ ス で の 公 金 口 座 情 報 の 利 用
ぴったりサービスで申請等を行う際に登録した公金口座情報の利用が可能。

令 和 ５ 年 ４月

ぴったりサービスでのオンライン決済サービス連携
ぴったりサービスで申請等を行う際にオンライン決済の利用が可能。

令 和 ５ 年 ５月

ス マ ー ト フ ォ ン 用 電 子 証 明 書 の 搭 載スマートフォン用電子証明書サービスについて、Android端末への搭載を開始。

20

マイナポータル機能強化（デジタル庁発足以降）３／３
令 和 ５ 年 ８月

新 し い マ イ ナ ポ ー タ ル ベ ー タ 版
マイナポータルを利用者に分かりやすく、抜本的に改善する取組みとして、ログイン画面など主要な機能を改善。

令 和 ５ 年 度中

就

労

証

明

書

の

オ

ン

ラ

イ

ン

提

出

ぴったりサービスで様式を統一した就労証明書のオンライン提出が可能になる予定。
令 和 ６ 年 １月

給与所得の源泉徴収票データのe-Taxとの連携機能「書かない確定申告」を実現するため、給与所得の源泉徴収票情報についても自動入力の対象が可能になる予定。

令 和 ６ 年 ３月

新

し

い

マ

イ

ナ

ポ

ー

タ

ル

正

式

版

ライフイベントや目的ごとに必要な情報へ簡単にたどり着けるようにする抜本的な改善の取組みの正式リリース。

令和6年度中

国

家

資

格

シ

ス

テ

ム

と

の

連

携

マイナンバーカードを利用して国家資格等の証明・提示が可能になる予定。
令和6年度中雇用保険の失業給付申請等のための離職票取得機能
ハローワークから失業給付申請等のために必要な離職票を取得することが可能になる予定。

令和6年度中戸 籍 情 報 連 携 シ ス テ ム と の 連 携
法務省所管の戸籍情報連携システムとマイナポータルが連携する予定であり、電子申請に戸籍情報の活用等が可能になり、また、振り仮名の申請も行えるようになる予定。

令和6年度中旅 券 （ パ ス ポ ー ト ） の 新 規 申 請 へ の 対 応
戸籍情報連携システムとの連携により旅券（パスポート）の新規申請の際に戸籍情報の連携が可能になる予定。

令和6年度中マイナンバーカードと運転免許証の一体化対応
マイナンバーカードと運転免許証の一体化に伴い、マイナポータルで免許証情報の閲覧や住所変更申請等が可能に
なる予定。

21

マイナンバーカードの累計申請件数の推移について（平成28年～令和４年度末）
R５.2末
マイナポイント第２弾
ポイント対象となる
カード申請期限

9,500
9,300
9,100
8,900
8,700
8,500
8,300
8,100
7,900
7,700
7,500
7,300
7,100
6,900
6,700
累
6,500
6,300
計
6,100
5,900
申
5,700
5,500
5,300
請
5,100
4,900
件
4,700
4,500
数
4,300
4,100
（
3,900
3,700
万
3,500
3,300
件
3,100
2,900
）
2,700
2,500
2,300
2,100
1,900
1,700
1,500
1,300
1,100
900
700
500

R4.6.30
マイナポイント第２弾申込開始（保険証利用、公金口座登録分）
R3.10
健康保険証利用の本格運用開始6,993(55.5%)

R3.4末
マイナポイント第１弾
ポイント対象となる
カード申請期限R2.9
マイナポイント第１弾
申込開始

9,614
（76.3％）

5,745
5,165

(45.6%)(41.0%)
4,547(36.1%)

3,021(24.0%)
2,202

956(7.6%)

1,142(9.1%)

1,293(10.3%)

1,409(11.2%)

1,547

1,647

(12.2%)(13.1%)

1,782(14.2%)※（ ）内は令和４年１月１日時点の住基人口（125,927,902人）に対する割合

1,915(17.5%)(15.2%)※月末時点

22

マイナンバーカードの普及状況• デジタル庁HPに公開している「マイナンバーカードの利活用状況」については、2024年４月頃にリニューアルを予定。
• リニューアルにあたっては、「コンビニエンスストア等での証明書の交付」、「マイナポータルでの引越し手続」に関する
ダッシュボードも公開予定。

23

マイナンバー情報総点検について（全体像）
１．概要• マイナンバー情報総点検では、マイナポータルで閲覧可能となっている全てのデータについて総点検を行った（６月マイナンバー情報総点検本部を設置） 。
（健康保険証、共済年金、公金受取口座の事務については、先行して点検を行ってきた）• 紐付け方法の調査結果を踏まえ、332の自治体と労基署１署において、原則11月末までに個別データの点検を行い、紐付け誤りが判明した場合は修正するといった対応を実施し、紐付け誤りを可能な限り解消してきた。
• 全体の点検対象件数：8,208万件。
２．総点検で判明した紐付け誤り
事務※それぞれの情報に関する事務

点検対象件数

紐付け誤り
件数

事務※それぞれの情報に関する事務

割合

点検対象件数

紐付け誤り

件数

割合

1,571万件

1,142件0.007%

生活保護情報62,351件

22件

0.035%

507万件

119件

0.002%

障害者手帳情報480万件

5,689件0.119%

5,622万件

1,186件0.002%

小児慢性特定疾病医療費助成の支給情報

4,625件

7件

0.151%

所得・個人住民税情報

7,789件

４件

0.051%

難病患者に対する特定医療費の支給情報

37,820件

66件

0.175%

障害支援区分認定情報

2,325件

１件

0.043%

労働者災害補償給付情報※２

263件

1件

0.380%

障害者自立支援に関する給付情報（精神通院医療）157,763件

152件

0.096%

6,089件

0件

ー

障害福祉サービス受給者証情報

2,895件

６件

0.207%

8,208万件

8,395件0.010％

健康保険証情報※１
共済年金情報公金受取口座情報※１※２

その他（12事務）
合計

健康保険証については、保険者による総点検に加え、医療情報という特性も踏まえ、入念的に登録済みデータ全体について、住民基本台帳情報との突合を11月までに実施、完了。現在、保険者等による確認を実施中。
点検対象機関である鳴門署以外の労基署についても確認作業を行い、３件の紐付け誤りを確認。

３．再発防止対策
紐付け誤りの主な原因•

マイナンバーの提出がなく、２情報で住基ネット照会した際に複数人のマイナンバーが該当した場合の紐付け誤り•

申請書にマイナンバーの記載誤り•

本人と家族のマイナンバーの取り違え

原因に対応した対策•

各制度の申請時にマイナンバーの記載を求める旨を明確化する省令等改正（９月）•①各制度の申請時にマイナンバーの取得を原則とすること、②提供されたマイナンバーの真正性の確認、③住基ネット照会を行う際には原則基本４情報（氏名・生年月日・性別・住所）で照会を行うことなどを明記した「マイナンバー登録事務に係る横断的ガイドライン」の策定（10月）•

原則４情報でのマイナンバー照会以外は回答不可とするJ-LISの照会システム改修（12月）（※）更なる再発防止対策として、以下の取組を実施。
•
本人確認の際にマイナンバーの真正性の確認を行うといった、通常業務における定期的なマイナンバーの確認の徹底•
マイナンバーカードからマイナンバーをデジタルな方法で読み取る方法の普及によるマイナンバー登録事務のデジタル化•
紐付け誤りが判明した場合、紐付け実施機関・制度所管省庁・デジタル庁で情報共有し、直ちにデータ修正するためのデジタル庁を司令塔とする組織横断体制の構築（７月）24マイナンバーカード利活用シーンの拡大◼ 令和４年度第２次補正予算のデジタル田園都市国家構想交付金により、デジタル実装タイプTYPE1、TYPE2/3、マイナンバーカード利用横展開事例
創出型で561のマイナンバーカード利活用サービスがスタート

防災・避難所

施設利活用
MNCによりオンライン予約から、施設のロック解除までスムースに実現。

MNCで受付管理。その後の被災者サービス（罹災証明、支援物資提供など）にも活用。

公共交通
交通系ICなどと連携。MNCのワンタッチでタクシーや公共交
通への乗車・割引などを実現。

41

リアル図書館での貸し出しのみならず、
オンライン図書館サービスを、MNCで実現。

MNCのワンタッチで手ぶら観光や、商店街でのポイント利用、健康ポ
イントサービスなどを実現。

54

窓口DX

期日前投票や当日投票の入場受付にMNCを活用。顔写
真により瞬時に本人確認。

18
25 19 18 5

52

図書館

地域通貨・
ポイント

選挙・投票所受付

MNCによる書かない窓口など手続きに要する時間を短縮。

行かない窓口・電子申請

124

561
サービス

MNCを利用した電子申請や行政MaaSなど役
所に行かなくてもよい行政サービスを実現。

109

89

コンビニ交付
MNCを利用したコンビニ交付サービスの更なる加速。

市民ポータルMNCと連携した市民ポータルにより各
種行政サービスの入口の統合やパーソナル情報に基づいた情報発信を実現。

医療・健康・子育て
MNCで母子健康アプリを管理。乳幼児の接種情報などプッシュ型で提供。その他共通診療券
化、医療情報のエリア内の共有深化など。

URL:https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/pdf/dejidenkoufukin_saitaku.pdf※団体数は計393団体※これらの分類に当てはまらないその他のサービス7つについても
561サービスに含まれている25

カード利用シーン拡大構想Ⅰ： 「オンライン市役所サービス」構想

デジタル庁では、マイナンバーカードを基盤に、市役所に行かなくても良い、確実にサービスが届く社会をつくるために、まず、住民から市町村へ、オンライン申請できる基盤を構築し、さらに市町村から住民へ通知ができる仕組みをつくります
1 様々な手続きが、いつでも、どこでも、スマホでスピーディにできる
引っ越し：R4年度中全自治体で可能に

その他手続き
R4～7年度頃
順次拡大

子育て・介護・災害等（ 31手続）：
R4年度中全自治体対応を目指す転出の際、市役所に赴く必要なし
転入の際、よりスピーディーに

2 スマホに、市政だよりや、本人向けのお知らせ（接種案内、昨年出場のマラソン大会など）が届く
住所地の市町村からお知らせが可能に 【申請管理サーバを経由：法改正不要】：R4-7年度頃を目途
広く行政機関からのお知らせが可能に 【情報提供ネットワークを経由：要番号法改正】 ：R4-7年度頃を目途
住民

市町村
LGWAN接続系

ぴったりサービス（マイナポータル）

分離

マイナンバー利用
事務系

基幹システムA
基幹システムB

特定通信
申請管理
サーバ

基幹システムC

26

カード利用シーン拡大構想Ⅱ： 「市民カード化」構想

デジタル庁では、マイナンバーカード１枚で、様々な市役所サービスが受けられる社会をつくるために、デジタル田園都市国家構想交付金を活用した取組を支援していきます。なお、暗証番号なしでのマイナン
バーカード利用も推進するほか、市町村の要望への対応や、メリットや利用方法の助言を行います◼ 別途、マイナンバーカードを、健康保険証、運転免許証、在留カード、各種資格証明書等として利用できるようにする
取組も、デジタル社会実現に向けた重点計画（R5.6.9）閣議決定に基づき、推進する。

1 様々な市役所サービスを受けられるようにする
印鑑登録証
図書館カードコンビニ交付

氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長

0123456789ABCDEF

高齢者タクシー補助

2 職員カードとして利用し効率よくセキュリティを高める

女

入構ゲート
らくらく窓口
交付サービス

入退室管理

番号 花子
○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

2025年 3月31日まで有効

平成元年 3月31日生
□□市長

1234

0123456789ABCDEF

市民カードとしての利用
選挙投票
入場受付

プリンタ認証

氏名
住所

避難所受付

職員証

現在、取組は数十団体→R4-7年度頃 全国的展開を目指す

コンビニ交付

現在、対象人口は1億人→R4-7年度頃 更なる拡大を目指す

その他、避難所受付等、様々な利用

現在、先進自治体の取組→R4-7年度頃 更なる拡大を目指す

2025年 3月31日まで有効

1234

職員カードとしての利用

診察券
（病院）

図書館カード
印鑑登録証

女

端末認証

出退勤管理

出退勤等、様々な利用

現在、取組は数十団体→R4-7年度頃 全国的展開を目指す

27

カード利用シーン拡大構想Ⅲ： 「安全・便利なオンライン取引」構想

デジタル庁では、マイナンバーカードの、様々な民間サービス・場面での利用拡大を図ります
1 様々な民間サービス・場面で利用できる銀行口座開設、生保契約、損保契約、信販契約など

現在：ネット証券の口座開設時の本人確認など、約460の民間事業者が利用→R4年度から銀行口座開設、生保契約、損保契約、信販契約など様々な民間サービスでの利用を目指す◼ 様々な顧客申込手続きが、スマホでスピーディにできる（厳格な本人確認等がスマホ上で可能）◼ 事業者は、顧客の変更後の住所等が把握できるようになる（Ｒ５年５月16日開始。本人同意が前提。）◼ カードが手元になくても、スマホだけで手続きができるようになる（Androidスマホへの電子証明書搭載｡Ｒ５年５月11日開始）※マイナンバーカードが持つ本人確認機能の民間ビジネスの様々な局面での利用を進めるため、電子証明書手数料を当面３年間無料にする。

例

メルペイの活用事例：銀行口座登録時の本人確認

ユーザーも事業者も早く、楽に、正確に手続きが可能

28

公的個人認証サービスを利用する民間事業者
民間事業者においても住宅ローンの契約手続や証券口座開設等の場面で、公的個人認証サービスの活用が進んでいる。
※民間事業者459社(大臣認定事業者17社、同事業者を利用している事業者442社)がサービスを提供【令和５年７月１３日現在】

29

スマホ用電子証明書搭載サービス◼ マイナンバーカードの保有者に対し、マイナンバーカードと同等の機能（署名用及び利用者証明用の電子証明書）を持った、スマホアプリのダウンロードサービス（カード機能のスマホ搭載）を5月11日より開始。
まずはアンドロイド携帯から開始。
◼ これによりマイナンバーカードを持ち歩くことなく、スマホだけで、様々なマイナンバーカード関連サービスの利用や申込ができるようになる。なお、4桁の暗証番号に代わり、携帯電話の持つ生体認証機能を活用することも可能とする（※機種による）。
◼ マイナポータルを活用したサービスは5月11日から利用可能。その後、カードを利用した民間サービス、
コンビニ端末での利用、健康保険証への利用と、順次対応サービスを拡大■マイナポータルの利用（５月１１日より）

子育て支援

引越し

TAX
確定申告

※7月より

※R6年度よりオンライン申請■各種民間サービスの申込・利用（５月１１日より順次対応予定）

銀行・証券
口座開設

携帯電話申込キャッシュレス
決済申込

薬剤・健診情報

母子健康手帳

自己情報の閲覧

予防接種お知らせ■コンビニ交付サービスの利用（年内対応予定）■健康保険証としての利用（Ｒ６年度対応予定）

コンビニ交付

健康保険証30

マイナンバーカードに係る利便性向上（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）の改正案）

マイナンバーカードに係る機能のスマートフォンへの搭載のために必要な措置•

マイナンバーカードと同等の機能をスマートフォンに搭載し、マイナンバーカードを持ち歩かなくても、スマートフォンで同じ本人確認を行えるようにする。

•

既に措置済のマイナンバーカードの電子証明書機能に加え、マイナンバーカードが保有している基本４情報（氏名、生年月日、住所、性別、マイナンバー、顔写真）をスマートフォンに搭載し、本人の了解のもとで、相手方に提供できるようにする。
（施行日：公布の日から１年以内の政令で定める日）■ 申請・搭載～ マイナンバーカードを用いてオンラインで完結
申請者

発行者（J-LIS）
カードを活用し発行申請（電子署名・記録情報の送信）
カード情報電磁的記録の発行・送信■ 利用～ マイナンバーカードと同様、マイナンバー法上の本人確認等が可能に☑ マイナンバー法上の本人確認で利用可能

カード情報電磁的記録情報の送信搭載者☑ 様々な行政手続・民間サービスでも利用可能(本人確
認､年齢確認､住民確認等)
カード情報電磁的記録情報の送信事業者向け基盤～GBizID～

32

GビズIDの概要
これまで

１

GビズIDリリース

ID

手続A

手続A

ID

手続B

手続B

ID

手続C

手続C

1つのIDで複数の行政手続に認証できる
これまでは電子証明書や、登記事項証明の写し等バラバラな本人確認手法だったのを共通のログインシステムで標準化

２1度の印鑑証明の提出で以後本人確認書類が不要に
これまでは手続ごとに存在確認書類（登記事項証明書等）を取り寄せていたものが不要に
個人事業主に関してはマイナンバーカードを用いた本人確認により書類の郵送が不要に

３

GビズIDプライムでは2要素認証を通じてセキュリティにも配慮
ID/Passwordに加えて、スマホ、フィーチャーフォンでのアプリ・SMSによる端末認証を通じて、安全にログインできる環境を実現

33

GビズIDの利用状況
GビズIDプライム発行数

110万者（2024年1月末）
保有割合

法人：個人事業主＝８：２
接続システム数

177システム（2024年1月末）
国

デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、農林水産省、環境省、金融庁、国土交通省等

地方

都道府県：東京都、茨城県、埼玉県、神奈川県、新潟県、大阪府、沖縄県等
市区町村：足立区、さいたま市、大阪市、神戸市等

他

日本政策金融公庫、情報処理推進機構等

34デジタル庁の共通サービス活用
主要な行政手続においてもGビズID認証が十分実装されておらず事
業者は複数のIDパスワードを管理しなければならない。

••

識別子や認証、署名について共通機能を政府・自治体で実装することにより事業者の負担を軽減する。
民間での活用拡大についても検討を進める。
識別子
法人
個人事業主

認証

GビズID
（法人番号）

GビズID（個人事業主管理番号）

GビズID
認証サービス

署名
商業登記
電子証明書
マイナンバーカード※件数は「行政手続等の棚卸結果等 (令和3年度調査)」をもとに作成(https://www.digital.go.jp/resources/procedures_inventory_result/)

35

デジタルガバメントに係る取組

36

良いサービスを支える「共通機能」の整備・展開
重複投資を排除し統一性を確保することで、効率的に利便性の高い情報システムを整備することを目的に、デジタル庁は以下の共通機能を整備するとともに、各機能を利用するためのガイドライン等の整備を行う。

37

ガバメントクラウド••

従来は、行政機関はそれぞれ独自に業務システムの開発や保守運用を行っており、提供するサービスの利便性や柔軟性、安全性、スピードにばらつきがあった。
→利便性の高いサービスをスピーディに提供、改善するため、国や地方公共団体、準公共分野等で共通のクラウドサービス利用
環境を整える。
対象のクラウドサービスを選定し、2022年度～は自治体システム利用検証等でガバメントクラウドの利用を順次開始。
選定したクラウドサービス（2022年度～）

Amazon Web Services（アマゾン ウェブサービス）
Google Cloud（グーグル クラウド）

ガバメントクラウド

ガバクラ上の本番環境数
2022年度44 ⇒ 244

さくらのクラウド （※2025年度末までに全ての要件を満たす条件付き）（さくらインターネット株式会社）

うち地方公共団体

137

本番環境

本番環境

Microsoft Azure（マイクロソフト アジュール）
Oracle Cloud Infrastructure（オラクル クラウド インフラストラクチャー）

2023年度※２月５日時点

本番環境

共通的な基盤や機能（Iaas, PaaS, SaaS）

A市データ

B市データ

C市データ

A市

B市

C市

※システム数154（地方公共団体86、国68）38

ガバメントソリューションサービス（GSS）
デジタル社会の実現に向け、行政機関の利用するデジタル基盤の高度化が必要となっている。
ガバメントソリューションサービス（GSS）では、その中の重要な要素である、政府の共通基盤となる、柔軟で合理的なネットワー
クの構築と運用を行う。
自治体

地方
合同庁舎

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（閣議決定）の記載事項の概要

LGWAN
各種クラウドサービス

全国ネットワーク【ネットワーク面】✓ 現在利用する「政府共通ネットワーク」は廃止し、新たな府省間ネット
ワークを構築、運用

各地方拠点

中継拠点

新府省間ネットワーク✓ 国と地方支分部局等との接続に際して、整備が完了した独自の回線
網（全国広域ネットワーク）の利用、運用を開始する。
【業務実施環境面】

GSS
データセンタ

GSSネットワーク

デジタル庁

合
同
庁
舎

✓ 政府共通の標準的な業務実施環境を提供
各府省庁はネットワーク更改を契機にこの環境に統合39

デジタル・スタートアップの公共調達参入機会拡大に向けた情報システムに係る調達における評価制度の活用
１．取組のねらい・概要➢ スタートアップは、社会的課題を成長のエンジンへと転換して持続可能な経済社会を実現する鍵であることから、2022年（令和４年）11月28日新しい資本主義実現会議により「スタートアップ育成５か年計画」が策定され、そのための戦略等が示されたところである。
➢ デジタル分野におけるスタートアップ（以下「デジタル・スタートアップ」という。）からの調達機会を拡大するため、情報システムに係る調達において、契約の内容に応じて、デジタル・スタートアップを評価するものとする。
２．取組の内容〇 取組の実施主体
国の機関

〇
〇

取組の対象となる調達

情報システムに係る調達のうち、特殊な技能や高い技術力を要する案件であって総合評価落札方式により契約を行うもの（個別の調達において、デジタル・スタートアップを評価することにより、品質の低下、事業の執行への支障等が生じる調達を除く。）

加点評価の対象となる企業

次の要件を全て満たす事業者を対象とする。
① 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者であること （みなし大企業は除く）② 設立から10年未満であること（調達する案件の内容・性質等を踏まえ、設立から15年未満とすることも可能）③ 情報システムに関連した技術をもって当該事業に取り組み、今回の調達を実績として今後事業拡大を想定している事業者であること

関連会議：第12回デジタル社会推進会議幹事会・書面開催｜デジタル庁 (digital.go.jp)

40

デジタルマーケットプレイス実証の取組
行政のソフトウェア調達を迅速化、中小ベンダー・スタートアップの参入を拡大
デジタルマーケットプレイスの整備を通じてクラウドソフトウェアの調達を迅速に行える環境を整備し、調達先の多様化を推進します

カタログサイトの実証版構築と制度上の整理スケジュール
2023年11月30日 DMPカタログサイト実証版(事業者向け機能)リリース
2023年度内
行政向け機能リリース、ユーザーテスト実施
2023年度内
関係省庁とDMPの制度的整理的の完了
2024年度後半以降 本番のDMPカタログサイトリリース(予定)

デジタルマーケットプレイスα版
41地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化
行政事務を効率化して良質なサービスを地方自治体の基幹業務システムを標準化することにより 地方自治体の業務効率化や住民サービスの利便性向上を目指します
1年の成果・進捗

目指す姿

ガバメントクラウド

地方公共団体情報システム標準化基本方針を改定
標準化に向けた地方自治体への移行支援体制を確立

Ａ社

2023年3月末、地方自治体の基幹業務システムの標準仕様書が改定されました。

Ｄ社

Ａ社

Ｃ社

住基

地方税

地方税

アプリケーション

住基

アプリケーション

アプリケーション

アプリケーション

アプリケーション・・・

共通的な基盤・機能（IaaS、PaaS、SaaS）

2023年9月に「地方公共団体情報システム標準化基本方針」を改定し、標準準拠システムへの移行期限について、原則 2025年度を目指すことは維持しつつ、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムは、システムの状況を十分把握した上で、適切な移行期限を設定することとしました。併せて、2025年度に移行作業の集中が予想されるため、できる限り前倒して移行時期を分散できるよう国が支援することも盛り込んでいます。
また、デジタル庁は2023年5月に標準化移行に関して地方自治体をサポートする移行支援体
制（リエゾン）を構築。2026年3月までの移行支援期間において標準化の進捗と課題を確認しながら、技術面も含めたサポートに取り組んでいきます。

Ｂ社

住基

Ｘ市データ

Ｘ市

回
線

Ｙ市データ

・・・

Ｙ市

・・・

移行支援体制

取組の背景

住民記録等地方自治体の基幹業務に関わるさまざまなシステムは、これまで個別に機能の変更と拡張を行ってきました。このため維持管理と改修にかかる負担が大きく、さらに各
システムごとにクラウドの活用が進みづらいという課題がありました。地方自治体でシス
テムの標準化が実現すると、国の制度を改正するたびに行われていたシステム改修への負担が軽減するとともに、削減されたコストを人的資源やデジタル化等に活用することができます。
今後の展開（予定）•

原則として2026年3月末までに地方自治体の基幹業務システムをガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行することを目指す

42

地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化について（イメージ）○ 共通的な基盤やデジタルサービスの機能については、デジタル庁が調達・構築し、地方自治体が必要に応じ利用する。
○ 地方自治体は、ガバメントクラウド上に各ベンダが構築した複数の標準準拠アプリケーションの中から、各業務で１つの最適なアプリケーションを選択し、調達・利用する（ベンダーロックインの回避・競争環境の確保）。

住民・企業等（行政サービスの利用者）

共通的な基盤・機能は、デジタル庁等が構築・自治体が利用

マイナポータル

窓口DXSaaS

ガバメントクラウドは、
デジタル庁が調達し、国・自治体が利用

サーバ

ストレージ

各業務の標準仕様は、国が作成・公表し、デジタル庁が整備した環境の上に、各ベンダが標準準拠システムを開発・提供
自治体は、従来、バラバラの仕様で調達していたが、統一・標準化の取組によって、各ベンダが提供する標準準拠システムから、自治体が選択し、調達・利用

A社

住基
AP

X市

B社

税
AP

Y市

その他共通機能

その他サービス（インフラ管理、ソフトウェ
アの管理・運用等）

C社

福祉
AP

Z町

43

基幹業務システムの統一・標準化により期待される効果○ 全国の自治体でオンライン申請などの基盤が共通化。マイナンバーカードも活用しながら、24時間
365日スムーズに行政サービスへのアクセスが可能に！

国民

X市○ 制度改正のたびに自ら行っていたシステム改修等は不要、ガバメントクラウド上の標準準拠アプリ
を選択することでスムーズに対応可能に！
○ アプリの共同利用等により、運用経費を削減！全国共通で使うシステム（申請管理等）もガバメントクラウドで提供し、更にコストを抑えつつ、簡便に様々な行政サービスを展開可能に！

自治体

X市
Y市
Z町

国

常に制度改正対応済（国が定める標準仕様書に準拠）求める機能やコストから最適なAPを選択、利用
A社
標準AP

B社
標準AP

C社
標準AP

・・・

ガバメントクラウド○ データが標準化され、同じ形式で扱えることから、国・地方の様々なデータを活用した新たな施策やアプリのよりスピーディーな展開が可能に！

44

自治体窓口DX「書かないワンストップ窓口」の概要⚫ 申請・届出書の作成に自治体が保有するデータを活用。本人の確認を経て、複数窓口で連携…必要な手続が一つの窓口で完了⚫ 申請・届出書の住所等は、マイナンバーカードや自治体が保有する情報を基に自動入力…住民は署名のみ

コスト削減

BPR
課題解決

バックヤードを含めた窓口BPR

転入届・
転居届

窓口DXSaaS
データ連携

基幹系システムデジタルの力の活用

保有データ等を基に
自動入力

国民健康
保険
ー ーー
ー ーー
ー ーー
ー ーー

署名のみ

必要な手続
が一つの
窓口で完了

就学関係
手続

各種証明
書（住民
票の写し
等）

児童手当

※上記は一例。対象となる手続は、自治体によって異なる

45

自治体窓口DX「書かないワンストップ窓口」の横展開
デジタル田園都市国家構想交付金の活用とも併せて、以下の取組を通じて全国での横展開を後押し。
・先行する自治体のノウハウの横展開（窓口BPRアドバイザー派遣事業、共創プラットホームの活用）
・窓口DXに取り組まれる自治体の人材育成支援（アドバイザー同行研修の受け入れ）
・窓口ＤＸＳａａＳをガバメントクラウド上で提供
窓口BPR派遣事業

窓口DXSaaS
デジタル庁

ガバメントクラウド
X社提供
窓口DX
SaaS

アドバイザー派遣依頼

Y社提供
窓口DX
SaaS

Z社提供
窓口DX
SaaS

サービス選択自治体窓口

アドバイザー派遣要請

窓口BPRに関するアドバイス

自治体職員

窓口BPRアドバイザー※デジタル庁が委嘱する窓口BPRに精通した地方自治体職員等

自治体が利用したいSaaSを選択し、SaaS事業者と契約
窓口BPRをSaaS導入前に実施する事で、SaaS利用のメリットを十全に得ることが可能※窓口DXSaaS
デジタル庁の示す要件に沿ってガバメントクラウド上に各社が構築するもの
主な機能は以下のとおり
・手続ガイダンスができること
・申請書作成ができること
・マイナンバーカードが利活用できること
・他サービスとAPI等の連携ができるようにしておくこと46

デジタル推進委員等の取組について（概要）目的➢ デジタル機器やサービスに不慣れな方にきめ細かなサポートなどを行う方をデジタル推進委員として任命。

➢ デジタル社会の利便性を誰一人取り残されず享受できる環境を作っていくため、幅広い国民運動として展開。
デジタル推進委員等の募集対象

デジタル大臣による任命

デジタル推進委員● 応募手続等① 関係省庁（総務省、厚労省、文科省等）の実施事業において、デジタル機
器・サービスの基本的な利用方法をサポートする者② 自治体、経済関連団体、ボランティア団体等の取組において、高齢者・障害者等の方々に対し、
 各地で実装されているデジタルサービスの利用方法
 デジタル機器・サービスの利用方法－ オンラインで動画視聴－ 毎年度更新（原則● 活動を後押しする取組－ オープンバッジ※の付与※ SNSや名刺等に活用できる電子的な画像

 マイナンバーカード・マイナポータルの利用方法に関する内容について教える※ ・サポートする者。

デジタル推進よびかけ員－ 原則オンラインで応募受付※ 教える際に活用する動画教材等を提供－ デジタル推進委員同士の意見交換や情報共有・提供等

ー マイナンバーカード関連の動画等をデジタル庁のサイトで提供。

③ デジタルと聞いただけで躊躇する高齢者等が取り残されないよう、地域で身近に声がけ（参加の呼びかけ等）を行う者（自治会・町内会、ボランティア団体等）※ 段階的に対象を広げていくことを想定

47

デジタル推進委員の活動事例➢ デジタル推進委員は、令和6年1月31日時点で約44,000人を任命しており、活動事例は以下のとおり。
地方自治体との連携事例
北海道
更別村

コミュニティナース
※医療行為は行わないため、看護師資格は必須ではない。

地域で繋がりを育み、住民のみなさんと元気をつくる
活動の中で、デジタルサービスの利用サポートも担う。

富山県
朝日町

デジタルコーディネーター

地域の新たなデジタルサービス（マイカー地域交通・まちおこしPF等）の運営をサポート。今後、マイナンバーカード普及・利用のための活動を行う。

企業との連携事例＜JR東日本＞「デジタルよろず相談所」の開設 ＜JR東日本＞
JR東日本の社員がデジタル推進委員になり、駅コンコース等に開設した相談所で、
マイナンバーカードやマイナポータルの利用方法について案内を行う。
駅のコンコースや、観光情報発信拠点「駅たびコンシェルジュ」等に開設した相秋田・仙台・東京・横浜・大宮等の27駅と21か所の「駅たびコンシェルジュ」で随談所で、マイナンバーカードやマイナポータルの利用方法について案内を行う。
時、デジタルよろず相談所を開設（令和5年5月時点）
岸田総理も視察

石川県
加賀市

加賀市
シニアスマホアンバサダー

シニアにデジタル機器の使い方を指導するボランティアの方が、スマホ教室やスマホよろず相談のサポートを行う。

マイナ保険証体験会の実施＜JR東日本＞JR東日本の社員がデジタル推進委員になり、駅コンコース等に開設した相談所
実際に医療機関に設置しているものと同等のカード読取装置（カードリーダー）
で、マイナンバーカードやマイナポータルの利用方法について案内を行う。
を使って、マイナ保険証による本人確認や情報提供同意の体験を行う。
秋田・仙台・東京・横浜・大宮等の27駅と21か所の「駅たびコンシェルジュ」で随時、デジタルよろず相談所を開設（令和5年5月時点）

48データ・準公共分野・国際戦略・AIに係る取組

49

「AI時代の官民データの整備・連携に向けたアクションプラン」の策定
これまで、「包括的データ戦略」及び「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を踏まえ、官民データの利活用を推進する取組を実施。
生成AI技術の急速な進展等を踏まえ、2023年12月に 「AI時代の官民データの整備・連携に向けたアクションプラン」を策定。

アクションプランの意義
包括的データ戦略(2021.6)

デジタル社会のの実現に向けた重点計画（2023.6）

現在（2023.12）⚫ データは付加価値・競争力の源泉であり、課題先進国である我が国の社会課題を解決する切り札でもある。一方、コロナ禍において、データの整備や利活用等が十分に進んでおらず、迅速な給付行政が行えない等の課題が露呈。
⚫ この背景には、デジタル社会実現の中核となるデータについて焦点を当てた戦略の不在があったことから、「包括的データ戦略」（2021.6策定）を策定し、データ利活用を推進することとした。
⚫ デジタル庁設立（2021.9）以後、「包括的データ戦略」も踏まえ、DFFT（Data Free Flow with Trust：信頼性のある自由な
データ流通）、準公共分野のデータ連携基盤の構築などの施策の取組を推進。
⚫ その後、包括的データ戦略の施策の進捗を踏まえ、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2023.6閣議決定）において、包括的データ戦略の推進と今後の取組として、具体的な実装や更なる重点分野を示し、取組を進めている。
⚫ 例えば、こうした取組の中には、特に重点的に取り組むべき施策として、ベース・レジストリに関する取組を挙げ、①法令における位置
付け、②共有するための根拠、③各行政機関の役割分担について整理を行うとともに、法人・土地系を注力領域としてデータの整備を進めることとした。

⚫ 一方、包括的データ戦略や重点計画を踏まえた取組はまだまだ道半ばである。
⚫ 加えて、生成AI技術の急速な進展、G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合におけるDFFTに関するIAP（Institutional
Arrangement for Partnership : DFFT具体化のための国際枠組み）の設立合意、個人情報とマイナンバーの紐付け誤り事案の発生など、足下でも様々な動きがある。
⚫ こうした情勢も踏まえ、重点計画（包括的データ戦略）において定めた事項を着実に実行するだけでなく、もう一段強力に取り組む必要がある。

アクションプラン策定の背景
少子高齢化の進展と人口減少社会

データ活用に関する
技術の進展

少子高齢化の進展により官民ともにサービス継続が困難に⚫ 人口減少・少子高齢化が進む日本においては、国内消費が縮小し、これまで官民で提供してきたサービスの維持が困難になる懸念が生じている。こうした人口減少局面においては、「供給が需要に合わせる」経済の実現が必要と考えられ、リアルタイムの需要データが特に重要に。
⚫ リアルタイムの需要データを利活用することで、行政運営の効率化、民間サービスの維持、更にはサービスの利便性向上等に取り組む必要があるが、現状では、次のような課題がありこれら課題を解決する必要がある。
①行政保有データの活用が進まない②品質に問題のあるデータがあると、サービスの品質や創出にかかる時間・コストに悪影響③民間保有データの活用・連携が進まない

API活用によりデータ連携が容易に⚫ 自社内のプログラム開発を効率化するAPI利用だけでなく、自社で開発・運用しているサービスに外部から連携できるようにするオープンAPIの取組も進展中。
⚫ 行政分野でも、民間のWebサービス等から行政手続のオンライン申請や情報の取得ができるAPIも提供されており、例えば、民間事業者によるヘルスケアアプリでの健康等情報の自動記録といった活用事例も存在。

生成AI技術の急速な進展⚫ 近年、AI、とりわけ、ChatGPTをはじめとする生成AIの活用が世界中で広まりつつあり、チャットボットを通じた対話や画像生成など、その用途も広がり、様々なサービスが創出。
⚫ 生成AIの中でも大規模言語モデル（LLM）は、文章作成や文章要約等に活用でき、幅広い業界・企業における生産性の向上、社会的課題の解決に資する可能性がある一方、日本語のデータは我が国にしかないことから、官民で利活用環境を整備する必要がある。
⚫ このためにはオープンデータの取組を推進するとともに、デジタルデータとして保存されている過去の行政データ等の活用についても検討が必要。

EUにおける規制やルール化の進展⚫ データ経済の関係者間でデータから得られる価値を公平に分配し、社会全体で非個人データ(産業データ)へのアクセスと利用を促進することを目的に、データを再利用できる環境の提供と、B2C、B2B、B2Gの関係性ごとのデータアクセスの強化を図るデータ法案が審議中。
⚫ 信頼性を確保しつつデータを共有できる標準化された仕組みである「データスペース」の取組を体系的に進めており、Catena-Xなどが既に存在。同時に、世界に向けて、デジタル基盤や参照モデルなどを発表することによりEU主導による国際的な標準化を進めている。

米国における
データ活用の推進⚫ 世界的な巨大IT企業を多く抱える米国では、政府は、民間部門のデータ活用促進に関して強い介入を行わない一方で、公的部門では連邦・州政府レベル双方が積極的な取組を行っている。公的部門に関しては、2019年6月の連邦データ戦略に基づいてデータのセキュリティ、
プライバシー、機密性を保護しつつ統合的に活用し、国民に対してサービスを提供し、リソース管理を行うこととしている。

我が国の状況とDFFTの推進⚫ G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合で合意した、DFFTを推進するための常設の事務局を伴う国際的な枠組みの設置に伴い、データの自由な越境移転の実現に向け、日本が主導して推進することが必要。
⚫ 我が国においてもデータ活用の一層の推進が急務であるが、国民・産業界に理解が浸透しているとは言えない状況にあるため、データ活用によるメリットについて理解を得た上で、政府全体として透明性と信頼性のあるデータ活用を推進することが必要。

データ流通に関する国際動向アクションプランの全体像
重点計画等の進捗や生成AIの広がり等をタイムリーに捉え、迅速に取り組むべき事項や検討すべき課題を整理し、アクションプランとして策定。
課題先進国としての我が国がデジタル技術による社会課題の解決を先行して進め、対外的にも発信していく。
（１）品質が確保された活用しやすいデータを整備しオープンにする①政府情報システムにおけるデータの標準化を加速するため、データ標準の実装
状況やニーズについて調査し、データ標準化の基本ルールである政府相互運
用性フレームワーク（GIF）を見直し、政府情報システムにおける活用に向けた普及を強化する。

（２） 整備したデータを安心して活用・連携できる
ツール・仕組みを整備する①公共分野（公共サービスメッシュ等）、準公共分野（医療、教育、防災、モビリティ等）におけるデータ連携基盤等の構築を進める。
（例：医療分野→標準規格に準拠したクラウドベースの電子カルテを開発し、医療機関等
でカルテ情報を共有、防災→住民が災害時に的確な支援を受けられるようにするためのアーキテクチャを設計し、データ連携基盤構築・実証を推進 等）②法人・不動産登記情報、住所・所在地情報を注力領域として、ベース・レジ
ストリの整備を進める。このため、必要な法的手当を講ずるとともに、各府省と協力して、ベース・レジストリの整備に関する計画の策定を検討。

②欧州をはじめ海外での取組も踏まえ、トラストを確保したデータ連携に向けた実証（蓄電池・鉄鋼サプライチェーン等）を進めるとともに、そのデータ連携に必要なコネクタ等のツールを整備する。

③生成AIでの活用を見据え、AI学習ニーズがある行政保有データについて、
AI学習容易な形に変換する実証を行う。また、AI開発者向けのコミュニケー
ション窓口を整備し、ニーズがあるデータのオープンデータ化を進める仕組みを構築。

③DFFTのさらなる推進のため、国内外ステークホルダーの定期的な意見交換の場を持ち、OECDに設置されるIAP（DFFT具体化のための国際枠組み）における議論のための国際データガバナンスやデータ利活用に係る課題を洗
い出し、IAPの下に開催されるWGでの個別プロジェクトを提案していく。

（３）合わせて、上記アクションの実施に必要な体制を整備する

少子高齢化等の課題先進国である日本として、データを利活用して社会課題を解決する

（１）品質が確保された活用しやすいデータを整備しオープンにする①データ標準確保のためのGIFの見直し及びGIFの実装強化に向けた取組
 データ標準については、GIF（Government Interoperability Framework：政府相互運用性フレームワーク）（※）の中で一定のデータモデルを示してきたが、あくまで参照モデルとして示すに留まり、具体的な実装は道半ば。
 特に、文字規格、個人、法人、住所等の共通して用いられるデータについては、標準化された形式が政府情報システムの整備に当たって採用される必要があることから、この実装を進める仕組み作りを検討する。
具体的なアクションi.

政府情報システムにおけるデータ標準の実装状況及び政府内におけるデータ標準・連携のニーズについて調査し、データ標準の実装を進めるに当たって障壁となっている課題を整理。

ii. 上記を踏まえ、現状のニーズに合わせたGIFの改訂を行うとともに、GIFを用いたデータ標準の実装を進めていくための普及活動として、まずは政府
情報システムの調達時の要件定義における推奨事項を明確化すること等を検討する。
iii. その上で、利用者からの意見を踏まえ、継続的にアップデートを行うとともに、GIFの実装状況を継続的に確認できる体制を整備することを検討する。
iv. また、データモデルの作成によるデータ標準化のニーズが高い準公共分野（教育、防災等）においては、随時、実装データモデルの拡充を行うとともに、実装データモデルの普及を進める。

v. 上記の取組を通じ、データ標準の一定の普及が進んだ場合には、更なる普及のため、GIFのうち必要な領域を原則とすることも視野に入れて検討を行う。
※GIF：Government Interoperability Frameworkの略称
データの利活用、連携がスムースに行える社会を実現するための技術的体系。このフレームワークを利用してデータを整備することで、拡張性が高く、連携が容易なデータを設計することが可能となる。

参考（データ標準確保のためのGIFの見直し及びGIFの実装強化に向けた取組）

GIF（Government Interoperability Framework：政府相互運用性フレームワーク）についてGIF（Government Interoperability Framework：政府相互運用性フレームワーク）とは、データの利活用、連携がスムースに行える社会を実現するための技術的体系であり、政府情報システム・標準ガイドライン群の中にある、各機関への情報提供に位置づけられる参照モデル。
＜GIFに準拠したサービス② ※データ連携が容易＞＜GIFに準拠したサービス①＞
名

姓

太郎
市区町村（群）

東京都

太郎

デジタル

タロウ
番地以下

町字

紀尾井町

千代田区

名（カナ）

１－３

建物名等（方書）

メイ

デジタル

姓（カナ）

出路樽
都道府県

出路樽
セイ

名

姓

紀尾井タワー１９階タロウ

GIFに準拠することで、
データ項目、形式が統一され、サービス間のデータ連携が可能登録日

都道府県2024-04-18

市区町村（群）

東京都

千代田区

町字

番地以下

紀尾井町

１－３

データ
連携 ＜GIFに準拠していないサービス ※データ連携に難がある＞
氏名

出路樽 太郎

建物名等（方書）

紀尾井タワー１９階

氏名（フリガナ）

デジタル

タロウ

住所

東京都千代田区紀尾井町１－３

登録日

2024-04-18
登録日

2024-04-18

紀尾井町タワー１９階

サービス連携はできるが、データ項目、形式の設計が異なりデータ連携がうまくできない
連携前の調整や手入力などの対応が必要（１）品質が確保された活用しやすいデータを整備しオープンにする②ベース・レジストリの整備 行政手続において、情報の提出は一度限りとする、複数の手続が一カ所で実現できる環境を整備するためには、手続で共通する法人基本
情報や住所情報等について、「ベース・レジストリ」として、品質を確保したデータベースを整備する必要がある。
 ベース・レジストリを整備し、行政機関等が参照するよう促すことで、手続に関連する行政機関や民間事業者の業務の処理における利便性
向上や、行政運営の効率化、簡素化等を実現することができる。
具体的なアクションi.

ベース・レジストリのうち、法人・不動産登記情報のデータベース、住所・所在地
情報関係のデータベースを注力領域として、整備を進める。

（商業登記）共有するマスターデータの項目案

ii. 法人・不動産登記情報については、年内に、整備するデータの項目や整備に関する工程表を策定する。

iii. 併せて、法人・不動産登記情報に関して、データを提供するための制度的な整理や、法人基本情報に係る変更の届出の効率化に向けた制度的な検討を行い、必要な制度的措置がある場合には、2024 年（令和６年）の通常国会において必要な法案の提出を検討する。
iv. 法人・不動産登記情報関係や住所・所在地関係のデータベースを含め、ベース・レジストリに関する整備及びその利用を促進するための改善を総合的かつ計画的に実施するために、各省庁と協力し、ベース・レジストリの整備に関する計画を作成し、整備するデータ項目やデータを提供する対象範囲、整備スケジュール、
ベース・レジストリの整備にあたって国立印刷局及びIPAが果たすべき役割等を定める。
v. 上記計画に基づき、法人・不動産登記情報のデータベースと住所・所在地関係のデータベース※については、早ければ2025年度（令和７年度）からデータの提供を開始することを目指す。
※まずは「町字」について

出所：デジタル関係制度改革検討会（第１回）資料より

（参考）公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）の整備・改善の推進に関する施策（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（デジタル手続法）の改正、公布の日から起算して１年３月以内で政令で定める日施行）

公的基礎情報データベースの整備及び改善の推進
趣旨• 手続のワンスオンリー（情報の提出は一度限りとすること）を実現するために、法人等に関する正確かつ標準に適合したデータ
を「公的基礎情報データベース」として整備し、行政機関間で情報連携すること等が必要。
• 政府が公的基礎情報データベースを整備・改善するための計画を策定し、国の行政機関等はそれに従い整備等を行うこととする。
公的基礎情報データベース整備改善計画の創設• 政府は公的基礎情報データベースの整備・改善に関する計画を作成しなければならない旨を規定。
【法定記載事項】①計画期間、②整備・改善の基本方針、③整備・改善の内容及び実施時期、④データベースを構成するデータの品質の確保に関する事項、⑤国立印刷局・情報処理推進機構（IPA）の役割 等

計画に関する行政機関等の責務• 国の行政機関等は、計画に従って、公的基礎情報データ
ベースの整備等を行わなければならない旨を規定。
• 国の行政機関等は、国立印刷局又はIPAに対し、データベースの整備及び改善に関し、必要な協力を求めることができる旨を規定。

【想定されるベース・レジストリの例】
商業登記・不動産登記DB、住所・所在地DB、行政事務標準文字DB、支援情報DB 等

特定法人事項変更届出に関する特例の創設• 法人に係る他の法令の規定により変更の届出を行わなければならない事項（名称、所在地等）
について、法人が変更の登記を行い、行政機関等
がデータ連携によって当該変更登記に係るデータを入手した場合は、当該事項に関する変更届出がなされたものとみなす旨を規定し、届出は不要とする。

【現状】
法人は制度毎に手続が必要【目指す姿】
法人は登記さえ変えればよい

法人

法人
法務省

法務省

制度A

制度B

制度C

・・・
商号又は名称:AAA
本店所在地 :BBB
代表者氏名 :CCC…

商号又は名称:AAA
本店所在地 :BBB
代表者氏名 :CCC…

商号又は名称:AAA
本店所在地 :BBB
代表者氏名 :CCC
…

法人番号
:xxx…
商号又は名称:AAA
本店所在地 :BBB
代表者氏名 :CCC …

商号又は名称:AAA
本店所在地 :BBB
代表者氏名 :CCC…

各省庁共用システム
制度A

法人番号:xxx…

・・・

制度B

制度C

法人番号:xxx…

法人番号:xxx…

（１）品質が確保された活用しやすいデータを整備しオープンにする③生成AIの技術進展等を踏まえたオープンデータ等の取組強化
 これまで、行政保有データを公開するオープンデータの取組が進められてきているが、生成AIの学習データという観点で考えた場合、①日本
語で、②正確な情報、③新しい情報、④不適切な情報を含まないといった観点からデータ整備を進めていくことが必要。
 生成AIについては、AI戦略チームで政府全体の検討が進められているが、これまでのオープンデータの取組も踏まえつつ、デジタルアーカイブとして整備するものも含め、生成AIの学習に寄与する行政保有データのオープン化の検討等を進める。
具体的なアクション
i.

行政保有データのうちAI学習のニーズがあるデータについて、これらを AI学習
容易な形に変換する実証を行う。

ii. AI開発者向けのコミュニケーション窓口（相談対応・ニーズ把握）を整備し、学習用としてニーズの高いデータを特定できる環境を整備する。
iii. 中長期的に、コミュニケーション窓口を通じてニーズがあると把握されたデータについて、重点分野として、 AI学習容易な形への変換及びオープンデータ化が進むよう仕組みを構築する。
iv. ⅲのデータも含め、オープンデータの検索性向上の観点から、e-govデータ
ポータル等の充実を図る。
v. 他方、総務省・国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）において、AI学習用に良質な日本語データの整備を進めているところ、このようなデータについては、犯罪巧妙化の防止等の観点から、適切なアクセスコント
ロールの検討を進める。
vi. 政府としての生成AIの活用を推進するため、行政分野における生成AI活用のための実証環境を整備し、技術検討を進める。
出所：AI戦略会議 第6回（2023年11月7日）資料「AI学習データの提供促進に向けたアクションプランver1.0」より抜粋

（２） 整備したデータを安心して活用・連携できるツール・仕組みを整備する①公共・準公共分野におけるデータ連携の推進
 具体的なデータ活用の観点から、特に行政分野におけるデータ連携を進めていくため、データ連携基盤等の構築を進め、データの流通・利活用の促進を図る。
 その際、サービスマップ・サービスカタログの作成や、仕様の共通化等により、ベンダーロックインを解消するとともに、多様なアプリ・サービスの活用が進む環境を整備することが必要。
具体的なアクションi.

公共分野における公共サービスメッシュ、事業者向け申請基盤構築等によるマイナ
ンバー・法人番号等をキーとした情報連携の推進。

データ連携基盤の具体例
a. 医療

ii. 準公共の各分野におけるデータ連携基盤等の構築を進める。
a. 医療：国や地方単独の医療費助成、予防接種、母子保健等のマイナンバーカードを利用した情報連携システムを構築し、2023年度中に希望する自治体・医療機関等において運用を開始する。医療機関等の間での電子カルテ情報の共有を進めるため、標準規格に準拠したク
ラウドベースの電子カルテ（標準型電子カルテ）について2023年度中に要件定義を行うとともに、2024年度中に開発に着手。

b. 教育：「データ駆動型の教育」を推進するため、教育データ連携に向けて必要な標準規格の実装支援と、スタディログ等の教育データの利活用に関する実証を2023年度中に実施。
c.

防災：防災アプリ等においてワンスオンリーを実現し、個々の住民等が災害時に的確な支援を受けられるようにするため、防災アーキテクチャを2023年度中に作成するとともに、2024年度にはデータ連携基盤の構築とその利活用に関する実証を実施する。また、関係省庁や自治体等との情報連携を実現する防災デジタルプラットフォームの中核を担う次期総合防災情報システ
ムと、国民向けのデータ連携基盤の連携など、防災分野のデータ流通促進に向けた取組を行
う。

c. 防災

d. モビリティ：2023年度に「モビリティ・ロードマップ」の取りまとめを進めるとともに、データの共有や連携、利活用に向けたルールの整備等を検討。
※現時点のイメージを整理したものであり、今後の調査、関係者との調整等により変更するものである。

参考（公共・準公共分野におけるデータ連携の推進（医療関係①））

医療費助成･予防接種･母子保健等に係る情報連携システム先行実施事業
マイナンバーカードを活用したデジタル化の取組をさらに推進
令和５年度の取組（公募の結果、16自治体、87医療機関・薬局を採択）
医療費助成
・ マイナンバーカードを受給者証として利用し、医療機関で受診できるようにする
予防接種・母子保健
・ 事前に予診票や問診票をスマホ等で入力し、マイナンバーカードを接種券・受診券として利用できるようにする・ マイナポータルから、接種勧奨・受診勧奨を行い、接種・健診忘れを防ぐとともに、接種履歴や健診結果がリアルタイムでにマイナポータル上で確認できるようにする

令和５年度補正予算での対応【PMHシステム構成図】

１ 先行実施事業の拡充等 (24.6億円)
・ 先行実施事業の対象自治体を拡大(約400団体を想定)
・ 先行実施事業の検証等の調査研究 等

２ 情報連携システム(PMH)の改修 (2.5億円)
・ 対象となる制度の拡大、PMHの機能拡充等のためのPMHのシステム改修を実施。

59

参考（公共・準公共分野におけるデータ連携の推進（医療関係②））

母子保健デジタル化実証事業
１ 事業の目的

令和５年度補正予算：8.0億円○ デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和５年６月９日閣議決定）において、マイナンバーカードの母子保健分野への利活用拡大として、「マイナポータルやマイナポータルと API 連携したス
マートフォンアプリ等を活用して、健診受診券・母子健康手帳とマイナンバーカードとの一体化を目指す。（略）実施状況を踏まえ、自治体システムの標準化の取組と連動しながら本取組を順次拡大し、全国展開を目指す。」とされ、また、経済財政運営と改革の基本方針2023（令和５年６月16日閣議決定）において、「こども政策ＤＸ※を推進する（※脚注：母子健康手帳のデジタル化などを含む。）」とされている。
○ 母子保健デジタル化については、令和５年度にデジタル庁において、国民、医療機関、自治体の情報連携基盤となるPublic Medical Hub（PMH）を開発し、先行的な実証事業が開始された。令和４年度補正予算事業では、PMHを活用した母子保健情報（妊婦・乳幼児健診情報）の連携に係るシステム等の業務要件定義（※）を実施した。また、情報連携の実証を目的として、
業務要件定義を踏まえたシステム等の改修、及び、住民、医療機関、自治体等における妊婦・乳幼児健診情報の連携に係る実証を、複数の自治体で実施しているところ。
○ 本事業では、PMHを活用した母子保健情報の更なる連携に係る業務要件定義等の母子保健のデジタル化の推進を目的とする。具体的には、令和４年度補正予算事業で得られた知見等を踏まえ、対象となる母子保健事業の範囲の拡大（産婦健診など）や、電子カルテとの連携等の医療機関業務に係る機能追加、里帰り出産への対応等について業務要件定義及び実証等を行う。

２ 事業の概要・スキーム等【成果物】
PMHを活用した、住民、医療機関、自治体間の母子保健情報の連携に係るシステム等の業務要件定義（主として、産婦健診や電子カルテとの連携等の医療機関業務に係る機能追加、里帰り出産への対応等に係るもの）。
複数の地域での実証の実施。その他母子保健のデジタル化の推進に係る知見の収集・整理。
【実施主体】
民間団体

60

参考（公共・準公共分野におけるデータ連携の推進（医療関係③））

診療報酬改定DX対応方針
診療報酬改定DXの射程と効果○ 最終ゴール
進化するデジタル技術を最大限に活用し、医療機関等（※）における負担の極小化をめざす
・共通のマスタ・コード及び共通算定モジュールを提供しつつ、全国医療情報プラットフォームと連携
・中小病院・診療所等においても負担が極小化できるよう、標準型レセプトコンピュータの提供も検討（※）病院、診療所、薬局、訪問看護ステーションのこと。

４つのテーマ○最終ゴールをめざして、医療DX工程表に基づき、令和６年度から段階的に実現

共通算定モジュールの開発・運用

共通算定マスタ・コードの整備と電子点数表の改善○ 診療報酬の算定と患者負担金の計算を実施○ 基本マスタを充足化し共通算定マスタ・コードを整備○ 次の感染症危機等に備えて情報収集できる仕組みも検討○ 地単公費マスタの作成と運用ルールを整備

標準様式のアプリ化とデータ連携

診療報酬改定施行時期の後ろ倒し等○ 各種帳票※１の標準様式をアプリ等で提供○ 診療報酬改定の施行時期を後ろ倒しし、システム改修コストを低減※１ 医療機関で作成する診療計画書や同意書など。

○ 診療報酬点数表のルールの明確化・簡素化○ 施設基準届出等の電子申請をシステム改修により更に推進61

参考（公共・準公共分野におけるデータ連携の推進（デジタル田園都市国家構想関係④））岡山県吉備中央町の具体例◼ iPicss（病院前緊急搬送補助システム）をデータ連携基盤に接続させ、搬送元施設からデジタイズされ、共有化されたEHRのデジタライズ化を可能とする。
◼ さらに、救急搬送時にマイナンバーカードで傷病者の個人を特定して、吉備IDと名寄せされているPHRデータ「吉備健康カルテ」、
日々のバイオフィジカルステータス、生活データ等との接続が既存のデータ連携基盤を介して可能となる。

マイナンバーカードを利用した傷病者の個人特定、関連情報の取得
吉備健康カルテ

データ連携基盤特定された傷病者の関連情報を連携

読取った情報から個人を特定救命士がスマホアプリで、マイナンバーカード読取り

救急搬送関係者に
情報共有

搬送先
医療機関

iPicssマイナンバーカードで個人を特定し、救急関連データを登録

ウィラバアプリから母子に関するデータ登録

救急隊

きびコンシェルジュサービス

ウィラバアプリ62

参考（公共・準公共分野におけるデータ連携の推進（教育関係））

教育分野におけるデータ連携の考え方•

校務は閉鎖型のネットワークからオープンネットワークに移行させることが必要。それにあわせ、校務データは
APPLIC標準、校務から学習へのデータ送達は国際規格OneRoster標準で再整備し、全校へ普及。

•

学習系は、各学習eポータルを核に、学習eポータル間や私教育領域との連携を念頭に、データ連携基盤を整備。
私教育領域

公教育領域

他分野
校務系
情報
・主体情報（氏名、生年月日、住所等）
・教務関係（出欠、成績、時数、体力等）
・保健関係（健診、保
健室来室）

就学事務
システム
校務支援
システム
APPLIC標準

学習系

その他
システム

校務支援
システム

校務支援
システム

PHR

OneRoster

標準LMS（学習eポータル）LRS

LTI標準等

MEXCBT

塾

デジタル
教科書

習い事

ドリル
副教材アプリ

資格
xAPI標準等

等

データ連携基盤

学校の健診情報を活用した医療提供

年度更新（新入生、学年の変更）
転校への対応の効率化等

児童生徒の学習管理、
学習履歴の蓄積・分析

単一端末から多様なアプリケーションにSSO等でシームレスに接続

公教育での学習活動を踏まえた
63
教育サービス提供

参考（公共・準公共分野におけるデータ連携の推進（防災関係））

防災ＤＸに関する施策の推進○災害時に被害を迅速に把握し、的確に意思決定し、行動するためには「情報」が不可欠。
〇国、地方公共団体、指定公共機関等がデジタル技術の活用によって災害情報を共有し、全体最適な災害対応を実行していくことが重要。
〇また、住民等が平時から災害への備えを徹底し、災害時に命を守る行動を取れるよう、個人の状況に応じたきめ細かな支援が重要。
○デジタル庁国民向けサービスグループでは、関係省庁・地方自治体・民間企業等と連携を図りつつ、住民支援のための防災アプリ開発・利活用の促進等と、これを支えるデータ連携基盤の構築等の取組を進めている。
デジタル庁国民向けサービスグループにおける防災分野の主な取組み
防災分野の「データ連携基盤」の構築

自治体における防災アプリ・サービス
調達の迅速化・円滑化

デジタル技術を用いた災害対応の高度化に関する実証事業「防災DX官民共創協議会」と連○災害時に住民がとるべき行動を支えるア
プリやサービスの開発を促進するため、防災分野のデータ連携基盤を構築を進める。

○自治体が優れたアプリ・サービスを迅速に検索し、円滑に調達できるよう環境を整備。
（防災デジタルサービスマップ・カタロ
グ、モデル仕様書、デジタルマーケット
プレイスの活用）○位置情報やマイナンバーカード等の活用を図り、デジタル技術を用いた災害対応の高度化に関する実証事業を実施。

○デジタル庁の声掛けにより「防災DX官民共創協議会」が発足(R4.12)○デジタル庁では協議会と連携し、防災分野におけるデータ連携の促進や防災DXの実現に向けた施策の展開を進めている。

携した防災DX施策の展開

64

参考（公共・準公共分野におけるデータ連携の推進（デジタル田園都市国家構想・防災関係①））

防災分野の「データ連携基盤」の構築〇デジタル庁では住民支援のためのアプリ開発・利活用の促進を図るため、災害のフェーズ毎に求められるサービスとそれに必要なデータの抽出等を行って「防災アーキテクチャ」として設計を行い、これを基に、防災アプリ等の間でデータの連携が図られるよう「データ連携基盤」の設計・構築を進めていく予定。
□防災分野のデータ連携（イメージ）
発災

平時

避難
訓練

切迫時
避難
スイッチ
防災
教育

所在
確認
避難
ナビ

復旧・復興時

応急時
支援
物資
救助
要請

被害
情報

避難所管
理

災害
復旧

支援
制度
申込

復旧
支援

防災に関する各種アプリ・
サービス

データ連携

API
データ連携基盤

コネクタ

共通的な
データ
ストア

防災太郎

基本的な情報（4情報等）

防災太郎

防災太郎

防災太郎

基本的な情報は再入力フリーに。各種アプリ・サービスが必要な情報を追加／改訂。
それを各サービスが必要に応じ取りに来る。

※ 防災アプリ等においてワンスオンリーを実現し、個々の住民等が災害時に的確な支援が受けられるようにする。
※ データ連携基盤の構築に当たっては、災害対応機関で情報を共有する「防災デジタルプラットフォーム」の中核となる「次期総合防災情報システム」とのデータ連携に向けた取組を進める。
65

参考（公共・準公共分野におけるデータ連携の推進（デジタル田園都市国家構想・防災関係②））

愛媛県の例◼ 愛媛県は島しょ部や山間部など、多種多様な地形を有しており、災害時に孤立する恐れがあるため、多極分散を前提とした市町連携を実現する必要がある。このため各地に配置した河川水位センサーデータ・静止画データ、気象データ、地図情報等をデータ連
携基盤を通じて防災ダッシュボード上に表示。
◼ これらのデータを県民7万人が利用している情報発信アプリ「えひめのあぷり」内でAPI連携により公開した。これにより、住民が避難する際の避難経路情報の提供が可能となり、県民の安全確保に寄与。今後は県内市町ごとの防災ダッシュボードとして展開予定。
防災ダッシュボードだけで防災・減災に必要な情報が一目でわかる！

設
置
セ
ン
サ
ー

デ
ー
タ
連
携
基
盤

住民

県内市町防災担当者

これまで✓ 気象データ・地図情報等がバラバラに存在✓ 河川水位は目視で確認する必要があった✓ 自治体ごとの防災ダッシュボード構築の必要
性があった

実現する姿
✔ 各種センシングデータを統合して可視化し、アプリやWebで連携することで住民へ情報発信することで住民の安全を確保。
✔ 各種データを事業者に開放し、地場企業の連携を目指す。県
内市町ごとの防災ダッシュボードとして展開することで重複投資を回避

66

参考（公共・準公共分野におけるデータ連携の推進（モビリティ関係））

モビリティ分野におけるデータ連携

67

参考（公共・準公共分野におけるデータ連携の推進（デジタル田園都市国家構想関係⑥））

三重県多気町の具体例◼ 美村パスポートで取得した行動ログに基づく、データマーケティング事業により、地域の事業拡大、地域の活性化を図る。

◼ エリア内の飲食や宿泊などの観光施設にて美村パスポートで決済できる、且つお土産などは、美村パスポートで決済すると、空港などに設置するMIYAGEBOXなどへ宅配でき、地域を手ぶらで観光が出来る。

68

（２） 整備したデータを安心して活用・連携できるツール・仕組みを整備する②産業分野におけるデータ連携に向けた検討
 欧州では、データスペースに共通するドキュメント・ツール等の整備が進められている。データスペースでは、データの提供元がデータの権利を保持し続け、提供先や提供期間などを決定することができる。その際、データを受け渡す相手やデータの信頼性を確認する必要があることから、利用者の認証・認可等を通じてトラストを確保する仕組みの構築が重要。
 我が国としても欧州の取組も踏まえて、データ連携に向けた検討を進めていく必要がある。
具体的なアクションi.

トラストを確保したデータ連携に向け、具体的なプロジェクトとして、蓄電池
サプライチェーン及び鉄鋼のサプライチェーンに係るデータスペースの構築に向けた実証を進める。その中で、ⅱの横断的なツール群の整備等も念頭に置きながら、コネクタ（データスペース間でデータ連携を行う仕組み）等の検討を進める。

ii. 将来的なデータスペース間での互換性確保の観点から、欧州のGAIA-Xも参考にしながら、ⅰの先行プロジェクトにおける実証と並行して、データス
ペースを構築する上での共通的なドキュメント・ツールの整備を進める。
iii. 中長期的に、他分野でのデータスペース構築に向けた検討を進める。その際、個別のデータスペースについては、ⅱで整備したドキュメント・ツールに準拠したものとし、データスペース間での互換性を確保することを目指す。

出所：独立行政法人情報処理推進機構（2023）「データスペース入門」より抜粋

参考（産業分野におけるデータ連携に向けた検討（欧州関係））

GAIA-X, IDSイニシアチブなどの動き◼欧州では、データスペースの確立と、様々な分野のデータが連携されるデータの単一市場（a single market for data）に向け、産業界側で分野横断的に、その哲学や考え方をまとめるGAIA-Xが各種ドキュメントを積極的に公表◼ドイツのフラウンホーファが開発した技術を基礎に、コネクタ技術の実装を自動車分野で目指すCATENA-Xなどが、政府の支援を受けて、その技術の現場での実証・実装を実施。CFP規制の動きなどが取組加速に向けた起爆剤に。
欧州データ戦略• 産業・商業データはデジタル経済の推進力。利用可能データの拡大や、データ生成者の権利確保を推進。
• 欧州がデータ分野のリーダーになるため、データスペースやクラウドインフラ・サービスに総額40～60億€投資。
①データスペースのコミュニティ構築②データスペースの実装

Catena-X（2021年3月設立、2023年稼働予定）の例
Gaia-X（2019年10月に独・仏政府が発表）• 欧州の価値観に則ったクラウドインフラを定義・構築し、産業・商 • 自動車業界のサプライチェーン全体を通じてマテリアルフローを追跡可能とする、データのエコシステムを構築
業データの利活用を促進

欧州以外のプラットフォーマーへの対抗を意識しつつ、欧州に必要なインフラの考え方を議論。

ドイツ連邦政府は中小企業にも積極的に参加を呼
びかけ、ドイツの産業戦略を立ち上げ。

The European Data Strategy https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/fs_20_283
Gaia-X Architecture https://www.gxfs.eu/connection-to-gaia-x/
Catena-X https://catena-x.net/fileadmin/user_upload/Vereinsdokumente/Catena-X_UEbersicht.pdf

参考（産業分野におけるデータ連携に向けた検討（蓄電池関係①））

欧州電池規則の要求参考（産業分野におけるデータ連携に向けた検討（鉄鋼関係②））

鉄鋼業における特徴と課題⚫ 鋼材メーカー等と一次商社の間ではデジタル化が進んでいる。
⚫ 鋼材の現品の品質を証明するためにミルシートが発行されるが、その様式や提出方法（紙・電子等）は発行元の大企業、需要家の大企業によって様々。
課題領域
商
社

大
企
業

中
堅

ミルシート

中小
鉄鋼流通

中小
鋳造専門

中小
シヤリング
FAX
電話

中小
ｺｲﾙｾﾝﾀｰ

中
堅

・・
・・
・・
取り扱う材や加工の専門性

中堅

FAX・電話

FAX
電話

中小
金型専門

中小

FAX
電話

大
企
業

中
堅

金属プレス専門
中小粉末冶金専門・・・・

中堅

部品加工の専門性

業界EDI

業界EDI
川上

川中

川下

「令和３年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業費（中小企業の受発注のデジタル化推進方策に関する調査）」より

参考（産業分野におけるデータ連携に向けた検討（鉄鋼関係③））

鉄鋼サプライチェーンにおけるデータ連携
産業用データ連携基盤の取組として、ミルシートのデジタル化による現場の課題解決を進めつつ、
このミルシートをキーとした鉄鋼サプライチェーンのデータ連携を実証テーマに取り上げる。

商
流

鉄鋼
メーカー

デ
ー
タ
連
携

二次問屋

加工業者

書き/聞き違い
の再確認

受
発
注
ミ
ル
シ
ー
ト

一次問屋

需要家

(商社含む)

ITリテラシー
向上が必要

紙・電話・FAX/鋼種等により取引項目の表現に違い
紙保管・PDF化/→デジタル化

鋼材ラベルと合わせて管理PDF

データ連携：（Dataspaceによる）認証、発行元証明、来歴管理等
サプライチェーンの可視化、データ分析
コネクタ

コネクタ

コネクタ

コネクタ

コネクタ

（２） 整備したデータを安心して活用・連携できるツール・仕組みを整備する③国際データガバナンス形成に向けた官民連携
 国際データガバナンス形成における日本のリーダーシップに向け、有機的に国内のDX推進および企業の経営戦略上のニーズと連動していく観点から、データガ
バナンスに関する産学官連携を強力に推し進めるために、国内ステークホルダーとの連携が必要。
 DFFTの要諦は、様々な分野間及び各分野における各国間のデータ越境移転に関する政策調整の進展のために、各国の異なる制度間の相互運用性向
上や技術活用を推進すること。長期的な相互運用性、データ共有・アクセスの共通手段、インフラの構築を実現するために、DFFTに関する国際協力やプロジェクトの実施継続性を確保することが必要。
具体的なアクションi.

ii.

個人・非個人データの包括的なデータエコシステムとデジタル経済社会の構築

DFFT具体化のさらなる推進のため、本アクションプランを念頭に、
国内外ステークホルダーと連携・協調すべく定期的な意見交換できる場を持ち、IAP（※）で議論されるための国際データガバナ
ンスやデータ利活用に係る課題を洗い出す。
プライバシーやセキュリティ、知的財産権に関する信頼を確保しな
がら、ビジネスや社会課題の解決に有益なデータが国境を意識す
ることなく自由に行き来するデータ流通の促進を目指し、多数国間でのデータガバナンスに関する協力や技術活用等の推進のため、OECDにおけるIAPの体制強化とアジア連携を強力に進める。また、IAPに対して、iを踏まえた課題やプロジェクトを提案する。

iii. ⅱに関する初期プロジェクトとして、国内外ステークホルダーのニーズも踏まえ、データの越境移転に関する規制や措置の透明性の向上の取組実施に向け、関係各国、国際機関へ働きかける。

国内

国際データ標準・品質

IAP
OECD

第1
レイヤー

事務局

政府間ボードオープンデータ（AI）

連携先
国際機関

データ戦略
WG

WG

データスペース
関係省庁連携第2
レイヤー

二国間、少数国での取り決め

官民連携※IAP：Institutional Arrangement for Partnershipの略称
DFFTの具体化に向け国際機関及び複数国の間で連携し、データに関する議論やプロジェクトを進める世界初の国際枠組み。 2023年5月G7広島サミットにて設立について承認。
74

AIのメリットとリスク
生成AIのメリット・デメリット◼ ものづくり、金融、医療、教育、行政など様々な分野で、生成AI利用による飛躍的革新の可能性。
◼ 一方で、AIに関するリスクへの対応が官民ともに重要。
◼ 日本のAI関連産業の競争力強化も必要。

AIのメリット
労働力不足の解消

事務作業の効率化

サービスの質の向上

イノベーションの創出

地球規模の課題解決

・問合せ対応、点検・監視など、業務の一部をAIで代替し、人は創造的な業務に注力

・文献調査、要約

・病気の早期発見

・添削・翻訳・生徒・児童一人一人に合った教材の提供

・新たな素材の開発
・新たな薬の、治療法の開発

・災害予測、対策
・農業の高収益化
・パンデミック対策
・安全保障

・会議録等の作成
・資料の原案作成

AIのリスク
機密情報漏洩、個人情報の不適正利用

犯罪の巧妙化・容易化

偽情報、誤情報サイバー攻撃等による社会不安 の巧妙化

教育への 著作権侵害 雇用への
影響
影響
の懸念

AIに関する政府の取組⚫ 生成AIなどの技術により、AIとの自然な対話が可能となり、精巧な画像生成も容易になるなど、大きな便益やイノベーションがもたらされている。一方で、AIに関するリスクもより切迫したものとなっている。こうした状況を踏まえ、AIに関する政府の司令塔として設立されたAI戦略会議において「AIに関する暫定的な論点整理」（2023年5月）をとりまとめた。
⚫ 「暫定的な論点整理」も踏まえ、国内では、特に生成AIのリスクへの対応や利用促進、開発力の強化についての予算措置や、AI事業者ガイドライン案の作成等を進めるとともに、国際場裡においては、2023年のG7広島サミットにおいて立ち上げられた広島AIプロセスを通じて、安全、安心で信頼できるAIの実現に向けた取組を国際的にも主導。
◼ AI戦略会議（有識者会議）やAI戦略チーム（関係省庁）における議論・取組
国際的な議論とリスクへの対応

AIの最適な利用

AI開発力の強化

・ 広島AIプロセスなど国際的議論を主導
・ 生成AIに関する懸念やリスクへの対応

・ 中央省庁による生成AIの段階的利用
・ 幅広い世代のスキル・リテラシー教育

・ 計算資源の確保、データ整備
・ 研究力向上、スタートアップ支援⚫ ChatGPT 等の生成AIの業務利用に関する申合せ（令和５年5月、9月）（デジタル社会推進会議幹事会）⚫ 生成 AI サービスの利用に関する注意喚起等（令和５年６月） （個人情報保護委員会）⚫ 初等中等教育における生成AI利用に関する暫定的ガイドライン（令和５年７月） （文部科学省）⚫ 生成AIの利用と開発力強化に向けた事業拡充（令和5年度補正予算・令和6年度当初予算）（全関係府省）⚫ 著作権等を含む知的財産権に関する論点整理（知的財産戦略推進事務局・文化庁）⚫ 広島AIプロセス包括的政策枠組みの合意（令和５年12月）（総務省・外務省）⚫ AI事業者ガイドライン案とりまとめ（令和５年12月）（総務省・経済産業省）⚫ AIセーフティ・インスティテュートの設立（令和６年２月）（内閣府をはじめとする関係省庁、関係機関）■今後の予定パブリックコメントを踏まえAI事業者ガイドラインの策定・公表、ガイドラインの履行確保の在り方などに関する基礎的な調査の取りまとめ、AIセーフティ・インスティテュートを通じたAIの安全性評価に関する調査・基準・手法の検討など

行政における生成AIの利活用(1/3)◼ 生成AI の利用を通じた行政運営の効率化・行政サービスの質の向上に向けて、リスクに留意しつつ、安全で効果的な利用の促進が求められている。
◼ 関係省庁における生成AIの業務利用に関しては、申合せを行い、状況を見極めつつ情報の機密性に応じた段階的な運用を行っているところ。
【 2023年（令和5年）5月8日】• 政府としては、関係省庁が連携して生成 AI に関する実態の把握に努め、適切な措置を講じていく必要があるため、関係省庁における生成 AI の業務利用に関し、デジタル社会推進会議幹事会において申し合わせた（以下「申合せ」という）。申合せでは、以下を決定。
• 約款型・契約型ともに要機密情報は取り扱わないこと。
• 要機密情報を含まない機密性１情報の利用にあたっては、AI戦略チームへの報告を必須とする。

2023年5月8日

2023年9月15日【 2023年（令和5年）9月15日】• これまでの生成AIの利用実績や、生成AIサービス事業者の現況等を勘案し、当該申合せにおける利用可
能な情報の範囲に関する改定を行った。具体的には、以下を改定。
• 約款型クラウドサービスでない形態であって、責任の明確化等の対応を行った上でAI戦略チームに報告し、了解を得た場合に限り、適切なリスク管理を行った一部の機密性２情報の業務利用を可能とした。
• 機密性１情報の利用においてはAI戦略チームへの報告は不要とした。
77

行政における生成AIの利活用(２/3)◼ 行政における生成AIの利活用に関する実証を行うため、デジタル庁にて技術検証環境を調達。
◼ デジタル庁を中心に、ユースケースの検証を実施中。
•

生成AIの行政での利活用について、実証を行っているところ。デジタル庁の他、複数の関係府省庁にもアカウントを展開。検証の最後にアンケート調査をし、フィードバックや満足度等を計測する予定。

•

複数の生成AIの性能や技術特性、相互運用性について評価を行うため、３種類以上の生成AIを利用できる環境を調達。
••

生成AIの活用によって特に効率化や品質向上等の有用性が期待されるユースケース等の検証を実施中。
•
•
•

•

現時点では、OpenAI社のGPT-3.5、GPT-4、Anthropic社のClaude-2.1といった最高性能といわれる商用LLMの他、国産最高クラスともいわれる東工大のSwallowも利用可能。

背景情報および特定の論点に基づく文書（国際会議や部内会議の資料、想定問答等）のたたき台の作成
特定分野における問合せ対応案の自動作成
特定の文書ルールに沿った文書校正（仕様書等）

従来のチャットインターフェース（ChatGPTに代表される画面）に限定せず、用語集の管理や用例に特化した検索などの、行政ならではの個別機能の開発・検証も進めている。
78

行政における生成AIの利活用(3/3) AI等を利用した法制事務補助の実験概要
実験の概要

実験結果の概要• 目的：LLMを用いたAI等の法制事務への• 条文や施策概要などの文章をもとに、資料や図を作成したり、アイデアを出適性や、すぐに実現できそうなこと、中長期力する実験例では、すぐに実現できそうな一定の結果が出ている印象。特に、的に検討を要することを整理。

資料の素案作成の手間を削減したり、短時間でアイデアを発見する効果が• 方法：職員が実際に既存製品を用いて法見られた。

制事務補助のアイデアを実験。実験例は、• 他方、条文を生成したり、法令条文特有のチェックを行う実験例については、

デジタル庁内の職員から募集。

単純なプロンプトでは意図した出力がなされないケースが多かった。プロンプト• ツール：主に、デジタル庁内向けに実験用の工夫や、問題を分割するなど、中長期的に更なる研究を要すると考えられ

途で提供されている試験環境を活用。そのる。

ほか、必要に応じて法令APIや各種コードを• いずれの場合も、出力結果を法制事務経験者が確認したところ修正を要す使用。

る場面が複数あったため、人によるチェックや、ルールベースのチェックプログラム• 実験数：2023年6月～10月の期間で、などによる自動チェックと組み合わせることが有効と考えられる。

12名から24例が提供。5月以前の実験例• また、法令APIとの組み合わせによる実験例も複数報告。実用性が高いとと合わせて約30例を検証。（1つの実験例考えられる例も報告されており、APIや法令等データの整備に加え、これらとの中で複数のプロンプトを実験。）

AIを組み合わせることによる法制事務補助アプリの開発が有効と考えられる。
79

AI関連事業の推進による社会変革の実現⚫ 令和５年度補正予算におけるAI関連予算の合計額は、約3,179億円⚫ 令和６年度予算案におけるAI関連予算の合計額は、約1,176億円※AI関連予算額を抽出困難な施策分は含まず

リスクへの対応

AI開発力の強化⚫ 国際的なルール形成への貢献

計算資源⚫ 偽・誤情報対策技術等の開発・展開等⚫ 計算資源の整備・拡充

データ
AIの利用促進⚫ 中小企業、医療、教育、インフラ等でのAIの利用促進⚫ AI人材育成、スキル・リテラシー習得のためのコンテンツ開発等⚫ 高品質データの整備・拡充、アクセス提供

モデル開発/研究⚫ 基盤モデルの透明性・信頼性の確保等の研究開発力及び産業競争力の強化⚫ トップ人材が集まる環境整備、人材育成

生産性とサービス水準を各段に向上、社会課題を解決、世界に貢献

AI学習データの提供促進について◼ AI戦略会議では、AIの開発・発展にはデータの量と質が重要との観点から、政府等保有データのAI学
習データとしての提供促進に向け、アクションプランを策定。
AIモデルの性能には、AIが学習するデータの量と質が影響する。また、今後、多様なAIモデルが開発され、多様なデータが必要になると考えられる。
政府等が保有するデータの多くは、①作成者、作成時期、作成場所等が明確。
②著作権などの権利処理が不要。公開、二次利用等の承認が得られている。
③正確な情報（内容・文法が正しい）。
④不適切な情報を含まない。個人情報が含まれていない、匿名化処理されている。
を満たすと考えられ、学習データとして有用と考えられる。
また、多様な分野のデータがあり、AI学習に利用できる可能性が高い。
一方で、政府等保有データは、pdf形式で公表され、直ちにAI学習に用いることが難しい場合もある。
また、データへのアクセスが制限されているケースもみられる。
このため、政府等保有データに関して、AI開発者からのニーズに応じてAI学習データとしての提供を促進するため、ここにアクションプランを策定した。
AI戦略会議資料「AI学習データの提供促進に向けたアクションプラン」
より抜粋 2aidata.pdf (cao.go.jp)81

（参考）政府等保有データのAI学習データへの変換（内閣府・デジタル庁）＜背景＞○ AIモデルの性能には、AI学習データの量と質が影響する。また、今後、多様なAIモデルが開発され、多様なデータが必要になると考えられる。政府等が保有するデータの多くは、その正確性や権利、匿名加工処理が実施されている等を満たしており、学習データとして有用であることから、それらのデータ提供に対する期待がある。
○ 一方で、政府等が保有するデータは、そのデータ形式がPDF形式等、直ちにAI学習に用いることが難しい場合も多く、またデータのアクセス権限などにより活用が難しいものが散見され、その対応が必要となっている。
＜事業内容＞○ 政府等が保有するデータについて、AIによる学習のニーズがあるものを発掘する。直ちにAI学習に用いることのできないデータ（PDF形
式、画像等）を、AI学習容易な形に変換するため、最新の技術・ニーズの動向調査、データの収集、試行的なデータの変換・提供を行う。また、変換したデータを実際にAIに学習させ、効果の検証を行う。
○ また、持続的に政府等保有データを提供・管理するためのスキームを提案する。

期待される成果

開発・実装する項目

我が国全体での生産性向上及び社会課題解決
労働力不足
の解消

事務作業の
効率化

サービスの質向上/
イノベーション創出

行政運営の効率化・行政サービスの質の向上

データの変換に関するニーズの調査、
行政・政府関連データの収集等
政府等保有データのAI学習データ化
ー 試行的なデータの変換
ー AIへの学習、効果の検証

政策の検討

政策周知/
問い合わせ対応

共通事務効率化

地方自治体

民間企業

政府

民間、地方自治体、政府での生成AI構築や活用の推進

83

AIセーフティー・インスティテュートの創設◼ 2023年11月の英国でのAI Safety Summit等を契機に、AI開発者等による安全性確保をサポートするため、英国、米国はAI Safety Instituteを創設。事業者による行動指針等の遵守に必要な評
価基準や評価手法の作成等を行う予定。
◼ 日本においても、2024年2月14日、IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）にAIセーフティー・
インスティテュートを設置。関係省庁・関係機関と協力し、諸外国の機関とも連携し、業務を実施する。
１．概要• AIの安全性に対する国際的な関心の高まりを踏まえ、AIの安全性の評価手法の検討等を行う機関として、米国や英国と同様に、日本においても、AIセーフティ・インスティテュートを設立。内閣府をはじめ関係省庁、関係機関の協力の下、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）に設置され、諸外国の機関とも連携し、AIの安全性評価に関する基準や手法の検討等を進めていく。
• 所長には村上明子氏（元日本IBMのAI研究者、現在は損保ジャパンCDO、京都大学防災研究所客員講師）が就任。
２．AIセーフティ・インスティテュートの主な業務内容（暫定）• 安全性評価に係る調査、基準等の検討• 安全性評価の実施手法に関する検討• 他国の関係機関（英米のAIセーフティ・インスティテュート等）との国際連携に関する業務
３．関係省庁・関係機関• 関係省庁：内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）、内閣官房、警察庁、デジタル庁、総務省、外務省、文部科学省、経済産業省、防衛省• 関係機関：情報通信研究機構、理化学研究所、国立情報学研究所、産業技術総合研究所→「AIセーフティ・インスティテュート（AISI）関係府省庁等連絡会議」を設置予定

（参考）偽情報に関する事例【バイデン大統領の音声を使用した投票誘導】
バイデン大統領の声を真似た自動音声通話を利用し、有権者に予備選に投票しないよう誘導。
Fake Joe Biden robocall tells New Hampshire Democrats not tovote Tuesday (nbcnews.com)※ 米連邦通信委員会（FCC）は2月8日、事前に相手方の同意なく人工知能（AI）で生成した声を使って電話をかける行為は違法行為にあたるとの見解を発表。AI音声の自動電話を規制 誤情報拡散や選挙妨害防ぐ狙い 米国（毎日新聞） Yahoo!ニュース【災害救助や支援の妨げとなった事案】【偽画像が肖像権を侵害する事案】

テイラー・スウィフトのAI偽画像が拡散、物議を醸す 17時間で4500万回以上閲覧 (msn.com)

能登半島地震：SNS偽情報、対策本腰 能登地震、救助・支援妨げ恐れ
省が有識者会議 | 毎日新聞 (mainichi.jp)

総務

85

（参考）バイアス矯正失敗の例• 2024年

Googleの画像生成AI

Googleの創設者は2名の白人だが、Googleの創設者の画像を作ってと指示すると、2名のアジア人が生成された

Googleによると要因は…
• 多様な人物を表示するように調整しようとしたことで、逆に多様な人物を表示すべきでない場合を考慮していな
かったこと。
• モデルが学習するにつれて、意図したよりも慎重になってしまい、
問題のないプロンプトに対してもAIがセンシ
ティブなものと解釈してするようになってしまったこと。

米国建国の父を作ってと指示すると、
ジョージワシントン等の白人ではなく、
上記の画像が生成された

出典：AIによる“白人が出てこない生成画像”、批判を受けてグーグルが謝罪（ギズモード・ジャパン） - Yahoo!ニュース

86

AI事業者ガイドライン案(1/3)◼ 総務省・経産省にてAI事業者向けのガイドライン案をとりまとめ。パブリックコメントを実施し（本年1月19日～2月19日）、3月目途で策定・公表予定。
◼ 広島AIプロセスでとりまとめられた高度なAIシステムに関する国際指針及び国際行動規範を反映しつつ、一般的なAIを含む（想定され得る全ての）AIシステム・サービスを広範に対象。
◼ 実際のAI開発・提供・利用においては、本ガイドラインを参照し、 各事業者が指針遵守のために適切なAIガバナンスを構築するなど、具体的な取組を自主的に推進することが重要。

86
広島AIプロセスの成果を反映
高度なAI
システム
向け

• 高度なAIシステムに関する広島プロセス国際指針や国際行動規範

基本理念・原則を元に、各主体が取り組むべき指針や事項

AIシステム向け

1)人間中心、 2) 安全性、 3) 公平性、 4) プライバシー保護、
5) セキュリティ確保、 6) 透明性、 7) アカウンタビリティ、
8) 教育・リテラシー、 9) 公正競争確保、 10) イノベーション

基本理念・原則「人間中心のAI社会原則」やOECDのAI原則等を踏まえ、原則を構成

ガバナンス

87

AI事業者ガイドライン案(2/3)◼ 事業活動においてAIに関係する全ての者（企業に限らず、公的機関を含めた組織全般）を対象。事業者を、①AI開発者、②AI提供者、③AI利用者に大別。
◼ ３つの事業者カテゴリに共通の指針を示した上で、各カテゴリに特有、重要となる事項を整理。

AI事業者ガイドライン案(3/3) -各主体が取り組む主な事項の例（抜粋）-88デジタル行財政改革に係る取組

89なぜ今、デジタル行財政改革なのか？
◆急激な人口減少社会に対応するため、利用者起点で我が国の行財政のあり方を見直し、
デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済活性化を図り、社会変革を実現することが必要。
◆これにより、一人ひとりの可能性を引き出し、新たな価値と多様な選択肢が生まれる
豊かな社会を目指す。

デジタル行財政改革の基本的考え方
１．地域を支える公共サービスに関し、システムの統一・共通化等で現場負担を減らすとともに、デジタルの力も活用してサービスの質も向上。
２．あわせて、デジタル活用を阻害している規制・制度の徹底的な見直しを進め、社会変革を起動 。

３．ＥＢＰＭの手法も活用し、ＫＰＩや政策効果の「見える化」を進め、予算事業を不断に見直し、
これらによって、デジタルの力を活用して、豊かな社会・経済、持続可能な行財政基盤等を確立する。

デジタルの恩恵がどこでも実感できる社会へ

90

デジタル行財政改革の当面の取組の方向性○ 昨年末の「中間とりまとめ」で決定した各分野の改革を継続・深化。地方自治体で先導的なプロジェクトに取り組
むとともに、国・地方が協力・連携して全国でデジタル基盤を効率的に整備。EBPMの確立・展開等にも取り組む
利用者起点での各分野における改革
特に深化すべき改革（教育）GIGA端末の共同調達方式導入、校務での押印・FAXの原則廃止、 （教育）GIGA端末の共同調達に関する都道府県の体制整備、校務DXを
オンライン教育の活用促進
通じた教員負担軽減策の具体化、デジタル教材の活用拡大の方策、教（交通）従来の自家用有償旅客運送制度の大幅改善
育現場での民間人材の活用、EBPMに向けた教育データ利活用促進（介護）介護テクノロジーの活用促進等（交通）タクシー事業者以外の者がライドシェア事業を行うことを位置（子育て・児童福祉）プッシュ型子育て支援、保育DX、相談業務DX等づける法律制度の議論、自動運転の審査に必要な手続の透明性・公平（防災）災害時の情報共有体制強化、住家の被害認定調査のデジタル化性を確保するための方策、事故責任論検討会での一定の結論（スタートアップ）地域の社会課題解決のためのスタートアップの活用 （介護）介護事業所の経営の協働化・大規模化の方策（スタートアップ）地域の社会課題解決のためのスタートアップの活用

地方自治体で取り組む
先導的プロジェクト

国・地方が協力・連携してデジタル基盤の効率的な整備を行うための取組

デジタル変革を促す
EBPMの確立・展開○ 将来的に全国・広域での共通・統一的なデジタル基盤になりうる仕組みを整備す
る地方自治体の先導的な取組を支援。

○ 地域を支える公共サービス等に関し、シ
ステムの統一・共通化等で現場負担を削
減し、デジタルの力も活用してサービスの質も向上○ 中長期の成果目標を設定し、政策の進捗をデータ等でモニタリングしながら持続的に効果を高めるEBPMの取組を推進○ デジタル行財政改革の基本的な考え方に沿った社会変革につながる取組について、国が方向性を示す。

○ 小規模自治体・地域におけるデジタル人
材不足への対応○ 教育、介護のほか、交通などの他分野でのKPIの設定、政策「見える化」ダッシュボードの対象拡大○ 各府省業務・サービスのＤＸの加速化

91本年６月までに実施・決定する主な改革（現時点で決定しているもの）【教育】（１）GIGA端末共同調達のための基金造成（2023年度に造成）、オンライン教育の活用促進（2023年度中）、KPI・ダッシュボードの整理（２）教員の働く環境改善のための校務DXを進める順番、都道府県と市町村との権限整理（調達・セキュリティなど）、文字基盤などデジタル基盤整備のアクションプランの整理【子育て】・母子保健情報を共有するための情報連携基盤（PMH）の整備 （2023年度中に整備、2024年度以降に機能の拡充と導入自治体の拡大）【介護】・生産性向上のための介護報酬改定の決定（2024年4月より施行）【交通】（１）自治体等による自家用有償旅客運送の制度改善→交通空白地の範囲、地域公共交通会議の協議迅速化・円滑化のための所要の措置の検討（2024年4月まで）（参考）20程度の地域において新たに自家用有償旅客運送の開始を検討中。一部は3月中旬にも実施予定。
（２）タクシーが不足している地域、時期、時間帯において、不足分についてタクシー会社が地域の自家用車・一般ドライバーの活用を可能とする「自家用車活用事業」（2023年度内に措置）→本年2月9日から制度の概要に関するパブリックコメントを開始。パブリックコメント中も関係者の意見を踏まえた制度改善※を追究するとともに、制度施行後も制度の利用状況など移動の足不足が解消されているかをモニタリングし、不断に制度を見直し。
※ドライバー確保策や、自家用車の活用範囲（台数、地域等）に関し、タクシー供給不足を適切に補える仕組みとするための更なる工夫（３）タクシー会社以外の事業者によるライドシェア事業に係る法制度の議論（１）（２）による各地の移動難民解消の状況を可能な限りデータで検証しつつ、本年6月に向けて議論。
（４）自動走行車両の事故責任論検討会で一定の結論（2024年5月めど）（５）自動運転の審査に必要な手続の透明性・公平性を確保するための方策について一定の結論（2024年春）【防災】・次期総合防災情報システム運用開始（2024年4月予定）【デジタル基盤】
・デジタルマーケットプレイスα版の行政機関向検索サイトオープン（2024年度に本格稼働）、国・地方共通相談チャットボットの提供開始（2023年度内） 等【EBPM・予算ID・基金等】
・「レビューシートシステム」入力機能稼働開始（2024年4月～、9月に公開機能が稼働）

92

AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討ＳＷＧ開催について
背景・無人自動運転（※）については、その実装に向けた技術的基盤の確立や制度的な対応はほぼ終了している一方で、安全性や社会的受容性の向上など、積極的に事業化を促す観点からはまだ多くの課題が残っている。
・中でも、法的リスクの予見可能性の向上は重要課題の一つであり、将来に向け自動走行車両を巡る交通事故
等に関する社会的なルールの在り方について検討する必要があることから、本検討会を開催することとした。
（※）限定エリアかつ遠隔監視のみでの自動運転（レベル４）

主な検討の論点例✓ 運行供用者責任（自賠法）、製造物責任（製造物責任法）、不法行為責任（民法）など、民事上で想定される責任関係はどのように整理され、被害が生じた場合に誰がどう回復させることが求められるか。
✓ 自動車製作者（道路運送車両法）や運送事業者（道路運送法、貨物自動車運送事業法）など行政法規上で想定される責任関係はどのように整理されるか。

運営体制※ デジタル社会推進会議モビリティWG傘下のサブWGとして開催
・事務局：デジタル庁、経済産業省、国土交通省
・オブザーバー：警察庁、金融庁、消費者庁、法務省・検討会委員（案）：
民事法・行政法・刑事法の専門家、弁護士、関係する事業者（保険会社、自動車会社等）ほか✓ 最高速度違反（道路交通法）や業務上過失致死傷（刑法）など刑事上の責任関係はどのように整理されるか。

今後のスケジュール✓ 安全性向上のためのデータ収集、迅速・継続的なシステム改善（事故調査を含む）等の仕組みとして、どのような設計が望ましいか。

令和５年12月
第一回検討会開催
令和６年５月目途 取りまとめ（デジタル行財政改革会議において報告）93

地方自治体で取り組む先導的プロジェクト案
デジタル行財政改革の先導的プロジェクトのポイント
1. 共通的なデジタル基盤の構築に向けた先導的プロジェクトに一番乗りで取り組む、
意欲ある自治体によるもの
2. デジタル技術を活用して、幅広い自治体（約1,800）に対して広められるような特性を備えた行政サービス基盤を構築するもの
3. 新たな技術などの採用を含め、デジタル行財政改革会議・関係省庁・デジタル庁と連携して継続的に構築・改善に取り組もうとしているもの
分野

現状と課題

展開方策
※中間とりまとめを踏まえ、デジ田交付金TYPESを活用
将来的に、国や地方における統一的・標準的なデジタル基盤として活用されることを見据え、各関係省庁と連携して、• 国による統一基盤の構築• 全国・広域で使用できるSaaSの整備や標準仕様の策定• DMP（デジタルマーケットプレイス）との連携といった取組を通じ、より広域への展開につなげていく。
取組のポイント子育て• 「保活」に係る保護者の負担大• 給付・監査業務に係る保育士や自治体職員の負担大• 保活に係る一連の手続のオンライン・ワンストップ化の実現• 保育業務（給付・監査）のオンライン・ワンスオンリー化の実現

福祉相談• 福祉相談の相談内容が多様化・複雑化• 相談者に関わる時間の確保• 紙中心の業務• AI文字起こしなどのデジタル技術を駆使した相談支援員の負担軽減• 相談記録プラットフォーム(SaaS提供)のプロトタイプ整備• 介護分野におけるKPIの検討が進展• 開発メーカーと介護現場との乖離から技術開発と導入が遅滞• 要介護認定事務等のプロセスがアナログで負担大• 開発メーカーと介護現場の協働による介護現場の生産性向上・計測シ
ステムの導入（新技術の効果測定、KPIの把握・実現に貢献）• 要介護認定に関する自治体業務等のデジタル完結

交通・
観光• 住民の生活圏ベースでの交通サービス提供が不十分• 移動需要のデータに基づく交通サービスの柔軟な設計が困難• 広域での多様な移動需要に対応する新サービス（広域自治体と民間プラットフォーマーの連携）• 大規模なマイカー活用と既存交通資産の採算性あるエリアへの集中（自治体主導による、新たな78条２号ビジネスの確立）

教育• 教育DXに係るKPIの検討が進展• GIGA端末を活用したこども主体の学びへの転換• オンライン教育を活用した多様な学びへの転換• デジタル教材・学習データを活かした主体的学びの実現（各授業コマでデジタル教材等を共通に利用できる環境整備）• 多様な人材の活用に向けたオンライン授業本格展開を支えるソリュー
ションパッケージの実現（専門人材リストの作成・共有など）

防災• 被災経験から得られるデジタル上の中長期的な課題や教訓を生かした防災サービスの提供• 災害対応の経験を踏まえたデジタル活用の高度化

介護94国・地方が協力・連携してデジタル基盤の効率的な整備を行うための取組①
基本的な考え方○

急激な人口減少社会において現場の負担を軽減◆ 急激な少子高齢化により、生産年齢人口も減少※ 2020年：約 7,500万人から2050年：約 5,500万人へと約2,000万人の減少◆ 人口減少社会における公共サービスのあり方について検討し、個人情報を保護しつつ、利用者起点で分野や領域を超えたデータを有効活用することや、人材などの供給リソースを需要側の要請に的確に活用することなどにより、公共サービスの質を維持・向上することが必要ではないか。

○

社会・経済の変化、多様な生活様式に柔軟に対応した公共サービスの維持・強化◆ 教育・交通・介護などの分野の改革の成果を踏まえ、国・地方が連携し、デジタルの力を最大限に活用し、公共サービスの維持・強化を図ることが必要ではないか。
◆ 多様な生活や働き方が広がる中、自治体間の移動に伴う不便さや、独自様式等による国民・事業者の効率性の低下を克服していくことが必要ではないか。
◆ マイナンバー、マイナンバーカードの更なる利用に加え、業務アプリ、認証機能、ベースレジストリなどの共通的な整備・利用により現場のサービスをよりプッシュ型に切り替えていくとともに、迅速できめ細かな公共サービスを実現するべきではないか。

○

国・地方を通じたデジタル基盤への投資のトータルコストの最小化◆ より良い行政サービスを低コストで国民に提供するために、また、トータルコストの最小化の観点から、デジタル化も活用して行政の効率化を進め、その成果を国民に実感してもらうために可視化する必要があるのではないか。
◆ 現在、地方公共団体の基幹業務システムの標準化が進められているが、依然として、一定程度業務が類似するシス
テムを自治体ごとに個別に開発・運用している状況がある中、可能な限り国・地方を通じたより大きな単位でデジ
タル基盤を統一化・共通化することが必要ではないか。
◆ 個々の基礎自治体における開発・運用経費、調達事務、制度改正への対応等、現場の負担を軽減し、トータルコス
トの最小化を図ることが必要ではないか。
95
 デジタル重点計画において国・地方双方のシステム経費の削減目標が決定（参考１）

国・地方が協力・連携してデジタル基盤の効率的な整備を行うための取組②
利用者起点で行うDXのための国・都道府県・市町村の新たな連携の在り方◆ 国、都道府県、市町村の役割を明確化し、新たな連携と協力の在り方を模索してはどうか。
◆ その際には、我が国の行政事務は、国が制度の企画立案を行っているものであっても、暮らしの現場でそれを支えているのは基礎自治体である場合が多く、制度を所管する各省庁も検討に参画していくことが必要ではないか。
◆ また、現在行われている取組を検証しつつ、今後の取組についても国・地方の協力の下で投資対効果を最大化する必要があるのではないか。
地方公共団体情報システムの標準化・ガバメントクラウドへの移行（標準化対象20業務の例）
・住民基本台帳 ・戸籍・国民健康保険 ・生活保護
・個人住民税・選挙人名簿管理

デジタル行財政改革で取り組んでいる
各分野の改革の実装

国・地方が連携・協力し整備するSaaS（国・地方が連携・協力し整備するSaaSの例）
・VRS
・給付SaaS
・窓口DXSaaS（改革を進める分野）
・教育
・交通
・介護
・子育て
・福祉相談
・防災

新たな連携を検討する上で前提とすべき視点（参考２を参照）（１）システムの所有から利用への転換（SaaS（Software as a Service）利用）（２）デジタル公共インフラ（DPI（Digital Public
Infrastructure））の着実な整備と徹底した活用◆ サーバーやソフトウェアをすべて自前で調達・管理する方法◆

マイナカード、GビズIDといった認証基盤やそれに伴う個人から、クラウドに提供された機能を利用者が選んで利用する事業主の扱いの整理、ベースレジストリなど国が自治体やSaaS型に積極的に転換し、システム調達・管理・運用に係民間と共通で活用する機能はデジタル公共インフラ（DPI）

る負担の軽減と行政の効率化を図ることが重要。

として整備してきており、引き続きこれを拡充するとともに、その徹底した利活用を進めていくことが重要。

96

国・地方が協力・連携してデジタル基盤の効率的な整備を行うための取組③

今後検討を深める論点と進め方（案）以下の論点について、地方三団体の意見を聞きながら基本的な方針をまとめることとしてはどうか。
１．まず、検討の土台となる以下の論点について検討○○

人口減少を踏まえた、国・地方の業務効率化とデジタル活用による公共サービスの質の向上
国・地方のDXにおける連携と役割分担の考え方※ 上記の検討に当たっては、以下のような具体の取組を通じて検討を深めることが必要
・地方公共団体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行の着実な進捗に関する評価の共有
・デジタル行財政改革で取り組んでいる教育、介護などのデジタル化の取組
・国・地方一体となって整備を開始しているSaaSの普及や他の分野への展開

２．次に、国・地方間でDXに関する情報共有や連携を強化するための方策を検討○

国・地方の連絡協議の枠組みの在り方○

地方におけるデジタル人材確保の支援策

３．これらを踏まえ、利用者起点でのDXを進めるために以下の論点について議論を深めていく○○

共通化すべき業務・システムの基準
国と地方の費用負担の基本的考え方（国・地方を通じたトータルコストの最小化等）、利用料支払いの仕組みの在り方

今後のスケジュール（案）
２月下旬～
～６月メド

：国・地方DXを推進するための課題発掘対話、関係省庁・地方３団体間と様々なレベルで意見交換：基本方針の決定

97

（参考）国・地方における徹底したシステム共通化・連携によるサービス価値向上とコスト最適化
バラバラな状態
業
務
ア
プ
リ

認
証

（
ベ
ー
スデ
レ
ジー
スタ
ト
リ
）

約20省庁、
1800自治体
で調達・開
発・運用

サービスご
とに本人確
認・認証を
実施

各組織・部
署で異なる
形式のデー
タで管理

•
•
•

自治体A

自治体B

自治体C

自治体D

A社

B社

A社

C社

同じ業務システムをバラバラに調達、事務負担大
アプリの利用体験は開発会社によってバラバラで大変。
開発・運用の負担が大きい。調達金額も高い。

行政
サービスA

行政
サービスB

民間
サービスC

民間
サービスD

認証１

認証2

認証3

認証4

•
•

•
•

最適化された状態

毎回身分証明書で本人確認が必要。パスワード管理も大変。
それぞれ認証システムを構築し、本人確認・ID管理を管理。

組織A

組織B

組織C

組織D

基本情報
１

基本情報
２

基本情報
３

法人情報
４

データベースの管理が煩雑で大変。
毎回異なるサービスに入力を行う必要があり、負担大。

自治体A

一括で整備
したアプリ
を共同調達、 •利用

自治体D

国が整備、広域自治体と基礎自治体が連携して共同調達（広域自治体におけるデータ連携基盤含む）
どの自治体でも同じ利用体験で便利。
調達・運用の負担軽減。調達金額も低減。

行政
サービスA

行政
サービスB

民間
サービスC

民間
サービスD

共通認証基盤••

利用者が１つのIDで様々なサービスにログイン可能。
各行政機関や事業者で認証機能の開発が不要。ユーザー確認のコストが低減。

組織A
国が基本情報をマスターデータとして整備、各組織がこれを参照自治体C

共通SaaS

•
•

一括で整備
する共通の
認証サービ
スを提供

自治体B

組織B

組織C

組織D

ベースレジストリ••

組織のデータ管理のコストを低減。
基本情報の入力が不要になり負担が軽減。

98