笠間市議会業務継続計画（議会ＢＣＰ）

令和３年６月１６日

笠間市議会

1

目

次

表紙及び目次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１～２

１

業務継続計画（ＢＣＰ）の必要性と目的・・・・・・・・・・・・・

３

２

対象とする災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３

災害時の議会及び議員の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

４

業務継続の体制及び活動の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

５定例会議開会中に災害が発生した場合の対応・・・・・・・・・・・

７

６

感染症が発生した場合の行動基準・・・・・・・・・・・・・・・・

７

７

議会ＢＣＰの見直し等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

８

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７議会ＢＣＰ・感染症が発生した場合の対応・行動基準
１

感染予防等の対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

議員の行動基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０2９笠間市議会業務継続計画（ＢＣＰ）
１

業務継続計画（ＢＣＰ）の必要性と目的

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災を契機として、業務継続計画（BusinessContinuity Plan 以下「ＢＣＰ」という。
）の策定が地方自治体にも広がりを見せている。
議会においても非常時における二元代表制の一翼を担う機能維持の観点から、議会ＢＣＰの必要性が指摘されている。
笠間市議会は、これまでの災害発生時においても、議事機関として予算、条例などの団体意思の決定や執行機関の行政執行の監視、市民ニーズの把握と復旧・復興への政策提言などの役割を果たしてきた。一方で、災害時の非常時における議事・議決機関、住民代表機関としての機能維持を図るための組織的な体制や議員の行動指針などの対応マニュアル等が策定されておらず、議会の災害対応が大きな課題となっていた。
こうした中、新型コロナウィルス感染症の世界的大流行は、わが国でも令和 2 年 4 月、令和 3 年 1 月及び同年 4 月に緊急事態宣言が発出され、大規模災害に匹敵する脅威をもたらしている。
このことから、地球規模の異常気象により多発している自然災害に加え、感染症等の発生時にも迅速に対応し、議会の責務と役割を維持することが求められている。
二元代表制の趣旨に基づき、議事・議決機関、住民代表機関としての議会の基本的な機能・役割を維持し、市民の安全確保と災害復旧等に向けて、迅速かつ適切な対応等に資するために、必要な組織体制や議員の行動指針などを定める笠間市議会業務継続計画（以下「議会ＢＣＰ」という。）を策定する。

２

対象とする災害

議会ＢＣＰの対象とする災害等は。笠間市地域防災計画に基づく災害対策本部、国民保護計画に基づく国民保護対策本部が設置される災害基準等を準用し、次のとおりとする。
なおかつ、災害等により被害が発生し、復旧・復興及び総合的な対策を実施する必要がある災害等とする。
災害種別

災

内

容

震度 5 強以上の地震が発生し、総合的な応急対策等を実施する必要があ

１
地 震

害るとき
２

首都直下地震又は当該地震と判定されうる規模の地震が発生し、相当規模の災害が発生したとき

１
風水害気象警報、地面現象警報、浸水警報又は洪水警報が発表され、相当規模の災害が発生したとき

２

気象特別警報、地面現象特別警報が発表され、相当規模の災害が発生したとき

3

感染症

厚生労働省が定める指定感染症、新感染症、新型インフルエンザ等感染症
により、市民の生命及び健康に重篤な影響を与える恐れがあるとき
原子力災害対策特別措置法第 15 条第 2 項に定める原子力緊急事態宣言に１

よる緊急事態応急対策を実施すべき区域に市域が含まれるとき
その他

２

大規模な火災、爆発、ミサイル攻撃、テロ行為等により、相当規模の災害が発生したとき

３

３

その他議長が必要と認めるとき

災害時の議会及び議員の役割（１）議会の役割
議会は、平常時、非常時を問わず議事・議決機関として予算、条例、重要な契約などについて市の団体意思を決定するとともに、執行機関の事務執行をチェックし、市の重要な政策形成において地域特性や多様な市民ニーズを反映するなどの重要な役割を担っている。
議会は、大規模災害が発生した非常時においても機能を停止させることなく、定足数に足りる有効な議決ができる会議を開催し、適正かつ公正に議会を運営しなければならない。加えて、復旧・復興においては、住民代表機関として大きな責務と役割を担うことから、必要な予算等を速やかに審議するとともに、復旧・復興が迅速に進むよう市民の要望等を踏まえ政策提言等を行う必要がある。
（２）議員の役割
議員は、合議制としての議会が基本的な機能を維持するために、その構成員としての役割を担うことが基本となる。
また、災害発生時には地域の一員として災害等の対応等を行いながら、地域の被災状況や要望等の情報収集及び市民への正確な情報提供に努めなければならない。
（３）市との協力・連携
災害時において、実質的かつ主体的に対応にあたるのは市（執行機関）である。議会は議事・議決機関としての役割を担っており、その範囲を踏まえて災害に対応することが基本となる。
特に、災害初動期においては、市では職員が災害情報の収集や応急対策業務などに奔走し、混乱状態にあることが予想され、議会は市が初動体制や応急対策に専念できるよう協力・支援を行う必要がある。
このことから、災害等の情報収集や要請などの行動については、議員が個々に行うのではなく、その状況と必要性を見極めた上で議会として集約し対応しなければならない。
一方で、議会の役割である監視けん制機能と審議・議決機能を正確に実行するためには、正確な情報を早期に収集し確認することが必要である。そのため、議会と市それぞれの役割を踏まえ、情報の共有を主体とする協力・連携体制を整え、災害対応にあたる必要がある。
4

４

業務継続の体制及び活動の基準

非常時においても議会が基本的な機能を維持し、業務を継続するためには、その機関を構成する議員の安全確保と安否確認がスタートとなる。これを迅速かつ的確に行い、議会と議会事務局の双方において、次のとおり業務継続体制を構築する。
（１）議会の体制等①

笠間市議会災害対策調整会議の設置等
議会は、議会ＢＣＰの対象となる災害等が発生したときは、議会の機能・役割を維持し、市との協力・連携体制を構築するために、災害対策調整会議を設置し災害対応にあたる。
災害対策調整会議は、災害等の発生後速やかに議長が招集し設置する。また、災害等の対策が概ね完了したと判断したときに解散する。

②

災害対策調整会議の構成
ア 災害対策調整会議は、議長、副議長、議会運営委員会及び議会運営委員会に委員を出していない会派等の代表者をもって構成する。
イ 災害対策調整会議が必要と認める場合は、その他の議員の参加を求めることができる。
ウ 議長は災害対策調整会議を代表し、事務を統括する。
エ 議長に事故あるときは副議長が、副議長に事故あるときは議会運営委員会委員長がその職務を代理する。議長、副議長及び議会運営委員長にも事故あるときは、災害対策調整会議で職務代理者を決定する。

③

災害対策調整会議の所掌事務
ア 議員の安否確認に関すること
イ 議員の参集に関すること
ウ 議員からの災害情報を収集・整理し、市災害対策本部等に提供すること。
エ 市災害対策本部等からの情報を収集し、議員に提供すること。
オ 市災害対策本部等への提言、要望等の調整に関すること。
カ 市災害対策本部等との連携・調整等に関すること。
キ 本会議、委員会等の開催及び協議事項に関すること。
ク 市が迅速かつ適切な災害等の対応に専念できるよう必要な協力・支援に関すること。
ケ その他、災害対応に必要と考えられること。

④

情報の共有及び協議・調整の場
議長は、議員間及び市災害対策本部等の間において、情報の共有や協議・調整を行うため、必要に応じて議員全員協議会を招集する。

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（２）議員の行動基準①

議員は災害が発生したときは、自らの安否、居所、被災状況等を災害対策調整会議若しくは議会事務局に報告し、連絡体制を確立する。
②

災害対策調整会議から参集指示があるまでは、地域の一員として災害等の応急対応等の活動や地域の被災状況等の情報収集などに努める。また、被災状況や被災者等に関する情報と必要と思われる緊急支援対策などについて、必要に応じて災害対策調整会議に報告する。
③

復旧・復興に向け、必要な調査・研究活動を行い、政策提言等に努める。

④

議員が消防団、自主防災組織、自治会等の役職に就き、災害対応にあたっている場合にあっても、議員の非代替性を踏まえ、議員としての役割や活動を認識し行動するものとする。
（３）議会事務局の役割と行動基準①

議会ＢＣＰの対象となる災害等が発生し、または発生が見込まれる場合、議会事務局の職員は次の初動対応にあたる。
勤務時間内

勤務時間外・休日

ア

自身の安全確認

ア 自身と家族の安否及び住居等の被害

イ

来庁者の避難誘導ウ

議員の安否確認エ

議会棟施設及び設備等の被害状況の状況の確認
イ 議長及び副議長の安否及び住居等の確認
オ

被災状況の確認ウ 議会事務局職員の安否及び住居等の議会災害対策調整会議の設置・運営の準備

被災状況の確認エ 議員の安否及び住居等の被災状況の確認
オ 議会棟施設及び設備等の被害状況の確認
カ 議会災害対策調整会議の設置・運営の準備②

市に災害対策本部が設置されたときには、非常配備該当職員は通常業務に優先して市の応急業務にあたる。
③

議会災害対策調整会議が設置されたときは、会議の運営を支援する。

④

議会事務局の災害対応に関する事務は、議会事務局長が統括する。議会事務局長が不在または登庁できない場合等のときは、議会事務局次長が代理する。

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５定例会議開会中に災害等が発生した場合の対応

定例会議の開会中に、市に災害対策本部等が設置され、災害が発生した場合又は災害の発生が見込まれるなどの緊急時における対応は次のとおりとする。
（１）市に災害対策本部が設置されたときは、議会事務局長は速やかに災害対策本部等から情報収集を行う。また、災害等の発生及び初動対応が必要な状況等の場合は、災害対策本部等の議会対応に係る意向を把握する。
（２）議会事務局長は、災害対策本部等からの情報収集及び意向の状況などについて議長に速やかに報告する。
（３）議長は議会事務局長からの報告により、議会として非常時対応が必要と判断した場
合は、副議長及び議会運営委員会委員長と速やかに協議した上で、議会運営委員会を招集するものとする。
（４）議会運営委員会は、定例会議の日程及び会議時間の変更等について対応を協議し決定する。ただし、議会運営委員会を招集する暇がないとき又は委員会を開催できる状況にないときは、議長は副議長、議会運営委員会正副委員長と協議の上、当面の必要な間、開催予定の会議（本会議、常任委員会、特別委員会等）を見送ることができる。

６

感染症が発生した場合の行動基準

感染症のまん延により生命及び健康に重篤な影響を与える恐れがある非常時における対応及び行動基準は、別に定める。

７

議会ＢＣＰの見直し等

議会ＢＣＰをより実効性のあるものとするため、災害等における議会及び議会事務局の体制の検証・点検を行い、必要に応じ見直しを行う。
議会ＢＣＰの見直し等に係る事務は、議会運営委員会が所掌する。

８

その他

議長は、議会災害対策調整会議を設置したときは、議員の活動について公務災害補償等の対応を適切に行うため、速やかに議員派遣の手続きを行うものとする。ただし、議員派遣が直ちに公務災害補償対象となるわけではなく、公務性は活動内容により判断されるものであることから、議員は安全第一で行動するものとする。
また、本計画に位置付ける様々な会議において、参集が困難な場合などは、必要に応じてタブレット端末を活用したリモートによる会議を開催するものとする。

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議会ＢＣＰ感染症が発生した場合の対応・行動基準8

感染症が発生した場合の対応・行動基準
感染症の発生、まん延により生命及び健康に重篤な影響を与える恐れがある非常時における対応及び行動基準は、次のとおりとする。

１

感染予防等の対策（１）感染予防対策
議員は、次の感染予防対策に努めるものとする。
①

手洗い、手指消毒、咳エチケットの徹底②

マスクの着用③「３密」（密閉、密集、密接）の回避④

身体的距離の確保⑤

定期的な体温測定と健康管理（２）発熱等の症状がある場合
議員は、発熱等の症状がある場合は、外出を控え自宅療養に専念する。症状の改善が見られない場合は、医療機関を受診するものとする。
（３）濃厚接触者と認定された場合
議員又は同居する家族が濃厚接触者と認定された場合は、次のとおり対応する。
①

議員・同居家族は保健所の指示に従い行動すること。

②

議員は速やかに議会事務局長に連絡し、自宅待機すること。

③

議会事務局長は、速やかに議長に報告すること。

（４）感染者と認定された場合
議員又は同居する家族が感染者と認定された場合は、次のとおり対応する。
①

議員・同居家族は保健所の指示に従い行動すること。

②

議員は速やかに議会事務局長に連絡すること。

③

議会事務局長は、速やかに議長及び市対策本部に報告すること。

④

議会事務局長は、必要かつ可能な範囲で次のことを行うものとする。
ア

過去 14 日以内の当該者の行動履歴及び経過等を聞き取りし、その結果を議長及び市対策本部に報告する。
イ 議場、委員会室、会派室及び議会フロア各室の消毒を行う。

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（５）感染確認後における議会の対応①

議員又は同居する家族の感染が確認された場合は、速やかに議会災害対策調整会議を開催し、情報の共有を図るとともに、必要事項の協議を行う。

②

定例会議及び臨時会議の開会中に感染が確認された場合は、速やかに議会災害対策調整会議を開催し、会議の運営方法、会議日程等について、変更、縮小及び中止等の検討を行うものとする。
議会災害対策調整会議を招集する暇がないなどの緊急時には、議会運営委員会で検討を行うものとする。

（６）議会事務局職員の対応
議会事務局職員についても議員と同様の対応、行動を基本とする。
（７）議員が感染者として認定された場合の情報公開
議員が感染者と認定された場合は、下記の情報を公開する。
①

氏名・性別・年齢②

感染が確認された日付③

状態（感染経路の状況、入院の有無、重症・軽症の別、自宅待機等）

２

議員の行動基準

感染症対策は、感染拡大の段階に応じた対応等が必要になることから、次に定める各段階に応じた行動基準を定めるものとする。
（１）発生段階の定義
発生段階

状態

国内発生期

国内で感染症の患者が発生しているが、茨城県内では発生していない段階

県内発生期

茨城県内で感染症患者が発生しているが、笠間市では発生していない段階

市内発生期

笠間市内で感染症患者が発生した段階

小康 期

感染症患者の発生が減少し、流行が低い水準となっている段階

収

束 期

流行が収束した段階

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（２）発生段階に対応した行動基準
発生段階

議会及び議員の行動基準
１．感染が発生している都道府県への議会活動（常任委員会の視察等）及び議員活動（会派及び議員の政務活動等）に係る出張は禁止とする。
２．感染が発生していない県外への上記出張は自粛する。
３．議長・副議長の県外への公務出張は自粛する。ただし、公務上重要かつ必要と認められる場合は出張できる。
この場合、感染予防対策として認められる時は、市の対策本部等の基準に準じ、帰宅後に自宅待機するものとする。
４．議員の私用での県外への移動は自粛する。

国内発生期

５．議員が冠婚葬祭等のやむを得ない私的事情により県外へ移動する場合は、事前に議長及び議会事務局長に届け出るものとする。
この場合、議長は感染予防対策として必要と判断したときは、当該議員に対し旅行帰宅後の自宅待機を指示することができるものとする。自宅待機期間は市の対策本部等の基準に準ずる。
６．県外からの当市議会への視察等の受け入れは規制（自粛要請）する。
７．県外からの当市議会の本会議・委員会等の傍聴は規制（自粛要請）する。
８．県民及び市民の本会議・委員会等の傍聴や、請願等での出席に対し、マスク着用や手指消毒等の感染予防対策の周知、徹底を図るものとする。
１．国内発生期の行動基準「１～６」は同様とする。
２．県内の感染状況に鑑み、議長が県内においても議会及び議員の活動等の規制を行う必要があると判断した場合は、議会災害対策調整会議で対応等を協議し決定する。

県内発生期

３．当市議会への県内からの視察受け入れの可否判断は、議会災害対策調整会議で行うものとする。
４．議員は、私用で市外（県内）に出かける場合は、現地での行動を記録するよう努めるものとする。
５．市民を含め県民の本会議・委員会等の傍聴や、請願等での出席は規制（自粛要請）する。

市内発生期
小康 期

収束 期

市内の感染状況の推移を見極め、「県内発生期」の行動基準に準じて対応する。
感染者の発生状況や国・県・市の動向等を見極め、議会災害対策調整会議で行動基準の緩和を検討するものとする。
国・県・市の動向等を見極め、議会災害対策調整会議を解散する。

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