2022/05/30 16:08:20 / 21827150_横浜魚類株式会社_招集通知(証券コード 7443)
令和４年６月９日

株 主 各 位横浜市神奈川区山内町１番地

横浜魚類株式会社代表取締役社長

石

井

良

輔

第88期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申し上げます。
さて、当社第88期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日のご出席に代えて、書面により議決権を行使することができますので、お手数ですが後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書
用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、令和４年６月25日（土曜日）営業終
了時間の午後４時30分までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げま
す。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

具

記
令和４年６月27日（月曜日）午前10時
横浜市神奈川区山内町１番地
横浜市中央卸売市場本場水産卸売棟５階 横浜市会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

第88期（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）
事業報告および計算書類報告の件
剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役９名選任の件
会計監査人選任の件
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎本株主総会招集ご通知に掲載しております株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類 に 修正 が 生 じた 場合 は 、 インターネット 上 の 当社 ウェブサイト
（http：//www.yokohamagyorui.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 1 －

株主各位

2022/05/30 16:08:20 / 21827150_横浜魚類株式会社_招集通知（添付書類）
事

(

業

報

告

令和３年４月１日から
令和４年３月31日まで)

１．会社の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
当期における我国経済は、新型コロナウイルス感染症により経済活動が制約され消費の回復が遅れたことなどから景気の回復には至りませんでした。
水産物流通業界におきましては、水産物や原油などの値上がりによりコスト増が生じております。
このような状況におきまして、当社は新型コロナウイルス感染症による外食需要の減少により、レストランや居酒屋などへの売上高は減少しましたが、内食需要は好調であったことにより量販店などへの売上高は増加いたしました。
売上高は、会計基準が変更されたことにより19,928百万円（前期比37.4％減）と減収になりましたが、同一会計基準の売上高は前期比3.3％増と増収になりました。
損益につきましては、魚価高による利幅の減少と売上高増加に伴う販売経費の増加などにより、営業損失48百万円（前期 営業利益11百万円）、経常利益16百万円（前期比81.1％減）、当期純利益11百万円（前期比82.1％減）と減益になりました。
会計基準の変更を除外した売上高による部門別の営業の概況は以下のとおりであります。
①鮮魚部門
販売数量は減少いたしましたが販売単価高により、売上高は増加いたしました。この結果、取扱数量は16,173トン（前期比1.4％減）、売上高は15,162百万円（前期比6.0％増）となりました。
②冷凍、塩干部門
販売数量は減少いたしましたが販売単価高により、売上高は増加いたしました。この結果、取扱数量は18,967トン（前期比2.2％減）、売上高は17,745百万円（前期比1.1％増）となりました。

－ 2 －事業の経過および成果、財産および損益の状況、対処すべき課題、主要な事業内容

2022/05/30 16:08:20 / 21827150_横浜魚類株式会社_招集通知(2) 設備投資の状況
当期において特記すべき設備投資は行っておりません。
(3) 資金調達の状況
当期において特記すべき資金調達は行っておりません。
(4) 財産および損益の状況
区
売

上

分

平成30年度
第 85 期

平成31年度
第 86 期

令和２年度
第 87 期

令和３年度
第88期(当期)

高(千円)36,437,180

33,929,139

31,843,723

19,928,054

利

益(千円)

11,63864,531

86,324

16,327

利

益(千円)

2,088

39,22762,025

11,095

１株当たり当期純利益(円)

0.33

6.27

9.91

1.77

経

常

当

期

純

総

資

産(千円)

5,124,430

4,661,384

4,579,650

4,625,316

純

資

産(千円)

2,036,450

2,016,086

2,103,580

2,129,808（注）① １株当たり当期純利益につきましては、記載金額の単位未満は四捨五入により表示しております。
② 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当事
業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(5) 対処すべき課題
次期の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症はワクチンの普及などにより感染が抑制され経済活動に与える影響は弱まることが予想されますが、世界的な物価上昇と円安などによる原材料費や物流コストの上昇により、景気回復は緩やかになるものと考えられます。
このような状況におきまして、当社は新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、需要の回復が期待される外食産業向け（飲食店やホテルなど）に市場の特色を活かした高鮮度商品の販売を積極的に行うとともに、横浜南部市場
内に次期下半期に新設する食品加工施設を活用した商品の販売を量販店を中心に行ってまいります。
損益につきましては、利益率の改善を図るとともに仕事の見直しによる経費削減を実施し、業績の向上に努める所存であります。
株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援、ご指導を賜りますよう
お願い申し上げます。
(6) 主要な事業内容（令和４年３月31日現在）
事
水 産

業
物

卸

売

業

事
業
内
水産物および水産物関連商品等の卸売－ 3 －事業の経過および成果、財産および損益の状況、対処すべき課題、主要な事業内容

容2022/05/30 16:08:20 / 21827150_横浜魚類株式会社_招集通知(7) 主要な営業所（令和４年３月31日現在）
区
本
南
部
川
崎
北

分
支
部
支

所
在
神奈川県横浜市神奈川区
神奈川県横浜市金沢区
神奈川県川崎市宮前区

社
社
社

地

(8) 従業員の状況（令和４年３月31日現在）
区
男
女
合

分
性
性
計

従 業 員 数
85名
11名
96名

前期末比増減3名
0名
3名

平 均 年 齢44歳 9ヵ月47歳 5ヵ月
45歳 0ヵ月

平均勤続年数21年 1ヵ月23年10ヵ月
21年 5ヵ月（注）従業員数は就業人員であり、臨時員21名は含んでおりません。

(9) 主要な借入先（令和４年３月31日現在）
借入
先
株 式 会 社 横 浜 銀 行
三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社
農
林
中
央
金
庫

借

入

額
50,000千円
25,000千円
25,000千円

２．会社の株式に関する事項（令和４年３月31日現在）
14,840,000株(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数

6,290,000株（自己株式32,649株を含む。）
3,517名（前期末比40名増）(4) 大株主
株

主

名

持

株

数

持

株

比

株

日 本 水 産 株 式 会 社
株 式 会 社 横 浜 銀 行
横 浜 冷 凍 株 式 会 社
マ ル ハ ニ チ ロ 株 式 会 社
三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社
東 洋 水 産 株 式 会 社
横 浜 魚 類 従 業 員 持 株 会
株 式 会 社 Ｋ Ｔ グ ル ー プ
石
井
良
輔
向
後
重
男

1,238,000
308,500
194,343
192,500
119,000
76,181
67,05060,00052,00037,700

率
％

19.78
4.93
3.11
3.08
1.90
1.22
1.07
0.96
0.83
0.60

（注）持株比率は自己株式32,649株を控除して計算しております。

－ 4 －主要な営業所、従業員の状況、主要な借入先、会社の現況に関する事項、株式に関する事項

2022/05/30 16:08:20 / 21827150_横浜魚類株式会社_招集通知

３．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の状況（令和４年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

石

井

良

輔

専

務

取

締

役

松

尾

英

俊

本場営業部部長

常

務

取

締

役

向

後

重

男

南部支社支社長

常

務

取

締

役

塚

本

秋

宏

管理部部長

役

伊

藤

則

行

川崎北部支社支社長

非 常 勤 取 締 役

柏

原

直

樹

社

外

取

締

役

小

池

邦

彦

常

勤

監

査

役

青

島

秀

幸

友

晴

弁護士
株式会社 エレテックコーポレーション
社外監査役

健

吾

株式会社コーエーテクモホールディングス
社外監査役
アツギ株式会社 社外監査役

取

締

監

査

役

菅

監

査

役

高

野

(注) ① 監査役菅友晴および高野健吾の２氏は、社外監査役であります。
1）高野健吾氏は、長年金融機関に勤務し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
2）当社は、菅友晴氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
② 当事業年度中の取締役および監査役の異動はありません。
③ 当事業年度中の取締役および監査役の地位、担当および重要な兼職の異動は次のとおり
であります。
1）松尾英俊氏は、令和４年３月１日付で担当が本場営業部部長に変更となりました。
2）高野健吾氏は、令和３年６月17日付で株式会社コーエーテクモホールディングスの社外監査役に就任いたしました。また、令和３年６月30日付で横浜キャピタル株式会社の代表取締役会長を退任いたしました。

－ 5 －会社役員に関する事項

2022/05/30 16:08:20 / 21827150_横浜魚類株式会社_招集通知(2) 取締役および監査役の報酬等① 取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針等
当社は、令和２年12月21日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます。）を決議しております。決定方針の内容は、次のとおりであります。
1）基本方針当社の取締役報酬は、会社の業績並びに株主利益を考慮した報酬とし、個々の取締役報酬は各々の職責に基づく適正な水準といたします。
取締役報酬は、固定報酬としての月額報酬、業績に応じた賞与並びに退職慰労金とし、社外取締役については、その職務に鑑み月額報酬のみを支給することといたします。
2）月額報酬に関する方針
役位、職責、当社の業績および従業員の給与水準を考慮し決定、毎月支給いたします。
3）賞与に関する方針
当社の業績、具体的には営業利益に応じて算出した額を決算賞与とし、６月に支給いたします。
4）退職慰労金に関する方針
役位、職責および在職期間等を勘案して取締役会で定めた役員退職慰労金規程に基づき、会社の業績並びに本人の業績を考案の上、取締役退任時に支給いたします。
5）個人別報酬額の割合に関する方針
個人別報酬額は、役位、職責、在任年数および業績等を勘案して決定するものとし、その割合は定めないことといたします。
6）個人別報酬額に関する方針
上記により全て取締役会で決定いたします。
② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、平成３年６月25日開催の第57期定時株主総会において年額120百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。
監査役の金銭報酬の額は、平成７年６月29日開催の第61期定時株主総会において年額36百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
③ 取締役の個人別報酬等の内容の決定に関する事項
1）当社においては、取締役会が決定方針に基づき個人別報酬等の具体的内容を決定しております。
2）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、客観性、透明性が確保されたプロセスを経るため、社外取締役の適切な助言、関与が得られるよう、社外取締役が出席する取締役会において審議のうえ決定していることから、その内容は決定方
針に沿うものであると判断しております。

－ 6 －会社役員に関する事項

2022/05/30 16:08:20 / 21827150_横浜魚類株式会社_招集通知④ 取締役および監査役の報酬等の総額等

報酬等の総額（百万円）

役 員 区 分取締役
（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基 本 報 酬業績連動報酬等

非金銭報酬等

44
2）
10
2）

－
（－）

－
（－）

－

－

44
2）
10
2）

（
（

（
（

対象となる
役員の員数
（ 人 ）
7
（ 1）
3
（ 2）

(注) 報酬等の総額には、使用人兼務取締役１名の使用人分給与額 7,785千円は含んでおりません。

(3) 社外役員の兼職先と当社との関係
監査役菅友晴氏は、株式会社エレテックコーポレーションの社外監査役を兼務しております。なお、当社と株式会社エレテックコーポレーションとの間に特別な関係はありません。
監査役高野健吾氏は、株式会社コーエーテクモホールディングスの社外監査役およびアツギ株式会社の社外監査役を兼務しております。なお、当社と株式会社コーエーテクモホールディングスとの間に特別な関係はありません。また、当社とアツギ株式会社との間にも特別な関係はありません。
(4) 社外役員の主な活動状況
氏

小

名

池

菅

高

邦

友

野

健

地

彦

晴

吾

位

出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

社 外 取 締 役

当期開催の取締役会17回の全てに出席いたしました。
主に財務および会計の知見をふまえた企業経営経験者としての見地から、取締役会では議案、審議につき、適宜、必要な発言を行っており、取締役
会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

社 外 監 査 役

当期開催の取締役会17回のうち12回に出席し、また、監査役会17回のうち12回に出席し、弁護士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥
当性・適正性を確保するための質問、助言を行っております。また、監査役会において、適宜、必要な発言を行っております。

社 外 監 査 役

当期開催の取締役会17回のうち16回に出席し、また、監査役会17回のうち16回に出席し、財務および会計の知見をふまえた企業経営経験者としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための質問、助言を行っております。
また、監査役会において、適宜、必要な発言を行っております。

－ 7 －

会社役員に関する事項

2022/05/30 16:08:20 / 21827150_横浜魚類株式会社_招集通知

４．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人(2) 当期に係る会計監査人の報酬等の額① 当社の会計監査人としての報酬等の額② 当社および当社の子会社が支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

25,000千円
25,000千円（注）1) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できな
いため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2) 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告い
たします。

－ 8 －

会計監査人の状況

2022/05/30 16:08:20 / 21827150_横浜魚類株式会社_招集通知

５．業務の適正を確保するための体制および運用状況の概要(1) 業務の適正を確保するための体制の概要①

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1) 重要事項は取締役会等で協議決定する他、顧問弁護士、顧問税理士、会計監査人と必要に応じ意見交換し、専門家の助言を受ける。
2) 取締役は法令および定款に適合した適切な経営判断を行い、常に十分な情報収集に努める。
3) 法令違反を未然に防ぐため内部通報制度を全社員へ周知徹底する。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他職務の執行に係る重要情報を文書保存規程に従い適切に保存・管理する。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクの発生を未然に防止するための手続は、与信管理規程等の社内規程による。
2) リスクの管理および発生したリスクの対応等については、営業部門の責任者と管理部門の責任者が連携して行うこととする。
なお、リスク管理にあたっては、顧問弁護士、顧問税理士、会計監査人等の専門家の助言を得て行うこととする。

1)④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
役職員の業務分担と権限を明示し、重要事項は毎月開催する定例取締
役会又は稟議制度等で協議決定する。
2) 組織は出来るだけフラットにする。
3) 定例取締役会以外に経営上の重要事項に対する率直な意見交換のために役員ミーティングを原則として月１回開催する。
1)⑤

会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) グループ全体に影響を及ぼす重要な事項については、当社担当取締役と関係会社経営陣とが随時情報を交換し、必要に応じて会議を開催して多面的な検討を得て慎重に決定する仕組みを設ける。
2) 管理部が関係会社の業績を毎月取りまとめて、当社担当取締役が毎月実施する定例取締役会で当該会社の業績等について説明する。

－ 9 －業務の適正を確保するための体制

2022/05/30 16:08:20 / 21827150_横浜魚類株式会社_招集通知⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会から要請があった場合は、取締役会は監査役の業務補助者を置くこととし、その人事については、監査役と意見交換した上で決定する。
⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項および実効性の確保に関する事項
1) 監査役は、業務補助者の人事異動について人事担当取締役から事前に報告を受け、必要な場合は理由を付して変更を申し入れることが出来る体制を取る。
2) 業務補助者の賃金、その他の報酬についても監査役の同意を得た上、取締役会で決定する。
3) 監査役より監査に必要な命令を受けた業務補助者は、監査役の指揮命令に従い、業務の遂行を行う。
⑧

取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制および当該報告を理由として不利な取扱いを受けないための体制取締役および使用人は下記事項を報告する。
監査役への報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由に、不利な取扱いをすることを禁止する。
1) 当社およびグループ全体に影響を及ぼす重要事項に関する決定
2) 当社およびグループ会社の業績状況
3) 取締役の職務遂行に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事
実が発生する可能性のある事実を発見したとき
4) その他、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき⑨

監査役の監査の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務執行のために生ずる費用の前払又は償還の手続その他の
当該職務の執行について生ずる費用又は監査役が負担した債務の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認めた場合を除き、速やかに処理をする。

⑩

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役と常勤監査役にて、月１回程度意見交換を行う。
監査役会は、会計監査人より監査計画を事前に受領し、必要に応じて監査実施状況の聴取を行う。
3) 管理部および監査室は監査役の監査に必要な協力を行う。
1)
2)－ 10 －

業務の適正を確保するための体制

2022/05/30 16:08:20 / 21827150_横浜魚類株式会社_招集通知(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①

コンプライアンス
役職員の法令遵守の行動を徹底し、健全な職務執行を行うため、コン
プライアンス教育、研修の実施、内部者通報制度の周知を行いました。
また、社長が役職員行動規範を徹底するよう管理職全員に説明し、全従業員が役職員行動規範を閲覧出来る環境を整備しております。
反社会的勢力排除に向けた対応については、対応部署および担当者を設置し、神奈川県企業防衛対策協議会に加入し、定期的に行われる情報交換並びに研修会に担当者を派遣し、対応を行っております。

②

リスク管理
当社の業務に関するリスク管理、情報管理体制の管理は社内規程で明示しており、リスクへの対応については取締役会、稟議制度等様々な段階で個別に審議し、重要事項に関しては、専門家の助言を受けております。

③

重要な会議の実施状況
取締役会は毎月１回以上開催しており、取締役・監査役が出席し、社内規程により付議されるべき事項について検討し、決議しております。
また、取締役・常勤監査役が参加する役員ミーティングを原則として月１回開催しております。これらの会議により、会社の重要事項が十分に審議され、内部統制システムの適切な運用を監視しております。また、管理職以上の部課長会議を月１回開催し、会社の重要情報の共有並びに現場における問題の把握を行っております。

④

財務報告に係る内部統制
財務報告の信頼性を確保するための「内部統制規程」を制定し、財務報告へ重要な影響を及ぼす業務プロセスを選定し、当該プロセスの構
築、整備および運用状況を評価することによって、有効性の評価を行っております。

⑤

内部監査
内部監査は内部監査計画に基づき管理部門が実施、監査役監査は監査
役会協議により管理部門との連携の下、監査を実施しております。

－ 11 －

業務の適正を確保するための体制

2022/05/30 16:08:20 / 21827150_横浜魚類株式会社_招集通知

６．株式会社の支配に関する基本方針(1) 株式会社の支配に関する基本方針について
上場会社である当社の株券等については、株主をはじめとする投資家による自由な取引が認められていることから、当社取締役会としては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきものであり、特定の者の大量取得行為に応じて当社の株券等を売却するか否かについても、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。
その一方で、会社の取締役会の賛同を得ずに行う企業買収の中には、①
重要な営業用資産を売却処分する等企業価値を損なうことが明白であるもの、②買収提案の内容や買収者自身について十分な情報を提供しないもの、③被買収会社の取締役会が買収提案を検討し代替案を株主に提供するための時間的余裕を与えないもの、④買収に応じることを株主に強要する仕組みをとるもの、⑤当社グループの持続的な企業価値増大のために必要
不可欠なお客様、取引先および従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係を破壊するもの、⑥当社が永年築いてきた水産物のサプライチェーン、安全・安心な商品サービスの提供等当社グループの本源的価値に鑑み不十分又は不適当なもの等当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反するものも想定されます。
当社としては、このような大量取得行為を行う者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては必要かつ相当な対抗措置（以下「本プラン」と言います。）を講じることが必要と考えております。
(2) 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社では、当社グループの企業価値ひいては株主共同利益を確保し、向上させるための取組として次の施策を実施しております。
①

企業価値向上の取組み
当社は、顧客の皆様に対して、ローコストで安全・安心な商品を安定的に供給することが当社の企業価値であり、社会における役割であると判断しております。
当社は、この役割を果たすためには、スケールメリットと効率経営の実現が必須であると考えており、以下の基本戦略を基に年度計画を作成し、計画達成に向け役職員一体となって行動しております。
（基本戦略）
1) 本業の拡大に徹する（選択と集中）
2) 安全・安心な商品の集荷販売体制の確立
3) 全国の出荷者との連携による顧客対応－ 12 －

株式会社の支配に関する基本方針

2022/05/30 16:08:20 / 21827150_横浜魚類株式会社_招集通知4) 顧客の要望に応じた商品提案
5) 水産資源の有効活用と環境保全②

コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、当社グループ全体の継続的な企業価値向上を具現化していくた
めには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、重要な戦略を効率的かつ迅速に決定、実行していく業務執行機能と業務執行に対する監督機能を明確化し、経営における透明性を高めるための各種施策の実現に取り組んでおります。
具体的には、当社は監査役による経営監視機能を重視しておりますので、監査役３名中２名は社外監査役（１名は東京証券取引所の定める独立役員）とし、監査役は毎月開催される取締役会に出席し経営の監督を行っております。
一方で取締役会とは別に取締役および常勤監査役が参加した役員ミーテ
ィングを原則として月１回開催し、業務執行の確認と監督を行うとともに管理職以上による部課長会議を毎月開催し、情報の共有並びに問題の把握を行っております。
さらに、平成18年４月からは内部者通報制度を実施してコンプライアン
ス体制の整備をしております。また、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、株主に対する取締役の経営責任を一層明確にするため、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。

(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、基本方針に照らして不適切な者による当社株式の大規模買付行為を防止するための取組みについて検討を行ってまいりました結果、具体的な対応策を導入することが適当であると判断し「当社株券等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）に関する定款変更議案および本プランの導入に関する承認議案を平成27年６月26日開催の第81期定時株主総会に提出、株主の皆様のご承認をいただき導入いたしました。また、本プランの継続に関する承認議案を令和３年６月28日開催の第87期定時株主総会に提出、株主の皆様のご承認をいただき継続いたしております。
①

本プラン継続の目的
本プランは、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため、当社グループの企業
価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させる目的を持って継続されるものです。

－ 13 －

株式会社の支配に関する基本方針

2022/05/30 16:08:20 / 21827150_横浜魚類株式会社_招集通知②

対抗措置の内容買付者等が現れ、本プランに定められる手続きに基づき、対抗措置を発動すべきとの結論に達した場合は、下記③ 4)「対抗措置の具体的内容」に記載された新株予約権（当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が買付者等以外の者から当社普通株式と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項の設定等の条件が付されたもの。以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを発動することとします。

③

本プランの概要
1) 対抗措置発動の対象となる行為
本プランは ｱ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得又は ｲ）当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為又はこれらの提案がなされる場合を適用対象とすることとします。
2) 買付説明書の提出
買付者等には、買付内容の検討に必要な情報および本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（買付説明書）の提出を求め、当社は買付説明書を受領後速やかに独立委員会に提出し、その旨の情報開示を行います。
3) 株主意思確認手続き又は独立委員会への諮問手続きの選択
当社取締役会は、買付者等からの情報・資料等の提出が十分になされたと認めた場合には、所定の取締役会検討期間を設定し、必要に応じて外部専門家の助言を得ながら買付内容等を十分に評価・検討等し、対抗措置として本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、株主意思確認手続きを実施するか又は独立委員会に諮問するか等について決議します。
4) 対抗措置の具体的内容
当社は、本プランに基づき大規模買付行為に対する対抗措置として、
本新株予約権の無償割当てを実施します。本新株予約権の無償割当て
は、当社取締役会決議において定める割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主に対し、１株につき本新株予約権１個の割合で無償で割り当てるものとします。ただし、買付者等を含む非適格者や非居住者による権利行使は、原則として本新株予約権を行使することはできないものとします。

－ 14 －

株式会社の支配に関する基本方針

2022/05/30 16:08:20 / 21827150_横浜魚類株式会社_招集通知

5)

本プランの有効期間
本プランは令和３年６月28日開催の当社第87期定時株主総会において承認可決され、その有効期間は、当社第87期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
6) 株主・投資家に与える影響等
本プラン継続後であっても、本新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本新株予約権の無償割当てが実施された場合、株主が本新株予約権の行使に係る手続きを行わなければその保有する当社株式が希釈化する場合があります。ただし、当社が当社株式と引き換えに本新株予約権の取得を行った場合は、非適格者以外の株主の保有する株式の希釈化は生じません。

(4) 本取組みおよび本プランに対する当社取締役会の判断およびその理由
本取組みは、前述のとおり、基本方針の実現のため、当社グループの企
業価値ひいては株主共同利益を確保し、向上させるために取組むものであります。また、本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しているとともに、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものであります。
このため、当社取締役会は、本プランが基本方針に沿うものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
①

株主意思を重視するものであること
本プランは、株主の意思を反映させるため、令和３年６月28日開催の第87期定時株主総会において議案として付議し、承認可決されました。
なお、本プランの有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会において本プランを廃止する旨の承認がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、その意味で、本プランの消長には当社株主の意思が反映されることとなっております。

－ 15 －

株式会社の支配に関する基本方針

2022/05/30 16:08:20 / 21827150_横浜魚類株式会社_招集通知②

独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの継続にあたり、本プランの発動等に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主のために実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会は、社外監査役、社外有識者から構成されるものとしています。また、独立委員会の判断の概要については、株主に情報開示することとされており、運用において透明性をもって行われます。

③

デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、株主総会で選任された取締役により構成される取締役会の決議により廃止することができるものとして設計されており、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、平成27年６月26日開催の第81期定時株主総会において取締役の任期を１年に短縮しておりますので、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

（注）以上のご報告は、次により記載しております。
１. １株当たり当期純利益を除き、記載金額の単位未満は切捨てにより表示しております。
２. 比率は小数点第２位以下四捨五入により表示しております。

－ 16 －

株式会社の支配に関する基本方針

2022/05/30 16:08:20 / 21827150_横浜魚類株式会社_招集通知

貸 借 対 照 表
（令和４年３月31日現在）（単位：千円）
科
（資

の
資

産

金

額

科

金

400

金

5,719

破 産 更 生 債 権 等

131,915

会員

権

31,000その他

34,482

引 当 金合
計△119,062
4,625,316

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

動3,245,463

現 金 及 び 預 金
受

取

売

手
掛

商
前
短

払
期

そ
貸
固

費
貸

付

の
倒

引

当

定

資

産

253,617形

13,124

金

2,281,536

品

914,365

用

6,715

金

1,596

他

11,878

金△237,369
1,379,852

有 形 固 定 資 産

761,645

建物

471,412

物

15,823機 械 及 び 装 置

14,418

構
車

築
両

具

4,635

工具、器具及び備品

21,410

そ

運

搬

の

土

他

875

地

233,070

無 形 固 定 資 産

4,944

ソ フ ト ウ ェ ア

4,944

電

話

加

入

権

0

投資その他の資産

613,262

投 資 有 価 証 券

466,481

関 係 会 社 株 式

62,325

出
長

貸
資

資
期

倒
産

貸

付

（注）記載金額は千円未満切捨て表示しております。

－ 17 －

貸借対照表

目（負 債 の 部）流動負債
受 託 販 売 未 払 金
買掛金
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等預り
金
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
預 り 保 証 金
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

流

産

目
部）

金

額
1,898,215
131,089
1,445,960
100,000
111,768
31,913
10,532
21,661
19,293
8,957
17,038597,291
343,735
8,250
28,000167,11449,544646
2,495,507
1,945,284
829,100
648,925
648,925
479,91294,000385,912330,000
55,912△12,653
184,524
184,524
2,129,808
4,625,316

2022/05/30 16:08:20 / 21827150_横浜魚類株式会社_招集通知

損 益 計 算 書

( 令和３年４月１日から
令和４年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

金

額

高

19,928,054

原価

18,483,815

総

利

上

益

1,444,239

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

損
外

取

利

受

収

息

還

費

外

支

払

賃

貸

利
費

常
別
資

別
固

定

税

引

利
利

定

資

等

2,165

入

872

息

1,187

用

65,520

失

0

益

売

期

除
期

純

16,327

益

0

0

純

却

損

0

0

利

益

利

益

（注）記載金額は千円未満切捨て表示しております。

－ 18 －

損益計算書

66,708却法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当131,073

失産
当18,249109,786

益

産
損

前

金
料

用

損

経

特

税

費

雑

固

当

収
業

特

配
貸

消

雑
営

び

賃

付

△48,038

益及取1,492,278
失 （△）

16,327
5,232

5,232
11,095

2022/05/30 16:08:20 / 21827150_横浜魚類株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 令和３年４月１日から
令和４年３月31日まで )（単位：千円）
株

主

資本剰余金

利

資本準備金

利益準備金

益

829,100

余本金

その他利益剰余金

資 本 金

令和３年４月１日 残高資剰

648,925

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

300,000

93,58994,000

自己株式

株主資本合計△12,653

1,952,960

当事業年度中の変動額－

剰余金の配当当 期 純 利 益
別 途 積 立 金

△18,772△18,772

11,095

11,09530,000△30,000

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計

－

－

－

30,000△37,676－△7,676

令和４年３月31日 残高

829,100

648,925

94,000330,000

55,912△12,653

1,945,284

評価・換算差額等

令和３年４月１日

残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

純 資 産 合 計

150,619

2,103,580

当事業年度中の変動額
剰

余

配

当

△18,772

当

期

金
純

の

利

益

11,095

別

途

積

立

金

－

株主資本以外の項目の当事
業年度中の変動額(純額)33,905

当事業年度中の変動額合計

33,90526,228

令和４年３月31日

184,524

2,129,808

残高

33,905（注）記載金額は千円未満切捨て表示しております。

－ 19 －

株主資本等変動計算書

2022/05/30 16:08:20 / 21827150_横浜魚類株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法①

有価証券
子会社株式および関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
主として移動平均法による原価法を採用しており市場価格のない株式等

ます。
②

棚卸資産

個別法に基づく原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物並
びに工具、器具および備品については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～38年
構築物
７～45年
機械および装置
２～12年
車両運搬具
４年
工具、器具および備品
２～15年

②

無形固定資産

自社利用ソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

③

退職給付引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

④

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－ 20 －

個別注記表

2022/05/30 16:08:20 / 21827150_横浜魚類株式会社_招集通知(4) 重要な収益および費用の計上基準
当社は神奈川県内の中央卸売市場において水産物の卸売業を行っております。商品の販売については、商品の引渡しにより当該商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるため、商品を引渡した時点で収益を認識しております。
商品の販売のうち当社が代理人に該当するものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
返品、値引き、販売促進費等のうち売上計上等において顧客に支払われる対価が算定されるものについては、売上高から減額しています。
２．会計方針の変更に関する注記「収益認識に関する会計基準等」の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにともない、水産物卸売業においては顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益と認識しておりまし
たが、当事業年度より、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は販売費および一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会
計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は 12,980,078千円減少し、売上原価は 12,840,481千円
減少し、販売費および一般管理費は 139,597千円減少し、営業利益、経常利益および税引
前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準等」の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

－ 21 －

個別注記表

2022/05/30 16:08:20 / 21827150_横浜魚類株式会社_招集通知

３．収益認識に関する注記(1) 当事業年度における収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りとなります。

鮮魚部門
冷凍、塩干部門
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

8,287,590千円
11,640,464千円
19,928,054千円－千円
19,928,054千円(2) 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「１.重要な会計方
針に係る事項に関する注記(4) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報① 当事業年度における契約資産及び契約負債等の残高

契約負債（期首時点）
契約負債（期末時点）

3,823千円
17,038千円② 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
４．会計上の見積りに関する注記
貸倒引当金(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
流動資産 △237,369千円
固定資産 △119,062千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金の対象債権である売掛債権・貸付金等について、一般債権、貸倒懸念債
権、破産更生債権等に区分し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権は、破産更生債権等として区分し、債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を控除し、その残額を回収不能見込額としております。
経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に対する債権については、貸倒懸念債権として区分し、債権額から担保の処分見込み額および保証による回収見込額を減額し、債務者ごとの回収可能性を検討した回収見込額を控除した残額を回収不能見込額としております。個別の回収可能性の検討にあたっては、取引先の財政状態および経営成績を考慮し、一定期間の販売・回収実績等から支払能力を総合的に判断した上で、回収見込額を算定しております。
上記以外の債権については、一般債権として区分し、一定期間の貸倒実績率の平均値に基づき今後１年間の予想損失額を算定し、回収不能見込額としております。
回収不能見込額に関して、今後の経済動向等により、債務者の財政状態等が変化した
場合には、翌年度の財務諸表において、当該貸倒引当金の追加計上もしくは、戻入が生じる可能性があります。

－ 22 －

個別注記表

2022/05/30 16:08:20 / 21827150_横浜魚類株式会社_招集通知５．追加情報新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は、ワクチン普及等により感染が抑制され弱まるものと考え、仲卸経由の飲食店向けの水産物需要は徐々に回復するものとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いた
め、その状況によっては今後の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
６．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
一般社団法人横浜南部市場管理協会に対する賃貸借契約の保証金として公共債（投資有価証券）17,736千円を差入れております。
当社関連会社である株式会社横浜食品サービスの一般社団法人横浜南部市場管理協会に対する賃貸借契約の保証金として公共債（投資有価証券）8,067千円を差入れております。
市場開設者である横浜市に対して開設者預託保証金として公共債（投資その他の資産その他）10,026千円を差入れております。

(2) 有形固定資産の減価償却累計額

1,542,027千円(3) 関係会社に対する金銭債権および金銭債務

短期金銭債権581,656千円

短期金銭債務

33,678千円(4) 取締役に対する金銭債権および金銭債務

短期金銭債権
長期金銭債権1,596千円
5,719千円

７．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高の総額
営業取引以外の取引による取引高の総額

2,057,525千円
47,994千円

８．株主資本等変動計算書に関する注記（1）当事業年度末の発行済株式の種類および総数

普通株式

6,290,000株（2）自己株式の種類および株式数に関する事項

株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末の株式数(株)

32,649－－32,649（注）普通株式（自己株式）の増減はありません。

－ 23 －

個別注記表

2022/05/30 16:08:20 / 21827150_横浜魚類株式会社_招集通知（3）配当に関する事項① 配当金支払額

議

株式の種類

配当金の総額(千円)

令和３年６月28日
定 時 株 主 総 会

普通株式18,772決

1株当たり配当額
(円)

基

準

日

効 力 発 生 日

3.00 令和３年３月31日 令和３年６月29日② 基準日が当事業年度に属する配当金のうち、配当金の効力発生日が翌事業年度となるもの令和４年６月27日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事
項を次のとおり提案しております。
1）配当金の総額18,772千円

2）１株当たり配当額
3）基準日

3円
令和４年３月31日

4）効力発生日
令和４年６月28日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
９．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産退職給付引当金

104,186千円

繰越欠損金

63,779千円

貸倒引当金

108,034千円

有価証券等評価損80,629千円

その他

31,773千円

繰延税金資産小計

388,403千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△63,779千円△318,835千円

評価性引当額小計△382,615千円

繰延税金資産合計

5,787千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△49,544千円

その他△5,787千円

繰延税金負債合計△55,332千円

繰延税金負債の純額△49,544千円－ 24 －

個別注記表

2022/05/30 16:08:20 / 21827150_横浜魚類株式会社_招集通知

１０．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は銀行借入金の返済に充当し、資金運用およびデリバティブ取引は行わないこととしております。
② 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。営業債務である受託販売未払金および買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は主として運転資金のためのものであり、一部は金利の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
1）信用リスクの管理
当社は、与信管理規程により、営業債権について営業部門と管理部門とが主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日、残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
2）市場リスクの管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案し、保有状況を見直しております。
3）資金調達に係る流動性リスク
各部署からの報告を基に管理部が資金繰計画を作成する等して管理しております。

－ 25 －

個別注記表

2022/05/30 16:08:20 / 21827150_横浜魚類株式会社_招集通知（2）金融商品の時価等に関する事項
令和４年３月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
当事業年度（令和４年３月31日）

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

426,051

426,051－

投資有価証券
その他有価証券※１ 「現金及び預金」、「売掛金及び受取手形」、「受託販売未払金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等である非上場株式（貸借対照表計上額40,429千円）および関係会社株式（貸借対照表計上額62,325千円）は、上表には含めておりません。

－ 26 －

個別注記表

2022/05/30 16:08:20 / 21827150_横浜魚類株式会社_招集通知（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベ
ルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（令和４年３月31日）

時

価（千円）

レベル１

レベル２

レベル３

合

計

400,247

25,803－426,051

400,247

25,803－426,051

投資有価証券
その他有価証券
資産

計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式及び地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル 1 の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないた
め、その時価をレベル 2 の時価に分類しております。

－ 27 －

個別注記表

2022/05/30 16:08:20 / 21827150_横浜魚類株式会社_招集通知

１１．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、横浜市等において、賃貸用の工場（土地を含む。）等を有しております。令和４年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44,266千円（賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項
当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額および時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）

貸

借

対

照

表

計

上

額
当事業年度末の時価

当事業年度期首残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

729,932△32,484

697,447

848,526（注） ① 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
② 当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（36,394千円）であります。
③ 当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
１２．持分法損益等に関する注記(1) 関連会社に対する投資の金額

13,325千円(2) 持分法を適用した場合の投資の金額

752,816千円(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額

128,791千円

１３．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社および法人主要株主等
所

資 本 金
（千円）

議決権等
の 所 有
割合(％)

関連当事者
との関係

東 京 都
港
区

30,685,513(被所有)
直接19.8

水産物の仕入販売

種 類 会社等の名称 住主要株主 日本水産㈱

取引内容

取引金額
（千円）

買付仕入

458,024

受託仕入

424

販

売

1

科

目

買 掛 金
受託販売
未 払 金
売 掛 金

（注）取引条件および取引条件の決定方針等
水産物の仕入・販売については、一般的取引条件と同様に決定しております。

－ 28 －

個別注記表

期末残高
（千円）
126,453－－2022/05/30 16:08:20 / 21827150_横浜魚類株式会社_招集通知(2) 子会社および関連会社等
種 類 会社等の名称 住

所

資 本 金
（千円）

議決権等
の 所 有
割合(％)

関連当事者
との関係
水産物の
仕入販売

関連会社

㈱横浜食品
サービス

横 浜 市
金 沢 区

60,000（所有）
直接49.0

不動産賃貸
役員の兼務

取引内容

取引金額
（千円）

目

期末残高
（千円）

買付仕入

75,150

買 掛 金

17,981

受託仕入

143

受託販売
未 払 金

107

販
売
不 動 産
賃貸収入

1,684,622

売 掛 金

555,723

科

38,071（注）取引条件および取引条件の決定方針等① 水産物の仕入・販売については、一般的取引条件を勘案し決定しております。
② 不動産賃貸については、近隣の地代・取引実勢を参考にして両社協議により決定しております。
１４．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額340円37銭(2) １株当たり当期純利益

1円77銭

１５．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 29 －

個別注記表

2022/05/30 16:08:20 / 21827150_横浜魚類株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
令和４年５月24日

横浜魚類株式会社
取締役会
御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人

東京事務所

指 定 有 限責 任 社 員 公認会計士 神業 務 執 行 社 員
指 定 有 限責 任 社 員 公認会計士 安業 務 執 行 社 員

山

宗

武

藝

眞

博

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、横浜魚類株式会
社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第88期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計方針の変更に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

－ 30 －

計算書類に係る会計監査報告

2022/05/30 16:08:20 / 21827150_横浜魚類株式会社_招集通知

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

－ 31 －

計算書類に係る会計監査報告

2022/05/30 16:08:20 / 21827150_横浜魚類株式会社_招集通知・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかど
うか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時
期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見
事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職
業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 32 －

計算書類に係る会計監査報告

2022/05/30 16:08:20 / 21827150_横浜魚類株式会社_招集通知

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第88期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

－ 33 －

監査役会の監査報告2022/05/30 16:08:20 / 21827150_横浜魚類株式会社_招集通知④

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条
第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和４年５月25日

横浜魚類株式会社

監査役会

青 島 秀 幸社外監査役 菅友 晴
社外監査役 高 野 健 吾

常勤監査役

㊞
㊞
㊞
以

－ 34 －

監査役会の監査報告上2022/05/30 16:08:20 / 21827150_横浜魚類株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

当期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
１．配当財産の種類
金銭といたします。
２．配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金３円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は18,772,053円となります。
３．剰余金の配当が効力を生じる日
令和４年６月28日といたしたいと存じます。

－ 35 －

剰余金処分議案

2022/05/30 16:08:20 / 21827150_横浜魚類株式会社_招集通知第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が令和４年９月１日に施行されることに伴い、株主総
会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
(１) 変更案第19条（電子提供措置等）第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(２) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲
を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更
案第19条（電子提供措置等）第２項を定めるものであります。
(３) 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第19条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
(４) 上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。

－ 36 －

定款一部変更議案

2022/05/30 16:08:20 / 21827150_横浜魚類株式会社_招集通知

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）

現

行

定

款

変

更

案

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第19条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインター
ネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（削除）（電子提供措置等）（新設）

第19条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとるものとする。
２. 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

（附則）

（附則）
（新

設）

第13条 変更前定款第19条（株主総会参考書
類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更後定款第19条（電子提供措置等）の新設は、令和４年９月１日から効力を生ずるものとする。

－ 37 －

定款一部変更議案

2022/05/30 16:08:20 / 21827150_横浜魚類株式会社_招集通知

現

行

定

款

変

更

案

２. 前項の規定にかかわらず、令和４年９月１日から６ヶ月以内の日を株主総会 の 日 とする 株主総会 については、定款第19条（株主総会参考書類
等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。
３. 本条の規定は、令和４年９月１日から６ヶ月を経過した日又は前項の株主総会の日から３ヶ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

－ 38 －

定款一部変更議案

2022/05/30 16:08:20 / 21827150_横浜魚類株式会社_招集通知第３号議案

取締役９名選任の件

取締役石井良輔、松尾英俊、向後重男、塚本秋宏、伊藤則行、柏原直樹、小池邦彦の７名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化のため２名増員し、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

昭和55年４月
平成16年６月
石 井 良 輔
平成18年６月(昭和29年12月27日生) 平成19年６月
いし１

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

い

りょう

すけ

当社入社
取締役南部支社支社長兼冷塩部部長
代表取締役社長兼本場営業部部長
代表取締役社長
現在に至る

所有する当社
株 式 の 数52,000株【取締役候補者とした理由】
企業経営に関する豊富な経験、知見を有しており、人格、見識とも優れていることから、当社の企業価値向上のために引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
昭和63年４月
平成27年６月

２

まつ

お

ひで

とし

松

尾

英

俊

(昭和39年11月12日生) 平成30年３月
令和２年６月

当社入社
取締役本場営業部副部長
兼販売促進部部長
常務取締役本場営業部部長
専務取締役本場営業部部長
現在に至る

13,000株【取締役候補者とした理由】
水産営業に関する豊富な経験、知見を有しており、人格、見識とも優れていることから、当社の企業価値向上のために引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
昭和50年４月
平成19年６月

３

こう

ご

しげ

お

向

後

重

男

(昭和31年12月30日生) 平成23年６月
平成30年３月

当社入社
取締役南部支社副支社長
兼鮮魚部部長取締役南部支社支社長
常務取締役南部支社支社長
現在に至る【取締役候補者とした理由】
水産営業に関する豊富な経験、知見を有しており、人格、見識とも優れていることから、当社の企業価値向上のために引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－ 39 －

取締役選任議案

37,700株

2022/05/30 16:08:20 / 21827150_横浜魚類株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

昭和61年４月
平成27年６月(昭和37年２月７日生) 令和２年６月
つか

もと

あき

ひろ

塚

本

秋

宏

４

当社入社
取締役管理部部長
常務取締役管理部部長
現在に至る

所有する当社
株 式 の 数

14,700株【取締役候補者とした理由】
管理業務全般に関する豊富な経験、知見を有しており、人格、見識とも優れていることから、当社の企業価値向上のために引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

い

とう

のり

ゆき

伊

藤

則

行

昭和57年４月
平成20年12月
平成26年６月(昭和34年７月25日生)
平成30年３月

５川崎魚市場株式会社入社
当社入社
取締役川崎北部支社支社長
兼営業一部部長
取締役川崎北部支社支社長
現在に至る

10,900株【取締役候補者とした理由】
水産営業に関する豊富な経験、知見を有しており、人格、見識とも優れていることから、当社の企業価値向上のために引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
※

６

か

とう

ゆたか

加

藤

裕

昭和58年４月
平成23年６月

当社入社
南部支社営業一部部長
現在に至る(昭和35年３月17日生)

2,000株【取締役候補者とした理由】
水産営業に関する豊富な経験、知見を有しており、人格、見識とも優れていることから、当社の企業価値向上のために取締役として新たに選任をお願いするものであります。

７

昭和49年４月
平成６年12月
平成14年６月
かしはら
なおき
柏 原 直 樹 平成18年６月(昭和25年８月29日生) 平成20年４月
平成30年３月
令和２年６月日本水産株式会社入社
当社入社
取締役管理部部長兼総務部部長
常務取締役経営企画担当兼管理部部長
専務取締役社長補佐（業務全般担当）
取締役副社長社長補佐(業務全般担当)
非常勤取締役
現在に至る【取締役候補者とした理由】
企業経営および管理業務全般に関する豊富な経験、知見を有しており、人格、見識とも優れていることから、引き続き業務全般にわたる助言と取締役の職務の執行の監督機能のために非常勤取締役として選任をお願いするものであります。

－ 40 －

取締役選任議案

36,800株

2022/05/30 16:08:20 / 21827150_横浜魚類株式会社_招集通知

候補者
番 号

８

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

昭和50年４月
平成21年６月
平成24年６月
こいけくにひこ
小 池 邦 彦 平成29年６月(昭和27年５月14日生) 令和元年６月
令和２年６月日本水産株式会社入社
取締役常務執行役員
代表取締役専務執行役員
非常勤相談役
同社退社
当社社外取締役
現在に至る

所有する当社
株 式 の 数－株

【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
過去に日本水産株式会社の代表取締役として会社経営に関与した経験から企業経営に対する豊富な経験、知見を有しており、社内役員とは異なる観点から当社に対し助言をいただけるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
昭和54年４月
平成23年４月

９

横浜市役所入庁
経済局担当部長(横浜食肉市場株式会社 専務取締役)
平成26年４月 経済局南部市場市場長
※
くに
い
しげ
お
平成27年４月 経済局南部市場活用担当部長
国 井 重 雄平成28年３月 同所退庁
(昭和30年９月８日生)
平成28年４月 横浜港湾福利厚生協会入職
同協会常務理事
令和３年３月 同協会退職
現在に至る【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
過去に横浜食肉市場株式会社の専務取締役として会社経営に関与した経験から企業経営に対する豊富な経験、知見を有しており、また、市場流通に関与した経験から水産流通および卸売業務に対する豊富な経験、知見も有しており、社内役員とは異なる観点から当社の経営に対し助言をいただけるものと判断し、社外取締役として新たに選任をお願いするものであります。

－株（注）１. ※印は、新任の取締役候補者であります。
２. 上記各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
３. 小池邦彦氏および国井重雄氏は、社外取締役候補者であります。
４. 小池邦彦氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
５．小池邦彦氏および国井重雄氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社は小池邦彦氏および国井重雄氏の選任が承認された場合には、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。

－ 41 －

取締役選任議案

2022/05/30 16:08:20 / 21827150_横浜魚類株式会社_招集通知第４号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了となり退任いたします。当社の事業内容に適した監査対応と監査費用の相当性について検討した結果、新たな会計監査人として史彩監査法人の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の決定に基づいております。
また、監査役会が史彩監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法
人は会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を有していること
等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
（令和４年５月11日現在）

名

事

沿

務

称

史彩監査法人所

東京都港区南青山二丁目27番27号
丸八青山ビル６階

革平成29年３月

史彩監査法人 設立
事務所所在地は東京都足立区伊興

平成30年７月

事務所所在地を東京都品川区西五反田へ移転

令和３年５月事務所所在地を東京都港区南青山へ移転

資2,250万円

本金

代表社員（公認会計士）
概要

構 成 人 員

員（公認会計士）

5名

職員（嘱託含む）32名

合関 与 会 社

2名

社

計

39名

27社

以

－ 42 －

会計監査人選任議案

上2022/05/30 16:08:20 / 21827150_横浜魚類株式会社_招集通知

株主の皆様へ
新型コロナウイルス感染症の対策に関するお知らせ
新型コロナウイルス感染予防および感染拡大防止のため、株主様の安全を第一に考え、株主総会の運営について、以下のとおりとさせていただきたく存じますので、株主の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
① 事前に書面(郵送)により議決権をご行使いただき、当日のご来場を見合わせていただくことも含めご検討ください。
② 株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、株主総会開催日時点での流行状況やご自身の体調をご確認のうえ、マスク着用等の感染予防にご配慮いただき、ご来場ください。
会場内はマスク着用とさせていただきます。
③ 会場受付にて株主様の体温を計測させていただきます。
体温の高い方や体調が悪いように見受けられる方につきましては、会場へのご入場をお断りさせていただく場合がございます。
④ 会場受付にアルコール消毒液の設置をいたします。
会場へご入場される前に手指のアルコール消毒をお願いいたします。
⑤ 株主総会に出席する取締役並びに監査役および当社スタッフはマスク着用で対応させていただきます。

【 メ モ 】

新型コロナに関するお知らせ2022/05/30 16:08:20 / 21827150_横浜魚類株式会社_招集通知

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図

青果市場

水産市場
関 連 棟
警備室

仲 卸 売 場

まぐろ
低温売場

水産卸売棟

「中央市場前」「中央市場前」 バス停（コットンハーバー行）
バス停（横浜駅行）

市場
センタービル

エレベーター

株主総会会場水産卸売棟５階

横浜市会議室

主要交通機関・

横浜駅東口バスターミナル（４番ポール）から
横浜市営バス 48系統「コットンハーバー経由 横浜駅前行」
２ッ目「中央市場前」下車（バス乗車時間約10分）（９時台の横浜駅東口バスターミナル発車時刻は、9:13、9:34となっております。）

・

当会場には駐車場の用意がございませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
また、株主総会会場に関するお問い合せは当社管理部（電話番号０４５－４５９－３８００）又は警備室にお願い申し上げます。

株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

地図