会則目

次

東京司法書士会会則
第１章

総則……………………………………………………………………………２

第２章

会

員……………………………………………………………………………３

第１節

会

員……………………………………………………………………………３

第２節

入会及び退会の手続……………………………………………………………………………３

第３節

入 会 金 及 び 会 費……………………………………………………………………………７

第３章

会

の

機

関……………………………………………………………………………８

第１節

役

員……………………………………………………………………………８

第２節

理

第３節

総

第４節

代

第５節

綱 紀 調 査 委 員 会……………………………………………………………………………11

第６節

委

第７節

調停センター及び総合相談センター…………………………………………………………13

第８節

業

事

会……………………………………………………………………………９会……………………………………………………………………………10

議員……………………………………………………………………………11

員
務会……………………………………………………………………………13分

掌……………………………………………………………………………13

第４章

資 産 及 び 会 計 ……………………………………………………………………………14

第５章

支 部 及 び 支 部 長 会……………………………………………………………………………15

第１節

支

第２節

支

部……………………………………………………………………………15
部

長会……………………………………………………………………………16

第６章

支会……………………………………………………………………………16

第７章

研

修……………………………………………………………………………17

第８章

業 務 賠 償 責 任 保 険……………………………………………………………………………17

第９章

品

位

保

持……………………………………………………………………………18

第10章

執

務

通

則……………………………………………………………………………18

第11章

補

助

者……………………………………………………………………………20

第12章

会の指導、調査及び注意勧告…………………………………………………………………20

第13章

紛

第14章

表 彰 及 び 慶 弔 ……………………………………………………………………………21

第15章

司法書士の登録に関する事務…………………………………………………………………22

第16章

補

則……………………………………………………………………………23

別紙第１

入会金及び会費………………………………………………………………………50

別紙第２

法人会員届出事務手数料……………………………………………………………52

附

議

の

調

停……………………………………………………………………………21

則

会－目－１

○東京司法書士会会則
昭和25年７月１日施行
昭和54年11月10日認可
昭和58年12月17日認可
昭和59年７月１日認可
昭和61年３月27日認可
昭和61年９月17日認可
昭和63年９月26日認可
平成元年６月28日認可
平成３年６月25日認可
平成６年11月４日認可
平成７年８月29日認可
平成８年９月20日認可
平成９年５月16日施行
平成10年７月１日認可
平成10年９月28日認可
平成11年10月５日認可
平成13年５月15日施行
平成14年１月１日施行
平成14年12月19日認可
平成15年４月１日認可
平成17年10月３日認可
平成18年８月23日認可
平成19年５月19日施行
平成20年２月12日認可
平成20年６月１日施行
平成22年４月１日施行
平成23年12月22日認可
平成24年７月３日認可
平成26年10月28日認可
平成28年12月16日認可
平成29年８月31日認可
平成29年８月31日認可
令和元年11月14日認可
令和２年10月29日認可
令和５年11月８日認可（改正経過省略）
昭和54年11月15日施行
昭和59年１月１日施行
昭和59年10月１日施行
昭和61年４月１日施行
同
日
施行
同
日
施行
平成元年７月１日施行
平成３年７月１日施行
同
日
施行
同
日
施行
同
日
施行

昭和53年12月28日認可
昭和57年１月29日認可
昭和59年５月31日認可
昭和60年９月６日認可
昭和61年５月23日認可
昭和63年９月21日認可
昭和63年８月１日施行
平成２年８月１日施行
平成６年６月１日施行
平成６年10月25日認可
平成８年６月１日施行
平成９年１月１日施行
平成９年６月20日認可
平成10年９月28日認可
平成11年６月１日施行
平成11年10月５日認可
平成13年８月27日認可
平成14年４月１日施行
平成15年１月１日施行
平成16年10月28日認可
平成18年１月１日施行
平成19年４月１日施行
平成20年１月４日認可
平成20年５月17日施行
平成20年８月25日認可
平成23年４月１日施行
平成24年４月１日施行
平成24年８月31日認可
平成27年10月19日認可
平成29年８月31日認可
平成30年６月28日認可
令和元年５月19日施行
令和２年８月23日施行
令和５年11月８日認可

平成10年７月１日施行
平成10年10月１日施行
同
日
施行

同
同
同
同

日
日
日
日

施行
施行
施行
施行

同

日

施行

同
日
施行
平成24年７月９日施行
同
日
施行
同
日
施行
平成30年４月１日施行
平成31年１月１日施行
同
日
施行
同
日
施行
令和６年４月１日施行

会－1

昭和54年１月１日施行
昭和57年２月１日施行
昭和59年６月１日施行
同日施行
昭和61年６月１日施行
昭和63年10月１日施行

平成７年１月１日施行

平成９年７月１日施行
同日施行
平成12年１月１日施行
同
日
施行

同

日

施行

同

日

施行

同

日

施行

同
日
施行
同
日
施行
同
日
施行
平成30年11月１日施行

同

日

施行

目次
第１章

総則（第１条―第４条）

第２章

会員

第１節

会員（第５条）第２節

入会及び退会の手続（第６条―第22条）

第３節

入会金及び会費（第23条―第25条）

第３章

会の機関

第１節

役員（第26条―第32条）

第２節

理事会（第33条―第37条）

第３節

総会（第38条―第47条）

第４節

代議員（第48条―第52条）

第５節

綱紀調査委員会（第53条―第58条）

第６節

委員会（第59条）

第７節

調停センター及び総合相談センター（第59条の２・第59条の３）

第８節

業務分掌（第60条―第68条）

第４章

資産及び会計（第69条―第76条）

第５章

支部及び支部長会

第１節

支部（第77条―第81条）

第２節

支部長会（第82条―第87条）

第６章

支会（第88条―第91条）

第７章

研修（第92条・第93条）

第８章

業務賠償責任保険（第93条の２―第93条の９）

第９章

品位保持（第94条―第101条）

第10章 執務通則（第102条―第114条）
第11章 補助者（第115条・第116条）
第12章 会の指導、調査及び注意勧告（第117条―第122条）
第13章 紛議の調停（第123条・第124条）
第14章 表彰及び慶弔（第125条）
第15章 司法書士の登録に関する事務（第126条―第128条）
第16章 補則（第129条―第132条）
附則

第１章
（名
第１条

総

則

称）
司法書士法（昭和25年法律第197号。以下「法」という｡）第52条第１項の規定により、東京法務局の管轄区域内に事務所を有する司法書士で設立する司法書士会の名称は、東京司法書士会とする。
（目
第２条

的）
東京司法書士会（以下「本会」という。
）は、司法書士及び司法書士法人の使命及び職責に鑑み、その品位を保持し、司法書士業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的

会－2

とする。
（事

業）

第３条

本会は、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(1) 会員の品位保持のための指導及び連絡に関する事項(2) 会員の執務の指導及び連絡に関する事項(3) 日本司法書士会連合会（以下「連合会」という。
）が行う司法書士の登録の事務に関する事項(4) 法第５章の規定に基づき設立された司法書士法人の届出の事務に関する事項(5) 業務のための調査に関する事項(6) 業務関係法規の調査及び研究に関する事項(7) 統計に関する事項(8) 業務の改善に関する事項(9) 司法書士業務賠償責任保険（以下「業務賠償責任保険」という。
）及び司法書士会業務賠償責任保険（以下「会業務賠償責任保険」という。
）に関する事項(10) 相談事業に関する事項(11) 裁判外紛争解決手続の実施に関する事項(12) 研修会、研究会及び講演会等の開催に関する事項(13) 広報活動に関する事項(14) 会報の編集及び発行に関する事項(15) 業務関係図書の出版、購入、あっせん及び頒布に関する事項(16) 福利厚生に関する事項(17) 研修に関する事項(18) 会員の業務に関する紛議の調停に関する事項(19) 本会及び会員に関する情報の公開に関する事項(20) 公共嘱託登記の受託推進及び公共嘱託登記司法書士協会への助言に関する事項(21) 国民に対して司法書士が提供する法的サービスの拡充に関する事項(22) その他本会の目的を達成するために必要な事項（事務所の所在地）
第４条

本会は、東京都新宿区に事務所を置く。
第２章
第１節

会

（会

会

員

員）

第５条
２

員

本会の会員は、司法書士会員及び法人会員とする。

司法書士会員とは、東京法務局の管轄区域内（以下「本会の区域内」という。
）に事務所を有する司法書
士をいう。

３

法人会員とは、次のいずれかに該当する者をいう。
(1) 本会の区域内に主たる事務所を有する司法書士法人(2) 本会の区域内に従たる事務所のみを有する司法書士法人
第２節

入会及び退会の手続（司法書士会員の入会手続及び入会）
第６条

本会に司法書士会員として入会しようとする者は、連合会の定める第１号様式による入会届を本会に提出しなければならない。本会は、入会後新入会者に対し、業務開始に関する説明をするものとする。
２

前項の入会届には、次に掲げる事項を記載し、入会しようとする者が署名し、司法書士法施行規則（以下「施行規則」という。
）第21条に定める職印を押さなければならない。
(1) 氏名及び生年月日

会－3

(2) 本籍（外国人にあっては、国籍等（国籍の属する国又は出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第２条第５号ロに規定する地域をいう。以下同じ。
））、住所及び事務所(3) 司法書士となる資格取得の種類、年月日及びその番号３

第１項の入会届には、次に掲げる書面等を添付しなければならない。
(1) 司法書士となる資格を有することを証する書面(2) 履歴書(3) 写真（提出の日前３月以内に撮影された５センチメートル正方形の無帽、かつ、正面上半身の背景のな
いもの）３葉。
ただし、うち２葉は次項の司法書士名簿に各１葉を貼付する。
(4) 本籍及び住所を証する書面（外国人にあっては、国籍等の記載された外国人住民に係る住民票の写し）

４

本会に入会しようとする者は、第１項の入会届の提出と同時に、法第９条第１項の定めるところにより、司法書士の登録（以下「登録」という。
）を受けるため、連合会が定める付録登第２号様式による司法書士
登録申請書（以下「登録申請書」という。
）及び連合会の定める付録登第１号様式による司法書士名簿２通を本会に提出しなければならない。

５

前各項（第３項第１号を除く。
）の規定は、法第13条の規定による所属する司法書士会の変更の登録（以下「変更の登録」という。
）を受けて本会に司法書士会員として入会しようとする者について準用する。この場合において、前項中「付録登第２号様式による司法書士登録申請書」とあるのは、「付録登第３号様式による変更の登録申請書」と読み替えるものとする。

６

本会に入会の手続をとった者は、登録又は変更の登録を受けた時に本会の司法書士会員となる。

７

第１項の入会届は、それを提出した者が登録又は変更の登録を受けることができなかったときは、失効する。

８

履歴書の様式は、別に規程で定める。

（法人会員の入会手続）
第７条

本会に司法書士法人の成立により第５条第３項第１号の法人会員として入会した者は、入会した日から２週間以内に、連合会の定める付録法第12号様式による入会届１通に連合会が定める付録法第１号様式による成立届１通及び連合会の定める付録法第16号様式による司法書士法人名簿（以下「法人名簿」という。
）
２通を添えて、本会に提出しなければならない。
２

前項の入会届には、次に掲げる書面各１通を添付しなければならない。
(1) 登記事項証明書（届出に係る必要な事項が記載されている登記事項証明書をいう。以下同じ。
）(2) 定款の写し

３

本会に、主たる事務所を移転したことにより第５条第３項第１号の法人会員として入会した者は、入会した日から２週間以内に、連合会の定める付録法第12号様式による入会届１通に連合会が定める付録法第10号
様式による主たる事務所移転届１通及び連合会の定める付録法第16号様式による法人名簿２通を添えて、本会に提出しなければならない。

４

第５条第３項第２号の法人会員が、主たる事務所を移転したことにより第５条第３項第１号の法人会員となったときは、第10条の届出による。

５

第２項の規定は、前２項の届出について準用する。

６

本会は、入会届を受け付けたときは、第１項又は第３項の法人名簿１通及び第２項（前項で準用する場合を含む。
）の各書面を、遅滞なく連合会に送付しなければならない。

７

本会は、第１項の成立届又は第３項の主たる事務所移転届を前項の書面とともに、遅滞なく連合会に送付しなければならない。

第８条

本会に第５条第３項第２号の法人会員として入会した者は、その事務所に常駐する社員である司法書士会員が連合会の定める付録法第13号様式による入会届２通に連合会の定める付録法第17号様式による法人名簿２通を添えて、本会に提出しなければならない。ただし、従たる事務所を移転したことによる入会届には、連合会の定める付録法第11号様式による従たる事務所移転届１通を添えて提出しなければならない。
２

前項の入会届には、登記事項証明書１通を添付しなければならない。

３

本会は、入会届を受け付けたときは、第１項の書面各１通に前項の書面を添えて、遅滞なく連合会に送付

会－4

しなければならない。
（印鑑届等）
第９条
２

本会に入会しようとする者及び入会した法人会員は、職印を届け出なければならない。

職印の届出に関し必要な事項は、別に規程で定める。

（変更届）
第10条 司法書士会員は、第６条第２項第１号又は第２号に掲げた事項に変更を生じたときは、連合会会則第45条第１項に定めるところにより、連合会が定める付録登第５号様式による登録事項変更届出書を本会を経由して、連合会に提出しなければならない。
２

本会は、司法書士会員から前項の変更届を受け付けたときは、遅滞なく、連合会に送付しなければならない。

３

第５条第３項第１号の法人会員は、定款の変更をしたとき又は法人名簿の記載事項に変更が生じたときは、
２週間以内に連合会の定める付録法第２号様式による届出事項変更届２通を本会に提出しなければならない。

４

前項の届出には、定款の変更である場合には定款の写しを、変更事項が登記事項である場合には登記事項証明書を、その他の場合にはそれを証する書面を、各１通を添付しなければならない。

５第５条第３項第２号の法人会員は、法人名簿の記載事項に変更が生じたときは、連合会の定める付録法第３号様式による届出事項変更届２通を本会に提出しなければならない。

６第４項の規定は、前項の届出について準用する。

７

本会は、法人会員から第３項又は第５項の変更届の提出を受けたときは、うち１通に第４項（前項で準用する場合を含む。
）の書面を添えて、遅滞なく連合会に送付しなければならない。

（司法書士法人の解散届）
第11条 第５条第３項第１号の法人会員が解散したとき（法第44条第１項第３号及び第４号の事由による解散を除く。
）は、解散の日から２週間以内に連合会の定める付録法第４号様式による解散届２通に、登記事項証明書１通を添えて、本会に提出しなければならない。
２

前項の規定は、第５条第３項第２号の法人会員が解散したとき（法第44条第１項第３号及び第４号の事由による解散を除く。
）について準用する。この場合において、「付録法第４号様式」とあるのは、「付録法第５号様式」と読み替えるものとする。

３

本会は、法人会員から前２項の解散届の提出を受けたときは、うち１通に登記事項証明書を添えて、遅滞なく連合会に送付しなければならない。

（司法書士法人の合併届）
第12条 合併により新たな司法書士法人を設立したことにより入会した者は、合併の日から２週間以内に第７条又は第８条の入会届を本会に提出しなければならない。
２

第５条第３項第１号の法人会員は、他の司法書士法人を合併したときは、合併の日から２週間以内に連合会の定める付録法第６号様式による合併届２通に、次に掲げる書面各１通を添えて、本会に提出しなければならない。
(1) 登記事項証明書(2) 定款の写し

３

第５条第３項第２号の法人会員は、他の司法書士法人を合併したときは、連合会の定める付録法第７号様式による合併届２通に前項第１号の書面１通を添えて、本会に提出しなければならない。

４

第１項の入会届又は前２項の合併届は、合併により解散した法人会員の退会届を兼ねるものとする。

５

本会は、法人会員から第２項又は第３項の合併届の提出を受けたときは、うち１通に第２項又は第３項の書面を添えて、遅滞なく連合会に送付しなければならない。

（司法書士会員の退会届）
第13条 司法書士会員は、本会を退会しようとするときは、本会にその者が署名し、職印を押印した連合会の定める第２号様式による退会届を提出しなければならない。
２

司法書士会員は、連合会会則第43条に定めるところにより変更の登録を申請するときは、連合会が定める付録登第４号様式による変更の登録申請届出書を本会に提出しなければならない。

会－5

（みなし退会）
第14条 司法書士会員は、別紙第１第２項の会費を４月以上滞納し、本会から第22条第１項第１号に定める事
務所に対し、一定期日を定めて納入すべき旨の書面による催告を受けたにもかかわらず、その期日までに滞納会費を納入しないときは、その期日の翌日から会員である資格を失い、本会を退会したものとみなす。
２

前項の書面が受領されないときは、本会の掲示場に前項の会費を納入すべき旨の催告書を掲示し、掲示から１か月を経過しても滞納会費が納入されないときは、１か月を経過した日の翌日から会員である資格を失い、本会を退会したものとみなす。

（法人会員の退会をした旨の届）
第15条 法人会員の清算人（清算人がいないときは、社員）は、清算が結了したときは、その登記後速やかに、第５条第３項第１号の法人会員については連合会の定める付録法第８号様式による清算結了届２通を、第５条第３項第２号の法人会員については連合会の定める付録法第９号様式による清算結了届２通を本会に提出しなければならない。
２

前項の届出には、登記事項証明書を添付しなければならない。

３

法人会員は、破産手続開始の決定を受けたことにより退会したときは、速やかに、第５条第３項第１号の法人会員については連合会の定める付録法第４号様式による解散届２通に、第５条第３項第２号の法人会員については連合会の定める付録法第５号様式による解散届２通に、破産手続開始の決定を証する書面を添えて、本会に提出しなければならない。

４

第５条第３項第１号の法人会員が、本会の区域外に事務所を移転し本会の区域内に事務所を有しないこととなり、その旨の登記をしたときは、速やかに連合会の定める付録法第14号様式による退会届２通を提出しなければならない。

５第５条第３項第２号の法人会員は、従たる事務所を本会の区域外に移転し、又は廃止し本会の区域内に事務所を有しないこととなり、その旨の登記をしたときは、速やかに連合会の定める付録法第15号様式による退会届２通を本会に提出しなければならない。

６第２項の規定は、前３項の届出について準用する。

７

本会は、法人会員から第１項又は第３項から第５項までの届出の提出を受けたときは、うち１通に第２項の書面（前項で準用する場合を含む。
）を添えて、遅滞なく連合会に送付しなければならない。

（司法書士会員の退会の効力発生時期）
第16条 第13条第１項の退会届を提出した司法書士会員は、登録の取消しの時に退会する。
２

第13条第１項の退会届を提出した司法書士会員は、第24条の会員並びに第28条第１項、第49条の司法書士会員に含まれないものとする。

３

第13条第２項の変更の登録申請届出書を提出した司法書士会員は、変更の登録の時に退会する。

（届出事務手数料）
第17条 法人会員が法第35条第２項、第44条第２項若しくは第45条第３項又は法人名簿の記載事項の変更の届出をするときは、別紙第２に定めるところにより事務手数料を納入しなければならない。
（通知）第18条 本会は、次の各号の場合には、当該各号に掲げる書面を当該各号に掲げる支部に送付する。但し、各支部が希望した場合には、当該各号に掲げる書面の送付にかえて、各書面の記載事項を通知することができる。
(1) 入会があったとき

司法書士名簿又は法人名簿の写しを、その者が所属する支部に(2) 司法書士会員の退会があったとき連合会からの登録取消通知書の写し又は変更の登録通知書の写しを、その者が所属していた支部に(3) 法人会員の退会があったとき退会届の写しを、その者が所属していた支部に(4) 会員名簿の記載事項に変更があったとき
２

変更届の写しを、その者が所属する支部に本会は、入会届を提出した者が会員となったとき、又は第６条第１項の入会届が失効したときは、その者に対し、その旨を通知する。

（会員名簿）
第19条 本会に会員名簿を備える。

会－6

２

司法書士会員名簿は、連合会から送付を受けた司法書士名簿の副本を編綴して調製する。

３

法人会員名簿は、提出された法人名簿を編綴して調製する。

４

会員名簿に記載した事項に変更を生じたときは、会員名簿にその旨を記載するものとする。

５

司法書士会員が死亡し、退会し､退会したものとみなされ、又は登録の取消しを受けたときは、その者を司法書士会員名簿から除くものとする。

６

法人会員が退会したときは、その者を法人会員名簿から除くものとする。

（会員証及び司法書士徽章の交付）
第20条 本会は、入会した司法書士会員に、会員証及び連合会の定める第３号様式による司法書士徽章を交付しなければならない。
２

会員証及び司法書士徽章の交付等については、別に規程で定める。

（会員証の返還）第21条 司法書士会員は、退会届提出のときに会員証及び司法書士徽章を本会に返還しなければならない。業務停止の処分を受けたときも、同様とする。
２

司法書士会員は、変更の登録により本会を退会したときは、変更の登録のときに会員証を本会に返還しなければならない。

３

法人会員が業務の全部停止又は解散の処分を受けたときは、当該法人の社員は、会員証及び司法書士徽章を返還しなければならない。

（会員に対する通知等）
第22条 会員に対する通知、勧告又は書面の送達は、次の各号の事務所に対して行う。
(1) 司法書士会員に対しては、会員名簿に記載された事務所。ただし、法人会員の社員である司法書士会員
又は法人会員の使用人である司法書士会員に対しては、法人名簿に記載された法人会員の事務所(2) 第５条第３項第１号の法人会員に対しては、法人名簿に記載された主たる事務所(3) 第５条第３項第２号の法人会員に対しては、法人名簿に記載された従たる事務所
２

前項の通知、勧告又は書面の送達は、通常到達すべき時に到達したものとみなす。
第３節

入会金及び会費（入会金）
第23条 本会に入会しようとする者は、第６条第１項の入会届を提出するときに、別紙第１第１項に定めるところにより、入会金を納入しなければならない。ただし、その者が入会するに至らなかったときは、その者に入会金を返還しなければならない。
２

本会に入会した法人会員は、第７条第１項又は第８条第１項の入会届を提出するときに、別紙第１第１項に定めるところにより、入会金を納入しなければならない。

３

第14条の規定により退会した者が、再び入会しようとするときは、入会金に滞納会費額を加算して支払わなければならない。ただし、その者が入会するに至らなかったときは、入会金を返還しなければならない。

（会費）

第24条 会員は、別紙第１第２項による会費を納入しなければならない。ただし、清算中の法人会員については、この限りでない。
（会費の延納、減免及び返還）第25条 司法書士会員は、疾病又は災害等により、会費を納入することが困難な事由があるときは、その延納、減額又は免除の申出をすることができる。
２

司法書士会員は、出産予定又は出産の事由があるときは、会費の免除の申出をすることができる。

３

司法書士会員は、当該司法書士会員の子の育児の事由があるときは、会費の減額の申出をすることができる。

４

法人会員は、災害等により、会費を納入することが困難な事由があるときは、その延納、減額又は免除の申出をすることができる。

５

会費の延納、減額又は免除に関し必要な事項は、別に規程で定める。

６

本会は、司法書士会員が退会した場合において、過納の会費があるときは、当該司法書士会員であった者

会－7

又はその法定相続人の請求により、その会費を返還しなければならない。
７

本会は、法人会員が退会した場合において、過納の会費があるときは、当該法人会員の請求により、その会費を返還しなければならない。

（会費の特別減額）
第25条の２ 本会は、災害等の発生により必要があると認めるときは、理事会の決するところにより、会費の特別な減額をすることができる。
２

前項の会費の特別な減額に関し必要な事項は、別に規程で定める。
第３章

会の機関

第１節
（役

役

員

員）

第26条 本会に、次の役員を置く。
(1) 会

長 １人

(2) 副会長 ５人以内
(3) 理

事 20人以上40人以内(4) 監

事 ３人以内２

理事のうち５人以内を副会長とする。

３

理事のうち８人以内を常任理事とする。

４

常任理事のうち１人を専務理事として置くことができる。

（役員の職務）
第27条 会長は、本会を代表し、会の業務を総理する。
２

副会長は、会長の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理し、会長が欠員のときは、その職務を行う。

３

理事は、会長の定めるところにより、会長及び副会長を補佐し、会長及び副会長に事故があるときは、その職務を代理し、会長及び副会長が欠員のときは、その職務を行う。

４

常任理事は、本会の常務を分掌する。

５

専務理事を置いた場合、専務理事は、第60条乃至第65条の規定にかかわらず、会長から特に執行を指示された業務を分掌する。

６

監事は、本会の資産及び会計の状況を監査する。

７

監事は、本会の他の役員を兼ねることができない。

（役員の選任）第28条 会長、理事及び監事は、選挙によって司法書士会員のうちから選任する。選任すべき理事及び監事の員数は、第26条に定める員数の範囲内で理事会の決議によって定める。
２

法人会員は、会長、理事及び監事の選任に関し選挙権及び被選挙権を有しない。

３

会長、理事及び監事の選任に関し必要な事項は、別に選挙規則で定める。

４

副会長は、理事会で選任する。

５

常任理事は、理事会に諮り会長が任命する。

（役員の任期）第29条 役員の任期は、就任後の第２回目の定時総会の終結の時までとする。
２

役員は、再任されることができる。ただし、会長は三選を限度とする。

３

理事又は監事が任期満了前に退任した場合には、後任者を補欠として選任するものとする。ただし、第26条第１項第３号又は第４号に定める員数の範囲内であるときは、次に行われる選挙まで後任者を選任しないことができる。

４

会長が任期満了前に退任した場合、その後任として選任された会長の任期は、退任した会長の任期の残存期間とする。

５

補欠又は増員により選任された理事、監事の任期は、他の理事、監事の任期の残存期間と同一とする。

会－8

６

役員が、任期の満了又は辞任により退任した場合において、当該役員の定数を欠くに至ったときは、その役員は後任者が就職するまでその職務を行う。

（役員の退任）第30条 役員は、退会したとき、法第47条第２号の処分を受けたとき、又は投票によって解職の同意があった
ときは、退任する。
（役員の手当）第31条 役員には、役員手当を支給することができる。
２

役員手当の支給に関して必要な事項は、別に規則で定める。

（役員の守秘義務）
第32条 役員は、正当な事由がある場合でなければ、職務上知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。
役員を退任した後も同様とする。
第２節

理事会

（理事会の組織及び招集）第33条 理事会は、会長、副会長及び理事（以下この節において「理事会の組織員」という。
）で組織する。
２

理事会は、会長が招集する。

３

理事会を招集する場合には、会日から１週間前までに副会長及び理事に対してその通知を発しなければならない。ただし、緊急を要するときは、その期間を短縮することができる。

４

前項の通知には、会議の日時、場所及び会議の目的である事項を記載しなければならない。

５

理事会は、副会長及び理事全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。

（理事会の決議）
第34条 本会の業務執行は、理事会の決するところによる。
２

理事会の議長は、会長とする。ただし、出席者の３分の２以上の賛成があるときは、会長は副会長を議長とすることができる。

３

理事会の決議は、理事会の組織員の過半数が出席し、その議決権の過半数で議決する。

４

理事会の決議について特別の利害の関係を有する者は、議決権を行使することができない。この場合の議決権の数は、前項の議決権の数に算入しない。

（書面による決議）
第35条 会長は、理事会の組織員の３分の２以上の同意があるときは、書面により議決を求めることができる。
２

前項の場合において、決議の目的である事項について、理事会の組織員の過半数が書面をもって同意を表したときは、理事会の決議があったものとみなす。

３

会長は、遅滞なく、決議の結果を副会長及び理事に通知しなければならない。

４

理事会に関する規定は、書面による決議について準用する。

（理事会の議決事項）
第36条 次に掲げる事項は、理事会の議決を経なければならない。
(1) 事業計画に関する事項(2) 総会に付議すべき事項(3) 支部長会に付議すべき事項(4) 支部長会の決議により審議を請求された事項(5) 規程及び細則の制定及び改廃(6) 会長から付託された事項(7) 前各号に掲げるもののほか、本会の業務の執行に関する事項（議事録）
第37条 理事会の議事については、議事録を作らなければならない。
２

議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席したその他の理事会の組織員のうち２人が署名、押印しなければならない。

会－9

第３節
（総

総

会

会）

第38条 総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
（総会の組織）第39条 総会は、支部長及び代議員（以下この節において「総会の組織員」という。
）で組織する。
（総会の招集）第40条 定時総会は毎会計年度終了後２か月以内に、臨時総会は必要がある場合に随時、会長がこれを招集する。
２

総会を招集する場合には、会日から21日前までに総会の組織員に対してその通知を発しなければならない。ただし、緊急を要するときは、その期間を短縮することができる。

３

前項の通知には、会議の日時、場所及び会議の目的である事項を記載しなければならない。

（総会の特別招集）第41条 会長は、支部長会の決議により、又は総会の組織員の３分の１以上の者から、会議の目的である事項
及び招集の理由を記載した書面を提出して総会招集の請求があったときは、請求があった日から１か月以内の日を会日とする総会を招集しなければならない。
２

前項の請求があった日の翌日から３週間以内に会長が総会招集の通知を発しないときは、同項の請求者（支部長会の決議により請求する場合は、その議長）が総会を招集することができる。

（総会の議決事項）
第42条 次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。
(1) 予算及び決算に関する事項(2) 会則の制定及び変更に関する事項(3) 規則の制定及び改廃に関する事項(4) 重要な財産の取得、処分及び多額の債務の負担に関する事項(5) 綱紀調査委員、第54条の２第１項の予備委員及び選挙規則に定める表決によって選任される連合会会則
第19条第１項の代議員（以下「連合会代議員」という。
）の選任及び解任に関する事項(6) 理事会又は支部長会において総会に付議すべき旨議決した事項(7) 総会において、審議することを相当と議決した事項（議決の要件）
第43条 総会の決議は、この会則に別段の定めのある場合のほか、出席した総会の組織員の議決権の過半数で議決する。ただし、可否同数のときは、議長が決する。
２

前項本文及び第45条の場合において、議長は組織員として議決権を行使することはできない。

３

総会の組織員は、他の総会の組織員を代理人として、議決権を行使することができる。

４

前項の代理人は、代理権限を証する書面を本会に提出しなければならない。

５

第34条第４項の規定は、総会の決議について特別の利害の関係を有する者の議決権について準用する。

（議決権）
第44条 総会の組織員は、１個の議決権を有する。
（特別決議の要件）
第45条 第42条第２号及び第４号の事項並びに同条第５号中の綱紀調査委員、第54条の２第１項の予備委員及び連合会代議員の解任に関する事項の決議は、総会の組織員の過半数が出席し、その議決権の過半数で議決
する。
（議

長）

第46条 総会の議長は、総会において選任し、副議長は議長が総会にはかりこれを指名する。
（議事録）
第47条 総会の議事については、議事録を作らなければならない。
２

議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席した総会の組織員２人が署名、押印しなければならない。

会－10

第４節

代議員

（代議員）
第48条 代議員は、総会に出席して議決権を行使する。
２

代議員は、本会の役員を兼ねることができない。

（選

任）第49条 代議員は、各支部の総会で、その支部の司法書士会員のうちから選任する。
２

各支部は、代議員の数が次条に定める数を欠くこととなった場合には補欠選任をすることができる。

（代議員の数）
第50条 各支部から選任される代議員の数は、400人を各支部の司法書士会員の数に比例して割り当てた数とする。この場合、割当数に１人未満の端数を生じたときは、端数についても１人を選任する。
２

前項の各支部の司法書士会員数は、毎年４月１日を基準として計算するものとする。

（任期）

第51条 代議員の任期は、就任後の第１回目の支部定時総会の終結の時までとする。
（退任）第52条 代議員は、次の各号の一に該当することとなった場合には退任する。
(1) その所属支部会員でなくなったとき。
(2) 法第47条第２号の処分を受けたとき。
第５節

綱紀調査委員会（綱紀調査委員会）
第53条 本会に、綱紀調査委員会を置く。
２

綱紀調査委員会は、会員の綱紀、品位に関する調査を行うことを職務とする。

３

綱紀調査委員会は、綱紀調査委員（以下この節において「委員」という。
）16人以上50人以内をもって組織する。

４

綱紀調査委員会には、調査を担当する部会を置くことができる。

５

この節に定める事項のほか、綱紀調査委員会に関し必要な事項は、別に規則で定める。

（委員）

第54条 綱紀調査委員会に次の委員を置き、選挙によって選任する。
(1) 司法書士会員である者（以下「内部委員」という。
）(2) 会員でない者で学識経験のある者（以下「外部委員」という。）
２

選任すべき委員の員数は、前条第３項に定める員数の範囲内で理事会の決議によって定める。

３

委員の選任に関し必要な事項は、別に選挙規則で定める。

４

委員は、本会の役員を兼ねることができない。

５

委員の任期は、就任後の第２回目の定時総会の終結の時までとする。ただし、五選を限度として再任されることができる。

６

委員が任期満了前に退任した場合には、後任者を補欠として選任するものとする。ただし、前条第３項に定める員数の範囲内であるときは、次に行われる選挙まで後任者を選任しないことができる。

７

補欠により選任された委員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

８

委員が任期の満了又は辞任により退任した場合において、委員の定数を欠くに至ったときは、その委員は後任者が就職するまでその職を行う。

９

内部委員は、次に掲げる事由が存するときは、退任する。
(1) 退会したとき。
(2) 法第47条第１号若しくは第２号の処分を受けたとき。
(3) 総会における解任の決議があったとき。
(4) 投票による解職の同意があったとき。

10

外部委員は、次に掲げる事由が存するときは、退任する。

会－11

(1) 総会における解任の決議があったとき。
(2) 投票による解職の同意があったとき。
11第28条第２項の規定は、委員について準用する。

（予備委員）
第54条の２ 綱紀調査委員会に１人又は数人の外部委員の予備委員を置く。
２

会長は、外部委員に事故のあるとき又は外部委員が欠けたときは、予備委員の中からその職務を行う者を
指名する。

３

前条第３項、第５項、第７項及び第10項の規定は、予備委員について準用する。

（綱紀調査委員会の調査と報告）
第55条 会長は、次に掲げる事由が存するときは、綱紀調査委員会にその調査を付託しなければならない。
(1) 会員が法若しくは施行規則又は連合会会則若しくはこの会則に違反すると思料するとき、又は違反する
おそれがあると認めるとき。
(2) 施行規則第42条第２項による調査の委嘱を受けたとき。
２

綱紀調査委員会は、委員（第53条第４項の部会を置いた場合はその部会の委員）の過半数が、会員について調査をすることを相当と認めるときは、書面で会長に事由の説明を添えて意見を述べることができる。

３

綱紀調査委員会は、委員（第53条第４項の部会を置いた場合はその部会の委員）の５分の４以上が、会員について調査をすることを相当と認めるときは、書面で会長に報告し、調査することができる。

４

綱紀調査委員会は、第１項及び前項の調査の結果を書面で会長に報告しなければならない。

（委員の職責）第56条 委員は、その職務を行うには、会員の人権を尊重し、かつ、公正でなければならない。
２

委員（委員であった者を含む。
）は、職務上知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。

（委員の研修）
第56条の２ 本会は、委員の職務に関する研修を実施しなければならない。
（委員の除斥）第57条 委員は、次に掲げる事由が存するときは、その職務の執行から除斥される。
(1) 調査の対象となった会員と使用関係にあるとき。
(2) 調査の対象となった会員と親族であるとき又はあったとき。
(3) 調査の対象となった会員の成年後見人、成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人、任意後見人又は任意後見監督人であるとき。
(4) 調査の対象となった会員が当該委員の成年後見人、成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補
助監督人、任意後見人又は任意後見監督人であるとき。
２

内部委員は、前項のほか、次に掲げる事由が存するときは、その職務の執行から除斥される。
(1) 調査の対象となったとき。
(2) 調査の対象となった法人会員の社員又は使用人であるとき。

（委員の忌避及び回避）
第57条の２ 調査の対象となった会員は、委員について調査の公正を妨げるべき事情があるときは、綱紀調査委員会に対し、その事情を明らかにして、当該委員の忌避を申し立てることができる。
２

委員は、自己に前項の事情があると思料するときは、綱紀調査委員会の許可を得て、その事案について職務の執行を回避することができる。

（除斥又は忌避の決議）
第57条の３ 綱紀調査委員会は、委員に除斥の事由又は忌避の事情があると認めるときは、除斥又は忌避の決議をする。
２

前項の場合において、当該委員は決議に関与することができない。

３

除斥又は忌避の決議に対しては、不服を申し立てることができない。

（会員の調査受忍義務）
第58条 会員は、正当な事由がなければ、綱紀調査委員会の調査及び参考人としての事情聴取を拒んではなら
ない。

会－12

第６節

委員会

（委員会）
第59条 本会は、必要があるときは、理事会の決するところにより、特定の事項を行うため、委員会を設けることができる。
２

前項の委員会の組織及び運営に関し必要な事項は規程で定める。
第７節

調停センター及び総合相談センター（調停センター）第59条の２ 本会に、東京司法書士会調停センター（以下「調停センター」という。
）を置く。
２

調停センターの組織及び運営に関する事項は、別に規則で定める。

（総合相談センター）
第59条の３ 本会に、東京司法書士会総合相談センター（以下「相談センター」という。）を置く。
２

相談センターの組織及び運営に関する事項は、別に規則で定める。
第８節

業務分掌

（業務の分掌）第60条 本会に、その業務を分掌させるため、次に掲げる部を置く。
(1) 総務部(2) 業務部(3) 財務部(4) 企画部(5) 広報部(6) 相談部(7) 研修部（総務部）
第61条 総務部においては、次に掲げる業務をつかさどる。
(1) 会員の入会及び退会その他人事に関する事項(2) 連合会の委託を受けて行う司法書士の登録等の事務に関する事項(3) 司法書士法人の届出の事務に関する事項(4) 業務賠償責任保険及び会業務賠償責任保険に関する事項(5) 文書の接受、発送及び保存に関する事項(6) 会長印その他の会印の管守に関する事項(7) 公共嘱託登記の受託推進及び公共嘱託登記司法書士協会への助言に関する事項(8) 非司法書士の排除に関する事項(9) その他他の部の所掌に属さない事項（業務部）
第61条の２ 業務部においては、次に掲げる業務をつかさどる。
(1) 会員の品位の保持のための指導及び連絡に関する事項(2) 会員の執務の指導及び連絡に関する事項(3) 会員の業務のための調査に関する事項(4) 会員の業務に関する紛議の調停に関する事項（財務部）
第62条 財務部においては、次に掲げる業務をつかさどる。
(1) 入会金及び会費の徴収に関する事項(2) 予算及び決算に関する事項(3) 金銭及び物品の出納に関する事項

会－13

(4) 資産の管理に関する事項（企画部）
第63条 企画部においては、次に掲げる業務をつかさどる。
(1) 業務関係法規の調査及び研究に関する事項(2) 統計に関する事項(3) 業務の改善に関する事項(4) 研究会及び講演会等の開催に関する事項(5) 業務関係図書の出版、購入、あっせん及び頒布に関する事項(6) 福利厚生に関する事項(7) 裁判外紛争解決手続の実施に関する事項(8) 国民に対して司法書士が提供する法的サービスの拡充に関する事項（ただし、相談事業に関するものを除く。
）(9) 調停センターに関する事項（広報部）
第63条の２ 広報部においては、次に掲げる業務をつかさどる。
(1) 広報に関する事項(2) 渉外に関する事項(3) 会報の編集及び発行に関する事項(4) 本会及び会員に関する情報の公開に関する事項
２

前項第４号において公開する情報は、別に規則で定める。

（相談部）
第63条の３ 相談部においては、次に掲げる業務をつかさどる。
(1) 相談事業に関する事項(2) 前号に関する情報の管理等に関する事項(3) 相談センターに関する事項（研修部）
第64条 研修部においては、会員の研修に関する一切の業務をつかさどる。
２

研修部に総合研修所を置く。

３

総合研修所の組織及び運営に関する事項は、規程で定める。

（部の組織等）第65条 本会に、各部の業務を行うため、会長が理事会に諮り、常任理事の中から部長１人、理事の中から次長及び部員若干人を置くことができる。
２

部長は、部の業務を主管する。

３

次長は、部長を補佐し、部長に事故があるときは、その職務を代理し、部長が欠員のときは、その職務を
行う。

（事務局）
第66条 本会に、第60条に掲げる部の業務を補助するため事務局を置く。
２

事務局に、事務局長１人を置く。

３

事務局長は、事務局の運営を統括し執行部を補佐するとともに、事務局職員を指揮監督する。

４

事務局の組織と必要な事項は別に規程で定める。

（事務局職員）第67条 本会に、事務局の事務を処理するため必要な有給の職員を置くことができる。
（事務局の人事）第68条 事務局の人事は、会長が決する。
第４章

資産及び会計会－14

（会計年度）第69条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（経費）

第70条 本会の経費は、次に掲げるものをもって充てる。
(1) 会費(2) 入会金(3) 登録事務交付金(4) 法人会員届出事務手数料(5) 寄附金(6) その他の雑収入（予算）第71条 会長は、毎会計年度の一般会計及び特別会計の予算案を作成し、定時総会の議決を経なければならない。
２

特別会計は、本会則に定めるもののほか、特に目的を定めて支出し、又は運用する必要があるときに設置する。

３

会長は、毎会計年度における４月及び５月に要する経費に充てるため、暫定予算を組むことができる。暫定予算は、前年度の予算の議決と同時に議決しておくものとする。

４

暫定予算は、当該年度の予算が成立したときは失効するものとし、暫定予算に基づく支出、又はこれに基づく債務の負担があるときは、これを当該年度の予算に基づいてなしたものとみなす。

５

会長は、予算が成立しない期間においては、通常の業務を執行するために必要な経費に限り支出することができる。

（予算外支出）第72条 会長は、支出予算については、各科目に定める目的のほかにこれを使用してはならない。ただし、予算の執行上の必要により、あらかじめ総会の議決を経た場合または理事会の議決を経た場合、中、小科目間の流用については、この限りでない。
２

会長は、前項ただし書後段の規定により支出をしたときは、その後に開かれる最初の総会の承認を得なければならない。

（財務諸表）
第73条 会長は、毎会計年度末現在において公益法人会計基準に基づく財務諸表及び収支計算書（以下「財務諸表等」という。
）を作成しなければならない。
（監

査）第74条 会長は、前条の財務諸表等を、監事に提出しなければならない。
２

監事は、前項の財務諸表等を監査し、その結果についての意見をこれに付記しなければならない。

３

会長は、定時総会に前項の財務諸表等を提出しなければならない。

（資産の管理）第75条 本会の資産は、会長が管理する。
（財産の請求制限）第76条 会員は、退会した場合において、本会に対しこの会則に別段の定めのある場合を除き、財産上の請求をすることができない。
第５章
第１節

支部及び支部長会

（支
第77条

支

部

部）
本会は、第２条の目的を達するため及び本会と会員との連絡調整を図るため、支部を設ける。

２

会長は、支部の名称及び区域を定める。

３

前項の区域内に事務所を有する会員は、当該支部に所属するものとする。

会－15

（支部会員に対する指導）第78条 支部長は、司法書士業務の適正な運営を図るため、必要があるときは支部会員に対し、執務に関する指導をすることができる。
（支部長の報告義務）
第79条 支部長は、支部会員が法若しくは施行規則又は連合会会則若しくはこの会則に違反するおそれがあると思料するときは、その旨を会長に報告しなければならない。
２

支部長は、支部の総会終了後２か月以内に、その総会の議事録を、会長に提出しなければならない。

３

支部長は、前項の総会が定時である場合には、議事録に支部の事務費に関する決算報告書を添えなければならない。

（支部規則）
第80条 この会則に別段の定めのある場合を除き、必要な事項は、別に支部規則で定める。
２

前項の支部規則を定め、又はこれを変更するには、会長の承認を受けなければならない。

（支部の役員）第81条 支部に、支部長１人、副支部長５人以内及び支部規則に定めるその他の役員を置く。
２

支部長は、支部を代表し、支部の常務を行う。

３

副支部長は、支部長を補佐し、支部長に事故があるときは、第39条、第78条及び第79条の規定を除き、その職務を代理し、支部長が欠員のときは、その職務を代行する。

４

支部の役員は、支部の総会において支部の司法書士会員のうちから選任する。

５

支部長及び副支部長は、本会の役員を兼ねることができない。

６

支部の役員の任期は、就任後の本会の第２回目の定時総会の終結の時までとする。ただし、再任されることができる。

７

第28条第２項、第29条第３項乃至第５項、第30条及び第32条の規定は、支部の役員について準用する。
第２節 支部長会（支部長会）
第82条 支部長会は、支部長で組織する。
２

次に掲げる事項は、支部長会の議決を経なければならない。
(1) 理事会に請求すべき事項(2) 総会若しくは理事会の決議により又は会長から付託された事項(3) その他本会の適正円滑な運営を図るために必要な事項

３

支部長会は、会長に本会の運営に関して建議することができる。

（支部長会の議長及び副議長）
第83条 支部長会に、議長及び副議長各１人を置く。
２

議長及び副議長は、支部長が互選し、その任期は、就任後の本会の第２回目の定時総会の終結の時までとする。

３

議長は、支部長会を代表し、副議長は、議長を補佐し、議長に事故あるときは、その職務を代理する。

４

議長及び副議長は、支部長の資格を喪失したとき、退任する。

（招集及び決議）
第84条 支部長会は、議長が招集する。ただし、最初の支部長会は、会長が招集する。
２

支部長の３分の１以上より会議の目的である事項及び理由を記載した書面をもって請求があったときは、
議長は、２週間以内に支部長会を招集しなければならない。

３

支部長会の決議は、支部長の過半数が出席し、その議決権の過半数で議決する。

４

支部長は、１個の議決権を有する。

（書面による決議）
第85条 支部長会を招集しようとする者は、緊急を要する事項について、書面による決議を求めることができる。
２

前項の場合において、支部長の３分の２以上が当該事項について、書面による同意を表したときは、支部会－16

長会の決議があったものとみなす。
３

前項の決議があったときは、その決議を求めた者は、遅滞なく、決議の結果を支部長に通知しなければならない。

（本会の役員の出席）第86条 本会の役員は、支部長会に出席して意見を述べることができる。
（準用規定）
第87条 第33条第３項及び第４項、第34条第４項並びに第37条の規定は、支部長会について準用する。
第６章
（支

支

会

会）

第88条 本会は、東京法務局八王子支局、府中支局及び西多摩支局管轄区域内の各支部及び会員相互間の連絡調整を図るため三多摩支会を設ける。
２

前項の区域内に事務所を有する会員は、支会に所属するものとする。

（支会規則）
第89条 この会則に別段の定めのある場合を除き、必要な事項は、別に支会規則で定める。
２

前項の支会規則を定め、又はこれを変更したときは、会長に報告しなければならない。

（支会の役員）第90条 支会に、支会の事務を行うため、支会長１人及び支会規則に定めるその他の役員を置く。
（支会長の選任）第91条 支会長は、第88条に掲げる支部に所属する司法書士会員のうちからその司法書士会員が選任する。
第７章

研

修

（研修の実施）第92条 本会は、倫理、実務等に関する研修を実施しなければならない。
２

本会が実施する研修について必要な事項は、別に規則で定める。

（資質の向上）第93条 司法書士会員は、本会及び連合会会則第89条のブロック会並びに連合会が実施する研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。
第８章

業務賠償責任保険（業務賠償責任保険）
第93条の２ 本会は、次の方法のいずれかにより、会員の全てが業務賠償責任保険の被保険者となる措置をとる。
(1) 本会が保険会社と契約する方法(2) 他の司法書士会と共同して保険会社と契約する方法（会業務賠償責任保険）
第93条の３ 本会は、連合会が加入する会業務賠償責任保険の被保険者となる。
（事故処理委員会）
第93条の４ 本会は、前２条に定める保険の事故処理の適正かつ円滑な運用を図るため、事故処理委員会を置く。
（通知等）
第93条の５ 本会は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第93条の２第１号又は第２号に定める保険契約をした保険会社に通知し、保険契約の変更手続を行う。
(1) 会員の入会があったとき。

会－17

(2) 会員の退会があったとき。
(3) 入会が失効したとき。
(4) 会員が法第47条第２号の処分又は法第48条第１項第２号の処分を受けたとき。
(5) その他必要なとき。
（会員の報告義務）
第93条の６ 会員は、保険金の請求を行うおそれのある事故が発生した場合は、本会及び保険会社に速やかに報告しなければならない。
２

前項の報告を怠ったことによる責任は、当該会員が負わなければならない。

（会員の協力）第93条の７ 保険金の請求者である会員は、事故処理委員会が行う調査に協力しなければならない。
２

会員は、前項の会員の復代理人であったときその他事故に関係するときは、前項の調査に協力するよう努
めなければならない。

（中央事故処理審査会との関係）
第93条の８ 事故処理委員会は、他の司法書士会の事故処理委員会及び連合会の中央事故処理審査会と連携して、その業務を行うものとする。
（規程への委任）第93条の９ 業務賠償責任保険に関し必要な事項は、別に規程で定める。
第９章

品位保持

（品位の保持等）
第94条 司法書士会員は、法律学その他必要な学術の研究及び実務の研鑽に努めるとともに、たえず人格の向上を図り、司法書士としての品位を保持しなければならない。
２

会員は、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。

（非司法書士との提携禁止）
第95条 会員は、司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者（以下この条において「非司法書士」という。
）に、自己の名義を貸与する等、非司法書士が司法書士の業務を取り扱うことに協力し、又は援助してはならない。
２

会員は、非司法書士から事件のあっせんを受けてはならない。ただし、法令の規定により事件のあっせんを行うことができない者以外の者から、事件のあっせんを受けるときは、この限りでない。

（違法行為の助長の禁止）
第96条 会員は、詐欺的行為、暴力その他これに類する違法又は不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。
（利益享受等の禁止）
第97条 会員は、取り扱っている事件に関して、相手方から利益を受け、又はこれを要求し、若しくは約束してはならない。
（依頼を受けることのできない業務）
第98条 司法書士会員の使用人である司法書士会員は、次に掲げる事件を受任することができない。
(1) 使用者である司法書士会員が、相手方の依頼を受けて受任した事件に関する裁判書類作成関係業務及び簡裁訴訟代理等関係業務(2) 使用者である司法書士会員が、相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件に関する簡裁訴訟代理等関係業務(3) 使用者である司法書士会員が、相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくものと認められる簡裁訴訟代理等関係業務
２

司法書士会員の使用人であった司法書士会員は、使用人として業務に従事していた期間内に、使用する司法書士が受任し、自らが関与した前項各号の事件について、受任することができない。

（係争目的物の譲受）

会－18

第99条 会員は、受任している事件について係争の目的物を譲り受けてはならない。
（不当誘致行為の禁止）
第100条 会員は、不当な金品の提供又は供応等の不当な手段により依頼を誘致してはならない。
（広告）第101条 会員は、虚偽若しくは誇大な広告又は品位を欠く広告をしてはならない。
第10章 執務通則（依頼事件の処理）
第102条 会員は、特別の理由がない限り、依頼の順序に従い、速やかに業務を取り扱わなければならない。
（書類の作成）
第103条 会員は、法令又は依頼の趣旨に沿わない書類を作成してはならない。
（報酬の明示）第104条 会員は、依頼者に対し、その報酬の金額又は算定方法を事務所の見易い場所に掲示する等により、明らかにしなければならない。
（領収証）
第105条 会員は、依頼者から支払を受けたときは、報酬額とその他の費用を明確に区分した領収証正副２通を作成し、正本は、これに記名し、職印を押して当該依頼者に交付しなければならない。
２

前項の領収証は、電磁的記録をもって作成及び保存することができる。

３

第１項の副本又は前項の電磁的記録は、作成の日から３年間保存しなければならない。

（預り金の取扱い）第105条の２ 会員は、依頼者から預り、又は依頼者のために預かった金銭については、自己の金銭と明確に区別し得る方法で保管し、かつ、その保管の記録を作成し、これを管理しなければならない。
２

前項の記録は、電磁的記録により行うことができる。

３

預り金の取扱いに関し必要な事項は、別に規則で定める。

（事件簿）
第106条 会員は、連合会の定める様式により事件簿を調製しなければならない。
２

前項の事件簿は、電磁的記録により記録することができる。

（依頼者等の本人確認等）
第106条の２ 会員は、業務（相談業務を除く。
）を行うに際し、依頼者及びその代理人等の本人であることの確認並びに依頼の内容及び意思の確認を行い、本人であることの確認及び依頼された事務の内容に関する記録を書面又は電磁的記録により作成しなければならない。
２

前項の記録は、事件の終了時から10年間保存しなければならない。

３

前２項について必要な事項は、理事会において定める。

（契約書の作成）
第107条 会員は、依頼者とその業務に関する委任契約を締結するときは、契約書を作成するよう努めなければならない。
（業務報告）
第108条 会員は、毎年１月末日までに、前年に業務を行った事件の件数を記載又は記録した、連合会が定める第４号様式による業務報告書を会長に提出しなければならない。
２

会員は、前項の業務報告書を、本会が定める電磁的方法を用いて提出することができる。

３

業務報告書に記載又は記録する件数は、事件簿に基づき記載又は記録しなければならない。

４

業務報告書の記載又は記録について必要な事項は、別に規程で定める。

（特定事件報告）第108条の２ 会員は、毎年１月末日までに、前年に関与した事件について次に掲げる事項に関する、連合会が定める第５号様式による特定事件報告書を会長に提出しなければならない。
(1) 依頼を受けた事件への対応に関する事項

会－19

(2) 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号。以下「犯収法」という。
）に定める司法書士の義務に関する事項
２

会員は、前項の特定事件報告書を、本会が定める電磁的方法を用いて提出することができる。

（特別事件報告）第108条の３ 会員は、犯収法別表（第４条関係）に規定する特定受任行為の代理等の依頼を受けた後に、当該依頼が犯罪による収益の移転を目的とするものその他これに準ずるものとして規則で定めるものと認めて辞任した場合であって、法第24条の規定により漏らしてはならないこととされる事項に該当せず、かつ、依頼者との信頼関係を害するおそれがないと認めるときは、次に掲げる事項に関する、連合会が定める第６号様式による特別事件報告書を会長に提出しなければならない。
(1) 特定受任行為の代理等の内容(2) 辞任に至った事由
２

会員は、前項の特別事件報告書を、本会が定める電磁的方法を用いて提出することができる。

（司法書士会員の表示）第109条 司法書士会員は、その事務所に司法書士事務所である旨及びその事務所を事務所所在地とする司法書士の氏名を表示しなければならない。
２

司法書士会員は、その申請により事務所の名称を司法書士名簿に記載したときは、前項に定める表示のほか、その名称を事務所に表示しなければならない。

３

司法書士会員は、業務の停止の処分を受けたときは、その停止期間中その表札を撤去する等、司法書士事務所であることについての表示を止めなければならない。

（法人会員の表示）
第110条 法人会員は、その名称及びその事務所を事務所の所在地とする司法書士会員の氏名をその事務所に表示しなければならない。
２

本会の区域内に従たる事務所を有する法人会員は、従たる事務所につき前項に掲げる事項のほか、主たる事務所の所在地を表示しなければならない。

３

前条第３項の規定は、法人会員が業務の全部の停止の処分を受けたときについて準用する。法人会員の一部の事務所が業務の全部の停止の処分を受けたときも、当該事務所について同様とする。

（名称の制限）第111条 司法書士会員又は第５条第３項第１号の法人会員は、本会の区域内で既に司法書士名簿に記載されている司法書士会員の事務所の名称又は法人会員の名称と同一の名称を使用してはならない。ただし、次に掲げる場合については、この限りでない。
(1) 司法書士会員が、その氏又は氏名（連合会会則第37条第３項の規定により併記を受けた職務上の氏名を含む。
）を使用する場合(2) 法人会員が、社員の氏又は氏名（連合会会則第37条第３項の規定により併記を受けた職務上の氏名を除く。
）を用いる場合(3) 司法書士会員が、現に司法書士名簿に記載されている名称を当該司法書士会員が社員となって設立する
司法書士法人の名称として使用する場合
２

会員は、事務所の名称につき官公庁その他公共機関名と紛らわしいもの、公序良俗に反するもの、その他
司法書士の事務所としてふさわしくないものを使用してはならない。

（会員証の携行及び司法書士徽章の着用義務）
第112条 司法書士会員は、業務を行うときは、会員証を携行し、かつ、司法書士徽章を着用しなければならない。
（会則等の遵守義務）
第113条 会員は、連合会並びに本会の会則、規則、規程、支部規則及び総会の決議を守らなければならない。
（届出）

第114条 会員は、法又は施行規則の規定に基づき東京法務局長に書面を提出するには、本会を経由しなければならない。

会－20

第11章 補助者
（補助者に関する届出）第115条 会員は、補助者を置いたとき又は置かなくなったときは、遅滞なく本会の定める様式により届け出なければならない。
２

本会に、前項の届出を編綴した補助者名簿を備える。

３

会員は、補助者名簿の記載事項に変更が生じたときは、本会の定める様式により届け出なければならない。

４

本会は、第１項又は前項の届出があったときは、その旨を東京法務局の長に通知しなければならない。

（補助者等の使用責任）第116条 会員は、その補助者に業務を補助させる場合には、その指導及び監督を厳正にするよう注意しなけ
ればならない。
２

会員は、正当な事由がある場合でなければ、会員が業務上取り扱った事件について知ることのできた秘密を、補助者若しくは使用人又は他の従業員が他に漏らさないよう、指導しなければならない。

３

会員は、前２項の注意義務を怠ったため、補助者が依頼者に損害を与えたときには、その責めを負わなければならない。

４

会員は、本会等が行う補助者研修会に、補助者を出席させるように努めなければならない。
第12章 会の指導、調査及び注意勧告（会員に対する指導及び調査）第117条 会長は、司法書士業務の適正な運営を図るために必要があるときは、会員から報告を求め、その会員に必要な指示又は指導をすることができる。
２

会長は、必要があると認めたときは、会員の業務を調査することができる。

３

会長は、必要があると認めるときは、前２項の権限を支部長に委譲することができる。

４

会員は、正当な事由がなければ前２項の調査を拒んではならない。

５

会員は、第１項又は第３項の指示又は指導に従わなければならない。

（注意勧告）
第118条 本会は、会員が法若しくは施行規則又は連合会会則若しくはこの会則に違反するおそれがあると認めるときは、綱紀調査委員会の調査を経て、当該会員に対して注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
２

会員は、前項の注意又は勧告に従わなければならない。

３

第１項の注意又は勧告に必要な事項は、別に規則で定める。

（再調査の申立て）
第119条 前条第１項の規定により、注意又は勧告を受けた会員は、その注意又は勧告に不服があるときは、注意又は勧告を受けた日の翌日から30日以内に、理由を付した書面をもって、本会に対して再調査の申立てをすることができる。
２

本会は、前項の再調査の申立てがあったときは、理事会で調査の上、必要な措置を講ずるものとする。

３

本会は、前項の措置に関し、連合会の意見を聴くことができる。

（資料及び業務執行状況の調査）
第120条 本会は、法第60条若しくは施行規則第42条第３項の規定により法務大臣に報告するために必要があるとき又は法第61条に規定する注意若しくは勧告に必要があるときは、会員の保存する事件簿その他の関係資料又は執務状況を調査することができる。
２

第117条第４項の規定は、前項の調査について準用する。

（準用規定）
第121条

前条の規定は、第55条第１項及び第119条第２項の調査について準用する。

（本会への調査・処分申立）第121条の２ 何人も、本会に対し、会員の綱紀に関する調査又は処分の申立てをすることができる。

会－21

（法務大臣への報告）
第121条の３ 本会は、施行規則第42条第２項の規定による調査の結果が法又は施行規則に違反する事実がある旨の報告をする場合には、法務大臣への報告に、懲戒処分として相当と思料する量定に関する意見又は懲
戒処分不相当とする意見を付すものとする。
２

前項の規定は、本会が法第60条の規定により法務大臣に報告する場合において、その報告が綱紀調査委員
会の調査を経たものであるときについて準用する。

３

本会は、前２項の報告をする場合には、懲戒処分として相当と思料する量定に関する意見又は懲戒処分不相当とする意見の妥当性について、あらかじめ連合会に意見を求めなければならない。

４

第１項及び第２項の報告には、前項の規定による照会に対する連合会の意見を付すものとする。

５

第１項及び第２項の意見の決定に必要な事項は、別に規則で定める。

（他の司法書士会への通知等）
第121条の４ 本会は、綱紀調査委員会の調査の対象である会員が、法第60条若しくは施行規則第42条第３項の規定に基づく法務大臣への報告又は法第61条の規定に基づく注意若しくは勧告をする前に事務所を移転したことにより本会を退会したときは、移転により所属することとなった司法書士会に綱紀調査委員会の調査の対象である旨を通知するとともにその調査の記録を提供しなければならない。
２

前項の規定は、第５条第３項第２号の法人会員がその事務所を廃止したことにより本会を退会したときについて準用する。この場合において、「移転により所属することとなった司法書士会」とあるのは「主たる事務所が所属する司法書士会」と読み替えるものとする。

（公共嘱託登記司法書士協会に対する助言）
第122条 本会は、本会の会員が社員である公共嘱託登記司法書士協会に対し、その運営に関し必要な助言をすることができる。
第13章 紛議の調停（紛議の調停）第123条 本会は、会員の業務に関する紛議について、会員又は当事者その他の関係人の請求により、調停を行うため、紛議調停委員会を置く。
２

紛議の調停に必要な事項は、別に規則で定める。

（会員の出頭義務）第124条 会員は、やむを得ない事由がある場合を除き、紛議調停期日に出頭しなければならない。
第14章 表彰及び慶弔（会員の表彰及び慶弔）第125条 会長は、理事会に諮り、本会の向上発展に特に功績があった会員を表彰することができる。
２

会長は、慶弔規程を別に定めることができる。
第15章 司法書士の登録に関する事務（司法書士の登録等の事務）
第126条 本会は、司法書士の登録に関し、連合会会則第53条において定める事務を行う。
２

本会は、司法書士会員の登録又は変更の登録の申請書を受け付けたときは、当該登録等の申請者が入会の手続をとった旨及びその他必要な意見を付して連合会に送付するものとする。

３

会長は、前項の規定に関し必要がある場合は、次条の登録調査委員会に調査をさせることができる。

４

会長は、登録等又は登録の取消しについて登録調査委員会に調査させたときは、その報告に基づき、調査の結果を連合会に報告しなければならない。

（登録調査委員会）

会－22

第127条 本会に、登録調査委員会を置く。
２

登録調査委員会は、登録又は変更の登録を申請した者の登録等に関し、必要な調査を行う。

３

登録調査委員会は、前項に定めるもののほか、連合会から本会が委託を受けた登録取消事由の事実の有無に関し、必要な調査を行う。

４

登録調査委員会は、委員５人以上12人以内をもって組織する。

５

委員は、司法書士会員のうちから、理事会に諮り、会長が委嘱する。

６

登録調査委員会は、委員長が招集する。

７

委員の任期は、就任後の第２回目の定時総会の終結の時までとする。ただし、再任されることができる。

８

委員は、委員長及び副委員長各１人を互選する。

９

委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理し、副委員長に事故があるときは、委員の互選により委員長の職務を代理する者を定める。

10

第29条第５項及び第６項、第30条、第56条、第57条並びに第57条の２の規定は登録調査委員会の委員に、

第55条第４項及び第57条の３の規定は登録調査委員会に、第58条の規定は登録調査委員会の調査について準用する。この場合において、「綱紀調査委員会」とあるのは「登録調査委員会」と、「会員」とあるのは、登録の申請の場合は「登録の申請をした者」と、変更の登録の申請の場合は「変更の登録を申請した者」と、それぞれ読み替えるものとする。
（連合会への報告）
第128条 本会は、司法書士会員が法第15条第１項各号のいずれかに、又は法第16条第１項各号のいずれかに該当したとき、又は該当すると思料したときは、書面により、連合会にその旨を報告するものとする。
２

本会は、法第61条の規定により、会員に対し、注意を促し、又は勧告をしたときは、書面により、連合会にその旨及びその事由を報告するものとする。

３

本会は、司法書士会員が法第47条第１号若しくは第２号の処分を受けたとき、又は法人会員が法第48条第１項第１号若しくは第２号の処分を受けたときは、書面により、連合会にその旨を報告するものとする。

４

本会は、司法書士会員が第14条の規定により本会を退会したものとみなしたときは、書面により、連合会にその旨を報告するものとする。
第16章 補則（連合会代議員）
第129条 連合会代議員は、選挙によって司法書士会員のうちから選任する。
２
３

連合会代議員の選任に関し必要な事項は、別に選挙規則で定める。
第28条第２項、第29条第１項、第２項本文、第３項、第５項及び第６項並びに第30条の規定は、連合会代議員について準用する。

（名誉会長、顧問及び相談役）
第130条 本会に、名誉会長、顧問及び相談役を置くことができる。
２

名誉会長は、会長が、総会の承認を得て委嘱する。

３

顧問及び相談役は、会長が、理事会の承認を得て委嘱する。

４

名誉会長、顧問及び相談役の任期は、会長の任期と同一とする。ただし、会長が任期の中途において退任したときは、そのときに退任するものとする。

（清算人選任の申立て）
第131条 法人会員が、法第44条第１項第６号又は第７号に掲げる事由により解散した場合において、必要があるときは、本会は、裁判所に清算人選任の申立てをすることができる。
（規程及び細則への委任）
第132条
附

この会則の施行に必要な規程及び細則は、理事会の承認を経て、会長が定める。
則（施行期日）会－23

１

この会則（以下「新会則」という。
）は、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律（昭和42年法律第66号）の施行の日から施行する。

（経過措置）
２

新会則の施行前に既に効力が生じた事項については、なお従前の例による。ただし、新会則に別段の定めがある場合は、この限りでない。

３

新会則の変更前の会則（以下「旧会則」という。
）の規定により選任された会長、副会長、理事、監事及び綱紀委員（予備委員を含む。）並びに支部役員は、新会則の施行と同時に退任するものとする。

４

本会は、新会則の施行前にあらかじめ新会則の規定により会長、副会長、理事、監事及び綱紀委員（予備委員を含む。
）並びに支部役員を選任しておかなければならない。

５

前項の規定により選任された者は、就任後第１回目の定時総会の終結と同時に退任するものとする。新会
則施行の際、連合会の代議員である者も同様とする。

６

支部は、この会則の施行前にあらかじめ、支部規則を会則の規定に適合するように変更するための必要な措置をとらなければならない。

７

新会則施行の際、現に会員である者は、新会則施行後遅滞なく、第５条第２項に掲げる事項を記載した書面３通に、同条第３項第２号の履歴書及び同項第３号の写真を添えて、本会に提出しなければならない。

８

前項の書面は、連合会で定める様式によらなければならない。

９

新会則の施行の際、現に使用されている司法書士法施行規則の一部を改正する省令（昭和42年法務省令第63号）の改正前の施行規則第20条及び第21条の規定により調製された領収書及び事件簿は、第97条及び第98条の規定にかかわらず、同条に定める領収書及び事件簿として使用することができる。

10

第21条に規定する会費の額については、昭和43年４月１日以降に納入する昭和43年度分の会費よりこれを

適用する。
11

別紙第１第５号に規定する交付金については、昭和43年度分として納入された会費についてこれを適用する。
12昭和43年３月31日までの会費および交付金は、なお旧会則別表第１号の定める額による。
附則（施行期日）
１

この会則変更は、昭和45年４月１日から施行する。ただし、別紙第２司法書士報酬規定の変更は昭和45年
１月１日から施行する。

（施行期日）
１

この会則変更は、法務大臣の認可の日より施行する。
附１

則

この会則（以下「改正会則」という。
）は、認可の日から施行する。
〔昭和46・９・１民事甲第2810号〕

２

この改正会則施行前に、改正前の会則第21条別紙第１の規定により納入した会費は、改正会則第21条別紙第１に規定する会費の一部とみなす。この場合における会費の差額については、施行の日より30日以内に納入しなければならない。ただし、均等分割により納入しようとする者は、第１回目に納入すべき金額の差額を納入するものとする。

３

改正会則施行の日において、昭和46年３月分以前の会費を滞納している者は、改正会則第21条別紙第１に規定する会費と併せて滞納会費を前項に定める期間内に納入しなければならない。
附則（施行期日）
この会則は、認可の日から施行する。
会則一部変更の件〔昭和47・７・24民事甲第2949号〕」を削り、同(1) 東京司法書士会会則別紙第２の〔I〕の(1)の２中「（相続又は信託の場合は、1,000円加算）
別紙第２の総則第６項の次に次の２項を加えること。
７

受託事件が相続又は信託に関する場合には1,000円を加算する。

８

不動産の登記で、不動産の個数が10個から19個までの場合には1,000円を、20個以上の場合には2,000円を会－24加算する。
附

則（施行期日）
この会則は、昭和48年１月１日から施行する。
会則一部変更の件〔昭和47・12・19民事甲第5634号〕(1) 東京司法書士会会則別紙第２を別紙のとおり改めること。
附

則（施行期日）
この会則は、認可の日から施行する。
会則一部変更の件〔昭和48・９・１民三第6946号〕(1) 東京司法書士会会則別紙第１第２項中「金38,400円」を「金48,000円」に改めること。
附

則（施行期日）
この会則は、昭和49年２月１日から施行する。
会則一部変更の件〔昭和49・１・29民三第664号〕(1) 東京司法書士会会則別紙第２を別紙のとおり改めること。
附

則（施行期日）
この会則は、昭和50年６月１日から施行する。
会則一部変更の件〔昭和50・５・22民三第2678号〕(1) 東京司法書士会会則別紙第２を別紙のとおり改めること。
附

則（施行期日）
この会則は、昭和50年８月１日から施行する。
会則一部変更の件〔昭和50・８・１民三第3873号〕(1) 東京司法書士会会則別紙第１第１項中「金10,000円」を「金15,000円」に改めること。
(1) 同会則別紙第１第２項中「金48,000円」を「金72,000円」に改めること。
(1) 同会則別紙第１第５項中「金200円」を「金500円」に改め、「ただし、会員がその所属支部を変更した場
合には、変更後の支部に対し、その翌月分から交付する。
」を「ただし、交付金は、毎年４月１日における各支部の会員数をもつて計算する。
」に改めること。
附則（施行期日）
この会則は、認可の日から施行する。
（経過規定）
新会則の変更前の規定による綱紀委員会の予備委員は、新会則の施行と同時に綱紀委員とみなす。
会則一部変更の件〔昭和50・12・10民三第6908号〕〔注〕昭和49年度定時総会（昭和50年５月24日）による。
附則（施行期日）
この会則は、昭和52年７月１日から施行する。
〔注〕昭和51年度定時総会（昭和52年５月21日）による。
会則一部変更の件〔昭和52・６・29民三第3357号〕(1) 東京司法書士会会則別紙第２を別紙のとおり改めること。
附

則（施行期日）
この会則は、認可の日から施行する。
会則一部変更の件〔昭和53・５・６民三第2512号〕

会－25

〔注〕昭和51年度定時総会（昭和52年５月21日）による。
附則（施行期日）
この会則は、認可の日から施行する。
〔注〕昭和52年度定時総会（昭和53年５月20日）による。
会則一部変更の件〔昭和53・７・29民三第4285号〕(1) 東京司法書士会会則別紙第１第１項中「金15,000円」を「金25,000円」に改めること。
(1) 東京司法書士会会則別紙第１第２項中「金72,000円」を「金96,000円」に改めること。
附

則（施行期日）
この会則は、昭和54年１月１日から施行する。
会則一部変更の件〔昭和53・12・28民三第6806号〕〔注〕昭和53年臨時総会（昭和53年11月22日）による。
〔注〕司法書士法の一部を改正する法律（昭和53・６・23法律82号）にもとづく会則改正
附則（施行期日）
この会則は、昭和54年11月15日から施行する。
〔注〕昭和54年臨時総会（昭和54年10月26日）による。
会則一部変更の件〔昭和54・11・10民三第5755号〕(1) 東京司法書士会会則別紙第２を別紙のとおり改めること。
附

則（施行期日）
この会則は、昭和57年２月１日から施行する。
〔注〕昭和57年臨時総会（昭和57年１月14日）による。
会則一部変更の件〔昭和57・１・29民三第603号〕(1) 東京司法書士会会則別紙第２を別紙のとおり改めること。
附

則（施行期日）
この会則は、昭和59年１月１日から施行する。
〔注〕昭和58年臨時総会（昭和58年12月８日）による。
会則一部変更の件〔昭和58・12・17民三第7095号〕(1) 東京司法書士会会則別紙第２を別紙のとおり改めること。
附 則（施行期日）
この会則は、昭和59年６月１日から施行する。
ただし、改正後の会則第37条第３号・第102条・第103条・第103条の２及び第103条の３の規定は、昭和59年
７月１日から施行し、第21条第１項第２号及び第63条の２並びに第64条第２項の規定は昭和59年10月１日から施行する。
〔注〕昭和59年定時総会（昭和59年５月19日）による。
会則一部変更の件〔昭和59・５・31民三第2697号〕(1) 東京司法書士会会則別紙第１第１項中「金25,000円」を「金35,000円」に改めること。
(1) 東京司法書士会会則別紙第１第２項中「金96,000円」を「金108,000円」に改めること。
(1) 司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴い、「第９章補助者」
を新設(1) 新司法書士会館建設事業推進のため、特別会費として別紙第１の２を新設
附則（施行期日）

会－26

改正会則は、認可の日から施行する。
会則一部変更の件〔昭和60・９・６民三第5634号〕〔注〕昭和60年定時総会（昭和60年５月25日）による。
附則（施行期日）
改正会則は、昭和61年４月１日から施行する。
会則一部変更の件〔昭和61・３・27民三第2204号〕(1) 東京司法書士会会則別紙第２を別紙のとおり改めること。
附

則（施行期日）
１

この会則（以下「改正会則」という。
）は、昭和61年４月１日から施行する。ただし、第３条中第２号の次に１号を加える改正規定、第５条中第２項及び第４項の改正規定並びに第４項の次に３項を加える改正規定、第９条中第１項の改正規定及び同項の次に２項を加える改正規定、第10条中第１項の次に３項を加える
改正規定、第11条の改正規定、第11条の２の改正規定、第13条中第２項の改正規定、第55条中第５号の次に２号を加える改正規定（改正会則第55条第６号に係る部分を除く。
）、第63条中第２号の次に１号を加える改正規定及び第12章の次に１章を加える改正規定並びに第12条を削る改正規定は、昭和61年６月１日から施行する。

（会員名簿に関する経過措置）
２

改正会則施行の際、現に備える会員名簿は、改正会則第13条第２項により調製した会員名簿とみなす。
附則（施行期日）
この会則変更は、認可の日から施行する。
会則一部変更の件〔昭和61・９・17民三第6947号〕(1) 東京司法書士会会則等について縦書きを横書きに改める件〔注〕昭和61年定時総会（昭和61年５月24日）による。
附則（施行期日）
この会則は、昭和63年10月１日から施行する。
会則一部変更の件〔昭和63・９・21民三第5223号〕〔注〕昭和63年定時総会（昭和63年５月21日）による。
(1) 東京司法書士会会則別紙第２を別紙のとおり改めること。
附

則（施行期日）
この会則変更は、認可の日から施行する。ただし、別紙第１及び別紙第１の２については、昭和63年８月１日から施行する。
会則一部変更の件〔昭和63・９・26民三第5230号〕〔注〕昭和63年定時総会（昭和63年５月21日）による。
(1) 東京司法書士会会則別紙第１の改正。
(1) 東京司法書士会会則別紙第１の２第１項第２号中「金60円」を「金40円」に改めること。
(1) その他一般会則の改正。
附

則（施行期日）
この会則は、平成元年７月１日から施行する。
会則一部変更の件〔平成元・６・28民三第2273号〕〔注〕平成元年定時総会（平成元年５月20日）による。
(1) 東京司法書士会会則別紙第２を別紙のとおり改めること。
附

則

会－27

（施行期日）
この会則は、平成２年８月１日から施行する。
会則一部変更の件〔注〕平成２年定時総会（平成２年５月19日）による。
(1) 東京司法書士会会則第22条中第２項及び第３項を改め（減免規定）第４項の次に第５項を加える。
附則（施行期日）
この会則は、平成３年７月１日から施行する。
会則一部変更の件〔平成３・６・25民三第3568号〕〔注〕平成３年定時総会（平成３年５月18日）による。
(1) 東京司法書士会会則別紙第２を別紙のとおり改めること。
附

則（施行期日）
この会則は、認可の日から施行する。
（平成６年11月４日認可）ただし、改正後の会則第21条第１号に定める別紙第１第２項第２号は平成６年６月１日から施行する。また、改正後の会則第106条に定める別紙第２は
平成７年１月１日から施行する。
（平成６年10月25日認可）。
〔注〕平成６年定時総会（平成６年５月19日）による。
〔注〕改正経過＝省略
附則（施行期日）
この会則は、平成７年８月29日から施行する。
会則一部変更の件〔平成７年８月29日民三第3663号〕〔注〕平成７年定時総会（平成７年５月18日）による。
(1) 第80条第１項の「八王子支会」を「三多摩支会」に改める。
(2) 第97条の表題「（年計報告）」を「（業務報告）」に改める。
(3) 第97条第１項の「２月末日」を「１月末日」に「年計報告書２通」を「業務報告書」に改める。
(4) 第97条第２項を削除し、第97条第３項を繰り上げ「会長は、前項の業務報告書を受理したときは、総合計表を作成し、毎年３月末日までに連合会の会長に提出しなければならない。
」に改める。
附

則（施行期日）
この会則は、認可の日から施行する。ただし、改正後の会則第21条第１号に定める別紙第１第２項第１号は、
平成８年６月１日から施行する。また、改正後の会則第21条第２号に定める別紙第１第２項第２号は、平成９
年１月１日より施行する。
会則一部変更の件〔平成８年８月29日民三第1677号〕〔注〕平成８年定時総会（平成８年５月17日）による。
(1) 第23条第１項第１号中の「(2)副会長 ３人」を「(2)副会長
理事５人以内」に、同条同項第３号中の「(3)15人以上20人以内」を「(3)理事 25人以上30人以内」に、同条第２項中の「３人」を「５人以内」に改める。
(2) 第21条第１項第１号に定める別紙第１を次のように改める。
第２項１号中の「金120,000円」を「金144,000円」に、同項２号中の「金40円」を「金110円」に改める。
附則（施行期日）
この会則は、平成９年５月17日から施行する。ただし、会則第106条に定める別紙第２は平成９年７月１日から施行する。
会則一部変更の件〔平成９年６月20日法務省民三第1100号〕〔注〕平成９年定時総会（平成９年５月16日）による。
(1) 第67条第１項の「収入及び支出の決算報告書」を「計算書類」に、同条第２項の「決算報告書」を「計算会－28

書類」に、同条第３項の「決算報告書」を「計算書類」に改めること。
(2) 東京司法書士会会則別紙第２を別紙のとおり改めること。
附

則（施行期日）
この会則は、認可の日から施行する。ただし、第88条の削除、第92条の改正規定並びに改正後の第106条に定める別紙第２は平成10年７月１日から施行する。また、第102条並びに第103条の改正規定は平成10年10月１日から施行する。
会則一部変更の件〔平成10年７月１日法務省民三第1252号・平成10年９月28日法務省民三第1851号〕〔注〕平成10年定時総会（平成10年５月14日）による。
(1) 第25条第１項の「総会において」を「選挙によって」に改める。
(2) 第26条第１項の「ただし、再任されることができる。
」を削除し、第２項・第３項並びに第４項を、第３項、第４項・第５項とし、第２項を「役員は、再任されることができる。ただし、会長は三選を限度とする。
」とする。
(3) 第27条第１項の「総会において解任の決議」を「投票によって解職の同意」に改める。
(4) 第37条第３号「福利厚生共済規則及び補助者規則」を「福利厚生共済規則、補助者規則及び選挙規則」に改め、同条第５号及び第６号を削除し、同条第７号及び第８号を第５号及び第６号とする。
(5) 第38条第２項のただし書を削る。
(6) 第40条の「並びに役員及び綱紀委員の解任」を削る。
(7) 第47条第３項の「総会において」を「選挙によって」に改める。
(8) 第73条第１項の「副支部長３人以内」を「副支部長５人以内」に改め、同条第２項の「副支部長は、支部長を補佐し、支部長に事故があるとき又は欠員のときは、その職務を代理し又は代行する。
」を「支部の常務を行う。
」に改め、同条第３項・第４項・第５項及び第６項を第４項・第５項・第６項及び第７項とし、第３項を「副支部長は、支部長を補佐し、支部長に事故あるときは、第34条・第70条の２・第71条の規定を除き、その職務を代理し、支部長が欠員のときは、その職務を代行する。
」とする。
(9) 第102条第２項ただし書「入会届」に「・第97条の規定による業務報告書・第103条の規定による補助者に関する届出」を加える。
(10) 第103条「置こうとするときは、あらかじめ、補助者となるべき者の履歴書その他の補助者規則で定める書類を提出して、その旨を本会に届出なければならない。
」を「置いたときは、遅滞なく、補助者の履歴書
その他の補助者規則で定める書類を提出して、その旨を本会に届出なければならない。補助者を置かなくなったときも、同様とする。
」に改める。
(11) 第88条を削除する。
(12) 第92条中、見出し「（報酬規定表の掲示）」を「（報酬額基準表の掲示）」とし、同条中の「報酬規定表」を「報酬額基準表」に改める。
(13) 東京司法書士会会則別紙第２を別紙のとおり改めること。
附

則（施行期日）
この会則は、認可の日から施行する。ただし、会則第97条は平成12年１月１日から施行する。また会則第63条の２の削除は、平成11年６月１日から施行する。
会則一部変更〔平成11年10月５日法務省民三第2160号〕〔注〕平成11年定時総会（平成11年５月14日）による。
(1) 第３条第15号を第16号とし、第15号を「国民に対して司法書士が提供する法的サービスの拡充に関する事項」とする。
(1) 第63条の２を削る。
(1) 第97条第１項の「事件の総数及び報酬の総額」を「事件の総数」に改める。
(1) 第97条第２項を第３項とし、第２項を「業務報告書に記載する件数は事件簿規則に基づき記載しなければならない。
」とし、第３項の「前項」を「第１項」とし、第３項の次に次の１項を加える。
第４項

業務報告書の記載について必要な事項は別に定める。

会－29

附

則

（施行期日）
１

この会則は、認可の日から施行する。
ただし、改正後の会則第21条、第21条の２及び第22条並びに会則第21条第１号に定める別紙１（ただし、第６項を除く。
）及び同条第２号・第３号に定める別紙１の２については、平成14年１月１日（ただし、第21条の２については、この日までに認可がなければ認可の日）から施行し、改正後の会則第21条第１号に定める別紙１第６項については、平成13年５月15日から施行する。
会則一部変更〔平成13年８月27日法務省民二第2015号〕〔注〕平成13年定時総会（平成13年５月15日）による。
附則（施行期日）
１

この会則は平成14年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この会則は、認可の日から施行する。
ただし、改正後の第92条、第106条は、平成15年１月１日から施行する。

会則一部変更〔平成14年12月19日法務省民二第3054号〕〔注〕平成14年定時総会（平成14年５月17日）による。
附則（施行期日）
１

この会則は、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律（平成十四年法律第33号）の施行の日（平成15年４月１日）から施行する。

（綱紀委員の任期の特例）
２

この会則に基づいて最初に選任された綱紀委員のうち２分の１の員数に相当する綱紀委員の任期については、改正後の第54条第５項の規定にかかわらず、就任後第１回目の定時総会の終結の時までとする。

３

前項の任期が就任後第１回目の定時総会の終結の時までの綱紀委員は、抽選の方法により決する。
会則一部変更の件〔平成15年４月１日民二第1279号〕〔注〕平成15年臨時総会（平成15年１月29日）による。
平成15年定時総会（平成15年５月16日）による。
附則（施行期日）
１

この会則は、認可の日から施行する。
会則一部変更〔平成16年10月28日法務省民二第2984号〕〔注〕平成16年定時総会（平成16年５月21日）による。
附則（施行期日）
１

この会則は、認可の日から施行する。
ただし、改正後の別紙第１第２項並びに別紙第１の２第１項第１号及び第２項の規定は、平成17年６月１日から施行し、改正後の第24条第２号及び第25条第３項並びに別紙第１の２第１項第２号、第６項、第７項及び第10項の規定は、平成18年１月１日から施行する。
会則一部変更〔平成17年10月３日法務省民二第2331号〕〔注〕平成17年定時総会（平成17年５月13日）による。

（経過措置）
２

本改正の際、別紙第１第４項本文の規定により、既に第24条第１項の普通会費の全額を納入している会員については、改正前の普通会費の額から改正後の普通会費の額を控除した金額に12分の10を乗じた金額を返還する。

３

本改正の際、別紙第１の２第４項本文の規定により、既に第24条第２項の会館建設特別会費の内の均等割

会－30

額の全額を納入している会員については、改正前の均等割額から改正後の均等割額を控除した金額に12分の10を乗じた金額を返還する。
４

前２項の会費の返還時期及び返還方法は、別に理事会で定める。
附

則（施行期日）
１

この会則は、認可の日から施行する。
ただし、改正後の第 50 条の規定は、平成 19 年４月１日から施行する。
会則一部変更〔平成18年８月23日法務省民二第1957号〕〔注〕平成18年定時総会（平成18年５月19日）による。

（経過措置）
２

平成18年開催の支部定時総会で選任された代議員の任期は、第51条の規定にかかわらず、平成19年３月31日までとする。
附

則（施行期日）
１

この会則は、平成19年５月19日から施行する。

〔注〕平成19年定時総会（平成19年５月19日）による。
１．第24条に第２項として次の１項を加える。
２

司法書士会員は、別紙第１の２第３項の２による特別会費（以下「司法書士制度推進特別会費」という。
）を納入しなければならない。

１．第25条第６項中「遺族」を「法定相続人」に改める。
１．別紙第１の２第３項の次に第３項の２、第３項の３、第３項の４として次の３項を加える。
（司法書士制度推進特別会費の金額）
３の２

司法書士制度推進特別会費の額は、１年度につき金24,000円の均等割額とする。

３の３

年度の中途において入会又は退会する場合の前項の均等割額は、同項の規定にかかわらず、金

24,000円を12で除して、その者が会員である月数を乗じて計算した金額とする。ただし、月の中途において入会又は退会した場合は、その月を１月として計算する。
（司法書士制度推進特別会費の納入期間）
３の４

第３項の２の司法書士制度推進特別会費の納入は、平成20年４月１日から平成23年３月31日までの期間とする。
１．別紙第１の２第４項中「均等割額特別会費」の後に「及び第３項の２の均等割額特別会費」を加える。
１．別紙第１の２第５項を削除する。
１．別紙第１の２第６項を第５項とし、同項の見出し中「納入時期」の前に「計算方法及び」を加える。
１．別紙第１の２第７項を第６項とし、同項の見出し中「事件数割額」を削除し、同項中「前項の」を「特別」に改め、「別に」の前に「、」を加える。
１．別紙第１の２第８項を第７項とし、同項の見出し中「特別会計の」を「滞納特別」に改める。
１．別紙第１の２第９項を第８項とする。
１．別紙第１の２第10項を削除する。
附則（施行期日）
１

この会則は、認可の日から施行する。
会則一部変更の件〔平成20年１月４日法務省民二第５号〕

１．第55条の見出し中「等」を「と報告」に改め、同条第２項中「委員の過半数」の前に「調査を担当する部
会の」を加え、同条第３項中「委員の５分の４以上」の前に「調査を担当する部会の」を加える。
附則（施行期日）
１

この会則は、認可の日から施行する。
会則一部変更の件〔平成20年２月12日法務省民二第550号〕

会－31

〔注〕平成19年臨時総会（平成19年11月９日）による。
１．第 18 条第１項の末尾に「但し、各支部が希望した場合には、当該各号に掲げる書面の送付にかえて、各書面の記載事項を通知することができる。
」を加える。
１．第 106 条の次に第 106 条の２として次の 1 条を加える。
（依頼者等の本人確認等）
第 106 条の２ 会員は、業務（相談業務を除く。
）を行うに際し、依頼者及びその代理人等の本人であることの確認並びに依頼の内容及び意思の確認を行い、本人であることの確認及び依頼された事務の内容に関する記録を書面又は電磁的記録により作成しなければならない。
２

前項の記録は、事件の終了の時から 10 年間保存しなければならない。

３

前各項について必要な事項は、理事会おいて定める。

１．第 114 条第１項中「その支部及び」及び「逐次」を削除する。
１．第 114 条第２項を削除する。
１．第127条第４項中「５人以上７人以内」を「５人以上10人以内」に変更する。
附則（施行期日）
１

改正後の第25条第３項、同条第４項、第72条第１項、第73条、第74条は、平成20年５月17日から施行し、平成20年４月１日に遡及して適用する。

２

改正後の別紙第１第３項、別紙第１の２第２項、同第３項は、平成20年６月１日から施行する。

〔注〕平成20年定時総会（平成20年５月17日）による。
附則（施行期日）
１

この会則は、認可の日から施行する。
会則一部変更の件〔平成20年８月25日法務省民二第2301号〕
下記のように改めることを条件に認可する。
記
改正案第 55 条第２項及び同第３項中「前条第４項」を「第 53 条第４項」に改める。

〔注〕平成20年定時総会（平成20年５月17日）による。
附則（施行期日）
１

この会則は、平成22年４月１日より施行する。
ただし、(別紙第１の２)「特別会費に関する規定」のうち、第１項第２号及び第３項並びに第５項については、平成21年12月末日をもって削除し、（別紙第１の２）「特別会費に関する規定」は平成22年３月末日をもって廃止する。

２(別紙第１の２)「特別会費に関する規定」の廃止前に生じた事項については、なお従前の例による。

３(別紙第１の２)「特別会費に関する規定」の廃止以後、特別会費の徴収に関する精算事務が完了するまで、「特別会費に関する精算規程」を設ける。

〔注〕平成21年定時総会（平成21年５月16日）による。
１．第24条第１項中、「次の会費」を「別紙第１第２項による会費」に改める。
１．第24条第１項第１号乃至第３号及び同条第２項を削除する。
１．第25条第３項中、「東京司法書士会会費の延納及び減免取扱規程第３条に規定する会費」を「会費」に改める。
１．第25条第４項中、「第４条に規定する」を「に定める」に改める。
１．別紙第１規定の名称中、「普通会費」を「会費」に改め、同第２項乃至第５項、第７項乃至第９項の見出し及び本文中、「普通会費」をすべて「会費」に改める。
１．別紙第１第２項中、「１年度につき金176,400円とする。
」を「次に掲げる額とする。
」に改め、同項に第１号、第２号及び第３号として、次の三項を加える。
「(1) 司法書士会員 金218,400円」

会－32

「(2) 第５条第３項第１号の法人会員 金194,400円」「(3) 第５条第３項第２号の法人会員 金176,400円」
１．別紙第１の２第１項第２号及び第３項並びに第５項は平成21年12月末日をもって削除する。
１．別紙第１の２「特別会費に関する規定」は平成22年３月末日をもって廃止する。
附則（施行期日）
１

この会則は、認可の日から施行する。
会則一部変更の件〔平成23年12月22日法務省民二第3108号〕〔注〕平成23年定時総会（平成23年５月21日）による。
１．第 14 条第１項中、「普通」を削除し、「及び別紙第１の２第１項第１号の連合会会館建設特別会費のうち均等割額」を削除する。
１．第 14 条第３項乃至同条第４項を削除する。
１．第 21 条第３項中、「業務」の次に「の全部」を加え、同項中「及び使用人である司法書士会員」を削除する。
１．第 32 条中、「会員に関する」を削除する。
１．第 101 条中、「自己の業務について広告をすることができる。ただし、」を削除し、「は、この限りではな
い」を「をしてはならない」に改める。
附則（施行期日）
１

この会則は、平成24年４月１日から施行する。

２

平成23年度の会費については、別紙第１第２項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
(1) 司法書士会員

金209,400円(2) 第５条第３項第１号の法人会員

金203,400円〔注〕平成23年定時総会（平成23年５月21日）による。
１．別紙第１第２項中、「均等割額とし、」を削除する。
１．別紙第１第２項中、第１号及び第２号を、次のとおり改める。
(1) 司法書士会員

金 206,400 円(2) 第５条第３項第１号の法人会員

金 206,400 円

附則（施行期日）
１

この会則は、｢出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」（平成21年法律第79号）の施行の日（平成24年７月９日）から施行する。会則一部変更の件〔平成24年７月３日法務省民二第1632号〕〔注〕平成24年定時総会（平成24年５月19日）による。
１．第６条第２項第２号括弧書き中「国籍」の次に、「等（国籍の属する国又は出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第２条第５号ロに規定する地域をいう。以下同じ。
）」を加える。
１．第６条第３項第４号括弧書き中「外国人登録に関する証明書」を「、国籍等の記載された外国人住民に係る住民票の写し」に改める。
附則（施行期日）
１

この会則は、認可の日から施行する。
会則一部変更の件〔平成24年8月31日法務省民二第2234号〕〔注〕平成24年定時総会（平成24年５月19日）による。
１．第26条第２項中「７人」を「８人」に改める。
１．第27条第１項中「会長は」の後に「、」を加え、同条第４項中「規程の定めるところにより、」を削除し、同条第６項を第７項と、同条第５項を第６項とし、第５項として次の１項を加える。
５

専務理事を置いた場合、専務理事は、第60条乃至第65条にかかわらず、会長から特に執行を指示された会－33

業務を分掌する。
１．第42条第５号中「綱紀委員」を「綱紀調査委員」に改める。
１．第45条中「綱紀委員」を「綱紀調査委員」に改める。
１．第３章第５節の節題を「綱紀委員」から「綱紀調査委員」に改める。
１．第53条の見出しを「綱紀委員会」から「綱紀調査委員会」に改め、同条第１項中「綱紀委員会」を「綱紀調査委員会」に改め、同条第２項中「綱紀委員会」を「綱紀調査委員会」に改め、同条第３項中「綱紀委員会」を「綱紀調査委員会」に改め、「綱紀委員」を「綱紀調査委員」に改め、同条第４項中「綱紀委員会」
を「綱紀調査委員会」に改め、同条第５項中「綱紀委員会」を「綱紀調査委員会」に改める。
１．第55条第１項中「綱紀委員会」を「綱紀調査委員会」に改め、「させ」を「付託し」に改め、同条第２項
中「綱紀委員会」を「綱紀調査委員会」に改め、同条第３項中「綱紀委員会」を「綱紀調査委員会」に改め、同条第４項中「綱紀委員会」を「綱紀調査委員会」に改める。
１．第56条第２項中「知り得た」を「知ることのできた」に改める。
１．第57条第４号中「特別の利害関係（身分関係を含む。
）がある」を「親族であるとき又はあった」に改め、同条第５号中「前各号に掲げる事由のほか委員の過半数が適当でないと認めた」を「調査の対象となった会員の補助人又は補助監督人である」に改め、同条の次に第57条の２及び第57条の３として、次の２条を加える。
（委員の忌避、回避）
第57条の２ 委員について調査の公正を妨げるべき事情があるときは、調査の対象となった会員は、その委員を忌避することができる。
２

委員は、自己に前項の事情があると思料するときは、その事案について職務の執行を回避しなければならない。

３

委員会は、委員に第１項の事情があると認めるときは、その事案について当該委員の職務の執行を回避させることができる。

（除斥又は忌避の決議）
第57条の３ 除斥の原因又は忌避の事情があるときは、委員会は、申立てにより又は職権で、除斥又は忌避の決議をする。
２

除斥の原因又は忌避の事情がある委員は、その除斥又は忌避についての決議に関与することができない。

３

除斥又は忌避の決議に対しては、不服を申し立てることができない。

１．第58条中「綱紀委員会」を「綱紀調査委員会」に改める。
１．第60条第６号を第７号と、同条第５号を第６号とし、第５号として次の１号を加える。
(5) 広報部
１．第61条中「事務」を「業務」に改め、同条第８号を第９号とし、第８号として次の１号を加える。
(8) 非司法書士の排除に関する事項
１．第61条の２中「事務」を「業務」に改める。
１．第62条中「事務」を「業務」に改める。
１．第63条の２を第63条の３とし、同条第１項中「事務」を「業務」に改める。
１．第63条第１項中「事務」を「業務」に改め、同条同項第５号、第６号及び第９号を削除し、第７号を第５号と、第８号を第６号と、第10号を第７号と、第11号を第８号とし、同条第２項を削除し、同条第３項を第２項とし、同条の次に第63条の２として次の１条を加える。
(広報部)
第63条の２ 広報部においては、次に掲げる業務をつかさどる。
(1) 広報に関する事項(2) 渉外に関する事項(3) 会報の編集及び発行に関する事項(4) 本会及び会員に関する情報の公開に関する事項
２

前項第４号において公開する情報は、別に規則で定める。

１．第64条第１項中「事務」を「業務」に改める。

会－34

１．第65条第１項中「理事の中から」の前に「常任」を、「次長及び部員若干人を置くことができる。
」の前に「理事の中から」を加える。
１．第66条第１項中「事務」を「業務」に改める。
１．第117条第１項中「若しくは」を「又は」に改め、同条第３項と第４項を入れ替え、第３項中「第１項及び第２項」を「前２項」に改め、第４項中「前項」を「前２項」に改め、同条第５項として、次の１項を加える。
５

会員は、第１項又は第３項の指示又は指導に従わなければならない。

１．第118条第１項中「綱紀委員会」を「綱紀調査委員会」に改め、同条第２項を第３項とし、同項中「前項」
を「第１項」に改め、第２項として、次の１項を加える。
２

会員は、前項の注意又は勧告に従わなければならない。

１．第127条第10項中「第４項及び第５項」を「第５項及び第６項」に改め、「第57条の」を「第57条乃至第57条の３の」に改め、「及び第58条の綱紀委員会」を「の綱紀調査委員会」に改め、「第57条及び」を「第57条乃至第57条の２及び」に改め、「会員は」の次の「、
」を削る。
附

則

（施行期日）
１

この会則は、平成25年４月１日から施行する。

２

別紙第１第２項第１号ただし書き及び第４項の２並びに第４項の３は、平成30年３月末日までに削除するものとする。

〔注〕平成24年定時総会（平成24年５月19日）による。
１．別紙第１第２項中、第１号を次のとおり改める。
(1) 司法書士会員

金206,400円

ただし、平成25年度から平成28年度までは、金214,800円とし、平成29年度については、金210,600円とする。
１．別紙第１第４項の次に第４項の２及び第４項の３として、次の２項を加える。
（計算の例外）４の２

平成29年度の第２項第１号の会員の会費については、前項ただし書きの規定にかかわらず、同年４月から９月については各月金17,900円、同年10月から平成30年３月については各月金17,200円として、分割して納入することができる。
４の３

平成29年度の途中において入会又は退会する場合の会費については、前項に倣い計算した金額とす

る。
附

則

（施行期日）
１

この会則は、認可の日から施行する。
ただし、第 121 条の３の規定は、この会則施行の際に既に綱紀調査委員会に付託がなされている事案については、なお従前の例による。
会則一部変更の件〔平成26年10月28日法務省民二第535号〕〔注〕平成26年定時総会（平成26年５月17日）による。
１．冒頭に、次の目次を新設する。
目次
第１章

総則（第１条―第４条）

第２章

会員

第１節

会員（第５条）第２節

入会及び退会の手続（第６条―第22条）

第３節

入会金及び会費（第23条―第25条）

第３章

会の機関

第１節

役員（第26条―第32条）

第２節

理事会（第33条―第37条）

会－35

第３節

総会（第38条―第47条）

第４節

代議員（第48条―第52条）

第５節

綱紀調査委員会（第53条―第58条）

第６節

委員会（第59条）

第７節

業務分掌（第60条―第68条）

第４章

資産及び会計（第69条―第76条）

第５章

支部及び支部長会

第１節

支部（第77条―第81条）

第２節

支部長会（第82条―第87条）

第６章

支会（第88条―第91条）

第７章

研修（第92条・第93条）

第８章

業務賠償責任保険（第93条の２―第93条の８）

第９章

品位保持（第94条―第101条）

第10章 執務通則（第102条―第114条）
第11章 補助者（第115条・第116条）
第12章 会の指導、調査及び注意勧告（第117条―第122条）
第13章 紛議の調停（第123条・第124条）
第14章 表彰及び慶弔（第125条）
第15章 司法書士の登録に関する事務（第126条―第128条）
第16章 補則（第129条―第131条）
附則
１．第２条中「かんがみ」を「鑑み」に改める。
１．第３条第４号中「法第５章に基づき」を「法第５章の規定に基づき」に改め、同条第15号中「あっせん、はんぷ」を「あっせん及び頒布」に改める。
１．第５条第２項中文末「。
」を削除する。
１．第６条第２項第２号中「あつては」を「あっては」に改め、同条第３項第３号中「３葉」の後に「。
」を
加え、
「ただし、
」以下の一文の改行を行わないよう改め、「第４項」を「次項」に改め、同条第３項第４号
中「あつては」を「あっては」に改め、同条第５項中「及び第３号」を「乃至第４号」に改め、「第４項」
を「前項」に改め、「この場合、前項の登録申請書は、連合会が定める付録登第３号様式の変更の登録申請書と読み替える。
」の一文を「この場合において、前項中「登録申請書」とあるのは、「連合会が定める付録
登第３号様式の変更の登録申請書」と読み替えるものとする。
」に改め、同条第７項中「できなかつた」を「できなかった」に改める。
１．第７条第１項中「付録法第16号」の後に「様式」を加え、「司法書士法人会員名簿」を「司法書士法人名簿」に改め、「添えて」の後に「、」を加え、同条第２項中「入会届には」の後に「、」加え、同条第３項中「１通に」を「１通及び」に改め、「添えて」の後に「、」を加え、同条第５項中「第３項及び第４項」を「前２項」に改め、同条第６項中「第１項若しくは」を「第１項又は」に改め、「若しくは第５項」を「又は前項」に改め、同条第７項中「若しくは」を「又は」に改める。
１．第８条第１項中「２通を添えて」の後に「、」を加える。
１．第10条第３項中「若しくは」を「又は」に改め、同条第６項中「第５項」を「前項」に改める。
１．第11条第１項括弧書き中「第４号を除く」を「第４号の理由による解散を除く」に改め、「添えて」の後に「、」を加え、同条第２項括弧書き中「第４号を除く」を「第４号の理由による解散を除く」に改め、「添えて」の後に「、」を加え、同条第３項中「第２項」を「前項」に改める。
１．第12条第１項中「若しくは」を「又は」に改め、同条第２項中「添えて」の後に「、」を加え、同条第３項中「添えて」の後に「、」を加え、同条第４項中「第２項又は第３項」を「前２項」に改める。

会－36

１．第13条第１項中「署名し」の後に「、」を加える。
１．第14条第１項中「かかわらず」の後に「、」を加える。
１．第15条第１項中「付録法第８号様式による退会届」を「付録法第８号様式による清算結了届」に改め、「付録法第９号様式による退会届」を「付録法第９号様式による清算結了届」に改め、同条第６項中「移転又は廃止し」を「移転し、又は廃止し」に改め、同条第８項中「第７項」を「前項」に改める。
１．第16条第１項中「時」を「とき」に改め、同条第２項中「第24条の会員に、第28条及び」を「第24条の会
員並びに第28条第１項、」に改める。
１．第18条第１項第３号中「写しを」の後に「、」を加え、同条第２項中「なつた」を「なった」に改め、同条第３項中「本会は」の後に「、」を加え、同条第３項第１号中「あつた」を「あった」に改め、同条第３項第２号中「あつた」を「あった」に改める。
１．第21条第１項中「時」を「とき」に改め、同条第２項中「時」を「とき」に改める。
１．第23条第１項中「至らなかつた」を「至らなかった」に改める。
１．第27条第５項中「第６０条」を「第60条」に、「第６５条」を「第65条」に改め、「にかかわらず」の前に「の規定」を加え、同条第６項中「会」を「本会」に改め、同条第７項中「他の役員を」の前に「本会の」を加える。
１．第29条第６項中「至つた」を「至った」に改める。
１．第30条中「あつた」を「あった」に改める。
１．第33条第３項中「招集する」の後に「場合」を加え、「会日より」を「会日から」に改め「１週間前に」を「１週間前までに」に改め、「ただし」の後に「、」を加え、同条第５項中「あつた」を「ある」に改める。
１．第35条第２項中「もつて」を「もって」に改め、「あつた」を「あった」に改める。
１．第36条第７号中「もののほか」の後に「、」を加え、「会」を「本会」に改める。
１．第38条中「定時総会と臨時総会」を「定時総会及び臨時総会」に改める。
１．第40条第１項中「定時総会は」の後の「、」を削除し、「二月」を「２か月」に改め、「臨時総会は」の後の「、」を削除する。
１．第41条第１項中「あつた」を「あった」に改め、「１月」を「請求があった日から１か月」に改め、同条第２項中「あつた」を「あった」に改め、「前項」を「同項」に改める。
１．第42条第５号中「選挙規則に定める表決によって選任される綱紀調査委員及び」を「綱紀調査委員、第54条の２第１項の予備委員及び選挙規則に定める表決によって選任される」に改める。
１．第45条中「綱紀調査委員」の後に「、第54条の２第１項の予備委員」を加える。
１．第51条中「就任後」の後に「の」を加える。
１．第54条第１項中「委員は、選挙によって司法書士会員のうちから」を「綱紀調査委員会に次の委員を置き、選挙によって」に改め、以下に(1) 司法書士会員である者（以下「内部委員」という。
））(2) 会員でない者で学識経験のある者（以下「外部委員」という。
の２号を新設し、同条第５項中「就任後」の後に「の」を加え、同条第10項を第11項とし、第10項として、
10

外部委員は、次に掲げる事由が存するときは、退任する。

(1) 総会における解任の決議があったとき。
(2) 投票による解職の同意があったとき。
の２号を新設し、第54条の２として同条の下に以下の１条を新設する。
（予備委員）
第54条の２ 綱紀調査委員会に１人又は数人の外部委員の予備委員を置く。
２

会長は、外部委員に事故のあるとき又は外部委員が欠けたときは、予備委員の中からその職務を行う者を指名する。

３

前条第３項、第５項、第７項及び第10項の規定は、予備委員について準用する。

１．第55条見出し中「委員会」の前に「綱紀調査」を加え、同条第１項中「会員が法若しくは施行規則又は連合会会則若しくはこの会則に違反すると思料するとき、又は違反するおそれがあると認めるときは、」を「次に掲げる事由が存するときは、」に改め、以下の２号

会－37

(1) 会員が法若しくは施行規則又は連合会会則若しくはこの会則に違反すると思料するとき、又は違反する
おそれがあると認めるとき。
(2) 施行規則第42条第２項による調査の委嘱を受けたとき。
を新設し、同条第２項中「前項の」を削除し、同条第３項中「ついての」を「ついて」に改める。
１．第56条第２項中「あつた」を「あった」に改め、第56条の２として以下の１条を加える。
（委員の研修）
第56条の２ 本会は、委員の職務に関する研修を実施しなければならない。
１．第57条第１項中第１号及び第３号を削除し、以下の３号(1) 調査の対象となった会員と使用関係にあるとき。
(2) 調査の対象となった会員と親族であるとき又はあったとき。
(3) 調査の対象となった会員の補助人又は補助監督人であるとき。
に改め、第４号として(4) 調査の対象となった会員が当該委員の補助人又は補助監督人であるとき。
を新設し、同条第２項として、以下を新設する。
２

内部委員は、前項のほか、次に掲げる事由が存するときは、その職務の執行から除斥される。

(1) 調査の対象となったとき。
(2) 調査の対象となった法人会員の社員又は使用人であるとき。
１．第57条の２第２項中「職務の執行」の「の執行」を削除し、同条の２第３項中「委員会」を「綱紀調査委
員会」に改め、「職務の執行」の「の執行」を削除する。
１．第57条の３第１項中「委員会」を「綱紀調査委員会」に改める。
１．第61条第６号中「会長印」の後に「、」を加える。
１．第63条第５号中「あっせん、はんぷ」を「あっせん及び頒布」に改める。
１．第69条中「始まり」の後に「、」を加え、「終る」を「終わる」に改める。
１．第70条中「もつて」を「もって」に改め、同条第５号中「寄付金」を「寄附金」に改める。
１．第72条第１項中「款、項」を「科目」に改め、「または」の前に「、」を加え、「項目」を「中、小科目」に改め、「この限り」の前に「、」を加える。
１．第76条中「のぞき」を「除き」に改める。
１．第79条第２項中「総会終了後」の前に「支部の」を加え、「２月」を「２か月」に改める。
１．第80条第１項中「のぞき」を「除き」に改め、「必要な」の前に「、」を加える。
１．第81条第７項中「規定は」の後に「、」を加える。
１．第83条第２項中「とき」を「時」に改め、同条第４項中「とき」の後に「、」を加える。
１．第85条第１項中「支部長会議」を「支部長会」に改め、同条第２項中「について」の後に「、」を加え、「表わした」を「表した」に改め、「あつた」を「あった」に改め、同条第３項中「あつた」を「あった」に改める。
１．第89条第１項中「のぞき」を「除き」に改め、同条第２項中「会長に、」の「、」を削除する。
１．第93条の４中「第93条の２及び前条」を「前２条」に改める。
１．第93条の５第１項中「沿つて」を「沿って」に改め、同条の５第２項中「怠つた」を「怠った」に改める。
１．第93条の６中「あつても」を「あっても」に改め、「あつた」を「あった」に改める。
１．第93条の７中「あたる」を「当たる」に改める。
１．第93条の８中「もつて」を「もって」に改める。
１．第94条第１項中「はかり」を「図り」に改める。
１．第101条中「もしくは」を「若しくは」に改める。
１．第103条中「そわない」を「沿わない」に改める。
１．第104条中「などして」を「等により」に改め、「明示」を「明らかに」に改める。
１．第106条の２第３項中「前各項」を「前２項」に改める。
１．第108条第１項中「連合会の定める第４号様式により、」を削除し、「業務報告書」の前に「、連合会の定める第４号様式の」を加え、同条第２項中「件数は」の後に「、」を加え、同条第４項中「事項は」の後に

会－38

「、
」を加える。
１．第111条第１項中「ついては」の後に「、」を加える。
１．第113条中「会員は」の後に「、」を加える。
１．第116条第３項中「責を」を「責めを」に改める。
１．第12章の章題中「調査、注意勧告」を「調査及び注意勧告」に改める。
１．第119条見出し中「申立」を「申立て」に改め、同条第１項中「30日以内に」の後に「、
」を加え、
「もつ
て」を「もって」に改め、「申立」を「申立て」に改め、同条第２項中「申立」を「申立て」に改め、「あつた」を「あった」に改め、同条第３項中「聞く」を「聴く」に改める。
１．第120条第２項中「第３項」を「第４項」に改める。
１．第121条の２の下に、第121条の３として以下を新設する。
（法務局長への報告）
第121条の３ 本会は、施行規則第42条第２項の規定による調査の結果が法又は施行規則に違反する事実がある旨の報告をする場合には、東京法務局長への報告に、懲戒処分として相当と思料する量定に関する意
見又は懲戒処分不相当とする意見を付すものとする。
２

本会が法第60条の規定により東京法務局長に報告する場合において、その報告が綱紀調査委員会の調査を経たものであるときは、前項と同様とする。

３

本会は、前２項の報告をする場合には、懲戒処分として相当と思料する量定に関する意見又は懲戒処分
不相当とする意見の妥当性について、あらかじめ連合会に意見を求めなければならない。

４

第１項及び第２項の報告には、前項の規定による照会に対する連合会の意見を付すものとする。

５

第１項及び第２項の意見の決定に必要な事項は、別に規則で定める。

１．第14章の章題中「表彰・慶弔」を「表彰及び慶弔」に改める。
１．第125条見出し中「表彰・慶弔」を「表彰及び慶弔」に改め、同条第１項中「諮り」の後に「、」を加え、「あつた」を「あった」に改める。
１．第126条第３項中「前項に関し」を「前項の規定に関し」に改める。
１．第127条第３項中「前項のほか」を「前項に定めるもののほか」に改め、同条第４項中「もつて」を「もって」に改め、同条第10項中「調査に」の後の「、」を削除し、「この場合において」の前の「なお、」を削除し、「第55条第４項の綱紀調査委員会は登録調査委員会に、第56条、第57条乃至第57条の２及び第58条の会員は、登録の申請の場合は登録の申請をした者に又は変更の登録の申請の場合は変更の登録を申請した者に、それぞれ読み替えるものとする。
」を、「第55条第４項の規定中「綱紀調査委員会」とあるのは「登録調査委員会」と、第56条、第57条乃至第57条の２及び第58条の規定中「会員」とあるのは、登録の申請の場合
は「登録の申請をした者」と、変更の登録の申請の場合は「変更の登録を申請した者」と、それぞれ読み替えるものとする。
」に改める。
１．第128条第１項中「一」を「いずれか」に改め、同条第３項中「又は」を「若しくは」に改め、「若しくは」
を「又は」に改める。
１．第130条第４項中「時」を「とき」に改める。
１．別紙第１中「別紙第１」の後に「（第14条、第23条、第24条関係）」を加え、表題中「入会金及び会費に関する規定」から「に関する規定」を削除する。
１．別紙第２中「別紙第２」の後に「（第17条関係）」を加え、表題中「法人会員届出事務手数料に関する規定」
から「に関する規定」を削除し、同別紙第１項中「以下」を「次の」に改め、「とおりとする。
」の後に、「た
だし、住居表示の実施若しくは変更又は行政区画等若しくはその名称の変更（その変更に伴う地番の変更を含む。
）又は本会が認めた場合の届出事項の変更については、法人会員届出事務手数料の納付を要しないものとする。
」を加え、第８号の後「ただし、住居表示の実施若しくは変更、又は行政区画等若しくはその名称の変更（その変更に伴う地番の変更を含む。
）、又は天災地変等やむを得ない事情があると本会が認めた場
合の届出事項の変更については、手数料の納付を要しないものとする。
」を削除する。
附

則（施行期日）
１

この会則は、平成27年４月１日から施行する。

会－39

〔注〕平成26年定時総会（平成26年５月17日）による。
１．第２５条第３項及び第４項を削除し、第５項、第６項、第７項をそれぞれ第３項、第４項、第５項とし、第４項中「であつた者」を「であった者」に改め、第５項中「退会した場合において」の後に「、
」を加え
る。
附

則

（施行期日）
１

この会則は、認可の日から施行する。

（経過措置）
２

第29条第２項の適用について、この会則施行時に理事及び監事である者の選任回数は１選目とする。

３

第54条第５項の適用について、平成27年定時総会において選任された者の選任回数は１選目とする。

〔注〕平成27年定時総会（平成27年５月16日）による。
１．目次中「第８章業務賠償責任保険（第93条の２―第93条の８）」を「第８章

業務賠償責任保険（第93条の２―第93条の９）」に改める。
１．第18条第３項を削除する。
１．第29条第２項中「役員は」の後に「、」を加え、「限度と」の後に「し、理事及び監事は五選を限度と」を加える。
１．第34条第３項中「可否同数のときは、議長が決する。
」を削除する。
１．第43条第２項として以下を新設する。それに伴い、従前の同条第２項以降の項目番号は繰り下げる。
２

前項本文及び第45条の場合において、議長は組織員として議決権を行使することはできない。

１．第54条第５項中「ただし、」の後に「五選を限度として」を加え、第54条第９項中「委員が退会したとき、又は法第47条第２号の処分を受けたときは、その委員は退任する。また、総会において選任された委員については総会における解任の決議があったときに、選挙によって選任された委員については投票による解職の同意があったときに、」を「内部委員は、次に掲げる事由が存するときは、」に改め、以下の４号を新設する。
(1) 退会したとき。
(2) 法第47条第１号若しくは第２号の処分を受けたとき。
(3) 総会における解任の決議があったとき。
(4) 投票による解職の同意があったとき。
１．第93条の２中「連合会が定める業務賠償責任保険に、会員全員を被保険者として加入する。
」を「次の方法のいずれかにより、会員の全てが業務賠償責任保険の被保険者となる措置をとる。
」に改め、以下の３号を新設する。
(1) 本会が保険会社と契約する方法(2) 他の司法書士会と共同して保険会社と契約する方法(3) 連合会に保険契約を委託する方法
１．第93条の４中「適正・円滑を図るために」を「適正かつ円滑な運用を図るため」に改め、「設置する。」を「置く。
」に改める。
１．第93条の５として以下を新設する。
（通知等）
第93条の５ 本会は、次の各号のいずれかに該当する場合には、連合会に報告するとともに、第93条の２第１号又は第２号に定める保険契約をした保険会社に通知し、保険契約の変更手続を行い、又は変更手続を委託する。
(1) 会員の入会があったとき。
(2) 会員の退会があったとき。
(3) 入会が失効したとき。
(4) 会員が法第47条第２号の処分又は法第48条第１項第２号若しくは第２項第２号の処分を受けたとき。
(5) その他必要なとき。
１．
「第93条の５」を「第93条の６」に改め、同条見出し中「通知」を「報告」に改め、第１項中「保険請求」
を「保険金の請求」に改め、「業務賠償責任保険の約款に沿って、」を削除し、「委託保険会社」の「委託」

会－40

を削除する。
１．
「第93条の６」を「第93条の７」に改め、同条第１項中「保険の」を「保険金の」に改め、「第93条の４に定める」を削除し、「調査に対し」の「対し」を削除し、第２項中「前項の保険の請求者である会員でない場合であっても、」を「会員は、前項の会員の」に改め、「等」を「その他」に改め、「調査に」の前に「前項の」を加える。
１．
「第93条の７」を「第93条の８」に改め、同条中「本会の」を削除し、「事故処理委員会は」の後に「他の司法書士会の事故処理委員会及び」を加え、「が置く」を「の」に改め、「任に当たる」を「業務を行う」に改める。
１．
「第93条の８」を「第93条の９」に改め、同条中「をもって」を「で」に改める。
附則（施行期日）
１

この会則は、認可の日から施行する。ただし、改正後の第25条及び別紙第１の規定は、平成28年５月21日から施行する。

〔注〕平成28年定時総会（平成28年５月21日）による。
１．第６条第２項中「職印」を「司法書士法施行規則（以下「施行規則」という。
）第21条に定める印鑑（以下「職印」という。
）」に改める。
１．第９条第１項中「司法書士法施行規則（以下「施行規則」という。
）第21条に定める印鑑（以下「職印」という。
）」を「職印」に改める。
１．第25条第２項、第３項として以下を加える。それに伴い、従前の同条第２項以降の項目番号は繰り下げる。
２

司法書士会員は、出産予定又は出産の事由があるときは、会費の免除の申出をすることができる。

３

司法書士会員は、当該司法書士会員の子の育児の事由があるときは、会費の減額の申出をすることができる。

１．別紙第１第２項第１号中「金206,400円」を「月額金17,200円」に改め、「金214,800円」を「月額金17,900円」に改め、「金210,600円」を「月額金17,550円」に改め、同項第２号中「金206,400円」を「月額金17,200円」に改め、同項第３号中「金176,400円」を「月額金14,700円」に改める。
１．別紙第１「第３項」見出し「（会費の計算）」を加え、同項を以下に改める。
３

月の途中で入会した会員は、翌月１日に入会したものとして計算し、月の途中で退会した会員は、当該月の末日に退会したものとして計算する。

１．別紙第１「第４項」を以下に改め、以下の２号を加える。
４

会費の納入時期は次の各号のいずれかとする。
(1) 毎月15日に当月分を納入(2) 毎年度の４月15日に当該年度分を一括して納入

１．別紙第１「第４項の２」を削除する。
１．別紙第１「第４項の３」を削除する。
１．別紙第１「第８項」に見出し「（会費滞納者の再入会）」を加える。
附則（施行期日）
１

この会則は、認可の日から施行する。

〔注〕平成29年定時総会（平成29年５月20日）による。
１．第54条第６項中「委員に欠員が生じた場合」を「委員が任期満了前に退任した場合」に改め、「補欠」の前に「後任者を」を加え、「を」を「として」に改め、「欠員が」を削除し、「総会」を「選挙」に改め、「補欠」を「後任者を」に改め、「を」を削除する。
１．第57条の２見出し「、」を「及び」に改め、同条第１項文頭に「調査の対象となった会員は、」を加え、「調査の対象となった会員は、その」を「綱紀調査委員会に対し、その事情を明らかにして、当該」に改め、「を」を「の」に改め、「忌避する」を「忌避を申し立てる」に改める。
１．第57条の２第２項中「その事案に」の前に「綱紀調査委員会の許可を得て、」を加え、「職務」の後に「の執行」を加え、「しなければならない。
」を「することができる。
」に改める。

会－41

１．第57条の２第３項を削除する。
１．第57条の３第１項文頭に「綱紀調査委員会は、委員に」を加え、「原因」を「事由」に改め、「事情がある」の後に「と認める」を加え、「綱紀調査委員会は、申立てにより又は職権で、」を削除する。
１．第57条の３第２項文頭「除斥の原因又は忌避の事情がある」を「前項の場合において、当該」に改め、「、その除斥又は忌避についての」を削除する。
１．第127条第４項中「10人」を「12人」に改める。
１．第127条第10項中「第30条、」の後に「第55条第４項、」を加え、「第57条の３」を「第58条」に改め、「規定は」の後に「、登録調査委員会、」を加え、「に、第55条第４項の規定は登録調査委員会に、第58条の規定
は」を「及び」に改め、「調査に」の後に「それぞれ」を加え、「第55条第４項の規定中」を削除し、「第56条、第57条乃至第57条の２及び第58条の規定中」を削除する。
１．第129条第３項中「第29条」の後に「第１項、第２項本文、第３項、第５項」を加え、「及び」の後に「第６項並びに」を加える。
（施行期日）
１

この会則は、平成30年４月１日から施行する。

〔注〕平成29年定時総会（平成29年５月20日）による。
１．第48条第２項として以下を新設する。
（代議員）
２

代議員は、本会の役員を兼ねることができない。

１．第50条第１項文頭に「各支部から選任される」を加え、「支部の司法書士会員６人に対して１人の割合とする。
」を「400人を各支部の司法書士会員の数に比例して割り当てた数とする。
」に改め、「支部の司法書士
会員が６人に充たない」を「割当数に１人未満の」に改める。
１．別紙第１第２項第１号中「平成25年度から平成28年度までは、月額金17,900円とし、平成29年度については、月額金17,550円」を「平成30年度から平成32年度までは、月額金17,700円」に改める。
附則（施行期日）
１

この会則は、平成30年11月１日から施行する。

〔注〕平成30年定時総会（平成30年５月19日）による。
１．第93条の２第３号を削除する。
１．第93条の５中「連合会に報告するとともに、」を削除し、「保険契約の変更手続を行い、又は変更手続を委託する。
」を「保険契約の変更手続を行う。
」に改める。
附

則（施行期日）
１

この会則は、平成31年１月１日から施行する。

〔注〕平成29年定時総会（平成29年５月20日）による。
（適用区分）
２

改正後の会則による規定は、この会則の施行の日以後選挙告示される期日の選挙から適用する。

１．第26条第１項第２号中「５人以内」の前に「３人以上」を加え、同条第２項中「５人以内を副会長、」を削除する。
１．第28条第１項中「会長、」の後に「副会長のうち３人、」を加え、同条第２項中「会長、」の後に「副会長、」を加え、同条第３項中「会長、」の後に「選挙により選任される副会長、」を加え、同条第４項中「副会長は、」の後に「選挙により選任される者のほか、理事のうちから、」を加え、「選任する」を「選任することができる」に改める。
１．第29条第２項中「会長」の後に、「及び選挙により選任される副会長」を加える。
１．第29条第３項として以下を新設する。
（役員の任期）
第29条第３項 副会長が任期満了前に退任した場合には、当該副会長が選任された方法と同一の方法により後任者を補欠として選任するものとする。ただし、第26条第１項第２号に定める員数の範囲内であるとき

会－42

は、第28条第１項の規定にかかわらず、次に行われる選挙まで後任者を選任しないことができる。
１．
「第29条第３項」を「第29条第４項」に改め、同項中「理事及び監事に欠員が生じた」を「理事又は監事が任期満了前に退任した」に改め、「補欠を選任する」を「後任者を補欠として選任する」に改め、
「欠員が」
を削除し、
「第26条第１項第３号及び」を「第26条第１項第３号又は」に改め、「補欠選任を」を「後任者を選任」に改める。
１．
「第29条第４項」を「第29条第５項」に改める。
１．
「第29条第５項」を「第29条第６項」に改め、「選任された理事」を「選任された副会長、理事」に改め、「他の理事」を「他の副会長、理事」に改める。
１．
「第29条第６項」を「第29条第７項」に改める。
１．第81条第７項中「第29条第３項乃至第５項」を「第29条第４項乃至第６項」に改める。
１．第127条第10項中「第５項及び第６項」を「第６項及び第７項」に改める。
１．第129条第３項中「第３項、第５項及び第６項」を「第４項、第６項及び第７項」に改める。
附則（施行期日）
１

この会則は、令和元年５月19日から施行する。

〔注〕令和元年定時総会（令和元年５月18日）による。
１．第71条第３項として以下を新設する。
（予算）第71条第３項 会長は、毎会計年度における４月及び５月に要する経費に充てるため、暫定予算を組むことができる。暫定予算は、前年度の予算の議決と同時に議決しておくものとする。
１．第71条第４項として以下を新設する。
（予算）第71条第４項 暫定予算は、当該年度の予算が成立したときは失効するものとし、暫定予算に基づく支出、又はこれに基づく債務の負担があるときは、これを当該年度の予算に基づいてなしたものとみなす。
１．
「第71条第３項」を「第71条第５項」に改める。
附則（施行期日）
１

この会則は、認可の日から施行する。

〔注〕令和元年定時総会（令和元年５月18日）による。
（経過措置）
２

変更後の第108条の２の規定に基づき、令和２年１月末日までに提出を要する最初の特定事件報告書は、同条第１項の規定にかかわらず、令和元年７月１日から同年12月31日までに関与した事件を対象とする。

１．第108条第１項中「処理した」を「業務を行った」に改め、「総数」を「件数」に改め、「記載」の後に「又は記録」を加え、「第４号様式の」を「第４号様式による」に改める。
１．第108条第２項として以下を新設する。
２

会員は、前項の業務報告書を、本会が定める電磁的方法を用いて提出することができる。

１．第108条第３項を削除し、「第108条第２項」を「第108条第３項」に改め、同項中「記載」の後に「又は記録」を加える。
１．第108条第４項中「記載」の後に「又は記録」を加える。
１．第108条の２として以下を新設する。
（特定事件報告）第108条の２ 会員は、毎年１月末日までに、前年に関与した事件について次に掲げる事項に関する、連合会の定める第５号様式による特定事件報告書を会長に提出しなければならない。
(1) 依頼を受けた事件への対応に関する事項(2) 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）に定める司法書士の義務に関する事項
２
附

会員は、前項の特定事件報告書を、本会が定める電磁的方法を用いて提出することができる。
則会－43

（施行期日）１

この会則は、令和２年８月23日から施行し、改正後の第25条の２については、令和２年４月１日に遡及して適用する。

〔注〕令和２年定時総会（令和２年８月22日）による。
（清算中の法人の会費に関する経過措置）
２

この会則の施行の日において清算中の法人会員は、この会則の施行の日の属する月に解散したものとして、第24条ただし書の法人会員とみなす。

１．第24条第１項の末尾に「ただし、清算中の法人会員については、この限りでない。
」を加える。
１．第25条の２として以下を新設する。
（会費の特別減額）
第25条の２ 本会は、災害等の発生により必要があると認めるときは、理事会の決するところにより、会費の特別な減額をすることができる。
２

前項の会費の特別な減額に関し必要な事項は、別に規程で定める。

１．別紙第１中第３項「月の途中で入会した会員は、翌月１日に入会したものとして計算し、月の途中で退会した会員は、当該月の末日に退会したものとして計算する。」を「会費の計算は、次に掲げる各号のとおりとする。
」に改め、以下の４号を新設する。
(1) 入会した会員は、入会した日が属する月の翌月から(2) 退会した会員（次号の法人会員を除く。
）は、退会した日が属する月まで(3) 解散した法人会員は、解散した日が属する月まで(4) 継続した法人会員は、継続した日が属する月の翌月から
附

則（施行期日）
１

この会則は、認可の日から施行する。

（改正法附則第２条による継続の届出）２

司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律（令和元年法律第２９号）附則第２条による継続の届出に関し必要な事項は、理事会で定める。

（経過措置）
３

この会則の施行の際現に在任する改正前の第28条の規定により選挙により選任された副会長は、任期満了までその地位を有する。

〔注〕令和２年定時総会（令和２年８月22日）による。
１．目次中、第３章に「第７節「第７節

調停センター及び総合相談センター（第59条の２・第59条の３）」を新設し、業務分掌（第60条―第68条）」を「第８節業務分掌（第60条―第68条）」に改める。

１．目次中「第16章 補則（第129条―第131条）」を「第16章

補則（第129条―第132条）」に改める。

１．第２条第１項中「司法書士の使命」を「司法書士及び司法書士法人の使命」に改める。
１．第５条第１項中「次項に掲げる司法書士及び第３項に掲げる司法書士法人」を「司法書士会員及び法人会員」に改める。
１．第５条第２項文頭に「司法書士会員とは、」を加え、同項中「事務所を有する司法書士である会員（以下「司法書士会員」という。
）」を「事務所を有する司法書士をいう。
」に改める。
１．第５条第３項本文を「法人会員とは、次のいずれかに該当する者をいう。
」に改め、同項第１号文頭に「本会の区域内に」を加え、同項第２号文頭に「本会の区域内に」を加える。
１．第６条第２項中「印鑑（以下「職印」という。
）」を「職印」に改める。
１．第６条第５項中「第１項、第２項、第３項第２号乃至第４号並びに前項の規定は、」を「前各項（第３項第１号を除く。
）の規定は、」に改め、「入会しようとする者に」を「入会しようとする者について」に改め、「前項中「登録申請書」」を「前項中「付録登第２号様式による司法書士登録申請書」
」に改め、
「連合会が
定める付録登第３号様式の変更の登録申請書」を「付録登第３号様式による変更の登録申請書」に改める。
１．第６条第６項中「とき」を「時」に改める。
１．第７条第１項中「付録法第12号様式による入会届」の後に「１通」を加え、第７条第１項中「付録法第１会－44

号様式の」を「付録法第１号様式による」に改め、「付録法第16号様式の」を「付録法第16号様式による」に改め、「ただし、司法書士法人成立と同時に従たる事務所を設置したときは、法人名簿に記載された従たる事務所所在地を管轄する登記所の作成した登記事項証明書（履歴事項証明書を含む。以下同じ。
）１通を追加して添付しなければならない。
」の一文を削除する。
１．第７条第２項第１号を「登記事項証明書（届出に係る必要な事項が記載されている登記事項証明書をいう。
以下同じ。
）」に改める。
１．第７条第３項中「付録法第12号様式による入会届」の後に「１通」を加え、「付録法第10号様式の」を「付録法第10号様式による」に改め、「付録法第16号の」を「付録法第16号様式による」に改める。
１．第７条第５項中「前２項の届出に」を「前２項の届出について」に改める。
１．第７条第６項中「第２項又は前項」を「第２項（前項で準用する場合を含む。
）」に改める。
１．第８条第１項中「付録法第11号様式の」を「付録法第11号様式による」に改める。
１．第８条第２項中「従たる事務所所在地を管轄する登記所の作成した」を削除する。
１．第９条第２項文頭に「職印の」を加える。
１．第10条第１項中「登録事項変更届」を「登録事項変更届出書」に改める。
１．第10条第３項中「法第35条に該当するとき、」を「定款の変更をしたとき」に改め、「変更届」を「届出事項変更届」に改める。
１．第10条第４項中「定款の写し」の前に「定款の変更である場合には」を加え、「及び」を「を、」に改め、「登記事項である場合には、」の「、」を削除し、「その他の場合には、」の「、」を削除し、「それを証する書面」の後に「を、」を加える。
１．第10条第５項中「変更届」を「届出事項変更届」に改める。
１．第10条第６項として以下を新設する。
６

第４項の規定は、前項の届出について準用する。

１．
「第10条第６項」を「第10条第７項」に改め、同項中「前項」を「第５項」に改め、「第４項」の後に「（前項で準用する場合を含む。
）」を加える。
１．第11条第１項中「理由」を「事由」に改め、「連合会の」の前に「解散の日から２週間以内に」を加え、「付録法第４号様式の」を「付録法第４号様式による」に改める。
１．第11条第２項文頭に「前項の規定は、」を加え、同項中「理由」を「事由」に改め、「は、連合会の定める付録法第５号様式の解散届２通に、従たる事務所所在地を管轄する登記所の作成した登記事項証明書１通を添えて、本会に提出しなければならない。
」を「について準用する。この場合において、「付録法第４号様式」とあるのは、「付録法第５号様式」と読み替えるものとする。」に改める。
１．第11条第３項中「第１項又は前項の解散届の」を削除し、「添付された」を削除する。
１．第12条第１項中「ただし、その入会届は合併により解散した法人会員の退会届を兼ねるものとする。
」の一文を削除する。
１．第12条第３項中「従たる事務所所在地を管轄する登記所の作成した登記事項証明書」を「前項第１号の書面」に改める。
１．第12条第４項文頭に「第１項の入会届又は」を加える。
１．第13条第１項中「２通」を削除する。
１．第13条第２項中「法第13条第２項の届」を「変更の登録申請届出書」に改める。
１．第15条第２項中「閉鎖登記事項証明書」を「登記事項証明書」に改める。
１．第15条第３項中「速やかに、」の後に「第５条第３項第１号の法人会員については」を加え、「解散届２通に、」の後に「第５条第３項第２号の法人会員については連合会の定める付録法第５号様式による解散届２
通に、」を加える。
１．第15条第５項を削除し、「第15条第６項」を「第15条第５項」に改める。
１．第15条第７項を削除し、第15条第６項として以下を新設する。
６

第２項の規定は、前３項の届出について準用する。

１．
「第15条第８項」を「第15条第７項」に改め、同項中「第１項、第３項、第４項又は第６項」を「第１項又は第３項から第５項まで」に改め、「遅滞なく、第２項、第３項、第５項又は前項の書面を添えて」を「う会－45

ち１通に第２項の書面（前項で準用する場合を含む。
）を添えて」に改め、「うち１通を」を「遅滞なく」に改める。
１．第16条第１項中「とき」を「時」に改める。
１．第17条第１項中「法第35条」の後に「第２項」を加え、「法第44条第３項及び法第45条第３項」を「第44条第２項若しくは第45条第３項」に改める。
１．第26条第１項中「副会長 ３人以上５人以内」を「副会長５人以内」に改める。

１．第26条第２項として以下を新設する。
２

理事のうち５人以内を副会長とする。

１．
「第26条第２項」を「第26条第３項」に改める。
１．
「第26条第３項」を「第26条第４項」に改める。
１．第28条第１項中「副会長のうち３人、」を削除する。
１．第28条第２項中「副会長、」を削除する。
１．第28条第３項中「選挙により選任される副会長、」を削除する。
１．第28条第４項中「選挙により選任される者のほか、理事のうちから、」を削除し、「選任することができる。
」
を「選任する。
」に改める。
１．第29条第２項中「会長及び選挙により選任される副会長は三選を限度とし、理事及び監事は五選を限度とする。
」を「会長は三選を限度とする。
」に改める。
１．第29条第３項を削除する。
１．
「第29条第４項」を「第29条第３項」に改める。
１．
「第29条第５項」を「第29条第４項」に改める。
１．
「第29条第６項」を「第29条第５項」に改め、同項中「選任された」の後の「副会長、」を削除し、「他の」の後の「副会長、」を削除する。
１．
「第29条第７項」を「第29条第６項」に改める。
１．第35条第４項中「決議に」を「決議について」に改める。
１．第42条第１項第４号中「多額な」を「多額の」に改める。
１．第53条第２項中「会員の綱紀保持に関する事項をつかさどる。
」を「会員の綱紀、品位に関する調査を行うことを職務とする。
」に改める。
１．第53条第５項中「綱紀調査委員会に」の後に「関し」を加える。
１．第54条第11項中「委員に」を「委員について」に改める。
１．第57条第１項第３号中「補助人又は補助監督人」を「成年後見人、成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人、任意後見人又は任意後見監督人」に改める。
１．第57条第１項第４号中「補助人又は補助監督人」を「成年後見人、成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人、任意後見人又は任意後見監督人」に改める。
１．第７節として第59条の次に以下を新設する。
第７節

調停センター及び総合相談センター

１．第59条の２として以下を新設する。
（調停センター）第59条の２ 本会に、東京司法書士会調停センター（以下「調停センター」という。
）を置く。
２ 調停センターの組織及び運営に関する事項は、別に規則で定める。
１．第59条の３として以下を新設する。
（総合相談センター）
第59条の３ 本会に、東京司法書士会総合相談センター（以下「相談センター」という。）を置く。
２

相談センターの組織及び運営に関する事項は、別に規則で定める。

１．第63条第１項第９号として、以下を新設する。
(9) 調停センターに関する事項
１．第63条第２項を削除する。
１．第63条の３第１項第３号として、以下を新設する。

会－46

(3) 相談センターに関する事項
１．第63条の３第２項を削除する。
１．第81条第７項中「第４項乃至第６項」を「第３項乃至第５項」に改め、「支部の役員に」を「支部の役員について」に改める。
１．第85条第４項を削除する。
１．第87条中「支部長会に」を「支部長会について」に改める。
１．第93条の５第１項第４号中「若しくは第２項第２号」を削除する。
１．第105条の表題「
（領収書）
」を「
（領収証）
」に改める。
１．第105条第１項中「領収書」を「領収証」に改める。
１．第105条第２項として、以下を新設する。
２

前項の領収証は、電磁的記録をもって作成及び保存することが出来る。

１．
「第105条第２項」を「第105条第３項」に改め、同項中「前項」を「第１項」に改め、「副本」の後に「又は前項の電磁的記録」を加える。
１．第105条の２第２項中「磁気ディスク」を「電磁的記録」に改める。
１．第106条第２項中「磁気ディスク」を「電磁的記録」に改める。
１．第110条第３項中「受けたときに」を「受けたときについて」に改め、「ただし、一部の事務所に関する処分であるときは、当該事務所につき準用する。
」を「法人会員の一部の事務所が業務の全部の停止の処分を受けたときも、当該事務所について同様とする。
」に改める。
１．第111条第１項第１号中「職名」を「連合会会則第37条第３項の規定により併記を受けた職務上の氏名」に改める。
１．第111条第１項第２号中「職名」を「連合会会則第37条第３項の規定により併記を受けた職務上の氏名」に改める。
１．第120条第１項中「又は」を「若しくは」に改め、「、東京法務局長」を「法務大臣」に改め、「必要があるとき」の後に「又は法第61条に規定する注意若しくは勧告に必要があるとき」を加える。
１．第120条第２項中「調査に」を「調査について」に改める。
１．第121条中「調査に」を「調査について」に改める。
１．第121条の３の表題「（法務局長への報告）」を「（法務大臣への報告）」に改める。
１．第121条の３第１項中「東京法務局長」を「法務大臣」に改める。
」を加え、同項中「東京法務局長」を「法務大臣」に改め、「経
１．第121条の３第２項文頭に「前項の規定は、たものであるときは、前項と同様とする。
」を「経たものであるときについて準用する。
」に改める。
１．第121条の４として以下を新設する。
（他の司法書士会への通知等）
第121条の４ 本会は、綱紀調査委員会の調査の対象である会員が、法第60条若しくは施行規則第42条第３項の規定に基づく法務大臣への報告又は法第61条の規定に基づく注意若しくは勧告をする前に事務所を移転したことにより本会を退会したときは、移転により所属することとなった司法書士会に綱紀調査委員
会の調査の対象である旨を通知するとともにその調査の記録を提供しなければならない。
２

前項の規定は、第５条第３項第２号の法人会員がその事務所を廃止したことにより本会を退会したときについて準用する。この場合において、「移転により所属することとなった司法書士会」とあるのは「主たる事務所が所属する司法書士会」と読み替えるものとする。

１．第126条第３項中「登録調査委員会」の前に「次条の」を加える。
１．第127条第10項中「第29条第６項及び第７項」を「第29条第５項及び第６項」に改め、「第55条第４項、第56条並びに第57条乃至第58条の規定は、登録調査委員会、登録調査委員会の委員及び登録調査委員会の調査にそれぞれ準用する。
」を「第56条、第57条並びに第57条の２の規定は登録調査委員会の委員に、第55条第４項及び第57条の３の規定は登録調査委員会に、第58条の規定は登録調査委員会の調査について準用する。
」に改める。
１．第128条第３項中「又は第２項第１号若しくは第２号」を削除する。
１．第129条第３項中「第４項、第６項及び第７項」を「第３項、第５項及び第６項」に改め、「連合会代議員会－47

に」を「連合会代議員について」に改める。
１．第131条として、以下を新設する。
（清算人選任の申立て）
第131条 法人会員が、法第44条第１項第６号又は第７号に掲げる事由により解散した場合において、必要があるときは、本会は、裁判所に清算人選任の申立てをすることができる。
１．
「第131条」を「第132条」に改める。
附則（施行期日）
１

この会則は、認可の日から施行する。

〔注〕令和５年定時総会（令和５年５月20日）による。
１．第６条第６項中「入会の手続き」を「入会の手続」に改める。
１．第105条第２項中「出来る」を「できる」に改める。
１．第108条第１項中「連合会の」を「連合会が」に改める。
１．第108条の２第１項中「連合会の」を「連合会が」に改める。
１．第108条の２第１項第２号中「平成19年法律第22号」の後に「。以下「犯収法」という。
」を加える。
附

則（施行期日）
１

この会則は、認可の日から施行する。ただし、改正後の第108条の３の規定は、認可の日において、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和４年法律第97号）附
則第１条第２号のうち犯収法第８条の改正規定が施行されていないときは、同改正規定の施行の日から施行する。

〔注〕令和６年４月１日施行〔注〕令和５年定時総会（令和５年５月20日）による。
１．第108条の３として以下を新設する。
（特別事件報告）第108条の３ 会員は、犯収法別表（第４条関係）に規定する特定受任行為の代理等の依頼を受けた後に、当該依頼が犯罪による収益の移転を目的とするものその他これに準ずるものとして規則で定めるものと認めて辞任した場合であって、法第24条の規定により漏らしてはならないこととされる事項に該当せず、
かつ、依頼者との信頼関係を害するおそれがないと認めるときは、次に掲げる事項に関する、連合会が定める第６号様式による特別事件報告書を会長に提出しなければならない。
(1) 特定受任行為の代理等の内容(2) 辞任に至った事由
２

会員は、前項の特別事件報告書を、本会が定める電磁的方法を用いて提出することができる。

会－48

会則第77条第２項により支部の名称及び区域を次のように定める。
昭和42年12月15日
昭和48年４月１日改正
昭和61年８月７日改正
平成13年２月26日改正
平成23年４月１日改正
支部の名称
千

代

田

昭和45年７月29日改正
昭和57年４月１日改正
平成７年９月11日改正
平成18年９月22日改正
平成29年５月20日改正

区

昭和47年４月１日改正
昭和58年４月１日改正
平成12年４月１日改正
平成19年５月11日改正
令和３年４月１日改正

域

千代田区、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村

中

央

中央区

文

京

文京区

港
台

港区
東

台東区

墨田・江東

墨田区、江東区

品

川

品川区

大

田

大田区

世

谷

世田谷区

渋

田

谷

渋谷区

目

黒

目黒区

新

宿

新宿区

中

野

中野区

杉

並

杉並区

板

橋

板橋区

豊

島

豊島区

北 ・ 荒 川北区、荒川区

練

馬

練馬区

城

北

足立区、葛飾区

川

江戸川区

府

中

府中市、小金井市、国分寺市、国立市

多摩

日野市、多摩市、稲城市

調布

調布市、狛江市

立川

立川市、昭島市、武蔵村山市、東大和市

江

戸

西

多

摩

青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町

八

王

子

八王子市

田

町田市

野

武蔵野市、三鷹市

無

小平市、東村山市、西東京市、清瀬市、東久留米市

町
武
田

蔵

≪支部ブロック区域≫
第１支部ブロック千代田支部、中央支部、文京支部、港支部

第２支部ブロック台東支部、墨田・江東支部、城北支部、江戸川支部

第３支部ブロック品川支部、大田支部、世田谷支部、渋谷支部、目黒支部

第４支部ブロック新宿支部、中野支部、杉並支部

第５支部ブロック板橋支部、豊島支部、北・荒川支部、練馬支部

第６支部ブロック府中支部、多摩支部、調布支部、立川支部、西多摩支部、八王子支部、

三 多 摩 支 会

町田支部、武蔵野支部、田無支部

会－49

別紙第１（第14条、第23条、第24条関係）○入会金及び会費
昭和45年４月１日改正
昭和46年９月１日改正
昭和48年９月１日改正
昭和50年８月１日改正
昭和53年７月29日改正
昭和59年６月１日改正
昭和63年８月１日改正
平成６年６月１日改正
平成６年10月25日改正
平成８年５月17日改正
平成13年５月15日改正
平成14年４月１日改正
平成15年４月１日改正
平成17年５月13日改正
平成20年６月１日改正
平成22年４月１日改正
平成23年５月21日改正
平成24年５月19日改正
平成26年５月17日改正
平成28年５月21日改正
平成30年４月１日改正
令和２年８月22日改正（入会金）
１

入会金は、次に掲げる額とする。
(1) 司法書士会員

金35,000円(2) 第５条第３項第１号の法人会員

金35,000円(3) 第５条第３項第２号の法人会員

金35,000円（会費の金額）２

会費は、次に掲げる額とする。
(1) 司法書士会員

月額金17,200円

ただし、平成30年度から平成32年度までは、月額金17,700円とする。
(2) 第５条第３項第１号の法人会員月額金17,200円(3) 第５条第３項第２号の法人会員

月額金14,700円（会費の計算）３

会費の計算は、次に掲げる各号のとおりとする。
(1) 入会した会員は、入会した日が属する月の翌月から(2) 退会した会員（次号の法人会員を除く。
）は、退会した日が属する月まで(3) 解散した法人会員は、解散した日が属する月まで(4) 継続した法人会員は、継続した日が属する月の翌月から（会費の納入時期）
４

会費の納入時期は次の各号のいずれかとする。
(1) 毎月15日に当月分を納入(2) 毎年度の４月15日に当該年度分を一括して納入（会費の納入方法）
５

前項の会費の納入方法は、別に規程で定める。

（支部事務費等の交付）
６

本会は、支部に対し、別に定める規程に基づき支部事務費及び支部事業助成費を交付する。

会－50

（滞納会費）
７

会則第14条の規定により、会員である資格を失った者は、退会後すみやかに滞納会費を納入しなければならない。

（会費滞納者の再入会）
８

前項の者が、再び入会しようとするときは、入会と同時に入会金及び滞納会費を納入しなければならない。

（規程への委任）
９

前各項に定める事項のほか、入会金及び会費について必要な事項は、別に理事会で定める。

会－51

別紙第２（第17条関係）○法人会員届出事務手数料
平成15年４月１日新設
平成26年５月17日改正（届出手数料）１

法人会員届出事務手数料は、連合会会則第63条第１項の事務手数料を含み、次のとおりとする。ただし、住居表示の実施若しくは変更又は行政区画等若しくはその名称の変更（その変更に伴う地番の変更を含む。
）
又は本会が認めた場合の届出事項の変更については、法人会員届出事務手数料の納付を要しないものとする。
(1) 入会届（成立）

金25,000円(2) 同（主たる事務所移転） 金10,000円(3) 同（従たる事務所の移転又は設置）金2,000円(4) 届出事項変更届（他の司法書士会の区域内からの主たる事務所移転）金10,000円(5) 届出事項変更届（前号を除く）金3,000円(6) 解散届

金3,000円(7) 合併届

金3,000円(8) 清算結了届

金3,000円（連合会届出事務手数料の送付）
２

本会は、毎月末日に連合会に代わって徴収した当月の連合会の届出手数料を連合会に送金する。

会－52