平成２２年度 業務実績報告書

平成２３年６月
公立大学法人山梨県立大学

【目次】
大学の概要

頁
1

１ 現況
２ 大学の基本的な目標

中期計画の進捗に係る当該年度の全体的な状況

38
39
39

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

41

Ⅴ その他業務運営に関する目標

項目別の状況

１ 情報公開等の推進に関する目標
２ 施設・設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
３ 安全管理等に関する目標
４ 社会的責任に関する目標

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
5
8
15
18

42
42
43
44

予算、収支計画及び資金計画

46

短期借入金の限度額

46

１ 限度額
２ 想定される理由

２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標（２） 研究実施体制等の整備に関する目標

22
24

３ 地域貢献等に関する目標（１） 地域貢献に関する目標（２） 国際交流等に関する目標

27
32

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標
２ 教育研究組織の見直しに関する目標
３ 人事の適正化に関する目標
４ 事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標

１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
２ 経費の抑制に関する目標
３ 資産の運用管理の改善に関する目標
2

１ 中期計画の全体的な進捗状況
２ 項目別の進捗状況のポイント

１ 教育に関する目標（１） 教育の成果に関する目標（２） 教育内容等に関する目標（３） 教育の実施体制等に関する目標（４） 学生の支援に関する目標

頁
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標

35
36
36
37

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

46

剰余金の使途46

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

47

１ 施設及び設備に関する計画
２ 人事に関する計画
３ 地方独立行政法人法４０条の規程により業務の財源に充てる事のできる積立金の処分に関する計画
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項

大学の概要１ 現況(1) 大学の名称
公立大学法人 山梨県立大学

大学・大学院学生数内訳
学部・大学院(2)所在地
飯田キャンパス 甲府市飯田５丁目１１－１
池田キャンパス 甲府市池田１丁目６－１

国際政策学部

人間福祉学部(3)役員の状況
理事長（学長）
理事数
監事数

1 名 （兼職）
5 名 （理事長、副理事長を含む）
2名

役職名
氏 名
理事長（学長） 伊藤 洋
副理事長
深沢 博昭
理事
小田切 陽一
理事
波木井 昇
理事
五味 武彦
監事
内田 清
監事
上野 茂樹

任
期
平成２２年４月１日～平成２５年３月３１日
平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日
平成２２年４月１日～平成２５年３月３１日
平成２２年４月１日～平成２５年３月３１日
平成２２年４月１日～平成２５年３月３１日
平成２２年４月１日～平成２４年３月３１日
平成２２年４月１日～平成２４年３月３１日(4)学部等の構成（学部）
国際政策学部、人間福祉学部、看護学部（研究科）
看護学研究科
（附属施設等）
図書館、地域研究交流センター、キャリアサポートセンター、保健センター、看護実践開発研究センター(5)学生数及び教職員数（平成２２年５月１日現在）
1,137 名
学生数
28 名
大学院生数
107 名
教員数
45 名
職員数

看護学部
大学院

学科・研究科
総合政策学科
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
小計
福祉ｺﾐｭﾆﾃｨ学科
人間形成学科
小計
看護学科
学部計
看護学研究科

3年次編入

入学定員 学定員
40
5
40
5
80
10
60
5
20
5
80
10
100
5
260
25
10

男
93
39
132
52
8
60
29
221
4

現員
女
100
141
241
207
89
296
379
916
24

計
193
180
373
259
97
356
408
1,137
28

２ 大学の基本的な目標
山梨県立大学は県民の強い期待と支援のもとに成り立つ公立大学として、地域の産業振興や保健医療を含めた地域福祉、住民の生活・文化の向上など、地域社会の発展に寄与するという大きな使命を有するとともに、山梨県から日本へ、さらに世界への貢献を目指していくものである。
（基本的な目標）
１ 社会の実践的な担い手や指導的な人材の育成
更なる教育の質の向上を図り、グローバルな視野で現実をとらえながら、主体的に考え行動できる、社会の実践的な担い手や指導的な人材を育成し、地域社会に輩出することを目指す。
２ 地域が抱える諸課題に対応する研究と地域貢献
全学的な研究水準の向上を図る中で、公立大学としての意義を踏まえた地域の課題
や社会の要請に対応した特色ある研究を推進するとともに、大学の知的資源や研究成果の社会への還元を積極的に行うことにより地域の発展に貢献することを目指す。
３ 自主・自律的な大学運営の推進
理事長のリーダーシップの下、より効果的・機動的な運営組織の構築や柔軟で弾力的な人事制度の整備、業務の見直しなどによる経営の効率化に積極的に取り組み、自主・自律性を確保した健全な大学運営を目指す。

1

中期計画の進捗に係る当該年度の全体的な状況
１

中期計画の全体的な進捗状況
山梨県立大学は、国際政策・人間福祉・看護の３学部と看護学研究科からなる４年制大学として、１７年４月に開学した。
２２年４月に公立大学法人に移行し、自主・自律性を確保した大学運営のもと、地域ニーズや時代の変化に柔軟・的確に対応し、将来にわたって県民の期待に応える個性豊かな魅力ある大学を目指し、教職員一丸となって改革の推進に取り組んでいる。
２２年度は、法人化初年度として、地域の創造的な発展を担う人材育成を目指した教育体制の強化や業務運営体制の整備、財務内容の改善などを実施
し、将来目指すべき大学像に向けた第一歩として組織的、弾力的な取り組みを推進してきた。
大学の教育に関する目標については、文部科学省の大学教育推進プログラム（教育ＧＰ）に「課題対応型ＳＬ（サービスラーニング）による公立大学
新教育モデル」が採択され、地域における社会活動を実践的学修プログラムとして実施するなど教養教育・専門教育を通じて地域の創造的な人材育成に取り組んだ。
大学の研究に関する目標については、重点的に予算を配分する学長プロジ
ェクトとして、「大学のブランディングと地域貢献に関する研究」「山梨の長期成長戦略２０３０年の将来像と課題・対策」を選定するなど地域課題や社会の要請に応じた特色ある研究に取り組んだ。
大学の地域貢献等に関する目標については、社会人教育の充実のため、看護実践開発研究センターを開設するなど地域が抱える様々な課題に対応した地域研究や地域連携を推進した。また、学生の国際交流を推進するため、新たに英国２校、タイ１校と交流協定を締結するなど世界の様々な舞台で活躍できる人材を育成するため、国際交流協定の拡大に取り組んだ。
業務運営の改善及び効率化に関する目標については、理事長のリーダーシップが発揮できるよう組織体制を整備し効率化を図るとともに、研究費の戦略的配分を行うなど意思決定を迅速に行える体制を整備し、業務改善に取り組んだ。また、本学の理念と目的を社会に向けて宣明するため、山梨県立大学憲章を制定した。
その他の業務運営に関する目標として、学生及び教職員が参加する環境委
員会を設置し、「山梨県立大学環境宣言」を制定するとともに、大学内で活動するすべての学生及び教職員が主役となってエコキャンパスづくりに取り組
むなど社会的責任を果たす体制等を整備した。
以上のように、全体としては、中期計画を順調に実施していると認められる。
２

項目別の進捗状況のポイント
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標（学士課程）
国際政策学部では、文部科学省の２２～２４年度大学教育推進プ
ログラム（教育 GP）として「課題対応型ＳＬ（サービスラーニング）
による公立大学新教育モデル」を申請・採択され、サービスラーニ
ングによる次世代教育モデルへの取り組みとして地域のおける社会活動を学生の実践的学修プログラムとして位置づけた教育を展開した。
また、看護学部・人間福祉学部では、「学際統合型専門職連携教育
開発プロジェクト(教育 GP)」の最終年度として、地域住民の生活の場に学生が入り、専門職としての連携課題を明確にする中で、２３
年度以降の教育プログラムの構築につながった。
専門職に関わる資格取得の目標については、合格率が社会福祉士
72.6%、精神保健福祉士 84.6%、看護師 98.9%、保健師 96.1%、助産師 100%と目標を達成した。
（大学院課程）看護学研究科では、専門看護師養成の新規領域（がん看護学、在宅看護学）の２３年度認定申請の準備を行った。また、本年度、本学修了生から３名（慢性疾患看護２名、急性・重症患者看護１名）
が専門看護師として認定された。
（２）教育内容等に関する目標
入試本部を設置し、各学部の入試が入学者受け入れ方針に沿った
適切なものであるかについて、１７年度、１８年度入学生を対象と2した選抜方式別に入学時から卒業までの成績分析を行い、入試制度の検証を行った。
また、志願者確保に向けた入試広報体制の強化の一環として、従来実施してきたオープンキャンパスや出前講座に加えて、新たに県内の全高等学校への３学部教員による訪問説明を実施した。更に、
１日大学体験として県内高校を受け入れる取り組みも実施した。
また、
２６年度の全学的なカリキュラム改正にむけて、教養教育、専門教育のカリキュラムの点検を実施し、到達目標を明確化したほか、国際政策学部ではキャリア形成科目の導入や自由科目の単位化を前倒しで準備した。更に、成績評価基準の明確化や、成績確認制度を整備した。また GPA（グレード・ポイント・アベレージ）制度についての研修会を全学や学部で実施し議論を進めた。

ターによる指導、教員のオフィスアワーを活用した。
キャリアサポートセンターを設置し、学部と連携したキャリア形
成支援、就職支援を充実させた結果、高い就職内定状況（国際政策学部 94.1％、人間福祉学部 98.8％、看護学部 100％、全学平均
97.8％ ２２年度末時点）を達成した。
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
地域課題や地域ニーズに対応した研究を進めるため、大学、企業、行政等の学外関係者と連携した「プロジェクト研究」（多文化共生推進や青尐年向け自殺予防教育など４テーマ）、「共同研究」（山梨県の近代産業金融史や女性の健康プロモーションなど７テーマ）を地域研究交流センターにおいて実施した。
研究成果の社会への還元を図るため、「プロジェクト研究」、「共同研究」の研究報告会を２３年５月１８日に開催した。

（３）教育の実施体制等に関する目標
教育の質を向上させるため、学部等での特任教員の活用にむけた取組みを行った。教育環境面では、メディアの利用状況・要望について全学的な調査を実施し、年度末に AV 関係機器等の教室への整備を充実させた。
図書館において学内の学術情報の一元管理を目的として学術機関
リポジトリの構築に着手した。
教育の質の改善の観点で特筆すべき事項としては、授業の公開・参観の方針を定め、教員が授業を公開して、ピアレビューを受ける
取り組みを行った。授業評価についても学期ごとに実施し、結果への自己評価を行う仕組みを定着させた。また、教養教育担当者による教養教育に特化した FD（ファカルティ・ディベロップメント）研修会をはじめて開催し次年度以降も継続することとした。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標
重点的に研究予算を配分する学長プロジェクトとして、学内公募の上で、２テーマ（1．大学のブランディングと地域貢献に関する研究、2．山梨の長期成長戦略２０３０年の将来像と課題・対策）を選定し、実施した（２．については、２３年度に取りまとめ予定）。
学外の競争的研究資金の一層の獲得に向けて、科学研究費の申請促進のため、図書館に科学研究費コーナーを設置するともに、科学研究費の申請に関する説明会を開催し、これにより申請率が向上した（申請率 89％）。
学内の研究者間の交流推進と研究水準の向上のため、山梨県立大学学術交流会を毎年開催し、学長プロジェクトと、各学部・研究科での研究について報告を行うこととした。

（４）学生への支援に関する目標
学生相談窓口の設置によるワンストップサービス体制を整備し、学内組織との連携による学生支援体制を強化した。教育本部でオリエンテーション企画基準を作成し、両キャンパスの新入生への各種情報の提供を充実した。学習・生活面の支援はクラス担任、チュー3

３

地域貢献等に関する目標（１）地域貢献に関する目標
地域からの相談に迅速に対応できるよう、地域研究交流センター
内に戦略開発部門を設置し、その第一歩として、富士川町のニーズを踏まえた全８回の山梨県立大学講座を同町内で実施した。
社会人教育の充実のため、看護学部内に看護実践開発研究センターを開設し、新人看護師研修責任者研修や統計学基礎講座を実施した。また、同センターにおける認定看護師（緩和ケア）教育課程の申請を行い、認可された。
地域との連携の推進に向けて、甲府市との間で、活力ある地域社会の形成と地域振興を目的に、連携協定を締結した。
企業への情報提供の充実のため、甲府商工会議所、山梨総合研究所と連携し、県内企業の海外進出の現状、海外進出ニーズなどについて、試験的にアンケート調査を実施した。県内６２社から回答があり、この結果を今後の調査実施に活用予定である。

JICE（財団法人日本国際協力センター）に協力し、モンゴル青年団
２５名の来日に際し、授業見学やホームステイなどにより、学生及び地域の国際交流を推進した。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標
理事長のリーダーシップが発揮できる体制を整備し、役員会、教育研究審議会、経営審議会等の意見を聞くなかで大学運営を戦略的・弾力的に推進した。
県立大学将来構想の策定に向けて委員会を設置した。２２年度は、大学
院修士課程及び博士課程の設置構想検討方針案について検討を行った。
また、本学の理念と目的を社会に向けて宣明するため、山梨県立大学憲章を制定した。
職員採用計画を策定し、公募により２名の職員を採用した。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標
省資源、省エネルギー対策をはじめ、各種契約の見直しなどに取り組んだ結果、一般管理費を予算比で１８％削減した。

（２）国際交流等に関する目標
学生の海外大学への留学機会並びに短期研修機会等の確保のため、英国の２校（イースト・アングリア大学、キール大学）、タイの１校（ナコーンラチャシーマー・ラチャパット大学、NRRU）と交流協定を締結した。これを受け、２３年度にイースト・アングリア大学に学生２名、NRRU に学生１名が留学するとともに、日本語教員養成課程を修了した２２年度卒業生１名が NRRU の日本語学科に採用された。また、学生６名が NRRU で２週間の研修（授業・異文化体験、学生交流等）を行った。さらに、初めて日本学生支援機構による派遣及び受入学生（各１名分）の留学生奨学金（２３年度分）を獲得した。
教職員の海外派遣制度や海外活動の支援充実のため、教員特別研
修派遣制度を設け、選考を行った（人間福祉学部 教員１名 英国）。
甲府市教育委員会と連携し、学生による在住外国籍児童のための、小学校内での学習サポート活動を実施した。また、わが国政府が推進中の２１世紀東アジア青尐年大交流計画において、企画段階からⅣ

自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供に関する目標
２１年度の自己点検評価結果を受けて、対応可能なものから順次、改善を行った。また、２１年度自己点検評価報告書をホームページ上に公表し
周知した。

Ⅴ

その他業務運営に関する目標
新たに大学広報誌「Souffle（スフル）」を創刊するなど、刊行物の充実を図るとともに、学長記者会見を行うなど、マスコミへの情報提供を通じて社会に積極的な情報提供を行った。
次世代育成行動計画を策定し、学生及び教職員への周知を行った。
環境委員会において環境ポリシーについて調査、検討を行い、本学の環境に対する取り組みの理念・方針を示した「山梨県立大学環境宣言」として公表した。

4

項目別の状況Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１） 教育の成果に関する目標
ア 学士課程
自主的、総合的に考え判断する能力、豊かな人間性と広い視野、様々な知識を現代社会と関連づけて生きる力を培う教養教育と、各学部が行う専門的知識と技術を培う専門教育により、地域の創造的な発展を担う人材を育成する。
その一環として、学部ごと必要な到達目標を定め、教育成果の向上を図る。
(ア) 国際政策学部
国際政策学部では、グローバルな視点に立って地域社会の問題を考え、地域の自然、文化、産業を豊かにして地域の活力をつくる人材、アジアをはじめとする世界
中 各国と地域社会をつなぎ、平和で豊かな国際社会の形成に貢献できる人材を育成する。
期 (イ) 人間福祉学部
目 人間福祉学部では、深い共感的理解、問題解決への知的探究心、協働できる力を持ち、乳幼児から高齢者まで誰もが人間らしく、その人らしさを発揮して生き生きと標 生活できる地域社会、即ち「福祉コミュニティ 」づくりに主体的かつ実践的に貢献できる人材を育成する。
(ウ) 看護学部
看護学部では、人間や社会を看護学的に探究する能力、倫理的な判断力と科学的な思考力、専門的職業人としての豊かな人間性を兼ね備え、優れた看護実践に
より地域に貢献できる人材を育成する。
イ 大学院課程
看護学研究科では、看護学の理論及び応用を教授研究し、健康と福祉の向上に寄与する高度専門職業人、看護学教育者、看護学研究者を育成する。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

ア 学士課程建学の理念と教育の目標に沿った人材育成を実現 ・中期目標等で示された大学及び学部の教育目標を学するため、教養教育と学部専門教育を通して、卒業 則、入試要項等に明記する。
1 時に修得すべき知識、技能、態度、創造的思考力を備えた学士力を養成する。

・大学および学部の教育目標について、学則総則および学生募集要項に記載した。また、学士課程の教育の到達目標について、「知識・理解」、「思考・技能・実践」、「態度・志向性」の観点から位置づけ、次年度の学生便覧等に反映させた。

Ⅲ

教養教育は、課題発見・探究力、豊かな人間性と ・中期計画に沿った人材育成をするため、学則に定める教 ・教養教育の教育到達目標について作成し、次年度の学生便覧と電子シラバスに広い視野を持ち、様々な知識を現代的課題と関連 養教育を行うとともに、教養教育を通じて学生が修得すべ 記載した。また、「知識･理解」、「思考･技能･実践」、「態度･志向性」の観点から教養教育の到達目標を明確にし、学生便覧等に記載し公表した。
2 づけて、主体的に生きる力を培うために、「全学共 き知識と技術の到達目標を明確にし公表する。
通科目」と「学部教養科目」によって構成し、全学協力体制のもとで実施する。

Ⅲ

専門教育は、各学部の教育目標に沿って個性豊か ・中期計画に沿った人材を育成するため、学則に定める専 ・専門教育の教育到達目標についてはディプロマポリシーの検討とあわせて作成
な地域文化の進展に資する専門的知識と技術を培 門教育を行うとともに、学部・学科の専門性に基づき、学生 し、次年度の学生便覧と電子シラバスに記載した。また、「知識･理解」、「思考･技3 う。
が修得すべき知識と技術の到達目標を明確にし公表す
能･実践」、「態度･志向性」の観点から学生が修得すべき専門科目の到達目標をる。
明確にし、学生便覧等に記載し公表した。

Ⅲ5

（ア）国際政策学部
国際的な視野で現代的課題をとらえる洞察力、地 ・中期計画に沿った人材を育成する教育実現のため、特 ①自主的学習を単位化する「留学英語」等を開始するとともに、新たなカリキュラム
域社会の諸課題を分析して解決を目指す実践力を に以下の点を重視して取り組む。
改正の検討を行い、学部独自のキャリア形成支援科目の新設、学生の自主的学養うとともに、法務・経営・会計等の基礎的実務能力 ①学生の自主的学習やキャリア形成を支援する方策の充 習を促す「自由科目」の拡充などを平成23年度から行うこととした。
②学部の専門科目のなかで、外部講師を招聘する授業（山梨の政策課題、地方自4 を培うことにより、グローバルな視点に立って地域社 実をはかる。
会の問題を考え、地域の自然、文化、産業を豊か ②外部講師招聘やフィールドワークを伴う授業など、実学・ 治体の国際協力、男女共同参画政策論など）やフィールドワークを伴う授業（放送にして地域の活力をつくる人材を育成する。
実践重視の教育を提供できるようにする。
文化実践、日本語教育実践、外国語現地演習など）を積極的に行った。
③学生の海外留学や海外研修等を促進する。
③海外協定校への学生派遣（2名）、海外研修授業（5コース、学生27名）等を行っ
自国及び諸外国の社会・文化について理解を深めたほか、新たな大学間学術交流協定3件（英国2校、タイ1校）を締結し、次年度以るとともに、語学・情報の運用をはじめ国内外での降の学生派遣につなげた。
活動に必要な基礎的能力、コミュニケーション能力
5 等を高めることにより、アジアをはじめとする世界各
国と地域社会をつなぎ、平和で豊かな国際社会の形成に貢献できる人材を育成する。

ⅢⅢ（イ）人間福祉学部
高度な専門知識と技術、深い共感的理解と問題解 ・中期計画に沿った人材を育成する教育実現のため、特 ①多数の実践現場の方々を非常勤講師やゲスト講師として招き、教育内容に社会の動向や実践現場の課題を反映させた。
6 決への知的探究心、協働できる力を持つ人材を育 に以下の点を重視して取り組む。
成する。
①実践現場との連携を進めながら、教育内容に社会の動 ②学生の自己学習力や協働する力を高めるために、授業の中に、調査研究・グ
向や実践現場の課題を反映させる。
ループワーク・ディスカッション等を積極的に取り入れた。
乳幼児から高齢者まで誰もが人間らしく、その人ら ②学生の自己学習力や協働する力を高めるために、授業 ③とくにＳＷ実習体制を強化するために、福祉コミュニティ学科の5名の教員が実しさを発揮し、生き生きと生活できる「福祉コミュニ の中に、調査研究・グループワーク・ディスカッション等を積 習演習担当教員講習会に参加し、新たに実習指導資格を取得した。また、ＳＷ実ティ」づくりに主体的実践的に貢献できる人材を育 極的に取り入れる。
習指導を担当し、学部の各種実習の補佐を行う助教の採用を決定した。
7 成する。
③実習体制を強化し、現場実習の質の向上をはかる。
④オリエンテーションやクラス担任制を活用し、計画的な履修指導を行った。
④オリエンテーションやクラス担任制を活用し、計画的な履修指導を行う。
新卒者について、社会福祉士、精神保健福祉士、 ・新卒者について、社会福祉士、精神保健福祉士の国家 新卒者の社会福祉士・精神保健福祉士国家試験に対して、学部として支援の取り
介護福祉士の国家試験合格率向上を目指して必 試験合格率向上を目指し、学部として支援の取り組み（学 組み（学内模擬試験・過去問題のメール配信・対策講座）を行った。
8 要な支援を行う。
内模擬試験・過去問題のメール配信・対策講座）を行う。 合格率：社会福祉士72.6％ 精神保健福祉士84.6％（全国平均合格率：社会福祉士28.1％ 精神保健福祉士58.3％）

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

（ウ）看護学部
人間や社会を看護学的に探究する能力、チームの ・中期計画に沿った人材を育成する教育実現のため、特一員として協働できる能力、看護の対象へ科学的、 に以下の点を重視して取り組む。
哲学・倫理的な視点をもって看護実践できる能力を ①看護実践能力やチームの一員として協働できる能力の持ち、豊かな人間性を兼ね備えた看護実践者を育 効果的な育成が図れているか検討を行う。
成する。
②実習施設との連携やチューター制を活用しての学習支
9
援体制を強化する。

6①新カリキュラム推進プロジェクトを設置し、22年度～23年度の活動計画を策定した。新カリキュラムの教育内容・方法などについて、学士課程に求められる看護実
践能力の19の大項目との適合性を考慮しながら検討を進めている。
②看護学実習委員会を中心として実習施設と連携し、看護実践能力の向上を目指す学習者への効果的な実習指導体制に取り組んだ。また、実習環境の整備と評価を実施し、実習状況の情報交換と学習支援を目的として「看護学実習ワークショップ」を開催し（テーマ：「学生の主体的学びを促進するカンファレンス」、67名参加）
学習支援体制の強化について検討した。

Ⅲ

新卒者の国家試験の合格率向上を目指し、看護師 ・看護師国家試験の合格率は100％を目指す。保健師・助 ・看護師国家試験(98.9%)、保健師国家試験(96.1%)、助産師国家試験(100%)を達成
国家試験の合格率百パーセント（合格者数／受験 産師国家試験合格率は全国平均を上回る。
した。（全国大学平均 看護師 98.3% 保健師 89.8% 助産師 98.1%）
者数）を目指す。

10

・国家試験模擬試験の受験と結果の検討について学生の ・各国家試験の模擬試験を計画に沿って実施した。模擬試験後の振り返りを担当
主体的な取組みへの支援体制を強化する。
教員が指導し、8割程度の学生が参加した。また補講については、学生が主体的に計画し、学生厚生委員会の助言のもと、各教員の協力により実施された。
・進路ガイダンスに国家試験合格のための学習の意識化を組み込む。

・国家試験にむけたガイダンス・指導を1年生～4年生の学年ごとに実施した。

・教員間の組織的連携を図り、模試の成績不振者の個別支援を行う。

・学生厚生委員会に国家試験模試担当をおき、チューターを介して成績が不振な
学生への個別支援を行った。

Ⅲ

イ 大学院課程（ア）看護学研究科
看護の特定領域における卓越した看護実践能力 ・中期計画に沿った人材を育成する教育実現のため、特 ①在宅看護学、がん看護学の専門看護師養成課程の認定申請の準備を進めた。
と、保健医療福祉チームの連携・協働を促進するた に以下の点を重視して取り組む。
精神看護学については、平成23年度に開講することとなった。女性看護学に関し11 めの総合的な調整能力を備えた人材を育成する。 ①専門看護師養成を推進するために、新たな専門分野ては、看護師等養成機関指定規則の改定に伴い、助産師養成課程を大学院にお（在宅看護・がん看護・女性看護）の認定申請の準備を進 くことについて検討を続けている。
②看護管理分野の院生確保に取り組み、23年度入学生を2名を確保した。
看護サービスの質向上に寄与するための教育的能 めるとともに、精神看護学の開講を準備する。
②認定看護管理者の養成を推進するために、看護管理学③論文コース、課題研究（CNS)コース別に論文審査基準を作成し、審査を行った。
力と研究の基礎的能力を備えた人材を育成する。
専門分野の院生確保に取り組む。
12③修士論文の質向上のために修士論文および課題研究の審査基準について検討する。

『Ⅰ－１－（１） 教育の成果に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
・新たに海外3大学との大学間交流協定を締結し、学生の海外派遣に向けての体制を充実させた（国際政策学部）。
・学部の教育研究成果を活かした地域連携活動として「総合表現演習」発表会や「音文化演習」の一環として「長唄交流演奏会」を実施した（人間福祉学部）。
・実習施設との学生の実習状況についての情報交換を通じて学習支援体制の強化にむけての取り組みについて検討した（看護学部）。
・在宅看護学、がん看護学の専門看護師（CNS)の教育課程認定申請準備を行った。修了生から3名の専門看護師（慢性疾患看護2名、重症・急性患者看護1名）が認定された（看護学研究科）。
２ 未達成事項等
なし

7

Ⅲ

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２） 教育内容等に関する目標
ア 学士課程(ア) 入学者の受け入れ
建学の理念や学部ごとの教育目標を達成するにふさわしい資質を持った学生を受け入れることを基本とし、学部の特性を踏まえた入学者選抜を実施する。
(イ) 教育課程及び教育内容の充実
教育の成果に関する目標を効果的に達成するため、総合的かつ体系的な教育課程を編成し、教育内容の充実を図る。
教養教育については、豊かな人間性等を形成するための教育を推進するとともに、コミュニケーション能力や情報活用能力を重視した基礎教育の充実を図る。
専門教育については、各学部の教育目標や特色を生かした教育を推進する。
地域に貢献し得る問題解決能力を身につけるため、山梨県全体をキャンパスに、地域に根ざした実学・実践重視の教育を行い、世界をフィールドに活躍できる人材育中 成を目指す。
期 ３学部の連携により学際的な領域の教育に取り組むとともに、他大学との連携により学生の多様な教育機会の確保を図る。
目 (ウ) 成績評価等
標 授業の到達目標を明示し、客観的で明確な基準による厳正な成績評価を行い、学生の単位認定、進級・卒業時の質の保証を確保する。
イ 大学院課程(ア) 入学者の受け入れ
建学の理念や大学院課程の目標を達成するにふさわしい資質を持った学生を受け入れることを基本とし、社会人学生の受け入れについても積極的に対応する入学者選抜を実施する。
(イ) 教育課程及び教育内容の充実
専門領域のスペシャリストの育成と教育研究者の育成の観点から、教育課程の充実改善を図る。
(ウ) 成績評価等
授業の到達目標を明示し、厳正かつ公正な成績評価と学位論文審査を実施し、修了時の質の保証を確保する。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

ア 学士課程（ア）入学者の受入れ
入試本部を設置し、時代の変化や社会のニーズに ・入試本部を設置する。
・入試本部を設置し、4回の本部会議を開催した。
合わせて構築した入学者受け入れの方針に基づ・学校基本調査をもとに山梨県と近県の受験生の流入・流出状況について分析しき、入試方法の工夫・改善に取り組むとともに、入試 ・時代や社会のニーズを収集分析する。
た。
広報体制の強化と拡充を図る。
・入学者を対象とした入試に関するアンケートを行い、入学 ・入学者を対象としたアンケート調査を実施し入学志願動機等について明らかにし
13
動機等を分析する。
た。
・入試選抜方式別の入学後の成績等を追跡調査し、今後 ・平成17、18年度入学生についての入試選抜方式別の入学から卒業までの成績の入試方法の改善に役立てる。
追跡調査を行い、入学志願者確保の視点から分析した。

8

Ⅲ

・出前授業、1日大学体験、高校訪問PR活動等を実施し、 ・出前授業（甲府西・城西高校）等を実施した。一日大学体験（白根高校、上田東
入試広報の強化を図る。
高校、長野東高校）等を受入れた。高校訪問は県内3学部共同体制で39高校を訪問し、大学の概要説明、入試情報の提供等を行った。
・オープンキャンパスの実施状況を評価し、改善に役立て ・オープンキャンパスを2日間各キャンパスで実施し（1,257名参加）、事後評価を行る。
い次年度の企画に反映させることとした。
・県内外へのPR方法を検討する。

・広報紙「Souffle（スフル）」を発刊し、保護者や県内高等学校等へ配布し県内外への大学の魅力を発信した。 発行部数 6,000部
・ホームページを適宜更新し、入学志願者に向けた大学内容のＰＲを充実させた。
また、大学のマスコットキャラクター「やまちゃん」を各地イベントに参加させ、山梨県立大学の知名度向上に向けた活動を行った。

・ホームページ等を通じてPRを充実させる。

（イ）教育課程及び教育内容の充実
時代の変化や社会のニーズに合わせた教育課程 ・平成２６年度カリキュラム改正にむけた検討を行う（学部・ ・平成26年度の全学的カリキュラムの改正にむけて、各学部でワーキンググルー
編成・実施の方針に基づき、それに応じた体系的な 教養教育）
プ等を立ち上げ検討に入った。
教育課程を編成する。
平成26年度改正に先行して国際政策学部及び人間福祉学部においては、履修の自由度を拡大するため、自由科目の運用を見直した。海外協定校の履修単位・教職に関する科目・学部内における学科相互の専門科目を、それぞれ自由科目として単位認定することにした。
教養教育では、看護学部学生の履修状況および弾力的運用の必要性につき検討し、英語の履修要件を変更した。
・全学教育委員会内にワーキンググループを設置し、全学 ・平成21年度学生成績評価ファイルをもとに、大学全体・各学部等の成績評価分
規模での単位取得状況等基礎データの調査を行う。
布状況の調査を実施し、各学部・部会等における分析および改善策の検討および全学教育委員会における点検評価フィードバックを行った。

14

・授業評価等のデータ活用をはかり、教育改善に結びつけ ・教養教育、専門教育、教職課程科目の学生による授業評価の継続的な分析を実る。
施し、教員の振り返りを分析して今後の授業改善に向けた方策を提示した。
・学外関係者を対象としたアンケート調査や意見聴取を実 ・学外実習施設の担当者との意見交換会を開催して、学生の教育の現状について施する。
情報収集を行った（看護学部・人間福祉学部）。また、卒業生の就職先のアンケー
トの中で意見をもらった。
教育ＧＰを展開する中で学外関係者の意見を反映させた教育プログラムを構築した。
・電子シラバスをホームページに掲載し、閲覧状況計測を ・ホームページ掲載の電子シラバス利用状況・改善要望に関する調査を実施し、調行う等、学生の利用状況・改善要望などを調査する。
査ワーキンググループによる集計・分析および「シラバス利用状況調査報告書」の作成・報告を行った。
・シラバスの記載内容の充実を図り、見直しを図る。

9

・シラバスの記載内容について全学教育委員会で検討し、授業内容については、
定期試験を含まない15コマ(7.5コマ）の内容の1コマ毎の具体的な記載、教育方法の具体的な記載及び複数の評価方法による評価を盛り込んだ「平成23年度 シラ
バス作成要領」及び「シラバスの記載例」を作成した。これに伴い、WEBシラバスシ
ステムの整備を進めていく必要がある。

Ⅲ

教養教育は、全学共通科目及び学部教養科目によって重層的な展開を図る。

・全学共通科目の履修状況、単位取得状況に関する基礎 ・全学共通科目の履修状況、単位取得状況について調査した。
資料を作成・分析する。
また学部開放科目の履修状況と授業評価の分析を行い、改善に向けた方策を
・学部教養科目と学部開放科目の履修状況、授業評価等 提示した。
の分析を行い、改善点を検討する。

15

・導入的初年次教育科目、キャリア教育科目、外国語科
・導入的初年次教育科目であるフレッシュマンセミナーおよび総合英語の担当者会
目、情報科目、外国人対象「日本語」科目、「山梨学」を重 議を実施し、総括を行った。
点科目として位置づけ、導入的初年次教育科目、キャリア
教育科目、外国語科目について担当者会議を発足させて検討する。
・キャリアサポートセンターを中心に、キャリア形成の体系 ・キャリア形成の体系化に合わせたキャリア教育の全学共通科目としての必修化化を図る。
については今後の検討となったが、キャリア教育の充実の一環として、「キャリア形
成講演会」「コミュニケーション能力向上セミナー」をキャリアサポートセンターで企・キャリア教育科目の充実（必修化を含め）について検討 画・実施した。
する。
学部単位の取り組みとしては、国際政策学部における平成23年度カリキュラムへのキャリア形成支援科目（国際政策キャリア形成）を新設した。
・教養教育担当専任教員を対象としたＦＤプログラムを企画し実施する。
教育目標を達成するために、現行の教育課程の評 ・専門科目の履修状況について分析し、教育課程の体系
価と改善に努める。
における諸科目の配置について点検する。

16

・教養教育担当の専任教員を対象としたFD研修会を企画し、実施した（参加率56%）。
・国際政策学部では、現行の科目配置や履修状況を点検しつつ、平成23年度カリキュラム改正の検討を行った。
人間福祉学部では、各学科会議で、教育課程の体系における諸科目の配置について部分的な検討を行ったが、履修状況の分析や科目配置の本格的な検討は今後の課題である。
看護学部では、新カリキュラムが学士課程に求められる看護実践能力の育成を図る教育になっているかを検証するために、カリキュラム推進プロジェクトを設置
し、科目認定責任者より1～2年次の教育内容、方法などを抽出する作業を依頼すると共に、履修上課題となっていることについても意見の提出を依頼し、これらのデータを基に、科目の配置を点検した。その結果一部科目の進度に課題が見つかり、平成23年度のカリキュラムに反映させることとした。

・国際政策学部の教育課程について、キャリア形成や自主 ・平成21年度改正カリキュラムに基づき、自主・実践的学習を単位化する「留学英的学習を支援する方策を検討し、可能なものから実現を図 語」、「放送文化実践」、「日本語教育実践」を平成22年度から開始した。更に、国る。
際政策学部カリキュラム検討委員会で新たな方策の検討を行い、学部独自のキャリア形成支援科目「国際政策キャリア形成」の新設、学生の自主的学習を単位化する「自由科目」拡充などを内容とする平成23年度カリキュラムを策定した。

10

Ⅲ

Ⅲ

・人間福祉学部においては、①福祉や保育・幼児教育の ・人間福祉学部においては、以下の点に取り組んだ。
実践現場の方々を、非常勤講師やゲスト講師として招き、 ①福祉や保育・幼児教育の実践現場の方々を、非常勤講師やゲスト講師として招実践現場との連携を進める。②来年度開講予定の、看護 き、実践現場との連携を進めた。
学部との連携科目「専門職連携演習」について、教育ＧＰ ②来年度開講予定の、看護学部との連携科目「専門職連携演習」について、教育の経験を生かしながら内容の検討を進める。③来年度の GPの経験を生かしながら内容の検討を進めた。
「特別講義Ⅰ・Ⅱ」やその他の授業科目について、社会の ③来年度の「特別講義Ⅰ」やその他の授業科目について、社会の変動や、福祉及変動や、福祉及び子育て・幼児教育実践現場のニーズ・ び子育て・幼児教育実践現場のニーズ・課題を反映したものとなるよう、内容の検課題を反映したものとなるよう、内容の検討を進める。④学 討を進めた。
生の自己学習力を養うために、学生による調査とレポート・ ④学生による調査とレポート・ディスカッション・ロールプレイ・プレゼンテーションな
ディスカッション・ロールプレイ・プレゼンテーションなどを どを取り入れている授業実践の事例については、来年度にまとめ、教員間での共取り入れている授業実践の事例をまとめ、教員間での共有 有をはかる予定である。
をはかる。⑤人間形成学科における小学校教諭Ⅱ種免許 ⑤人間形成学科における小学校教諭Ⅱ種免許課程の開設について検討を進め課程の開設について検討を進める。
た。
・看護学部においては、①新カリキュラム推進プロジェクト ・看護学部においては、以下の点に取り組んだ。
を立ち上げ、看護実践能力の効果的な育成を図る教育内 ①カリキュラム推進プロジェクトを立ち上げ、現行カリキュラムが学士課程に求めら容になっているか現状を分析し課題を明確にする。②保健 れる看護実践能力に適合しているか検証し、履修上の課題を明らかにした。
師・助産師教育課程検討プロジェクトを立ち上げ、教育の ②保健師教育課程検討プロジェクトを立ち上げ、全国の動向や、山梨県、実習施
質をより保障するための教育課程について検討する。
設・看護協会の意向も踏まえ看護学部としての保健師教育課程の方針を明らかにした。また、助産教育課程検討プロジェクトを立ち上げ、学生及び県内の産科を有する総合病院の助産学生実習受け入れ態勢を調査し、学部としての方針を決定した。
・学生が主体的に学修に取り組むための指針として、学・国際政策学部では、既存の履修モデルを示して履修指導を行い、次年度のため
部・学科の専門性を踏まえた科目履修モデルを示す。ま の履修モデル充実を図った。
た、資格取得等にあわせた履修モデルを提示し、履修指人間福祉学部では、各学科の資格取得等にあわせた履修モデルを提示し、履修導を行う。
指導を行った。
看護学部では、看護師・保健師課程履修モデル、助産師課程履修モデル、養護教諭一種課程履修モデルを示し、履修指導を行った。
・看護と福祉の学生の合同カリキュラム「専門職連携演習」 ・看護学部及び人間福祉学部において専門職連携演習検討メンバーを決定し、教の教育プログラムを作成する。
育プログラムに関する検討を行なった。教育GP執行部会等で意見交換を行ない、専門職連携演習の教育プログラム（案）を作成した。
・教職課程を志願する学生に対するキャリア支援等を充実 ・教員採用試験対策講座を企画・実施した。また、総合演習の一環として志木市よする。
り実務家教員を招き「教育実践の最前線について」特別講義を行った。
・教育ボランティア活動の単位化を検討する。
・ボランティア活動の単位化を検討し、単位化案を教職課程部会として決議した。
教職課程を履修する2年次すべての学生が、甲斐市の放課後学生チューターとして参加した。
研究機関・企業等との連携のもとに、学生が地域に ・学生が実学・実践重視の教育を受けやすくするため、外 ・国際政策学部の専門科目のなかで、外部講師を招聘する授業（山梨の政策課
出向き、地域に根ざした実学・実践重視の教育を受 部講師招聘やフィールドワークを伴う授業科目をリスト化し 題、地方自治体の国際協力、男女共同参画政策論など）やフィールドワークを伴う
けることができるよう体制づくりを進める。
て提示する。
授業（放送文化論実践、日本語教育実践、外国語現地演習など）を積極的に行うとともに、これらの情報をシラバス等で提示した。

17

・各課程(社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・幼 ・各課程の点検評価を進める中で、ソーシャルワーク（ＳＷ）実習体制を強化するた
稚園教諭・保育士)の現場実習の体制を強化し、実習教育 めに、福祉コミュニティ学科の5名の教員が実習演習担当教員講習会に参加し、新の点検評価と改善に努める。
たに実習指導資格を取得した。また、ＳＷ実習指導を担当し、学部の各種実習の補佐を行う助教の採用を決定した。
・専門職連携ＧＰの中で学生が提案した取り組みを実践に ・教育GP（専門職連携GP）の中で学生が提案した取り組みの一部について、実践
移す。
した。

11

Ⅲ

社会活動等に関する学生の自主的学習の成果を単位として認定する仕組みを充実する。

18

・語学や社会活動に関する学生の自主的学習の成果を単 ・国際政策学部において、自主・実践的学習を単位化する「放送文化論実践」「日位として認定する仕組みを構築する。
本語教育実践」「留学英語」を開始した。また教職科目の卒業要件としての単位化を検討した。

Ⅲ

・語学の自主的学習を促すため、ＴＯＥＩＣ試験の受験機会 ・TOEICの受験申込を生協で行えるようにし受験機会を促進させた。
を提供する。
学部間の連携のもとに、専門分野を横断するような ・３年間の活動の全体的な総括を行い、教育ＧＰの成果報 ・全国に向けて文部科学省の開催した合同フォーラムにて成果報告を行った。
学際的、総合的な教育を推進する。
告会を行う。
・サービス・ラーニングに関する教育ＧＰに申請する。
・文部科学省の大学教育推進プログラム（教育ＧＰ）に「課題対応型ＳＬ（ｻｰﾋﾞｽﾗｰﾆ
ﾝｸﾞ）による公立大学新教育モデル」を申請し、平成22～24年度事業として採択された。
19
22年度教育ＧＰ 申請数298件 採択数30件
・大学生の就業力育成支援事業に申請をする。
・大学生の就業力育成支援事業に申請した。

大学コンソーシアムやまなしの単位互換事業等を積極的に活用する。

20

・教育ＧＰを推進する他、「国際協力」、「山梨学」、「環境論」、「ジェンダー論」などの教育を学部教員が連携して実施する。
・単位取得状況を分析し、全学共通科目「自由科目」の活用度を高めるための検討を行う。

・人間福祉学部と看護学部が連携して教育GPを推進したほか、全学共通科目「山梨学」「環境論」「ジェンダー論」「グループワークと自己表現」および学部開放科目「国際協力」において、3学部の教員が連携して行った。
・平成17年度年からのコンソーシアムやまなしの受入および派遣状況を分析し、今後の活用のための検討を行った。

・放送大学の単位互換事業について、活用の可能性と枠組み等について検討する。

・放送大学関係者から情報収集を行って検討した結果、当面、放送大学事業を活用する利点はなく、大学コンソーシアムでの単位互換、学科間の授業開放によって多様な学修機会を保証することとした。

ⅣⅢ（ウ）成績評価等
教育評価方法についてＧＰＡ制度の導入等によりGPA制度導入に関する検討を行う。

・GPA制度についての基礎知識を全学で共有するため、全学教育委員会及び各学部での学習会をFD委員会と共催し、教員の意見の分析及び報告書の作成を行った。
全科目の到達目標・成績評価基準をシラバスで公 ・成績評価基準を明確にシラバスに記載する。
・シラバスの評価方法の項に、できるだけ2つ以上の評価基準を用いることを「平成表する。
到達目標（知識・技術）の記載方法について検討する。 23年度 シラバス作成要領」に記載し、成績評価基準を明確に示した。各学部・学科の到達目標の記載方法について、（知識・理解）、（思考・技能・実践）、（態度・志向性）の3領域で到達目標を記載することとした。各科目の到達目標の記載につい22ては、平成24年度実施に向けて、記載方法を検討した。
・成績確認制度の定着をはかり、異議申し立てへの対応に ・成績確認申請制度の周知を図り、異議申し立ての制度についての方向を委員会
ついて検討する。
として検討した。

21 適正化を図る。

ⅢⅢ

イ 大学院課程（ア）入学者の受け入れ

23

入試本部を設置し、時代の変化や社会のニーズに ・入試本部を設置する。
合わせて構築した入学者受け入れの方針に基づ ・アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）を見直き、入試方法の工夫・改善に取り組むとともに、入試 し、入試要項、ホームページ等に掲載する。
広報体制の強化と拡充を図る。
・オープンキャンパスを複数回実施する。
・ホームページの充実を図る。

・入試本部を設置した。
・アドミッション・ポリシーを見直し、大学案内、ホームページ、学生募集要項に掲載した。
・オープンキャンパスを2回開催した（13名参加）。

・ホームページを適宜更新するとともに、リニューアルに向けての準備をほぼ終了
した（平成23年4月リニューアル予定）。
・アドミッション・ポリシーを選抜基準とした入学者の選抜を ・改正したアドミッション・ポリシーを選抜基準とした入学者の選抜を行った。
行う。

12

Ⅲ

社会人の受け入れを積極的に行う。

24

・長期履修制度を導入する。
・科目等履修制度の利用状況について点検する。

・長期履修制度を周知するため、入学予定者に配布し、またオリエンテーションで説明を行った。1年生7名が利用申請し認定された。
・平成22年度は8名が48科目を履修した。

Ⅲ（イ）教育課程及び教育内容の充実
時代の変化や社会のニーズに合わせた教育課程 ・志願者の動向、専門職ニーズ調査結果等を検討して教 ・院生のニーズ調査結果を受け、「看護統計学」を新規に開講した。
編成・実施の方針に基づき、それに応じた体系的な 育課程の改善に役立てる。
教育課程を編成する。
・学生の履修状況の把握、研究科長による意見聴取を通し ・研究科科長が学生との面談を通じて意見聴取を行い、社会人学生にとって効果て教育課程やそのための条件整備について検討する。
的な学習が可能となる条件を探るなど、教育課程の効果的な運用（時間割設定25等）が図れるようにした。
・電子シラバスをホームページに掲載し、学生の利用状
況・改善要望などを調査する。

・電子シラバスをホームページ上に掲載した。学生の利用状況・改善要望調査を実施した。

教育目標を達成するために、現行の教育課程の評 ・学生の単位取得状況・授業評価などのデータを活用した ・専門看護師課程の修了生の資格取得を促進するために、「専門看護師・認定看価と改善に努める。
授業改善の取り組み状況を把握し、ＦＤ活動に活用する。 護管理者の資格取得を職場・大学はどう支援するか」をテーマにしてＦＤ活動を実施した。
26
専門看護師養成課程の充実を図る。

27

Ⅲ

Ⅲ

・在宅看護学・女性看護学・がん看護学の専門分野を専門 ・在宅看護学・がん看護学について専門看護師教育課程認定申請に向けての準看護師教育課程としての認可に向けた準備を行う。
備を行った。女性看護学については助産師養成課程の大学院化の動きがあるので検討保留とした。
・精神看護学の専門看護師教育課程の開講を準備する。 ・精神看護学の専門看護師課程を23年度から開講することとした。

Ⅲ

・専門看護師養成課程修了者と専門看護師資格取得者と ・4回の情報交換会を開催した。
の情報交換の場を設ける。

（ウ）成績評価等
修了認定・学位授与の方針を公表し、厳格に運用

28 する。

・修了認定基準を学生・教員に明示して、基準に基づいた ・ディプロマポリシーを策定し、院生・教員に周知して論文審査、最終試験を実施し論文審査、修了認定を行う。
た。

全科目の到達目標・成績評価基準をシラバスで公 ・全科目の到達目標・成績評価基準をシラバスで公表する。

29 表する。

13・平成23年度シラバスの記載について到達目標・成績評価基準を公表する方向で調整を行った。

Ⅲ
Ⅱ

『Ⅰ－１－（２） 教育内容等に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
・大学教育推進プログラム（教育GP）として「課題対応型SL（サービスラーニング）
による公立大学新教育モデル」が採択され、地域における社会活動を学生の実践的学修プログラムとして位置づけた教育を展開した。
・看護学部及び人間福祉学部で取組んだ「学際統合型専門職連携教育プロジェク
ト（教育GP）」が平成22年度大学教育改革プログラム合同フォーラムにて東京大学、立命館大学とともに本学が選ばれ、全国に向けてその取組みを発信した。
２ 未達成事項等
・キャリア形成の充実のための教育課程内外での取組を充実させるため、キャリア科目の必修化を含めた検討に至らなかった。平成26年度のカリキュラム改正にむ
けてのキャリアサポートセンター・学部及び全学教育委員会が連携しキャリア形成の体系化を推進する必要がある。

14

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（３） 教育の実施体制等に関する目標
ア 教職員の配置
教育の成果に関する目標を効果的に達成するために適切な教職員の配置を行うとともに、学部を越えた教育連携や学外の人材の活用を進める。
学内の国際化を進めるため、外国人教員の比率を向上させる。
中期 イ 教育環境の整備
目 学生の学習意欲や教育効果の向上を図るため、学生の学習環境を適切に整備する。
標 ウ 教育の質の改善
より質の高い教育を提供するため、教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント活動）を活性化させるとともに、教員の教育活動を定期的、多角的に評価し、評価結果を教育の質の改善に反映する。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

ア 教職員の配置
教育研究の進展や社会の変化、ニーズに対応でき ・教育研究の進展や社会の変化等に対応できる教職員の ・教職員の採用にあたっては、教育研究の進展や社会の変化等に対応できる配置となるよう調査を行った。

30 るように、適切な教職員の配置に努め、教職員の相 配置となっているか否かを調査する。
互協力体制を充実する。

企業、行政や医療・福祉機関等の大学外の人材を ・特任教員制度を活用の検討を行う。
活用する。

31

外国語教育等の充実強化のため、外国人専任教32 員の採用を進める。

33

臨地実習の充実を図るため、病院などの臨地と大学において、人材の相互交流を行う。

Ⅲ

・人間福祉学部では、特任教員2名をすでに配置しているが、制度の活用について、今後さらに検討する。また、特任教員の活用に向けて、学部以外に3センター
でも、特任教員が採用できるよう学内規則を改正した。

・病院実習等における「臨床講師」の発令を行う。

・実習病院である山梨県立中央病院との話し合いにおいて、平成23年度より病棟師長に「臨床講師」の発令を行うことを取り決めた。

・県内優良企業のトップを集めた「山梨県立大学サポー
ター会（仮称）」を発足する検討を行う。

・検討の結果、学長アドバイザリーボードを来年度前期に立上げ予定である。

・外国語教育の充実強化のため、専任又はそれに準ずる
外国人教員の採用を目指す。

・英語を担当するネイティブ教員を、専任に準ずる特任教員として採用すべく公募を行ったが、応募者がなく採用に至らなかった。

・実習施設等と協定書を結び、積極的に人事交流が図れ ・山梨県立中央病院の理事長・看護部長と協議し、人事交流や互いの質向上のたる仕組みづくりを検討する。
めに協働する協定の締結を行うことについて合意した。

15

Ⅲ

Ⅱ

Ⅲ

イ 教育環境の整備
学習環境整備計画を策定して、教育環境の安全性・快適性・利便性の一層の向上を図る。

34

図書館での学習環境や学術情報の整備、提供を進める。

・メディアを活用した教育環境について、教員を対象に利用状況・要望調査を実施する。

・全学の教員を対象として授業におけるメディアの利用状況・要望に関する調査を実施し、「メディアを活用した授業展開に関する報告書」の作成・報告を行った。

・山梨県の実験で配備予定の電子会議システムが利用で ・現状システムについての検討を行った結果、電子会議システムとして利用できなきるか検討を行う。利用できない場合は来年度購入できる いことが判明したため引き続きの検討を行う。
ように準備を行う。
・図書館のデータベースの現状と問題点を整理し、今後必 ・県立大学図書館では11月より医中誌データベースを導入した。また、看護図書館
要な整備について検討する。
では来年度よりCINAHL導入を決定した。引き続き、現状と問題点について検討する。

Ⅲ・平成２２年度に電子ジャーナルのタイトル増を実施する。 ・4月に看護図書館で電子ジャーナル95タイトル増を実施した。
・学術機関リポジトリ開設に向けての準備を始める。

35

・学術機関リポジトリ構築連携支援事業により委託を受け、リポジトリ構築作業を開始した。

・本学の紀要、地域研究交流センター報告書等知的資源 ・紀要をホームページ上に公開した。また、地域研究交流センター報告書及び看護の電子化を行い、ホームページ上で公開する。
大学・看護短大の紀要論文についてPDFによる電子データを作成した。

Ⅲ

・県立大学看護図書館におけるグループワークに対応した ・「グループワークスペースについてのニーズ調査」を実施し、集計結果を図書館
学習支援スペースについて、検討する。
運営委員会へ報告した。
・学術情報センター機能を有する図書館としての将来構想 ・学部意見を集約し、図書館運営委員会及び学術情報委員会で報告した。
を検討課題として位置づける。

ウ 教育の質の改善

3637ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動の基本的 ・各学部等の責任者が参加する全学ＦＤ委員会で、全学な方針を明確に示し、学士課程における専門教育 的なＦＤ活動の企画・実施・総合調整を行う。
と教養教育及び大学院課程における特徴を踏まえたＦＤ活動を展開する。
・各学部等では、教員による相互授業参観、ＦＤ研修会な・全学FD委員会は、学部及び研究科等のFD活動について情報交換を行い活動の共有を図った。全学教育委員会、学術情報委員会との連携によるFD研修会等のFD活動を行った。

・全学ＦＤ委員会の「平成22年度授業公開・授業参観」の基本方針に則り、各学部のこれまでの取り組み状況や実状を踏まえて,授業公開・授業参観を学部単位で実施し、その結果を授業改善に結び付ける取り組みを行った。
上記同様、全学ＦＤ委員会の活動方針に則り、各学部の実状や特性を踏まえた研修会を学部単位で実施した。
学生による授業評価を継続実施し、その結果を公 ・毎学期、学生アンケートによる授業評価（学生授業評価） ・年2回の授業評価を実施した。
表するとともに、教員の授業改善につなげる現行の を行う。
評価システムを充実させる。
・学生授業評価の科目別結果を担当教員に示し、自己評 ・評価結果を教員に返却し自己評価を求めた。
価と授業改善の検討を求める。
ど自主的なＦＤ活動を行う。

・学部等の責任者が、学生授業評価の学部等別結果、所 ・教員の自己評価について学部長等による総括を行った。
属教員による自己評価結果を踏まえて、学部等としての総括を行う。
・全学ＦＤ委員会が、学部等の総括を踏まえながら、全学 ・21年度後期及び22年度前期の授業評価及び教員による自己評価について、学的な結果の評価、学生授業評価の活用方策などを検討
部長等による総括、ＦＤ委員会における改善方針の検討を行い、学部教授会におし、各学部等に還元する。
いて教員に周知を図った。
・学生授業評価の結果の概要をホームページにより公表 ・ホームページ上で概要の公表を行った。
する。

16

Ⅲ

Ⅲ

全教職員のＦＤ・ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント） ・全教職員を対象として年１回、ＦＤ研修会・ＳＤ研修会を活動への参画意識を高め、組織的な取り組みを推 行う。
進するために、ＦＤ・ＳＤ研修会を定期的に開催す38 る。
・新任の教職員を対象として、年度初めに新任教職員研修会を行う。

『Ⅰ－１－（３） 教育の実施体制等に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
・「課題対応型SL（サービスランニング）による公立大学新教育モデル」（教育GP）の実施にあたって、SL開発センターを設置し、専門スタッフを置いてSLの評価支援を行えるようにした。
・教育の質の向上を一層図るため、ＦＤ活動として教員が授業を公開し、ピアレビューを受ける取り組みを行った。
２未達成事項等
・英語のネイティブ教員の採用ができなかった。次年度も引き続き特任教員としての採用にむけた取り組みを行う。

17

・全事務職員対象のＳＤ研修会は、「大学法人における事務職員のあり方」をテーマに実施した。3学部全教員対象のＦＤ研修会は、「授業評価アンケートのねらい・
考え方と活用」をテーマに実施した。
・新任教職員32名を対象に実施した。参加者は28名（87.5％）であった。

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（４） 学生の支援に関する目標
ア 学習支援学生が学習しやすい環境をつくるため、学習相談体制を整備するとともに、教職員と学生のコミュニケーションを促し、学生からの要望を反映させる体制を整備する。
学生の自主的な学習を促進するための仕組みを充実する。
イ 生活支援中 学生が健康で充実した大学生活を送るため、生活面での相談体制や健康管理体制の充実を図る。
期 経済的理由による授業料の減免について制度化する。
目 ウ 就職支援
標 学生の就職支援は大学の重要な責務であるとの認識の下、全学挙げて、就職支援体制を強化することにより就職率（就職者数／就職希望者数）百パーセントを目指す。
エ 多様な学生に対する支援
外国人留学生や社会人学生、障害をもつ学生などに対しての支援体制を充実する。

中期計画

№

計画の進捗状況等

自己評価

・学生相談窓口を両キャンパスに設置し、学生の相談に対して相談内容に応じた学内組織（例、保健センターやチューター教員）との連携体制を充実させた。

Ⅲ

年度計画

学生相談窓口を設け、学内諸機関との連携を図り、 ・学生相談窓口を設置する。
39 学生相談体制を充実させる。

ア 学習支援適切な履修指導の充実を図る。

40

・年度初めの学年別オリエンテーションにおいて、学年に ・各学部、学科、教養教育部会、教職課程部会が、それぞれ適切な履修指導を応じた適切な履修指導を行う。特に新入生については、オ 行った。
リエンテーション、フレッシュマンセミナーにおいてきめ細かい履修指導（特に資格免許の取得にかかわるきめ細かい指導）を行う。
・オリエンテーション、フレッシュマンセミナーについて評価 ・フレッシュマンセミナーに関する学生アンケートの実施および分析を行うとともに、し、次年度の計画を立案する。
担当者会議を開催し、それらに基づき学部と連携しつつ次年度の計画を立案した。
H23年度オリエンテーションについて、教育本部において企画基準を示し、各学部でのオリエンテーションの充実を図るよう計画した。学生便覧の「履修指導の手引き」に関する事項については、両キャンパスで学務課・事務室担当者が共通に実施できるように調整し、その後に各学部の特色を盛り込んだ計画を立案した。
・履修モデルを提示し履修指導の充実を図る。

・NO.16参照

・オフィスアワー、クラス担任制・チューター制を活用し、学 ・教員のオフィスアワーを設定周知した。またクラス担任（飯田キャンパス）および習支援体制を強化する。
チューター（池田キャンパス）を通して日常的に学修支援、生活支援を行った。

18

Ⅲ

学生ニーズを把握し改善に向けた適切な対応を行 ・学部、学生自治会、学生相談窓口等を通して、学生のうとともに、学生支援全般に関わる学生の満足度調 ニーズを把握し、学習支援の改善を図る。
査を実施して満足度の評価を行う。

41

学生の自主学習活動の支援を強化する。

・自主学習活動の施設設備の充実をはかる。

42
成績優秀者に対する表彰や授業料の減免制度を導入する。

・飯田キャンパスでは、学生厚生委員会と学生自治会とで意見交換会を実施した。
池田キャンパスではチューター連絡会議等を定期的に開催して学生生活上のニーズや課題を把握した。
国際政策学部は、学生自治会の学部代表学生と意見交換を行い、学生意見に対する学部の見解を教授会でまとめた。このうち、英語圏の留学先確保の要望については新たな交流協定の締結で応え、教職課程の履修支援の要望については2011年度カリキュラム改正に反映させた。また、人間福祉学部では、学生自治会の学科代表者会、学部学生との教員懇談会を通して、学生のニーズを把握して学習支援の改善を図った。
・学生自治会との意見交換会でニーズ調査を行い、パソコンを各図書館に計61台増設した。

・卒業時における成績優秀者の表彰を実施する。

・各学部・研究科、地域研究交流センター、学生厚生委員会等に候補者・団体の推薦を依頼し、学生表彰選考委員会において審議し、12名、2団体（山梨エコユース
フォーラムなど）を表彰した。

・成績優秀者に対する授業料減免制度について検討する。

・成績優秀者への授業料減免については、基準等について他大学の状況等について調査を進めた。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

43

イ 生活支援保健センターを設置し、学内諸機関と連携しなが ・各キャンパスに保健センターを設置する。
・両キャンパスに保健センターを設置し、学校保健安全計画・衛生計画を策定してら、メンタルヘルスをはじめ学生の健康支援を全学運営した。
的総合的に進める。
・保健センターは、クラス担任制やチューター制と連携し、 ・クラス担任やチューターと支援を必要とする学生の個別対応につき検討し、学生情報共有して保健指導に活かす。
支援を行った。
・チューターミーティングを計画的に実施し、学生からの相 ・新入生を対象とした面接をチューターで実施したが、2年生以上に対する定期的談場面を可能な限り設けるとともに、必要時保健センターと 面接の実施は課題である。チュータグループ代表者の連絡会議を2回から3回に増の連携を図る。
やして実施し、その中で保健センターとの連携について討議した。

44

・統括者を医師とした心身の健康相談・管理体制を作り、 ・医師を統括者とした保健センターの心身健康相談・管理体制を整備し学生支援
各期毎に保健センターにおける学生支援カンファレンスを 体制を整備した。
実施する。
・心身面での支援が必要な学生の支援として、必要時、関 ・心身面での支援を必要とする学生について飯田・池田両キャンパスの担当者が係教職員と学生支援カンファレンスを行う。
密接に連絡を取り合い、学生支援カンファレンスを実施した。

Ⅲ

・統括者を臨床心理士とした学生心理相談体制を作り、各 ・月１回の保健センター運営会議で、心理相談を必要とする学生の支援について
期２回、学生メンタルヘルス支援カンファレンスを実施す 具体的な支援方法について検討した。結果はチューターやクラス担任に返し迅速る。
な対処を心掛けた。メンタルヘルス相談の実績は27人、のべ相談件数186件であった。
・学生の精神健康調査を行い、精神面の健康維持に活用 ・5月に100項目からなる心の健康調査を行い、支援を必要とする学生には6月に面する。
接を実施した。
・学生健康管理システム（電子化）を構築する。
・学生健康管理システムの構築に向けて、業者との検討を進めた。
学生の自主活動（自治会活動・サークル活動など） ・両キャンパス体育館の耐震化および改修を行う。
45 のための施設設備の充実など支援を行う。

19

・両キャンパスの体育館の耐震化および改修を行うとともに、関連備品等の購入を行い設備等を充実させた。

Ⅲ

人権に関わる学生からの相談体制を強化し、ハラス ・ハラスメントの防止に関する冊子を学内で配布して啓発を ・新入生に対する冊子を作成、配付し、ハラスメント防止に関する啓発を行った。
メント等の人権侵害に関する学生アンケートや教職 行う。
員研修会を実施する。
・各キャンパス、各学部に相談員を配置し、ハラスメントの ・各キャンパス、各学部に相談員を計6名配置し、ハラスメント防止に対応した。
防止をはかる。

46

・学生を対象としたハラスメントに関するアンケートを実施
し、現状を把握して防止に努める。

・学生を対象としたキャンパスハラスメント・アンケ－ト調査を実施した。

・教員間でのハラスメントに対する防止の意識化を図るた
め、研修会への参加を積極的に促す。

・ハラスメント防止研修会（「キャンパスハラスメント－なぜ起きる、どう対処する－」）を開催し、116人の参加があった。

経済的困窮者に対する授業料減免制度を導入し、 ・入学金減免の制度導入について検討する。
学生の経済支援を強化する。

47

Ⅲ

・入学金減免については、検討課題が多いため、来年度入学者について実施を見送ることにした。

・授業料減免制度を実施するに必要な事項を検討し、後期から実施する。

・他大学での状況を調査し、規程の整備、選考基準の作成などを行った。説明会を開催し、申請のあった98名を学生厚生委員会で選考審議し、63名（うち留学生3名）に後期分授業料の減免を措置した。

・奨学金の情報（実績を含む）について、ホームページや掲示板で学生に周知する。

・奨学金の情報（実績を含む）について、ホームページと掲示板で周知した。

Ⅲ

ウ 就職支援キャリアサポートセンターを設置し、学生の進路支
48 援を全学的総合的に進める。

・キャリアサポートセンターの体制をつくり、機能を充実させ ・キャリアサポートセンターを設置し、キャリアサポートセンター運営委員会を中心る。
に、キャリア形成支援、就職支援事業を実施、その機能強化を図った。

地域産業界をはじめ教育機関、医療・福祉機関、 ・インターンシップ受入先の新規開拓を行う。
行政機関等と連携し、インターンシップ制度の充実
49 を図る。

就職支援体制の充実を図り、百パーセントの就職率（就職者数／就職希望者数）を目指す。

50

・インターンシップの受入先について、22年度より大学独自で受入先を探すこととなったため、企業や団体等に学生の受入をお願いするなど受入先拡大に取り組んだ。さらに、行政機関や他大学と連携して充実に努めた。
インターンシップ実績 22年度 延べ34人（受入先：地方自治体、社会福祉法人、銀行等）
・学部とキャリアサポートセンターが連携し、学生の進路指 ・キャリアサポートセンターを中心に学生の進路指導、就職支援を行い、高い就職
導や就職支援の取り組みを進める。
率につながった。
実績：総合政策学科93.5％、国際コミュニケーション学科94.9％、福祉コミュニティ
学科98.3％、人間形成学科100％、看護学科100％ 全学平均97.8％（全国大卒91.1％）
・県内の主な医療施設の就職説明会を開催し、学生が情 ・看護学部では県内医療機関の就職説明会を複数回開催、学生が情報を入手し報を入手しやすい仕組みを作る。
やすいように努めた。
・企業等からの奨学資金に関する情報提供を積極的に行 ・看護学部では施設等就職先からの奨学金情報を学生にきめ細かく提供した。
う。
・卒業生の協力を得て、就職先の体験的情報の収集を行 ・キャリアサポートセンターで実施したキャリア支援を目的とした新規事業（キャリい、在学生に提供する。
ア・ウォッチャーズ）において、国際政策学部、人間福祉学部の学生が卒業生の就職先にインタヴューを行い、その体験的情報を映像作品にした。
看護学部では卒業生によるキャリアガイダンスを看護師、保健師、助産師等別に
実施した。

20

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

エ 多様な学生に対する支援
外国人留学生や社会人学生、障害をもつ学生につ ・心身面・生活面での支援が必要な障害をもつ学生に個 ・保健センターで医師、保健師、臨床心理士等の担当者が密接な連携のもと心身いて、相談体制を充実し、学習支援、生活支援、就 別支援を行う。
両面での必要な支援を行った。
職支援等を進める。
・特別な支援を必要とする学生に対して、学内関係部署が ・人間福祉学部では、クラス担任やゼミ教員が中心となって、特別支援を必要とす
連携し、個別支援を行う。
る学生への個別支援を行った。
51
・留学生チューター制度、留学生向けの授業の提供などに ・留学生に対する生活上の支援等を行った。看護学部ではアイオワ大学の県費留より、留学生の支援を行う。
学生に対する担当教員を配置して履修アドバイス、研究指導を実施した。

『Ⅰ－１－（４） 学生の支援に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
・東日本大震災に伴う対応として次の取り組みを実施した。
学内メール機能を活用することにより安否確認を迅速に行った。
受験生の進学の機会確保を図るため、追試験を実施した。
被災した学生の学業の継続を保障するため、授業料減免を実施した。
学生有志の団体「震災ボランティア県大生の会」が発足し、学生によるボラン
ティア活動を実施した。
同窓会から被災学生に対して教科書等を支援した。
など
・キャリアサポートセンターを設置し、学部との連携においてキャリア形成支援、就職支援を充実させた結果、高い就職内定状況（国際政策学部94.1％、人間福祉学
部98.8％、看護学部100％、全学平均97.8％ 平成22年度末時点）を達成した。
２ 未達成事項等なし

21Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標
ア 目指すべき研究の方向と水準
中 公立大学としての意義を踏まえた地域の課題や社会の要請に対応した特色ある研究に取り組み、各分野の研究の成果については、国内外に通用する優れた水準
期 を確保する。
目 イ 研究成果の発信と社会への還元
標 研究成果は地域及び国内外に積極的に発信するとともに、社会に還元する。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

ア 目指すべき研究の方向と水準
基礎研究から応用研究に至る幅広い研究活動を通 ・アカデミック・ポートフォリオを通した全学的研究活動の実 ・各教員作成の教育研究業績を記したアカデミック・ポートフォリオを整備した。
52 し、国内外の学術の発展に寄与できる質の高い研 績を把握する。
究を目指す。
大学の理念、目標を踏まえ、地域課題や政策課題 ・地域課題や政策課題等の社会の要請に対応した研究に ・地域課題や政策課題等に取り組む学長プロジェクト研究（2件）や地域研究交流の社会の要請に対応した研究を推進する。
対し、学長プロジェクト研究や地域交流センター共同研究 センターのプロジェクト研究（「大学と地域の連携による多文化共生推進プロジェク等の支援を行う。
ト」等4件）・共同研究（「山梨県産業金融史－「若尾財閥地所部決算報告」分析を
53
中心に－」等7件）向けに、重点的に予算を配分する等の支援を行った。
学部構成の特徴を活かした特色ある学際的研究を ・看護実践開発研究センターにおいて、保健医療現場で ・「看護実践開発研究センター構想に関するアンケート」を実施し、保健医療現場発展させる。
の看護専門職との共同研究を進めるための基盤整備を行 の看護実践者の研究へのニーズ調査を行った。
う。
（5,117名中1,217名（23.8％）の看護職が看護研究指導を求めていた）
その結果に基づき「看護職のための統計学基礎講座」を開講した。
また、センター事業として国立病院機構甲府病院で出前研修を実施し、研究指導にあたった。
54
山梨県看護協会との連携において、看護職の研究個別支援の仕組みを作った。
・学長プロジェクト研究や地域研究交流センターのプロ
ジェクト研究、共同研究などを通して、学部横断的な研究を行う。
産学官、ＮＰＯ等の学外関係者との連携を強め、研 ・地域課題に対応し、学内外の共同研究に対応する「プロジェクト研究」、「共同研究」を推進する。
55 究水準の向上を図る。
企業や自治体等からの受託研究を推進する。

56

Ⅲ

Ⅲ

・地域研究交流センター地域研究部門が実施しているプロジェクト研究、共同研究のいずれも、学部横断型の取り組みを中心に採択し実施した。
・大学、企業、行政等の学外関係者と連携し、「プロジェクト研究」、「共同研究」を実施した。

・地域研究交流センターに戦略開発部門を設置し、今後 ・戦略開発部門を設置（担当教員4名）し、県内自治体等の調査ニーズ等関係情報の受託研究を促進するため体制を作る。そのための第１歩 の収集と学内情報発信を行った。
として、関係情報の収集と学内情報発信を行う。

22

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

研究競争力を高め、科学研究費等の競争的研究資金をはじめとする研究費の獲得に努める。

57

・科学研究費等の外部研究資金の獲得に努める。また、そ ・科学研究費への申請を促し、申請率が大幅に上昇した。 → No.104参照のための学部としての促進体制づくりを進める。
科学研究費の申請のための説明会を充実させるとともに、図書館に関連情報コーナーを開設した。
・看護学部では、教員の諸活動のバランスを考慮し、研究 ・研究時間の確保のため、学部委員会のメンバー数を見直し、1人の教員あたりの時間の確保に向けた工夫を検討する。
委員会の数を減らし時間確保を試みた。

Ⅲ

イ 研究成果の発信と社会への還元
大学における研究成果の発信を充実させ、シンポジウム等を通じて社会への還元を図る。

・地域研究交流センターや広報委員会と連携し、研究成果 ・地域研究交流センターでは、以下の取り組みを行った。
を積極的に発信するとともに、講座等を通じて社会への還 地域研究部門は、「研究報告会」を開催した。
元を図る。
情報発信部門では、「NEWS LETTER」を２回発行した。
生涯学習部門では、「春季総合講座」など各種講座を開催した。
・２２年度プロジェクト研究、共同研究の報告会を２３年３月 ・23年5月18日に報告会を実施する。
に開催する。

58

・センター主催講座、コミュニティカレッジ、地域連携講座、 ・センター主催講座については、「春季総合講座」、「観光講座」などを実施した。
学部共催講座等を企画、実施する。
人間福祉学部では、地域研究交流センターと連携し、「ソーシャルワーカーリカレン
ト講座」、「保育リカレント講座」、「人間福祉学部フォーラム」などの講座を実施した。
・学術機関リポジトリ開設に向けての準備を始める。
・国立情報学研究所の学術機関リポジトリ構築連携支援事業を受託し、リポジトリ構築作業を開始した。
・看護学部と人間福祉学部合同で教育ＧＰの成果報告会 ・専門職連携演習に関する成果報告会及び講演会を開催した。
を行い、成果の社会への還元を図る。

『Ⅰ－２－（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
・独立行政法人情報通信研究機構の主催事業において、「ＪＧＮ２plusを利用した
自然学習教材コンテンツの学校への配信実験プロジェクト」がＪＧＮ２plusアワード（フューチャースクール賞）を受賞した。
・中華人民共和国浙江省書法家協会の主催事業において、「沙孟海早期書學與
其學術背景反思」（論文および口頭発表）が栄誉賞を受賞した。
・科学研究費補助金について、平成22年度は26件採択（73件申請）され、平成23
年度においては、41件採択（96件申請）された。
２ 未達成事項等なし

23Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（２） 研究実施体制等の整備に関する目標
ア 研究実施体制等の整備
社会的、地域的に要請の高い研究等の中から重点研究課題を選定し、研究費の重点的配分等、弾力的な研究実施体制を構築する。
目指すべき研究水準及び研究成果が達成できるよう柔軟に研究者を配置するとともに、民間企業や地方自治体等との研究者交流を進める。
中 分野の違いを越えて取り組む独創的なプロジェクト研究を育成、推進する。
期 研究者が倫理を堅持し、適正な研究活動を推進するための制度や体制を構築する。
目 イ 研究環境の整備
標 多様なニーズに応える研究を支援するための組織や仕組みを整備するとともに、外部の競争的研究資金を獲得するための支援体制を整備する。
ウ 研究活動の評価及び改善
研究の経過や成果などの研究活動を評価する体制を整備し、評価情報を公表するとともに、研究の質の向上に結びつける仕組みを構築する。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

ア 研究実施体制等の整備
理事長は、運営費交付金の１パーセントを研究プロ ・公募によって決定した「学長プロジェクト」による研究を実 ・公募により6月に学長プロジェクトとして２テーマを選定し、実施した。
ジェクト推進経費として年度当初において確保し、 施する。
1．大学のブランディングと地域貢献に関する研究
重点研究プロジェクト推進を支援する。
2．山梨の長期成長戦略２０３０年の将来像と課題・対策
1．のブランディングプロジェクトは、大学のブランド力を県内外に向上させる手法
を学生と協働して取り組むとともに、ブランド力向上による大学の地域貢献の在り方について研究を実施した。
59
2．の山梨将来像プロジェクトは、23年度までの2カ年の取り組み。2回の研究会において、県民意識調査等も参考に、研究の方向を検討した結果、総花的にならないよう的を絞りつつ、高齢化社会の進展する中で、県民が安心して生活できるよう、県民の生活の仕組みや生活の質の向上に関わる分野で、将来像の提示と提言をするベく進めていくことになった。
民間企業、自治体、医療、福祉機関、ＮＰＯ法人等 ・外部からの支援要請に対応する体制をつくり、相談にのとの人材交流を通し、研究を促進する。
る。
60
・看護実践開発研究センターにおいて、保健・医療・福祉
分野の看護職に対して共同研究を行う仕組みを検討す
る。
地域社会の要請に応える研究推進並びに地域社 ・特任教員制度の効果的な活用について検討する。
会の課題解決につながる自治体や民間企業からの61 委託研究の推進のため、特任教員や専任研究員 ・地域研究交流センターに戦略開発部門を設置し、今後の受託研究を促進するため体制を作る。
の配置など研究体制の整備を図る。

24

Ⅲ・外部からの支援要請への対応メニューを記載したパンフレットを作成した。
・「看護実践開発研究センター構想に関するアンケート」として、冊子にまとめた（No.54参照）。

Ⅲ・No.31参照
・戦略開発部門を設置し、受託研究を促進するための体制を整備した。

Ⅲ

62

研究者倫理の普及に努めるとともに、研究倫理審査を行う体制を整備する。

研究資金の使用状況を検証する仕組みや研究活動における不正行為への対応の仕組みを構築す
63 る。

・研究倫理審査委員会を設置し、研究倫理審査を必要に ・国際政策学部及び人間福祉学部に研究倫理審査委員会を設置し、3学部の研究応じ実施する。
倫理審査の体制を整備した。
科研費をはじめ本学の公費による研究費、その他外部研究費を獲得して実施する研究については、研究倫理審査を義務付けた（看護学部）。

Ⅲ・各地域研究プロジェクトについて、決算報告を求め、確認 ・各研究プロジェクトについては、決算報告を求めることとした。
する仕組みを作る。
・科研費等公的資金の適正な使用についての呼びかけを ・科学研究費の説明会において、科学研究費の適正な使用について呼び掛けると行う。
ともに、科学研究費が採択された教員に対し、事務局より個別に適正利用について説明を行った。

Ⅲ

イ 研究環境の整備
本学の特色が活かせる大規模研究に対し、学部を ・公募によって決定する「学長プロジェクト」が全学的な協64 超えた研究体制が敷けるよう、全学的な支援体制を 力のもとで行えるように組織的支援する。
整備する。
科学研究費等の学外の競争的研究資金の申請・獲 ・学外の競争的研究資金の申請・獲得に関わる情報を定得を促進するために情報収集、提供、申請手続の 期的に発信する。
支援等を行う体制を整備する。
・申請に向けた研修会を実施する。
65
・平成２２年度より蔵書整備計画に位置づけて、資料を整備、科学研究費コーナーを設置する。

・「学長プロジェクト」の公募を周知するとともに、学部長を通じ全学的な取り組みを呼びかけた。

Ⅲ・文部科学省や財団、企業からの競争的研究資金の募集についての情報入手の都度、教員メーリング・リストを使い発信した。
・科学研究費の申請に関する説明会を開催した（79名の教員が参加）。

Ⅲ・科学研究費申請の促進に向け、図書館に科学研究費コーナーを設置した。

ウ 研究活動の評価及び改善
研究の経過や成果などの研究活動を評価する体制 ・教員の研究活動を評価する仕組みについて検討を行う。 ・教員の研究業績について記載したアカデミック・ポートフォリオを作成した。また、
地域研究交流センターの「プロジェクト研究」「共同研究」については、平成23年5月
66 を整備し、評価情報を公表するとともに、研究の質の向上に結びつける仕組みを構築する。
に報告会を行い、評価の一助とする。

Ⅲ

全学の教員が参加した学術交流会を年会として開 ・山梨県立大学学術交流会（仮称）の設立に向けた検討を ・検討の結果、山梨県立大学学術交流会を毎年開催し、学長プロジェクトと、各学部・研究科での研究報告を行い、学内研究者間交流を行うこととした。
67 催し、研究成果を発表し、研究者間の交流を推進 行う。
する。

Ⅲ

25

Ⅰ－２－（２） 研究実施体制等の整備に関する目標における特記事項
１ 特色ある取組事項等
・看護学部では、日本学術振興会による研究成果の還元普及事業の補助を得て、高校生を対象にオープンキャンパスを利用して「ひらめき、ときめきサイエンス
ようこそ大学研究室へ 癌治療について一緒に学ぼう」と題して、研究成果を報告した。
・科学研究費の申請・獲得を促進するために、申請に関する説明会の開催や募集についての情報を発信するなど外部資金獲得に向けての体制を強化した。
２ 未達成事項等なし

26

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 地域貢献等に関する目標（１） 地域貢献に関する目標
地域貢献の窓口である地域研究交流センター等を中心に、大学の持つ人的・物的・知的財産を地域に還元する取り組みを全学挙げて積極的に推進する。
ア 社会人教育の充実
社会人ならではの課題解決ニーズや学び直しニーズに応えるため、必要なときにいつでも学ぶことのできる体制を整備し、公開講座の開催をはじめ、生涯学習教育やリカレント教育 を積極的に行う。
イ 地域との連携
山梨県や県内市町村、企業、ＮＰＯ法人などとの主体的な連携を深め、交流を進めるとともに、地域が抱える様々な課題に対応した地域研究や地域と連携したプロ
ジェクトを推進し、大学の知的資源を活用した支援など、地域のシンクタンクとしての役割を果たす。
中 ウ 産学官民の連携
期 保健、医療、福祉、地域振興など３学部の特性を生かした産学官民の連携を進める。
目 エ 他大学等との連携
標 他大学や研究機関との連携・協力関係を推進するとともに、県内大学連携組織の各種事業等を通じて、教育、研究、生涯学習など多彩な分野で貢献する。
オ 教育現場との連携
小学校、中学校、高等学校等への教育支援を行うとともに、高大連携の推進を図る。
カ 地域への優秀な人材の供給
保健・医療・福祉の向上や地域振興などに貢献できる優秀な人材を地域に供給するため、県内就職の促進に向けた取り組みを行う。
看護学部については、関係機関と緊密に協議・連携して種々の対策を講じながら学生指導の充実強化を図ることにより、卒業生の半数以上が県内医療機関等に就職することを目指す。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

研究や地域貢献をさらに推進できるように、相談・ ・ホームページ内に「相談コーナー」を設けるとともに、具体 ・H22年度の地域研究交流センターホームページのリニューアル事業の中で相談メ
活動体制の整備を進め、中長期的な視野に立ち、 的案件に対して迅速に対応できる体制を構築する。
ニューの掲載，問い合わせフォームの設置をおこなった。
戦略的で効果的な活動を地域と連携強化を図りな
地域研究交流センターに戦略開発部門を設置し、地域からの相談に対し、必要に68 がら実施する。
応じ、同部門の担当教員が対応する体制とした。
・看護実践開発研究センターを立ち上げ、地域貢献が更に推進できる組織的な取り組みを行う。

自己
評価

Ⅲ

・看護学部全教員を構成員とした看護実践開発研究センターを開設した。

ア 社会人教育の充実
学内外の人材を活用し、デザイン講座や国際観光 ・センター主催講座、コミュニティカレッジ、地域連携講座、 ・No.58参照
69 講座をはじめ、多様な生涯学習講座、リカレント講 学部共催講座を企画、実施する。
座を積極的に実施する。

27

Ⅲ

社会人の課題解決ニーズや学び直しニーズに応え ・社会人の聴講制度の検討と、対象となる科目を調査し、70 る制度を整備するとともに、既存科目の活用を図り コース設定の準備を行う。
つつ、社会人向け教育プログラムを設置する。
看護実践開発研究センターを設置し、看護職者が ・看護実践開発研究センターの円滑な運営のための基盤
更なる専門知識や技術の習得、または研究活動が 整備を行う。
できるための専門職支援を行う。
・認定看護師養成課程を開設するための準備を行う。

71

・新人看護師育成責任者のための研修会を行う。
・看護研究を行うための統計に関する講座を行う。

・地域研究交流センターでは、授業開放講座についての検討を行った。全学教育委員会との調整を経て来年度後期から実施できるよう継続して検討を行う。
・看護実践開発研究センターの「運営規程」「運営委員会要項」「実施委員会要項」
を定め、運営のための基盤整備を行った。
・日本看護協会に、平成23年度認定看護師（緩和ケア）の教育課程を申請し、認定された。
・県の委託を受け、新人看護師研修責任者研修を実施し、県内病院より50名が参加した。
・看護職員の学習ニーズ調査結果に基づき、統計学基礎講座を開講し、28名が受
講した。

Ⅲ

Ⅲ

イ 地域との連携
地域ニーズを踏まえた効果的な研究事業を実施す ・教職員及び学生による地域連携・社会貢献活動についるため、県、市町村、ＮＰＯ法人、企業、職能団体、 て、実績記録を整備する。
教育機関等、様々な主体との連携を深め、定期的な情報交換、積極的な交流を進める。

・県、市町村、ＮＰＯ法人、企業、職能団体、教育機関等、 ・山梨総合研究所とは、年次情報交換会を開催した。また、同総研主催のアジア研
様々な主体との定期的な情報交換、積極的な交流を進め 究会は、平成22年度中に6回開催され、多くの研究会に複数の本学教員が参加しる。
た。協定締結先の忍野村とは、「ホトケドジョウ研究会」を開催した。また、学長プロ
ジェクトや地域研究交流センターの研究事業等（「富士川町講座」、「丹波山村プロ
ジェクト」等）の実施において、学外関係者と積極的に交流した。
人間福祉学部では、学生の現場実習先である実習機関を、各実習報告会に招き、意見交換を行った。
看護実践開発研究センターでは、国立病院機構甲府病院に教員が赴き、研究指導を実施した。

72

地域の諸機関の委員会、研修会等への人材の派
遣、さらに自治体との連携協定締結を推進する。

73

・情報収集については、「大学の情報公開内容」、「彙報」、「アカデミック・ポートフォリオ」などで、教員の社会貢献活動に関する情報は、以前より集約している。
学生の「地域連携・社会貢献活動の実績記録」については、整備について引き続き検討をしている。

Ⅲ

・地域の諸機関の委員会、研修会等へ積極的に人材を派 ・県の委員会、会議、市長村の委員会等への委員派遣を行った。
遣する。
・協定に基づく実効ある連携事業を推進し、その実績を広 ・甲府市と連携協定を締結し、外国籍児童に対する学習サポート等の活動を実施報する。
中である。その他、「よつびし総研」など個々の事業を継続している。
提携先の忍野村との提携は、4つの課題について協議を継続中である。

地域政策課題を扱う法人等と連携しながらシンクタ ・他研究機関、自治体等と連携し、地域課題に対応した政 ・山梨総合研究所が事務局を務める県産業振興ビジョン策定委員会の座長としンク的な役割を果たす。
策提言等を積極的に行う。
て、学長が主導役割を果たした。
山梨総合研究所や自治体が主催する研究会・会議や、同総研の自治体からの74
委託調査実施に伴い組成された委員会に教員が参画し、自治体や県内企業等への情報提供や政策提言などを行った。

28

Ⅲ

Ⅲ

教職員、学生による社会貢献活動を促進するため ・優秀学生活動認定制度を基に、さらに支援制度を強化の推進制度等を充実する。
する。

75

・地域研究交流センターにおいて、「学生優秀地域プロジェクト」の認定・支援を行った。9件の推薦プロジェクトに対し、6件を認定した。また、センター室利用環境の整備などにより、支援の充実を図り、「地域研究交流センターニューズレター」において学生活動の紹介を行った。

Ⅲ

・教員に既存の「地域活動支援メニュー」を周知し、その活 ・教員に「地域活動支援メニュー」を提示し、説明を行った。
用を図る。

ウ 産学官民の連携
学内研究資源と関連する業界との定期的な交流の ・学内研究資源を活かした産学官民連携について調査場を設け、業界ニーズの把握、研究情報の提供等 し、実現可能なプロジェクトを検討する。
を推進する。

・地域研究交流センターの研究事業の一つである甲斐絹研究プロジェクトは、企業、県、大学が参加している産官学連携プロジェクトであり、本学からは、被服学、経営、経済、地域振興、環境等の分野の教員が参加した。
県内産和紙や硯、印章の中国市場への参入の可能性を考えていくために、企業（和紙組合、印章組合、硯組合）、県、大学による連携活動を開始した。

アジアなど海外事情を含め地域企業の経営に役立 ・山梨総研が主催する「アジアフォーラム２１研究会」の運つ情報提供を積極的に行い、企業の経営改革や 営を支援する。
海外事業展開などを支援する。
77
・山梨企業のアジア展開に関するニーズ等について調査する。

・「アジアフォーラム21研究会」（6回開催）のコーディネーターとして教員が参加し、運営を支援した。また、教員が研究会講師になるとともに、研究会に参加した。

76

・甲府商工会議所、山梨総合研究所と連携し、県内企業の海外進出の現状、海外進出ニーズなどについて試験的にアンケート調査を実施した。

Ⅲ

Ⅲ

エ 他大学等との連携
他大学や研究機関等との共同研究など研究交流を ・他大学や山梨総研等の研究機関との交流を通し、地域進める。
研究を進める。

・山梨大学や山梨学院大学等の他大学、山梨総合研究所、県環境科学研究所、さらには在京のシンクタンクである（株）日本総合研究所等と連携し、研究を推進した。
78
・学長プロジェクト研究や地域研究交流センターのプロ・地域研究交流センターのプロジェクト研究4件、共同研究7件を選定し実施した。
ジェクト研究、共同研究として実施する。
「学長プロジェクト」については、「ブランディング研究会」「山梨将来像プロジェクト」を実施した。
大学コンソーシアムやまなしの各種事業に主体的 ・大学コンソーシアムやまなしの各種事業に積極的に参加 ・「企画運営」「生涯学習」「高大連携」などの委員会に出席し、「コミュニティカレッ
ジ」｢高校ガイダンス」等の事業に協力した。
79 に参加して、教育・研究・生涯学習などの多彩な分 する。
野で貢献する。

ⅢⅢ

オ 教育現場との連携
保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等との ・保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等への教育 ・甲府市教育委員会からの依頼により、「教育ボランティア制度」に多くの学生を登連携を図りながら教育支援を行うとともに、高大連 支援を行う。
録させ、協力した。
携を一層推進する。
人間福祉学部及び看護学部では、城西高校の「福祉講座」に教員派遣をして協力した。
人間福祉学部では、「総合表現演習」発表会の幼稚園児への公開、地域向けの
80「子育て支援フォーラム」や「保育リカレント講座」の開催など、保育所・幼稚園と連携した教育支援を行った。
・出前授業・１日大学体験などにより、高大連携の推進を図 ・No.13参照
る。

29

Ⅲ

カ 地域への優秀な人材の供給

81

学生就職支援に関わる県内関係機関との連携を密 ・キャリアサポートセンターと学部が連携し、県内で活躍す ・キャリアウォッチャーズ事業（学生が卒業生の就職先にインタヴューを行い、その接に図り、各種就職ガイダンスへの学生の積極的 る卒業生の体験的情報を在学生に提供する。
体験的情報を映像作品にし、在学生に提供する取り組み）を実施した。
な参加を促進する。
人間福祉学部では、学園祭に就職情報コーナーを設け、卒業生と在学生の交流
を図った。

Ⅲ

・キャリアサポートセンターと連携し、福祉・教育・保育職ガ ・人間福祉学部、看護学部では、実習機関施設との情報交換を実施したが、今後イダンスを開催して、学生に関係求人情報をきめ細かく提 キャリアサポートセンターとの連携を進める必要がある。
供していく。
人間福祉学部では、福祉職の魅力などを伝える「学部フォーラム」を開催した。

82

看護学部では、関係機関と緊密に協議・連携して ・県内の医療施設等に、学生の就職意識（就職先の選択
種々の対策を講じながら学生指導の充実強化を図 等）に関する情報提供を行う。
ることにより、卒業生の半数以上が県内医療機関等に就職することを目指す。

・前期に3年生、4年生に対して就職に関するアンケートを行い、就職先の選択に関する意識調査を行い、県内の医療施設に情報提供した。
①山梨県病院師長会②看護師確保対策連絡協議会③県立中央病院連絡会議④看護師等就業協力員会議

・県内の医療施設等での奨学金制度に関するアンケート調査を実施し、学生にきめ細かく情報提供を行う。

・奨学金制度に関するアンケート調査を実施し、学生にきめ細かく情報提供を行った。

・学生が考える魅力ある職場について調査する。

・各学年毎に実施するキャリア支援のなかで、就職に関する意向調査を実施した。

・県立中央病院との連絡会議を通して、学生の就職状況の情報交換を行う。

・県立中央病院との連携では、年に3回の連絡会議を実施し、学生の就職に関する情報交換や就職を促すための意見交換を行った。参加者は各回とも約70名

・看護実践開発研究センターで院内における新卒者教育 ・No.71参照
担当者の養成研修を実施する。

30

Ⅲ

『Ⅰ－３－（１） 地域貢献に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
・地域研究交流センターの新企画として、YPUサミットを2回開催した。第1回は、公立・学生主体の環境団体「山梨エコユースフォーラム」が、「全国大学生環境活動コ 大学法人化した目的などを明確にし、広く県民に理解してもらうために、県知事を招ンテスト」（エココン2010）において、最高位であるグランプリ・環境大臣賞を受賞し 聘し、学長との公開討議を行った。第2回は、学生と県民を対象として、山梨での起業た。
を促進するため、3人の特色のある起業家を招き、講演会を開催した。
・「丹波山村の活性化に関する取り組み」として住民交流会等を行い、地域ＰＲの ・学内研究資源を活かした新たな産学官による連携活動として、県内産和紙や硯、印ため丹波山村30秒ＣＭ作成事業を総務省と連携して実施した。
章の中国市場への参入の可能性を検討するため、企業組合（和紙組合、印章組合、・山梨県におけるスペシャル医療クラーク養成を目指し、先進地である京都医療セ 硯組合）、県、と協働し、企業向け講演会を開催するとともに、個別相談による情報提ンターや県との協議を進め、平成23年4月には、クラーク養成に向けた学習会を開 供を開始した。
催し、今後の方向性を検討していく。
・甲府市との連携協定の一環として、地域研究交流センターが「やまなし映画祭」 ２ 未達成事項等の事務局となった。
なし
・地域の専門職や住民を対象に、学生の参加も得て、「ソーシャルワーカーリカレ
ント講座」、「保育リカレント講座」、「子育て食育講座」等を実施した。
・看護実践開発研究センターを立ち上げ、県で初めての取り組みである「新人看護師研修責任者研修」を企画し実施した。さらに県内の看護実践者のための研修会や研究を推進する仕組み作りを行うとともに、「緩和ケア認定看護師教育機関」として日本看護協会より認定を得た。

31

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 地域貢献等に関する目標（２） 国際交流等に関する目標
ア 学生の国際交流の推進
グローバルな視野を持ち、地域や世界の様々な舞台で活躍できる人材を育成するため、外国の大学等との国際交流協定の拡大などにより、海外留学や外国人留学
中 生の受入れなど学生の国際交流を推進する。
期 イ 教職員の国際交流の推進
目 教育内容の充実や研究水準の向上のため、外国の大学等との教育・学術交流や国際共同研究など教職員の国際交流を推進する。
標 ウ 地域の国際交流の推進
地域の国際化や国際交流に係る活動を支援し、多文化共生の社会づくりに貢献する。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

ア 学生の国際交流の推進
外国の大学等への留学や海外研修を希望する学 ・海外研修など、学生の国際交流を推進する方策を検討
生がその機会を得られるように、留学支援制度、海 する。
外研修制度の充実を図る。

・協定締結大学及び協定締結の可能性のある海外大学の中から、学生グループの海外研修受入れについて交渉し、タイのナコーンラチャシーマー・ラチャパット大
学に、学生6名を2週間派遣した。
国内においても、学生の国際交流の機会の確保するため、21世紀東アジア青尐
年大交流計画として実施される海外青尐年の訪日時の活動に協力し、インド人高校生（19名）、モンゴル国青年団（25名）訪問を受入れた。

83
・既存の留学支援制度を活用するとともに、更なる充実を図る。

・学生の海外派遣において、海外留学向け後援会資金貸付制度を活用した他、日本学生支援機構に来年度派遣及び受入学生（各1名分）の留学生奨学金を獲得した。
・外国の大学等、特に英語圏の大学との交流協定締結に ・国際交流委員会を中心に、外国の大学数校との協定締結に関する調査を行い、向け、調査を行う。
今年度内に英国の2校（イースト・アングリア大学、キール大学）、タイの1校（ナコーンラチャシーマー・ラチャパット大学）と交流協定を締結した。

84

外国人留学生が常時２０名程度いる状態を目指し、 ・既存の協定その他利用可能な制度を活用し、外国人留外国人学生の学納金の軽減を行うとともに、受け入 学生の受け入れを進める。
れ体制全般の整備を図る。

・従来から受け入れている外国人留学生（国際政策学部の3名）に加えて、特別選抜による新入学生1名、中韓2校との協定による交換留学生4名、県委託研究生2名（国際1名、看護1名）を新たに受け入れた。

・ホームページ等で、外国語（英・中・韓）による大学及び学部等の紹介を行う。

・大学案内の3カ国語訳を作製した。ホームページのリニューアルにあわせ、英語版の掲載を検討している。

・外国人留学生の学納金の軽減を図る。

・創設した授業料減免制度に基づき審査を行い、外国人留学生２名に適用した。

32

Ⅳ

Ⅲ

国際政策学部では、外国の大学等との交流協定及 ・海外研修事業や海外協定校等への学生派遣を積極的
び交換留学制度の拡充、留学や海外研修に関す に行う。
る支援措置などにより、学生の半数以上（毎年度４０名以上）が留学を経験するか、または海外研修に・留学による履修単位の認定を行う。
参加するようにする。

85

・海外協定校へは学生2名を派遣した（北京聯合大・三育大へ各1名）。
海外研修授業は5コース（英・中・韓）実施し学生27名が参加した。
タイの協定交渉先校への試行的派遣事業に学生6名が参加した。
・留学による履修単位の認定は、申請のあった学生2名について実施した。

・学生の留学促進のため、留学支援制度の説明会、留学経験者の報告会を行う。

・留学支援制度の説明会、留学経験者の報告会を行った。

・学生の留学や海外研修を促す新たな仕組みを検討する。

・留学や海外研修を促す新たな仕組みとして、自主的な留学での学習を単位化す
る「留学英語」を開始したほか、平成23年度カリキュラム改正で「自由科目」としての認定科目を拡充した。

Ⅲ

イ 教職員の国際交流の推進
外国の大学等との教育・学術交流を推進するため、 ・外国の大学等との教育・学術交流を推進する方策を検討 ・海外大学からの教職員受入れの際に必要な教育研究環境の整備を検討した。タ
教職員の受入・派遣プログラムの充実を図る。
する。
イの大学に対し、本学滞在中のタイ語やタイ事情についての講座実施を含め、教員派遣を打診済みである。
・日韓看護セミナーへ教員が参加し、交流推進を図るプロ ・長崎県立大学と高麗大学校との国際会議へ参加し、本大学と高麗大学校との教グラムの可能性を検討する。
員間の国際交流に向けた情報収集を行った。

86

Ⅲ

・高麗大学校看護大学からの教員招聘による特別講演の ・高麗大学校看護大学から教員を招聘し特別講演を開催した。（67名参加）
開催を実施する。
教職員の海外派遣制度や海外活動の支援を充実 ・教職員の海外活動の実態を調査し、その推進策につい87 する。
て検討する。

・教員の海外研修の充実のため、教員特別研修派遣制度を設け、選考を行った。
（人間福祉学部 教員1名 英国）Ⅲ

ウ 地域の国際交流の推進
各学部の特性を活かし、県内在住外国人が抱える ・県内在住外国人が抱える様々な課題に対応するため、 ・国際政策学部の「日本語教育実践」で、甲府市及び地域ＮＰＯとの連携のもとに様々な課題に対応するために外国籍児童・住民へ 外国籍児童の学習支援、外国籍住民の日本語支援などを 実施される「日本語・日本文化講座」(平成22年度文化庁委託事業)、学内で開催すの日本語支援や医療相談などを行うとともに、地域 行う。
る外国籍児童生徒のための日本語学習支援クラス、南アルプス市の外国人学校
における国際交流や多文化共生社会づくりに貢献と繋いだ遠隔日本語教育などにおける学生の実践的な学習を指導した。
する。
本年度から甲府市教育委員会主催の教育ボランティア事業に協力し、外国籍児童生徒の学習サポートを行った。

88

・県内在住外国人の抱える子育てや福祉の課題について、学部としての支援の在り方を検討する。

・県内在住外国人の抱える子育てや福祉の課題についての支援の在り方を検討した。

・在住外国人を対象とした医療相談支援等を他の機関と協働で開催する。

・「やまなし定住外国人のための出張健康相談会：母子保健」へ協力し、外国人集住地区である中央市や甲府市の保育施設3カ所で、子どもとその母親への健康相談会などに学生ボランティアとも協働して実施した。

・自治体・学校・ＮＰＯ法人等と連携して、地域における異文化理解を促進し多文化共生に資する活動を行う。

・山梨県国際交流協会が主催した多文化共生に関連するシンポジウムを企画し、スタッフとして学生が多数、参加した。
21世紀東アジア青尐年大交流計画の中で、モンゴル青年団25名の来日に際し、JICE(財団法人日本国際協力センター)と連携し、ホームステイなどを通し、学生及び地域の国際交流を進めた。

・社会福祉の実務者や社会福祉に関心のある住民を対象 ・人間福祉学部では、福祉関係の地域における国際交流の在り方について検討しに海外の実務者を招いたセミナーを開催するなど、草の根 た。
レベルの国際交流に寄与する取り組みの検討を行う。

33

Ⅳ

『Ⅰ－３－（２） 国際交流等に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
・英国の2校（イースト・アングリア大学、キール大学）、タイの1校（ナコーンラチャ
シーマー・ラチャパット大学）と交流協定を締結した。
・文化庁の委託により、「生活者としての外国人のための日本語教育事業」として「日本語・日本文化講座」を実施した。受講者を3クラスに分け、全23回の講座を開
催し、上級クラスでは、高度な日本語学習と、現代日本社会事情・日本文化の学習を行うなど日本語教育の県内拠点としての地位確立に繋がった。
・高麗大学から教員を招聘し、「民族の魂と開拓精神を盛り込んだ世界先導大学：
高麗大学校」「韓国における高度実践看護師の資格と役割」についての特別講演会を実施した。
２ 未達成事項等なし

34

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標
理事長がリーダーシップを発揮し、責任ある意思決定を迅速に行える体制を整備するとともに、意思決定過程及び実施過程の透明性の確保と効率化を図る。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標
地域ニーズや時代の変化に的確に対応するため、大学院機能の充実を含めた教育研究組織の在り方について検討を行う。
３ 人事の適正化に関する目標
中 柔軟で弾力的な人事制度の構築を進める。
期 専門性の高い人材を確保・育成するとともに、全学的な観点から適正に教職員を配置し、組織の活性化を図る。
目 教育研究活動の活性化を図るため、任期制など多様な任用制度の検討・導入を進めるとともに、教職員の業績を適切に評価し、その結果を給与等に反映できる仕組
標 みを構築する。
４ 事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標
効果的、効率的な事務処理を行うため、業務改善を進めるとともに、事務組織の見直しを行う。
専門知識・能力を有する人材を確保・育成し、事務局機能の高度化、効率化を一層推進する。
職員の職務能力開発のための組織的な取り組み（スタッフ・ディベロップメント活動）を積極的に推進する。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

・役員会、教育研究審議会を定期的に開催するとともに、経営審議会を適宜開催する。
・理事の担当を明確にし、意思決定の迅速化を図る。

・毎月、定期的に 役員会、教育研究審議会を開催するとともに、経営審議会を4回開催した。
・総務担当、経営担当、教育・厚生担当、研究・交流担当の理事を置き、意思決定の迅速化に努めた。

・監事の業務を明確にするとともに、監査室を設置して大学全般にわたる監査機能を強化する。

・監事規程・内部監査規程に基づき監査室を設置するとともに監査計画を策定し、12月及び2月に監査を実施した。

自己評価

１ 運営体制の改善に関する目標
理事長の下で、役員の分担を明確にし、機動的な大学運営を行う。

89

90

Ⅲ

教授会が大学活性化のための役割を引き続き果た ・教授会が大学活性化のための役割を引き続き果たす。 ・定例（月１回）および臨時の教授会を年10回以上開催した。
すとともに、その意見が教育研究審議会を通じて法人の運営に反映されるよう体制を整備する。
・教授会の意見を教育研究審議会を通じて法人の運営に ・学部等の必要事項は、教授会を通して教育研究審議会に提出し審議を行った。
反映させる。
一方、 教育研究審議会の議事については教授会に報告を行った。

Ⅲ

法人運営の透明性を確保するため、役員会、経営 ・役員会、経営審議会、教育研究審議会の議事録をホームページで公開する。

Ⅲ

91 審議会、教育研究審議会の議事録を公開する。

35

・役員会、経営審議会、教育研究審議会の議事録をホームページで公開した。

予算編成・配分については、戦略的観点を重視す ・学長プロジェクト研究を創設し、研究費の戦略的配分をる。
行う。

・研究費の戦略的配分を行うため、学長プロジェクト研究の学内公募を行い、22年度は、「大学のブランディングと地域貢献に関する研究」及び「山梨の長期成長戦
略２０３０年の将来像と課題・対策」の2件を重点課題として選定した。

・学術機関リポジトリやソーシャルネットワークサービスの導 ・国立情報学研究所の委託事業採択を得て、学術機関リポジトリの構築に着手し入の検討を行う。
た。また、教職員ポータルを活用したソーシャルネットワークサービスの検討を行った。
・施設・設備整備計画を策定する。
・施設・設備整備計画を策定するとともに、必要な施設・設備の整備を行った（No.114参照）。

92

Ⅲ

２ 教育研究組織の見直しに関する目標
地域ニーズや時代の変化に的確に対応するため、 ・本学の将来構想を検討するための委員会を設け、検討を ・山梨県立大学将来構想検討委員会を設置し、「本学のアイデンティティ」や「これ大学院機能の充実を含めた教育研究組織の在り方 開始する。
からの大学」等について検討を行った。また、23年3月には、本学の理念と目的をについて検討し、必要に応じて組織の再編や定員社会に向けて宣明するため、山梨県立大学憲章を制定した。
の見直しを行う。
・大学院看護学研究科において、博士課程の設置構想策 ・研究科教授会において、構想原案が示され検討が開始された。
定に向けた検討を行う。
・国際政策学部・人間福祉学部において、大学院（修士課 ・国際政策学部及び人間福祉学部においては、大学院（修士課程）の構想策定に程）の構想策定に向けた検討を行う。
向けた検討が行われた。

93

・人間福祉学部において、学科定員の見直しを検討する

・人間福祉学部の学科定員の見直しを行い、24年度募集から福祉コミュニティ学科の定員を50名（10名減）、人間形成学科の定員を30名（10名増）とした。

・看護実践開発研究センターを創設する。

・看護実践開発研究センターを設置するとともに、必要な施設設備の整備を行った。また、日本看護協会から認定看護師（緩和ケア）の教育機関として認定を受
け、受講生の募集を行った。

Ⅲ

３ 人事の適正化に関する目標
94

全学的・中長期的観点に立った包括的な人事方針 ・中長期的観点に立って、教職員の採用計画を策定する。 ・法人固有の職員を計画的に採用するため、中期計画期間中に6名の法人職員のを確立し、客観性・透明性・公平性が確保された教採用を行う職員採用計画を策定した。
職員人事を行う。
・学部等において、授業科目やカリキュラムを再検討し、非 ・非常勤講師について、開講する科目の受講者数等の実態調査を行い、23年度の常勤講師の配置について検討を行う。
配置に反映させた。

95

教職員の業績評価を試行的に実施し、その結果を ・教職員の評価制度の制度設計を行う。
踏まえて評価基準・方法等の見直しを行い、給与等への反映を図る。

・教員の評価制度を構築する上で前提となる情報として、教員個人の教育実績、
研究業績、社会貢献活動等を記載した「アカデミック・ポートフォリオ」を教員全員が作成しホームページ上に公表した。アカデミック・ポートフォリオ等を活用する教員の評価制度設計については、評価本部のもと23年度計画に位置付けた。

96

特任教員など大学の目的に応じて多様な任用形態 ・特任教員制度の活用を図るとともに、他の任用形態につ ・特任教員制度について、他大学の実施状況の調査を行うとともに、キャリア教育を導入する。
いて検討する。
の充実を図るため、23年度に向けて2名の特任教員の委嘱を内定した。
また、勤務形態の弾力的運用として、任期付きの教員4名採用した。
一定期間継続的に勤務し、大学に貢献した教員を ・サバティカル制度導入に向けて検討を行う。
対象としたサバティカル制度を導入する。

97

36

・サバティカル制度について、他大学の調査を行った。
また、導入前段の取り組みとして、教育及び研究の充実と向上を図るため、期間1年以内の「公立大学法人山梨県立大学教員特別研修派遣要項」を制定し、教員1名の派遣を決定した。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

４ 事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標
効果的・効率的な事務処理ができるよう、事務組織 ・事務局業務の見直しを行い、標準化・集中化を推進する。

・業務の標準化、集中化を進めるため、債権管理規程や文書管理規程等を整備するとともに、23年度に向けて事務局組織の見直しを行った。

Ⅲ

業務情報の共有化や電子化を推進し、事務処理の ・教職員ポータル、電子掲示板を構築する。
・法人業務に関するデ－タベ－スを構築する。

・業務情報の共有化を図るため、教職員ポータルを立上げた。
・教職員ポータルに法人業務のデータを蓄積することにより、教職員の情報の共有化が図られ、業務の効率化につながった。

Ⅲ

大学固有の業務としての専門性が求められる分野 ・法人職員の採用計画を策定し、それに基づき採用を行・法人職員採用計画を策定するとともに、公募により事務一般１名、就職支援1名の採用を行った。

Ⅲ

学内外の研修への積極的な参加を通じてＳＤ活動 ・研修基本方針を策定し、研修基本方針に沿ったＳＤ活動 ・研修基本方針を策定した。
を推進する。
を実施する。
職場研修を開催するとともに職場外研修への参加や自己啓発を奨励した。
（職場研修）
4月 新任職員研修（大学組織、服務、給与等）
101
5月 法人職員研修（大学業務、財務システム、課題演習等）
10月 キャンパスハラスメント防止のための研修会
・他大学等との交流について検討を行う。
・他大学との交流を推進するため、22年11月に山梨大学と連携して「マネジメント
力向上研修」を実施した。

Ⅲ

98 及び業務分掌の見直しを随時行う。
99 効率化を図る。

100 を中心に、法人固有の職員を計画的に採用する。 う。

『Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
・本学の理念と目的を社会に向けて宣明するため、山梨県立大学憲章を制定した。
・大学院修士課程及び博士課程の設置に向けて検討に着手した。
２ 未達成事項等なし

37

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
山梨県が一定のルールに基づき交付する運営費交付金や授業料等学生納付金のほか、外部研究資金の獲得や多様な大学事業の展開による自主財源の確保・拡充を目指し、検討体制の整備と組織的な活動に取り組み、自己収入の増加に努める。
中
授業料等学生納付金については、公立大学の役割や適正な受益者負担等の観点から、社会情勢等を勘案し、適宜見直しを行う。
期
２ 経費の抑制に関する目標
目
予算の弾力的、効率的な執行、管理的業務の簡素化、合理化などを進めるとともに、教育研究水準の維持向上に配慮しながら、組織運営の効率化等を進め、経費標の抑制を図る。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標
全学的かつ経営的視点から、施設・設備等の効率的活用を進めるとともに、金融資産については、安全確実な運用を行う。
中期計画

№

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
科学研究費補助金、委託研究、奨学寄付金等外部 ・ホームページにより外部資金に関する最新情報提供を行 ・教職員に最新情報を提供するため、科研費情報コーナーを図書館と教職員ポー資金に関する情報の収集・整備に努めるとともに、 うことにより情報の共有化を図る。
タル上に設けるとともに、教員向けの研究公募情報のメール配信を行った。
102 定期的な研修会の開催などにより学内への周知及・外部資金獲得のための研修会を開催する。
・学内公募前の9月に外部講師を招き科学研究費研修会を開催した（教職員88名
び申請などに係る研究支援体制を充実する。
が参加）。
外部研究資金の獲得に向けてインセンティブを付103 与する仕組みを設けるなど、積極的な応募を奨励

・外部研究資金の獲得に向けてインセンティブを付与する ・各学部において、応募を奨励する仕組みについて検討を行った。
仕組みを検討する。

する。

科学研究費補助金については、教員の申請率を百 ・科学研究費申請率６０％以上を目指す。
パーセントにし、最終年度までに採択件数２倍を目
104 指す。

ⅢⅢ

・過去5年間の学部別申請率の周知等、科学研究費補助金に関する情報提供を行い、全教員に対し科学研究費補助金への応募を促した。
その結果、全学部の申請率は、年度計画を上回る89％となった。
平成22年度 採択数26件（申請数73件）
平成23年度 採択数41件（申請数96件） ※申請は前年度

Ⅲ

授業料等学生納付金は、法人収支の状況、他大学 ・授業料等学生納付金について、他大学の動向や社会情 ・授業料等学生納付金について、他大学の状況を調査、検討した結果、23年度のの動向及び社会情勢等を勘案し、定期的な見直し 勢等を調査、検討する。
学生納付金を据え置くことを決定した。
105 を行い、適切な料金設定を行う。
また、新たに公開講座講習料や23年度に開講する認定看護師教育課程の受講料等を定めた。

Ⅲ38

２ 経費の抑制に関する目標
限られた財源を効果的に活用するため、情報の共 ・ＩＴ化等による管理的業務の効率化を推進する。
有化や電子化等による管理業務の効率化を進めるとともに、環境に配慮した省資源、省エネルギー対策を講じることにより経費の抑制を図る。
・定型的な業務の外部委託について、費用対効果を検証する。

・法人化に伴い、22年4月から会計システム及び授業料システムの運用を開始し、業務の効率化を図った。
また、業務情報の共有化を図るため、22年10月から教職員ポータルの運用を開始した。
・外部委託業務について、複数年化や一本化などの見直しを行った。
また、給与関係業務の外部委託の検討を行ったが、本学の規模ではコストが見合わないことが判明した。

・環境マネジメントシステム導入の検討をはじめ、省資源化、省エネルギー対策を推進する。

・環境マネジメントシステムの導入に向けて、環境委員会において検討を行った。
（財）省エネルギーセンターによる省エネ診断を受診し、節水対策のための施設改修を行った。また、省エネルギー対策として、飯田キャンパスA館屋上に太陽光発電設備を設置した。
出力20ｋｗ、年間発電量2万ｋwh（一般住宅6軒分の電力を賄える）

Ⅲ

・一般管理費の削減目標達成のため、省資源、省エネルギー対策をはじめ各種契約等の見直しに取り組んだ結果、当初予算（134,263千円）に対し18％削減となった。
(主な取り組み）① 節電、冷房の取り扱いや両面コピーの励行② コピー用紙等、消耗品の単価見直し③ 法令16種の追録等を中止④ 電話回線をひかり回線へ切り替え⑤ 業務委託 契約の複数年化⑥ 省エネ診断に基づく節水対策
教育研究水準の維持・向上に配慮しながら、人事 ・教育研究水準の維持・向上に配慮しながら、経費の抑制 ・教員選考規程に基づき、公募により人間福祉学部3名、看護学部4名の教員採用の適正化や事務等の合理化等組織運営の効率化 に留意して人事の適正化の検討を行う。
を決定した。
を進め、経費の抑制を図る。
法人職員採用計画を策定するとともに、公募により事務一般1名、就職支援1名の職員採用を決定した。
107

Ⅲ

106

・一般管理費を５％削減する。

・キャンパスごとに行われている業務等の見直しを行う。

・キャンパスごとに行われていた業務委託契約の一本化を進めるとともに、業務の標準化を図るため、文書管理規程や防災対策マニュアルを整備した。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標
大学の諸施設の開放に関するルールを定め、地域 ・施設・設備等の一時使用に関する規程を整備する。
等に有効に活用されるよう、教育研究等大学運営
108 に支障のない範囲内で一般への開放を積極的に進めるとともに、大学施設の利用に関して適切な利用料金を設定し、一部有料化する。
109

毎年度、資金計画を定め、金融資産は、業務の執 ・資金計画を定め、金融資産の安全確実な運用を行う。
行に支障がない範囲で、安全確実な運用を行う。

39

・施設・設備等の一時使用に関する要項を制定した。

Ⅲ
・22年度資金計画を定め、余剰資金について短期定期預金で運用した。

Ⅲ

『Ⅲ 財務内容の改善に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
・㈶省エネルギーセンターによる省エネ診断を受診し、節水対策のための施設改修を行った。
・省エネルギー対策として、飯田キャンパスA館屋上に出力20ｋｗの太陽光発電設
備を設置した。年間発電量2万ｋwh（一般住宅で約6軒分の電力が賄える）
２ 未達成事項等なし

40

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
教育研究活動及び業務運営について、定期的に自己点検・評価を実施するとともに、認証評価機関による認証評価※4 を受け、その結果を速やかに公表し、教育
中 研究活動及び業務運営の改善に活用する。
期
目
標

中期計画

№

年度計画

計画の進捗状況等

自己点検評価委員会が評価基本方針と評価手順 ・認証評価を受けるための評価実施方針を定め、実施すを提示し、大学全体として組織的な取り組みを定期 る。
的に実施する。
110

・学長を本部長とした評価本部において、23年度に認証評価機関による評価を受けるため、評価実施方針を決定し、各部局長に自己点検評価の実施を指示した。
大学評価・学位授与機構から講師を招き全教職員を対象とした研修会を開催した。
各部局が実施した認証評価のための自己評価書の取りまとめを行い、自己点検評価委員会において評価書第一素案について確認した。

自己
評価

Ⅲ

・平成２１年度に実施した自己点検評価結果を受けて改善 ・21年度の自己点検評価結果を受けて、プロジェクターの増設など教育環境の整を行う。
備、図書館の開館時間延長等、対応可能なものから順次、改善を行った。
自己点検評価報告書、認証評価等の結果につい
111 ては、ホームページ等を活用して速やかに公開す・平成２１年度の自己点検評価報告書をホームページで公 ・21年度自己点検評価報告書をホームページ上に公表した。
表する。

る。

『Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等なし
２ 未達成事項等なし

41

Ⅲ

Ⅴ その他業務運営に関する目標
１ 情報公開等の推進に関する目標
公立大学としての社会への説明責任を果たし、広く県民の理解を得るため、広報体制の強化を図り、教育研究活動や業務運営に関して積極的かつ迅速な情報提供を行う。
中 ２ 施設・設備の整備・活用等に関する目標
期 良好な教育研究環境を保つため、施設・設備の適切な維持管理を行うとともに、有効活用を図る。
目 ３ 安全管理等に関する目標
標 学内の安全と衛生の確保及び災害発生時など緊急時のリスク管理のための体制を整備するとともに、個人情報の保護など情報に関するセキュリティを確保する。
４ 社会的責任に関する目標
法令遵守の徹底と人権尊重や男女共同参画の推進、環境への配慮など、公立大学法人としての社会的責任を果たす体制を整備する。

№

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

自己評価

１ 情報公開等の推進に関する目標
大学情報の積極的な公開・提供ができる体制を強
化する。
112

・広報委員会及び情報委員会を中心として、大学の情報を ・大学の法人化や教育情報の公表の義務化に伴い、ホームページの掲載情報の積極的に公開・提供する。
追加、充実を行った。
新たに大学広報誌「Souffle（スフル）」を創刊するなど、刊行物の充実を図るとともに、学長記者会見を行うなど、マスコミへの情報提供を積極的に行った。

メディア等を活用して、県民等広く社会に大学の存 ・ホームページのリニューアルや新たな広報誌を発行す
在や役割を周知する。
る。

・ホームページのリニューアルを行うとともに、大学広報誌「Souffle（スフル）」を創刊した。
発行部数：6,000部

・大学の認知度向上やイメージアップを図るため、キャンパ ・キャンパスキャラクター「やまちゃん」のブランディング・プロジェクトを立上げ、着ぐ
スキャラクター「やま ちゃん」を活用したブランディング・プ るみを使った大学紹介ビデオの作成や学内外の行事へ積極的に参加した。また、ロジェクトを立ち上げる。
大学が発行する各種印刷物へ掲載し、大学のイメージアアップに活用した。

113

・報道機関等への情報提供を積極的に進める。

Ⅲ

Ⅳ

・報道機関への情報提供を広報本部に一元化し、積極的に情報提供を行った。

２ 施設・設備の整備・活用等に関する目標
施設・設備を調査・点検し、機能や安全性が確保さ ・施設・設備整備計画を策定する。
れた教育環境の維持・向上に努める。
・太陽光発電設備の設置を行う。

114

・施設・設備整備計画を策定するとともに、必要な施設・設備の整備を行った。
また、教育環境の維持・向上を図るため、講義室、演習室へのプロジェクター設
置や耐用年数を超えた備品の更新を行った。
（主な施設・設備の改修等）
・両キャンパスで体育館の耐震化工事を実施する。
太陽光発電設備設置工事（飯田キャンパス）体育館耐震化工事（飯田、池田両キャンパス）・看護学部４号館にバリアフリーを考慮したエレベータを設
4号館エレベーター等設置工事（池田キャンパス）置する。
節水型トイレ設置工事（池田キャンパス）プロジェクター設置工事（飯田キャンパス７台、池田キャンパス２台）
・定期点検が必要な施設や備品の耐用年数をこえた物品
グランドピアノ、公用車の更新等について調査を行い購入計画を立案する。

42

Ⅲ

学内の施設の利用状況を踏まえ、大学の施設を積 ・グラウンドや教室、図書館等を積極的に地域社会に開放 ・大学運営に支障のない範囲で、講堂や教室等の有料貸付を行った。
極的に地域社会に開放する。
する。
22年度実績 132件 1,747千円
グラウンドを地域の祭りや子供クラブ等の活動に開放するとともに、図書館の一115
般利用を促進した。
図書館の学外者利用実績 22年度 2,761人
図書の貸出 3,486冊

Ⅲ

３ 安全管理等に関する目標
労働安全衛生本部を設置し、労働安全衛生法等関 ・衛生委員会を各事業所（キャンパス）に設置し、必要な措 ・衛生委員会を設置し、定期的に開催するとともに、職場巡視を実施した。
置を講ずる。
また、衛生管理者・産業医の発令を行った。

116 係法令を遵守するために必要な措置をとる。

Ⅲ

保健センターを設置し、学生及び教職員の心身の ・各キャンパスに保健センターを設置するとともに診療所を ・保健センターを開設するとともに、保健センター運営会議において毎月、事業実
健康保持及び増進を図る。
開設する。
施の検討・評価等を行った。
また、保健センターに診療所を開設し、予防接種やツベルクリン検査など医療法に基づく保健サービスの向上を図った。
・統括者を医師とした心身の健康相談・管理体制を作り、各期毎に教職員健康管理カンファレンスを実施する。
・健康診断受診率９０％を目指すよう、受診勧奨を行う。

・保健センター運営委員会で心身の健康相談・管理体制を決定し、毎月の運営会
議において、個別支援が必要な教職員のカンファレンスを開催した。
・定期健康診断を実施するとともに、未受診者を対象とした受診機関意向調査を行った。
また、他機関で受診する教職員に対しては、健康診断結果報告書の提出を依頼した。
22年度の定期健康診断受診率（他機関受診を含む）
学生：99.0％ 教職員：93.4％

・健康診断受診後の事後指導を行う。

・検診結果に基づき、事後指導を行った。

・医療保険者と連携し、特定検診・特定保健指導の補助を ・医療保険者と連携を取る中で、特定保健指導を実施した。
保健センターで行う。
また、医療保険者から依頼のあった健康教室及び健康相談等について周知した。
117

・定期健康診断時に精神健康調査を行う。

・定期健康診断時に精神健康調査を実施した（回答者118名）。
また、検診結果を返却し、精神的負担感の高い者には、適宜専門相談や専門医療機関を紹介した。
・必要時、保健師による相談面接を行った。
相談件数 延べ555名

・必要時、保健師による個別相談を行う。

・心身面での支援が必要な教職員の支援として、必要時、 ・心身の健康上配慮が必要と思われる教職員について、本人と相談・面接、関係関係教職員と支援カンファレンスを行う。
教職員とカンファレンスを行い、勤務時間等について配慮するなど負担軽減を行った。
・傷病により養護を必要とする教職員に対し、産業医ある ・養護が必要な教職員に対して、産業医・保健師による面接を実施し健康管理区
いは保健師による面接を行い、健康の回復を支援する。 分の決定を行うとともに、保健師がメール等により相談支援を行った。
・心理相談員を配置する
・教職員健康管理システム（電子化）を作成する。

・心理相談員による相談を毎月実施した。
延べ186件・健康管理システムに関して、導入している他の機関を視察するなど情報収集を行った。
注）学生への健康支援については、No.44参照

43Ⅲ

災害時・緊急時の危機管理マニュアルを策定し、地 ・防災対策マニュアル等を策定する。
域と連携した危機管理体制を構築し、学生及び教 ・緊急災害時の連絡体制を整備し、緊急時可能な限り教118 職員が一体となった取り組みを行う。
職員・学生間で連絡が取り合える仕組みを検討する。

・防災対策マニュアルを策定した。

・学内G-mail機能を活用して、緊急災害時の学生あて一斉送信メールを設定した。
また、キャンパスごとに職員緊急連絡網を整備し教職員に周知した。
・消防計画の見直しを行うとともに、学生、教職員参加によ ・消防計画の見直しを行い、各キャンパスで避難訓練を実施した。
る災害発生を想定した避難誘導訓練を行う。
大学で取り扱う学生・教職員の個人情報について、 ・情報セキュリティポリシーを作成する。
・情報セキュリティポリシーを作成し、教職員に周知した。
個人情報保護法を踏まえてセキュリティポリシーを
119
・個人情報保護規程等の見直しを行うとともに、学内で保 ・個人情報の管理・取り扱いについて、事務局において検討を行った。
確立し、情報セキュリティ体制を整備する。
有する個人情報について適切な管理・取り扱いを行う。

Ⅲ

Ⅲ

４ 社会的責任に関する目標
120

大学運営の透明化を推進するとともに、公正な職務 ・大学情報の積極的な公開提供を行うとともに、監事監査 ・監事監査規程及び内部監査規程に基づき監査室を設置するとともに、監査計画執行を確保するため、法令等を遵守し、社会に信 の的確な実施により、公正公平で信頼性の高い大学運営 を策定し12月及び2月の2回監査を実施した。
頼される大学運営を確立する。
を行う。
外部委員を含む人権委員会を設置し、学生・教職員の人権の保護を図る。

121

男女共同参画の意識啓発を図るとともに、次世代・人権侵害を防止するため、研修会や啓発活動、実態調査等を実施するとともに、学部ごとに相談員を設置し発生した場合の相談機能の充実を図る。

・ハラスメント防止研修会を開催した。参加者 116名
学生を対象としたキャンパスハラスメント・アンケ－ト調査を実施するとともに、人権委員会に外部委員を加えること等について検討を行った。

・ハラスメント防止パンフレット等を作成し、配布する。

・新入生向けのハラスメント防止パンフレットを作成・配付した。

ⅢⅢ

122 育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定を

・男女共同参画の意識啓発を図るとともに、次世代育成行 ・次世代育成行動計画を策定し、学生、教職員に周知した。
動計画を策定し、学生・教職員に周知を行う。

Ⅲ行う。
環境ポリシーを策定し、学生及び教職員が一体と123 なった環境マネジメント活動を進める。

・環境ポリシーを策定し、環境マネジメントシステムにつな
げる。

Ⅳ

44

・22年5月、学生及び教職員からなる環境委員会を発足させた。環境マネジメントシ
ステムに関する研修会を開催した。また、環境ポリシーを策定した。

『Ⅴ その他業務運営に関する目標』における特記事項
１ 特色ある取組事項等
・学校教育法施行規則等の改正を受け、大学の教育情報等の公表状況について点検し、内容の充実を図りホームページで公開した。
・学生及び教職員からなる環境委員会を発足させ、環境マネジメントシステムに関する研修を開催した。また、環境ポリシーについて調査・検討を行い、平成23年2月、本学の環境に対する取り組みの理念・方針を示した「山梨県立大学環境宣言」を公表した。
・全国大学生活協同組合連合会主催による「全国活動交流セミナー２０１０」において実施された「オリジナルキャラクターコンテスト２０１０」において、本学のキャラ
クター「やまちゃん」が第2位を受賞した。
・両キャンパスの体育館耐震化工事の完成により、懸案であった大学施設の耐震化が完了した。
２ 未達成事項等なし

45

予算、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

１ 限度額
２億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

１ 限度額
２億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

実 績
実績なし

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実 績
―

剰余金の使途
中期計画

年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上、決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上、 実績なし
組織運営及び施設設備の改善に充てる。
組織運営及び施設設備の改善に充てる。

46

実 績

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
中期計画

年度計画

実 績

１ 施設及び設備に関する計画
１ 施設及び設備に関する計画
１については、NO.114参照
中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設 中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設 ２については、NO.94～101参照
設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設設備の大規模修繕等 設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設設備の大規模修繕等については、山梨県と協議して決定する。
については、山梨県と協議して決定する。
２ 人事に関する計画
２ 人事に関する計画
第３の３「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記
第３の３「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記
載のとおり
載のとおり
３ 地方独立行政法人法４０条第４項の規程により業務の財源に充て ３ 地方独立行政法人法４０条第４項の規程により業務の財源に充てることのできる積立金の処分に関する計画
ることのできる積立金の処分に関する計画なし
なし
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし
なし

47