株式会社 富 山 市 民 プ ラ ザ

第 33 期 報 告 書
平成 31 年 4 月 1 日 から 令和 2 年 3 月 31 日 まで

第 33 期（事

報 告

平 成 31 年 4 月 1 日 か ら
令 和 2 年 3 月 31 日 ま で

業

報

書

）

告 ･･･････････

1

貸

借

対

照

表

･･･････････ 15

損

益

計

算

書

･･･････････ 16

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書･･･････････ 17

個･･･････････ 18

別

注

記

表

会 計 監 査 人 監 査 報 告 書（謄本） ･･･････････ 23
監 査 役 会 監 査 報 告 書（謄本） ･･･････････ 25

事

業

報

告

（平成 31 年 4 月 1 日から 令和 2 年 3 月 31 日まで）

１．会 社 の 現 況（1）事 業 の 経 過 及 び そ の 成 果
当期におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は 緩 や か な 回 復 基 調 で 推 移 し た 一方 、 米中 貿 易 摩 擦 の 長 期 化 な ど 海 外
経済の不確実性に加え、10 月の消費税増税による個人消費の 落ち込み、さらに新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の大幅な減速が懸念されるなど、景気の不透明感 は一層強まる状況となりま した。
このような状況のなか、当社は平成 31 年 4 月 1 日に株式会社まちづ
くりとやまを吸収合併し、従来 の事業である富山市民プラザビルの運営を通した賑わい創出事業 及び グランドパーキングの運営を通しての来 街促進 事業 に加 え 、同社 から 承 継した 富山市 中 心市街 地の 活性 化 に関する諸事業にも取り組むことに なりました。
具体的な事業といたしましては、富山市民プラザビルでは、生活価値創造をコンセプトに 特徴ある生活文化イベントの実施、民間テナントの活性化 及び 貸館施設の安定運用のための修繕･設備更新に努め、市民の文化の創造･発信･交流･賑わいの場の提供を推進してまいりました。
また、グランドパーキングに関しましては、隣接する大和富山店などの 利 用 客 が 減少 傾 向 にあ る こ と から 、 利用 台 数 は 年 々 減 少 傾 向に あ る
ものの、定期駐車 枠を増やし売上増を図るとともに、利用しやすい駐車場運営に努め中心商業地区への来街促進に寄与してまいりました。
さらに、株式会社まちづくりと やまから承継した富山市中心市街地の活 性化 に向け た各種事業を統一的･効率 的に実施す るため、まち づく り
事 業 部 を 新 設し 、 本 社事 業 部 か ら 人 員 を増 強 し 業 務 管理 体 制 を 整 え 、さまざまな課題に積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果 、当期の 売 上高は 1,014,475 千円（前期 比 10.4％ 増）、
営業損失は 103,584 千円、経常利益は 32,590 千円（同 28.6％減）、当期
純利益は 32,417 千円（同 18.1％増）となりました。
当期の事業別の概況は、以下のとおりであります。
－ 1 －《本社事業部》
富山市民プラザビルの運営にあたっては、中心地区活性化に寄与するため、
多 彩 な 自 主 イベ ン ト を実 施 し 賑わ い の 創出 を 図 る と とも に 、 様々 な 目 的の
来 館 者が 利用 しやすいように施設の維持管理・保全に努めました 。 景気は回復基調にあるものの、民間テナントの売上は 依然として厳しい状況にある
こ と か ら 、 でき る だ け 多 く の 自主 イ ベ ント を 実 施 し 、集 客 に よる テ ナ ント
売上への波及効果を図るとともに、ビル全体のイメージアップに努めました。
① 自主イベントの実施状況
課 題である「施設イメージの醸成と周知」 に加え、賑わいを富山市民
プ ラザビルだけでなく 中心地区に拡げることを目的に、独自性、連続性
及び発展性のあるイベント展開を目指し、賑わい創出 と 来場者の記憶に残る企画に努め、22 事業で のべ 775 日 開催し、6 万人余りのお客様に参加･来場いただきました。 主な自主イベントは、次のとおりであります。
a「 ザ ･SUGOWAZA ショー」
・富山在住の若手パフォーマー「HARUKI」をナビゲーターに、国内外で活躍するパフォーマーをゲストに迎え、週末を家族で楽しむライブ。
（会期：平成 31 年 4 月～令和元年 11 月の主に最終日曜日に 8 回開催、
会場：前庭～総曲輪通り～グランドプラザ、 来場者数：5,500 人）b「 みう ら じゅん フェス 」
・イラストレーターでサブカルチャーの雄「みうらじゅん」の作品や様々なコレクションを一堂に展示した開館 30 周年記念イベント。
（会期：令和元年 7 月 6 日～9 月 1 日の 58 日間開催、 会場：アートギャラリー･アトリウム･ふれんどる、入場者数：12,984 人）c「 夏のとぅ いんくるフェスタ 2019」
・建物外観を幻想的に電飾、前庭に涼しげなミニ庭園を設置。市民参加
によるライブやワークショップなどを開催。
（会期：令和元年 7 月 20 日～9 月 8 日の 51 日間開催、 会場：エント
ランス･前庭、参加者数：1,947 人）d「 大人 の音楽談義 」
・ブロードキャスター「ピーター･バラカン」、伝説のギタリスト「鈴木茂」とゲストによるロックをテーマにしたトークとミニライブ。
（会期：令和元年 8 月 10 日、12 月 14 日の 2 日間、 会場：マルチ
スタジオ、 入場者数：317 人）－ 2 －e「富山 こすぷれフェスタ 2019」
・日本の新たな文化として世界に誇るアニメ等のキャラクター衣装などを着用し楽しむ北陸最大のコスプレイベント。 館内では声優トークショ
ーやコスプレファッションショー、大手モールや富山城跡公園に加え、
総曲輪通り、グランドプラザなどでコスプレパレードを開催。
（会期：令和元年 9 月 8 日～9 日の 2 日間、 参加・来場者数：16,773 人）

f「 秋のハロウィン フェ スタ 2019」
・ハロウィンをテーマにミステリアスな空間を演出。仮装体験やグッズ
制作ワークショップ、パフォーマンスライブなどを楽しむ秋のお祭り。
（会期：令和元年 10 月 1 日～31 日の 31 日間、 会場：エントランス、
ウエストプラザ～グランドプラザ、 参加・来場者数： 4,253 人）

g「田畑真希ダンス大博覧会 ”カーニバル!!”」・コンテンポラリーダンサー「田畑真希」と市民ダンサーによる公演。
一般市民参加のダンスワークショップも開催。
（会期･会場：令和元年 11 月から 2 年 3 月にマルチスタジオやアトリ
ウムで 13 日間のワークショップと稽古、令和 2 年 3 月 15 日にグランドプラザで公演、 参加・来場者数：774 人）h「冬のファンタジックフェスタ 2019-2020」
・建物外観を幻想的に電飾し、館内はクリスマス、バレンタインをテーマにファンタジックな空間を演出。 ライブやワークショップなど気軽に楽しめる冬のお祭り。
（会期：令和元年 12 月～令和 2 年 2 月の 77 日間、
会場：前庭･エントランス、アトリウム、 参加・来場者数：5,022 人）

i「 富山 手芸＆クラフトフェア 2019」
・市民による手芸や陶芸、木工、ガラス工芸、クラフト作品の展示販売。
年末の恒例イベントとして定着している。
（会期：令和元年 12 月 14 日～15 日の 2 日間、 会場：アトリウム、
ふれんどる、 入場者数：3,018 人）

j「 HUG HUG すまいる 」
・アトリウムの平日空き日を活用し、遊具、体操、手作りワークショッ
プ、音楽会など乳児とその保護者が楽しめるイベント。 今年はグンゼ
スポーツクラブ内プールでベビースイミングを開催し、テナントとの連携も行った。

（会期：通年･17 回開催、参加者数：2, 641 人）

－ 3 －

②

イメージアップのための広報活動『 生活 価値創造 』を コンセプトと する 市民プラ ザの方向性を 継続的に ア ピ ール すること で 市民の 認知度や好感度 の 向上を図るた めの広告
宣 伝 に努めました 。
広 く市民に情報提供する目的で「富山市広報へのイベント情報掲載 」、保存性が高い地元新聞社発行の「フリーマガジンへのイベント及び
テ ナ ント情報掲載 」 など を活用、ま た、自主イベントの内容に 応じて、「小学校を通じて市内児童にチラシ配布」や「関連するショップやギ ャ ラリーへのチラシ配布」の ほか、「SNS による 情報発信 」も積極的に 行 いまし た。

③

貸館施設の稼動状況
貸 館 各 施 設 の 稼 働率 は 次 表 の とお り で あり 、全体の稼働率は 74.6％
で前期に比べ 2.6％の増加となりました。なお、各施設の稼働率の増減に つ きましては、 アトリウム、アート ギャラリーは展覧会の開催日数の 変 動によるもの、アンサンブルホールはコンサートや講演会の 開催数の変動によるもの、また、マルチスタジオ及び AV スタジオはサーク
ル活動等の利用日数の変動によるものであります。
施

設

名

ト

リ

ウ

稼働率

設

名

稼働率

ム

80.0％
（73.1％）

アンサンブルホール

75.9％（71.1％）

マルチスタジオ

82.1％（84.3.％）Ａ Ｖ ス タ ジ オ

57.8％（61.8％）

アートギャラリー

77.0％（69.9％）

ア（注）稼働率欄の下段（

④

施

施

設

全

体

74.6％
（72.0％））内は、前期稼働率を表示しております。

民間テナントの状況
当 ビル の 賃貸床の 7 割 は、 富山市に賃貸するホール、ギャラリー の
ほ か 、市民 学習センター 、外国語 専門学校などの行 政テナント であり、
民 間 テナ ント の占 める 割合 が少 ない ことか ら 、商 業施 設 と して の認 知
度 は 低 く、民間テナントの活性化は 開業以来 継続する課題 であ ります。
－ 4 －

このこ とから、当 期も 民間テナントとのイベントでの連 携や積極 的な広告 宣伝に努めた 結 果、テナント 全体の売上 は概ね順調に 推移い た
しました。しかしながら、一部のテナントでは個人消費の低迷など
から売 上減少が続く 厳しい状況であ り、改善に 向けた自助努 力を促 すとともに動向を注視しております。
なお、令和 2 年 3 月末時点でのテナント区画の空きはありません。

《駐車場事業部》
グラ ンドパーキ ングの運営 にあたっては 、 これまでと同 様に「明る い ！
きれい！とめやすい！」駐車場施設の維 持管理に努めました。
隣接する大和富山店や総曲輪フェリオなどの利用客が減少傾向にある
ことから、 当期の利用台数は 695,521 台で前期 比：27,420 台（3.8％）の減少、また、売上は 210,742 千円で前期比：12,798 千円（5.7％）の減収となりました。
定期駐車利用客を増やすために 24 時間営業にする一方、誘導員の減員 や場内照明を間引くな どの経費節減 に取り組んでいます。
ま た、施設の維持管理では、 開業から 15 年目を迎え、駐車場 建 物外 壁
及 び 設備機器の経年劣化が進んで きており、計画的な修繕や設備更新にも努めております。

《ま ちづ く り事 業 部》
まちづくり事業部は、平成 31 年 4 月の株式会社まちづくりとやまとの合併に伴い、同社から承継した富山市中心市街地の活性化に向けた各種事業に取り組むこと 目的に設立いたしました。
富 山市か らの 受託事業 や補助金事業 が大半 を占 め、 自主財源となる 事 業
が少 ないこ とや 街が活性化 しても当 事業部 が収益 を得 る仕組みがない ことから、事業部として の収支は厳しい状況 であります。

－ 5 －当期に実施した主な事業は、以下 のとお りであります。
① コミュニテイバス「 まいどはや」 運行事業
令和元年度
乗車数

1日当たり
平均乗車数

1便当たり
平均乗車数

中央ルート

83,245人

227人

7.34人

清水町ルート131,792人

360人

11.62人

215,037人

587人

9.48人

路 線 名

合

計

② まちなか賑わい広場（グランドプラザ）運営事業
・イベント実施件数（専用使用）：152件
・イベント稼働日数（専用使用）：133日③ 地場もん屋総本店運営事業
・まちなかの賑わい創出と活性化を図る拠点施設として、富山市産
農林水産物の販売 と情報発信を 行った。年間来客数：250,572人④ 富山市中心商店街２ 時間無料駐車 サービス事業の運営
・来街者の利便性向上を目的とし て、中心商店街の商業者と駐車場を取りまとめ、駐車 サービス券の 発行・管理等を行った。
参加駐車場数：17駐車場、年間 総発行枚数：806,790枚⑤ 連携型まちなか情報 発信プラットフォーム事業
・街歩きマップや、インターネットサイトなど各種ツールにより、
まちなかの店舗やイベントなど の情報発信を行った 。
⑥ エコリンク事業
・冬期の中心市街地の賑わい創出を目的に、樹脂製パネルのスケー
トリンクをグランド プラザに設置し、運営した。開催期間：令和元年12月14日～2年1月13日（31日間）、 入場者数：10,780人⑦ その他中心市街地活性化のための各種事業（ア）学生まちづくりコンペティション開催事業（イ）中心市街地活性化協議会の事務局運営（ウ）富山まちなか研究室MAG.net運営事業 など－ 6 －（2）対 処 す べ き 課 題
感染拡大が続く新型コロナ ウイルスの影響か ら、テナント の休業や 施設
利用のキャンセル、 来街客 の減少 など、当社 においても大幅な減収 となる
見 込 み であ り ま す。 ま た、 感 染収 束 後 も相当 の期間 、人々 の 行 動制限 が予想されるなか、感染リスクと賑わい創出という相反する課題に慎重に取り組んでいくこと が求められています。
富山市民プラザビルの運営にあたっては、経営方針のコンセプトである「 生 活価値創造･富山市民プラザ」に 基 づ き 、 利 用 し や す く 魅力 あ る 施 設の維持管理に加え、新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされた
テ ナ ントの 賃料 減免や 販促 活動の 支援にも努めてまいり ます。
また、グランドパーキングの運営では、収入維持のため定期利用客を
増 や す よ う 取り組 む と とも に 、 劣化が 見ら れる 施設 ･設備の 補修 を適 宜実
施 し ながら も 、さらな る 経費節減 に努 めてまいります 。
まちづくり事業部の運営では、これまでどおり富山市の施策に沿った
中 心 市街地 活性化 の諸事業 に取り組む ととも に、唯一の収益源 である 地 場
も ん 屋総本店 の売上手数料 を増や すた め、品揃 えの充実や 販促にも 努めてまいります。
さらには 、会社全体と して、加速 するデジタルトランスフォーメーショ
ンに対応していくこ とも重要な課題であ ります。

（3）設 備 投 資 の 状 況① 当期において実施いたしました 設備投資の総額は 111,860 千円で、その主なものは 次のとおりであります。
ア．市民プラザ･中央監視装置（ローカル装置）更新（令和元年 6 月完成：24,350 千円）
イ．市民プラザ･館内照明器具（共用区分及び貸館区分）更新（令和元年 9 月完成：29,300 千円）
ウ．市民プラザ･アンサンブルホール舞台音響設備更新（令和 2 年 3 月完成：22,500 千円）－ 7 －② 当期において処分･除却いたしました 固定資産の総額は 6,112 千円で、その主なものは次のとおりであります。
ア． 市民プラザ･アンサンブルホール･舞台音響機器除却（令和 2 年 1 月除却：5,632 千円）③ 来期に計画している主な設備投資は、次のとおりであります。
ア．市民プラザ･空調自動制御装置（高層棟分）更新（令和 2 年 11 月完成予定：35,000 千円）
イ． 市民プラザ･南側エレベーター（2 基）更新
（令和 3 年 1 月完成予定：20,000 千円）
ウ．市民プラザ･アートギャラリー展示照明器具更新（令和 3 年 1 月完成予定：20,000 千円）
エ．市民プラザ･直流電源装置更新（令和 3 年 2 月完成予定：25,000 千円）（4）資 金 調 達 の 状 況
当期中は、社債 及び 新株発行 その他の資金調達は行っておりません。

（5）主 要 な 借 入 先 の 状 況
借 入金は、あ りません。

－ 8 －（6）財 産 及 び 損 益 の 状 況
区分

第 30 期

第 31 期

第 32 期

第 33 期（平成 28 年度） （平成 29 年度） （平成 30 年度） （令和元年度）

高925,880 千円

916,971 千円

918,271 千円

1,014,475 千円

経常利益

54,514 千円

22,907 千円

45,632 千円

32,590 千円

当期純利益

27,921 千円

5,065 千円

27,437 千円

32,417 千円

1 株当たり当期純利益

393 円 26 銭

71 円 34 銭

386 円 45 銭

456 円 58 銭

売

上

総

資

産

6,640,358 千円

6,582,071 千円

6,484,538 千円

6,400,569 千円

純

資

産

4,066,854 千円

4,071,920 千円

4,099,357 千円

4,131,774 千円

1 株当たり純 資 産

57,279 円 65 銭

57,350 円 99 銭

57,737 円 43 銭

58,194 円 01 銭

（注）売上高、経常利益、当期純利益、総資産 及び 純資産の金額は、千円未満を切り捨て、1 株当たり当期純利益 及び 1 株当たり純資産は、銭未満を四捨五入して表示しております。
（7）主 要 な 事 業 内 容・ 店 舗 、 事 業 所 、 そ の 他 施 設 の 賃 貸 ･管 理 運 営
・生活文化、情報、娯楽等イベントの企画実施
・駐車場事業等
・富山市中心市街地活性化に関する諸事業（8）主 要 な 営 業 所
本

富 山 県 富 山 市 大 手 町 6 番 14 号

社

グランドパーキング

富 山 県 富 山 市 総 曲 輪 3 丁目 6 番 15 号

まちづくり事業部

富 山 県 富 山 市 総 曲 輪 3 丁目 3 番 16 号

（9）従 業 員 の 状 況（令和 2 年 3 月 31 日現在）

従 業 員 数

前期比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数

40 名

22 名増

40.6 歳5.1 年（注）１．従業員数は、契約社員 22 名、定年後の再雇用による嘱託
社員 1 名、出向派遣社員 5 名を含む就業人員であります。
２．上記のほか、臨時社員は 8 名であります。
－ 9 －２． 当 社 の 現 況（1）株 式 の 状 況 （ 令和 2 年 3 月 31 日現在）
① 発行可能株式総数

100,000 株② 発行済株式の総数

171,000 株
17 名

③ 株主数
④ 株主の持株数及び出資比率
株

主

持 株 数

出資比率

市

37,740 株

53.15 ％

独立行政法人 中 小企 業基盤 整備 機構

30,000 株

42.25 ％

富名山

株 式 会 社

北

陸

銀

行

550 株

0.77 ％

力

株

式

会

社

550 株

0.77 ％

山

第

一

銀 行

300 株

0.42 ％

株 式 会 社

300 株

0.42 ％

株式会社

300 株

0.42 ％

テ

ク

200 株

0.28 ％

富士フイルム富山化学 株式会社

200 株

0.28 ％

日

社

200 株

0.28 ％

北 陸 電 気 工 事 株式会社

200 株

0.28 ％

武 内 プ レ ス 工 業 株式会社

200 株

0.28 ％

富

所

100 株

0.14 ％

堂

100 株

0.14 ％

協同組合 総 曲 輪 通 り 商 盛 会

20 株

0.03 ％

西 町

合

20 株

0.03 ％

協 同 組 合 中 央 通 商 栄 会

20 株

0.03 ％

北陸

電株式会社 富
日

本

海

ガ

富

山

地

方

株 式 会 社

医

山

ス
鉄

イ

ン

工

株

商

工

株 式 会 社

廣

商

店

道

式

会

街 振

ッ

会

議
貫

興

組

－ 10 －

３． 会 社 役 員 に 関 す る 事 項（1）取 締 役 及 び 監 査 役 の 状 況（令和 2 年 3 月 31 日現在）

会社における地位

氏

名

代表取締役社長

今本雅祥

富山市 副市長

代表取締役副社長

中村健一

富山市 副市長

専 務 取 締 役

京田憲明

常 務 取 締 役

奥村

信雄

取

髙木

繁雄

〃

上野

等

北 陸 電 力 ㈱ 執行役員 富山支店長

〃

荒谷

昌孝

㈱ 北 陸 銀 行 地域創生部 副部長

〃

辻川

徹

富 山 地 方 鉄 道 ㈱ 代表取締役社長

〃

新田

八朗

日本海ガス絆ホールディングス㈱
相談役

〃

島田

詠

常 勤 監 査 役

小池

武彦

監

西岡

秀次

富 山 商 工 会 議 所 専務理事

太田泰文

富山市 会計管理者

締

査
〃

役

役

他の法人等の代表状況等

富 山 商 工 会 議 所 会頭

㈱富山第一銀行 地域部長

（注）１．当期中の取締役 及び 監査役の異動は次のとおりであります。
令和元年 6 月 26 日開催の第 32 回定時株主総会における異動
新任 取 締 役

中 村

健 一

新任 取 締 役

奥 村信 雄

新任 取 締 役

上 野等

退任 取 締 役

山 田

彰 弘

新任 取 締 役

荒 谷

昌 孝

退任 取 締 役

宮 村樹

新任 取 締 役

島 田

詠

退任 取 締 役

四 谷

英 久

２．取締役 髙木 繁雄 氏、上野 等 氏、荒谷 昌孝 氏、辻川 徹 氏、
新田 八朗 氏、島田 詠 氏 は、会社法 第 2 条 第 15 号 に 定める
社外取締役であります。

－ 11 －

３．常勤監査役 小池 武彦 氏、監査役 西岡 秀次 氏、太田 泰文 氏
は、会社法 第 2 条 第 16 号 に定める 社外監査役であります。
（2）取 締 役 及 び 監 査 役 の 報 酬 等 の 額
区分

支 給 人 員

取締役
（うち社外取締役）
監

査

支 給 総 額

9 名
（6 名）

7,784 千円
（212 千円）

2 名

772 千円役（注）１．取締役の報酬限度額は、平成 14 年 3 月 18 日開催の平成 13 年度
第 2 回臨時株主総会において 年額 20,000 千円以内と決議されております。
２．監査役の報酬限度額は、昭和 62 年 7 月 7 日開催の創立総会において 年額 2,500 千円以内と決議されております。

４． 会 計 監 査 人 の 状 況
会計監査人の名称
E Y 新日本有限責任監査法人

５． 会 社 の 体 制 及 び 方 針（1）取 締 役 の 職 務 の 執 行 が 法 令 及 び 定 款 に 適 合 す る こ と を 確 保 す る
ための体制その他業務の適正を確保するための 体制
当社は、平成 18 年 11 月 17 日開催の取締役会において、上記体制につき、次のとおり決議しました。
内部統制システム構築の基本方針
当社は、法令を遵守し、公正で創造性をもった事業運営にあたり、社会の信頼を得て、中心地区の賑わいづくりと地域社会の発展に貢献できるよう、
以下のとおり内部統制システムの整備を行う。

－ 12 －

① 内部統制システムの整備に関する基本的な考え方
代表取締役は、業務執行の最高責任者として、法令遵守及びリスク管理
並びに適正かつ効率的な事業運営を行うために、内部統制システムの整備･運用について責任をもって取り組む。
② 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び従業員が、公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制を確立するため、必要な規程等を制定する。
代表取締役は、その精神を従業員に周知徹底させるとともに、体制整備等の対策を講じる。
③ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会その他重要な会議等の意思決定及び重要な決裁に係る情報は、
関連規則･規程等に基づき文書化し、保存･管理する。
④ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制を整備するため、リスク管理規程等を制定するとともに、リスク管理状況の内部監査及び監査役監査を行う。
⑤ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
取締役の適切な責任分担と監督体制を明確にし、取締役会規則その他
規程に基づき、取締役の職務執行を適正かつ機動的に行う。
代表取締役は、業務の簡素化･効率化を推進する。
⑥ 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他監査役の報告に関する体制
監査役会に報告すべき事項及び監査役からの報告事項を定める規程を監査役会と協議のうえ制定し、その有効性を確保するための体制整備を行う。
⑦ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、当社が対処すべき課題や監査上の重要課題等について、監査役会と意見交換を行うとともに、監査役の職務執行のための環境整備に努める。
監査役は、内部監査チーム及び会計監査人と相互に連携し、監査役監査の実効性確保を図る。

－ 13 －

（2）業 務 の 適 正 を 確 保 す る た め の 体 制 の 運 用 状 況 の 概 要
当社では、上記基本方針に掲げた体制を整備しておりますほか、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。
① コンプライアンス
当社は、「倫理･コンプライアンス管理規程」に基づき、役員及び従業員に対するコンプライアンスに関する意識向上のため、社内教育を定期的に実施するとともに、行動規範に照らし厳格な評価を継続しております。
② 取締役の職務の執行について
当社の取締役会は、社外取締役 6 名を含む 10 名で構成されており、当事
業年度において法令に基づき適正に開催し、経営の基本方針のほか、経営及びコンプライアンスに関する重要事項の決定を行っております。
また、詳細な業績分析と報告、業務執行の具体的な内容、その背景となる重要事項について審議を行うとともに、損失が伴うおそれのあるリス
ク情報とその対応の報告、検討を行っております。
③ 監査役の職務の執行について
当社の監査役会は、社外監査役 3 名で構成されており、当事業年度において法令に基づき適正に開催するとともに、取締役会その他の重要な会議に参加し、法令･定款に反する行為や株主利益を侵害する決定の有無について監査を行っております。
また、常勤監査役は、会計監査人と随時に会合を行うとともに、代表取締役と情報交換し、取締役の職務執行が法令･定款に違反していないかなどを監査しています。

－ 14 －

貸

借

対

照

表

（令和 2 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）科

目

金額【 資 産 の 部 】
流

動

資

産

１現 金 及 び 預 金
商
１貯

蔵

科

目

金

額

【 負 債 の 部 】
1,396,247

流動1,329,649

１未

負

債

払

174,769
金

139,391

品

256

１未 払 法 人 税 等

12,329品299

１未 払 消 費 税 等

10,258

１前

払

費

用

2,598

１前

受

金

4,047

１未

収

入

金

62,752

１預

り

金

2,392

金

755

１賞

与

引

当

金

6,350

金

▲ 64

１立

替

１貸

倒

引

当

固

定

資

産

5,004,321

固

定

負

債

《有形固定資産》

4,938,727

１預

り

保

証

金

1,007,650

物

3,075,923

１預

敷

金

1,041,680

１建 物 附 属 設 備

517,152

１退 職 給 付 引 当 金

44,693

１構物

14,720具

309

１工 具 器 具 備 品

92,648

１建

１車

築
両

運

搬

１土
１建

設

仮

勘

地

1,235,574

定

2,400

負

り

債

合

2,094,024

計《無形固定資産》

20,598【 純 資 産 の 部 】

１ソ フ ト ウ ェ ア

19,696株

901

１資《投資その他の資産》

44,995１利

１投 資 有 価 証 券
１長 期 前 払 費 用

１電

話

加

入

権

581,774

20,200

その他利益剰余金

581,7742,546

繰越利益剰余金

581,77410

１リ サ イ ク ル 預 託 金

9１長 期 未 収 入 金

923

１差

金

600

１繰 延 税 金 資 産

20,617

資

入
産

保

証
合

計

4,131,774
金

金

敷

本

3,550,000

90

資

資

金

金

１出

主

2,268,794

6,400,569

本
益

剰

余

純 資 産 合 計

4,131,774

負債及び純資産合計

6,400,569（記載金額は、各科目ごとにそれぞれ千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 15 －

損

益

計

算

書

平成 31 年 4 月 1 日から
令和 2 年 3 月 31 日まで（単位：千円）
科
売

目
上

金

額

高

1,014,475

価

1,760

益

1,012,714

販売費及び一般管理費

1,116,299

売
売

上
上

総

営
営

原

業

利

業

損
収

取

利

2 2受

外

失

103,584

益

136,177
息

200

2 2受

取

配

当

金

20

2 2補

助

金

収

入

128,928

入

7,028

2 2雑
営

収
業

外

2 2雑

費

用

損

3
3

失

経

常

利

益

32,590特別利益

18,9212 2抱 合 せ 株 式 消 滅 益
特

別

2 2固

定

損

2 2解

資
体

産

18,921

失
除

撤

却
去

12,042
損

6,112

費

5,930

税 引 前 当 期 純 利 益

39,4692 2法人 税、住民税及び事業税
2 2法

人

税

当

期

純

等

調

整

利

益

額

9,324
▲ 2,272

7,052
32,417（記載金額は、各科目ごとにそれぞれ千円未満を切り捨てて表示しております。
）－ 16 －

株主資本等変動計算書
平成 31 年 4 月 1 日から
令和 2 年 3 月 31 日まで（単位：千円）
株

主
利

益

資
剰

本

余 金
純 資 産

資 本 金

平成 31 年 4 月
1 日残高3,550,000

株主資本
合
計

合 計

549,357

4,099,357

4,099,357

32,41732,41732,41732,41732,811

32,41732,41732,417581,774

581,774

4,131,774

4,131,774

その他利益剰余金
固定資産
圧縮積立金

繰越利益
剰 余 金

393

548,963

△ 393

393

利益剰余金
合
計

事業年度中の増減額
固定資産圧縮積立金の取崩

当期純利益

事業年度中の変動額合計
令和 2 年 3 月
31 日残高△ 393

3,550,000（記載金額は、各科目ごとにそれぞれ千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 17 －

個 別 注 記 表（重要な会計方針に関する注記）
１．有 価 証 券 の 評 価 基 準 及 び 評 価 方 法・その他有価証券（ 時 価 の な い も の ）…… 移動平均法による原価法

２．た な 卸 資 産 の 評 価 基 準 及 び 評 価 方 法・ 貯 蔵 品……

個別法による原価法（貸 借対照表価額は 収益 性の低下に基づく
簿 価切下げの方法により算出）

３．固 定 資 産 の 減 価 償 却 の 方 法（1）有 形 固 定 資 産
建物につきましては定額法を、建物附属設備、構築物、車両運搬具、工具器具備品につきましては、定率法を採用しております。ただし、平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無 形 固 定 資 産
定額法を採用しております。 ただし、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能期間（5 年間）に基づく定額法を採用しております。
４．引 当 金 の 計 上 基 準（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、過去の実績及び期末現在における状況からみた見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、次期上半期賞与支給
見込額の当期期間対応分を計上しております。

－ 18 －

（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

５．消 費 税 等 の 会 計 処 理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方 式によっており ま す 。

（貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

7,179,340 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式

71,00 0 株

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）退職給付引当金損金算入限度超過額

13,586 千 円

賞与引当金否認1,930 千 円

未払事業税否認

3,258 千 円

その他

1,841 千 円

繰延税金資産合計

20,617 千 円－ 19 －

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、運転資金を自己資金で賄っており、一時的な余資の運用は
安全性の高い金融資 産に限定して おります。
預金は、短期での運用に限定して おります。
２．金融商品の時価等に関する事項（1）現金及び預金（2）預り保証金（単位：千円）

貸借対照表
計上額（※）

時価額（※）

1,329,649

1,329,649（1,007,650） （1,012,414）（※）負債に計上されているものについては、（

差額－△ 4,764）で示しております。

（ 注 1）金融商 品の 時価の算定方法（ 1）現金 及び 預金
預金は、その預入期間が短期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから 当該帳簿価額によっております。
（2）預り保証金
預り保証 金の時価について は、 将来キャッシュ ･フローを国債の利子率で割り引いて算出する方法によっております。
（ 注 2） 非上場株式（ 投資 有価証券 20,200 千円）は、市場価格がな
く かつ将 来キャッシュ ･フローを見積もることがで きず、 時
価を把握することが極めて 困難と認められるため、時価 開示の対象として おりません。
（注 3）預 り 敷金（ 貸 借 対 照 表 計上 額 1,041,680 千 円 ）に つ い て は、
市 場 価格がなく、かつ賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュ ･フローを見積も ることが困難と認 められる ため 、時価開示 の 対象とし てお りません。

－ 20 －

（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、賃貸商業施設である富山市民プラザ及び時間貸し駐車場であるグランドパーキングを所有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）

貸借対照表計上額時価4,809,948

額

4,733,821（注 1）貸借対照表計上 額は、取得原価から減価償却累計額 を 控除した金額であります。
（注 2）富山市民プラザ及びグランドパーキングはいずれも 公 共性 が高く、その時価 を把握す ること が極めて困 難で あ る
ため、上表時価欄には、固定資産税評価額を記載しております。
（注 3） 貸借対照表計上額及び時価は、当社所有 の 賃貸不動 産
全体の価額を記載しております 。

－ 21 －

（関連当事者との取引に関する注記）
法人主要株主等
種
類

主
要
株

会社等
の名称

富山市

議決権等の
所有（被所
有）割 合

被所有
53.15％（単位：千円）
関連当事
者 と の
関
係

取引の内容

取引金額

家賃収入等

548,733

管理受託料等

主

目

期末残高

預り保証金

1,002,400

預り敷金

1,020,300

62,481

－

－

補助金収入

128,414－－

地代等の支払23,705－－

固定資産税等の支払

83,608

－

－

不動産の
賃貸等

科

取 引 条 件 及び取引条件の決定 方 針等
（注）家賃収入等については、市場価格、原価等を勘案して、価格交渉の上、取引価格を決定しています。

（１株当たり情報に関する注記）
1 株当たり純資産額

58,194 円 01 銭

1 株当たり当期純利益

11－ 22 －,456 円 58 銭会計監査人 監査報告書 謄 本
独立監査人の監査報告書
令和 2 年 5 月 19 日
株式会社 富 山 市 民 プ ラ ザ
取 締 役 会
御 中

ＥＹ新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

安 田

康 宏

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、株式会社富山市民プラザの
平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日までの第 33 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠 して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な 虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 23 －

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以－ 24 －

上監査役会 監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日までの第 33 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査スタッフその他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社事業部及び駐車場事業部並びにまちづくり事業部において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び従業員等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。また、駐車場事業部及びまちづくり事業からも必要に応じてその構築及び運用の状況について報告を受け、説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 25 －

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和 2 年 5 月 20 日株式会社 富 山 市 民 プ ラ ザ

監査役会

常勤監査役

小 池

武 彦

㊞

監

査

役

西 岡

秀 次

㊞

監

査

役

太 田

泰 文

㊞

（注） 監査役 3 名全員が、会社法 第 2 条第 16 号及び第 335 条第 3 項に定める社外監査役であります。
以－ 26 －

上