○盛岡ＭＩＣＥ助成金交付要綱
平成27年４月１日理事長決裁平成28年４月１日一部改正
平成29年４月１日一部改正
平成30年７月１日一部改正
平成30年10月１日一部改正
令和２年10月１日一部改正
令和４年３月２８日一部改正（趣旨）
第１ この要綱は，盛岡市内への国際会議等のＭＩＣＥ誘致を推進し，交流人口の拡大と広域観光の振興を図るため，盛岡市内の施設を主会場として開催されるＭＩＣＥの主催者に対し，予算の範囲内において，公益財団法人盛岡観光コンベンション協会（以下「協会」という。）が盛岡ＭＩＣＥ助成金（以下「助成金」という。）を交付するものとし，その交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２ この要綱において，「ＭＩＣＥ」とは，学会，大会，会議，シンポジウム，研修会，スポーツ大会，インセンティブ旅行等をいう。また，その定義は次の各号のとおりとする。
(1) 学会 学術研究団体が主体となって開催する特定のテーマや課題に対して意見交換や討論を行うもの(2) 大会 特定の関係者等が一堂に会して行う集会等(3) 会議 特定のテーマ等について，関係者が意見交換や相談を行い，意思決定等を行う集まり(4) シンポジウム 特定の課題に対して意見の発表及び討論を行うために開催する集会(5) 研修会 知識及び技能の普及もしくは向上のために開催する学習会(6) スポーツ大会 スポーツの振興，競技技術向上のために開催する競技会(7) インセンティブ旅行 報奨・研修等の目的で来日する海外の企業等が行う旅行（助成金の区分等）
第３ 助成金の区分は，次の各号のとおりとし，それぞれの交付対象及び金額は，別表第１のとおりとする。
(1) 開催支援助成金 開催運営に係る会場費，講師料等の経費の一部，インセンティブ旅行の宿泊費の一部を助成するもの(2) 歓迎おもてなし助成金 開催に伴うレセプション等におけるアトラクション派遣等の経費の一部を助成するもの
２ 歓迎おもてなし助成金の対象となるアトラクションは，盛岡さんさ踊り，盛岡芸妓による演舞等の郷土芸能やわんこそば大会その他これに準ずるものとし，盛岡市内に主たる事務所を置く団体又は事業主が行うものを対象とする。
３ ＭＩＣＥが次の各号のいずれかに該当する場合は，交付対象としないものとする。
(1) 政治的及び宗教的活動を目的とするもの(2) 目的等が公序良俗に反するもの(3) 国または地方公共団体等が主催するもの(4) 共催等により国または地方公共団体から補助金等を受けるものや会場使用料の減免を受ける
もの(5) 別表第２の公益目的事業に該当しないもの(6) その他公益財団法人盛岡観光コンベンション協会理事長（以下「理事長」という)が適当でないと判断するもの（助成対象ＭＩＣＥの指定）
第４ 助成金を受けようとする者は，理事長が定める日までに，助成対象ＭＩＣＥ指定申請書（様式第１号）及びＭＩＣＥ調書（様式第２号）等を理事長に提出して助成対象の指定を受けなければならない。
２ 理事長は，前項に規定する申請書の提出を受けたときは，その内容を審査し，当該ＭＩＣＥが助成要件に該当すると認めるときは，助成対象ＭＩＣＥの指定を行い，申請者に通知（様式第３号）するものとする。
（助成金の決定）
第５ 助成対象ＭＩＣＥの指定を受けた者は，助成対象ＭＩＣＥの完了の日から起算して30日を経過する日までに，盛岡ＭＩＣＥ助成金交付申請書（様式第４号）を理事長に提出しなければならない。なお，経過する30日目が協会の休業日にあたる場合は，その翌営業日までとする。
２ 理事長は，助成金の交付の申請があったときは，当該申請に係る書類を審査するとともに，必要な調査等を行い，助成金を交付すべきものと認めたときは，速やかに助成金の交付額決定通知（様式第５号）をするものとする。
（助成金の交付）
第６ 助成金の交付を受けようとする者は，助成金の交付額決定通知の日から起算して20日を経過する日までに，盛岡ＭＩＣＥ助成金請求書（様式第６号）を理事長に提出しなければならない。
なお，経過する20日目が協会の休業日にあたる場合は，その翌営業日までとする。
２ 理事長は，助成金の請求があったときは，当該請求に係る書類を審査し，助成金を交付すべきものと認めたときは，速やかに助成金の交付をするものとする。
（助成金の経理）第７ 助成金の交付を受けた者は，助成対象ＭＩＣＥに係る経理について，他の経理と明確に区分し，収入及び支出を明らかにした帳簿を備え，当該帳簿及び証拠書類を５年間保存しておかなければならない。

（調査等）
第８ 理事長は，助成金に係る予算執行の適正を期するため必要があると認めるときは，助成金の交付を受けた者に必要な報告をさせ，または協会の職員に帳簿書類その他の物件を調査させることができる。
（取下げの申請）
第９ 助成金の申請を取り下げようとするときは，速やかに取下げ申請書（様式第７号）を理事長に提出しなければならない。
（委任）
第10 この要綱に定めるもののほか必要な事項は，理事長が別に定める。
附 則
この要綱は，平成27年４月１日から施行し，平成27年４月１日から開催されるＭＩＣＥについて適用する。
附 則
この要綱は，平成 28 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は，平成 29 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は，平成 31 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は，令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は，令和４年４月１日から施行する。

別表第１（第３第１項関係）
区分

交付対象

交付金額

開催支援 (1) 盛岡市内で開催される会期が２日 大会参加者数を次の区分で分け，該当する助成金以上の全国規模の大会等で，参加者 額を交付する。ただし，予算の範囲内で理総数(現地実参加人数)が 100 人以上 事長が認める額とし，500 万円を上限とすであること。

る。

100～ 199 人まで

15 万円，

200～ 299 人まで30 万円，

300～ 399 人まで

40 万円，

400～ 499 人まで50 万円，

500～ 599 人まで60 万円，

600～ 699 人まで

70 万円

700～ 799 人まで

80 万円

800～ 899 人まで

90 万円

900～ 999 人まで 100 万円
1,000～1,499 人まで 110 万円，1,500～1,999 人まで 150 万円，2,000～2,499 人まで 200 万円，2,500～2,999 人まで 250 万円，3,000～3,999 人まで 300 万円，4,000～4,999 人まで 400 万円，5,000 人以上

500 万円(2) 盛岡市内で開催される会期が２日 大会参加者数を次の区分で分け，該当する以上の日本を含めた３以上の国と地域 額に会期中の宿泊を要する数をかけた額をが参加する国際規模の大会等で，参加 助成する。ただし，予算の範囲内で理事長者総数（現地実参加人数）が 50 人以 が認める額とし，500 万円を上限とする。
上，海外に居住する人の参加割合が参50～ 99 人 まで15 万円,加者総数（現地実参加人数）の１割を100～199 人 まで30 万円,超えるものであること。インセンティ

200～299 人 まで

50 万円，

300～399 人 まで

70 万円，

400～499 人 まで

90 万円，

500～999 人 まで

110 万円，

ブ旅行においては，盛岡市内に１泊以上の宿泊を伴うもので，参加者総数（現地実参加人数）が 50 人以上であること。

1,000～1,499 人まで 210 万円,
1,500～1,999 人まで 300 万円,
2,000～2,499 人まで 400 万円,
2,500 人以上

500 万円歓迎おも (1) 盛岡市内で開催される会期が２日 開催に伴うレセプション等におけるアトラ
てなし助

以上の全国規模の大会等で，レセプ クション派遣に係る出演料等の経費の総額

成金ション参加者総数（現地実参加者 の ２ 分 の １ 以 内 の 額 （ １ 万 円 未 満 切 捨数）が 100 人以上であること。ただ て）。ただし，１件当たり 10 万円を上限し，開催支援助成金の助成が決定し とする。
たものを除く。
(2) 盛岡市内で開催される会期が２日以上の日本を含めた３以上の国と地域が参加する国際規模の大会等で，レセプション参加者総数（現地実参加者数）が 50 人以上，海外に居住する人の参加割合が参加者総数（現地実参加者数）の１割を超えるものであること。ただし，開催支援助成金の助成が決定したものを除く。

別表第２（第３第３項第５号関係）
公益目的事業とは，公益社団法人及び公益

13 思想及び良心の自由，信教の自由又は表現財団法人の認定等に関する法律(平成18年６月の自由の尊重又は擁護を目的とする事業

２日法律49号)第２条第１項第４号に定める次の各号に該当する事業をいう。
１ 学術及び科学技術の振興を目的とする事
業
２ 文化及び芸術の振興を目的とする事業
３ 障害者若しくは生活困窮者又は事故，災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業
４ 高齢者の福祉の増進を目的とする事業
５ 勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業

14 男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進を目的とする事業
15 国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事
業
16 地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業17 国土の利用，整備又は保全を目的とする事
業
18 国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業

６ 公衆衛生の向上を目的とする事業

19 地域社会の健全な発展を目的とする事業

７ 児童又は青少年の健全な育成を目的とす

20 公正かつ自由な経済活動の機会の確保及びる事業
８ 勤労者の福祉の向上を目的とする事業
９ 教育，スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し，又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
10 犯罪の防止又は治安の維持を目的とする
事業
11 事故又は災害の防止を目的とする事業
12 人種，性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶を目的とする事業促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業
21 国民生活に不可欠な物資，エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業
22 一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業
23 前各号に掲げるもののほか，公益に関する事業として政令で定めるもの

用語解説

主会場
大会開催にあたり，現地参加者の多くを一堂に集めて開会式等を行う会場をいう。
開会式と閉会式の両方を行う場合において，いずれかを盛岡市外で開催する場合，参加者総数（現地実参加人数）の半数以上が集まり，人数が多い式を開催する会場を指す。
半数以上が集まる機会等がない場合，分科会等で参加者総数（現地実参加人数）の半数以上が盛岡市内で集まる場合は，主会場が盛岡市内で行われるものと判断する。

会期開会から閉会までの期間。

参加者総数（現地実参加人数）参加者として登録され，盛岡市内の会場に会期中２日以上参加する出席者。講演会等聴講のみの参加者は含まない。
スポーツ大会においては，市内に宿泊する監督・選手・役員とし，会場及び沿道の観覧者は含まない。
国際大会において，日本在住の留学生や外国人研究者などは海外に居住する人の参加割合には含まない。

全国規模の大会等
全国規模で開催される大会（参加対象地域の範囲が東北地方を超えるもの）で，現地実参加人数の半数以上が県外参加者であるもの。

国と地域
外務省ホームページ上で示す国及びその他の地域を指す。