中期目標の達成状況に関する評価結果

大阪大学

平成２９年６月
大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

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1（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

5

≪本文≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

9≪判定結果一覧表≫

・・・・・・・・・・・・・・

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法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
大阪大学は、その精神的源流である適塾と懐徳堂の学風を継承しつつ、合理的な学
知と豊かな教養を究めることを通じて、世界に冠たる知の創造と継承の場となることを目指す。
そのために、研究における「基本」と「ときめき」と「責任」を強く意識しながら、基礎研究に深く根を下ろし、かつ学知の新しい地平を切りひらく先端的な研究をさらに推進することによって、世界最高レベルの研究拠点大学として、その国際的なプレ
ゼンスを示す。また、これら第一線の研究成果に基づき、研ぎ澄まされた専門性の教育を深化させるとともに、学生の「教養」と「デザイン力」と「国際性」を涵養する
ことによって、広い視野と豊かな教養をもち、確かな社会的判断に基づいて行動する
ことのできる研究者・社会人を育成する。
このような研究と教育の成果を広く企業や社会に問い、その活用に供することにより、地域の学術・文化機関、国際的な学術機関としての大学の役割を積極的に担う。
そして、大学という、教育・研究を通じて優れた人材を育成する機関への社会の信託に厚く応えることにより、「地域に生き世界に伸びる」という大阪大学の理念を実現する。
１．大阪大学は、江戸期に大阪で発祥した適塾を原点とし、さらに遡って、大坂の５商人によって開設された懐徳堂の精神を汲み、第６番目の帝国大学として設立された。その設立には、地元大阪の産業界、財界などの全面的な支援と市民の熱意によって開学に至ったという背景がある。また、平成 19 年に統合した大阪外国語大学の母体は、大坂の女性実業家の篤志により創設された大阪外国語学校である。
このような設立の経緯は、地元に根付いた教育・研究、社会との連携、そして地元とともに世界に羽ばたくという本学の理念「地域に生き世界に伸びる」という言
葉によく表れている。
２．大阪大学は、世界最高レベルの拠点大学として、総長のリーダーシップの下、中長期的視野に立って、大学全体を俯瞰し、部局横断的に研究を推進することにより、世界トップクラスの大学として、輝き続けるための基盤づくりを推進し、研究型総合大学として、発展を続けている。
３．また、教育目標として「教養・デザイン力・国際性」を掲げ、在学生が修得すべ
き能力をより明確化し、最先端の研究に従事しながら、同時に社会的に厚い信頼を寄せられる研究者と職業人の育成の実現を目指している。
〔個性の伸長に向けた取組〕
１．専門教育・大学院教育の充実
各学部・研究科における教育課程について、学位プログラム毎に分類するとともに、同プログラムごとに、教育目標及び３つのポリシー（アドミッション・ポリシ
ー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）を定め、学修到達目標、カリキュラムマップや履修モデルを付加し、「大阪大学における学位プログラム」と

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してまとめることにより、専門性を備えた人材の育成に繋げている【関連する中期計画１－１－２－１】（19 頁～）参照。
２．学際融合教育の充実
学際融合教育プログラムとして、他大学からも先進的な事例として、注目を集めるほど、様々な高度副プログラムを企画・運営することにより、学際的・俯瞰的な視点や複眼的視野を備えた人材の育成に繋げている【関連する中期計画１－１－２－２】（22 頁～）参照。
３．主体的な学びの促進
教育学習支援センターを設置し、学生の主体的な学びによって、教育を高度化す
る全学的な体制を整備している。また、附属図書館等に自主的学習環境の整備として、様々なコモンズを設置した。特に、附属図書館では３種類のコモンズを設置することにより、学生の入館者数が増加するなど、効果的に利用され、学生の主体的学習能力の向上に繋げている【関連する中期計画１－２－１－１】（35 頁～）、【１－
２－２－１】（41 頁～）参照。
４．教育評価の充実と改善に向けての推進
未来戦略機構戦略企画室 IR チームを中心として、SERU（国際的な研究大学における学生経験調査）、授業評価アンケート、学生生活調査、入学時調査、卒業生調査を実施している。特に、国内の大学で初めて参加した SERU のアンケート結果を踏まえて、アクティブラーニング型の授業方法の推進や、シラバス内容の充実化を図り、学生の主体的な学びを促進している【関連する中期計画１－２－２－２】（47頁～）参照。
５．学生の経済的支援とキャリア形成教育の充実
TA について、業務内容や求める教育指導等の能力により３つのランクに分け、かつランク別に報酬単価に差を設けた。これにより、部局における TA の受入形態に多様性を持たせることができ、より多くの学生を TA・RA に従事させることができ、学生に対する経済的支援効果とキャリアアップ開発を両立できている【関連する中期計画１－３－１－４】（66～68 頁）、【１－３－２－１】（70 頁）参照。
６．基盤的研究及び重点プロジェクト研究の推進「世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）」をはじめとする大型研究プロジ
ェクトを多数実施し、それぞれが事後、中間評価等で高い評価を得るほどの成果を上げている。また、Thomson Reuters 社の World Most Innovative Universities（2015 年）で本学は国内１位、世界でも 18 位にランクされた【関連する中期計画
２－１－１－１】（75 頁～）、【２－１－１－２】（80 頁～）参照。
７．産学官連携と研究成果の社会的還元の推進
共同研究講座制度をさらに発展させ、新たな仕組みとして、企業と大学がより密接に交流できる協働研究所制度を開始し、推進・充実させることにより、文部科学大臣賞を受賞した。
さらに、特定研究成果活用支援事業者として、「大阪大学ベンチャービジネスキ
ャピタル株式会社（OUVC）」を設立し、民間からも出資を得て、OUVC１号ファンドを設立し、本学発のベンチャー企業へ第１号の投資を行うなど、産学官連携と研究成果の社会的還元を推進させている。【関連する中期計画２－１－１－１】（75頁～）、【３－１－１－１】（103～104 頁）参照。

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８．国際共同研究の推進
国際ジョイントラボの形成に向けて、最先端の研究を展開している外国人研究者とそのグループを本学に招へいし、本学の研究者との共同研究を支援する「国際共同研究促進プログラム」により、合計 36 件の国際ジョイントラボによる国際共同研究を実施した。その結果、国際共同研究や国際共著論文の件数が増加している【関連する中期計画２－１－１－３】（84 頁～）参照。
９．市民と大学をつなぐ社会貢献活動の推進
21 世紀懐徳堂を中心に、学内の連携のみならず自治体、NPO、企業などと連携して社学連携活動を継続的に推進した結果、日本経済新聞社が実施する「大学の地域貢献度ランキング」において、地方の大学が総合ランキングの上位を占める
中、平成 27 年度には、都市型総合大学として１位にランクされている【関連する
中期計画３－１－２－１】（108 頁～）参照。
10．柔軟な人事・給与制度の構築
スーパーグローバル大学創成支援の推進に向けて他大学に先駆けていち早く業
績変動型の年俸制（65歳定年制）等と併せて、クロス・アポイントメント制度を導入した。当該制度については、国際共同研究促進プログラムとの連携により、多数の外国人研究者との共同研究実施へ寄与することとなり、本学の研究力及びグローバル化を促進する原動力となったことに加えて、国全体に占める本学の協定数の割合（平成27年11月時点での全国立大学の総実施件数（125件）の３割近くを占める）で国のクロス・アポイントメント制度推進に寄与している【関連する
中期計画３－２－１－１】（117頁～）参照。
11．学生・教職員の双方向交流の活性化
本学内に国内で２番目となるカリフォルニア大学（UC）のオフィス（UC/UCEAP
大阪オフィス）を平成 26 年度に開設するなどにより、学生の海外派遣や受け入れ、海外からの教職員の派遣や受入れを促進することにより、国際交流のネットワー
クを充実させた。その結果、学生の海外留学者数や海外からの留学生数が増加した【関連する中期計画３－２－２－１】（118 頁～）、【３－２－２－２】（122頁～）参照。
〔東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等〕
１．日本で生活している外国人への外国語による情報提供
東日本大震災の影響を受けながらも、日本で生活し日本語によるコミュニケー
ションに不便を感じている外国人を対象に、本学留学生と Daily Yomiuri の協力を得て、日常生活に直結する情報を、中国語、朝鮮語、インドネシア語、ベトナ
ム語、タイ語、タガログ語、ウルドゥー語、ヒンディー語、ベンガル語、アラビ
ア語、ペルシャ語などで翻訳するとともに、「多言語震災情報ウェブサイト」上で提供した。
２．医療チームの派遣
医学部附属病院や歯学部附属病院では、緊急・災害時用備蓄物品の供出などの物的支援、及び人的協力を行うとともに、日本医師会等からの医師・看護師の派
遣協力要請に積極的に協力した。平成 27 年 9 月においては、日本産婦人科学会の依頼を受け、福島県白河厚生病院へ 5 名の医師派遣を行った。

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３．専門的知識の活用
文部科学省による放射線量等分布マップ作成業務に参画し、土壌サンプリング、
現地対策本部での人員調整・機材準備、放射能の測定を実施した。
また、環境省の環境研究総合推進費により、「セシウムの動態解析に基づく除染
シナリオの構築と磁気力制御型除染法の開発」及び「空気揚土撹拌式洗浄装置を用いた放射性セシウム汚染土壌の減容化方法の開発」について複数の学生を含む
研究グループを形成し、研究を行った。
４．コミュニティ・ラーニングの実施
博士課程教育リーディングプログラムの未来共生イノベーター博士課程プログ
ラムでは、プラクティカルワークの初年度に東日本大震災の被災地（岩手県野田村・宮城県気仙沼市・宮城県南三陸町）で、フィールドワークを行い、被災地のコミュニティ復興の現場から学ぶ授業を実施した。
５．SQALF～大阪大学 21 世紀懐徳堂東日本大震災プロジェクト及び震災関連シンポ
ジウムの開催震災の翌月に開催した「大阪大学【緊急】シンポジウム」（参加者数 297 名）で参加者から出された多数の質問に対して、本学の研究者が科学的見地から回答した。また、専門的な情報を継続的に提供することにより復興の未来へつなげてゆ
く「SQALF（スカルフ）～大阪大学 21 世紀懐徳堂 東日本大震災プロジェクト」を立ち上げた。

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評価結果
≪概要≫
第２期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、大阪大学の中期目標（大項目、中項目、小項目）の達成状況の概要は、次のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）の判定の分布
判定

中期目標（中項目）
（Ⅰ）

非常に
優れている

良好

おおむね
良好

1

1

1

教育に関する目標

良好①

教養教育及び教育の成果等に関する目標

良好②

教育の実施体制等に
関する目標

良好

2

③

学生への支援に関す
る目標

おおむね
良好

1

研究に関する目標

非常に
優れてい
る

①

研究水準及び研究の成果等に関する目標

非常に
優れてい
る

1

②

研究実施体制等に関
する目標

非常に
優れてい
る

1

1

1

1

（Ⅱ）

（Ⅲ）

その他の目標1

良好①

社会連携・社会貢献に関する目標

非常に
優れてい
る

②

国際交流に関する目
標

おおむね
良好

1

5

1

不十分

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＜主な特記すべき点＞
個性の伸長に向けた取組○

学際融合教育として、高度教養教育プログラム「知のジムナスティックス」を実施しており、開講科目数は平成 23 年度の 221 科目から平成 27 年度の 396 科目へ増加している。また、全大学院生を対象にした横断教育科目は、平成 27 年度時点で科目数 126 科目、受講者数約 970 名となっている。さらに、平成 27 年度から外国語学部を要する総合大学としての強みを活用した副専攻プログラム「マルチリンガル・エキスパート養成プログ
ラム」を実施し、学生 32 名を受け入れている。（中期計画 1-1-2-2）○

博士人材の長期インターンシップを中心とした大阪大学協働育成型イノベーション創出リーダー養成プログラム及びベンチャー精神に富む独創的人材の発掘を目指す大阪大学サイエンス・テクノロジー・アントレプレナーシップ・ラボラトリーの実績を基に、
平成 26 年度から文部科学省の EDGE program（グローバルアントレプレナー育成促進事
業）参加大学として、プロジェクト・ベースド・ラーニング、事業志向研究デザイン、事業化推進プログラム等の新しいキャリア形成教育を実施している。（中期計画 1-3-2-1）○ 平成 23 年度に、従来の共同研究講座・部門制度と比べてより大規模な産学連携の仕組みとして、協働研究所制度を設けて産学連携を推進しており、文部科学省研究大学強化促進事業の平成 27 年度フォローアップでは「多様な産学連携を推進し、研究力強化に大きな力となっている」という評価を受けている。また、学際的・融合的分野の創出のために、平成 23 年度に設置した未来戦略機構に創薬基盤科学研究部門等からなる４つの新たな研究領域を創設し、学際的・融合的研究の形成に向けて、未来研究イニシアティ
ブ・グループ支援事業、未来知創造プログラムに取り組んでいる。（中期計画 2-1-1-1）○ 大型教育研究プロジェクト支援室の支援により、21 世紀型の複合的諸課題や地球規模の課題解決に取り組む先端的な研究を推進しており、免疫学フロンティア研究センター（IFReC）では約 800 件の論文発表を行い、その平均被引用数は 29.2 となっている。また、所属教員が免疫学の分野で論文データベースによる高被引用著者として選出されているほか、平成 23 年度にガードナー国際賞を受賞するなど成果があがっている。
（中期計画 2-1-1-2）○ 平成 26 年度に未来戦略機構にグローバル化推進部門を設置し、海外研究者の受入を推進しており、平成 27 年度末で 93 名の外国人教員を受け入れている。各研究者は部局に派遣され、国内外の研究者が交流する環境を形成することで学内のグローバル化を進めるとともに、国際共同研究及び国際共著論文が増加するなどの成果が現れている。
（中期計画 2-1-1-3）○ 文部科学省、経済産業省の認定を受け、平成 26 年度に設立した大阪大学ベンチャーキ
ャピタル株式会社は、他大学の同種事業に先駆けて同社第１号ファンドを設立し、ベン

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チャー支援の体制を整備している。また、平成 23 年度に産学連携窓口を一本化した産学連携本部を設置し、研究スペースを確保するなどの取組により９企業の研究組織を学内に誘致しており、500 万円以上の共同研究は、平成 22 年度の約 18 億 8,000 万円から平成
27 年度の約 26 憶 8,000 万円へ増加している。さらに、シーズ育成を予算的に支援するな
ど産学連携活動に取り組み、文部科学省大学等産学官連携自立化促進プログラムの事後評価ではＳ評価となっている。（中期計画 3-1-1-1）
注目すべき取組○

大型の重点プロジェクト研究の推進支援体制として、研究担当理事を室長とする大型教育研究プロジェクト支援室に専任の統括マネージャーを配置し、文部科学省のリサー
チ・アドミニストレーター（URA）を育成・確保するシステムの整備事業及び研究大学
強化促進事業等を通じて、専門分野、経験、年齢等多様性を配慮して URA13 名（外国人２名を含む）を採用、配置している。また、副学長・理事を見据えた URA のキャリ
アパスと、教員、職員と異なる第３の職としての学術政策研究員の導入等、新たな人事制度を構築している。（中期計画 2-2-1-3）＜復旧・復興への貢献・支援活動等に関係した顕著な取組＞○ 日本で生活している外国人への外国語による情報提供
東日本大震災の影響を受けながらも、日本で生活し日本語によるコミュニケーションに不便を感じている外国人を対象に、大阪大学留学生と Daily Yomiuri の協力を得て、日常生活に直結する情報を、中国語、朝鮮語、インドネシア語、ベトナム語、タイ語、タガログ語、ウルドゥー語、ヒンディー語、ベンガル語、アラビア語、ペルシャ語などで翻訳するとともに、「多言語震災情報ウェブサイト」上で提供した。
このほかの取組は、法人の特徴「東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等」欄にあるとおりである。

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≪本文≫
（Ⅰ） 教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のうち、２項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）教養教育及び教育の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「教養教育及び教育の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「非常に優れている」、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○学際融合教育の推進
中期目標（小項目）「（高度な専門性と学際性を備えた研究者及び職業人の養成）

高度な専門性と学際的視点を備え、２１世紀知識基盤型社会のリーダーとなる研究者及び職業人を育てる。」について、学際融合教育として、高度教養教
育プログラム「知のジムナスティックス」を実施しており、開講科目数は平成 23
年度の 221 科目から平成 27 年度の 396 科目へ増加している。また、全大学院生を対象にした横断教育科目は、平成 27 年度時点で科目数 126 科目、受講者数約 970名となっている。さらに、平成 27 年度から外国語学部を要する総合大学としての強みを活用した副専攻プログラム「マルチリンガル・エキスパート養成プログラム」を実施し、学生 32 名を受け入れている。（中期計画 1-1-2-2）

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○人間科学研究科における学生の学会賞等の受賞
人間科学研究科において、平成 26 年度には学生が日本学術振興会育志賞を受賞するなど、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）に毎年度平均７名程度が学会賞等を受賞している。（現況分析結果）○人間科学研究科における大学院生の研究の推進
人間科学研究科において、学生の海外での学会発表件数は平成 21 年度の 29
件から平成 27 年度の 83 件に増加しており、英語論文発表件数は平成 21 年度の15 件から平成 27 年度の 28 件に増加している。（現況分析結果）○工学部における学生主体による活動の支援
工学部において、毎年度「学生チャレンジプロジェクト」を募集し、授業や研究室における研究とは異なる、学生自らが企画・立案した活動を支援するとともに、文部科学省が主催するサイエンス・インカレへの参加を奨励しており、平成 24 年度以降毎年度受賞者を出している。（現況分析結果）（特色ある点）○国際性を身に付ける英語教育の推進
中期目標（小項目）「（教養・デザイン力・国際性を身に付けた学生の育成）
大阪大学独自の個性あふれる教育を展開し、学部から大学院を通じて、３つの教育目標である教養・デザイン力・国際性を身に付けた学生を育てる。」について、英語による授業科目開講を全学的に進め、英語開講科目は平成 22 年度の 217
科目から平成 27 年度の 728 科目へ増加している。加えて、英語のみで学位取得可
能なコースは全 10 コース設置している。ダブル・ディグリー・プログラムの実施等の取組により留学者数は平成 22 年度の 582 名から平成 27 年度の 1,529 名へ、
海外からの留学生数は平成 22 年度の 1,608 名から平成 27 年度の 2,094 名へ増加している。また、平成 25 年度から外国語学部生と工学研究科大学院生がペアとなり
アジアの日系企業で現地大学の学生と合同でインターンシップを行う、カップリ
ング・インターンシップを実施している。（中期計画 1-1-1-3）

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（２）教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○授業支援システムの導入
中期目標（小項目）「（教養教育・専門教育・大学院教育の実施体制の整備充実）

学問の進展や社会の状況に対応するため、柔軟に教育体制・教育環境を整備充実させる。」について、平成 25 年度に授業支援システム「大阪大学 CLE」を導入している。学生が自らの学びを整理し、指導教員や企業の就職担当者と共有できる e-ポートフォリオ機能や学内で授業以外の共同作業を支援する機能等を導入したことにより、平成 26 年度にはシステムを利用する授業数が 3,500 件を超え、平成 27 年度の使用ユーザー数が延べ約 32 万人となっている。また、平成 23年度から全学的に運用している講義映像収録配信システムは、収録コマ数が平成
22 年度の 60 件から平成 27 年度の 7,929 件へ増加しており、学生が講義を見直す
ための再学習等に役立てられている。（中期計画 1-2-1-2）○人間科学研究科における各種教育プログラムの実施
人間科学研究科において、部局横断型教育プログラムや、高度教養教育プログ
ラムを通じて、幅広い教養と学際的な知識を習得させる仕組みを整備している。
（現況分析結果）○工学部における英語コースの設置
工学部において、平成 22 年度に英語コース（化学・生物学複合メジャーコース）を設置し、毎年度８名の学生を受け入れており、平成 27 年度までに早期卒業を含め、合計 12 名の学生が卒業している。（現況分析結果）（特色ある点）○外部評価等の新教育課程の検討への活用
中期目標（小項目）「（教育の質の評価と改善）

高等教育修了者にふさわし

い学生の質を保証するために、多角的な観点から学習成果及び教育方法を検証し、改善する。」について、外部評価の一環として平成 26 年度に企業調査及び卒

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業生調査を実施し、企業が重視する能力と企業から見た大阪大学の学生が持つ能力のイメージについて、企業評価と卒業生の自己評価がおおむね一致していることを確認しており、これらの結果を新教育課程の検討に活用している。
（中期計画 1-2-2-2）（３）学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○新たなキャリア形成教育の実施
中期目標（小項目）「（学生のキャリア形成の意識向上）

キャリア形成教育や進路選択支援を通じて学生のキャリア形成の意識を向上させる。」について、博士人材の長期インターンシップを中心とした大阪大学協働育成型イノベーショ
ン創出リーダー養成プログラム及びベンチャー精神に富む独創的人材の発掘を目指す大阪大学サイエンス・テクノロジー・アントレプレナーシップ・ラボラトリーの実績を基に、平成 26 年度から文部科学省の EDGE program（グローバルアン
トレプレナー育成促進事業）参加大学として、プロジェクト・ベースド・ラーニ
ング、事業志向研究デザイン、事業化推進プログラム等の新しいキャリア形成教育を実施している。（中期計画 1-3-2-1）

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（Ⅱ） 研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が非常に優れている（判断理由）「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「非常に優れている」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が非常に優れている（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「非常に優れている」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○学際的、融合的分野の創出を図る未来戦略機構の設置
中期目標（小項目）「（世界トップレベルの研究の推進）

世界トップレベルの研究を推進するという理念のもと、研究科・附置研究所・センター等の組織の特徴を活かし、多様な研究形態の下で、知の創造を行うとともに、学際的・融合
領域研究を促進し、基礎から応用までの幅広いイノベーション創出拠点の構築を目指す。」について、平成 23 年度に、従来の共同研究講座・部門制度と比べてより大規模な産学連携の仕組みとして、協働研究所制度を設けて産学連携を推進しており、文部科学省研究大学強化促進事業の平成 27 年度フォローアップでは「多様な産学連携を推進し、研究力強化に大きな力となっている」という評価を受けている。また、学際的・融合的分野の創出のために、平成 23 年度に設置した未来戦略機構に創薬基盤科学研究部門等からなる４つの新たな研究領域を創設し、学際的・融合的研究の形成に向けて、未来研究イニシアティブ・グループ支援事
業、未来知創造プログラムに取り組んでいる。（中期計画 2-1-1-1）○21 世紀型の複合的諸課題や地球規模の課題解決に取り組む先端的な研究の推進
中期目標（小項目）「（世界トップレベルの研究の推進）

世界トップレベルの研究を推進するという理念のもと、研究科・附置研究所・センター等の組織の特徴を活かし、多様な研究形態の下で、知の創造を行うとともに、学際的・融合

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領域研究を促進し、基礎から応用までの幅広いイノベーション創出拠点の構築を目指す。」について、大型教育研究プロジェクト支援室の支援により、21 世紀型の複合的諸課題や地球規模の課題解決に取り組む先端的な研究を推進しており、免疫学フロンティア研究センター（IFReC）では約 800 件の論文発表を行い、その平均被引用数は 29.2 となっている。また、所属教員が免疫学の分野で論文デー
タベースによる高被引用著者として選出されているほか、平成 23 年度にガードナ
ー国際賞を受賞するなど成果があがっている。（中期計画 2-1-1-2）○海外研究者の受入の促進
中期目標（小項目）「（世界トップレベルの研究の推進）

世界トップレベルの研究を推進するという理念のもと、研究科・附置研究所・センター等の組織の特徴を活かし、多様な研究形態の下で、知の創造を行うとともに、学際的・融合
領域研究を促進し、基礎から応用までの幅広いイノベーション創出拠点の構築を目指す。」について、平成 26 年度に未来戦略機構にグローバル化推進部門を設置
し、海外研究者の受入を推進しており、平成 27 年度末で 93 名の外国人教員を受け入れている。各研究者は部局に派遣され、国内外の研究者が交流する環境を形成することで学内のグローバル化を進めるとともに、国際共同研究及び国際共著論文が増加するなどの成果が現れている。（中期計画 2-1-1-3）○文学部・文学研究科における研究の推進
文学部・文学研究科において、卓越した研究業績として、人文地理学の「外邦図の研究」、美術史の「初期近代の建築における百科全書的知識の表象と記憶術
的空間構成について」がある。特に、「外邦図の研究」は平成 24 年度の人文地理学会賞を受賞している。（現況分析結果）○人間科学部・人間科学研究科における研究の推進
人間科学部・人間科学研究科において、教員の学会発表件数は、第１期中期目
標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）の年度平均 145 件から第２期中期目標期
間の年間平均 253 件へ増加している。また、外国語での学会発表件数は、平成 21
年度の 56 件から平成 27 年度の 100 件へ増加している。（現況分析結果）○人間科学部・人間科学研究科における研究成果による各賞の受賞
人間科学部・人間科学研究科において、学際性、実践性、国際性という研究科の設置趣旨に即して、社会学、心理学、教育学等の分野で優れた研究成果をあげており、第２期中期目標期間に第 10 回日本学術振興会賞等を受賞している。
（現況分析結果）

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○医学部・医学系研究科における研究の推進
医学部・医学系研究科において、基礎医学・生命科学分野の主要な研究成果が様々な権威ある国際誌に掲載されているほか、平均約 1,200 件の欧文論文発表と
約 4,000 件の学会発表を行っている。（現況分析結果）○医学部・医学系研究科における研究の推進
医学部・医学系研究科において、スポーツ科学の「極めて簡便な動作解析システムの開発」、脳計測科学の「皮質脳波による Brain-machine interface の研究」、
細胞生物学の「オートファジーにおける膜創生の研究」等 17 細目で 25 件の卓越した研究業績がある。（現況分析結果）○歯学部・歯学研究科における再生歯科医療の実現化
歯学部・歯学研究科において、再生歯科医療の実現化として、歯周病治療へのFGF-２の臨床応用を展開し、第３相臨床試験を完了したほか、歯周病患者の脂肪組織から間葉系幹細胞を分離、培養後、自家移植によって歯周組織の再生を目指
す研究において、平成 26 年度に最初の患者症例の安全性が確認され、新たな再生歯科医療として注目されている。（現況分析結果）○工学部・工学研究科における研究成果による各賞の受賞
工学部・工学研究科において、「人工光合成の研究」の成果により、平成 23 年度の紫綬褒章の受章や平成 22 年度の文部科学大臣表彰科学技術賞（研究部門）
等、26 件の賞を受賞している。（現況分析結果）○基礎工学部・基礎工学研究科における研究の推進
基礎工学部・基礎工学研究科において、特許の取得件数は、平成 22 年度の３件
から平成 27 年度の 15 件へ増加している。また、ライセンス契約件数は、平成 22
年度の７件から平成 27 年度の 12 件へ増加している。（現況分析結果）○情報科学研究科における研究の推進
情報科学研究科において、ソフトウェアの「コードクローン分析に関する研究」や知覚情報処理の「歩容映像解析とその科学捜査利用に関する研究」等、卓越した研究成果をあげている。（現況分析結果）○生命機能研究科における研究成果による各賞の受賞
生命機能研究科において、研究成果による受賞数は、第１期中期目標期間の合計
13 件から第２期中期目標期間の合計 23 件へ増加しており、「生体超分子の立体構
造と機能の解明」での恩賜賞・学士院賞、「上皮細胞間接着装置タイトジャンクシ
ョンと連携して働く細胞構造の研究」での文部科学大臣表彰、「核―細胞質間輸送メカニズムの研究」での武田医学賞等を受賞している。（現況分析結果）

15

大阪大学

○大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科における自治体と連携した発達障がい児者総合支援事業の実施
大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科において、自治体と連携した発達障害児者の子育て、教育等への支援に係る取組として、平成 25 年度から大阪府の「発達障がい児者総合支援事業」に参画し、発達障害の客観的診断補助装置を活用したモデル事業を同府内の６自治体へ導入している。また、発達障害児者の養育者等への相談体制として、発達障害の診断を受けた親子を対象に行うペアレントトレーニングについて、トレーニング期間を短縮しても効果が得られるよう改良し、大阪府堺市において支援を行っている。（現況分析結果）○微生物病研究所における研究の推進
微生物病研究所において、平成 23 年度から平成 27 年度までの科学研究費助成事
業の新規採択件数の累計について、国内で細菌学（含真菌学）、免疫学、実験動物学の細目は１位、ウイルス学の細目は２位となっている。（現況分析結果）○微生物病研究所における研究の推進
微生物病研究所において、実験動物学の「遺伝子組換え動物を用いた生殖医学研究」、医化学一般の「血管形成に関わる研究」、寄生虫学（含衛生動物学）の「トキソプラズマ病原性因子 GRA６による宿主免疫ハイジャック機構の解明」の研究等、５細目で７件の卓越した研究業績がある。（現況分析結果）○産業科学研究所における共同研究拠点による研究の推進
産業科学研究所において、５研究所の共同研究拠点により実施している公募型の一般研究課題のうち、当該研究所における実施件数は、平成 22 年度の 39 件から平成 27 年度の 102 件へ増加している。（現況分析結果）○蛋白質研究所における企業との共同研究による技術開発
蛋白質研究所において、細胞生物学の「ヒト幹細胞培養用基質の研究開発」として、企業との共同研究により幹細胞を効率的に培養する技術を開発し、その技術を基にベンチャー企業を設立し、平成 25 年度から培養基質の製造及び販売をしている。（現況分析結果）○社会経済研究所における海外大学との共同研究の推進
社会経済研究所において、ペンシルバニア大学（米国）と共同で、経済学分野の国際学術誌を編集、発行しており、北米とヨーロッパを中心に世界各地域から
毎年約 500 件の投稿があり、そのうち約 50 件の論文を公刊している。
（現況分析結果）○接合科学研究所における研究成果による各賞の受賞
接合科学研究所において、「レーザによるチタン眼鏡フレームの微細精密接合の研究」で、経済産業省第４回ものづくり日本大賞特別賞、平成 26 年度文部科学

16

大阪大学

大臣表彰科学技術賞（開発部門）を受賞するなど、第２期中期目標期間において学会賞等を年度平均 24.7 件受賞している。（現況分析結果）○レーザーエネルギー学研究センターにおける国際共同研究の推進
レーザーエネルギー学研究センターにおいて、大型装置による共同利用・共同
研究の採択課題のうち、国際共同研究が占める割合は、平成 22 年度の 42.1％から
平成 27 年度の 57.6％へ向上している。（現況分析結果）○レーザーエネルギー学研究センターにおける新たな研究装置の運用開始
レーザーエネルギー学研究センターにおいて、世界最高出力のペタワットレーザ
ーLFEX（２ペタワット）が完成し、高出力レーザーとして世界最高性能の高コン
トラスト比を達成し、新しい研究装置として運用を開始している。この装置を利用してプラズマ科学の「世界最大級の高出力レーザーとそれを用いた高速点火核融合方式の推進」等の卓越した研究成果をあげている。（現況分析結果）（２）研究実施体制等の整備に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が非常に優れている（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「非常に優れている」、１項目が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○大型の重点プロジェクト研究の推進支援体制の整備
中期目標（小項目）「（優れた研究を生むための効果的な研究実施体制の活用）
世界トップレベルの研究を推進するため、研究実施体制を整備する。」について、大型の重点プロジェクト研究の推進支援体制として、研究担当理事を室長とする大型教育研究プロジェクト支援室に専任の統括マネージャーを配置し、文部科学省のリサーチ・アドミニストレーター（URA）を育成・確保するシステムの整備事業及び研究大学強化促進事業等を通じて、専門分野、経験、年齢等多様性を配慮して
URA13 名（外国人２名を含む）を採用、配置している。また、副学長・理事を見据えた URA のキャリアパスと、教員、職員と異なる第３の職としての学術政策研
究員の導入等、新たな人事制度を構築している。（中期計画 2-2-1-3）

17

大阪大学

○薬学部・薬学研究科における重点課題解決に向けた体制整備
薬学部・薬学研究科において、平成 25 年度に附属創薬センターを設置し、創薬科学、臨床研究における重点課題の解決に向けた先端的取組を機動的に実施する体制を整備している。また、基礎研究からトランスレーショナルリサーチ（橋渡し研究）、レギュラトリーサイエンスに関する取組を推進するとともに、平成
25 年度から連携講座に医薬品医療機器総合機構（PMDA）及び国立医薬品食品衛生研究所（NIHS）が参画しているほか、PMDA、NIHS 及び厚生労働省に教員を派遣するなど、平成 26 年度までに延べ６名の学官人材交流を実施している。
（現況分析結果）○生命機能研究科における組織の枠組みを越えた連携体制の構築
生命機能研究科において、異分野融合研究を発展させるため、第２期中期目標
期間に情報通信研究機構及び国際電気通信基礎技術研究所との連携による脳情報
通信融合研究センター（CiNet）の設立や、理化学研究所との連携による理化学研
究所生命システム研究センター（QbiC）の設立等、組織の枠組を越えた連携体制を構築している。また、それぞれのセンターの拠点として、平成 25 年度に情報通信研究機構脳情報通信融合研究棟、平成 26 年度に生命システム棟をいずれも生命機能研究科に隣接して設置することにより、互いに相補的・協力的な連携を行う
体制を整備している。（現況分析結果）

18

大阪大学

（Ⅲ） その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「その他の目標」に関する中期目標（２項目）のうち、１項目が「非常に優れている」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）社会連携・社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が非常に優れている（判断理由）「社会連携・社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「非常に優れている」、１項目が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ベンチャー支援体制及び産学連携体制の整備
中期目標（小項目）「（産学官連携と研究成果の社会還元）

産学官との共同

研究・受託研究等の推進、社会人を対象とした人材育成の推進により、研究成果を社会に還元する。」について、文部科学省、経済産業省の認定を受け、平成 26
年度に設立した大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社は、他大学の同種事業に先駆けて同社第１号ファンドを設立し、ベンチャー支援の体制を整備している。
また、平成 23 年度に産学連携窓口を一本化した産学連携本部を設置し、研究スペースを確保するなどの取組により９企業の研究組織を学内に誘致しており、500万円以上の共同研究は、平成 22 年度の約 18 億 8,000 万円から平成 27 年度の約 26
憶 8,000 万円へ増加している。さらに、シーズ育成を予算的に支援するなど産学連携活動に取り組み、文部科学省大学等産学官連携自立化促進プログラムの事後評価ではＳ評価となっている。（中期計画 3-1-1-1）

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大阪大学

（特色ある点）○研究者のアウトリーチ活動体制の整備
中期目標（小項目）「（社学連携事業の推進）

社会との連携を強化し、社会との協働による社会貢献活動を推進する。」について、市民と大学をつなぐ窓口として 21 世紀懐徳堂を置き、卒業生や同窓会組織、自治体、企業等と連携して公開講座、シンポジウム、学術的イベント等を実施している。また、平成 24 年度に大阪大学の支援内容を紹介する『アウトリーチ支援メニューカタログ』の作成及びアウトリーチ活動活性化のための具体的施策を検討するアウトリーチ戦略ワー
キンググループの設置等により、研究者のアウトリーチ活動の体制整備と支援を進めている。（中期計画 3-1-2-1）（２）国際交流に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「国際交流に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○人間科学研究科における国際教育の実施
人間科学研究科において、国際通用性のある人材を育成するため、海外国際学会派遣支援、論文等の外国語校正支援、研究集会開催支援、国際研究交流プロジ
ェクト等の事業を実施している。（現況分析結果）○工学研究科における国際教育の実施
工学研究科において、グローバル化を目的として、英語による特別教育プログ
ラムの開設や平成 26 年度からバンドン工科大学（インドネシア）と協定を締結するなど、海外大学とのダブル・ディグリー・プログラムの推進等の取組を行っており、博士後期課程の海外からの留学生の割合は、平成 22 年度の 30％から平成
27 年度の 35％へ増加している。（現況分析結果）○基礎工学研究科における留学生の受入・派遣の拡充
基礎工学研究科において、平成 23 年度から平成 25 年度の日本学生支援機構（JASSO）の留学生交流支援制度による海外派遣及び留学生受入や、英語による授業のみで修了可能な英語特別プログラムの開設等の取組を行っている。また、海外への留学生数及び外国人留学生の入学者数について第１期中期目標期間と第

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大阪大学

２期中期目標期間を比較すると、海外への留学生数は年度平均 20.2 名から 40.5 名
へ、外国人留学生の入学者数は年度平均 21.3 名から 33.5 名へそれぞれ増加している。（現況分析結果）（特色ある点）○国内外機関とのクロス・アポイントメント協定の促進
中期目標（小項目）「（スーパーグローバル大学創成支援の推進）

徹底した「大学改革」と「国際化」を全学的に断行することで国際通用性を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、世界的に魅力的なトップレベルの教育研究を行い、世界大学ランキングトップ 100 を目指すための取組を進める。」について、大阪大学未来戦略に基づき、平成 25 年度に業績変動型の年俸制等と併せて、他機関に所属する優秀な研究人材の確保を目的としたクロス・アポイントメント制度を導入しており、国内外機関とのクロス・アポイント協定締結促進により、平成 27 年度の受入及び派遣の実施件数は 36 件となっている。（中期計画 3-2-1-1）

21

大阪大学

22

≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅰ）

中期計画

教育に関する目標

良好① 教養教育及び教育の成果等に関する目標

良好（教養・デザイン力・国際性を身に付けた学生の育成）
大阪大学独自の個性あふれる教育を展開し、学部から大学院を通て、３つの教育目標である教養・デザイン力・国際性を身に付けた学生を育てる。

良好

学部から大学院を通じて、教養を涵養する教育を整備充実させる。

良好

デザイン力（自由なイマジネーションと横断的なネットワーク構成力）を涵養するためにカリキュラムの工夫を行い、対話型
1-1-1-2
少人数教育、体験型学習、インターンシップ、フィールドワー
クなどを活用した教育を充実させる。

良好

1-1-1-3 異なる文化を理解するための実践的な国際教育を実施する。

良好

1-1-1-1（高度な専門性と学際性を備えた研究者及び職業人の養成）
高度な専門性と学際的視点を備え、２１世紀知識基盤型社会のリーダーとなる研究者及び職業人を育てる。
1-1-2-1

専門性を備えた人材の育成を図るため、専門教育・大学院教育を充実させる。

非常に
優れている
良好

学際的視点を備えた人材の育成を図るため、高度副プログラム
1-1-2-2 などを活用し、部局独自のあるいは部局や大学の枠を越えた学
際融合教育を行う。

非常に
優れている

（アドミッションポリシーに適合した入試戦略の展開)
学部・大学院では、アドミッションポリシーに沿った意欲的な学生の獲得を目
指す。

おおむね
良好

1-1-3-1

アドミッションポリシーの周知を図るなど、学生募集のあり方を改善し、強化する。

おおむね
良好

1-1-3-2

学問の進展や社会状況の変化に対応し、入試選抜方法を改善する。

良好② 教育の実施体制等に関する目標

特色ある点

優れた点

良好

（教養教育・専門教育・大学院教育の実施体制の整備充実）
学問の進展や社会の状況に対応するため、柔軟に教育体制・教育環境を整備充
実させる。

良好

学部・大学院における専門教育、学際融合教育の充実、及び学
1-2-1-1 部から大学院にいたる教養教育の実現のための教育体制を整備充実させる。

良好

1-2-1-2 情報通信技術を活かした教育環境を整備する。

良好

23

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

（教育の質の評価と改善）
高等教育修了者にふさわしい学生の質を保証するために、多角的な観点から学
習成果及び教育方法を検証し、改善する。

良好

1-2-2-1

学習成果を適切に評価し、学生の自主的学習を実現するための方策を導入・活用する。

良好

1-2-2-2

教育方法について多様な観点から、自己評価・外部評価を実施
し、評価結果に基づき改善する。

おおむね
良好

1-2-2-3

全学教員対象と部局独自のファカルティ・ディベロップメント（FD）を進める。

良好
おおむね
良好

③ 学生への支援に関する目標（学生生活支援の充実）
学生の多様な要望に応じた学習環境の整備と経済的支援を行う。
学生に対して、学習と生活に必要な情報を提供し、助言を与えるとともに、学生の必要に応じた履修上の配慮を行う。

良好

1-3-1-2

学習することに困難や障害を持つ学生の支援体制を充実させる。

良好

1-3-1-3 学生の多様な主体的活動を支援・推進する。
奨学金、学費免除などによって、学生の経済的支援を行うとともに、学習意欲を向上させるため、表彰制度を活用する。

（学生のキャリア形成の意識向上）
キャリア形成教育や進路選択支援を通じて学生のキャリア形成の意識を向上させる。
学部から大学院までを視野に入れたキャリア形成教育を実施す
1-3-2-1 るとともに、大学院生に対して、高度専門職業人としての資質の向上のための教育を行う。
1-3-2-2（Ⅱ）

良好

1-3-1-1

1-3-1-4

特色ある点

進路選択に関する多様な情報提供を通じて、キャリア形成支援
を充実させる。

おおむね
良好
良好
おおむね
良好

良好

優れた点

おおむね
良好
非常に
優れている

研究に関する目標

非常に
優れている

① 研究水準及び研究の成果等に関する目標（世界トップレベルの研究の推進）
世界トップレベルの研究を推進するという理念のもと、研究科・附置研究所・センター等の組織の特徴を活かし、多様な研究形態の下で、知の創造を行うとともに、学際的・融合領域研究を促進し、基礎から応用までの幅広いイノベー
ション創出拠点の構築を目指す。

非常に
優れている

長期的な視野にたち、学問の発展に寄与する高度な基礎及び応用に関する基盤的研究を継続的に推進するとともに、学際的・
2-1-1-1
融合的な学問分野の創出や、特色のある研究の推進などに取り
組む。

非常に
優れている

24

優れた点

中期目標（大項目）
判定

特記
すべき点

本学の重点的研究領域である生命科学・生命工学、先進医療、
ナノサイエンス・ナノテクノロジー、環境・資源・エネルギー科学、光科学、物質と宇宙の起源、脳科学・ロボティックス、
情報・コミュニケーション科学、サステイナビリティ学、社会
2-1-1-2 の多様性と共生、人間行動の社会科学、世界トップレベル研究
拠点を中心として推進している免疫学・感染症学など、２１世紀型の複合的諸課題や地球規模の諸問題の解決に必要な学問領域の開拓と発展に取り組むため、大型の重点プロジェクト研究を組織し、先端的な研究を推進する。

非常に
優れている

優れた点

国際的な研究成果を生み出すために、海外との研究ネットワー
クを強化し、共同研究を推進する。

非常に
優れている

優れた点

中期目標（中項目）
中期目標（小項目）
計画番号2-1-1-3

中期計画

認知脳システム学及び光量子科学など本学が強みを有する分野
において、世界トップレベルの大学からの優秀な外国人研究者
2-1-1-4の招へいや、国際ジョイントラボによる国際的研究者が集う拠点形成を通じ、国際競争力を備えた共同研究を実施する。

非常に
優れている

② 研究実施体制等に関する目標（優れた研究を生むための効果的な研究実施体制の活用）
世界トップレベルの研究を推進するため、研究実施体制を整備する。

（Ⅲ）

良好

非常に
優れている

2-2-1-1

優秀な研究人材を確保し育成するために、種々の人事制度を活
用する。

良好

2-2-1-2

社会情勢、研究の進捗状況や評価に基づいて、柔軟に研究推進体制を構築する。

良好

2-2-1-3

研究を支援するために、部局や部局を横断した研究支援制度・研究支援組織等を活用する。

非常に
優れている

（附置研究所・センター等の活用促進）
中・長期的な視点から、附置研究所・センター等における共同研究を通じて、研究を活性化させるとともに、共同利用を促進する。

良好

共同利用・共同研究拠点については、我が国だけでなく、世界の研究者コミュニティにも開放し、共同利用・共同研究を実施
2-2-2-1 する。学内共同教育研究施設においても、当該分野の研究の発展を促す拠点として全国の研究者による利用を促進する。また、以上の活動を通じて人材育成を行う。

良好

その他の目標

良好
非常に
優れている

① 社会連携・社会貢献に関する目標（産学官連携と研究成果の社会還元）
産学官との共同研究・受託研究等の推進、社会人を対象とした人材育成の推進
により、研究成果を社会に還元する。

非常に
優れている

産学官連携を通じて、社会のニーズと大学のシーズを交流さ3-1-1-1 せ、共同研究及び受託研究を推進する。また、学内及び学外の様々な組織と連携して大学の知的財産権を活用する。

非常に
優れている

3-1-1-2

優れた点

社会人を対象とした人材育成を実施するため、リカレント教育を推進する。

25

良好

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

（社学連携事業の推進）
社会との連携を強化し、社会との協働による社会貢献活動を推進する。
自治体、NPO、企業その他の組織及び市民や卒業生との連携を強
3-1-2-1 化し、共に協力しつつ、学術・文化・教育その他の社会貢献活動を推進する。

良好
良好

特色ある点

おおむね
良好

② 国際交流に関する目標（スーパーグローバル大学創成支援の推進）徹底した「大学改革」と「国際化」を全学的に断行することで国際通用性を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、世界的に魅力的なトップレベルの教育研究を行い、世界大学ランキングトップ100を目指すための取組を進める。

良好

スーパーグローバル大学創成支援「ＧＬＯＢＡＬＵＮＩＶＥＲ
ＳＩＴＹ「世界適塾」」事業の目標達成に向け、新規採用者等への年俸制導入により平成２７年度中に１００名程度の年俸制
教員を新たに採用する。また、クロス・アポイントメント制度
3-2-1-1
により、平成２７年度末までに５０名程度の優れた外国人研究者等を採用することにより、人事・給与システムを一層柔軟化させる。国際共同研究を行う学内の「国際ジョイントラボ」を
平成２７年度末までに３０程度形成する。

良好（海外との交流による国際化）
諸外国の大学、研究機関等との研究・教育上の交流促進を通じて学生・教職員
等の国際化を深める。

おおむね
良好

3-2-2-1

大学の国際化を推進するため、学生・教職員等の双方向の交流を活性化させるとともに、支援体制を充実させる。

良好

3-2-2-2

学生・教職員等の国際化を深めるため、海外の大学・研究機関との連携・交流ネットワークを充実させる。

おおむね
良好

26

特色ある点