令和３年度

事業報告書並びに収支決算書
【概要版】
自至

令和３年４月１日
令和４年３月31日

新津商工会議所

Ⅰ

総括的概要

１．経済状況等
日本経済は、令和３年度も新型コロナウイルス対策に追われた１年であり、急激な環境変化の中での新しい生活様式、テレワークの普及などによる働き方改革など、事業のあり方までもが激変し、中小、小規模事業者は存続すら危ぶまれる困難と向き合うこととなりました。
新津地域も例外ではなく、１月から３月にかけて新潟県を対象に発令された「まん延防止等重点措置等」により、飲食店などは深刻なダメージを受け、当所が管内の事業所を対象に実施している直近の新型コロナウイルスの影響調査においても、全体に占める新型コロナウイルスの悪影響がいまだに半数近くに上っています。
現在も新型コロナウイルスの収束が見通せない状況が続いていることから、国においては迅速な３回目、４回目のワクチン接種を進めるとともに引き続き強力な経済支援策が望まれます。
当所は、地域を支える総合経済団体として、国や自治体等と連携しながら地域経済の維持に努めてまいりますが、各企業におかれましては、引き続き国等が実施する緊急的な資金繰り、支援金、補助金等を最大限に活用していただき、従業員の雇用維持を図るとともに、販路開拓や需要の掘り起こしなどをお願い申し上げます。
２．令和３年度の成果と課題等
当所は、「会員企業の発展」と「地域の活性化」の２つを最重点の柱に据えています。
令和３年度も新型コロナウイルスにより地域経済が大きなダメージを受けたことから、金融をはじめ、新潟県の新事業チャレンジ補助金、国の持続化補助金、年度後半には事業再復活支援金などの各種の支援策の対応にあたり、全所一丸となって管内事業所の個社支援に奔走いたしました。
また、当所７０周年事業は１年遅れとなりましたが、コロナ禍における会員の事業を支える「経営支援サポート支援事業補助金」を実施し、業種を問わず多くの会員から応募があり、目に見える形で成果のあった事業となりました。
地域の賑わい創出に欠かせないイベント事業は、感染症拡大防止の観点から、２年続けてにいつ夏まつり、各種のイベント等を中止せざるを得ない状況となりましたが、「NIITUテイクアウトどっとこむ」の春秋キャンペーンを実施するなど、ダメージを受けた飲食店等を支援しました。
令和４年度は自治体との連携を一層密にするとともに、会員や地域の意見を聞きながら少しずつ前へ進めていきたいと考えています。
他方、まちづくりに関しては、当所が地域の諸団体に呼びかけて、地域課題を解決し活力ある新津地域を創造する「にいつまちづくり会議」、脱炭素社会に向けて再生エネルギーの導入と地域活性化を検討する「秋葉区みらい会議」の２団体を８月に設立し、１２月には次期８年間の新潟市総合計画の区版となる秋葉区の次期区ビジョンについて提案を行いました。
組織強化に関しては、非会員を含めて中小、小規模事業者の新型コロナウイルス関連の相談にあたった１年でありましたが、事業所に寄りそった伴走型支援活動により会員数は２年続けて増加し、年度末の会員数は１３件増の１,１７９事業所となりました。
各事業の概況及び詳細は後述の通りとなりますが、これからも中小、小規模事業者の拠り所としての役目を果たすとともに、「にいつまちづくり会議」や「秋葉区みらい会議」とともに活気ある地域を目指し、一歩踏み込んだ当所の意見要望へ繋げていき、よりよい地域づくりに邁進していきます。

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Ⅱ事項別概況

１．会員企業及び小規模事業者の経営支援（１）巡回、窓口相談指導事業
会員及び小規模事業者からの経営相談に応じるため、事務局長１人、相談所長含む経営指導員３人、補助員２人、記帳指導職員２人の計８名の相談体制により、経営、金融、ＩＴ、労務、経理、税務、創業、事業承継等の巡回、窓口相談を実施した。
年間の相談件数は巡回が５３５件、窓口が７０１件、計１,２３６件、このうち新型コロナウイル
スに関連する相談は、巡回が１７１件、窓口が４７３件の計６４４件となり、全体の半数強を占めた。
新型コロナウイルスに関連する主な補助金、支援金等の採択（又は相談）件数は下表のとおり。
支援策名件数新津商工会議所７０周年事業

６６件

経営支援サポート補助金【国】事業復活支援金

備１３５件【国】一時支援金・月次支援金

１４件【国】持続化補助金

１５件【国】事業再構築補助金

考申請６７件（１件辞退）

令和４年３月末時点

１件【県】新事業チャレンジ補助金

２４件

この他、新潟市の時短協力金、飲食関連事業者支援金等については、随時、相談に応じた。
通常の相談事業については次のとおり。
・経営
販路開拓や商品開発等の支援、持続化補助金（一般型）、ものづくり補助金等の補助金、助成金等の獲得支援、経営革新等認定支援機関としての各種支援など、現状分析から経営計画の策定サポートに至るまで多岐にわたり支援した。
・金融
マル経資金の斡旋の他、日本政策金融公庫、県、市の制度融資等の周知に努め、適時、適切な金融情報の提供を広報紙等を通じて行うとともに、日本政策金融公庫や新潟県信用保証協会と連携して毎月定例日に融資相談会を行った。
・ＩＴ
小規模事業者を中心に会計ソフトの導入を一層進めた他、インターネット環境やオフィスソフトなど、ＩＴ化全般について支援を行った。当所推奨の会計ソフト利用事業所は２００件を超えた。

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・税務
小規模事業者の青色申告を勧め、日々の記帳から決算、申告まで年間を通じて適宜指導した。
・労務
従業員の雇用、賃金、退職金、労働保険などの労務全般について適宜指導するとともに、事業主の委託を受けて労働保険の事務代行（労働保険事務組合）を行った。
・創業創業時の各種手続きから、創業融資制度の斡旋、県の起業チャレンジ奨励事業補助金、新潟市の創業支援等事業計画との連携など、多方面にわたり支援した。
・事業承継（公財）にいがた産業創造機構の事業承継加速化事業と新潟県事業引継ぎ支援センターとの連携により、経営実態の把握と個々の課題を整理し、円滑な事業承継実現に向けて支援した。
・その他
専門相談については、当所が委嘱する弁護士や税理士、社労士等の専門相談員事業、県内商工会議所ネットワークによるエキスパートバンク、よろず支援拠点、新潟県建設サポートセンター、新潟県信用保証協会、中小企業１１９（旧ミラサポ）等の諸事業を活用し、随時専門相談に対応した。
（２）各種相談会事業
会場に感染症防止対策を行い、予約制により、労働保険、社会保険、源泉税、年末調整、決算、所得税確定申告、消費税確定申告等の各種相談会を随時開催した。
利用者は１６６事業所。

（３）各種講演会、セミナー
新型コロナウイルス拡大防止の観点から対面形式による講演会、セミナーの代わりに、６月２２日より、会員限定（無料）のＷＥＢセミナー（講座本数６００本以上）の提供を行った。
ＷＥＢセミナーのアクセス回数は延べ１,５９２回、視聴者（一定期間の異なるＩＰアドレス数）は６０７人となり、昨年比１３０％となった。
また、１１月には令和４年４月から全面施行されるパ
ワハラ防止法に関連し、国の制度改正に伴う専門家派遣等事業により「ハラスメント対策セミナー」を開催した。参加者は２４名。
（４）小規模企業振興委員
当所と会員とのパイプ役として８人の委員を委嘱し、商工会議所の様々な施策の普及活動を行った。
（５）中小機構の小規模企業共済、経営セーフティー共済制度
小規模事業者の廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる小規模企業共済、取引先の倒産に備える経営セーフティー共済制度の普及促進に努めた。

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２．会員等サービス事業（１）広報事業①広報紙、情報紙、ホームページ
広報紙「にいつホットステーション」及び会員情報紙「ＣＣＩＥＸＰＲＥＳＳ」を毎月１回、区民や会員へ適時、適切な有益情報の提供を行った。
ホームページは新型コロナウイルス関連の支援策を随時発信し、タイムリーな情報提供に努めた。アクセス総数は１１６,９７０回となり、昨年比１６０％となった。
②カレンダー、施策普及小冊子
ＳＬオリジナルカレンダーを年末に全会員へ訪問配布した他、各施策の小冊子等を随時配布した。

（２）健康診断事業
健康経営の普及と会員企業従業員等の健康増進を目的に（一社）新潟縣健康管理協会へ委託し、１０月に会員企業従業員等の健康診断を実施、５４８人が受診、昨年比１０９％となった。
（３）永年継続会員、永年勤続優良従業員表彰事業
日本商工会議所、新潟県商工会議所連合会、当所による永年継続会員表彰や優良従業員等表彰を実施した。優良従業員等表彰は４１事業所が該当し、１１１人が表彰された。
（４）新春賀詞交換会
新型コロナウイルス感染症防止対策のため、従来の新春賀詞交換会をとりやめ、役員議員による新年祝賀会を１月７日、区内の割烹で開催した。参加者は６１人。
祝賀会前に開催された記念講演会では、新潟薬科大学の伊藤満敏教授より「中核食料基地としての新津地域の強みと役割」と題した工業団地造成の拡充と大手食品製造業の誘致の必要性について講演いただいた。

（５）各種検定事業
日商簿記検定試験を３回、日商珠算検定試験を３回、感染症対策の観点から人数を制限して実施し、会員及び区民等の技能向上に努めた。

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（６）労働保険事務組合事業
労働保険料の申告、納付等の労働保険事務を事業主に代わって代行する労働保険事務組合を運営し、会員の事務省略化を図るとともに、労働保険加入促進に努めた。
（７）ＩＴ化事業
インターネットプロバイダーと提携してインターネット接続環境を提供し、利用者のサポートを行った。また、会員のホームページや電子メールの領域、ドメイン取得のためのレンタルサーバーを提供し、利用者のサポートを行った。
（８）会員親睦ゴルフコンペ事業
会員の交流事業の一環として１０月１４日、第１５回会員親睦ゴルフコンペを開催した。新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止の観点から表彰式は実施しなかった。参加者数は例年を上回る８６人。
（９）中小企業景況調査事業
地区内商工業者の景気動向を調査するため、管内事業所の１００社を対象とする「新津地域中小企業景況調査」を四半期毎に実施し、当所の広報紙及びホームページを介して情報提供を行った。
（10）特定商工業者制度
商工会議所法に基づく一定基準以上の商工業者（従業員数が２０人以上、商業又はサービス業は５人以上、資本金又は出資額が３００万円以上）を調査し、台帳整備を図り、取引斡旋等に役立てた。
（11）各種共済事業
会員の福利厚生の充実と当所の活動財源を確保するため、次の共済制度について普及推進に努めた。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、例年開催している共済還元事業は実施しなかった。
①さつき共済制度
アクサ生命保険の定期保険と当所独自の見舞金等給付制度を組み合わせた共済制度で、安価な掛金で健康経営に役立ち２４時間保障するもの。
②特定退職金共済制度
従業員１人につき千円から加入できる従業員のための退職金制度。従業員の定着化を図り、企業経営の発展に役立てるもの。
③勤労者福祉共済事業
月額３００円の安価な掛金で各種慶弔金、見舞金の給付が受けられ、共済から発行される各種レジャー施設利用割引券により、勤労者が楽しく安心して働ける環境と会員の安定した人材の確保と健全な発展に寄与するもの。
④アクサ生命保険の各種共済制度
変額保険、死亡保険、医療保険、がん保険など。
⑤にいがた県共済制度
火災共済、休業補償共済、所得補償共済、自動車共済など。
⑥日本商工会議所共済制度
業務災害、ビジネス総合、情報漏えい、休業補償、ＰＬ保険など。

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３．地域振興事業、観光振興事業（１）まちづくり活動
地域課題解決のために積極的な異業種交流を行い活力ある新津地域の創造を目指す「にいつまちづくり会議」、脱炭素社会に向けて再生エネルギーの導入と地域活性化を検討する「秋葉区みらい会議」が８月に地域の団体を傘下に設立され、いずれの事務局も当所に設置した。
「にいつまちづくり会議」は、まちなか再生分科会、定住人口促進分科会、交流人口拡大分科会の３分科会を定期開催、「秋葉区みらい会議」は３回の会議を経て、令和５年度から次期８年間の新潟市総合計画の区版となる秋葉区の次期区ビジョンについて、秋葉区及び秋葉区自治協議会へ提案を行った。
それぞれの提案項目は次の通り。
①にいつまちづくり会議の提案項目【まちなか再生分科会】
・商店街と地域コミュニティの融合を促進すること。
・鉄道や花をコンセプトとするまちなかと区内の各観光資源等との連携強化を図ること。
【定住人口促進分科会】
・産業界とともに新規工業団地の整備と企業誘致の促進を図ること。
・空き家、空き地の対策と利活用、子育て環境整備のための公園再活用を図ること。
【交流人口拡大分科会】
・まちなかの回遊性向上と情報発信を強化すること。
・官民一体となった新たな宿泊場所の整備促進を図ること。
②秋葉区みらい会議の提案項目
・地域の資源を利用した再生可能エネルギーを普及拡大することで新たな産業を創設し、住民に新たなサービスを提供すること。
・地域外へ流出していたエネルギーコストを地域内で循環させることにより、雇用や地域経済を活性化させること。
・自立分散型再生可能エネルギーを災害時のエネルギー源とすることで、地域のレジリエンス機能の強化につなげること。

（２）にいつテイクアウトどっとこむ
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、にいつ食の陣を中止し、飲食店等の支援を目的にテイクアウトに特化した「にいつテイクアウトどっとこむ」のキャンペーンを春と秋にそれぞれ開催
し、参加する４８店舗のテイクアウトをＰＲした。令和３年度のアクセス総数は１９３,４７８回。

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（３）新津あおぞら市場
新型コロナウイルスの影響により中止（４）にいつナイトステーション（酒っ衆っ歩っぽ）新型コロナウイルスの影響により中止（５）新潟市新津駐車場の運営
商店街等の活性化を目的に新潟市が所有する新津駐車場（新津本町３丁目及び新津本町４丁目）の指定管理者として１５年目の管理運営にあたった。
（６）東洋館ホールの運営
新潟市より委託を受け、まちなかの無料休憩所として管理、運営した。
なお、建物の老朽化により、令和３年度末をもって運営委託を終了することとなった。
（７）新潟薬科大学と連携したまちづくり活動、三者協議会
新潟薬科大学、秋葉区役所、当所の三者で構成する「新潟薬科大学との連携によるまちなか活性化実行委員会」が進める「学生ランチＭＡＰ」「キャリア形成実践演習」などの実施に向けて協力した。
学生ランチＭＡＰ事業は、当所から学生ランチ割引の一部を負担し、約１,０００食分のサービス券を新潟薬科大学と共同で発行し、まちなかの学生回遊を後押しした。
例年開催の三者協議会は新型コロナウイルスの影響により開催を中止した。
（８）新津観光協会、磐越西線ＳＬ定期運行推進協議会関連事業への協力
新型コロナウイルスの影響により次の観光協会関連事業は中止となった。
・にいつ夏まつり（歩行者天国、大囃祭、松坂流し、屋台まつり）
・にいつ鉄道まつり
磐越西線ＳＬ定期運行推進協議会の事務局としてＪＲ新潟支社と連携し、ＳＬの沿線市町村、商工会議所、商工会とともにスタンプラリー事業などを実施した。
（９）青年部
令和３年度の新潟県商工会議所青年部連合会の幹事青年部として当所に事務局を置き、新潟県若手後継者事業等育成事業を実施した。新型コロナウイルスの影響によりまつりやイベントなどへの協力が難しい１年であったが、青年部広報誌「ＹＥＧ ＥＸＰＲＥＳＳ」を発行し、青年部の活動を広く発信するとともに、会員拡充や青年部の魅力をＨＰなどを通じて情報発信した。
（10）女性会
青年部と同様に新型コロナウイルスの影響によりまつりやイベントなどへの協力が難しい１年であったが、親会事業のサポート役を積極的に果たし、会員の研修事業にも積極的に参加した。
（11）関係諸団体事務局の設置と協力
新型コロナウイルスの影響により諸団体が実施する事業も縮小や中止等が相次いだが、新津商店街協同組合連合会及び各単協商店街の実施する諸事業に協力したほか、新津青年会議所、新津青色申告会、新津青色申告会連合会、阿賀野川あきはなびまつり実行委員会、にいつハロウィン仮装まつり実行委員会、新津ロータリークラブ、新津中央ロータリークラブ、新津ライオンズクラブ、新津荻川ラ
イオンズクラブ、新潟東社会保険委員会新津支部の事務局として諸団体の事業に協力した。

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４．主な意見要望
１０月１２日（火）、当所の前田会頭、新潟商工会議所の福田会頭、亀田商工会議所の五十嵐会頭が新潟市役所を訪ね、中原八一市長ならびに古泉幸一議長へ「令和４年度新潟市の政策に対する要望書」を提出した。
当所の個別要望は、「まちなか再生」「定住人口促進」「交流人口拡大」の３項目について要望を行った。
続いて、１０月１８日（月）、当所の前田会頭ら県内１６商工会議所の会頭が県庁を訪ね、花角英世知事に「令和４年度県の産業施策に対する要望書」を手渡した。
県連要望として「新型コロナウイルスの影響を踏まえた対策」「中小企業に対する支援の強化」「商工会議所の維持強化に対する支援」「観光振興等の県魅力向上」など、９項目に亘り要望した。
また、当所に事務局を置く「秋葉区みらい会議」は、１２月１６日（木）、前田会長、マイクログリッド構想を進める越後天然ガス㈱の小出社長が区役所を訪ねて、再生可能エネルギーの普及と地域活性化についての提案書を秋葉区夏目区長へ手渡し、１２月２４日（金）には次期区ビジョンを検討する秋葉区自治協議会を訪問し、秋葉区みらい会議から前田会長、にいつまちづくり会議から野本会長がそれぞれ金子会長へ提案書を手渡した。
５．運営諸会議
新型コロナウイルスの影響により、県連の諸会議をはじめ、当所の通常議員総会、臨時議員総会、常議員会は、オンラインを併用した縮小開催が多くなったが、各議案については慎重審議を行い各事業の推進に努めた。
この他、日本商工会議所、国、県、市、新潟薬科大学、商店街他、関係諸団体が開催する諸会議へ積極的に参加するとともに、まちなかの開発を進める民間事業者や地元選出の新潟市議会議員等との情報交換を適宜行い、当所が進めるまちづくりの諸活動に活かした。
また、１２月２９日（水）、農泊事業を推進する目的で組織された「秋葉区まちづくり協議会」の設立にあたり、当所も秋葉区役所、新津商店街協同組合連合会、㈱パッチワークＡＫＩＨＡ、新津観光協会とともに参画し、にいつまちづくり会議などの関係機関とも連携を図りながら、諸事業を支援していくこととした。
６．組織強化と財政基盤廃業等による退会が４２事業所に上ったものの、新型コロナウイルスの影響を受けた多くの非会員の支援を行ったことなどにより、５５事業所が入会し、前年度に続いて会員が増加した。
事務局の体制強化については、開業相談から事業承継まで多様化する様々な相談に早期に対応出来るよう、各種研修会を積極的に受講させるとともに、新人職員については、日常業務の中でＯＪＴを奨励し、一層のレベルアップと人材育成に努めた。
また、正副会頭、専務理事を審査員とする「職員提案大会」を企画し、ＤＸ化やまちづくり活動等のテーマについて発表を行い、諸会議のペーパーレス化など、令和４年度以降の事業化に目処をつけた。
財政基盤の強化活動は、新型コロナウイルスの影響によりアクサ生命とのベストウィズキャンペーンや新潟県火災共済との推進活動による手数料収入が伸び悩んだものの、イベント等による持ち出し事業の減少と一層の経費削減が図られ、財政基盤の強化に繋がった。

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令和３年度収支決算書総括表
自 令和 3年4月 1日
至 令和 4年3月31日（単位：円）

会

一計

般

別会

計

繰 越 金(A)

収入902,342 130,918,728 125,376,146

597,611

38,108,885

法特49,672

483,002

台会

帳
計会

計

収支残高(D)(A+B-C)

差引
収支残高(D+E)

繰 入 金(E)(支出は△)

6,444,924 △ 6,000,000

44,007,254 △ 5,300,758

備

収支剰余金

収支剰余金

6,000,000

699,242 次年度へ繰越

58,330 次年度へ繰越

収支剰余金

58,3300

0 123,589,132 123,589,132

0

00

計

1,549,625 293,099,747 293,446,876

1,202,496

01,202,496

別繰 越 金(A)

収支残高(D)(A+B-C)

勤労者福祉共済特 別 会 計538,052

収入(B)4,330,467

支出(C)4,521,519- 9/9 -

347,000

考444,924 次年度へ繰越

474,344

特定退職金共済特 別 会 計合出(C)

中小企業相談所
特 別 会 計定別支(B)

差引
収支残高(D+E)

繰 入 金(E)(支出は△)

0

備

考

収支剰余金

347,000 次年度へ繰越