運転者職場環境良好度認証制度
認証規則
制定日 2020 年 7 月 20 日

運転者職場環境良好度認証制度認証規則
目次

1章 総 則1.1 一 般1.2 認証段階
2章 認 証2.1 一 般2.2 審査結果の公表
2.3 登録証書
2.4 認証マークの使用及び認証の引用
2.5 認証の取消
3章 審 査3.1 通 則3.2 審 査3.3 対面審査及び巡回チェックの準備等
4 章 手数料
4.1 手数料
5章 雑 則5.1 情報の提供
5.2 機密保持
5.3 異議申立て及び苦情
5.4 規則の適用

2運転者職場環境良好度認証制度認証規則
制定：

１章
1.1

総2020 年７月 20 日

規則第 69 号

則

一 般
日本海事協会（以下「本会」という。）は、本規則の定めるところにより、自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の運転者の労働条件や労働環境に関する以下の分野の項
目（以下「認証項目」という。）について審査し、審査結果の公表を行う（以下「審査・登録」について「認証」という）。

A

法令遵守等

B

労働時間・休日C

心身の健康D

安心・安定E

多様な人材の確保・育成

F

自主性・先進性等

1.2

認証段階
認証段階は、事業者の取組状況に応じ、「一つ星」、「二つ星」及び「三つ星」とする。
制度運用の成果・実施状況を踏まえ、必要に応じて本規則の見直しを行う。

２章
2.1
-1

一認証

般

本規則が認証の対象とする事業者は以下のとおりとし、運送事業の事業許可を取得後３年以上経過していることとする。ただし、事業許可取得後３年以上経過していない事業者であっても、企業グループの再編等により事業許可取得後３年以上経過している事業者の就業規則等を承継して運送事業を行っている場合等特別な事由がある場合には、この限りではない。
(1) トラック事業者(2) バス事業者(3) タクシー事業者-2

本会は、事業者について、本会が別に定める認証基準を満たしていると認めた場合、当該事業者を登録簿に登録しホームページで公表する。
-3

事業者は、対象とする事業活動及び認証単位を特定して本会が定める申請期間内に認証を申請するものとする。ただし、認証単位は、原則として事業者単位とし、複数の都道府県に事業所を有する事業者は、申請負担の軽減のため、事業者の選択により、認証段階ごとに一3

部の都道府県を選択し当該都道府県内の全ての営業所を含めた申請を可能とする。なお、事業者が都道府県単位で申請する場合、申請については、当該都道府県において 2.1-7、2.1-8及び 2.1-9 を準用し、認証については、申請した認証段階ごとに認証するとともに、2.1-10及び 2.1-11 を準用する。
-4

事業者は、認証の申請に際し、同意事項に同意の上、次の事項に関する情報を提供するものとする。
(1) 対象とする事業活動及び認証単位(2) 事業者の名称及び住所(3) 事業者の認証項目に関わる情報-5

本会は、申込書を受理する際に、事業者が申請した対象とする事業活動及び認証単位について確認し、必要な場合事業者と協議して申請の内容について修正を求めることがある。また、本会と他との関係が､対象事業者の認証の公平性に容認できない脅威を引き起こすと判断された場合、申請を受理しない。
-6

2.5-1 各号いずれかの事由に該当し認証が取り消された場合（ただし、認証辞退の申出があったときを除く）であって、当該事業者が再度認証を申請するときの取扱いについては、次のとおりとする。
(1)

本会が取消を決定した日から最初に到来する申請期間に認証を申請することはできない。
(2) 本会が取消を決定した日から２回目以降に到来する申請期間については、「一つ星」のみ認証を申請することができる。
-7

事業者が新規で申請する場合は、「一つ星」のみ認証を申請することができる。「二つ星」

については、事業者が「一つ星」の認証を受けた日以降に最初に到来する申請期間から認証を申請することができる。「三つ星」については、事業者が「二つ星」の認証を受けた日以降に最初に到来する申請期間から認証を申請することができる。
-8

事業者が「二つ星」又は「三つ星」の認証を受けている場合、2.1-7 に関わらず、認証を受けている認証段階以下の認証段階にて認証を申請することができる。
-9

事業者が認証を受けた後、認証の有効期間内に継続申請を行わなかった場合であって、再度認証を申請するときの取扱いについては、次のとおりとする。
(1) 有効期間の満了後最初に到来する申請期間に再度認証を申請する場合には、有効期間満了時の認証段階以下の認証段階にて再度認証を申請することができる。
(2) 有効期間の満了後最初に到来する申請期間に認証を申請しなかった場合において、有効期間の満了後２回目以降に到来する申請期間に再度認証を申請する場合には、「一つ星」のみ認証を申請することができる。
-10

事業者が認証を受けた後、最初に到来する申請期間において、認証を受けている認証段階よりも上位又は下位の認証を申請した場合であって、申請した認証段階の認証基準を満たすとき、当該申請時に受けていた認証段階の認証については、新たに認証された認証段階の4

有効期間の開始日の前日まで有効とする。
-11

事業者が「二つ星」又は「三つ星」の認証を申請した場合であって、本会による審査等（書面審査、対面審査及び巡回チェック）の結果、申請した認証段階の認証基準を満たさなかったときの取扱いについては、次のとおりとする。
(1) 申請した認証段階より下位の認証段階の認証基準を満たす場合は、当該認証基準を満たす認証段階で認証する。この場合において、事業者が申請時に受けていた認証段階の認証については、新たな認証段階の有効期間の開始日の前日まで有効とする。
(2) いずれの認証段階の認証基準も満たさない場合は、認証を取り消すものとする。認証を取り消す際は 2.5 を準用し、再度認証を申請する場合の取扱いについては、2.1-6 を準用する。

2.2-1

審査結果の公表
本会は、登録簿に登録番号、登録年月日、登録が認められた事業者の名称、認証単位、事業所名及び所在地、事業活動並びに事業者のホームページの URL を登録し、これを本会のホームページに公開する。
-2

ホームページに公表された事業者（以下「認証事業者」という。）は、ホームページに記載された事項に変更等がある場合は、本会にその内容をすみやかに通知しなければならない。
-3

本会は、登録簿に登録された事項に変更が生じた場合には、登録簿及びホームページの変更を行う。

2.3
-1

登録証書
本会は、認証制度運営委員会（以下、「運営委員会」という。）にて認証が承認され、登録料を支払った事業者に対し登録証書を発行する。審査に基づいて発行される登録証書の有効期間の開始日は認証決定の日（以下｢登録日｣という。）とし、満了日は原則として登録日から起算して２年を経過した日から２年３ヶ月を超えない本会が適当と認める日とする。
-2

認証事業者は、広告、カタログ等の広報媒体で、認証について不正確な言及を行ったり、登録証書、認証マーク及び審査結果通知書の誤解を招くような使用を行ってはならない。本会は、このような言及や使用に対して、是正処置を要求する。必要な是正処置が行われない
場合、本会は認証の取消、違反の公表、必要に応じて他の法的手段を取る。
-3

認証事業者は、2.5 により認証が取り消されたときには、登録証書をすみやかに本会に返還しなければならない。また、認証事業者は、認証について言及しているすべての宣伝、広告を中止しなければならない。
-4

認証事業者は、登録証書を紛失又は汚損したときは、本会に再発行の申請をすることができる。

5

-5

認証事業者は、登録証書の記載事項に変更を生じたときは、本会に書換えの申請をすることができる。

2.4

認証マークの使用及び認証の引用

2.4.1

認証マークの使用

認証事業者は、本会の定めた認証マークの使用基準に従い、認証マークを文書等に使用することができる。

2.4.2

認証の引用

認証事業者は、本会の定めに従い、認証の地位を文書等で引用又は表明することができる。

2.5-1

認証の取消
本会は、認証事業者が次のいずれかに該当、又は、該当することが判明した場合、別途定める方法に基づいて認証を取消し、当該認証事業者にその旨を通知するとともに、国土交通省に報告する。また、事実と大きく異なる内容を記載した場合や、書類を偽造した場合など、特に悪質と判断される場合、認証を取消した旨をホームページで公表する。
(1) 登録証書の有効期間内に、認証事業者から認証辞退の申出があったとき(2) 認証の前提となった申請書類の記載内容、対面審査又は巡回チェックの際に確認した資料又は事業者からの説明が事実と異なることが判明し、認証基準を満たさなくなったとき(3) 認証の前提となった申請書類の記載内容、対面審査又は巡回チェックの際に確認した資料又は事業者からの説明に関して虚偽の疑いが生じた場合において、本会からの質問や資料の提出依頼、巡回チェックへの対応依頼に対し、期限までに求められた対応を行わなかったとき(4) 巡回チェックの実施に協力しないとき(5) 登録証書の有効期間内に認証基準を満たさなくなったとき(6) 認証が不正確に引用されたり、登録証書及び審査結果通知書が誤解を招くような方法で使用されたとき、また本会の定めた認証マークの使用基準が守られないとき(7) 認証項目に定められている貨物自動車運送事業法、道路運送法等に基づく行政処分の違反点数を超えたとき-2

認証付与後に行政処分を受けた場合や、その後の状況変化等により認証基準を満たさなくなっている状況が確認された場合、適切な措置を書面で確認でき、また、フォローアップを行った際に必要な措置が講じられていること等を条件に、即時の認証取消は行わない（ただし、重大な行政処分を受けた場合及び虚偽申請が明らかになった場合を除く）。

３章
3.1
-1

通審

査

則

認証の申請は、事業者が行わなければならない。
6

-2

認証における審査は、事業者からの申請により、登録証書の有効期間内であっても実施することができる。
-3 「一つ星」及び「二つ星」の認証は、原則として、事前スクリーニング及び書面審査により行う。ただし、申請内容に疑義等のある場合、対面審査を実施することができる。また、「三つ星」の認証については、事前スクリーニング、書面審査及び対面審査により行う。対
面審査の実施は 3.2.5 を準用する。
-4

本会は、「一つ星」及び「二つ星」の認証後に、一定の割合で抽出された事業者に対して巡回チェックを行い、その結果、2.5 に該当すると判断される場合には同規則に従って認証の取り消しを行う。
-5

本会は、対面審査及び巡回チェックの実施に先立って、日程及びチ－ム編成を含む計画書を事業者に通知する。
-6

本会は、書面審査、対面審査及び巡回チェックの実施後、それぞれの結果を書面にて事業者に通知する。なお、対面審査を実施した場合は、対面審査の実施後、書面審査及び対面審査の結果をあわせて事業者に通知する。

3.2

審査

3.2.1
一 般
審査では、3.2.2 に定める事前スクリーニングのうえ、3.2.3 に定める事業者に関する提出文書を審査（3.2 において、｢書面審査｣という。）し､提出文書が認証項目を満たすことを確認する。
なお、違反等の内容が軽微なものであり、かつ適切な是正措置等が取られていると認められる場合は審査委員会の審議に付すことができる。

3.2.2
事前スクリーニング
本会は、認証の申請を受けた事業者が次のいずれかに該当する場合、書面審査を行わない。
(1) 審査手数料が支払われないとき(2) 本会と事業者との間に、公平性への脅威となる、容認できない利害関係があることが判明したとき(3) 事業者による重大な法令違反など、社会的に理解が得られない事業活動実績が確認されたとき(4) 事業者が故意の虚偽説明を行っていた事実が判明したとき

3.2.3
-1

提出文書

認証を申請する事業者は、本会が求める方法に従って審査申込書と共に、自認書及びその添付書類等を本会に提出しなければならない。
-2

本会は、必要と認めた場合、前-1 の文書以外に、本認証に関する追加の資料を要求することができる。
7

3.2.4

書面審査

本会は、書面審査において、認証項目を満たさない事項が提出文書に認められた場合、その改訂を要求する。

3.2.5

対面審査及び巡回チェック-1 「一つ星」及び「二つ星」の認証については、申請内容に疑義等のある場合、対面審査を実施することができるものとし、また「三つ星」の認証については、認証を申請する全ての事業者に対して対面審査を実施する。
-2

本会は、認証制度の信頼性を確保することを目的とし、「一つ星」及び「二つ星」の認証について登録証書の発行後同証書の有効期間内に、審査委員会の決定にしたがって一定の割合で巡回チェックを実施する。巡回チェックは、原則として、選定された事業者の事業所において実施する。信憑性のある情報等によって虚偽申請の疑いがある事業者については、本会が追加的に提出を求めた証拠書類の速やかな提出等により申請内容が立証された場合等を除き、原則として巡回チェックを実施する。なお、巡回チェックの実施に協力しない場合は認証を取り消す。また、評価には少なくとも申請書類の根拠となる乗務記録等の書類やデジタル式運行記録計等の物件のサンプルチェックの結果を含む。
-3

対面審査及び巡回チェックは、原則として当該事業者の書面審査を実施した審査員及び他の審査員もしくは本会がアドバイザー契約を結んだ社会保険労務士又は行政書士の２名で構成する審査チ－ムにより行う。

3.3

対面審査及び巡回チェックの準備等

3.3.1

対面審査及び巡回チェックの準備-1

対面審査及び巡回チェック(3.3 において、｢審査｣という。）を受ける事業者は、本会が通知する審査計画に基づき、審査の準備をしなければならない。
-2

事業者は、審査を受けるとき、その実施を援助できる者を立会わせなければならない。 また、認証項目に関するすべての文書及び記録を審査員が利用可能なように準備しなければならない。
-3

事業者は、審査を目的とした全てのプロセス、領域、記録及び要員へのアクセス並びに文書の調査のための用意を含む審査を実施するために必要となるあらゆる手配を行わなければならない。

3.3.2

審査の停止

審査に際して、必要な準備がなされていないとき、必要な立会者がいないとき又は危険性があると審査員が判断するときは、審査を停止することがある。また、巡回チェックの再開ができない場合は、2.5(4)に該当するものとして扱う。

8４章
4.1

手数料

手数料
本会は、次のいずれかに該当する場合、別に定めるところにより手数料を請求する。

(1) 各認証段階の申請を受理したとき(2) 各認証段階の登録証書の発行を行うとき(3) 事業者より各認証段階の登録証書の再発行又は書換えの申請を受けたとき

５章
5.1

雑則

情報の提供
事業者は、本会が認証に関し、必要と認める十分かつ正確な情報を提供しなければならない。

5.2機密保持本会は、認証業務の過程において知り得たある特定の事業者に関する情報は、その事業者の書面での同意がない限り第三者に開示しない。 法律で第三者に情報を開示するよう要求されている場合には、法律に従って開示する情報をその事業者に対し事前に通知する。

5.3-1

異議申立て及び苦情認証を申請した事業者及び認証事業者（以下「申請事業者等」という。）は、本会の行う決定（審査結果等）に対して不服がある場合に本会に対して異議申立てをすることができる。
-2

申請事業者等は、異議申立てをする場合、本会の決定があったことを知った日の翌日から起算して 45 日以内に文書で表明しなければならない。
-3

申請事業者等は、本会の決定があった日の翌日から起算して一年を経過したときは、異議申立てをすることができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りではない。
-4

本会は、異議申立てを受けた場合、指定者（国土交通省）と協議の上、公正な処理を行う。

-5

申請事業者等に勤務する運転者及び従業者等の関係者は、本認証制度に係る本会の活動及び認証事業者の認証の適切性又は認証範囲内の活動に関し、苦情を申立てることができる。
-6

申請事業者等に勤務する運転者及び従業者等の関係者は、苦情を申立てる場合、その事由が発生した日から 45 日以内に文書で表明なければならない。
-7

本会は、苦情の申立てを受けた場合、必要な調査を行いその結果に基づき、申立者に回答を送付する。 申立者が回答に不服があり、さらなる調査を申し出た場合で必要と認められた場合、指定者と協議の上、公正な処理を行う。
-8

異議申立ての内容が 2.5 による認証の取消しであって、本会が当該申立てを妥当なものと認めた場合、対象となる認証は取消し後も継続していたものとみなす。
9

5.4

規則の適用
認証後、本規則が変更になった場合、申請事業者等については当該認証の有効期間内は申請時点の規則を適用する。

附則（制定： 2020 年７月 20 日 規則第 69 号）

この規則は、2020 年７月 20 日から施行する。
本規則は、当面試行運用について適用するものとし、その成果・実施状況を踏まえ必要に応じて本認証規則の見直しを行った上で、2021 年度以降の本格運用を実施する。
附則（一部改正： 2021 年７月９日 規則第 39 号）

この規則は、2021 年７月 12 日から施行する。
附則（最終改正： 2022 年 12 月２日 規則第 102 号）

この規則は、2022 年 12 月２日から施行し、2022 年 12 月１日から適用する。

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