専門学校第三者評価
第三者評価報告書

学校法人 愛知理容学園
アリアーレビューティー専門学校

平成３０年２月
一般社団法人 専門職高等教育質保証機構

目次
Ⅰ

評価結果 ............................................................ 1

Ⅱ

基準ごとの評価 ................................................... 3

基 準 1 目 的 ・ 目 標 の 設 定 お よ び 入 学 者 選 抜 ............................................. 3
基 準 2 専 修 学 校 設 置 基 準 お よ び 関 係 法 令 等 の 適 合 性 ................................ 5
基 準 3 職 業 実 践 専 門 課 程 の 認 定 要 件 の 適 合 性 .......................................... 9
基 準 4 内 部 質 保 証 ................................................................................ 11
基 準 5 学 修 成 果 .................................................................................... 20【参考資料】
対象学校から提出された自己評価書から転載
Ⅰ

現況および特徴（学校名、所在地、学生数および教員数、特徴）

Ⅱ

学校の目的・目標

Ⅲ

自己評価の概要

i

Ⅰ

評価結果

アリアーレビューティー専門学校は、専修学校設置基準、職業実践専門課程認定要件をはじめ関係法令等に適合し、専門職高等教育質保証機構が定める評価基準を満たしています。
主な優れた点として、次のことが挙げられます。
○ 留学生就職アシスト事業として、日本で培った理美容技術を活かし、母国に戻って活躍できるよう、母国日系企業を紹介するとともに、帰国準備金として帰国の際に 20 万円支給する体制を整えています。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられます。
○ 各種説明会等の参加・開催、地域活動、各種情報提供など多様な入学者確保の努力にも関わらず、実入学者数が入学定員を下回っており、 教職員一丸となって改善に取り組むことが必要です。
○ 生徒による授業評価、インターンシップ先や就職先からの生徒評価など、いくつか実施されていますが、それらの成果を分析し、教職員間で共有を図り、改善・向上に結びつける体制の構築が必要です。
○ 教員の組織体制、理容・美容Ｗライセンスの取得規定、個人情報保護法にからむ
文書管理規則等、学内ルールの整備や明文化が必要です。
○ 就職先の卒業生の情報を組織的に収集・分析し、それらの情報を教職員間で共有を図り、教育に生かす体制が必要です。
上記のほか、更なる向上が期待される点として、次のことが挙げられます。
○ 学生像や理容師・美容師という仕事が魅力的に伝えられるように、印刷物、Web
ページなどの工夫・改善が望まれます。
○ 地域活動の効果等を分析し、積極的にアピールするなど、入学者増加につながる取組を検討することが望まれます。
○ 名古屋ウェディング＆フラワー・ビューティ学院（本校と同様に理容・美容系の学科を設置しており、エステ・ブライダル・ネイルの衛生分野での強みを持つ）と包括業務提携の締結（平成 29 年 2 月）によって、授業交換（平成 30 年 4 月から）などが実施され、学びの強化が期待されます。
○ 施設は充実していますが、図書館や実習室が、学生にとって平等で有効に活用されるよう工夫やメンテナンスが望まれます。

1

○ 理容科・美容科ともに、教員研修に組織的に参加し、参加者の情報を共有することが望まれます。

2

Ⅱ

基準ごとの評価基準1


目的・目標の設定および入学者選抜

目的・目標が、適切かつ明確に定められており、その内容が職業実践的な教育に適したものとなっており、当該目的・目標が周知、公表されていること。



入学者受入方針が明確に定められ、それに沿った学生の受入が適切・公正に実施され、機能していること。



実入学者が、入学定員と比較して適正な数となっていること。

【評価結果】

基準１を満たしている。

評価結果の根拠・理由
1-1

学校の目的・目標において、学生が身につける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等が、適切かつ明確に定められているか。
アリアーレビューティー専門学校は、理容師・美容師の養成を目的として、衛生専
門課程（理容科、美容科）および別科通信科（理容科、美容科）を設置しています。
本校の目的は、アリアーレビューティー専門学校学則および学校法人 愛知理容学園
寄付行為に「教育基本法の精神に則り学校教育法並びに理容師法、美容師法に基づき、理容師・美容師の養成に関する教育を施すことを目的とする。」と明確に定められています。この目的に沿って、教育理念・教育方針（建学の精神）は、次のように明確に定めています。
１．私達は社会の一員として広い視野と教養をもって「人間の美を創る」ことにつとめます。
２．私達は常に一層高い技術と洗練された感覚をもって文化と公衆衛生の向上につとめます。
３．私達は和をもって団結し、真と善をもって人に接し、平素の修養を怠りません。
教育目標については、下記の 3 項目を掲げています。
○ 理容師・美容師として必要な知識と技術を修得し、国家試験に合格する。
○ 社会に通用する人として、社会の規範・礼儀・習慣を身につけ、自己の言動に責任を持ち行動する。
○ 理容師・美容師に成る為に、学生の立場でも社会人である意識を持ち、整理・3

整頓・清掃・清潔・躾を身につけ習慣化する。
以上のように、学校の目的・目標は適切に定められています。
具体的な養成しようとする人材像は、理容科では① 一生涯理容師として活躍できるよう技術だけでなく強い意思② 如何なる仕事でも工夫して良い仕事にしていく気持ち・考え方③ 常に向上心を持つこと
美容科では① 多くのお客様に支えられる美容師としての人格形成② 生涯を通じて土台となる基礎技術の習得③ 国家試験を全員取得し、サロンの即戦力となる力をつけると定めています。
1-2

学校の目的・目標が、構成員（教職員および学生）に周知され、社会に広く公表されているか。
学校の目的・目標は、学則、Web ページ、学生募集向けの広報媒体、学校パンフレ
ット、校内張り紙、教職員名刺等に記載されています。保護者、関係者に対しては、保護者会や後援会等を通して、学校の方針について説明しています。理事長・校長から理念に基づいた経営・教育方針等の発表があり、教職員に対しては教職員会議、学生に対しては各学期始業式、終業式等を通して、学校の方針の理解促進を図っています。
地域住民等に対しても、学校の方針をいつでも説明しやすい態勢を整えています。
1-3

学校の目的・目標に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針が明確に定められ、公表、周知されているか。
入学者選抜には AO 入試と推薦入試があり、アドミッションポリシーを次のように定めています。
○ "キレイを愛で”の理念に基づき、理容・美容業界で、プロフェッショナルとして働く「熱意」「個性」「夢」を持ち合わせた方を積極的に評価する入試制度です。当校で学びたいという気持ちを描き、その思いを伝えられる人や、今までの基礎的な知識や技能の修得を見直し、向上しようと努力する人、また、今は確か
な希望や理念がなくとも、知的な事柄への興味や活動を通じ、何のために学ぶのかを問い続け努力する人を評価し、学校側と受験生が時間をかけて相互理解を深めます。
専門学校へ入学することだけが目的とならないよう、専門学校の立ち位置である

4

「職業実践の場」であることを、入学前から意識させることを目的として、「アリアー
レの入試」のスタンスをアドミッションポリシーとは別に、次のように定めています。
○ 専門学校へ入学するのが目的ではありません。その道で社会人としてやっていけるかが問題です。学力だけでなく、「理念に合う」学生を求めます。また、入学
後どう育てるかのほうがはるかに大事と思っています。教育の功績は「気づき」
を後押しすることだと考えます。
以上の入学者受入方針は、Web ページ、学生募集要項、学校案内等に明記され、公表、周知されています。
学科ごとに求める人物像として、理容科では① 容姿を整える過程（カット・シェービング・カラー・パーマ）に興味がある人② 理容を通じて地域社会に貢献したい人③ 独創的なアイデアとセンスを持ち合わせている人
美容科では① 「キレイになる」事に興味があり、想像力豊かな技術者になりたい人② カット・エステ・ネイル・メイク等に関心のある人③ 美容を通じて、環境・福祉等の分野で社会に貢献したい人としています。これら各学科が求める人材像についても、その公表・周知への工夫が
必要です。

1-4

入学者受入方針に沿った学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜

が、適切な実施体制により公正に実施されているか。
入試方法は、AO 入試・AO 学力奨学金試験・指定校推薦・自己推薦の 4 種あります。高校での学びに対する意欲が上級学校の早期合格により下がることに対する高校側の懸念に対応するために、面接だけでなく学力試験（AO 学力奨学金試験）も実施
しています。募集時期等は、一般社団法人 愛知県専修学校各種学校連合会の定めたルールに基づいて募集活動を行っています。
入学志願者に対しては、専用フリーダイヤルを設置し、来校者に対しても、施設見学や個別相談に対応できる態勢を整えています。学校案内や Web ページ等で、正確な情報に基づき、内容を理解できるよう工夫しています。入試時期は、入学後に情報の理解不足から早期退学につながることのないよう、早期の実施を避け、十分な入試選
択が行えるよう設定しています。
入学選考は、書類選考・面接を中心に行われ、当該基準については、パンフレットに明示しています。合否は面接結果に基づき、校長および主任職による会議で決定されています。

5以上のことから、入学者選抜は、適切な実施体制により公正に実施されていると判
断します。
1-5

実入学者数が、入学定員を大幅に超える、または大幅に下回る状況になっていな

いか。その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
定員に対する充足率は、理容科 40.5％、美容科 36％（平成 24 年～平成 28 年の平均）に留まっています。
この低い充足率改善のために、下記のように、「地域ニーズに応える人材育成のための教育力の向上」「教育実績の発信力強化による地域・企業の巻き込み」「組織の活性化による施策実行」を最重要課題とした取組が実施されています。
〇 各種の進学説明会や相談会へ参加し、高校生や高等学校等へ情報提供している。学校内においても高校生向けの説明会や保護者向けの説明会などを開催し、業界動向や教育活動について情報提供をしている。体験入学・学校説明会等の設定については、入学志願者の状況に応じ、実施内容・開催時期等を工夫し、多くの参加機会を提供している。
○ 入学後にも入学者調査を実施し、入学に至るまでの傾向を把握し、募集活動に反映させている。
○ 学校や業界の最新の情報を掲載した学園新聞「ABC 通信（年に夏・冬 2 回）」を、希望に応じ高等学校・保護者・卒業生・理美容サロン等に郵送している。理美容サロンにおいては、そのサロンのお客さま迄、波及するようお願いをしている。
○ 消費者イベントにも力を入れ、町内会まつり等で「ハンドマッサージ」や「ネイルケア」のサービスを行っている。
しかし、各学科の理解と魅力・イメージを伝えきれておらず、教職員が一丸となって改善に取り組む必要があります。諸活動の成果を組織的に分析し、その情報を教職員が共有した上で、入学者増につながる取組を検討することが望まれます。
以上の内容を総合して、「基準１を満たしている。」と判断します。
【優れた点】【改善を要する点】○ 各種説明会等の参加・開催、地域活動、各種情報提供など多様な入学者確保の努力にも関わらず、理容科、美容科ともに実入学者数が入学定員を下回っており、教職6

員が一丸となって改善に取り組むことが必要です。
【更なる向上が期待される点】○ 学生像や理容師・美容師という仕事が魅力的に伝えられるように、印刷物、Web
ページなどの工夫・改善が望まれます。
○ 地域活動はじめ諸活動の効果等を組織的に分析し、教職員がそれを共有した上で、社会に向けて積極的にアピールするなど、入学者増加につながる取組を検討する
ことが望まれます。

7

基準2


専修学校設置基準および関係法令等の適合性

専修学校設置基準および関係法令等の定める、教員資格、教員数、授業時数、校地校舎の面積、施設等に適合していること。



目的・目標に照らして、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準、授与される職業資格との関係において適切であり、当該職業分野の期待に応えるものになっていること。



教育組織および教育課程に対応した施設・設備ならびに図書、教育上必要な資料が整備され、有効に活用されているか。



学習を進める上での履修指導および学習相談・助言が適切に行われていること。



目的・目標を達成するために必要な管理運営のための組織および事務組織が整備され、機能していること。

【評価結果】

基準 2 を満たしている。

評価結果の根拠・理由
2-1

教員組織および職員組織の編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教職員の採用および組織編制が行われているか。
教職員の任免、区分および教職員組織・分掌については、学校法人

愛知理容学園

寄付行為施行細則第 7 条〜第 10 条に規定されています。
教職員の採用にあたっては、専修学校設置基準および理容師・美容師養成施設指定規則による教員基準数に基づき、各科、専任教員（5 名）および兼任教員（4 名以上）を配置し、必須課目と選択必須課目の講義・実習を行っています。教員採用時には技術試験を課しています。教職員には、各専門分野だけでなく、学生生活指導や情報発信する広報的な役割も課すことを、ハローワーク等求人票にて採用方法とともに明文化しています。
人事・給与に関する制度は整備され、就業規則など各種諸規程で一定要件は定めています。しかしながら、業務内容・実績等による人物評価、賞与・昇給に反映させる
基準、任せる業務の難易度を人事担当者がどう把握するか等が、明確になっていません。現在、就業規則等の見直しを進めており、人事考課制度を導入し、組織体制の強化および業務分担や決定権限の範囲を明確に盛り込み、学内ルールの規程等による明文化に向けた取組の検討が進められています。
以上のことから、教職員組織の採用および組織編成は、基本的な方針に基づいて適切に行われていると判断します。今後、人事考課制度をはじめ学内ルールの規定等を8

明文化し、組織体制の強化、業務分担・決定権限の範囲を明確にすることが望まれます。
2-2

教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。また、専門分野に関し教育上の指導能力があると認められる専任教員が、関係法令が定める数以上置かれているか。
求める人材を確保するため専修学校及び養成施設として必要な資格要件を満たした教員（理容科

５名、美容科５名）を採用しています。非常勤講師についても資格要件を満たしていることを確認し、面接や実技試験を行い、採用しています。理容師・美容師養成施設指定規則に基づく教員が講義・実技を担当しています。
教員組織については、学科ごとに責任者を配置し、学科間での情報共有に努めています。さらに、理容と美容の互換授業、授業改善のための組織的な取組等を、学科の垣根を越えた教育の連携強化を図っています。
名古屋ウェディング＆フラワー・ビューティ学院（理容・美容系の学科を設置しており、エステ・ブライダル・ネイルの衛生分野での強みを持つ）との包括業務提携の締結（平成 29 年 2 月）によって、平成 30 年から実施される予定の授業交換等により、学びに対する強化が期待できます。
以上のことから、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されていると判断し
ます。

2-3

授業科目（課目）が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。教

育課程の編成や教育内容が、学生の多様なニーズ、関係業界の発展動向、社会からの要請等を反映したものになっているか。
授業科目は、理容科養成施設指定規則第４条及び美容師養成施設指定規則第３条に基づき、必須の教科課目と課目ごとの時間数・単位数を定めています。
最新の実務の知識・技術・技能を身に付けられるように、産学連携授業、都道府県
内企業とのフィールドワークを軸とした「産学連携プログラム」を実施しています。
理容科・美容科二学科併設校であるため、それぞれの業界組合（県理容生活衛生同業組合および県美容業生活衛生同業組合）を中心に教育団体、外郭団体、また学生の就職後をサポートする職業訓練法人との連携を図っています。
平成 27 年度から平成 28 年度にかけて、国の規制改革の流れから、理容師免許・美容師免許のダブル免許を入学当初からめざす学生が増え、通信課程においては、通常の平日コースだけでなく、夏季休暇や冬季休暇を活かしたスクーリングも開講しています。

9

全国理容生活衛生同業組合連合会および全日本美容業生活衛生同業組合連合会では、
超高齢化社会に対応するため、「訪問福祉理容・美容事業の推進」を図っています。このため社会福祉法人と包括連携協定を結び、「福祉実習」として毎月、障害者・高齢者
福祉施設入所者に理容・美容サービスを提供しています。
法令改正（平成 10 年）によりインターンシップ制度は義務ではなくなりましたが、卒業後の離職率を減らすために、企業内研修を実施しています。

2-4

学生の履修に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。ひとつの授業科

目（課目）について同時に授業を受ける学生数が、授業の方法および施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数となっているか。
学生の履修時間は、学則に定められています。同時授業（理容学科と美容学科合同の授業）に関しては、学則第 14 条に同時授業を行う場合の教科課目を記載していますが、教育成果低下への懸念から、平成 29 年度からは同時授業はしていません。外部
講演等で同時授業を行う際は、教室のサイズは法令の範囲内となるようにしています。
平成 28 年 5 月 31 日より同時授業の特例の見直し（理容師養成施設指定規則第 4 条の2）が行われましたが、それに伴って学則等の追加変更が必要となります。
理容師か美容師いずれかの資格を持っていれば、もう一方の資格が取りやすくなる
制度改正が予定されています（平成 30 年 4 月より）。これに向けた体制は、検討中で実施する場合には学則の整備が必要となります。
2-5

学生の履修指導および学習相談・助言が、学生の多様性（履修歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行われているか。
履修指導に関しては、入学直後に実施されるオリエンテーションにおいて、教務主任が指導説明を行っています。指導方法については、公益社団法人 日本理容美容教育
センター発行の履修の手引きを参考にしています。
学習相談・助言については、担任だけではなく、教科担任も積極的に行っています。
国家試験課目については、常勤教員が担当しています。教職員の朝礼（毎日実施）で、各クラス担任から前日の欠席者・遅刻者・早退者が報告され、全教職員が情報を共有しており、相談等があった場合、他の教職員でも対応が可能となっています。これら
欠席者・遅刻者・早退者に関しては、スマートフォンを活用し、デジタル管理をしています。また、卒業生からの相談には、可能な限り、教職員全体で対応する体制となっています。
学生が抱える問題が多様化する中、課題として、産業医と委託契約する等、学生の10カウンセリング指導、教職員のメンタルヘルス対策を含めた体制作りが必要です。
2-6

教育課程に対応した施設・設備（図書、視聴覚資料その他の教育上必要な資料を含む）が整備され、有効に活用されているか。
施設設備は、設置基準および関係法規にしたがって整備しています。設備の管理および防犯管理は、外部に委託しています。建物管理についても、複数の業者に委託し、修繕対応をしています。
防犯の組織体制は、学校長を隊長として、組織化（消火班、通報班等）されており、東海地震を想定した緊急時の避難誘導が円滑にできるよう、毎年避難訓練を行っています。建物の耐震基準は、建築時の基準に準じています。大規模災害時の対応として学生・教職員の非常食を備蓄しています。
特別な管理が必要な危険物は保管していませんが、共通の教材、用具は教材室にて管理し、毎日施錠責任者がチェックしています。学修上必要な機器、標本および模型、図書や普通教室での学生用椅子・机、実習室で使用する理容椅子、美容椅子、実験器
具、視聴覚機器、顕微鏡、人体模型等は指導要領にしたがい整備し、監督官庁による実地監査の際、確認チェックをしています。
図書館では、学校ＰＴＡが図書購入に協力し、専門書や学術図書だけでなく、推理小説や日本文学、ビジネス書、コミックも取り揃えています。図書館の設置場所を含めた学生が使いやすいさに配慮した工夫が必要です。

2-7

学生支援の一環として、学生がその能力および適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言が適切に行われているか。
就職指導は、就職担当者と担任が連携し行っています。在校生の保護者および卒業
生、理容・美容業界関係者で組織する「アリアーレビューティー専門学校後援会」があり、そこが中心的な窓口となって、就職サロン紹介や就職ガイダンスを実施しています。理容室・美容室関係者による就職ガイダンス・企業説明会は、学生の就職先となるサロン関係者との連携を深めることにより、多くの就職先の情報が収集できることから就職率の向上につなげています。
就職担当者は、各学科の学生に就職に必要な情報提供を行い、学生への個別指導等
は、主に担任が行っています。ガイダンスの際、事前に就職活動に関する要望等をアンケートし、またガイダンス後も書面にて意見等を回収しています。このガイダンス
結果に基づき、全学生のインターン先を決定、その後、説明会～実地訓練～就職先へと繋げています。

11

個別面談（年 2 回、希望者は保護者を含めた三者面談）で学校側・学生側の就職に対する各学生の方向のすり合わせをしています。また、卒業後の生涯学習のサポートも必要と考え、理事が責任者を務める「職業訓練法人 愛知理容美容協会」がサロン就職後のスキルアップをサポートしています。
理容・美容業は他の職種に比べ、離職率が高い傾向があり、労働環境の整備・改善に学校が協力しています。

2-8

特別な支援が必要と考えられる者への学習支援、生活支援等の実施体制が整備されているか。
低所得者向けに学校独自の経済的支援として、学費延納制度を設置しています。これは、通常 2 年間の授業料を卒業後 2 年間延ばし最長 4 年間で納付する制度であり、毎年利用者があります。国の奨学金制度（日本学生支援機構や国の教育ローン等）は
有利息が中心ですが、この学費延納制度は無利息で運用しています。最近、リカレン
ト教育を希望する社会人が増えており、このニーズの対応として、厚生労働省の専門
実践教育訓練給付金制度を整えています。上記の制度については、学校パンフレットへの掲載とともに、制度説明に特化したチラシも作成し、周知を図っています。
入学を希望する外国籍の学生に対しては、留学生就職アシスト事業として、日本で培った理美容技術を活かし、母国に戻って活躍できるよう、母国日系企業を紹介するとともに、帰国準備金として帰国の際に 20 万円支給する体制を整えています。日本
語学校出席率 90％以上の学生には入学金（8 万円）を免除しています。名古屋入国管理局留学・研修審査部門より「在籍管理が適切に行われていると認められる専修学校
専門課程」として選定されています。理容・美容職は現在、外国人就労が原則認めらていませんので、母国への帰還等の確認をして入学を許可しています。また、個別面
談（半年毎に 1 度）を実施し、生活状況等を確認しています。
障害者向け施設面として、トイレを完備しています。
以上の内容を総合して、「基準 2 を満たしている。」と判断します。
【優れた点】○ 留学生就職アシスト事業として、日本で培った理美容技術を活かし、母国に戻って活躍できるよう、母国日系企業を紹介するとともに、帰国準備金として帰国の際に 20 万円支給する体制を整えています。
【改善を要する点】

12

【更なる向上が期待される点】○ 名古屋ウェディング＆フラワー・ビューティ学院（本校と同様に理容・美容系の学科を設置しており、エステ・ブライダル・ネイルの衛生分野での強みを持つ）と包括業務提携の締結（平成 29 年 2 月）によって、授業交換（平成 30 年 4 月から）などが実施され、学びの強化が期待されます。
○ 施設は充実していますが、図書館や実習室が、学生にとって平等で有効に活用されるよう工夫やメンテナンスが望まれます。

13

基準3


職業実践専門課程の認定要件の適合性

職業実践専門課程の各認定要件（教育課程編成委員会、企業等と連携した実習・演習、教育活動等に関する情報公開）に適合していること。

【評価結果】

基準 3 を満たしている。

評価結果の根拠・理由
3-1

教育課程編成委員会等の委員構成が適切であり、委員会が適宜開催され、その結果が教育課程の内容に反映されているか。
（なお、教育課程の編成内容に関しては、基本的な観点 2-2～2-5 において評価する。）
教育課程編成委員会は、業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業
界団体、職能団体、地方公共団体等の役職者から 1 名、実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職者から理容および美容から各 1 名、関連企業および学校法人関係者各 1 名が外部委員として参画しています。内部からは、教育課程の編成責任者の学校長、各セクション（事務・教務・広報）から主任職が参加しています。このように、委員構成は適切と判断されます。
委員会は、平成 28 年度では年 2 回それぞれ 2 時間開催され、欠席者に対しては事前に訪問し意見を会議に反映させています。3 学期制を採用しているため、今後、学期ごとの開催を検討しています。
理容・美容総合技術、理容・美容総合理論で委員会の意見を反映させた事例は、下記のとおりです。
1）委員からの意見として、学校と現場の乖離を防ぐため、インターン制度や接遇
マナーの充実が求められ、第三者から評価されるよう、協会ディプロマを発行した。
2）委員会での「養護施設等には出向かないのか」の意見により、春日井市にある
社会福祉法人と包括連携協定を結び、毎月障害者施設への訪問サービを実現している。
3）学校関係者評価委員会からも教育に関する意見があり、「ヘアカラーの授業を受けていない、パンフレットの内容に事実誤認がある」との卒業生の意見から、企業等と連携しカリキュラム充実に取り組んでいる。
3-2

企業等と連携した実習・演習等が適切に実施され、教育課程の中で有効に機能し14

ているか。
学則の細則第 2 章において、授業に関する事項が記されており、同第 2 条に、「授業カリキュラム編成に際し、企業等が参画する教育課程編成委員会の意見を活用し、企業等と密接に連携して、最新の実務の知識・技術・技能を身につけられる実践的な授業を取り入れて行うものとする。」と定義しています。各科・学年において、研修職
種・研修目的及び概要・研修期間・研修実施企業を明記し、企業等から評価証書を受けています。
企業等実習（平成 28 年度実績）は、「理容実習」「美容実習」の課目内で行っており、1 企業からの実習時間は 1 クラスあたり約 7 時間～15 時間（1 日間～4 日間）で実施しています。
理容科の具体例として、1 年生で、愛知県ＢＴＡ連合会（4 回）および日本ヘアカラー協会（2 回）の授業、2 年生で、愛知県ＢＴＡ連合会によりサロンヘアを中心とした「カット＆パーマ＆ブロー」（4 回）、理容組合との連携による国家試験の準備講習会（4 回）、日本ヘアカラー協会によるカラー実務講習（2 回）の授業が開講されました。
美容科の具体例として、名古屋市内サロン「e.m.a」によるカット・メイク講習（1回）、日本ヘアカラー協会によるカラー実務講習（2 年生 1 回、1 年生 2 回）の授業が開催されました。
また、サロン装飾等美的感覚を養うための一環として、華道科池坊による「いけばな」の授業も、美容実習の課目内で行われています。

3-3

教育活動等に関する情報が、ホームページ等により適切に公表されているか。

教育活動に関する情報は、Web ページに掲載・公表しています。財務情報の公開に対し、開示請求のあった場合は、規定に基づき、開示するようになっています。教育
情報公開にあたり、在校生や入学希望者等にとって、Web ページからの情報入手が一番身近なツールであると考えており、Web ページの充実に力を入れています。検索者自身が必要とする箇所へ簡単にアクセスができることと、簡単明瞭に表現することを優先し、スマートフォンからのアクセス対応（Web ページのスマホ化）も実施しています。同時に、SNS 関連の充実も図り、LINE・ツイッター・インスタグラム・フェイスブック・ブログを行っています。
ネットサイト系による情報公開の他に、より一層、教育活動に理解と協力を得るた
めに、学外者への授業公開（28 年度は２回）を実施し、国家試験対策等授業内容を見学できる機会を設けています。同日には希望者に対して個別に教育相談を開催しています。
「ABC 通信」（4 面,年 2 回）を発行し、在校生、高校教諭や高校生、また当該理事・評議員や町内会の皆さん等に配布し、学園活動の周知に努めています。

15

以上の内容を総合して、「基準 3 を満たしている。」と判断します。
【優れた点】【改善を要する点】【更なる向上が期待される点】

16

基準4


内部質保証

教育の状況等について、自己点検・評価および企業と連携した学校関係者評価が定期的に実施され、それらの結果に基づいて質の改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。



教職員等に対する研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。

【評価結果】

基準 4 を満たしている。

評価結果の根拠・理由
4-1

学生受入の状況、教育の状況および成果や効果について、自己点検・評価および学校関係者評価が適切かつ組織的に行われているか。その際、学生からの意見、学外関係者の意見や専門職域に係わる社会のニーズが、自己点検・評価および学校関係者
評価に適切な形で反映されているか。
自己評価は年度始めに実施し、それを基に、学校関係者評価委員会（年 2 回、各 2
時間程度）を実施しています。評価委員会の構成員は、理容・美容分野の企業等評価委員を各 1 名ずつ、卒業生、保護者、高等学校教諭、同業評価者、有識者から 1 名選
出しています。評価表では、教育目標、重点的に取り組むことが必要な目標や計画を明示し、評価項目の達成及び取り組み状況等について、11 の観点から 4 段階で評価しています。
学校関係者評価表の中で、「 退学率の低減」および「自己評価の実施と問題点の改善」
について「やや不適当」と判断されています。これに対し、組織的改善を検討する必要があります。
学生からの意見聴取は新入生時、新 2 年生時、卒業間近の在学 2 年間中に 3 回アン
ケート方式で実施しています。保護者からも入学半年後に「教育に関するアンケート」と称し、学校での学びに関すること、自分の子どもについて家庭内での様子を質問し、教職員間で共有するとともに、評価会議で報告しています。また、学期ごとに学生・教員の二者個別面談も行っています。これらのアンケートは、自己評価会議および学校関係者評価委員会会議時に閲覧し、会議での意見を踏まえ評価表を作成しています。
今後は、すべてのアンケートを分析し、それらの情報を教職員間で共有を図り、教育の質の改善・向上に資するた目の組織的な体制作りが求められます。
財務については、Web ページに資料が掲載されており、会計報告は監事より承認されています。

17

4-2

自己点検・評価および学校関係者評価の結果が学校内および社会に対して広く公開されているか。
評価結果や議事録等は、平成 26 年度分より Web ページに掲載され、閲覧できます。
Web ページ以外での周知に関しては、寄付行為の開催義務(年 2 回)がある、評議員会・理事会での評価表の配布・報告、在校生や高校生等参加するオープンキャンパス・学校見学の際にも校内掲示板の活用、PTA 役員会での報告、サロン経営者の集まりである後援会への報告等を行っています。
今年開校 69 周年を迎え、卒業生が 11,000 名を超し社会で活躍していますが、卒業生の集いである同窓会等が現在なく（設立準備中）、卒業生に対する学校告知が従来から不足しています。現在は学校法人となっていますが、昭和 33 年以前は愛知県理容生活衛生同業組合立の学校で、理容組合関係者が多く卒業生にいます。このため、毎月発行の組合新聞「理容あいち」を媒体とした報告を検討しています。
社会貢献・地域貢献を大きな学校目的としており、今後は地域に対する発信に更なる努力が望まれます。
4-3

自己点検・評価および学校関係者評価の結果がフィードバックされ、教育の質の改善・向上のための取組が組織的に行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。
学校関係者評価委員会では、自己点検・評価を基に議論が行われ、教職員（事務主任、教務主任、広報主任）がオブザーバーとして出席し、意見に対応した対策・立案
そして実行を心掛けています。会議において意見聴収した内容の活用実績は、次の評
価委員会で報告しています。具体的には、委員会（平成 28 年 7 月 5 日）で提言された「ビジネス社会における店舗運営管理を授業に取り入れてほしい」という意見に対して、①三井住友フィナンシャルグループによる消費者金融セミナー、②愛知県信用保証協会による開設資金等の 2 年生向け授業を開講しました。学校行事等を含めた教育課程の見直しとして、「シャンプー等の親子セミナー」や「式典イベントでの学生の活用」を計画・実施しました。平成 29 年 1 月 31 日の委員会で「パンフレットにヘア
カラーの授業があるのに、1 回も行われていない。シャンプーもほんの少しだけ。」の意見に対して、平成 27 年度から外部企業（日本ヘアカラー協会）によるカラーリング
実習を始めました。
このように、自己点検・評価および学校関係者評価の結果が、教育課程の見直しに組織的にフィードバックされ、改善・向上に繋げる努力を継続することが望まれます。

18

4-4

企業等と連携した組織的な教員研修（ファカルティ・ディベロップメント）および職員研修（スタッフ・ディベロップメント）が適切に実施され、それらが教育の質の改善・向上に有効に機能しているか。
教職員研修に関しては、就業規則第 23 条第 10 項に「教員は専攻分野における実務に関する研修等や指導力の修得・向上のための研修等を、教員の業務経験や能力、担当する授業科目や授業以外の担当業務に応じて受講しなければならない。」と定められ、教職員研修規則も整備されています。これらの規則に基づいて、企業等と連携して、最新の実務や指導力を習得するための教員研修が実施されています。具体的には、公益社団法人 日本理容美容教育センター主催の全国理容師美容師養成施設教職員研修会、東海地区理容美容学校協議会主催の東海地区教職員研修会、一般社団法人 愛知
県専修学校各種学校連合会教員研修委員会等に参加し、理容美容の領域での教育の質の改善、教育水準の向上に資しています。
教員研修に関して、「教職員採用後の研修等の整備はあるが、教室現場におけるＯ
ＪＴ訓練の方法が明確になっておらず、場当たり的な面があり、改善を要する。」（自己評価書 観点 2-1）あるいは、本観点の自己評価記述「新入社員に対する学内 OFFJT、OJT 訓練ができていない。最低限の教育がされていないにも関わらず、担任業務等現場に配属するため、本人及び学生が戸惑い、対応が後手になっている面がある。」の記述があり、今後は教員研修への参加の整備や、参加者の情報がフィードバックされる体制作りが必要です。
以上の内容を総合して、「基準 4 を満たしている。」と判断します。
【優れた点】【改善を要する点】○ 教員の組織体制、理容・美容Ｗライセンスの取得規定、個人情報保護法にからむ
文書管理規則、等、学内ルールの整備や明文化が必要です。
○ 学生による授業評価、サロンからの生徒評価など、いくつかのアンケートは実施されていますが、それらの成果等を分析し、教職員間で共有を図り、改善・向上に結びつける体制の構築が必要です。
【更なる向上が期待される点】○ 理容科・美容科ともに、教員研修に組織的に参加し、参加者の情報を共有することが望まれます。

19

基準5


学修成果

目的・目標において意図している、学生が身につける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、学修成果があがっていること。



当該職業分野の期待に応える職業実践的な学修成果があがっていること。

【評価結果】

基準 5 を満たしている。

評価結果の根拠・理由
5-1

単位修得、修了状況、資格取得の状況等から判断して、意図している学修成果があがっているか。
国家試験の合格率は 100％を目標設定しており、実技だけでなく、知識・学科に対する意識を向上させるため、授業を Web 通信でも配信し、教育指導の改善資料として活用しています。実技教員だけでなく、学科教員も常勤体制とし、いつでも学生の質問等に対応できる体制となっています。これらの結果、国家試験合格率は、ほぼ全国平均を超える水準になっています。
教育団体・外郭団体の技術大会（愛知県理容競技大会、中部理容美容教育団体協議会等）に積極的に参加し、上位入賞を果たしています。学生だけの技術大会ではなく、市中で求められるレベルを早くから感じ取ってもらうため、社会人も交えた「技能五輪全国大会」に多く参加しています。
法定時間数の 80％（学科に関しては 75％）を必要出席数とし、進級時に不足する
時間数については、単位補講によって必要時間数に満たした上、進級させています。
各課目の成績については、定期試験 59 点以下を再試験させ、再び 59 点以下をテスト補習しています。
中途退学者の低減に関しては、クラス運営の改善、教員の学生指導・生活指導の適正等、組織的に取り組むことが望まれます。
5-2

授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、意図している学修成果があがっているか。
卒業直前アンケートでは、「卒業後、希望する道に進める」「自分に合った将来につながる」について高評価回答が 7 割以上いることから、学校の教育活動が卒業後のキ20

ャリア形成へのスタートとして位置づけられていると判断します。昨年より環境問題
や社会貢献にも力を入れていますが、学生からの意見が組織的に収集・分析され、社会に向けてその学修成果が積極的に発信することが望まれます。
5-3

修了後の進路の状況等の実績や成果から判断して、意図している学修成果があがっているか。
全国理容競技大会では、平成 22 年優勝、平成 29 年準優勝など、卒業生の活躍がみられます。
職業訓練法人「愛知理容美容協会」の責任者を当該専門学校の理事が務めており、学校と就職先とのつながりが深いことをさらに生かし、リカレント教育の促進、就職先からの意見のフィードバック等、離職率 0％を目指す取組みが望まれます。
5-4

修了生や就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、意図している学

修成果があがっているか。
本校の後援会会員のサロンに就職した卒業生に関しては、年 1 回総会の際に直接情報収集をしている。毎年、担任教員を中心として、卒業生の就職先訪問を実施しており、来校した卒業生に対しても、口頭ではあるが、実態把握に努めている。今後は、学校の同窓会組織（29 年度発足予定）を通じて、卒業生の近況把握、情報交換、情報収集を活発に行えるような体制を整備していくことが必要です。
以上の内容を総合して、「基準 5 を満たしている。」と判断します。
【優れた点】【改善を要する点】○ 学生に対するアンケート調査、就職先の卒業生の情報を組織的に収集・分析し、それらの情報を教職員間で共有を図り、教育に生かす体制が必要です。
【更なる向上が期待される点】

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【参考資料】
参考資料として対象学校から提出された自己評価書から、下記の項目について原則
として原文のまま掲載します。
Ⅰ

現況および特徴（学校名、所在地、学生数および教員数、特徴）■学校名
学校法人 愛知理容学園

アリアーレビューティー専門学校■所在地〒464-0850

愛知県名古屋市千種区今池 2 丁目 1－14

■学生数および教員数（評価実施年度 5 月 1 日現在）

理容科

学生数 35 人、常勤教員数 5 人、非常勤教員数 4 人

美容科

学生数 39 人、常勤教員数 5 人、非常勤教員数 3 人■特徴【学校の概要】
（資料

図表１）

学校の沿革

歴史（概要）【学校の特徴】
アリアーレビューティー専門学校（以下「当該専門学校」という。）は、学校法人
愛知理容学園（以下「設置法人」という。）が、愛知県名古屋市千種区に設置する理容師、美容師などの理容・美容関連業務の人材を育成する専門学校である。（愛知県はトヨタ自動車始め、製造業が盛んであり、それに伴い理容・美容を含む技能職種の技術大会も盛んで、平成 31 年、平成 32 年は 2 年連続で技能五輪全国大会が開催される予定である。当該専門学校は、平成 26 年より在校生が出場している。）昭和 24
年 6 月、当時の厚生大臣から理容師養成施設として指定を受け（愛知高等理容学
校）、昭和 29 年 4 月愛知県知事から各種学校認可、昭和 33 年 3 月に学校法人立（現在の設置法人）になる。その後、昭和 51 年法律改正に伴い、専修学校制度により、校名を愛知理容専門学校と改める。そして、平成 10 年には法改正に伴い、2 年制の専門課程が認可され、平成 16 年美容科の新設に伴い、校名を愛知理容美容専門学校と改正。平成 21 年 4 月、更なる飛躍と新時代への即応を目指し、校名をアリアーレ
ビューティー専門学校に改める。アリアーレとは「羽ばたく」を表すイタリア語である。当該専門学校は昭和 13 年に理容師美容師の前身である理髪業従事者の技術養成

22

所として建てられた「愛知県理髪師養成所」を起源としており、卒業生は 11,000 名を超え、来年は 80 周年を迎える学校である。

平成 29 年 2 月 28 日、文部科学大臣

により職業実践専門課程となり、現在に至っている。
当該専門学校は、理容科、美容科の 2 科併設校であり、理容サロン、美容サロン
はもちろんのこと、ブライダル・エステティック・ネイル業界からも理容師・美容師
免許取得者が優遇されており、活躍する幅を広げるためにも、理容師・美容師免許の力が必要と考え、学生全員が国家資格試験を必須としている。また互換授業と称し、表現とサービス技術を広げるため、理容科学生に美容技術を、美容科学生に理容技術を学習させ併設校の良さを活かしている。当該専門学校は、教育面等での目的はもちろん、これにはさらに究極の目的があって、それは社会への貢献ではないかと考え、地域と協働する専門学校「地域連携プロジェクト」と称し、名古屋市および周辺地域の企業、団体との連携協力を維持・発展させ、特性を活かした社会貢献を行い、地域の要望に応えるよう努めている。学校が果たすべき役割は、「学力をつける」ことは言うまでもないが、それだけではなく、忘れてはならないのは、「社会性を身につける」ことだと考えている。日々の生活は人とつながることで成り立っており、身近な人との交わりを大切にし、社会的な刺激を活発に与えることが必要であるとの思いである。そして、その後の就職においては職業訓練法人「愛知理容美容協会」にて、卒業後のリカレント教育に生かしている。職業訓練法人の責任者を当該専門学校の理事が務めており、学校と就職先が一体となって、新規学卒者の離職の低減を図っている。他、当該専門学校には保護者と教職員からなるＰＴＡや企業開設者からなる後援会組織があり、就職支援をサポートしている。一方、文部科学省「学校基本調査」によると、専門学校は大学・短大よりも就職率が高く、実践的な職業教育を行う教育機関として、重要な一翼を担っている。当該専門学校も、愛知県下 25 校ある理容・美容学校で最も伝統と実績のある学校であり、近年叫ばれている、高等教育の質保証において、先導的な役割があるのではないかと考えている。以上のことから、当該専門学校において、今回の一般社団法人 専門職高等教育質保証機構による第三者評価の受審は、学校経営・教育水準等の維持・向上にさらにつながるものと考えている。本
年 2 月に認定された職業実践専門課程の運用を今まで以上に充実したものになるよう、第三者評価を平成 29 年度当該専門学校の最重要課題かつ目標とし、全力で取り組む所存である。

23

Ⅱ

学校の目的・目標
本学園及び本学の目的については、本学校法人寄付行為に「この法人は、教育基本法及び学校教育法の精神に従い理容及び美容に関する教育を行うことを目的にする」と記載がある。そして、本学学則には「本校は、教育基本法の精神に則り学校教育法
並びに理容師法・美容師法に基き、理容師・美容師の養成に関する教育を施することを目的とする」と掲げられている。さらに、理容科・美容科共通の到達すべき究極の理想的な姿の教育理念として、以下の三項目を掲げている。（１）理容師・美容師は社会の一員として、広い視野と教養をもって「人間の美を創る」ことにつとめる。
（２）常に一層高い技術と洗練された感覚をもって、文化と公衆衛生の向上につとめる。（３）和をもって団結し、真と善をもって人と接し、平素の就業を怠らない。すべてこれらは開校当時から受け継がれている項目である。またそこに向かって進むべ
き方向であり、さらにそれを具体的に示したものとして、理容科・美容科の各科それ
ぞれに、また学年ごとに、学校訓としての教育目標がある。（以下、同内容）
理容科全体として、理容師を志した初心を大切に、理容に対してさらに夢を膨らませ、卒業後、一生涯理容師として活躍するよう、技術だけでなはなく、強い意思を育てる。理容師として如何なる仕事でも工夫して、良い仕事にしていく気持ちの持ち方
や考え方を大切にし、常に向上心を持つことを育成する。理容科 1 年生目標とし、職業として将来の道筋を歩めるようにしっかりとした意識を持たせる。姿勢や指先を動かす技術を中心に実習を行い、将来にわたって永く技術者として行えるよう指導する。理容科 2 年生として、コンテストを通じて技術の反復練習を行い、決められた
時間内に最高の技術が表現できるようにする。国家試験合格を目指し、基礎技術を意
識的ではなく、無意識に自然にできるように反復練習を行う。
美容科教育目標では、「就職後 10 年続ける土台を作る」ことを念頭に、多くのお客様に支えられる美容師としての人格形成、生涯を通じて土台となる基礎技術の習得、国家試験を全員取得し、サロンの即戦力となる力をつけることを目標にしている。1 年生では、分野別の知識と基礎技術を学び、仕事の幅を広げる。反復練習の必要性を認識させる。将来、人間関係等で悩まぬよう、コミュニケーションスキルを学ぶことさせている。また 2 年生には、1 年次に習得した技術をコンテスト等を通じ表現する、就職分野へ対応した分野別実習授業の実践、国家試験等を通じ、自己に厳しい環境下で人格形成に臨むことを目標にしている。このように、目標の細分化をし、目的達成へと導けるようにしている。
現在、「全国理容生活衛生同業組合連合会」「全日本美容業生活衛生同業組合連合会」では、超高齢化社会に対応するため、「訪問福祉理容・美容事業の推進」を図っている。本学園では、学校の特徴でも記載した通り、「社会貢献・地域貢献」を主た

24

る学校の取り組みとして位置づけ、それらを前提とした学校経営・運営を行っている。「社会福祉法人 養楽福祉会 障害者支援施設 養楽荘」（愛知県春日井市高森台 5
丁目 6 番 5）様と地域福祉にかかる将来的な展望を共有したうえで、地域福祉の推進に資することを目的として包括協定書を結び、相互交流を計っている。毎月第 2 火
曜日に同施設を訪問し、卒業生等によるカット施術、在校生によるアシスタント業務や施術後の入浴介助を行っている。また、学校法人 菊武学園 専門学校名古屋ウェデ
ィング＆フラワー・ビューティ学院（愛知県名古屋市北区平安 2 丁目 15－43）様と学校間競争を超えた、理容・美容の知識・技術を生かした地域貢献活動に関する包括協定書を締結している。
学生が将来、どんな姿で働くかという原点に立ち、ひた向きで、誠実で、強くて、
優しくて、賢い。そんな社会人であり、ひいては学校でもありたいと思っている。本学園が挑む戦いは、ただ身を削り、相手を打ち負かすだけの戦いではなく、共生を目指すものでありたいという考えである。
2017 年 5 月 1 日
学校法人 愛知理容学園
アリアーレビューティー専門学校

25

Ⅲ

自己評価の概要■基準１
この基準では、学校の目的・目標が社会との接続の観点を含めて具体的に設定されているか、さらに、その目的・目標が職業実践的な教育に適したもの、学生の学修成果を中心としたものとなっているかを評価した。また定員の充足率についても評価した。
基準分類の 1-1～1-4 に関しては、入学前の高校生時には、オープンキャンパスや学校説明会で紹介したり、学校パンフレット等の広報誌に掲載、学校ホームページで公表等、積極的に説明責任を果たしていたが、入学後においては、理事長・校長の挨拶・講話等で触れられるも、活用する場面が余りなく、認知度が下がっているのが課題である。学内での浸透度の測定状況については、定期的ではないが測定している。他は概ね達成できていると考えている。1-5 に関して、広報活動の展開において、地元愛知県の学生募集を強化するため、高専接続の強化や高校訪問担当者数を増やし高校訪問の回数や、進学ガイダンスへの参加、県理容組合支部への広報を図ったが、まだ不十分と言わざるを得ない。学校改革、教育改革を含んだ三位一体の課題と考える。
■基準 2
この基準では、専修学校設置基準及び理容師・美容師養成施設等に関する関係法令を遵守し、学校運営を行っているかどうか、また建築・設備、消防等に関する各種法
令及び設置学科単位で満たさなければならない指定基準を遵守し、適正に運用しているかを評価した。学校の目的・目標に基づく学びが、体系的に編成されているかについても評価した。
理（美）指定規則及び理（美）指導要領による理容師・美容師養成施設自己点検表に基づき、施設設備等に関する事項や教員に関する事項、教育に関する事項、実習に関する事項を常にチェックしており、今回の各基本的な 2－1 教職員組織の編制・運用から 2－8 特別な支援が必要な者への対応の観点については概ね達成できていると考えている。愛知県庁健康福祉部生活衛生課の指導検査は平成 27 年に行われている。
■基準 3
この基準では、本校が職業実践専門課程の各認定要件に適合しているかどうかを確
認した。

26

本校は、松野博一文部科学大臣により平成 29 年 2 月 24 日付で職業実践専門課程として認定された。
（ 平成 29 年 2 月 28 日官報文部科学省告示号外第 39 条）基本的には、
3－1 教育課程編成委員会等の委員会等の委員構成、3－2 企業等との連携による実習・演習、3－3 教育活動等に関する情報公開の評価達成度は、各観点において概ね達成できていると思っている。ソーシャルメディアの利用に関しては、個人情報保護の面から適正な利用が図られるよう、入学前保護者会において本人及び保護者の同意を得ている。教育課程編成委員会については、毎年度取り組んでおり、議事録等をホームページで公表している。内容については、後援会（支援サロン）や PTA（保護者会）の役
員にも内容を伝えており、学校運営、教育活動の改善に活用している。教育情報公開にあたっては、社会全般に情報発信可能なホームページの活用が重要と考えており、普及が進んでいるスマートフォン対応のホームページを今後さらに強化することにし
ている。
■基準 4
この基準では、自己点検・自己評価及び企業と連携した学校関係者評価が適切かつ定期的に実施され、それらの結果が質の改善・向上につながっているのかどうかを評価した。また教職員の資質の向上を図るための取組が適切に行われているかについても評価した。
4－1 自己評価・学校関係者評価の実施、4－2 自己評価・学校関係者評価の公開については、ほぼ適正であると考えている。しかし、学生からの意見聴収に対し、学生へのフィードバックができていない。（学校関係者評価委員の意見については次回に報告をしている。）アンケートも学生分は無記名方式で行っているので、今後は記名式にするかどうか検討を要する。貴重な意見を入手するためには、「意見を言った甲斐があった」と学生に感じていただくことが大切であり、どのような意見をどう受け止め、
さらにどのように対処したかをわかるようにする必要がある。意見をいただいたにも関わらず、改善したことを学校が示せなければ、言っても無駄と考えて意見を言わなくなる。その点を注意する。4－3 自己評価・学校関係者評価に基づく改善、4－4 企
業等との連携による教職研修の観点についてであるが、概ね実施していると考える。
ただ、研修のレポート自体はなく、その後、その研修がどのように教育の質の改善・向上につながったのかの歯止めをしていない。やりっぱなしを無くし、学生に専門職教育の水準の維持向上に資するよう、また寄与できるよう繋げていくことが必要と考
える。
■基準 5

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この基準では、当校が目的・目標に設定している、つまり学校として意図している
学修成果があがっているかどうかを評価している。特に職業実践専門課程認定要件に係る教育内容等や、学校が意図している学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとしている人物像に関する学修成果があがっているかを評価した。尚、具体的な学修成果の内容については、「就職率の向上が図られているか」「資格取得率の向上が図られているか」「退学率が低減されているか」「卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか」「卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか」等を中心に評価した。
各観点である、5－1 単位修得、修了状況、資格取得の状況から、また 5－3 修了後の進路の状況等の実績や成果からの評価達成は良だが、5－2 学生からの意見聴収結
果から判断すると必ずしも十分とは言えない、活かしきれていないし、5－4 修了生や就職先等の関係者から見た評価は数も少なく、評価に値しない面もあり、課題が山積していると考える。今後、多くのデータを収集していく。卒業生・輩出人材像公表方
法としては、学校パンフレット等の広報誌に掲載または、学校ホームページでの公表が中心である。

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