飼料自給率向上緊急対策事業補助金交付等要綱に係る運用について（飼料生産組織の規模拡大等支援のうち安定的な国産飼料の供給支援）

令和６年５月２２日付け６日草種協第１１７号

一般社団法人日本草地畜産種子協会会長通知
一般社団法人日本草地畜産種子協会会長（以下「会長」という。）は、飼料自給率向上緊急対策事業実施要領（令和６年１月９日付５畜産第２０８９号農林水産省畜産局長通知。以下「要領」という。）別紙２第１の（３）の飼料生産組織が、飼料自給率向上緊急対策事業補助金交付等要綱（令和6年1月9日付け5畜産第2088号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。）に基づいて行う飼料の生産・作業受託、稲わらの収集について、その規模を拡大し、畜産農家等に対し５年以上の長期供給契約を行い当該飼料又は稲わらを供給する取組に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」という。）、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和31年農林省令第18号。以下「交付規則」という。）及び交付等要綱に定めるもののほか、この運用に定めるとこ
ろによる。
第１

交付の対象及び補助率
交付等要綱別表のとおり。

第２ 申請手続
１ 飼料生産組織は、補助金の交付を受けようとするときは、会長から補助金事務の委託を受けた農業畜産関係団体又は地方公共団体（以下「事務委託団体」という。）を通じて、別記様式第１号による補助金交付申請書を会長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由により、飼料生産組織の補助金業務を支援する団体を経由すること等について会長が適当と認めた場合は、この限りではない。
２ １の提出に当たっては、長期契約書に係る農地等について、農業経営基盤強化法に基づく地域計画への位置づけに資するため、飼料生産組織は補助金交付申請書、長期供給契約
書又は長期作業受託契約書（以下「長期契約書」という。）の写し及び飼料作物作付地等を確認できる公的機関等の書類（以下「確認書類」という。）を揃えて市町村の担当者に説明・共有する。
第３交付決定の通知会長は、第２の規定に基づき提出があった補助金交付申請書の内容を審査の上、適当と認められる場合は、補助金の交付決定を行い、飼料生産組織が補助金交付申請書を提出した事務委託団体を通じる等により、当該通知書を送付するものとする。

第４

計画変更、中止又は廃止の承認
飼料生産組織は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ別記様式第２号の変更等承認申請書を事務委託団体を通じる等により会長に提出し、その承認を受けなければならない。

1

１

補助事業（本補助金の交付の対象となる事業をいう。以下同じ。）の内容を変更しようとするとき。ただし、軽微な変更を除く。

２ 補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
第５

実績報告書の提出交付等要綱第１８の実績報告書の様式は、別記様式第３号のとおりとし、事務委託団体を通じる等によりて令和６年１１月３０日までに提出しなければならない。ただし、飼料の生産・受託・稲わらの収集等（飼料の生産・受託、稲わらの収集等をいう。以下、同じ。）を令和６年１１月に予定している場合（その旨を交付申請書のⅣの事業完了予定（又は完了）の欄に記載する。）は１２月２０日までに提出するものとする。また、これに伴い飼料分析が遅れる場合は令和７年１月末までに当該分析結果を提出できるものとする。

第６補助金の額の確定
会長は、第５の規定による報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、事務委
託団体を通じる等により、飼料生産組織に通知する。

第７交付決定の取消等

１

会長は、第４の規定により事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場
合には、第３の規定による交付決定の全部若しくは一部を取り消し又は変更することができる。

（１）飼料生産組織が、法令、本運用又は法令若しくは本運用に基づく処分若しくは指示に違反した場合（２）飼料生産組織が、補助事業に関して、不正、事務手続の遅延、その他不適当な行為をした場合（３）交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２

会長は、前項の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

３

会長は、１の（１）から（３）までの取消しをした場合において、前項の返還を命ずるときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利
10.95パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

４２の規定に基づく補助金の返還及び前項の加算金の納付の期限については、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

第８補助金に係る経理
交付規則第３条第４号に規定する帳簿及び証拠書類又は証拠物は、補助事業完了の年度の翌年度から起算して５年間整備保管しておかなければならない。

附則
この運用は、令和６年５月２２日から施行する。

2

別記様式第１号（第２関係）
令和６年度飼料自給率向上緊急対策事業補助金交付申請書（飼料生産組織の規模拡大等支援のうち安定的な国産飼料の供給支援）

一般社団法人会

長番

号

令和６年 月日

日本草地畜産種子協会
布

野

秀

隆

殿

住所
飼料生産組織名
代表者氏名
令和６年度において、下記のとおり、事業を実施したいので、飼料自給率向上緊急対策事業補助金交付等要綱に係る運用について（令和６年５月 日付け６日草種協号）第２の規定に基づき、飼料自給率向上総合緊急対策事業補助金○○○円の交付を申請する。

記Ⅰ

事業参加申込者の連絡先
飼料生産組織名
代表者氏名
担当者氏名
連絡先電話番号
メールアドレス※連絡先電話番号は日中に連絡が取れるものを記載してください。

Ⅱ

事業の目的及び類型

１

目的

２

類型
該当する類型にチェックする。 供給契約

作業受託契約併用（参考）
・供給契約：飼料生産組織が畜産農家等に対し、当該組織が所有権又は利用権を有する農地等において、飼料の生産・稲わらの収集等を行い供給する契約をいう。
・作業受託契約：飼料生産組織が畜産農家等から、当該農家等が所有権又は利用権を有する農地等における飼料の生産・稲わらの収集等の作業を受託する契約をいう。
3

Ⅲ

事業の内容及び計画（又は実績）

１

取組前よりも拡大する飼料生産販売・作業受託予定面積（単位：a）（Ｒ６：Ａ）（Ｒ５：Ｂ）

0.0※算定方法：２の総計―４の総計

0※算定方法：３の総計－４の総計
Ｒ６新規の場合は本欄記載なし（取組前：Ｃ）※４の総計

0.0※拡大分に、５年以上の長期契約外（販売先未定、契約は結んでいるが５年未満の短期等）が含まれる場合にチェックする。
【申請額】（１）Ｒ５の事業参加者（取組２年目）の場合（Ａ>Ｂの場合）
拡大継続分： （Ｂ）10a未満切り捨て×5,000円/10a＝

0 千円

新規拡大分： （Ａ－Ｂ）10a未満切り捨て×12,000円/10a＝

0 千円
0 千円

計
（Ａ≦Ｂの場合）
拡大継続分： （Ａ）10a未満切り捨て× 5,000円/10a＝

0 千円（２）Ｒ６の新たな事業参加者（取組１年目）の場合

0 千円

新規拡大分： （Ａ）10a未満切り捨て×12,000円/10a＝※新規の取組（取組前が0a）の申込者は、飼料の生産・販売、作業受託の合計売上高が農業（畜産を含む。）又はその関連事業の売上高の５％以上を占めている場合にチェックする。
２

事業実施年度（令和６年度）の飼料生産販売・作業受託計画※ Ｒ５の事業参加者は取組２年目、Ｒ６の新たな事業参加者は取組１年目となるＲ６の計画
大字（字）

契約相手農
家

新たなほ場

１作目面積 ２作目面積 １作目飼料 ２作目飼料 確認書類等
(a)

(a)

作物名

作物名

の名称

1
2

別紙１

3
計
総
計

0.0

※上記の表は別紙としてエクセルにより作成して添付する※総計も含め上記の表では切り上げ、切り捨ては行わず小数点以下がある場合は記載する※「契約相手農家」は、飼料生産作業受託の場合は委託する農家等を記載し、飼料を生産・販売する場合は、販売先の畜産農家等を記載すること4※「新たなほ場」は、３もしくは４の表にはなく本欄２（Ｒ６）に新たに加わるほ場、又は、３もしくは４の表に記載されたほ場と同一地番でＲ６にさらに拡大するほ場に〇をすること。
※「確認書類等の名称」は、農用地利用集積計画書、農地法第３条の許可書、土地登記簿、土地課
税台帳、農地基本台帳、耕作証明書、賃貸借契約書等登録台帳、河川占用許可証、実測図面、GPS等、具体的な名称を記載※飼料生産等・作業受託面積が増加する契約相手農家等との５年以上飼料を供給又は作業受託する
契約書の写しを添付すること※供給契約と作業受託契約が両方含まれる場合は、それぞれが分かるように区分して記載すること・上記、飼料生産等・作業受託予定面積について、内容を確認できる確認書類
を申込者の責任で自己保管する場合にチェックする。
※チェックが無い（確認書類を責任を持って保管できない）場合不採択となりますので、ご注意ください。
３

Ｒ５の事業参加者における取組１年目の飼料生産販売・作業受託計画※ Ｒ５補助金交付申請書の記載内容と同じ。Ｒ６の新たな事業参加者は本欄の記載は不要
大字（字）

契約相手農
家

新たなほ場

１作目面積 ２作目面積 １作目飼料 ２作目飼料 確認書類等
(a)

(a)

作物名

作物名

の名称

1
2

別紙２

3
計
総

0.0

計

※上記の表は別紙としてエクセルにより作成して添付する。
※総計も含め上記の表では切り上げ、切り捨ては行わず小数点以下がある場合は記載する※「新たなほ場」は、Ｒ５の事業参加者において、４の表にはなく本欄３（Ｒ５）の表に新たに加わる計画のほ場、又は、４の表に記載されたほ場と同一地番でＲ５にさらに拡大する計画のほ場に〇をすること４

事業開始年度の前年度（取組前）の飼料生産販売・作業受託実績※ Ｒ５の事業参加者はＲ４実績（Ｒ５補助金交付申請書の記載内容と同じ）
Ｒ６の新たな事業参加者はＲ５実績を記載
大字（字）

契約相手農家

１作目面積 ２作目面積 １作目飼料 ２作目飼料 確認書類等
(a)

(a)

1
2

別紙３

3
計
総

0.0
計
※上記の表は別紙としてエクセルにより作成して添付する。
5

作物名

作物名

の名称

※総計も含め上記の表では切り上げ、切り捨ては行わず小数点以下がある場合は記載する※「契約相手農家」は、飼料生産作業受託の場合は委託した農家等を記載し、飼料を生産・販売した場合は、販売先の畜産農家等を記載すること※確認書類等の名称は、農用地利用集積計画書、農地法第３条の許可書、土地登記簿、土地課税台
帳、農地基本台帳、耕作証明書、賃貸借契約書等登録台帳、河川占用許可証、実測図面、GPS等、具体的な名称を記載。当該確認書類等は、事業参加申込者自らが、事業翌年度から５年間保管するとともに、取組確認等実施者からの求めに応じて、提供できるようにしておくこと。

５

畜産における「みどりのチェックシート」の自己点検「畜産における「みどりのチェックシート」及び解説書について」（令和４年10月31日付け４畜産第1660号農林水産省畜産局企画課長通知）で定めたチェック
シートの取組内容について、自らがその生産活動の点検を行うこと（⑦など飼料生産に該当しない項目は除く）。

６

配合飼料価格安定制度への継続加入
受益者となる畜産経営者について、配合飼料価格安定制度の加入状況の確認を行った場合はチェックを入れる。

７ 自然災害等のリスクに備えるためのチェックリストと農業版ＢＣＰ
自然災害等のリスクに備えるためのチェックリストに基づく確認又は農業版Ｂ
ＣＰ（事業継続計画）の策定を行っている場合はチェックを入れる。
８ 労働環境改善への取組
適用基準を満たす者にあっては、雇用保険及び労働者災害補償保険の労働保険に加入させていること。（法人にあっては、厚生年金保険及び健康保険に加入させる
こ と。）
９ 土壌分析・飼料分析の実施・拡大する飼料作物作付地の土壌分析を実施し結果を提出すること・生産する飼料について分析を実施し結果を提出すること
10 飼料を契約先へ渡した証拠書類の保管・申込者が自己の責任で、契約相手先畜産農家等が飼料を受領したことがわかる書類を事業実施翌年度から５年間保管する場合はチェックする※別添の「事業参加に係る確認及び個人情報の取扱いに関する同意書」を添付すること
Ⅳ

事業完了予定（又は完了）

令和

年

月

日

※飼料の生産・受託、稲わらの収集等の作業の終了予定日又は終了日を記載すること6

別添１

事業参加に係る確認及び個人情報の取扱いに関する同意書
１

事業参加に係る確認事項
１. 事業参加者は、飼料自給率向上緊急対策事業実施要領（５畜産第2089号令和６
年１月９日付け農林水産省畜産局長通知。以下「実施要領」という。）別紙２の飼料生産組織の規模拡大等支援の事業細目及び具体的な手続等について（以下「事業細目等」という。）をよく読むなど、事業の趣旨や内容をよく理解し、自ら作成した実施計画に基づき取組を実施すること。
２. 事業参加者は、事業参加申込書等の内容に変更があった場合は、速やかに申し出ること。
３. 事業参加者は、事業参加申込を行った事業実施主体等による参加申込内容の確認及び取組確認等に協力すること。（事業実施主体等からの問合せ等について、特段の事情（災害等）がある場合を除き、原則３週間以上対応がなかった場合
は、事業への参加を 取りやめたものとみなされることがあります。）
４. 事業参加者は、申請の基礎となった証拠書類又は証拠物を事業翌年度から５年間保管するとともに、農林水産本省、地方農政局（北海道にあっては北海道農政事務所、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局をいう。以下同じ。）及び取組確認等を実施する事 業者からの求めに応じて提供すること。
５ 本事業に係る交付金の交付を受けた後に実施される確認の対象となった事業者
は、取組確認等の実施に協力すること。（事業実施主体等からの問合せ等について、特段の事情（災害等）がある場合を除き、原則３週間以上対応がなかった場合は、事業への参加 を取りやめたものとみなされることがあります。）
６. 飼料作物作付面積の取組確認などの本事業の実施に関し協力すること。
７. 本事業に係る交付金の交付を受けた後に交付金の交付要件を満たさないことが判明した場合、取組確認や現地確認を拒否した場合、その他の実施要領に違反した場合には、交付金を返還すること。虚偽の申請や実施要領に違反した場合は、その後の本事業への申請を行わないこと。

7

２

個人情報の取扱いに関する同意事項
１．個人情報の利用
農林水産省本省及び地方農政局（北海道にあっては北海道農政事務所、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局をいう。以下同じ。）及び本事業実施者は、飼料自給率向上総合緊急対策事業の交付金を交付するために、事業参加申込者から提供された個人情報を「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第58号）」その他関係法令に基づき適正に管理し、本事業に係る交付金の交付事務のために利用 します。
２．個人情報の第三者提供（１）農林水産省本省及び地方農政局及び事業実施者は、事業参加申込内容を確認するため、事業参加者の関係する地方自治体等に、必要最小限の参加申込内容を提供し ます。
（２）農林水産省本省及び地方農政局は、優先採択を希望する事業参加者が条件を満たすかどうか、本事業実施者の求めに応じて情報提供を行います。
（３）農林水産本省及び地方農政局及び事業実施者は、本事業の交付金交付後の取組確認等を実施するため、事業参加者から提供された参加申込内容及び交付申請内容を、取組確認や現地確認等を実施する事業者に提供します。

私は、１の事項について確認し、２の事項について同意します。

令和

年

月

日

（本人署名）
飼料生産組織名：
代表者氏名：※自署ではない場合は社印を押すこと。

8

別添２

補助金交付申請書の市町村への説明・共有の状況

１．日時：
２．場所：
３．市町村担当者（１）所属：（２）氏名：（３）ＴＥＬ：（４）メール：
４． 内容(例)補助金交付申請書の説明、農地基本台帳等の書類の確認依頼、地域計画へ位置付けることの依頼 等

9

(別紙１：交付申請用)
２

事業実施年度（令和６年度）の飼料生産販売・作業受託計画※ Ｒ５の事業参加者は取組２年目、Ｒ６の新たな事業参加者は取組１年目となるＲ６の計画
大字（字）

契約相手農
家

新たなほ場

１作目面積 ２作目面積 １作目飼料 ２作目飼料 確認書類等
(a)

(a)

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
計
総

0.0

0.0
0.0

計
10

作物名

作物名

の名称

(別紙２：交付申請用)
３

Ｒ５の事業参加者における取組１年目（Ｒ５）の飼料生産販売・作業受託計画※ Ｒ５補助金交付申請書の記載内容と同じ。Ｒ６の新たな事業参加者は本欄の記載は不要
大字（字）

契約相手農
家

新たなほ場

１作目面積 ２作目面積 １作目飼料 ２作目飼料 確認書類等
(a)

(a)

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
計

0.0

総

0.0
0.0

計
11

作物名

作物名

の名称

(別紙３：交付申請用)
４

事業開始年度の前年度（取組前）の飼料生産販売・作業受託実績※ Ｒ５の事業参加者はＲ４実績（Ｒ５補助金交付申請書の記載内容と同じ）
Ｒ６の新たな事業参加者はＲ５実績を記載
大字（字）

契約相手農
家

新たなほ場

１作目面積 ２作目面積 １作目飼料 ２作目飼料 確認書類等
(a)

(a)

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
計
総

0.0

0.0
0.0

計
12

作物名

作物名

の名称

別記様式第２号（第４関係）
令和６年度飼料自給率向上緊急対策事業補助金交付変更等承認申請書（飼料生産組織の規模拡大等支援のうち安定的な国産飼料の供給支援）
令和

番

号

月

日

年

一般社団法人日本草地畜産種子協会
会

長

布

野

秀

隆

殿

住所
飼料生産組織名
代表者氏名
令和
年
月
日付け
第
号で補助金の交付決定通知のあった事業について、
下記の通り〇〇したいので、飼料自給率向上緊急対策事業補助金交付等要綱に係る運用について（令和６年３月 日付け５日草種協第号）第４の規定に基づき、申請する。

記Ⅰ

変更（中止又は廃止）の理由（記載要領）
１

下線部分については、変更の場合は「変更」、中止の場合は「中止」、廃止の場合
は「廃止」とする。

２

記の記載様式は、別記様式第１号に準ずるものとする。
この場合において、同様式中「事業の目的」を「変更の理由」（中止の場合は「中止の理由」、廃止の場合は「廃止の理由」）と置き換え、補助金の交付決定により通知された事業の内容及び経費の配分と変更後（中止の場合は中止後、廃止の場合は廃止後）の事業の内容及び経費の配分とを容易に比較対象できるように変更部分を二段書きとし、変更前（中止又は廃止前）を括弧書きで上段に記載すること。ただし、当該変更の対象外となる事業については省略することが出来る。

３

添付書類については、補助金交付申請書又は計画承認を受けた計画書に添付したものから変更があったものに限り添付すること。

13

別記様式第３号（第５関係）
令和６年度飼料自給率向上緊急対策事業補助金実績報告書（飼料生産組織の規模拡大等支援のうち安定的な国産飼料の供給支援）
令和

年

番

号

月

日

一般社団法人日本草地畜産種子協会
会

長

布

野

秀

隆

殿

住所
飼料生産組織名
代表者氏名
令和 年 月 日付け
第号で補助金の交付決定の通知のあった事業について、下記のとおり実施したので、飼料自給率向上緊急対策事業補助金交付等要綱に係る運用について（令和６年５月 日付け６日草種協第号）第５の規定に基づき、その実績を報告します。
また、併せて精算額として飼料自給率向上緊急対策事業補助金○○○円の交付を請求します。
記

１

取組前よりも拡大した飼料生産等・作業受託面積（実績）（単位：a）(Ｒ６：Ａ）

0.0(Ｒ５：Ｂ）a0.0

a※算定方法：２のア―２のイ※算定方法：２の総計ー２のイ（取組前C）

0

Ｒ６新規の場合は本欄記載なし

a

※２のイ
【請求額】
（１）Ｒ５の事業参加者（取組２年目）の場合（Ａ>Ｂの場合）
拡大継続分： （Ｂ）10a未満切り捨て×5,000円/10a＝

0 千円

新規拡大分： （Ａ－Ｂ）10a未満切り捨て×12,000円/10a＝

0 千円
0 千円

計
（Ａ≦Ｂの場合）
拡大継続分： （Ａ）10a未満切り捨て× 5,000円/10a＝

0 千円（２）Ｒ６の新たな事業参加者（取組１年目）の場合
新規拡大分： （Ａ）10a未満切り捨て×12,000円/10a＝

14

0 千円

２

Ｒ６年度の飼料生産販売・作業受託の実績（Ｒ６の収穫等作業に係るすべてを記載）
１作目

２作目

１作目

面積(a)

面積(a)

飼料作物
飼料作物名
名

契約相手畜産農家

大字（字）・地番

２作目

1
2

別紙

3
計
総
計
ア
イ

0.0
Ｒ５の事業参加者における取組１年目（Ｒ５）の全体計画0.0

事業開始年度の前年度（取組前）の全体実績
Ｒ５参加者はＲ４実績、Ｒ６新規参加者はＲ５実績

0.0※上記の表は別紙としてエクセルにより作成して添付する※上記欄のすべてにおいて切り上げ、切り捨ては行わず小数点まで表記する※上記の行ごとのほ場のうち拡大面積に係るほ場に作付けされている写真を添付すること（複数ほ場を一括撮影可。写真については、原則として、農林水産省農林漁業者向けスマートフォン・ア
プリケーション「MAFFアプリ」で撮影した撮影日時、位置情報付きの写真を用いること。やむを得ない理由によりMAFFアプリによらない写真となる場合は、当該理由を提出するとともに取組確認等実施者の現地確認を受けること。なお、一切の写真提出がない場合は圃場対象外となる。
※契約相手畜産農家の受託作業が終了したことがわかる書類又は契約相手畜産農家が飼料を受領したことがわかる書類を添付すること※拡大した飼料作物作付地の土壌分析の結果がわかる書類、飼料分析の結果がわかる書類を添付す
ること

３

飼料生産組織の規模拡大における改善した事項（自由記載）（例：反収の変化、品質向上、作業効率化、利用者の開拓や販促等への取組等）

15

４

Ｒ６年度におけるすべての支出証憑書類一覧

契約相手畜産農家

面積（ha）

補助対象作業の終了
受託額又
納品数量
は納品額
（t)注１ 受託作業終
（円）
納品月日
了月日

請求月日

備考

注１：飼料の生産・販売に係る納品数量とし、ロールベールの場合はロール数を記載し、備考に１ロールの重量を付記すること。
２：各契約相手畜産農家ごとの根拠となる証憑書類の写しを添付すること。
５

振込先（１）銀行名：（２）支店名：（３）預金種類：（４）口座番号：（フリガナ）（５）口座名：（記載要領）
１ ４の証憑書類については、各事業費の根拠となる支払経費ごとの内訳を記載した資料又は帳簿の写しのいずれかを添付すること。
２

土壌分析、飼料分析の結果の写し、位置情報付き写真等の証拠書類を添付すること。

３

報告書の末尾に補助金の振込先を上記のとおり記載すること。

16

(別紙：実績報告用)
２

Ｒ６年度の飼料生産等・作業受託の実績（Ｒ６の収穫等作業に係るすべてを記載）
大字（字）

契約相手農家

１作目面積

２作目面積

(a)

(a)

物名

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
計
総

0.0

0.0
0.0

計

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１作目飼料作 ２作目飼料作物名【各種様式の作成方法】
１．別記様式第１号（第２関係）補助金交付申請書の「Ⅲ事業の内容及び計画（又は実績）」において、１～４の面積及び申請額の欄は、別紙を記入することにより自動計算されますので記入は不要です。したがって、ほ場の面積については別紙１～３にご記入をお願いします（※別紙
１～３は初期仕様としてNo.1から最大No.30まで記入欄を設けておりますが、該当する圃場が30以上ある場合、行を挿入して追記してください。その際、正しく合計値が算出されるよう、
No.29とNo.30の間に挿入してください）。その他は直接ご記入願います。
２．別記様式第３号（第５関係）における１、２の面積及び請求額の欄も同様に自動計算されますので記入は不要です。ほ場の面積は別紙にご記入願います（※該当する圃場が30以上ある場
合、別記様式第１号の別紙と同様の要領で追記してください）。
３．別記様式第１号（第２関係）補助金交付申請書における別紙１～３については、次の表を参考にして用いる様式を選択願います。
【補助金交付申請書のほ場の記載において用いる別紙一覧】（１）Ｒ５の事業参加者
Ｒ４収穫等作業Ｒ５収穫等作業

あり

あり

なし

あり

Ｒ６収穫等作業に係る拡大の有無

別紙の番号(注）

備考

拡大あり

１，２，３

拡大なし

１，２，３

拡大あり

１，２，３

３の面積は０と記

拡大なし

１，２，３

載

注：別紙の番号は別記様式第１号（第２関係）交付申請書の（別紙１～３：交付申請用）を表す（２）Ｒ６の新たな事業参加者
Ｒ５収穫等作業
あり

なし

注：同上

Ｒ６収穫等作業に係る拡大の有無

備考

別紙の番号(注）

拡大あり

１，３

拡大なし

-

拡大あり

１，３

拡大なし

-

事業参加不可３の面積は０と記載
事業参加不可