調査研究報告
経済・産業・企業

県内製造業企業における革新的対応―業態転換と新規創業―
研究員

行

本

勢

基

要旨
本論の目的は、事業所・企業統計調査のデータと聞き取り調査に基づきながら、鳥取県内企業の業態転換と新規事業への展開について明らかにすることである。発注先の海外展開と国内生産の減少に直面し、収益が悪化し始めた県内中小企業は、経営の自立化と新規事業の開拓に取り組まざるを得なくなった。その過程の中で、多くの事業所が廃業に追い込まれた。本論ではどのような業種においてそうした廃業が起きているのかを実証的に明らかにした。その一方で、県内企業の中には事業構造を転換させ、新規事業を開拓、あるいは創業をするなど革新的対応をとる企業も見受けられる。こうした企業に共通する特徴は良質な原材料の確保と販売網の構築であり、地域内で獲得される資源を有効に活用している点である。つまり、鳥取県に比較優位がある農業、林業、漁業分野と製造業との連携が県内企業における競争力の創出には欠かせない。今後の県内産業振興では、異業種連携による競争力の向上が求められており、こうした観点から鳥取県独自の地域戦略を構築していくべきである。

Ⅰ 問題意識開業が起きているのかを実証的に明らかにす本論では、事業所・企業統計調査のデータる。

と聞き取り調査に基づきながら、鳥取県内企

その一方で、県内企業の中にはその事業構業の新規事業への取り組みについて明らかに造を転換させ、新規事業、あるいは創業を果することとしたい。行本（2005）で明らかにたしている企業も見られる。新規事業に取りしたように、電機産業に属する中小企業は、組むことは、自らの生産構造を変革させると1990年代においてその事業所数を大幅に減少

共により付加価値の高い分野へと進出していさせると共に、自らの生産体制を転換せざる

く一つのきっかけとなる。日本では製品開発を得なくなった。従来の生産体制は、部品や型中小企業がプロダクトイノベーションの核材料を発注先から支給してもらい加工する低を担っているという指摘が数多くあり、最近賃金型であり、基本的に中国や東南アジア諸

では、東京・多摩地区のTAMA（Technology

国と競合していた。電機産業に限らず、発注

Advanced Metropolitan Area）地域の事例が先の海外展開と国内生産の減少により、収益

特に注目されている。このように、中小企業が悪化し始めた県内中小企業は、経営の自立

が地域のイノベーション活動に果たす役割は化と新規事業の開拓に取り組まざるを得なく

大きく、その面でも既存企業における技術開なった。そうした過程の中で、多くの事業所

発や技術に基づいた新規企業の設立などは県が廃業に追い込まれることもある。本稿では

内経済の活性化にとって非常に重要である。

まずどのような業種においてそうした廃業、さらに、イノベーション活動に取り組む企―36―

業が多数集積してくることによって、雇用の時点である1998年に設立された新規事業所が拡大とすでに立地している既存企業への波及

2004年まで安定的に事業を営んでいることを１効果も考えられる 。鳥取県の主要な製造業指すものと推測される４。各調査期間の３年

は電機と食品であったが、革新的能力のある間には事業所の新設と同時に、廃業も起こっ

ベンチャー企業の設立はそうした産業構造をており、この差は事業数のフローということ変革させていく萌芽になり得る。本論では、になるであろう。存続事業所の増減はストッ

既存の製造業企業が経営自立化を図っていく

クとして考えられ、このフローとストックの過程と共に、こうしたベンチャー企業の取り双方を足したものが2001年から2004年にかけ組みとその特徴も明らかにする。

ての事業所数の「純」増減ということになる。

後にも述べるが、鳥取県には魅力的な技術
シーズが豊富であるにも関わらず、一つの集積として形成されてこなかったという事実がある。本論では、技術シーズをどのように活用していったらよいのか、既存企業の廃業傾

図1
10,000
9,000
8,000
7,000
6,000 県平均廃業率
5,000
4,000
3,000
2,000 県平均開業率
1,000
0
林
農
業
業

向を打開していくためにはどのような方策が必要なのかという観点から示唆を導くことにする。

産業別事業所数と開廃業率
2004年
2001年
開業率
廃業率

40.00
35.00
30.00
25.00
20.00
15.00
10.00
5.00
0.00

漁
業

鉱
業

建
設
業

製
造
業

電
機
・
ガ
ス
・
熱
供
給
・
水
道
業

情
報
通
信
業

運
輸
業

卸
売
・
小
売
業

金
融
・
保
険
業

不
動
産
業

飲
食
店
・
宿
泊
業

医
療
・
福
祉

教
育
・
学
習
支
援
業

複
合
サ
ー
ビ
ス
事
業

サ
ー
ビ
ス
業
︵
他
なに
い分
も類
のさ
︶れ

資料：『平成16年事業所・企業統計調査』

Ⅱ 県内産業における開廃の動向

県内で最多の事業所数を含むのが卸売・小2001年から2004年の３年間における事業所

売業であり、2004年に8546事業所が県内に立の開業と廃業の動向をまとめる。2001年の鳥地している。しかし、2001年の同産業の事業

取県全体の事業所数は30620事業所であり、所数は9367事業所であり、この３年間で800

2004年は28867事業所であった。この３年間以上の事業所が消失していることになる。同で1753事業所の減少が見られたことになる。

産業は同期間での事業所減少率が最も高くな

この３年間の開業率は、県全体で10.45％でっている。存続事業所数が減少すると共に、あり、廃業率は16.18％であった２。県全体の開廃業に伴う事業所数の減少も起きている。

事業所数はマイナス5.73％の減少ということ

特に、存続事業所数よりも開廃業に伴う事業になる。

所数の減少が大きく上回っており、この３年2004年の事業所・企業統計調査には、存続
事業所、新設事業所、廃業事業所という区分

間での廃業がいかに多かったのかを示している。

がある。この調査における存続事業所とは、卸売・小売業に続いて県内に事業所数が多2001年に確認された県内事業所のうち、2004

いのはサービス業（他に分類されないもの、年にもその存在が確認された事業所のことを

以下省略）であり、順に飲食店・宿泊業、建３指している 。新設事業所とは、2001年以降

設業、製造業と続いている５。サービス業をに開設した事業所のほかに他の場所から移転

除いて、飲食店・宿泊業、建設業、製造業のしてきたものを含んだ事業所を指している。

順に３年間の事業所減少数が多くなってお廃業事業所とは、2001年以降に廃業、あるいり、サービス業の堅調ぶりが目立っている。

は移転した事業所を指している。

つまり、飲食店・宿泊業は821事業所が、建存続事業所数が、2001年から2004年にかけ

設業は272事業所、製造業は243事業所が消失て増加しているということは、前々回の調査している一方で、サービス業は108事業所の―37―

Ⅲ 県内製造業における開廃の動向

消失にとどまっているのである。
全産業中で唯一事業所数を増加させている

県内の主要産業である製造業、建設業、電のは、医療・福祉分野である。2001年に1214

気・ガス・熱供給・水道業などでは開業率が事業所であったが、2004年には1293事業所へ

県全体より低くなると共に、廃業率も県全体と79事業所が増加している。そのうち存続事より低くなっている。製造業は開業率が業所が６事業所、新設事業所から廃業事業所

6.18％であるのに対して、廃業率は15.85％とを引いた数が73事業所である。医療・福祉業

なっている。建設業は開業率が7.30％、廃業

は2001年から2004年にかけて事業所数が大幅率が14.71％となっている。両産業では、事に増加したことが分かる。

業所の開設がそれほど活発には行われていな

図2

いが、事業所の廃業も県全体から見れば相対

産業別事業所数の変化

200

200

100

100

0
-100

0
農
業

林
業

漁
業

鉱
業

-200
-300
-400
-500
-600

存続事業所
新設−廃業
全体

建
設
業

製
造
業

電
機
・
ガ
ス
・
熱
供
給
・
水
道
業

情
報
通
信
業

運
輸
業

卸
売
・
小
売
業

金
融
・
保
険
業

不
動
産
業

飲
食
店
・
宿
泊
業

医
療
・
福
祉

教
育
・
学
習
支
援
業

複
合
サ
ー
ビ
ス
事
業

-100
サ
ー
ビ
ス
業
︵
他
なに
い分
も類
のさ
︶れ

-200

的に低く抑えられており、県内の雇用や生産の維持に貢献しているものと考えられる。しかし、両産業においても、存続事業所数の減

-300
-400
-500
-600
-700

-700

-800

-800

-900

資料：『平成16年事業所・企業統計調査』

少よりも開廃業に伴う事業所数の減少が大きく上回っており、３年間での事業所の廃業が相対的に多かったことを示している。製造業
や建設業は、卸売・小売業と並んで、県内に多くの雇用機会を提供している重要な産業でまた、県全体の開廃業率と比較してみると、ある。また、その技術開発能力や生産能力を

各産業の状況が見えてくる。例えば、情報通考えれば、こうした産業における業態転換、信業の開業率は25.99％であり、県全体の開事業構造の転換も事業所の新規開設と共に重業率である10.31％を大きく上回る。しかし、要であると考えられる。

廃業率も36.12％と高くなる傾向にあり、県表１

製造業の従業者規模別の事業所データ

全体の廃業率15.84％を大きく上回っている。

増減率

開業率

廃業率

1

〜

4

2004
724

788

-64

-8.1

5.2

19.04

5

〜

9

425

485

-60

-12.4

8.04

14.23

10

〜

19

301

368

-67

-18.2

6.25

13.86

20

〜

29

148

169

-21

-12.4

4.73

14.79

30

〜

49

133

131

2

1.5

6.87

13.74

50

〜

99

96

117

-21

-17.9

5.13

15.38

100

〜

199

51

65

-14

-21.5

6.15

12.31

200

〜

299

11

8

3

37.5

12.5

0

の産業では事業所の開廃が短期間に起きてお

300

〜

499

13

11

2

18.2

9.09

0

500

〜

999

6

9

-3

-33.3

11.11

22.22

り、安定的な雇用や付加価値の増加に結びつ

1,000

上

1

1

0

0

0

0

このように、短期間に開業と廃業が交互に繰り返されるのが情報通信業であり、同様の傾向は飲食店・宿泊業、教育・学習支援業、金融・保険業、林業などにも見られる。これら

人

以

2001

増減

資料：『平成16年事業所・企業統計調査』

きにくいと考えられる。また、飲食店・宿泊業を除けば、いずれの産業も事業所の絶対数

そこで、製造業の動向を企業規模別に事業が少なく、県全体の産業に占める規模も小さ

所動向を見てみると、１−４名、５−９名、くなる。これらの産業では短期的な開業率の10−19名規模に事業所の消失が集中してい高さがよく注目されるが、同時に廃業も同程る。2001年から2004年にかけてそれぞれ60事度起きていることを忘れてはならない。こう

業所以上が消失していることになる。その一した認識の上で、産業支援を行っていく必要

方で、30−49名規模の事業所では、２事業所がある。

ではあるが事業所数を純増させており、注目すべき点である。これは存続事業所数が増加したことによるものであり、1998年以降に設―38―立された事業所が安定的に事業活動を行って中していることが分かる。５−９名、10−19いるものと考えられる。ただし、開廃業に伴

名、20−29名規模の事業所において、それぞう事業所数は減少しており、30−49名規模のれ27事業所、13事業所、13事業所が純減して事業所において二極化が進行しているものとおり、衣服・その他の繊維製品製造業におけ考えられる。また、１−４名規模の事業所にる事業所減少の75％を占めている。

おいても、開廃業に伴う事業所数の減少が大きい一方で、存続事業所数は増加しており、

図3

製造業における業種別事業所数の変化

500

20
10

400

同規模内で二極化が進行していることを伺わせる。製造業全体で見れば、存続事業所数や開廃業に伴う減少も起きており、規模別で見ると開業と廃業の動向が大きく異なるという

0

2004年

増減

新設事業所 廃業事業所

〜

4

683

638

45

41

150

-109

5

〜

9

386

416

-30

39

69

-30

10

〜

19

278

317

-39

23

51

-28

20

〜

29

140

144

-4

8

25

-17

30

〜

49

124

113

11

9

18

-9

50

〜

99

90

99

-9

6

18

-12

100

〜

199

47

57

-10

4

8

-4

200

〜

299

10

8

2

1

0

1

300

〜

499

12

11

1

1

0

1

500

〜

999

5

7

-2

1

2

-1

上

1

1

0

0

0

0

人

以

存続事業所数

100

-40

新設・廃業

-50
0

-100

食
料
品
製
造
業

飲
料
・
た
ば
こ
・
飼
料
製
造
業

繊
維
工
業

衣
服
・
そ
の
他
の
繊
維
製
品
製
造
業

木
材
・
木
製
品
製
造
業
︵
家
具
は
除
く
︶

家
具
・
装
備
品
製
造
業

パ
ル
プ
・
紙
・
紙
加
工
製
品
製
造
業

印
刷
・
同
関
連
業

化
学
工
業

石
油
製
品
・
石
炭
製
品
製
造
業

プ
ラ
ス
チ
ッ
ク
製
品
製
造
業

ゴ
ム
製
品
製
造
業

な
め
し
革
・
同
製
品
・
毛
皮
製
造
業

窯
物
・
土
石
製
品
製
造
業

鉄
鋼
業

非
鉄
金
属
製
造
業

金
属
製
品
製
造
業

一
般
機
械
器
具
製
造
業

電
気
機
械
器
具
製
造
業

情
報
通
信
機
器
具
製
造
業

電
子
部
品
・
デ
バ
イ
ス
製
造
業

輸
送
用
機
械
器
具
製
造
業

精
密
機
器
具
製
造
業

そ
の
他
の
製
造
業

-60
-70

資料：『平成16年事業所・企業統計調査』

増減

1

1,000

-30

純増減

製造業における従業者規模別・事業所形態別データ
存続事業所数 存続事業所数
2004
2001

-20

2001年

200

点に注意が必要である。
表2

-10

300

しかし、一般的なイメージと異なり、衣服・その他の繊維製品製造業の開業率は県製造業平均を上回っている。この点に注意が必要である。繊維工業も開業率が県製造業平均を上回っている。存続事業所も開廃業に伴う事業所の減少も均衡しており、産業として非資料：『平成16年事業所・企業統計調査』

常に安定していることが推察される。繊維工製造業の開業率、廃業率を詳しく見てみる業の中でも織物業では事業所数の純増さえ見と、衣服・その他の繊維製品製造業の廃業率られる。
衣服・その他の繊維製品製造業では、の高さが顕著である。同産業では開業率も県

下着類製造業、その他の衣服、その他の繊維製造業の平均を下回っており、事業所の消失

製品製造業の事業所はそれほど大きな影響をが顕著に進んでいることを伺わせる。特に、受けていない。存続事業所は安定した経営活

存続事業所の減少も見られるが、それ以上に動を行っていることを伺わせる。
したがって、

開廃業に伴う事業所の減少が著しく、2001年

先程述べた衣服・その他の繊維製造業におけから2004年の３年間における短期的な落ち込

る二極化現象は、織物製外衣・シャツ製造業、みが激しい。経営環境の変化に対応している

ニット製外衣・シャツ製造業と下着類製造

存続事業所と廃業事業所との間で、二極化が業、その他の衣服、その他の繊維製品製造業進行していることを伺わせる。
同様の傾向は、の事業所との間で起きており、前者の開廃業

プラスチック製品製造業、窯業・土製品製造に伴う事業所の消失は顕著である。また、業、金属製品製造業、電気機械器具製造業、

１−４名規模、30−49名規模の事業所では、

電子部品・デバイス製造業などにも見られ

開廃業に伴う事業所数の減少が見られる中る。特に、県内に事業所数の多い織物製外で、存続事業所数が増加している。業種別に

衣・シャツ製造業やニット製外衣・シャツ製も二極化現象が見られたが、同規模内におい造業において、事業所数の減少のほとんどがても存続事業所と廃業事業所との間で二極化

開廃業に伴うものである。また、そうした事の傾向があるといえる。

業所のほとんどが、規模の小さい事業所に集―39―

プラスチック製品製造業では、工業用プラスチック製品製造業の事業所数が純減しておて廃業する事業所と存続していく事業所があり、その内訳はすべて開廃業に伴う減少とな

り、事業所間での二極化が進んでいることもっている。規模別に見てみると５−９名規模指摘できる。

の事業所において事業所数の純減が見られ、食料品製造業では廃業率が県製造業平均をこうした規模の事業所において消失が起きて下回りながら、開業率が県製造業平均よりもいると思われる。窯業・土製品製造業は、

低く新規事業所の開設が低調である。この産

2004年の事業所数が104であり、食料品製造業の特徴は、存続事業所の減少が開廃業に伴業、電気機械製造業に続く主要な製造業の一う事業所の減少と拮抗していることである。

つとなっている。この産業では、セメント・

つまり、短期的な事業所の統廃合と共に、既同製品製造業の事業所数が純減しており、開存事業所を含めた産業全体が構造的な問題に廃業に伴う減少がそのすべてを占めている。

直面していることが推察される。産業内部で企業規模別に見てみると、５−９名規模の事

二極化の傾向は見られず、いずれの形態の事

業所において純減が見られ、存続事業所と開業所も減少しているからである。新しく開設

廃業に伴う減少の双方が起きている。その一された事業所でさえも安定的に事業活動を行方で、１−４名、10−19名規模の事業所ではえず、消失しているかも知れない。

純増が見られており、これらの規模の事業所

更に詳しく食料品製造業内部を見てみる

では存続事業所数が伸びていることが大きなと、個々の業種別に異なる特徴が見られる。

特徴である。

食料品製造業全体が落ち込んでいる中で、畜金属製品製造業では、建設用・建築用金属

産食料品製造業は開業率が廃業率を上回り、製品製造業の事業所数が大きく減少してお事業所数もわずか１事業所ではあるが純増し

り、存続事業所数が安定している中で開廃業ている。特に、廃業率が県製造業全体の平均に伴う減少が顕著である。同製造業では、を大幅に下回っており、畜産食料品の安定が１−４名規模の事業所数が主に消失してい顕著である。パン・菓子製造業も事業所数をる。１−４名規模の事業所では存続事業所数伸ばしている。この産業では開廃業に伴う事には変化がなく、事業所間での二極化の傾向

業所数の増減よりも存続事業所数の伸びが著が見受けられる。

しく、新規に開設した事業所が（廃業するこ

このように、県経済への公共投資の削減が建設業への直接的な影響ばかりではなく、ことなく）安定した経営段階にさしかかっていることを伺わせる。

うした部品関連企業にまで間接的な影響を与その一方で、水産食料品製造業は、事業所

えていることが分かる。電気機械器具製造業

数を著しく減少させており、32事業所が３年では、民生用電気機械器具製造業が事業所数間で消失している。消失事業所の内訳を見てを純増させている中で、発電用・送電用等電みると、存続事業所と共に開廃業に伴う事業

気機械器具製造業が事業所数を大幅に減少さ

所数の減少も起こっており、食料品製造業全せている。この産業においても、やはり存続体の傾向と同一である。「その他の食料品製事業所数が比較的安定している中で、廃業に造業」に属する事業所も水産食料品製造業と伴う事業所数の減少が多数を占めている。規同様の傾向を示しており、いずれの事業所に模別では、１−４名、10−19名の事業所におおいても減少していることが分かる。その他

いて事業所数の純減が見られる。企業規模かの食料品製造業には、でんぷん製造業、めんら見れば相対的に小規模、零細な事業所に消類製造業、豆腐・油揚げ製造業、あん類製造失が集中している。しかし、同規模内におい業、冷凍調理食品製造業、惣菜製造業、他に―40―

分類されない食料品製造業などが含まれてい

図4

開業率
廃業率

る。建井（2005：89〜91）によると、1997年

30.00

から2001年にかけて惣菜製造業や冷凍水産物

20.00 製造業平均廃業率

製造業において出荷額や付加価値額、従業員数の大幅な減少が見られており、本論のデー製造業における開業率と廃業率

35.00

25.00

15.00
10.00
5.00 製造業平均開業率
0.00
食
料
品
製
造
業

タを合わせて考えれば、県内の主要な食料品製造業である水産食料品製造業とその他の食

飲
料
・
た
ば
こ
・
飼
料
製
造
業

繊
維
工
業

衣
服
・
そ
の
他
の
繊
維
製
品
製
造
業

木
材
・
木
製
品
製
造
業
︵
家
具
は
除
く
︶

家
具
・
装
備
品
製
造
業

パ
ル
プ
・
紙
・
紙
加
工
製
品
製
造
業

印
刷
・
同
関
連
業

化
学
工
業

石
油
製
品
・
石
炭
製
品
製
造
業

プ
ラ
ス
チ
ッ
ク
製
品
製
造
業

ゴ
ム
製
品
製
造
業

な
め
し
革
・
同
製
品
・
毛
皮
製
造
業

窯
物
・
土
石
製
品
製
造
業

鉄
鋼
業

非
鉄
金
属
製
造
業

金
属
製
品
製
造
業

一
般
機
械
器
具
製
造
業

電
気
機
械
器
具
製
造
業

情
報
通
信
機
器
具
製
造
業

電
子
部
品
・
デ
バ
イ
ス
製
造
業

輸
送
用
機
械
器
具
製
造
業

精
密
機
器
具
製
造
業

そ
の
他
の
製
造
業

資料：『平成16年事業所・企業統計調査』

料品製造業が2001年以降も停滞し続けている

精密機械器具製造業や一般機械器具製造

ことが分かる。
企業規模別に食料品製造業を見てみると、業、飲料・たばこ・飼料製造業では、存続事

１−４名、10−19名規模の事業所において純業所数の減少よりも開廃業に伴う増減が上回

減が見られる一方で、５−９名規模の事業所っており、今後の発展可能性を感じさせる６。

では事業所数の純増が見られた。事業所数のつまり、開業率が県製造業平均よりも高く、純減が小規模事業所に集中していることは他

廃業率が同平均よりも低いため、新規事業所の業種と同じであるが、食料品製造業では存の開設が比較的、活発に行われているといえ続事業所数も開廃業に伴う事業所数の減少もる。同様の傾向は、情報通信機械器具製造業

起きており、構造的な問題を抱えていることにも見られ、事業所数自体の純増加に結びつが分かる。５−９名規模の事業所は、開廃業

いている場合もある。

に伴う事業所数の増加によるものであり、こ

一般機械器具製造業を詳しく見てみると、の規模での開業、移転事業所が多いことを示

事業所数自体は2001年から2004年にかけて純している。

減しているが、開業率は県製造業の平均を２

家具・装備品業では、意外なことに存続事倍以上、上回っている。事業所数の純減はす

業所数が増加している。成熟産業であると共べて存続事業所によるものであるが、新設事に、経済のグローバル化の影響を直接受けて業所数が20事業所にも上っている。そのうちいると考えられる産業であるが、業態転換にの８事業所を「その他の機械・同部分品製造

成功している事業所が存在していることを示業」が占めており、続いて金属加工機械製造している。2001年から2004年にかけての開廃業が４事業所となっている。「その他の機業に伴う減少が８事業所あったのに対して、

械・同部分品製造業」だけを見れば、事業所

存続事業所数は９事業所も増加しており、数は純増している７。ただし、注意しなけれ

1998年以降に開設された新規（あるいは移転）ばならないのは、
廃業事業所も20事業所あり、事業所がその増加を担っていると考えられ

一般機械器具製造業では、開廃業による事業る。特に、建具製造業がその増加の大部分を所の新陳代謝が活発に行われているといえ占めており、同産業の新規開設事業所が定着る。新設事業所のうち９事業所は１−４名規して、安定した経営段階に入ったことを伺わ

模の事業所であり、約半分を同規模の事業所せる。規模別に見てみると、１−４名規模のが占めていることになる。一般機械器具製造

事業所で最も多くの事業所数の純増が見ら業では、10−19名規模の事業所数が13事業所

れ、その他には10−19名、30−39名規模の事も純減しており、そのうちのほとんどを存続

業所においても純増が見られた。

事業所数の増減が占めている。
飲料・たばこ・飼料製造業では、存続事業
所数が減少している中で、開廃業に伴う事業―41―

所数の増加が見られる。特に、清涼飲料製造

開や国内産業構造の変化に伴う需要の減少が業の開業率が高くなっており、事業所数が純指摘されていた。

増している。その他には茶・コーヒー製造業

県内中小企業の中にはこうした事態に直面に属する事業所数が純増している。しかし、しながらも様々な方策により経営の自立化や飲料・たばこ・飼料製造業の事業所のうち約新規顧客の開拓に取り組む企業も見られる９。

半分を占める酒類製造業においては、事業所それぞれの企業によって抱えている問題や課数が純減しており、業種間で明暗が分かれて題は異なり、産官学連携への取組にも相違がいることが分かる。規模別に見てみると、見られる。そこで、既存事業からの転換を図５−９名、20−29名規模の事業所において事る企業（電機産業２社、建設業１社、食品加業所数が純増しており、こうした規模の事業

工４社）と新規創業（精密機器製造１社と機所が清涼飲料製造業や茶・コーヒー製造業に

能性食品２社）のタイプの２つに分けて事例含まれると推測される。

分析を行う10。
表３

精密機械器具製造業では、医療用機械器
具・医療用品製造業と計量器・測定器・分析機器等製造業において１事業所ずつ新設事業所がある。規模別に見ると、５−９名、10−

Ａ社

Ｃ社

1969年

1967年

2000年

資本金

4680万円

3億2562万円

4000万円

売上高

72億円
15億円
3億2300万円（平成15年度） （ 平成 16年 度見 （平成15年）
込み）

140名
従業員数 （ 14名 は設 計開 67名
発部門）

る８。
このように、製造業においては業種間で事Ｂ社

設立

19名規模の事業所に新設事業所があり、こうした規模の事業所が該当するものと思われ調査対象事例企業

事業内容

Ｄ社
1974年
8087万円
17億円

本社7名
関東事務 所4名､ 40名
関西事務所2名

電 機 製 品 の 組 モーターの巻線 新土壌と緑化工 化学工業薬品、
立・部品加工加工とダイオキ 法の研究開発
キトサン及びグ
シン抑制剤・マルコサミン並びスクに各種健康食品の製造販売

業所の開業と廃業の動向に大きな相違が見ら
Ｅ社

Ｆ社

Ｇ社

Ｈ社

れる。また、企業規模間においても同様であ

設立

1972年

2001年

2000年

1999年

る。食料品、衣服製造業では事業所の縮小傾

資本金1400万円

3500万円

300万円

2億5575万円（2002年）向が見られる。公共事業の影響が多方面にわ

売上高

3億1600万円

2億2000万円

3億2000万円

2400万 円（2004年）たっており、それによる廃業の増加も見受けられた。
その一方で、精密機械器具製造業や一般機械器具製造業、飲料・たばこ・飼料製造業は今後の発展可能性を感じさせる。存続事業所

30名（ パー トタ ５ 名。 パー トタ ８名
８名（２名が事イムを含む）
イムが２名（ パー トタ イム 務担当、１名が従業員数
大阪事務所、５込み）
名が開発担当）薬草と農産物を 機能性食品研究 健康食品
主原料とする各 開発コンサルタ 通信販売
トンガ産も事業内容 種健康茶、健康 ント、食品の製造販売 ずく加工販売、機能性食品素材等の製造・販売

環境機器の製造販売

数の減少よりも開廃業に伴う増減が上回って

資料：聞き取り調査に基づき筆者作成

おり、活発な事業所の開設が推測される。こ以下の事例分析では、次のような観点を中うした点が主なファインディングである。

心にその特徴をまとめた。第一に、事業転換（創業）の契機と経緯である。どのような経Ⅳ 県内企業の革新的対応

緯で新規技術開発に取り組むようになったの

前節では、県内産業の開業と廃業動向を概か、課題は何だったのかを明らかにする。第

観したが、2000年以降、多くの産業において二に、企業の差別的な技術能力とそうした技事業所の倒産、廃業が起きていることが明ら

術能力を獲得したプロセスである。抱えていかとなった。こうした倒産、廃業のほとんどた課題をどのように克服したのかを明らかには県内の中小・中堅企業となっている。行本する。

（2005）では、この背景として顧客の海外展―42―

１．事例分析―既存事業の転換―

るまでになった。当社の設計陣は、金型部門（１）A社の事例

も含めて14名となっている。

（新規事業の経緯）

こうした技術を獲得することが出来たのＡ社の事業内容は、電気製品の組立と部品は、設立当時の主要顧客と親会社からの技術加工である。兵庫県のプレス加工メーカーと移転があったからである。この際、親会社の県内電機メーカーの合弁により設立された、支援が大きく、新規顧客の紹介も受けた。同

いわゆる組立受託会社である。第一の転機が時に、親会社は200トンから250トンクラスのオイルショックの頃に訪れた。当社は設立以

プレス加工を得意としており、プレス加工技

来、組立受託会社として事業活動を行ってき

術、金型製作技術の指導、移転が当社に対したが、主要顧客の業績悪化により新規開拓にて行われていた。

迫られたからである。

現在、月産30台の計算機を生産しているが、第二の転機は、1992年〜93年の中国進出でこれに取り組むには当社の生産思考の転換がある。バブル崩壊後の国内事業の縮小に伴い必要であった。なぜなら、これまでの生産ラ

当社単独で進出を決定した。当社内にも様々

インは20名から25名の作業者が張り付いたもな議論があったが、元会長の意志決定でなさのが前提となっており、常に大ロットの受注れた。

（同一商品を500〜1000台）を前提としていた。

創業当時から主要な顧客が次々に入れ替わそれに比べて、紙幣計算機は月産わずか30台ることにより、当社の事業内容も大きく変化である。一人の作業者に複数の工程を任せるしてきたといえる。

ようになり、金型も極力なくすような工夫が（技術能力の構築）必要となった。この紙幣計算機の組立も、当

当社の設立当初は、県外の取引先に同社で初は原材料を支給してもらう組立加工賃の仕使用する部品のほとんどを外注していた。外事であった。当社ではその後徐々に内製化を注先としてはやはり京阪神が多かった。設立

進めてきており、金型レス（ロット数が少な時から主要顧客の出向者が常駐しており、設いので金型を起こしたら採算割れになる）の計技術や設備開発技術の指導を受けていた。

生産設備を開発し、社内で部品加工に取り組

この頃は顧客の協力会社としての性格が前面んでいる。
生産ラインにおける発想の転換は、同社のに出ていた。顧客企業には協力会があり、10

営業活動にも影響を与えた。当社は営業部門社以上が登録していた。
当社の場合、金型や樹脂部品、プレス部品を新たに設立した。これまでは組立受託が中のほとんどを社外、県外に依存していたが、心であったため、営業活動をせずとも大手企

徐々にそれらを内製しようと努力してきた。

業から受注の話があったが、今後は自社の固つまり、原材料を支給されてそれを組み付け

有技術を認識して、PRしていく必要があり、る賃加工生産からの転換が当社の大きな課題

紙幣計算機はそのような活動の結果、受注でであった。設立から５年後の1974年には新工きた商品である。このような営業活動を今後場を建設して金型や治工具の製作に取り組みも続けていく方針である。近年、営業活動が始めている。1984年には樹脂成形、化成品工担当できる人材を採用しており、当社の技術場を設立してプラスチック加工に乗り出して能力をベースにしながら新規事業の受注に取おり、調査時点で650トンクラスの樹脂成形

り組んでいる。

が可能となっていた。現在は、同社で使用さ（課題）

れるプレス用、樹脂成型用の金型を内製化す―43―

第一の転機の際には、親会社の紹介により、

現在の取引先を見つけることが出来た。
また、 （２）B社の事例
自社単独で決定した中国進出は、現在の主力（新規事業の経緯）

事業の一つを担っており、新規事業にも結び

B社は、大手電機メーカーの協力工場としついている。親会社を通してあるメーカーとて1967年に創業し、主力事業はエアコンや冷の生産受託取引の話が舞い込み、現在、中国

蔵庫、除湿器などに使われるモーターの巻線

工場で複写機向けの部品生産を行っている。

加工である。1986年頃に、主要顧客の海外生

また、生産体制に対する見直し、思考の転換

産シフトにより、当社への発注が大幅に減る

が営業活動にも結びついて、当社の新規事業こととなった。これをきっかけとして、受注開拓に貢献している。このように、当社はい先を多様化させると共に、品質、コスト、納わゆる加工技術を進化させながら、営業活動期を再度徹底的に追及するようになった。

の開始によって経営面での自立化も果たそう

そして、この時期と重なるように、新規事としている。この両面での取り組みが当社の業へも取り組み始めた。顧客の更なる海外生事業転換の核心である。

産シフトを見越したものであり、現社長の判

しかしながら、新規事業の売上高に占める断で行われたという。きっかけは地域の製材比率はまだ低く、現在においても全体の約半

会社が苦労していた焼却炉の販売代理店であ分を設立以来の主要顧客の商品組立が占めてる。しかし、第一号機があまり良い効果を上いる。現在の主要顧客が今後も安定的に発注げられず、クレームが相次ぎキャンセルとなをしてくれるとも限らない。実際に、当社のったため、当社自らが焼却炉の製作に乗り出

国内工場は中国工場の開設に伴い作るものがすようになった。試行錯誤の末、セラミック

なくなった時期があり、安定した需要の獲得

スを使用した焼却炉を完成させ、地元を中心が課題となっている。そのためには、自社独に年間3億円の売上高となった。この製品が自に技術開発が必要と考えられるが、既存従国の方針転換により中止を余儀なくされたた業員の高齢化や人材不足に直面しており、事め、焼却時の有害物質発生を抑制する薬剤開態の打開は難しいと思われる。当社は女性従発へと進んでいった。1994年には研究開発室

業員の方が多く、生産ラインの日本人従業員を設けると同時に、セラミックスの研究にもの平均年齢は47―48歳である。男性従業員は

取り組み始めるようになる。1997年には法政金型製作や部品加工に従事しており、生産ラ

大学工学部との交流によって、天然鉱物のド

インのほとんどは女性となっている。中国人

ロマイトを知り、その活用に関する研究が始

研修生も受け入れており、当社では36名となめられた。こうした基礎研究を行うにあたり、っている。従業員140名のうち、人材派遣や鳥取県の創造法認定による5000万円の間接投アルバイトは60名以上、勤務している。単純資が大きく貢献したという。これがダイオキ労働者を中心とする構成では、自社独自に技シン抑制剤の開発につながり、現在、大阪府

術開発を行っていくことは困難である。鳥取

和泉市にダイオキシン抑制剤の量産工場があ大学からは毎年１名、工学部卒業生を採用しる。ダイオキシン抑制剤の開発と共に抗菌性ており、こうした人材が核となって既存従業についても研究開発を始めている。1998年よ員と連携していくことが求められる。新規、り鳥取大学農学部博士課程に当社の若手研究

既存従業員共に教育訓練を施しながら個人ス員を派遣しており、抗菌を研究テーマとしてキルの向上、当社の技術能力の向上につなげいた。これ以降の産学連携が徐々に実を結びていくことが大きな課題である。

はじめ、2003年の９月に鳥取大学との共同研
究で鳥インフルエンザと鳥コロナウィルス―44―

（SARS近縁）を殺滅する抗ウィルス剤の開発

焼工学に関しては大阪府立産業技術総合研究に成功した。抗ウィルス剤の開発に成功した

所の研究員との共同研究が行われた。鳥取大

当社は、2004年に同技術と不織布を活用した学との連携は実質的に大阪の研究員の勧めでマスク生産を開始した。

派遣された博士課程の社員から始まり、近々、（技術能力の構築）博士号（獣医学）を取得する見込みである。

ダイオキシン抑制剤は、塩素発生率を抑制

また、抗ウィルス剤を使用したマスクは院内すると共に、リサイクル率も高める。これを感染にも効果があり、医療用のマスクとして塩ビに添加すると、燃焼したときに塩ビ中のも販路を開拓していこうとしており、院内感

塩素を捕捉するという特異な機能を発揮す

染の効果に関しては、鳥取大学医学部と共同る。塩ビ製品は廃品利用で６割、石油資源で研究を行っている。顧客は抗ウィルス剤の素４割となっており、ポリエステル素材に比べ材とそのデータの信頼性を評価するため、こて環境に優しいことが特徴である。

うした共同研究は当社の販売活動には欠かせ

同社の新製品開発の歴史を見てみると、焼ないものである。こうした外部機関との緊密

却炉の代理店販売→遠赤外線焼却炉→ダイオな連携が、当社の技術開発に大きく貢献してキシン抑制焼却炉（天然鉱物の発見）→抗いる。

菌・ダイオキシン抑制プラスチック→抗ウィ

マスク販売は2004年後半から販売が急速にルス剤・同マスクという流れになっている。

伸び始め、商社経由で関東圏にマスクを販売

つまり、セラミックスを使用したダイオキシしている。マスクそのものを売る場合もある

ン抑制剤に関する研究と抗ウィルス剤に関すが、ドロマイトを加工した当社の抗ウィルスる研究の二つがコア技術であることが分か剤を原反としてマスクメーカーに提供する場る。当社では、ダイオキシン抑制剤の開発に合もある。マスクメーカーには、主力マスク

際して関連する特許を18件出願している。

の約70万枚に当社の素材を採用してもらって当社の技術能力の構築において、現社長のいる。業務用マスクに関しては、上海の生産果たした役割は非常に大きい。当時の主要顧会社に委託している。このように、生産や販客の需要減少を見越して、新規事業に取り組売においても商社や生産委託会社を活用しなみ始めたことは経営上、大きな意思決定であがら、当社の優位性である抗ウィルス剤とそったといえる。そして、現取締役である大企のマスクの普及に努めている。特に、抗ウィ業出身の研究員を研究開発室長として迎え入

ルス剤に関しては大手マスクメーカーに原材れると共に、同じく大企業出身で無機工学の料の一部として提供しており、当社の技術的修士号を持つ技術者を受け入れている。二人

優位性を示している。

の技術者は、ダイオキシン抑制剤に関する研2004年には、ドロマイトを加工した抗ウィ究開発に取り組んでいる。また、地元の鳥取

ルス剤の応用研究が、科学技術振興機構（文大学からは、ほぼ毎年1名ずつ大学院修了生

部科学省）の委託事業として採択され、潤沢を採用しているという。こうした人材の採用

な開発資金の下で、さらに開発が進んでいる。

によって当社の新規事業は徐々に軌道に乗り

下記でも述べるが、ダイオキシン事業の長期始めた。

化を踏まえて、2003年から抗ウィルス剤を中こうした研究開発の過程では、当社内部の資源と共に、
外部資源の有効活用も行われた。

心に事業展開を図っており、経営資源を集中的に投入している。

ダイオキシン抑制剤に関しては立命館大学、 （課題）
抗ウィルス剤の研究に関しては鳥取大学、燃―45―

B社においても、当面の課題は新規事業の売上高の増加である。ダイオキシン抑制剤とった。

抗ウィルス剤関連の売上高に占める比率はま（技術能力の構築）

だ1割未満である。そのためには販売促進活

当社の事業は、土木、造園、建築の中間に動が欠かせないが、ダイオキシンの発生に対位置しており、それぞれの知識が当社の工法する社会一般的な通念があり、なかなか当社には求められ、従来にない新しい事業分野をの抑制剤が添加された塩ビは普及しないとい開拓したといえる。当社の技術能力は、新土える。つまり、塩ビだけがダイオキシンの発壌開発とそれに基づく工法ノウハウにある。

生源というわけではなく、塩素を含んでいな

新土壌は、スギや檜の樹皮を特殊加工してミいプラスチックは基本的に単独で燃焼すればネラルコンポストを配合したものである。工ダイオキシンを発生させないのであり、一般

法には、緑化工法、法面吹き付け工法、クレ

ゴミと一緒に燃やすことによってダイオキシ

イ工法、ターフガード工法、マルチング工法、ンが発生するのである。ダイオキシン抑制剤

校庭緑化工法、屋上緑化工法、樹皮舗装工法を添加した場合の費用増加分を、誰が負担すなどがあり、その特徴は、土壌が柔らかく根るのかという問題もあり、事業の長期化は避が伸びやすいこと、根腐れやカビが発生しにけられない。

くく脱臭作用があること、緑葉期間が長いこ

しかし、当社の主力事業であるモーター巻と、水不足に強いこと、そして環境に優しい

線加工も今後の見通しが安定しているわけでことである。特許は20件申請中であり、屋上はなく、以前と同様に需要の減少は避けられ

緑化と飛砂防止に関する特許を11件審査請求ないと思われる。当社も人件費の削減による中である。これらの特許は、所長と当社で共利益の捻出に取り組んでおり、現在の新規事同出願している。

業はこうした主力事業があるからこそ推進し所長を中心とする研究開発と建設会社時代ていけるのである。主力事業が存続しているに蓄積された土木技術、ノウハウが巧みに組間に、今回の新規事業を第二の柱となるようみ合わされて、緑化事業が行われている。

成長、拡大させていくことが大きな課題であ「研究室＋現場」という組み合わせが当社のる。

特徴である。両者の組み合わせはどのようにして生まれたのか。まず、第一に、経営者の（３）C社の事例資質が挙げられる。1994年頃に建設業の悪化（新規事業の経緯）を見越しており、業態を転換するために様々

C社は、元々、建築施工業を営んでいたが、な情報収集を行っていた。この情報収集がな

経営環境の悪化を受けて、事業内容を見事にければ、業界の状況を的確につかむことが出転換させた代表的企業である。1997年10月に来なかったといえる。

環境技術系の研究所所長と土壌改良事業に着

第二に、その頃から業界の状況を踏まえた手し始めたのが設立のきっかけである。2000

上で、あらゆることに挑戦している。環境ビ

年に新会社として設立され、鹿野町に工場とジネス、保険業、カナダの輸入住宅取扱など

本社を移したのは2003年の初めである。そのである。当初から土壌開発のシステムを目指後、半年で新土壌の生産工場を立ち上げたが、していたわけではなく、「試行錯誤」の末に新土壌と緑化工法の研究開発とフランチャイ

辿り着いたことがよく分かる。

ズ運営が当社の主要事業である。平成15年の第三に、その試行錯誤の中で、仲介者によ

売上高は３億2300万円となり、創業時の9900

り経営者と所長は出会うことになるが、この万円と比べて３倍以上の伸びを示すこととな際に重要なことは思考の方向性が一致したこ―46―

とである。所長は大手企業の中央研究所で農第一に、当社の技術的な優位性をより広範に、薬に関する研究を長年してきており、檜の樹

急速に普及させることが出来たということで皮の殺菌機能に20年前から注目していた。

ある。当社の新土壌は1997年頃から検討が開第四に、環境要因が挙げられる。所長が樹始されたことは既に述べたが、その後わずか皮に着目していたのとは別に、鳥取や岡山の５年足らずで全国52社のフランチャイジー企

森林組合では、角材を製作した後の樹皮の処業を獲得している。当社は全国を100エリア

理に困っていた。焼却すればダイオキシンのに分けているが、そのうちの60エリアにおい問題につながってしまう。森林組合が近隣のて既に事業を開始している。１エリアあたり関係機関に樹皮利用の要望書を出していたほの人口は約100万人であり、現在のエリア数どである。つまり、当社の周辺には後の新土は全国の半分以上を網羅していることにな

壌に使われる原材料が豊富にあったといえる。こうしたエリア拡大をわずか５年足らずる。さらに、経営者がその利用可能性に気付で行うことが出来たのは、フランチャイズシ

いていたことも重要である。こうした発見がステムの導入と共に、さらにシステム開始当所長との共同研究を推進することになったと初にハウスメーカーの営業経験を持つ営業本いえる。

部長を社外から採用したからである。こうし

建築施工業者と研究者の組み合わせと共に、当社の技術能力の構築に欠かせないのはた人的資源の獲得によりシステムがうまく機能し始めたといえる。

地域密着型のフランチャイズシステムであ第二に、当社の技術的優位性が更に強化さる。2000年９月より、フランチャイズ事業をれていることにも注目すべきである。各地域

正式にスタートさせ、全国60エリア、52社のの施行にあたっては、研究室での十分な土壌

加盟企業の獲得に成功している。フランチャ

分析を当社が行っており、各地の土壌に合わ

イズ事業のアイデアは、
建設施工業者の社長、せて新土壌を開発することで、実効性が約束

専務、常務が議論している中で着想され、具される。土壌測定、実際の緑化作業、その効

体的には東京のコンサルタント会社に委託し果測定という流れの中で、各地域の客観的なたという。当社は、各フランチャイジー企業

土壌データを残すことが出来る。これまでのが担当する地域の土壌分析、試験施工、技術

事業展開の中で、成功や失敗を繰り返してき提案に特化し、施工自体をフランチャイジーており、当社内に相当程度が蓄積されてきた。

企業に任せている。フランチャイズ企業を募

フランチャイズ加盟店の増加は、当社におけ集するためのPR活動、セミナー活動では、る全国の土壌に関するデータ集積に結びつく

大手建設業者ではなく、地域の施工業者に対のである。フランチャイジー企業から情報の象を絞っていた。これは各地域にはそれぞれフィードバックが当社にもあり、その情報を異なる土壌特性があり、それを長年の経験か基に開発を重ねて別の土壌開発と緑化に成功

ら知悉しているのが各地域の施工業者である

したこともある。これまで土壌の違いや勾配という当社の考え方に基づいている。当社のによっては、うまく土壌開発や法面緑化が出

設立理念は地球環境の創造であり、各地域の来ないところもあったが、それが徐々に可能

気候、風土に対応した土壌作りという考え方になりつつある。このように、フランチャイ

も地域密着型のフランチャイズシステムに反ズシステムは、当社の技術的な優位性を更に11強化することに大いに貢献していることが分映されている 。
そして、このフランチャイズシステムの導かる。

入によって、２つの大きな効果が創出された。 （課題）―47―

当社のフランチャイズシステムは、優位性

ンの精製メーカーである。創業時の事業は、と共に課題も併せ持っている。2004年８月に

化学工業薬品の製造販売（シリカゲル・シュ

おけるフランチャイズ加盟店は、北日本に４ウ酸・リン酸）であり、当社のキチン・キト

社、関東地方に16社、中部地方に13社、関西

サン事業は、1988年頃からスタートしている。

地方に12社、中四国地方に８社、九州・沖縄

きっかけは当時、食品工場からでる蛋白質を

地方に７社である。この中には屋内環境、屋含む排水や活性汚泥の凝集剤、清浄剤として外環境の双方の業者が含まれているが、地域

キトサンが使用されていたことであり、こうごとに浸透度の相違が見られ、北日本地域、

した低付加価値分野での活用ではなく他用途

中国四国、九州地方を中心にPR活動を展開

による有効な利用方法がないかと考えるようしていく必要がある。しかし、フランチャイになった。また、化学工業薬品はおもに公共

ズ事業を始めた初期に加盟したところと中期

施設向けに納入され、浄水薬品として使用さに加盟したところとの間で緑化事業に対するれていたため、
需要の頭打ちを見越していた。

考えの違いが見られるようになり、フランチ

1998年頃に、キチン・キトサンから生成されャイズ企業の拡大と共にその運営方法を変えるグルコサミンの生産技術を確立し、原料おていく必要がある。

よび 健康食品の販売を開始した。2001年にまた、屋上緑化事業では、既に多くの競合はエーザイグループから健康食品事業を譲受

他社が参入してきており、更に新しい事業分されて、事業を更に拡大している。現状では、野の開拓が求められているといえる。当社はキチン・キトサン事業の売上高が創業時の事

都市のヒートアイランド現象を抑制するとい業を上回るようになった。2001年までは境港

う目的だけの緑化事業では需要が頭打ちする市の別会社の敷地内に工場を間借りしていと見込んでいる。屋上緑化が消費者にとってた。工場機能の他に研究開発室、倉庫を備えの「憩いの場」の提供につなげる必要があり、ていた。
工場ではキトサンを精製していたが、そうした点から営業活動を展開していくこと

2004年12月に工場と事務所が新設された。新が求められるであろう。

設された工場ではグルコサミンを精製していさらに、農業への展開、活用も検討されてるという。こうした健康食品分野の他に、化おり、土壌の消毒や連作障害への対応などに

粧品分野に該当するフェイスシートと抗菌不12

新土壌は活用できるという 。農業分野への織布の開発にも取り組んでいる。

活用にあたっては、植物の持つ多様性にどう（技術能力の構築）

対応していくのかが課題である。作物によっ

当社の食品用キトサン（ＦＭとＦＨシリーてはコスト面で対応できないものが多々あズ）は、（財）日本健康・栄養食品協会の学り、紀州梅やらっきょうなど、付加価値の高術委員会において厚生省の特定保健用食品のい農作物を中心に営業活動を行う必要があ

関与成分として総合評価書が発行されている。大手電力、ガス会社と共に土壌開発に取る。関与する成分は食物繊維（キトサン）で、り組んでおり、更なる新事業の開拓が競合他

保健の用途は「血中コレステロールの上昇抑社との競争に対応するための鍵となるであろ制」である。その他の機能としては、脂肪吸う。

収阻害、血圧上昇抑制、腸内代謝改善などがある。食品用として錠剤、カプセル剤になる（４）D社の事例

だけではなく、既存の一般食品に添加するこ（新規事業の経緯）とも出来る。また、食品添加物としてキトサ

D社は1974年に設立されたキチン・キトサ

ンを有機酸に溶解して、漬物などの液漬け食―48―

品の静菌、日持ち向上に役立つという。特許

順天堂大学と共同で行っている。グルコサミ

は県や大学と共同で出願している。グルコサンの血液成分への影響、炎症時の抑制効果に

ミンドリンクの開発、クエン酸の開発に関しついて研究が行われている。共同研究はグルては単独で出願した。共同出願（鳥取県と当コサミンの純度向上、機能性に関するデータ社）には、「水溶性キチンを大量生産する方の裏付けも目的としている。
生産システムの面に関しては、天然物に対法」や酵素によるＮ―アセチル−Ｄ−グルコする生産技術の確立が課題であった。品名、サミンの製造方法」などがある。
聞き取り調査によると、以前から大量に出

分子量、粒子の大きさ、製造方法など様々なるカニの甲殻をどのように利用しようか境港

条件面での大きな違いがあり、粉砕工程や乾周辺ではいろいろと検討されていたという。

燥工程が特に難しくなる。高い粘度、繊維質

1984年から85年にかけて、北海道の企業４、のものは粉になりにくい性質を持っており、５社がキチン・キトサンに注目し始めたが、これをいかに克服するかが課題であった。10

キチンやキトサンに精製されたとしてもその年ぐらいはこの粉砕技術の開発にかかった。

後の二次開発が進まなかった。そのため、キ

その間は粉砕工程を外注に依存していた。
この課題を克服するにあたり、当社は鳥取

トサン精製メーカーの工場閉鎖、事業からの

県産業技術センターの食品加工研究所との連撤退が相次いだ。
それが大きく変化するのは、鳥取大学農学携を深めた。センターには、当社の従業員を部の平野教授（当時）による研究開発活動が常駐させて、水溶性製造プラントの共同開発あったからである。同教授の呼びかけでキチが行われた。その結果、1998年から1999年にン・キトサンの医療分野への応用、農作物へかけて連続工程ラインを開発して、大量生産の応用が行われるようになり、キトサンは化のもとでの品質の安定化を達成した。当社は粧品、人工皮膚、繊維、カチオン性樹脂、植キチン・キトサンの精製、グルコサンミンの物活性剤、家畜用、食品素材などに使用され大量生産に成功したことにより、顧客のニーるようになった。こうした研究開発の成果をズにも細かく応えられるようになった。この受けて、当社は鳥取大学との連携を更に深めように、産業技術センターとの共同作業は当ていくことにより、技術能力を向上させるこ社の大量生産技術の開発に非常に有効であっとに努めた。例えば、当社の品質管理、開発、たことが分かる。当社は、これらの産学連携商品企画には８名の人材がいるが、平野ゼミによる共同研究を進めていくにあたり公的資卒業生が２名、鳥取大学工学部の卒業生が４

金を積極的に活用した。例えば、当社は創造名である。工学部には物質工学の専門家おり、法や経営革新法などの承認を４−５回受けて材料開発に取り組んでいる。これらの先生方いる。これらの資金は当社の設備購入に充てと当社は共同で研究を行っており、キチン・られている。
当社の技術的優位性は、企業のポジショニ

キトサンを使った人工皮膚や治癒機能に関す

ングを明確にしていることからも強化されてる研究を進めている。
また、当社は鳥取大学だけではなく他大学いる。当社のキチン・キトサンを使用していとの産学共同研究を進めることにより、グルる加工メーカーは数百社ある。複数の分野にコサミンという新規事業分野を開拓することまたがっているこれらの加工メーカーから最が出来たといえる。当社では、1997年にグル

終製品メーカーへと納入される。例えば、大コサミンに関する研究開発をスタートさせた

手繊維メーカーが人工皮膚を開発した際、そが、グルコサミンに関する研究は鳥取大学やの素材を当社から提供している。当社は川上―49―

工程の原材料素材供給メーカーとして大企業ある。

の研究開発に参画していることになる。このまた、現在のところ、カニ殻全体のわずか最終製品メーカーの中には医薬品メーカーも10％からしかキトサンを精製することが出来あり、当社の競合メーカーとしては、製薬メ

ず、有効利用する方法も開発していく必要がーカーや飲料メーカーなどが挙げられるが、あるものと思われる。精製方法の確立は当社

当社は他社との差別化を図るために、「原材の原材料供給を左右する問題であり、早急な料・素材供給メーカー」としての立場を確立

対応が求められているといえる。

している。グルコサミン、キチン・キトサン、
オリゴグルコサミンに関するデータ測定と理（５）E社の事例論をきちんと整理して、顧客に説明しており、 （新規事業の経緯）
E社の事業内容は、薬草と地域の農産物を今後も当社は販売営業活動と研究開発活動に主原料とする各種健康茶、健康食品の製造とよって市場を創造してくという。
営業販売活動を促進していくために、当社販売である。当社の他に薬草栽培組織としては2001年10月にエーザイグループ（タケハヤ

薬農協同組合がある。1947年に現社長の実父

株式会社）から健康食品事業を譲受したが、である会長が薬草の栽培を始めた。1953年にタケハヤはエーザイグループの100％出資販

は薬草栽培の同人、生産者等を組織して、薬売子会社であった。この事業をそのまま当社

農組合を結成した13。現社長によると、薬草の東京本社へと引き継いだことにより、販売に注目したきっかけは、地域との適性であっルートの拡大が可能となり、薬局、薬剤師向たという。中山間地域が多い鳥取県では、薬けの販売を行えるようになった。

草のような植物の栽培に適しており、収益性（課題）も見込めたのである。また、米作からの転作

C社と同様に、当社の業界におけるポジシ
ョニングは優位性をもたらすと同時に課題もも可能であり、農家経営にもよい効果をもたらすと考えられたからである。

併せ持っている。当社は自社製品を生産して当社名での設立は1972年であり、現本社所いないため、顧客である生産するメーカーの在地にて健康茶の製造を開始した。会社設立

需要に左右されがちである。そのため、自社を機に、健康茶原料の栽培を促進して麦茶の製品の開発には取り組んでいるが、化学分野製造を本格化させた。薬局つながりのボランの人材不足、特に鳥取県西部地域の人材不足

タリーチェーンを紹介してもらい商品を扱っは深刻であり、自社製品の開発が進んでいなてもらえるようになった。その後、工場を新いのが現状である。研究開発に携わる人材を築移転させており、1980年には薬草の栽培、少数でも獲得することによって、キチン・キ出荷が増加した。1986年に新商品であるコー

トサン、グルコサミンなどの既存商品の新たヒーが開発され、当社の主力商品へと成長しな応用分野を開拓していくことが課題であるている。1988年には近隣地に第二工場を建設と考えられる。例えば、グルコサミンは現在した。1994年には緑黄色野菜の栽培が開始さの主力事業ではあるが、応用分野が限定されれ、第二工場が増築された。1998年には販売ており、キチン・キトサンの二次開発を進め流通ルートとして、通販部門を会員制度と共る必要がある。繊維やレーヨンなどへの応用に発足させた。2000年に六条大麦の栽培産地を現在進めているところであり、健康保健食化を開始した。この六条大麦は小粒で麦茶に品、化粧品、凝集剤などから徐々に医療用へ適しているという。
翌年に新商品を開発して、とシフトしていけるかどうかが当面の課題でヤーコン栽培、加工品の開発にも取り組むよ―50―

うになった。

履歴を明確化していくことと契約農家との信（技術能力の構築）

頼関係を強固にすることが当社の競争力向上

当社の特徴は契約農家制度、それに基づくにつながっている。

薬草の契約栽培である。薬農協同組合は、こ契約栽培農家制度、薬農協同組合のシステ

うした契約農家を中心に構成されており、実ムは、原材料確保だけではなく、新商品の開質的な管理組織となっている。契約農家数は発にも貢献している。当社は、2001年からヤ30軒で気高町に集中しており、国府町や郡家

ーコン栽培と加工品の研究開発をスタートさ

町にも契約農家があるという。会員の農家でせたが、このきっかけは、栽培農家がこれまは米作と作物栽培が行われている。契約栽培

であまり使用されてこなかったヤーコンのイ農家になるためには、１万円の出資金が必要

モ部分を活用しようとしたことである。ヤーであり、この出資金によって協同組合を運営

コンの茎や根の部分は茶の生産に使用するこしている。当社が組合の会員である農家に対とが出来たが、イモの部分は使用されていな

して薬草の栽培指導を行っており、情報交換

かった。この研究開発には鳥取県産業開発課

会や事例発表などの勉強会も開催している。

から支援を受け、ヤーコンの加工技術の確立

例えば、農家に対して農薬の減量に取り組んが主たる目的であった。課題はヤーコンのパでもらうよう指導し、そのための認証制度をウダー化であり、鳥取大学工学部や食品加工

とるよう勧めている。また、契約農家の作物研究所などとも連携した。ヤーコンは水分がはすべて買い取っており、農家の生産意欲の多くて食物繊維も豊富なため腐りやすい性質

向上、維持に努めている。原料の袋には農家を持っていた。そのため、パウダー化はかなの方の記名をお願いしており、入荷時検査、り困難であった。この研究開発の過程で、熱実際に使用した際の評価結果をフィードバッ

乾燥・スプレードライという方法が開発されクしているという。こうした試みが、栽培農

たが、コスト高で品質の劣化を伴った。加工

家の能力向上につながると共に、当社にとっ技術の安定化の鍵となったのが、デンプン菓

ての良質な原材料確保にも結びつくのであ子メーカーの参加であった。こうして新商品る。
薬草原料の仕入れは国内がメインであり、であるヤーコン茶が開発され、ダイエットや

海外では中国、東南アジア、ヨーロッパから

健康商品として販売されている。薬農協同組

調達している。

合システムと外部組織との連携によって、当こうした契約農家栽培制度は、当社の生い社の研究開発が行われている。

立ちと深いつながりを持っている。当社の創

当社の差別化要因は原材料の確保にあるこ業者は元々農家であり、視点として常に農業とは先ほど述べたが、もうひとつの要因は販経営が中心に置かれていた。農家との関係を売網の構築である。国産麦を使用した製品や大切にして、より健康に役立つ製品を根気強商品に関しては百貨店などの流通ルートに乗く作っていく方針がある。それを理解してくせている。輸入麦を使用した製品はディスカれる顧客と卸売業者に商品を販売するという

ウトショップなどに流通させている。百貨店

ことになる。

へは健康志向でヘルシーなものの多くが卸さしたがって、当社の技術能力の構築には、れている。当社は地域ごとに取引する卸売業

生産地と消費地の近接性が不可欠であり、そ者を１社に限定しており、地域集中型の卸売

うした近接性を確保することによって、顧販売体制を構築している。つまり、こうした客・消費者の信頼感が生まれてくると考えて卸売業者との関係構築が当社商品の魅力を維いる。商品のトレーサビリティ、流通経路の持する要因となっている14。さらに、健康茶―51―の輸出も商社経由で行われている。主な輸出ある。境港市にはトンガ産モズクの加工工場

先としては、ハワイ、香港、アメリカ西海岸がある。

の日系スーパー、上海の高級店やスーパーマ

当社が設立された主な背景として、次の３ーケットなどである。中国やアジア方面への点が挙げられる。第一に、社長自身の経歴が輸出は2004年からスタートしており、ジェト

挙げられる。聞き取り調査によると、社長はロ鳥取の支援を受けながら行われている。

ボランティアとしてトンガに滞在した経験を（課題）持っている。モズクのプロジェクトは唯一成

近年、中国からの低価格製品が輸入されて功したものであり、プロジェクト終了後に、

おり、価格競争が激しくなってきた。大手メ

このモズクをなんとか活用したいと社長は考ーカーとの契約栽培に取り組む農家も増えてえていたという。

きている。薬価基準が引き下げられたことに第二に、社長や研究開発スタッフの理念に

よって薬草の流通価格が低下しており、農家

賛同する経営者が現れたことである。社長のの生産意欲はかなり減退しているという。ま

実兄による仲介で、広島市の釣具小売店社長

た、契約農家の方々は70歳代の方が中心であを紹介され、両者が意気投合した。釣具小売

る。農家の方々は60歳代以上の方がほとんど

店社長が当社の副社長となり、当社の営業をであり、60代の方は定年退職後に参入してこ実質的に担当することとなった。実際の経営られた初心の方も含まれる。30歳代や40歳代を知る者との協同によって、当社の設立がよの人たちは本当にごくわずかで担い手不足はり具体化されたといえる。

深刻である。そのため、農家の中には請負業（技術能力の構築）者に依存しているケースもあるという。会員

モズクフコイダンの品質は国内でトップでとなっている契約農家の担い手問題は当社のある。フコイダンの抽出方法、ヒ素の除去方

原材料供給に直接的な影響を与える問題であ法が特許化されており、当社のノウハウの一り、対策が急がれる。

つとなっている。微生物、不純物の除去にも当社の販売体制は卸売の他に、インターネ

ノウハウを持っている。原材料の天然性を維ット販売、通信販売もある。これらの販売網持させていくことが難しく、当社のノウハウは自社製品の開発には欠かせないものであともなっている。主な研究内容は、自然素材る。顧客との直接的なコミュニケーションがに関する基礎研究、データの蓄積から臨床研製品開発に結びつくからである。調査時点で究への反映などである。また、生活習慣病の当社のホームページヒット件数は1000件を越改善に関する基礎―応用研究および開発などえており、情報発信に加えて販売面でも大きも行う。

く貢献できる可能性を秘めているが、既存のこうした当社の技術能力を考える上で、最卸売流通網との差別化や核となる自社製品のも重要なことは当社の設立に携わった三名の確保などが大きな課題となっている。

経歴である。いずれも博士号取得者であることは特筆すべきことであろう。社長は獣医学

２．事例分析―新規創業のケース―博士であり、その他２名は農学博士である。

（１）F社の事例

社長を含む２名が主に首都圏におり、当社の（創業の経緯）主要市場に近い場所で実験、営業を行ってい

当社は2001年に設立された機能性食品の製る。彼らの専門知識と技術能力が当社の技術

造販売、研究開発を行うベンチャー企業であ能力を規定していると考えられる。当社の設る。本社は広島市、研究所は埼玉県飯能市に立前から、日本医科大学、岐阜大学、大阪―52―

医科大学などとの間で研究交流が行われての人材が求められる。生物学、化学、物理学いた。例えば、当社のスタッフが開発したなどを改めて１年間教えていったという。教

素材を使って、基礎医学分野の作業を行っ

育の仕直しを行うのは、当社が求めている部てもらうことがあった。大学との緊密な連分を付け足したいからである。OJT方式に加携作業が設立前から進んでいたことが分かえて、口頭で指導していった。

る。

より早く当社のフコイダンを市場に普及さ

更に、先程述べたように、研究者３名は大せるために、外部の委託加工メーカーを積極

手企業の中央研究所に勤めていたが、当社の的に活用している。境港工場ではフコイダン

生産工程の殺菌機能に関するノウハウはそのの液体抽出のみを行っており、当社生産の約時代に培われたという。つまり、研究所時代半分を占めている。残りの半分は粉末生産でのノウハウがベースとなって当社の技術的なあり、これは委託生産を行っている。当社が優位性が形成されており、彼らの専門知識だ

委託先に技術指導を行って、モズクを提供しけではなく経験も大いに活用されていることている。委託先は粉末精製加工を主に行ってが分かる。

いる受託加工メーカーである。フコイダンの

このような専門知識、経験に加えて、当社の原材料であるモズクがなければ、良質なフ粉末はサプリメント、液体は化粧品に使われている。

コイダンを抽出することが出来ない。当社のこれは、当社の基本理念が「機能性」を重製品の特徴は100％トンガ産のモズクを使用視したものであり、大量生産や類似品の模倣していることであり、在トンガ関連会社からなどは全く考えられていないからである。当すべて調達している。関連会社は元JICAの社は、新しい機能を持った材料、商品の開発

15

カウンターパートであった会社である 。しに特化していくという考え方である。その機かし、モズクのフコイダンに最初から注目し能を技術的にどのように引き出すかというこていたわけではなかった。当初は別の物質にとに研究開発の焦点が当てられている。

注目していたが、様々な問題があったため使したがって、当社は生活習慣病、食物生理用することが出来なかった。様々な物質を検学、免疫学などに関する研究開発を行ってい討した結果、フコイダンを見出し、トンガ産る。研究開発に特化して、量産、製造、精製が最も良い機能を提供することが分かったのは外部に委託することにより、コスト圧縮をである。

図っている。当社は原材料の提供と技術料でこうした検討作業を行うにあたり、当社は利益を創出していこうとしている。自社で量基本的な考え方を持っていた。それは、身体産までを行う考えは持っていない。こうした機能が低下していく中で、
いかにそれを維持、業界内での明確なポジショニングが、当社の改善していくのかという考え方であり、身体技術能力の形成に貢献していることが分かる。

の自律機能を促進することを重視するもので当社の技術的優位性をより早く市場へ投入ある。こうした方針の結果、フコイダンといしていこうとする姿勢は、生産面ばかりではう新しい物質に辿り着くことが出来たのでなく販売面においても見られる。つまり、当ある。

社は個人代理店による販売契約と商社を通し当社の技術的な優位性がモズクフコイダン

た法人向け販売契約という２つの販売ルートの抽出方法にあるため、従業員へ熱心な教育を有している。個人代理店に対しては自社商訓練を行っている。当社の技術が人的資源に品の流通販売、法人向けには自社製品を原材依存する部分が大きいため、より高いレベル料として供給販売することを目的としてい―53―

る。営業マーケティングを担当する部署は広であるが、今後は自社商品を開発することも島本社に在籍しており、副社長を中心として、求められてくるだろう。その際には、当社に顧問、その他２名で構成されている。

いかに優秀な人材が集まってくるかという点

また、研究開発面においても外部との連携が重要となるが、当社が求める人材と募集でを深めている。当社の研究開発能力をより広集まって来る人材との間でミスマッチが目立

く社会で活用してもらうために、各分野の研つという。新規採用は当面行えそうになく、究機関や大学との共同研究、受託研究に積極

既存従業員への徹底した教育訓練で対応して的に取り組んでいる。これまでの受託研究にいくことが求められる。

は、OEM製品の機能評価、培養細胞による毒性評価、機能評価、動物による毒性評価、 （２）G社の事例
機能性評価、機能性素材からの定量分析、機（創業の経緯）能性評価などがあった。こうした取り組みに

G社の製品はマイタケエキスやフィシュコ

よって、社内に新たなデータが蓄積され、当ラーゲン、コラーゲンヨーグルトを製造、販社の技術能力が更に向上していくのである。

売するベンチャー企業である。当社は、食品（課題）

製造販売会社の通信販売部門が独立して設立

健康補助食品産業は2003年に市場規模１兆された企業が母体となっており、2000年３月

円を優に超えたといわれており、約15−20％にそのうちの健康食品事業部が独立して設立の成長率を誇る有望産業である。そのうちフされている。
元々の食品製造販売会社は長年、コイダンの市場は約1.5％を占めるという。

旅館業を営んでおり、仕出し弁当料理製造販

特定保健用食品の認定を得るためには臨床実

売、 ホテル業、レストラン業と多様な事業験が必要であり、大学との連携が不可欠であ分野を抱えている。当社はこのグループ経営

る。特定保健用食品に認定されれば、商品のにおける新規事業開拓の一つとして、健康食

機能性を営業活動において宣伝していくこと

品事業を担当しているという位置づけになっができる。しかし、この臨床実験には3年以ている。

上の時間がかかり、当社のような中小企業が（技術能力の構築）

申請していくことは困難である。そのため、当社の技術能力は、外部組織との連携によ

当社の営業活動においても機能性を謳うこと

り主に形成されてきた。1997年から98年にかが出来ず、思うように売上高や販売が伸びな

けて、マイタケの商品開発に取り組む中で、いという結果になってしまう。この点をどの

マイタケエキスの嗜好性、臭み、味などが商ようにクリアしていくのかが第一の課題であ品化の課題であることが分かっていた。そこる。

で、当社から当時の食品開発研究所（現在のそして、この営業面でのハンディキャップ

鳥取県産業技術センター）に働き掛けて応用が資金面の問題につながってくる。売上高の研究が開始された。1998年には鳥取県産業振

伸び悩みが当社の活動資金にも影響を与える

興機構を通して経済産業省の補助金を受託ことになる。2003年後半に化粧品大手メーカ

し、マイタケ濃縮エキスの機能性に関する研ーから大型受注を獲得したが、今後もこうし究を行った。
共同研究開始から１年経った頃、た受注を一つでも獲得して、当社の資金運営

ガン細胞の抑制効果があることが発見されを円滑にしていくことが課題となるであろた。そこで、当時の新産業創造センター（現う。

在の鳥取県産業振興機構）の仲介で鳥取大学

当社の自社商品は現在のところ３商品のみ

医学部を紹介してもらい、共同研究を開始し―54―ている。特に、胃ガン細胞の抑制効果に関す取県では、以前からフィッシュコラーゲンのる研究では、マイタケエキスの濃度が高まれ

有効利用に関する産学官の共同研究が進んでば高まるほどその抑制力は強まることが分かおり、フィッシュコラーゲンの生産加工業者った。

も多い。当社のコラーゲン関連商品はOEM

フィッシュコラーゲンは1998年の冬頃からで生産委託をしており、当社はそうした知的共同研究を開始した。学界においてアニマル

蓄積を活用している。このように、当社の新コラーゲンからフィッシュコラーゲンへの転商品はその原材料を近隣の農林水産業に求め換が進んでおり、知人の紹介により京都大学ていることが大きな特徴であり、そうするこ

名誉教授（工学博士・医学博士）と当社とのとによって商品の品質を維持、向上させて共同研究が開始された。同博士は再生医療工いる。

学に取り組んでいる。人工臓器の材料として販売体制の面では、次の２点を指摘するこ

コラーゲンは使われており、人工皮膚、人工とが出来る。第一に、当社は通販制度を重視

血管、心臓の人工弁膜などに使われるようにしている点である。これは顧客との直接的ななっている。このコラーゲンも免疫活性力をコミュニケーションを大切にしているからで持っており、ガン細胞の抑制効果を持っていある。このコミュニケーションによって天然る。鳥取県産業技術センターの食品開発研究

食品の特徴を説明し、製品に対する評価、感所でもフィッシュコラーゲンの研究が行われ想、意見を当社にフィードバックすることがている。鳥取大学医学部との共同研究では、出来る。特に、当社としては「実感なし」と骨粗鬆症に対する機能性研究、肝細胞に対すいう顧客の反応に対して重点的に対応している機能性研究などが行われている。こうしたる。通販制度による顧客との直接的なコミュ

外部組織との共同研究の結果、当社はマイタ

ニケーションは、ものを売る利益よりも改善

ケエキス、フィシュコラーゲン、コラーゲン

効果が大きいといえる。そのため、当社は現ヨーグルトの3商品を開発することに成功し在のところ、量販店やドラッグストアには商た。

品を出していない。

当社の技術能力の構築には、良質な原材料

第二に、こうした当社の販売方式は、社長の確保が欠かせない。当社の主力商品の一つ

自らの技術学習によるところが大きい。社長

であるマイタケエキスの原材料は、近隣の鳥は福岡県の米菓メーカーで、販売戦略や経営

取県日南町とその周辺で栽培されている。こ戦略について学んできており、それを当社にの地域では、全国に先駆けてマイタケの無農応用しているという。この米菓メーカーは売薬人工栽培が行われてきており、高い品質の

上高約134億円、従業員数1400名の中堅企業

マイタケを入手することが出来る。特に、日である。事業内容は、米菓の製造と販売（直南町のマイタケは野生種株を人工的に栽培し営店・通信販売）であり、直営店と通販によたものである。そのため、当社は工場を日南

る販売で業績を伸ばしているメーカーであ町に設置して、収穫後すぐに加工を行える体る。米菓という伝統的な成熟商品を扱いなが制を採っている。これは、収穫後すぐに加工

ら、直営店と通販によって業績を上げているをしないとマイタケエキスの品質に影響を与ことで有名であり、その販売方式のノウハウえるからである。

を当社の社長は学習した。また、当社は海外フィッシュコラーゲンやコラーゲンヨーグ

販売にも取り組んでおり、中国で行われた鳥ルトについても、近隣で水揚げされた魚介類

取県の展示会にも参加している。そこでマイの皮やウロコから採取されているという。鳥タケエキス、フィッシュコラーゲンを出展し―55―

たが、中国の美容やエステ業界に売り込むこを交換していた。役職定年を迎えた頃、自身とが大きな目的である。

の知識や経験を社会に還元したいという思い（課題）

が強くなり、知人、家族と相談の結果、企業

当社はその技術能力を外部組織との連携によって構築してきており、現在のところ技術化に至った。
（技術能力の構築）

開発に当社全体の重心が置かれている。こう当社の製品はガスをイオンに変えるイオンした技術開発の結果を新商品の販売営業活動

源、
イオンの打ち出し速度を変える引出電極、につなげていくことが大きな課題であろう。

電子を収束するアインツエルレンズなどで構

つまり、当社の技術的優位性の一つである通成されている。製品の大きな特徴は、これま販制度を利用して顧客の反応を入手しているでの同種製品と異なり小型化と携帯化を実現

が、それを技術開発に有効に活用していく必している点である。従来は大型の分析機器が要があるものと思われる。その一方で、技術大学研究室に置かれていた。この環境分析機開発の成果の中で、商品の特徴、機能につな器を使用すれば、ゴミ焼却場や産業廃棄物処がる分野に関しては積極的に宣伝していくこ

理場の周辺における大気分析に使用することとなどが求められるであろう。

が出来る。また、高いクリーン度が求められしかし、上記のF社と同様に、法規制の問る半導体製造ラインでの不純物検出などにも題に当社も直面しており、商品の機能性を明応用される。医療用にも応用出来る。例えば、

確に打ち出すことは出来ない。F社は個人代

吐く息を検出することによって胃潰瘍や肝硬理店との契約により自社商品を販売していた変などの早期発見につながる。小型化、携帯が、当社はより顧客に近接した通販制度を採化を可能にしているので通信機能を持たせ用している。この通販制度のメリットを活かて、遠隔地医療のツールとして活用できる。

して、当社の新商品に関する丁寧な説明を地

こうした当社の技術能力は、社長個人の専門道に行っていくことが課題であると考えられ的知識と多様な経験によるところが大きい。

る。

H社を設立するにあたり使用した特許は、ガス質量分析に関わる10件である16。その中で、（３）H社の事例

製品に使用した主な特許は、「イオン発生装（創業の経緯）置」、「ガス分析方法及び二次元磁場形成用偏H社は環境分析機器や真空搬送システムを向磁石」、「ガス分析方法」の取得特許と「イ製造販売するベンチャー企業である。1999年

オン源」、「電極部品の組立方法」に関する申に設立された。社長は、東京大学原子核研究

請中の特許である。いずれも社長が会社員時

所のスタッフとして研究所の創設時から加わ代に申請、取得した特許ばかりであり、こうっていた。専攻分野は、高エネルギー物理学、した特許に基づいて製品化されている。

特に高エネルギー加速器の開発や超高真空技

また、社長は当社の設立前に、会社経営に術の開発である。その後、大手企業において関するノウハウを学習していた。先程述べた同分野の開発本部長に転身している。創業前

ように、中国地域ニュービジネス協議会主催に、中国地域ニュービジネス協議会主催のの「創業セミナー」を受講すると共に、会社「創業セミナー」を３回受講しており、その員時代に知り合った会社社長や役員の方々と際にビジネスプランの作成方法を学んでい当社のビジネスプランについて意見交換を行る。セミナーの受講と共に、大手企業勤務時っていた。こうした外部組織での社長の技術代に知り合った会社社長や役員の方々と情報学習が当社の経営に活用されたといえる。

―56―

10件の特許とビジネスプランの入念な作成により当社は設立されたが、創業当初の資金

装置、加速器などの営業活動を長年手掛けてきた方を営業部リーダーに迎え入れた。

確保は困難を極めた。特に、県内で当社の技

また、創業時からグローバルな展開を構想

術を評価できるところはなく、県外に当社のしていることも当社の特徴の一つである。オ

技術評価を頼らざるを得なかったことが問題

ーストラリアの環境機器メーカーとの技術開であった。社長は、京都府下の外部評価機関

発提携も行われている。同社の製品である揮である京都高度技術研究所を利用している17。

発性有機物質モニターに当社の主力製品であその中に、目利き委員会という委員会があり、る携帯型環境分析機器を取り付ける共同開発

当社のビジネスプランが高く評価された。こを行っている。共同開発している製品は、ビの評価により鳥取銀行、県からの補助金、融ルなど建物内の空気や地下水に含まれる汚染資5000万円が決定した。そして、当社の資本物質を検出する機器であり、通信機能も備え面での特徴は、立地している周辺町民に株式る。この機器が開発されれば、シックハウス

を購入してもらっていることである。県内で症候群や土壌汚染の早期発見に役立つとい初めてエンジェル税制を採用した。個人株主う。

は33名に上る。その他の株主はベンチャーキ（課題）ャピタルが12社、事業会社が７社になってい当社の技術能力は社長のこれまでの経験とる。2003年10月以降、鳥取信用保証協会と地それに基づく技術に大きく依存しているとい

元地銀の支援で当座の運転資金を確保するこえる。これらの技術ノウハウをいかに組織的とが出来た。

な能力へと転換させられるかが大きな課題の創業時からメンバーが大幅に入れ替わって一つである。先程も述べたように、営業部門

製作、納入された当社の製品は、競合製品でのリーダーに新しい人材を採用しており、こある４重極型質量分析計や高性能２重収束型

うした人的移動を契機として、組織的な販売

磁場セクターなどよりも優れた感度、分解能能力が徐々に構築されつつある。ただし、県力、時間応答性を達成することが出来た。こからの補助金、融資などにより資本金は潤沢

れには、新しい制御ソフト開発の短期間でのにあるものの、具体的な売り上げにはまだ結達成と、外部委託していた電極電源制御回路

びついていないのが現状である。創業時の従を自社内で設計製作できるようになったこと

業員４名（Ｕターン希望者を含む）はポリテが大きな要因として挙げられる。部品加工はクセンターから採用したが、離職が相次いだ

東京や大阪の精密機器メーカーに依頼していという。調査時点の従業員はその後改めて採る。当社内で装置を組み立てた後、性能測定用した人材であり、人材の定着を教育訓練にを繰り返して、信用度を高めている。当社内

よって促していく必要があるものと思われる。

の技術能力を高めると共に、外部との分業関

また、当社自身の業界内でのポジショニン

係を構築することによって、当社製品の品質グを確定していくことも求められるであろ向上に努めている。

う。外部組織との分業関係をより明確に構築

生産面での分業関係を構築すると共に、販することによって、当社の能力を最大限に発売面においても人材獲得により販路の拡大を揮することが出来る。当社は広島市のメーカ目指している。当社の新商品に関して、20数

ーと業務提携を行うことを予定しており、イ

件の引き合いがあり、受注獲得が見込まれてオン源、各部電極スリットなどの位置決め、いる。そのため、2004年４月には、科学機器組立などを委託する予定であるという。こう

商社で海外メーカーの質量分析計、表面分析

した委託取引によって、当社がイオン検出部―57―

の取り付けや分析計の性能調整作業に集中

小企業にとっては、一般機械製造業や金属製し、当社内における専業化を促していくこと

品製造業に属する中小企業との連携が求めらが課題である。

れる。近年の電機産業の発注形態はモジュール化傾向が著しく、単一機能を担う企業への３．小括

発注は極端に減っている。プレス、板金、金

これまで県内中小企業の事例を分析してき型、溶接などの基盤技術製造業との連携が必たが、良質な原材料の確保と販売網の構築が要になってきているのである 。こうした連新規事業に成功している企業に共通した特徴

携をきっかけとして、自社内の技術能力を獲である。地域内でサプライチェーンを構築し得していくことが可能であろう。従来のようていくことの重要性が確認できた。例えば、な親会社からの技術移転は期待できそうにな

地域固有の資源（キチン・キトサン、農産物

く、自発的な技術吸収能力が求められる。

など）を活用しており、その活用段階で産学、県内企業の業態転換、新規創業において、産官学連携を行っている。つまり、鳥取県に経営者の資質、情報収集能力、それに基づく比較優位がある農業、林業、漁業分野と製造意思決定能力がその成否に大きく依存してい業との連携がいかに重要であるかを示していることが分かった。一見、当然のように思わる。良質な原材料を提供する３分野があってれるが、中小企業の場合、その意思決定と判こそ上記の製造業メーカーは競争優位を構築

断に依存する割合が高まり、より重要性を増することが出来た。農林水産業と製造業の連している。鳥取県には社会科学系の大学や大携、販売網の構築による競争力の確保は、他学院が極めて不足しており、こうした人材を地域でも見られる。例えば、九州地方は通販養成する仕組み作りが求められる。さらに、制度を採用している健康食品、食品加工メー

県内各企業において、人材のミスマッチが指カーが集積しており、その企業の多くが100摘されていた。例えば、F社では求めている億円企業である。こうした農林水産分野と製人材と募集で集まって来る人材のミスマッチ

造業の連携は、農業振興にもつながる。また、が目立つという。こうしたミスマッチが続け

食品加工メーカー自身の成長につながり、地ば、従業員自身の能力開発が進まないばかり

域にとっては新たな雇用を生み出す。その新ではなく、会社の競争力にも大きな影響を及たな雇用で若者の流出を引き留めることが出ぼすことになる。県内中小企業ばかりではな

来るといえる。

く大手企業においてもこうした傾向が見られ電機産業に属する中小企業の場合、むしろ、ることが明らかになっており、事態はかなり

既存事業を自ら掘り下げていく企業や全く異深刻であると思われる。この点を十分に理解なる分野へ産学連携を図りながら参入していしたうえで、UターンやIターンによる人材くケースが見られた。電機産業に属する中小確保、高卒、大卒人材の確保などの対策を練企業の中でこうしたケースに当てはまる企業っていく必要があると思われる。

はごく少なく、厳しい経営環境に直面しているところが多い。そうした企業は、自主開発

Ⅴ 結論

製品がないことに大きな課題を抱えており、

県の雇用、生産を担ってきた主要産業におそのための設計開発能力の拡充が最も求めらいて、2000年以降、事業所の縮小傾向が顕著れる対策であろう。その際、電機産業においであることが明らかになった。短期的には、ても一社単独で行うのではなく、異業種とのこれらの産業への対策が急務である。その上連携が不可欠である。つまり、電機産業の中で、本論で議論した県内企業の新事業への取―58―

り組みは、長期的な対策が求められるであろではないだろうか。

う。県の産業支援策に求められているのは、幸いなことに、鳥取県内には食品加工や環こうした優先順位のはっきりした対策であ境に関する技術シーズが豊富にある。鳥取県る。そして、本論の実証分析から、公共投資

衛生環境研究所、鳥取県農業試験場、園芸試の削減は、建設業への直接的な影響だけでは

験場、畜産試験場、中小家畜試験場、林業試

なく、窯業・土石製品製造業、金属製品製造

験場、水産試験場の他に、公的機関としては業、電気機械器具製造業などへも間接的な影

日本きのこセンター、民間機関としては氷温響を与えていることが明らかになった。

研究所、氷温協会もある。これらの研究機関

第二に、今後の産業振興を考えた際に、異から生産、流通、販売までの一貫した流れを業種の連携を模索していくべきであることが県内に構築することは可能である19。鳥取県

明らかになった。良質な原材料の確保と販売のように人口も資源も不足している都道府県網の構築が新規事業に成功している企業に共では横の連携が不可欠であり、公的機関の果通した特徴である。鳥取県に比較優位がある

たす役割も大きいと考えられる。

農業、林業、漁業分野と製造業との連携がい

今回の聞き取り調査から明らかになったこかに重要であるかを示している。良質な原材とは、大学と中小企業を結びつける産業技術料を提供する３分野があってこそ上記の製造センター、産業振興機構の役割が大きいとい業メーカーは競争優位を構築することが出うことである。しかし、大学、公的機関が中来た。

小企業のニーズに必ずしもマッチしているとポーターのクラスター論では、決して世界はいえない。特に、創業間もない県内ベンチ的な競争力を持った企業の存在を必要としな

ャー企業は、当面の資金繰りに大変苦労してい。ある製品の川上から川下に至る様々な業

おり、こうした面での支援が欠かせないであ者の存在と、それらを支える研究機関の存在

ろう。大きな受注が一つでも入れば軌道に乗が不可欠なのである。カリフォルニアのワイるであろうが、その転換点となる受注に結び

ンクラスター、イタリアのタイルクラスター

つくまでに廃業していく企業が多い。創業支等は、差別化が困難な成熟した産業分野にお援だけではなく、創業後の営業支援を「継続いて、供給業者と大学機関が一体となって対的に」行うことによって、ベンチャー企業の応していることが競争力の源泉となっている

経営が安定化していくと考えられる。

ということである。そして、関係機関が隣接

また、創業支援には、知的インフラの整備した地域に集積していることで、近接性のメが欠かせない。税理士、行政書士、弁理士、リットから競争力が更に向上することにな

ベンチャーキャピタル、弁護士などの専門的る18 。こうした地域内の産業連関が産業クラ

人材が県下にどれほど存在しているのか、そスターのエッセンスであり、決して国際的なして彼らが創業支援に携われるような施策が競争力や世界的企業が存在することだけでな必要であろう。

いのである。現在の地方圏において重要なこ

創業当初はどのベンチャー企業も少ない人とは、こうした地域内の産業連関をどのよう数で経営を行って行かざるを得ない。
しかし、に生み出していくのかということである。鳥そのベンチャー企業が、継続的な支援によっ

取県内のリーディング産業である電機産業、て安定的な「中小企業」となれば、雇用の拡

食料品製造業ではこうした地域内の産業連関大も見込めるはずである。公的機関にはこうがほとんど見られない。ここに問題があるとした長期的観点からの支援が求められる。

共に、今後の発展可能性を見出していくべき―59―

したがって、今後の課題としては、雇用問関連サービス業、娯楽業、廃棄物処理業、自動車整備業、

題が挙げられる。中小企業やベンチャー企業

機械修理業、物品賃貸業、広告業、その他の事業サービが継続して事業を営んでいくためには、当然

ス業、政治・経済・文化団体、宗教団体などが含まれてのことながら企業家、経営者の資質に大きくいる。
６依存する。中小企業には、大企業と比べて人石油製品・石炭製品製造業やなめし革・同製品・毛皮製造業、化学工業などでは、存続事業所数と開廃業に伴う材が集まりにくい。こうしたハンディキャッ

事業所数の増減が均衡しており、事業活動が他の産業とプを乗り越えていくためには、経営者の資質

比べて安定していることを伺わせる。しかし、これらの産業は事業所の絶対数が非常に少なく、県全体の産業にが重要であり、従業員の能力開発にも大きな影響を与える。業績の良い企業ほど従業員の与える影響は小さいと考えられる。
７

造業には、消火器具・消火装置製造業、弁・同附属品製能力開発に取り組む傾向があるという結果

造業、パイプ加工・パイプ附属品加工業、玉軸受・ころ（玄田：2004）も出ている。業績が拡大すれば新規雇用の可能性も高まるため、雇用創出

軸受製造業、ピストンリング、金型・同部分品、包装・荷造機械、産業用ロボットなどが含まれている。
８という観点からも従業員の能力開発は重要となる。本論で明らかにした事業所の開廃動向

日本標準産業分類によると、その他の機械・同部分品製

しかし、県全体で見ても精密機械器具製造業は７事業所しかなく、その分、データが偏ってしまった可能性も否定できない。

９

こうした企業には、県や国から研究開発に使われる資金によって、県内雇用にどのような影響が見らを調達しているところが多く、主に地域コンソーシアム

れたのか、次号以降明らかにしていくことと事業に参画している県内中堅企業が含まれている。これ
らの企業を業種別に見てみると、電機産業が5社、食品加したい。

工が４社、一般機械・金属製品が9社、化学産業が３社、情報通信関連が６社、建設その他が８社となっている。
いずれの企業も従業員の数が300名未満の中堅・中小企業【謝辞】

であり、情報通信や一般機械・金属製品の中には創業間聞き取り調査を快諾して下さった皆様に心もない企業も含まれている。
10より御礼申し上げます。

聞き取り調査の年月日と応対者は次の通りである。ここに記してお話を聞かせて下さった皆様に感謝申し上げる。
A社：2004年12月16日；代表取締役社長、総務財務部門統括常務取締役。B社：2004年12月6日；代表取締役社長。C１

２

橘川・連合総合生活開発研究所（2005：63-76）では、浜社：2004年11月９日；専務取締役。D社：2004年12月７

松地域の事例をもとに、新規設立企業が既存企業のもの

日；取締役工場長、品質保証部課長。E社：2004年12月15

づくりの効率化、製品の高品質化に貢献していることが日；代表取締役社長。F社：2004年11月18日；副工場長、指摘されている。

顧問。G社：2004年12月10日；代表取締役社長、商品開発室長。H社：2004年10月29日；代表取締役社長。

この数値には事業内容等不詳の事業所が含まれている。
存続事業所と新設、廃業事業所の数値には事業内容等不11

詳の事業所が除かれていることに注意されたい。開業率

日間の鳥取研修を義務づけている。その他にも、関東との計算式は（新設事業所数）／（2001年の事業所数）×

関西の事務所を通じてフランチャイズ企業と頻繁に連絡を取っているという。

100で、廃業率の計算式は（廃業事業所）／（2001年の事
12業所数）×100である。
３

げられる。農業関係者は食の安全に対して高い関心を持は存続事業所には含まれない。この場合、新会社が新設っており、コストがある程度高くなっても当社の新土壌が貢献する可能性は高いという。
13に計算される。

組合結成は、大阪の薬草問屋に単身乗り込んで買いたた「新設事業所」のなかには2001年の調査日以降に開設さかれた経験があったからである。これを機に薬用植物のれた事業所の他に、他の場所から移転してきた事業所も系統的研究と集団的栽培に着手することになった。薬農

含まれることに注意が必要である。つまり、特定地域の新設事業所数の増加が、他の地域の廃業事業所としてカ組合は、1970年に知事許可を得た。
14

ウントされることになる。新設事業所の中にはベンチャなども含まれており、新規事業所と転入事業所を区別す

調査時点において売上高の約６−７割は全国の茶問屋であり、この問屋を通して大手量販店、小売業へと流通しー企業だけではなく、こうした移転事業所、引越事業所ていく。残りは食品問屋であるという。
15

るのは不可能である。詳しくは、玄田（2004）を参照さ

この関連会社社長はトンガ在住20年である。従業員数は100名前後である。社長の他にもう一名日本人従業員がおれたい。
５

農業への活用例としては、北条町のらっきょう生産が挙同一建物であっても会社経営、組織が変化している場合事業所として１、旧会社が廃業事業所として1というよう

４

当社の理念について新規フランチャイズ企業には必ず３り、品質、生産、人事管理などを担当している。

事業所・企業統計調査によると、サービス産業には、専16

門サービス業（法律事務所、特許事務所など）、学術・開発研究機関、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活聞き取り調査によると、大手企業勤務時代に申請した60件の中から10件を譲り受けたという。

17

詳しくは、次のアステム社HPを参照されたい。

―60―

18

http://www.astem.or.jp/

動向―工業統計から食料品製造業を考える―」2005年5月12日に行った県内中小電機メーカーに対する聞『TORCレポート』第24号、p.86−94

き取り調査によると、同社では、液晶産業が集積している県外地域から実際に発注の話があったという。しかし、

19

山崎朗「産業クラスターの意義と現代的課題」

発注内容が当社のみで対応できるものではなく、受注を『組織科学』第38巻3号、p.4−14．

断念せざるを得なかったという。

行本勢基「産官学連携による地域イノベーション

行本（2004）で明らかにしたように、鳥取県内に二十世の創出―鳥取県における二十世紀梨の導入・定紀梨が定着、普及していった背景には産官学各機関によ

着・普及」『TORCレポート』第23号、p.61−77

る連携があり、この連携によって二十世紀梨の品種開発、疫病対策から販売体制までの一連の流れが構築された。

行本勢基「地域経済と産業のグローバル化―鳥取

こうした地域内での一貫体制の構築が競争力の創出（二県電機産業における90年代の発展形態と構造的特十世紀梨の生産日本一）に結びついたといえる。

徴―」『TORCレポート』第24号、ｐ.65−85＜参考文献＞○外国語文献○日本語文献Saxenian, AnnaLee: Regional Advantage. Cambridge:

天野倫文「東アジアとの国際分業と国内産業集積の再生―電子機械産業集積の形成と再編の史的研究―」『組織科学』第38巻1号、ｐ.16−33
中小企業総合研究機構『産業集積の新たな胎動』（同友館、2003年）
玄田有史『ジョブクリエイション』（日本経済新聞
社、2004年）
金井一 「産業クラスターの創造・展開と企業家
活動―サッポロITクラスター形成プロセスにおける企業家活動のダイナミクス―」『組織科学』
第38巻3号、p.15−24
橘川武郎・連合総合生活開発研究所『地域からの経済再生―産業集積・イノベーション・雇用創出』（有斐閣、2005年）
清成忠男・橋本寿朗『日本型産業集積の未来像』（日本経済新聞社、1997年）
マイケル・E・ポーター『競争戦略論Ⅰ』（ダイヤ
モンド社、1999年）
マイケル・E・ポーター『競争戦略論Ⅱ』（ダイヤ
モンド社、1999年）
文部科学省科学技術政策研究所第３調査研究グループ『地域イノベーションの成功要因及び促進政策に関する調査研究―「持続性」ある日本型
クラスター形成・展開論―』POLYCY STUDY
NO.9、2004年
岡室博之「企業の創業・発展とネットワーク」『産業立地』44巻3号、p.9−14
大河内暁男『経営構想力』（東京大学出版会、1979年）
関満博・加藤秀雄『テクノポリスと地域産業振興』（新評論、1994年）
総務省統計局『平成16年事業所・企業統計調査』（2004年）
建井順子「鳥取県の食料品製造業の特徴と最近の―61―

Harvard University Press, 1994.
（邦訳『現代の二都物語』講談社、1995年）