～ 中東地政学的リスクへの警戒感は残るも、堅調な企業業績や株主還元強化の動きを好感し上昇 ～週刊日本株レポート （4/22～4/26）

2024年4月22日作成

１．日米株式と円／ドルの推移＜米国株（NYダウ）＞＜日本株（日経平均）＞円

45,00042,50040,00040,000＜円/ドル＞

ﾄﾞﾙ

円

160
150

37,50035,000140

35,00030,000130

32,50025,000
23/4

23/7

23/10

24/1

30,000
23/4

24/4

23/7

23/10

24/1

24/4

120
23/4

23/7

23/10

24/1

24/4

（注）チャートは過去1年単位
日経平均
NYダウ
円/ﾄﾞﾙ円
ﾄﾞﾙ円

2023/12/31（前年末）
33,464.17
37,689.54
141.042024/3/29（前月末）40,369.44
39,807.37
151.352024/4/19（前週末）
37,068.35
37,986.40
154.64

過去3年高値
水準
日付
41,087.75
2024/3/22
39,889.05
2024/3/21
154.792024/4/16

過去3年安値
水準
日付
24,681.74
2022/3/9
28,660.94
2022/10/13
107.482021/4/23

過去３年高値・安値はザラ場ベース / 当社が信頼できると判断した情報に基づき作成

２．日本株市場 先週の振り返り～ イランとイスラエルを起因とした中東の地政学的リスクの高まりを受け大幅に下落 ～先週の日本株市場は、日経平均が▲2,455.20円（▲6.21%）、TOPIXが▲133.32ポイント（▲4.83％）となり、イランとイスラエルを起因とした中東の地政学的リスクの高まりを受け大幅に下落した。業種別でみると海運業の1業種が上昇した一方、電気機器、証券、商品先物取引業、機械、鉱業、不動産業などの32業種が下落しました。
週初15日は、イランが13日、イスラエル本土へ直接攻撃をおこなったと報じられたことにより、中東の地政学的リスクの高まりを受けリスク回避の動きが強まり下落しました。翌16日には、資源価格の高騰によるインフレ懸念が再燃したことで日米の長期金利が上昇し、相対的に割高感のある半導体関連株が売られたため続落しました。週央17日は、オランダの半導体製造装置大手
ASMLの決算内容が市場予想を下回ったことにより引き続き半導体関連株を中心に下落しましたが、翌18日は取引時間中に発表された台湾半導体大手TSMCの決算内容が市場予想を上回ったことが好感され反発しました。週末19日は、18日発表の米経済指標が景気の底堅さを示し米利下げ期待が後退したことなどから米ハイテク株中心に下落した流れを引き継いで始まり、取引時間中にイスラエルがイラン領内で爆撃をおこなったと報じられたことで、リスク回避の動きが一段と進行し、大幅に下落して引けました。
３．今週の主な予定
日程
4月22日

曜日
Mon

国・地域
欧州
欧州

4月23日

Tue
米国

4月24日

Wed

4月25日

Thu

4月26日

Fri

ドイツ
米国
米国
日本
米国

項目ユーロ圏消費者信頼感指数
ユーロ圏製造業PMI（購買担当者景気指数）
ユーロ圏サービス業PMI
新築住宅販売件数
製造業PMI
サービス業PMIIFO企業景況感指数
耐久財受注（前月比）
GDP（国内総生産）速報値（前期比年率）
日本銀行、金融政策決定会合（26日まで）
PCE（個人消費支出）価格指数（前年比）

期間
4月
4月
4月
3月
4月
4月
4月
3月
1-3月期
3月

前回
▲14.9
46.1
51.5
66.2万件
51.9
51.7
87.8
+1.3%
+3.4%
+2.5%

国内

決算発表 ：

4/23 ｼﾏﾉ､ｵｰﾋﾞｯｸ､ﾆﾃﾞｯｸ 4/24 ｷﾔﾉﾝ､日立建機､ﾌｧﾅｯｸ､中外薬 4/25 ﾋｭｰﾘｯｸ､第一三共､東ｶﾞｽ､Monot､NRI､野村不HD､
大和証G､富士電機､信越化､ｱｽﾃﾗ薬､富士通､ｷｰｴﾝｽ､ﾃﾞｨｽｺ､ﾙﾈｻｽ 4/26 豊田織､ﾃﾞﾝｿｰ､ｱｲｼﾝ､TDK､NEC､ｱﾄﾞﾃｽﾄ､京ｾ
ﾗ､ｴﾑｽﾘｰ､三菱電､ｴﾌﾟｿﾝ､野村HD､ｿｼｵﾈｸｽﾄ､SCSK､ANA､積水化学工業､山崎ﾊﾟﾝ､ｷｯｺﾏﾝ､ｺﾏﾂ､村田製､日立､ﾏｷﾀ､ｵﾘﾗﾝﾄﾞ､京成電鉄､日東電工､中部電力､豊田通商

海外決算発表 ：

4/22 ﾍﾞﾗｲｿﾞﾝ､SAP 4/23 ﾍﾟﾌﾟｼｺ､UPS､ｼｰｹﾞｲﾄ、ｾﾞﾈﾗﾙ･ﾓｰﾀｰｽﾞ､ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ､ﾃｽﾗ､TI､ﾋﾞｻﾞ､ｽﾎﾟﾃｨﾌｧｲ､ﾉﾊﾞﾙﾃｨｽ 4/24
AT&T､ﾊﾞｲｵｼﾞｪﾝ、ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ､ﾌｫｰﾄﾞ､IBM､ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞ 4/25 ｺﾑｷｬｽﾄ､ｽﾅｯﾌﾟ､ｲﾝﾃﾙ､ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ､ｶｰﾗｲﾙ、ｷｬﾀﾋﾟﾗｰ、ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ､ﾄﾞｲﾂ銀行､BNPﾊﾟﾘﾊﾞ､BASF、ｴｱﾊﾞｽ､ｻﾉﾌｨ､STﾏｲｸﾛｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ､ﾊﾞｰｸﾚｲｽﾞ､ｱｽﾄﾗｾﾞﾈｶ 4/26 ｴｸｿﾝﾓｰﾋﾞﾙ､ｼｪﾌﾞﾛﾝ

決算発表予定 他※ 当社が信頼できると判断した情報に基づき作成

４．日本株市場 今週の見通し～ 中東地政学的リスクへの警戒感は残るも、堅調な企業業績や株主還元強化の動きを好感し上昇 ～今週の日本株市場は、中東地政学的リスクへの警戒感は残るも、堅調な企業業績や株主還元強化の動きを好感し上昇するとみます。
先週末のイラン領土でのイスラエルによる報復とみられる動きに対して、イラン側から再度の報復行動を示唆する発言がなかったことを受けこれ以上の緊張激化は避けられるとの見方から、22日の日本株市場は大きく上昇して始まっています。中東情勢を巡っては、米欧主要国や中東諸国が両国に対して本格的な武力衝突を回避するよう自制を求めていることなどから、メインシナリオでは一段の深刻化は回避されるとみていますが、両国の国内事情を勘案するとしばらくは地政学的リスクの高まりが株価の上値抑制材料として意識され続けるとみています。一方、今週は週後半にかけて国内企業の2023年度本決算が本格化しますが、足元までの業績は世界景気が底堅く推移した中で堅調な結果となり、加えて2024年度期初会社計画については例年通り慎重ながらも総じて業績改善基調が示されると予想しています。また、自社株買いなど株主還元強化の動きも継続するとみており、これらが好感されるに従い中長期的な株価上昇基調に復するとみています。なお、25・26日開催の日銀金融政策決定会合に向けて、展望レポートにおける物価見通しの引き上げや国債買入減額が警戒されますが、これらが示現した場合でも、日銀は緩和的な金融環境を維持するとみられ、日本株市場への影響は限定的とみています。その他の注目材料として、米国では23日の製造業/サービス業PMI、25日のGDP速報値、26日のPCE価格指数、欧州では23日の製造業/サービス業PMI、ドイツでは24日のIFO企業景況感指数などが挙げられます。

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第301号
加入協会：一般社団法人投資信託協会/一般社団法人日本投資顧問業協会

URL：https://www.alamco.co.jp
本資料は、朝日ライフ アセットマネジメント（以下、「当社」といいます。）が、投資の参考となる情報提供を目的として作成したもので、特定の商品に対する投資勧誘を意図するものではありません。本資料は当社が信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。資料中に記載されたグラフ、数値等は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。また、コメントについては作成日時点での判断であり、将来予告なく変わることがあります。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
2024-04-149