1

3-アクセス回線事業者

有線ブロードバンド事業者の動向
志田 智 ●株式会社ユビテック ユビキタス研究所

シニアコンサルタント

モバイルで魅力減る光、再編されるADSL 業界
固定とワイヤレスが連携する新しいサービスの登場に期待
第部

3「フレッツ光」純増目標値のさらなる下方修正
総務省の集計によれば、2008 年 12月時点でのADSL

通信事業者動向の加入者数は減少を続けているが、こうした環境下で工数の減退による影響も考えられる。また、総務省の統計にもあるように、低所得者層のパソコン所有率が下がっているという事情もあるだろう。

ADSLサービスの強化をねらい、イー・アクセスは、同業

しかし、何よりもフレッツ光の魅力の減退要因としては、

ADSL 事業者のアッカ・ネットワークスを吸収合併した。

ネットブックがあるだろう。イー・モバイルが日本市場で仕すでに 2008 年 12月までの第 3 四半期までの累計でも、共（＊1）
掛けた、ネットブックと3 G モデムのセット販売で、販売通のネットワークコストの削減などで収益の改善効果が出

奨励金によって店頭価格で 1円〜 1000 円の販売を実現している。その後 4 月には、景気後退を迎えたもののADSLた。このようにイー・モバイルのモデムを契約したユーザーの予想以上の健闘により、業績予想の修正が発表されては、ネットブック単体で快適にインターネットを利用できるいる。イー・アクセスではその背景として、FTTHサービスため、固定のインターネットサービスを契約する必要がな料金の高さがあると指摘している（資料 3 - 1 - 2、p. 98 資料

くなるのである。

3 - 1 - 3）。
一方、光ファイバー（FTTH）は順調に増加してきたが、特徴を打ち出せない NGN、フレッツ 光ネクスト

2008 年は加入者の増加ペースが鈍っている（p. 99 資料

FTTHサービスが苦戦する中、次世代通信サービスと3 -1 - 4）
。NTTの光ファイバーサービス「フレッツ光」では、して打ち出された NGN 版フレッツである「フレッツ 光ネ2008 年に1000 万加入を達成したが、契約の純増数は前

クスト」も目立たない状況が続いている。ひかり電話やひ年に比べて減少し、年間の新規加入の目標 250 万件に対かりTVなどの、フレッツ光上でのサービスは、料金面やして 12 % あまり届かなかった。

端末、コンテンツの面からみても、それなりの魅力を持っ2008 年度当初のフレッツ光の純増数の目標値は、340万件であったが、5月以降、月間純増数の未達が続き、ている。しかし、フレッツ 光ネクストでなければできない魅力が見当たらないのである。

2008 年 11月と2009 年 2月の 2 回、目標を下方修正し、年NGN は高品質で信頼性をそなえた、ブロードバンドイン間 250 万件増としていた。2007年には、2010 年度 3000 万フラとして位置づけられているが、そうした NGNを必要と件加入の目標を2000 万件に引き下げているが、2010 年度しているのは、実はエンドユーザーよりもワイヤレスブローの 2000 万件達成も難しい状況になってきた。

ドバンド事業者ではないだろうか。つまり、基地局への大フレッツ光魅力減退の背景は「モバイル」

容量回線が不足している無線通信事業者や、MIMO 対応の高速アクセスポイントへのブロードバンドを必要としてフレッツ光の加入募集は、4 万円程度の販売奨励金をいる無線通信事業者である。ここ数年は無線基地局の数つけて、加入後半年程度が無料になるほどのコストがかけは増える一方で、見方によっては今後 5 年ごとに百万台単られているが、それでも前年並みの加入者純増数を確保位で増えていく可能性も考えられる。光ファイバーは、まさできないことから、フレッツ光の魅力が薄れてきているこに無線基地局のための幹線インフラとして重要となる。とがうかがえる。

一方、NGN によって高音質になるというIP 電話サービ

フレッツ光の月額の料金は、マンションタイプで 5000 円

スにおいても、同様に独自の魅力を打ち出せていないよう

以上、戸建てタイプで 6000 〜 7000 円以上であり、他のアにみえる。本来ならば電話をIP 化することで、固定電話とクセスサービスの 2 〜 3 倍になる。この料金に対して、世携帯電話を融合させたり、大画面液晶テレビなどのAV 機界同時不況の影響で家計が圧迫され、その結果、割安な器とも連携したコミュニケーションも可能になるはずだが、ADSLを選択するユーザーもいるようだ。加えて、住宅着

現在は既存の固定電話をIP上に置き換えて、品質改良す96 │ インターネット白書 2009 │アクセス回線事業者

13-■ 光ファイバーは堅調、ケーブルインターネットは緩やかな伸び、ADSL はやや減少
資料 3 -1-2
（万契約）
1,600

ブロードバンド加入契約数の推移（2008 年 9 月末現在）

第DSL
光ファイバー（FTTH）
ケーブルインターネット
無線
（FWA）

1,400

DSL
加入契約数：1196万6838
事業者数：47社

3部

1,200

光ファイバー（FTTH）
加入契約数：1375万6489
事業者数：171社

1,000

通信事業者動向

800

600

ケーブルインターネット
加入契約数：401万9788
事業者数：381社

400
無線（FWA）
加入契約数：1万2838
事業者数：29社

200

36

２００8年 月12

２００8年 月9２００8年 月

6２００7年 月3２００7年 月

12

２００7年 月9

２００7年 月6

２００6年 月3

２００6年 月12

２００6年 月9

２００6年 月6

２００5年 月3

２００5年 月12

２００5年 月9

２００5年 月6

２００4年 月出所

3

２００4年 月12

２００4年 月9

２００4年 月6

２００3年 月3

２００3年 月12

２００3年 月9

２００3年 月6

２００2年 月3

２００2年 月12

２００2年 月9

２００2年 月6

２００1年 月3

２００1年 月２００1年 月12

２００1年 月２００0年 月09

総務省報道資料、http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2009/pdf/090130_3_bt_2.pdf

る程度にとどまっている。これに対して、移動系では、イタリアの携帯電話会社「3（スリー）」のように、パケット定額サービスのキラーコンテンツは「動画」
ブロードバンドアクセス事業者が期待するキラーコン制の 3 G 携帯電話上で、無料通話の Skypeを利用できるテンツは、なんといっても動画だ。一時は GyaO に対するサービスも提供されている。

「ネットワークただ乗り論」まで飛び出すほど、ブロードバDOCSIS 3 . 0 で高速化する
ケーブルテレビインターネット
2008 年は、ケーブルテレビ用の通信モデムの最新仕様である、DOCSIS（ドクシス）3 . 0 に対応したケーブ
ルモデムの導入が進んだ。DOCSIS 3 . 0 は、下り最大160 Mbps、上り最大 120 Mbps の通信速度に対応していンドへの影響力を持っており、ブロードバンドに必須のメニューとも言える。2008 年は、NHK オンデマンドのサービス開始と、第 2日本テレビの無料化、ヤフーによるGyaOの子会社化など、既存のテレビ会社のIP 放送化という視点でおさらいしておきたい。
①単月度黒字化を果たした第 2 日本テレビ

る。テレビ放送標準である6 MHz 幅の周波数チャンネル

IP 放送を提供する第 2日本テレビは、あえてサービスので変調しながら、4チャンネルを同時利用無料化を行い、2009 年 2月の単月度黒字化を達成した。

を256 QAM（＊2）

することで、速度を向上させている。
また、DOCSIS 3 . 0 は、IPv 6とQoS、IP マルチキャス
トにも対応する、次世代対応規格でもある。日本では大手

その要因として、電波／ケーブルでの放送番組との広告の連動効果や、有料化のための顧客管理システムのコストを削減したことを挙げている。

ケーブルテレビ事業者であるJ:COM（ジュピターテレコム）

確かに、IP 放送では、コンテンツが長時間に及ぶことが採用し、その他のケーブルテレビ局でも導入が進んでから、ショッピングのように数分以内に支払い処理を完了いる。

させることができず、この点に問題がある。また、課金や│ インターネット白書 2009 │ 97

13-

アクセス回線事業者

有線ブロードバンド事業者の動向■ DSL は減少傾向だが、イー・アクセスがアッカを買収した統合効果も
資料 3 -1-3

DSL 契約数の推移

（万契約）
1,600

1,451.8

DSL合計
東日本地域
西日本地域

1,401.3

1,367.6

1,400

1,313.3第部

3

1,271.1
1,229.0

1,200

1,119.7

1,196.7
1,159.4

1,000

通信事業者動向

800

742.2
615.9

600

400

625.4

782.0

751.3

669.8

650.0

701.1

678.3 657.5

612.0 592.8

503.8

642.0 622.1

571.5 554.7

537.4

200

69

２００8年 月3

２００8年 月出所

12

２００8年 月（注）各契約数は四捨五入を行っているため、合計値が合わない場合がある。

3

２００8年 月3

２００7年 月２００7年 月3

２００6年 月3

２００5年 月２００4年 月012

総務省報道資料、http://www.soumu.go.jp/main_content/000013985.pdf

認証ができる視聴用のソフトは、ソフトの普及の問題もあいた GyaOを、ヤフーが子会社化した。ヤフーにもすでにり、Windows Media Playerなど一部のソフトに限られる動画サービスがあったが、放送や映画などのコンテンツため、選択肢が少ないのが現状である。また、STB（セッの収集という点では、もともと有線放送事業を行っていたトトップボックス）での利用となると、さらに機器のためのUSENの GyaO が先行していた。また、GyaO では配信用コスト増にもつながる。のインフラを構築しつつ、受信用の STBも提供しており、②目標数値を下回った NHKオンデマンド

ヤフーで対応が遅れ気味であった動画サービス分野の補完をする形になっている。

NHK は、放送後の動画を、インターネット経由でパソコ

また、ネットレイティングスが 4 月に発表した利用動向調によると、動画および動画共有サイトの利用者数はン、または IP テレビで視聴できる「NHK オンデマンド」の査サービスを2008 年 12月に開始した。しかし、2009 年 3月

「YouTube」が約1900 万人、「ニコニコ動画」が約 800 万人、までの利用者数は、目標数値 8 万人を下回る1 万4000人「Yahoo! 動画」が約 600 万人、「GyaO」が約 550 万人とし、で、伸び悩んでいる。見逃した NHKの番組を視聴したり、Yahoo! 動画とGyaO は、統合によって、日本国内では第 2海外の人気ドラマシリーズを全編視聴できるようにするな位の映像配信サービス会社となる計算だ。

どのサービスが展開されたが、1 本の視聴に 300 円以上、月額のパック料金でも1470 円という設定が、ユーザーに受け入れられていないとも考えられる。
③ヤフーが GyaO を子会社化へ
IPネットワーク上で、無料のVOD サービスを提供して98 │ インターネット白書 2009 │（＊3）

IP 放送用の視聴用機器需要の増加
NHK オンデマンドのサービス開始の影響で、IP 放送の視聴用機器の需要が増えつつある。統計として集計されるほどではないが、一部ネットワーク系 STBメーカーによると、IP 通信を経由して放送を受信する端末や、STB のアクセス回線事業者

13-■ 光ファイバー普及は順調ながら、ペース減退
資料 3 -1- 4
（万契約）
1,600

FTTH 契約数の推移

FTTH合計戸建て＋ビジネス向け
集合住宅向け

1,400

1,441.7
1,375.6
1,308.6
第1,215.3
1,200

3

部

1,132.9
1,050.8

1,000

800

712.1

416.9
400

200

288.9
144.6
83.0

123.5

511.2

602.3

378.3

69

２００8年 月3

２００8年 月12

２００8年 月9

２００8年 月出所

3２００7年 月（注）各契約数は四捨五入を行っているため、合計値が合わない場合がある。

9

２００7年 月3

２００7年 月9

２００6年 月3

482.4

554.1 579.1

839.4

232.0

２００6年 月

9

125.0

178.5

451.6

796.5

305.1

２００5年 月

93.3

407.0

238.4

704.2

501.2

312.8

163.9

２００5年 月3

216.8

２００4年 月61.6

２００4年 月0599.1

544.8

600

650.5

754.5

12

総務省報道資料、http://www.soumu.go.jp/main_content/000013985.pdf

需要が端末メーカーにもたらされている模様だ。また、パルプラス電話」やVOD サービスを提供するなど、無線とナソニックなどが販売する「アクトビラ｣ 対応テレビも、IP有線サービスを融合させる具体的な事例になる。

で放送を受信できるが、2009 年 5月26日時点で、累計接続台数が 100 万台に達した（＊4）。

一方、NTTグループにおいても、3 社以上で独自に提供されていた IPストリーミング放送サービスを「ひかり

現在は、景気低迷の動きもあり、地上波放送のデジタルTV」に統合し、専用端末で放送や動画を視聴できるよう化への移行が懸念されているが、同時に放送視聴機器のになった。しかし、携帯電話上での音楽配信や動画配信IP 化への動きもあり、今後の推移に注目したい。

サービスと組み合わせたサービスには至っていない。

KDDIが携帯電話と連携する STB「auBOX」を販売KDDI は、2008 年 11月から、PC 不 要でネット音 楽、動画を楽しめる「auBOX」サービスを開始した。すでにauBOXでは、まず PC なしで、携帯電話と音楽・動画コンテンツを利用できることがポイントだとしているが、将来的には、課金や認証を行う携帯電話内の機能と、コンテンツを視聴するための STBといった役割分担が行われる可能性もあり、興味深い。

KDDI が提供している音楽・映像配信サービス「LISMO」
で購入したコンテンツを、auBOXの STB（端末はモトローラ製）を経由して、大画面テレビなどで楽しめる。KDDIのテレビ配信サービス「ひかりone TV」を追加契約すれば、テレビ放送も視聴できるというものである。
KDDI は、CATV大手のJCN（日本ケーブルテレビ）に経営参加しており、全国の CATV 事業者向けに、「ケーブ（＊1）ネットブック：ネット利用がメインの 5 万円以下のノートパソコン。
（＊2）256 QAM：1回の変調で 8 ビットを伝送できる位相振幅変調方式。
（＊3）ネットレイティングス、インターネット利用動向調査、http://www.netratings.co.jp/New_news/News 04232009 .htm（＊4）アクトビラ、ニュースリリース 2009 年 5月26 日、http://www.
actvila.jp/pdf/press_ 20090526 .pdf

│ インターネット白書 2009 │ 99

通信事業者動向879.5