福岡空港プレミアム電子商品券利⽤規約
この利⽤規約（以下「本規約」といいます。
）は、福岡空港ビル販売促進協議会（以下「当協議会」といいます。
）が提供する「福岡空港プレミアム電子商品券」（以下「当サービス」といいます。）の利⽤条件を定めるものです。当サービスを利⽤する方は、事前に本規約の全文を必ずお読みいただいた上で、同意をいただく必要があります。当サービスを利⽤された方は、本規約に同意したものとみなされます。
（定義）
第１条 本規約において使⽤する⽤語の定義は、次のとおりとします。
（１） 福岡空港プレミアム電子商品券
当協議会が当サービスを活⽤して利⽤者に対して発行する、電磁的方法により記録される商品券であり利⽤者が本規約に定める条件に従い、取扱店において当サービス使⽤取引の決済に使⽤することができるものをいいます。
（２）利⽤者
本規約の内容に同意のうえ、当サービスにおいて登録手続きを行い、会員登録された個人をいいます。
（３）発行者
当サービスを発行する当協議会をいいます。
（４）取扱店発行者が設ける審査基準を満たし、利⽤者との間で自己が指定した対象商品等について、当サービス使⽤取引を行う福岡空港内にある事業所（飲食店・物販店・書店・コンビニ・リラクゼーション等のサービスを提供する店舗）をいいます。対象商品等は、本規約で認めるものに限り、次に掲げるものは対象商品等に含まないものとします。
①福岡空港免税店での支払い②国・地方公共団体への支払い（粗大ごみ処理券、国民健康保険料等）③商品券（航空券、ビール券、店舗が独自で発行する商品券等）、旅行券、乗車券、切手、切手付ハガキ、印紙、プリペイドカード、有価証券、⾦券等の換⾦性の高いものの購入④たばこの購入⑤事業活動に伴って使⽤する原材料、機器及び仕入れ商品等の購入並びに自社商品の購入⑥土地、家屋購入、家賃・地代・駐車場（一時預かりを除く）等の不動産や資産性の高いもの（自動車等）に関わる支払い⑦現⾦との換⾦、⾦融機関への預け入れ⑧特定の宗教・政治団体に関わるものや公序良俗に反するもの⑨催事店舗を含む一部店舗での支払い⑩当サービスの交換または売買⑪医療費の支払い⑫出資や債務の支払い（税⾦、保険料、振込手数料、電気・ガス・水道・電話料⾦等）⑬その他、この当サービスの発行趣旨にそぐわないもの。
（５）当サービス使⽤取引当サービスの利⽤者が、取扱店において、当サービスの残高と引き換えに、対象商品等の購入を受ける取引をいいます。
（当サービスの利⽤）
第２条 利⽤者は、取扱店店頭において、取扱店を識別する二次元バーコードを読み取り、取扱店が提供する対象商品等の価格（消費税相当額を含む）に相当する当サービスの⾦額を入⼒することで、利⽤者の保有する当サービスの残高から当該当サービスの⾦額を減じる方法で、当サービスを取扱店との間の当サービス使⽤取引の決済に利⽤できるものとします。提示する当サービスの未使⽤残高が対象商品等の代⾦に満たない場合は、利⽤者は、原則として対象商品等を受け取ることができません。ただし、一部の取扱店では、不足額を現⾦または取扱店の指定する方法により支払うことにより対象商品等を受け取ることができるものとします。
（１）利⽤者は、事前に利⽤完了画面をキャプチャした画像、その他、当サービスおよびこれらに表示される画面の複製物を提示する形での当サービスの利⽤はできません。
（２）取扱店は、当サービス使⽤取引中、利⽤者の情報端末の画面上に、利⽤⾦額が正しく表示されていることを利⽤者と相互確認するものとします。
（３）利⽤者は、当サービスの使⽤取引の完了後、当サービスにより利⽤残高が正しく表示されていることを確認するものとします。
（４）当サービスの利⽤に要する利⽤者のスマートフォンの通信料・接続料等は、利⽤者が負担するものとします。
（当サービスの使⽤取引の取消し等）
第３条 利⽤者は、法令に基づき売買等の契約の取り消し、解除等が認められる場合を除き、取扱店との間で行った当サービスの使⽤取引を取消し、または解除することができないものとします。ただし、利⽤者が取扱店から返⾦を受ける必要がある場合、現⾦もしくは当サービスの残高にて受け戻すものとし、利⽤者と取扱店の責任において対処するものとします。
（払戻し）第４条 利⽤者は、当サービスの発行を受けた後は、払い戻しを受けることはできません。
（禁止事項）
第５条 利⽤者は、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
（１） 当サービスに表示される利⽤画面のキャプチャ並びに当サービスを複製し、改変し、公衆送信すること（２） 違法又は公序良俗に反する⽬的で当サービスの発行を受け、又は当サービス使⽤取引を行うこと（３） 申込みに際し、発行者に対し虚偽又は事実に反する事項を届け出ること（４） その他本規約に反すること（免責）
第６条 当協議会は、次の各号に定める事由により利⽤者が被った損害について、責任を負いません。
（１） 利⽤者が前条に違反し、またはユーザ ID・パスワードの紛失、その他の理由により当サービスを第三者に利⽤されるなどして、利⽤者に損害が生じた場合（期間）
第７条 当サービスの利⽤期間は、2024 年 8 月 1 日（木）～2024 年 12 月 31 日（火）までとします。利⽤期間の終了をもって未使⽤残高は失効します。いかなる場合においても有効期限の延長は致しません。また期限内にご利⽤されなかった商品券の払い戻し、商品券との交換等は一切対応致しかねます。当サービスは福岡空港内の現地決済のみでご利⽤可能です。当サービスをお預かりしての、代理購入などは対応出来かねます。
（個人情報の取扱い）
第８条 個人情報の取り扱いについては、別途定める当サービスにおける「プライバシーポリシー」に基づき適切に取り扱うものとします。
（反社会的勢⼒の排除）
第９条 利⽤者は、以下の各号のいずれか一つにも該当しないことを表明し、かつ将来に渡っても該当しないことを表明し、保証します。
（１）自ら又は自らの役員が、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴⼒集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴⼒団員等」）であること（２）暴⼒団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（３）暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（４）自ら若しくは第三者の不正の利益を図る⽬的又は第三者に損害を加える⽬的をもってするなど、暴⼒団員等を利⽤していると認められる関係を有すること（５）暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（６）自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２ 利⽤者は、自ら又は第三者を利⽤して以下の各号のいずれにでも該当する行為を行ってはならない。
（１） 暴⼒的な要求行為（２） 法的な責任を超えた不当な要求行為（３） 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴⼒を⽤いる行為（４） 風説を流布し、偽計を⽤い又は威⼒を⽤いて相手方の信⽤を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為（５） その他前各号に準ずる行為
３ 発行者は、利⽤者が前２項の要件に反し、又は反していると疑われる場合、催告その他何らの手続きを要することなく、利⽤者の保有する当サービスの残高について、利⽤資格を取り消すことができます。なお、発行者は、かかる疑いの内容及び根拠に関して説明する義務を負わず、また、利⽤資格の取消しに起因して利⽤者に損害等が生じた場合であっても、責任を負いません。
４ 前項の場合、当該利⽤者の保有する当サービスの残高は失効するものとし、払戻しはいたしません。
（利⽤停止または中止）
第 10 条 発行者および取扱店は、以下の各号に掲げる事由があると判断した場合には、利⽤者に対し事前に通知することなく、当サービスの発行および当サービス使⽤取引の全部もしくは一部を停止または中止することがあります。この場合、利⽤者は、当サービスの全部または一部を利⽤することができません。
（１） 発行者の責によらない通信機器、回線もしくはコンピューター等の障害、または災害・事変等やむを得ない事由によりシステムを利⽤することができない場合（２） システムの保守・点検等により、システムを停止する必要がある場合（３） 利⽤者が本規約に違反し、または違反したおそれがある場合（４） 利⽤者が当サービスを違法もしくは不正に入手、利⽤した場合、またはそのおそれがある場合（５） 当サービスの利⽤状況に照らし、利⽤者として不適格であると認められる場合
２ 発行者および取扱店は、本条に基づき実施した措置に基づき、利⽤者に損害が生じた場合でも、一切の責任を負わないものとします。
（本規約の変更）
第 11 条 当協議会は、その裁量により、定型約款の変更方法にしたがって本規約を変更することができるものとします。当協議会は、本規約を変更した場合には、所定の Web サイト等への掲載、その他当協議会が適切であると判断する方法により、利⽤者に当該変更内容を通知するものとします。
（権利義務の譲渡等）
第 12 条 利⽤者は当協議会の事前の承諾なく、本規約上の地位または権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、そのほかの処分をすることはできません。
（当サービスに関する業務の終了）
第 13 条 当協議会は、天変地異、公衆衛生上の地域における疫病の蔓延、社会情勢の変化、法令の改廃制定、通信回線の事故、その他、当事者の責めに帰すことのできない不可抗⼒、その他技術上、または、営業上の判断等の理由により、当サービスに関する業務の全部または一部を終了することがあります。この場合、所定の Web サイト等において、掲載をすることにより利⽤者に周知する措置を講じます。
（分離可能性）第 14 条 本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または失効不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効⼒を有するものとします。

（連絡、通知）第 15 条 本規約の変更に関する通知その他当協議会から利⽤者に対する連絡または通知は、当サービ
スまたは当サービスにかかる Web サイト上の適宜の場所への掲示、その他当協議会の定める方法で行うものとします。
（準拠法および管轄裁判所）
第 16 条 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因するまたは関連する一切の紛争については、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2024 年 7 月 25 日
福岡空港ビル販売促進協議会