令和６年度

教職課程
自己点検評価報告書

令和６年５月桜花学園大学学長

大谷岳

桜花学園大学
桜花学園大学

教職課程認定学部・学科（免許校種・免許教科）一覧
保育学部保育学科（幼、小、特支）
保育学部国際教養こども学科（幼）学芸学部英語学科（中・高（英語））桜花学園大学大学院 人間文化研究科
人間科学専攻（幼専、小専）
地域文化専攻（中専・高専（英語））大学としての全体評価
桜花学園の建学の精神は「心豊かで、気品に富み、洗練された近代女性の育成」とされ、「学校法人桜花学園寄附行為」において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに
私 立学校法に従い、宗教精神によって学校教育を行い、信念ある女性を育成することを目的とする。
」と規定されている。 令和６（2024）年度からは男女共学を導入し、教育理念を「信念ある人の育成」とし、性別、年齢、国籍等にとらわれない多様性に開かれた環境において他者と協働する中で、大地をしっかりとふみしめて立ち、働くことに骨身をおしまない
心ある人間、「信念ある人」を育成していく。
本学は、学園の「建学の精神」「設置の目的」を実現するために学園の高等教育部門において学士課程及び大学院修士課程教育を担う大学として設置された大学である。学園の設
置目的、ならびに創立者 大渓 専氏のモットーであった「教育に親切なれ」の精神は、学生
一人ひとりを尊重し、学生の自己実現を支援することに最善の努力を尽くす教育理念として体現されている。こうした教育を実現するために、小人数教育の機会を必ず設け、教職員と学生の距離を比較的近い関係に保つことのできる教育システムとして実現し、伝統を今日に活かす教育の基盤・特色となっている。
こうした取組は、大学・大学院においても共通しており、大学及び大学院のアドミッシ ョン・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの「三つのポリシー」に 具体化され、社会一般に広く明示されている。

桜花学園大学学長 大谷岳

令和６年度
教職課程
自己点検評価報告書

令和６年５月桜花学園大学 保育学部/学芸学部

目次
Ⅰ 教職課程の現況及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
Ⅱ 基準領域ごとの教職課程自己点検・評価
基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援・・・・・・・・7

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム・・・・・・・・・・14

Ⅲ 総合評価（全体を通じた自己評価）

・・・・・・・・・・・・18

Ⅳ 「教職課程自己点検・評価報告書」作成プロセス・・・・・・・20
Ⅴ 「現況基礎データ一覧」・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

令和６年度教職課程自己点検評価報告書

資料・データ等・・・・・22

Ⅰ

教職課程の現状及び特色

１ 現状(１) 大学名：桜花学園大学保育学部保育学科
保育学部国際教養こども学科
学芸学部英語学科（２）所在地：愛知県豊明市栄町武侍４８（３）学生数及び教員数（令和６年５月１日現在）
学生数：桜花学園大学保育学部保育学科
教職課程履修 507 名／学科全体 507 名
保育学部国際教養こども学科
教職課程履修 103 名／学科全体 103 名
国際学部国際学科（1 年）
教職課程履修人数不明／学科（1 年）全体 53 名
学芸学部英語学科（2～4 年）若干名／学科（2～4 年）全体 160 名

教員数：教職課程科目（教職・教科とも）
桜花学園大学保育学部保育学科 17 名／学科全体 18 名
保育学部国際教養こども学科 6 名／学科全体 10 名
国際学部国際学科・学芸学部英語学科 7 名／学科全体 10 名

２ 特色
桜花学園大学は、創立者大渓専氏の教育理念「信念ある女性の育成」を実践する教育方
法の根本「教育に親切なれ」というモットーを受け継ぐ学園運営を背景に、教育専門職養成の理念を掲げる。令和 6（2024）年度からは男女共学を導入した上で、教育理念を「信念ある人の育成」とし、性別、年齢、国籍などにとらわれない多様性に開かれた教員養成を益々推進する。保育学部保育学科は、乳幼児期から児童期を理論・実践の両側面から総1

合的・構造的に俯瞰し探求し得る教員養成を、保育学部国際教養こども学科はグローバル化・ユニバーサル化する現代社会において高度の専門性を備える教員養成を目的とし、学
芸学部英語学科は知識基盤社会を生き抜くための高度な汎用的技能を身につけた学生が社会に貢献する自己実現のための中核的な教育体系として教育専門職養成を位置づけた。
教育現場のニーズや学生が目指す進路の多様化に包括的に対応すべく各学科は相互に連携し、教職課程において学科の特色を生かしつつ協働的な運営体制を整備して教育現場に有用な人材養成を図る。

Ⅱ

基準領域ごとの自己点検評価

１ 基準領域１ 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み（１） 基準項目１－１ 教職課程教育の目的・目標の共有①状況説明
桜花学園大学の教育専門職養成の理念（①豊かな人間性を持つとともに自己開発意欲のある教育専門職の養成、②高い専門的な知識・技術を持つとともに「不断の研究」能力のある教育専門職の養成、③「個および共同の責任」感を持ち、社会参加と社会貢献の意識の高い教育専門職の養成、④社会の変化に的確に対応し、歴史的・社会的・国際的な広い視野から教育のあり方を考え実践しうる教育専門職の養成）は、学則第 1 条に表す大学設置理念に基づく４つの柱から構成される。この理念及び大学 DP を踏まえ、愛知県及び名古屋市の教員育成指標を参照しながら、①知識・理解、②課題・分析・解決・発信等の汎用的技能、③
価値観・態度・志向性、④総合的な学習経験と創造的思考力、を指標とする本学としての教師像を令和 3 年度に策定した。令和 5 年度は、令和 4 年度に引き続き関係ステークホルダ
ーへの周知徹底に努めた。また、令和４年 7 月公布の教職免許法施行規則の改正への対応すると同時に、公立学校教員採用選考試験の早期化・複数回実施等に係る実習時期の検討においては、桜花学園大学合同教務委員会が中心となり、桜花学園大学教職課程委員会や各学部
教職課程委員会、その他関係部署（保育学部実習委員会、学芸学部教育実習委員会、該当する教職課程担当者等）が教育課程や教職課程の点検・整備を行った。
保育学部保育学科は、高度の専門性を有する教育・保育専門職養成を目的とする学科として、教育・保育の課題を乳幼児期から児童期の子どもの発達理解と発達環境の諸側面の課題をふまえ、総合的・構造的に、理論と実践を結びつけて探求する教師像を目標に教員を養成してきた。保育士養成課程が併修しうる教育課程であることを踏まえ、令和 3 年度に整備した幼稚園及び小学校、特別支援学校の目指す教師像を令和 4 年度に引き続き、実習懇談会や実習依頼書等で学内外へ周知した。
保育学部国際教養こども学科は、グローバル化・ユニバーサル化が急激に進む現代社会の要請を受けとめ、国際的な教養と高いコミュニケーション力をもって、生涯にわたる人格形
2

成の基礎を培う幼児期の教育を担う「高度の専門性」を備える人材育成を学科教育の中心に据えている。令和 3 年度に整備した目指す教師像（幼稚園）を、教育実習事前指導・実習懇談会などを通して学内外へ周知した。
学芸学部英語学科は、平成 19 年より中教審で明示化されてきた「知識基盤社会」を生き抜くための高度な英語コミュニケーション力、異文化理解力、論理的・合理的思考力、最新の ICT 運用力を身につけた学生が社会に貢献できる自己実現のための中核的な教育体系として教育専門職養成を位置づけ、中学校・高等学校の免許課程として学修は行うものの、英語教育が小学校から高等学校まで一続きの流れに沿って行われていることに対する事実を的確に把握・しうる中学校・高等学校教師像を令和 3 年度に策定・整備し、令和４年度に引続き、特に教職実践演習の授業において、この点を盛り込んだ調査・発表を強化した。そして、この件について、学生が実習に入るタイミングで実習先に伝えたるなどの方法で、学内外へ周知した。
②長所・特色桜花学園大学の教育専門職養成の理念を基盤とする４つの柱とこの理念及び大学 DP を踏
まえた教師像は、「令和の日本型学校教育」（令和３年１月中央教育審議会答申）において提案される「教職員の姿」の根底を成すものであり、目指す教師像は現代社会の要請に応えうる指標といえる。現場への教師像のヒアリングは、令和 6 年 2 月に保育学部では幼稚園教師像について意見交流を行ったが、小学校・特別支援学校・中学校・高等学校においては昨
年度に引き続き行い、点検・検討の材料としている。また、教育課程の体系的・具体的な点
検・検証に資するアセスメントプランを、令和 4（2022）年度の総括を踏まえて令和 5 年度版として策定し、全学及び各学科のディプロマ・ポリシーに基づく学修指標の検証を引き続き行った。
保育学部保育学科は、幼児教育・初等教育・特別支援教育に係る教育・保育学の体系的な知見の修得に加え、保育士養成課程が併修しうる教育課程を有することで、幅広く就学前の乳幼児・児童の発達の道筋を見通しながら学修することを通して、多様な人材で構成される組織において高度な専門性を発揮し、他者と連携・協働することができる養成課程として、教師像を掲げている。
保育学部国際教養こども学科は、幼児教育の体系的な知見の修得に加え、日本のみならず海外での体験的学修を教育課程に配置することで、国際性と想像力に富んだ高度な専門性
や、多様な人材で構成される組織において豊かなコミュニケーション力をもって連携・協働する力、多様な文化を持つこども・保護者に伴走しうる国際的視野を涵養する養成課程として、教師像を掲げている。
学芸学部英語学科は、DP に基づき、高度な英語コミュニケーション力、異文化理解力、論理的・合理的思考力、最新の ICT 運用力を身につけ、創造的な発信ができるようにするための教育課程において、社会の要請に応えグローバル化した社会に即応しうるように、教師
3

像を掲げている。
＜根拠となる資料・データ等＞
１－１―１ 桜花学園大学

教師像（HP 情報公開）

１－１－２ 桜花学園大学教職課程委員会議事録（別添）１－１－３ 保育学部教職課程委員会議事録（別添）１－１－４ 学芸学部教職課程委員会議事録（別添）１－１－５ 教授会議事録（別添）（２）基準項目１－２ 教職課程に関する組織的工夫①状況説明
本学は、文部科学省が示す教職課程認定基準を踏まえ、教職課程を担当し得る十分な教育研究業績を有する教員および学校等において教職経験のある教員を、厳正に配置している。
また、事務局学務部教務課では、学科の教育課程及び教職課程を統括的に管理する学科担当
制を敷き、ゼミ教員やアカデミックアドバイザーによるチューター的支援体制により個々の学生のニーズに対応する学修支援体制を構えるなど、適切に教職課程を運営している。
責任ある教職指導のための組織的な取組としては、全学組織「桜花学園大学教職課程委員
会」を大学評議会のもとに設置すると同時に、保育学部教授会のもとに「保育学部教職課程委員会」を、学芸学部教授会のもとに「学芸学部教職課程委員会」を設置して、教職課程の指導体制を整えている。桜花学園大学教職課程委員会は教務部長を委員長とし、各学部の教職課程委員および事務局学務部教務課長を構成員とする。各学部の教職課程委員会は学部長を委員長とし、学科長・教職課程担当専任教員および事務局学務部教務課員を構成員とする。これら委員会相互の組織的連携に加え、必要に応じて教務委員会・FD 委員会とも密接に連携し、教職課程の適正な運営と同時に、学科の教育課程全般における教職課程の位置づけを常に点検し、DP に基づく人材養成を保持する体制を構築している。さらに、教育実習
やインターンシップ、フィールドワーク、介護等体験等、理論と実践を結び付けながら統合的に学修する実践系科目の適正運営に関しては、保育学部の保育学部実習委員会、学芸学部の学芸学部教育実習委員会、全学組織の保育・教育職支援センターにおいて、実習教育体制の連携・充実や教育委員会等連携先との調整等を一体的に管理している。令和 4 年度に引き続き、令和 5 年度も本報告書 p20 に示す「Ⅳ．教職課程自己点検評価報告書作成プロセス」に基づき、全学組織と学部学科教職課程とが連携し、教職課程の点検・評価を進め、教職課程の改善について検討した。また、令和 5 年度末には、教職課程委員会に教育・保育職支援センター長を交えて議論を交わし、学科横断的な教職課程について組織的に評価・点検をした。また、令和 5（2023）年度入学の障害学生に対する学修支援の観点から、授業（教科書
点訳・録音）や試験（時間延長）における留意事項等を、桜花学園大学合同教務委員会が中4心となり、桜花学園大学教職課程委員会や各学部教職課程委員会、その他関係部署（保育学部実習委員会、学芸学部教育実習委員会、該当する教職課程担当者等）で共有・確認し、学
修環境を整備するよう努めた。
教職課程教育を行う上での施設・設備については、講義室、演習室、ゼミ室、ピアノ室、図画工作実習室、調理室、家庭科室、理科実験室、体育館、コンピュータ演習室をキャンパスに設置し、各教室にはプロジェクタやスクリーンを配備して、併設する名古屋短期大学と共有しながら効率的に活用している。さらに、教務課管理のもと、貸出用のパーソナルコン
ピュータ（以下、PC という）、DVD やブルーレイ等各種再生機、書画カメラ、配信収録機器など、多様な授業内容や遠隔授業の提供に資するよう備えている。図書館は、令和 6 年 3 月
31 日時点で蔵書数約 23 万 9,500 冊、視聴覚資料約 8,400 点、閲覧席 320 席を備え、かつ外部データベースや全国図書館の複写サービスを利用可能なネットワークに加盟し、各学科教職課程における教科・教職科目の学修に十分な資料を用意している。さらに、図書館とは別に英語学習専用の「English Study Center（ESC）」を設置し、英語図書・視聴覚資料を潤沢に備え、多文化共生社会における学校現場に有用な人材の育成に資するよう努めている。
加えて、ICT 教育環境として、マルチメディア機器やソフトウェアが配備された短焦点プロ
ジェクタ付電子黒板を 7 機用意し、グループワークやプレゼンテーション、模擬授業等において活用している。さらに、令和 5（2023）年 3 月に竣工した 8 号館には、講義室、演習室、ゼミ室、及びラーニングコモンズやトレーニングルームが増設され、本学学生と教職員の研究教育および学習のための良好な環境となっている。また、本学は入学時に携行可能な PCを所持し、大学附置組織である情報総合センターより入学生全員（及び全授業担当者・職員）に大学発行のメールアドレス、学内学習支援システム「Ohka Moodle」、および大学が契約するマイクロソフト社「Microsoft365 Education」のアカウントを発行し、キャンパス内には無線 LAN や印刷機器を配備して授業における情報通信技術の活用基盤を整備している。前述の８号館ではラーニングコモンズ をはじめ各階廊下等にも充電設備を設け、これにより、学生はパソコン等 BYOD を利用した学修をキャンパス内の殆どのエリアにおいて行うことがで きる。
「令和の日本型学校教育」において提唱される学びの実現や教育の質の向上のための検証・分析等を実現するためには情報通信技術が必要不可欠であり、教職課程全体を通じた ICT 活用指導力の育成への取組が重要視されていることを踏まえ、令和 4 年度に引き続き、令和 5 年度も、シラバス作成依頼・非常勤講師打合せ会（年度末開催）において、よ
り一層 ICT を活用した授業計画の構築を教職課程に関わる授業担当者へ依頼した。
なお、教職課程に関わる取り組みについては、
教職免許法施行規則第 22 条の６に基づき、全学組織である大学評価委員会と連携し本学 HP において適切に情報を公表している。
②長所・特色教員養成課程は各学科の教育理念と深く関連しているため、その必要性と意義を着実に
学科 DP へ反映できるよう、各学部教職課程委員会において各教職課程を一義的に管理運営
5している。その上で、桜花学園大学教職課程委員会が本学の教職課程全般を所掌する統括的役割を果たしている。これら 2 つの組織は、それぞれ大学全体、各学部の上位組織の直下に配置され、相補的・互恵的に機能することにより、大学全体及び各学科の教職課程を大局的に点検・評価できる特長を有している。また、教職課程だけでなく、教育課程全般の中核的役割を担う組織であるという認識のもと、教育活動全般を統括する。教職課程の運営に際しては、教務委員会の他に、教育内容や方法の組織的研修を統括し、教学マネジメントにおいて大きな役割を担う FD 委員会等、第三者的立ち位置にある組織による監査が機能する体制を整えている。FD 委員会は、教職課程の質的向上のため、授業アンケート、教員による相互授業参観、学生組織（各学部の「学部学生運営委員会」）との協同的 FD 活動等を通して改善に努めている。令和 5 年度は、令和 4 年度に全学部において試行した中間アンケートを本格的に実施し、授業中間期における学生の意見や要望を後半の授業に反映・改善できるよう取り組むなど、教育方法の質の向上に資す取組を推進した。保育学部は学生との共同 FD
活動として学生組織「学部学生運営委員会」と FD 委員会・ゼミ委員会が協力して実施し、授業の長所や改善要望を授業担当者へフィードバックした。学芸学部は平成 28 年度から実施しており、迅速な授業改善につながる成果が認められる。また、FD 委員会が「教員による相互授業参観」を発展させた「Ohka Good Practice(OGP)」を令和 4 年度の試行を踏まえて本格的に実施し、学生の学修意欲の向上を促進する教育効果の高い教育実践を教員間で共有し、教授方法の向上に資する取組を推進した。なお、教職課程教育の環境整備において、
令和 2 年度新型コロナウイルスまん延以降急速に需要が増大した ICT 教育環境については、
2 種（LMS「Ohka Moodle」および「Microsoft 365 Education」）の遠隔授業ツールを効果的に組み合わせて学修機会及び授業の質を担保しつつ、「令和の日本型学校教育」（令和 3 年１月中央教育審議会答申）において明示化された「個別最適な学び」「協働的な学び」の実現に向けた GIGA スクール構想や教育の DX 化において有用な人材となりうる素養の涵養を図っている。また、令和 5（2023）年度はキャンパス内の主要な場所に、点字ブロックや点字シールを設置、テニスコートに車椅子用昇降機を設置、図書館玄関を自動ドアへ改修等、学園創立 120 周年を契機にキャンパス全体の施設バリアフリー化に取り組んだ。さらに、令和5（2023）年 4 月にアクセシビリティ推進委員会が発足し、障害学生支援のさらなる充実を図るための支援体制整備をした。
＜根拠となる資料・データ等＞
１－２―１ 桜花学園大学教職課程委員会規程（規程集）
１－２－２ 保育学部教職課程委員会規程（規程集）
１－２－３ 学芸学部教職課程委員会規程（規程集）
１－２－４ 保育学部実習委員会規程（規程集）
１－２－５ 学芸学部教育実習委員会規程（規程集）
１－２－６ 桜花学園大学教職課程委員会議事録（別添）6

１－２－７ 保育学部教職課程委員会議事録（別添）１－２－８ 学芸学部教職課程委員会議事録（別添）
１－２－９ 保育学部実習委員会議事録（別添）１－２－１０ 教室一覧表（別添）（３）取組上の課題①教職課程教育の目的・目標の共有と可視化の推進
令和 4 年度に運用を開始した教師像について、学科教員・授業担当者・学生へより一層の浸透を図る。その一環として、学科 DP 及びそれに基づく学修指標をもとに教職課程教育を通して育もうとする学修成果（ラーニング・アウトカム）を具体的に示すことが課題である。
また、令和 4 年 12 月に中教審より示された「新たな教師の学びの姿」（「『令和の日本型
学校教育』を担う教師の養成・研修・採用等の在り方について」令和 4 年 12 月 19 日中央教育審議会）を踏まえ、県内の教員育成指標の再考状況に応じて、本学における教師像の見直し・確認をしていくことも課題として挙げられる。
②教職課程教育を行う上での施設・設備の充実と活用
令和の日本型学校教育を担い得る汎用的技術を習得するため、授業において情報通信技術の活用をより一層増進する取組、多様性に開かれた教員養成を推進するためのキャンパ
ス全体の施設・設備の推進が課題である。
③教職課程の改善を図る組織的取組
学部及び全学の教職課程委員会が中心となり、アセスメントプランに基づく検証結果を踏まえた見直し・改善に伴う提言を各学科や各種委員会等へ発信し学修成果の点検・検証を継続すること、授業中間アンケートと期末アンケートの連動的検証、FD・SD の取組を令和 4
年度に引き続き実施しつつ、教員採用選考試験の早期化・複数回実施、教育実習と教員採用試験受験に関する愛知県独自の取り決めに関する動向等教職課程を取り巻く情勢の変化を踏まえた各種委員会等の連携・組織的な取組を推進する。

２ 基準領域２ 学生の確保・育成・キャリア支援（１）基準項目２－１ 教職を担うべき適切な学生の確保・育成①状況説明
入学者受け入れの礎となる AP には、大学としての教員養成理念に基づき、各学部・学科が求める人材像が分かりやすく示され、各学部教授会において共通認識を図っている。特に、「入学者選抜方式別ポリシー」とともに HP、『大学案内』、『入試ガイド』、『学生募集要項』
等、印刷媒体及び高校教諭対象入試説明会、地域別ガイダンス、高校内説明会、オープンキ
ャンパス等を通じて、各学部が志願者に求める資質・能力を公開している。
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入試においては、学部ごとに評価指標を定め、入学者の質確保を担保するとともに、多様な人材確保のために 14 種類の選抜方法を設定し、自己推薦等では本人の特性を生かした能力を、一般選抜等では英語と国語の基礎学力を測定している。また、単願入試合格者には入学前課題を課し、学修意欲を維持・向上できるよう大学教育への円滑な接続を図っている。
令和 5 年度入学選抜では 3 学科とも入学定員を下回る結果となったため、令和 6 年度入学
選抜においては入試区分ごとの定員、目標数の検討、同分野他大学との差別化を意識した広報活動の工夫等に努めた。その結果、保育学部においては芳しい改善は見られなかったが、学芸学部においては、改組により開設する国際学部において定員を上回る入学者を確保した。
保育学部保育学科は、本大学のホームページや Instagram 等の SNS には、保育学科の教員養成の取組に関する記事を掲載し、教員養成への理念や卒業後の姿を伝えている。
Instagram のフォロワー数も令和 4 年 7 月に 400 人だったものが令和 5 年 12 月には 840 人と着実に増え、高校生の目に留まる機会も増えている。また、学生の確保については、高校への出前授業やオープンキャンパスでの模擬授業を通じて、幼稚園教諭・小学校教諭・特別支援学校教諭の魅力を語り、教職に就くための学びとして本学科の学びが有効であることを広報しているが、受験者の増加に至っていないことから、さらなる方策が課題である。オープンキャンパスでは、教職に就いている卒業生や教職を目指す在校生が高校生の相談にのる機会を提供している。ほぼ全ての入学者が教員免許取得を目指し、9 割以上が教育保育
職関連の進路を選択することを踏まえ、演習や実技系科目、ゼミ、教職実践演習などの授業
では、演習の効果が最大限に発揮されるよう少人数での授業ができるように時間割を編成している。
保育学部国際教養こども学科は、各種の入学選抜試験において、保育学部 AP と学科 AP に沿った入学生の確保に留意している。具体的には、「参加意識が高く、共同して学科教育を創造しうる」学生とし、4 つの求める学生像を掲げている。これにより、教職を担うに相応しい学生が教職課程の履修を開始し、継続するための基準を満たしている。また、学科の教職課程に即した適切な規模の入学生と履修学生の受け入れとなっている。卒業認定は、学則に則り厳正に審査を行った上、卒業要件資格を得たものに行い学士（保育学）を授与した。
学生の確保については、従来のオープンキャンパスとともに、オンラインオープンキャンパ
スも実施している。在学生に地方出身者が多いことを踏まえ、東海地区近隣県に留まらず全国各地からの入学を見込んで広報している。また令和 4 年度からは SNS （Instagram 等）を使った広報にも力を入れ、日本のみならず海外での学生生活についても紹介している。
学芸学部英語学科では、教職課程履修を１年次の後期より始めている。これは教職課程の学修について正しい理解を持つこと、及び将来教職に就こうとする確かな意志を１年次の前期に教回行う教職課程ガイダンス・最終説明会で確認するためである。最初に１年生のゼミにあたる「基礎演習Ⅰ」の 1 時間を使い、１年生全員を対象にして、教職課程委員会委員
長が本学科の教職課程全体説明を行い、その後履修希望者には数回の説明会への出席を義8務付けて、教職への意識づけに努めている。
②長所・特色保育学部保育学科は、免許取得のみを目指すのではなく、現代の課題である特別な支援を必要とする子どもたちへの理解・支援など、保育・幼児教育履修モデル（6 スペシャリスト）または義務教育履修モデル（１スペシャリスト）を参考に履修する授業を自ら選択し、自分の強みを生かした教師（スペシャリスト）を目指すように広報している。教職履修カルテ（本学科では「学びのカルテ」）の指導を通して、なりたい教師像を毎年自分なりに見つめ直し、文章化することで、キャリアへの道筋を描くようにしている。また、教育実習の受講要件を設定し、「実習ガイダンス」において、全学生へ教育実習に必要な受講要件を周知・確認し教職を担う人材の質の担保に努めている。
保育学部国際教養こども学科は、学修や学生生活の基盤となっている少人数のゼミ体制を敷き、教員が学生一人一人をきめ細かく指導している。この指導体制と、学生が 1 年生より半期ごとに各自の学びの様子や道程を振り返り記入する「学びのカルテ」を活用して、学生の適性や資質、目標、個性等を把握し、それらを意識した教職指導が行われている。また、短期と長期の留学プログラムにより、学生の視野の拡充や教育観・保育観の醸成を図っている。その他、入学時・新年度オリエンテーションの「実習ガイダンス」において、教育実習の受講要件（実習指導の単位取得、心身の健康状態、大学が指定する科目の履修等）を設定
し、全学生へ教育実習に必要な受講要件を周知して教職を担う人材の質の担保に努めている。
学芸学部英語学科では、学科で定めている実習許可最低基準（3 年次後期終了までの
GPA2.8 以上、TOEIC600 点以上、加えて実習が許可されるために教育実習委員会の許可が必要であること）を確実に伝えた後、後期履修ガイダンス時までに正式な教職課程申込書を提出した学生のみ許可するという流れを踏まえ、学生の質の担保を図っている。教職課程を履修する学生は、卒業に向けた学科のコースとして「教育コース」を選択することとなり、免許必修科目以外にも各種英語教育分野に関連した授業を履修して、卒業認定を目指すように指導している。また、学科の全ての学生が、教職履修カルテに代わる「学芸学部ポートフ
ォリオ（SLP）」を１年次より作成・発表しており、最終的には 4 年次の教職実践演習 I（前期）において、この中から教職課程に特化した部分を分析して自身の教職課程における学びの振り返りを実施している。
＜根拠となる資料・データ等＞
２－１―１ 桜花学園大学アドミッション・ポリシー（HP 情報公開）
https://www.ohkagakuen-u.ac.jp/jyouhou/o-a-policy.html
桜花学園大学保育学部保育学科アドミッション・ポリシー（HP 情報公開）
https://www.ohkagakuen-u.ac.jp/jyouhou/h-a-policy.html
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桜花学園大学保育学部国際教養こども学科アドミッション・ポリシー（HP 情報公開）https://www.ohkagakuen-u.ac.jp/jyouhou/k-a-policy.html
桜花学園大学学芸学部英語学科アドミッション・ポリシー（HP 情報公開）
https://www.ohkagakuen-u.ac.jp/jyouhou/g-a-policy.html
２－１―２ 大学案内（別添）２－１－３ 入試ガイド（別添）
２－１－４ １年生 教職課程履修についての説明資料（別添）２－１－５ 「学びのカルテ」（保育学部保育学科）（別添）
２－１－６ 「学びのカルテ」（保育学部国際教養こども学科）（別添）
２－１－７ 「学芸・学修ポートフォリオ」（学芸学部英語学科）（別添）（２） 基準項目２－２ 教職へのキャリア支援①状況説明
教職へのキャリア支援は、各学科就職委員会、事務局学生課、教育・保育職支援センター、
CaCoRo（就職支援センター）が連携体制を敷いている。教育実習票の評価は教育・保育職支援センターで集約され、学科に応じてセンター支援員及び教職担当の実習教員が面談をし、自己課題を明確にしつつ、今後教職を目指す上での意識の涵養や適性への助言等をしている。また、実質的な教職へのキャリア支援は、事務局学生課で情報が集約され、就職委員会との教職協働による教員採用試験や各幼稚園連盟等のガイダンスを実施し、目指すキャリ
ア展望に応じて専門職としての自立支援を行っている。令和 5 年度末に実施した学生アン
ケート（4 年生対象）では、8 割以上の学生が、大学のキャリア支援に「概ね満足している」
結果が得られた。また、保育学科では特別支援学校教諭免許課程を設置後初の卒業生を令和
4 年度に排出、令和 5 年度は 2 回生を送り出したところ、公立小学校・特別支援学校への就職実績は順調に推移している。
保育学部保育学科は、教員組織である就職委員会で学生のキャリアへの意欲・状況を把握することに努め、学生課と協働で就職ガイダンスを行っている。また、教職への適性を学生自身が見極めるため、初年次から学外ボランティアを推奨し、学生がボランティアを実施しやすいように時間割も工夫している。加えて、教職履修上の課題や課題達成状況を学生が主体的に振り返るための「学びのカルテ」を使用している。更に、半期に一度カルテを元にしたゼミ教員による系統的な学生指導を行い、目指す教師像に近づくための課題を学生と共に確認している。その他、センター支援員との面談を実施し、教職に就く学生の定期的な意
思確認の情報共有を教員間でおこなっている。
保育学部国際教養こども学科は、幼稚園一種免許、保育士資格に加え、オーストラリアの保育士資格である“CertificateⅢ in Early Childhood Education and Care”が取得でき10る。学生の就職希望先は、国内外の幼児教育施設、保育施設、プリスクールや企業などと幅が広いため、学生の目標を学科の就職委員とゼミ担当教員が把握し、職業的自立に向けての支援を行っている。また、上述の保育学科と同様に、センター支援員との面談を実施し、教職に就く学生の定期的な意思確認の情報共有を教員間でおこなっている。
学芸学部英語学科は、主として時事通信社の情報を活用しながら、各自治体の採用試験情報を適宜学生に伝えている。また、教育実習前には免許を取得した卒業生で、本学の大学院に進学して学びを続けている者の協力を得て、教育実習に向けた心構えを直接指導してもらう機会を 4 年次に対して設けるだけではなく、教師としてのやりがい・教員採用試験に向けた取組方法などを 2〜4 年生に対して示す機会を設けている。3 年生以上の学生には、その年の公立学校の採用状況や大学に直接届く私立学校における募集状況を示す他、教員人
材バンク活用の情報も適宜示している。
②長所・特色保育学部は、ゼミ教員を窓口にして教職員が学部全体を挙げて学生のキャリア支援を行っている。また名古屋市教育委員会と連携し、幼稚園・小学校・特別支援学校を志望する学生への説明会を、県内の他市町では幼稚園教諭を含む公務員職に就くための説明会を実施している。その他、愛知県私立幼稚園連盟の就職セミナーに関する情報を提供している。加えて、学生組織である学部学生運営委員会を中心に、就職活動および職業的自立に向けて自主的・自律的に自らのキャリアについて考え行動することを目標に据え、学生課と協働で就職ガイダンスを行うとともに、教員がそれをサポートしている。
保育学科では、小学校の学校インターンシップは年間を通して参加することにより、子どもたちの成長・発達を観察しながら、授業のあり方や子どもたちとの関わり方について検討している。また、幼稚園の教育理念や実践を理解するため自主実習を推奨し、その体験をゼ
ミの時間に他学生と共有することで、自らの適性や関心を考えた上で就職先の選定をする
ようにしている。また、豊明市との連携に関する協定により小学校での学校インターンシップを行ったり、教職に就くことが決まっている上級生の話を聞いたりするなど、教職についての理解と実践力を高めるための工夫をしている。3 年後期・4 年前期には「教育・保育学
特講Ⅰ/Ⅱ」を開講し、保育職（幼稚園）に求められる専門的知識を教授している。
国際教養こども学科は、学科の就職委員による就職ガイダンスを適宜実施し、更にキャリ
ア支援の一環として、教職に就くための支援方策として、ゼミや教職実践演習の授業において、適宜教職に就いている卒業生や多様な人材の講話・ワークショップの機会を持っている。
また R５年度は学科の約３１％の学生が幼稚園教諭の職に就いた。
学芸学部英語学科は、教員採用試験に特化した取組として 2 年次の春休みより申し込みが可能な、時事通信社主催の教員採用試験対策 Web 講座の紹介を行っている。また、学科の教職課程委員会に所属する専任教員 2 名は、最新の採用試験情報や状況を学生に伝えられるようにするために、全国的に利用される教員採用模擬試験・解答の編集を毎年担当し、出11

版社から最新情報を得るようにしている。
＜根拠となる資料・データ等＞
２－２―１ 進路就職ガイダンス資料（別添）２－２－２ 保護者会資料（別添）２－２－３ 学びのカルテ（保育学部保育学科）（２－１－５再掲）（３）取組上の課題①教職課程に即した学生の受け入れと学生に応じた教職指導
学生の受け入れに関しては、高大接続を踏まえ、大学に求められる「多面的・総合的な生
徒を入学者選抜で受け入れること」「高等学校で培った学力の３要素をさらに育成・評価する」を実践できるよう、高等学校カリキュラムとの接続円滑化や、高等学校との情報交換・共有等による連携強化を外部意見も取り入れながら組織的に推進する。また令和 6（2024）
年度より全学における特別奨学制度の改定を行い、多くの受験生に奨学金獲得のチャンスを用意する。本年度の反省を踏まえ、学生募集に向けた全学的な広報活動にますます注力し、
オープンキャンパス・オンラインキャンパス・高大連携事業・体験授業・高等学校訪問・地域貢献活動等を実施する他、大学ホームページ・SNS を活用し、本学の魅力を積極的に発信していく。また、学生に応じた教職指導に関しては、学科の特性に合わせた指導の充実を推進する。
保育学部保育学科は、目指す教師像に留まらず、就職を予定している地域の教員育成指標
を早期から学生に提示し、自身の適性と求められる資質・能力との関連を客観的に把握できる機会を設けていくことが昨年度に引き続き課題である。
保育学部国際教養こども学科は、令和 5 年度については、従来通りの留学プログラムが実施できた。教職指導において、海外、日本両国での実習プログラムを実施し、入学者の多様なニーズと卒業後の多彩な進路につながるよう教職指導内容の益々の充実を引き続き検討していく。
学芸学部英語学科の教職課程では、令和５年度に次の３つの課題が確認された。
１：２年生で１名教職課程学修継続の辞退があった。
２：科目等履修制度で短期大学学生の履修について、学年枠を超えて受け入れたが、それにより本学部学生の教職課程教育課程枠組みへの認識が薄まった。
３：３年生後期までに規定の英語力は全員基準を越えたが、１名 GPA が規定の数値に届かず、令和６年度の教育実習を辞退した。
教職課程についてはこのような問題が生じないように１年次の課程開始前に丁寧なガイ
ダンスを実施しているが、令和５年度は３件の問題が生じる結果となった。しかし、２を除き事情はすべて事前に把握しており、個別指導も十分に行った結果であると考えている、教職課程を希望する学生の受け入れ数は、個別指導が十分にできていることから適正である
12と考えている。また上記２の問題については、学部発足後初めて起こった課題となった。こちらについては、大学教務委員会の協力を経て、同じような問題が起きないように、学年を超えた履修を今後認めない、という申し合わせ事項を学部として令和６年度以降適用する運びとなった。
② 教職に就くためのキャリア支援
今後ますます広がっていくと予想される学生の多様な進路に対する情報をさらに収集し、学生の進路のニーズに合わせた支援を学生課、教育・保育職支援センター、就職委員会および学科のゼミ担当教員からなるゼミ委員会で連携し、支援組織体制を一層推進する。
保育学部保育学科は、教員採用率を上げるために、教員採用試験の公務員対策講座を 2 年
春休みと 3 年夏休みに分散し、継続的な学習支援を行っている。また、全学年を対象とした就職講座を実施し、教育実習や採用試験について後輩に伝える機会を設け、低学年からキャ
リア意識の醸成を図っているが、低学年時点ではまだ明確な意識形成までには至っていな
いことが課題である。
保育学部国際教養こども学科は、3 年次に 11 か月の海外プログラムが実施されるため、2
年次より希望者には公務員対策講座に参加するなどの対応を行い、「早い時期からの就職支援」を基本方針としている。学生の自治組織である学部学生運営委員会と連携し、学生の就職に対するサポートのニーズを把握し、グループ活動の活性化を図り、教職への就職の士気を高めている。また、留学先（オーストラリア）でのオンラインを中心とした就職サポート
体制の運用が特色として挙げられる。更に、就職した卒業生と就職希望の学生が直接会って対話をする「メンター制度」を導入している。今後の課題として、就職委員会・事務局・ゼミと連携を図り、オンラインなどを通してより充実したサポート体制の運用が望まれる。
学芸学部英語学科は、「教員免許取得件数を高める」ことについて、学生がリベラルアー
ツの領域として、教育を専門的に学ぶ意思を固める意味はとても大きいものであるが、学部の置かれる分野が、幅広い学びを求めるリベラアーツ分野に位置づいており、あくまでそこから専門領域に入る際の選択肢の１つであるという事実を重要視している。しかしながら「教員就職率」について、教職課程履修を始めた学生に対しては必ず教師を目指すよう指導を継続的に行っているものの、教育産業のみならず、他業種に就職するものも若干おり、課題であるとこれまでは認識してきた。この点について教員就職に特化し、また直結する、手厚いキャリア支援を推進したが、令和 5 年度においては教職課程を履修しながら、他業種の就職を目指す者が１名出た。しかし、この１件は介護等体験により、本人の就職の方向性が強く介護・福祉分野に変更したものである。教職課程の学びの一部がいい意味で影響したものであると考えられるため、教職課程委員会としてはキャリア支援に課題が残ったとは考えていない。今後も、学生の多様な進路に適正な対応ができるよう、入学時から卒業時まで
個々の学生に寄り添った適切な指導体制を保持・発展していく。

13

３ 基準領域３ 適切な教職課程カリキュラム（１） 基準項目３－１ 教職課程カリキュラムの編成・実施①状況説明
各学部学科とも教職コアカリキュラムに対応した教育課程を編成し、科目の系統性を履
修系統図に示している。令和 4 年度から実質的運用を開始したカリキュラムマップ・コモン
ルーブリック・科目ルーブリックは、令和 5 年度においても継続し、さらに、科目ナンバー
をシラバスに記載した。体系的な教育課程の担保と学生等への浸透度や、成績評価の厳格性・公正性を測る検証の材料としている。また、主体的・対話的で深い学びを実現すべくプ
レゼンテーションやグループディスカッション、模擬授業・保育等アクティブ・ラーニング
を行い、課題を発見し解決する力を養っている。令和 4 年度に取り組んだ国際学部国際学科の教育課程改革や、保育学部保育学科・国際教養こども学科の教育課程再編成を踏まえ、令和 5 年度は、両学部とも令和 6 年度入学生に焦点を当てた教育課程改革の中で教職課程の在り方を吟味し、科目の学年配当や学びの連続性を検証するなど、目指す教師像を踏まえた教職課程の在り方を再検討した。また、令和 4（2022）年度に引き続きディプロマ・サプリ
メント（学位補記）を発行し、多元的な学修成果・教育成果の把握・可視化に資する取組を継続した。これらの取組を含み、令和 4（2022）年度の教務委員会・共通教育委員会による
アセスメント活動の総括を踏まえて令和 5 年度版アセスメントプランを策定し、カリキュラムの編成・実施に係る全学的検証を引き続き行った。
保育学部保育学科は、4 つの免許資格から希望する免許資格を取得できる教育課程を編成するとともに、保育学科のディプロマ・ポリシーに基づく学修指標をシラバスにも明示している。加えて、令和元（2017）年度からのカリキュラムから 4 年を経て、運用面において難しさを抱えていた教育実習のあり方を 2024 年に向けて見直しを行い、保育学科の特色となる 2 つの履修モデルと 7 つのスペシャリストをもとに、2 年次から高い専門知識が身につく
カリキュラムを編成した。
保育学部国際教養こども学科は、教育課程における科目の履修系統を吟味し、建学の精神
をグローバル化する社会においても具現化すべく、総合的、体系的、有機的な教育を展開している。また、学科の教育目標を踏まえ、教職課程科目の相互とその他の学科科目等との系
統性の確保を図りながら、今日の幼児教育に対応する内容の工夫を行っている。また、令和７(2025)年度入学生を対象にした新たな教育課程の充実や実習時期の検討を行った。
学芸学部英語学科では、愛知県や名古屋市等が示す教員育成指標を踏まえ適切に行っている。授業においては、教授方法の一部として音声指導に着目して、“shadowing”,“repeating”,“storytelling”,“story-retelling”のテクニックが活用できるよう実践的な訓練を積んでいる。また、教材作成や評価基準作成などについては、ICT 機器を活用したルーブリック作成練習を行ったり、パワーポイント・キーノートを活用した教材提示方法
14

を訓練したりするなど、情報活用能力を育てる工夫をしている。なお、学芸学部は従来から、
英語は国際共通語の一つであるという立場（EIL）で教職課程を運営している。令和 6 年度
より国際学部への変更が認可されているが、そこでは、新たに日本語教育専攻が加わることが決まっている。日本を始め、アメリカや韓国、インドネシアにおける日本語教育を学ぶ際に、まず国際共通言語である英語教育をベースとした言語教授法を学び、次第に日本語教育の専門知識が学べるよう準備が整った。
②長所・特色令和 5（2023）年度の本学の特長的・全学的な取り組みとしては、教職課程教育の目的・
目標の礎となる建学の精神や教育理念の浸透のための取組を強化した。4 月に、全学部の共通教育科目である基礎演習Ⅰで「桜花学園大学の歴史と目指す女性」という副学長講話の機会を新たに設け、本法人の沿革、創設者大渓専氏の生涯、学園の設置目的や建学の精神について、本学で学ぶ意義について主体的・対話的に学ぶことを実施した。また、コロナ禍で整備した遠隔授業を機に、LMS 等の活用を継続的に実施することができた。
保育学部保育学科は、小学校授業における ICT の活用を見通しながら、教育支援アプリを用いた模擬授業や PC を使用した調べ学習の方法を体験し、指導案を作成するなど ICT 機器を活用した教育の充実を図っている。コロナ禍を経て活用が増えた Ohka Moodle も対面授業の中で有効に活用している。また、「教職実践演習(幼/小)」では、教職課程カリキュラムの集大成・締めくくりとして、教師に必要な資質能力や現代的課題など様々な見地から幼稚
園教諭・小学校教諭の在り方などを議論し、教師としての多角的な視野を広げるよう努めている。
保育学部国際教養こども学科は、日常的に Ohka Moodle を利用した資料の提示やオンデ
マンド映像の配信、課題提出とフィードバック、実習日誌や実習指導案の作成も PC の使用を推奨するなど、積極的に ICT 機器の活用を進めている。これは、留学プログラムに関しても同様で、学科の教育内容の担保に ICT が大きく寄与し、学生の ICT に対する可能性の発見や気づきを促進している。また、卒業研究については、将来幼稚園教諭として論理的思考
力や批判的思考力を共同的に学び合うことを主眼とし学生が幼児教育の特定の課題に対し研究を行っている。また、それを学科に所属する学生が共有することで、学生同士の相互刺激の場ともなっている。
学芸学部英語学科は、教育実習に必要な履修条件を英語（教科）・総合的な能力の両面から、TOEIC、CASEC 及び GPA を活用して設定している。この条件を常に意識させることで、
教科指導のみならず教師としての総合的な教育力を教育実習までに身につける必要性を強く認識した上で教育実習に出かけている。開学以来、教育実習における大きなトラブルはな
く、実習が開始されたのちに途中で棄権するような事態も、１度も生じていない。ICT 機器については、教職科目以外でも、Moodle を利用した学修方法を日常的に指導している。このため学生は早い段階で ICT 環境に慣れて、ICT を実践でも活用できるよう教科（英語科）
15

教育法の授業で ICT を活用した指導案作成や教材作成、模擬授業（授業展開）の訓練を行っている。なお、この ICT 活用については、教科教育法のみならず、教育方法技術論や教職実践演習（前期・後期）においても意識した授業の取組を行なっている。
＜根拠となる資料・データ等＞
３－１―１ 履修の手引き（教育課程表、履修系統図）
３－１－２ シラバス作成要領（2023 年度版）
３－１－３ シラバス掲載（HP 情報公開）http://www.kyoumu.ohkagakuen-u.ac.jp/syllabus/
３－１－４

保育学部教職課程及び指定保育士養成施設の指定および運営の基準に定める教育課程の履修に関する細則

３－１－５ 学芸学部教職免許取得に関わる教育実習等の履修に関する規則（２） 基準項目３－２ 実践的指導力養成と地域との連携①状況説明
本学は、近隣の豊明市、豊田市、安城市と連携に関する協定を結んでおり、特に保育学部
では、地域における教育や子育て支援部門との連携を図っている。加えて、保育学部保育学科では、本学が在する豊明市と連携して市内の小学校で、学校インターンシップを行っている。また、学生には名古屋市教職インターンシップをはじめ自主実習など積極的にボランテ
ィア活動に参加し、実践的指導力を身につけるように勧めている。
保育学部国際教養こども学科は、保育学部の教育理念である「参加・共同・創造」を踏まえ、実践的な指導力が学生の身に付き、更に向上するべく様々な取組を行っている。その一つがボランティア活動の推奨である。1 年次には基礎演習（ゼミ）の授業内でボランティアとキャリア形成についてのワークショップを行い、実践力や社会貢献を学生自ら高めてい
くことのきっかけ作りを行っている。
学芸学部英語学科では、取得する教員免許状（中学校教諭１種免許状及び高等学校教諭１種免許状）の特性に応じた実践的指導力を養成する機会を設定している。また、教職課程委
員会と系列の高校を含む教育実習協力校とが、教育実習の充実を図るために連携を図っている。
②長所・特色保育学部保育学科は、教職を目指す者には、名古屋市教職インターンシップを紹介した。
小学校教員を目指す学生には、豊明市の小学校で行われているセイフティープラスワン事
業において、児童を理解する機会を設けている。また、教育・保育職支援センターでは、教16

職への意識づけを確認する面談や、教育実習の充実を図るため実習前の相談や実習後の面談をおこなっている。面談では、実践的指導場面における自己課題の明確化や具体的な指導方法について支援している。
保育学部国際教養こども学科は、地域の子どもの実態や幼稚園における教育実践の最新の事情について学生の理解を促すため、卒業生や幼稚園関係者、ゲストスピーカーからの講話やワークショップの機会を設けている。また、実習指導の経験豊富な学科担当教員が教育実習の充実を図るため実習前後の相談や面談をおこなっている。それにより自らの実習内
容を振り返り、教師としての実践的指導力の更なる拡充に向けての意識づけや学修計画に資している。
学芸学部英語学科は、様々な体験活動（介護等体験、ボランティア、インターンシップ等）とその振り返りの機会を設けることに加え、地域の子どもの実態や学校における教育実践の最新の事情と課題について、現在中学校・高等学校で教職に就いている卒業生および免許
取得後、本学の大学院に進学した学生たちから教職課程履修中の学生が話を聞く機会を設けている。
＜根拠となる資料・データ等＞
３－２―１

豊明市と学校法人桜花学園桜花学園大学及び名古屋短期大学との連携協力に関する包括協定書（別添）

３－２－２ 豊田市と桜花学園大学及び名古屋短期大学との連携に関する協定書（別添）３－２－３

安城市と学校法人桜花学園桜花学園大学および名古屋短期大学との連携協力
に関する協定書（別添）（３）取組上の課題①教育理念を具現化する特色ある教職課程の促進と学修の質と系統性の担保
令和 4 年 12 月に中教審より示された「新たな教師の学びの姿」（「『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・研修・採用等の在り方について」令和 4 年 12 月 19 日中央教育審
議会）を目指した養成段階の検討事項や、令和 6 年度から実施の方針が出された教員採用選
考試験の早期化や複線化を視野に入れ、各学科とも令和 6 年度から開設予定の新カリキュ
ラムの準備を進め、教育理念を具現化する特色ある教職課程を促進する。その基盤として、策定した教師像の土台となる建学の精神、教育理念、DP と社会的要請（地域の教員育成指標等）の関係性を明確かつ簡潔に明示し、教職を目指す学生一人一人の指標となるよう、教職課程科目の評価に係るルーブリックの周知徹底や履修カルテ等の活用など、認知と理解を促進する取組を継続する。また、教育課程における教職課程の位置づけ及び免許取得の保証を鑑みて、CAP 制度が適切に設計されているか検証するため、今後、履修単位数と GPA の関連を点検するアセスメント活動を継続し、検証結果に基づき課題を見出すことを継続していくことが求められる。
17

②学校現場における情報活用能力の育成に対応し得る教員養成の取組
学校教育現場で ICT 教育の充実化が目指されていることを鑑み、ICT のスキルを身につけることにとどまらず、ICT を活用した効果的な授業の在り方、学校不適応や特別支援教育が必要な児童への ICT の活用、校務・セキュリティへの活用など、その支援体制・環境の強化のために授業内容の充実が更に求められる。情報機器に関する科目や教科指導法科目等を中心に、ICT 教育環境の整備を含め、組織的な対応を続けることが必須である。
③教育現場の実態や最新の事情に関わる理解促進と社会からの要請に根差した学修
教育現場の理解に資するため、様々な体験活動の奨励、及び地域の教育現場で教職に就いている卒業生たちから教職課程履修中の学生が話を聞く機会を設けているが、上述の「新たな教師の学びの姿」実現のための「理論と実践の往還を重視した教職課程」や教員採用選考
試験の早期化・複線化に対応し、より多様な学校における教育実践および最新の情報を得る
ため、教育実習受け入れ校（園）や教育委員会等と幅広く連携を図ることや、様々な体験活動（ボランティア、インターンシップ等）の機会を拡充することも検討する必要がある。今後は、就職先アンケート等を通じて卒業生の実態を的確に把握し、本学の学修成果が地域社
会にどう根付いているかという到達状況についても検証する。また、現場からの学びを振り返る機会を学修の計画上に設定し、教員免許状の特性に応じた実践的指導力を養成する取組を促進することが課題である。

Ⅲ

総合評価（全体を通じた自己評価）

基準領域１「教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み」においては、
令和 4 年度において策定した教職課程に関わる教職員の共通理解のための枠組み（教職課
程教育の目的・目標）について、関係ステークホルダーへの周知徹底に努めた。また、教職免許法施行規則の改正への対応、公立学校教員採用選考試験の早期化・複数回実施等に係る実習時期の検討等教職課程を取り巻く状況の変化を含めた教職課程の実施においては、全学組織と学部組織、および FD 委員会等監査機能を持つ組織により教員養成を保持する体制を整え、さらに全学部において中間アンケートを本格的に実施する等、引き続き教育改善に努めている。今後は、本学及び学科としての教師像を令和 4 年 12 月に中教審より示された「新たな教師の学びの姿」（「『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・研修・採用等の在り方について」令和 4 年 12 月 19 日中央教育審議会）や県内の教員育成指標が再考状況に応じて本学における教師像の見直し・確認をしつつ、さらに学内外に発信・共有したうえ
で教職課程を実施しその効果を検証すること、学修成果（ラーニング・アウトカム）策定の検討を継続することが課題である。また、令和 5 年度に実施したキャンパス全体の施設バリアフリー化、情報通信技術の活用を増進するための環境整備や取組等、教職課程教育を行う
上での教育環境の改善・整備を引き続き推進し、教職課程の質向上のために、これらの取組
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を授業評価アンケートや FD・SD の取組を通して点検、評価、改善していく。
基準領域２「学生の確保」においては、各学部学科の教育理念を反映する教職課程に沿う教員養成を目指して履修要件を設定し、教職を志望する学生への意識の涵養に努めてきた
ところであるが、
令和 5 年度入学選抜では 3 学科とも入学定員を下回る結果となったため、入試区分ごとの定員、目標数の検討、同分野他大学との差別化を意識し、学科の教育内容の明確かつ適切な広報、オープンキャンパスや広報ツールの多様化等の工夫を通して、教職を担うべき適切な人材の確保に一層努める。また、高等学校カリキュラムとの接続円滑化や、高等学校との情報交換・共有等による連携強化を組織的に推進する。キャリア支援においては、学生との協働的な就職支援活動、自治体との連携による現場体験の充実、教育現場で活躍する卒業生の召還等、本学の特徴や強みを生かした活動を展開している。令和 5 年度末に実施した学生アンケート（4 年生対象）におけるキャリア支援の満足度や公立小学校・特別支援学校への就職実績は堅調に推移しているが、小学校および中学校・高等学校の教育現場への就職が少数であることは引き続き課題として認識しており、本学の教員養成理念の広報や学生への理解の涵養、目指す学生への早期のキャリア支援の実施等、一層精進する必要がある。令和 6 年度以降各自治体にて検討・実施される教員採用試験早期化・複線化や、教
育実習と教員採用試験受験に関する愛知県独自の取り決めに関する動向を見据えつつ、今後ますます広がっていくと予想される学生の多様な進路のニーズに合わせた支援を提供できる組織体制を一層推進する。
基準領域３「適切な教職課程カリキュラム」においては、令和 5 年度は、建学の精神に係る副学長講話、ディプロマ・サプリメント（学位補記）の発行、カリキュラムマップ・コモ
ンルーブリック・科目ルーブリック、及び科目ナンバーの周知徹底や教職履修カルテ等の活用など、認知と理解を促進する取組を継続した。また、両学部とも令和 6 年度入学生に焦点を当てた教育課程改革の中で教職課程の在り方を吟味し、特色ある教職課程の促進と学修の質や系統性の担保など、目指す教師像を踏まえた教職課程の在り方を再検討した。これらの取組を含み、教務委員会・共通教育委員会と連携しカリキュラムの編成・実施に係る全学的検証を継続する。また、コロナ禍以降の LMS 等の継続的な活用を踏まえ、ICT を活用した効果的な授業の在り方、学校不適応や特別支援が必要な児童への ICT の活用、校務・セキュ
リティへの活用など、教育現場の DX 化において有用な人材を輩出できるよう情報通信技術に関する科目や教科指導法に関する科目、教職実践演習等を中心に、教職課程全体を通じて対応を続ける。さらに、「新たな教師の学びの姿」実現のための「理論と実践の往還を重視した教職課程」や教員採用選考試験の早期化・複線化への対応を視野に入れ、より多様な学校における教育実践および最新の情報、また卒業生の実態調査を通じて本学の学修成果が地域社会にどう根付いているかという到達状況を踏まえたうえで、教育現場の実態や最新の事情を理解し社会からの要請に応え得る人材を養成するため、教育実習受け入れ校（園）や教育委員会等と幅広く連携を図り、現場からの学びを振り返る機会を学修の計画上に設定し、教員免許状の特性に応じた実践的指導力を養成する取組を促進するよう努めていく。
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Ⅳ「教職課程自己点検・評価報告書」作成プロセス

本報告書の作成に当たっては、令和 3 年 10 月に開催された桜花学園大学評価委員会において、次の手順にて進めることを確認した。
第１プロセス：桜花学園大学教職課程委員会（全学組織）より実施方針及び実施手順（自己点検評価の目標、実施組織、実施期間、実施対象を含む）を提案し、検討する。組織決定の後、「（保育学部及び学芸学部）教職課程委員会」に伝達する。
第２プロセス：桜花学園大学教職課程委員会は、各学部の教職課程カリキュラムやシラバ
ス内容を含む教育活動の法令由来事項について点検する。必要に応じて（保育学部及び学芸学部）教職課程委員会に確認を依頼する。
第３プロセス：（保育学部及び学芸学部）教職課程委員会はそれぞれの教職課程の自己点
検評価の進め方（観点や収集資料等を含む）を検討する。桜花学園大学教職課程委員会は、自己点検評価の内容について、それぞれの特徴を踏まえつつ各学部間の調整を図る。
第４プロセス：桜花学園大学教職課程委員会は、教職課程の自己点検評価の実施について（保育学部及び学芸学部）教職課程委員会と最終確認し、桜花学園大学評価委員会へ報告する。
第５プロセス：桜花学園大学教職課程委員会は、（保育学部及び学芸学部）教職課程委員
会と協働して自己点検評価活動を実施し、活動結果をもとに報告書を作成する。
第６プロセス：桜花学園大学教職課程委員会は自己点検評価報告書を最終確認した後、桜花学園大学評価委員会へ報告し、承認を得た上で情報を公表する。
第７プロセス：桜花学園大学教職課程委員会は、自己点検評価活動によって確認した課題を、大学全体の事業計画の一部として改善・向上に向けたアクションプランを策定する。桜花学園大学評価委員会へ報告するとともに、（保育学部及び学芸学部）教職課程委員会や各学部と共有し、全学連携のもと改善・向上活動を進める。

20

Ⅴ 現況基礎データ一覧
データ一覧

令和６年５月１日現在

設置者
学校法人 桜花学園
大学・学部名称
桜花学園大学保育学部・学芸学部
学科やコースの名称（必要な場合）
保育学部保育学科・保育学部国際教養こども学科・学芸学部英語学科※国際学部国際学科は完成年度前のため卒業生なし。
1 卒業者数、教員免許取得者数、教員採用者数等①

保育学部保育学科
１２５名
保育学部国際教養こども学科 ４２名
学芸学部英語学科
５３名
計
２２０名
保育学部保育学科
１２３名
保育学部国際教養こども学科 ３６名
学芸学部英語学科
４３名
計
２０２名
保育学部保育学科
１２４名
保育学部国際教養こども学科 ４２名
学芸学部英語学科
１名
計
１６７名
保育学部保育学科
４２名
保育学部国際教養こども学科
４名
学芸学部英語学科
６名
計５２名
保育学部保育学科
２８名
保育学部国際教養こども学科
４名
学芸学部英語学科
０名
計
３２名
保育学部保育学科
１４名
保育学部国際教養こども学科
０名
学芸学部英語学科
０名
計
１４名

前年度卒業者数②①のうち、就職者数（企業、公務員等を含む）③①のうち、教員免許取得者の実数（複数免許取得者も 1 と数える）④②のうち、教職に就いた者の数（正規採用＋臨時的任用の合計数）④のうち、正規採用者数④のうち、臨時的任用者数

２ 教員組織 ※国際学部国際学科は学芸学部英語学科を改組、教員組織は同一。

教
員
数

教授

准教授

講師

助教

その他（客員教授）

保育学部保育学科
１０名
保育学部国際教養
こども学科
６名
国際学部国際学科

保育学部保育学科
５名
保育学部国際教養こども学科
４名
国際学部国際学科

保育学部保育学科
０名
保育学部国際教養
こども学科
０名
国際学部国際学科

保育学部保育学科
３名
保育学部国際教養
こども学科
０名
国際学部国際学科

保育学部保育学科
１名
保育学部国際教養こども学科
０名
国際学部国際学科（学（学芸学部英語学科）（学芸学部英語学科）（学芸学部英語学科）（学芸学部英語学科）

芸学部英語学科）

８名
計 ２４名

２名
計 １１名

０名
計 ０名

０名
計 ３名

２名
計 ３名

相談員・支援員など専門職員数

３
21

名

令和６年度教職課程自己点検評価報告書

資料・データ等

基準領域 資料
１－１

１

桜花学園大学

１－１

２

桜花学園大学教職課程委員会議事録

１－１

３

保育学部教職課程委員会議事録

１－１

４

学芸学部教職課程委員会議事録

１－１

５

教授会議事録

１－２

１

桜花学園大学教職課程委員会規程

１－２

２

保育学部教職課程委員会規程

１－２

３

学芸学部教職課程委員会規程

１－２

４

保育学部実習委員会規程

１－２

５

学芸学部教育実習委員会規程

１－２

６

桜花学園大学教職課程委員会議事録（１－１－２再掲）

１－２

７

保育学部教職課程委員会議事録（１－１－２再掲）

１－２

８

学芸学部教職課程委員会議事録（１－１－２再掲）

１－２

９

保育学部実習委員会議事録

１－２

１０
１

教師像

教室一覧表
桜花学園大学アドミッション・ポリシー
https://www.ohkagakuen-u.ac.jp/jyouhou/o-a-policy.html

１
２－１

桜花学園大学保育学部保育学科アドミッション・ポリシー
https://www.ohkagakuen-u.ac.jp/jyouhou/h-a-policy.html

１

桜花学園大学保育学部国際教養こども学科アドミッション・ポリシー
https://www.ohkagakuen-u.ac.jp/jyouhou/k-a-policy.html

１

桜花学園大学学芸学部英語学科アドミッション・ポリシー
https://www.ohkagakuen-u.ac.jp/jyouhou/g-a-policy.html

２－１

２

大学案内

２－１

３

入試ガイド

２－１

４

１年生

２－１

５

「学びのカルテ」（保育学部保育学科）

２－１

６「学びのカルテ」（保育学部国際教養こども学科）

２－１

７「学芸・学修ポートフォリオ」（学芸学部英語学科）

２－２

１

進路就職ガイダンス資料

２－２

２

保護者会資料２－２

３

学びのカルテ（保育学部保育学科）（２－１－５再掲）

３－１

１

履修の手引き（教育課程表、履修系統図）https://www.ohkagakuen-u.ac.jp/syllabus/hoiku/syllabus.html

３－１

２

シラバス作成要領（2023年度版）

３－１

３

シラバス掲載３－１

４

保育学部教職課程及び指定保育士養成施設の指定および運営の基準に定める教育課程の履修に関する細則

３－１

５

学芸学部教職免許取得に関わる教育実習等の履修に関する規則

３－２

１

豊明市と学校法人桜花学園桜花学園大学及び名古屋短期大学との連携協力に関する包括協定書

３－２２

豊田市と桜花学園大学及び名古屋短期大学との連携に関する協定書

３－２３

安城市と学校法人桜花学園桜花学園大学および名古屋短期大学との連携協力に関する協定書

https://www.ohkagakuen-u.ac.jp/nyusi/
https://www.ohkagakuen-u.ac.jp/nyusi/

教職課程履修についての説明資料

http://www.kyoumu.ohkagakuen-u.ac.jp/syllabus/

22

桜花学園大学大学院

人間文化研究科

令和６年度

教職課程
自己点検評価報告書

令和 ６年 ５月
桜花学園大学大学院 人間文化研究科

桜花学園大学大学院

人間文化研究科

目次

Ⅰ．教職課程の現状及び特色 ·········································· １
Ⅱ．基準領域ごとの自己点検評価 ······································ ２
基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み ····· ２

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援 ························ ６

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム ···························· ９

Ⅲ．今後の教職課程教育・運営の課題 ································ １３
Ⅳ．『教職課程 自己点検・評価報告書』作成のプロセス ················ １４
Ⅴ．現状基礎データ票 ·············································· １５

桜花学園大学大学院Ⅰ

人間文化研究科

教職課程の現状及び特色

１

現状

(１)

大学名：桜花学園大学大学院(２)

所在地：愛知県豊明市栄町武侍 48(３)

学生数及び教員数（令和６年５月１日現在）
学生数：

人間文化研究科

人間文化研究科

１４名（人間科学専攻
教員数：

１４名、地域文化専攻０名）

教職課程科目（教職・教科とも）担当１３名／大学院全体１６名
人間科学専攻担当

９名／専攻全体１１名（非常勤担当２名／全体２人）

地域文化専攻担当

４名／専攻全体

５名（非常勤担当１名／全体 4 人）

（うち、教育委員会との交流人事０名）
２

特色

本大学院の特色は、①研究指導においてチーム指導体制を含めた手厚い研究指導を行っていること、②高度専門職業人の養成と重なる大学院ディプロマ・ポリシーの学修目標である「高度な専門知識、語学能力、汎用的思考力」を軸にして教職科目の内容を構成し 展開していること、③その指導内容について、教員が「授業報告」を用いて授業内容とその振り返りを共有して次年度に繋げる体制を構築していること、④学び研究した内容を院生（現職の教職・保育職に就いている院生が多数）が報告会においてリフレクション・ポー
トフォリオを用いながら、実践と学修との関係について報告し共有し合い、それらを含めて高度専門職業人としてのディプロマ・サプリメント（学位補記）を発行していること、⑤同一法人内の高等学校において中学・高校（英語）専修免許の教育実習に該当する「スクール・インターンシップ（英語）」を開設し、きめ細かな指導を保障している点にある。
そして各専修免許の設置認可申請時の教員養成の理念をそのまま教師像とし、その養成をディプロマ・ポリシーと重ねて、高度な専門知識、汎用的思考力、語学能力を獲得する
専修免許の取得を特色としている。

Ⅱ

基準領域ごとの自己点検・評価

基準領域１
(１)

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み

基準項目１－１

教職課程教育に対する目的・目標を共有① 目的・目標、育成を目指す教師像について教職課程に関わる教職員が共通理解をしているか［状況説明］
1

桜花学園大学大学院

人間文化研究科

本大学院は「今日のグローバル社会、地方創生社会を切り開くための知性と理性を兼ね備えた創造力豊かな高度専門職業人の養成」を目的としている。
人間科学専攻においては「教育・保育分野での人材育成に必要となる高度な専門知識と汎用的思考力」をディプロマ・ポリシーとする中で、幼稚園教諭と小学校教諭の専修免許の教職課程を開設している。
地域文化専攻においては「多文化共生社会の創造のために貢献できる高度な専門知識、語学能力、汎用的思考力」をディプロマ・ポリシーとする中で、中学校教諭（英語）と高等学校教諭（英語）の専修免許の教職課程を開設している。
平成 14 年度の設置以来、人間文化の重要な領域である教育・保育・心理（人間科学専
攻）、地域・言語・文化（地域文化専攻）の研究を行い、高度専門職業人養成を大きな目的としてきた。
目指す教員養成の理念（本大学院ではこの理念＝目指す教師像としている）は、平成 15
年度設置の中学校教諭専修免許（英語）および高等学校教諭専修免許（英語）においては
申請時に示されてはいないが（当時の申請書類に理念の提出が求められていなかった）、当時の人文学部での英語教育の上に、より広い視野から言語学、文学、社会、文化を理解し、それらに基づく深い教材研究能力と指導力、高い語学能力を備えた教員養成を行うことにあるといえる。
平成 18 年度設置の幼稚園教諭専修免許における教員養成の理念は、「保育学部を基礎とする教育・保育の研究領域を拡大し、教育・保育に関するより広い視野からの高度な教育
研究」能力の養成にあった。
平成 22 年度設置の小学校教諭専修免許における教員養成の理念は、「就学前とそれに接続する小学校教育の全体を視野に入れ、その課題を的確に担いうる高度教育専門職 養成」
を行うことにあった。
以上のように、いずれの専修免許も高度な教育研究能力を備えた教員養成を目的としており、それらは本大学院のディプロマ・ポリシーにある、高度な専門知識と汎用的思考力の養成と重なる。特に小学校専修免許については幼稚園と小学校とを俯瞰的に捉えることのできる能力を備えた教員の養成を特色としている。
また上記の平成 22 年度設置申請の際に提示された大学全体としての教員養成の理念は
以下のとおりである。
桜花学園大学教育専門職養成の理念（平成 23（2011）年 12 月 12 日大学評議会確認）①豊かな人間性を持つとともに自己開発意欲のある教育専門職の養成。
②高い専門的な知識・技術を持つとともに、「不断の研究」能力のある教育専門職の養成。
③「個および共同の責任」感を持ち、社会参加と社会貢献の意識の高い教育専門職の養成。
④社会の変化に的確に対応し、歴史的・社会的・国際的な広い視野から教育のあり方を考え実践しうる教育専門職の養成。
ここでも研究能力を備え、広い視野から教育のあり方を相対化できる教員の養成の理念が明示されており、大学院における各専修免許の教員養成の理念（目指す教師像）とも深く重なっている。
2

桜花学園大学大学院

人間文化研究科

ここで本大学院が養成する教師像を再掲すると以下の通りとなる。
中・高（英語）教諭の専修免許では、より広い視野から言語学、文学、社会、文化を理解し、それらに基づく深い教材研究能力と指導力、高い語学能力を備えた 教師。
幼稚園教諭の専修免許では、学部を基礎とする教育・保育の研究領域を拡大し、教育・保育に関するより広い視野からの高度な教育研究能力を備えた教師。
小学校教諭の専修免許では、 就学前とそれに接続する小学校教育の全体を視野に入れ、その課題を的確に担いうる高度教育専門職としての教師。

［長所・特色］
そうした本大学院が教員養成の理念とする教師像を、教職員が共通理解を図るために、
年度末における大学院ＦＤ委員会において、院生の学びについての振り返りを行っている。
その振り返りの内容は、①年２～３回実施する「チーム指導」の教員からの報告と院生アンケート結果、②年２回開催する修士論文報告会についての教員の意見交換と院生アン
ケート結果、③院生の学びの軌跡である学修ポートフォリオについての教員による意見交換、④各授業についての教員による授業報告の共有と院生アンケート結果、⑤シラバスや
ルーブリックについての教員による意見交換を行い、ディプロマ・ポリシーにおける学修
目標＝目指す教師像に関する点検評価と共通理解を図っている。
根拠となる資料
1-1-1「チーム指導実施日時・内容報告書
1-1-2「チーム指導実施日時」

書式」

1-1-3「チーム指導アンケート」

1-1-4「修士論文中間報告会アンケート（１年生）」
1-1-6「修論最終報告会アンケート」
1-1-7「大学院学修ポートフォリオ書式」
1-1-8「第１回「2024

ＦＤ委員会（拡大）議事録」「第２回

ＦＤ委員会議事録」

運営委員会対応課題」

1-1-9「大学院授業報告書書式」

1-1-10「大学院授業アンケート書式」

1-1-11「シラバス作成要領（2023 大学院）」
1-1-13「大学院カリキュラム・マップ」
1-1-15「大学院共通科目

1-1-16「大学院課題研究Ⅰ～Ⅳ

1-1-12「シラバス記載例（2023 大学院）」

1-1-14「大学院人間文化特論

各特論ルーブリック」

ルーブリック」

共通ルーブリック」

1-1-17「修士論文審査基準表」
1-1-18「桜花学園大学大学院の目指す教師像」② 教職課程教育を通して育まれるべき学修成果（ラーニング・アウトカム）が具体的に示されているか［状況説明］
想定される学修成果は、「高度な専門知識と汎用的思考力（人間科学専攻）」「高度な専門3

桜花学園大学大学院

人間文化研究科

知識、語学能力、汎用的思考力（地域文化専攻）」であり、いずれも①各科目のシラバスに記載し、②ルーブリックで共通の評価基準としている。
［長所・特色］
特になし
根拠となる資料
1-1-11「シラバス作成要領（2023 大学院）」
1-1-13「大学院カリキュラム・マップ」1-1-14「大学院1-1-15「大学院共通科目

1-1-16「大学院課題研究Ⅰ～Ⅳ

人間文化特論

各特論ルーブリック」

ルーブリック」

共通ルーブリック」③ 教職課程教育の目的・目標を学生に周知しているか［状況説明］
新入の教職課程履修学生に対して、共通科目「人間文化特論」の第 1 回「教育学研究について」の中で、戦後の開放制による教員養成を行う歴史的経緯と意味、そこで問われる教師の専門性、専修免許に必要な深い研究能力、そして本大学院の目指す教師像について説明し、理解を図っている。
［長所・特色］
特になし
根拠となる資料
1-1-19「戦後の開放制教員養成の意義と専修免許の意味について 」(２） 基準項目１－２

教職課程に関する組織的工夫① 研究者教員と学校現場での優れた実践的経験を有する教員との協働体制を構築しているか［状況説明］
学外的には、地域文化専攻の中学校および高等学校教諭専修（英語）の教職科目として、
スクール・インターンシップ（英語）を開設し、大学院の教員による事前指導・事後指導と、桜花学園高等学校における校長、副校長、教務主任、英語教諭からの綿密な指導との連携のもとで、一種免許取得学生がより深い学校体験を得られるようにしている。
学内的には、研究者教員と実務家教員としての経歴をもつ教員 が協力し、授業報告会やチーム指導などを行い、理論面と実践面での融合を図っている。
［長所・特色］
同一法人内の連携ということできめ細かなインターンシップを用意している。
根拠となる資料
1-2-1「スクール・インターンシップ（英語）」シラバス
4

桜花学園大学大学院

人間文化研究科

1-2-2「スクール・インターンシップ（英語）」ルーブリック
1-2-3「スクール・インターンシップ（英語）実習日誌」② 教職課程の運営に関して全学組織（教職課程支援センターなど）と学部（学科）の教職課程で意思疎通を図っているか［状況説明］
専修免許については履修者数が極めて少ないので、大学院運営委員会が学部の教職課程委員会と連携しながら、大学院運営委員会が教職課程の運営を行い、大学院ＦＤ委員会が点検を行っている。
［長所・特色］
特になし
根拠となる資料
1-1-8「第１回委員会

ＦＤ委員会（拡大）議事録」「第２回

ＦＤ委員会議事録」「2024 運営対応課題」③ 教職課程の在り方を恒常的に自己点検・評価するために組織的に機能している か［状況説明］
2023 年度も運営委員会にて年間を通して検討し、年度末に２回開催したＦＤ委員会にて点検・評価を総括した。
［長所・特色］
特になし
根拠となる資料
1-1-8「第１回委員会

ＦＤ委員会（拡大）議事録」「第２回

ＦＤ委員会議事録」「2024 運営

対応課題」④ 教職課程の質的向上のためにＦＤやＳＤの取り組みを展開している か［状況説明］
大学院 FD 委員会において、授業報告を会議で行い、各科目における取り組みと創意工
夫を共有し改善を図っている。
［長所・特色］
授業報告を共有していること、書式において、昨年度の振り返り、シラバス設定と年度
当初の抱負、実際の結果を記載するように工夫している。
根拠となる資料
1-1-8「第１回委員会

ＦＤ委員会（拡大）議事録」「第２回対応課題」

1-1-9「大学院授業報告書書式」
5

ＦＤ委員会議事録」「2024 運営

桜花学園大学大学院

人間文化研究科⑤ 教職課程に関わる情報公開を行っているか［状況説明］
大学院 HP において本自己点検評価報告書を公開している。
［長所・特色］
特になし
根拠となる資料桜花学園大学ＨＰ「情報公開」
認証評価｜学校法人 桜花学園 桜花学園大学 (ohkagakuen-u.ac.jp)⑥ 教職課程教育を行う上での施設・設備が適切に整備されている か［状況説明］
開講科目のほとんどは平日６限、土曜日１～５限であり、学部の授業の多くが終了している時間帯であることから、演習、プレゼン、模擬授業展開等に適切な教室での開講が可能となっている。電子黒板等を利用した模擬授業にも対応できるよう適切な教室での開講が可能となっている。特に食育特論Ⅰ・Ⅱは家庭科調理室をいつでも使用でき設備が充実している。また、授業の質を担保しつつ多様な学修機会を提供するため、2 種（LMS「OhkaMoodle」および「Office365

Education」）の遠隔授業ツールを用意しており、学内 LAN

や外部回線、院生が利用可能なプリンタ等が整備されている。
［長所・特色］
上記に加え、院生室にもＰＣ（SSD 搭載による速度の速いもの）、プリンタ等が配備さ
れている。

基準領域２
（１）

学生の確保・育成・キャリア支援基準項目２－１

教職を担うべき適切な人材（学生）の確保① 教職を担うにふさわしい学生を受け入れる履修上の基準を設定している か［状況説明］
大学院は高度専門職業人を目指す者が入学しており、ストレート・マスターについては一種免許を所持して後に教員・保育士を目指す者が、社会人入学生については一種免許を所持した現職教員・保育士が専修免許取得を希望しているゆえに、履修希望者が既に教職を担うにふさわしい基準を充たしており、特に基準を設定していない。
［長所・特色］
特になし
根拠となる資料
2-1-1「大学院修了生の進路・就職先・取得免許の状況（過去３年間の実績）」
6

桜花学園大学大学院

人間文化研究科② 教職を担うにふさわしい学生の募集・選考等を実施しているか［状況説明］
アドミッション・ポリシーとして人間科学専攻では、「教育、保育、心理等の観点から、学部での学びや現場での実践経験を、振り返り整理し問題解決していく、高度な専門性の獲得を目指す意欲のある人の入学を期待」し、地域文化専攻では、「高度な語学能力や幅広い教養を修得することによって、世界的視野で地域課題にアプローチし、多文化共生社会の創造へむけて取り組む意欲のある人の入学を期待 」して入学試験を実施しているところから、教職を担うに相応しい者や既に教職を担っている者の入学を確保している。
［長所・特色］
特になし③ 当該教職課程に即した適切な数の履修学生を受け入れているか［状況説明］
毎年、両専攻併せて専修免許希望者が 2~3 名程度となっており、少人数教育を実施しており、履修学生の数に問題はない。
［長所・特色］
特になし(２)

基準項目２－２

教職へのキャリア支援① 学生の教職に対する意欲や適性を把握しているか［状況説明］
大学院は、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力養成と教職で目指す教員養成とが、高度な研究能力の養成という点でつながっていることから、以下の方法で学生の教職に対する意欲や適性を把握している。
入学して前期修了時のＭ１夏の段階では、自分自身の職場の実践的課題、専門職としての実践的課題、地域社会の課題があり、それらと大学院での研究との関連を、リフレクション・ポートフォリオを用いて考察し報告している。その際に、「 高度な専門知識と汎用的思考力」（人間科学専攻）と「高度な専門知識、語学能力、汎用的思考力」（地域文化専攻）の必要性も含めて考察し報告している。
そして修士課程修了時に、再度リフレクション・ポートフォリオを用いて考察を行い、実践的課題等を引き受けた自分自身の修士論文の研究の意義を整理し報告している。
［長所・特色］
本大学院は、科目ポートフォリオとリフレクション・ポートフォリオからなる学修ポー
トフォリオを用いて、専修免許の教職課程で獲得すべき能力について、報告会を通して院
7

桜花学園大学大学院

人間文化研究科

生自身、院生間の共有、教員との共有を図っている点に特色がある。
根拠となる資料
1-1-7「大学院学修ポートフォリオ書式」② 学生のニーズの把握に基づいた適切なキャリア支援を組織的に行っている か［状況説明］
主指導教員と大学院運営委員会とが連携して、個別に適宜行っている が、2022 年度は対象者がいなかった。
［長所・特色］
特になし。
根拠となる資料
2-2-1「大学院キャリア支援報告書書式」③ 学生の学修状況に応じたきめ細かな指導を行っているか［状況説明］
主指導教員と大学院運営委員会とが連携して、個別の指導を適宜行っている。
［長所・特色］
令和４年度から、履修、学修、研究上その他の相談支援の体制を構築し、きめ細かな指導を特色として開始している。
根拠となる資料
2-2-2「大学院相談支援窓口ガイドライン」④ 教職入職に関する各種情報を適切に提供しているか［状況説明］
大学院で専修免許を取得希望の者は既に一種免許を取得しているため、特に提供はしていない。
［長所・特色］
特になし。

⑤ 教員免許状取得件数、教員就職率を高める工夫をしている か［状況説明］
現職の教員・保育士が多いため、一種免許の上位に当たる専修免許教職科目の履修については個々の院生の判断に委ねており、就職率については既に就職した状況にあるが、転職の希望者については主指導教員と大学院運営委員会とが連携して、キャリア支援を個別に適宜行っている。
8

桜花学園大学大学院

人間文化研究科［長所・特色］
これまで転職や博士課程進学者については、希望通りの送り出しの支援を行ってきている。
根拠となる資料
2-1-1「大学院修了生の進路・就職先・取得免許の状況（過去３年間の実績）」⑥ 教職に就いている卒業生との協力体制を図っているか［状況説明］
半期に一度開催される修士論文中間報告会(8 月)および修士論文最終報告会(2 月)に院生OＧ会を開催している。また院生室の OG への常時開放を通して、院生と OG との研究や
キャリア形成に関する交流を図っている。
［長所・特色］
現役院生とＯＧとの交流が進んでいる点に特色がある。
根拠となる資料
1-1-4「修士論文中間報告会アンケート（１年生）」
1-1-6「修士論文最終報告会アンケート」

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム（１）基準項目 ３－１ 教職課程カリキュラムの編成・実施① 教職課程科目に限らず、修了単位 30 単位を活用して、建学の精神等、開放制の教員養成を行う大学としての特色ある独自性のある教員養成を行っているか［状況説明］
人間科学専攻と地域文化専攻との間において、他専攻の科目 10 単位迄を修了単位に置
き換えることで、「高度な専門知識、語学能力、汎用的能力」を幅広く獲得でき、両専攻共通の必修科目「人間文化特論」を通して、両専攻の学問領域や研究の方法論を理解し、専修免許に相応しい専門性を提供できるようにしている。
［長所・特色］
また建学の精神である「近代的な女性の育成」に含まれる、専門的職業人の能力を高度化することは、戦後の開放制教員養成の柱である学問的教養とそこから派生する倫理、研究能力によって支えられる教職の専門性とつながるものである。そのつながりとしての本学の教職課程の学びは、幼稚園教諭免許および小学校教諭免許に関しては「 教育の基礎的理解」をさらに深めることを中心として修めた専修免許であり、中学校教諭免許（英語）および高等学校教諭免許（英語）に関しては「教科及び教科の指導法に関する科目」を専ら修めた専修免許であることを特色としている。
根拠となる資料
3-1-1「大学院学則」（別表２含む）

9

桜花学園大学大学院

人間文化研究科② 学科等の目的を踏まえ、「教科専門」「教科指導」「教職専門」の各科目・領域間の系統性の確保を図っているか［状況説明］
教育職員免許法施行規則に定める科目区分である「教育の基礎的理解に関する科目」「道
徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談の関する科目」の多くを、幼稚園専修免許と小学校専修免許とで共通とし、保幼小の接続を含めた授業内容を展開している。また「領域及び保育内容の指導法に関する科目」と「教科及び教科の指導法に関する科目」においては、幼稚園専修免許と小学校専修免許との差別化を図り、 乳幼児期と児童期それぞれの発達段階に特化した内容を展開している。
［長所・特色］
特になし。
根拠となる資料
3-1-1「大学院学則」（別表２含む）③ 学校や社会のニーズ、政策課題（例えば、教員育成指標参照）に対応した教育内容の工夫がなされているか［状況説明］
平成 30 年 11 月 26 日、中央教育審議会答申「2040 年に向けた高等教育のグランドデザ
イン」および平成 31 年 1 月 22 日、中央教育審議会答申「2040 年を見据えた大学院教育のあるべき姿～社会を先導する人材の育成に向けた体質改善の方策～」 における、高度専門職業人の育成に必要な「高度な専門知識と汎用的思考力」の学修における共通基盤的科目として「人間文化特論」を、Ｍ１の必修科目としている。
［長所・特色］
本大学院は、「人間文化特論」を１５回のオムニバス形式で展開することで、「高度な専門知識と汎用的思考力」の多様性と深さを理解できるようにしている点に特色があり、院生からの評価も高い。
根拠となる資料
3-1-2「2022 大学院授業報告書

人間文化特論」

3-1-3「人間文化特論アンケート」④ 学生自身によるアクティブ・ラーニングを促す工夫に取り組んでいる か［状況説明］
大学院の授業は、少人数で院生の報告と討論が中心であることや専門性の高い内容を取り扱うことから、院生は常に主体的な学びを行なう状況にあり、より積極的な学びを促す
工夫（新規検討）については、大学院 FD 委員会における「授業報告」において検討している。
10

桜花学園大学大学院

人間文化研究科［長所・特色］
特になし。
根拠となる資料
1-1-9「大学院授業報告書書式」

1-1-10「大学院授業アンケート書式」⑤ 学生間の協働による課題発見力・課題解決力、価値協働を育成する場を設定しているか［状況説明］
複数の学生が受講する科目においては、学生間の協働による思考・発表の作業を課し（新規検討）、その結果を大学院 FD 委員会において教員間で共有することにしているが、令和３年度は「教育史特論Ⅱ」で展開したが、令和４年度、５年度は特に実施されていない。
［長所・特色］
令和３年度は、「教育史特論Ⅱ」で院生間の協働学習とその報告を実施した。
根拠となる資料
3-1-4「2021 教育史特論Ⅰ・Ⅱ授業報告」⑥ コアカリキュラムに対応した教職課程のカリキュラムを提供している か［状況説明］
本大学院の専修免許の教職課程科目は、教育職員免許法施行規則にある「大学が独自に設定する科目」のみで開設しているため、平成 30 年度申請の教職課程再課程認定において、教職課程のコアカリキュラムを適用していない。
但し、大学院教員は学部一種免許の教職課程コアカリキュラムを念頭に置きながら、その専門性をさらに深める内容で、専修免許に該当する科目のシラバスを作成し 、令和３（2021）
年度からは授業報告を教員間で共有している。令和４(2022)年度からは、授業報告を前期・後期ごとに実施することにし、さらに教職課程科目 の内容については日本学術会議による「学士課程の基準」もしくは文部科学省による教職課程コアカリキュラム基準を用いた振り返りを授業報告書書式に追加し実施している。
［長所・特色］
授業報告書を用いて、学生のニーズに応じた授業の組み立て、学生の理解度、一種免許の内容の深化等の振り返りと共有、それらに基づく新年度の組み立てをＦＤで実施してる点に特徴がある。
根拠となる資料
1-1-9「大学院授業報告書書式」

1-1-8「第１回

ＦＤ委員会（拡大）議事録」⑦ 「教職実践演習」の運用上の適切性、「履修カルテ」の活用上の工夫を図っている か［状況説明］
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桜花学園大学大学院

人間文化研究科

専修免許の教職課程においては教職実践演習を開設していない。
また大学院では、「履修カルテ」として「科目ポートフォリオ」を運用し、ディプロマ・
サプリメント（学位補記）発行に用いている。
［長所・特色］
特になし。
根拠となる資料
1-1-7「大学院学修ポートフォリオ書式」⑧ 本来の対面授業のほかに、遠隔操作による授業（オンライン、オンデマンドなど）の工夫も取り入れているか［状況説明］
桜花学園大学大学院学則第 13 条にあるように、教室等以外の場所で履修することを可能としており、本来の対面授業と遠隔操作による授業とを併用して、学びの機会や効果を最大限に拡大し、院生の就労状況にも柔軟に対応できる面を確保しながら、大学所定のアプリを用いて安全性を保障しながら授業を展開している。
［長所・特色］
2022 年度から「大学院遠隔授業運用のためのガイドライン」に基づいて、より柔軟な運用を保障している。
根拠となる資料
3-1-1「大学大学院学則」 3-1-5「大学院遠隔授業運用のためのガイドライン」（２）基準項目３－２

実践的指導力養成と地域との連携① 教育の実際場面に学生が触れるフィールドを提供している か［状況説明］
現在のところ、中学校教諭（英語）及び高等学校教諭（英語）の専修免許取得希望者を前提とした科目「スクール・インターンシップ（英語）」を開設し、学校体験を深め、英語の授業力を鍛えられる、専修免許の教育実習的な科目を 2022 年度から開設した。
［長所・特色］
同一法人内の高等学校でのインターンシップとなるので、きめ細かな学校体験が可能になることを特色としている。
根拠となる資料
1-2-1「スクール・インターンシップ（英語）シラバス」
1-2-2「スクール・インターンシップ（英語）ルーブリック」
1-2-3「スクール・インターンシップ（英語）実習日誌」

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桜花学園大学大学院

人間文化研究科② 取得する教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成する場を設定している か［状況説明］
上記①の通り。
［長所・特色］
特になし。

③ 様々な体験活動（ボランティア、インターンシップ、介護等体験等）とその省察による往還の機会を提供しているか［状況説明］
ＴＡ、インターンシップにおいては、報告書のみならず成果を公表する場（修士論文最終報告会当日の後半

新規検討）を設け、体験を院生と教員とで共有する機会を提供している。令和５年度は運用がなかった。
［長所・特色］
特になし。

④ 様々な子どもの発達段階に関する教育実践的な情報を提供している か［状況説明］
各特論以外では今のところ特に提供していない。
［長所・特色］
特になし。

⑤ 教育委員会との組織的な連携協力体制を構築しているか［状況説明］
特に構築していない。
［長所・特色］
特になし。

⑥ 教育実習の指定校（協力校）との連携を図っているか［状況説明］
今のところ連携していない。
［長所・特色］
特になし。

⑦ 教育実習に臨む上での必要な履修要件を設定しているか
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桜花学園大学大学院

人間文化研究科［状況説明］
本大学院の専修免許種においては、取得の際に教育実習が法令上課せられていないことから、現在のところ教育実習の科目そのものを開設していない。
［長所・特色］
特になし。

Ⅲ

今後の教職課程教育・運営の課題
本大学院は、「高度な専門知識、汎用的思考力、語学能力」の獲得が各科目の中で深化されていることを点検するために、各科目の創意工夫を含めて「授業報告」を通して教員が対面で共有して行くことを大切にしている。教員が専修免許の教職科目に創造的な工夫を凝らし、授業展開と振り返りを、開かれた有意義な作業として、さらに積極的に進めて行ける教職課程にしていきたいと考えている。
また基準３－１「② 学科等の目的を踏まえ、「教科専門」「教科指導」「教職専門」の各科目・領域間の系統性の確保を図っている」の現状説明にあるように、本大学院は教育職員免許法施行規則に定める科目区分である「教育の基礎的理解に関する科目」「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談の関する科目」の多くを、幼稚園専修
免許と小学校専修免許とで共通とし、保幼小の接続を含めた授業内容を展開している。
「領
域及び保育内容の指導法に関する科目」と「教科及び教科の指導法に関する科目」において、幼稚園専修免許と小学校専修免許との差別化を図り、それぞれの年齢・発達段階に特化した内容を展開しているが、今後さらにそれぞれ の括りの科目数を増やし、一層の差別化を図ることが課題であると認識している。
さらに両専攻の科目の系統性と開設数について常に検討して行くことが課題であると認識している。2024 年度秋に運営委員会で検討し年度末の研究科委員会で計画について審
議したい。

Ⅳ

『教職課程 自己点検・評価報告書』作成のプロセス
大学院運営委員会およびその代表である研究科長は、大学合同教授会、大学評価委員会、大学評議会のメンバーとして、教職課程の運用について常に確認し報告し必要事項を検討する。また学部教職課程委員会とも連携し、同様の活動を行う。
大学院運営委員会は、教職課程全体の運営を行う。
年度当初に大学院運営員会は、年間の教職課程運営の流れを確認し、研究科委員会へ報告する。
年間の教職課程運営の自己点検（成果、課題、改善策等の検討）については、１月～２月の大学院ＦＤ委員会にて行う。
それらを踏まえて３月～４月に、大学院運営委員会が教職課程自己点検・評価報告書を作成し、年度当初の研究科委員会において審議する。
審議したものを、大学評議会もしくは大学評価委員会へ報告する。
＊2021 年 12 月 1 日第 4 回研究科委員会にてプロセスを確認（微調整も含めた継続審議事
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桜花学園大学大学院

人間文化研究科項のため報告事項の扱いとしたが、プロセスや責任主体、各機関との連携については審議）し、12 月 15 日第 9 回大学評議会にて審議承認された（詳細については 2022 年 1 月 12 日
第 5 回研究科委員会議事録に記載）。

Ⅴ

現状基礎データ票

令和６年５月１日現在

設置者
学校法人

桜花学園

大学・学部名称
桜花学園大学大学院

人間文化研究科

修士課程

学科やコースの名称
人間科学専攻、地域文化専攻

1

卒業者数、教員免許取得者数、教員採用者数等

昨年度卒業者数

人間科学専攻２名
地域文化専攻０名

就職者数

現職継続１名（企業、公務員等を含む）

短期大学１名教員免許取得者の実数

人間科学専攻１名（複数免許取得者も 1 と数える）（幼専１名）

教職に就いた者の数

教育職（短大助教）１名（正規採用＋臨時的任用の合計数）
正規採用者数臨時的任用者数

２

教員組織
教授

准教授

講師

助教

その他（非常勤講師）

人間科学専攻

８名

３名

0名

0名

２名

地域文化専攻

4名

1名

0名

0名

４名
0名

相談員・支援員など専門職員数

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