調査レポート

査レポート

RESEARCH REPORT

中小企業における脱炭素経営について〜企業の持続可能性を高める脱炭素経営〜

近年、地球温暖化がもたらす気候変動の影響が世界規模で深刻化し、対策が各国共通の課題となっています。わが国では2050年カーボンニュートラル宣言のもと、経済と環境の好循環を作り出すグリーン成長戦略を掲げ、官民一体となって脱炭素社会の実現を目指しており、企業においても脱炭素の取り組みが強く求められています。今回は、カーボンニュートラルを巡る国内外の動向及び、企業に求められる脱炭素経営の背景を整理するとともに、三重県内中小企業の脱炭素経営に向けた取り組みや消費者意識を踏まえて、今後の脱炭素経営対策について考察します。

１．脱炭素を巡る世界の動向

指し、さらに 50％の高みに向けて挑戦を続ける方針を発表しました（図表１）。2021 年５月に地球温暖

世 界 規 模の異 常 気 象や自然 災 害など、気 候 変化対策推進法が一部改正され、2050 年までの CN動がもたらす影響の深刻化が世界的な課題となっての実 現が基 本 理 念として法 律 上も位 置 づけられまいます。気候変動の原因について、国連気候変動した。

に関する政府間パネル（IPCC）は、2021年 ８月、2020 年 12 月には、CN 宣言を踏まえて、気候変第 ６ 次評価報告書において「人間の影響が大気、動対策を経済成長の制約やコストではなく経済成長海洋及び陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がの機会と捉え、経済と環境の好循環を作っていく産ない」と初めて明記しました。

業政策「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン

深 刻 化 する気 候 変 動 問 題に対して、2015 年、成長戦略」を策定し、今後成長が期待されるエネ世界的な気候変動対策を議論する場である国連気ルギー関連産業（４分野）、輸送・製造関連産業（７

候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）で、分野）、家庭・オフィス関連産業（３分野）と各分

工 業 化 以 前と比 べた世 界 全 体の平 均 気 温の上 昇

野で目指すべき高い目標を示した上で、予算、税制、を ２ ℃より十 分 低く保つとともに、1.5 ℃までに抑え金 融、規 制 改 革などのあらゆる政 策を通して、企る努力を追求する「 ２ ℃目標」を世界共通の長期業の CN への取り組みを後押ししています。

目標とする「パリ協 定」が 採 択されました。2021

図表１

年 の COP26 で は、世 界 の 平 均 気 温 の 上 昇 を1.5 ℃までに抑える「1.5 ℃目標」を世界の共通目標

基準年度と定め、各 国に温 室 効 果ガス削 減目標の引き上げ排出量（億ｔ‑CO2）を求めた「グラスゴー気候合意」が採択されるなど、

16

温室効果ガス削減に向けた国際的な機運が高まっています。

わが国の温室効果ガス排出量の推移

14中期目標長期目標

2013年度 2020年度 2030年度
11.50
14.087.60※2013年度比46％減

2050 年までに排出実質ゼロ

12108２．わが国の動向
わが国においては、2020 年 10月に政府が、2050 年までにカーボンニュートラル（以下、CN）の実現を宣言しました。2021 年 ４月には、2030 年度に温室効果ガスの排出量を 2013 年度比で 46％削減を目

62023.46420
1990 95 2000 05

10152030（資料）環境省「2020年度の温室効果ガス排出量（確報値）」
および「地球温暖化対策計画」
を基に三十三総研作成

50（年度）

する国際的イニシアティブへの参加が年々増加して３．脱炭素経営が求められる背景

おり、サプライチェーン上の企業へ影響が広がると気候変動は、気温上昇や降水パターンの変化による農作物や水産資源など原材料の品質・収量の低下、豪雨や高潮などの自然災害による生産・物みられます（図表４）。
図表３

サプライチェーン排出量の範囲
流

自社

下

Scope３

Scope１

Scope２

Scope３

流燃料の燃焼電気の使用

作 業 効 率の低 下をもたらし、事 業 活 動に様々な影響を及ぼしています。近 年、気 候 変 動が要 因とみられる自然災害が激甚化し、その被害規模は拡大①原材料⑦通勤の持続可能性を脅かす大きなリスクとなるなか、脱④輸送・配達＊その他：② 資 本 財、③ S co p e1、2に含まれない燃料及びエネル
ギー 関 連 活 動 、⑤ 廃 棄 物 、⑥出張、⑧リース資産

炭素化によって、リスクを回避するとともに、機会獲○の数字はScope３のカテゴリしています（図 表２）。自然 災 害による被 害が企 業

近年の風水害等による支払保険金額（億円）

15,69516,00012,000⑫製品の廃棄＊その他：⑤輸送・配送、⑩製品の加工、⑬リース資産、⑭フランチャイズ、⑮投資

Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）得に向けた取り組みが必要となりつつあります。
図表２⑪製品の使用調査レポート

上流拠 点の被 害、高温環境下での熱中症の増加や（資料）環境省「サプライチェーン排出量の算定と削減に向けて」

図表４

10,721

SBTに参加する日本企業の累計企業数（社）

2022年12月１日現在

8,000

4,000

2,166
6290

2012

142,491

1,855
228

5413

認定

200

4,101

15

16171819（資料）環境省「令和４年版 環境・循環型社会・生物多様性白書」

20（年度）（1）サプライチェーンにおける取引先からの要請
製造や加工、流通事業などを展開する企業の多くは、大企業などグローバルに事業展開する企業と38２年以内のコミット
150
29

100
5003061

2015.3 16.3

14517.3

34
40
15
18.3

39
19.3

164

26
6220.3

95

21.3

22.3
（年 . 月）（資料）環境省「SBT（Science Based Targets）について」を基に三十三総研作成

サプライチェーンでつながっており、これらの大企業川上企業の排出量削減は川下企業の削減に大きが脱炭素を推進するなかで、サプライチェーン上のくかかわるため、サプライチェーン上の他の事業者企業に対して脱炭素を求める動きが始まっています。と連携して削減に取り組むことで、より大きな削減効温室効果ガス削減の目標設定を促す枠組みであ果が見込まれるとともに、新たなビジネスチャンスのる SBT（Science Based Targets）などの国際イ拡 大にもつながることも期 待されます。一 方、他のニシアティブでは、自社の排出（Scope１と Scope２）事業者からの排出量削減の要請に対応できない場だ け でなく、事 業 活 動 に 関 連 する 他 社 の 排 出合には、サプライチェーンから除外されるリスクも孕（Scope３）を合計したサプライチェーン排出量の削んでいます。今後、大企業が脱炭素経営を進める減を求めています（図 表３）。Scope３では、原 材過 程で、サプライチェーン全 体での脱 炭 素 経 営が料の調達から輸送・配送、販売した製品の加工・求められる事から、中小企業においても、その必要使用・廃棄に至るまでの 15 のカテゴリーで排出量を性は高まっていくとみられます。なお SBT では、従把握し、削減目標を設定する必要があります。脱炭業員数 500 人未満の中堅・中小企業向けに自社の素を推進する大企業を中心に、こうした脱炭素に関排出（Scope１と Scope２）のみを削減対象範囲に2023.47限定するなど、要件を簡略化した「中小企業向け素となります。企業の資金調達面においても、脱炭SBT」が設けられており、これから脱炭素経営を目素経営の重要性が高まっています。

指す中小企業にとっては取り組みやすい制度となっています。

４．脱炭素経営に取り組むメリット

調査レポート（2）消費者の環境意識の高まり

前 述の通り、脱 炭 素 経 営 が 求められる一 方で、消 費 者 の SDGｓや環 境 問 題に対する高い意 識

企業が脱炭素の取り組みを行わない場合、サプライが消費行動に表れています。三重県内在住の 20チェーン、消費者、金融機関・投資家等からの信代から 60 代の個人 500 人を対象に、三十三総研頼に影響し、事業の持続可能性において将来のリが 2021 年５月に実施したアンケート調査では、商スクにつながることが懸念されます。脱炭素経営に品 やサービスを購 入 する際、『エシカル消 費（倫取り組むことによって、投資家や顧客、サプライヤー、理 的 消 費）（※）』を積 極 的に展 開する企 業の商社員などのステークホルダーに対して、自社の持続品・サービスを選択する意向を持っている人は、「積可能性をアピールすることで、営業面の優位性や、極的に選択したい」（7.6％）、「多少割高であってコスト低減、知名度の向上など、事業の持続可能も、気に入った商品・サービスであれば選択したい」性を高めるメリットにつなげることも可能となります（図（16.8％）、「一般的な商品と比べて価格や品質が表６）。

同じであれば選択したい」（44.8％）と、合わせて図表６69.2％にのぼります。脱 炭 素 経 営 の 取り組 みは、SDGs や環境問題を意識する消費者からの信頼獲

脱炭素経営のメリット
メリット

内容得に大きく影響するといえます（図表５）。

優位性の構築サプライヤーに対して排出量削減を求める傾向が強まるなか訴求力の向上につながる。

（※）地域の活性化や雇用などを含む、人・社会・地域・環境に配慮した消費行動を『エシカル消費（倫理的消費）』という。

事業コストの低減

非効率なプロセスや設備の更新により、それに伴う光熱費・燃料費等の低減につながる。

知名度・認知度の向上

メディアへの掲載等により、自社の知名度・認知度の向上につながる。

雇用面でのプラス社員のモチベーション向上や人材獲得を通じて企業活動の持続可能性向上につながる。

資金調達面でのプラス融資を受ける際の条件優遇など、資金調達面で優位になる。

図表５

エシカル消費（倫理的消費）について
0%

20%

40%

60%

80%

100%7.62021 年 5 月（n=500）

16.8

44.8

30.8

69.2％
積極的に選択したい
多少割高であっても、気に入った商品・サービスであれば選択したい
一般的な商品と比べて価格や品質が同じであれば選択したい
特に意識しない（資料）三十三総研「人や社会・環境に配慮した消費行動に関するアンケート調査」（資料）環境省「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」を基に三十三総研作成

５．中小企業における脱炭素経営の現状
三 重 県 内 の 中 小 企 業を対 象 に 三 十 三 総 研 が2022 年８月〜９月にかけて実施したアンケート調査では、脱炭素化に向けた取組方針は、「積極的に取り組む」（3.8％）、「できるだけ取り組む」（40.4％）となり、合わせて 44.2％の企業が前向きに取り組むと回答しています（図表７（１））。

（3）金融機関や投資家からの関心の高まり

一 方、脱 炭 素 化に取り組む上での課 題は、「ど企業の持続可能な経済活動の促進を目的とするのレベルまで対応すべきかわからない」（50.5％）がESG 債やサステナビリティ・リンク・ローンといった最も多く、「ほかに優先すべきことが多く取組が困難」

ESG 投融資が拡大しています。ESG 投融資では、 （39.7％）、「必 要となるノウハウ・人 員 が 不 足」

8

従来の財務情報だけでなく、気候変動対応や人的（36.3％）となるなど、中小 企 業においては、脱 炭資本などサステナビリティに関する非財務情報が金素化を推し進めるための情報や人材などに制約があ融機関や投資家にとって投融資の判断の重要な要ることが窺えます（図表７（２））。

2023.4

図表７（2）主な排出削減対策

脱炭素化に向けた取組方針と課題

脱炭素経営に取り組む際には、自社の事業プロ（１）脱炭素化に向けた取組方針
0%2022 年 8 月（n=574）

20%

40%

60%

80%

40.4

37.8

本から振り返る必要があります。前述（（１）⑥）で15.0検討する主な排出削減の対策として、❶エネルギー転換、❷省エネルギーの徹底、❸再エネの導入が挙積極的に取り組む
できる限り取り組む
取り組まざるを得ない範囲で取り組む
取り組む必要はない
わからない（２）脱炭素化に取り組む上での課題
02040

どのレベルまで対応すべきかわからない

部分については、❹カーボン・クレジットの活用が有効な手段となります（図表８）。

（％）
60

図表８

50.5

ほかに優先すべきことが多く取組が困難

39.7

必要となるノウハウ・人員が不足

主な排出削減対策
対 策

36.3

コストに見合ったメリットが少ない

33.5

規制やルール等が複雑でわかりにくい

26.6

設備投資・運営コストの資金対応が困難❶エネルギー転換

19.4

取引先や従業員の理解を得るのが困難
その他

げられます。❶〜❸の対 策を講じても削 減が困 難な

7.2
3.2

調査レポート44.2％

セスや設備をはじめとするエネルギーの使い方を根

100%

3.0

3.8

複数回答（n=555）

内容

現在使用している重油や軽油、ガソリンなど化石燃料由来エネルギーを電気やバイオマスなどに転換する。
空調機フィルターの清掃や空調温度の緩和❷省エネルギーの徹底 など既存設備の運用改善と、LED 照明や高（資料）三十三総研「第53回経営者アンケート」

効率機器などエネルギー効率の高い設備の導入によりエネルギー消費量を抑える。

❸再エネの導入

６．炭素経営の進め方と主な排出削減対策

現在契約している電気を太陽光など再生可能エネルギー電気に転換する。転換方法は、契約変更、再エネ電力証書等の購入のほか、太陽光の自家発電・自家消費などがある。
自社の排出量と同量のクレジット（Ｊ‑ クレ（1）脱炭素経営の進め方❹カーボン・クレジット ジットなど）を購入し相殺する。❶〜❸の対策を講じても削減が困難な部分の排出量がの活用

脱炭素経営を実現するためには、自社が目指す相殺対象となる。

べき方 針のもと計 画 的に進めることが重 要となるた（資料）環境省「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」等を基に三十三総研作成

め、一般的には次の①から⑨の手順で進めていきます。①経営者が CN の必要性を理解し、自社における脱 炭 素 経 営の方 針を打ち出す、②脱 炭 素 化を推進するための社 内 体 制を構 築する、③気 候 変 動が７．おわりに自社の事業に与える影響（リスク、機会）を洗い出し、脱炭素経営の取り組みは、現状では大企業が主正しく認 識 する、④自社 のエネルギー消 費 量 の 確導して進められています。多くの中小企業は大企業

認、温 室 効 果ガス排出量の算 定を行う、⑤短 期〜を中 心とするサプライチェーンの中で事 業 活 動を長 期で実 現を目指す削 減目標を設 定する、⑥設 備行っているため、こうした大企業が掲げる脱炭素方導入や運用改善など、排出削減の対策を具体的に針に少なからず影 響を受けることになります。一 方検 討する、⑦排出削 減の対 策⑥について、費用やで、前述のアンケート結果にみられるように、多くの実施期間などの削減計画を策定する、⑧排出削減

中小 企 業では脱 炭 素 経 営に向けた推 進 体 制が十の対 策⑥を実 行に移す、⑨サプライチェーンからの分に整備されているわけではありません。一般的に、要請を受けた場合、排出量等を情報開示する。

大企業と比べて人的、経済的な制約が大きい中小前 述のアンケートで、脱 炭 素 化に向けた取 組 状

企業にとっては、脱炭素化を推進するための人的、況について複数回答で尋ねたところ、「脱炭素化を経 済 的コスト負担は小さくありません。こうした中で推進する部署や担当者を定めている」（5.0％）、「自あっても、５ 年後、10 年後を見据え、脱炭素経営社の温室効果ガス排出量を把握している」（5.2％）、の取り組みを新たなビジネスチャンスの機会と捉え、「排出量の削減目標を設定している」（5.2％）、「排対応できる部分から着実に積み上げることが期待さ出 量の削 減 計 画を策 定している」（5.2％）となり、れます。

削減目標や計画策定を行っている中小企業は 20 社
中 1 社程にとどまっています。
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三十三総研 調査部 主任研究員

中田 丈仁
2023.49