アフターケア制度

アフターケア制度の目的
アフターケア制度は、業務災害、複数業務要因災害又は通勤災
害により被災された方に対して、治ゆ後においても、再発や後遺障害に伴う新たな病気の発症を防ぐため、必要に応じて、診察、保健指導、保健のための処置、検査を行い、円滑な社会生活を営んでいただくことを目的としています。

※ 「治ゆ」とは、完全な回復だけでなく、医療を行ってもそれ以上の効果が期待できず、症状が安定した状態を含みます。

アフターケア対象傷病
傷 病
コード
01

傷病

名

せき髄損傷

傷 病
コード
09

頭頸部外傷症候群等

傷病

名

傷 病
コード

慢性化膿性骨髄炎

傷病

循環器障害

虚血性心疾患等35(弁損傷及び心膜病変)21(頭頸部外傷症候群)

28(虚血性心疾患)36(人工弁置換後)22(頸肩腕障害)29(ペースメーカ及び除細動器)

37(人工血管置換後）23(腰痛)

11

尿路系腫瘍

19

呼吸機能障害

脳の器質性障害20

消化器障害00

炭鉱災害による一酸化炭素中毒

尿路系障害
24

(尿道狭さく及び尿路変向術後)30(一酸化炭素中毒(炭鉱災害を除く｡))

25(代用膀胱造設後)

31(外傷による脳の器質的損傷)

慢性肝炎

32（減圧症）

26(HBe抗原陽性及びＣ型肝炎ウイルス感染)

33(脳血管疾患)

27(HBe抗原陰性)34(有機溶剤中毒等)

05

白内障等の眼疾患

14

外傷による末梢神経損傷

06

振動障害

15

熱傷

07

大腿骨頸部骨折及び股関節脱臼・脱臼骨折

16

サリン中毒

08

人工関節・人工骨頭置換

17

精神障害

名

アフターケア手帳
実施の都度、アフターケア手帳の所定の欄にアフターケアの記録を記入する必要があります。
手帳の提示がない場合は、アフターケアを実施することはできません。

措置の範囲
アフターケアは、労災指定医療機関及び労災保険指定薬局で行うことができます。
対象傷病ごとに定められた範囲の
①診察
②保健指導

③保険のための処置④検査※ 症状が増悪し、治療の必要が生じた場合は、当初の傷病の再発として療養の給付が行なわれることとなりますが、当初給付を受けた労働基準監督署での再発の認定が必要です。

アフターケア委託費の請求
アフターケアに要した費用を請求するときは、費用の算定方法により算定した毎月分の費用の額をアフターケア委託費請求書及びアフターケア委託費請求内訳書に記載の上、医療機関等の所在地を管轄する都道府県労働局長あてに提出してください。

アフターケア委託費請求書
実施要領様式第5号
帳票種別37700

アフターケア委託費請求内訳書
実施要領様式第5号の2
帳票種別37702※ １回の診察等ごとに１枚作成し、請求書に添付してください。

費用の算定方法
アフターケアに要する費用の額の算定方法は、労災診療費算定基準に準拠しています。
労災診療費算定基準、健保点数表及び調剤点数表が改定されたときは、改定後の額となります。

費用の算定方法 診察•••

労災診療費算定基準に定める「初診料」又は「再診料」の額若しくは健保点数表に定める「外来診療料」の点数に労災診療単価を乗じて得た額とします。
治ゆ後、療養を行っていた医療機関において引き続きアフターケアを受ける場合、アフターケアにおける最初の診察については、労災診療費算定基準に定める「再診料」又は健保点数表に定める「外来診療料」を算定します。
労災診療費算定基準に定める「初診時ブラッシング料」及び「再診時療養指導管理料」並びに健保点数表に定める「外来管理加算」は、アフターケアにおいては認められませんのでご留意ください。

費用の算定方法 保健指導
• 健保点数表に定める「特定疾患療養管理料」の点数に労災診療単価を乗じて得た額とします。
• 月２回の算定を限度とします。
• 許可病床数が２００床以上の病院においては、算定できません。
• 同一医療機関において、２以上の診療科にわたりアフターケアを受けている場合には、主な対象傷病に係るアフターケアに対してのみ算定してください。

費用の算定方法 保健のための処置
処置については、次のaからcに定めるところによるほか、健保点数表に定める点数に労災診療単価を乗じて得た額とします。
a. 労災保険法施行規則第11条の規定により指定された薬局における薬剤の支給については、調剤点数表により算定した額とします。
b. 「精神療法及びカウンセリング」については、健保点数表に定める「通院・在宅精神療法」又は「通院集団精神療法」の点数に労災診療単価を乗じて得た額とします。なお、「精神療法及びカウンセリング」を実施した場合は、保健指導の費用は重ねて算定できません。
c. 「重症痙性麻痺治療薬髄腔内持続注入用埋込型ポンプに再充填する鎮痙薬」の支給については、薬剤の費用と併せて健保点数表に定める「重症痙性麻痺治療薬髄腔内持続注入用埋込型ポンプ薬剤再充填」の点数に労災診療単価を乗じて得た額を算定できます。

費用の算定方法 保健のための処置処置に伴い、保健のために必要な材料（以下「処置材料」という。）を支給した場合には、医療機関の購入単価を１０円で除して得た点数に労災診療単価を乗じて得た額とします。
処置材料は、担当医から直接処方され、授与されたものに限られるものであるため、たとえ担当医の指示によるものであっても、薬局等から市販のガーゼ、カテーテルなどを対象者が自ら購入するものは、支給の対象とはなりません。

費用の算定方法 保健のための処置
自宅等で使用するためのカテーテルなどの支給に係る費用について
は、カテーテル及び留置カテーテル（収尿袋を含む。）などの材料に係る費用のみを算定できるものであり、健保点数表に定める「在宅自己導尿指導管理料」は算定できません。
処置材料を算定する場合には、レセプトの処置料の欄に記載してください。
※ 自宅等で交換のために使用する滅菌ガーゼの費用の請求に際しては、褥瘡の詳細、ガーゼの枚数及びサイズ等をレセプトの裏面に記載してください。

費用の算定方法 保健のための処置薬剤の支給について、鎮痛薬に対する健胃消化薬（抗潰瘍薬を含む。）等医学的に併用することが必要と認められる薬剤を支給する場合には、その費用を算定できます。

費用の算定方法 保健のための処置
抗てんかん薬、抗不整脈薬及び健保点数表において特定薬剤治療管理料の対象として認められている向精神薬を継続投与する場合であって、当該薬剤の血中濃度を測定し、その測定結果に基づき当該薬剤の投与量を精密に管理した場合には、健保点数表に定める「特定薬剤治療管理料」の点数に労災診療単価を乗じて得た額により、その費用を算定できます。
※ 同一の方について１月以内に当該薬剤の血中濃度の測定及び投与量の管理を２回以上行った場合においては、特定薬剤治療管理料は１回とし、第１回の測定及び投与量の管理を行ったときに算定してください。

費用の算定方法 保健のための処置「医学的に特に必要と認められる場合に限り実施」するものと定められた処置を実施した場合には、レセプトの摘要欄に「特に必要と認められる」理由を具体的に記入してください。

費用の算定方法 検査
検査については、次のaからcに定めるところによるほか、健保点数表に定める点数に労災診療単価を乗じて得た額とします。
a. 振動障害に係るアフターケアにおける「末梢循環機能検査」、「末梢神経機能検査（神経伝導速度検査を除きます。）」及び「末梢運動機能検査」については、労災診療費算定基準に定める所定の点数に労災診療単価を乗じて得た額とします。

費用の算定方法 検査b.

虚血性心疾患等に係るアフターケアにおける「ペースメーカ等の定期チェック」については、健保点数表に定める「心臓ペースメーカー指導管理料」の点数に労災診療単価を乗じて得た額とします。
※ 「ペースメーカ等の定期チェック」を実施した場合は、保健指導の費用を重ねて算定することはできません。

費用の算定方法 検査
c. 炭鉱災害による一酸化炭素中毒に係るアフターケアにおける「検査（健康診断）」については、次に掲げる点数に労災診療単価を乗じて得た額とします。

※なお、尿中の蛋白、糖及びウロビリノーゲンの検査並びに赤血球沈降速度及び白血球数の検査については、費用の算定はできません。

費用の算定方法 検査① 全身状態の検査② 自覚症状の検査③ 精神及び神経症状の一般的検査

３３５点

上記以外の検査

健保点数表による所定の点数

費用の算定方法 検査
検査を行うに当たって使用される薬剤については、健保点数表に定める点数に労災診療単価を乗じて得た額とします。
「医学的に特に必要と認められる場合に限り実施」するものと定められた検査を実施した場合には、レセプトの摘要欄に「特に必要と認められる」理由を具体的に記入してください。

支給対象者等要件の変更点（令和6年4月）
変更となる対象疾病⚫ 外傷による末梢神経損傷に係るアフターケア（１４）⚫ 熱傷に係るアフターケア（１５）支給対象者等要件の変更点（令和6年4月）【外傷による末梢神経損傷に係るアフターケア】
新たに対象となる方CRPS（RDSまたはカウザルギー）の診断がなくとも、外傷後の後遺障害の痛みが、障害等級第12級と認定され、他覚的所見等により末梢神経が損傷されていることが医学的に確認できる場合は、アフターケアの対象となりました。

支給対象者等要件の変更点（令和6年4月）【外傷による末梢神経損傷に係るアフターケア】
新たに対象となる薬剤
鎮痛・消炎薬に加え、疼痛の治療等に効果が認められている向精神薬が支給できるようになりました。
※ 支給できる向精神薬の例：三環系抗うつ薬、セロトニン・アドレナリン再取り込み阻害薬（ＳＮＲＩ）

支給対象者等要件の変更点（令和6年4月）【熱傷にかかるアフターケア】
新たに対象となる方
熱傷により残存した傷痕が、障害等級第14級と認定された方もアフターケアの対象となりました。

支給対象者等要件の変更点（令和6年4月）【熱傷にかかるアフターケア】
新たに対象となる薬剤外用薬だけでなく、内用薬が支給できるようになりました。
※ 支給できる薬剤：①鎮痛・消炎薬、②血行促進剤、③抗菌薬、④皮膚保湿剤、⑤皮膚保護剤、⑥抗アレルギー薬、⑦末梢神経障害治療薬、⑧神経障害性疼痛治療薬