地方独立行政法人山口県産業技術センターの平成３０年度における業務の実績に関する評価について

令和元年 ８月２３日
山
口県

地方独立行政法人山口県産業技術センターの平成３０年度における業務の実績に関する評価

１ 評価実施の根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２８条第１項
２ 評価の対象
平成３０年度における法人の中期計画（平成２６年３月知事認可。計画期間：平成２６年度～平成３０年度）の進捗状況
３ 評価の目的
法人の業務運営の自主的、継続的な見直し、改善を促し、もって、法人の業務の質の向上、業務運営の効率化、透明性の確保に資する。
４ 評価者
山口県知事
５ 評価にあたっての意見聴取
地方独立行政法人山口県産業技術センター評価委員会（委員構成は次表のとおり）※地方独立行政法人山口県産業技術センター評価委員会条例第２条第２号
委員会所掌事務「法第二十八条第一項の評価（中略）に関し、知事に意見を述べること。」

氏名役

河 村 幸 恵ヤマカ醤油(株) 代表取締役

木 村 晃 一大晃機械工業（株）代表取締役社長

田中 マキ子

山口県立大学副学長

堤

山口大学工学部長［委員長］

宏 守

中 島 寛 子職等

税理士
(５０音順)

６ 評価を実施した時期
令和元年６月２８日から令和元年８月２３日まで
７ 評価方法の概要（１）評価の実施に関する定め
地方独立行政法人山口県産業技術センターの業務の実績に関する評価の実施要領(平成２６年８月地方独立行政法人山口県産業技術センター評価委員会決定）-1-

（２）評価の手法
法人の自己評価の結果を活用する間接評価方式（３）法人の自己評価の方法（評価項目・評価基準及びその判断の目安の概要）【細項目及び小項目別評価】【中項目及び大項目別評価】【全体評価(総合的な評定)】① 年度計画の細項目(34)ごとの達成状況を５段階評価② ①の評点の単純平均値に諸③ ②の評点を加重平均し、中期計画の中項目ごとの進捗状況を５段階評価④ ③で算出した値を加重平均し、中事情を考慮して、小項目ごとの達成状況を５段階評価

期計画の大項目(4)ごとの進捗状況を５段階評価

期計画全体の進捗状況を５段階評価

評点

評語

判断の目安

符号

評語

判断の目安

符号

評語

判断の目安

5

年度計画を十二分に達成度
120％以上ｓ

中期計画の進捗は優れて順調②又は③の加重平均値

Ｓ

中期計画の進捗は優れて順調④の加重平均値達成

4

年度計画を十分達成

3⑤ ④で算出した値を加重平均し、中4.3以上
100％以上120％未満ａ

中期計画の進捗は順調【標準】
年度計画を90％以上

ｂ

概ね達成

100％未満2

年度計画はやや未達成

70%以上
90％未満

年度計画は未達成

70％未満

1

4.3以上

3.5以上
4.2以下

Ａ

中期計画の進捗は
順調

3.5以上
4.2以下

【標準】
中期計画の進捗は2.7以上

Ｂ【標準】
中期計画の進捗は

2.7以上

概ね順調

3.4以下

概ね順調

3.4以下

ｃ

中期計画の進捗はやや遅れている

1.9以上
2.6以下

Ｃ中期計画の進捗はやや遅れている

1.9以上
2.6以下

中期計画の進捗は遅れている

1.8以下
Ｄ

中期計画の進捗は遅れている

1.8以下

ｄ

注：評点の付け方についてほぼ計画どおり達成した場合を「標準」とし３点を付す。４点以上は、達成度が計画以上である場合に付すことが基本である。例えば、制度、仕組みを整備する計画の場合、計画に沿って当該制度等を整備した場合は３点を付し、整備された制度等が既に機能を発揮していると認められる場合に４点以上を付すこととなる。
（４）評価実施の経過
６月２８日
法人から業務実績報告書の提出
７月１８日
第２６回評価委員会開催（自己評価に係る法人へのヒアリング）
８月 ２日
第２７回評価委員会開催（評価書原案審議）
８月 ７日
評価委員会から意見提出
８月２３日
評価の確定

-2-

８ 評価の結果（１）総合的な評定
中期計画の進捗は順調 （Ａ評価）【理 由】
法人による自己評価は、平成２９年度の評価委員会の意見を踏まえ、質的評価も重視して行われ、総合的な評定は、「中期計画の進捗は順調」となっている。
法人から提出された書類、法人からのヒアリング等に基づきその妥当性を検証した
ところ、自己評価は定められた方法に従って行われており、すべての評価項目において自己評価と異なる評定をすべき事項もなかったことから、評定は、法人の自己評価どおりとすることが妥当であると判断した。
（評定概要）
大項目区分※法人の自己評価どおりである。
中期計画
細項目数

平成30年度実績の評価（評定）評 点
評点別細項目数
大項目
加 重
5点 4点 3点 2点 1点 ウエイト 平均値(H26～30)

年度計画
細項目数

県民サービス

2323

業務運営

66

財務内容

22

その他

33

134

346

全 体

511112

大項目区分
ごとの評定

70.70

3.9a(順60.15

3.0b(概ね順調)

10.10

3.6a(順調)

20.05

3.5a(順調)

3.7

A(順調)

16調)

（２）概 況ア 全体的な状況
山口県産業技術センターは、明治３５年に開設された山口県染織講習所に始まり、大正７年の山口県工業試験場の設置、戦後の山口県醸造試験場・窯業試験場の設置、昭和４２年の山口県商工指導センターへの統合、昭和６３年の山口県工業技術センターへの改組再編、平成１１年の現在地への移転及び山口県産業技術センターへの改称、平成２１年の地方独立行政法人化を経て、現在に至っている。
法人化後のセンターにおいては、産業技術に関する試験研究、その成果の普及、産業技術に関する支援等を総合的に行うことにより、産業の振興を図り、もって山口県における経済の発展と県民生活の向上に資することを目的に掲げ、第１期中期目標期間（平成２１年度～平成２５年度）においては、「安定した運営体制及びサービスの向上に資する仕組みの早期確立」に向けて取り組んできた。
こうした第１期中期目標期間における成果を基礎とし、第２期中期目標期間（平成２６年度～平成３０年度）においては、本県の重要課題である産業力の増強に積極的に取り組み、「戦略産業の育成・集積に向けた地域イノベーションの推進」や「中小企業力の向上に向けたものづくり力の高度化・ブランド化の推進」に寄与する成果を着実にあげるとともに、「「中核的技術支援拠点」としての更なる機能強化」を図ってきた。
-3-

第２期中期目標期間の最後の事業年度となる平成３０年度の業務の実績についてみると、県民サービスのうち「戦略産業の育成・集積に向けた地域イノベーションの推進」については、イノベーション推進センター内に新たに「バイオ関連推進チーム」を創設し、支援体制を強化するとともに、研究テーマの発掘やコーディネート活動、展示会出展支援等の取組を効果的に実施している。また、同推進センターや産学公連携室を中心とした国等の競争的資金の獲得に向けた支援を行うことにより、企業の研究開発・事業化の取組を支援している。これらの支援の結果、環境・エネルギーや医療関連分野で２８件の事業化を達成している。
次に、「中小企業力の向上に向けたものづくり力の高度化・ブランド化の推進」については、研究開発成果を活用し企業との製品化研究を実施することで４件の事業化を実現し、技術支援によるものを含め１０件の事業化を達成している。また、県内企業へのＩｏＴ導入の促進を目的とする「スマート★づくり研究会」を新設したほか、「衛星データ解析技術研究会」においては、技術セミナーなどの積極的な開催に加え、国等の提案公募型研究開発事業の申請を支援し、新たに２テーマの採択を実現している。
さらに、「「中核的技術支援拠点」としての更なる機能強化」については、国の補助金を活用し、３Ｄものづくり支援拠点機能の強化として「バーチャル３Ｄものづくり支援センター」の運用開始に向けた取組を行っている。また、新たな技術課題の掘り起しについては、農業・漁業分野や医療関連などから課題抽出を行い、７件の事業化を達成している。
業務運営については、国税ダイレクト方式電子納税の採用による業務の効率化や、ウイルス対策ソフトのクラウド化及びネットワーク関連機器の計画的な更新による情報セキュリティの向上に取り組むとともに、機器活用事例の紹介や、企業数の多い機械加工関連企業向けのパンフレットの作成・配布など法人サービス業務の「見える化」に努めている。
財務については、競争的資金などの獲得や、開放機器の使用料、依頼試験の手数料などにより、自己収入の確保に努めている。
以上のことから、平成３０年度における法人の中期計画の進捗は、全体として順調であると評価できる。
平成３０年度をもって、法人の第２期中期目標期間は終了するが、今後においては、積極的な情報発信により、引き続き利用促進を図るほか、社会経済情勢の変化を踏まえた適切な中期計画等の検証・見直しや、研究開発等による事業化後における支援、効果的なコーディネート活動など、効果的・効率的な業務運営に努められたい。
イ 大項目ごとの状況
全体的な状況に掲げた事項に関連し、特記すべき長所や問題点を以下に列挙する。
（白抜数字は評点）（ア）県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
大項目別評価：（ａ）-4-

戦略産業の育成・集積に向けた地域イノベーションの推進 中項目別評価：ａ① 「環境・エネルギー推進チーム」、「水素関連技術支援チーム」、「医療関連推進チーム」に加え、新たに「バイオ関連推進チーム」を創設し、４つのチーム
において、研究テーマの発掘や競争的資金の獲得支援などに積極的に取り組んでおり、コーディネート活動等により事業化につながったものも含め、環境・エネルギー分野で２２件、医療関連分野で６件の事業化を達成している。また、環境・エネルギー分野では、「地域イノベーション戦略推進地域及び戦略支援プログラム」の終了評価において高い評価を得ていることに加え、県内中小・中堅企業の水素利活用製品や関連部品の技術開発等への支援を継続的に行っている。４② 研究開発・事業化の促進については、イノベーション推進センターや産学公連携室が中心となり、国等の競争的資金について、企業・大学等訪問によるコーディネート活動によるものも含め、同推進センターの支援で５件、同室の支援で３件、新たな獲得実績をあげている。４
中小企業力の向上に向けたものづくり力の高度化・ブランド化の推進 中項目別評価：ａ① 技術戦略に基づく実用化研究では、研究開発の主要６テーマが概ね順調に進捗しており、１テーマで事業化に向けた取組が始まり、２テーマで競争的資金の獲得に発展している。なお、上記３テーマのうち２テーマが、平成２９年に再編した「３Ｄものづくりチーム」と「製品開発チーム」の活動によるものであり、チーム再編の効果が順調に表れている。３② 研究開発成果の普及とその活用については、研究発表会、ホームページなどを通じ、成果を積極的に発信している。また、企業との製品化研究を実施するとともに、研究担当者やコーディネータによる企業への継続的なフォローアップにより、４件の事業化を実現し、技術支援によるものを含め１０件の事業化を達成している。３③ 知的財産管理では、研究開発成果の知的財産化を速やかに進め、申請から取得、普及への対応を適切に行っている。また、権利の廃棄・継続を判断するしくみの運用により、独法化後最も多い１０件の権利処分を行うなど、知財管理の適切な実施が図られている。３④ 研究会活動では、県内企業へのＩｏＴ導入を促進するため、「スマート★づくり研究会」を新設している。また、「やまぐちブランド技術研究会」では、技術革新計画の承認支援を行い４企業が承認を受けていることに加え、「やまぐち３Ｄものづくり研究会」では、県東部において開催された巡回技術報告会に参加し、研究会活動に関わる情報発信を行っている。さらに、「衛星データ解析技術研究会」では、技術セミナーなどの積極的な開催を行うとともに、国等の提案公募型研究開発事業の申請を支援し、新たに２テーマの採択を実現している。４-5-

⑤ 研究開発計画策定や資金獲得の支援では、「やまぐちブランド技術研究会」の取組を中心として、企業による研究開発から事業化までの計画（シナリオ）の策定や、シナリオ実現に必要な競争的資金の獲得への支援を積極的に行い、センターでの実施契約を伴う１１件を含む４０件の競争的資金を獲得している。４⑥ 数値目標については、上記取組の結果として、全ての項目において、十分または十二分に達成している。
項目
特許等の出願及び新規使用許諾件数 ４
山口県技術革新計画の承認支援件数 ４
センター支援による国等の提案公募型事業の獲得件数 ５
研究開発・技術支援が事業化（商品化）に至った件数 ５

目標値
11件
4件
6件
8件

実 績
11件
4件
11件
10件

「中核的技術支援拠点」としての更なる機能強化 中項目別評価：ａ① 国の補助金の活用により県内企業の革新的ものづくり技術による生産性向上を支援するため、３Ｄものづくり支援拠点機能の強化を実施し、「バーチャル３Ｄものづくり支援センター」の運用開始に向けた取組を行っている。また、山口銀行や山口大学などと連携したセミナーの開催など、産学公金連携体制の強化に努めている。４② 技術相談室を中心に複数グループで連携することにより、多様な技術課題への対応力強化に努めている。また、県内企業の海外支援に係る基本方針に基づき、外部機関と連携したセミナーの開催、海外展示会に出展する企業への技術支援や市場調査、さらには、企業への標準化支援アドバイザーの派遣を行うなど、県内企業の海外展開を支援している。３③ 新たな技術課題の掘り起しについては、農業・漁業分野において県内事業者や公設試等から課題抽出を行い、１０テーマの研究開発に反映し、４件の事業化を達成している。また、医療関連において、課題の掘り起しからの製品開発により、技術支援で３件の事業化を達成している。４④ センターの利用が少ない地域への対策として、企業数の多い機械加工関連企業に着目し、具体的な相談事例を掲載したパンフレットの作成や、機械加工関連技術に係るセミナー及び個別相談を行うなど、センターの利用促進を図っている。
また、新事業創造支援センターの利用促進を図るため、積極的なＰＲに努めた結果、平成３０年度は２社の新規入居者があり、平成２７年度以降減少を続けていた入居企業数が増加に転じている。４⑤ 数値目標について、機器活用事例パネルの掲示数や事例集の追加、技術支援サービスの充実や積極的なコーディネート活動などにより、目標を十二分に達成している。

-6-項目

目標値
3,300件230社
3,040件

技術相談件数 ５
訪問企業数
５
開放機器・依頼試験の利用件数 ５

実 績4,368件
414社
3,842件（イ）業務運営の改善及び効率化に関する事項 大項目別評価：（ｂ）
運営体制や経営資源配分の継続的見直し 中項目別評価：ｂ
定年退職者の豊富な知識や経験を活用するため、２名の定年退職者をシニアスタッフとして再任用するとともに、国税ダイレクト方式電子納税を採用し、業務の効率化を図っている。３
職員の職能開発の計画的実施

中項目別評価：ｂ

人材育成の基本方針に従って研修計画を策定し、計画的に研修を実施している。
また、外部機関の研修への派遣を積極的に実施している。３
法人サービス業務の「見える化」の推進

中項目別評価：ｂ

ホームページや機器設置場所に、新たに３機器分（累計２５機器分）の機器活用事例パネルを作成し掲示するとともに、県内で企業数の多い機械加工関連企業に着目し、利用促進に向けたパンフレットを作成・配布している。３
コンプライアンスの確保 中項目別評価：ｂ
研究開発に係わるコンプライアンス確保のための規程類を適切に運用し、コンプライアンス教育を実施するとともに、ハラスメント防止においても、外部講師による研修会の実施を継続して実施している。３
情報管理の徹底 中項目別評価：ｂ
職員へ情報セキュリティの周知を図るとともに、情報セキュリティ強化のため、ウイルス対策ソフトのライセンス更新及びクラウド化を行っている。また、老朽化したネットワーク関連機器の計画的な更新を開始し、ハードウェア面でのセキュリティ向上に努めている。３
危機管理対策の推進

中項目別評価：ｂ

集中豪雨や台風時の危機管理対策検討のため、風水害対策マニュアルの作成に着手するとともに、職員の参集可否の連絡先として非常連絡系統図を作成し、業務継続計画（ＢＣＰ）の初動体制の充実を図っている。３-7-

（ウ）財務内容の改善に関する事項 大項目別評価：（ａ）
競争的資金などの獲得や、開放機器の使用料、依頼試験の手数料などにより、自己収入の確保に努めている。また、試験内容の充実と柔軟な対応により、依頼試験及びオーダーメイド試験の利用件数が過去最高となっている。４
前年度事業費の実績の考慮と厳密な積算による効果的な予算配分や、上半期終了後の予算執行状況の集計・再配分による効果的な予算執行、さらには、比較的規模の小さな経費まで精査を行うことで、経費の抑制に努めている。３（エ）その他業務運営に関する重要事項 大項目別評価：（ａ）
施設の利用促進では、各種団体及び学校等への働きかけやＪＡＸＡ展示コーナーの設置により、多くの見学者を受け入れている。３
数値目標は年度計画を十二分に達成している。
項
中期計画期間中の来庁者数 ５目

目標値
11,000人

実 績13,294人

環境負荷の低減については、省エネ・省資源、廃棄物排出量の削減、グリーン購入など、環境マネジメントの取組を継続するとともに、化学物質管理規定（化学物質リスクアセスメント）の運用と課題の抽出を行い、化学物質がより適正に処理される体制づくりを行っている。３（３）従前の評価結果等の法人の業務運営への活用状況
平成２９年度に係る業務の実績に関する評価において、評価委員会が第２期中期計画の遅れを指摘した項目は無かったものの、引き続き業務改善等に取り組んでおり、評価結果が業務運営に反映されている。
（４）法人による自己評価結果と異なる評価を行った事項
なし
９ 法人に対する措置命令なし
10 項目別評価結果総括表（別表のとおり）-8-別表平成30年度評価における項目別評価結果総括表
中期計画 年度計画における における対象細項 対象細項
目数
目数

（大項目）
（中項目）
（小項目）

細項目別評価の評点内訳
（個数）
５点

４点

３点

２点

１点

計

細項目別評 小項目
価の評点の 別評価
平均値の評点34

34 612 16343.7

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上

2323 51123

3.9

１ 戦略産業の育成・集積に向けた地域イノベーションの推進

22224.0

全第１体評

価

配分

考え方

いずれも重要な取り組みでありウエイトは等分に配分(1) 戦略産業分野における研究開発を支援する体制の整備

11

1

14.0

40.5

(2) 産学公や企業間連携による研究開発・事業化の促進

1

1

1

14.0

40.5

99 243

93.9

1

1

1

13.0

２ 中小企業力の向上に向けたものづくり力の高度化・ブランド化の推進(1) 事業化戦略を踏まえた実用化研究への重点的取組(2) 研究開発成果の普及とその活用

３

7

各小項目のウエイト

2

22

2

30.3 「実用化研究への重点的取組」に重3.0

430.2 点的に配分

40.2(3) 各種技術研究会活動の積極的展開

1

1

1

14.0(4) 研究開発計画策定や資金獲得の支援

11114.0440.2(5) 数値目標

44 2244.5

450.1「中核的技術支援拠点」としての更なる機能強化

1212 35123.94(1) 効果的かつ切れ目のない企業支援の一層の充実

111

14.0(2) 技術相談の充実

1

1

140.2 いずれも重要な取り組みでありウエ

3.0

4

30.2 イトは等分に配分

1

4.0

4

40.2

6

3.5

440.2

35.0

4

50.2

4

1

a(4.0)

0.4

a(3.6)

0.3

戦略産業の育成・集積に向けた地域
イノベーションの推進に重点的に配分

a(4.0)a(3.9)

1

11(4) 先端的試験研究機器の整備等による技術支援サービスの充実

66

3(5) 数値目標

33 366663.0

１ 運営体制や経営資源配分の継続的見直し

1

1

1

13.0

b0.2 法人サービスの見える化・人材育

２ 職員の職能開発の計画的実施

1

1

1

13.0

b0.2 成・運営体制に重点的に配分

３ 法人サービス業務の「見える化」の推進

1

1

1

13.0

b0.3

４ コンプライアンスの確保

1

1

1

13.0

b0.1

５ 情報管理の徹底

1

1

1

13.0

b0.1

６ 危機管理対策の推進

1

1

1

13.0

b0.1

財務内容の改善

2

2

1

1

23.5

１ 自己収入の確保

1

1

1

14.0

a0.6 自己収入の確保に重点的に配分

b0.4

a0.5 いずれも重要な取り組みでありウエbイトは等分に配分

第２第３

業務運営の改善及び効率化

２ 経費の抑制
第４その他業務運営に関する重要事項

１ 施設設備の適切な管理２ 環境負荷の低減※小項目がない中項目については、細項目別評価の評点の平均値により評価を行う。

11113.0

33 1233.7

22 1124.0

1111

3.0

0.7

0.3

(3) 新たな技術課題の掘り起こし

3

大項目別
各大項 全体評価
評価
目のウ （加重平（加重平エイト 均値）均値）

43

44

中項目別 各中項目のウエイト評価（加重平均値） 配分
考え方

A(3.7)

0.5

b(3.0)

0.15

a(3.6)

0.1

a(3.5)

0.05