（平成24年3月17日 制定）（平成26年8月30日 一部変更）

定

款

第１章
第１章 総 則(名称)第１条

この法人は、公益社団法人大分県公共嘱託登記土地家屋調査士協会(以下「本協会」という。)と称する。
(事務所)
第２条
２

本協会は、主たる事務所を大分県大分市に置く。
本協会は、理事会の決議によって従たる事務所を大分県内の必要な地に置くことができる。

第２章
第２章 目的及び事業
(目的)
第３条

本協会は、土地家屋調査士法第 63 条第 1 項の規定に基づき、土地家屋調査士(以下「調査士」という。)及び土地家屋調査士法人(以下「調査士法人」という。)がその専門的能力を結合して官庁、公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者(以下「官公署等」という。)による不動産の表示に関する登記に必要な調査若しくは測量又はその登記の嘱託若しくは申請の適正かつ迅速な実施に寄与することにより、不動産登記行政及び官公署等の不動産にかかる行政事務の健全な運営の確保に資するとともに、国民の不動産にかかる権利の明確化に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条

本協会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(１)

官公署等の依頼を受けて、不動産の表示に関する登記につき必要な土地若しくは家屋に関する調査若しくは測量又は不動産の表示に関する登記の申請手続若しくはこれに関する審査請求の手続についての代理又は不動産の表示に関する登記の申請手続若しくはこれに関する審査請求の手続について法務局若しくは地方法務局に提出し、若しくは提供する書類若しくは電磁的記録の作成(２)

官公署等の行う不動産の表示に関する登記手続に関連する諸問題についての相談及び助言の活動(３)

官公署等の行う不動産の表示に関する登記が適正かつ円滑に行われるこ1

とを目的とした講座などの開催(４)
２

その他本協会の目的を達成するために必要な事業

前項各号の事業は、大分県において行うものとする。

第３章
第３章 社 員
(法人の構成員)
第５条

本協会の社員は、大分地方法務局の管轄区域内に事務所を有する調査士又は調査士法人であって、次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。
(入会)

第６条

本協会の社員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。ただし、理事会は、正当な理由がなければこれを拒むことはできない。
(経費の負担)第７条

社員は、本協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
(任意退会)
第８条

社員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第９条

社員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。ただし、その社員に対し、当該社員総会の日から２週間前までにその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明の機会を与えなければならない。
(１)

本協会の定款その他の規則に違反したとき。

(２)

本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(３)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

２

前項により除名の決議がなされたときは、その社員に対し、その旨を通知するものとする。

(社員の資格喪失等)
第 10 条

前２条のほか、社員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１)

第５条に規定する資格を有しなくなったとき。

(２)

第７条に規定する会費を半年以上滞納し、催告しても期日までに納入しないとき。

(３)

総社員が同意したとき。

(４)

当該社員が死亡し、又は社員である調査士法人が解散したとき。
2

２

本協会は、社員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金はこれを返還しない。

第４章
第４章 社員総会(構成)
第 11 条

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

(権限)
第 12 条

社員総会は、次の事項について決議する。

(１)

社員の除名

(２)

理事及び監事の選任又は解任(３)

理事及び監事の報酬等の額(４)

貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認

(５)

定款の変更

(６)

解散及び残余財産の処分(７)

その他社員総会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項(開催)
第 13 条

社員総会は、定時社員総会を毎事業年度の終了後３箇月以内に１回開催する

ほか、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
(招集)
第 14 条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開催日の２週間前までに通知しなければならない。
(議長)
第 15 条社員総会の議長は、当該社員総会において出席社員の中から選出する。

(議決権)
第 16 条社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

２

社員は、代理権を証明する書面を提出し、社員である代理人によって議決権を行使することができる。
(決議)
第 17 条社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
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２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１)

社員の除名

(２)

監事の解任

(３)

定款の変更

(４)

解散

(５)

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議事録)
第 18 条社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議事録には、議長及び当該社員総会に出席した社員の中から当該社員総会において選任された議事録署名人２名が記名押印する。

第５章 役 員
(役員の配置)
第 19 条本協会に、次の役員を置く。

(１)

理事

５名以上１５名以内

(２)

監事

３名以内

２

理事の員数の過半数は社員でなければならない。

３

理事のうち１名を理事長とし、３名以内を副理事長、５名以内を常任理事とすることができる。
４

前項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長及び常任理事をもって、同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
(役員の選任等)
第 20 条理事及び監事は、社員総会において別に定める役員選任に関する規則に従い、社員総会の決議によって選任する。ただし、理事及び監事の選任に当たっては、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 10 号及び第 11 号の規定を遵守しなければならない。
２

理事長、副理事長及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。ただし、理事長及び副理事長は社員である理事の中から選定する。

３

監事は、理事及び使用人を兼ねることはできない。

4(理事の職務及び権限)
第 21 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会の職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。
３

副理事長及び常任理事は、理事会において別に定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。
４

理事長、副理事長及び常任理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告

第 22 条を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
(役員の任期等)
第 23 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した理事または監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の退任)
第 24 条役員が、次の各号のいずれかの事由が生じたときは、当該役員は、前条の規定にかかわらず、その資格を失い退任する。
(１)

調査士である役員について、社員の資格が失われたとき。

(２)

調査士法人が社員であることによって役員となった当該調査士法人の社員である調査士について、当該調査士法人が有していた社員の資格が失われたとき。
(３)

調査士法人が社員であることによって役員となった当該調査士法人の社員である調査士について、その調査士が有していた当該調査士法人の社員の資格が失われたとき。
(役員の解任)第 25 条理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

(役員の報酬等)第 26 条理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総5

会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
(責任の免除又は限定)
第 27 条本協会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 111 条第１項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

本協会は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第６章 理事会(構成)
第 28 条２

本協会に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第 29 条

理事会は、次に掲げる職務を行う。

(１)

本協会の業務執行の決定(２)

理事の職務の執行の監督(３)

理事長、副理事長及び常任理事の選定及び解職(４)

規則等の制定及び改廃(５)

従たる事務所の設置、変更及び廃止(招集)第 30 条２

理事会は、理事長が招集する。
理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
(招集手続)
第 31 条理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び必要に応じて会議の目的である事項を記載した書面をもって、適宜な方法により開催日の１週間前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。ただし、緊急を要するときはその期間を短縮することができる。
２

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

6

(議長)
第 32 条理事会の議長は、招集した者がこれに当たる。

(決議)
第 33 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)第 34 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

前項の議事録には、出席した理事及び監事が記名押印するものとする。ただし、理事長が出席した場合は、理事長及び監事の記名押印で足りる。

第７章 財産及び会計(財産の構成)第 35 条本協会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

(１)

入会金及び会費

(２)

寄付金品

(３)

財産から生じる収入(４)

事業に伴う収入(５)

その他の収入(財産の管理)第 36 条本協会の財産は、理事長が管理する。

(経費の支弁)第 37 条本協会の経費は、本協会の財産をもって支弁する。

(事業年度)
第 38 条本協会の事業年度は、毎年７月１日に始まり翌年６月３０日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第 39 条本協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

7

(事業報告及び決算)
第 40 条本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。

(１)

事業報告

(２)

事業報告の附属明細書

(３)

貸借対照表

(４)

損益計算書(正味財産増減計算書)(５)

貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

(６)

財産目録

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を、主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１)

監査報告

(２)

理事及び監事の名簿(３)

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(４)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)
第 41 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
(損害保険への加入)
第 42 条本協会は、受託事件の処理等に対し、官公署等から損害賠償の請求があった場合に対応するため、損害賠償責任保険に加入する。

第８章 事務局(事務局の設置等)
第 43 条２

本協会の事務を処理するため事務局を置く。
事務局の職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

8第９章 定款の変更及び解散
定款の変更及び解散(定款の変更)第 44 条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

(解散)
第 45 条本協会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第 46 条

本協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により本協会が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第 47 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 公告の方法(公告の方法)第 48 条

本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章 その他(委員会)
第 49 条本協会の事業を遂行するため必要があるときは、理事会の決議により委員会を置くことができる。
２

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

本協会の最初の理事長は髙橋素介、副理事長は城戸崎修、佐久間博文及び浪瀬弘道、常任理事は池本柳太郎及び小野健一郎、理事は岡修一、川合達也、笹原公優、廣瀬知9

英及び古田要、監事は諌本憲司及び小手川保彦とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 38条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則（施行期日）
この定款は、平成 26 年 9 月 1 日から施行する。

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