民事裁判等ＩＴ化研究会

資料７

各論８（訴訟の終了）
第１ 判決
１ 判決書の作成
判決書の作成について，次のような規律を設けることについて，どのように考えるべきか。
⑴ 判決書は，電子データ（電磁的記録）により作成する。
⑵ 判決書には，判決をした裁判官が電子署名をしなければならない。
２ 判決の言渡し法第２５２条の規律を次のとおりに改めることについて，どのように考えるべきか。
判決の言渡しは，前記１の方式により作成され，事件管理システムにアップロード（＊）された判決書に基づいてする。
＊

この規律は，判決の言渡しがされるまでは，事件管理システムのうち裁判所しかアクセスできない場所（以下「バックエンド」という。
）に判決書の保存をし，判決の言渡し後に当事者がアクセスできる場所（以下「フロントエンド」という。
）に移動させることを前提としている。

３ 判決書の送達法第２５５条の規律を次のとおりに改めることについて，どのように考えるべきか。
⑴ 同条第１項（判決書は当事者に送達する）は同じ。
⑵ 前記⑴の送達は，事件管理システムに記録された情報の内容を書面に出力したものをもってするものとする。
⑶ 前記⑵の規律にかかわらず，受送達アドレスの登録をした者又は訴訟係属後に送達を受けるべき電子メールアドレスを届け出た者に対する判決書の1

送達は，以下のとおりとする。
【甲案】① 判決書が事件管理システムにアップロードされた旨を電子メールで通知する方法により行う。
② ①の場合には，判決書の送達は，送達を受けるべき者が，事件管理シス
テム上にアップロードされた判決書を閲覧した日，①の電子メールを受信して開封した日又は当該電子メールを受信した日から一定期間（例えば，一週間）が経過した日のいずれか早い日にその効力を生ずる。
【乙案】① 判決言渡期日の一定期間前（例えば，判決言渡期日の前日）までに当事者に対して判決言渡期日の通知等がされていない場合を除き，当事者に対する判決書の送達を不要とする。
※ 控訴期間は，判決書の電子データに基づき言渡しがされた後，当該電子データが事件管理システムのフロントエンドにアップロードされた日から進行する。
② 判決書の送達を要する場合の送達については，【甲案】に同じ。

（補足説明）
１ 判決書の作成⑴ 電子データによる判決書の作成について
現行法上，判決は言渡しによってその効力を生ずることとされ（法第２５０条），
判決の言渡しは，判決書の原本に基づいてすることとされている（法第２５２条）。
そして，現行法上，判決書は書面により作成されることが前提とされているが（法第４００条等参照），このように判決書が書面で作成される趣旨は，確定判決の効力が及ぶ範囲を明らかにし，また，当事者の主張及び立証の内容や，裁判所が主文の結論を導くに至った事実認定，法令の適用等の各過程の内容を明らかにすること
で，当事者に上訴をするか否かの判断材料等を提供し，上訴がされた場合に上訴審が原審の判断過程を吟味することができるようにすることで，裁判の適正や公正を2確保することにあると解される。
現在の実務においては，判決書の下書きはほぼ例外なくワープロソフトを利用して作成され，これを書面に印字したものに，裁判官が署名・押印をすることで，判決書の原本が作成されているが，本研究会において訴訟記録の全面電子化を含めた民事裁判手続の全面ＩＴ化の是非が検討の対象とされていることを踏まえると，判決書についても，電子データにより作成することとし，書面での判決書の作成は認めないことにすることを前提として，それに伴って生じ得る問題点等を検証することが相当であると考えられる。
まず，判決書の電子化によるメリットとしては，当事者が判決書の電子データにアクセスすることにより，迅速に判決内容を了知することが可能となることや，裁判所間でデータの連携をすることなどにより，将来的には，例えば，強制執行の申立ての際に要求されていた判決書の正本の添付を省略することができるようになるなど，強制執行手続の簡易化，迅速化にもつながること等が挙げられる。
他方で，判決書が電子データ上で完成にまで至ることに伴い，裁判官による判決書の推敲等に不便が生じるとの指摘もあり得るが，このような制度を採用した場合にも，判決書の推敲等については必要に応じて紙に打ち出して行うことも可能であるため，判決書の電子化によるデメリットとまでは言い難いように思われる。
このため，本資料では，判決書については，電子データにより作成するものとしている（注１）。
⑵ 判決書への電子署名について
現行法上，判決書の原本には，判決をした裁判官の署名・押印が要求されている（規則第１５７条第１項）。これは，判決書が判決の内容を公証する極めて重要な文書であることに鑑み，当該判決書の作成主体を明示するほか，当該判決書が真正に作成され，その内容に作成（署名・押印）時から変更が生じていないことを担保するためであると考えられる。
このように書面により作成され，裁判官による署名・押印がされた判決書は，複製や事後的な改ざんが困難であることに対し，電子データについては，それだけでは誰が，いつ作成したものであるか判然としないほか，電子データには

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署名や押印をすることができず，一般に複製や事後的な改変が容易であると考えられる（実際の署名・押印の画像をスキャニングなどにより電子的に取り込
んで，電子データ上に貼り付けることは可能であるが，当該画像もまた容易に複製が可能である。）。
そこで，上記⑴のように判決書を電子データにより作成することとする場合には，その作成主体を明示し，複製や改ざんを防ぐため，署名及び押印に代えて電子署名（注２）を利用することが考えられる（注３）（注４）。

（注１）本文のような考え方に対し，判決書によっては，ワープロソフトで作成された下書きに手書きで文字を加入するなどして作成される場合等もあることから，判決書全てを電子デー
タにより作成しなければならないこととはせずに，電子データにより作成することができるに留めるという規律も考えられる。もっとも，判決書において手書きの文字を使用する必要がある場合についても，使用するワープロソフトによっては技術的な対応が可能であると考えられるし，紙媒体により作成された判決書と電子データにより作成された判決書が混在するのでは，判決書の電子データ化のメリットが損なわれることとなるため，相当ではないと考えられる。
他方で，このような制度を採用した場合には，紙媒体での判決書の作成はできないこととなるため，判決書の電子データの保管方法を検討し，当該電子データの消失への対策を講ずる必要があると思われる。
（注２）ここでの「電子署名」は，電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）第２条第１項に定義される電子署名を指す（なお，電子署名法では，電子署名が行われている電磁的記録であって情報を表すために作成されたものについて，真正に成立したものと推定する規定があるが（同法第３条），当該電磁的記録については，公務員が職務上作成したものが除かれている。）。
現在，政府では，政府認証基盤(GPKI：Government Public Key Infrastructure）内の政府共用認証局から発行される処分権者の官職証明書（電子証明書）を用いて，電子署名を行っており，判決書に電子署名を利用する場合にも，政府共用認証局から個々の裁判官に対し，官職証明書の発行を求めるといった制度設計とすることが考えられる。

4電子署名の具体的な方法としては，例えば次のとおりである。
① 電子署名をしようとする者の秘密鍵が格納されたＩＣカードを，使用する端末に接続されたリーダライタに挿入する。
② 秘密鍵を使用するためのパスワードを入力する。
③ 判決書の下書きの電子データのファイルを開き，電子署名を付する（このとき，Ｉ
Ｃカード内で電子署名の処理（暗号化）が行われ，ＩＣカード内の秘密鍵のデータが端末に記録されることはない。
）。
（注３）このような電子署名を使用して判決書の原本を作成する考え方に対し，より簡易な方法
として，裁判所は，判決書の電子データを裁判所のシステム上の所定の場所（例えば事件管理システムのバックエンド）にアップロードすることで，判決書の原本の作成に代えることも考えられる。このような方法によっても，当該システムにおいて，誰がアップロードをしたのか，アップロードのタイムスタンプを記録し，アップロードされた判決書のデータについては書換えができないようにすれば，原本性を維持できるといえる（文書は，その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認めるべきときは，真正に成立した公文書と推定される（法第２２８条第２項）。）。他方，外部からアクセスできない場所にアップロー
ドするのみでは，当該判決書のメタデータに信頼性がおけない場合もあり得るほか，合議体による判決書については裁判体の中の誰がどのようにアップロードしたときに判決書の原本が作成されたこととするのかといった問題について検討をする必要がある。
（注４）電子署名の場合には，電子データを紙面に印刷したときに，その紙面上裁判官の特定が困難であることがあり得るが，ここでは，通常の署名と同様，裁判官の特定が可能となるよ
うな方式のものを想定している。

（参考）○ 電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）（定義）
第２条 この法律において「電子署名」とは、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に記録することができる情報について行われる

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措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
一

当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二

当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
２・３ （略）

２ 判決の言渡し⑴ 事件管理システムにアップロードされた判決書に基づいて判決の言渡しをす
ることについて
現行法上，判決の言渡しは，調書判決による場合を除き，判決書の原本に基づいてするものとされている（法第２５２条）。判決の言渡しは，判決の外部的成立の要件であり，それ以降自己拘束力を生じるものであるから，その内容を事前に確定する必要があるためであると解される。このように，判決の言渡しがされる前に，判決書が作成され，これに基づいて言渡しをするという規律については，判決書の作成方法を見直した場合にも維持することが相当であると考えられる。
なお，前記１のとおり，判決書を電子データにより作成することとする場合には，「判決書の原本に基づいて」判決の言渡しをすると規定し，判決書が書面で作成されることを前提とする法第２５２条の規律は，「事件管理システムにアップロードされた判決書に基づいてする。」などと改める必要があるように思われる。
また，事件管理システムにアップロードされる判決書は，判決の言渡しがされるまでの間は，受訴裁判所しかアクセスすることができない事件管理システ
ムのバックエンドに保存する必要があり，また，その言渡しがされたら，速やかに当事者が閲覧することができるようにする（バックエンドからフロントエ
ンドに移動させる）必要があるように思われる。
⑵ 判決の言渡期日へのウェブ会議等を利用した出頭について6現行法上，判決の言渡しは公開の法廷において口頭弁論期日で行うものとされている。そうすると，仮に当事者が裁判所に出頭せずにウェブ会議等の方法により口頭弁論期日における手続を行うことができるとする規律（研究会資料
３の１６頁の「２」参照）を採用した場合には，その特則を設けない限り，判決の言渡しをする口頭弁論期日においても，ウェブ会議等の方法により参加することができるようになると考えられる。
なお，判決の言渡しは，原則として主文の朗読のみが行われるが（規則第１５５条第１項），判決言渡期日に当事者が出頭する事件や社会的な耳目を集める事件など裁判長が相当と認めるときは，判決の理由についても朗読等されることとされており（同条第２項），近年，裁判の透明性の向上や当事者の判決に対する納得感を高めるため，理由の朗読等を積極的にすべきであるという指摘もあることを踏まえると，当事者がウェブ会議等の方法により判決言渡期日に参加することができるようになれば，主文の朗読のみならず，その理由の説明もされることが増えることも想定され，裁判の透明性や当事者の判決に対する納得感の向上，ひいては司法に対する信頼に寄与するものになるとも考えられる（注）。

（注）現行の運用上，判決言渡期日に当事者が出頭することが少ないという実情に照らせば，現実の法廷で言渡しを行うのではなく，例えば，事件管理システム上の特定のウェブサイトを法廷を開く「他の場所」とし（裁判所法６９条２項参照），このウェブサイトを一般に公開した上で，同ウェブサイト上に判決書の電子データに記載された主文を表示する方法により判決の言渡しに代えるものとすることも考えられる。しかし，同条の規定する「他の場所」
については，一般に，裁判所の庁舎以外の場所を指すものと解されており，物理的な空間を前提としないウェブサイトがこれに該当するか疑義があるように思われる。また，憲法第８２条第１項では，「裁判の対審及び判決は，公開法廷でこれを行ふ」こととされているが，同項は，判決の言渡しについても誰もがこれを傍聴することができるようにすることを要求する趣旨であるものと考えられる。そうであるとすれば，一般に公開されているウェブサイ
トに判決書の電子データを掲載するだけでは，例えばインターネットに接続できない者との7

関係で，同項の趣旨に反するとの評価がされるおそれも否定することはできないようにも思われるところであり，この点については慎重な検討を要するものと考えられる。

３ 判決書の送達について⑴ 判決書の送達について特則を設けることについて
現行法上，判決書は，言渡し後遅滞なく，裁判所書記官に交付され（規則第１５８条），裁判所書記官は，交付された判決書に基づいて正本を作成し，これを当事者に送達するものとされている（法第２５５条第１項，第２項，規則
第１５９条第１項）。このように，現行法では判決書を当事者に送達するものとされているが，これは当事者に対して判決書の内容を確実に了知させることを目的とするものである。他方，判決書の送達については，上訴期間又は異議申立期間の進行の要件となり（法第２８５条，第３１３条，第３５７条），また強制執行の開始の要件ともなっているため（民事執行法第２９条），送達時点については，明確に判断可能な時期に設定する必要がある。
前記１及び２で検討したとおり，判決書を電子データで作成することとし，事件管理システムにアップロードすることとする場合には，判決書の送達についても，事件管理システムを通じて電子的に提供する方が，裁判所に出頭することなく言渡し直後に判決書を入手することができる点で，当事者の利便性に資するものと考えられる。
もっとも，事件管理システムを利用することができない者については，従来どおり書面化した判決書を送付するなどし，その判決内容を了知させる機会を与える必要がある。
そこで，判決書の送達については，原則として，従前どおり，書面化した判決書（判決書は電子データで作成されているので，それを書面に印字したもの（法第１３２条の１０第６項参照））を当事者に送達しなければならないとした上で（前記「３・⑴，⑵」），システム送達の要件を満たす者（研究会資料３の８頁の「２⑵」参照），すなわち，受送達アドレスの登録をした者又は訴訟係属後に送達を受けるべき電子メールアドレスを届け出た者に対する送達に8

ついて特則を設けることとしている（前記「３・⑶」）。この特則としては，次の【甲案】と【乙案】に分けられる。
まず，【甲案】は，システム送達と同様の規律を採用し，「判決書が事件管理システムにアップロードされた旨を電子メールで通知することにより」送達をすることができることとするものである。
これに対し，【乙案】は，原則として判決書の送達を不要とし，判決書が事件管理システムのフロントエンドにアップロードされた時点から上訴期間等が進行することとするものである。判決言渡期日については，規則上，原則として当事者に通知することとされており（規則第１５６条本文），システム送達の要件を満たす者が判決言渡期日を認識していれば，事件管理システムにアクセスして同システムにアップロードされている情報を取得することが容易であること等を考慮したものである。
もっとも，前述のとおり，判決書の送達については重要な意味があることに照らせば，【乙案】のように，原則としてこれを省略することができるとすることの是非については，慎重な検討が必要であると考えられる。
⑵ システム送達を利用する場合の送達の効力発生時について
第３回研究会においては，主に，訴状の送達を念頭において，システム送達を導入すること及びその送達の効力発生時点について検討を行ったが，そこでは，裁判所が，送達を受けるべき者に対し，送達をすべき書面が事件管理シス
テムにアップロードされた旨を通知する電子メールを送信し，送達を受けるべき者がこれを受信し，かつ，開封した時にその効力を生ずることとしていた（研究会資料３の８頁の「２⑶」参照）。
訴状の送達は訴訟の開始，判決の送達は訴訟の終了といういずれも重要な効果が生ずるものであり，その効力発生時期についても特段の差異を設ける必要がないとも考えられ，このように考えるとシステム送達を利用した判決書の送達の効力発生時期については，システム送達を利用した訴状の送達の効力発生時期と同様に，事件管理システムに記録された旨を通知する電子メールを受信し，かつ，開封した時と考えるのが最も自然であるように思われる（なお，第9３回研究会で指摘があったように，電子メールの開封の事実をどのように証明するのかといった技術的な課題もあるが，とりあえず，上記規律はそれが解決可能であることを前提としている。
）。
このため，本資料では，いずれの案（【乙案】については，送達を要する場
合）においても，上記電子メールが開封された場合には，その時点で判決書の送達の効力が生ずることとしているが，判決言渡期日については事前に当事者に通知等がされることとされているから，当事者は，メールの開封をすることなく，事件管理システムにアクセスして判決書の閲覧をすることもあり得る。
このため，そのような場合には，判決書の閲覧をした日をもって送達日としている。また，敗訴濃厚な当事者がいつまでもメールの開封等をしないということも考えられるから，メールの開封等がされていない場合でも，事件管理シス
テムにアクセスするのに必要な合理的な期間が経過したときには，その時点で送達の効力を認めることとする必要があるものと考えられる。このため， 当事者が電子メールを受信した日（注）から一定期間（例えば，一週間）が経過した場合には，メールの開封等がされていない場合でも，送達の効力が生ずることとしている。

（注）なお，このように当事者が電子メールを受信した日時を基準とする場合には，当該受信した日時をどのように認定するかについて技術的な検討を要するものと考えられる（電子メー
ルの送信日時及び受信日時についてはズレが生じることがあり得る。）。

４ その他（調書判決について）
現行法では，①被告が口頭弁論において原告の主張した事実を争わず，その他
何らの防御の方法も提出しない場合や，②被告が公示送達による呼出しを受けたにもかかわらず口頭弁論の期日に出頭しない場合（被告の提出した準備書面が口頭弁論において陳述されたものとみなされた場合を除く。
）において，原告の請求を認容するときは，法第２５２条の規定にかかわらず，判決書の原本に基づかないで判決の言渡しをすることができるものとされている（法第２５４条１項）。

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この点について，仮に，第３回研究会で検討された被告の応訴の意思等の確認の手続（研究会資料３の１３頁の「第２の１⑴」参照）のように，訴状送達後に被告の応訴意思を確認し，被告の応訴意思が確認された場合には被告と期日を調整した上で第１回口頭弁論期日を指定する仕組みを採用した場合には，当該口頭弁論期日に被告が欠席するということは基本的にはないと考えられ，調書判決の制度を維持せずとも，簡易認容制度（同頁の「第２の１⑵」参照）により簡易迅
速な手続をとることができるものといえる。しかし，指定された期日に被告が何の連絡もなく欠席することが全くないとはいえないし，それまで事実を争うと述べていた被告が口頭弁論期日において原告の主張した事実を争わないというよ
うに訴訟追行態度を変えることもあり得る。また，公示送達による呼出しを受けたにもかかわらず被告が出頭しないということは，ＩＴ化の導入の有無に関わらず当然にあり得るものと考えられる。
したがって，調書判決の制度は維持することが相当であると考えられる。
なお，記録の全面電子化が達成された場合には，調書判決の言渡しがされた口頭弁論期日の調書についても電子データにより作成されることとなり，上記１で検討した判決書の電子データと同様の取扱いがされることになる。

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第２ 和解受諾和解制度（法第２６４条）については，これを維持した上で，同条の「当事者が遠隔の地に居住していること」という例示部分を削除することについて，
どのように考えるか。

（補足説明）
１ 受諾和解制度の維持について
第４回研究会では，ウェブ会議等の方法により，和解期日における手続を行うことの可否について検討がされた（研究会資料４の７頁の「第３の２」参照）。
他方，受諾和解制度の趣旨は，当事者間において実質的に合意が成立しているが，一方当事者の出頭が困難である場合にも和解を成立させることができるよ
うにするものであるから，上記のように和解期日における手続の在り方を見直す場合には，それと併せて，受諾和解制度を存続させる必要があるか否かについても検討する必要がある。
もっとも，特に本人訴訟を念頭に置いた場合には，ウェブ会議等を行うための機器を有していないなどの理由により，ウェブ会議等を活用することができない当事者も存在すると考えられ，このような当事者が裁判所に出頭できない
場合について，なお受諾和解の手続を存続させる意義があると考えられるため，受諾和解手続については維持することとした（注１）。
なお，現行法では，受諾書面を提出した当事者の相手方当事者については，「口頭弁論等の期日に出頭してその和解条項案を受諾」することが必要であるとされているが，上記のように当事者がウェブ会議等（注２）の方法により口頭弁論等に出頭することが認められるようになれば，受諾和解においても，相手方当事者につき現実の出頭を求める必要はないと考えられる。
２ 遠隔地の例示の削除について
現行法においては，上記のような受諾和解手続の趣旨に鑑み，受諾和解については，当事者が遠隔の地に居住していることその他の事由により出頭することが困難であると認められる場合との要件が求められている。この要件を満た12

す場合は，当事者が遠隔地に居住している場合のほか，病気やけが，身体障害や老齢，仕事上のやむを得ない事情などが考えられる。
他方，当事者がウェブ会議等の方法により口頭弁論，争点整理手続及び和解に関与することができることとなり，その場合にはこれらの手続の期日に当事者が出頭したものとみなされるようになると，遠隔の地に居住している当事者であっても，ウェブ会議等の方法により期日に出頭した扱いとすることが可能となる。そうすると，「遠隔の地に居住していること」は出頭困難要件の例示としては必ずしも適当ではないこととなるため，上記の提案では，これを出頭困難要件の例示から削除することとしている（注３）。

（注１）関連する事項として，現行法においては書面で提出することとされている受諾書面についても，その電子データを裁判所のシステムにアップロードすることにより提出することができることとすることについても検討する必要がある。また，規則第１６３条第２項
では，受諾書面の提出があったときは，裁判所等は受諾書面を提出した当事者の真意を確認しなければならないとされており，現在の運用では，真意確認のため，当該当事者の印鑑証明書の提出を求めることが一般的であるが，このような運用を改めることの当否等についても検討する必要がある。
（注２）これまでの検討においては，和解期日ではウェブ会議，テレビ会議又は電話会議の方法により和解をすることができることとしている。このような整理に従えば，受諾和解についても，電話会議により和解条項案を受諾することが認められるものと思われる（口頭弁論期日ではウェブ会議又はテレビ会議のみ可能であると整理されていることから，電話会議の方法で受諾和解を行うためには，争点整理手続期日又は和解期日を指定する必要があると思われる。
）。
（注３）上記の受諾和解に関する論点のほか，和解については，簡易裁判所の訴訟手続に関する特則として設けられている和解に代わる決定の制度（法第２７５条の２）を地方裁判所
での手続でも導入することも考えられる。
確かに，地方裁判所においても，事件を自庁調停に付し，民事調停法第１７条の調停に代わる決定を活用するという運用が提案されており，和解に代わる決定の制度を地方裁判

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所での手続として導入することとすれば，上記のように調停手続を併用する必要がなくなるなど，手続が簡易化され，また，新たな制度の導入により，このような方法による紛争の解決が増えることになるものと考えられる。
もっとも，このような方法による紛争解決を促進することの是非については様々な意見があり得るようにも思われる。このほか，このような考え方を採用することとする場合，
すなわち仮に和解に代わる決定の制度を地方裁判所にも導入することとした場合には，その対象範囲をどうするのか（金銭の支払の請求を目的とする訴えに限定するのか），分割払
いなどの規律を設けるのか，簡易裁判所における和解に代わる決定の制度は残置するのかといった問題点についても検討を要するものと考えられる。

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