※記載例を参照の上、ご記入ください。

企業・団体名（（様式第３号）株式会社北栄産業）

SDGs達成に向けた具体的な取組（要件２）【R5.11.30様式改定】
カテゴリ【非該当】の場合
選択入力【予定】の場合
選択入力

具体的な取組

1

2

3

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

チェック項目取組
レベル

1【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整備し、差別がないことを確認している

基本

雇用・教育・登用・福利厚生などあらゆる雇用条
件で差別しない体制を構築し、経営トップから積極的に社員とコミュニケーションを図っている。

5.1
5.2
5.5

8.5
8.7
8.8

2

【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体制を整備している

基本

ハラスメントを禁止する旨を社員に周知し、経営トップから積極的に社員とコミュニケーションを図り、随時相談を受け付けている。

5.1
5.2
5.5

8.5
8.8

3

【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる

基本

毎月時間外労働の実態を把握、業務の効率化を推進し、過度な長時間労働の防止に努めている。

4【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している

基本外国人労働者は在籍していないが、基本的人権および個人の尊厳を尊重し、差別・ハラスメントを行わない旨を社員に周知している。

基本

安全ミーティングや危険予知活動を行っている。
危険個所等の確認や対策、改善状況の確認も行い、安全で衛生的な環境整備に努めている。

3

基本

積極的なコミュニケーションを図り、社員の現状把握とそれによる配慮や改善、メンタルヘルスを良好に維持できるよう努めている。

3

基本

業種上（建設業）雇用は少ないが、高齢者や女性も活躍しており、環境の整備にも取り組んでいる。

【労働安全衛生】
人 ・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる権・ 【メンタルヘルス】
6
労 ・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる
働【ダイバーシティ経営】
7
・多様な人材（女性、外国人、障がい者、高齢者等）が、十分に活躍できる環境の整備に取り組んでいる
5（県などの取得認証があれば、併せて記載）(【非該当】を選択した場合はこちらに理由記載)
16.1
16.2
16.7

10.2
10.3

16.1

8.5
8.8
8.7
8.8

4.4

10.2
10.3

8

5.1
5.5

8.5

5.5

8

5.5

8.5

10.2
10.3

8

【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している

基本

社員の技能・知識・教養を向上させる為、必要に応じて社内・社外において教育の機会を提供している。職務や役割に応じたスキル取得や公的資格取得を応援し、社員のスキルアップを促進している。

9【公正な待遇】・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している

基本同一労働であれば、賃金・福利厚生は、雇用形態に関わらずすべて同一の制度としている。

10【健康経営】
・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる

チャレン
ジ

11

【廃棄物】
・廃棄物の管理を適切に行い、適切な処理に取り組んでいる

基本

廃棄物の種類・量等現状を把握し、管理記録している。長野県産業廃棄物３R実践協定書を締結し、産業廃棄物の削減に努めている。

基本

エネルギーの使用状況、二酸化炭素の排出量を集計・記録し、把握している。

7.3

13

基本

エコアクション21の環境活動を通し、二酸化炭素の排出抑制・削減の為の計画を作成し、環境負荷の低減に努めている。

7.2
7.3

12.4 13.3

基本リスクアセスメントを行い、健康上、環境上のリスクを把握し、適切な使用に努めている。

【エネルギー・温室効果ガスの現状把握】
環 ・自社のエネルギー使用量、温室効果ガス排出量を把握している境【省エネ・温暖化対策の計画・取組】
13
・自社の温室効果ガスの排出量を把握し、排出の抑制に取り組んでいる
12【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に取り組んでいる

14

カテ
ゴ
リ

チェック項目

取組
レベル

【予定】

【非該当】の場合
選択入力【予定】の場合
選択入力

従業員への健康投資の重要性は理解している。今後、対応を検討していく。

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載）(【非該当】を選択した場合はこちらに理由記載)

15【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している

基本「環境経営方針」を定め、循環型社会の実現を目指し、地球環境に配慮した事業活動を行っている。

16【３Ｒの推進】
・リデュース、リユース、リサイクルに取り組んでいる

基本

長野県産業廃棄物３R実践協定書を締結し、取り組んでいる。

17【水の管理】
・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいるチャレン
ジ

自社の水利用状況は把握している。清掃時・手洗い時の節水、洗車時のバケツ利用や洗浄機の効率の良い利用に努める等、節水に取り組んでいる。

チャレンジ

エコアクション21の認証（0012164）を取得している。
エコアクション21の活動により、毎年度、環境経営レポートを作成している。

環 【環境マネジメントシステム】

18 境 ・ISO14001、エコアクション21または同等の環境マネジメント規格を取得している

19【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している

チャレン
ジ

20

【再生可能エネルギーの利用】・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる

チャレン
ジ

【予定】

43

910.2
10.3

811.6 12

3.9

12

6.3

14.1

11.6 12.4

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 176.6

1513

14.1

1213.3 14

6.4
6.6

3.9

671512.6

太陽光等、再生可能エネルギーの活用を今後検討していく。

7.213

21

【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいる

チャレン
ジ

グリーン購入を推進し、品質や価格だけでなく環境への影響も考慮し、負荷ができるだけ小さい製品を購入している。

22【汚職・贈収賄防止】
・汚職・贈収賄を禁止する方針を掲げ、社員に周知している

基本就業規則の中で禁止を明記し、社員に周知している。

1616.523【公正な競争】
・不正競争行為に関与しない方針を掲げ、社員に周知している

基本就業規則の中で禁止を明記し、社員に周知している。

16

基本

第三者の特許権及び著作権等、知的財産権の不正利用や侵害する行為は行わない事を周知している。社内においてもその適切な保護に取り組んでいく。

基本

情報管理ルールの周知、徹底を図っている。

16

自社事業での取り扱いなし。

16【知的財産保護】24 公・知的財産の保護に取り組んでいる正
な25 事業慣
26 行【個人情報保護】・個人情報を適切に管理している

27【サプライチェーン管理】
・サプライヤー、事業パートナー等と、人権侵害の防止、生物多様性や生態系へ チャレンジの悪影響の防止、倫理面での適切な対応（ハラスメント・汚職・贈収賄防止）について認識を共有し、共に取り組んでいる認識を共有し、人権侵害の防止、生物多様性や生態系への悪影響等の防止に努めている。

28【パートナーシップ構築宣言】(R5.9.5～追加）
・中小企業庁等が推進する「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表している「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表している。

【紛争鉱物】
・紛争鉱物を取り扱っていないことを確認しているチェック項目【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している
製品 【品質保証】30･ ・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している
29

31

32

サービス

チャレン
ジ

【非該当】

基本取組
レベル

【非該当】の場合
選択入力【予定】の場合
選択入力

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載）(【非該当】を選択した場合はこちらに理由記載)

基本想定されるリスクの洗い出しと対策・確認を毎次実施している。

基本

お客様や周囲の皆様からのクレーム・ご意見等にはすぐに対応する体制を構築している。

12.2 138.28.35128159831410912131415161017

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

3.9

12.4

9

【環境配慮】
・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいる

チャレン
ジ【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいる

チャレン
ジ

要望・提言について積極的に対処し、議題解決に向けた取り組みを行っている。

基本

環境経営方針を制定し、地域の環境保全を行う
為、環境に配慮した施工活動に努めている。地域の皆様のご意見も十分考慮し、事前に説明を行う等ご理解をいただいている。

4チャレン
ジ

地域への寄付や、ゴミ拾い等の活動に参加している。

4チャレン
ジ

地域資源を優先的に利用している。

89基本

経営方針を明文化している。また、毎期経営トップから説明があり、目標を社内で共有している。

8916【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している社
地会
域
貢 【社会貢献活動】
34 貢
献
献 ・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる・33

自社事業での取り扱いなし。

【非該当】

61234567

899101213141511121314151112141517141517111635【地域資源】
・地域資源を積極的に利用（地消地産、地産外商）している

36【内部管理体制】
・経営理念及び経営目標を社内で共有している

37【法令遵守】
・法令遵守の考えが社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している

基本

法令・法規等について最新のものとなるよう確認し、社内浸透を図り、その遵守状況について都度確認・評価している。

38【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備している

基本

環境管理責任者・環境事務局を置き、社会環境に及ぼす影響に対応している。

16

基本

適宜ステークホルダーと対話し、自社活動のステークホルダーへの影響を把握し、具体的な内容把握に努める。

16

チャレン
ジ

リスクアセスメントを実施し、防止対策を講じている。

16

41【社会的責任】
・ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の考えに基 チャレンジ
づき企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる

内部、外部の課題を把握し、自社の目標を設定。
全社員が取組の重要性を自覚し、責任を持って活動している。

16

42【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している

チャレンジ

各種事故や災害に対して手順書を作成し、定期的に訓練を実施している。

43【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っている

チャレンジ【ステークホルダーとの対話】
39 組 ・ステークホルダー（※）との対話により、自社の活動がステークホルダーに及織 ぼす影響を把握し、適切に対応している（※利害関係者：消費者、投資家等及び社会全体）体【リスクマネジメント】
40 制
・リスクを特定、評価し、マネジメントするプロセスを整備している

【予定】

179

後継者育成計画を検討、作成する。

1112171317111313.1

171689178910 11 12 13 14 15 16 17

上記以外で設定した取組項目
独自に設定したSDGsに資する取組

具体的な取組

1234567【記載留意事項】
・「取組レベル」の「基本」の項目のすべてに「具体的な取組」が記載されていることが登録の必須条件となります。なお、今回の宣言に合わせて、今後、取組む予定のものであっても、その取組を「具体的な取組」を記載いただければ登録が可能です。（今後、取り組むものについては、「具体的な取組」の前の【予定】を選択入力してください。）
・【非該当】欄については、「チェック項目」が事業形態上（個人事業主等）、該当しない場合に選択入力し、その理由を「具体的な取組」欄に記載してください。
・「具体的な取組」には、チェック内容に関する具体的な取組を記載するほか、取組に関連する国際機関、国、県、市町村等の認証・認定等（※）を取得している場合は、できるだけ、その旨を併せて記載してください。
（※職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度、女性の活躍推進企業知事表彰、男女共同参画推進県民会議表彰、障がい者雇用優良事業所等表彰、信州豊かな環境づくり県民会議表彰、長野県技能評価認定制度、ＮＡＧＡＮＯものづくりエクセレンス認定、信州福祉事業所認証・評価制度、信州リサイクル製品認定制度、信州の環境にやさしい農産物認証制度、長野県原産地呼称管理制度、信州おもてなし大賞、えるぼし認定、循環型社会形成推進功労者表彰、森林認証制
度、森林CO2吸収評価認証制度、長野県県産材CO2固定量認証制度、消防団協力事業所表示制度など）〇 この「要件２」は、ISO26000（※１）、RBA（Responsible Business Alliance）（※２）行動規範等を参考に、非財務情報（SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項）について整理し作成〇 「SDGsとの関連性」については、各項目について、169のターゲットに直接的に当てはまる場合は黒字、 間接的（結果として）に寄与する17ゴールが当てはまる場合は、赤字で番号を記載〇 企業が県へ申請する際には、チェック欄へのチェックとあわせ、「具体的な取組」へ取組内容を記載※１…組織の社会的責任に関する国際規格※２…労働環境、製造プロセスの環境負荷に対する責任を持っていることを確認するための規定