令和４年９月９日（金）

場所

委員会室

○出席委員
委員長

住友

珠美

委員

青木

淳子

副委員長

石井

伸之

〃

石井めぐみ

委員

髙柳貴美代

〃

望月

〃

古濱

健一

薫

──────────────────◇──────────────────○出席説明員
市長

永見理夫

健康まちづくり戦略室長

副市長

竹内

光博

(兼)新型コロナウイルス

橋本

和美

古川

拓朗

松葉

篤

ワクチン接種対策調整担当課長
政策経営部長宮崎宏一

新型コロナウイルス

政策経営課長簑島紀章

ワクチン接種対策室長

行政改革・情報政策担当課長

山本俊彰
子ども家庭部長

行政管理部長藤崎秀明（兼）人権・平和担当部長

文書法制課長吉田公一

子ども家庭部参事

馬橋利行（兼）新型コロナウイルス感染症

保育幼児教育推進課長

川島慶之

自宅療養支援室主幹

子育て支援課長

前田

佳美

黒澤

重德

法務担当課長妹尾祥（兼）新型コロナウイルス感染症（併）教育部主幹
地域包括ケア・健康づくり

自宅療養支援室主幹葛原千恵子

生活環境部長（兼）防災安全担当部長

推 進 担 当 部 長
福祉総務課長伊形研一郎（兼）健康福祉部参事

生活福祉担当課長

左川倫乙

富士見台地域まちづくり担当課長

三澤英和

しょうがいしゃ支援課長

関知介

高齢者支援課長

馬塲

一嘉

教育部長

橋本

祐幸

地域包括ケア推進担当課長

加藤尚子

学校給食センター所長

土方

勇

氏原

恵美

( 兼) 福 祉 交 通 担 当 課 長（兼）新型コロナウイルス感染症（兼）新学校給食センター

自宅療養支援室主幹開設準備室事業担当課長

保険年金課長高橋昇──────────────────

図書館長◇──────────────────

○議会事務局職員
議会事務局長内藤哲也

議会事務局次長

古沢

一憲

－ 1 －

──────────────────◇──────────────────

○会議に付した事件等
１．議題(1) 陳情第19号 国立市介護保険条例に「介護発給義務」を明記する改正を求める陳情(2) 第36号議案 国立市こどもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案(3) 第39号議案 令和４年度国立市一般会計補正予算（第６号）案（歳入のうち所管する部分、民生費、衛生費）(4) 第40号議案 令和４年度国立市介護保険特別会計補正予算（第１号）案(5) 第41号議案 くにたち未来共創拠点矢川プラスの指定管理者の指定について(6) 第44号議案 令和４年度国立市一般会計補正予算（第７号）案
２．報告事項(1) 新型コロナウイルス感染症に対する市の取組状況について(2) 社会福祉法人くにたち子どもの夢・未来事業団の運営状況について(3) 国立駅南口子育て支援施設基本設計について
審
番

号

査

結

果

件

一

覧

表

名

審 査 結 果陳情第１９号 国立市介護保険条例に「介護発給義務」を明記する改正 ４ . ９ . ９を求める陳情不 採 択第３６号議案 国立市こどもの医療費の助成に関する条例の一部を改正 ４ . ９ . ９する条例案
原 案 可 決第３９号議案 令和４年度国立市一般会計補正予算（第６号）案（歳入のうち所管する部分、民生費、衛生費）

４ . ９ . ９
原 案 可 決第４０号議案 令和４年度国立市介護保険特別会計補正予算（第１号） ４ . ９ . ９案
原 案 可 決第４１号議案 くにたち未来共創拠点矢川プラスの指定管理者の指定に ４ . ９ . ９
ついて
原 案 可 決第４４号議案 令和４年度国立市一般会計補正予算（第７号）案－ 2 －４ . ９ . ９
原 案 可 決

午前１０時１分開議○【住友珠美委員長】

おはようございます。早速ですが、定足数に達しておりますので、ただいまから福祉保険委員会を開きます。
ここで、副市長より発言を求められていますので、これを許します。副市長。
○【竹内副市長】

おはようございます。貴重なお時間を頂きましてありがとうございます。

委員長から出席要請を頂いている大川健康福祉部長でございますが、身内に不幸がありまして、本日の委員会を欠席させていただきます。何とぞ御配慮いただきますようお願い申し上げます。以上でございます。
○【住友珠美委員長】

ただいまの副市長の発言のとおりでありますので、議員各位の御了承をお願

いいたします。
それでは、議題に入ります前に、去る７月１日付の組織改正に伴い、出席説明員に異動がありましたので、御紹介をお願いいたします。市長部局についてお願いいたします。行政管理部長。
○【藤崎行政管理部長】

おはようございます。貴重なお時間を頂きましてありがとうございます。

それでは、令和４年７月１日付人事発令により、市長部局の出席説明員に変更がございましたので、紹介をさせていただきます。
最初に、政策経営部でございます。行政改革・情報政策担当課長、山本俊彰でございます。
次に、行政管理部でございます。文書法制課長、吉田公一でございます。
次に、健康福祉部でございます。保険年金課長、高橋昇でございます。健康まちづくり戦略室長、
橋本和美でございます。
次に、子ども家庭部でございます。保育幼児教育推進課長、川島慶之でございます。市長部局は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○【住友珠美委員長】○【橋本教育部長】

続いて、教育委員会について御紹介をお願いいたします。教育部長。
続きまして、令和４年７月１日付人事発令により、教育委員会の出席説明員に変更がございましたので、御紹介させていただきます。
行政管理部法務担当課長と兼任になりますが、教育部主幹、妹尾祥でございます。学校給食センタ
ー所長、土方勇でございます。図書館長、氏原恵美でございます。以上でございます。よろしくお願
いいたします。
○【住友珠美委員長】

以上で説明員の御紹介を終わります。

次の議題に関係しない説明員の方は、退席していただいて結構です。
それでは、議題に入ります。
──────────────────
議題(1) 陳情第１９号◇

──────────────────

○【住友珠美委員長】

国立市介護保険条例に「介護発給義務」を明記する改正を求める陳情
陳情第19号国立市介護保険条例に「介護発給義務」を明記する改正を求める

陳情を議題と致します。
それでは、当局に対して質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ質疑を打ち切り、意見、取扱いに入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ意見、取扱いを打ち切り、採決に入ります。

－ 3 －お諮りいたします。本陳情を採択とすることに賛成する方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手少数。よって、本陳情は不採択と決しました。
──────────────────
議題(2) 第３６号議案○【住友珠美委員長】◇

──────────────────

国立市こどもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案
それでは、第36号議案国立市こどもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案を議題と致します。
当局から補足説明を求めます。子ども家庭部長。
○【松葉子ども家庭部長】

それでは、第36号議案国立市こどもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案について補足説明をさせていただきます。
本条例案は、こどもの医療費の助成に係る所得制限を撤廃し、助成の範囲を高校生相当の年齢までに拡大することにより、子育て世帯の経済的な負担を軽減するとともに、誰もが安心して医療を受けられる環境をつくることで、子供の健やかな成長を後押しすることを目的としております。
続きまして、本文について説明をさせていただきます。福祉保険委員会資料№44を御覧ください。
医療費助成の対象を高校生相当の年齢まで拡大することから、第２条、用語の定義の第１項第１号を、現行の「乳幼児及び児童」から「乳幼児、児童及び高校生等」に改めております。また、新たに第４号としまして「高校生等」を追加し、「18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者のうち、乳幼児及び児童以外のもの」とすることを規定しております。第２項では、条例で定める子供を養育している者について第３号を追加し、高校生等が何人からも監護されておらず、国立市長が必要と認める場合の当該高校生等本人となることを規定しております。
続いて、第４条は所得制限について規定しておりますが、改正により所得制限を撤廃するため削除いたします。
第５条は文言を整理させていただくもので、内容についての改正はございません。
第６条は助成の範囲の規定ですが、第１項第２号中の「児童」を「児童及び高校生等」に改めております。
次に、附則第１項ですが、条例の施行日は令和５年４月１日としております。
附則第２項の経過措置についてですが、改正後の本条例の規定は、施行日以降における療養に関する医療費の助成について適用し、同日前に行われた療育に関する医療費の助成については、なお従前の例によるものとするものでございます。
附則第３項は、施行日前においても、本条例を施行するために必要な準備行為を行うことができる
ものとするものでございます。
最後に、福祉保険委員会資料№43、こども医療費助成の概要を御覧ください。右の図が、条例改正
後のこども医療費の対象範囲を示しております。条例改正により中学生約630人、高校生相当約1,770
人が新たに対象となる予定でございます。また、この条例改正による令和５年度の支出額は、中学生分が1,294万3,000円、高校生相当分が3,678万7,000円が増額となる見込みで、高校生等相当分については、2,192万5,000円が補助見込額となっております。補足説明は以上となります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○【住友珠美委員長】

説明が終わりました。質疑を承ります。石井めぐみ委員。

○【石井めぐみ委員】

今回の医療費助成、本当に永見市長、思い切って英断してくださったことに－ 4 －深く感謝します。皆様とても喜んでいました。資料も大変丁寧に作っていただいたので、ほとんどの
こと分かりました。一般質問のほうでも多くの議員さんが質問されていたので、ほとんど把握できていると思うんですが、もしかしたら、私ちょっと聞き逃してしまったかもしれないので、何点か聞かせてください。
他市ではこどもの医療費は無料になっているところがあると思うんですけど、本市ではこれ、200円は徴収するということですよね。
○【前田子育て支援課長】

お答えいたします。一部自己負担の200円につきましては、そのまま継続という形になっております。
○【石井めぐみ委員】

これ、なぜ200円の徴収が必要なんでしょうか。

○【前田子育て支援課長】

お答えいたします。まずは、１つは、都から示されている金額というのもあるんですけれども、200円の理由と致しましては、真に医療を必要とする人の受診を抑制しない
範囲の金額であるということと、受診者、医療機関にとって分かりやすい金額であること、あとは保険診療における再診料の自己負担相当額を超えない額ということで、こちらは通常、診療報酬でいきますと219円相当になるんですが、それを超えない金額ということで、子育て支援をする福祉施策の一環として市町村に補助を行っているもので、適切な医療を確保する観点からも、一定の自己負担は必要というふうに認識しているというようなことで東京都のほうからもお話はあります。こちらに関しては補助の対象となっていないということもありまして、安心して医療にかかれるというところもあるんですけど、一方で、いわゆるコンビニ受診と言われるような、ハードルが下がったことによって、一部そういった受診を少し抑制するというような意味合いも入っているというふうに考えられます。以上です。
○【石井めぐみ委員】

分かりました。確かに200円だと、お金がないので受診できないというような理由にはならないと思うんですが、ただ、最近はもうお金自体を持ち歩かない子供さんなんかも増
えていて、その200円がたまたまなかったなんていうことにもなりかねないので、ここは今後の課題
としてちょっと考えていただきたいなというふうに思います。
もう一点なんですけど、令和５年、来年ですけれども、施行されるこども基本法の中では、地方自治体任せによる地域間格差の解消をすることというのも大きな目的の１つになっていると思います。
一般質問では、４年目以降の自主財源については東京都のほうに負担をお願いできないかという質問が出ていて、お答えいただいていたと思うんですが、これ、そもそも東京都ではなくて、国にこういった助成をお願いすることというのはできないんでしょうか。
○【前田子育て支援課長】

おっしゃるとおりで、各自治体からは、東京都のほうに４年目以降の財源確保については、引き続き恒久的に補助してほしいということを要望はしているところなんですけ
れども、さきの８月に行われた意見交換会で、東京都から国のほうに提案要求をしているというところの中で、国の責任において、こどもの医療費に係る助成制度を創設してほしいと、そういったことを上げているというふうなことを聞いております。以上です。
○【古濱薫委員】

おはようございます。よろしくお願いします。誰もが安心して医療を受けられて、子供の健やかな成長を願う市の思いからこの条例改正案が出されたと理解しております。私も今の石井めぐみ委員の思いと同じで、よくやってくださって感謝の気持ちがあります。
そこで質疑です。200円については、質疑においてそのまま継続だと。分かりました。継続されることが分かりました。入院時の食事代についてもあったと思うんですけども、こちらも高校生相当ま－ 5 －で、どのようになるのか教えてください。
○【前田子育て支援課長】

お答えいたします。入院時の食事療養費の負担につきましても、高校生

はマル乳・マル子と同様に負担させていただく予定となっております。
○【古濱薫委員】

分かりました。この200円を、全くの無償ではなくて200円の負担があること。また、ただ、入院時の食事代は、ゼロ歳から18歳まで同じように補助が頂けるということ。これ、他市の様子はどうなんでしょうか。分かる範囲で教えてください。
○【前田子育て支援課長】

現在におきましては、入院時の食事療養費の負担につきましては、26市の中では国立市１市のみとなっております。200円の部分につきましては、26市の中で現在２市が、そちらのほうも無償ということでしておりますけれども、また今後いろいろ動きが出てくるかと思いますので、他市の状況については注視してまいりたいと考えております。
○【古濱薫委員】

分かりました。所得制限撤廃で18歳までという、そういうニュースを聞きますと負担が全くなくなるのかなと思いましたが、200円の分については生きであること。同じように、やはり検討していただきたいと思います。
また、入院時食事代については、独自の国立市のみで行っている、これは本当に評価のできる――
入院というと、医療費が子供の分は補助されるとはいえ、様々、その他の備品だとか物品だとかいろ
いろかかるところで、これがあるということが国立市独自の特徴ある施策だと分かりました。
それから、条例改正案の言葉なんですけれども、「児童及び高校生等」と改めるとあります。18歳までというと、中学校を卒業して様々な進路があり、高校生でない方もいろいろ含むという意味なんでしょうけども、その対象者についてもう一度伺いたいんですが、16歳、17歳、18歳でもお勤めをしていて収入のある方も、市長が必要と認めるならばとさっきあったと思うんですが、それは具体的にはどのような方たちで、おおむねどう認められるのか教えてください。
○【前田子育て支援課長】

お答えいたします。高校生等となっておりますのは、必ずしも高校に在学している方ばかりではないので、例えば婚姻であったりとか、就労で保護者の監護を受けずに生計を維持しているのであれば、その高校生相当の方本人に対して支給されるもの、助成されるものという解釈になっております。以上です。
○【古濱薫委員】

自ら生計を立てていても認められるということでしょうか。

○【前田子育て支援課長】○【古濱薫委員】

おっしゃるとおりでございます。

分かりました。そして、高校生等というふうに言っているんですけれども、以前、

2021年12月の第４回定例会のときの補正予算第８号で臨時特別給付金の事業がありました。そのときも、最初、国立市は児童の定義を「高校生まで」と表現していて、ホームページにもそうなっていて、「高校生」と言い切っていたので、それはどうなんでしょうかとちょっと話をしたところ、「高校生相当」と言葉遣いを換えたことがあったと思います。今回、細かいことなんですけれども、「高校生相当」と言っていたものが「高校生等」を選んだというのは、そういった検討をどういうふうにしたのか教えてください。
○【前田子育て支援課長】

これ自体が、高校生等医療費助成というふうな名称になっているということもありまして、やはり先ほども申し上げましたように、在学している方だけに相当するものではないということから、そのような表記にさせていただいております。以上です。
○【古濱薫委員】「高校生相当」とずっと言ってきて、思っていたので、「高校生相当」と「高校生等」というのはどういうふうに違うのか教えてください。

－ 6 －○【前田子育て支援課長】

同一の意味というふうに捉えております。（「同じ」と呼ぶ者あり）はい。同一の意味というふうに捉えております。以上です。
○【古濱薫委員】

分かりました。同じではあるけれど、今回変わったというのはどういうことなんでしょうか。
○【前田子育て支援課長】

高校生等の医療費助成の名称についてということでしょうか。こちらは東京都のほうで示された名称をそのまま使わせていただいております。
○【古濱薫委員】

分かりました。都のほうから示されたもの、それまで国立市は、同じ事業ではないんですけれども、同じ子供たちを呼ぶのに「高校生相当」と言っていたものですから、私もそう思っていました。今回、都から示されたものが国立市の使っていた言葉とは違ったけれども、そちらに倣ったということで、理解はしました。
それから、これで今まで所得制限があり中学生以上で受けられない方がいました。中学生でも補助がある方とない方と世帯がありました。これによってゼロ歳から18歳までみんな同じ条件で、もちろんそこには事実婚の方も含んで、そして、例えば事実婚で、例えばですけども、夫が働いていて妻が専業主婦で、その方は事実婚であると扶養親族にみなされないから所得制限のときに影響が出る。法
律婚の方と違って影響が出る可能性があり、補助が受けられない例があったと思います。そういった方々のことは解消されると思ってよいんですか。
○【前田子育て支援課長】

これまでもそういった事実婚の方々におきましては、こういった所得制

限があることによって扶養に算定されずに、所得制限の上限額が少し厳しくなってしまっていたとい
うところはあったということも課としては認識しておりましたが、今回の所得制限が撤廃されたことによりまして、それはもう関係なく、皆さん一様に助成が受けられるというふうに理解しております。
○【青木淳子委員】

今回の条例改正、公明党としても求めてきたことが、さらに高校３年生相当、そして所得制限の撤廃ということ、非常に市長のこの英断は高く評価をしております。
そこで、お伺いしたいんです。３年間は現状で財政面に関して、東京都ではしっかりと予算を出していくというようなことが明らかになっておりますけれども、４年目以降、この財源が大変重要なことかと思います。市長会等で方向性や見解を出されているか、ここを確認させていただきたいと思います。
○【永見市長】これは市長会で東京都と協議を重ねてきた経過のある案件です。実は市長会の全体

会に黒沼副知事が直接お見えになられる。通常は局長なんですけれども、黒沼副知事が直接お見えになりまして、こういう発言をされています。４年目以降の財源も含めて――ですから、財源だけじゃない――所得制限や自己負担の課題、事業開始後の市町村の状況を踏まえて、協議する場を設置する。
結局３年目まではいいとして、４年目以降の財源だけじゃないと。所得制限どうするんだと。この分を東京都はどう負担するんだとか、あるいは自己負担の問題なんかも様々ありますので、そういうこ
ともトータルで、市町村と東京都が協議する場を設けますという発言を受けて、そこまで前向きに言ってくださるならば、この間の東京都との信頼関係を尊重して、市長会、要するに26市としては、東京都の提案のあった――まず東京都は２分の１で３年間は全額ですけれども、この制度に踏み切っていきましょうと、こういう合意がありました。ですから、今後この協議の場を通して、市町村間の負担、あるいは区部との超過負担の問題、こういう問題を協議していきたいと思っております。
○【青木淳子委員】

市長、ありがとうございます。やはりここは大変重要なことでございまして、局長ではなく副知事が見えてそういった発言をされた。これは大変大きな意味があると感じました。

－ 7 －しっかりと協議を進めていくということも確認できましたので、ありがとうございます。私からは以上でございます。
○【望月健一委員】

よろしくお願いします。他の委員さんがほとんど質疑してくださったので、私はもう、ほぼないんですけど、福祉保険委員会資料№43の条例改正後というところで、中学生分、全額市負担、高校生分は東京都より補助金ありということなんですけども、この中学生分というのは、
今、条例改正後も、これは補助金がなく――違っていたら、ちょっと私、誤解があるようなので、そ
こら辺教えていただけますか。
○【前田子育て支援課長】

中学生分に関しまして増額になるのは、あくまでも所得制限を超えた部

分の世帯の方の分ということで、約1,300万円が増額となる見込みになっております。
○【望月健一委員】

分かりました。了解しました。他の委員さんがおっしゃるように、地域によって差が出ないように補助金を求めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○【髙柳貴美代委員】

私からは市長に質疑させていただきます。今回の英断に至るまで、いろいろなことで考えられたと思います。先ほど、黒沼副知事の御発言を受けて、信頼関係を尊重したということでした。永見市長としては、この英断に至った本意といいますか、思いを述べていただきたいと思います。
○【永見市長】コロナ禍で市民の皆さん、大変な思いをしていると。それとともに、様々な御意見を伺っている中において、例えば難病の方であるとか、あるいは所得制限のボーダーの方というのがたくさんいらっしゃって、どこに所得制限を引いても、常にそのボーダーの方は苦労される。で、所得が動くたびに、助成になったりならなかったり。多額な医療費がかかるという、安心できないんだというようなお話も伺っておりました。
そういう意味では、この多摩地域の中で本当に武蔵野から、今のところ立川を越しまして、福生、羽村まで、それから京王線の調布、府中、多摩と、それに西東京、こういうところは子供たちの医療費が無料だと。すなわち、私たちがそこの身近な道路を使うのと同じように、医療にアクセスできる。
こういう制度をつくれるというのは、本当にこういう少子社会において重要なことだろうと。そういうことを考えますと、様々財政的に、先ほども申し上げましたけれども、まだまだこれから協議していかなきゃいけない課題はありますけれども、やはりここは踏み切って、市民の皆様に安心あるいは安全をお届けすることが必要だろうと、こういう判断で踏み切らせていただきました。以上でございます。
○【住友珠美委員長】

ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。
○【石井伸之委員】

第36号議案には賛成の立場で討論を致します。

先ほど永見市長からも答弁を頂きました。東京都から、黒沼副知事から直接市長会に対して、３年間は補助をしていくということ、そして４年後以降、協議をする場を設けるといった信頼関係の中から、こども医療費助成に関するこの条例案、提案に至ったということを示していただきました。
そういった中、やはり我々が常々考えております三多摩格差、23区と三多摩の格差、これは非常に大きなものがあるということを常々実感をしております。この三多摩格差解消に向けてまず一歩前進
したかと思います。そういった中で、４年後以降どうなるのかということがやはり１つ心配なところ－ 8 －でもあります。知事が替わったことによる、また財政の変化によって今後はしごが外されてしまうのではないかということが危惧されるところです。様々な国や都の補助があってそれに飛びついて市が実施したところ、途中ではしごが外されてしまい、市の全額負担となってしまう、こういった事例、いろいろと実感をしているところです。このはしごを外されないように、ぜひとも、これは市長を先頭に食らいついていただきますように、よろしくお願いいたします。
それと、やはりこの点について、ぜひ市民の方々に丁寧な広報をお願いいたします。どうしてもこの点が大きく示されると、自己負担200円の部分もなくなるのではないかというふうに感じられる方、多いかと思います。この200円の部分、先ほど課長答弁いただいたように、答弁の理由から、どうしても200円の負担というものは残っているというところは、市民の方々に対して丁寧な説明をしていただきますようにお願いを致します。
所得制限を撤廃したということは、所得制限によって悔しい思いをされた市民の方々、そういった方々の思いにやはり寄り添うことにもつながるかと思いますので、私はこの条例案に対して賛成とします。以上です。
○【石井めぐみ委員】

本議案にはもちろん賛成の立場で討論させていただきます。

令和５年に施行されるこども基本法の基本理念には、「その健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉に係る権利が等しく保障されるとともに」という一文があります。さらに、国の責務のところには、国は基本理念にのっとり、「こども施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する」ともあります。
先ほども申し上げましたが、地域間格差を解消することも、このこども基本法を整備する目的の１つだったはずです。今回、東京都のこども医療費無償化を受けてネットでは、なぜ東京の子供だけが医療費無料になるのかというような声がたくさんあふれています。当然ですけど、先ほど市長がおっしゃったような難病のお子さん、それから医療的ケアの必要なお子さん、こういう方たちは本当にた
くさんの医療費がかかります。こういう子供たちが日本中にいます。
東京都では協議を始めてくださるということが、先ほど御答弁から分かったんですけれども、４年度以降の助成費用ということだけではなくて、そもそもこどもの医療費に関しては、国のほうでもって新たな施策をつくっていただくようにというのを丁寧に要請していただきたいと思います。これをお願いして、賛成の討論と致します。
○【古濱薫委員】

私も第36号議案国立市こどもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案については、賛成として討論を致します。
今、様々な委員、私も含めて質疑によっていろいろなことが分かりました。一番大きなことは、所得制限を撤廃したということだと思いました。それによって、また法律婚や事実婚の方たち、家族の形によって子供が不利益を被ること、これが解消されることを私は一番評価いたします。しかしながら、ほかの事業においてはまだまだ所得制限があり、事実婚の方たちには引っかかることが様々あります。人権視点でぜひ、市の様々な施策事業を点検していくことを継続していただきたいです。
これからは子供、世帯ではなく――世帯もそうなんですけれども、まずは子供への支援という視点
でどのようなことが必要か。変えていく、考えていくことが必要なのではないかと思います。子供への支援、子供が健やかに育つためにという視点に立ってした支援というのは、やはり大きくなってから、行政は自分のことを応援してくれたんだという充実感や信頼感につながると思います。そういった国立市ならではの人権視点で見直すこと、これを希望いたします。

－ 9 －また、200円の自己負担については継続される。これは確かに検討の余地があると思います。窓口
で200円がなくなるということは望ましいことですけれども、残す必要性についても課長が答弁されていましたが、ちょっと私には、どうしても必要なんだというふうには聞こえませんでした。なくしていける策があるのではないかと思います。
また所得制限を撤廃する話なんですけれども、これは先ほど市長からもボーダーラインの人たち、
まあまあ収入があるにはある。でも、低くなったり、コロナ禍で変動がある中で、とても不安な思いで暮らされている方たちがいるという話がありました。ある程度の収入があるからやっていけるだろ
うとみなされて、なかなか支援、市とつながらない方たちは多かったと思います。我慢をしなきゃなとか、ぜいたくは言っちゃいけないなという気持ちをお持ちだと思います。
窓口で、前の人は子供連れの人が200円払っている。その方の次に、自分は子供、例えばインフル
エンザで検査をしたら2,800円ぐらいかかります。それが３人いれば、中高生が３人いれば３倍で8,400円。前の人は600円払っているのに対して8,400円払っていました。そして、何でだろうなって、その差があることさえも知らない方も多かったと思います。あなたは所得制限にかかっているので、ほかの方は200円ですけどという、そういう説明はないですから。やはりそれを知ったときの、ああ、
そういうふうに分けられていたんだという、知ったときのショックは大きいと思います。それが解消されたことは、繰り返しになりますが、評価を本当に致します。
そして、入院時の食事代は国立市独自の、本当に26市の中では１市しか行っていないということで、これは入院したときにとても助かりましたという声も聞いています。これも続けてくれる。そして高校生相当の方までそれも適用されるということで確認ができました。
ということで、様々な評価ができる点、そして財源については、３年目以降も都や国からの負担にしていけるよう市長会からも、行政からも働きかけを続けてほしいと要望して、賛成と致します。
○【望月健一委員】

本議案に関しましては、賛成の立場から討論いたします。

まずもって、このこども医療費助成、高校生等も所得制限なしということを英断してくださったことに対して、永見市長をはじめ、市当局の皆様に感謝を申し上げます。
他の委員さんの討論を聞いていましても感銘を受ける部分がございまして、やはりこれは地域間格差というものがあってはならない問題だと思います。これは国、そして東京都に対してしっかりと補助金というか、国の制度としてこれはしっかりと実施できるような仕組みを、市長会等を通じてお願
いしたいところであります。
一方で、こういった先進的な取組というのは、どこかの自治体がしっかりと先進的に切り込んでいかないといけない課題であるとも思います。例えば、明石市などに関しては、かなり子供に関してしっかりと所得制限なしの政策なども行っております。私はこれに関しては若干迷いもあるんです。実を言うと私の中でも葛藤はあるんですが、国立市においては子供を大切にする、そして教育を重視す
る文教都市くにたち、別に明石市のまねを全てしろとは言っておりません。国立市であれば文教都市
くにたちというところで、子供の教育、そして子供の政策に関しては重点的にお金を投じていく。支援金などに関してもしっかりとこれは議論が、私の中でも葛藤があるので、これは議会の皆様、そして市担当部局、永見市長とも議論をしながら、所得制限なしの議論があってもよいのかなという１つの思いに傾斜しつつあります。これはかなり市民の方からも御指摘いただくことです。例えば給食費などの問題、そしてインクルーシブ教育、また子供に関しても、かなり所得制限なしで支援金などを求める動きもございます。

－ 10 －

そういったことを含めて、国立市に住む全ての子供たちが保護者の経済というか、所得の状況によらずに様々な応援がされるまちづくりがあってもよいのではないかというところを、ちょっと私の中で迷いがありつつも、財政状況を見ると、その施策をやるためにはどこかを傾斜して考える、どこかを削らなければならない可能性もあるので迷いはあるんですけども、そういったことも含めて考えな
ければいけない時期に入っているのではないかと考えております。そういったところができるのは、
まず切り込めるのは地方自治体だと思います。そういった討論をさせていただきまして、本議案、賛成とさせていただきます。
○【青木淳子委員】

第36号議案、賛成の立場で討論を致します。

公明党は長年、粘り強くこども医療費無償化を求めてまいりました。また、永見市長も任期までに中学校３年生までの医療費無償化を達成するとの公約を掲げ、進めてこられました。今議会で一気に高校３年生相当までの所得制限なしの医療費無償化実現の英断、この英断に対して心から敬意を表するものであります。
国立市において、所得制限なしにすることは大変に大きな意味があると考えます。また、他の委員から200円について質疑がありました。立川市では200円を撤廃する方向だと聞いております。今後その流れが進んでいくのではないかと考えます。今後の課題として捉えていただきたいと思いますし、200円だから受診する、しないということではなく、やはり医療においては、親として、何かあったら病院に行くというのが自然な行動ではないかと考えます。
所得制限撤廃に関して申し上げますと、未来応援給付金のときもそうでありましたが、国立市においては、そこから漏れる方が多くいらっしゃいます。そういった御家庭からは、子育ての苦労は変わらない、子供に対しては平等であってほしいとの声を頂いていました。まさにその声に応えるものであると考えます。誰もが安心して医療を受けられ、健やかな成長を願うとの市長の思いが、国立市の思いが子育て世帯にしっかりと伝わると強く感じます。
遡ること本年３月３日、東京都は高校３年生までの医療費助成を全ての区市町村で早期に実施できるよう、2023年度からの３年間、医療費助成に係る区市町村の負担分を都が全額支援すると発表いたしました。これにより高校３年生までの医療費無償化が都内全域で大きく前進することになりました。
高校３年生までの医療費無償化については、都議会公明党が昨年の都議会の重点政策に掲げたチャレ
ンジ８の１つに盛り込み、予算要望や議会質問で推進をしてまいりました。
本年の都議会代表質問では、都独自の補助のスキーム、枠組みをつくるべきだと訴え、区市町村の負担なく実施できる仕組みを求めてまいりました。黒沼副知事から市長会での発言があり、今後、高校３年生相当までの医療費無償化、４年目以降の財源も含め、所得制限や自己負担の課題など協議していくということでございます。信頼関係のある中、副知事は大変重いこの発言であると感じますし、
三多摩格差をなくしていく大きな一歩であると強く感じます。市町村総合交付金の政策連携枠などによる財源の確保に向け、今後も公明党は都議会と市議会、連携していくことをお約束し、賛成討論と致します。
○【髙柳貴美代委員】

私もこの議案に賛成の立場で討論申し上げたいと思います。

まずもって、永見市長に先ほど答弁いただきましたが、この英断、本当に感謝申し上げます。ありがとうございました。ここに至るまでに、理想的な子育ての環境をつくるというのは皆同じ思いで、それを行うにはやはり財源の確保ということが伴わなければならない。これが大きな問題です。その辺のところをしっかりと協議をしていただいて確保に努めていただいたこと、本当にすばらしいこと－ 11 －

だと思っています。
自己負担200円を徴収するということに関しても、課長の御答弁から、コンビニ受診の抑制というような答弁がありました。やはりそういったことも一方では考えつつやっていかなければいけないのだということが今の御答弁から分かりました。しかしながら、こういうことを思って200円は徴収するというような形で国立市は決めたけれども、ということをしっかりと市民の皆様にお伝えくださって、そしてこれから始まる中で、その状況が、国立市民の皆様の様子とか、そういうことが分かってきた際には、この辺のところもやはり考えていくべきではないか。撤廃も考えていくべきではないかと私は考えております。
また、入院時の食事代もゼロ歳から18歳、国立市のみ独自施策という、これもすばらしいことだと思います。これも大いに広報していただいて、ほかの市では違うというところをしっかりとお伝えすべきだと思います。
また、地域間格差の抑制ということにも努めていただいているということで、３年間は東京都がしっかりと出していくけれども４年目以降はという、恒久的に支給を東京都や国に、市長会で黒沼副知事に要望して、また信頼関係を尊重してこれからも協議していくということでございました。私はこの信頼関係というのは、何事においても非常に大切なことだと思っております。何事においてもやはりバランス感覚が必要ですし、永見市長は何事においてもこの信頼関係ということを尊重されて市政を行っているということがここでも分かったことを評価したいと思います。
また、難病のお子さんやボーダーラインの人たちにとっても、この所得制限の撤廃ということが必要なんだということを市長自らが御発言なさいました。これにより、やはり国立市の場合は、多くの市民の御意見や状況をしっかりと聴く耳を持っているということが、私は一番大切なことだと思っています。
また、国では、私たちが所属する自民党、内閣におきましても、来年度はこども家庭庁の創設に向けて、今細かな協議を行っているところでございます。市長のほうからもしっかりと市長会でお訴えいただくとともに、私たち責任与党、自民党に属している議員として、石井議員とともに国の考えをしっかりと早く聴いて、私たちのこの市の思いもしっかりと国にも伝えていきたいと思っていますので、このように申し上げまして、賛成の討論と致します。ありがとうございます。
○【住友珠美委員長】

討論を打ち切り、採決に入ります。

お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
ここで休憩に入ります。
午前１０時４７分休憩──────────────────◇──────────────────
午前１１時４分再開○【住友珠美委員長】
議題(3) 第３９号議案

休憩を閉じて議事を再開いたします。
令和４年度国立市一般会計補正予算（第６号）案（歳入のうち所管する部分、民生費、衛生費）○【住友珠美委員長】

第39号議案令和４年度国立市一般会計補正予算（第６号）案のうち、福祉保険委員会が所管する歳入、民生費、衛生費を議題と致します。

－ 12 －

当局から補足説明はありますか。政策経営部長。
○【宮崎政策経営部長】

第39号議案令和４年度国立市一般会計補正予算（第６号）案のうち、福祉保険委員会が所管する部分につきまして補足説明申し上げます。
初めに、４ページをお開きください。第２表、債務負担行為補正は、福祉保険委員会の所管するものは追加が１件です。くにたち未来共創拠点矢川プラス指定管理料については、施設の管理を指定管理者に行わせるため、期間が令和５年度から令和９年度まで、限度額を６億5,500万円とする債務負担行為を追加するものでございます。
次に、歳入の主なものについて御説明いたします。10ページ、11ページをお開きください。款15国
庫支出金、項１国庫負担金は、歳出の補正予算に対応し、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金を増額するものでございます。
項２国庫補助金は、歳出の補正予算に対応し、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金を増額するものでございます。
款16都支出金、項２都補助金は、歳出の補正予算に対応し、子供・子育て支援交付金を増額するものでございます。
12ページ、13ページをお開きください。款21諸収入、項４雑入は、歳出の補正予算に対応し、新型コロナウイルスワクチン接種市町村負担金を増額するほか、令和３年度の事業費確定に伴い、幼児教育推進プロジェクト事業補助金過年度清算金を追加するものでございます。
次に、歳出の主なものについて御説明いたします。18ページから21ページにかけてが款３民生費、項１社会福祉費です。18ページ、19ページをお開きください。物価高騰に直面している生活困窮世帯を対象に市独自の給付金を給付し、相談支援を実施するため、生活困窮者家計応援給付金を追加する
ものでございます。
20ページから25ページにかけてが項２児童福祉費です。20ページ、21ページをお開きください。令和５年４月から、こども医療費助成について、所得制限の見直し及び高校生相当年齢対象者を拡大することに伴い、システム設定等作業委託料を追加するほか、令和４年度に指定管理者を指定するため、矢川プラス指定管理料を追加するものでございます。
22ページ、23ページをお開きください。物価高騰に直面している子育て世帯に対して市独自の支援を実施するため、子育て世帯生活支援特別給付金を追加するほか、感染症対策として、保育施設等が実施する衛生用品の購入や設備改修等を支援するため、新型コロナウイルス感染症対策補助金を追加するものでございます。
24ページから27ページにかけてが項３生活保護費です。26ページ、27ページをお開きください。物
価高騰に直面している生活保護世帯に対して、光熱費の高騰分の一部を支援するため、生活保護受給世帯物価高騰分支援費を追加するものでございます。
28ページから31ページにかけてが款４衛生費、項１保健衛生費です。28ページ、29ページをお開きください。オミクロン株対応の新型コロナウイルスワクチン接種を実施することに伴い、予防接種委
託料を増額するものでございます。補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○【住友珠美委員長】

説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑に入りますが、質疑の際には補正予算書の該当するページを発言していただきますようお願いいたします。
それでは、質疑を承ります。石井めぐみ委員。

－ 13 －

○【石井めぐみ委員】

それでは、何点か伺います。19ページの受験生チャレンジ支援貸付事業費です。消耗品費とあって、まず、この事業の概要についてお話しください。
○【左川生活福祉担当課長】

こちらの事業は、受験生チャレンジ支援貸付事業というもので、受験

生の方、中３、高３等の方の学習塾の費用や高校、大学等の受験料を無利子で貸し付ける事業を行っております。その対象の方に今回、物価高騰とかの影響を受けておりますので、中３の方に１万円分、高校３年生などの方に２万円分の図書券、図書カードですね、を配付する事業となります。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。図書券、図書カードですね。この図書券、図書カー

ドというのは、インターネットでは使えないものですか。
○【左川生活福祉担当課長】

そうですね。図書カードになりますので、インターネット等では使えない形になります。店頭で御利用いただけるという形になります。
○【石井めぐみ委員】

分かりました。ぜひ、じゃ市内の書店で購入していただきたいなと思うんですけど、なぜあえて図書券、現金ではなくて図書券、図書カードにされたんでしょうか。
○【左川生活福祉担当課長】

こちらは直接お子さんに届けたいという思いがありまして、現金ですとやはり生活費のほうで使用するという可能性もありますので、今回のこの貸付けの対象の方にお渡しするというのは、受験生の方にこれからの受験であったり、合格後の応援という意味も込めてのものですので、図書券、図書カードという形で支給するというふうに考えました。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。これは、この事業を利用していて、申請した方が全員受け取れるというものですか。
○【左川生活福祉担当課長】

こちらの事業は貸付けになりますので、市役所を窓口に貸付けの申込みをして、その後、東京都の審査を経て貸付けが決定されます。その間おおよそ１か月程度かかってしまうので、貸付けの決定が、市役所のほうに連絡がありましたら、対象の方にお送りしようかと考えております。
○【石井めぐみ委員】

分かりました。東京都のほうからのお返事というか、決定があってから、それは申請しなくても、市役所のほうからお送りするということでよろしいですか。
○【左川生活福祉担当課長】

貸付けが決定した方については、図書券のための申請は必要ないというふうに考えております。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。よかったです。これ、90万ということなんですけど、何名ぐらいを予定していらっしゃるんでしょうか。
○【左川生活福祉担当課長】

この受験生チャレンジ支援貸付事業の申請をされている方が、昨年、中学生がおおよそ15人ぐらいで、高校生が15人ぐらいということで、合計30人ぐらいのお子さんが利用されております。そして令和４年度に、今年度ですね、貸付けの要件が緩和されていて、おおむね２倍ぐらいに増えるんじゃないかなというふうに考えております。なので、今回は中学生のお子さん
30人分、高校生のお子さん30人分というふうに考えております。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。これ、東京都の事業ではあるんですけど、とってもいい事業だと思っているんです。貸付けというと、どうしても返済をしなくちゃいけないという思い
でなかなか踏み切れない親御さんがいると思うんですけど、これは合格したら、たしか返済はしなくていいというような事業だったと思います。要件も緩和されたということで、もっともっと広く皆さんに伝えていただきたいと思うんですけど、その宣伝方法みたいなのは考えていらっしゃいますか。
○【左川生活福祉担当課長】

こちらの周知方法なんですけれども、2019年、２年前から、秋の中学－ 14 －

校の進路説明会のほうにお邪魔をして、この受験生チャレンジ支援のパンフレットと、あと、ふくふく窓口のパンフレットを直接学校のほうにお持ちして、10分ぐらいなんですけれども、説明させていただいております。今年度も、先日、中学校のほうに御連絡しまして、学校に、秋の進路説明会、10月にあるということなので、お邪魔することになっています。
その他、市内の子ども食堂のほうに昨年はお邪魔をして、パンフレットを配ってもらうことをお願
いしてきました。今年も同じように、市内の子供の居場所はかなり増えてきているので、そちらに連絡してちょっとお邪魔しようかというふうに考えております。あと、その他、市報等でも載せております。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございました。とても丁寧に周知のほうもやっていただいている

ことが分かりました。せっかく子ども協議会が立ち上がっているので、子ども協議会のメンバーの方たちにも協力していただいて、まずはこの事業そのものを多く広めていただきたいと思うんですけど、これはいかがでしょうか。
○【馬橋子ども家庭部参事】

この事業をできるだけ市内広く、そういった子供の居場所を通じて広めていきたいので、そういった協議会にも情報提供させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。

そうしましたら、27ページです。生活保護事業費なんですけど、生活保護受給世帯物価高騰分支援費ということであります。これ、具体的な事業の概要を教えてください。
○【左川生活福祉担当課長】

こちらは、今般の物価高騰の影響を考えまして、おおよそ、電気代とかガス代の物価高騰分を、こちらで消費者物価指数等を調べて、高騰しているだろうという金額、およそ1,300円ぐらいだったんですけれども、その一部を支援するという形で、７月、８月、９月分の３か月分というふうに試算をしまして、3,000円の生活保護を受けている方全世帯に支給するという形で考えております。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。今般の物価高騰は、恐らく生活保護世帯の方だけではなくて多くの方、特に少ない年金で生活されていたり、あとは生活保護は受けていないけれども、少ない収入でもって生活されている方がいらっしゃると思うんです。なぜ今回、生活保護受給世帯だ
けにこれを支給しようとされたんでしょうか。
○【左川生活福祉担当課長】

こちらは、この１年、２年と、非課税世帯向けの給付金というのはあったんですけれども、生活保護を継続して受けている方は、初回の給付金は受けられているんですけ
れども、２年目以降は、前回受けた方は対象外というふうな形になりますので、継続して受けた方は対象になっていないというのが、まず大きな理由の１つになります。その上で、生活保護というのは金額が物価の上昇に合わせてリアルタイムで更新されないというのがありまして、影響を大きく受けているのでこちらの事業を考えております。
○【石井めぐみ委員】

分かりました。住民税の非課税世帯へは臨時特別給付金、これは新たに５万円を支給するというような報道が先日あったと思うんですけど、こちらは生活保護世帯というのは支給の対象になるんでしょうか。
○【伊形福祉総務課長】

住民税非課税世帯のところが福祉総務課の私の所管になりますので、お答えします。
今、委員お話しいただいた５万円の部分につきましては、恐らく今日、また政府のほうでいろいろ－ 15 －

対策本部会議みたいな形で組まれて報道が来ますが、前回の10万円の部分も含めまして、基本的には生活保護世帯も対象となっておりましたので、今回もなるのではないかというふうに思っております。
まだちょっと詳しい情報は来ておりませんので、まだ推測という形になっております。以上です。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。住民税非課税世帯の年収って、大体どのくらいかというのは分かっていらっしゃいますか、課長のほうで。
○【伊形福祉総務課長】

その方の給与収入ですとか、あとは年金の収入とかによっていろいろ変わるんですけれども、おおむね、世帯としては200万円の所得以下だとは思います。給与収入であれば200万円程度ぐらいだったかなと思うんですけれども、すみません、詳しい数字は、申し訳ない、ちょっと持っておりませんので分かりません。
○【石井めぐみ委員】

私のほうでも調べてみたんです。単身者の場合は、やっぱり100万前後ぐらいになってしまうこともあるというふうに聞いています。単身者の生活保護受給額というのはどのくらいですか。単身世帯の場合。
○【左川生活福祉担当課長】

単身の生活保護の方の基準額でよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）年代によって変わってしまうところはあるんですけれども、生活費に充てる部分ですね、生活扶助と言われる部分がおおよそ、御高齢の方ですと７万円前後で、御年齢が若いと消費する部分が多いという形で計算されていて、それでも８万円弱ぐらいになります。家賃の基準が、単身の方ですと
上限が５万3,700円なので13万円弱ぐらいが、年齢によって本当に幅があるんですが、12万5,000円から13万円前後という形になります。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。この事業そのものに反対するものではないんですけ

れども、ただ、恐らくこの13万という額より少ない金額でもって生活をされている、それも非課税ではない方というのがいらっしゃるはずなので、こういう線引きをするときには、そこは気をつけていただきたいなと思います。すみません、質疑じゃなくて。
○【青木淳子委員】

それでは、何点か質疑をしてまいります。まず、24ページ、25ページに、いろんなページにまたがるので、すみません、ページ数が何ページもあるんですけど、保育施設等物価高騰対策支援事業補助金についてお尋ねいたします。これ、私立幼稚園、また私立保育園、ほかにも公立保育園にも、この高騰対策支援事業として補助金が出されています。市内の私立保育園、幼稚園に対して食材費、光熱費の高騰分への在籍園児１人当たり――これ、確認ですけれども、１人当たりの金額を教えてください。
○【川島保育幼児教育推進課長】

こちらの事業でございますが、園児１人当たり400円ということ

で月額で支出をさせていただく形で、12か月分ですね、一応、今年度遡る形で４月から来年度の３月までということで12か月分を見込ませていただいて、補助のほうをさせていただく事業でございます。
○【青木淳子委員】

分かりました。物価高騰は今に始まったことではなく、ウクライナの侵攻等が起こったときからですので、４月から遡って１年間ということを決めていただいたことはよかったかと思います。
この400円ですけれども、食材費、光熱費合わせてということであります。この400円と決めた根拠、
この辺をお伺いいたします。
○【川島保育幼児教育推進課長】

こちらの400円のまず内訳でございますが、光熱費で月額170円、食材費で230円ということで見込ませていただいております。こちらについては、やはり消費者物価指数のところで大体どれぐらい上がっているのかというのをある程度見まして、大体、園で年間使っ－ 16 －

ている費用というのを出した上で、この金額を出させていただいております。あと、26市の課長会なんかも直近でございましたので、そちらで各市が大体どれぐらい出しているのかも参考にしながら、この金額を設定してございます。
○【青木淳子委員】

分かりました。きちんと消費者物価指数も積算根拠としてあり、また、他市の状況も確認した上でこの金額が決定したということが確認できました。ありがとうございます。
続いて、28、29ページの新型コロナウイルス接種対策事業について、何点かお伺いしたいと思います。これは２価オミクロン株対応のワクチン追加接種ということでよろしかったでしょうか。
○【古川新型コロナウイルスワクチン接種対策室長】 おっしゃるとおりで、オミクロン株対応のワクチン接種のための費用になります。以上です。
○【青木淳子委員】

ありがとうございます。２価オミクロン株という、オミクロンだけれども２価ということ、もう一度そこら辺、確認させていただいてよろしいですか。
○【古川新型コロナウイルスワクチン接種対策室長】 おっしゃるとおり、２価のワクチン対応となっておりまして、２価というのは２種類のワクチンということになりますけども、１種類が従来からある武漢株に対応したワクチン、それから、新しくオミクロン株に対応したワクチン、これが両方入っているワクチンを接種していくというような形になっております。以上です。
○【青木淳子委員】

その有効性について教えてください。

○【古川新型コロナウイルスワクチン接種対策室長】 オミクロン株に対する重篤化予防効果ですとか、そういった免疫を従来株のワクチンより強く誘導することができるというふうにされておりまして、これによって従来株のワクチンを上回る重篤化予防効果が期待されるというふうに国の審議会等ではされています。また、短い期間になるんですけれども、オミクロン株に対する感染ですとか、発症予防効果というものも期待されているところです。
あとは、先ほども申し上げた２価のワクチン、武漢株と、それからオミクロン株というワクチンの抗体、２種類のワクチンが提示されるということになりますので、それによって誘導される免疫とい
うのも、より多様な新型コロナウイルスに反応するというふうに考えられております。ですので、今後の変異に対しても有効である可能性が高いというようなことが国の議論の中で示されています。以上であります。
○【青木淳子委員】

今回、第７波は物すごい勢いでオミクロン株が拡大いたしましたので、その対応も含めて、今後さらなる拡大も含めた意味でのことかと思います。この接種対象者ですね、国から方向性が示されていると思いますが、それに基づき国立市、どのようにしていくか考え方を教えてください。
○【古川新型コロナウイルスワクチン接種対策室長】 今回のオミクロン株のワクチンに関しましては、12歳以上で初回接種、皆さん言われております１回目、２回目の接種を終えた全ての方というふうにされておりますので、端的に言うと、12歳以上の全ての方が対象になるというふうになっております。以上です。
○【青木淳子委員】

当初、４回目を接種した高齢者の方というような報道がなされていましたけれ

ども、そうではなく12歳以上、１回目の接種が済んだ方ということで、もう一度確認です。
○【古川新型コロナウイルスワクチン接種対策室長】 12歳以上で初回の１、２回目接種を終えた全ての方というふうに対象になっておりますけれども、まず、国から医療従事者等――４回目の接種の方に関しては医療従事者ですとか、重篤化しやすい高齢者の方を含んでおります。まず、国からはこ－ 17 －

ういった４回目接種の対象者でまだ未接種の方に関して、速やかにオミクロンワクチンを接種していただきたいというふうにされておりまして、まずそのような方々ということで国のほうから示されているところです。
○【青木淳子委員】

それは国立市も同様の考え方ということでよろしかったですか。

○【古川新型コロナウイルスワクチン接種対策室長】 まずは国の示された内容に従ってやっていくことになるかと思いますけれども、ほかにも国から示されている接種の対象というか、順番というところにも関わるかと思います。そういったものがございまして、基本的には先ほど申し上げた、まず４回目未接種の方ということで示されているんですけども、国の資料では、さらに４回目の接種が一定の完了を迎えた自治体、これに関しては初回接種を終えた、先ほど申し上げました12歳以上の方、12歳から59歳ということになると思いますけども、その方々にも対象を拡大することは可能だというふうにしております。
国立市においては、４回目の接種の対象の方はおおむね85％ぐらい、ほぼ接種を終えております。
これ、ＶＲＳという仕組みに登録された方々になりますけれども、医療機関で医療従事者が打たれた
場合って、なかなかＶＲＳに登録されていないので、恐らく数値としてはもっと高いとは思うんです。
そんな形で８割５分程度接種を終えておりますので、国立市としましては、先ほど４回目未接種の方からという国のもありましたけども、12歳以上の全ての方を対象として、まずはといいますか、ワク
チン接種をスタートしていきたいというふうに考えております。以上です。
○【青木淳子委員】

分かりました。今質疑で、４回目接種の方はもう85％を超えているということ、

また、医療従事者の方は後からＶＲＳのほうに来るので、さらにもっと多くの方が４回目接種を終了しているだろうと考えると、12歳以上の方全てという方向性で国立市としては考えられるということが確認できました。ありがとうございます。
これからワクチンが各自治体に配られてまいりますので、その辺もまだ明確ではないというふうに思いますけれども、接種開始時期はどのように考えているのか教えてください。
○【古川新型コロナウイルスワクチン接種対策室長】 実は今週になりまして、配送計画が明らかになってきました。ですので、その配送計画からしますと、９月の最終週には国立市のほうにワクチンが届くのではないかというふうに思っておりますので、今現在、９月の最終週から接種がスタートできるように準備を進めているところになります。以上になります。
○【青木淳子委員】

すごい勢いで国から、８月下旬からですかね、次の接種を進めるようにということで――９月ですね、９月からそういった、何というか、矢継ぎ早にオミクロン株のワクチン接種ということで話があったと思いますけれども、それに対応して、順次進めていただいているということでございます。この場合、集団接種の接種体制や個別接種の接種体制、医療機関の方にまた御協力
いただくわけですけれども、その辺はどのような状況か教えてください。
○【古川新型コロナウイルスワクチン接種対策室長】 委員おっしゃられておりましたように、矢継ぎ早に前倒し前倒しで来ておりますので、これから接種体制等、具体的に組んでいくことになります。
まず、個別接種に関しましては、来週、医師会の正副会長さんとお会いして、個別接種のやり方等を御相談させていただきたいと思っております。集団接種に関しましては、９月、10月には総合体育館の２階の会議室のスペース、こちらを使って接種を行いたいと思っております。その後、11月以降、地下の第２体育室のほうに移りまして接種をしていきたいと思っております。今まで第１体育室、一番大きなバレーボールとか、天井の高いところでやらせていただきましたけれども、ワクチン接種が－ 18 －

始まりまして１年半程度たっています。接種会場としては広いほうが接種の数も稼げて、すごくキャ
パシティーが広いほうがいいんですけれども、先ほど申し上げたような状況ですので、なるべく御迷惑がかからないような形で接種会場のほうを考えていきたいと思っております。先ほど申し上げたよ
うに、接種会場の広さが狭くなってきてしまいますので、接種の数というのは１日当たり減ってきてしまいますけれども、今まで例えば、２日間スタッフを休ませる意味でも、２日間お休みをしていたところを、例えば、休みをこの週はなしにして接種日を増やして接種数を稼ぐだとか、そういうような形で工夫をして対応していきたいというふうに考えているところです。以上になります。
○【青木淳子委員】

この３年間、３年近くですか、２年ですね、ずっと市民体育館が使えない状況があったので、その辺も考慮して変更していくということが確認できました。12歳以上の方全員が対象になりますので、接種を希望する方といいますと相当数になると思うんです。対象人数はおおよそ何人ぐらいになりますか。
○【古川新型コロナウイルスワクチン接種対策室長】

本補正予算に関しては５万8,000接種、これを前提として本予算を組んでおります。以上になります。
○【青木淳子委員】

分かりました。５万8,000というまた大きなワクチン接種がスタートいたしま

すので、ここは医師会と医療機関と連携を取りながら進めて考えているかと思いますので、しっかりと連携を取りながらお願いしたいと思います。
予算書29ページのところに、予診票データ化業務委託料2,316万6,000円。これは今までにない予算
かと思いますが、これについて御説明をお願いいたします。
○【古川新型コロナウイルスワクチン接種対策室長】 今まで１、２回目、それから３回目、４回目と接種を重ねるごとに、予診票というものを実物の紙で書いていただいているんですが、それがたまってきております。おおよそ20万枚ほどございます。接種をされた後、ＶＲＳという仕組みで接種の内容とかを登録していただくことになるんですけれども、細かいことの説明になってしまって申し訳ないんですが、ＶＲＳで、機械で読み込むときに、日付が基本的にはデフォルトで今日の日付になるんです。例えば昨日接種した分とか、おととい接種した分を登録するときは、そこを手で変えなければいけないんですけれど、医療機関さんですとか職域の接種のところで、それをそのまま読み込んでしまうということが割かし結構あるんです。接種間隔を確認していく中で少し疑義があったりした場
合は、ＶＲＳを見て疑義があった場合は、紙の予診票を探しに行ったりというようなことを作業でしています。
また、ロット番号についても、一部の医療機関さんでは、例えば、ロット番号123456というふうに入れてしまったりしていて、ワクチンの接種証明を出すときにロット番号を入力することになります。
そうするとまた同じように、真正でないロット番号の場合は予診票というものが頼りになっていくことになります。これが今後、いわゆる５回目というか、オミクロンワクチンを接種していくと、先ほどの20万件足す５万8,000、二十六、七万件になります。これをまた手作業で探していくというのは非常に困難。今後のことも考えますと、これはデータ化、ロット番号ですとか接種日、こういったものをＣＳＶの形で数字で持っておくこと。それから、画像で持っておくこと。これが迅速な形と正確性を出すということに必要だろうと、今後を踏まえると件数が増えてきましたので。要するにそうい
うふうに考えますので、今回、紙からデータ化をしておくということをさせていただきたいと思いま
して、計上させていただいております。
○【青木淳子委員】

分かりました。20万枚もたまっている紙から一つ一つ探し……

－ 19 －

○【住友珠美委員長】

青木委員、すみません。今のはちょっと、ワクチン接種体制確保事業費のほうにかかってきまして、通告のところの外になりますので。
○【青木淳子委員】

事業費、28から31ページということで。

○【住友珠美委員長】○【青木淳子委員】

データのほうの。
データもこの。

○【住友珠美委員長】○【青木淳子委員】

データ化業務委託料になりますよね。
この全体の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費の中に含まれているんですけれど。
○【住友珠美委員長】○【青木淳子委員】

それは、３の。
３ではなくて２ですね。

○【住友珠美委員長】○【青木淳子委員】

２ですか。
２の12委託料、17システム業務等。

○【住友珠美委員長】

青木委員から御通告いただいているのが、３の新型コロナウイルスワクチン

接種事業費の接種対策室の、そちらの３のほうで頂いているようなんですが。
○【青木淳子委員】

あ、すみません。ここを含めたつもりで、すみません、通告をしておりました。

○【住友珠美委員長】○【青木淳子委員】

なので、申し訳ないですけど、ほかの質疑でお願いいたします。
はい。すみません。大変失礼いたしました。では、私からは以上です。ありがとうございました。
○【古濱薫委員】

よろしくお願いします。早速ですけれども、19ページの受験生チャレンジ支援貸付事業で、その対象者となった方に図書カードを給付する事業について伺います。
こちら、都の事業ではありますが、窓口が市ということで、貸付けではあるけれども、大体、進路先が決まれば返済は不要になるという、本当に他の委員の質疑の中にもありましたが、いい事業だと思い進めていただきたいもので、その方々への給付なんですけれども、そもそもこの受験生チャレン
ジ支援貸付事業の決定、これがより多いことが望ましいことだと思いますので、その貸付事業の内容に及んでも質疑をしたいと思います。
先ほど、周知において2020年度と2021年度に私も質疑を致しました。この周知をするのにぜひ学校に入ってくれないかということで、すぐに福祉課の担当の方たちは３校の中学校に散ってくださり、初めて入りましたと。学校、こんななんですねと様子を教えてもくれました。本当に教育の現場に福祉の視点や方々が入ることはとてもよいことだと思います。今年度は、秋、10月の進路説明会でしょうか、また伺う予定だと聞きました。
中学校３年生は、７月と10月におおむね進路説明会を行うんです。私が確認できている範囲では、７月の進路説明会のほうで、学校からこういった事業がありますと説明があったそうです。これも学校からこの事業について触れたということは、市のやはり働きかけのこの２年における、そのおかげだと思います。その際、リーフレットが、というかプリントが配られたそうですが、白黒のもので――都からはカラーのものがあるはずなのですが、白黒のコピーしたものだったということでした。１
つは、やはり周知のためにはきれいで見やすいもののほうがいいので、カラーのリーフレットの配付の予定どうなっているか。また、学校の先生方の、10月には、秋にはどうぞということでしたけども、この事業についての理解、受け止め、どんなふうになっているか教えてください。
○【左川生活福祉担当課長】

まず、１点目なんですけれども、秋に学校にお持ちするのは、カラー－ 20 －

のものを持っていく予定です。こちら担当のほうで確認したところ、春先に東京都から学校にリーフレットをお送りするというのを毎年やっているようなんですが、今年、市のほうにもリーフレットが来るのが遅かったんですが、要件緩和があったことで出来上がりがちょっと遅かったようです。もしかしたら、そのために白黒だったのかなと思うんですけれども、秋のほうは、カラーのものがもうありますので、お持ちする予定です。
学校なんですけれども、初年度は戸惑いもあったとは思うんですけれども、今年度御連絡したときには、もうすごく、副校長先生に御連絡したんですが、「ああ、はいはい」という感じで、ぜひ来てくださいというふうに、例の件ですねというような形で受け入れていただいているので、非常に学校の御理解も進んでいるかなというふうに感じております。
○【古濱薫委員】

分かりました。この受験生チャレンジ支援貸付事業は、中３相当、高３相当、塾の費用や試験代で20万円の貸付けだったと思います。塾に通おうとなったら、20万円ってすごく大きな額ではないと思います。本当に一部助けになるなという額です。中学３年生になってから塾の費用がかさんで大変だという方々には、本当に足しになるいい事業なんですが、秋以降に周知が行き渡って、保護者がこういうのは自分も利用できるかもしれないというのは、早くはないなと私は思います。
塾も様々市内、市外ありまして、子供との相性とか、塾を選ぶって本当に大変なことで、行って通ってみたけど、ちょっと子供に向いてなかった、合わなかったということで変えるというのはよくありますし、そういったことがあるとすると、やはり春の段階からカラーのリーフレットであったり、
分かりやすい周知がなるべく早くされることが必要だと思うんです。なので、今回は要件が拡充されて都のほうが遅れたんじゃないかということでしたが、そういったことを東京都とはどんなやり取りをしているんでしょうか。
○【左川生活福祉担当課長】

今、東京都と直接、いつ春のが送れましたかというのは、まだちょっと確認をしていないので、今後そういった点は確認していきたいと思います。春先の周知なんですが、東京都のほうがカラーでお送りしているとすると、市のほうからまたそれを送ってしまうとちょっと分からなくなってしまうというのがあるので、そこを確認した上で対応したいと思います。
○【古濱薫委員】

そうですね。二重になったり、白黒のものとカラーのものそれぞれ来たりしてし

まってはちょっと混乱もありますから、ぜひ東京都と連携・協力していって、届けたい方に届けてほしいと思います。
先生方の受け止めも、今回とても、どうぞどうぞ、来てくださいということでよかったということですが、私がもっとこうなったらいいなと思うのは、例えば、三者面談や二者面談で担任の先生が、こういった学校があり、この子には今こういう学力でとかそういう話をしますよね。そのときに、担任の先生は御家庭のことを一番よく分かっている１人だと思うんです。そういったときにこういう支援もありますよというのがやっぱり傍らにあって、もちろん、家庭の要件を知り得るわけではないんですけれども、何ならこういったこともありますと担任の先生までがよく分かっていることが理想かなと思うんです。これは貸付けである、奨学金ではないとか、給付でもないとか、そういったことがどれくらい直に保護者と接する先生の理解が進んでいると思いますか。
○【左川生活福祉担当課長】

ちょっと難しい問題がありまして、親御さんの経済状況に関わるところなので、就学援助のほうにも確認したんですけれども、経済状況のところを管理職以外のほうに情報提供というのは基本的にはしていないということなのです。なので、あくまでも周知という形はできると思うんですけれども、このお子さんに、じゃこれをというのは、もしかしたら難しいのかなと－ 21 －

いうふうには感じております。
○【住友珠美委員長】○【古濱薫委員】

ああ、そうですか。

○【住友珠美委員長】○【古濱薫委員】

はい。

分かりました。

○【住友珠美委員長】○【古濱薫委員】

古濱委員、ただいまのはちょっと議題外になってしまいますので。

ちょっと質疑を変えていただけたらと思います。

はい。そうしたら、図書カードが配られる対象者について、就学援助を受けている世帯が近いものだと聞いているんですけれども、その方たちから申請してこの貸付事業を認定されて、貸付決定された方に図書カードを給付なんですけれども、その対象者の分のほぼほぼ予算は取ってあると思っているんですけれども、その方々への直接の給付としなかったのはなぜでしょうか。これは教育委員会のほうの所管になってしまうのかもしれないですけれども、受験生チャレンジ支援貸付事業の決定を経ての方々への支給と絞ったのはなぜでしょうか。
○【左川生活福祉担当課長】

ちょっと今の御質疑、就学援助の認定者の方と受験生チャレンジ支援

貸付の決定者の方は同一ではないんです。同一ということではないので、こちらで受験生チャレンジ
支援貸付事業の対象の方に給付するというふうな形を取ったんですけれども。
○【古濱薫委員】

分かりました。対象者は近いのでありますが、あくまで別であるということを、

ちょっと私、すみません、多くの人に届くことがいいなと思って質疑しましたが、少しそれたようでしたので質疑を変えます。申し訳ありませんでした。以上です。
次が、21ページの矢川複合施設の関連事業費で、この内訳を教えてもらっていいですか。
○【馬橋子ども家庭部参事】

こちら、矢川複合公共施設の関連事業費として、これは今議会、第41号議案で提案させていただいております指定管理者の指定に関わる金額になっております。今年度分につきましては、これは準備費になりますが、期間は令和４年11月から令和５年３月までの５か月間となってございます。
内訳でございますけども、施設ごとに見ていきますと、例えば複合施設に管理運営費、これが約2,190万円ほどございます。また、子育てひろばの準備経費、これが約460万円。また、幼児教育セン
ター、こちら準備経費を約790万円ほど見積もっております。施設経費につきましては、電気、ガス、
上下水道の利用や機械警備各種システム機器利用料、賃借料、こういった建物管理に関わる経費や４月開設に向けた準備、これに係る職員人件費、こういったものを計上しております。以上でございます。
○【古濱薫委員】

分かりました。人件費がどのくらいになるんですか、そのうち。

○【馬橋子ども家庭部参事】

大体40％ぐらいを見込んでいます、この全体の中で。以上でございます。
○【古濱薫委員】

分かりました。これについては以上で結構です。

それから、23ページの子育て世帯生活支援特別給付金支給事業費について、対象者と支給額を教えてください。
○【前田子育て支援課長】

お答えいたします。こちらは、財源は地方創生臨時交付金を活用させていただくものなんですけれども、新型コロナウイルス感染症の再拡大及び物価の断続的な上昇を踏まえまして、現在実施中の国の制度であります令和４年度子育て世帯生活支援臨時特別給付金支給事業の対象世帯、現在、児童扶養手当を主に受けていらっしゃいます独り親世帯と、あと住民税の均等割－ 22 －

課税、かつ所得割のほうが非課税世帯に対して支給をするものでございます。現在実施中の国の制度の対象となっております独り親世帯に対しましては、１万円を上乗せという形でプッシュ型で支給する予定でおります。
所得割非課税の子育て世帯に対して、約70名ほど44世帯を見込んでいるんですけども、こちらに関しましては、さきの国の給付金の対象とならなかった世帯になりますので、５万円に今回上乗せする
１万円をプラスした６万円を申請という形で給付する仕組みとなっております。以上です。
○【古濱薫委員】

対象者について確認したいんですけれども、まず１つ目の児童扶養手当受給をしている独り親の方ということで、独り親の方であれば全てではないですよね。そこには要件があり所
得制限のようなものがあるということでしょうか。
○【前田子育て支援課長】

こちらは児童扶養手当の基準にのっとった形での支給になりますので、独り親の世帯全てではございません。
○【古濱薫委員】

分かりました。その確認をしてきました。

次の質疑に移ります。複数のページにわたっているんですが、23ページからの保育所運営委託事業
費、地域型保育事業費、保育園維持管理事業費、25ページ、私立幼稚園関連経費だと思うんですけれ
ども、これはおむつの処理に関わる費用だと思うんです。これらだと思うんですが、おむつの処理は、それまで保護者に持ち帰ってもらっていたものを各園で処理しますよというものと聞いています。ちょっと細かく聞きたいんですけれども、どのようなおむつのことで、処分とはどういったことを具体的にするのか教えてください。
○【川島保育幼児教育推進課長】

こちらにつきましては、紙おむつですね、各園で保護者の方が持ってきていただいて、各園ではき替えたり、小さい子ですと、乳児なんかですと何回もおむつ替えをしますので、そのときに１日に３個なり４個なりおむつが出ますので、それを園のほうで処理できるように補助金を出す事業でございます。この処理方法については、国立市の場合ですと、紙おむつは
可燃ごみになりますので、可燃ごみで処理できるように、その処理費用についても補助するという形の補助金になってございます。
○【古濱薫委員】

今、１つちょっとお聞きしたいのは、紙おむつですよと話がありましたが、社会的にそういうふうに呼ばれてはおりますが、これは紙でできているものでしょうか。
○【川島保育幼児教育推進課長】

すみません、材質の細かいところまではあれですけど、紙が使われている部分もありますし、それ以外の材質で当然、水を吸収するような部分とか、そこについては
恐らく紙以外の素材も含まれているものかとは考えております。
○【古濱薫委員】

議案説明のときにちょっと違和感、疑問がありますということで、そう呼ばれてはおりますが、ほとんどは紙ではできていません。エチレンのポリであったり、エステルのポリであったり、樹脂や高分子吸収体、紙おむつと呼ばれることは多いんですが、紙ではないんですね。こういった行政の方々が、紙おむつ、紙おむつと発言されると、やっぱり紙でできているのかなと。そこは、使い捨ておむつですとか、素材がこういうおむつですとか、ちょっと呼び方を考えていただきた
いなというのは思いました。
その処理の仕方については可燃ごみだということなんですけれども、これまでなぜ持ち帰っていたかというと、園で処理しないということもありますし、子供の排せつしたものをおうちで確認してくださいねという意味もあったと思います。それで保護者の方々がどれだけ家で開いて見ていたかとか、
そういうのは分かりませんけれども、持ち帰る負担だとか大きかったと思いますし、帰りに買物に寄－ 23 －

りたいのに、結構おむつ、かさばったものを持っているとか、大変だと思います。開けて見るかどうかなんですけど、そうすると、排せつ物も共に持ち帰るという一連の行動なわけですよね。そうすると、それを園で処分しますよ、可燃ごみですよとしたときに、ちょっと細かい話なんですけれども、排せつ物、捨てられるものは、というかトイレに流せるものは保育士さんが流して、それからおむつ
本体を丸めて可燃ごみに入れるという作業になるんでしょうか。それまでだと多分、排せつ物を見てもらうという目的がありましたから、そのまま包んで持ち帰っていただいていたと思うんです。どんな作業になるんでしょうか。
○【川島保育幼児教育推進課長】

こちらの事業につきましては、既に私立の保育園さんなんかはほ

とんど今、保護者の持ち帰りを廃止して園のほうで処理しているという状況がほとんどになっております。その処理方法については、園のほうに話を聞きますと、排せつ物、例えば大便なんかは、流せるものはトイレに流して、ちょっと緩い大便なんかはなかなか流すのは難しいんですけど、ある程度固形のような大便については、トイレに流してから処理をしているというふうにお話を聞いております。
○【古濱薫委員】

分かりました。何で聞いたかというと、持ち帰る負担、保護者の負担はなくなり、それを確認するという意義もちょっとなくなるわけですが、保育者さんの負担はどのように増えるのかと思って聞きました。
市内で、いわゆる使い捨てのおむつでない、今回は使い捨てのおむつの処理に対する支援、補助なんですけれども、布のおむつを使っている園というのもあったんでしょうか。
○【川島保育幼児教育推進課長】

こちらの事業を実施するに当たって、各園に状況のほうを調査させていただいております。一、二園ぐらい、まだ布おむつを使っている園があるということでお話を聞いております。こちらの園につきましても、ほとんど今家庭でお使いになっているのは使い捨てのおむつになりますので、最初に園に来るときは、おむつをはいてお子さんはいらっしゃるので、そちらを処分するのは、持ち帰りという形ではなくてきちんと園で処理できるように、その分も組み込みまして、今回予算のほうを計上させていただいております。
○【古濱薫委員】

今、１園とおっしゃいましたかね。１園ですかね。２園ではなく１園でしょうか。

○【住友珠美委員長】○【古濱薫委員】

１園と言っていましたね。

ちょっと２園だったかなと。

○【川島保育幼児教育推進課長】○【古濱薫委員】

２園ということで聞いてございます。申し訳ございません。

すみません。２園、従来から布おむつを使用していた園があり、その園に対しては、子供がはいてきた分の処理費用を補助しているということで理解しました。
今回、使い捨ておむつの処理について負担を軽減していきましょうということなんですが、市としては、環境負荷ですとか、子供の肌につけるものですから、そういった成長のために、使い捨てではない布おむつを使用している、そういった園に対する補助とか支援というのは今まであったり、今回、
これからつけるというか、何かそういう考えはあるんでしょうか。
○【川島保育幼児教育推進課長】

これまで補助というのはございませんで、今回もこの事業を始めるに当たって、各園で独自に布おむつがいいと思って判断をして実施されている園もありますので、そこの園まで全部使い捨てのおむつにするように切り替えるような形で強制するような形ではなくて、
あくまでも園の運用に沿った形で、そこは独自性の御判断のほうを踏まえた上で事業を進めるという形にしております。

－ 24 －

○【古濱薫委員】ということは、これまで、これが子供たちにとっていいだろうと多分お考えで布おむつを利用してきた園に対しては、それも多分レンタルだと思うんですね。借りたものを業者さん
が、きれいなものを使って、汚れたら引き取ってもらってというレンタルの多分そういった方式を利用しているんだと思うんですけれども、そういったことに対しての支援はなかったということでいいですか。
○【川島保育幼児教育推進課長】

委員おっしゃるとおり、これまで補助金等は市のほうから補助してございません。
○【古濱薫委員】

分かりました。そういった環境負荷とか、ＳＤＧｓの12番には、「つくる責任つかう責任」というものがあるんですが、ごみ減量課であったり、環境政策課であったり、全庁的に使
い捨ておむつの利用について何か検討したということはありましたか。
○【川島保育幼児教育推進課長】

特に全庁的にこの事業に資するに当たってとか、そういった全庁的な検討というのは特にはない状況でございます。
○【古濱薫委員】

分かりました。様々教えてもらってありがとうございます。

次の質疑に移ります。29ページの、他の委員にありましたが、ワクチン接種の対策費について。29
ページ、接種体制確保事業費なんですけれども、先ほど対象者が12歳以上の方ということでしたが、５歳から11歳の子供への接種の今後の見通しというのは何かあるんでしょうか。
○【古川新型コロナウイルスワクチン接種対策室長】 小児のワクチン接種に関しましては、追加接種ですね、３回目の接種、こちらを進めるような形で今準備をしております。以上です。
○【古濱薫委員】

そのスケジュール感というのは何かあるんでしょうか。

○【古川新型コロナウイルスワクチン接種対策室長】 準備が整い次第、早々にと思っておりますので、今月中に３回目の接種ができるような形で準備を進めているところです。以上です。
○【古濱薫委員】

分かりました。お昼にもなりましたし、私からは以上です。結構です。ありがとうございました。
○【住友珠美委員長】

質疑の途中ですが、ここで昼食休憩と致します。
午後０時２分休憩──────────────────◇──────────────────
午後１時４分再開○【住友珠美委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

質疑を続行いたします。望月委員。
○【望月健一委員】

よろしくお願いいたします。

端的に質疑いたします。質疑項目が多いので端的に質疑しますので、端的にお答えください。おおむね時間は恐らく25分ぐらいをめどに考えております。よろしくお願いいたします。
まずは、19ページ、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業費についてお尋ねいたします。まず、改めて、この事業費の内容、そして対象者を教えてください。
○【伊形福祉総務課長】

こちら、まず、国のほうで行っておりました、生活福祉資金、緊急小口資金ですとか総合支援資金を、貸付けを、貸出しの最高限度額まで借りた方を対象としておりまして、その方に、国のほうから給付金という形で生活困窮者自立支援金が給付されております。
その方々が８月の末まで、積算したときは８月末だったんですけども、９月末で給付の支給対象が終わりますので、その方々に対しまして、今般の物価高騰及びコロナウイルスの影響で困窮している－ 25 －

世帯という形を位置づけまして、給付金の支給を行うというものとなっております。
また、国の制度とちょっとだけ違うところとしまして、給付をただするだけではなくて相談、家計のシート、相談シートまで出していただきまして、その内容、この後返済とかも出てまいりますので、そういったところを含めた相談体制をしいていきたいということで、この事業を考えました。以上です。
○【望月健一委員】

御答弁ありがとうございます。この対象者に関しては分かりました。

およそどれぐらいの人数の方が対象となっているのでしょうか。
○【伊形福祉総務課長】

こちら、全部で８月、予算計上したときは全てで200世帯程度を見込んでおりましたが、大体今、数字の実数としましては、189世帯ぐらいになるではないかと想定しております。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。最初、でも189世帯という数字もやはり驚きであります。なかなかコロナという病気、感染症が、病気というだけではなく、市民生活に大きな影響を及ぼしていることが分かりました。国立市の人口は７万6,000人ぐらいですか。その中で189世帯の方がこういった状況になっているということが分かりました。大変厳しい状況であるということを改めて認識させていただきました。
この189世帯、どのような職種、または世帯の方が多いのかお尋ねいたします。
○【伊形福祉総務課長】

こちら国の自立支援金の支給決定者のところになりますので、必ずしも、

すいません、職業欄があって、どこの職業と書くものではないんです。担当で必ず相談を受ける際には職業等を確認しておりまして、分かる範囲にはなってしまうんですけれども、不明だった方を引きますと、全部で145世帯分は分かるという形となっております。
その中で、職業別としましては、一番多いのは無職です。職がなくなっていた方、これが32件なので、22％程度となっております。そのほかは、多い順に言いますと、製造販売が15件、飲食業が13件、建設関係が11件、運送系が10件、あとは芸術関連、そういったものも８件程度、全体の６％程度という形になっております。以上です。
○【望月健一委員】

そうですね。様々、職業も多岐にわたっていることが分かりました。また、無職の方もかなり22％ということで、なかなか職に復帰できない方も多いということが分かりました。
こういった分析を経て、次の施策につなげていくべきと考えます。
芸術関係が８件ですか、ということがあることは分かりました。これは関連質疑として一つお許しいただきたいんですけども、一般質問の中で、他の議員さんが、芸術関係で、あと音楽ですか、厳しい状況にあるということを御質問されておりました。市はこれまで様々な支援制度をコロナに関して設けております。しかし、一方で、飲食業であったり、または保育、幼稚園など、なかなか市として見えやすい部分に焦点が当たっているのではないかという思いを持っております。私はさきの議員さんの一般質問、確かにそういった状況もあるんだということを大変感銘を受けて聞いておりました。
こういったコロナの生活支援と、また、ちょっとこれも長くなって、すぐあと20秒ぐらいで質疑しますけども、ある保育園の園長さんからこういった御指摘を受けました。なかなかコロナでイベントがしづらいと。しかし、音楽などの子供たちが１つの方向に向くイベントだったら、今後はできるであろうと。そういったアドバイスも市内の保育園の園長さんからいただきました。
私も、また市内の小学校の育成会などに入っておりますと、音楽のイベントに関してはやっていこうと。やりたいんだけど、でもお金がないんだよという話がありまして、こうしたコロナの支援と生－ 26 －

業支援、芸術振興とこういったコロナの支援を同時に兼ね備えた支援ができないか、これはもう関連質疑ですので、これは市長にお尋ねします。
○【永見市長】鋭い御指摘を頂いたと思っております。今回の議会で、芸術文化、特に芸術家の方々が大変苦労されているという中において、町の文化の振興と技術家の方々の生活支援といいます
か、場の確保ということを両立できないかというお話をたくさんいただきました。あわせて、今コロ
ナということも含めて、そして子供たちに良質な、例えば音楽なら音楽等を提供することによって、さらなる発展ができないかと、こういう御質疑だろうと思います。財源の問題含めて前向きに検討させていただきます。
今回、次の臨時給付金が来ることになっています。その性格なんかも十分見極めながら、教育委員会と連携しながら、関係部局と調整を図っていきたいと思います。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。もうこれは意見にとどめますけども、私が経験したこととして、育成会の音楽やコンサート、１万円の予算というか、音楽家に支払う１万円の予算がと考
えちゃうんです。どうしよう、どうしよう、これ、予算がそもそもない、どうしようみたいな。そう
いった地域の声も受け止めつつ、対応いただきますので、よろしくお願いいたします。
では、次の質疑に移ります。受験生チャレンジ支援貸付事業費です。こちらはもう私が議員になって繰り返し取り上げているテーマでございます。大変関心が深いテーマです。これまで担当課の皆さんにおかれましては、分かりやすいチラシの作成などをお願いし、作っていただきまして、本当ありがとうございます。
今回の質疑をするに当たっても、事業がどういった状況にあるのかというのは、しっかりと把握していく必要があると思います。まず、最近の対象者の推移をお尋ねいたします。
○【左川生活福祉担当課長】

受験生チャレンジ支援貸付事業の最近の推移、延べ件数になるんです

けれども、平成29年度の国立市の決定件数が85件、平成30年度が61件、令和元年度が64件、令和２年度が56件、令和３年度が61件となります。
今年度は、まだ相談の方はいらっしゃっているんですけれども、決定した方はまだゼロ件になります。
○【望月健一委員】

御答弁ありがとうございます。私が、質問を始めた当時よりも下がっている傾向にはある、最近は横ばいかな、低い感じで横ばいかなという印象を持ちました。
非常に使ってほしいなという制度です。しかし、就学援助に比べると対象者の枠が狭くて、なかな
か使い勝手が厳しい制度でもあるということは認識しております。まず、微減傾向にある中で、微減というか横ばいですね。最近の３年間の中で保護者、こういった、これを申請にいらっしゃる保護者
からは、どういった点で御不便をお感じになっているか、その辺り認識はございますか。
○【左川生活福祉担当課長】

こちらの制度は貸付けということがありまして、審査を東京都の社会福祉協議会が行っているので、都度必要な書類をこちらで、市役所のほうでお受け取りして、それで東京都のほうに聞いて、これじゃ足らないからこういう書類を出してくださいみたいな形で、かなり複数に及んで書類の行ったり来たりがありまして、そこは受験生チャレンジ支援貸付を使っている方
はお仕事されている方も多いので、その中で平日、市役所の窓口いらっしゃって、何度も書類の行き来をするというのは、かなり使い勝手が悪いかなというのは、現場では感じているところです。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。まずは、現状としては、書類の、かなり多分添付書類が多い、それで行ったり来たりがある。また、持参しなきゃいけないと、多分そこが一番問題だと思－ 27 －

うんです。私は将来的には、東京都は今ＤＸということに力を入れておりますが、そうしたことも含
めて、しっかりと利用者が御不便に思っている点、また、オンライン申請の件、これは東京都に伝えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○【左川生活福祉担当課長】

こちら、先ほど持参の話をさせていただいたんですけれども、今年度から、かなり郵送で、極力郵送でというのは、コロナ禍もあって、ようやくそういう形にはなっているんですが、ただ、書類が欠けていると、結局は連絡してという行ったり来たりは、どうしても手間はあるところがあります。
あと、オンライン申請については、どうしても貸付けというところで、御本人様確認とかそういった面で難しい面があるのかと思うんですが、ただ使い勝手という点では、御意見、利用者の方から御意見があったということで、生活保護のほうの担当課長会等がありますので、そちらで意見が言えればと考えております。
○【望月健一委員】

こちらは意見にとどめますが、この制度、貸付制度といっても手続をすればほぼ返済免除率は100％の制度です。これは意見にとどめます。東京都にお伝えください。貸付制度ではなく、これは支給制度にすべきであると。ほぼ実質、支給なので支給制度にすべきである。また、
今年からは連帯保証人ではなく、それに代わる制度ができたそうでありますが、その辺りの御不便さがあると思いますので、支給であれば、かなりそこら辺の制度が緩和されると思います。その辺りも御意見をお伝えください。
質疑を戻します。今回、図書カードを配付するとのことであります。担当課としては、どういった書籍を、当然限定はできませんが、できれば購入してほしいと思っていますか。
○【左川生活福祉担当課長】

先ほども申し上げたんですけれども、中学３年生のお子さん、高校３

年生等のお子さんが、これからの受験に使う参考書であったりとか、合格したときにそこの学校で使う参考書であったりとかということも考えているんですけれども、もちろん、ただそれだけではなくて、小説であったりとか、漫画であったりとか雑誌だったりとかというのもいろいろな経験につながりますので、特にこれじゃなきゃ駄目とは考えておりません。あくまでも応援という意味もあります
ので、お子さんが必要なものを買っていただければいいなと考えております。
○【望月健一委員】

もう課長、本当おっしゃるとおりです。私はぜひ幅広い経験をしていただくた

めに、小説、漫画なんかも購入していただきたいと思っています。でも一方で、メインの目的は受験生を応援するということでございますから、参考書です。参考書なり問題集です。
私も受験生などを教える経験も長く、学習支援でさせていただいております。自分自身が過去の受
験生と照らして、一番困ることは、参考書にしても問題集にしても、何を買っていいか分からないんです、正直なところ。あと、参考書の読み方、問題集のやり方って結構分からないんです。私も経験しましたし、私が教えた子供もそうでした。例えば、今、結構私が参考になったやり方としては、取りあえず、例えば数学の問題集であれば、分からない問題を１つ飛ばして、一通り見ろと。英語もそうですけど、一通り全部眺めるように見ろと。それを何回も眺めるという方法を推奨していました。
でも、もしかしたら子供たち、分からないかもしれない。特にこういった厳しい御家庭、逆に厳しい御家庭、塾に受験生チャレンジの制度を活用できるにしても、本当にもっと私は塾とかも活用してほしいと思います。しかし、そういった活用できる機会が少ない中で、そういったことを、学習方法とかを教える機会があっても良いんじゃないかと。例えば、一橋の学生さんの駅舎を使って、受験生の何か勉強の仕方とかをやっているイベントとかもあります。

－ 28 －

質疑いたします。当然これは対象者を絞らない形でお願いしたいんですが、そういった地域の人材を生かしながら、そういった受験生を応援できるような企画はできないでしょうか。お尋ねいたします。
○【馬橋子ども家庭部参事】

関連する所管の範囲でお答えさせていただきます。委員御提案のこういった学習や受験、その中で困難なお子様、そういった関わる取組についてですけども、学習支援など地域の支援の場と機会、そういったものを通じて人と人がつながり、また、その力も借りながら進めることは考えられます。
そうしたことからも、例えば児童館であるとか、これからできる矢川プラスですとか、国立駅前の駅南口子育て支援施設、また、団体が、支援団体が運営する子ども食堂や居場所における放課後の自由学習環境、この中で緩やかなつながりの中で、将来の夢につながるような子供の相談支援の環境づ
くり、そんな中で考えられると思います。
ただ、直ちに受験相談イベントという形で、駅舎ですとか、そういったところで展開するということはお答えできませんので、健康福祉部ですとか社会福祉協議会さんとも、調整、連携を取らせて考えていきたいと思います。以上でございます。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。今後もこういった一般質問等で取り上げていきますので、よろしくお願いします。
次の質疑なんですけども、自宅待機者等生活支援事業費、これがまず、補正に至る経緯を教えてください。
○【伊形福祉総務課長】

こちらは、まず、６月の議会で今回、事業者に委託をしたいと、配送等全てを委託したいということで補正予算を上げさせていただきました。
その後、御承知のとおり、７月終わりから８月につきましては、第７波と呼ばれる、すごく大きい
感染状況の拡大というのが見られました。その中で、どうしても物資を配送するということ自体に、行っていくに当たりまして、対象者が物すごく増えてしまいまして、最初に補正予算で出させていた
だいた500万円部分が、基本的にはほぼ使い切るような状況になってしまいました。大体450万ぐらい
はもう支出が終わってしまっております。
そのため、この後、実際、第８波があるかどうかというのはあるんですけども、あることを想定しまして、同程度の費用の補正予算を組ませていただいているという次第でございます。以上です。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。まさに今後も同程度の波が来るであろうということを予測しているということでした。今回の７月、８月の波を受けた経験を受けての課題抽出なども今後、お願いいたします。これに関しては、ちょっとこれ以上は触れません。
老人クラブ連合会とかも本当は触れたかったんですが、これは差し控え、次に回します。
次は23ページをお願いいたします。保育所運営委託事業費に関してお尋ねいたします。
この内容を見ますと、新型コロナウイルス感染症対策補助金、新型コロナウイルス感染症対策補助金（延長保育等）とあります。まず、この補助金を検討するに当たった経緯を教えてください。
○【川島保育幼児教育推進課長】

こちらにつきましては、また、昨年度もありましたが、今年度は

まだ国のほうからこういった補助金が出るということで、案内のほうもありましたので、こちらの補助金のほうを計上させていただいている形となります。
○【望月健一委員】

具体的に対策の補助金の中身は、もう少し詳しく教えていただけますか。

○【川島保育幼児教育推進課長】

こちらにつきましては、１園当たり50万円、園の規模によって若－ 29 －

干変わってきますが、50万円が、小規模の保育園では40万だったりするんですが、一律で補助のほうをさせていただいて、その補助金で、備品購入ですとか消耗品を買っていただいたりという費用でございます。
さらに、今回、延長保育の部分では、施設改修の部分も補助の対象となってございまして、１園当たり100万円で施設改修も行える形になります。その具体的な使い道として国から示されているのが、水道をひねるときに手で触らないようにするために自動水栓に変えたりとか、そういった費用も対象になるということで案内をしてございます。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。感染症対策にも使われていることが分かりました。

そこで、補助金を申請、使うに当たって、保育園、保育所における感染状況、７月、８月はどういったものだったのか、改めてお尋ねいたします。
○【川島保育幼児教育推進課長】

感染状況でございますが、やはり７月に入りまして、第７波に入りましてから、かなり感染者数が増えてきた状況がございました。
７月は休園がかなり相次いでいた状況がございますが、７月の下旬ぐらいに国ですとか都のほうから、保育園における濃厚接触者の定義について、定義が少し変わってきまして、基本的には、濃厚接触者の特定をしないと。１人園児や職員で陽性者が出たとしても、接触者の特定をしないということで案内が来ておりますので、休園自体はもう８月上旬から劇的に減ってきている状況がございます。
ただ、感染者数につきましては、８月の上旬から見ていきますと、少しここで減少傾向が出てきているという状況がございます。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。今、休園に関しては制度によって減ったと。ただ感染者数が増えていると状況が分かりました。
こちらに関しまして、保護者からの声というのはどういったものが届いているのか教えていただけますか。
○【川島保育幼児教育推進課長】

保護者からの声につきましては、第６波が終わった後、今年度の５月の下旬でしたか、アンケートのほうを取らせていただいております。各園で休園を経験された保護者に対して、各園からアンケートを配っていただきまして、アンケートを取って、実際、休園期間に困ったことですとか実態をお聞かせいただくということで、直の声を聞くような形で進めさせていただきました。
具体的に自由記述欄があったんですが、具体的な意見が様々お寄せいただいておりまして、一番多かったのが従前の取扱いです。陽性者が１名でも出てしまうと即休園になってしまって、数日間はお子様を預けられないという状況が大変厳しいという声が出されております。ただ一方で、休園してもらったほうが感染のリスクがなくなるので助かったりですとか、仕事も休めるので助かりますみたいな声もありましたが、それはごく一部で、困るという声がやはり多く寄せられている状況がございました。
あとは、休園となった期間に仕事ができなくなってしまったですとか、あと、子供を家の中でずっと見るような状況になってしまって、保護者が強いストレスを感じてしまったりですとか、あと子供
自身も、ある程度、陽性になったお子さんでも何日かで元気になってしまうので、元気なお子さんが家の中でテレビですとか動画ですとかゲームなどをずっと見続けていて、お子様の育ちが心配である
ようなことが寄せられたことですとか、あと、在宅勤務の方もいらっしゃるんですが、在宅勤務をやろうと思っても、お子様が昼間、日中ずっといるので、なかなか仕事が進まなくて、お子さんが寝て－ 30 －

いる深夜ですとか早朝に仕事を片づけていたとか、そういった切実な声が様々寄せられた状況でございます。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。なかなか仕事を休みづらい状況の中で、休園というのはなかなか難しいというか、何とかしてほしいという御要望があったということが分かりました。これに関しては本当難しいです。私自身もどうしろとか、そういったことはなかなか言い難いという問題でもあります。
例えば、こういった休業等に関して、たしか支援金などもあると思うんですけども、そういった制
度って保護者は知っているんですか。
○【川島保育幼児教育推進課長】

アンケートの中でも制度を知っていましたかということでお尋ねさせていただいて、知っている方のほうが多かったんですが、一定数知らなかったという声もございましたので、これは市のほうから、保育園等には国のほうから通知が来るたびに御案内をしておりま
すが、７月の下旬にコロナの休園の取扱いを変更しましたので、保護者宛てに通知を出させていただ
いております。そこでも改めて御案内するですとか、小まめに知らなかったということがないように、
小まめに保護者の方にはお知らせしてまいりたいと考えてございます。
○【望月健一委員】

ぜひ、こういった制度の周知などもしっかりとお願いいたします。

本当は子供関連の施設、保育所、地域包括認証保育所、医療所、例えばあとは、私立の関連経費など、新型コロナ感染症補助金等、様々こうした子供関連の施設に関して出ている状況で、含まれていない施設もある……、一応通告に基づいてちゃんと質疑します。質疑しようかな。――でも、これはコロナ関連の報告事項でやります。
最後、質疑です。24ページ、新型コロナウイルスワクチン接種事業費に関して質疑を致します。24
ページじゃない、ごめんなさい、新型コロナ接種事業費、これは通告していますよね。29ページか。
通告していますよね。
会場設営等委託料に関して質疑いたします。自分が最初に言った25分という大体、もうそろそろ来るので端的にやりたいと思いますが、場所ですよね。私、できる限り、本当市は夜間接種、予約なし
接種、様々非常に頑張ってくださっているなという印象を持っています。これは大変評価いたします。
そういった中で、仕事帰りとかの社会人が、できる限り市役所とか体育館ではなくて、例えば国立駅
前のプラザであるとか旧駅舎であるとか、仕事帰りにできれば、できれば本当は予約なし、または夜間接種、望ましいのは予約なし接種、こういったものが検討できないか、最後にお尋ねいたします。
○【古川新型コロナウイルスワクチン接種対策室長】 本補正予算に関しては、想定としては、総合体育館をお借りするような形で予算を組んでおりますが、以前、６月４日、11日に夜間接種を行いました。その際に、委員おっしゃられますように、駅前で利便性の高いところでの接種はどうかというのは、実際に内部でも検討したことがございます。
おっしゃられるように、利便性が高いところで、ひょっと接種をしてみようかなというような形になると、券なし接種ですとか、そういったことも想定して、こちらで対策を組む必要があるかと思っていますけれども、実際に接種の間隔を確認したりということで、市役所と同じパソコンの環境がな
いと厳しいというところで、その当時断念をしております。駅前の旧駅舎ですとかは、市役所の今、執務室と同じようなネットワークの環境がございませんので、そういった確認ができないというところで、その当時難しいと判断をしたところです。
あとは、実際、市役所で夜間接種をしたときとかも、第１、第２、第３会議室、それから第５会議－ 31 －

室、それから教育委員室という形でお借りをして、それぞれ予診会場ですとか待機場所、あとは看護師さんの休憩ですとか着替えの場所というふうに確保しました。大体、第１、第２、第３会議室で150平米ぐらいあって、さらに第５会議室、教育委員室とすると、かなり多分250平米以上必要、その250平米で大体200接種ぐらいをしました。駅舎が80平米ぐらいなので、接種のキャパシティーとして厳しいという２つ目の要因もありまして、その当時、難しいということで結論づけております。
委員おっしゃりますように、利便性高く接種していただくということは、私どもとしても必要なことだと思っておりますので、そういった形で夜間接種等を実施してまいりましたけれども、駅前でやるとき、今申し上げた２つの要件、これをクリアするような形で実施していくことが、数を接種していただくという点でも望ましいかなと思っております。
今後も、この２点をクリアできるような状況があるかどうかというのは、ピーク時にそれを実施するというのは、オミクロンワクチンのピーク時に実施するのは難しいかと思いますけれども、一旦落ち着いてきた頃、そういったときにそれができるかどうかというのは、今の要件をクリアができるかというのは少し考えていきたいと思っております。以上です。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。うまく考えていただくという答弁、ありがとうございます。
ごめんなさい、最後にもう一度だけ質疑させてください。ワクチンバスとか検討していただいたと思います。あと、他市によっては、他市って多摩地区ですけど、駅前のスーパーとかそういうところの場所を活用してやっているところもあります。確かにコンピューターシステムという問題はあると思うんですが、そういった他市の状況とか、あとはバスの件とかも勘案しながら、国立駅周辺で行うようなことを研究していただけませんか。
○【古川新型コロナウイルスワクチン接種対策室長】 今も定期的に、東京都の市区町村の協議というか、ワクチンチームというような形で協議する場がございます。
そこで、ほかでやっている状況ですとかワクチンバス、これは東京都が高齢者施設向けにワクチンバスをそこへ乗りつけて接種をするというような取組をしていますけど、そういったものが、委員おっしゃられます、駅前の接種とかにできるかということも、情報交換を通じて検討していきたいと思います。以上です。
○【住友珠美委員長】

ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。石井伸之委員。
○【石井伸之委員】

本補正予算案に関しては賛成の立場で討論を致します。

まず、19ページなんですが、先ほど望月委員が質疑をされていました、受験生チャレンジ支援貸付事業、こちらは図書カードを配布するという形なんですが、参考書を選べない、選ぶのが非常に難し
いというところ、私も同感です。
そういった中で、佐原実波さんという方が書かれた『ガクサン』という青年漫画がございまして、そちらの中に参考書の分かりやすい選び方、こういったものを書かれた漫画がございます。こういった漫画を読んでいただきますと、実際、自分がどこにつまずいて、そして、どういったことで悩んでいて、そして、ではどういった形で参考書店に問合せをする中で、自分の悩んでいる参考書、購入に向けて結びつけるという、そういった漫画もありますので、ぜひそちらも御検討、御参照いただければと思います。

－ 32 －

そして、続きまして、同じページの老人クラブ連合会活動支援事業費なんですが、創立50周年記念事業活動支援補助金、こちらは40万円ということで、記念誌を作成するという予算と聞いております。
こちらはぜひ、高齢者世代の方々が輝く貴重な冊子になると思います。この冊子を見ていただくことによって、自分も老人クラブ連合会の様々な各地域のクラブに入りたいというような形で、思えるよ
うな、そういったつくりにしていただくことを要望いたします。
そして、続きまして、23ページになります。多くの委員が質疑をされていました、おむつの処理費用の補助、こちらにつきましては、非常に長年の課題であったかと思います。これに向けて、解決に向けて努力をしていただいたこと、そして補助金として計上されたことを高く評価をさせていただきます。
そして、続きまして、29ページになります。新型コロナウイルスワクチン接種体制確保において9,000万円、そして事業費で３億5,964万円、こちらの予算につきましては、今まで体育館の第１体育室を使っていたところを、今後は第３体育室や、もしくは地下の第２体育室、こちらを使う中で、少しでも体育館の負担を軽減するという形で努力を頂いているところに感謝を致します。どうしても第１体育室でないと、ミニテニスやバスケットやバレーボール等、高い天井が必要なスポーツができな
いという部分ありますので、この点について配慮いただいたことは感謝を申し上げます。また、少しでも接種しやすい環境整備に向けて、今後とも努力をお願いします。
また、少し先の話かもしれないんですが、濃厚接触の取扱いが変わったように、今後いずれは、今、感染症の分類の２類から５類への移行というものも近い将来、そう遠くない未来に実施されると予測をされます。そういった際に、どういった困難があるのか、例えばワクチンの駆け込み需要であった
り、また、医薬品等の取扱い、また、もちろん実際３割負担になりますので、薬価代が高くなることによる国民健康保険への負担等、相当様々な形で影響が、大きな大きな影響があると思います。
こういった影響に対して、どこまで予測をして、そしてどこまで対応できるか、もちろんこれは国の事業ですから、地方自治体としては受け身にならざるを得ないということはよく分かるんですが、しかし、市民レベルになりますと、どうしても国立市役所が窓口となってしまいますので、そこの混乱を少しでも抑えるように、想定外の部分を想定していくこと、そして国に対してしっかりと求めていく部分は求めていく、このところをぜひ想定をしていただきますようにお願いを致しまして、本補
正予算、賛成の討論と致します。以上です。
○【石井めぐみ委員】

委員会での質疑を伺いながら、今回の補正予算では、特に民生費、衛生費において大変重要なものが多いことが分かりました。賛成いたします。
特に、保育園でのおむつ処理など、保護者の負担軽減とともに、コロナ禍ではむしろ衛生面での懸念というのがあったと思うんですが、こちらの課題もクリアされることはとてもよかったと思います。
また、受験生チャレンジの事業では図書カードを選んでくださった、これも大変よい判断だったと思います。受験する高校生にとって、２万円分の参考書や書籍を気兼ねなく買えるというのは、学習の機会を増やし、受験に立ち向かう当事者の自信になるとともに、本人の将来の夢というか、将来の選択の幅が広がると思っています。これ、ありがとうございました。
それから、受験生チャレンジは申請者が少ないということで、これ、前々から申し上げていたんですけど、ただ、かなり丁寧に周知もしてくださっているということが御答弁から分かりました。ただ、この制度、本当にいい制度なのでさらに宣伝していただいて、必要な方に届くようにしていただきた
いと思います。

－ 33 －

様々な要因が一挙に押し寄せて、物価高が市民の生活を直撃しています。生活保護受給世帯物価高
騰分支援費に関して、これはもちろん私は否定するものではありませんが、恐らくこれは誰にとっても同じように厳しい状況であり、むしろもっともっと厳しい生活をされている人がいるということ、
これは絶対忘れてはいけないと思うんです。政府のコロナ対策とか、あと物価高対策でも、どうしても生活保護世帯とか住民税非課税世帯というのが対象になる給付がとても多いです。恐らく、これは変な言い方ですけど、線引きしやすいのかなと思っています。
ただ、先ほど申し上げましたように、非課税にならない世帯でも、実は生活保護の受給額より少ない収入で何とか頑張って生活していらっしゃる方がいらっしゃるので、せめて身近な自治体では、制度のはざまにこぼれ落ちてしまうような方がいないように、そこは丁寧に検証しながら、理不尽な不公平感というか、そういうものが生まれることのないように頑張っていただきたいなと思います。
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費、ここでもって、予診票がデータ化されるということが分かりました。これ、本当によかったです。日本は諸外国に比べてＤＸが本当に遅れていると言われているんです。本来、医療機関と、例えば救急と自治体がちゃんとＩＴでもって結ばれていたら、例えば新型コロナの陽性になったときに、救急車の中で何時間も待たされてしまうとか、こういう状況って生まれないんです。実際、こんなことが生まれているのは本当に日本だけだと言われています。ですので、福祉の分野でもデジタル化できるところはしっかりと積極的に、これを行っていた
だきたいということをお願いして、賛成の討論とさせていただきます。
○【望月健一委員】

本補正予算案には賛成の立場から討論いたします。様々、今回は質疑をさせていただきまして、ありがとうございます。
まずは、生活困窮者家計応援給付金に関して、こうした対象者の分析、さらに進めていただいて、政策につなげていただければと思います。
次に、受験生チャレンジ支援貸付事業費に関しては、これはかなり制度が、枠づけが厳しいなという印象を、ヒアリングの中で思いました。かつてのように連帯保証人は求めませんが、それに準ずるものが求められること、また、受験した高校かなんかも領収書か何かの、かなり細かいようなことも伺いましたので、そういったあたりからも改善を求めます。
私は貸付けではなく、何らかの支給的な制度のほうが良いのではないかと思っていますので、その辺りの制度設計なんかも東京都に提案していただければと思っております。将来的には、他の委員さんもおっしゃったように、こういったものもオンラインで申請ができるようにお願いいたします。
本当は質疑しようと思っていた部分が、ごめんなさい、質疑できなかった部分が、自宅待機者等生活支援事業費に関連して、今回かなり、この夏に関しては自宅療養支援室、そして保健センターは頑張ってくださったと認識をしております。この部分に関しては、報告事項のところで質疑させていた
だきますけども、本当に感謝申し上げます。セーフティーネットの最後の砦は、やはり市役所であるという部分、改めて実感というか感銘を受けました。よろしくお願いします。ただ一方で、今後、職員の皆さんのワーク・ライフ・バランスという観点から、今の体制を維持できるのかという部分に関しては、今後、御検討をお願いいたします。
保育所等運営事業費に関しては、本当に使用済みおむつの持ち帰りの問題、改善に向けた取組をありがとうございます。こういった保護者のニーズをしっかりと捉える中、改善に向けて取り組むということが、あまりこういう言い方はしたくないんですけど、国立市に対する愛着をさらに深めていく
一助になると思いますので、よろしくお願いいたします。

－ 34 －

そして、子育て世帯生活支援特別給付金支給事業費に関しては、現金給付を、私は前々から主張してまいりました。本当にありがとうございます。一方で、これは市の当局からも指摘されたように、
現金給付にしてしまうと、利用者からのニーズが捉えづらくなってしまう、お困り事が分かりづらくなってしまうというような課題があると思っております。そこら辺の兼ね合いで、どう今後はそういった市民のお困り事を捉えていくのかというのを私自身も考えさせていただきますので、今後とも意
見交換をお願いいたします。
たしかあれです、これは言わなきゃ、この一言だけは言わなきゃいけないことがありました。これは老人クラブ連合会生活支援事業費にまさに関連というか、質疑では全然議題外なので言えなかった
んですが、市民の方からは、敬老大会を復活してほしいと強く要望を受けております。これはお願いを致します。
そして、新型コロナウイルスワクチン接種事業費、こちらも夜間接種、そして予約なし接種、市の取組を評価しています。これ、本当にやればやるだけ大変だと思いますけども、市民ができる限り受けやすい体制づくりをお願いいたします。以上をもちまして、賛成の討論と致します。
○【青木淳子委員】

第39号議案国立市一般会計補正予算（第６号）案、賛成の立場で討論いたします。
一般会計補正予算第６号案には、特に地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰対策としての生活者支援、事業者支援、さらに、新型コロナウイルス感染症対策としての支援や事業など、大変重要な予算が多数含まれています。
今回、質疑を行いませんでしたが、子育て世帯生活支援特別給付金は、市制度として、独り親等への国の給付金に上乗せし、さらに所得割非課税世帯への６万円の横出し支給は、この秋にさらに値上げが止まらない状況において、どれほど生活の支援となるかと考えます。
そのほかにも細かくは申し上げませんが、生活困窮者家計応援給付金、身体障害者自動車ガソリン費助成事業、受験生チャレンジ支援貸付事業、生活保護受給世帯、高騰分支援費など、困難な状況による家庭や子供たちにサーチライトを当てるように、光を当てる灯台のようなともしびとなったのではないかと感じました。
また、公明党として要望させていただきました、保育施設等物価高騰対策支援事業補助金として、食材費や光熱費の高騰分の一部を支援する予算が、この中に予算が含まれています。消費者物価指数で積算され、各市の状況も確認し、１人分、１か月400円としたことは妥当な金額であると考えます。
９月以降ではなく４月から12月としたことも、物価高が、高騰はこれまでもあり、また、さらにこれからも続くことを考えると、この点も大変妥当な考え方であると思いました。
子供たちの食事が少しでも豊かになることは大変望ましいことであると考えます。また、新型コロ
ナウイルスワクチン接種体制確保事業、新型コロナウイルスワクチン接種事業は、以下のオミクロン
株対応ワクチン接種のための予算であります。６月議会の時点では、第７波のコロナの感染拡大は、予想をはるかに上回るものでした。その他の医療機関をはじめ、行政においても保健センターや自宅
療養支援室など、その対応は途切れることなく続いたと考えます。不安な市民にとって安心のとりでの役割を果たしてくださったことを感謝いたします。
新規感染者数は、７月、2,239人、８月、3,333人です。ようやく落ち着きを始めたものの、今後も第８波に備えることが必要であると考えます。８月18日、厚労省の専門家組織の会合で、第７波の重症化リスクに関する新潟県の調査が公表されました。酸素投与となる中等症２以上となる割合は、第－ 35 －

６波と比べて減少した一方、高齢、ワクチン未接種などでリスクが高い傾向が示されたほか、小児の重症例も報告されました。
行動制限などされることなく、社会経済活動が戻っていく状況の中で、リスクの高い方を社会全体で守る意味でも、市民全体でワクチン接種を進めていくことが重要なことであると考えます。接種を希望する市民が速やかに接種できる体制確保のための予算であります。様々な点、国立市の安心安全を進める予算であると考え、賛成と致します。
○【古濱薫委員】

第39号議案令和４年度国立市一般会計補正予算（第６号）案には賛成を致します。

地方創生臨時交付金や都支出金を活用した、まさに今しんどい思いをされている方々への事業が多く含まれる、そんな支援をする予算案であると理解しております。質疑では触れませんでしたが、自宅待機者、生活支援事業費、第７波コロナ陽性者自宅待機の方々への物資支援のパッケージング、保管、配送の委託料等々を追加すると聞いております。窓口は自宅療養支援室であります。
今回、私の話なんですが、身内に複数名、陽性者が出まして、議会ごとなどにも欠席等をして御迷惑おかけした部分があります。私は、元気ではありましたが、８月の半ばから、本当にまさに今日、最後の１人が外に出られる状態になり、長く続き、さすがに疲労しました。
最初に保健センターに、私も外来の相談や様々電話をしたときに、保健師の方でしょうか、職員の方、すごく親切に、的確にアドバイスをしてくださいました。私の子供たちも、もう大きいので熱の看病ですとか、ここ数年してこなかったこともあり、あれ、どうやるんだっけという部分があったん
ですが、氷をこうやって作って冷やすと、この部分を冷やすといいですよとか、多分喉が痛くなるだ
ろうからあめの準備ですとか、かなり具体的に教えてくれて、私も、ああそうかと、言われたとおりに行い、とても助かりました。
パルスオキシメーターの貸出しを頼むために電話した自宅療養支援室のほうでは、開口一番、大変でしたねと、まずはねぎらいの声を頂き、こちらも多分保健師さんだと思うんですが、胸が熱くなりました。そして、届けに来てくれたのは、ごみ減量課の職員の方で、車に乗って来てくださいました。
私もよく見知った職員の方でして、そういったお顔を久しぶりに見れただけでも、私もすごくほっとした、車の中からでしたが、ほっとした部分があり、今回、市には本当に感謝をしております。
今、自宅待機者等については、待機期間中の食料買出し等の外出が幾らか許されていまして、物資の入手についてはやりやすくなったので、物資のほうは大丈夫だからパルスオキシメーターだけ貸してほしいとか、そういったアドバイス業務もあったんだと思います。災害時と同様、まずは自助、家に備え、これは大事なんですが、パッケージングにしても、今回、私の経験からすると、備えはあったんですが、やはり通常のときと違って、病気の人へのための買物であったり、一から自炊するわけにもいかないので出来合いのものであったり、あとは、消毒のものだったり特殊なものが必要で、しかも買物に行く時間も夜のみ、なるべく人もいないときにと、夜な夜な買物に出るような状況が続きまして、お店を選んだり、安いタイムセールなどの時間は利用できませんから、かなり出費がかさみました。自助はもちろん大事なんですけれども、そういった公助の部分もこれから議論の必要がある
かと思います。市にはそういったこともぜひ、検討の余地とか課題として覚えておいていただきたいです。
受験生チャレンジ支援貸付事業、図書カードを給付するという件ですが、様々な皆さん、委員の方、おっしゃったように、本当にいい事業だと思います。まず、受験生チャレンジ支援貸付事業自体がいい事業であり、ただ使い勝手には課題があるようなことです。学校側の理解と協力を求めていくこと、－ 36 －

福祉の方々が学校へ入っていって、この事業を独自に、これだけではなくて別の困難さも含めて相談に乗ります、支援をします、学校の先生方と連携して、子供たちを応援していっていただきたいです。
先生方の中には、まだ事業の内容をよく理解なさっていなくて、奨学金なのかなと、事業自体のほうですけれど、チャレンジ支援のほうをあまり理解されていない方も、もしかしたらいらっしゃるかもしれません。答弁のほうで、３階の教育委員会窓口でリーフレットを置いたり、子ども食堂に案内を置いたりという取組をしてくださるということがありましたので、また、手続の煩雑さ、ここにも、私もこれだけもらってあるんですけども、見るのもちょっとうんざりするぐらい、これだけそろえてくださいというのがとても多いです。これは保護者の方が萎えてしまわないよう、諦めてしまわない
よう、ぜひ職員の方には根気強く寄り添っていただきたいです。また、都にも改善を求めていってい
ただきたいし、私も働きかけたいと思っています。
図書カードは、先ほどオンラインでは使えないものだと分かりましたけれども、実際に店舗で手に取って選ぶ、それは漫画でも雑誌でもいいということで、今、スマホで漫画をよく読んだりしますけ
ども、新聞や雑誌の記事もスマホで見られる時代ではありますが、店舗に行って、どの本がいいかと選ぶ、そういったよさもあると思います。図書カードだということについては、使った実感もありま
すし、子供はクレジットカードですとか、そういうスマホ決済とかなかなか利用していないと思いますから、適切だと思います。
それから、皆さんも言及されておりました、使い捨ておむつの保護者の持ち帰りの負担を軽減すべ
く、園で処理できるようにする補助金、様々な名前で予算に入っております。持ち帰る意義であった、
子供の体調確認のための排せつ物を確認するという、目視する、それはなくすということであり、また、家庭ごみでしたら可燃ごみではなく、おむつごみとして実は無料で出せるんですよね。そういったことを、事業系ごみの可燃ごみとしてお金をかけて処理する事業だと理解しています。
それでも実際、保護者の方がおむつを家で開いてみるということはあまりされていなかっただろうということと、また、保護者が荷物として持ち帰る負担、これは本当に大きいものでしたので、それを何とかしていこうという事業だと理解しています。しかしながら、保育者、園のほうにとっては、予算がついたとはいえ、排せつ物をトイレに捨てに行ったり、おむつはごみの日まで保管したり、保管する場所も必要になってきたり、負担も一応あるということは覚えておきたいと思います。
質疑でも触れましたが、市の方が、行政が、ポリエステルですとかポリエチレンですとか、そうい
った高分子吸収体など、石油素材を多く使ってつくられている使い捨ておむつを、紙おむつと言ってしまうことについては、もう少し考えていただきたいです。
従来から予算をかけて、布おむつを使用している園が２園あることへの評価をここでしっかりしていただきたいです。思い出してもらいたいです。多分布おむつを使用、業者さんを使ってレンタルをしているんだと思うんですけれども、それにもお金がかかっていることだと思います。
保護者や保育者に布おむつの利用を押しつけるものではないのですが、子供のためにと、そういうことをしてきた園もあるのだと。先ほど課長が、紙おむつを１日に三、四個、持ち帰るとおっしゃったんですけども、布おむつというのは１回ずつの交換なので、三、四個では足りないんですよね。５回、６回、小さい子だと本当に７個、８個とか、７枚、８枚というんですか。おむつを１回ごとに交換しますので、その量たるや恐らく比ではないと思います。そうやって頑張っている園もあるのだと思い出していただき、何か支援の余地があるのかどうかなど、検討していただきたいです。
また、環境負荷の面からも、生ごみもよく絞って出してくださいと市報に載っていたり、アピール－ 37 －

があるくらいですから、使い捨ておむつがどれだけ水分を含んでいて、可燃ごみとして、焼却にどれだけ負担があるか考えていただき、園に限らず、家庭でも布おむつを使用しているおうちはあります。
そうやって使い方にはコツが要りますが、実は気軽に使えるものでも、そういった側面もあります。
ごみが出ないし、買い足す必要がそんなにはない。ＳＤＧｓ12の下、市として環境問題と子供の育ちと両方の面で考えていただきたいです。これは契機にしていただきたいということです。
今回、以上、高校生相当と、高校生等に変わったというか、事業が違うので変わったというのではないんですが、同じ人たちを指す言葉で、違う言い方をしている部分とか、あと、独り親のところで、独り親なら全てではなく、実は児童扶養手当受給者であると。また、紙おむつとおっしゃいましたが、紙という言い方が妥当であるのかどうか、使い捨ておむつですとか石油素材おむつなのかどうかとか、図らずも言葉遣いで幾つか私は質疑を致しました。細かいことなんですけれども、聞いた人が、あ、
自分も独り親だから何かあるのだろうかと期待したけれども、あ、違うのかと戻ってしまうこと、夫婦と言われたときに、でも、うちは同性パートナーだから含まれるのか、含まれないのかなとか、人権視点でがっかりしたり、自分はそうかと思ったけど違うんだと思ったりすることがすごくあるんです。今回、３つ重なったので、これを機会に、ぜひ市には、人権の視点で施策ですとか事業、言葉遣い、言葉選び、全て見ていってほしいと要望いたします。賛成です。
○【髙柳貴美代委員】

では、私から２点だけ伝えたいと思いまして、賛成の討論をさせていただきます。
自宅待機者等生活支援事業費です。これは、第８波を見つめて、危機管理として今から補正予算を組むということでした。私も大賛成です。
これを組むに当たって、今後、予想される療養期間の短縮などが予想されるので、その中身の検討なども同時に進めていただきたい、また、量も変わってくると思います。そうしますと、また配送の仕方なども今後、変えていくことも可能となるかもしれないので、幾らかでも職員の皆さんへの負担が減るように、働き方ということも考えて、中にもいろいろなことで調整していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今まで、コロナ禍の前までは、独り暮らしだったり、若い方が独り暮らしをなさっている方ってあ
まり市役所に来る機会とか、市役所とつながることってなかったと思うんですよね。それが、私の知り合いでも、今回、自宅待機者等生活支援の商品を送っていただいたり、御相談することができるんだということが分かってとても喜んでおられました。市役所ってそういうところだったんだなと、そこで気づかれたという方も多くおられました。なので、ここで今までつながっていなかった人とつながることができたのではないかと私も考えておりますので、その辺の利点も生かして、今後、行っていただきたいと思います。ありがとうございます。
あと、もう一点は、保育所運営委託事業費、私も紙おむつと言っていたんだけど、他の委員さんの御発言で、ああ、そうか、たしかに紙でできているわけではないんだみたいな、そんな考える機会を与えていただいたと思います。この件に関しては、お母様方からも、保護者の方々からも御意見たくさんいただいているし、日本中でこの問題、大きく取り上げられておりました。本当によかったなと思います。
また、職員の方々も、実際に働いていらっしゃる方々が、おむつの処理をこのようにしていると、非常にお一人お一人でまとめていかなければいけないから、非常に大変な思いをしているというのを伺いました。今回、こういう形になったことで、保管も１つの、その子、その子、そのお子さん、お－ 38 －

子さんではなくてもよくなったので、その辺のところがとても楽になりましたというお話も伺っております。
これはどうして持ち帰らなければならないのかということを最初に伺ったときに、皆さんおっしゃっているように、おうちに帰って御自身のお子さんの体の様子を知るために、そのまま持ち帰ってい
ただいて、おうちで確認していただくためだということを聞きました。コロナ禍によって、なかなか
それも衛生上問題があることだと思いますし、これもひとつ、コロナ禍だからこそ見えてきたことの１つであるのかなと思っています。
同時に国立市の保育業の慢性的な職員の不足ということもあると思うんです。その中で、このようなおむつ処理にやるような意味不明で、それで、今の事情に合っていないようなことも私はあるのではないかと、ほかにもあるのではないかと考えております。なので、職員の方々の、いろいろなお話とか要望とかをしっかりと聞き取っていただいて、改善できるところは、ほかの市に先駆けて、国立市でどんどん変えていけるところは変えていくということによって、職員の方々の働き方も変わっていくのかな、などと考えております。
全体的に見まして、非常にコロナ禍対応の本当に素早い対応が、この補正予算に含まれておりますので、賛成の立場での討論とさせていただきます。
○【住友珠美委員長】

ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
ここで休憩に入ります。
午後２時７分休憩──────────────────◇──────────────────
午後２時２５分再開○【住友珠美委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

議題(4) 第４０号議案○【住友珠美委員長】

令和４年度国立市介護保険特別会計補正予算（第１号）案
第40号議案令和４年度国立市介護保険特別会計補正予算（第１号）案を議題と致します。
当局から補足説明を求めます。高齢者支援課長。
○【馬塲高齢者支援課長】

第40号議案令和４年度国立市介護保険特別会計補正予算（第１号）案について補足説明させていただきます。
初めに、歳入について説明させていただきます。補正予算書の10ページ、11ページをお開きください。款７繰入金、項１一般会計繰入金、目５低所得者保険料軽減繰入金は、令和３年度低所得者保険料軽減繰入金の精算に伴い、365万5,000円を増額するものでございます。
款８繰越金、項１繰越金、目１繰越金は、令和３年度総務費、介護給付費、地域支援事業費の決算に伴い、２億842万5,000円を増額するものでございます。
続いて、歳出について説明させていただきます。12ページ、13ページをお開きください。款４基金
積立金、項１基金積立金、目１基金積立金は、令和３年度介護給付費、地域支援事業費の決算に伴い、－ 39 －

第１号被保険者保険料分を介護給付費準備基金に積み立てるため、5,141万2,000円を増額するものでございます。
14ページ、15ページをお開きください。款７諸支出金、項１償還金及び還付金、目１償還金及び還付金は、国・都支出金等返納金に係る経費を令和３年度介護給付費及び地域支援事業費の決算による返還のため、１億1,965万1,000円増額するものでございます。
項２繰出金、目１一般会計繰出金は、令和３年度、総務費、介護給付費、地域支援事業費の決算に伴い、一般会計へ返還するため、4,101万7,000円を増額するものでございます。
以上が、第40号議案令和４年度国立介護保険特別会計補正予算（第１号）案の内容でございます。
よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○【住友珠美委員長】

説明が終わりました。

歳入歳出一括して質疑を承ります。青木委員。
○【青木淳子委員】

では、よろしくお願いいたします。１点、お伺いします。14、15ページの一般

会計繰り出しに係る経費でございます。14の地域支援事業繰出金及び15の地域支援事業繰出金、ここについて御説明お願いいたします。
○【馬塲高齢者支援課長】

お答えします。こちら、地域支援事業と申しますのは、介護保険特別会

計において介護保険料の財源としながら、保険給付以外の部分、介護予防事業であるとか、あるいは、
地域包括支援センターのケアマネに対する支援であるとか、あるいは総合相談事業であるとかといった事業を展開したもの、これにつきまして、決算後、国立市が負担すべきだった金額の精算に伴って、お金をお返しする部分ということになってございます。
介護予防・日常生活支援総合事業分と、それ以外の事業分と分かれてございますが、これは介護保険のルールづけによる財源負担率が、それぞれ違うというふうになってございます。総合事業分につきましては、市の財源負担率は12.5％、総合事業以外の地域支援事業につきましては、市の財源負担率は19.25％と財源負担率が違うため、精算に伴う返還金を別々に計上しているといったところでございます。以上でございます。
○【青木淳子委員】

ありがとうございました。こちらの今回の繰出金、一般会計に繰り出すということですけれども、例年と比較してどうだったと考えるか教えてください。
○【馬塲高齢者支援課長】

一般会計の繰出金と、これが例年と比較してというところでございます

が、介護保険の予算、決算につきましては、３年を１つの事業期間としておりまして、１年目は比較的、給付等が右肩上がりに増えるという前提でございますけれども、１年目、令和３年度が第８期の１年目に当たるわけですが、比較的余るはずというように、通常は事業計画を立ててまいります。
第８期につきましては、ある程度、１年目から準備基金等の財源確保し、取崩しを行った上で、比較的低い水準の保険料水準でできるようにということで考えて事業展開をしてまいりましたが、介護給付費、それから、ここにある地域支援事業の総合事業分と、いずれも思ったよりは伸びなかったというところがございまして、少し多く繰越したのではないかと考えてございます。以上でございます。
○【青木淳子委員】

思ったよりも繰越額のほうが多かったと考えているということでございますが、これはコロナによる影響は多少あるとお考えでしょうか。
○【馬塲高齢者支援課長】

お答えします。やはり保険給付、それから地域支援事業費もそうですけ

れども、令和３年度中、毎月毎月の支払いについて、コロナ禍以前であれば、対前年同月で1,000万
単位で、おおよそ保険給付でいえば1,000万円程度、金額が伸びていたといった事象があったんです。

－ 40 －

令和３年度については、対前年同月があまり伸びていなかったといったようなところが見受けられましたので、そこのところを考えるとコロナの影響が一番大きかったのではないかと推察してございます。個別のケース等で保険を使わなかった、地域支援事業を使わなかったという、使わなかった方への理由の追求というのがなかなか難しいところでして、そういったところは、あくまで現場の推測と見聞きしたところという感触ではございますが、コロナ禍の影響というのはあったのではないかと考えてございます。以上でございます。
○【望月健一委員】

簡単にお尋ねいたします。13ページ、基金積立金に係る経費でございます。

積立金が今回、5,000万円以上積み立てられておりますが、これまでの総計でどれぐらい積立金がたまっている状況なのか、また、今後の介護保険料、料金改定に与える影響等、もしあれば教えてください。
○【馬塲高齢者支援課長】

お答えします。介護給付費準備基金の積立て状況ということでございま

すが、本年の５月の時点で既に積み立てられていた金額がおよそ５億5,000万円ほどでございます。
今回、補正予算案による積立金の金額をお認めいただければ、それを積み立てた上で６億円余りという積立金額になる見込みでございます。
そして、介護保険料についてということなんですが、もちろん介護保険料の抑制のために準備基金を使うことはできます。ただ、次の介護保険料の改定が、令和６年度に向けての改定ということになりますので、今年度、そして、令和５年度の給付の状況をにらみつつ、令和６年度の国がどの程度報酬改定してくるか等の諸事情を見ながら、準備基金を有効に活用して、保険料の値上げの抑制に用いることができればと考えてございます。以上でございます。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。令和４年度、５年度の保険給付の状況等を見極めないと、まだまだ次の改定に向けての動きというのが見定め難いのかなという印象を持ちました。ありがとうございます。
○【住友珠美委員長】

ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
──────────────────
議題(5) 第４１号議案○【住友珠美委員長】◇

──────────────────

くにたち未来共創拠点矢川プラスの指定管理者の指定について
第41号議案くにたち未来共創拠点矢川プラスの指定管理者の指定についてを議題と致します。
当局から補足説明を求めます。子ども家庭部参事。
○【馬橋子ども家庭部参事】

それでは、第41号議案くにたち未来共創拠点矢川プラスの指定管理者の指定について、補足説明申し上げます。
本議案は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、令和５年４月に開業予定の公の施設、
くにたち未来共創拠点矢川プラスの管理を行わせる者を指定するため、当該施設の指定管理者の候補－ 41 －

者及び指定期間について、提案させていただくものでございます。
指定に当たっては、国立市行財政健全化推進本部会議において、導入手法、指定期間、選定基準等について、国立市指定管理者選定委員会の検討結果のとおり決定した後、申請者から提出された事業計画書等を同委員会において審査し、指定管理者候補を選定しております。
本会議初日の提案説明でも市長から説明させていただきましたが、くにたち子どもの夢・未来事業団を指定管理者とし、指定の期間は令和４年11月１日から令和10年３月31日までの５年５か月とする
ものでございます。
なお、補足資料と致しまして、国立指定管理者選定委員会の審査の報告につきましては、本会議資料№11を、指定管理者より提案を受けた事業内容及び指定管理者選定委員会からの主な意見につきましては、福祉保険委員会資料№42を御参照いただきますようお願い申し上げます。以上、よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○【住友珠美委員長】

説明が終わりました。

質疑を承ります。石井めぐみ委員。
○【石井めぐみ委員】

じゃあ、１点だけ。指定管理料のことを伺います。先ほどの補正予算のとこ

ろでは、恐らく今年度分、５か月分の話だったと思うんですけれども、５年間の債務負担行為として、かなり大きな金額計上されているんです。この中で人件費というのは、つまり準備金とかいろいろそ
ういうものをなくしたランニングコストの部分、そこの人件費というのはどのくらいの割合になるんでしょうか。
○【馬橋子ども家庭部参事】

まず、前提のお話をさせていただきます。本会議の補正予算に計上しております、矢川プラス指定管理料、これは確認になりますけど、改正準備として、予算3,440万円の４割が人件費でございました。そのうち４割が光熱費や賃借料、また、２割がその他になっております。
開設後、今後につきましては、例えば年間１年間につきましては、大体１億3,000万ぐらいの経費計算のうち、６割ぐらいが人件費となっております。そのほか事業費ですとか事務費、そんな構成になっております。以上でございます。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。子供の施設ということで、恐らくたくさんの人が必要になると思うんですけれども、その配置についてなんですが、どこの部分で最も人員が必要になるんでしょうか。
○【馬橋子ども家庭部参事】

そうですね。業務区分からいたしますと、新たに設置します新しい取組、幼児教育センター、これと一体化運営となる子育てひろば、そういったところに幼児教育や子育て支援の専門職の配置が重要になっております。同時に、地域や団体のコーディネーター、コーディネートする職員、これはより多くの皆さんに御利用いただけるためには、例えば広報だとか情報発信などを行う職員など、矢川プラスに重要な職員配置だと思っております。以上でございます。
○【望月健一委員】

質疑させていただきます。矢川プラスの運営を子どもの夢・未来事業団が行うという議案でございます。子どもの夢・未来事業団に関しましては、矢川保育園の民営化という問題に始まり、かなり私も議会等で質問をさせていただく中で、思い出がある案件でございます。子供の広場とか幼児教育ですか、また、矢川保育園、様々多岐のことを運営している事業団でございますが、私としては――まず、質疑いたします――今後も継続的に、事業団が、矢川プラスの指定管理をしてほしいと考えております。また、事業に関しましても、地域の皆さんの御協力を得る中、その中心は、－ 42 －

事業団が直接、運営できる形を取っていただく中、幼児教育などに資する形で行っていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○【馬橋子ども家庭部参事】

今まさに、これから矢川プラスが始まります。今回、御提示しており

ます事業計画、これは市と連携を取りながら、矢川プラスが動き出すと考えております。
事業団が強みとします、保育、幼児教育の取組、これを土台としまして、子育てと地域、そういった連携を持って、子供から子供に限らず高齢者まで、にぎわいや交流の拠点、これを目指しております。今回、指定期間は５年５か月を提案させていただいておりますけども、当然この期間においての実績が今後の指定管理につながることと理解しておりますので、市と両輪して、充実した拠点、これをつくっていきたいと考えております。
市が指定管理者へ依頼する事業につきましては、指定管理者が提出する事業企画に沿って責任を持って事業を遂行することになりますので、そういったことと考えております。以上でございます。
○【望月健一委員】

了解いたしました。継続して責任を持っておいていただくこと。できれば、まずは、私としては、行う事業に関しても、まずは事業団が直接運営できる形を取っていただきたいなと。これは当然、地域の自治会とかと連携するという形においても、軸は事業団であるというところをしっかりとしてほしいと思います。
その理由として、今、市と連携する、また、市と両輪という言葉もありましたけども、事業が見える形、少なくとも我々議会に対して見える形を取っていただきたいと思っております。それが半官半民であるわけですけど、そういった事業の特色であると思っております。
質疑いたします。指定管理をするに当たりまして、事業の透明性をどのように確保するか。また、議会への報告をどのように行っていくか、質疑いたします。
○【馬橋子ども家庭部参事】

まず、指定管理するに当たっての事業の透明性についてでございます。

これは毎年度、市の事業報告が提出され、また、ほかの事業と同様、事業及び決算等、ここにつきまして、市の決算審査等の対象になるかと思います。
事業の評価につきましても、指定管理者が自らセルフモニタリングや施設者アンケート、こういったものを取るなど予定しておりますので、市がこうした内部評価において、壁があった場合については改善しながら、毎年度進めるということを考えております。
議会の方向につきましては、法律上の義務はございませんが、本議会の福祉保険委員会で報告させていただく事業団運営状況、これと同じように、同様に御報告させていただきたいと考えております。
以上でございます。
○【望月健一委員】

これは決まってはいないんですか。もちろん年１回ぐらいは議会として報告があるという形でよろしいですか。
○【馬橋子ども家庭部参事】

法人の決算等の事業報告につきましては、大体、法人として、４、５

月になります。その後、市として確認をする作業、また、審査等がございますので、大体秋口ぐらいとか、その流れの中で、御報告させていただくような形になろうかと思います。その辺はまた、御相談させていただきながら進めたいと思います。以上でございます。
○【望月健一委員】

了解いたしました。ありがとうございます。

多少込み入ったというか、厳しい質疑というかをさせていただくんですが、これは透明性を確保するに当たって、他の案件で、民民の契約だからできない、見せることができないという判例もあるか
ら難しいんだろうというのは、私としては理解する案件がありますが、例えば、この事業団が、他の－ 43 －

委託先と、委託先、または様々な資材などの購入をするに当たって、そういったものも含めて、透明性を持って公開できるのか、その辺りをお尋ねいたします。
○【馬橋子ども家庭部参事】

まず、会計上、事業団、これから指定管理に関する指定管理料、これは明確に何を使ったかと問われますので、そういったところのしっかりした区分があろうかと思います。これから矢川プラスでは、いろいろな団体等、地域の方々、または商店街とかいろいろな方々と一緒に協力してやる事業があります。ただ、それぞれがちゃんとした区分けの中で考えて、事業は進
むと思いますので、そういったところを明確に、透明性を持ちながらやっていくということになろう
かと思っております。以上でございます。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。事業団というのは、私は完全な民間ではないと考えております。なので、その辺りの委託先、または資材を買う場合の透明性というのは担保されなきゃな
らないと考えておりますが、最後にその辺りを伺います。
○【馬橋子ども家庭部参事】

しっかりその辺は市としても、委託先の指定管理者、これと、中等しっかり見させていただき、いろいろな実績報告を見させていただきながら、進めさせていただきます。
それはしっかりやらせていただきます。以上でございます。
○【望月健一委員】

安心いたしました。ありがとうございます。以上です。

○【青木淳子委員】

それでは、何点かお伺いをさせていただきます。今回、頂きました本会議資料№11には、この事業団の、未来事業団、定款の中から目的、第１条、それから公益を目的とする事業、第１条の３を載せていただきました。第１条には「社会福祉法人は、社会福祉事業団としてソーシャ
ル・インクルージョンの理念のもと、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的とする。（後略）」とあります。この目的を、市としてはどのように捉えているか教えてください。
○【馬橋子ども家庭部参事】

本会議資料№11の２ページ目の、今、委員さんがお読みになったとこ

ろ、これは指定管理者となる事業団の定款というところでございます。目的が記されております。
矢川プラスの設置条例の第１条におきましても、これは、まず、人間を大切にするという国立市の理念の下、子供から高齢者まで多世代が集い、つながり及び交わる拠点を創出することにより、人々の新たな関係性の構築、及び世代間交流、また、地域の活性化を図り、町全体に元気をもたらすということをお示ししております。
矢川プラスの設置と事業団運営の両方の理念、目的、最も大切にされているというものは、これは全ての人間、一人一人の人権が尊重されているということの中で、地域社会において多様な人々がつながり、支え合う、また、一人一人の豊かな生活、この営みにつながることであると考えております。
さらに矢川プラスでは、豊かな子育て環境を創造するためには、多世代、多様な主体が関わり、地域社会のにぎわいと、それに連動した豊かな子供の育ち、これにつながる活動を進め、町全体に元気をもたらしていくことを目指すもので、矢川プラスというのは事業団にとっても、この運営の目的を具現化していく、事業団が育っていく大切な場と考えております。以上でございます。
○【青木淳子委員】

ありがとうございます。これからの大事な国立の矢川プラスの指定管理者として指定するわけですから、その事業団がどういった目的、どういった理念を持って進もうとしているのか、また、国立市としてどう捉えているのか、大変、これから大きく事業を拡大していく上で大事な点ですので、確認をさせていただきました。

－ 44 －

第１条の３に公益を目的とする事業、この３の(1)ですか、「保育、幼児教育その他児童福祉に関する調査研究及び研修事業、その他地域の児童福祉向上に資する事業」とあります。これは具体的にどういったことを指すのか教えてください。
○【馬橋子ども家庭部参事】

これにつきましては、事業団の事業計画になりますが、福祉保険委員会資料№42の３ページ目にお示ししております。②の研究事業になります。こちらを御紹介いたしま
すと、１つは幼児教育センターの実践成果を研究論文や、あるいは学会とかメディアなどで発表していくという点。また、２点目としては、「ヒト・モノ・コト」をつなぐものとして、特色ある保育教
育の紹介、解説、素材や資料収集等に関すること。３点目としては、市内、市外の園、幼稚園、保育園、こういった施設との共同研究の開催。また、４点目としては、幼児教育機関等、現場からの相談等に応じまして、課題解決に向けた実践研究を共に進め、実効性のある研修につながる取組と、計画としてはお示ししております。
これらの保育、幼児教育に関する調査研究、また発表、これにつきましては、市内の幼児教育施設
や学校等とつながりながら進めまして、保育、幼児教育現場における、より実効性のある、現実的というんでしょうか、調査研究として、これを広く情報発信していく、そのような計画をしております。
以上でございます。
○【青木淳子委員】

ありがとうございます。単にイベントや子供たちが広場で集まって何かというよりも、以上にさらに調査研究を進めていくということも確認できました。ありがとうございます。
矢川プラスに、この事業団を指定管理者として指定すること、これから市として何を望み、何を期待するのか教えてください。
○【馬橋子ども家庭部参事】

この事業団ですが、令和元年９月に設立しております。事業団の趣意書に明記されておりますけども、国立の保育、幼児教育環境を積極的に向上させていく取組を進め、「子ども一人ひとりが夢と希望を叶え、未来に向かって光り輝き、自立した生活を営むことができる
ようになることをめざ」すと。次世代のまちづくりに貢献するとしております。
事業団では、汐見理事長をはじめとする専門分野にたけた先生方の御協力の下、関係機関とつながる中で、保育、幼児教育の取組を進めております。その実践が、これから矢川プラスで具体化されると考えておりますので、さらに子育てを中心に地域に広がり、地域にぎわい、つながりが関わる取組が進むということを、これは事業団だからできると期待しております。以上でございます。
○【古濱薫委員】

市が、事業団が管理者にふさわしいと考えた理由を教えてください。

○【馬橋子ども家庭部参事】

今回、本会議資料、№11、こちらのほうの２ページ目にも決定理由というのをお示ししておりますが、指定管理者は本来、公募という在り方でありますけども、市では矢川プラス機能、これを検討する中で、市が設立したくにたち子どもの夢・未来事業団、これは運営者の１つとして想定してきております。
矢川プラスでは、新たに幼児教育センターの設置による幼児教育推進のための高度な形式を必要としており、事業団の汐見理事長をはじめとする組織体制が整っております。こういった条件がございます。また、市や市内、学校法人、社会福祉法人等、この連携も必要と考えています。既に幼保小連携事業等に事業団が関わっているという実績もございます。
加えて、こちらの資料にお示ししておりますが、都有地という整備の施設であることから、これらの収益性の高い事業、これにちょっと制約がございまして、指定管理者の候補と致しましては、民間事業者の優位性が比較的低いと、そういう状況もありながら、市の子育て支援等の政策を両輪に進め－ 45 －

る、こういった意味から設立した社会福祉法人、くにたち子どもの夢・未来事業団、これが特定する選定のふさわしいものだと結論づけました。以上でございます。
○【古濱薫委員】

矢川プラスの中の主な事業に幼児教育センターがあり、子供に関する事業が中心になるというか、多くあることからも、また、完全な民間事業体ではないということがふさわしいのであろうと理解しましたが、指定管理者を選定するのに、国立市指定管理者選定委員会で話し合われていますよね。話合いとしては２回、恐らく開かれていて、その出席委員、この事業者に対してだけのために委員会が存在するわけではないとは思うんです。様々な指定管理を取り扱うんでしょうが、
出席委員の方々のお名前を、字づらからだけですが見ると、７月の分については10名いらっしゃって、全てが男性のようなんです。
こういった構成で、今回については、矢川プラスという幼児教育ですとか子供たちに関する施設、事業のことを男性ばかりで、選定委員会においては男性ばかりで委員が占められたということについてはどう思いますか。
○【山本行政改革・情報政策担当課長】

指定管理者選定委員会は政策経営のほうで所管しておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。
今、御指摘いただきましたとおり、指定管理者選定委員会のほうなんですけども、男性の委員の方のみということで、現状はなっております。ただ、様々な学識の方に入っていただいておりますし、市民の方も入っていただいている。また、市の部長職も委員として入っているというところございま
すので、様々な見識、専門性というのを持った方々で構成しておりますので、そういった点から今回、矢川プラスの指定管理者、事業団のほうに選定していただいたと、そういった経過になってございます。
○【古濱薫委員】

２回目に関しては、出席委員、欠席委員、説明員、市当局、傍聴者はありません。

１回目も同じような構成で出席委員、欠席委員、説明員、市当局、傍聴者がいないというように見ています。
委員については、今申し上げたとおり、男性のみだと思います。文字上の判断ですけれども。５月の１回目には説明員にかろうじて女性の管理職がいるようではあります。今おっしゃるように、委員会ではない場面でですか、様々関わっているというのは。話合いであったり、この委員会の話合いの中では、説明員ですから、検討したり協議をしたり話合いをするという立場では、この女性はないとは思います。
様々な場面で専門性のある方だとか女性の方も関わっていますというような答弁でしたけれども、指定管理者選定委員会という大変重要な委員会だと思っております。話合いの内容も大変濃密で鋭い意見もありましたし、真剣に話し合われている様子は伝わってきますけれども、その大事な場面で説明員のみ、１名の女性という、こういう話合いの在り方をどう思いますかと、もう一度お聞きします。
○【山本行政改革・情報政策担当課長】

御指摘いただいたとおり、性別というところで申し上げま

すと、確かに男性というところに今回、指定管理者選定委員会はなっておりますので、いただいた意
見を踏まえまして、今後、少し検討させていただければと思っております。
○【古濱薫委員】

分かりました。お願いいたします。

それから、矢川プラスにおいて、市からある程度、何名か、職員の方は派遣というか、されるんですか、出向というか。職員とか向こうの事業団の職員さんと、こちらの市職員がどのような体制で運営をしていくのか教えてください。

－ 46 －

○【馬橋子ども家庭部参事】

まず、指定管理の中では、失礼しました、指定管理者の中には、これからどういった職員体制でやるかということで、その予算を見ています。体制につきましては、当然、今、例えば子ども家庭支援センターの子育てひろば、これにつきましては、今のそこで働いている第１種さん、２種さん、これが例えばそちらに移るということ、そんなことを調整しております。
それ以外に、例えば派遣ですとかそういうところは、これから人事も関わることですので、これはこれから、いろいろ派遣については、市と事業団と協議しながら進めると考えてございます。以上でございます。
○【古濱薫委員】

子ども家庭支援センターの子育てひろばがこちらに移るから、そこで働いている方はこちらで勤務することになるであろう。その他については、まだ決まっていないということでいいですか。
○【馬橋子ども家庭部参事】○【古濱薫委員】

そのとおりでございます。

分かりました。矢川プラスの運営を事業団ですと言われていたんですけども、現

実的には、一体誰が中心を担うのでしょうか。給食センターでいえば、センター長のような方というか、矢川プラスの運営全体を中心になって担うのは誰ですか。
○【馬橋子ども家庭部参事】

まず、全体として、矢川プラスは複合施設です。そこに市の直営の矢川児童館もありますので、そこは連携体制ということになります。
全体感で言えば、指定管理者制度で、施設管理も含めてお願いしますので、そこはやはり事業団の中での組織の中で見ていくと。実際の事業団の中では、これから各施設においては、例えば幼児教育センターですとか、あるいは子育てひろば、これは、例えば一体化して、そこにセンター長なるものを設置していくとか、それぞれの施設、機能においては、長なるものが設置されます。全体としては、
今言った事業団の中の指定管理の中で、しっかりした体制の中で組んでいただくという形になります。
○【松葉子ども家庭部長】

ちょっと補足をさせていただきます。この４月から、市の部長は１人、常務理事で向こうに行っております。その者がまずは中心として矢川プラスをやりますが、当然、今回出ている矢川プラスの内容についても、これは理事会に諮っていて、その中で半数近く女性の理事も入っている中で、事業計画を出して提出をさせていただいています。
それと、４月から運営はスタートしますが、当初はやはり、何名かは市から派遣をする必要が当然あるかと思います。当然地域との関わりですとか運営自体をやっていくに当たっては、いきなり採用
した、他の地区から来た人ができるものではないというふうに思いますので、当面は市からの派遣が必要かなと。できれば、例えば希望制でやってみたい人はというようなこともやって、そういうことも誰でもなかなかできるものではないかというところもありますので、適材な人間というのはどういうのかというのは、この辺りは人事のほうとも協議をしていきたいと。
ただ、行く行くは専門性を持った人が事業と運営に関わったほうがいいと思いますので、それについては、事業団でこういう職員を採用していく方向でということも、この先は考えていかなければと思っているところです。
○【古濱薫委員】

既に、市の部長職の方が事業団に詰めている。そして４月、初めは、これは次の４月ですよね。今のこの４月ではなくて。オープンの際の４月からは、やはり最初だから地域との連携も大事であるし、事業団が新規採用した方だけでなく、最初は市職員が数名派遣されるであろうと。
行く行くは専門性のある方を採用していく方向だと分かりました。その中で、理事者の中には女性が、しかも専門の方の名が連なっているのは私も知っております。そういった体制がどのような事務局と－ 47 －

か、複合施設だから児童館、子ども家庭支援センター、幼児教育センター、様々ある中で、どういった体制でやっていくのかというのが分かりにくかったので、細かく聞いています。
中心を担う方もこれからだということで、今聞きました。先日、国立駅南口の子育て支援施設のプ
レゼンテーションに伺いました。その中で、仮名、仮称、子らぼステーションでしたか、そちらの運営を担う事業者も、もしかしたら未来事業団かもしれないという話も聞きました。あちらもこちらも、
そして、矢川プラスは子供のことだけでなく、地域、高齢者まで様々な、子供だけでなく高齢者のこと、まちづくりのことを担わなければなりません。子どもの夢・未来事業団は、子供に関することについては、本当に専門性が高い方が理事者にいらして、しっかりできることは期待されますが、そういった高齢者ですとか、まちづくりのことですとか、そして駅前のほうも担うと、もしかしたら、なったら、それはでき得るんでしょうか。
○【松葉子ども家庭部長】

事業団がもともと設立をするとき、保育園の民営化で、一般の保育園に運営を移管する方式をやめて、事業団が立ち上げて職員を派遣するという方法を取りました。その際に、事業団の理念の中では、保育運営にとどまらずということを、まず入れさせていただいています。
それと、今回の指定管理者の中でもいろいろ話が出ていますが、どうしても事業団がやると子供中心と見られるんですが、もともと矢川プラスというのは、高齢、にぎわい、子供というのを一体的にどのようにやっていくかということの中で、矢川プラスは出ていますので、それは事業団が新たなチャレンジとしてやっていくところであります。
全国的にも、幼児教育センターというのは佐世保ですとか札幌のところにもあるんですが、どうしても教育委員会と割と連携をして、子供のほうにすごく特化するところが多いんです。他の自治体を出すのはよくなかったかもしれないんですが。ただ、うちはそういう幼児教育を通しながら、まちのにぎわいも含めてやるということを考えていますので、その辺り、具体的にこれからの事業を進めていきますが、その辺りをしっかり進めていきたいと思っております。
○【古濱薫委員】

決して子供の専門の方々が名を連ねているから、まちづくりやその他高齢者のこととかには明るくないだろうということは私も思いません。むしろ子供に力を入れることというのは、全ての方に住みやすいまちづくりにつながると私も常々思っています。市がどのように捉えているのか知りたかったので、聞きました。
理事者の方々は本当に、汐見先生をはじめ、しっかりした理念をお持ちの方です。発達しょうがい等に詳しい麻木先生などいらっしゃいます。今、ホームページのほうでは、このメンバーの方々が令和３年度までの任期というようなアップのされ方になっているんですが、令和４年度は変更等があったんでしょうか。
○【馬橋子ども家庭部参事】

今の話は理事ということで。（「はい」と呼ぶ者あり）今、継続で、

令和４年度も、継続で生きております。
○【古濱薫委員】

そうしましたら、令和３年度の任期というような今、最新で、これは見え方をしているので、更新をお願いしたいところです。
私は常々、矢川プラス、様々な人が訪れて、子連れの方だけでなく昼間、学校に行けない、学校には行かずにこっちに行こうと選んできた子とか高校生相当であったり、そういった10代、若い方々、高齢者の方ももちろんどなたでも立ち寄っていいと聞いています。
そこで、地域のお店で買物をしたものを持ち込んで飲食したり、それは、大変、地域のものが購買されていくのもいいことですが、事業団としては、民間、地域の方の力を使ってカフェを運営するよ－ 48 －

うなこと、そういったこともでき得るのでしょうか。
○【馬橋子ども家庭部参事】

矢川プラス内に、今の委員さんのお話のように、これはミニキッチン

とか給湯施設、これが設置されます。ここで活用の１つとして、子供たちが矢川プラスの交流や利用の中で、飲み物をつくったりとか、あるいは子供の自主的な活動において、カフェのような緩やかな雰囲気、このような雰囲気の中で交流できる居場所づくりを想定しています。地域の皆様、例えばイベント時に活用していただくものを想定しております。
今のところ、何か常設でどこか運営主体となるようなものの活動に使うということは今、考えてご
ざいません。以上でございます。
○【古濱薫委員】

分かりました。最後に、補正にも出ていました、債務負担行為とか予算のほうについて聞きたいのですが、他の議員の一般質問であったり、この中の委員の質問にもありましたが、５月頃に決算が市に報告があり、その後、秋頃に市議会にも報告があるということでしたが、余剰分については、返還されないと聞いておりますが、それで正しいですか。
○【馬橋子ども家庭部参事】

これは、指定管理者は、ある意味、この計画に基づいてお願いするものですので、それは今のところ、特別な事由がない限り、返還という形は取っておりません。特別な、あくまで事由があった場合以外です。
○【古濱薫委員】

それは、市はそれで構わないとお考えですか。

○【馬橋子ども家庭部参事】

まず、これはもう事前に、財政部局と調整して、その運用状態ですとか、あるいはそのときの情勢ですとか、もろもろのことを加味して、当然それは協定ごとですので、事業団と市と協定を決めながら、その辺は考えていくということです。今の段階では、予定としては
そういう形を考えているということでございます。以上でございます。
○【古濱薫委員】

そのときの決算の報告では、適正に使われているかどうか、どのような運用がされたかと同時に、これだけが余剰分ですというのは示されるんですよね。
○【馬橋子ども家庭部参事】

当然、歳入、歳出で中身が示されますので、その辺は明確になろうかと思います。以上でございます。
○【古濱薫委員】

分かりました。ちょっと戻るんですが、そうそうたる面々の理事者の方々、令和

４年度も変更がないという答弁でしたか。令和４年度も同じ方々でなっている。この方々の活躍をす
ごく期待したいところなんですが、どのように市と関わって、市から見たら活用していく、生かしていく、これはどのように行うつもりですか。
○【松葉子ども家庭部長】

先日、例えの１つですけども、絵画、絵本作家の先生に、未就学、ゼロ、

１、２歳のお子さんの絵の教室をやっていただきました。これは先生と、この方にお願いするときに、子供って小さいときにはすごくダイナミックに絵を描くのが、だんだん学年が上がると自信がなくな
ると、絵を隠しながら描くと。得意な子は描けるんだけど、そうじゃない子は、どうしても隠すようになるのを、それを幼少の頃からしっかり大きなところで描くことをやりたいんだということを、この方にお願いしたときに言っていらっしゃったんです。それも含めて、この間やったんですが、すごく大好評で、30組ぐらいの御家庭が参加して、絵を、小さいから遊んでいるような状況だったんです
けども、そんな個々の方の力を生かしていきたい。ほかの理事は、もちろん市内の校長先生を経験した方ですので、幼保小連携のところに重点的に力を入れていただきたいという思いもあって入ってい
ただいています。
理事会がそうそうたるメンバーでできていて、これ、事業団の収益とかを考えたときも含めてなん－ 49 －

ですが、この先生方に、例えば２か月に１回ぐらい講演会をやっていただく、幼児教育の講演会をやっていただいて、市内の幼児教育の水準を上げるためには市内の保育園、幼稚園の先生方は無料で当然できますが、地域の方々には賛助会員みたいな形で入っていただいて講演に参加していただく、また、その機関誌を発行して幼児教育を進めるというような、そういう動きも含めて、この先生方には活躍をしていただければと思っております。
○【古濱薫委員】

今の絵本作家の方のお話は、すごく本当にそうだなと思います。小さい頃は、得意で面白かった運動や絵を描くことが年々、何だかつらくなっていく、そういうところを払拭していきたいという話だったと思います。そういった講演会とかイベントの活用もありながらも、関係者への研修会とか学習会ですか、考えているということでした。これまでも保育士の方を市内従事している方々を集めて、学習会等を行われていたと思います。そういったことを、ついおとといですけれど
も、総務文教委員会の中でも、ソーシャルインクルージョンとかフルインクルーシブの教育だとかで、話題が、大変盛んに発言がされたと思います。
そういった、どうしても他の地域の例で、教育のほうで傾きがちなんだけれどもと部長がおっしゃいました。でも矢川プラスは、最初から全ての人に、教育というくくりにとどまらず、福祉の視点であったり、人権の視点でスタートしたことを、私もそのように感じています。そういった学校での出来事とか運営、学校の運営ですとかに、こういった理事者の方々の力というのはどのように生かしていけるのか、そういうお考えもあるのか、教えてください。
○【馬橋子ども家庭部参事】

そうですね。事業団自体の理念も含めて、子供たちの一人一人の個性ですとか、そういったところに焦点を当てて、いろいろなこれから幼児教育の取組が進みます。これから幼保小連携とか、そういうところを含めて、課題だとか含めて、今、例えば星山先生なんかも理事に入られていますので、そういった先生方の力も借りながら、やっていきたい。それで、それが学校とつながる取組も含めて考えていきたいと思っております。以上でございます。
○【古濱薫委員】

矢川プラスの設立が全ての方へという範囲であって、この事業団は幼児教育の推進を主に設立されたということで、私は言い方が混同したような感じになっていましたが、幼児教育、幼保小連携等で活用していけることを考えているということは分かりました。以上で、すいません。
○【髙柳貴美代委員】

今回、指定管理者の決定の理由というところで、もともと本来の在り方は公募であることは認識しているんだけれども、事業団の運営者の１つとして想定してきたことや、また、
既に幼保小連携に関わる、そういうことも言っていただいたり、市の政策と両輪で進む、進めることができるところということで、やはりここがいいと選定をなさったということが、先ほどの答弁で分かりました。
先ほどの事業団の定款の第１条の３の(1)のところで、「保育、幼児教育、その他児童福祉に関する調査研究及び研修事業、その他地域の児童福祉向上に資する事業」ということがここに載っていますよね。これは非常に大事だと私も考えています。
資料のほうの、先ほども福祉保険委員会資料№42の３ページのところの研究事業というところで、項目が４つ載っています。これは研究事業として今、考えられることを４つ載せていらっしゃると思
うんですけれども、この割合というか一番力を入れる、それぞれにあるのか、同等、平均的にこれをやっていきたいと考えていらっしゃるのか教えてください。
○【馬橋子ども家庭部参事】

３ページ目の資料でお示しした研究事業という中で、いろいろな項目があろうかと思います。その前の①のところで実践事業と書いてございますが、まずは実践というの－ 50 －

が大切だと思っております。
例えば今、名称では通所事業として、幼児教育のここすきひろばがございます。また、今や、これから新しい子育てひろば、これも幼児教育センターと一体化して、いろいろな子供の育ちとか、そういったところを考えながら進める広場でございます。
こういったもろもろの関係性を研究事業、実際の研究に生かしていく形を考えておりますので、まず、この中で、実際に国立の幼児教育なり保育というのが、今、現状が実践、これをみんなで共有していく、例えば市内幼稚園、保育園、そういったところと共有しながら、より今、自分たちで実践されているものを振り返りながら、それを研究していくと。それを発表したりとか、あるいは講演会したりとか、保護者と一緒になって考えたりとか、そういったことを広げていきますので、そういった意味からすると、ここに書かれている発表ですとか情報発信とか、こういったところがかなり要というか、広く研究材料だからといって研究者だけに限定するものじゃなくて、広く伝えてくるものですので、共有するものですので、そういったところはこの中で重要なものになってくると考えております。以上でございます。
○【髙柳貴美代委員】

そうしますと、実践事業のところで、ここすきひろばとか、子育てひろばとか、子育てのボランティアの育成とか、子育てグループを育成していきたいということで、国立市全体の幼児教育の底上げということを、こういう形で行っていくと考えていらっしゃるということが今の答弁で分かりました。
そうしますと、研究事業の実践研究のアクションリサーチ、幼児教育機関や学校等の現場からの相談に応じて、課題解決に向けた実践研究を共に進める過程が実効性のある施設内研修となるような仕組みづくりと、ここはありますよね。これと実践事業とはちょっと違うのかなと私、思うんですけれ
ども、幼児教育機関や学校等の現場からの、現場の先生からの御相談に応じて、問題解決に向けた実践研究というのは、もう既に幼保小連携とかそういうところで行っておられるのかと思いますけれど
も、その辺のところの具体的な研究というのはどのように考えていらっしゃいますか。
○【馬橋子ども家庭部参事】

まず、学校等、これは今、委員さんおっしゃるとおり、幼保小連携の取組を進めております。これは教育委員会、学校と入って一緒に研究して、先日、発表をさせていた
だいております。それは引き続き、東京都の指定を受けて研究を進めているんですが、これも引き続き、それをベースとして、関係機関と協力してやっていくというのが一つあろうと思います。
それとあと、いわゆる幼児教育施設ですけども、例えば各保育園、幼稚園で行われております、例
えば保育園でいえば、例えばごっこ遊びですとか、そういったいろんなテーマがあると思います。そういった振り返りを各園で今いろいろ取組をして、そのことをより高めていると思うんですが、それをより各関係機関が集まって、さらにその振り返りをすることによって、そのごっこ遊びならごっこ
遊びでどういった振り返りができるのか、これはドキュメンテーションという形があるんですけども、そういった振り返りをしながら、より共有して、市内全体、国立市の幼児教育としてそれをどう見ていくかとか、そういったことを進めるということで、それは幼児保育、幼児教育の関係では、そういったことを考えております。以上でございます。
○【松葉子ども家庭部長】

ちょっとだけ補足をさせていただきますと、この令和４年の４月から、静岡のほうにいた大学の先生をヘッドハンティングじゃないですけど、抜いて、課長職として事業団のほうで採用をしています。この方はいわゆる幼児教育の専門の方を連れてきてやっていただいているんですが、実際に例えばお話をしたときに、２歳のクラスでかみつきがあるとか、たたきがあると－ 51 －

いうことに関してどうしようかといったときに、その環境を整えることによって変わってくるというらしいんです、私はちょっとすみません、よく分からないんですけども、その、物の配置だとか、動線をどうこうすることによって、子供が落ち着いた環境の中で保育士を多く入れなくてもできるというような研究とかがあるようなんです。
そういうことも実践でやっていただいていますし、既に保育園ですとか幼稚園に呼ばれていって、
そういうアドバイスをしているというような実践もやっていただいているようなこともありますので、当然これは上のここすきひろばの中においても、そういう環境設定をすることによって子供たちが落ち着いて、学ぶというより体験をしていくような仕組みというのができるというふうに思いますので、様々な部分でこの研究事業をやっていきたいと思っています。
ただ、これを自分たちのところだけでとどめていくと、幼児教育が広まっていませんので、そのために例えばＤＶＤですとかユーチューブなのか分からないですけども、そういう発信をして、いろん
な人がこちらに来なくてもそれを勉強することによって、違うところの保育士たちが自分たちで研究をしていくということもできるかと思いますので、この辺り、どれが優先ということじゃないんですが、一体の中でちょっとやっていきたいというふうに思っています。
○【髙柳貴美代委員】

とてもすばらしいことだと私も思います。そのようにやっていただきたいと思うんですけれども、やはり幼児教育の底上げというか、このレベルを上げていくということの中で、
日々国立市の子供たちは、各保育園、各幼稚園で今、日々過ごしているわけですよね。やはりここす
きひろばに行っている子以外の子もいるので、今のような広く誰でも見られるような、お家でもそういうことを知ることによって、御家庭でもそういうことをしていただけるというのはとてもいいんですけれども、実際問題として先ほどのおむつの件もそうですが、やはり今もうとても保育士さんも数も十分に足りているような状況じゃない中で、多くの園児、見ていただいているというような状況がある中で、今、いろいろな各保育園、幼稚園にはそれぞれの先生や子供たちや保護者の方々いろいろな思いを抱えていらっしゃる方が私は大勢いらっしゃると思います。
そういう毎日の問題をやはり解決できるような、私は、場所であってほしいと、すごく強くその部分を思っていたんです。なので、この矢川プラスができて、そのような本当に経験豊かでちょっとした工夫でちょっと考え方を変えるだけで子供が変わっていくんだよということが、多くの保育士の方々や幼稚園の先生の方々に皆さんに分かっていただくようなことが、やはり重要だというふうに感
じております。
そのような研修会、具体的に、今、部長がおっしゃったのは、既にそういう御相談があったところには出向いていただいて、いろいろお話をしていただいているということですけど、その辺のどんなような研修をなさっているのかをちょっと詳しく教えてください。
○【松葉子ども家庭部長】

すみません、まだこれからの部分もあるんですが、構想の中でお話をさせていただきますと、先ほど言ったその子供の環境というのは、子供の遊ぶ環境だけを整えることではなく、保護者の例えば環境を整えるですとか、その発達に課題があるお子さんたちについての環境を整えるとか様々なものがあります。保育所保育指針の中では保育士の専門性を活用として、この地域支援ですとか子育て支援とか保護者支援をしなければいけない、場合によっては、児童虐待の早期発見をしなきゃいけないという様々なことがありますので、事業団のほうでしっかりとして今言ったようなものを研修体系を組んで、市内の職員の先生方がそれぞれの研修を受けて、自分たちでそうい
う発達に課題のあるお子さんの研修を受けて身につけるですとか、保護者支援を身につけるというこ－ 52 －

とをやると。最終的には、やはり行政のほうにうまくつながる仕組みが必要だよなということまで含
めて、私立の先生方は、専門的な子育て支援というのができるかもしれませんが、行政のどういうサービスが必要だとか、この家庭に対してどういうサービスをつなげるかというところまでは分かりませんので、それはやはり行政側が、事業団というのがやっぱり半分は公的な機関での保育園でありますし、事業団事務局はそういうところですので、そこまでしっかりこうできるような仕組みをつくっていきたいと、そんなふうに思っております。
○【髙柳貴美代委員】

今部長がおっしゃったように、まさに私もその体系をしっかりとつくっていただきたいと思います。なかなかこの矢川プラスができるよと、こういう中がこんなふうに設計されていて、このようなことができてということをお話しできるんですけれども、やはりその幼児教育の保育のやはり国立市の根本を、私は基本的な根本のところをしっかりとやっぱり構築していかなければならないというふうに感じているんです。そのためにはやはりいろいろな研修が必要になると思うんです。
それで毎日のことですから、保育士の方々もいろいろな悩みを持っていらっしゃる方がおられると思うんですけど、そういうときにやはり相談、ここにはいつでも相談できる、園長先生に言えなくてもここに相談できるみたいな、そういう可能性としてもあるんですか、そういう場所としてもあるんですか。
○【松葉子ども家庭部長】

当然この幼児教育センターというのは、利用されるのは保護者の方だけではなく、市内の幼稚園の先生、保育園の先生方が集える場でもありたいと思っています。そこでグループワークをしたり、様々自分たちが悩んでいることを課題を出し合うとか、場合によっては理事の先生方に、今月のこの日はこの先生はここに来ているよというようなことで個別の相談、これは日中は難しければ夜という設定も当然、開館としては時間は遅くまでできますので、そういうことも含
めて先生方が集えるような場所にもしていきたいというふうに思います。
○【髙柳貴美代委員】

ありがとうございます。そこまでしっかりと考えてくださっているということは、御答弁から分かりました。ぜひその辺のところに、根本のところにしっかりと力を入れていた
だいて、そして国立市全体の教育、幼児教育の底上げ、また、全ての国立市の子供たちが未来に本当に希望を持って生きていけるような体制づくりの根拠地として――今質疑ですからあれですけど、今分かりました。そのような答弁が伺えたので、私の聞きたい部分が分かりましたので、それで結構です。
○【住友珠美委員長】

ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、質疑を打ち切り、討論に入ります。石井伸之委員。
○【石井伸之委員】

第41号議案には賛成の立場で討論を致します。

指定管理者の指定ということで、ぜひ指定管理者の方々に伝えていただきたいこと、様々な部分がございます。そういった中で、運営をしていく中でいろいろトラブル、アクシデントがあるかと思います。アクシデントだけではなくぜひインシデント項目、アクシデントにつながる様々なインシデン
ト項目、こちらにつきましてもできるだけ集約をして、それで庁内で共有すること、また、議会にも報告が上がるように、こういったシステムづくりをお願いを致します。
そして、続きまして大震災発生時の取扱い、その際にこの矢川プラスとして、どのように運営をしていくのか。実際に防災拠点として活用するのか、それとも、そういった機能が難しいので閉鎖をす－ 53 －

るのか、突然突発的に起こることですので、その対応をぜひ御検討をお願いいたします。
逆に台風接近時、その際はある程度予測ができますので、実際に関東地方が進路に当たる際に、ではどのタイミングで閉館をするのか、そして、職員の皆さん、出ていただいて閉鎖をして、ここはこの時間からこの時間まで使えませんよという形にするのか、この辺りの緊急時の対応についてもぜひ御検討をお願いを致します。
また、ぜひやはり防災訓練等を実施して、火災が発生した際に絶対に中で利用されている子供たちが逃げ遅れることがないように、どういった形で避難誘導していくのか、その点についてもぜひ丁寧な検討をお願いを致します。
そういった中では消防団、また市の防災とも連携をする中で、またもしくは立川消防署とも連携をする中で、防災訓練等しっかり丁寧に行っていただくことを要望いたします。
続きまして、こちらの福祉保険委員会資料№42からなんですけれども、まず(2)、そして①イベン
トコーディネート事業、こちらにつきましてはこのイベント様々行う中で、各団体と連携をする中で、ぜひ誰も排除しないソーシャルインクルージョン的な精神で取り組んでいただきたいと思います。もちろん機能的にどうしてもできないイベント、行事等はあるかもしれませんが、それでもできるだけ極力受け入れていただけるように、こういった懐の広さ、ぜひ検討していただきたいと思います。
また幼保、そして、小中高大学と連携をする中で、特に藤村学園さんとの連携、こちら検討していただきたいと思います。特に、市内の子供たちがインターカレッジであったり、国体であったり、オ
リンピックにも出場された、そういった選手の方々とこうして身近に近い距離で触れ合うことができる可能性があるわけですので、そういった機会の創出ということについてもぜひ御検討していただきたいと思います。
そして、このイベントコーディネート事業の下から２行目にありますイベント案、こちらにつきまして、冒頭、マルシェと書いていただいてすごい私はうれしく思っております。国立市内の各農業者の皆様との連携、そういった中でぜひ市内の野菜スタンドがどういった場所にあって、ここで販売をされた野菜がどこの畑でできている、また、どういった野菜スタンドに行けば買うことができる、そういった意味で回遊性の拠点という形になることを考えていただきたいと思います。また例えば城山
さとのいえとの連携によりまして、農作物の育成体験やまた収穫体験、こういった形での連携もお願いを致します。
そして、ぜひこの矢川プラスでマンホールカード、配布場所の一つとして設定をしていただきまして、そのマンホールカードをまた市内のどこにあるのか見てみたいと思わせるような、そういった仕組みづくり、そして広報をしていただき、全国のマンホーラーが矢川プラスに訪れるという、こうい
った仕組みづくり、ここもぜひ検討していただきたいと思います。
続きまして、１ページめくっていただきまして２ページ、まずやはり高柳委員が訴えていました、
子ども家庭支援センターに設置をされております寄附金つきの自動販売機、ぜひ矢川プラスにも設置をしていただくようにお願いを致します。そして、やはり何といいましてもネーミングライツ、何とか実現に向けて努力をお願いいたします。
そして、続きまして、この広報・情報発信の一番下に、ユーチューブ配信の検討・導入ということを入れていただきまして、非常にうれしく思います。ぜひここまで書いた以上はやはり収益化が得られること、ここをやはり一つの目標にして努力していただきたいというふうに思います。この点につきましては、宮﨑部長を先頭に、政策経営部の皆様、本当に努力をしていただいていること、本当に－ 54 －

うれしく思っております。そういった中で、北多摩二号下水処理場の近くにあります、恐らく誰もが知っている、とある産廃処理施設の業者さんがやはり動画チャンネル、開いておりまして、様々なチャンネルアップを、様々な動画をアップする中で最もヒットしているのが、これ実を言いますとパッカー車の動画だそうです。様々なパッカー車があるんですが、例えば巨大なパッカー車がどのように動くのか、こういった動画アップすることによって何万回というような再生回数を得ておりまして、
これ本当に何がヒットするのか分からないなというところがありまして、ただ、様々なマニアが全国
各地もしくは全世界いるわけですので、この矢川プラスにおきましても、もしかすると様々な遊具や、また、いろいろ施設、また、面白い取組、そしてすばらしい先生方の講演、こういったものを動画配信をすると、あっという間に国立市の動画チャンネルのライバルになっていくんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひこのユーチューブチャンネルの配信につきましては、できればそれこそ専門性のある方を一人、ぜひ会計年度任用職員等で入れていただいて、この可能性の発掘ということも、
ひとつ検討すべきではないかなというふうに感じております。
そして、続きまして、３ページ目に移ります。(3)の主な事業の幼児教育センター、こちらについて先ほど高柳委員をはじめ様々な委員が発達支援や、また、保護者支援を含めて、様々な支援を行う
べきだというところを考えますと、やはりこれを育児カレッジというような一つの大きな体系立てて、体系という形でつくり上げる中で、子育てをトータルに学ぶ仕組みや、また、システム、これをしっ
かりと前に進める中で、一つのパッケージ化に向けて努力していくべきだというふうに考えております。
そして、ぜひやはり自治体動画といえば国立市というように、子育てするなら国立市というようなそれくらいの大きな掛け声の下で、この矢川プラス、すばらしい施設となることを強く要望いたしま
して、賛成の討論と致します。
○【石井めぐみ委員】

私も賛成の立場で討論させていただきます。

今回は指定管理者の指定ということなのであえて質疑しなかったんですけれども、やはりこの施設
は子供が多いということのほかに多世代でもって集うということで、その安心・安全な施設というところが一番大切になっていくんじゃないかというふうに思っています。
そういう中で、例えばその安心安全カメラをつけていくのか、どうするのかですとか、あとは不審者ですね。不審者って本当に分かりにくいと思うんですけども、こういう人たちが来たときにすぐに誰かが気がつけるのかどうかとか、あとは中にいる子供たちにどういう人が、誰がどういうふうに目配りをしていけるのかとか、とにかく子供一人一人の命を守っていくということはもう最優先にして考えていただきたいと思います。
ここのところだけは事業団のほうに、この指定はもうここまで一生懸命もう本当に長いこと準備をして積み上げてきてくださったので、この指定に関しては、事業団にお任せするというのが最善だと思っていますが、そういうこともしっかりと考えてこれからやっていただきたいと思います。それをお願いして賛成と致します。
○【望月健一委員】

本議案に関しましては、賛成の立場から討論をさせていただきます。

ちょっと感慨深いものがございます。汐見先生が理事長ということで、最初に汐見先生にお会いしたのはその当時の大和議長と一緒に汐見先生がお勤めになった大学に赴いてお話を伺いに参りました。
幼児教育、保育所事業運営などお話を伺いました。最初に会った印象が、大変高名な先生ということ
で、本を10冊ぐらい読んでから汐見先生にお会いしにいったんですけれども、汐見先生がなかなか雑－ 55 －

談をずっとしていて、そのときのニュースとかずっとお話ししていて、１時間ぐらい話して、なかなか本論に入れずに困ったなという印象が最初の印象でした。
一瞬大丈夫かと思いつつ、話がちゃんと本論に入るとすばらしいお話をされて、感銘を受けた記憶あります。そして、芸小ホールで市民の皆様、関係者を集めての講演会、大変すばらしいものがございました。今後こういった事業団が本格運営するに当たって、やはり汐見先生をはじめ事業団の先生方に直接の講演会また動画、またはズームなどを活用した様々な講演会などを実施をお願いいたします。また、こうした先生方の理念の実践の場として、直接の運営を先ほど要望させていただきましたが、改めてお願いを致します。
そして、誰しもが、どんな子供たちでも安心して来れる場所になっていただきたいなと思います。
例えば学校に行きたくないなと思った子がふらりと立ち寄れる場所、そこに安心していられる場所、
できれば汐見先生をはじめ、職員の皆様、その先生方などがふと見守りながら声をかけたり、そういった場があったらよいなと思っています。また、そういった場ができれば、その学校に行けない子供たちが学校に行かなくても欠席扱いとならないような取扱い、そういった場であってほしいと思います。
できればこういった場合は市外各所に、例えばある日は矢川プラスに行く、ある日は別の富士見台の場所に行く、あるときは谷保の居場所に行く、あるときは北とか何かにある居場所に行く。そうい
った市内各所に社会事業団の輪を広めていただく中、そういった子供たちが安心していれる場所、それがいわゆる幼保連携という言葉もございましたが、教育とも連携しながら、それが正式な教育の場というか、少なくとも欠席扱いにならないような扱いの場として生かせるような取扱いを今後注視というか、お願いをできればと思っております。そして、子どもショートステイ事業なんかもちょっと
一部分散しつつやってもいいと思いますし、そういったことも含めながら様々な事業展開をお願いするところであります。
あとは様々ちょっと要望いたしましたが、議会の報告もお願いいたしました一方で、これは強くというか一番お願いしたい部分は、汐見先生をはじめ事業団の皆様、先生方、そして職員の皆様にある程度裁量を持って事業を行っていただきたいと思っております。これは今回の議案で一番強調したい部分であります。
あまりがちがちとこちらからお願いをするというよりは、まずは実践の場として自信を持って、汐見先生を先頭に、国立市の幼児教育はこうなんだ、幼保小連携はこうやっていくんだ、自信を持って進めていただきたい、そういったものを我々にも示していただきたい。我々チェックはしますが、まずは自信を持って前に進んでいただきたい、そういったことをお願いいたしまして、本議案に対する賛成討論と致します。
○【青木淳子委員】

第41号議案くにたち未来共創拠点矢川プラスの指定管理者の指定について、社会福祉法人くにたち子どもの夢・未来事業団を指定管理者として指定することに大いに期待し、賛成と致します。
補正６号では、11月から５か月分の指定管理料3,440万円が予算計上されました。１年分としますと１億3,000万円となることが確認できました。今後は多少の増減があるものの、経常経費としてこの分増えることになり、国立市の財政にとって大きな予算となります。市民からお預かりした税金を効率的に、効果的に市民に還元していくことが重要であります。事業団の定款の目的によるようにソーシャルインクルージョンの理念の下、多様な社会福祉サービスの提供とともに、子供を中心として－ 56 －

商店街や自治会、地域住民など、地域社会に広がり、地域の人々とつながり、人々の豊かな心を磨き育てる重要な拠点となることを望みます。
汐見先生をはじめ、先ほどお話があったヘッドハンティングをした先生やそうそうたる理事の皆様が名を連ねています。これは、大変に驚きを持って他市の方が御覧になるような理事の面々ではないでしょうか。この皆様が矢川プラスにおいて研究事業をされたり、また、研修や相談の場となる、そして実践の場と発表など実際に行われて市内外の共同研究や実践研究などが進められていく拠点とな
ると考えますし、国立市にとどまらず、これは日本の幼児教育を考え、様々な指針を示していける場となるのではないかと思います。
国立市にとどまらず、国立市から日本に発信していく場となり得るのではないかと思いますが、まずは国立市においてしっかりと実践し、国立市の幼児教育、保育がさらに深化することを強く望みます。情報発信や施設活用事業も幅広く考えておられるようですので、市と事業団がほどよい距離感を持ちながらですけれども、共に子供たちだけに限らず、多くの国立市民の皆様にとって、この国立市の未来を開く、つくり出していくこの矢川、この未来事業団に指定管理者として指定することで、くにたち未来共創拠点矢川プラスが、日本、国立市の未来を開く大事な拠点となることを期待して賛成討論と致します。
○【古濱薫委員】

第41号議案くにたち未来共創拠点矢川プラスの指定管理者の指定について賛成を致します。
この指定管理について話し合われた指定管理者選定委員会ですが、この委員会だけに限らず、市内審議会だとか協議会とか検討部会とか組織することがあると思いますが、そういった話合いの場に誰がどんな属性の方が参加したのか、市民なのか職員なのか専門家なのか、性別についても常にやはり念頭に置いてこれでよいのだろうかという、もっとよくできないのかというマインドの下に、そういったことを忘れずに見直しながら検討していただきたいです。
市から派遣される職員体制についてですけども、また、向こうの事業団との採用された職員さん含
めて、体制ですが、最初、市の職員が数名行って働き、最初なのでということですが、地域とのつながり、国立市のこと、地域のことをよく知っているのは市の職員であろうから、それは本当当然のことだと思います。採用のほうもですが、地域に根差した活動ができるようしていただきたいです。
そして、ただこの事業団がこれまでも保育園の運営と、それからこの矢川プラスを担い、そして、
国立駅南口の子育て支援施設もどうなのかと予想される中、ちょっと体制については何人とかこれからですということで分からなかったのですが、この質疑においては、手いっぱいになるのではないか、
やっていけるのか、ちょっと私はこの質疑では確認できなかったところですが、不安というか期待に変えてしっかり担っていただきたいです。駅前の子育て、それはまだ決まってはいないんでしょうけ
ども、もしそうなるのであればパンクしないようにやっていただきたいです。
そして、この矢川プラスというのは、重々皆さん御承知のとおり、子供だけでなくどなたでも居場所として活用、利用していただける施設、地域のにぎわいを担っていくものです。そして、この事業
団が、幼児教育推進を中心とした、目的とした組織であることから、高齢者ですとかそういった方々についての事業とか運営、イベントですとか担っていけるのだろうかというのは、ちょっと不安要素というような思われ方も、質疑もしたかもしれないのですが、私は逆に子供に特化しているからこそ、
子供真ん中社会の実現を目指し、そうすることで全ての方を取りこぼさない社会にしていける。
コロナ禍ですとか様々難しい、ちょっとつらい世の中ではありますが、そういったときこそ子供に－ 57 －

力を入れて、予算もつけて形に表していくことで、それこそフルインクルーシブの社会が実現できるのではないかと私は期待をしております。
具体的なことについて、私は居場所としてやはりちょっと気持ちが落ち込んでいたり、今日学校行
きたくないなですとか、行き場所がないなというような方が立ち寄ったときに、やはり買い食いではなくて、ちょっときちんとしたカップアンドソーサーで、コーヒーなりお茶なりを入れてもらえる。
それが安価なもので数百円ですとかそういったふうに提供がされる、ちょっと温かいそういうもてなしがされるようなカフェを期待をしております。
今質疑においては、質疑、答弁では常時ではないと、ちょっと常時のことは考えていないという答
弁でしたが、ほかの従来から担当の方に聞いているのは、従来の子がこの何曜日は高校生カフェですとか例えばイベントのように行ってみたりすることもあり得るかなというのは聞いております。私、
常時開設、あるいは週何回何曜日と何曜日とかこの日はこの方たちが開設するよ、この日は高校生のカフェだよ、地域の方のお菓子屋さんだよとか、あると楽しいなと思っています。こういった居場所
としては、校内カフェというのが全国で取組がされていて、公民館が地域サポーター事業として、Ｎ
ＨＫ学園と協力して講座をしています。
ぜひそういったことを参考にして、それがどれだけ物を提供するだけでなくすることによって居場
所、その人の気持ちを、自己肯定感を高め、生きる力になり得るか、ぜひ考えていただきたいです。
特に10代の子たちというのは、おしゃれなカフェとか行きたいんですけれども、やはり高価、高いので行けない、そういったときに同じような丁寧な陶器のお皿とカップに入れられたコーヒーなどをもてなされるのはやはりふだんされてないことなんで大変喜ぶことであると聞いています。
子育て中の保護者もそうです。冷めたものしか食べてない、入れたてのコーヒーなんか飲んだ記憶ない。最近何か月、何年も飲んでない、冷めたラーメン、出来たての食べ物をいつ食べたのか最後だ
ろうかとか、子育て中は本当にそうだと思います。人の入れてくれたお茶が飲める、そんな環境を私は望みます。
理事者の方たちの活用というか、力を生かすことについては、本当にそういった絵本作家の方の例もそうですが、事あるごとに聞いてアドバイザーに何か表立った講座だけでなく、市内の中で、「学校でこんなことがあるのだが、ちょっと問題視しているんだが」、アドバイザーとして使っていただ
きたいです。汐見先生は私たち生活者ネットとも従来から付き合いの長い方であります。学習会の中ではゼロ歳児にも聴きなさいと、キャッチコピーのついたそういう講座をしました。ゼロ歳児にも意見を聴く、意見表明の権利がある、どこに行きたい、これから何をしたい、言葉が分からないから聴かないではなく、言葉が分からなくても気持ちを酌む、それは子供の持っている権利だとおっしゃっています。
そういったことを聞くと、ああと感銘を受けるような気はするんですけれども、もうちょっと男性、女性とかジェンダーとかありますが、勇気を持って言うと母親たちは常にしてきました、そういうことは。常におむつを変えようかとかそれこそおなかがすいたのかなとか暑くないかなとかやってきたことです。
ただ、汐見先生たちはやはり専門家なので、そういったことを言葉にして分かりやすく、子供に関わらない方たちにも伝える力をお持ちですし、理論づいた、づけたしっかりしたお考えを持っていま
すから、こういった幼児教育だけでなく、学校教育の分野でもぜひアドバイスを頂いてもらいたいです。

－ 58 －

他の自治体では、もう教育、福祉、子供と垣根を取り払い、子供に関することは子供という窓口にしたところもございます。受験生チャレンジの事業もそうですが、福祉の窓口ですが、学校とも連携していくという話も午前中にありました。ぜひそうそうたる方たちの力を生かしていただきたいです。
学校へ行かないことを選んだ子たちが気兼ねなく立ち寄れる、そしてここだけではない、図書館でもいい、公民館でもいい、市役所でもいい、そういったことを体験する施設の一つとして、その運営を
子ども未来事業団に託すことを期待して、賛成を致します。
○【髙柳貴美代委員】

私もこの議案に賛成の立場で討論をさせていただきます。

先ほどの質疑のところで、幼児教育、調査研究及び研修事業について、細かく答弁を頂くことができました。本当に細かいところまで考えていただいていることが分かりました。やはりこちらの事業
団とはもう長いお付き合いがあるので、市の政策を両輪で進めることができる、私はこの事業団であるということを強く今までの御答弁の中から感じたところでございます。
その中で先ほども申し上げましたが、私はやはりこの矢川プラス、一番大切なところは子供施策だというふうに思っています。特に幼児教育、お母さんのおなかの中に生まれたときからずっと国立市で生まれ育っていく子供たちを、よく私もいつも申し上げますが、タマネギのように、子供が中心にいてタマネギのように何重にも何重にも大人が包み込んで守っていけるような、そんな国立市をつくっていくということに際しまして、この拠点は非常に重要なことだと思っています。まさに、この未来を共に創っていく拠点になっていけるのではないかというふうに今感じております。
この場所は子供たちを中心に、そして、多世代型で集うことができる場所でございます。また、矢川というあの場所なので、南部の地方、谷保の地域にも非常に近い状況がありますので、私はこの場
所、先ほどの御答弁から伺いましたが、キッチンもついているということでございまして、また、子ども食堂ということもありましたけれども、高齢のおば様方といいますか、超先輩方の女性陣は非常に谷保の地域性を大事にしていらっしゃって、谷保で取れたいろいろな野菜を使って、いろいろなお
料理を作ってくださいます。
私などもたまにいろいろな煮物などを作っていただくとおいしいなと感じることがあります。そのようなお料理をぜひとも子供たちに今、本当に忙しい保護者の方が多いので、手をかけないと作れな
いものというのは私もこの頃手をかけた料理がなかなかできないんですけれども、手をかけた料理を食べることができる場所みたいな、そういった場所であってもいいかなというふうに思います。
先日、住友委員長が谷保で取れる野菜というか果物というか、マクワウリのことをおっしゃって、「こういうの知っている？」っておっしゃったんですけれど、谷保ではよく取れるものでして、私はメロンなのかなと思って、メロンだと思って食べていたなんていうのがありました。
そんなことも、矢川プラスでは国立市の子供たちに知っていただいて、先ほどから皆様の御意見にあるように、誰もがみんなが立ち寄れる場所で安全な場所で、そして、大人の中にやはり子供がいるということは、自分を分かってくれる大人というのは必ずどこかにいるはずなんですけど、やはり狭い社会にいると、なかなかそういう大人と出会えないことが多いと思うんですよね。なので、本当にいろいろな方と会える場所、本当に共に未来を創っていく拠点、矢川プラスをつくっていくには、私もこの事業団が最適というふうに今答弁をお聞きして確信いたしましたので、この議案に賛成と致します。どうぞよろしくお願いします。
○【住友珠美委員長】

ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）－ 59 －

なければ、討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
ここで休憩に入ります。
午後４時２分休憩──────────────────◇──────────────────
午後４時１４分再開○【住友珠美委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

議題(6) 第４４号議案○【住友珠美委員長】

令和４年度国立市一般会計補正予算（第７号）案
第44号議案令和４年度国立市一般会計補正予算（第７号）案を議題と致します。
当局から補足説明はありますか。政策経営部長。
○【宮崎政策経営部長】

第44号議案令和４年度国立市一般会計補正予算（第７号）案のうち、福祉保険委員会が所管する部分につきまして、補足説明申し上げます。
初めに歳入について御説明いたします。10ページ、11ページをお開きください。款16都支出金、項
２都補助金は、歳出に連動し、新型コロナウイルス感染症流行下における、高齢者等に対する季節性
インフルエンザ定期予防接種特別補助金の追加を行うものでございます。
款19繰入金項２基金繰入金は、今回の補正予算の100万円単位の財源調整として、財政調整基金繰
入金を増額するものでございます。
款20繰越金、項１繰越金は、100万円単位未満の財源調整のため、前年度繰越金を増額するものでございます。
次に、歳出について御説明いたします。12ページ、13ページをお開きください。款４衛生費、項１
保健衛生費です。東京都が高齢者インフルエンザ予防接種の自己負担を無料にする特別補助事業の実施を決定したことに伴い、予防接種委託料を増額するものでございます。補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○【住友珠美委員長】

説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑に入りますが、質疑の際には、補正予算書の該当するページを発言していただきますようお願いいたします。
それでは、質疑を承ります。青木委員。
○【青木淳子委員】

それでは、何点かお伺いいたします。よろしくお願いいたします。

12、13ページの高齢者予防接種関連経費について、お伺いいたします。これはインフルエンザ、季節性インフルエンザの定期予防接種に関してですけれども、接種期間はいつからいつまで定めているのか教えてください。
○【橋本健康まちづくり戦略室長】

接種期間ですが、令和４年の10月１日から１月の末日まででございます。
○【青木淳子委員】

ありがとうございます。この接種対象者、高齢者となっていますけれども、その辺をもう少し詳しく教えてください。
○【橋本健康まちづくり戦略室長】

お答えいたします。対象者の方ですが、65歳以上の方、または60歳から64歳であって、基礎疾患を持たれている方、その方々が対象になっております。基礎疾患と－ 60 －

申しますのは、心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能にしょうがいがあり、身の回りの生活を極度に制限される方、及びヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能にしょうがいがあり、日常生活がほとんど不可能な方ということで、おおむね両者の方とも、身体しょうがいしゃのしょうがい程度の等級ですが、１級に相当する方を指しておられるということになっております。
○【青木淳子委員】

対象者確認できまして、ありがとうございます。これはコロナオミクロン対応の２価が同じタイミングとなることが予想されます。先生によっては、このオミクロン株と一緒にインフルエンザも一緒に打ってもいいというようなお話がありますけれども、この安全性に対する見解
をお尋ねいたします。
○【橋本健康まちづくり戦略室長】

オミクロン株対応のワクチン、今年、秋以降に出てくるというようなことなんです。はっきりとしたものは厚生労働省の厚生科学審議会の資料としては外国でモデルナ社製やファイザー社製、アストラゼネカ、あと武田といったようなところのコロナウイルスワク
チンと季節性インフルエンザのワクチン、こちらの同時接種の有効性であるとか安全性であるとかということは出ているのですが、まだ、やはりオミクロン株対応のワクチンとというところでは、記載されていないところでございます。
○【青木淳子委員】

分かりました。ありがとうございます。

それから、これは東京都からも幾らかお金が出ているようですけれども、東京都からの補助金はどのような状況か教えてください。
○【橋本健康まちづくり戦略室長】

こちらの東京都からの補助、通常、この高齢者のインフルエン

ザワクチンというのは、ざっくりと言えば5,000円ほどかかっているワクチンなんです、お一人当たり。平年でしたら市のほうで半分ほどお出ししまして、お支払いいたしまして、あと半分は自己負担ということで見てもらっています。つまり2,500円自己負担、窓口で生じるということなんです。そこの部分を2,500円を上限として、東京都のほうで10分の10補助金出しますということでございます。
○【青木淳子委員】

分かりました。個人が負担するおよそ半分の2,500円は東京都が助成をするということが確認できました。非常に接種しやすい状況と考えられます。なぜ今この時期に無償化することで多くの高齢者の方が接種を希望されるかと思いますけれども、この今シーズン、インフルエン
ザの流行状況、どのように予想されているか、また、懸念材料があればどのように考えるか教えてください。
○【橋本健康まちづくり戦略室長】

日本が存在します北半球、冬季のインフルエンザの流行においては、南半球の状況を勘案して、参考にしているというところでございます。その南半球にあるオーストラリアで、日本と同じく2020年、2021年は、ほとんどインフルエンザ患者数は見られなかったというところなんですけれども、2022年の４月後半からインフルエンザの患者数が急増しまして、例年を超えるレベルの患者数になって、医療の逼迫が問題になったということがございます。
過去２年間、日本国内でのインフルエンザの流行が見られなかったことによる集団免疫が低下しているということも考えられるということで、以上のことから季節性インフルエンザの流行が懸念されているところでございます。
○【青木淳子委員】

分かりました。なぜこの時期に無償でやるのかという理由がよく分かりました。

私から以上です。ありがとうございます。
○【望月健一委員】

今の質疑で制度の概要は分かりました。ありがとうございます。１点だけ質疑させていただきます。

－ 61 －

このインフルエンザワクチン接種、例年ですと割と予約が取りづらく、在庫がなくなってしまうということもややあったりするんですけど、今年の冬、コロナとインフルエンザ同時で流行する可能性もあるという中で、やはりこれまで同様、医療事業者の皆様にこの在庫の確保はお委ねするのか、それとも地方自治体として何らかの関与ができるのか、その辺りをお尋ねいたします。
○【橋本健康まちづくり戦略室長】

ワクチンの供給量のことだと思いますけれども、10月の初めの頃はなかなか入りにくいという医療機関も例年見られるというところではございます。やはり、そこら辺の供給量の関係は、いろいろ病院によってちょっと差があるというところは、国立市だけではな
くほかの地区でも見られているようです。
ただ、今年度に限っては、数が把握できている平成27年以降から考えると最大の供給量ということ
で、約3,521万本ということで、確保できる見込みだということです。出荷のほうも早めに出していくということで、例年よりはワクチンを十分供給できるように、東京都のほう、国のほうでも動いているというところです。
○【住友珠美委員長】

ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、質疑を打ち切り、討論に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りします。本案は原案のとおり決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
以上で、本会議から付託されました事件の審査は終了いたしました。
続いて、報告事項に入りますが、当委員会で報告事項のない部署の説明員の方々は、ここで退席をしていただいて結構です。
お諮りいたします。新型コロナウイルス感染症に対する市の取組状況について以外の報告事項は、委員会外で対応することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、そのように決定いたします。
──────────────────◇──────────────────

報告事項(1) 新型コロナウイルス感染症に対する市の取組状況について○【住友珠美委員長】

報告事項(1)新型コロナウイルス感染症に対する市の取組状況についてに入ります。
当局から報告を願います。
○【葛原地域包括ケア・健康づくり推進担当部長】 初めに、本定例会常任委員会の開催に関しまして、議員の皆様には、感染拡大防止のための特段の御配慮を頂きまして、全庁的に感染対策を講じつ
つ、業務に臨むことができております。この場をお借りして感謝申し上げます。ありがとうございます。
それでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する市の取組状況につきまして、国立市
健康危機管理対策本部会議――以降、対策本部会議と申し上げます――の経過、当常任委員会の所管部における取組状況、新型コロナウイルスワクチン接種の進捗状況等につきまして、福祉保険委員会－ 62 －

資料№47により、御説明させていただきます。
それでは、お手元の福祉保険委員会資料№47、１ページ目を御覧ください。国立市健康危機管理対策本部会議の開催状況についてでございます。令和４年６月の常任委員会で報告した以降の対策本部
会議でございますが、令和４年６月から８月にかけて計４回開催しております。６月14日の第33回対策本部会議ですが、この時期は、７日間平均の都内の新規感染者数が３週間以上連続して100％を下回っておりまして、夏季の熱中症予防の観点から、屋外では人との距離が約２メートル以上離れていれば、マスクの着用をせずとも良い旨が発信された頃でございます。また、地域の夏祭り等のイベント開催に向けて、都がチェックリストによる確認の呼びかけをした時期でもございます。これを受けまして、市の対策本部会議で決定後、庁内の関係部署におきまして、市民に向けました御案内、御説明を差し上げました。永見本部長からは、安定した状況ではあるが、市内の若年層の感染者数が多い
ことが懸念すべき状況である。細心の注意を払いながらも、臨機応変の対応を行ってほしいとの指示がありました。
７月14日の第34回対策本部会議では、都内、市内において、再度感染が拡大しているものの特段の行動制限は出ていないことを確認いたしました。この時期、市内におきましては、市民からの相談件数が増え、パルスオキシメーターや生活物資の置き配も増えてきております。また、都内の宿泊療養の受入れがいっぱいになっている状況との情報もありまして、自宅療養がさらに増加すると予測されました。なお、地域の盆踊り等が軒並み中止となった旨も報告されました。永見本部長からは、感染が蔓延しないよう各職場単位での対策を徹底すること、支援室による対応をカバーできるように、全庁的に臨機応変に対応を行うようにとの指示がありました。
８月３日の第35回対策本部会議では、都内の状況が、感染が拡大していると分析され、市内では７
月中の陽性者が2,000名を超え、20代までの若年層の感染が目立つことが確認されました。そして、
この時期、自宅療養支援室への生活支援物資置き配の希望がさらに増えました。そのことを対策本部会議において共有し、市としまして、備蓄のお願いの呼びかけ、濃厚接触者の方向けに対策を取った
上で、買物の外出が可能であることを周知、委託業者による配達の開始等を行うこととしました。その結果、徐々に置き配の数が落ち着き、自宅療養支援室におきましては、感染後のリスクが高い御高齢者、特に70歳以上の方に対する個別のヒアリング、状況把握に焦点化できるようになったということがございました。永見本部長からは、他部署への応援等により職員に無理がきている面もあるが、市民のせっぱ詰まった状況、気持ちを考え、何とかみんなで協力していくとの指示がありました。
８月19日の第36回対策本部会議は、都内にかつてない感染拡大が続いていたことに伴い、状況確認、把握を目的として開催し、市内の陽性者が８月現在で、10代未満と10代の方、合わせて全体の約４分の１、50代以上が約４分の１、残りを20代、30代、40代でほぼ分けている状況と確認されました。また、自宅療養支援室におきましては、陽性の高齢者の状況をこちらから電話をかけることにより把握していることや、立川消防署からの情報としまして、コロナの感染拡大と熱中症により、病院への救急搬送にかなりの時間がかかっている状況が報告されました。永見本部長からは、状況の変化について、全職員の関心を持って対応できるよう、共有に努めていくとの指示がありました。
この後、資料にはございませんけれども、９月６日に第37回対策本部会議を開催し、救急搬送の状況として、第５波、第６波、第７波と救急活動時間が延伸してきましたが、現時点では、落ち着いていることが共有されました。また、この会議で、市の対応としまして、早めの受診と、シャープ7119の救急相談センターの利用を市民に呼びかけていくこと等を確認しました。

－ 63 －

また、適宜状況に応じた対応を検討するために、運営部会を６月に１回、７月に１回、８月に１回、開催いたしました。
次に、令和４年第２回定例会以降に各部が実施した主な取組について、本委員会に所属する分に関して御報告いたします。２ページ目を御覧ください。３、健康福祉部でございます。(1)住民税非課
税世帯等に対する臨時特別給付金の対応状況について、令和３年度住民税非課税世帯でございます。
発送件数8,366件、返送件数7,652件でございます。令和４年度住民税非課税世帯につきましては、発送件数1,002件、返送件数、８月17日現在730件、家計急変世帯、８月17日現在、104件でございます。
８月16日までに返送がなかった方に対しまして、勧奨通知を配送いたしました。また、６月20日号及
び８月20日号の市報でも周知を実施いたしました。
(2)しょうがいしゃ支援課の取組状況でございます。障害福祉サービス事業所等、事業継続支援給付金を活用し、令和４年８月時点で、市内の障害福祉サービス事業所70事業所からの給付申請に基づき、合計350万円の支援給付金を給付いたしました。
(3)高齢者支援課の取組状況でございます。介護サービス事業所事業継続支援給付金を活用し、令和４年８月時点で、市内の介護保険事業所68事業者からの給付申請に基づき、合計340万円の支援給付金を給付いたしました。
(4)新型コロナウイルス感染症自宅療養支援室の取組状況でございます。自宅療養支援室は、オミ
クロン株の感染拡大から引き続き対応を続けております。７月１日から８月25日までの相談数、912
世帯、延べ950件、パルスオキシメーター対応187世帯、生活支援物資支給531世帯でございます。このたびの第７波におきましては、これまでに例を見ない多くの件数に対応することとなったため、福祉総務課が生活物資の配送を７月20日配送分からは民間事業者に委託を致しました。また、８月１日
からは、人材派遣会社と契約しまして派遣看護師が自宅療養支援室に入って相談業務を分担しております。パルスオキシメーターを急ぎ配送するときは、庁内各部がローテーションで対応しております。
(5)健康まちづくり戦略室の取組状況、保健センターでの電話相談件数でございます。７月は1,093
件、８月は８月29日まででございますが、1,075件、合計2,168件でございます。
続きまして、４、子ども家庭部でございます。(1)保育園等の休園の取扱いに関する方針の整理についてでございます。令和７月下旬に、国及び都におきまして、保育関係施設における濃厚接触者の待機期間や休園の考え方が示されました。これを受けまして、５月に実施した休園に関する保護者ア
ンケートや、園長会及び医師会との意見交換の結果も踏まえ、国立市としまして、保育園等の休園の取扱いに関する方針を整理し、保護者や市内保育関係施設向けに通知を発出いたしました。
(2)令和４年度子育て世帯生活支援特別給付金支給事業についてでございます。コロナ禍における原油高、物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯への生活支援としまして、児童扶養手当受給者等の低所得者の独り親世帯や、令和４年度分の住民税均等割非課税世帯、家計急変により、直近の収入が住民税非課税世帯相当の水準に下がった世帯へ、児童１人当たり５万円の給付金を支給いたしました。令和４年８月25日現在、620世帯、493万円支給しております。
続きまして、４ページ目を御覧ください。新型コロナウイルスワクチン接種について、令和４年８月30日現在の新型コロナウイルスワクチン接種状況は、追加接種３回目につきましては、高齢者接種
実績は１万6,424人、64歳以下接種実績は３万4,136人、全体接種実績は５万560人となります。第２期追加接種、４回目につきましては、60歳以上接種実績は１万6,210人、基礎疾患所有者及び医療高齢者施設従事者接種実績は1,778人、合計１万7,988人となっております。

－ 64 －

多様な接種機会の提供について、夜間接種でございます。３回目未接種者に案内チラシを送付しまして、接種勧奨を実施いたしました。延べ配布枚数8,604枚で、８月５日、８月26日に実施しまして、
計458回接種が行われております。予約なし接種でございます。こちらは８月７日から計10回実施しまして、計292回接種が行われております。小児夜間接種ですが、こちらは８月16日、８月18日に計51回接種いたしました。
最後になりますが、令和４年９月８日発表の数字で、国立市民の新型コロナウイルスの検査陽性が確認された方の累計は１万1,893名、療養中の方は615名でございます。市民の皆様、議員の皆様方には、日常の生活を取戻しながらも感染拡大防止に向けた基本的な対策について、引き続き、御協力よろしくお願いいたします。私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○【住友珠美委員長】

報告が終わりました。質疑、御意見等承りますが、端的に行っていただきま

すよう、よろしくお願いいたします。また、当委員会の所管の範囲で行っていただきますよう、御注意願います。では、ございますか。望月委員。
○【望月健一委員】

端的に行います。３ページの上の健康まちづくり戦略室の取組状況で、電話相談件数が載っております。大変多い件数かと考えておりますが、７月、８月、こういった状況の中で、改めてお伺いしますが、保健センターの電話相談、どういったものが多かったのか、また、かなり職員の皆様の御労苦もあったかと思いますが、その辺りも含めて教えていただければと思います。
○【橋本健康まちづくり戦略室長】

御質疑ありがとうございます。７月は熱中症の対応から始まり

まして、電話や様子を見に行くといったようなことで忙しくしていたところ、続けざまに第７波に突入したという形でございました。電話のほうは、８時半になりましたら、もう一斉にかかってくると、入電がありまして、５時までそのような状況という日も何日もありました。１か月で1,000件以上というようなことになりますので、電話回線が、外線が３つと、内線も市役所経由で、保健センターがかからないからということでかかってくるということで、５本対応しているというような形です。事務職も保健師も一緒になって、みんな電話を取ったというところです。
ただ、発熱外来の病院はここですとかということの情報だけではなく、家族構成とか症状などを聞き取って、それで、いろいろ助言をしたり、状況によってはオンライン診療のところをお教えしたりしておりました。我々がこんな状況なので、医療機関も大変なんじゃないかなというところで、医師会さんと連絡を取りまして、発熱外来の枠がいっぱいになったら保健センターに教えてくださいと連携をとっております。ただ、その電話すらも大変だと、そんな時間ももったいないということで、医療機関さんでお伝えいただけないところもございます。連絡を頂いたところは、情報提供のところにすぐ反映して行っていたというところでございます。なかなか難しい状況の方々に関しましては、療養支援センターにもつないで連携して、対応していたというようなところです。以上です。
○【望月健一委員】

本当にもう感謝しかないです。ありがとうございます。熱中症に始まり、電話

回線がほとんど埋まっていたという状況、やはりそういった状況であったんだと改めて実感をせざるを得ません。
また、医療機関の皆様におかれましても、厳しい状況があったんだなと思いました。東京都のページを通じて、国立市の発熱外来のいつどこで受けられるかというのが分かるんですけども、お盆期間中も開設してくださり、本当感謝しかございません。
また、これに引き続いて質疑したいんですけども、では自宅療養支援室、相談件数が延べ950件あったということですけども、こちらも電話の状況と職員の皆様、市民の対応と、どのような状況であ－ 65 －

ったのか、また、職員の皆様の御労苦、どういったものがあったのか、教えてください。
○【葛原地域包括ケア・健康づくり推進担当部長】 自宅療養支援室の７月、８月の状況をお伝えさせていただきます。まず、生活支援物資の受付を自宅療養支援室はしておりますけれども、こちらは濃厚接触者の行動制限が７月26日に、そして自宅療養者の行動宣言が９月７日に緩和されたことによって、生活支援物資の配送の受付というのは少しずつ減ってはきておりますが、それでも７月は300
世帯以上の受付をし、８月は200世帯以上の受付をしておりました。
先ほど説明させていただきましたとおり、看護師の派遣ですとか庁内の連携というところで、８月
かなり手厚くさせていただきましたので、物資の受付の減少に伴って、健康観察のところに、より一層力を入れることができました。ちょうど体制が整った８月半ばぐらいから、感染によって、発熱を機に体調を崩してしまう高齢者、特に要介護の高齢者の方の自宅療養というのが、８月半ばからの２週間ぐらい多くございまして、かかりつけ医、訪問看護ステーション、ケアマネージャーと連絡を取り、その後の日々の健康観察や介護など、継続する連絡調整は地域包括支援センターに引継ぐというような形で対応させていただきました。
小児の感染もあったんですけれども、小児につきましては、自宅療養室が医療等の連絡調整を継続的に行うということは、かかりつけ医に一度は連絡したとしても、継続的に行うというようなケース
はございませんでした。このような形で対応させていただいております。
○【望月健一委員】

こちらもありがとうございます。また、70歳以上の介護のある方の経過観察を含めてやってきたということ、感謝申し上げます。本当に一度発熱して外出しない。そうすると足腰が弱る、結果として、さらに状態が悪くなるということは、往々にして他の病気でもあることですので、これはしっかりとお願いいたします。
こういった自宅療養支援室、健康まちづくり戦略室、保健センターの８月についての状況を伺いました。この状況を踏まえて、今後さらに当然来るであろう波に向けての課題について、これは包括的に、恐らく部長にお尋ねしたほうがいいですか。お尋ねいたします。
○【葛原地域包括ケア・健康づくり推進担当部長】 これから来る波等に対しましての課題、改善点等につきまして、先ほどの重なる答弁にもなりますけれども、私からは３点申し上げたいと思っております。
１点目が、支援室、保健センターの職員体制といいますか、体制についてでございます。今回、第７波は圧倒的に感染者が多くなって、すごく大変だったということになりましたけれども、この間、配送の業務委託化ですとか派遣会社からの介護士の派遣等々、会計年度職員などの体制を整えてきていただきました。そして、庁内の応援の職員も保健センター、自宅療養支援室に来ていただいたという対応をしております。今後も必要に応じた柔軟な対応、こちらのほうを行っていきたいと思います。
例えば、具体的に１点申し上げますと、今回、派遣看護師につきましての補正予算を出させていただ
きまして、12月までの予算措置となっておりますけれども、例えば１月以降、また、予算措置につきまして、必要に応じまして、12月の国立市議会第４定例会、補正案を出させていただくというように、少し細かくはなるかと思いますけど、それに合わせた対応をさせていただければと思っております。
それが１点です。
２点目が、医療機関との連携です。医療機関、関係機関との連携です。保健センターは、今回、発熱外来のことで、かなりしっかりと医療機関と連携を取ってもらっています。医療機関さんのほうの情報も、ちゃんとこちら側も受け取らないといけないということと、あと、在宅療養の関係で言いま－ 66 －すと、まず、今回、お忙しい中、在宅療養専門指導医の先生方に御意見いただきましたし、医療医師会の先生方、ほかの先生方、あと、関係機関の方々とも医療と生活を支える視点、こちらは両方とも一緒に連携させていただいたことでスムーズに支援が行われたということを感じております。引き続き、関係機関の皆様方からも、支援室、保健センターでは見えていない課題ですとか、御意見を伺いながら、今後の対応に生かしてまいりたいと思っております。
３点目は、コロナ後のフォロー体制です。先ほども答弁のほうにあられたと思いますけれども、今回、オミクロンはデルタに比べて軽症と言われておりますけれども、特に高齢者におきましては、感染終了、療養期間終了後、体調を崩されるですとか機能低下される課題がございました。したがいまして、コロナ感染後のフォロー体制、今70歳以上の電話かけ等でフォローしておりますけれども、こちらも同様に、自宅療養支援室から地域包括支援センターにつなぐなど、切れ目なく支援につなげていきたい、こちらのほうもやっていきたいと思っております。
この２年半、そして支援室ができて１年、いろいろな対応をしてまいりました。これのノウハウですとか、そういったことも蓄積されております。ここで改めて、そこの部分を整理しまして、今後のウイズコロナですとか、新たな感染の波への対応に生かしてまいりたいと思っております。以上です。
○【望月健一委員】

もろもろ答弁ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

最後に、これで質疑、最後にします。子供、未就学児、近隣、同一保健所管区内でお亡くなりになった方とかはまさかいないと思いますが、いかがですか。未就学児とか小学生以下の小さな子供とか、
これは調べきれなかったですか。
○【永見市長】実は私――これは公表は一切されていないんです。コロナで何歳の方が、国立市民で亡くなったかというのは公表されていません。ただ、私が得ている情報、これはどこからとなかなか言いづらいんですが、第７波においては御高齢の方が数名ですけども、お子さんの情報は入ってきておりません。私のところへはですね。
○【望月健一委員】

了解いたしました。

あとは、要望として、様々支援給付金など、事業者に対して行われておりますが、子供関連の事業者さんでまだ行われていない施設もあるようなので、そこら辺の御検討もよろしくお願いします。以上です。
○【石井めぐみ委員】

すみません。１点だけ伺います。先ほどの保健センターのほうでもって電話対応が大変だったという話、聞きました。８月の後半は、もう救急のほうも大変だったということも聞いています。民間の救急車が、ふだん見ないような民間の救急車がたくさん走っていた姿も見ました。
先ほど少し御紹介あったんですけど、シャープ7119ですよね。これをもっともっとたくさんの人に知ってもらいたいと思っていて、救急車を呼ぶかどうか迷ったときに、取りあえずここにかけると、
普通に119かけちゃうと、火事ですか、救急ですかと聞かれるんですけど、シャープ7119だと、どういう状況ですかということで病院を紹介していただいたりとか、オペレーターの方が症状をちゃんと丁寧に聞いてくださるということを聞きましたので、これはもっと市民の方に周知していただきたいんですけど、こういう計画というか、今までどうやっていたのかとか、これは誰がどなたが担当してくれるのか分からないんですけど。
○【永見市長】実は、つい直近なんですけれども、先ほど報告があったシャープの関係ですけれど

も、立川消防署長がわざわざお見えになりまして、そして普通、そういう統計ってすごく時間かかる－ 67 －

んですが、国立市の方のコロナの搬送状況がどうであったかということを、統計を持ってきてくださいました。これは公にしてないので、なかなか話しづらいんですけれども、当然この周りというと、戸倉にあり、錦にあり、府中にあり、そして国立にあり、四、五か所あるんですけれども、あと、日野にあるんですけど、そういうだけではなくて、遠いところの区部であるとか、あるいは八王子の外れのほうであるとか、様々なところの救急が国立市民を運んでくださって、どのぐらい時間がかかったというのは、実は丁寧な資料を持って、御説明に所長さんが見えました。
そのときに、救急を呼ぶか呼ばないかという議論をする前に、まず、先ほどおっしゃった番号へか
けてくだされば、そこから本当に必要であれば、即救急対応しますので、ぜひ市民の方々に、その辺の詳しい状況を発信してくださいという御要請がありました。
したがいまして、私どもは市報等を使いまして、あるいはホームページとかを使いまして、改めてその辺は十分な市民へのお知らせをしてまいりたいと考えております。
○【髙柳貴美代委員】

すみません、今の委員の質疑に続けて質疑させていただきます。

私も一般質問で、この間、救急医療のことを取り上げさせていただきました。そうですよね。当日だったかしら、前日だったかしら、ちょうど下の東京消防庁のいろいろパンフレットを置いてあるところで市長にお会いしたら、市長が情報として、今度聞けるんだよということで、今御答弁あったよ
うに、公表はできないということなので――いいですか。じゃ、公表できることでいいんですけれど、
この間、一般質問で申し上げました救急医療情報シート、今、シャープ7119、これも大事だと思うん
ですけど、とにかく搬送にかかる時間を短縮するということが私は重要だと思っているんです。
それで、その辺のところ、国立はいち早く、そういう事業を行っているんだけれども、そちらのほ
うが、なかなか消防庁さんとつながらない状況があったもので、シートの中身の書き方とか、そうい
うところは救急隊員の方々の、実際に結局、八高連のこないだお話を聞いたときに、病院に行って、そして、救急隊員が先生に引き継ぐところが、非常に時間がかかっているということが分かったんですよね。その辺のところを短縮させるためには、情報シートって私は非常に重要だと思っていて、その辺をもう少し精査していったらどうかなと思って、ということで、こないだお話ししたと思うんですけれども、その辺のところも市長からお話していただけたのかどうか、教えてください。
○【永見市長】ちょうど一般質問いただいた後でしたので、立川消防署長と特命の課長さんがお見えになられました。救急医療の関係のです。そのお二人に、髙柳委員がおっしゃられたこと、まず、第１は、消防の救急隊員は、キットを御活用になるんですか、見るんですかというところから入りまして、そうしたら、当然まず、多くの場合は、御家族がいらっしゃるので、御家族の聞き取りと、それからどういう薬を服用しているとか、症状とか、それはやっぱり多くの場合はそっちだそうです。
ただし、中には独り暮らしの方がいらっしゃいますので、当然そういう方については、キットをもって確認をして、それで搬送すると。あるいはどういう症状で、既往症はどういうのがあるからということを言って、どこの病院を選択するかということを活用させていただいております。
その上で、医療者、あるいは薬剤師等々の連携、八王子の例でしたっけ。（「はい」と呼ぶ者あり）あの例も話させていただきました。そうしましたところ、そのことも当然所長さん等も知っておりまして、そういう連携を今後もやっていきましょうということで、有益な話合いをさせていただいたと。ですから、これから、その辺の連携とシートの在り方等についても、さらに深めていくということを話させていただきました。
○【髙柳貴美代委員】

市長ありがとうございます。本当に今日は９月９日、救急の日なんですよ。

－ 68 －

本当に縁だなと思ったんです。あの時に、そういうことでつながったなと思っています。
多くの方が御家族がいらっしゃれば、お薬とかそういうことは分かると思うんです。そういう方はいいんだけれども、お独り暮らしの方とか、こないだも私、一般質問で申し上げました、高齢者の方の搬送というのがやはり時間がかかっているという事実があると思うんですよ。なので、その辺のところを、実態をここで、これもコロナ禍だからこそ見えてきたことだと思うんですけど、コロナ禍が、アフターコロナを考えましても、高齢者の救急搬送というのは必ず増えていく状況にあると思います
ので、ぜひともその辺のところ、力を入れていただいて、今日は救急の日なので、本当にそこがつな
がってうれしく思いますので、よろしくお願いします。
本当に皆さんに、職員の皆さんに本当に親身に、コロナ禍の対応をしていただくことを、いろいろお話を聞く中で、心より心より感謝しておりますので、今後ともよろしくお願いします。
○【青木淳子委員】

では、何点かお伺いいたします。

さきの委員が様々、質疑いたしましたので、私からは、まず、２ページの家計急変世帯に向けて、
住民税非課税に対する臨時特別給付金の対応状況ということで、③の家計急変世帯です。これは104
軒、８月17日現在であって、その後、８月――その後ではないですね、８月16日までに返送がなかった方に対しては勧奨通知を発送したとあります。直近では、どのくらいの返送があったでしょうか。
○【伊形福祉総務課長】

こちらは、まず、令和４年度の住民税非課税世帯の部分が２ページの左下のところにございまして、８月17日現在で730件ということでしたが、これは８月31日現在の数字で、776件になっております。パーセンテージで言いますと、77.4％の返送率となっております。また、
家計急変世帯につきましても、８月31日現在で117件という形となっております。以上です。
○【青木淳子委員】

市としてつかんでいる家計急変世帯、おおよそこのくらいかなと大体つかんでいるかとは思うんですけれども、およそ９割くらいとか、申込みがあったと考えますか。
○【伊形福祉総務課長】

家計急変の世帯につきましては、こちらの部分につきましては、申請を出していただく形となっておりまして、それぞれの世帯で、例えば令和３年度、令和４年度につきまして、１月から12月までの部分の任意の１か月のところの給料によりまして、そこから非課税を計算しておりますので、どれぐらいの世帯数がいるかというのが把握できないので申請型という形となっておるので、ただ、当初予想していたよりは少し多かったかなと思っております。
○【青木淳子委員】

分かりました。すみません、先ほどつかんでいると申し上げましたが、分からない部分のほうが多いと、分からないので、住民の方から、御自分から申請をしていただかないと、これは話が進まないということですので、周知というところが一番重要なんだと思ったんですけれど
も、勧奨通知を発送したとあるのは、以前、申請をされた方に通知をしたということなんでしょうか。
○【伊形福祉総務課長】

すみません。記載方法が、もしかしたら難しかったので、申し訳ございません。２ページ目の右上の３の家計急変の下の星印の部分は、令和４年度の住民税非課税世帯の発送が1,002件、返送されたのが730なんですけど、その発送に対してまだ返していない方々に勧奨して、再度、こういうものがあって申請をまだされていませんので、対象となる方は出してくださいねということを勧奨させていただいたという記載でございます。すみませんでした。申し訳ないです。
○【青木淳子委員】

分かりました。ここのポチの部分は、その前のところのポチですね。分かりました。私も勘違いをしてしまいました。大変失礼いたしました。
それから、第７波において、先ほど高齢者の方、特に自宅療養の方に対して、非常に心配な部分があったので、訪問診療など、訪問看護も含めて行ったということでありますけれども、クラスター等－ 69 －

の状況はあったんでしょうか。
○【加藤地域包括ケア推進担当課長】

国立市内の高齢者施設に大きなクラスターの報告というのは聞いておりませんが、施設職員、デイサービスのスタッフであるとか、そういう感染はもう世の中全体と同じように多くて、シフトを組んだりというのが大変だというお話は伺っておりました。
○【青木淳子委員】

分かりました。ありがとうございます。ワクチン接種も大分進んでいますし、世間的にもかなりの感染が進んでいますので、ここだけクラスターというよりも、一般世間並みに広がっていたということであります。
それから、４ページのワクチン接種に関してなんですけれども、ほかの質疑の中でも多様な接種機会の提供ということで、夜間接種、予約なし接種、また、小児夜間接種というのもやっていただいたということがありました。それぞれ、結果としてどのように捉えているのか、また今後の対応、どのように考えているのか教えてください。
○【古川新型コロナウイルスワクチン接種対策室長】 接種勧奨のチラシに関しては、これまで３回目の接種が中心になると思いますけれども、我々といいますか、現役世代の方の中で接種しようか、
どうしようかと思われていた方が、このチラシで接種に向かわれたということがあるかと思っております。
今回、夜間接種したことで、もともと配付枚数、接種勧奨した配付枚数は8,600枚、こちらに記載あるように配付させていただきましたけれども、先月末現在では、その方々は7,200人に減少しているんです。ですので、一定の数の効果もあったと思いますし、接種控えといいますか、悩んでいらっ
しゃった方の後押しになったのかなと考えております。
それから、夜間の接種、今の接種勧奨にも関係してくるんですが、夜間の接種ですとか予約なしの接種、これは接種のピークのときにはなかなかそれを実施するということは難しいかと思うんですけ
れども、接種の数が少し下降線をたどってきたところとかでは、また、いろいろなことを実践していきたいと思っています。
また、今月も、来月ですか、幾つか夜間接種ができそうなところをやってみようかということで室内では話をしていますので、従前の日中だけではなく、工夫をしながら接種につなげていきたいと考
えております。以上です。
○【青木淳子委員】

小児夜間接種に関しても、すみません。

○【古川新型コロナウイルスワクチン接種対策室長】 小児の接種に関してですけれども、実は成人の接種の会場というのは、個別接種、それから国立市で行っている集団接種、それから立川南にある接種会場と、そちらの立川南の接種会場とかも補完的に御案内させていただいたりしておりました。
小児の接種に関しては、個別の医療機関さんにもお願いして、接種をしていただいているところであるんですけれども、実は東京都の接種会場が千代田区にしかないんです。ですので、ここは市の集団接種というのは、ある程度やっていかなければいけない。小児の接種をしたいと御家族で思われたときに、その門が閉じているという状態にだけはしちゃいけないかと思いますので、そういった形で集団のほうでも小児の接種はしていきたいと思っています。
そういった意味も含めて、小児の夜間接種、放課後の時間で、例えば３時から６時とか、こういった時間で接種ができたらいいなというところからスタートさせていただきました。実際の実績は、こちら記載のとおりですけど、実は今日も小児の第１回目の夜間の接種を行っております。そういった形で、先ほど申し上げた、なるべくいろいろな選択肢があるような形、それから門戸を閉じないよう－ 70 －

な形、これを実施、実践していきたいと思っています。以上です。
○【青木淳子委員】

ありがとうございます。多種多様な接種機会を自治体と、行政として機会をつくっていくということは、接種を希望される方がしやすい環境をつくるということが、今の現状では最も大事な取組かと思いますので、先ほどほかの委員が駅前市民プラザでというようなお話もありましたけれども、接種しやすい場所としては、私も駅前市民プラザは非常にいい場所なんじゃないかと考えていたんですけれども、広さから考えるとちょっと適当ではない、適さないというような御答弁が先ほどありました。いろいろな場所を想定して、しやすい場所という、駅前市民プラザは駄目でしたけれども、そこも含めて、さらに検討していただきたいと思います。
それから、もう一点、小児に対する接種に関して、努力義務が９月６日ですか、適用をされました。
追加接種開始となる国立市は、どのような対応を考えているのか、その点に関してお尋ねいたします。
○【古川新型コロナウイルスワクチン接種対策室長】 ワクチン接種の努力義務ですけど、皆さん御存じだとは思うんですけども、予防接種法上の義務になりますので、納税の義務とかそういったものとは違う義務になります。あくまでも、御本人が納得した、御家族が納得した上で接種していただくというものになっているかと思います。
それで、市の取組についてです。先ほどの御説明とも重なってしまう部分はあるんですけれども、
殊さらに努力義務だということを皆さんにアナウンスしていくのではなくて、正しい情報にきちんとアクセスできる、こういったことをアナウンスしていくことが大事かと思っています。ですので、繰り返しになりますが、正しい情報をきちんと知っていただいて、その上でどのように御判断するかという機会をつくっていくことが必要だと思っていますし、その上で、先ほど申し上げたように、接種をしたいと思ったときに、その選択肢がないという状況をつくらないように、そういうふうにしていきたいと思っております。以上です。
○【青木淳子委員】

ありがとうございます。「正しい情報」、言っていただきました。本当にそうなんです。ＳＮＳ等、いろいろなところで間違った情報が氾濫しているので、懸念をしている人にとっては、どうしてもそこに行きがちな、そんな傾向があらゆる場面、小児の接種、この接種だけに限らず、あります。
そこで、信頼をされている行政がしっかりと正しい情報を皆さんにお伝えしていく、ここが一番大事なところであり、市民の皆さんにとってもよりどころになるかと思いますし、ここは国や世界でもいろいろな情報が発信をされております。きちんとしたエビデンスも積み重ねられておりまして、安全性に関する追加の情報も集積がされております。
そして、先ほどお話ありましたが、10代のお子さんの発症が物すごく増えている。増えているので重症化する方も、先ほど亡くなった方はいないというふうに、市長のほうからはっきりと、そういう情報は入ってないということをおっしゃっていましたけれども、重症化するケースも見受けられることがございます。ワクチンを接種することで重症化予防にはなることは間違いございませんので、まずは正しい情報をしっかり伝えていただくこと、そして、受けたいと思った方が受けられる環境を、いろいろと御苦労おありかと思いますけれども、つくっていただく、そのことも重ねてお願いを致しまして、私からは以上でございます。ありがとうございました。
○【古濱薫委員】

市の方々の御報告を聞いて、コロナ対応をすごく取り組んでくださっている、尽力していただいている状況が分かりました。ありがとうございます。特に、自宅療養支援室と保健セ
ンター、この両局にはお世話になりました。

－ 71 －

質疑なんですが、健康まちづくり戦略室の取組状況というところで、電話相談件数がこれだけあります。その内容なんですけれども、先ほど発熱外来以外にも、家族の状況などを聞いてアドバイスをしていると聞きましたが、例えば東京都の様子ですとか宿泊療養の案内ですとか、東京都の情報をどうやってとっているのかとか、あと、宿泊療養だと子供と一緒に入れるんですよとかそういう案内などもしているのか、教えてください。
○【橋本健康まちづくり戦略室長】

東京都の情報も短期間でいろいろ更新していくんです。アップ

デートされていきます。コロナの感染症がはやってから、東京都のほうからこういう通知を発出しましたということは、市町村にはなかなか降りてこなくなってしまいまして、自分たちで取りに行くと、情報を取りに行くということでやっていかないと、なかなか最新情報が皆様に提供できないというところでございます。なので、ホームページのほうは、もう日々、確認し、新しい情報をなるべく出す
ように、なかなか保健所も電話がつながらないことが多かったんですけれども、分からないところは
直接お聞きして、また、それを皆様に還元していくというようなことで、ホテル宿泊療養の件もそうです。こんなことを言ったらあれですけれども、保健センターだと名乗らずに、一般市民として電話をかけてみて、どういう対応されるのかとか、いろいろ職員も、あの手この手で工夫をしまして、それを市民の皆様にお伝えしたりとかということもありました。以上でございます。
○【古濱薫委員】

ありがとうございます。市内の医療機関との連携というのは、先ほどの報告の中に様々ありましたので、すごく密にやっているというのが分かったんですが、東京都のほうの情報とか、自分が具合が悪くなったら、スマホをいじったり、ホームページをのぞきに行ったりというのはかなり大変なことなので、市に電話、保健センターや市に電話をさえすれば、これがあります、これがありますと言ってもらえるというのは本当にありがたいことなので――そもそも市も今は降りてこないので取りに行っている。そういった一般市民を装ってじゃないですけども、モニターさんじゃな
いですけど、そういうふうに、どんな案内をしているのかと聞きに行っているということが分かりました。
私も都に自分のときも、家族のときも問い合わせた際、その職員の方によって案内がかなり違ったりするんです。ホテルも今は混んでいて３日後ですかねという方もいれば、明日入れるように動きますとおっしゃる方もいて、そういうこともあったので、正しい情報を取りに行くというのは本当に大変だな、それを市が一端を担ってくださっているというのが、今、本当にそうだったんだとよく分かりました。何だろう、頑張ってくださいとしか言えないのかな。あれだけど、都のやり取りには少し課題があるんだなというのは感じました。ありがとうございます。
２つ目なんですが、３ページの４番、子ども家庭部で、(1)保育園等の休園の取扱いに関する方針の整理なんですけれども、こちらは保育園等というのは幼稚園、こども園を含むということでよいのでしょうか。
○【川島保育幼児教育推進課長】

こちらにつきましては、保育園と認定こども園になります。幼稚

園さんの休園については、各園さんの判断でやっていただいている形になりますので、整理をさせていただいたのは、認可保育園ですとか地域型の保育園ですとか、あと、認定こども園という形になっております。
○【古濱薫委員】

対象の施設がそうだと分かったところで、その内容なんですけれども、すみません、どういう何が示され、アンケートがどうだったのか、意見交換の結果というのは何だったのか、
そして、方針はどう整理され、そしてどういう状況だったのか教えてください。

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○【川島保育幼児教育推進課長】

先ほど、ほかの委員の質疑でもお答えしましたようにアンケートを取りまして、休園、１人陽性者が出ると即休園というのは困るということで、国ですとか東京都か
ら通知が出る前に、もし独自で、ほかの市も既に休園をしないという判断をしている市、区部のほうでも出てきておりましたので、そういった情報も得ながら、市独自で少し考え方を整理していきました。当然、医師会、小児科医会の先生方とも意見交換をした上で、１人陽性者が出たら休園をやめようと。何人か出た段階で、休園の判断をしていこうということで整理をさせていただいて、もう既にそこでも示していこうというような矢先に、国、東京都のほうで、濃厚接触者の期間が７日間から５日間に縮まりますということですとか、あと保育園での濃厚接触者の特定は基本的にやりませんと。
濃厚接触者の特定はやりませんというような通知が来ましたので、それも踏まえた上で、市として方針を決定して、７月の終わりに保護者向けの通知を出したというような状況でございます。
○【古濱薫委員】

分かりました。保護者のほうでは、それを受けて、通園させるとかさせないとか、何か変化はありましたか。
○【川島保育幼児教育推進課長】

出させていただいた通知の中で、当然１人、２人出た段階では休園をしないんですが、ただ、感染が心配な方というのもやはりいらっしゃいますので、そういった方々については、基本的に家庭保育を、可能な方については家族保育のお願いしますということでお願いさせていただいております。家庭保育をお願いした場合については、国立市はこれまでもずっと継続をしておりますが、保育料は日割り計算ということで、お休みした分については、当然保育料を返せるような形で今、制度を整えていますので、お休みいただいた場合については、保育料も当然お返ししますということで御案内をさせていただいております。
○【古濱薫委員】

分かりました。ありがとうございます。

最後に、４ページの多様な接種機会の提供について、先ほど室長から迷っていた現役世代の背中を押したことになったかなという見方がありました。くにニャンのリーフレットのような案内だったと思うんです。きれいな、割とカラーのもので、くにニャンがよろしく頼むにゃんみたいに頼んでいるような感じの、接種を頼んでいるふうな感じでありましたが、そういうようなチラシだったかと思います。これは３回目未接種者というのは、３回目が未接種なだけでなく、何かそういう現役世代とか対象年代は何かあったんですか。
○【古川新型コロナウイルスワクチン接種対策室長】 ３回目未接種者、３回目の対象になっていて打っていない方ということですので、12歳から、上はなしという形です。
○【古濱薫委員】

では、特に20代、30代、40代とかの現役世代に絞って、きれいなリーフレットを送ったとか、そういうことではないということですか。
○【古川新型コロナウイルスワクチン接種対策室長】 すみません、意図を勘違いしておりました。
ターゲットを絞ってお送りをさせていただいております。
５月の24日に送付もしていますけども、これは20代の方、約3,000人、それから７月の21日に送付していますが、これは30から40代の方、4,000人。それから８月の９日にも送付していますけど、こちらは16歳から29歳の方、それから、あと最後、50代の方、これを4,500人ほど、こういった形で回数を分けてですけども、ターゲットを絞ってお送りをさせていただいています。以上です。
○【石井伸之委員】

では、すみません、１点だけお尋ねを致します。先ほども討論の中で申し上げました、新型コロナウイルス感染症の感染区分、２類から５類の移行についての何か情報というもの
は入ってきていますでしょうか。

－ 73 －

○【古川新型コロナウイルスワクチン接種対策室長】 コロナウイルスのワクチン接種に関して、具体的にいつですとか５類というような話は、国の文書等の中で出てきておりません。以上です。
○【石井伸之委員】

分かりました。実際にワクチン接種の中では、まだ２類から５類という話は来ていないというところで、恐らく南半球の年末年始あたりで、実際、新型コロナウイルスが、また新たに感染が拡大するのかしないのか、また、違う株が発生するのかしないのかということが恐らく、また日本の半年後という部分で、また予測ができるかと思います。
そういった中で、南半球の状況を見る中で、２類から５類にどうするのか、もちろん薬価の問題、
また、ワクチンに関する自己負担の問題、こういった様々な問題があるかと思いますが、そういったところ、これは最後、市長にお聞きしたいんですけれども、ぜひ医師会さんとも情報交換、意見交換、やり取りをする中で、２類から５類になったときの市の影響等を医師会さん、また、関係者とも意見交換をする中で、市に対し、市としてどういった影響があるのか、そういったところも情報交換、意見交換をする中で、少し先を読んだ議論していただきたいと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。
○【永見市長】当然、５類になったらどうなるかというのは大変関心の高いところでございます。

もちろん医師会のほうとも議論してみたいと思い、あるいはお教えを請いたいと思っている部分もあります。一方では、保険者として、どういう影響があるかというのを類推しますと、ちょっとぞっとする部分もあります。これが全部保険点数になって、そしてこれだけの数の爆発的な感染になったら保険税はどうするんだろうかと、真っ赤っかになって大変な繰出金になってしまうみたいな様々な影響があると思いますので、そういうことは早め早めに、様々な影響を考えながら、考えていきたい。
面白いのは、市長会では、ほぼ全くと言っていいですか、触れられません。これは、まだそれが、実は市町村に大きな影響あるはずなんですが、市長会で議論できるだけのベースがなかなかそろわないということがありまして、みんな半歩引いています。なかなか公の場での議論というのはできませんけれども、市内部で、あるいは市の中にある資源の皆様に御協力を仰いで、議論を進められたらと思っています。ありがとうございます。
○【石井伸之委員】

市長、御答弁いただきありがとうございます。私も、国保財政を考えると、正直言って、いきなり薬価やまたワクチン接種が非常に高い段階で自己負担となる、５類になった際に、どのような財政状況になるのかと考えると本当私もぞっとします。とてもではないですけれども、完全に収まってから５類にしてほしいというふうに、私、正直言って思っております。そうでないと、
国保財政を考えると、すぐに値上げ、値上げということが予測されます。そういったところも市長会の中では、まだ議論はされていないというところですので、ある程度、また情報等がそろった段階で議論をして、ただ、経済的に考えると、できれば早く５類にしてほしいという声も聞いておりますので、その辺りのところ、また重々議論をしていただきますようにお願いを致します。以上です。
○【住友珠美委員長】

ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、報告事項(1)新型コロナウイルス感染症に対する市の取組状況についてを終わります。
以上で本日の案件は全て終了いたしました。
──────────────────
○【住友珠美委員長】◇

──────────────────

これをもって福祉保険委員会を散会と致します。
午後５時２６分散会－ 74 －

国立市議会委員会設置条例第２９条の規定により、ここに署名いたします。
令和４年９月９日

福 祉 保 険 委 員 長

住－ 75 －

友珠美