二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業」
公募要領
令和５年４月１８日
改定 令和５年４月２０日
一般社団法人地域循環共生社会連携協会
一般社団法人地域循環共生社会連携協会（以下「協会」という。）では、環
境省から令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）及び令和５
年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）の交付決定を受け、「データセンターのゼロ
エミッション化・レジリエンス強化促進事業」に対する補助金を交付する事業を実施します。
本補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意事項を本公募要領に記載しておりますので、応募申請される方は、本公募要領をご熟読くださいますよ
うお願いいたします。
なお、本公募では、令和４年度第２次補正予算及び令和５年度予算の「データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業」を同時に募集いたします。どちらの年度の予算が適用されるかは、応募申請事業が採択される際に、事業者へ通知することとします。補助事業として採択された場合には、令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）データセンタ
ーのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業交付規程（令和５年４月
１２日付け地循社協第０５０４１２３号・ＥＩＣ 第 ５０４１２００２号。）
又は令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）データセンターのゼロエミッション
化・レジリエンス強化促進事業交付規程（令和５年４月１４日付け地循社協第０５０４１４３号・環技業(５ｔ共)第２３０４１４０１号。）（共に以下「交付規程」という。）に従って手続等を行っていただくことになります。

1

補助金の応募をされる皆様へ
本補助金については、国庫補助金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、協会としましても、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
従って、本補助金に対し応募申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金の交付決定を受けられた方におかれましては、以下の点につきまして充分ご認識された上で、応募の申請を行っていただきますようお願いします。
１

応募の申請者が協会に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。応募書類に虚偽の内容を記載した場
合、事実と異なる内容を記載した場合は、事業の不採択、採択の取消し、交付決定の取消し、補助金の納付の取消し等の措置をとることがあります。また、支払い済の補助金のうち取消し対象となった額を返還していただくことになります。

２ 協会から補助金の交付決定を通知する前（交付決定日前）において発注等を行った経費については、交付規程に定める場合を除き補助金の交付対象とはなりません。
３

補助事業の適正かつ円滑な実施のため、事業実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。

４ 補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊（廃棄を含む。）をすることをいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について協会の承認を受けなければなりません。
５

補助事業に関し不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消しを行うとともに、支払い済の補助金のうち取消し対象となった額を返還していただくことになります。

６

補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。
「以下適正化法」という。）の第２９条から第３３条において、刑事罰等を科す旨規定されています。
2

７

補助金の申請ができる者は、別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であることとします。

3

目 次
Ⅰ 事業の目的と性格 .......................................................... 5
Ⅱ 補助対象となる事業 ........................................................ 7
１ データセンター新設支援事業（略称：新設） ................................. 7
２ データセンター改修支援事業（略称：改修） ................................ 13
３ データセンター移設支援事業（略称：移設） ................................ 19
４ コンテナ型データセンター等導入支援事業（略称：コンテナ） ................ 23
Ⅲ 補助対象経費 ............................................................. 29
Ⅳ 補助対象事業の選定方法 ................................................... 31
Ⅴ 応募に当たっての留意事項 ................................................. 36
Ⅵ その他留意事項 ........................................................... 39
Ⅶ 応募申請方法等 ........................................................... 43
別表第１ ..................................................................... 47
別表第２ ..................................................................... 50
別紙１ 暴力団排除に関する誓約事項............................................ 52
別紙２ 個人情報の取り扱いについて............................................ 53【応募申請書類】
・応募申請書（様式１）
・実施計画書（別紙１）・経費内訳（別紙２）
協会ホームページの「公募のお知らせ」のリンクからダウンロードしてください【参考資料】（「公募のお知らせ」のリンクから入手いただけます）
・地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞（平成２９年２月環境省地球環境局）
・補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル4

Ⅰ

事業の目的と性格○本補助金は、我が国の 2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進のための支援を行うことで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現、さらにはグリーン成長の実現を目指すことを目的としております。
※本事業において「データセンター」とは、サーバーや通信機器等の ICT 機器を設置・運用することに特化した施設をいう。
○事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素（エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素をいう。）の排出が確実に削減されることが必要です。このため、申請においては、事業の具体的計画内容及び算出過程を含むエネル
ギー起源二酸化炭素の削減量の根拠、考え方を明示していただきます。また、設備等を導入する事業においては、事業完了後の一定期間について、削減量の実績を報告（事業報告）していただくこととなります。
○本補助金の執行は、法律及び交付要綱等の規定により適正に行っていただく
必要があります。適正化法及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）の規定によるほか、この補助金の交付規程、民間企業等による再エネ主力化・
レジリエンス強化促進事業実施要領（令和２年４月１日付け環地温発第２００４０１４５号。）に定めるところに従い実施していただきます。万が一、これらの規定が守られず、環境省または協会の指示に従わない場合には、交付規程に基づき交付決定の取消しの措置をとることもありますので、この点について十分ご理解いただいた上で、応募してください。
・事業開始は、交付規程に定める場合を除き交付決定日以降となります。
・事業完了後も、環境省に対する事業報告書（二酸化炭素削減量の実績把握等）の提出や補助事業で取得した財産である旨の表示などの適正な財産管理を行い、補助金の交付目的に従って、その効率的運用を図る必要があります。
・補助事業で整備した財産を処分（目的外使用、譲渡等）しようとする場合はあらかじめ協会に申請を行い、承認を受ける必要があります。
・これらの義務が十分果たされないときは、環境省または協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を取消しする
5

こともあります。

6

Ⅱ

補助対象となる事業

本補助事業の対象は、〔１〕に適合し、また〔２〕の各事業に関する事項に定める要件等を満たす事業とします。
〔１〕対象事業の基本的要件①補助事業を行うための実績・能力・実施体制を有する事業であること。
②申請内容に事業内容、事業効果、経費内訳、資金計画等が明確な根拠に基づき示されている事業であること。
③別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
④本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていない事業であること。
〔２〕事業に関する事項
１ データセンター新設支援事業
地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に必要な再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省 CO2 型設備の導入を行う事
業（略称：新設）（１）対象事業及び要件〇地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に伴う再エネ設備・蓄エネ設備・省エネ設備等の導入支援を行う事業であって、以下に示す要件をすべて満たすものとします。
ア 自家消費型又は地産地消型※の再生可能エネルギー発電設備を新規に導入し、データセンターの使用電力量の 10％以上を供給すること。
※本事業において、「自家消費型」とは、データセンターの同一敷地内に再生可能エネルギー設備を設置して当該設備が発電した電力を当該
データセンターに供給する形態をいい、「地産地消型」とは、データセ
ンターの敷地外に再生可能エネルギー設備を設置して当該設備が発電した電力を、自営線を介して当該データセンターに供給する形態をいう。
イ 新規に導入した再生可能エネルギー発電設備及び再生可能エネルギ
ーの変動調整機能を持つ設備から系統への逆潮流を行わないこと。
ウ 定量的なエネルギー起源二酸化炭素排出量削減効果と、明確な算出根7拠を有すること。
エ 設備導入時及び導入後における持続的な運営と維持管理体制等を有すること。
オ 補助事業者以外の者が再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設を行う際の参考となるよう、環境省が本補助事業を通じて得た情報のうち、下表に定める情報について、公表することに同意す
ること。
情報の属性

公表を予定している情報
・データセンターの使用電力中の再生可能エネルギー由来電力率

定量情報

・本補助事業による CO2 削減量
・導入発電設備の定格出力
・事業者名（共同実施者も含む）

定性情報

・データセンター事業の概要
・データセンターの所在する都道府県名※なお、環境省及び協会との協議に応じて、上表以外の情報の公表及び根拠となる資料の提出を求めることがあります。
○以下に該当する区域で実施される事業は補助対象外とします。
アイ
ウ

原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域
国立公園・国定公園の特別保護地区、海域公園地区
国立公園・国定公園の第１種特別地域（地熱発電のための地下部における土石の採取を行う地域を除く。）
エ 国指定鳥獣保護区のうち特別保護地区
オ 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（以下「種の保存法」という。）に基づく生息地等保護区のうち管理地区○以下に該当する区域で実施される事業は、市町村の同意書（様式自由）を提出してください。
ア
イ
ウ
エ
オ

国立公園・国定公園の地域であって、上記のイ・ウ以外のもの
種の保存法に基づく生息地等保護区のうち監視地区
砂防法に基づく砂防指定地
地すべり等防止法に基づく地すべり防止区域
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく急傾斜地崩8

壊危険区域カ 森林法により指定された保安林（同法第 25 条第１項第七号及び第九号に掲げる目的を達成するために指定されたものを除く。）であって、環境の保全に関するもの（２）補助事業の応募者
本補助事業の応募者の要件は以下のいずれかの法人・団体であること。
ア 民間企業
イ その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者
なお、応募者は本補助事業を実施するために必要な経営基盤を有し、以下 2 点について、事業の継続性が認められる者であることが求められる。
・代表申請者・共同申請者・共同事業者、それぞれの経営の健全性、事業の継続性：①当期純利益が全期間連続赤字でない（直近の 3 決算期を提出した場合、3 期連続赤字でない / 直近の 2 決算期を提出した場合、2 期連続赤字でない / 直近の 1 決算期を提出した場合、1 期が赤字でない）こと、②直近の決算期において純資産（自己資本）が赤字（債務超過）でないこと、③直近の決算期において自己資本比率（純資
産（自己資本）÷総資産×100）が 10%未満かつ流動比率（流動資産÷
流動負債×100）が 100％未満でないこと ※①～③のいずれにも該当しないこと。
・取得財産等は当該財産の法定耐用年数期間（処分制限期間）は補助金の交付の目的に沿って使用する必要があり、そのための健全な経営基盤を有すること。
（３）共同実施
補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者が（２）の「補助事業の応募者」に該当することが必要となります。また、次のいずれかにより申請するものとします。
ア ２者以上の事業者のうち、代表者が補助金を申請し、代表者を交付の対象者とします。代表者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者に限ります。
この場合において、代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者といいます。代表事業者は、補助事業の実施に係る全ての責を負9うものとし、共同事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負うものとします。
イ ２者以上の事業者が共同で補助金を申請し、それぞれを交付の対象者とします。また、代表事業者に一括で交付し、代表事業者から共同で申請した者へ配分することも可能です。これらの場合において、それぞれの事業者は補助事業の実施に係る責を連帯して負うものとし、いずれかの事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても共同で申請した者がその責を負う場合があります。
なお、代表事業者及び共同事業者の役割は以下のとおりです。
補助事業者に該当する者が複数で事業を実施する場合には、代表事業者
は、本事業の応募書類の申請者となるほか、補助事業として採択された場
合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。
ファイナンスリースを利用する場合は、原則として、ファイナンスリー
ス事業者を代表事業者とし、設備等を使用する上記（２）記載の法人・団体を共同事業者とします。この場合は、リース料から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類の提示を条件とします。
オンサイト PPA を利用する場合は、原則として、PPA 事業者を代表事業者とし、サービスを受ける上記（２）記載の法人・団体を共同事業者とします。この場合は、サービス料金から補助金相当分が減額されていること
及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類の提示を条件とします。
（４）補助金の交付額
補助対象経費の次の割合を補助します。
補助率２分の１（上限は各年度３億円）
10

ただし、太陽光発電設備及び空調設備等の省 CO2 型設備については３分の１とする。
＊複数年度にわたる事業の場合、算出された額が各年度３億円を超えた
場合は、３億円を該当する年度の交付額とする。
（５）補助事業期間
事業期間：原則３年度以内
ただし、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。
また、本年度の補助事業の実施期間は、交付決定日から令和６年２月２９日（木）までとします。
（６）補助対象設備
補助対象設備は以下の設備のうち地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に必要かつ当該事業にのみ利用する設備に限ります。
ア

再生可能エネルギーの使用に係る設備※１、※２及びその付帯設備

イ

再生可能エネルギーの変動調整機能※１、※３及びその付帯設備（パワーコンディショナー、電線、変圧器等）並びに当該機能及び付帯設備を制御、運用するために必要な機器及び設備（計測機器、安全対
策機器等）

ウ

データセンターの高効率空調・冷却に係る設備及びその付帯設備

エ

電力供給に必要な設備（配電線、受変電設備、自営線等）※１

当該設備から系統への逆潮流を行わないこと。

※２

再生可能エネルギーの使用に係る設備の定義について

11

・太陽光発電
・風力発電
再生可能エネルギー 由 ・バイオマス発電（依存率が発電量ベースで 60％
来の発電設備
以上）
・水力発電
・地熱発電

再生可能エネルギー 由
来の熱利用設備※３・温度差エネルギー利用（地下水熱、下水熱、河川熱、地中熱、雪氷熱等）＊この設備によって削減できるデータセンターの電力使用量についても、要件アの供給量に計上してよい。

再生可能エネルギーの変動調整機能の定義について

・蓄電システム
再生可能エネルギー の・蓄熱システム
変動調整機能・エネルギーマネジメント（EMS）機器＊

本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った
電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。

＊

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23 年法律第 108 号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（以下「FIT」という。）の認定又は FIP(Feed in
Premium)制度の認定を取得しないこと。

＊

電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。

＊

本事業で導入する発電設備等の設置や電力供給等に係る関係法
令・基準等を遵守すること。最新の「事業計画策定ガイドライン」（資源エネルギー庁）を遵守し、適切な事業実施のために必要な措置をとること。

＊

本事業で定置用蓄電池を導入する場合、以下の条件をすべて満たすこと。
・ 下表に示す目標価格以下の蓄電池システムであること。
12

区分

蓄電システム・機器仕様

目標価格（工事費込み）〔万円/kWh〕

業務・産業用

4800Ah・セル以上

16.0

家庭用

4800Ah・セル以上

14.1

・ 家庭用の蓄電池の場合、申請時点で国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）により登録されている製品であること。
https://sii.or.jp/zeh/battery/search/・ 太陽光発電等の電力変換装置が蓄電システムの電力変換装置と一体型の蓄電システム（以下「ハイブリッド」という。）の場合、目標価格との比較においてハイブリッド部分のうち蓄電システム
以外の電力変換に寄与する部分に係る経費分を控除することができる。ハイブリッド部分のうち蓄電システム以外の電力変換に寄与する部分に係る経費を切り分けられない場合、当該電力変換装置の定格出力（系統側）1kW あたり 2 万円を控除することができる（定格出力の小数点以下は切り捨て）。

２ データセンター改修支援事業
既存データセンターへの再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省 CO2型設備への改修を行う事業（略称：改修）（１）対象事業及び要件〇既存のデータセンターにおける再エネ設備の導入や空調設備等の省 CO2 型設備への更新を行う事業であって、以下に示す要件をすべて満たすものとします。
ア 既存のデータセンターにおいて、再エネ設備の導入や空調設備等の省 C02 型設備への更新を行うこと（再エネ設備の導入は必須）。
イ 二酸化炭素削減効果が見込まれるものであること。また、明確な算出根拠を有すること。
ウ 定量的なエネルギー起源二酸化炭素排出量削減効果と、明確な算出根拠を有すること。
エ 設備導入時及び導入後における持続的な運営と維持管理体制等を有
すること。
13

オ 補助事業者以外の者が既存データセンターへの再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省 CO2 型設備への改修を行う際の参考となる
よう、環境省が本補助事業を通じて得た情報のうち、下表に定める情報について、公表することに同意すること。
情報の属性公表を予定している情報
・データセンターの使用電力中の再生可能エネルギー由来電力率

定量情報

・本補助事業による CO2 削減量
・導入発電設備の定格出力
・事業者名（共同実施者も含む）

定性情報

・データセンター事業の概要
・データセンターの所在する都道府県名※なお、環境省及び協会との協議に応じて、上表以外の情報の公表及び根拠となる資料の提出を求めることがあります。
○以下に該当する区域で実施される事業は補助対象外とします。
アイ
ウ

原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域
国立公園・国定公園の特別保護地区、海域公園地区
国立公園・国定公園の第１種特別地域（地熱発電のための地下部における土石の採取を行う地域を除く。）
エ 国指定鳥獣保護区のうち特別保護地区
オ 種の保存法に基づく生息地等保護区のうち管理地区○以下に該当する区域で実施される事業は、市町村の同意書（様式自由）を提出してください。
ア
イ
ウ
エ
オ

国立公園・国定公園の地域であって、上記のイ・ウ以外のもの
種の保存法に基づく生息地等保護区のうち監視地区
砂防法に基づく砂防指定地
地すべり等防止法に基づく地すべり防止区域
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく急傾斜地崩
壊危険区域
カ 森林法により指定された保安林（同法第 25 条第１項第七号及び第九号に掲げる目的を達成するために指定されたものを除く。）であって、環境の保全に関するもの
14

（２）補助事業の応募者
本補助事業の応募者の要件は以下のいずれかの法人・団体であること。
ア 民間企業
イ その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者
なお、応募者は本補助事業を実施するために必要な経営基盤を有し、以下 2 点について、事業の継続性が認められる者であることが求められる。
・代表申請者・共同申請者・共同事業者、それぞれの経営の健全性、事業の継続性：①当期純利益が全期間連続赤字でない（直近の 3 決算期を提出した場合、3 期連続赤字でない / 直近の 2 決算期を提出した場合、2 期連続赤字でない / 直近の 1 決算期を提出した場合、1 期が赤字でない）こと、②直近の決算期において純資産（自己資本）が赤字（債務超過）でないこと、③直近の決算期において自己資本比率（純資
産（自己資本）÷総資産×100）が 10%未満かつ流動比率（流動資産÷
流動負債×100）が 100％未満でないこと ※①～③のいずれにも該当しないこと。
・取得財産等は当該財産の法定耐用年数期間（処分制限期間）は補助金の交付の目的に沿って使用する必要があり、そのための健全な経営基盤を有すること。
（３）共同実施
補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者が（２）の「補助事業の応募者」に該当することが必要となります。また、次のいずれかにより申請するものとします。
ア ２者以上の事業者のうち、代表者が補助金を申請し、代表者を交付の対象者とします。代表者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者に限ります。
この場合において、代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者といいます。代表事業者は、補助事業の実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負うものとします。
イ ２者以上の事業者が共同で補助金を申請し、それぞれを交付の対象者とします。また、代表事業者に一括で交付し、代表事業者から共同15

で申請した者へ配分することも可能です。これらの場合において、それぞれの事業者は補助事業の実施に係る責を連帯して負うものとし、いずれかの事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても共同で申請した者がその責を負う場合があります。
なお、代表事業者及び共同事業者の役割は以下のとおりです。
補助事業者に該当する者が複数で事業を実施する場合には、代表事業者
は、本事業の応募書類の申請者となるほか、補助事業として採択された場
合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。
ファイナンスリースを利用する場合は、原則として、ファイナンスリー
ス事業者を代表事業者とし、設備等を使用する上記（２）記載の法人・団体を共同事業者とします。この場合は、リース料から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類の提示を条件とします。
オンサイト PPA を利用する場合は、原則として、PPA 事業者を代表事業者とし、サービスを受ける上記（２）記載の法人・団体を共同事業者とします。この場合は、サービス料金から補助金相当分が減額されていること
及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類の提示を条件とします。
（４）補助金の交付額
補助対象経費の次の割合を補助します。
補助率２分の１（上限は各年度１億円）

ただし、太陽光発電設備及び空調設備等の省 CO2 型設備については３分の１とする。
＊複数年度にわたる事業の場合、算出された額が各年度１億円を超えた
16

場合は、１億円を該当する年度の交付額とする。
（５）補助事業期間
事業期間：原則２年度以内
ただし、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。
また、本年度の補助事業の実施期間は、交付決定日から令和６年２月２９日（木）までとします。
（６）補助対象設備①補助対象設備は、既存データセンターへの再エネ・蓄エネ設備の導入
及び空調設備等の省 CO2 型設備への改修を行う事業に必要かつ当該事業にのみ利用する設備に限ります。
再生可能エネルギーの使用に係る設備※1、※2、※3 及びその付帯設備
再生可能エネルギーの変動調整機能※2、※4 及びその付帯設備（パワーコンディショナー、電線、変圧器等）並びに当該機能及び付帯設備を制御、運用するために必要な機器及び設備（計測機器、安全対策機器等）
ウ データセンターの高効率空調・冷却に係る設備及びその付帯設備
エ 電力供給に必要な設備（配電線、受変電設備、自営線等）
ア
イ※１

導入設備の発電量が既存のデータセンターの使用電力量に対して著しく大きくないこと。
※２ 当該設備から系統への逆潮流を行わないこと。
※３

再生可能エネルギーの使用に係る設備の定義について

・太陽光発電・風力発電
再生可能エネルギー 由・バイオマス発電（依存率が発電量ベースで 60％
来の発電設備
以上）
・水力発電
17

・地熱発電再生可能エネルギー 由 ・温度差エネルギー利用
来の熱利用設備（地下水熱、下水熱、河川熱、地中熱、雪氷熱等）※４

再生可能エネルギーの変動調整機能の定義について

・蓄電システム
再生可能エネルギー の・蓄熱システム
変動調整機能・エネルギーマネジメント（EMS）機器＊

本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った
電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。

＊

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23 年法律第 108 号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（以下「FIT」という。）の認定又は FIP(Feed in
Premium)制度の認定を取得しないこと。

＊

電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。

＊

本事業で導入する発電設備等の設置や電力供給等に係る関係法
令・基準等を遵守すること。最新の「事業計画策定ガイドライン」（資源エネルギー庁）を遵守し、適切な事業実施のために必要な措置をとること。

＊

本事業で定置用蓄電池を導入する場合、以下の条件をすべて満たすこと。
・ 下表に示す目標価格以下の蓄電池システムであること。
区分

蓄電システム・機器仕様

目標価格（工事費込み）〔万円/kWh〕

業務・産業用

4800Ah・セル以上

16.0

家庭用

4800Ah・セル未満

14.1

18

・ 家庭用の蓄電池の場合、申請時点で国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）により登録されている製品であること。
https://sii.or.jp/zeh/battery/search/・ 太陽光発電等の電力変換装置が蓄電システムの電力変換装置と一体型の蓄電システム（以下「ハイブリッド」という。）の場合、目標価格との比較においてハイブリッド部分のうち蓄電システム
以外の電力変換に寄与する部分に係る経費分を控除することができる。ハイブリッド部分のうち蓄電システム以外の電力変換に寄与する部分に係る経費を切り分けられない場合、当該電力変換装置の定格出力（系統側）1kW あたり 2 万円を控除することができる（定格出力の小数点以下は切り捨て）。
②主な補助対象外設備
アイ

非常用発電設備
再生可能エネルギーの変動調整機能以外としての蓄電池

ウ

ICT 機器３ データセンター移設※支援事業
データセンターにあるサーバー等を、より省 CO2 性能が高い東京圏以外に立地するデータセンターへ移設することを支援する事業（略称：移設）（１）対象事業及び要件
既存のデータセンターにある ICT 機器等を、より省 CO2 性能が高い東京圏
以外に立地するデータセンターへ移設する事業であって、以下に示す要件をすべて満たすものとします。
ア 既存のデータセンターにある ICT 機器等を、より省 CO2 性能が高い東京圏以外に立地するデータセンターへ移設すること
イ 移設先のデータセンターにおいて、再エネ設備が導入されていること。
ウ 二酸化炭素削減効果が見込まれるものであること。また、明確な算出根拠を有すること。
エ 設備導入時及び導入後における持続的な運営と維持管理体制等を有すること。
オ 補助事業者以外の者が既存のデータセンターにある ICT 機器等を、
19

より省 CO2 性能が高い東京圏以外に立地するデータセンターへ移設する際の参考となるよう、環境省が本補助事業を通じて得た情報のうち、下表に定める情報について、公表することに同意すること。
情報の属性公表を予定している情報
・データセンターの使用電力中の再生可能エネルギー由来電力率

定量情報

・本補助事業による CO2 削減量
・事業者名（共同実施者も含む）

定性情報

・データセンター事業の概要
・データセンターの所在する都道府県名※なお、環境省及び協会との協議に応じて、上表以外の情報の公表及び根拠となる資料の提出を求めることがあります。
※ただし、移設先のデータセンター事業者等との合意が得られない場合は、環境省及び協会との相談に応じて公表有無を判断することがあります。

※「より省 CO2 性能が高い東京圏外のデータセンターへの移設」とは、既存のデータセンターより、対象の ICT 機器の運用に係る CO2 排出量が低減しかつ、PUE が良化する東京圏外のデータセンターへ移設することを指す。
※PUE とは、当該事業を行っている事業所のエネルギー使用量［kWh］を ICT
機器のエネルギー使用量［kWh］にて除した値を指す。
※

本事業における「移設」とは、既存のデータセンターにある ICT 機器

等を物理的に運搬して別のデータセンターへ設置することのほか、既存のデータセンターにある ICT 機器等を廃止して同規模の ICT 機器等を別のデータセンターに新たに設置することを含む。
※

本事業において「東京圏」とは、多極分散型国土形成促進法（昭和 63
年法律第 83 号）第 22 条第１項に規定する東京圏をいう。

（２）補助事業の応募者
本補助事業の応募者の要件は以下のいずれかの法人・団体であること。

20

ア 民間企業
イ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人オ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
カ 医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人
キ 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ケ その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者
なお、応募者は本補助事業を実施するために必要な経営基盤を有し、以下 2 点について、事業の継続性が認められる者であることが求められる。
・代表申請者・共同申請者・共同事業者、それぞれの経営の健全性、事業の継続性：①当期純利益が全期間連続赤字でない（直近の 3 決算期を提出した場合、3 期連続赤字でない / 直近の 2 決算期を提出した場合、2 期連続赤字でない / 直近の 1 決算期を提出した場合、1 期が赤字でない）こと、②直近の決算期において純資産（自己資本）が赤字（債務超過）でないこと、③直近の決算期において自己資本比率（純資
産（自己資本）÷総資産×100）が 10%未満かつ流動比率（流動資産÷
流動負債×100）が 100％未満でないこと ※①～③のいずれにも該当しないこと。
・取得財産等は当該財産の法定耐用年数期間（処分制限期間）は補助金の交付の目的に沿って使用する必要があり、そのための健全な経営基盤を有すること。
（３）共同実施
補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者が（２）の「補助事業の応募者」に該当することが必要となります。また、次のいずれかにより申請するものとします。
ア ２者以上の事業者のうち、代表者が補助金を申請し、代表者を交付の対象者とします。代表者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者に限ります。
この場合において、代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事
21

業者といいます。代表事業者は、補助事業の実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負うものとします。
イ ２者以上の事業者が共同で補助金を申請し、それぞれを交付の対象者とします。また、代表事業者に一括で交付し、代表事業者から共同で申請した者へ配分することも可能です。これらの場合において、それぞれの事業者は補助事業の実施に係る責を連帯して負うものとし、いずれかの事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても共同で申請した者がその責を負う場合があります。
なお、代表事業者及び共同事業者の役割は以下のとおりです。
補助事業者に該当する者が複数で事業を実施する場合には、代表事業者
は、本事業の応募書類の申請者となるほか、補助事業として採択された場
合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。
ファイナンスリースを利用する場合は、原則として、ファイナンスリー
ス事業者を代表事業者とし、設備等を使用する上記（２）記載の法人・団体を共同事業者とします。この場合は、リース料から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類の提示を条件とします。
（４）補助金の交付額
補助対象経費の次の割合を補助します。
補助率３分の１（上限は１億円）（５）補助事業期間
事業期間：単年度
本年度の補助事業の実施期間は、交付決定日から令和６年２月２９日（木）22までとします。
（６）補助対象設備①補助対象設備は、データセンターにあるサーバー等を、より省 CO2 性
能が高い東京圏以外に立地するデータセンターへ移設することを支援する事業に必要かつ当該事業にのみ利用する設備に限ります。
ア

ICT 機器※（サーバー、ストレージ、通信機器等）及びその付帯設備
イ ICT 機器の高効率空調・冷却に係る設備及びその付帯設備
ウ ICT 機器の移設に伴う冗長構成費
エ ICT 機器の移設に伴う輸送費※高効率の新鋭 ICT 機器に限る。

＊

ウ及びエ以外の補助対象経費は、「Ⅲを参照してください。

補助対象経費について」②主な補助対象外設備
ア 非常用発電設備
イ 再生可能エネルギー発電設備
ウ 蓄電池
エ 本事業で移設する ICT 機器以外を冷却するデータセンター全体の空調設備
オ

制御、運用するためのシステム及び関連設備

４ コンテナ型データセンター等導入支援事業
地域再エネの効果的・効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセ
ンター等の導入を行う事業（略称：コンテナ）（１）対象事業及び要件〇コンテナ・モジュール型データセンター等の導入を行う事業であって、以下に示す要件をすべて満たすものとします。

23

アコンテナ・モジュール型データセンターにおいて、高効率の新鋭 ICT 機
器や高効率の設備及びそれらの稼働や運用を管理するシステム等を導入すること。
イ コンテナ・モジュール型データセンターにおいて、再エネ設備を新規に導入すること。
ウ 二酸化炭素削減効果が見込まれるものであること。また、明確な算出根拠を有すること。
エ 設備導入時及び導入後における持続的な運営と維持管理体制等を有すること。
オ 補助事業者以外の者がコンテナ・モジュール型データセンター等の導入を行う際の参考となるよう、環境省が本補助事業を通じて得た情報のうち、下表に定める情報について、公表することに同意すること。
カ 本事業における CO2 削減コストが 704,000 円/t-CO2 以下であること。
※ CO2 削減コスト［円/t-CO2］＝（補助対象経費の支出予定額[円]）÷（年間のエネルギー起源ＣＯ２の排出削減量[ｔＣＯ２／
年]×法定耐用年数[年]）＊ 本事業において、「コンテナ・モジュール型データセンター」とは、サーバーや通信機器等の ICT 機器や冷却機器等の必要設備を、1 つのコン
テナや複数連結可能なモジュールに収容したデータセンターをいう。

情報の属性公表を予定している情報
・データセンターの使用電力中の再生可能エネルギー由来電力率

定量情報

・本補助事業による CO2 削減量
・導入発電設備の定格出力
・事業者名（共同実施者も含む）

定性情報

・データセンター事業の概要
・データセンターの所在する都道府県名※なお、環境省及び協会との協議に応じて、上表以外の情報の公表及び根拠となる資料の提出を求めることがあります。
○以下に該当する区域で実施される事業は補助対象外とします。

24

ア
イ
ウ

原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域
国立公園・国定公園の特別保護地区、海域公園地区
国立公園・国定公園の第１種特別地域（地熱発電のための地下部における土石の採取を行う地域を除く。）
エ 国指定鳥獣保護区のうち特別保護地区
オ 種の保存法に基づく生息地等保護区のうち管理地区○以下に該当する区域で実施される事業は、市町村の同意書（様式自由）を提出してください。
ア
イ
ウ
エ
オ

国立公園・国定公園の地域であって、上記のイ・ウ以外のもの
種の保存法に基づく生息地等保護区のうち監視地区
砂防法に基づく砂防指定地
地すべり等防止法に基づく地すべり防止区域
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく急傾斜地崩
壊危険区域
カ 森林法により指定された保安林（同法第 25 条第１項第七号及び第九号に掲げる目的を達成するために指定されたものを除く。）であって、環境の保全に関するもの（２）補助事業の応募者
本補助事業の応募者の要件は以下のいずれかの法人・団体であること。
ア 民間企業イ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人ウ

地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人オ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
カ 医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人
キ 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ケ その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者
なお、応募者は本補助事業を実施するために必要な経営基盤を有し、以25

下 2 点について、事業の継続性が認められる者であることが求められる。
・代表申請者・共同申請者・共同事業者、それぞれの経営の健全性、事業の継続性：①当期純利益が全期間連続赤字でない（直近の 3 決算期を提出した場合、3 期連続赤字でない / 直近の 2 決算期を提出した場合、2 期連続赤字でない / 直近の 1 決算期を提出した場合、1 期が赤字でない）こと、②直近の決算期において純資産（自己資本）が赤字（債務超過）でないこと、③直近の決算期において自己資本比率（純資
産（自己資本）÷総資産×100）が 10%未満かつ流動比率（流動資産÷
流動負債×100）が 100％未満でないこと ※①～③のいずれにも該当しないこと。
・取得財産等は当該財産の法定耐用年数期間（処分制限期間）は補助金の交付の目的に沿って使用する必要があり、そのための健全な経営基盤を有すること。
（３）共同実施
補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者が（２）の「補助事業の応募者」に該当することが必要となります。また、次のいずれかにより申請するものとします。
ア ２者以上の事業者のうち、代表者が補助金を申請し、代表者を交付の対象者とします。代表者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者に限ります。
この場合において、代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者といいます。代表事業者は、補助事業の実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負うものとします。
イ ２者以上の事業者が共同で補助金を申請し、それぞれを交付の対象者とします。また、代表事業者に一括で交付し、代表事業者から共同で申請した者へ配分することも可能です。これらの場合において、それぞれの事業者は補助事業の実施に係る責を連帯して負うものとし、いずれかの事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても共同で申請した者がその責を負う場合があります。
なお、代表事業者及び共同事業者の役割は以下のとおりです。
補助事業者に該当する者が複数で事業を実施する場合には、代表事業者
26

は、本事業の応募書類の申請者となるほか、補助事業として採択された場
合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。
ファイナンスリースを利用する場合は、原則として、ファイナンスリー
ス事業者を代表事業者とし、設備等を使用する上記（２）記載の法人・団体を共同事業者とします。この場合は、リース料から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類の提示を条件とします。
オンサイト PPA を利用する場合は、原則として、PPA 事業者を代表事業者とし、サービスを受ける上記（２）記載の法人・団体を共同事業者とします。この場合は、サービス料金から補助金相当分が減額されていること
及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類の提示を条件とします。
（４）補助金の交付額
補助対象経費の次の割合を補助します。
補助率３分の１（上限は２億円）（５）補助事業期間
事業期間：単年度
本年度の補助事業の実施期間は、交付決定日から令和６年２月２９日（木）までとします。
（６）補助対象設備①補助対象設備は、地域再エネの効果的・効率的活用に資するコンテ
ナ・モジュール型データセンター等の導入を行う事業に必要かつ当該事業にのみ利用する設備に限る
27

ア 再生可能エネルギー使用に係る設備※1、※２、※３及びその付帯設備
イ 再生可能エネルギーの変動調整機能※２、※４及びその付帯設備（パワーコンディショナー、電線、変圧器等）並びに当該機能及び付帯設備を制御、運用するために必要な機器及び設備（計測機器、安全対策機器等）
ウ ICT 機器（サーバー、ストレージ、通信機器等）及びその付帯設備
エ データセンターの高効率空調・冷却に係る設備及びその付帯設備
オ

電力供給に必要な設備（配電線、受変電設備、無停電電源装置、
自営線等）
カ ICT 機器等を収納する外装箱（コンテナ等）※１

導入設備の発電量が、コンテナ・モジュール型データセンターの使用電力量に対して著しく大きくないこと。
※２ 当該設備から系統への逆潮流を行わないこと。
※３

再生可能エネルギーの使用に係る設備の定義について

・太陽光発電・風力発電
再生可能エネルギー 由 ・バイオマス発電（依存率が発電量ベースで 60％
来の発電設備
以上）
・水力発電
・地熱発電
再生可能エネルギー 由 ・温度差エネルギー利用
来の熱利用設備（地下水熱、下水熱、河川熱、地中熱、雪氷熱等）※４

再生可能エネルギーの変動調整機能の定義について

・蓄電システム
再生可能エネルギー の・蓄熱システム
変動調整機能・エネルギーマネジメント（EMS）機器＊

本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った
電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。

28

＊

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23 年法律第 108 号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（以下「FIT」という。）の認定又は FIP(Feed in
Premium)制度の認定を取得しないこと。

＊

電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。

＊

本事業で導入する発電設備等の設置や電力供給等に係る関係法
令・基準等を遵守すること。最新の「事業計画策定ガイドライン」（資源エネルギー庁）を遵守し、適切な事業実施のために必要な措置をとること。

＊

本事業で定置用蓄電池を導入する場合、以下の条件をすべて満たすこと。
・ 下表に示す目標価格以下の蓄電池システムであること。
目標価格（工事費込み）

区分

蓄電システム・機器仕様

業務・産業用

4800Ah・セル以上

16.0

家庭用

4800Ah・セル未満

14.1〔万円/kWh〕

・ 家庭用の蓄電池の場合、申請時点で国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）により登録されている製品であること。
https://sii.or.jp/zeh/battery/search/・ 太陽光発電等の電力変換装置が蓄電システムの電力変換装置と一体型の蓄電システム（以下「ハイブリッド」という。）の場合、目標価格との比較においてハイブリッド部分のうち蓄電システム
以外の電力変換に寄与する部分に係る経費分を控除することができる。ハイブリッド部分のうち蓄電システム以外の電力変換に寄与する部分に係る経費を切り分けられない場合、当該電力変換装置の定格出力（系統側）1kW あたり 2 万円を控除することができる（定格出力の小数点以下は切り捨て）。
②主な補助対象外設備

29

ア
イ

Ⅲ

非常用発電設備
再生可能エネルギーの変動調整機能以外としての蓄電池

補助対象経費事業を行うために必要な工事費、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で協会が認めた経費とする。（別表第１及び別表第２）
工事費のうち設計費は、システム設計費、実施設計に要する経費を補助対象とし事前調査費、基本設計費は補助対象外とする。
〈補助対象外の例〉
・事業に必要な用地の確保に要する経費
・建屋の建設にかかる経費
・事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
・予備品、銘板費・補助対象設備以外のオプション品の工事費・購入費等
・既存施設・設備等の撤去費及び処分費
・浸水対策などの嵩上げ基礎に係る経費
・再エネ電力メニュー及び再エネ電力証書の購入費用・官公庁等への申請・届出等に係る経費・本補助金への応募・申請手続きに係る経費
・その他事業の実施に直接関連のない経費

30

Ⅳ

補助対象事業の選定方法（１）補助事業者の選定方法
一般公募を行い、審査を経て選定します。
審査結果より付帯条件、あるいは申請された計画の変更を求めることもあります。
（２）審査について
応募者より提出された実施計画等をもとに、以下の項目について書類審査を行います。書類審査を通過した申請には、その後、外部有識者から構成される審査委員会の承認を受けて策定された審査基準に基づいて厳正な審査（必要に応じてヒアリング審査）を行い、補助事業費予算の範囲内
で補助事業の採択を行います。
なお、審査結果に対する御意見には対応致しかねます。
（３）書類審査内容
・交付規程や公募要領に定める各要件を満たす内容について確実に記載されていること
・必要な書類が確実に添付されていること
・書類に必要な内容が確実に記載されていること
・事業を確実に実施できる資金調達に係る確実な計画を有していること（４）審査項目※下記の審査項目に係る CO2 削減量や PUE の算出等において、明らかな不備や合理性に欠ける応募内容については、不採択とする場合があります。
【共通】
・事業の目的・概要
事業の目的や概要に加え、対象事業としての要件を全て満たしていることが具体的に記載されていること。
・事業のモデル性・波及効果
モデル・実証的性格を有し、データセンターへの再エネ設備の導入や省エネ設備等の更新を検討する者への波及効果が見込まれることが具体31

的に記載されていること。
・導入設備
導入設備の内容に加え、対象設備としての要件を全て満たしていることが具体的に記載されていること。
・設備の保守計画の妥当性
妥当な運営管理体制が計画され、途絶リスクに対し、適切な対応計画を有していること。
・事業実施スケジュール事業が補助事業期間内に終了するスケジュールが組まれていること。
・資金計画の妥当性
代表申請者・共同申請者・共同事業者、それぞれの経営の健全性、事業の継続性：①当期純利益が全期間連続赤字でない（直近の 3 決算期を提出した場合、3 期連続赤字でない / 直近の 2 決算期を提出した場合、2 期連続赤字でない / 直近の 1 決算期を提出した場合、1 期が赤字でない）こと、②直近の決算期において純資産（自己資本）が赤字（債務超過）でないこと、③直近の決算期において自己資本比率（純資産（自己資本）÷総資産×100）が 10%未満かつ流動比率（流動資産÷流動負債×100）が 100％未満でないこと ※①～③のいずれにも該当しないことと、資金繰り表が添付され、資金調達計画に裏付けがあり無理がないこと。
【新設】・事業実施体制、実施計画
事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること。又は、必要な資金調達に係る確実な計画を有すること。
・事業継続性本事業によって実施するデータセンター事業において事業継続性を有すること。法定耐用年数の期間において、社会情勢による実施事業の市
場縮小や資材・エネルギーの価格高騰等、想定される途絶リスクが的確に分析されていること。途絶リスクの事業への影響度が分析されている32

こと。また、途絶リスクに対し、保守管理等も含めた適切な対応計画を有していること。
・CO2 削減量
本補助事業で導入する再エネ設備、省エネ設備による CO2 削減効果が大きな事業に加点する。
・CO2 削減コスト事業による直接的な CO2 削減効果の費用対効果が高く見込まれている事
業に加点する。
・データセンターの電力使用効率
データセンターの電力使用効率の指標である、PUE が低い事業に加点する。
※PUE とは、当該事業を行っている事業所のエネルギー使用量［kWh］を
ICT 機器のエネルギー使用量［kWh］にて除した値を指す。
・データセンターの再生可能エネルギー使用率
データセンターの使用電力量に占める再エネ由来電力量が高い事業に加点する。特に、「自家消費型」「地産地消型」の再エネ由来電力が高い
事業に加点する。
・オンサイト PPA、リースにおける長期契約
再エネ設備導入において、オンサイト PPA、リース等契約によって、長期電力契約を結んでいる事業に加点をする。
【改修】・事業実施体制、実施計画
事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること。又は、必要な資金調達に係る確実な計画を有すること。
・事業継続性本事業によって実施するデータセンター事業において事業継続性を有すること。法定耐用年数の期間において、社会情勢による実施事業の市
場縮小や資材・エネルギーの価格高騰等、想定される途絶リスクが的確
33

に分析されていること。途絶リスクの事業への影響度が分析されていること。また、途絶リスクに対し、保守管理等も含めた適切な対応計画を有していること。
・CO2 削減量
本補助事業で導入する再エネ設備、省エネ設備による CO2 削減効果が大きな事業に加点する。
・CO2 削減コスト事業による直接的な CO2 削減効果の費用対効果が高く見込まれている事
業に加点する。
・データセンターの再生可能エネルギー使用率
データセンターの使用電力量に占める再エネ由来電力量が高い事業に加点する。特に、「自家消費型」「地産地消型」の再エネ由来電力が高い
事業に加点する。
・オンサイト PPA、リースにおける長期契約
再エネ設備導入において、オンサイト PPA、リース等契約によって、長期電力契約を結んでいる事業に加点をする。
【移設】・事業実施体制、実施計画
事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること。又は、必要な資金調達に係る確実な計画を有すること。
・事業継続性本事業によって実施するデータセンター事業において事業継続性を有すること。法定耐用年数の期間において、社会情勢による実施事業の市
場縮小や資材・エネルギーの価格高騰等、想定される途絶リスクが的確に分析されていること。途絶リスクの事業への影響度が分析されていること。また、途絶リスクに対し、保守管理等も含めた適切な対応計画を有していること。
・CO2 削減量34

本補助事業による CO2 削減効果が大きな事業に加点する。
・CO2 削減コスト事業による直接的な CO2 削減効果の費用対効果が高く見込まれている事
業に加点する。
・移設先データセンターの再生可能エネルギー使用率
データセンターの使用電力量に占める再エネ由来電力量が高い事業に加点する。特に、「自家消費型」「地産地消型」の再エネ由来電力が高い
事業に加点する。
【コンテナ】
・事業実施体制、実施計画
事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること。又は、必要な資金調達に係る確実な計画を有すること。
・事業継続性本事業によって実施するデータセンター事業において事業継続性を有すること。法定耐用年数の期間において、社会情勢による実施事業の市
場縮小や資材・エネルギーの価格高騰等、想定される途絶リスクが的確に分析されていること。途絶リスクの事業への影響度が分析されていること。また、途絶リスクに対し、保守管理等も含めた適切な対応計画を有していること。
・CO2 削減量
本補助事業で導入する再エネ設備、省エネ設備による CO2 削減効果が大きな事業に加点する。
・CO2 削減コスト事業による直接的な CO2 削減効果の費用対効果が高く見込まれている事
業に加点する。
・データセンターの電力使用効率
データセンターの電力使用効率の指標である、PUE が低い事業に加点する。
35

※PUE とは、当該事業を行っている事業所のエネルギー使用量［kWh］を
ICT 機器のエネルギー使用量［kWh］にて除した値を指す。
・データセンターの再生可能エネルギー使用率
データセンターの使用電力量に占める再エネ由来電力量が高い事業に加点する。特に、「自家消費型」「地産地消型」の再エネ由来電力が高い
事業に加点する。
・オンサイト PPA、リースにおける長期契約
再エネ設備導入において、オンサイト PPA、リース等契約によって、長期電力契約を結んでいる事業に加点をする。

（優先採択項目）
新設においては、総務省「データセンター・海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」の「デジタルインフラ整備基金」により採択を受けたデータセンター整備事業を優先して採択対象とする。
改修においては、単年度事業を優先して採択対象とする。

（その他の加点項目）
脱炭素先行地域選定結果一覧に記載がある地域(代表提案者の市区町村
及び共同提案者の中に含まれる地方自治体の市区町村)の中で実施する事
業（移設については、移設先が先行地域の場合）である場合に加点する。
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき市町村が定める促進区域で実施する事業（新設、改修、コンテナ）については加点対象とする。
また新設及び改修においては、対前年度比（又は対前年比）で従業員の賃金を下表に示す割合で引き上げる計画の表明がある場合については加点対象とする。
区分
中小企業

対前年度比（又は対前年比）の賃金増加率※

1.5%以上その他

3%以上※本事業においては、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者をいう。

36

Ⅴ

応募に当たっての留意事項（１）実施計画書の記載内容提出した応募申請書の実施計画書に記載した内容については協会の許可なく変更することはできません。
（２）複数年度にわたる事業
補助金の交付は、単年度ごとに行うこととなります。
このため、補助金の交付決定を受けた年度においては、当該年度の実施計画に記載した工事等の実績に応じた支払いを完了させ（補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含む。この場合は、完了実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は精算払請求時までに領収書を協会に提出することとする。）、その金額相当の成果品が納められていなければなりません。
また、次年度の補助事業は、政府において次年度に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行いうるものであり、次年度の見込み額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたときは、事業内容の変
更等を求めることがあります。
（３）交付申請
公募により採択された事業者には補助金の交付申請書を提出して頂きます。
（申請手続等は交付規程を参照願います。）その際、補助金の対象となる費用は、原則として、事業実施期間に行われる事業で、かつ当該期間中に支払いが完了するもの（補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含む。この場合は、完了実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は精算払請求時までに領収書を協会に提出することとする。）となります。
（４）交付決定協会は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
ア 申請に係る補助事業の全体計画が整っており、事業が確実に行われる見込みであること。
イ 補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに37

適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に規定する資金を含む）の対象経費を含まないこと。
ウ 補助対象経費以外の経費を含まないこと。
（５）事業の開始について
補助事業者は協会からの交付決定を受けた後に、事業を開始していただきます。補助事業者が他の事業者等と契約を締結するに当たっては契約・発注日が、協会の交付決定日以降となるよう注意して下さい。協会は、事業期間の適当な時期に事業が適切に行われていることを確認するために必要に応じて現地調査等を行います。
（６）補助事業の計画変更等について補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとする時（ただし、軽微な変更を除く。）は、計画変更承認申請書を協会に提出し、承認を受ける必要があります。
なお、補助金の額に変更を伴う場合は、変更交付申請書を協会に提出し承認を受ける必要があります。
補助事業の内容に変更が生じる可能性がある場合、必ず事前に協会担当者までご相談ください。
（７）完了実績報告及び書類審査等
当該年度の補助事業が完了した時は、完了後３０日以内又は事業実施
年度の３月１０日のいずれか早い日までに完了実績報告書を協会宛に提出いただきます。
協会は、補助事業者から完了実績報告書が提出されたときは、書類審査
及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知を行います。
（８）補助金の支払い
補助事業者には、協会から交付額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出いただきます。その後、提出先から補助金を支払うこととなります。
提出先・令和４年度第２次補正予算⇒一般財団法人 環境イノベーション情報機構
38

・令和５年度予算⇒一般社団法人 環境技術普及促進協会（９）不正に対する交付決定の取消し等
応募書類に虚偽の内容を記載した場合等においては、事業の不採択、採の取消し、交付決定の取消し、補助金の返還等の措置をとることがあります。
（１０）事業報告書の提出
補助事業者は、補助事業完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去
１年間（初年度は、補助事業を完了した日から翌年度３月末までの期間）のエネルギー起源二酸化炭素削減効果等について、事業報告書を環境大臣に提出しなければなりません。

Ⅵ

その他留意事項等（１）補助金の経理について補助事業の経費に関する帳簿と全ての証拠書類（見積書、発注書、契約書、請求書、検収書、領収書等支払を証する書類等、経費に係る書類）は、他の経理と明確に区分して管理し、常にその書類を明らかにしておく必要があります。
これらの書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
（２）エネルギー消費量削減見込み量及びエネルギー起源二酸化炭素削減見
込み量の提供補助事業者は、事業の実施によるエネルギー起源二酸化炭素排出削減量を把握し、本公募要領、交付規程及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供していただきます。
（３）補助事業における自社調達を行う場合の利益等排除の考え方
補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。
このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上します。
39

※補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場
合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。
また、その根拠となる資料を提出していただきます。
（４）取得財産の管理について補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）
については、取得財産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間を経過するまでに取得財産等を処分（補助金の交付の目的（補助金交付申請書の実施計画書及び補助金精算報告書の実施報告書に記載された補助事業の目的及び内容）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）することをいう。）しようとするときは、あらかじめ協会の承認を受ける必要があります。
その際、場合によっては補助金の返還が必要になることがあります。な
お、取得財産等には、環境省による補助事業である旨を明示しなければな
りません。
（５）補助金に係る消費税等仕入控除税額について
交付規程第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとします。
補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し、精算減額又は返還の必要性が発生した場合のみ、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により、速やかに協会に報告して下さい。
（６）補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について
補助事業者は、(４)で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行ってはなりません。
（７）本補助事業で導入した設備及びシステムについて
本補助事業で導入した設備及びシステムについては、導入後、別途環境省における委託事業において実証データの取得・分析等の実施を予定して40います。その際は、当該委託事業へ協力をお願いします。
（８）その他
本補助金は、法人税法第４２条第１項及び所得税法第４２条第 1 項の「国庫補助金等」に該当するため、補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第４２条）の適用を受けることができます。
ただし、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得又は改良に充てるために交付された部分の金額に限られます。
なお、これらの規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、手続きについてご不明な点があるときは、所轄の税務署等にご相談ください。
（９）環境省の調査検討業務への協力
環境省及び環境省から委託を受けた民間団体において、データセンターの再生エネルギー活用等に関する施策の検討のために、本補助事業への申請情報を活用することがあります。また、申請情報や事業内容について個
別にヒアリングを依頼する場合がありますので、御協力ください。
（１０）小規模事業用電気工作物に係る届出〇電気事業法の改正（令和４年６月）により、10kW 以上 50kW 未満の太陽光発電設備を設置する事業者は、経済産業大臣に所定の届出等を行うことになりましたので、必要な手続き等を、行ってください。
※詳しくは、以下の URL を参照してください。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2022/10/20221003.html（１１）太陽光発電設備等の設置や電力供給等に係る関係法令・基準等に係る遵守事項〇太陽光発電設備等の設置や電力供給等に係る関係法令・基準等を遵守すること。
最新の「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）を遵守し、適切な事業実施のために必要な措置をとってください。
（１２）補助対象となる太陽光発電設備等の解体・撤去等にかかる廃棄等費用について補助対象となる太陽光発電設備等の解体・撤去等にかかる廃棄等費用について、『廃棄等費用積立ガイドライン』（資源エネルギー庁）および『太41陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン』（環境省）に準拠して、必要な経費を算定し（kW あたり 1 万円など）、適切な経費の積立等を行い、太陽光発電設備の排出時に適切なリユース・リサイクル・適正処理を実施すること。
cf. 『廃棄等費用積立ガイドライン』（2023 年 4 月改定 資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/ka
itori/dl/fit_2017/legal/haiki_hiyou.pdf
cf. 『太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）』（平成 30 年 環境省）
https://www.env.go.jp/press/files/jp/110514.pdf

上記の他、必要な事項は交付規程に定めますので、これを参照してください。

42

Ⅶ 応募申請方法等（１）応募申請書類
応募申請に当たり提出が必要となる書類は、次の表のとおりです。なお、全ての書類は「別紙２ 個人情報の取扱いについて」に同意の上、提出してください。
表

提出書類一覧
提出
ファイル形式

提出書類
様式１ 応募申請書※１ア

別紙１ 実施計画書※１

Excel

※１

別紙２ 経費内訳
イ

導入設備設置場所の図面

PDF

ウ

システム全体概要図※2

Excel 又はPowerPoint + PDF

エ

ハード対策事業計算ファイル※3

Excel

オ

CO2 削減効果に係る根拠資料

Excel

カ

事業全体のキャッシュフロー図※4

キ

経費に係る根拠資料（見積書、設計書等）

PDF

ク

会社概要パンフレット等※5

PDF

ケ

決算報告書

PowerPoint + PDF

※6

PDF
※7

コ

定款又は法人登記簿

PDF

サ

賃上げ表明※8（新設と改修のみ）

Excel

シ

計画スケジュールの工程表

PDF

ス

実施体制フロー図

PDF

セ

資金繰り表

PDF
※9

ソ

その他事業内容に必要な補足資料※１

必ず協会のホームページからダウンロードして作成してください。
複数シートに分かれていますが、ばらさないでください。必ず Excel
形式のまま提出してください。各欄は、必ず漏れなく記入してください。
書式は自由です。PowerPoint 形式の場合は、表記内容の位置ズレ等の確認のため同じ内容を PDF 形式でも提出してください。

※２

43

PDF

※３

地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック（補助事業申請者向け）（平成２９年２月環境省地球環境局）、補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイルについては、環境省のホームページよりダウンロ
ードしてご使用ください。
※４
必ず協会のホームページからダウンロードして作成してください。
PowerPoint 形式に加えて、表記内容の位置ズレ等の確認のため同じ内容を PDF 形式でも提出してください。
※５
組織に関するパンフレット等、補助金の交付を受けようとする者全ての業務概要がわかる資料。
※６
経理状況説明書として補助金の交付を受けようとする者全ての直近３決算期の貸借対照表及び損益計算書。

応募申請時点において法人の設立から１会計年度を経過していない場合は、申請年度の事業計画及び収支予算を提出してください。

法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書を提出してください。

法人の設立から２会計年度を経過し、かつ、３会計年度を経過してい



※７
※８

※９

ない場合には直近の２決算期に関する貸借対照表及び損益計算書を提出してください。
応募申請者が法律に基づく設立の認可を受けている場合は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の申請年度の事業計画及び収支予算の案を提出してください。ただし、この案が作成されていない場合は提出を要しません。
補助金の交付を受けようとする者全てについて提出が必要です。
賃金引き上げ計画がある場合のみ提出してください。
なお、交付規程第３条第３項第二号の規定に基づいて共同で申請する
場合は、共同事業者も提出が必要です。
その他参考資料（応募申請書に記載した内容の根拠や補足説明となる
資料等）

なお、審査過程において、必要に応じて電話又は電子メールにてヒアリングを実施させていただく場合があります。その場合、追加書類の提出をお願いすることもありますので、ご了承ください。
（２）公募期間
令和５年４月１８日(火） から 令和５年５月２５日(木）44

（３）提出期限
令和５年５月２５日(木）１７時必着※ 期限を過ぎて協会が受信した応募申請については遅延が協会の事情に起因しないものについては、受理しません。
（４）提出方法及び提出先≪電子メールによる提出≫
メール件名記入例に従い、件名に応募事業名（略称）及び法人名を記入してください。また、容量により複数回で送信する場合は、件名の最後に（何通目/全体数）と記入してください。
※容量の関係で、送信にあたり多数にメール分割が必要な際は、あらかじめ協会に相談してください（s-data＠rcespa.jp）。

＜メール件名記入例＞
データセンター 応募申請書

株式会社〇〇（１/３）＜メール申請の宛先＞
E-mail：s-data＠rcespa.jp
電子メール以外の方法による提出は受け付けません。
（５）応募申請用ファイル作成にあたっての注意
ファイル名を付ける際は、「表 提出書類一覧」の記号（ア～コ）と提出
資料名、提出者が分かるようにしてください。
例：オ_ CO2 削減効果に係る根拠資料（株式会社○○）.xlsx
同一区分の中で複数のファイルがある場合は、以下の例を参考に子番号を付けてください。
例：イ-01_導入設備設置場所の図面_A 棟（株式会社○○）.pdf
イ-02_導入設備設置場所の図面_B 棟（株式会社○○）.pdf
指定のファイル形式で作成できない場合は、提出前に協会に問い合わせ
たうえで送信してください（協会システム上読めない形式でのファイル送信を避けるため）。
45

（６）お問合せ＜問合せ受付期間＞
令和５年４月１８日（火） から 令和５年５月２３日（火）１７時まで＜問合せ先＞
一般社団法人地域循環共生社会連携協会
E-mail：data05＠rcespa.jp

事業部＜問合せ方法＞
問合せは、原則電子メールを利用し、記入例に従い、件名に法人名及び応募予定の事業名（略称）を記入してください。
＜メール件名記入例＞
株式会社〇〇〇 データセンターについて問合せ

46

別表第１
１
工事費

区分

２

費目

本工事費

３

細分

４

内容

（直接工事費）
材料費

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調
査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考の
うえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）②水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）③機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））（間接工事費）
共通仮設費

次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④技術管理に要する費用

47

⑤交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品
費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な法定
福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する
必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬
用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費用をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、補助事業者が直48

接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合
においてこれに要する材料費、人件費、水道光
熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社
会保険料、賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団体において会計年度任用職員へ支給されるものに限る）、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及備品購入費をいい、内容については別表第２に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対して、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内とする。
号

49

区

分

率

１

５，０００万円以下の金額に対して

６．５％

２

５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３

１億円を超える金額に対して

４．５％

別表第２
１区分

２費目

３細目

４細分

５内容

事務費

事務費

社会保険料

社会保険料

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続のために必要な報酬・給料・

労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、

職員手当

単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経
費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及この費目から支弁される事務手続のために必要な賃借料

会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費及この費目から支弁される事務手続のために必要な備品購入費

事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入

50

のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

51

提出する必要はありません

別紙１
暴力団排除に関する誓約事項

当社（法人である場合は当法人）は、下記のいずれにも該当しません。また、補助事業の実施期間及び完了後の将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて、交付申請書の提出をもって誓約します。
記（１）法人の役員等（役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若し
くは関与している。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。

52

提出する必要はありません

別紙２
個人情報のお取り扱いについて

応募申請様式にご記入いただく情報は、「個人情報」に該当しますので、一般社団法人地域循環共生社会連携協会は、記入いただきました個人情報の保護のために必要なセキュリティ対策を講じ、適切に取扱います。
具体的には、以下のように対応させていただきますので、ご同意の上で、応募申請様式にご記入くださいますようお願いいたします。

１

ご記入いただいた個人情報は以下の目的に利用します。

令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）及び令和５
年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）「データセンターのゼロエミッション化・
レジリエンス強化促進事業」の運営管理のための連絡
２ ご記入いただいた個人情報の利用について(１) １に示す利用目的の範囲を超えて、当該個人情報を利用することはありません。それ以外の目的で個人情報を利用する場合は改めて目的をお知らせし、同意を得ることとします。
(２) １に示す目的のため、本補助金の交付元である環境省へ提供する場合もあります。

53

更新履歴（事務局使用欄）
更新日

頁

項目

更新内容

４月１８日 初版
４月２０日第２版

２４

Ⅱ〔２〕４（１）カ54

CO2 削減コスト要件を追記