ネット口座振振替受付サービ
ビス利用規定定ネット口
口座振替受付サーービス利用規定（以下下「本規定」という）は、ネット口座振替替受付
サービスス（以下「本サービスス」という）の利用につついて規定するもののです。ネット口座振振替
自己受付サーービスの利用者（以以下「お客様」という））は、本規定の内容
容を十分に理解し、自の判断とと責任において本規規定に同意したうえでで、本サービスを利利用するものとしますす。
第１条 （サービス内容）（本サ
サービスは、お客様様が、当金庫所定のの収納機関に対するる諸料金等の支払払いに関し、お客様の指定するる預金口座（以下「対対象口座」という）をを対象として、パーソ
ソナ
ルコン
ンピュータ、携帯電話話その他の端末機機（以下「端末機」といいう）からインターネ
ネットを通じじて預金口座振替契契約の締結を申し込込めるサービスをいいいます。
第２条 （利用対象者）（
お客客様は、本規定に同同意した当金庫発行
行のキャッシュカーードを保有している個個人で、かつ次次条に定める対象口座を保有する預預金者本人に限りますす。
第３条 （対象口座）（本ササービスにおいておお客様が対象口座として指定可能な預預金口座は、お客様様名義によよるキャッシュカーード発行済みの普通通預金口座（総合口座座取引の普通預金金口座及び利利息を付さない旨のの約定のある普通預預金口座を含みます）に限ります。
第４条 （利用対象端末機）（）
本ササービスを利用でききる端末機は、お客客様自身が正当な使使用権限を有し、かかつ当金庫所所定のブラウザソフフトを備えたものに限限ります。
第５条 （利用時間）（
本ササービスの利用時間間は、当金庫所定のの時間内とします。
第６条 （本人確認）（
お客客様が本サービスをを利用する場合は、、対象口座のキャッッシュカード暗証番
番号その他当当金庫所定の情報報を、当金庫所定のの方法により、正確にに当金庫へ通知するるものとしまます。お客様が当金金庫へ通知した内容容が、当金庫に登録録されている内容と一一致し申込た場合合は、当金庫はお客客様本人の有効な意思に基づく真正なな依頼内容による申みでああるものとして、第７７条に定める契約締締結の申込みを受けけ付けます。
第７条 （契約の締結）（
１．お客様
様は、第６条に定めめた本人確認手続ききを経た後、当金庫庫所定の手続きによより、預金口口座振替契約の締結結を申し込むものととします。
２．お客様
様が前項の手続きをを正確に行い、当金金庫にて手続きが正正確に行われたこととが確認でききた時点で、お客様様と当金庫との間に預預金口座振替契約約が締結されたもののとします。な
なお、預金口座振替替契約が締結されたた後に、申込み内容容の取消、変更はでできません。
３．前項ににかかわらず、次のの各号のいずれかにに該当する場合は、、預金口座振替契契約締結は成成立しないものとしまます。この場合、当金庫は本サービスス利用者に対して申申込み確認が不成成立となった旨を通通知しませんので、本本サービス利用者自身の手で成否を確するもものとします。
イ．対対象口座につき差押押えが行われているる場合等、当金庫がが預金口座振替契約約を締結結することを不適切切と認めたとき。
ロ．災
災害や事変、裁判所所等公的機関の措置置等のやむを得ないい事由により本サーービスの利利用に係る通信又はは処理が正常に行行われなかったとき。
。
ハ．おお客様の利用する端端末機や通信機器器等又は当金庫のココンピュータ等に障害害がなか発生生したことにより、本本サービスの利用にに係る通信又は処理理が正常に行われなったたとき。
４．預金口
口座振替契約が成成立した場合、当金庫
庫は、普通預金規規定（利息を付さないい旨の約定ののある普通預金の規規定を含みます）ににかかわらず、預金者から預金通帳及及び払戻請求求書の提出を受けるることなく対象口座よより請求書記載の金金額を引落すことがができるものとします。
５．収納機
機関の指定する振振替日（当日が当金庫庫の休業日にあたる場合は翌営業日日）において請請求書記載金額が対対象口座の支払可可能金額（当座貸越（総合口座取引によよる当座貸越越を含みます）を利利用できる範囲内の金額を含みます）をを超えるときは、預金預金者に通知知することなく、請求求書を収納機関に返返却します。
６．預金口
口座振替契約を解解約するときは、預金金者から当金庫へ所所定の手続きによりり届け出るもものとします。なお、この届出がないまま長期間にわたり収収納機関から請求書書の送付ががない等相当の事由由があるときは、当金庫は預金者に通通知することなく預金金口座振替契契約が終了したもののとして取り扱うことがができるものとしますす。
７．この預預金口座振替についいて仮に紛議が生じじても、当金庫の責責のある場合を除きき、当金庫はは一切の責任を負いいません。
第８条 （収納機関への通知（知）当金
金庫は、お客様とのの預金口座振替契約約を締結した際に、、収納機関に対してて預金口座振振替に係る情報を通通知します。お客様
様は、当金庫がお客客様との預金口座振振替契します。
約に係係る情報を、収納機機関に通知することとについてあらかじじめ同意するものとし
また、申込みに関し、当当金庫は収納機関にに対して、お客様がが当金庫の当座預金金口座又は普普通預金口座を開開設した際に本人確確認を行ったことの情情報を提供することとがあります
す。

次の各号の事由によより生じた損害についいては、当金庫に責責のある場合を除きき、当金２．次庫は一切の責任を負庫負いません。
イ．お客様の端末機
イ機、通信機器その他他当金庫の管理によよらない機器の障害害により本サービスが提供でできなかった場合、又は当金庫が相当当の安全対策を講じじたにもかかわらず、当金庫庫の管理に係る通信信機器や回線もしくははコンピュータ等のの障害により、本サービスの提提供ができなかったた場合。
ロ．当金庫が相当のロの安全対策を講じた
たにもかかわらず、当当金庫が送受信したた情報に誤り、遅延欠落等等が生じた場合。
ハ．お客様における
ハ
端末機の不正使用用、誤操作等により正正しい取扱いができきなかった場合。
３．公公衆回線、インターネネット回線等の通信信経路において、当当金庫が一般に相当当とされる暗号処理を行ったに暗もかかわらず盗聴、、不正アクセスがななされたことにより、お客様の対象口座におけるキ対ャッシュカード暗証証番号、取引情報等等が漏洩した場合、そのために生生じた損害についてては、当金庫に責ののある場合を除き、当金庫は一切の責責任を負いません。
４．本
本サービスに関連ししてお客様が被ったた損害について当金金庫が責任を負う場
場合であっても、当金庫は、逸失失利益、間接損害、その他特別事情にに基づく損害についいては一切の責任を負いません。
第１１
１条 （サービス利用用の停止）
１．本
本サービスを利用すする機能は、当金庫庫所定の手続きによより当金庫本支店へへ申し出ることとにより停止することとができます。
２．当当金庫に登録されてているキャッシュカーード暗証番号と異ななるキャッシュカード暗証番号を、当金庫所定の号回数以上連続して入て入力された場合はは、お客様に対する本本サービスの提供を停止しますす。
３．キキャッシュカードや通通帳紛失等の届出ががあり、当金庫が当当該届出に係る所定定の手続きをを行った場合は、本本サービスを利用すすることができません。
４．前
前三項により本サーービスの利用を停止止した場合において、、お客様が本サービ
ビスの利用を再開する場合には、当金庫所定のの手続きにより当金庫庫に依頼するものととします。
第１２２条 （届出事項の変更）
お客様の氏名、住住所その他の届出事事項に変更があった
たときは、お客様はは直ちに当金庫所定の書面によ金より対象口座の開設設店に届け出るもののとします。当該届出出を怠ったことにより生じた損
た損害については、当金金庫に責のある場場合を除き、当金庫はは一切の責任を負いません。
責第１３３条 （通知、照会のの連絡先）
１．当当金庫がお客様に対対し、本サービスにに係る通知、照会、確確認等を行う場合にには、お客様が当金庫に届け出様出た住所、電話番号号、Ｅメールアドレス等を連絡先としますす。
２．当当金庫が前項の連絡絡先にあてて通知、、照会、確認等を行行った場合は、前条条の変更届出を怠る等、お客様様の責に帰すべき事事由により、これらが延着し又は到達達しなかったときでも通常到達すすべき時に到達したたものとみなし、これれによって生じた損損害については、当金庫は一切の責任を負いませせん。また、当金庫のの責によらない通信信機器、回線及びコンピュータ等線等の障害による延着着、不着の場合も同同様とします。
第１４４条 （規定等の適用）
本規定に定めのなない事項についてはは、対象口座に係るる各種預金規定、キキャッシュカード規定等の各規カ規定により取扱いますす。
第１５５条 （規定の変更）
１．こ
この規定の各条項はは、金融情勢その他他の状況の変化そのの他相当の事由がああると認められる場合には、店店頭表示、当金庫ののウェブサイトへの掲掲載による公表そのの他相当の方法で周知することとにより、変更できるるものとします。
２．前
前項によるこの規定定の変更は、公表等等の際に定める適用用開始日から適用さされるものとしします。
３．当当金庫の責めによるる場合を除き、当金金庫の任意の変更にによって損害が生じじたとしても、当金庫は一切責任をを負いません。
第１６６条 （サービスの変変更、中止）
当金庫は、お客様様の事前の承諾を得得ることなく本サーービスを変更、中止でできるものとし、事前に相当なと期間をもって店頭表頭表示、ホームペーージ掲載、その他相相当の方法で公表することによりでりお客様に告知いたたします。
第１７７条 （準拠法、管轄轄）
本規定の準拠法は日本日本法とします。本サ
サービスに関し訴訟
訟の必要が生じた場場合には、当金金庫（本店）の所在地地を管轄する裁判所所を第一審の専属的的合意管轄裁判所所とします。
以上

第９条 （預金口座振替の開（開始時期）
収納納機関による預金口口座振替の開始時
時期は、収納機関ににおける手続終了後後とします。
第１０条 （免責事項）
１．第６条
条に定める本人確認
認手続きが正常に完完了した場合は、当当金庫はお客様本人人による本ササービスの利用とみみなし、端末機、暗証証番号等について当当金庫の責によらなない偽造、変変造、盗用、不正利用用等の事故があっても、そのために生生じた損害についてては、当金庫庫に責のある場合をを除き、当金庫は一一切の責任を負いまません。
（202200401）