電気自動車のリースに関する調査研究＜報告書＞
公益社団法人リース事業協会
自動車リース委員会
はじめに自動車を取り巻く環境は、電動化・自動化等の流れの中で「100 年に一度の大変革の時代」 1と言われています。
特に、わが国として、「2050 年カーボンニュートラル 2」と「2030 年度温室効果ガス排出量の46％削減（2013 年度比）」を宣言 3し、企業・官公庁において、脱炭素に向けた取組が進められている中で、走行時に温室効果ガス（CO₂）を排出しない電気自動車（以下「EV」といいます。）の導入ニーズが高くなっています。
このような状況下において、リース会社が顧客のニーズに応えていくためには、EV のリースを積極的に取り組むことが求められると考えられます。
一方、EV をリースで普及促進していくためには、いくつかの課題があり、これらの課題を解決していくことも必要となります。
この調査研究は、自動車リース委員会（委員長：三菱ＨＣキャピタル株式会社 モビリティ事業部部長 清水 達平 氏 2023 年 3 月現在）において、EV のリースが普及する過程にある中で、EV のリースに関する基礎的な情報を整理した上で、EV のリースに関する課題を解決するための政策提言に活用することを目的として実施しました（2022 年 7 月）。
なお、本調査研究の対象とした「EV」は、バッテリーの電気のみを使用したモーターで走行するBEV（Battery Electric Vehicle）としており、PHEV（プラグインハイブリッド自動車）、HV（ハイブリッド自動車）、FCV（燃料電池自動車）は調査研究の対象としていません。
＜本報告書の構成＞
１．自動車リース取引の現状
２．EV のリース等に関する現状
３．EV のリースに関する課題とその解決策
１．自動車リース取引の現状
自動車リースは、設備のリースと比べて、自動車の保守・点検等が含まれているメインテナンス・リースや残存価額を設定したオペレーティング・リースの比率が高いことが特徴として挙げられます。以下、EV のリースを考察する前に、自動車リース取引の現状を整理しました。
（1）リース車保有台数（ストックベース）
わが国の自動車総保有台数は 7,993 万台（2022 年 3 月末現在）、そのうちリース車保有台数は395 万台（2022 年 3 月末現在）となり、わが国の自動車総保有台数に占めるリース車保有台数の比率は 4.9％となっています。この比率は中長期的に見て増加傾向にあります（図表 1 参照）。
1

トヨタ自動車「アニュアルレポート 2018」
温室効果ガスの排出量を全体としてゼロ（排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計）とすることを意味します。
3
菅総理大臣（当時）の所信表明演説（2020 年 10 月）、菅総理大臣（当時）の地球温暖化対策推進本部における表明（2021 年 4 月）
21

（2）新車販売台数に占めるリース車契約台数（フローベース）
わが国の新車販売台数は 2021 年度で 445 万台（2021 年）、そのうちリース車契約台数は 68 万台（2021 年）となり、わが国の新車販売台数に占めるリース車契約台数の比率は 15.3％となっています。この比率は、リース車保有台数と同様に、中長期的に見て増加傾向にあります（図表 2 参照）。
新車の販売台数が減少傾向にある中、リース車の比率が増加していますが、自動車の取得からリースに切り替えるニーズが高くなっていると考えられます。
図表 1 自動車保有台数・リース車保有台数・リース比率の推移
自動車総保有台数

単位：万台

15,000

リース比率
4.9%

4.0%

7,993

7,970

7,655

7,275

6.0%
5.0%

3.9%

3.2%

10,000

リース車保有台数
4.9%

3.0%
2.0%

5,000
236

0
（西暦）

2000

395

388

295
2010

2020

1.0%
0.0%

2022

出所：日本自動車リース協会連合会「自動車総保有台数とリース車保有台数の年別比」（各年 3 月末）

図表 2 新車販売台数・リース車契約台数・リース車比率の推移
新車販売台数

単位：万台
単位：万台

1,600

リース車契約台数
15.4%

1,400
1,200
1,000
800
600

リース車比率

8.9%
596

400

53

200

15.3%

15.0%

10.3%
496

460
71

51

10.0%

445
685.0%
0.0%

0
（西暦）

20.0%

2000

2010

20202021

出所：日本自動車リース協会連合会「新車販売に占めるリース車比率」（3）リース利用設備
当協会が実施したリース需要動向調査（2020 年）4によれば、わが国企業のリース利用率は 88％となっています。
設備別のリース利用率は、「情報通信機器（事務機含む）」（80.0％）が最も高く、次いで「輸送用機器（自動車含む）」（57.5％）という結果を示しており、多くの企業において、自動車がリースで利用されている結果を示しています（図表 3 参照）。

4

わが国企業におけるリース利用の実態及びリースの需要動向を確認するため、企業 10,000 社を対象として 5 年毎に実施しています。

2

図表 3 設備別のリース利用率
情報通信機器

80.0%

輸送用機器

57.5%

ソフトウェア50.4%

産業用工作機械

22.6%

商業・サービス業用機器

21.3%

出所：リース事業協会「リース需要動向調査（2020 年）」（4）取引形態自動車リースの取引形態は、リース取引に自動車の保守・点検等が含まれているメインテナンス・リース（64.0％）が多くなっています（図表 4 参照）。
自動車は、設備と比べると所有に伴う事務（法定点検・税金納付・保険付保等）が多く、これらの事務負担を軽減するためメインテナンス・リースを選択する顧客が多いと考えられます。
図表 4 自動車リースの取引形態（リース車保有台数ベース）
メインテナンス・リース

ファイナンス・リース

64.0%

36.0%

出所：リース事業協会「車種別リース車保有台数調査 （2022 年 9 月末）」（5）リース利用理由
企業のリース利用理由は、リース全体 5で見ると「設備導入時に多額の資金が不要である」（75.1％）
が最も高く、「コストを容易に把握できる」（54.4％）、「事務管理の省力化が図れる」（52.5％）などが続いています（図表 5 参照）。
自動車のリースは、残存価格を設定したオペレーティング・リースが多く、オペレーティング・リースの利用理由を見てみると、「事務管理の省力化が図れる」（58.5％）が最も高く、「設備導入時に多額の資金が不要である」（53.8％）、「コストを容易に把握できる」（44.6％）などが続いていますが、企業において、事務管理の省力化を図ることができるメリットを中心にリースを評価していると考えられます。

5

所有権移転外ファイナンス・リースとオペレーティング・リースが含まれます。

3

図表 5 リースの利用メリット
設備導入時に多額の75.1%

資金が不要である

53.8%
54.4%

コストを容易に把握できる

44.6%
52.5%

事務管理の省力化が図れる

58.5%

設備の使用予定期間にあわせて24.4%

リース期間を設定できる

21.5%
リース全体

20.0%

環境関連法制に適正に対応できる

オペレーティング・リース

20.0%

出所：リース事業協会「リース需要動向調査（2020 年）」

2．EV のリース等に関する現状
政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（2021 年 6 月）において、2035 年までに乗用車新車販売で「電動車 100％ 6」を実現できるよう、電動車両の導入やインフラ整備の促進等の包括的な措置を講ずるとされており、今後、EV の導入が加速化していくことが想定されます。
以下、EV の市場規模、国内自動車メーカーの EV に関する方針を整理した後、EV のリースに関する現状を示します。
（1）EV の市場規模
EV の 2021 年度の新車販売台数は 25,753 台となり、前年度と比べると大きく増加しています（図表 6 参照）。
一方、わが国における新車販売台数は 445 万台（2022 年 3 月末）であるため、新車販売台数に占める EV の割合は 0.6％にとどまっています。
図表 6 EV の新車販売台数の推移
単位：台24,183

23,411

20,8242017年度

2018年度

2019年度

13,8172016年度

25,753
16,2392020年度

2021年度

出所：次世代自動車振興センター「EV 等販売台数調査」（2）自動車メーカーの動向
国内の主要自動車メーカーはカーボンニュートラルへの取り組みを表明しており、新車販売の電動化について各社が目標（HV を含みます。
）を設定しています（図表 7 参照）。

6

HV を含みます。

4外国の自動車メーカーの EV 販売の拡大や自動車メーカー以外の企業が EV 市場に参入している事例もあり、今後、EV 市場は急速に拡大していくと考えられます。
図表 7 国内自動車メーカーの電動化目標
メーカー名目標

トヨタ

2030 年販売台数の電動車（HV、PHEV を含む）800 万台のうち EV、FCV で合計 200 万台以上とする。

日産

2030 年代早期より、主要市場に投入する新型車をすべて電動車両とすることを目指し、戦略分野において、電動化（HV 含む）と生産技術のイノベーションを推進する。

ホンダ

先進国全体での EV・FCV の販売比率を 2030 年に 40％、2035 年には 80％、そして 2040 年にはグローバルで 100％を目指す。

出所：各社の Web サイト（3）EV のリース市場
自動車リース委員会委員会社（13 社）に対するアンケート調査（以下「自動車リース委員会調査」といいます。
）及びすべての会員会社を対象とする低炭素社会実行計画調査 7において、EV のリース車保有台数（2022 年 3 月末）を調査しました。
この結果、51 社の会員会社（子会社の自動車リース専業会社を含みます。）において、6,103台の EV をリースしている結果となりました。
また、自動車リース委員会調査において、EV のリース先（資本金規模別等）を調査したところ、「大企業」（54.8％）が最も多く、「中小企業」（45.2％）、「官公庁」（7.2％）、「個人」（2.6％）と続いています（図表 8 参照）。EV は後述する「コストが高い」等の課題があるため、大企業において導入が先行していると考えられます。
図表 8 EV のリース先（2022 年 3 月末）

大企業

中小企業

官公庁

個人

54.8%

45.2%

7.2%

2.6%

調査対象：自動車リース委員会委員会社 13 社

（4）EV 関連設備のニーズ
EV を使用するためには充電設備が不可欠です。また、企業・官公庁において、脱炭素を進めるためには、再生可能エネルギー発電設備で発電した電気を EV に充電するといったニーズが考えら
7当協会として低炭素社会の実現に貢献するため、会員会社の本社床面積当たりの電力消費量を把握し、これを削減する取組をしており、その結果を政府に報告するために毎年度調査を実施しています。この調査において、製品・サービス分野での低炭素社会実現の貢献として、リース会社が取り扱う脱炭素設備（再生可能エネルギー発電設備、省エネ設備、EV 等）のリースの状況等を調査しています。

5

れます。他方、企業・官公庁がこれらの設備を設置するためには、設置場所を確保する必要があります。
企業・官公庁において、EV の導入時に上記のニーズがあるか、自動車リース委員会調査で調査したところ、「ニーズあり」と回答した会社が 7 割を占めています（図表 9 参照）。
「ニーズあり」の背景として、「ESG、SDGｓの取組 8をする」、「補助金等により費用負担が少ない」が多く、前者は、今後、持続可能な社会の実現に貢献する取組が増えていく中で、関連するリースの需要が増加していくことが期待されています 9。
図表 9 EV 関連設備のニーズ

ニーズあり

ニーズなし

69.2%30.8%「ニーズなし」の背景
・設備を設置できない・費用負担が大きい「ニーズあり」の背景
・ESG、SDGｓの取組をする・補助金等により費用負担が少ない・設備を設置する上での課題がない
調査対象：自動車リース委員会委員会社 13 社

3．EV のリースに関する課題とその解決策
EV は前述のとおり、中長期的に見て、既存の車に置き換わっていくことが想定され、また、脱炭素の取組が加速化していく中、EV のリースの需要が増加することが想定されます。
他方、EV を普及促進していく上で、いくつかの課題があります。以下、自動車リース委員会調査（図表 10 参照）を踏まえ、EV のリースに関する課題（上位 4 位：下図の青枠部分）と解決策を考察します。
図表 10 EV のリースに関する課題（複数回答）
充電インフラ

84.6%

残価設定

61.5%

メインテナンス・リース

53.8%

車両価格が高額53.8%

バッテリー46.2%

大型車両46.2%

その他

リース固有の課題を青色で表示している。

23.1%

調査対象：自動車リース委員会委員会社 13 社

89ＥＳＧとは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）を考慮した投資活動や経営・事業活動を意味します。SDGs（Sustainable Development Goals）は、国連で採択された持続可能な開発目標のことです。いずれも持続可能な社会の実現に貢献する取組です。
リース事業協会「リースと SDGｓに関する調査研究報告書」（2021 年 10 月）

6

（1）充電インフラ①課題
EV を使用するためには EV に充電する設備が必要です。充電設備は急速充電型と通常充電型がありますが、急速充電型であっても 30 分程度の充電時間（50%程度の充電率）を要し、通常充電型は 8 時間の充電時間（50%程度の充電率）が必要となるため、EV を普及促進するためには、充電設備を大量に設置する必要があります。
このような課題に対し、政府において、2030 年に 15 万基（うち急速充電設備 3 万基）の充電設備を設置する目標を掲げていますが、2022 年 3 月末現在で、28,475 給油所（2022 年 3 月末、資源エネルギー庁調べ）に対し、充電設備の設置数は 21,198 基となり、設置数では給油所に迫っているものの、急速充電設備の設置数は 8,265 基に止まっています（次世代自動車振興センター調べ）。
自動車リース委員会の委員からも、EV のリースを普及促進していく課題として、急速充電設備が高額であること、充電設備の数が少ないこと、充電に時間を要すること、賃貸駐車場や機械式駐車場への設置が困難であること等が課題として挙げられています。
また、リース会社に対し、顧客から以下のような声が寄せられています。


電欠になった時の不安が大きく、すべての自動車を EV に切り替える等の思い切ったことができない。

EV 導入の検討にあたり、地域における充電インフラの整備状況が導入決定を決める大きな要素となっている。

②課題解決のための取組
充電インフラの整備は、EV を普及促進する上で、リース・取得に関わらない課題となりますが、充電インフラの更なる整備を進めるために、リース会社を含む関係者において、以下の取組を進めていくことが考えられます。
【課題解決のための取組】
 官民双方による急速充電設備の拡大、これを後押しする国・地方公共団体の補助金制度の更なる拡充、補助金制度を活用したリースの提案
 駐車場オーナー等への充電器設置の提案、関係者が提案に用いるための国等による支援ツー
ルの提供（2）残価設定①課題
自動車のリースにおいて、残存価格 10を設定したオペレーティング・リースが多く行われていますが、EV は中古市場が形成されていないこと、技術進歩が早いため中古市場価値が EV 以外の自動車と比べると低いことが課題です。
10

リース会社において、リース期間満了時の残存価格を設定し、これを除いた金額をリース料としてお支払いいただく取引です。ユーザーから見るとリース料が低廉になるメリットがありますが、リース会社において残存価格を回収できないリスクがあるため、オペレーティング・リースの対象設備は、中古市場価格が形成されているものに限られています。

7

EV に搭載したバッテリーの二次利用の動きもありますが、現状は、バッテリーの二次利用価値に基づく残存価格が設定することができません。
これらにより、リース会社は EV のリースにおいて、オペレーティング・リースを顧客に提案することが難しいという課題があります。
②課題解決のための取組
残価設定は、リース固有の課題です。リース会社を含む関係者において、以下の取組を進めていくことが考えられます。
【課題解決のための取組】
 国内における循環モデルの検討
 残存価格に関する情報の蓄積
 バッテリーの二次使用の促進 バッテリーの中古価格を算出するための指標設定（3）メインテナンス・リース①課題
自動車リースの 6 割がメインテナンス・リースで行われています。メインテナンス・リースにより、顧客の自動車保有に関わる事務負担が軽減されるとともに、適正なメインテナンスが行われるというメリットもあります。
一方、EV は、エンジンではなく、電気モーターで駆動するなど、すべての整備工場で整備ができるとは言えない状況にあり、地域によっては、EV のメインテナンス・リースができないという課題があります。また、海外製の EV の場合、メインテナンスを行うことができる整備工場が極めて限定的であるという課題もあります。
②課題解決のための取組
メインテナンス・リースの比率が高いことから、リース固有の課題としていますが、企業・官公庁が EV を取得した場合にも、メインテナンスの課題は生じると考えられます。
関係者において、以下の取組を進めていただくことが考えられます。
【課題解決のための取組】
 整備工場における EV 整備のノウハウを向上させる施策の実施
 部品供給の安定化（4）車両価格が高額①課題
EV は同クラスのガソリンエンジン車と比べて高額です。国・地方公共団体の補助金があります
が、これらを受けたとしても、ガソリンエンジン車の価格と比べて高いという課題があります。
8

②課題解決のための取組
車両価格が高額である点は、EV を普及促進する上で、リース・取得に関わらない課題となりますが、リース会社を含む関係者において、以下の取組を進めていくことが考えられます。
【課題解決のための取組】
 補助事業の継続と補助金額の増額による買い替え意欲の促進 ランニングコストまで含めた TCO 11提案
 温室効果ガスの削減等の価値を提供
さいごに企業・官公庁の脱炭素の取組が進む中で、EV のリース需要は増加することが想定され、本調査研究で示した課題や新たな課題が生じることも考えられます。
当協会において、本調査研究で提言した項目について、関係者とコンタクトをする中で提案するとともに、引き続き、EV のリースに関する調査研究を行い、脱炭素設備の一つである EV の普及促進に貢献してまいります。
また、EV のリース車両数については、本邦初の調査結果をお示ししましたが、今後、EV のリース車両数の推移を把握するため、車種別リース車保有台数調査の調査項目を拡充し、毎年 3 月末時
点における EV のリース車両数を調査し、その結果について当協会ホームページ等で公開し、EV に関する有益な情報を提供してまいります。
以上

11

Total Cost of Ownership：総所有コスト

9参考資料：EV をリースで導入した場合に活用できる補助金制度
対象事業者

事業名【実施主体】①クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（2023 年度補正：200 億円）（2022 年度補正：700 億円）

補助率

対象設備

個人、法人、地方公共団体等

定額補助※銘柄ごとの補助金交付額を参照

EV（補助対象車両）【一般社団法人次世代自動車振興センター】②クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（2023 年度補正：100 億円）（2022 年度補正：200 億円）

法人、地方公共団体等
充電設備
V2H 充電設備 12外部給電器 13

定額補助※銘柄ごとの補助金交付額を参照【一般社団法人次世代自動車振興センター】③脱炭素社会の構築に向けた ESG リー
ス促進事業

中小企業、個人事業主等（2023 年度予算：13 億円）

EV（「令和３年度CEV 補助金｣の補助対象車両のうち、電気自動車が補助対象となります。
）【一般社団法人環境金融支援機構】④環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（2023 年度予算：5 億円）⑤事業用自動車における電動車の集中的導入支援（2022 年度補正予算:21 億円）

トラックまたはバスを事業の用に供する者（リース会社含む。
）(1) リース会社の ESG の取組･総リース料の 1～4%
※特に優良な取組は上記の率に対して＋1%(2)ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ上の中小企業の脱炭素化に資する取組･総リース料の 1～4%
※特に優良な取組は上記の率に対して＋1%＊(1)と(2)の両方が特に優良な取組に該当する場合、極めて先進的な取組として「・」の補助率に 2%を上乗せする。
(1)標準的燃費水準車両との差額 2/3(2)充電設備の 1/2(1)EV バス
EV トラック(2)充電設備

自動車運送事業者等(1)EV バス
(2)EV タクシー
EV トラック(3)充電設備(1)車両本体価格の 1/3(2)車両本体価格の 1/4(3)導入費用の 1/2※ただし、充電装置のみの場合 1/4＊1 補助金制度は 2023 年 4 月 21 日現在のものであり、適宜、更新する場合があります。
＊2 対象設備は EV 関連のみを掲載しています。
＊3 制度の詳細は実施主体のホームページ等で確認して下さい。
＊4 予算額に到達した場合は、補助金申請の受付が終了いたします。

1213

Vehicle to Home：EV にたまった電気を家の中で使うことが出来る機械。
EV から電力を取り出し、災害等により停電が発生した際に、避難所等での電力供給源として使用。

10