電力・ガス取引監視等委員会

第２５回

制度設計専門会合

議事概要

１．日

時：平成２９年１２月２６日（火）９：００～１１：４５

２．場

所：経済産業省経済産業省本館１７階国際会議室

３．出席者：
稲垣座長、圓尾委員、林委員、安藤委員、岩船委員、大橋委員、草薙委員、新川委員、辰巳委員、松村委員、山内委員（オブザーバー等）＜電力＞
小山裕治 中部電力株式会社販売カンパニーお客様営業部長、國松亮一 一般
社団法人日本卸電力取引所企画業務部長、佐藤悦緒 電力広域的運営推進機関
理事、白銀隆之 関西電力株式会社電力流通事業本部副事業本部長、中野明彦
ＳＢパワー株式会社取締役兼ＣＯＯ事業戦略部部長、谷口直行 株式会社エネット取締役営業本部長兼低圧事業部長、中野隆 九州電力株式会社コーポレー
ト戦略部門部長（エネルギー戦略担当）、橋本聡 北海道電力株式会社工務部部長、澤井景子 消費者庁消費者調査課長、藤井宣明 公正取引委員会調整課長、小川要 資源エネルギー庁電力産業・市場室長、曳野潔 資源エネルギー
庁電力基盤整備課長、鍋島学 資源エネルギー庁電力基盤整備課電力供給室長＜ガス＞
幡場松彦 一般社団法人日本ガス協会副会長・専務理事、松村知勝 一般社団法人日本コミュニティーガス協会専務理事、佐藤美智夫 東京電力エナジーパートナー株式会社常務取締役、内藤理 一般社団法人全国ＬＰガス協会専務理事、押尾信明 石油連盟常務理事、沢田聡 東京ガス株式会社常務執行役員、柴山豊樹 資源エネルギー庁ガス市場整備室長

４．主な意見（１）

ガスにおけるスイッチング業務等の標準化について○事務局にはいろいろな工夫をしながら取り組もうとしていただき感謝している。
○供給地点特定番号が一致しないことについては、17 桁でそろえていくことを早急にしていくべきではないか。
○14 条書面といった本来不要な情報については、いきすぎた営業行為を抑制するように事業者間で調整すべきではないか。
○情報共有手段については、パソコンといった当たり前の手段を事業者が活用できるようになっていただきたい。
○JGA から昨年度活発に活動されたことの報告を頂いたが、今年度の活動についても教示頂きたい。また、今後の活動についても方針があれば教えてほしい。
○また、現在の託送申込票は要求されている情報も多く複雑であるように見えるので、簡素化していただけるとよい。

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○スイッチングに限った話ではないが、4 月以降も専門スタッフを配置して事業者への質問対応を行っている。
○今後の活動として、全国に配置されている 7 ブロックの支部毎に説明会を実施することも検討している。
○JGA 資料 7,8 ページについて、標準化の達成状況と統一できていない要因について言及されているが、どういう主旨で記載しているのか教えて頂きたい。具体的には、今後統一できていない要因を改善して統一に向けて取り組んでいくのか、それとも、これ以上の標準化は困難でありばらつくことも仕方ないと考えているのか方針を教示頂
きたい。
○需要家の目線になった資料になっていないように見える。例えば、JGA 資料 2 ページと事務局資料が掲げた課題がどのようにリンクしているのか見えづらいと感じた。
○事業者の立場からみると事業規模の多寡が影響することは理解するが、お客様の立場に立つとそれは関係ない。現在ストックしている状況を盛り込んだ上で資料化いただ
きたい。
○JGA は指導をする団体ではないので、支援することしかできないことは理解いただきたい。
○全てを統一することは難しいと思っているが現状に満足している訳ではない。できることについては適宜事業者にアドバイスしながら改善していきたいと思っている。
○ガス市室と委員会の指導を受けながら関東地域のガス会社と個別で交渉中。現在のところ、約 6 割の事業者からは一部又は全ての業務について独自運用を維持するとの回答を得た。
○スイッチング環境が整備されたエリアから随時参入していきたいと思っているが、このままではスイッチング環境の整備状況に応じて参入度合いにエリア差が生じる可能性がある。そうならないよう規制当局には今後も積極的に関与して頂きたい。
○例えばスイッチングに「必要な書類」や「フォーマット」が一部導管事業者間で異なること、情報授受手段を最低でも電子メールなど電子的な手段で統一すること、また「保安情報」の授受については法定項目以外任意とすることなどを要望する。
○法律で定められた範囲内でガス市場の競争を活性化することが使命であり、事業者の規模の多寡はあるが、今回の議論である程度行き先は決まったと思っている。
○今後統一に向けて取り組むのか取り組まないのかという議論は既に終わったので、JGAにはぜひ本件を前に進めて頂きたい。
○まずは実態を把握した上で各種の標準化を進めていきたい。

（２）

部門別収支計算規則における需要補正ルールの見直しについて○原則を定めた際に、一定の根拠を持って補正をすることとしたものの、その補正を根拠付ける事実が失われているということで、資料のとおり補正の規定を削除して原則2

どおり戻してはどうかというもの。皆さんのご意見を踏まえた議論を進めさせていただきたい。
○我々のような経済学者は、固定費の配分問題については、弾力性という考えを持ち出してきて「逃げる客には安く、逃げない客には高く」と考える。それがそのまま適用できるわけではないが、もうちょっと良く考えないとわからないものの、原則に戻すことでよりそれに近づくのではないかと思うので、直感的な結論としては良いと思う。
○規制部門の需要家を保護しようとしたために補正を導入したけれども、逆の効果が及んだということで、平成 29 年度分以降においては部門別収支計算規則の原則を適用するという改正について賛成したい。
○改正した後に、再度状況が変化し、今後改めて補正を導入するというような事態になることは見込みとしてはないと考えてよいか。
→将来的には絶対にないとは言い切れないものの、これからの見込みを考えれば、基本的にはないと考えている。料金全体が自由化の流れの中にあるため、特定部門を守るというような規定は基本的には必要ないと考えている。
○それでは、特にご意見もないようですので事務局提案のとおり進めたいと思う。
○委員会に報告した上で、30 年 4 月から適用できるよう、今年度中に改正手続を進めさせていただく。

（３）
（４）
（５）

予備力削減等に向けた行動計画について
スイッチング手続の円滑化について
自主的取組・競争状態のモニタリングについて○北海道電力のプレゼン資料の 8 ページについて、北海道電力の需要以外の要因が不足インバランスに影響与える理由が理解できない。送配電部門としてエリア需要について語っているのならまだしも、今回は小売電気事業者としての需要予測に、どうして他社のインバランスが影響するのか。
○今後、スイッチング円滑化のために委任状というのはよいことだが、オンラインで情報を取り出せる仕組みを目指すべきではないか。米国ではグリーンボタンという仕組みがあり、需要家の許可が得られれば、第三者であっても需要家の電力使用量などのデータを取得可能となっている。是非スマートデータの活用が自由に出来るような仕組みを視野に入れて、仕組みを構築してほしい。スマートデータの活用は、今後の省エネ政策などにも重要であると考える。また、スマートデータは基本的には需要家のものであると考えられるが、現状の日本の仕組みでは需要家が使いたいときに使えない状況にあることは問題であると考えられる。
○委員の発言された点については、両方とも賛成である。先ず今回の北海道電力の説明
は、自社の需要を積み上げて管理するのではなく、エリアの需要から他社の計画を差し引くだけで需要計画を立てているということであり、ほとんど自社の需要の管理をしていなかったと言っているに等しい説明であると理解している。このような、エリアの需要を自社需要と見做すような需給管理のやり方は、圧倒的な市場支配力を有している事業者にしかできないことであり、旧一般電気事業者が依然として圧倒的な支配的事業者であることを明確に示している。我々としてもそのような意識を持って取組んで行かなければならない。
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○また、北海道電力については、託送料金の審査において、他エリアとは異なり連系線の制約があることから、最大機相当の予備力が必要であり、そのコストは最大機を保有する小売事業者が負担すべきという整理となっている。ただし、この整理を踏まえて調整力が本当に７％で良いのか、またこの北海道電力の最大機によって系統がどれだけの負荷を追っているのかという検討はされておらず、小売がどの程度のコストを負担すべきかという点についても議論されていない。このような状況であるのであれば、なおさら早急にコスト負担を考えるべきである。広域機関その他での議論において、再エネについては導入が進むと調整力がこれだけ必要で、そのコスト負担は別立てでやってくれという議論は進んでいるのにも係らず、北海道電力が系統に与える負担が考えられていない点は問題である。
○スイッチング円滑化の委任状についても、委員ご指摘の点は公正な競争を保つという意味で非常に重要であると考える。現在は、スイッチング手続きを行うとすぐに取戻し営業が行われると聞いているが、これは異常な状況。例えば冷蔵庫を変えようとした場合に、直ぐに他のメーカーから取戻し営業が行われるといったことはなく、そのような取戻し営業が支配的事業者によって行われれば、新規事業者は参入できなくなる。スイッチング情報は、円滑な契約の切替を目的とした情報であり、営業を支援する目的のものではない。このような異常な状況が続くようであれば、競争を保護するために、スイッチングシステムを大幅に変えざるを得ないのではないか。スイッチン
グシステムの変更については、システムコストが大幅に掛かるといった懸念が示されるかもしれないが、現在の異常な状況が正されないのであれば、それをやっていかなければならなくなる。本来であれば、顧客の承諾があれば、需要家のあらゆる情報にアクセスできるようにすべきであり、是非そのような状況を目指して検討して頂きたい。
○予備力の削減については、私たちの予測を超えるスピードでやって下さっていることに先ず感謝したい。ただ、今後、事務局に是非見て頂きたいのは、旧一電の玉出し量については、予備力だけでなく、入札制約など他にも影響するピースはたくさんあり、老朽火力の除却や、バランス停止の適切性なども見て頂きたい。特に、我々が求めているのはスポット段階での予備力削減であり、その前段階ではしっかりと供給力を持っているべきであり、供給力を削減するような形で取組を行っていないかをしっかりと確認して欲しい。
○スイッチングについて、現状でほとんどの旧一電が行っている状況で、消費者にとって委任状がどこまで重要かということは考えて行かなければならない。スマホで全て確認出来ればいいということもあるかもしれないが、使えない世代もいるため、委任状も重要であると考えられる。
○委任状の偽造に関しては、偽造については刑法による罰則が確かにあるが、偽造に至らないまでも需要家が本意ではない状況において同意した場合、それをどう確認するかは非常に難しいと考えている。委任状の偽造に至らない段階であっても、本人が納得していない状況でサインをしてしまうような状況が起こりえないか、という点をどのように考えるかについては、今後の詳細検討において、丁寧に検討してほしい。
○スイッチングについて、基本的に委任状を渡して受任者が情報を取ることは問題ないが、一方で効率性の観点からはネット上で情報が取れるようにした場合、包括承認のような手続きや、都度承認が必要とするかなどによって、どの程度需要家の情報流出が起こるかは変わってくる。電力だけの問題ではないが、今後システム化等を検討していく際には、「どの程度の範囲の情報」が「どの事業者に渡ることになるか」を需要家が認識できるようにシステムを構築していく必要があるのではないか。
○予備力と北海道の行動計画については、各社において需要の精緻化の余地があると理4解した。標準偏差を見ると、北海道の他にも九州や関西については改善の余地が大きいように思うため、そういった事業者についても、今後予測精度をどのように向上していくか検討して頂きたい。
○直近の北海道のスポット価格を見ていると、顕著に下がっている印象を持っている。
これは何が起こっているのかと考えていたが、北海道電力の今回の取組が価格に対してダイレクトに影響を及ぼしていることが判った。北海道エリアについて今後も検証を進めると共に、他社についても、このような取組を実施できることから進めて欲しい。例えば、資料 5 の 12 ページを見ると、各社のうち九州と関西の標準偏差が大きくなっている。九州は太陽光の影響だと考えられるが、関西は平均も大きくプラスであり、余剰側に偏っている可能性があるのではないか。
○スイッチング円滑化の委任状については、未だに委任状を受け付けない事業者がいることが信じられない。早急に対応を進めて欲しい。
○予備力の削減については、事業者としての実感として、10 月以降東エリアではスポットプライスはかなり落ち着きつつあると感じており、今回の見直しに感謝したい。一方で、最近になって西日本エリアについては価格高騰が続いており、予備力削減と違う要因があるのであれば、原因を究明してほしい。
○本日のモニタリング報告の中にもあったが、予備力削減の取組の成果が出ているように感じている。他方、西日本は少し異常な値動きをしているため、そういう動きが見られた場合は、タイムリーに報告・議論していただきたい。
○スイッチングについて、現場レベルでの議論を取り上げて頂いて大変有難い。資料にあるように、電話対応については 24 時間対応頂ける事業者もいる一方で、これまでの対応を狭めるような事業者も出ており、双方にストレスが掛かっている状況。もう少しスムーズに対応出来ればと考えている。
○他方、今回のスイッチング円滑化施策として挙げられた委任状については、委任状による情報の取得が有料となる場合や、需要家自身が煩雑な手続きを行わなければならない場合もある。また、紙をやり取りすることも非効率な面もあるなど課題も多いものと認識しており、中期的にはシステム化を見据えて欲しいと考えている。スイッチングの円滑化については、いろいろな方法があると思うので、それらを比較考慮した上で、検討してほしい。新規参入者にとって入口となる卸側では、予備力の削減をはじめ改善が進んでいるので、出口である窓口側においても改善も進めて頂くことを期待している。
○資料 5 の 12 ページは貴重なデータだが、予測が大幅に外れたときのデータなども示して頂きたい。
○資料 5 の 10 ページについて、1 時間前市場の取り下げタイミングを見ると、各社の対応状況は相当なバラつきがあり、関西電力は 2 時間以上前となっており、実態のところはどの程度前なのか分からない。一方で、中部や北陸などは真摯に取組んでいることが見受けられ、それが 11 ページの見直し回数にも表れているように見受けられる。
今後の方針として、これらのトップランナーに揃えるような対応も必要なのではないか。
○スイッチングについては、4 ページの電話対応の状況は、あまりにもバラバラであり全体でみればスイッチを誘導するような体制と言えないのではないか。この手の対応の水準も揃えるべきであり、ガイドラインの整備等も検討すべきではないか。
○委任状の例として東電ＥＰの様式が示されているが、指定フォーマットの整備や、料5金の取扱などについて、ガイドライン遵守の状況で確認していくべきなのではないか。
取戻し営業についても同様にガイドラインの遵守状況を確認すべきではないか。
○資料 5 の行動計画について、非常に短時間で対応を行って頂き感謝している。行動計
画で挙げられている 3 つの論点のうち、1 時間前市場の対策について懸念がある。1 時間前市場への電源投入の拡大ころだが、計画提出との関係もあり、難しい部分もあるのかもしれないが、しっかりと事務局にフォローして欲しい。
○スイッチング円滑化については、新小売を入口にできることは良いことだが、結局は本人確認の問題であると理解した。本人確認が必要な場面は、スイッチングだけでなく、現小売に対して需要家が自身の情報にアクセスする場面などもあるが、なりすまし等とのバランスも考えつつだが、本人確認のやり方は検討の余地があるのではないか。
○取引所の取引量は順調に伸びている。本日の議論の中で、北海道電力の自社の需要の想定の仕方と同様に、他の 9 社はどのような形で需要を算定しているのか、一度整理頂いて御説明頂いた方がよいのではないか。一般的な認識としては、自社需要を積み上げて需要予測をしていると考えている方が多いのではないか。一度ご説明頂き、その際、このような需要予測の方法がいつまで続くのかも含めて説明を行って頂きたい。
○スイッチングについては、供給地点特定番号であれば問題がないかもしれないが、電力使用量などはプライバシーにかかわる重要な情報であるため、小売電気事業者の情報管理はしっかりしていかなければいけないのではないか。
○スイッチング手続きについて、なりすましや錯誤を回避する観点からは、やはり需要家自身で必要情報を確認頂き、スイッチングを行うのが望ましいのではないかと考えている。スイッチングについては、顧客利益と利便性のトレードオフであり、そういった観点からの検討も必要ではないか。
○スイッチングについては、グリーンボタンなど中長期的な観点からは検討して行きたいが、当面の対応としては消費者の承諾を前提としつつ委任状による対応を進めたい。
○行動計画については、委員ご指摘のとおり様々な観点から検討して行きたいと考えている。
○昨年同時期と比較し、スポット市場における西日本エリアのエリアプライスが高い時間帯が多いことは認識している。一般論にはなるが、電力・ガス取引監視等委員会は、市場が適切に機能すべく、日々、各市場における取引状況を監視している。仮に、個別に問題となる行動があれば厳正に対処する。また、市場機能の向上等のために有益な場合には、市場の状況や課題について広く発信していきたい○予備力削減については、対応頂くことは力強く感じており、事務局においても継続的にモニタリングしてほしい。
○スイッチングについては、岩船委員の指摘は非常に重要であり、誰の利益を考えるのか、需要家情報のオーナリングについて、独立した主体性を与えられるべきではないかという議論が期待される。スイッチングについて料金を取るようなことは基本的にはあり得ないことであり、有料とするのであればその収益がどのように使われるのか、料金監査等も含めて考えて行く必要がある。

（６）

一般送配電事業者の需給調整業務における太陽光の発電量予測外れの影響について6

○大変重要な情報。太陽光の発電量予測外れが大きいことは驚き。これは、予測の精度が上がらないことにはどうしようもない問題。早急に対応する必要あり。
○Ｐ１７以降の実量を示したデータは、最大需要との比較があればわかりやすい。
○ＦＩＴ特例①の発電量予測のタイミングが、一般送配電事業者が前々日１６：００に計画値を発電ＢＧに通知して以降、発電計画が変更できない点が問題。前々日をどうするか、ゲートクローズぎりぎりまで再計算可能とするのか、検討するべき。
○欧米では、ゲートクローズまで再計算が可能であるところもある。運用とのバランスが大事だが、市場経済に沿うようにすることが大事。欧米の事例との比較もしていただきたい。
○自分も参加しているＮＥＤＯ事業で、太陽光の発電量予測がどのタイミングで一番実量に近いか実証している。そういうデータも使って経済的観点から定量的に検討していただきたい。
○一般送配電事業者におけるゲートクローズ前の域外電源の活用も検討していただきたい。
○資料８について、先に言うべきであったが、平均値のプラスマイナスで大きく外れているという話と、誤差がどれくらいなのかという話とに分けるべき。
○誤差という意味で見た時に、太陽光の予測外れは大きいものの、余剰と不足をならすとほぼゼロに近い。そのため、太陽光の予測外れは、余剰インバランスを大量に出した主犯ではないことが明らかになった。そして、小売り側が、意図的にというのは言い過ぎかもしれないが、余剰インバランスを出していることが疑われる。
○次に、発電量予測のタイミングについて、「前々日１６：００」を変えるというのが、相当難しいことは理解。予測誤差を減らすために、計画値を出すタイミングをずらせないならば、スポット市場、時間前市場の利用とのパッケージで考えてはどうか。
○太陽光の発電予測をより精緻なものにする取り組みは、全体の改革のワンピースとして扱うべき。
○太陽光の発電量予測外れの量が多いことについては、驚き。ＦＩＴ特例①の発電量予測のタイミングが前々日１６：００というのは、実需給まで時間がかかりすぎるので。
それをいかに実需給に近づけられるか、検討し直すべきではないのか。
○前々日の１６：００というものを直さないと制度的には無理である。全体のスケジュールをどれくらいまで近づければ、天気予報に合わせられるのか。この点の知見がないので分からないが、これが駄目ということであれば、別な手段が必要。
○インバランス量が縮小することは、託送コストを抑制することにつながるので、対策は必要。
○他の委員が言われたとおり、スケジュールを前倒しすることを検討して欲しい。それができないのであれば、各一般送配電事業者において、何か工夫をしているのであれば、その工夫の結果を公表することにして欲しい。この際、工夫・努力の結果、インバランス量が改善すれば優遇する等、予測精度の向上の動きにインセンティブを与えても良い。
○Ｐ２２ＦＩＴ特例①の発電量予測のタイミングについては、後ろ倒しが可能か考えるべき。
○また、時間前市場の活用については、ＦＩＴ特例③のみ積極的に利用するよう促すことにより、時間前市場を活用する方法もある。ＦＩＴ特例③は、量が少ないこともあり、基本的にインバランス精算が発生していないので、導入しやすいのでは。
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○太陽光発電の計画値の通知の運用については、どれだけのコストがかかるのか含め、トータルで把握することが必要。
○全体的な制度設計の見直しが必要かもしれない。もう少し全体のシミュレーションが必要。
○ＦＩＴ特例①の発電量予測のタイミングについては、火力発電が現在の電源の中心であるという背景があり、火力発電が立ち上がるまでに時間が必要で現実的な運用が可能として設定されている。主流電源が、太陽光・風力に変わったら、前日１２時が良いのか検討するべき話。
○委員の「いつになったら正確な予測が可能なのか」の答えは、「太陽が上がらないと分からない」である。太陽が上がり、雲の反射がどの程度か分からないと、正確な予測はできない。天気予報の「はれ時々くもり」の、くもりのタイミングが数時間ずれただけで発電量は大きく変わる。
○ＦＩＴ特例①について、遅くすれば良いという話が出ているが、ＦＩＴ特例①の発電量予測のタイミングは、制度設計当時、発電・小売双方への影響を考えて検討した。
○もし変えるのであれば、事業者間の影響を考える必要があるので、多くの議論が必要。
○天気予報については、晴時々曇が大きくずれることがある。太陽の反射の関係があるので、数㎞ずれただけでも変わるので、定量的な検討が必要。エネ庁としても協力はしたい。

（７）

法的分離に伴う行為規制の検討（兼職等②）について○事務局方針に異議あり。とりわけ取締役等に関してだが、条文を見るに原則禁止である。今回の資料においては、特にだめな兼職は資料上の類型、それ以外は認めてもいいのではという立て付けに見える。繰り返しになるが、原則禁止なのだから兼職は認めてはいけない。一方、従業者の規制については、重要な役割を担うかどうかに当たるかとの部分について解釈の余地があり、資料のように類型化することも理解できる。
しかしながら、取締役等において同じ考え方は可能なのか。送配電と兼職するが情報に一切触れないということは可能なのか。そもそも議決に参加しない取締役等は役割を果たしているといえるのか。
○改革を検討する最初の段階では取締役等の兼職についてはフランス方式で国が関与し管理するということが念頭であったが、いつのまにか職業選択の自由等の兼ね合いであまくなった。ある時は親会社、次は送配電会社というようなことについて新規者は不安なのに規制はしなくなった。この様な状況なのに、取締役等についても、後退するのはだめだ。兼職が必要というところは送配電が手を上げて説明仕切るというようなことをするべき。そもそも親会社に送配電から人を送り込まないと行けないという場合に、そもそも親会社が送配電に対して影響力があることが問題になるのでは。送配電の独立性が低いのはだめであり、基本的に役員兼職は認めない。

○Ｐ９類型１・２については、役員・従業員の区別無くどのような類型が望ましくないかということの整理ではないのか。従業者同士であってもこのようなものはだめということ。私も他の事例等を考えても出てこなかったし、類型としては妥当ではないか。
○今後の検討になると思うが、どのようなポスト同士は兼職するメリットがあるのか、送配電・旧一電から丁寧な説明が必要になる。
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○その際に、それぞれ軽い職務なのか、兼職をすることができるような性質なのか。それを踏まえて兼職したいというものはリストアップさせ、不正な活用が起きないようなチェックを確実にできる制度が必要。兼職した役員の行動は監視機関からの監視が行き届いているということが重要になるのではないか。
○事務局の考えは法的分離なのだから、本当に必要なケースは認めるという立場なのではないか。その中でも阻害行為を誘発する行為は禁止ということ。必要になることは監視の手法の充実であり、その考え方の検討は深めていくべき。実情を踏まえていくのが重要。
○Ｐ１１について、審議・議決に「一切」参加しないという記載について、ここは何を含む概念なのか。会議室には入らないということか。それともオブザーバー参加はだめということなのか。
○松村先生と同じ。取締役等については原則禁止だから、この場でこの兼職はいいです
よと認めることはどうなのか。一方で、事務局が政令・省令として定める前提としての内容の提案に理解はできる。しかし、今回の様にいうと本末転倒では。事業者の方からの挙証責任を果たすということが重要になるのではないか。
○制度の目的は事務局の整理のとおり、機密情報の不適切な利用の禁止、不正な影響力行使による送配電の中立性の阻害の禁止である。法令上禁止されているのは、親会社・兄弟会社（発電・小売等）であるが、親会社について禁止する範囲はどこまでになるのか。
○親会社においては取締役等の選任解任権を総会決議事項としてあり、役員報酬決定権もある。元来的にフレームワークとして大きな影響力が容認されている。
○今回の兼職規制の考え方は、新規参入者との競争が阻害されないようにすることか。
発電・小売の業務運営に関与しているか否かで限定してもいいのか。
○親会社の権限があるが、発電・小売に関する審議等については委員会設置会社にすればある程度委任することが可能になるが、その場合に権限が委員会に落ちているから兼職することができると考えることができるか。それとも、役員の選任解任権等を通じて影響力行使することも問題になるのか。
○P11 報酬の支払いについても記載があるが、兼業禁止規定において中立性阻害行為の全ての回避は不可能ではないか。委員会を設ければ親会社の影響力を限定出来るし、他のガバナンスの手法を取り入れれば親会社の影響力を限定出来る。今回の兼職規制においては全て禁止にするのか。それとも原則禁止だから、基本はだめでコアをみて今後許容するかきめるか。いずれにせよ、事業者からの説明を聞きつつ、今後さらに検討をすすめて行くことになるのではないか。

※（６）（７）の議題については、審議会の時間の関係上、全ての委員からご意見を聞くことができなかった。こちらについては、事務局にメール等でご意見をお寄せいただく形となっており、当該ご意見については、別途ホームページにて共有する予定である。

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