現実の 「広島 2 ⼈デモ」で検索してみてください。
web でもチラシがご覧いただけます。

第 127 回 広島 2 ⼈デモ

き世界へ
被曝な

企画：哲野イサク、網野沙羅
調査・⽂責：哲野イサク チラシ作成：網野沙羅

連絡先：sarah@inaco.co.jp

There is no safe dose of radiation「放射線被曝に安全量はない」

2015 年 4 ⽉ 17 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00
毎週⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

Japan court bars restart of Takahama nuclear reactors ー英BBC

司法が、⽇本国憲法が、原発を⽌めるー
社会が変わる、⽇本が変わる、歴史が変わるク

本⽇のトピッ

瞬く間に世界を駆け巡った福井地裁仮処分命令決定
関⼼の薄かったマスコミも⼿のひらを返すように⼤きく報道
事態を無視・過⼩評価しようする政府、電⼒業界、原発⾃治体、原⼦⼒規制委
夜郎⾃⼤な菅官房⻑官
2014年5⽉福井地裁判決の意義
福井地裁判決を全⾯的に根拠とする福井地裁仮処分命令 決
定要旨全⽂

⼤⽢の基準地震動設定
関⻄電⼒、電⼒業界、原発産業の詐術
基準地震動700ガル以下の地震でも施設損壊の恐れ
使⽤済み核燃料の脆弱性・危険性
規制委の規制基準に対する鋭い批判「⾼浜原発３・４号機の運転差⽌決定を受け基準適合性審査
等の中⽌を求める緊急申⼊書」 全⽂

瞬く間に世界を駆け巡った福井地裁仮処分命令決定
2015年4⽉14⽇（⽕）、越前松平春嶽の福井城址にほど近い
福井地裁をほぼぐるりと取り囲んだ⼤勢の市⺠たちの⽬の前に、の決定は、再稼働を押し進める安倍晋三⾸相にとって、深刻な⼀撃だ、と語った」（図1参照）

午後2時もやや過ぎた頃、地裁の建物から⼩⾛りに出てきた男性

イギリスのフィナンシャル・タイムズは、と⼥性が、それぞれ垂れ幕を⽰しました。2枚の垂れ幕には「司「“本⽇の決定で、川内原発も含め他の原発も、その再稼働は

法はやっぱり⽣きていた!!」と「司法が再稼働を⽌める」。現実

そう簡単ではなくなった”、と元⾸相で、福島原発事故以降、反に、関電⾼浜原発再稼働が禁⽌されたのです。もしかすると、明原発の旗幟を鮮明にしている菅直⼈⽒は、フィナンシャル・タイ

治専制政府成⽴以来、⽇本の名もなき⼀般庶⺠がはじめて経験すムズに語った。菅⽒はいう。“これはきわめて意義深い決定だ”」

る歴史的勝利の瞬間だったかも知れません。また憲法が保障する（図2参照）「主権在⺠」を現実のものとした瞬間でもありました。私は「⽇とその記事を締めくくっています。

本が変わる第⼀歩」だと思いました。

福島原発事故から4年⽬、チェルノブイリ事故でも原発を⽌め

このニュースは瞬く間に世界中を駆け抜けました。福井地裁前

られなかったロシア、ウクライナ、ベラルーシとは違って、⽇本にカメラクルーを送り込んだBBC電⼦版の記事から引⽤します。

は、原発を⽌める“福井地裁判決”、“福井地裁決定”をもつことに「BBC東京のルパート・ウィンフィールド・ヘインズは、こ

図 1 BBC NEWS

図2

なりました。誇らしい気持ちです。

FINANCIAL TIMES

図3

abc NEWS【アメリカのメディアは主にAP電を引⽤する形で福井
地裁が⾼浜原発の運転を却下したことを伝えた。写真はAP電を引⽤して伝えるabc NEWS】【⾼浜原発の運転禁⽌決定を伝えるBBCニュース。TV
ニュース番組でも同内容を伝えた。ヨーロッパ、中東、アフリカの報道機関はこのBBCニュースを引⽤する形で⼀⻫に報道した】【資料参照】
http://www.bbc.com/news/world-asia-32297366【⽞⼈好みで定評のあるフィナンシャルタイムスは、東京発特派員電で福井地裁が⾼浜原発の運転を阻⽌した
ことを伝えた】【資料参照】
http://abcnews.go.com/International/wireStory/japan-court-rejects-bid-restart-nuclear-reactors-30299156【資料参照】
http://www.ft.com/cms/s/0/deaf7bde-e28a-11e4-ba3
3-00144feab7de.html#axzz3XQh1SQke

1

関⼼の薄かったマスコミも⼿のひらを返すように
⼤きく報道
決定前、⽇本のマスコミは決して今回の、9⼈の市⺠による「⼤飯・⾼浜原発運転差⽌め仮処分命令申⽴事件」に関⼼が⾼従って、⼤津地裁決定の時とは違って、債権者の権利侵害の危険性は現実的かつ緊急性が⾼くなっていたのです。

かったとはいえません。
2015年3⽉11⽇、福井地裁は、⼤飯原発と⾼浜原発の分離審
⼀つには、これまで、同種の仮処分命令申⽴事件で申し⽴てが査を宣⾔、その上で⾼浜原発については、審尋を3⽉11⽇で打ち認められたケースが⼀度もなかったことがあげられます。現に切り、決定を出す、決定⽇の5⽇前には決定⽇を通知する、⼀⽅

2014年11⽉27⽇、滋賀県の住⺠が、⼤津地裁に申し⽴てていたで⼤飯原発については審査を継続する、次回審尋⽇は5⽉20⽇と⼤飯・⾼浜原発運転仮処分申⽴事件では、「運転差⽌めをするほする、と宣⾔しました。福井地裁が⼤飯原発と⾼浜原発を分離審

どの、債権保全の緊急性は認められない」として住⺠の申し⽴て査にして、その上で⾼浜原発の審尋を打ち切って決定を出す、とは却下されています。しかしその⼤津地裁決定も、よく読んで⾒宣⾔した時、すでに「仮処分命令」決定は⼗分予測のついたこと

ると､原発再稼働に伴う住⺠の⼈格権侵害の危険は⼗分に認め、でした。すでに原⼦炉設置変更許可を得た⾼浜原発は、債権者らしかし認めながらも「原発事故に対応する組織や地元⾃治体とのの権利侵害の危険は現実のものとなっており、債権保全の緊急性

連携・役割分担、住⺠の避難計画等についても現段階においてはは⾼くなっていたからです。 （詳しくは第126回広島2⼈デモチラシ

何ら策定されておらず、これらの作業が進まなければ再稼働はあ『原発の息の根を⽌める歴史的宣⾔が、厳かに、今、⽇本から出されようとり得ない」 （⼤津地裁決定理由書）とし、このような状態で原⼦⼒している』参照）

規制委が再稼働を認めるとは考えがたい、として債権保全（住⺠の⼈格権の保全）の緊急性はない、として仮処分申⽴てを却下した

マスコミは、知ってか知らずか、この申⽴て事件の歴史的意義のでした。つまり⼈格権侵害の危険性は⼗分に認めながらも、再を全く読者や視聴者に伝えませんでした。（私は、⽇本全国に反原発稼働は当分ありえない、というのが決定理由でした。

機運が再び⾼まることを恐れたため、と考えています）

⼆つ⽬には、マスコミの司法に対する軽視があります。わかり

そして、運命の4⽉14⽇、果たして福井地裁は、⾼浜原発の運やすくいえば、「どうせ最後には腰砕けになるだろう」という⾒

転差⽌め仮処分命令を決定しました。（樋⼝英明裁判⻑、原島⿇由裁⽅です。

判官、三宅由⼦裁判官。福井地裁⺠事第2部。なお樋⼝裁判⻑は、4⽉1⽇付
で名古屋家庭裁判所判事に異動させられていましたが、職務代⾏という形でしかし、今回の「申⽴て事件」は、その構成がこれまでと全く本件事件を引き続き担当）

違っていました。以下のようにまとめられるでしょう。
①②

2014年5⽉21⽇、福井地裁は、すでに「⼤飯原発運転差

この決定を受けてマスコミは、⼀転この決定を⼤きく報道、図

⽌め命令判決」を出していたこと。

4から図7までをごらんのように、新聞は号外まで出す騒ぎ、申⽴て側（以下債権者）は、申⽴て理由で福井地裁判決を全

NHKは福井地裁前から中継全国放送という騒ぎになりました。

⾯的に援⽤したこと。
③

⼤飯原発はともかく、⾼浜原発3･4号機はすでに、規制委

しかし、今回の決定は福井地裁の3⼈の裁判官が、⽇本国憲法から、再稼働のための根幹法的要件である「原⼦炉設置変を忠実に守った結果なのだ、という今回決定の本質に触れた報道

更許可」審査書案がでていたこと。

は1社もありませんでした。

図7
図4

産経新聞

号外

【参照資料】
http://www.sankei.com/module/edi
t/pdf/2015/04/20150414takahama.
pdf

2

図5

朝⽇新聞

号外

【参照資料】
http://www.asahi.com/extra/articles/SDI201504142049.html

図6

福井新聞

琉球新報

電⼦号外

号外

【参照資料】
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news7/pdf/takahama.pdf【参照資料】
http://ryukyushimpo.jp/news/storyi
d-241799-storytopic-1.html

事態を無視・過⼩評価しようする政府、
図 8 原発事故は不可避とする
⽥中規制委員⻑
電⼒業界、原発⾃治体、原⼦⼒規制委
次にこの決定に対する⽇本の原発推進勢⼒の反応を⾒ておきましょう。まず当事者である関電。表１-2は関電プレスリリースからの抜粋です。中で「発電所の安全性が確保されていることについて、科学的・専⾨的知⾒に基づき具体的に主張・⽴証してきました。」と述べています。
果たしてそうか？⼀例を挙げましょう。
⾼浜原発の地震のクリフエッジ、973.5ガル（ガルは地震動を表現する数値単位）以上の地震動が襲った場合なにが起きるか、と問われた関電は、「重⼤事故に⾄る可能性を有する損傷が発⽣する」と答えざるをえませんでした。従って「⾼浜原発を973.5ガル以上の地震が襲うことなどは考えられない」と主張せざるをえませんでした。この主張が科学的かつ専⾨的知⾒からなされているかどうか、みなさんのご判断に任せます。
なお、⽇本で観測・記録された地震動で最⼤のものは、2008年6⽉14⽇に発⽣した「岩⼿・宮城内陸地震 (マグニチュード7.2、最⼤震度6強) 」の時に岩⼿県⼀関市厳美町祭畤で観測された4022ガルでした。
また、2007年7⽉16⽇に発⽣した新潟中越沖地震 （マグニ
チュード6.8最⼤震度6強）で、東電柏崎刈⽻原発敷地内で観測された最⼤地震動は1699ガル （ただし解放基盤表⾯） でした。このため、敷地内では1.6mの段差が⽣じ、重要棟が歪んで、ホットラ
インのある部屋のドアが開けられなくなるほどでした。この時柏崎刈⽻原発が、地震のために過酷事故を起こさなかったのは、幸運だった、という他はありません。
関⻄電⼒は、こうした973.5ガル以上の地震が⾼浜原発を襲わないことを科学的に⽴証できていません。また関電に限らず、このような⽴証は誰にもできることではありません。事実関係を冷静に、4022ガルなり1699ガルなりの地震動が襲ってくるものと想定して、それに備えることの⽅が、科学的思考というものでしょう。
なお関電は、今回の決定に不服で異議申し⽴てを当然のことな
がら⾏います。異議申し⽴ては、当⾯福井地裁に⾏いますが、当然却下されます。関電は今度は名古屋⾼裁に異議申し⽴てを⾏います。ここではどうなるかわかりません。というのは⽇本の司法制度は、上級審にいくごとに、司法の本来の役割を離れ、「権⼒の番⽝」となる傾向が強いからです。現実にその事例はいくつもあります。噂によれば、関電は「名古屋⾼裁 （この場合は⾦沢⽀部）に⾏けば、⼤丈夫だ（仮処分命令は取り消される）」と豪語しているそうです。⽇本の裁判官は上級に⾏けば⾏くほど腐っていると考えておいた⽅がよさそうです。この時私たち名もなき市⺠の⼒量と⾒識、⾏動⼒が問われます。

福井地裁決定は､
我々の仕事を妨げるものではない
原⼦⼒規制委員会の⽥中俊⼀委員⻑は、翌⽇4⽉15⽇の定例記

表１-1【参照資料】原⼦⼒規制委員会 定例記
者会⾒ 2015 年 4 ⽉ 15 ⽇
https://www.youtube.com/watch?v=kD6_tl8XKpY

原⼦⼒規制委員会 ⽥中俊⼀委員⻑
4 ⽉ 15 ⽇定例記者会⾒録 抜粋

・・・私は度々ここでも申し上げてきましたけれども、絶対安全ですとは申し上げませんということを⾔ってきました。その意味が⼗分に御理解頂けなかったと感じています。
・・・絶対安全を求めると、結局事故は起こらないという安全神話に陥るということの反省からの、…常に安全を追求する姿勢を貫くということでやってきている…そういった趣旨が、意味が御理解頂けなかったということは、極めて残念だというか、遺憾だと思います。
・・・規制庁の使命の第⼀としては、確かな規制を通して⼈と環境を守るのだということで、新しい規制基準も、それを具体化するために
過酷事故防⽌とか過酷事故対策、それから、起こった場合の対策も含
めて、そういった規制基準を設けて、要求してきているわけですね。
そのことは、世界で⽐較しても、全体としては最も厳しいレベルにあるということは国際的にも認知されているのですけれども、・・・・・・今回の仮処分の中⾝は、関⻄電⼒が⾼浜の原⼦⼒発電所３、４号機を運転してはいけないということだと理解していまして、我々の⾏政的ないろいろな⼿続とか仕事に差し障りあると、それを妨げるも※⾚字は当⽅による強調のではないと認識しています。
【参照資料】http://www.nsr.go.jp/data/000104036.pdf

表 1-2

関⻄電⼒ ⾼浜発電所３、４号機運転差⽌仮処分の決定について コメント抜粋

福井地⽅裁判所において、平成２６年１２⽉５⽇に仮処分の申⽴てがなされて以降、当社は、申⽴ての却下を求めるとともに、審査会合の中でご説明してきた内容も含め、発電所の安全性が確保されていることについて、科学的・専⾨的知⾒に基づき具体的に主張・⽴証してきました。
【参照資料】関⻄電⼒プレスリリース 2015 年 4 ⽉ 14 ⽇
http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2015/0414_1j.html

放射能を出すことがあるが、最低限にとどめるべく最⼤限の努⼒をするので容認して欲しい、と発展します。

者会⾒で、「絶対安全ですとは申し上げませんということを⾔っ

⼀⽅福井地裁判決は、⽇本国憲法が保障する「⼈格権」擁護のてきましたが､その意味が⼗分に（司法に）伝わらなかった」と述⽴場から、「原発リスクゼロ論」を展開しています。よって⽴つべました（表1-1及び図8参照）

⽴場が違います。相容れない究極の対⽴です。つまり真意が伝

私は⽥中委員⻑の発⾔の真意がよく理解できません。原発苛酷
事故は、ギリギリ突き詰めたところ、絶対安全なのか（原発リスクわっているから、⼈格権を原発推進の下位におくその⽴場と思想が批判されているわけです。

ゼロ論）そうではないのか（原発リスク論）の究極的⼆者択⼀問題と「その真意が伝わらなかった」とするのは、福井地裁に対してなります。現在の規制委は「原発リスク論」をとっているし、福「原発推進の⽴場でものごとを考えてくれ」といっているに過ぎ井地裁判決は「原発は万が⼀にも環境に放射能を放出するようなません。つまり、よって⽴つ⽴場を⽇本国憲法から離れてくれ、ことがあってはならない」と明確に「原発リスクゼロ論」をとっといっているに等しいわけです。

ています。究極の選択です。
⽥中委員⻑の「原発リスク論」は、原発推進の⽴場で、環境に

私は、⽇本国憲法よりも原発推進の価値を上位におく⽥中⽒の頑迷な思想が、この⼀⾔に現れているのだと思います。

3

夜郎⾃⼤な菅官房⻑官
図 9 政府の⽅針に「影響はない」とする菅官房⻑官

原発⾃治体の反応

⼀⽅⽇本政府・安倍政権の菅官房⻑官は、14⽇午後の定例記者会⾒で、記者の質問に答えて、「福井地裁決定で、原発推進の政府の⽅針に影響はない」と答えました。（図9

しかし今回決定は、上級審で確定してはじめて原発稼働ができなくなる、という性質
ではなく、仮処分命令は直ちに有効です。4⽉14⽇から、法律は⾼浜原発のいかなる稼働も禁⽌しています。原⼦⼒
規制委員会は、起動前検査ならともかく、起動後検査もできなくなります。
これは上級審で「仮処分命令」が取り消されるまで、あるいは取り消しが⾏われなければ永遠に有効です。これが全国の原発で、これから⼀⻫に、福井地裁判決や福井地裁決定を根拠に、⾏われます。それは「原発推進の政府⽅針に影響がない」どころではなく、⼤いに影響を与える決定のはずです。

考えることができます。つまり、司法の決定などいつでもひっく
り返せる、という⾃信を⽰したものだと考えられます。現実にこれまで⽇本の司法は、権⼒の婢でした。権⼒の頂点にいる菅⽒はその状態が永遠に続くと信じているのです。しかし、福井地裁決
定は、その司法が三権分⽴を取り戻しつつある動きでもあるのです。背景には、フクシマ事故を起こした⼀端の責任は司法にもある、という痛烈な⾃⼰批判があります。
司法をいつまでも、⾃らの権⼒の婢にとどめておけると考える
菅⽒の⾃信は、実は夜郎⾃⼤な思い上がりなのです。
⾼浜町⻑

野瀬豊⽒

県知事は、「これまで通り国や事業者の対応状況等を確認し、安全確保を最優先に慎重に対応していく」 （朝⽇新聞4⽉15⽇付34⾯）と福井地裁決定に動じた様⼦はありません。

よれば、「（福井地裁決定は）別な⼟俵の判断」とコメントしたそうです。確かに福井地裁決定は、前述の通り「⽇本国憲法」という⼟俵での判断でした。野瀬⽒の判断の⼟俵は奈辺にあるのでしょうか。同町議会の的場輝夫議⻑は、「規制委の審査合格がある中で、なぜこのような決定になるのか、わけがわからない」と困惑していると福井新聞は伝えています。もし本当にそうなら、“規制委の審査に合格した原発は安全である”と信じ切っていて（あるいはそのフリをしている）事態の把握ができていない、おメデ

タイ⼈物ということになります。
中で、新潟県の泉⽥裕彦知事は、新潟県のWebサイトにコメントを掲載し （表2）、「原発の安全確保のためには、福島第⼀原発事故の検証・総括が不可⽋です。それがなければ同じことを繰り返す恐れもあり、･･･事故の検証・総括がないまま策定された規制基準では安全確保はできません」と述べており、現在の規制基準のあり⽅に⼤きな疑問を提出し、その点では福井地裁判決「影響を与えない」とは菅⽒の⾃信のほどを披瀝したものだと

図 10ことを指します。お膝元、4選を果たしたばかりの⻄川⼀誠福井

地元⾼浜町の野瀬豊町⻑は、福井新聞 （4⽉15⽇付け電⼦版）に参照のこと）【参照資料】内閣官房⻑官記者会⾒2015 年 4 ⽉ 14 ⽇（⽕）午後
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201504/14_p.html“原発⾃治体”という⾔葉は原発⽴地⾃治体という意味ではありません。“原発と運命を共にしよう”と堅く決意している⾃治体のの鋭い規制委員会批判、規制基準批判と軌を⼀にした⾒解を明らかにしています。
またこの点では、「世界でもっとも厳しいレベルの、現在の規制基準は、フクシマ事故の検証・総括を踏まえたもの」とする⽥
中原⼦⼒規制委員会委員⻑の認識と鋭い対⽴を⾒せています。
前⽶原⼦⼒規制委員⻑のグレゴリー・ヤツコ⽒は、「過酷事故時環境に放射能を出さない規制基準ができればベストだが、今は、世界中でそれができていない」と広島を訪問したおり、私の質問に答えましたが、過酷事故時、環境に⼀切放射能を出さない
規制基準が、世界で最も厳しい基準というべきなのでしょう。

【図 10・図 11】⾼浜原発仮処分決定を受け、原発推進の⽅針を発表する福井県知事・⾼浜町⻑。両者ともに憲
法遵守、住⺠の安全第⼀の第⼀義的⾸⻑の責任からの発⾔ではなかった

図 11

福井県

⻄川⼀誠知事【参照資料】福井新聞 2015 年 4 ⽉ 15 ⽇「⾼ 【参照資料】福井新聞 2015 年 4 ⽉ 14 ⽇午前 7 時 20 分「⾼浜町⻑、地裁決定は「別の⼟俵」 従来姿勢
浜再稼働は電源構成と並⾏し判断 福井県知事、既存原発の活に変わりない考え」
⽤強調」
http://www.fukuishimbun.co.jp/localne
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/68752
ws/npp_restart/68838.html
.html

4

表2

新潟県 泉⽥裕彦知事
コメント抜粋

本⽇、福井地⽅裁判所が⾼浜原発３、４号機
運転差⽌めの仮処分の申⽴てを認めました。
従前から申し上げているとおり、原⼦⼒発電所の安全確保のためには、福島第⼀原⼦⼒発電所事故の検証・総括が不可⽋です。それがなければ、同じことを繰り返す恐れもあり、原⼦⼒
発電所の安全が確保できないものと考えています。事故の検証・総括がないまま策定された規制基準では安全確保はできません。
原⼦⼒規制委員会には、新規制基準には問題があるとの指摘を踏まえ、地域の安全を如何に確保するかという組織の本来の⽬的を果たして、実効性のある対策をすみやかに構築していただきたいと思います。
【参照資料】新潟県 web サイト
http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/13568
10312540.html

2014年5⽉福井地裁判決の意義
今⽇のチラシの⽬的は、2015年4⽉14⽇の福井地裁が決定した、「関電⾼浜原発3･4号機運転差⽌め仮処分命令」（以下福井地
裁決定）がもつ意味とその内容を、みなさんと共に深いところで理解し、情報共有しながら、これからの反・脱原発運動をさらに⼀歩も⼆歩も前進させようというところにあります。福井地
裁決定は、その意味では、巨⼤な、しかし第⼀歩に過ぎないからです。福井地裁決定を理解するためには、決定が全⾯的に依拠する判決、2014年5⽉21⽇福井地裁が、関電⼤飯原発3・4号機に関して、運転差⽌めを命じた判決（以下福井地裁判決）の内容とその思想を理解しておく必要があります。
そこでおさらいにはなりますが、福井地裁判決をもう⼀度振り返っておきましょう。
福井地裁判決で原告団が、完全勝利に近い判決を勝ち取ったのは、樋⼝英明裁判⻑の卓⾒もさることながら、原告団・弁護団の主張の正当性・科学性・論理性のたまものという事が出来ます。その内容には、私たち反原発・脱原発市⺠も⼤いに学ぶ必要があります。同時にこうした内容で私たちが理論武装していけば、原発推進勢⼒は、私たちに対して「反原発勢⼒は情緒的・感情的・⾮科学的・⾮論理的」などという批判をぶつけられなくなることもまた確実です。⽇本の市⺠社会の「反原発⽂化」にとって貴重な「知的財産」だということです。
「はじめに」は⽇本が、福島原発事故で「広島・⻑崎」に続く2度⽬の放射能攻撃を受けた、という事実認識ではじまります。そして「放射能が、すべての⽣きとし⽣けるものに、深刻な被害をもたらすことは、もはやあまりにも明⽩である」とします。そして、「⽣存を基礎とする⼈格権が･･･最⾼の価値をもつ･･･⼈格権は憲法上の権利（13条、25条）であり、⼈の⽣命を基礎とするものであるがゆえにこれを超える価値は他にはない」とします。（表3の理由1.）
これが全ての出発点です。「原発はエネルギー問題」だとす
る原発推進の⼈たちの出発点とは⼤きく異なる出発点です。
そして、判断の基準を「規制委の審査の適否の観点からではなく、⼈格権の擁護という観点から裁判所の判断が⾏われるべき」と、明確に「⼈格権擁護」の判断基準を打ち⽴て、これまでの判断基準と明確な⼀線を画します。
そうすると、当然のことながら、「原発は万⼀の場合でも放射性物質の危険から国⺠の安全を守る万全の措置が執られていなくてはならない」と、原発に対して完全な「リスクゼロ」を求めることになります。 （原発リスクゼロ論） 「原発リスクゼロ論」は「⼈格権擁護の思想」と分かちがたく結びついています。
この点が、「原発にリスクゼロはない」（原発リスク論）と放射線被曝を私たちに迫る原⼦⼒規制委員会と根本的に異なる点です。後は、原発に万が⼀の具体的危険があるのかないのか、の検討に⼊り、福井地裁判決では、具体的危険があり、と結論
し、少なくとも⼤飯原発250km圏住⺠に関して、⼈格権侵害の恐れありと判断して、⼤飯原発の運転差⽌めを命ずることとな
るのです。

表3

⼤飯原発３、４号機運転差⽌請求事件
要約抜粋

判決

主⽂

１．被告（関⻄電⼒）は、各原告（⼤飯原発から 250km 圏内に居住する 166 名）に対する関係で、⼤飯発電所３号機及び４号機の原⼦炉を運転してはならない。
２．⼤飯原発から 250km 圏外に居住する 23 名の各原告の請求を棄却する。

理由
１

はじめに
ひとたび深刻な事故が起これば多くの⼈の⽣命、⾝体やその⽣活基盤に重⼤な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の⼤きさ、程度に応じた安全性と⾼度の信頼性が求められて然るべき。当然の社会的要求であるとともに、⽣存を基礎とする⼈格権が公法、私法を問わず、すべての法分野において、最⾼の価値を持つとされる以上、本件訴訟においてもよって⽴つべき解釈上の指針である。
⼈格権は憲法上の権利（１３条、２５条）であり、⼈の⽣命を基礎とするものであるがゆえに、これを超える価値を他に⾒出すことができない。したがって⼈格権侵害の恐れがある時には、侵害⾏為の差⽌めを請求できる。
３

本件原発（⼤飯原発）に求められるべき安全性(1) 原発に求められるべき安全性、信頼性は⾼度なものでなければならず、万⼀の場合でも放射性物質の危険から国⺠を守る万全の措置がとられなければならない。
原発は電気の⽣産を担うが、それは憲法上は経済活動の⾃由（憲法 22 条 1 項）に属すに過ぎず、⼈格権より劣位におかれる。
かような事態を招く具体的危険性が万が⼀でもあれば、その差⽌めが認められるのは当然である。本件訴訟においてはかような事態を招く具体的危険性が万が⼀でもあるのかが判断の対象とされるべきである。福島原発事故の後において、この判断を避けることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しいと考えられる。
(2) 現在原⼦⼒規制委員会の規制基準適合性審査が⾏われているが、審査の適否の観点からではなく、⼈格権の擁護という観点から裁判所の判断が⾏われるべきである。
７ 被告のその余の主張について
被告は本件原発の稼働が、電⼒供給の安定性、コストの低減になると主張するが、⼈の⽣存に関わる権利と電気代の⾼い低いの問題を同列におくような議論には与しない。またその議論の当否を判断すること⾃体法的には許されない。「このコストの問題に関連して国富の流失や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停⽌によって多額の貿易⾚字がでるとしても、これを国富の流失や喪失というべきではなく、豊かな国⼟とそこに国⺠が根を下ろして⽣活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが、国富の喪失であると当裁判所は考えている」
また被告は原発が CO2 削減に⼤きく貢献すると主張するが、苛酷事故がおこればその環境汚染が凄まじいのであって、福島原発事故が⽇本最⼤の公害、環境汚染であることを考えると、環境問題を原発運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである。
【資料出典】「⼤飯原発３、４号機運転差⽌請求事件判決要旨」（2014 年
5 ⽉ 21 ⽇福井地裁）
http://adieunpp.com/download&lnk/140521judgesumm.pdf

5

表4福井地裁判決を全⾯的に根拠とする福井地裁仮処分命令

平成 26 年 (ﾖ) 第 31 号
申⽴事件
主
１
２

⾼浜原発３,４号機運転差⽌仮処分⽂
債権者は、福井県⼤飯⾼浜町⽥ノ浦１において、⾼浜発電所 3 号
機及び 4 号機の原⼦炉を運転してはならない。
申⽴費⽤は債務者の負担とする。

理由の要旨
１

基準地震動である７００ガルを超える地震について
基準地震動は原発に到来することが想定できる最⼤の地震動であり、基準地震動を適切に策定することは、原発の耐震安全性確保の基礎であり、基準地震動を超える地震はあってはならないはずである。
しかし、全国で２０カ所にも満たない原発のうち４つの原発に５回にわたり想定した地震動を超える地震が平成 17 年（2005 年）以後
10 年⾜らずの間に到来している。本件原発の地震想定が基本的には
上記４つの原発におけるのと同様、過去における地震の記録と周辺の
活断層の調査分析という⼿法に基づいてなされ、活断層の評価⽅法にも⼤きな違いがないにもかかわらず債務者（関⻄電⼒）の本件原発の地震想定だけが信頼に値するという根拠は⾒いだせない。
加えて、活断層の状況から地震動の強さを推定する⽅式の提⾔者である⼊倉孝次郎教授は、新聞記者の取材に応じて、「基準地震動は計算で出た⼀番⼤きな揺れの値のように思われることがあるが、そうではない。」「私は科学的な式を使って計算⽅法を提案してきたが、平均からずれた地震はいくらでもあり、観測そのものが間違っていることもある。」と答えている。地震の平均像を基礎として万⼀の事故に備えなければならない原⼦⼒発電所の基準地震動を策定することに合理性は⾒い出し難いから、基準地震動はその実績のみならず理論⾯でも信頼性を失っていることになる。
基準地震動を超える地震が到来すれば、施設が破損するおそれがあり、その場合、事態の把握の困難性や時間的な制約の下、収束を図るには多くの困難が伴い、炉⼼損傷に⾄る危険が認められる。
２

基準地震動である７００ガル未満の地震について
本件原発の運転開始時の基準地震動は３７０ガルであったところ、安全余裕があるとの理由で根本的な耐震補強⼯事がなされることがな
いまま、５５０ガルに引き上げられ、更に新規制基準の実施を機に７００ガルにまで引き上げられた。原発の耐震安全性確保の基礎となるべき基準地震動の数値だけを引き上げるという対応は社会的に許容できることではないし、債務者（関⻄電⼒）のいう安全設計思想と相いれないものと思われる。
基準地震動である７００ガルを下回る地震によって外部電源が断たれ、かつ主給⽔ポンプが破損し主給⽔が断たれるおそれがあることは債務者（関⻄電⼒）においてこ れを⾃認しているところである。外部
電源と主給⽔によって冷却機能を維持するのが原⼦炉の本来の姿である。安全確保の上で不可⽋な役割を第１次的に担う設備はこれを安全上重要な設備であるとして、その役割にふさわしい耐震性を求めるのが健全な社会通念であると考えられる。このような設備を安全上重要な設備でないとする債務者（関⻄電⼒）の主張は理解に苦しむ。債務者（関⻄電⼒）は本件原発の安全設備は多重防護の考えに基づき安全性を確保する設計となっていると主張しているところ、多重防護とは
堅固な第１陣が突破されたとしてもなお第２陣、第３陣が控えているという備えの在り⽅を指すと解されるのであって、第１陣の備えが貧弱なため、いきなり背⽔の陣となるような備えの在り⽅は多重防護の意義からはずれるものと思われる。
基準地震動である７００ガル未満の地震によっても冷却機能喪失による炉⼼損傷に⾄る危険が認められる。
３

冷却機能の維持についての⼩括
⽇本列島は四つのプレートの境⽬に位置しており、全世界の地震の１割が我が国の国⼟で発⽣し、⽇本国内に地震の空⽩地帯は存在しない。債務者（関⻄電⼒）は基準地震動を超える地震が到来してしまっ
た他の原発敷地についての地域的特性や⾼浜原発との地域差を強調し

6

決定要旨全⽂た他の原発敷地についての地域的特性や⾼浜原発との地域差を強調しているが、これらはそれ⾃体確たるものではないし、我が国全体が置かれている上記のような厳然たる事実の前では⼤きな意味を持つこともないと考えられる。各地の原発敷地外に幾たびか到来した激しい地
震や各地の原発敷地に５回にわたり到来した基準地震動を超える地震が⾼浜原発には到来しないというのは根拠に乏しい楽観的⾒通しにしかすぎない上、基準地震動に満たない地震によっても冷却機能喪失による重⼤な事故が⽣じ得るというのであれば、そこでの危険は、万が⼀の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険である。
４

使⽤済み核燃料について
使⽤済み核燃料は我が国の存続に関わるほどの被害を及ぼす可能性があるのに、格納容器のような堅固な施設によって閉じ込められていない。使⽤済み核燃料を閉じ込めておくための堅固な設備を設けるた
めには膨⼤な費⽤を要するということに加え、国⺠の安全が何よりも優先されるべきであるとの⾒識に⽴つのではなく、深刻な事故はめっ
たに起きないだろうという⾒通しのもとにかような対応が成り⽴っているといわざるを得ない。また、使⽤済み核燃料プールの給⽔設備の耐震性もＢクラスである。
５

被保全債権について
本件原発の脆弱性は、①基準地震動の策定基準を⾒直し、基準地震動を⼤幅に引き上げ、それに応じた根本的な耐震⼯事を実施する、②
外部電源と主給⽔の双⽅について基準地震動に耐えられるように耐震性をＳクラスにする、③使⽤済み核燃料を堅固な施設で囲い込む、④使
⽤済み核燃料プールの給⽔設備の耐震性をＳクラスにするという各⽅策がとられることによってしか解消できない。また、地震の際の事態の把握の困難性は使⽤済み核燃料プールに係る計測装置がＳクラスであることの必要性を基礎付けるものであるし、中央制御室へ放射性物質が及ぶ危険性は耐震性及び放射性物質に対する防御機能が⾼い免震
重要棟の設置の必要性を裏付けるものといえるのに、原⼦⼒規制委員会が策定した新規制基準は上記のいずれの点についても規制の対象としていない。免震重要棟についてはその設置が予定されてはいるものの、猶予期間が設けられているところ、地震が⼈間の計画、意図とは全く無関係に起こるものである以上、かような規制⽅法に合理性がな
いことは⾃明である。
原⼦⼒規制委員会が設置変更許可をするためには、申請に係る原⼦炉施設が新規制基準に適合するとの専⾨技術的な⾒地からする合理的な審査を経なければならないし、新規制基準⾃体も合理的なものでなければならないが、その趣旨は、当該原⼦炉施設の周辺住⺠の⽣命、⾝体に重⼤な危害を及ぼす等の深刻な災害が万が ⼀にも起こらないようにするため、原発設備の安全性につき⼗分な審査を⾏わせることにある（最⾼裁判所平成 4 年（1992 年）１０⽉２９⽇第⼀⼩法廷判決、
伊⽅最⾼裁 判決）。そうすると、新規制基準に求められるべき合理性とは、原発の設備が基準に適合すれば深刻な災害を引き起こすおそれが万が⼀にもないといえるような厳格な内容を備えていることであると解すべきことになる。しかるに、新規制基準は上記のとおり、緩や
かにすぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない。
新規制基準は合理性を⽋くものである。そうである以上、その新規制基準に本件原発施設が適合するか否かについて判断するまでもなく住⺠らが⼈格権を侵害される具体的危険性即ち被保全債権の存在が認められる。
６

保全の必要性について
本件原発の事故によって債権者（半径 250km 圏住⺠）らは取り返しのつかない損害を被るおそれが⽣じることになり、本案訴訟の結論を待つ余裕がなく、また、原⼦⼒規制委員会の設置変更許可がなされた
現時点においては、保全の必要性も認められる。

【参照資料】⾼浜原発３,４号機運転差⽌仮処分申⽴事件 決定要旨
http://adieunpp.com/karisasitome/150414decabstract.pdf

⼤⽢の基準地震動設定

表5

こうして⾼浜原発3・4号機の具体的危険性の検討に⼊っていくわけですが、2015年4⽉14⽇の福井地裁決定の要旨全⽂は、６⾴表4に掲載していますので、詳しくはそれを⾒ていただくとして、ここではポイントだけを押さえていくことにします。福
井地裁決定で最⼤の問題としているのは､基準地震動の設定です。決定の理由本⽂（以下本⽂）は次のようにいいます。

（10）⽇本の原発に基準地震動Ｓ１，基準地震動Ｓ２，基準地震動Ｓｓを上回る地震が到来した事例
現在までに⽇本の原発に基準地震動Ｓ１，基準地震動Ｓ２，基準
地震動Ｓｓを超える地震動が到来した事例として，以下の５例（以下，これらを併せて「本件５例」という。）がある。

平成１７年８⽉１６⽇宮城県沖地震①⼥川原発

平成１９年３⽉２５⽇能登半島地震

②志賀原発

①

「債務者（関⻄電⼒）は、⾼浜原発の周辺の活断層の調査結果に基づき･･･最⼤のガル数が700であり、700ガルを超える地震が到来することはないと主張する。
確かに、基準地震動は当該原発に到来することができる最⼤の地震動とされ･･･基準地震動を超える地震はあってはならない
はずである」
⾼浜原発の基準地震動は700ガル、これを超える地震は来な②

いはずですが、現実には2005年（平成17年）、2007年3⽉（平成19年）、同じく7⽉、そして2011年（平成23年）3⽉11⽇と、ここわずか10年間の間に5回も基準地震動を超える地震が、⼥川原発、志賀原発、柏崎刈⽻原発、福島第⼀原発、そして再び⼥川原発と5回も襲っている、であるならば、基準地震動の決め⽅がおかしいのだ、と本⽂は述べています。（表5参照）
関⻄電⼒は、他と違って⾼浜原発は地質構造などが違うので、700ガル以上の地震はこない、とまるで神様みたいなことをいいますが、そのことを科学的に⽴証できていません。そんなことは誰にも⽴証できないのです。地震学は科学としてそこまで発達していません。
それでは、700ガルの基準地震動を、規制委員会はなぜ適切な値として認め、原⼦炉設置変更許可を出したのか。それは、規制基準の基準地震動の決め⽅が⼤⽢だからだ、と本⽂は述べます。
なぜ⼤⽢になるのか？規制基準は、震源を特定せず今後起こる地震を想定して基準地震動を決め

⾼浜原発 3・4 号機運転差⽌仮処分

平成１７年８⽉１６⽇に宮城県沖で地震が発⽣したところ，この際，東北電⼒株式会社⼥川原⼦⼒発電所（以下「⼥川原発」という。）において観測された地震動のはぎとり波（観測された地震動を基準地震動と⽐較するために解析作業を経て評価された地震動）の応答スペクトル（地震動がいろいろな固有周期を持つ構造物に対してそれぞれどの程度の⼤きさの揺れ（応答）を⽣じさせるかを，縦軸に加速度や速度等の最⼤応答値，横軸に固有周期をとって描いたもの）は，⼥川原発の基準地震動Ｓ２の応答スペク
トルを上回った。
平成１９年３⽉２５⽇に能登半島地震が発⽣したところ，この際，北陸電⼒株式会社志賀原⼦⼒発電所１号機及び２号機（以下，これらを併せて「志賀原発」という。）において観測された地震動のはぎとり波の応答スペクトルの⼀部が志賀原発の基準地震動Ｓ２を超過した。

平成１９年７⽉１６⽇新潟県中越沖地震③③柏崎刈⽻原発

平成１９年７⽉１６⽇に新潟県中越沖地震が発⽣したところ，この際，東京電⼒柏崎刈⽻原⼦⼒発電所（以下「柏崎刈⽻原発」という。）において観測された記録に基づいて推定された地震動が，柏崎刈⽻原発の１号機ないし７号機に係る基準地震動Ｓ２を１．
２倍から３.８倍上回ると評価された。

平成２３年３⽉１１⽇東北地⽅太平洋沖地震④福島第⼀原発 ⑤⼥川原発

平成 23 年 3 ⽉ 11 ⽇に東北地⽅太平洋沖地震が発⽣し , これにより ,④福島第⼀原発及び⑤⼥川原発に，基準地震動Ｓｓを超えると評価される地震動が到来した。

※⾚字は当⽅による⾒出し【資料参照】⼤飯原発３・４号機及び⾼浜原発３・４号機運転差⽌仮処分命令申⽴事件「決定⽂」15-16 ⾴
http://www.courts.go.jp/app/ﬁles/hanrei_jp/038/085038_hanrei.pdf

表6

収集対象となる内陸地盤内の地震の例

No.

地震名

⽇時

規模

1

2008 年岩⼿・宮城内陸地震

2008/06/14, 08:43

Mw6.9

震は表6の通り、16例しかありません。現実の地

2

2000 年⿃取県⻄部地震

2000/10/06, 13:30

Mw6.6

震に対応して基準地震動を決めるのに際し、参照

3

2011 年⻑野県北部地震

2011/03/12, 03:59

Mw6.2

例が16例ではあまりに少なすぎます。しかもここ

41997 年 3 ⽉⿅児島県北⻄部地震1997/03/26, 17:31

Mw6.1

5

2003 年宮城県北部地震

2003/07/26, 07:13

Mw6.1

6

1996 年宮城県北部（⻤⾸）地震

1996/08/11, 03:12

Mw6.0

7

1997 年 5 ⽉⿅児島県北⻄部地震1997/05/13, 14:38

Mw6.0

8

1998 年岩⼿県内陸北部地震

1998/09/03, 16:58

Mw5.9

た地震動4022ガルは最初から考慮の外に置かれて92011 年静岡県東部地震

2011/03/15, 22:31

Mw5.9

います。マグニチュード7.0を超える地震などは、

10

1997 年⼭⼝県北部地震

1997/06/25, 16:23

Mw5.8

世界中でみればしょっちゅう発⽣しています。つ112011 年茨城県北部地震

2011/03/19, 18:56

Mw5.8

12

2013 年栃⽊県北部地震

2013/02/25, 16:23

Mw5.8

13

2004 年北海道留芽⽀庁南部地震

2004/12/14, 14:56

Mw5.7

14

2005 年福岡県⻄⽅沖地震の最⼤余震

2005/04/20, 06:11

Mw5.4

15

2012 年茨城県北部地震

2012/03/10, 02:25

Mw5.2

16

2011 年和歌⼭県北部地震

2011/07/05, 19:18

Mw5.0ていますが、それを決める際、参照する過去の地で選択した地震規模はマグニチュードで5から6.9の規模でしかありません。
南海トラフで発⽣する地震の規模はマグニ
チュード9.0です。これは全く考慮の外に置かれています。しかも前述岩⼿・宮城内陸地震で発⽣しまり最初から、参照する地震は平均的な⼤規模地震で、巨⼤地震などは除外しているのです。これを、参照して基準地震動を決める限り、現実に発⽣する地震に対して⼤⽢にならざるをえません。
こうした決め⽅が、表5となって現れているわけです。
「本件原発の基準地震動の信頼性は薄い」（本⽂30⾴から31⾴）と福井地裁は結論しています。

【資料参照】福井から原発を⽌める裁判の会
⼤飯原発３・４号機及び⾼浜原発３・４号機運転差⽌仮処分命令申⽴事件「決定⽂」65 ⾴表 -1
http://adieunpp.com/karisasitome/150414decision.pdf

7関⻄電⼒、電⼒業界、原発産業の詐術
そればかりではありません。もともと信頼性の薄い基準地震動
ですが、設定した基準地震動に対応した耐震補強⼯事を本当に実施しているのか、という問題があります。
「クリフエッジ」という考え⽅があります。地震や津波などでクリフエッジとは… 原発プラント状況が急変する地震、津波などの負荷のレベル。限界点。崖っぷち。

表７

原発の状況が急変する境⽬のポイントを指します。いわば重⼤事
故発⽣の崖っぷち、というわけです。
表 8 で地震に例をとると、⾼浜原発の場合、基準地震動を 550
ガ ル に 設 定 す る と、地 震 の ク リ フ エ ッ ジ は、表 に あ る よ う に
973.5 ガルとなります。基準地震動とクリフエッジの差は、余裕ということになります。「耐震裕度」と呼ばれています。
よく電⼒業界が、地元⾃治体に、「安全性については、⼗分な余裕を⾒て設計されていますので、絶対安全です」と説明する時の「余裕」がこの耐震裕度です。
基準地震動を 550 ガルとした時の、クリフエッジが 973.5 ガ
ルならば、その耐震裕度は 1.77 倍ということになります。
しからば、クリフエッジを超える地震動が⾼浜原発を襲ったらどうなるか？⾼浜原発は重⼤事故に発展する損傷を受けることになります。このことは関電が⾃ら提出した準備書⾯で認めている
ところです。またそうでなければクリフエッジの意味はありません。

基準地震動数値だけ上げて耐震補強⼯事はしない
関電は、これまでフクシマ事故前の旧原⼦⼒安全委員会時代、
耐震設計審査指針（旧指針）での基準地震動は 370 ガル（S2）でした。
この時、地震クリフエッジは 973.5 ガルでした。2006 年当時の
原⼦⼒規制⾏政機関、旧原⼦⼒安全・保安院は審査指針を改定し、それまでの S1、S2 と呼ばれた基準地震動の概念を Ss に改めました。そしてこの時、関電は⾼浜原発の基準地震動を 370 ガル
から 500 ガル（Ss）に引き上げました。370 ガルの時のクリフエッ
ジは 973.5 ガルでした。耐震裕度は 2.63 倍です。それを 500ガルに引き上げたのですから、それに対応した耐震補強⼯事を⾏って、2.63 倍の裕度を維持し、クリフエッジを 1315 ガルにした、と誰しも思います。実際この時、関電は地元、⾼浜町に対して「基準地震動を 500 ガルに引き上げたので安全性が増した」と宣伝していたのです。実際には耐震補強⼯事は⾏わず、クリフ
エッジは 973.5 ガルのままでした。宣伝のように安全性が増したわけではありません。単に耐震裕度の幅を縮めて 2.63 倍から
1.77 倍にしただけです。
また今回の規制基準適合性審査で、関電は基準地震動（Ss）を700 ガルに引き上げることに同意しました。この引き上げに関して、耐震裕度 1.77 倍に対応する耐震補強⼯事を実施するのかど
うか、福井地裁は注意深く審尋を⾏った結果、それに対応する耐震補強⼯事は⾏わないことが判明したのです。以下本⽂から引⽤します。
「審尋の全趣旨によると、･･･安全余裕があるとの理由で根本的な耐震補強⼯事がなされないまま、550 ガルに引き上げられ、また 700 ガルにまで引き上げられた」「かような⼿法は、実際上は安全裕度を吐き出しているだけにもかかわらず、債務者（関電）は耐震安全性が⾼まったかのような⾔動をとっているとして、債権者らはこれを詐欺に等しいと評
している」

8

旧指針
新指針
許可時

耐震裕度を吐き出したに過ぎない
⾼浜原発基準地震動引き上げ
基準地震動

クリフエッジ

耐震裕度

370 ガル550 ガル700 ガル

973.5 ガル
973.5 ガル
973.5 ガル

2.63 倍1.77 倍1.39 倍※関電は⾼浜原発の基準地震動を上げただけでそれに⾒合う耐震補強⼯
事を実施していない。もし、耐震補強⼯事を実施し、耐震裕度を
2.63 倍と固定すると、550 ガルのクリフエッジは、1315 ガル､700
ガルの場合は 1841 ガルとなる。
【参照資料】福井地裁仮処分命令決定⽂書 34 ⾴の記述から演繹して作成。

表8

⼤飯原発・⾼浜原発のクリフエッジ（関⻄電⼒ストレステストの結果に基づく）

基準地震動
最⼤裕度
地震クリフエッジ
津波クリフエッジ

⼤飯原発
700 ガル1.80 倍1260 ガル
⾼さ 11.4m

⾼浜原発
550 ガル1.77 倍973.5 ガル
⾼さ 10.8m＊クリフエッジ：原発のプラントが急変する地震、津波などの負荷レベル。プラントの機能が維持できなくなる限界値＊なお福井地裁は、2015 年 1 ⽉ 28 ⽇の第 1 回審尋で「基準地震動を５５０ガルから７００ガル（⾼浜原発の例，⼤飯原発も同様）に引き上げた場合，クリフエッジが動くのかどうか」とする質問を双⽅に提出している。
＊規制委審査会合で、関電が合意した基準地震動は⼤飯で 856 ガル、⾼浜で 700 ガルである。
【参照資料】「仮処分申⽴書」17 ⾴及び「第 1 準備書⾯」2 ⾴から 5 ⾴「たとえば、エレベーターや貨物⾃動⾞の重量制限が安全余裕があるとの理由で後に引き上げられるようなことは社会的に許容できることではない」「2 度に渡る基準地震動の引き上げの結果、まさに安全余裕を吐き出す形でクリフエッジ 973.5 ガルは基準地震動の 1.5 倍にも満たないことになった」（同 33 ⾴から 34 ⾴）
福井地裁の指摘を、表にすると表 7 のようになります。370
ガルの時の耐震裕度は 2.63 倍だったのが、2 度の引き上げで、700 ガル時には 1.39 倍になったのです。
安全余裕があるからという理由で、たとえば、トラックの積
載制限の表⽰を、何らの積載重量対策をほどこさないまま、2トンから 2.5 トンに変更すれば、これは不当表⽰と呼ばれるでしょう。まさに関電は、クリフエッジの変更をおこなわないまま、
基準地震動を引き上げるという不当表⽰（詐欺⾏為）を、現に⾏っているのです。これが今回審尋で、改めて明らかになった事実でした。
電⼒業界はまことに不思議な業界です。このような⼀般世間では到底容認できないような、操作や詭弁が平気でまかり通るのです。それを規制すべき原⼦⼒規制委員会もとがめ⽴てした形跡もありません。700 ガルに対応した耐震設計であれば、問題なしとしているのです。ならば、おそらくは他の原発でも、
この不当表⽰が平気で⾏われていることでしょう。

基準地震動700ガル以下の地震でも施設損壊の恐れ
福井地裁決定本⽂は次のようにいいます。

った）、補助給⽔設備による蒸気発⽣器への給⽔が⾏われたとし「基準地震動である 700 ガルを下回る地震によっても施設ても、が損壊する具体的危険性があるといえるし、少なくとも、基準①主蒸気逃がし弁による熱放出

地震動である 700 ガルを下回る地震によって外部電源が断たれ、②充てん系によるほう酸の添加

かつ主給⽔ポンプが破損し、主給⽔が断たれるおそれがあるこ③余熱除去系による冷却とは債務者においてこれを⾃認しているところである」のうち、いずれか⼀つに失敗しただけで、補助給⽔設備による蒸気発⽣器への給⽔ができないのと同様の事態に進展すること

いったいどういうことなのか？ 700 ガルを下回る地震でも、が認められるのであって、補助給⽔設備の実効性は不安定なも主給⽔がたたれる恐れがあるというのです。主給⽔は原⼦炉ののといわざるを得ない」（同 35 ⾴）

命綱です。穏やかな話ではありません。引⽤を続けます。

いきなり背⽔の陣となるイベントツリー「外部電源は緊急停⽌後の冷却機能を保持するための第１の砦であり、外部電源が断たれれば⾮常⽤ディーゼル発電機に頼ら関電のイベントツリーに基本的な問題があると福井地裁は指ざるを得なくなる。福島原発事故においても外部電源が健全で摘します。前述のように、①主蒸気逃がし弁による熱放出、②充あれば⾮常⽤ディーゼル発電機の津波による被害が事故に直結

てん系によるほう酸の添加、③余熱除去系による冷却、と連続しすることはなかったと考えられる。
」て成功しなければ、過酷事故に⾄る事態は解消されない、とい「主給⽔は冷却機能維持のための命綱であり、これが断たれたうのです。この関電のイベントツリーの⼿法を図⽰すると、図場合には補助給⽔設備に頼らざるを得ない。前記のとおり，原13 のようになります。

⼦炉の冷却機能は電気によって⽔を循環させることによって維図 13 を⾒ておわかりのように、この⼿法では、綱渡り的に連持されるのであって、電気と⽔のいずれかが⼀定時間断たれれ

続して成功しなければなりません。

ば⼤事故になるのは必然である。原⼦炉の緊急停⽌の際、このそうではなく、本来的には、図 12 のように「対策失敗」したら、冷却機能の主たる役割を担うべき外部電源と主給⽔の双⽅がと次の⼿が打たれ、成功したら、次のステップへ･･･という⾵にもに 700 ガルを下回る地震によっても同時に失われるおそれが重層的な構造をもっていなければならない、と福井地裁は指摘ある」（同 34 ⾴）

しています。

つまり、700 ガル以下の地震動のケースでも、主給⽔ポンプ

こうしたイベントツリー構造の上に､原⼦⼒規制委員会の多重が破損し、外部電源も機能しない場合がありうるというのです。

防護の考え⽅が成⽴しているわけですが、「多重防護とは、堅固

この場合には⼀定の⼿順に沿って（イベントツリーの⼿順）、問題

な第 1 陣が突破されたとしても、なお第 2 陣、第 3 陣が控えてを解決し、放射性物質の⼤量放出（フクシマ事故並の苛酷事故）への進展を防⽌することになっています。

いるという備えのあり⽅を指すと解されるのであって、第 1 陣「緊急（炉⼼）停⽌後において、⾮常⽤ディーゼル発電機が正常（4 ⾴表 4「要旨」
り⽅は多重防護の意義から外れるものと思われる」の構えが貧弱なため、いきなり背⽔の陣となるような備えのあの２を参照）と規制委の「多重防護思想」を厳しく批判しています。

に機能し（フクシマ事故の時は津波で⾮常⽤ディーゼル発電機も使えなかっ

図 12
苛酷事故の
恐れが発⽣

この批判は、巧まずして「多重防護思想」

本来あるべきトラブル対応のイベントツリー
対策対応

対策
成功

対策失敗

対策対応

対策失敗

の頒布元、IAEA（国際原⼦⼒機関）の、防護思想を批判していることにもなります。

事態
収束
対策
成功

要するに、IAEA は安全対策コスト削減のために、ギリギリでは放射性物質放出

事態
収束
対策
成功

対策対応

を容認し、私たちの放射線被曝の犠牲の上にその「防護体系」を成り⽴たせてい事態収束るのだ、ともいうことができるでしょう。
私は、実際に図 12 のような重層的なイベントツリーを描き出すことは不可能

対策失敗

図 13
苛酷事故の
恐れが発⽣

なのだと思います。このイベントツリーを描くには、実際に起こりうるあらゆる

関⻄電⼒のトラブル対応イベントツリー
対策対応

対策失敗

対策
成功

対策対応

対策
成功

対策失敗

【資料参照】⼤飯原発３・４号機及び⾼浜原発３・４号機運転差⽌仮処分命令申⽴事件「決定⽂」
36 ⾴図１・図２を処理
http://www.courts.go.jp/app/ﬁles/hanrei_jp/038/085038_hanrei.pdf

事態
収束

事象をあらかじめ全部把握することが要求されます。これは不可能なことですし、また把握できたとしても、無限の場合分けが必要になります。
ですから、図 13 のようなイベントツ
リーしか描けないのだと思います。

9

使⽤済み核燃料の脆弱性・危険性

図 14

⾼浜原発の核燃料貯蔵プール

続いて福井地裁決定の⽭先は続いて福井地裁決定の⽭先は、使⽤済み核燃料プールの脆弱性・危険性へと向かい
使⽤済み核燃料プールの脆弱性・危険性へと向かいます。決定理由本⽂を引⽤します。
「原⼦⼒発電所は、いったん内部で事故があったとしても放射性物質が原⼦⼒発電
所敷地外部に出ることのないようにする必要があることから、その構造は堅固なものでなければならない。そのため，本件原発においても核燃料部分は堅固な構造をもつ
原⼦炉格納容器の中に存する」
ここで指摘されているとおり、だから原⼦⼒業界も、ペレット、燃料被覆管、原⼦
炉圧⼒容器、格納容器、原⼦炉建屋を称して『5 重の壁』と豪語するのでした。（図15 及び表 9 参照のこと。なお⾼浜原発は 3・4 号機ともプルサーマル炉である。プルサーマル炉で使⽤する MOX 燃料ペレットの溶解点は 2800℃よりも 70 〜 80℃ほど低い）

ところが、「使⽤済み核燃料は本件原発においては原⼦炉格納容器の外の建屋内の使⽤済み核燃料プールと呼ばれる⽔槽内に多量に置かれており、使⽤済み核燃料プールから放射性物質が漏れたときこれが原⼦⼒発電所敷地外部に放出されることを防御する原⼦炉
格納容器のような堅固な設備は存在しない」（図 14）
これは⾨外漢の私ですら、素朴に感ずる疑問でもあります。核燃料は、常に 5 重の【参照資料】47news「関電⾼浜原発が作業公開
ＭＯＸ燃料を貯蔵プールへ」2010/07/06
16:44 【共同通信】より引⽤

MOX 核燃料

図 15

燃料ペレット
約 1cm

壁に防護されていなければならないのではないか？『5 重の壁』は使⽤済み核燃料にあっては適⽤外なのか、原⼦炉内は核分裂の連鎖反応があるからなのか、それとも使

約 8mm

⽤済み核燃料は、より危険性が⼩さいのか、と。

重さ約 5 グラム

成分はウラン 238
91%、プルトニウム
241 3%、燃料であり核分裂するプルト
ニウム 239 6%（粉末状）が焼き固めて
ある。

Pu

239

6％

241Pu

３％

238U

91%

燃料棒

「使⽤済み核燃料は、原⼦炉から取り出された後の核燃料であるが、なお崩壊熱をペレット約 360 個が細⻑く燃料棒に格納されている。
燃料棒はジルコニウム合⾦で被覆されている。従って 5g のペレットが 360 個⼊っているので、ペレット⾃体の重量は燃料棒 1 本あたり約 1800g になる。

発し続けているので、⽔と電気で冷却を継続しなければならないところ、その危険性はきわめて⾼い」

燃料棒 1 本あたりに含まれるペレットの重量約 1.8kg「債務者は、原⼦炉格納容器の中の炉⼼部分は⾼温、⾼圧の⼀次冷却⽔で満たされており、仮に配管等の破損により⼀次冷却⽔の喪失が発⽣した場合には放射性物質が約 4m放出されるおそれがあるのに対し、使⽤済み核燃料は通常 40 度以下に保たれた⽔により冠⽔状態で貯蔵されているので冠⽔状態を保てばよいだけであるから堅固な施設

燃料集合体で囲い込む必要はないとする」

17×17 の加圧⽔型燃料集合体。集合体の中に上記燃料棒が 264 本格納されている。
MOX 燃料はフランスのマルクール原⼦⼒地区にあるメロックス⼯場で⽣産している。

しかし－。
「使⽤済み核燃料においても破損により冷却⽔が失われれば債務者のいう冠⽔状態が保てなくなるのであり、その場合の危険性は原⼦炉格納容器の⼀次冷却⽔の配管破燃料集合体 1 体あたりのペレットの重量約 475kg

断の場合と⼤きな違いはない。むしろ、使⽤済み核燃料は原⼦炉内の核燃料よりも核（本
分裂⽣成物（いわゆる死の灰）をはるかに多く含み、はるかに危険であるともいえる」【資料出典】「原⼦燃料⼯業株式会社」webサイト「原⼦炉（軽⽔炉）燃料の紹介」より

⽂ 39 ⾴ -40 ⾴）「福島原発事故において原⼦炉格納容器のような堅固な施設に囲まれていなかったにもかかわらず４号機の使⽤済み核燃料プールが建屋内の⽔素爆発に耐えて破断等に

表9

よる冷却⽔喪失に⾄らなかったこと、あるいは⽡礫がなだれ込むなどによって使⽤済

ペレット
被覆管ジルコニウム
圧⼒容器
格納容器
原⼦炉建屋

み核燃料が⼤きな損傷を被ることがなかったことは誠に幸運と⾔うしかない。使⽤済
み核燃料も原⼦炉格納容器の中の炉⼼部分と同様に外部からの不測の事態に対して堅固な施設によって防御を固められる必要がある」（同 41 ⾴）
ここで福井地裁決定が指摘している点に新味はありません。これまでも繰り返し指摘されていたところです。また、多くの⼈の素朴な実感でもあります。ただ、その実感を率直に、司法が指摘したところに⼤きな意味があります。

表 10

溶解温度

使⽤済核燃料の危険

2800 度
1800 度
1500 度
1500 度1300 度⼩括

使⽤済み核燃料は本件原発の稼動によって⽇々⽣み出されていくもの
であるところ，使⽤済み核燃料を閉じ込めておくための堅固な設備を

福井地裁決定は、「使⽤済み核燃料を閉じ込めておくための堅固な施設設備を設けるためには膨⼤な費⽤を要するということに加え、国⺠の安全が何よりも最優先されるべきだとの⾒識に⽴つのではなく、深刻な事故はめったに起きないだろうという⾒通し（表のもとにかような対応が成り⽴っているといわざるを得ない」
10）と指摘し、この項を結んでいます。まことに同感です。

10設けるためには膨⼤な費⽤を要するということに加え，国⺠の安全が何よりも優先されるべきであるとの⾒識に⽴つのではなく，深刻な事
故はめったに起きないだろうという⾒通しのもとにかような対応が成り⽴っているといわざるを得ない。
【参照資料】⾼浜原発 3.4 号機運転差し⽌め仮処分の申し⽴て「決定本⽂」43 ⾴
http://www.courts.go.jp/app/ﬁles/hanrei_jp/038/085038_hanrei.pdf

規制委の規制基準に対する鋭い批判
こうした⼀連の福井地裁決定は、赴くところ、危険な

⾼浜原発の審査に対して、審査合格の根幹部分をなす「原⼦炉設置変更許可」を与えた、原⼦⼒規制委員会とそれを正当化・合理化する新規制基準への批判へと向かわざ
るをえません。
「本件原発の安全施設、安全技術には多⽅⾯にわたる
脆弱性があるといえる。そして、この脆弱性は、①基準
地震動の策定基準を⾒直し、基準地震動を⼤幅に引き上げ、それに応じた根本的な耐震⼯事を実施する、②外部
電源と主給⽔の双⽅について基準地震動に耐えられるよ
うに耐震性をＳクラスにする、③使⽤済み核燃料を堅固な施設で囲い込む、④使⽤済み核燃料プールの給⽔設備の耐震性をＳクラスにする、という各⽅策がとられることによってしか解消できない」（本⽂ 44 ⾴また表 12 参照）
また、

表 11

基準地震動について

38-39 ⾴

(4) ⼩括

⽇本列島は太平洋プレート，オホーツクプレート，ユーラシアプレート及びフィ
リピンプレートの４つのプレートの境⽬に位置しており，全世界の地震の１割が狭い我が国の国⼟で発⽣する。１９９１年から２０１０年までに発⽣したマグニ
チュード４以上，深さ１００キロメートル以下の地震を世界地図に点描すると，
⽇本列島の形さえ覆い隠されてしまうほどであり，⽇本国内に地震の空⽩地帯は存在しないことが認められる。債務者は前記岩⼿・宮城内陸地震の発⽣地域や基準地震動を超える地震が到来してしまった原発敷地には固有の地域の特性があるとし，⾼浜原発との地域差があることを強調しているが，これらの主張の根拠はそれ⾃体確たるものではないし，我が国全体が置かれている上に述べた厳然たる事実の前では⼤きな意味を持つことはないと考えられる。各地の原発敷地外に幾たびか到来した激しい地震や各地の原発敷地に５回にわたり到来した基準地震動を超える地震が⾼浜原発には到来しないというのは根拠に乏しい楽観的⾒通しにしかすぎないといえる。さらに，基準地震動に満たない地震によっても冷却機能喪失による重⼤な事故が⽣じ得るというのであれば，そこでの危険は，万が⼀の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険と評価できる。このような施設のあり⽅は原⼦⼒発電所が有する前記の本質的な危険性についてあまりにも楽観的といわざるを得ない。

「中央制御室へ放射性物質が及ぶ危険性は耐震性及び放射性物質【資料参照】「決定⽂」38-39 ⾴
http://www.courts.go.jp/app/ﬁles/hanrei_jp/038/085038_hanrei.pdf

表 12に対する防御機能が⾼い免震重要棟の設置の必要性を裏付けるものといえるのに，これらのいずれの対策もとられていない」

それに応じた根本的な耐震⼯事を実施する，期間を設け、代替え指揮所の設置すら認めるところまで妥協、堕②外部電源と主給⽔の双⽅について基準地震動に耐えられるようにちてしまっているのです。福井地裁は、今回審尋の際、関電に対耐震性をＳクラスにする，

して免震重要棟建設計画の有無を執拗に尋ねましたが、明らかに③使⽤済み核燃料を堅固な施設で囲い込む，なったことは、確たる建設計画すら存在していない、という事実④使⽤済み核燃料プールの給⽔設備の耐震性をＳクラスにするでした。
「原⼦⼒規制委員会は、これらの各問題について適切に対処し本件原発の安全性を確保する役割を果たすことが求められているがという各⽅策がとられることによってしか解消できない【資料参照】⾼浜原発 3.4 号機運転差し⽌め仮処分の申し⽴て「決定本⽂」43 ⾴
http://adieunpp.com/karisasitome/150414decision.pdf（設置法１条、３条、４条）、原⼦⼒規制委員会が策定した新規制

表 14

基準は上記のいずれの点についても規制の対象としていない。免震重要棟についてはその設置が予定されてはいるものの，猶予期決定⽂ ４ 本件原発の現在の安全性（被保全債権の存在） 抜粋…新規制基準に求められるべき合理性とは，原発の設備が基準に適合すれば深刻な災害を引き起こすおそれが万が⼀にもないといえる
ような厳格な内容を備えていることであると解すべきことになる。
しかるに，新規制基準は緩やかにすぎ，これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない。原⼦⼒規制委員会委員⻑の「基準の適合性を審査した。安全だということは申し上げない。」という川内原発に関しての発⾔は，安全に向けてでき得る限りの厳格な基準を定めたがそれでも残余の危険が否定できないという意味と解することはできない。同発⾔は，⽂字どおり基準に適合しても安全性が確保されているわけではないことを認めたにほかならないと解される。
新規制基準は合理性を⽋くものである。そうである以上，その新規制基準に本件原発施設が適合するか否かについて判断するまでもな
く，債権者らの⼈格権侵害の具体的危険性が肯定できるということになる。…

間が事実上設けられているところ、地震が⼈間の計画、意図とは全く無関係に起こるものである以上、かような規制⽅法に合理性がないことは⾃明である。そのため、本件原発の危険性は，原⼦炉設置変更許可がなされた現在に⾄るも改善されていない。」
そうして、住⺠に深刻な影響を及ぼす災害が万が⼀にも起こってはならないとする伊⽅最⾼裁判決（表 15）を引⽤しながら、「そうすると，新規制基準に求められるべき合理性とは，原発の設備が基準に適合すれば深刻な災害を引き起こすおそれが万が⼀にもないといえるような厳格な内容を備えていることであると解すべきことになる。しかるに、新規制基準は緩やかにすぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない」と規制委と規制基準を厳しく批判します。

⾼浜原発の脆弱性①基準地震動の策定基準を⾒直し，基準地震動を⼤幅に引き上げ，対策がとられていないどころか、規制委は、免震重要棟の猶予【資料参照】⾼浜原発 3.4 号機運転差し⽌め仮処分の申し⽴て「決定本⽂」44 ⾴
http://adieunpp.com/karisasitome/150414decision.pdf

憲法によって⽴つ観点からも、1992 年（平成 4 年）の伊⽅最⾼裁判決の⽴場に⽴っても、⽇本の法体系は、原発過酷事故で住⺠が放射線被曝をしたり、避難したりするような事態は万が⼀にもあってはならない、としているのです。
「原発リスク論」を振りかざし、万が⼀の場合には、国⺠に⼀定程度の放射線被曝を強要し、あまつさえ避難を義務づける原⼦⼒
規制委の⽴場とは、全く妥協の余地なく対⽴しています。
福井地裁が⾼浜原発の再稼働禁⽌の仮処分命令を出したことは、当然すぎるほど当然なことです。

決定⽂

表 15

伊⽅最⾼裁判決

主旨

原⼦炉施設の安全性が確保されないときは，当該原⼦炉施設の従業員や周辺住⺠の⽣命，⾝体に重⼤な危害を及ぼす等の深刻な災害を引き起こすおそれがあることにかんがみ，このような災害が万が⼀にも起こらないようにするため，原⼦炉施設の位置，構造及び設備の安全性につき，⼗分な審査を⾏わせることにある（最⾼裁判所平成 4 年 10 ⽉ 29 ⽇第⼀⼩法廷判決（⺠集 46 巻 7 号 1174 ⾴ , 伊⽅最⾼裁判決）参照）。
【資料参照】⾼浜原発 3.4 号機運転差し⽌め仮処分の申し⽴て「決定本⽂」45 ⾴
http://adieunpp.com/karisasitome/150414decision.pdf

11

表 16

「⾼浜原発３・４号機の運転差⽌決定を受け基準適合性審査等の中⽌を求める
緊急申⼊書」 全⽂

原⼦⼒規制委員会
委員⻑ ⽥中 俊⼀ 様
原⼦⼒規制庁⻑官 池⽥ 克彦 様

⾼浜原発３・４号機の運転差⽌決定を受け基準適合性審査等の中⽌を求める緊急申⼊書
２０１５年（平成２７年）４⽉１５⽇
⼤飯・⾼浜原発運転差⽌仮処分申⽴⼈代表今⼤地 晴美⼤飯・⾼浜原発運転差⽌仮処分弁護団共同代表
河合弘之・海渡雄⼀

第１ 申し⼊れの趣旨
１ 貴委員会は、昨⽇発令された⾼浜原⼦⼒発電所３号機及び４号機の原⼦炉について、運転の差し⽌めを命じる仮処分決定において、貴委員会の策定した新規制基準が多くの点において合理性を⽋くと指摘されたことを厳粛に受け⽌め、⾼浜原⼦⼒発電所３号機及び４号
機に関する基準適合性審査の後続⼿続きを直ちに中⽌するよう求める。
２ 貴委員会は、昨⽇発令された⾼浜原⼦⼒発電所３号機及び４号機の原⼦炉について、運転の差し⽌めを命じる仮処分決定において、貴委員会の策定した新規制基準が多くの点において合理性を⽋くと指摘されたことを厳粛に受け⽌め、すべての原発の基準適合性審査及び後続⼿続きを直ちに中⽌するよう強く求める。

第２ 申し⼊れの理由
１

本決定の概要福井地⽅裁判所は、平成２７年４⽉１４⽇、関⻄電⼒株式会社に対し、⾼浜原⼦⼒発電所３号機及び４号機（以下「⾼浜原発」という。）の原⼦炉について、運転の差し⽌めを命じる仮処分決定を発令した（以下「本決定」という）。
本決定は、原⼦⼒発電所の本質的な危険性を認定し、この地震⼤国⽇本において、基準地震動を超える地震が⾼浜原発に到来しないというのは根拠に乏しい楽観的⾒通しにしかすぎない上、基準地震動に満たない地震によっても冷却機能喪失による重⼤な事故が⽣じ得ること、使⽤済み核燃料を閉じ込めておくための堅固な設備が設けられていないこと、使⽤済み核燃料プールの給⽔設備及び計測装置の耐震性がＳクラスにされていないこと、免震重要棟が設置されていないことなどから、⾼浜原発の運転によって直接的に住⺠の⼈格権が侵害される具体的な危険性があると判断した。

２基準地震動の策定⽅法の誤り

本決定は、活断層の状況から地震動の強さを推定する⽅式の提⾔者である⼊倉孝次郎教授が「基準地震動は計算で出た⼀番⼤きな揺れの値であるように思われることもあるが、そうではない。
」「私は科学的な式を使って計算⽅法を提案してきたが、平均からずれた地
震はいくらでもあり、観測そのものが間違っていることもある。
」と答えていることを指摘し、「万⼀の事故に備えなければならない
原⼦⼒発電所の基準地震動を地震の平均像を基に策定することに合理性は⾒い出し難いから、基準地震動はその実績のみならず理論⾯でも信頼性を失っていることになる。
」と断じている。
このような判⽰は、我々が、全国の原発訴訟において軌を⼀つにして主張してきた基準地震動の策定⼿法に関する規制基準の根本的な誤りを裁判所が認めたものにほかならない。

３

新規制基準が合理性を⽋く点
そして、本決定は、新規制基準は緩やかにすぎ、これに適合しても原発の安全性は確保されない、新規制基準は合理性を⽋く、と明確に述べている。そして、新規制基準が合理性を⽋く点を次の６点に渡って指摘した。

12

⾼浜原発「の脆弱性は、①基準地震動の策定基準を⾒直し、基準
地震動を⼤幅に引き上げ、それに応じた根本的な耐震⼯事を実施す
る、②外部電源と主給⽔の双⽅について基準地震動に耐えられるよ
うに耐震性をＳクラスにする、③使⽤済み核燃料を堅固な施設で囲
い込む、④使⽤済み核燃料プールの給⽔設備の耐震性をＳクラスにするという各⽅策がとられることによってしか解消できない。
」
また、事故時の「事態の把握の困難性は使⽤済み核燃料プールに係る計測装置がＳクラスであることの必要性を基礎付けるものであ
るし、中央制御室へ放射性物質が及ぶ危険性は耐震性及び放射性物
質に対する防御機能が⾼い免震重要棟の設置の必要性を裏付けるものといえるのに、これらのいずれの対策もとられていない。
」「原⼦⼒規制委員会が策定した新規制基準は上記のいずれの点についても規制の対象としていない。免震重要棟についてはその設置が予定されてはいるものの、猶予期間が設けられているところ、地震が⼈間の計画、意図とは全く無関係に起こるものである以上、かような規制⽅法に合理性がないことは⾃明である。」と指摘する。
本決定は、貴委員会が、これらの各問題について適切に対処し、原発の安全性を確保する役割を果たすことが求められているが、新規制基準はいずれの点についても規制の対象としておらず、貴委員会が求められる役割を果たしていないことを指摘している。
４

伊⽅最⾼裁判決の枠組みに沿う決定

本決定は、伊⽅最⾼裁判決の枠組みのもとで、⾃らの判断を基礎付けており、この点でも、他の原発訴訟に⼤きな影響を及ぼす可能性がある。
すなわち、本決定は、改正原⼦炉規制法の「設置変更許可をする
ためには、申請に係る原⼦炉施設が新規制基準に適合するとの専⾨
技術的な⾒地からする合理的な審査を経なければならないし、新規制基準⾃体も合理的なものでなければならないが、その趣旨は、当該原⼦炉施設の従業員や周辺住⺠の⽣命、⾝体に重⼤な危害を及ぼす等の深刻な災害が万が⼀にも起こらないようにするため、原⼦炉
施設の位置、構造及び設備の安全性につき、⼗分な審査を⾏わせることにある（最⾼裁判所１９９２年１０⽉２９⽇第⼀⼩法廷判決（伊⽅最⾼裁判決）参照）。」とし、この決定が伊⽅最⾼裁判決の枠組みのもとに位置づけられることを明確にしている。
５

新規制基準に求められるべき合理性

その上で、「新規制基準に求められるべき合理性とは、原発の設備が基準に適合すれば深刻な災害を引き起こすおそれが万が⼀にもないといえるような厳格な内容を備えていることであると解すべきことになる。しかるに、新規制基準は緩やかにすぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない。原⼦⼒規制委員会委員
⻑の『基準の適合性を審査した。安全だということは申し上げない。
』という川内原発に関しての発⾔は，安全に向けてでき得る限りの厳格な基準を定めたがそれでも残余の危険が否定できないという意味と解することはできない。同発⾔は、⽂字どおり基準に適合しても安全性が確保されているわけではないことを認めたにほかならないと解される。新規制基準は合理性を⽋くものである。」と結論づけているのである。
６

規制委員会は司法の良識の前に基準適合性審査及び後続⼿続きを
直ちに中⽌すべきである

以上のとおり指摘した本決定の判⽰からすれば、本決定は、関⻄
電⼒だけでなく、貴委員会にこそ向けられたものである。
よって、貴委員会は、本決定において、貴委員会の策定した新規制基準が多くの点においての合理性がないと指摘されたことを厳粛に受け⽌め、⾼浜原発に関する基準適合性審査の後続⼿続きだけでな
く、すべての原発の基準適合性審査の⼿続きを直ちに中⽌するよう強く求める。
【参照資料】脱原発弁護団全国連絡会「⾼浜原発３・４号機の運転差⽌決定を受け基準適合性審査等の中⽌を求める緊急申⼊書」
http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/news/15-04-15/