平成 2４年県内企業の景況を振り返って-情報連絡員年間報告平成 2４年 1 月～平成 2４年 12 月

平成２５年

３月

島根県中小企業団体中央会

ま え がき当会では、県内中小企業の動向、問題点、要望を迅速かつ的確に把握すべく、中小企業団体情報連絡員制度を昭和４９年に発足させ、地域別、業種別に勘案して３０名の委員を委嘱し、毎月、情報の提供をお願いいたしているところです。
この制度を活用して、四半期景況調査や円高・資金繰り円滑化などの緊急調査にも対応するなど、ここで集められた業界の動向、要望などについては、適宜関係機関に報告し、また当会としてもそれらを基に組織化支援をはじめとする関連事業に活用させていただいています。
情報連絡員制度は、当会が中小企業及び業界との接点になり、多方面との円滑な交流を図る役割を担っており、今後益々その必要性が高くなっていくものと存じます。
皆様方におかれましても、この趣旨について十分にご理解を賜り、一層のご協力をお願い申し上げる次第です。

平成２５年

３月

島根県中小企業団体中央会
会長

杉

谷

雅

祥

目

次

平成２４年情報連絡員報告総括 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
Ⅰ

業種別平成２４年の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

１．食料品製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
２．繊維・同製品製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
３．木材・木製品製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
４．紙・紙加工品製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
５．出版・印刷業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
６．窯業・土石製品製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
７．鉄鋼・金属製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
８．はん用機械器具製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０９．自動車・同付属品製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
１０．畳 製 造 業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
１１．卸 売 業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
１２．小 売 業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
１３．サービス業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
１４．建 設 業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
１５．運 輸 業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

Ⅱ

業種別平成２５年の景況予測

１．食料品製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
２．繊維・同製品製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
３．木材・木製品製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
４．紙・紙加工品製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
５．出版・印刷業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
６．窯業・土石製品製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
７．鉄鋼・金属製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
８．はん用機械器具製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
９．自動車・同付属品製造業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
１０．畳 製 造 業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
１１．卸 売 業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
１２．小 売 業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
１３．サービス業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
１４．建 設 業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
１５．運 輸 業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０

Ⅲ

中央会・行政庁への要望事項

１．金融・税制支援、施策関係、その他・・・・・・・・・・・・・・・・・４１

Ⅳ

その他資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４

平 成 24 年 情 報 連 絡 員 報 告 総 括
国 内 経 済 を み る と 、大 手 シ ン ク タ ン ク に よ れ ば 、2012 年 後 半 は エ コ カ ー 補 助 金 終 了 による自動車販売の減少や日中摩擦、世界経済の減速等の影響により、わが国景気は足許で悪化した。消費マインドの弱含み等で個人消費も弱い動きが続いた 。
島 根 県 の 経 済 を み る と 、 「 過 去 5 年 間 の 倒 産 件 数 ・ 負 債 総 額 」 は 、 平 成 23 年 負 債 総 額
58.2 億 円 ・ 倒 産 件 数 54 件 と な っ て お り 、 負 債 総 額 が 平 成 23 年 （ 72.6 億 円 ） と 比 べ 減 少と な っ た 。 「 平 成 23 年 業 種 別 倒 産 件 数 」 で は 、 全 件 数 の 内 、 建 設 業 ・ 小 売 業 が 30%以 上と 上 位 を 占 め 、次 い で サ ー ビ ス 業 、卸 売 業 、製 造 業 の 順 と な っ て い る 。「 発 注 者 別 公 共 工事 請 負 金 額 推 移 」を み る と 、 総 額 で 平 成 24 年 （ 請 負 金 額 ： 149,658 百 万 円 ） は 平 成 23 年
（ 請 負 金 額 ： 144,207 百 万 円 ） に 比 べ 約 3%増 な っ た 。 発 注 者 別 の 平 成 24 年 請 負 金 額 の 昨
年 対 比 内 訳 割 合 で は 、市 町 村 が 大 幅 削 減（ △ 約 73.2%）と な っ て お り 、県 も 同 じ く 削 減（ △約 48.2%）と な っ て い る 。「 新 設 住 宅 着 工 数 」は 、平 成 元 年 以 降 、平 成 8 年（ 島 根 県：7,070
戸 、 全 国 1,643,266 戸 ） を ピ ー ク に 大 幅 減 少 傾 向 に あ り 、 平 成 22 年 の 島 根 県 の 着 工 数 は
過 去 最 低 の 水 準 と な っ た が （ 島 根 県 ： 2,463 戸 、 全 国 ： 813,126 戸 ） 、 平 成 23 年 、 24 年と 2 年 連 続 で 増 加 と な っ て い る 。（ 平 成 24 年 島 根 県 ： 3,037 戸 、全 国 ：882,797 戸 ）島 根
県 の 着 工 数 （ 注 文 住 宅 等 の 一 戸 建 て 住 宅 ） の 「 持 ち 家 」 は 2.3%減 の 1,382 戸 で あ っ た 。
「 労 働 需 給 状 況（ 求 人 倍 率 ）」で は 、平 成 24 年 島 根 県 新 規 1.52、有 効 0.96（ 全 国 新 規 ：1.08・ 有 効 ： 0.65） で 、 平 成 23 年 （ 島 根 県 新 規 ： 1.23・ 有 効 ： 0.77、 全 国 新 規 ： 1.08・
有 効 0.65） と 比 べ 改 善 傾 向 に あ る 。「 大 型 小 売 店 販 売 額 （ 百 貨 店 +ス ー パ ー ） 」 は 、 前 年と 比 較 し ほ ぼ 横 ば い と な っ て い る 。 「 勤 労 者 世 帯 家 計 消 費 支 出 」 を み る と 、 平 成 24 年 は
対 前 年 に 比 べ 微 増 と な っ て お り 、6 年 ぶ り に 前 年 を 上 回 っ た 。（ 平 成 23 年：松 江 298,648
円 、 平 成 24 年 ： 松 江 303,398 円 ・ 1.5%増 ） 「 消 費 者 物 価 指 数 」 を み る と 、 平 成 22 年 を100 と し た 場 合 、 平 成 24 年 （ 松 江 ） は 平 成 19 年 と 同 水 準 と な っ て い る 。 （ 平 成 24 年 ：松 江 100.1、 全 国 99.7）
情 報 連 絡 員 報 告 の 業 界 全 体 の「 売 上 高・収 益 状 況・景 況 」の 推 移 を み る と 、製 造 業 は（ 売
上 高 ／ 平 成 23 年 1 月 DI 値：△ 17.6 ﾎﾟｲﾝﾄ、平 成 24 年 12 月 DI 値 △ 62.5 ﾎﾟｲﾝﾄ）と 悪 化 した 。「 収 益 状 況 」に つ い て も 同 様 に 悪 化 し て い る 。（ 収 益 ／ 平 成 23 年 1 月 DI 値 ： △ 23.5
ﾎﾟｲﾝﾄ、 平 成 24 年 12 月 DI 値 △ 68.8 ﾎﾟｲﾝﾄ） 非 製 造 業 に お い て は 、 改 善 と な っ た 。（ 売 上
高 ／ 平 成 23 年 1 月 DI 値：△ 30.8 ﾎﾟｲﾝﾄ、平 成 24 年 12 月 DI 値 △ 16.7 ﾎﾟｲﾝﾄ）、「 収 益 状
況 」に つ い て は 悪 化 し て い る 。（ 収 益 状 況 ／ 平 成 23 年 1 月 DI 値：△ 23.1 ﾎﾟｲﾝﾄ、平 成 24
年 12 月 △ 33.3 ﾎﾟｲﾝﾄ）
情 報 連 絡 員 報 告 の 年 間 業 種 別 報 告 を み る と 、食 料 品 製 造 業 に お い て 、菓 子 業 界 の 売 上 は
年 間 を 通 じ や や 減 少 し た 。売 上 が 下 が り 収 益 も 悪 化 し て い る の で 新 た な 雇 用 は 出 来 な い 状
況 と な っ て い る 。 醤 油 業 界 で は 、 出 荷 量 が 下 げ 止 ま ら ず 売 上 高 は 前 年 比 2%強 の 減 少 見 込
み で 、 80 万 ｷﾛﾘｯﾄﾙ台 を や っ と 確 保 で き る か と い う 状 況 で あ る 。 原 材 料 が 値 上 が り し て い
る も の の 、店 頭 販 売 価 格 は 横 ば い か や や 下 が り 気 味 と な っ て い る 。水 産 練 り 製 品 業 界 で は 、製 品 価 格 の 下 落 で 売 上 は 3～ 5%の ダ ウ ン 。夏 期 の 下 落 を カ バ ー で き な か っ た 。価 格 の 面 では 、 県 外 大 手 の 製 品 安 売 り で 全 体 的 に 価 格 は 5%程 度 下 落 し た 。 日 本 で は 、 魚 離 れ が 進 んでいるように感じられる。

繊維・同製品製造業において、売上高の面では、前年度と比較して総体的に減少して
い る 。年 度 前 半 は 変 化 が な か っ た が 、後 半 、特 に 10 月 以 降 は 減 少 し た 企 業 が 多 く な っ てきた。価格の面では、多少下がっていると思われる。工賃の交渉は各社とも交渉をしているが、上昇は見込めない。雇用の面では、外国人実習生に依存している企業が非常に多い。
木材・木製品製造業において、合板業界では、売上高が減少した。これは、東日本大
震災発生後の合板市場の高騰が収まり、価格が低下したためである。出荷数量は工場増設もあり前年度より多少増加している。針葉樹合板の利益は確保できたものの、広葉樹
合板は収益が厳しく、1 社残っていた工場も広葉樹合板の生産を休止した。木材業界では、「 公 共 建 築 物 等 木 材 利 用 促 進 法 」及 び こ れ に 伴 う 県 や 市 町 村 の 木 材 利 用 基 本 方 針 等 により、公共建築物の木造化や内装の木質化が進められたこともあり、木材需要は前年より増えたものと思われる。しかし、需要以上に木材生産が進み、木材価格が下がり、売上単価が下がったとするところが多かった。業況が前年より悪くなったとするところが多かった。家具業界において、売上高の面では、横ばいで推移した。松江市のくにびき
メッセにて 9 月、家具大博覧会を 2 年ぶりに開催した。出雲店は下期の落ち込みが大きく 売 上 前 年 比 92%の 結 果 と な っ た 。 ニ ト リ 出 雲 店 の 9 月 新 規 オ ー プ ン が 大 き な 原 因 と 考えられる。今後、学習机など季節商品の落ち込みが考えられる。
紙・紙加工品業界では、パルプ、古紙、原油高（運送費・ボイラー）など資材の価格上昇が見られる。菓子やギフトの価格が下がっているため、包装にも少なからず影響が見られる。
出版・印刷業界では、売上高は減少の割合が多いが、減少先の割合は前年より減っている。売上高減少の主な要因として、販売不振・受注の減少、同業他社との競争激化、
製 品 (加 工 )単 価 の 低 下 ・ 上 昇 難 が 挙 げ ら れ る 。 販 売 価 格 は 、 低 く な っ た 価 格 が 上 昇 し な
いまま据え置かれている。収益の面では、前年に比べ収益状況の悪化が減少し、不変が増加した。しかし、悪化の割合は依然として高い。
窯 業 ・ 土 石 製 品 製 造 業 に お い て 、瓦 業 界 は 、平 成 23 年 累 計 比 95.5%の 62,128 千 枚 の 出
荷 枚 数 、 県 内 出 荷 枚 数 が 対 前 年 91%の 8,188 千 枚 と な り 、 価 格 の 面 で は 、 収 益 の 面 で は 、出 荷 枚 数 減 に よ る 操 業 度 の 低 下 、燃 料・釉 薬 等 の 原 材 料 価 格 上 昇 な ど 製 造 原 価 ア ッ プ を 半
期 分 の 販 売 価 格 上 昇 で 補 う こ と は で き な か っ た 。生 コ ン ク リ ー ト 業 界 で は 、地 域 別 の 出 荷
量 に バ ラ ツ キ が あ り 、 県 下 全 域 の 合 計 出 荷 実 績 は 前 年 比 96％ と 割 り 込 み 、 減 少 傾 向 が 続いている。
鉄 鋼・金 属 製 造 業 に お い て 、売 上 に つ い て は 、年 前 半 ま で は 、回 復 傾 向 の 中 に あ っ た が 、
長 引 く デ フ レ 、中 国 を は じ め と す る 外 需 の 低 迷 、歴 史 的 な 円 高 水 準 が 続 い た こ と 等 に よ り 、
後 半 以 降 急 速 に 勢 い を 失 っ た 。鋼 構 造 関 連 業 種 に あ っ て は 、横 ば い で あ っ た と 思 わ れ る が 、
鉄 鋼 ・ 機 械 加 工 関 連 の 業 種 に あ っ て は 10%程 度 減 少 し た も の と 思 わ れ る 。収 益 は 、回 復 傾
向 で あ っ た が 、後 半 落 ち 込 ん で き た 。コ ス ト ダ ウ ン 等 受 注 環 境 は 厳 し く 、全 般 的 に は 横 ばいもしくはやや悪化している。素材、一般機械関連の中小企業が集積する安来地区では、
こ れ ま で 成 長 の ス ピ ー ド を 上 げ て き た 中 国 市 場 も 減 速 傾 向 と な り 、主 力 製 品 の 受 注 減 、在庫 過 多 に よ る 減 産 を 余 儀 な く さ れ た 。多 く の 事 業 所 で 、売 上 ・ 収 益 共 に 前 年 比 で 20%近 い
減 少 と な っ た 。鋳 物 業 業 界 に お い て 、売 上 高 の 面 で は 、 7 月 ま で は 回 復 基 調 が 続 き 、前 年
比 10～ 20%増 で 推 移 し て き た が 、 8 月 よ り 一 変 し 、 減 少 傾 向 と な り 、 9 月 ～ 12 月 ま で 大 幅

な 売 上 の 減 少 が 進 ん だ 。売 上 高 減 少 の 原 因 は 中 国 向 け の 輸 出 が ス ト ッ プ し た こ と が 最 大 の原因と考えられるが、その傾向は年明け後も続く模様である。
は ん 用 機 械 器 具 製 造 業 で は 、大 型 物 件 が 順 調 に 受 注 で き た こ と 、ま た 、間 接 で は あ る が
海 外 物 件 の 売 上 げ も あ り 前 年 対 比 で は 良 く な っ た 。受 注 単 価 も 多 少 良 く な り 、業 績 を あ る
程度回復できた。
自動車部品・付属非製造業では、年前半は昨年同期に比べ増加となったが、これは、震災の影響で落ち込んだ分の増加である。海外との価格競争で 3 割コストダウンの要請
等厳しい年となった。
畳製造業では、売上高の減少が続いている。新築住宅の着工戸数の減少に加え、新築住宅で和室が減少している。特にこの近年のライフスタイルの変化により、新築アパー
ト・マンションでは、和室のない建築がほとんどとなっている。雇用の面では、 後継者不足により大幅な減少となっている。
卸 売 業 に お い て 、県 東 部 で は 、売 上 に つ い て は デ フ レ の 影 響 か ら か 、不 変 と 減 少 が 全 体の 約 7 割 を 占 め て い る 。 県 西 部 で は 、 3 月 に ノ ロ ウ ィ ル ス 事 故 が 発 生 。 賠 償 問 題 は 11 月に 解 決 し た が 、取 引 先 の 信 用 が 戻 ら な い 。6 月 に は 組 合 員 1 社 が 営 業 を 廃 止 し た 。資 格 が必要な企業にとっては、即戦力の人材確保が難しい。
小 売 業 に お い て 、 共 同 店 舗 で は 、 対 前 年 売 上 高 98.0%、 客 数 98.4%で 推 移 し た 。 価 格 の面 で は 、米 国 の 穀 物（ 小 麦 粉・と う も ろ こ し 等 ）の 天 災 に よ る 影 響 か ら 、関 連 商 品 の 値 上
げ が 懸 念 さ れ て い た が 、大 き な 変 化 は な か っ た 。空 き 店 舗 対 策 と し て 7 月 に 医 薬 品 売 場 の
拡 張 を 行 っ た 。 石 油 業 界 に お い て 、 売 上 高 の 面 で は 、 燃 料 油 全 体 の 販 売 量 は 5%程 度 の 減
少 、 こ の う ち の 4 割 強 を 占 め る ガ ソ リ ン の 販 売 量 で 前 年 比 3%程 度 の 減 少 と な っ た 。 要 因と し て は 公 共 工 事 の 減 少 、産 業 活 動 の 低 迷 、燃 料 転 換 、ハ イ ブ リ ッ ド 車・軽 自 動 車 等 の 省
燃 料 車 の 普 及 ・ 増 加 が 挙 げ ら れ る 。 価 格 の 面 で は 、 小 売 価 格 は 昨 年 比 約 2 円 弱 /㍑ 上 昇 して い る も の の 、仕 入 れ 価 格 は 原 油 価 格 の 上 昇 や 石 油 石 炭 税 の 増 税 に よ り 昨 年 比 約 4 円 以 上/㍑ 上 昇 し て お り 、 値 引 き 競 争 の 下 で 仕 入 れ 価 格 ア ッ プ 分 の 小 売 価 格 へ の 転 嫁 の 遅 れ や 不能 分 が 販 売 店 の カ ブ リ と な っ て い る 。消 防 法 の 改 正 に よ り 、地 下 タ ン ク 整 備 費 用 が 必 要 とな る た め SS の 廃 止 や 事 業 撤 退 が 見 ら れ た 。 市 街 地 の 商 店 街 で は 、 個 々 の 店 の 売 上 げ は バ
ラ ツ キ が あ り 、小 規 模 な 店 が 苦 戦 し て い る 。価 格 の 面 で は 、単 価 が 下 が る 一 方 で 、同 様 に
収 益 も 低 下 傾 向 と な っ て い る 。ロ ー ド サ イ ド 型 商 店 街 に お い て 、売 上 高 の 面 で は 、前 年 に比 較 し て 若 干 の 減 少 に あ る 。デ フ レ が 続 き 深 刻 な 問 題 で あ る 。価 格 の 面 で は 、同 業 者 、特に 飲 食 、美 容 、サ ー ビ ス 業 が 多 く な り 、同 業 者 間 の 値 引 き が 見 ら れ る 。全 般 的 に 価 格 は 下
落傾向にある。
サ ー ビ ス 業 に お い て 、旅 館 業 界 は 、「 神 々 の 国 し ま ね 」、「 山 陰 デ ィ ス テ ィ ネ ー シ ョ ン
キ ャ ン ペ ー ン 」等 の イ ベ ン ト が あ っ た が 、期 待 し た 宿 泊 客 増 に 結 び つ く よ う な こ と は 少 な
く 、 売 上 に つ な が ら な か っ た 。 特 に 玉 造 温 泉 は 、 宿 泊 客 が 昨 年 を 大 き く 下 回 り 、 50 万 人
を 下 回 っ た 。自 動 車 整 備 業 界 に お い て 、売 上 高 の 面 で は 、全 体 的 な 業 務 量 の 減 少 、価 格 面の 安 価 基 調 等 に よ り 減 少 傾 向 で 推 移 し た 。デ ィ ー ラ ー の 新 車 販 売 に つ い て は 、1 月 か ら 前
年 を 上 回 っ て い た が 、エ コ カ ー 補 助 金 終 了 後 は 減 少 傾 向 に 転 じ た 。収 益 の 面 で は 、全 体 的に悪化傾向にあることに変わりはない。情報サービス業界では、医療系のパッケージビ

ジネスが好調であったことなどにより、前年比増の売上となった。 雇用面では、スキル を 持 っ た 人 材 確 保 が 難 し く な っ て い る が 、新 卒 者 を 定 期 的 に 採 用 し て い る 。ビ ル メ ン テ

ナ ン ス 業 界 で は 、共 同 受 注 額 が 減 少 し 対 前 年 度 比 17%減 と な っ た 。コ ス ト の 大 部 分 が 人 件
費 で 占 め て お り 、こ れ 以 上 、低 価 格 競 争 が 激 化 し た 場 合 、経 営 自 体 を 困 難 と さ せ る 恐 れ があり憂慮されている。
建 設 業 界 に お い て 、ダ ン ピ ン グ 入 札 に つ い て は 、島 根 県 の 対 策 な ど も あ り 、業 界 の 声 等
を 聞 く に は 減 少 傾 向 に あ る と 感 じ る が 、労 務 単 価 等 は 実 勢 価 格 を 採 用 し て い る 為 、依 然 としてデフレスパイラルが続いている。
電気工事業界では、官庁工事の売上高は確実に減少しているが、電気設備にお いては、
非 常 用 発 電 機 、太 陽 光 発 電 、省 エ ネ 関 連 等 の 時 代 を 反 映 し た 発 注 が あ っ た 。民 間 工 事 に おいても下請けでない直接受注にこぎつけられる企業が安定した売上を確保できている。
運輸業界では、県内中小運送事業者においては貨物量の確保は厳しく、長距離、地場
輸 送 と も に 稼 働 率 が 落 ち 込 む 中 で 、低 運 賃 の 改 善 も 見 ら れ ず 、売 上 高 は 減 少 傾 向 が 続 い た 。
価 格 の 面 で は 、 横 ば い が 続 く 中 、 燃 料 で あ る 軽 油 価 格 が 上 昇 し て お り （ 平 成 24 年 12月 比 32.6 円 増 ）、 輸 送 コ ス ト の 大 幅 負 担 増 が 、 収 益 悪 化 に 影 響 し 続 け て い る 。
収 益 の 面 で は 、前 述 の 売 上 、価 格 の 面 に も あ る よ う に 、荷 物 需 要 の 減 少 に 伴 い 、稼 働 率が 落 ち 込 み 、売 上 そ の も の が 減 少 し て い る こ と に 加 え 、燃 料 費 の 上 昇・高 止 ま り が 一 運 行に か か る 利 益 効 率 を 急 激 に 悪 化 さ せ 、資 金 繰 り が 厳 し く な り つ つ あ り 、運 送 事 業 者 は 余 力の全くないギリギリのところに立たされている。
雇 用 面 に お い て は 、ト ラ ッ ク ド ラ イ バ ー の 高 齢 化 が 進 み 、2015 年 度 に 最 大 14.1 万 人 のト ラ ッ ク ド ラ イ バ ー が 不 足 す る と 予 測 し て お り 、こ の ま ま の 状 態 が 続 け ば 、日 本 の 物 流 を支えるトラック輸送にとって極めて深刻な局面を迎えることが懸念される。

―業種別平成 24 年の状況―
平成２４年中小企業団体情報連絡員年間報告
Ⅰ 業界別平成２４年の状況
平成２３・２４年関係業界全体の売上高・収益状況・景況の推移（前年同月比 DI 値）
製造業

売上高

収益状況

景況

20.0
10.0
0.0
-10.0
-20.0

-30.0
-40.0
-50.0
-60.0
-70.0
-80.0
H23.１月 ２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月 １１月 １２月 H24.１月 ２月

３月

４月

５月

非製造業

６月

７月

８月

売上高

９月

１０月 １１月 １２月

収益状況

景況

20.0
10.0
0.0
-10.0
-20.0
-30.0
-40.0

-50.0
-60.0
-70.0
-80.0
H23.１月 ２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月 H24.１月 ２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

―業種別平成 24 年の状況―
１．食料品製造業（１）菓子製造業
事業所数、出荷額の推移（島根県）

事
業
所
数

事業所数、出荷額の推移（全国）85

900,000

4,500

13,00075

800,000

4,000

12,00065

700,000

3,500
3,000

11,000 出
荷額10,000500,000

2,500

9,000

400,000

2,000

事
業
所
数

出
荷
600,000
額

55
45
35

H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 Ｈ22
事業所数

8,000

H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 Ｈ22

出荷額/万円

事業所数

出荷額／億円

菓子業界の売上は年間ではやや減少した。8 月、9 月は猛暑の影響もあってか 13%～14%減少した。11 月は観光客が増え、7%増加した。
価格の面では、原材料、包装資材等値上がりしているものもあるが転嫁できない。
収益の面では、8～9 月の売上の大幅減少で収益も悪化した。また、売上が悪い月は操業度も下がっている。
売上が下がり収益も悪化しているので新たな雇用はできない。退職者がでても補充をせず
少ない人数で対応している。
その他、菓子業界・関連産業の振興と開催地域の活性化に役立てるため、4 年に 1 度開催される全国菓子大博覧が、来年 4 月～5 月にかけて広島で行われることとなり、松江松和会
が工芸菓子を製作した。
（２）醤油製造業
事業所数、出荷額の推移（島根県）

事業所数、出荷額の推移（全国）35

180,000

900

3,200

30

160,000

800

3,000

700
600

2,800 出荷
額2,600

100,000

500

2,400

80,000

400

事
25
業
所
数 20

140,000
120,000

15
10

H15

H16

H17

H18

事業所数

H19

H20

H21

出荷額/万円

H22

出
荷
額

事
業
所
数

2,200

H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22
事業所数

出荷額／億円

醤油業界では、出荷量が下げ止まらず売上高は前年比 2%強の減少見込みで、80 万ｷﾛﾘｯﾄﾙ
台をやっと確保できるかという状況である。歳暮商戦も昨対減となり、売上高も減少傾向は続いている。一方でだし醤油については売上が伸びており、そうめん、鍋つゆ等に使用されている。こうした中、業界では、新商品開発し販売している（エゴマ醤油、醤油アイス等他の企業とのコラボ）。調味料が多様化し、醤油だけでは先が見えない。
価格の面も平成 20 年の価格改訂後は、景気の低迷と相まって徐々にではあるが低価傾向に

―業種別平成 24 年の状況―ある。また県内において一部地元スーパーで不当廉売があり憂慮している。
収益の面では、消費量の減少と低価格傾向があり、更に原料価格が上昇傾向にあって収益はさらに厳しくなった。この傾向は続きそうである。（特に丸大豆が 10～15%値上がりしている。原材料が値上がりしているものの、店頭販売価格は横ばいかやや下がり気味となっている。大豆が上昇している要因としては、東日本大震災の影響で東北の大豆が取れないことが影響している。脱脂大豆についてもインド産が円高にも関わらず 3%値上がりしている。
）
操業度の面では、醤油の出荷量が減る一方で、醤油加工品は微増とはいえ全体的に低迷である。
雇用の面では、家内工業的な会社がほとんどであり雇用できる会社は一部にすぎない。全
体的には雇用は減少傾向にある。半数以上が個人企業で後継者不足が問題となっている。
醤油 PR 事業として日本醤油協会の実施する食育事業の一つである「しょうゆものしり博士の出前授業」を出雲市の小学校で実施した。

（３）水産練製品製造業
事業所数、出荷額の推移（全国）

事業所数、出荷額の推移（島根県）
70

1,000,000

1,800

7,000

60

900,000

1,600

6,000

事 50
業
所 40
数

800,000

1,400
1,200

5,000 出
荷
額
4,000

30

600,000

1,000

3,000

500,000

800

700,000

20
H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22
事業所数

出荷額/万円

出
荷
額

事
業
所
数

2,000

H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22
事業所数

出荷額／億円水産練り製品業界では、製品価格の下落で売上は 3～5%のダウン。夏期の下落をカバーできなかった。
価格の面では、県外大手の製品安売りで全体的に価格は 5%程度下落した。収益の面では、
主原料価格は若干上昇した。副資材、重油、電気代もアップ。製品価格は下落傾向のため収益面では厳しいと思われる。今年は、暑かったため余計に厳しかった。練り物は暑いと売れない。
ディスカウント店では県外の値段の安い商品が並ぶ。作り方が違うので単価が合わない。
こうした中、こだわった（付加価値のある）商品を持っている企業は顧客が付いており、県外へ商品を持って行くところもある。
操業度の面では、季節によりバラツキはあるがなんとか維持している。
雇用については現状を維持している。
スケソウダラの捕獲量制限が厳しくなる中、海外（中国）で水産物がヘルシー志向で食べられるようになった。反対に日本では、魚離れが進んでいるように感じられる。

―業種別平成 24 年の状況―
こうした中、国の取り組みで Fast Fish を推進しているが、魚離れに歯止めをかけることができるかはわからない。
２．繊維・同製品製造業
事業所数、出荷額の推移（全国）

事業所数、出荷額の推移（島根県）

事
業
所
数

300

5,000,000

30,00050,000240

4,000,000

24,00040,000180

3,000,000

18,00012,00030,000 出
荷額20,000

6,000

10,000出荷2,000,000
額

120
60

1,000,000

0

0

H15

H16

H17

H18

事業所数

H19

H20

H21

H22

出荷額/万円

事
業
所
数

0

0

H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22
事業所数

出荷額／億円

売上については、全体的には、前年度と比較して総体的に減少している。年度前半は変化がなかったが、後半、特に 10 月以降は減少した企業が多くなってきた。
価格の面では、多少下がっていると推測される。工賃の交渉は各社とも交渉をしているが、上昇は見込めない。それよりも仕事量をどう確保するかに重点が置かれている。産業構造が変わらない限り価格の上昇は見込めないとあきらめている企業が多いのではないだろうか。
収益の面では、各企業とも悪化している。特に人件費が多くなっている。外国人実習生に依存する企業が多く、企業も割増賃金を払って採算が取れないような仕事を無理して取っている企業もある。
操業度の面では、全体的に変化が無いが、1 ヶ月の内 2～3 日間休業する企業も出てきている。
雇用の面では、外国人実習生に依存している企業が非常に多い。尖閣問題や中国での賃金の上昇（23 年度比 30～40%の上昇）により、日中間の賃金格差が少なくなっている。また、応募者が減少し、年齢も高齢化してきた。日本人の雇用はあてにできない。
業界では、10 月に「新法における実習制度の現状と在留管理制度」の研修会を実施した。
11 月には、「実習制度に関する法務省、厚生労働省宛の要望書について、島根県においての重点要望についての打合せ」を行った。
内容は主に外国人実習制度に対する研修及び要望について実施された。

―業種別平成 24 年の状況―
３．木材・木製品製造業（１）合板製造業
事業所数、出荷額の推移（島根県）

事
業
所
数

事業所数、出荷額の推移（全国）126,000,000

1,200

6,000

10

5,000,000

1,000

5,000

8

4,000,000

800

4,000

600

3,000

400

2,000

200

1,000

4

出
3,000,000
荷2,000,000 額

21,000,000

6

0

事
業
所
数

0

0

H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22
事業所数

出
荷
額

0

H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22

出荷額/万円

事業所数

出荷額／億円合板業界では、売上高が縮小した。これは、東日本大震災発生後の合板市場の高騰が収まり、価格が低下したためである。出荷数量は工場増設もあり前年度より多少増加している。
価格の面では、東北の主要工場が大震災で被災したり、復興特需を期待したりで、合板の製品価格が上昇した（適正価格の範囲内）が、24 年は住宅復興があまり進まない状況の中、被災工場は復旧が進み、生産量は元に戻り、製品価格はかなり（約 10％）下落した。ただ、実需はあり製品は動いた。
収益の面では、針葉樹合板について縮小したものの、利益は確保できた。
しかし、広葉樹合板は収益が厳しく、マイナスが続いたため、１社残っていた工場も広葉
樹合板の生産を休止した。
操業度の面では、各工場は 6 月より 2 割程度の減産を行っている。
雇用の面では、広葉樹合板工場が生産を休止し、100 名以上の従業員が解雇されたが、大半が同業他社へ再就職できた。しかし、業界（山陰両県の工場）の就業者数は昨年比 2％減となった。
昨年に引き続き、国産材（地域材）利用の拡大対策、林業再生事業の継続、高付加価値商品の研究、開発を行った。
（２）製材業
事業所数、出荷額の推移（島根県）

事業所数、出荷額の推移（全国）180

1,800,000

150

1,500,000

10,00014,0008,000

12,000

6,000
4,000

10,000 出
荷
額
8,000
6,000

事
業 120
所
数 90

900,000

60

600,000

2,000

300,0000

1,200,000

30

H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22
事業所数

出荷額/万円

出
荷
額

事
業
所
数

4,000

H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22
事業所数

出荷額／億円

木材業界において、建築需要は、優遇税制等国による各種の住宅建築促進施策や、県、市

―業種別平成 24 年の状況―
町村の住宅建築支援策により県内における平成 24 年の住宅着工戸数は、11 月末現在において総数では対前年比 97％で前年より減少したものの、利用別では「持家」は対前年比 105％となっており、構造別では「木造」が対前年比 101％と前年並みの着工となっている。
「公共建築物等木材利用促進法」及びこれに伴う県や市町村の木材利用基本方針等により、公共建築物の木造化や内装の木質化が進められたこともあり、木材需要は前年より増えたものと思われる。
しかし、春先に全国レベルで原木の需給バランスが崩れたことも有り、木材価格が大きく下落し、7 月に県主催による原木流通安定対策会議が開催されるなど市場が大きく混乱した。
景況調査においても、年間を通じて売上額、売上単価、引き合い等が前年より悪くなったとするところが多かった。
価格の面では、全国的に需要以上に木材生産が進み供給過剰となったため、木材価格が原
木及び製品価格ともに前年より安値で推移した。特に、ヒノキの価格の下落が大きかった。
また、歴史的な円高により外材の輸入価格が低下し、国産材にも影響を及ぼした。
景況調査においても、年間を通じて、仕入れ単価が下がったが、売上単価も下がったとするところが多かった。
収益の面では、木材価格の低迷等により景況調査では業況が前年より悪くなったとするところが多く、業況の水準においても悪いとするところが多い。
採算性においても、半数近くが前年同月より悪化したとしている。
操業度の面では、概して前年並みとするところが多かったが、３割強が前年より低下したとしている。
雇用の面では、景況調査では、操業度は前年より低下したとするところが多いが、従業員は前年どおり雇用しているとしているところが多い。木材協会の会員数は、21 社から 7 社減（廃業）となった。
このような状況の下、業界では、社団法人島根県建築士会が木造建築や木材に関する技術
や知識を習得し、木造建築の設計技術力向上を図ることにより地域の木材を活用することを目的として『しまね木造塾』を開催。参加呼びかけを各支部に行い、関係者 100 人程度が参加した。
また、木材の加工流通対策の強化及び需要拡大対策の充実について、林野庁、国会議員、
県、県議会議員、市町村等に対し陳情を行った。
特に、県に対しては「県産木材を生かした木造住宅づくり支援事業」について、消費増税に伴う駆け込み需要に対応して平成 25 年度予算の増額について要望した。

―業種別平成 24 年の状況―（３）家具製造業
事業所数、出荷額の推移（島根県）
50

事業所数、出荷額の推移（全国）400,00045

350,000

40
事
35
業
所 30
数 25

300,000
250,000
200,000

出荷
額

20
150,000

15
10

100,000

H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22
事業所数

出荷額/万円

事
業
所
数

8,000

24,0007,000

21,0006,000

18,000

5,000
3,000

15,000 出
荷12,000
額
9,000

2,000

6,000

4,000

1,000

3,000

0

0

H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22
事業所数

出荷額／億円

家具業界において、売上高の面では、対前年度比 100.3%、小売り部門は、前年比 95%となった。松江市のくにびきメッセにて 9 月、家具大博覧会を 2 年ぶりに開催したところ国産家具を中心に 13,000 千円の成約があった。
松江店は、この催事効果もあり売上前年比 99%。しかし、出雲店は下期の落ち込みが大き
く売上前年比 92%の結果となった。ニトリ出雲店の 9 月新規オープンが大きな原因と考えられる。ニトリ出雲店の売り場面積は、ニトリ松江店と同じだが、影響は出雲の方が大きかった。今後、学習机など季節商品の落ち込みが考えられる。卸部門は、前年比 93％となっている。中国輸入品の売り上げが昨年に引き続き前年比 73%と落ち込んだのに対し、自社製品の売り上げは前年比 154%と伸びた。内容は、県産材（ヒノキ、杉）を使った商品が主で、特にヒノキ材のベッドフレームに炭八を取り込んだ「炭入り健康ベッド」の売れ行きが徐々に伸びている。中国商品売上減少の原因は、政治の問題ではなく、国内家具消費の減少に加え中国輸入品の価格が高騰したためである。別注（特販）部門は、前年に比べ 40,000 千円増。
これは中学校（出雲市）新築の家具を納品したためである。
価格の面では、小売店では１件につき 40 千円で変わらない。季節商品（学習机、こたつ他）
は、成約件数も減少した。
卸売りでは、売れ行きが悪いため、ディスカウントした商品も多く、単価が落ちた。自社工場（出雲工場）製品については、新製品が多いため単価が上がった。
本社工場部門（自社製品売上と別注売上）売上が増加したことより収益面は改善したが、全体では、多少の改善に止まった。輸入商品は、仕入価格値上げを円高でカバーしていたが、今後円安方向に進めば一層売上は落ち、収益も圧迫すると考えられる。
操業度の面では、本社工場はフル生産。生産に係る人員が少ないのが原因だが、現在の売上および収益を考えると、当面は外注とアルバイトで対応していく。正社員を雇用するのは難しい。
卸売では、中四国の家具工業会主催で合同展示会を 2 年ぶりに実施したが来場者も少なく次回の開催は今のところ未定。
エコと健康をコンセプトにした「炭入り健康ベッド」、高齢者向けに新しいライフスタイルを提案した商品が好評であった。

―業種別平成 24 年の状況―
４．紙・紙加工品製造業
事業所数、出荷額の推移（全国）

事業所数、出荷額の推移（島根県）
25

1,500,000

7,500

40,00020

1,200,000

6,000

32,000

4,500
3,000

24,000 出
荷額16,000

1,500

8,000

事
15
業
所
数 10

900,000
600,000

5

出
荷
額

事
業
所
数

300,000000

H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22
事業所数

0

H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22

出荷額/万円

事業所数

出荷額／億円

紙・紙加工品業界では、平成 24 年上半期の景況をみると、民需が多かったため、昨年度と比べ売上は 10％増となった。パルプ、古紙、原油高（運送費・ボイラー）など資材の価格上昇が見られる。菓子やギフトの価格が下がっているため、包装にも少なからず影響がみられる 5%～8%程度材料費が値上がりしたが、販売価格に転嫁出来たのは 3 分の 1 であった。新商品では、価格アップできるが全体としては前年並みの価格で推移した。収益の面では圧縮されている。操業度の面、雇用の面では変化がない。
５．出版・印刷業
事業所数、出荷額の推移（全国）

事業所数、出荷額の推移（島根県）
140

3,000,000

25,000100,000120

2,500,000

22,00090,000

事 100
業
所 80
数

2,000,000

19,00016,00080,000 出
荷額70,00060

1,000,000

13,00060,000500,000

10,0001,500,000

40

出
荷
額

事
業
所
数

H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22
事業所数

出荷額/万円

50,000H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22
事業所数

出荷額／億円出版・印刷業界において、売上高は減少の割合が多いが、減少先の割合は前年（59％）よ
り減っている。
売上高減少の主な要因として、前回同様、①販売不振・受注の減少②同業他社との競争激化 ③製品(加工)単価の低下・上昇難が挙げられる。
価格の面では、販売価格は不変が 60％で前回（63％）より若干低くなっており、低下は40％と前回（37％）を上回っている。低下の要因は、①「製品（加工）単価の低下・上昇難」に加え、②同業他社との競争激化による低価格競争が挙げられる。
一方、販売価格は、低くなった価格が上昇しないまま据え置かれている。
収益の面では、前年に比べ収益状況の悪化が減少し、不変が増加した。しかし、悪化の割
合（40％）は依然として高いと言える。

―業種別平成 24 年の状況―
操業度の面では、低下が前年より若干減っているが、上昇した企業割合は前年とほぼ同じ割合であり、設備操業度のアップには至っていない。
雇用の面では、就業人員（常勤役員+従業員+パート等）は既に大半の事業所で減少しているが、今回の調査結果では、前回より減少の割合が高くなった。
現状での平成 26 年春の採用計画は、計画有りが 2 件、計画なしが 26 件であり（回答 28件）、計画有りが前年より大幅に少ない。
このような状況の中、官公需問題懇談会を開催（島根県商工労働部中小企業課 3 名及び中央会 3 名並びに当組合 9 名の計 15 名出席。）従来からの当組合の要望事項と県が作成した懇談会の（まとめ）について意見交換を行った。平成 25 年 1 月～27 年 12 月の 3 ヵ年間適用となる、＜入札参加資格審査申請＞の「印刷設備保有状況」について、予てからの要望事項である、「島根県内で製造する中小印刷業者への優先発注」として、「県内に事業所を有する」
事は基より、特に「県内に生産設備を有する」とは、その趣旨からして当該印刷物の主要部分を製造する設備を有することであり、その観点から当組合が要請した、「印刷設備保有状況」
についての表示内容変更案が取り入れられ、平成 25 年 1 月から適用される事となった。
この事は、平成 16 年 7 月に設置した「官公需問題対策委員会」の取組として、大きな成果の一つと言える。
（現在、県では各部署の発注担当者が各種の印刷設備についての認識を深める為に、当組合が提出した印刷設備の説明内容を基に、県商工労働部中小企業課と官公需発注の所管である、総務部総務事務センターと協議を行なっており、近々その取り纏め内容が中小企業課より発信される。）
なお、今回の調査によると、この 1 年間の「官公需受注額の売上高に占める割合」は 10％
未満が 3 件（12％）
、10％以上 20％未満が 6 件（24％）、20％以上 30％未満が 4 件（16％）、
30％以上 40％未満が 3 件（12％）
、40％以上 50％未満が 4 件（16％）
、50％以上が 5 件（20％）
であった。回答先で 30％以上を占める事業所が 12 件（48％）であり、官公需受注額の割合の高さを表している。
また、「印刷事業所における労働安全衛生対策」研修会を開催した。マスコミで連日のように報道された、「関西の校正印刷会社従業員の胆管がん発症問題」は社会的な注目を集め、印刷産業界に多大な影響を与えた。当組合として、全日本印刷工業組合連合会及び中国地区印刷協議会と連携し、「有機溶剤中毒予防規則」について、説明会及び研修会を開催して組合員の啓発を行い、予防対策についての周知徹底を図った。

―業種別平成 24 年の状況―
６．窯業・土石製品製造業（１）瓦製造業
事業所数、出荷額の推移（全国）

事業所数、出荷額の推移（島根県）
35

3,000,000

30

2,500,000

事 25
業
所
20
数

1000

1400

800

1200

600

1000

400

800

1,000,000

200

600

500,000

02,000,000 出
荷1,500,000 額

15
10

事
業
所
数

H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22
事業所数

出荷額/万円出荷
額

400

H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22
事業所数

出荷額／億円

瓦業界では、出荷枚数は、H23 年累計比 95.5％の 62,128 千枚、H22 年比 95.7％となり、
昭和 47 年の水準となった。県内出荷枚数は前年比 91.0％8,188 千枚（上期 94%、下期 88.4%）となった。県内出荷の全体に占める割合は 13.2％前後（参考：福岡県 15.5％、広島県 14.0％）だった。
H24 年（1-12 月累計）の新設住宅着工戸数は、H23 年比 105.8％の 882,797 戸、内持家は101.9％の 311,589 戸と増加傾向に転じた。
県内の（1-12 月累計）新設住宅着工戸数全体が H23 年比 100.4％の 3,037 戸、内持家に関しては 97.7％の 1,382 戸と低調である。県内における石州瓦の大きな需要先である持家新設の動向が懸念される。
価格の面では、H24 年 5～8 月の価格の見直しがあり、若干の上昇が見込まれる。
収益の面では、出荷枚数減による操業度の低下、燃料・釉薬等の原材料価格上昇など製造原価アップを半期分の販売価格上昇で補うことはできなかった。
操業度の面では、H23 年累計比 96.7％の 62,779 千枚（昭和 47 年水準）となった。設備生
産能力に対し操業度 70％前後と推定される。年間を通しての生産調整（休炉）期は、中小企業緊急雇用安定助成金制度などを積極的に活用した。
雇用の面では、平成 20 年 452 名、平成 21 年 398 名、平成 22 年平成 419 名、平成 23 年
420 名で推移し、平成 24 年 12 月末時点では 419 名となった。
業界で実施した対策として、建築士や工務店・瓦施工業者との関係強化の為の情報発信・収集を行った。
北海道-瓦施工業者 5 名の技能検定受験を実施。北海道岩見沢市の建設会社よる講話「北海道の家づくり」、室蘭工業大学教授による講話「進化する高断熱住宅、中小工務店の断熱施工技術の向上を目指して」に出席した。また、全日本瓦工事業連盟青年部 関東・東北ブロック
役員との交流を図った。
販売戦略として、97%を出荷する既存西日本市場におけるシェア死守、新市場への石州瓦ブランド訴求を目的として、西日本市場の需要掘り起こしを行った。
西風新都セントラルシティー（広島市）においてモデル住宅として公開される石州瓦採用

―業種別平成 24 年の状況―の 9 棟において、当該住宅会社との連携 PR を展開した。フォローを継続し、H25 年以降の分譲計画（1,000 棟）への石州瓦採用増を目指し、併せて広島県全域への波及を図った。
関連業界と連携し石州瓦利用促進事業（＊H24 年度から長期優良住宅認定の新築含む）及び県産木材を生かした木造住宅づくり促進事業(木材協会が窓口）の広報、工事完了の確認と証明業務を行った。
江津・大田など秋の産業祭、島根県技能祭 in 松江などに出展し、助成事業を広く PR した。
4 月から 12 月の実績として、石州瓦利用促進事業では、平成 21 年度 552 件、平成 22 年
度 477 件、平成 23 年度 590 件、平成 24 年度 423 件となった。
長期優良住宅認定物件の石州瓦利用促進助成制度への申請については、平成 24 年 4 月から12 月の目標 85 件（通期 100 件）に対し、申請実績 35 件（対目標 41％）に止まった。県内の長期優良住宅普及率は沖縄県に次ぎ低い現況にある。｛島根県認定実績：146 戸（1 戸建て住宅）、都道府県全体の 0.18%｝
2012 しまね県民住宅祭「雲南加茂会場（金丸団地）」に出展した。（出展モデル住宅 9 社
10 棟中石州瓦 4 棟使用。
）
「東日本情報収集拠点構築事業」として、 関東圏をはじめとする東日本市場における販路開拓事業の強化、東日本大震災後の屋根復旧に対応する為の情報収集と支援活動、瓦離れ対策、平成 23 年 9 月から開始した地元運送業者との連携による月 2 便の定期便運行の更なる伸展、利便性の高い物流システムの構築を図った。
東京建築士会連合会青年委員会主催「第 3 回もらい湯キャンプ in 築地本願寺」に東京都瓦工事業組合連合会青年部との連携によるブース出店した。
また、群馬県瓦工事業連盟青年部と連携し、前橋工科大学への出前講座「第 3 回 よく分る瓦講座」として PR を行った。

３回目の出前講座

地域型復興住宅（民間生産者団体）や災害公営住宅（独立行政法人都市再生機構）への情
報発信と情報収集、地元の工事業団体との連携を図った。
また、札幌駅地下歩道空間で行われた㈳北海道建築士会青年委員会主催の「建築士会の日
イベント in 札幌」へ出展し、札幌市内初の石州瓦葺き住宅 2 棟が実現した。8 月には ㈳北海道建築士会全道大会（函館・桧山大会）に参加した。
景観整備（計画）エリアへの情報発信（自治体を訪問）を行った。
（北海道小樽市、松前町、
福島県須賀川市等）「フィリピン・シンガポール市場における石州瓦販路開拓事業」として、
平成 22、23 年に続き、フィリピン及びシンガポールを視察、商談した。
石州瓦に関する出来事として、国土交通省「平成 23 年度都市景観大賞」に「（石州瓦葺き町並み）岡山県高梁市吹屋地区」が大賞を受賞した。
平成 24 年 3 月に取り戻せ日本の誇り～美しい日本の原風景を次世代に継承する為に～（名古屋）におけるパネルディスカッション（東日本大震災の復旧検証と景観整備がもたらす地
域経済振興について）にて、公益財団法人しまね産業振興財団（事務局長）、石州瓦工業組合（理事長）がパネラーとして意見発表を行った。

―業種別平成 24 年の状況―
全国まちづくり会議 2012 in こうべ～再生の時代を拓くまちづくり～における分科会（全
国の瓦製版工業界が担当）「ルーフスケープの視点から～復興から再生へ、そして世界に響く
まちのデザインを問う～」にて石州瓦工業組合が「世界遺産の屋根景観整備（石見銀山）の取り組み」、江津市建設部都市計画課が「地場産業を育て、赤瓦景観を守る行政の取り組み（江津市の赤瓦景観整備）」について報告した。
他県行政機関による石州主産地視察を地元行政機関と連携し受け入れた。
マスコミ（ＴＶ）取材としては、「江津市の赤瓦景観整備推進と太陽光パネル設置助成制度」
屋根景観問題、「石州瓦素材を活かしたタイル等外装材や耐熱瓦食器づくり」新商品開発、「粉砕規格外瓦の水質浄化や歩道舗装、コンクリート製品骨材」等、廃材リサイクル用途に関する報道機関取材（TV 放映）が相次いだ。
（２）生コンクリート製造業
事業所数、出荷額の推移（全国）

事業所数、出荷額の推移（島根県）
80

3,000,000

5,000

30,000702,500,000

4,500

25,000

4,000
3,500

20,000 出
荷額15,0001,000,000

3,000

10,000500,000

2,500

2,000,000 出
荷1,500,000 額

事 60
業
所 50
数
40
30

H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22
事業所数

出荷額/万円

事
業
所
数

5,000

H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22
事業所数

出荷額／億円生コンクリート業界では、平成 24 年の大型工事物件としては、松江第五大橋道路、斐伊川
放水路、尾道松江道路、仁摩温泉津道路、浜田三隅道路、長沢 2 号トンネルのほか島根原発
津波対策工事等があった。
地域別に出荷量をみると出雲が 16％、雲南が 1％、石東が 10％増となったものの、松江が3％の減、隠岐・浜田・益田は大幅な減となった。結局、県下全域の合計出荷実績は前年比96％であり、依然として減少傾向が続いている。大幅な出荷量減となった地区での売上高の落ち込みが大きい。
販売価格については、県央地区、浜田地区及び隠岐地区において生コンクリート価格の改定(値上げ)を行った。
収益の面では、出荷量が増加した地区では増加となったが、減少した地区では収益が減収。
価格改定を行ったものの、全体の出荷量は前年比 96％であり、収益はやや減少した。
操業度の面では、全体としてやや低下した。
雇用の面では、減少若しくは横ばい状態であり、定年退職者の雇用を延長し新規雇用を抑制している。
こうした中、生産規模の適正化のため、集約化を行った。また、発注機関に対し、コンク
リート舗装の PR を行った。産官学体制による全国統一品質管理監査を実施して、生コンの品

―業種別平成 24 年の状況―
質確保向上に努めた。人の育成については、経営者・社員研修、技術関係有資格者の養成に努めた。
また、平成 24 年 3 月 30 日付けで島根県と「災害時における消防水等の供給支援に関する協定書」を締結したが、4 月 16 日同協定に基づく出動要請が雲南消防署からあり出動した。
国土交通省では適材適所でコンクリート舗装を採用する方針が打ち出され、尾道松江線においてコンクリート舗装が施工された。
７．鉄鋼・金属製造業

平成24年鉱工業生産指数（平成１7年＝１００）
島根県

中 国

全 国

105.0

100.0

95.0

90.0

85.0

80.0
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

事業所数、出荷額の推移（島根県）
50,000,000

30,000,000
40
20,000,000
30

10,000,000

20

0

H16

H17

H18

事業所数

H19

H20

H21

１１月

6,000

40,000,000

50

H15

１０月

１２月

事業所数、出荷額の推移（全国）

60

事
業
所
数

９月

H22

出荷額/万円

500,000
400,000

5,000
出
荷
額

事
業
所
数

300,000 出
荷
額200,000

4,000
3,000

100,000

2,000

0

H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22
事業所数

出荷額／億円（１）鉄鋼・金属業界において、売上については、年前半までは、回復傾向の中にあったが、長引くデフレ、中国をはじめとする外需の低迷、歴史的な円高水準が続いたこと等により、後半以降急速に勢いを失った。
鋼構造関連業種にあっては、横ばいであったと思われるが、鉄鋼・機械加工関連の業種にあっては 10%程度減少したものと思われる。

―業種別平成 24 年の状況―
価格の面では、円高等により海外シフト傾向にあり、発注先よりコストダウン要求が強い。
なんとか価格維持に努めているが、コストダウン要求に応じざるを得ない業種にあっては、
10～15％のダウンとなった。全般的には横ばい傾向であった。
収益の面では、回復傾向であったが、後半落ち込んできた。コストダウン等受注環境は厳しく、企業間、業種間にもよるが、全般的には横ばいもしくはやや悪化している。
操業度の面では、年後半生産量が減少してきた企業もあり、雇用安定助成金を申請してきたところもある。操業度にも低下傾向が見られた。
雇用の面では、生産の減少、操業度が低下傾向の中、各企業はなんとか雇用の維持に努めているのが現状である。
このような状況の中、組合関連団体との共済による各種講演会、研修会、見学会を実施した。製造面、技術面でのレベルアップや資格取得につながる教育、メーカー・商社とのつながりによる会員企業のＰＲを行いながら、共同受注活動による会員企業への受注の確保に努めた。
その他のトピックスとして、会員の中に、海外に工場を設け、海外展開を図る企業が出てきた。
（２）安来地区でみると、昨年は、欧州財政金融危機と中国の成長力鈍化、国内では需要の落ち込み、円高環境とアゲインストの風が強かった。特に、これまで成長のスピードを上げてきた中国市場も減速傾向となり、当鉄工センターの各事業所を取り巻く事業環境も月を追うごとに変化し、主力製品の受注減、在庫過多による減産を余儀なくされた。
多くの事業所で、売上･収益共に、前年比で 2 割近い減少となり、なんとか黒字を維持できたものの、予算上は大幅未達という結果に終わった。
価格の面では、絶えず値下げ交渉は発生しており各社ともコスト節減に腐心している。
操業度の面では、全般的に受注量が減少しおり、「異動、応援、休日変更、弾力的な時間外
代休、帰休等」踏み込んだ緊急施策を実施した事業所もある。ただし、航空機関連の受注で忙しい職場もあり、事業所内で操業度にバラツキが出ている。
雇用の面では、昨年と比較し、安来鉄工センター団地内の雇用者数は、20 数名減少した。
受注量が回復しない場合は、雇用調整が実施される可能性が高い。
円高傾向が続く中、事業競争力や販売戦略の見直しが必要となっている事業及び製品については、事業所内での体質改善（スリム化）を実施している。そして、厳しさを耐えつつ繁忙期に備えて更なる体質強化を図るため、会社内の構造改革を着実に進め、業績上昇させる
ことを目指している。
タイに海外工場を有する事業所においては、洪水被害を乗り越え、効率を上げるため分散していた拠点を一つに纏め、新たな成長を目指して超硬工具の再研磨事業も立ち上げる等、自動車関連事業の生産能力を増強している。また、受注減に対応するため、独自営業に尽力した事業所もある。

―業種別平成 24 年の状況―（３）鋳物製造業
事業所数、出荷額の推移（全国）

事業所数、出荷額の推移（島根県）
20

5,000,000

16

4,000,000

事 12
業
所
8
数

3,000,000 出
荷2,000,000 額

41,000,000

00

H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22
事業所数

2,000

15,0001,600

12,000事
業 1,200
所
数
800

9,000
6,000

400

出
荷
額

3,000

0

0

H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22

出荷額/万円

事業所数

出荷額／億円

鋳物業界をみると、売上高の面では、年前半の 7 月までは回復基調が続き、前年比 10～20%増で推移してきたが、8 月より一変し減少傾向となり、12 月まで大幅な売上の減少が進んだ。
売上高減少の原因は中国向けの輸出がストップしたことが最大の原因と考えられるが、その傾向は年明け後も続く模様である。結果、年間では前半の貯金があったため前年と同水準の230 億円は何とかキープされた。
価格の面では、生産の海外シフトの流れは依然として大きく、また発注元よりコストダウンの要求が続いている中なんとか販売価格の維持に必死に努めているのが現状で、製品によりバラツキはみられるがほぼ価格は横ばい傾向が続いた。
収益の面では、年前半は生産量、売上高の増加に伴い収益状況の好転が見られたものの、後半は生産量が大きく落ち込み、受注単価も大きく反転するのが困難な受注環境が続いているため収益は減少した。
操業度の面では、企業により差は見られるものの、9 月以降は全体で生産量が 10～20%減少
し半減したところも見られた。そのため、雇用安定助成金を再申請するところも数社見られ、操業度の低下状況が続いている。
雇用の面では、各企業とも雇用の維持に努めているものの生産量の減少、操業度の低下が進み、雇用は低下の傾向となっている。
平成 24 年 6 月に県内の鋳造関連企業 20 社が団結し、島根県鋳造関連産業振興協議会を設立した。同協議会は、グローバル化が進む中、より一層の競争力の強化を図ることを目的とし、産官学が連携し、技術力アップに向けた人材育成や省エネをテーマにしたセミナーや先進企業視察等を実施している。

―業種別平成 24 年の状況―
８．はん用機械器具製造業
事業所数、出荷額の推移（島根県）

事
業
所
数

事業所数、出荷額の推移（全国）50

5,000,000

40

4,000,000

30

3,000,000

20

2,000,000

10

1,000,000

0

出
荷
額

事
業
所
数

0

H15

H16

H17

H18

事業所数

H19

H20

H21

5,000

100,000

4,000

80,0003,000

60,0002,000

40,0001,000

20,000

0

H22

出
荷
額

0

H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22

出荷額/万円

事業所数

出荷額／億円はん用機械器具業界をみると、売上高の面では、大型物件が順調に受注できたこと、また、
間接ではあるが海外物件の売上げもあり前年対比では増加した。
価格の面では、小型物件の受注が減っているため、販売先として大企業をメインとしてきたが、相当程度納入し信頼関係が構築されるまでは価格面で厳しいものがある。クレーンも
これまでの納入実績により徐々に認められ、価格面でも良くなってきた。
収益の面では、日本国内の材料や外注費については、大きな変動はなかったが、海外からの調達により原価を下げることができた。また、受注単価も多少良くなり今年度は業績をある程度回復できた。
操業度の面では、売上もある程度回復したため、概ね順調に推移した。
雇用の面では、海外で合弁企業を立ち上げたため、増員となった。
このような状況の下、海外調達によりコストダウンを図った。
９．自動車・同附属品製造業
事業所数、出荷額の推移（島根県）

事
業
所
数

事業所数、出荷額の推移（全国）50

8,000,000

15,000800,000

40

7,000,000

12,000700,000

30

6,000,000

9,000
6,000

600,000 出
荷
額500,000

4,000,000

3,000

400,000

3,000,000

0

出荷
5,000,000
額

20
10
0

事
業
所
数

H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22
事業所数

出荷額/万円

300,000

H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22
事業所数

出荷額／億円自動車・同付属品業界では、売上高は、年前半は昨年同期に比べ増加となった。これは、震災の影響で落ち込んだ分の増加である。
海外との価格競争で 3 割コストダウンの要請等厳しい内容の一年であった。
原材料高騰及び値下げについては、逐次反映された。
収益の面では、コストダウン等により収益は悪化した。操業度の面は低下した。
雇用の面については、雇用に関する助成金で雇用の維持に努めた。

―業種別平成 24 年の状況―
このような状況の下、金融庁の支援を活用、リスケジュールを実施した。
１０．畳製造業
事業所数、出荷額の推移（島根県）

事
業
所
数

事業所数、出荷額の推移（全国）15100,000

1500

1,000

12

80,000

1200

800

9

60,000

900

600

6

40,000

600

400

3

20,000

300

200

0

出
荷
額

事
業
所
数

0

H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22
事業所数

0

出
荷
額

0

H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22

出荷額/万円

事業所数

出荷額／億円

畳業界において、売上高の面では、ピーク時（昭和 64 年～平成 4 年頃）以降、売上高の減少が続いている。新築住宅の着工戸数の減少に加え、新築住宅で和室が減少している。特にこの近年の新築アパート・マンションでは、和室のない建築がほとんどとなっている。
雇用の面では、後継者不足、高齢化による同業者が大幅な減少となっている。
価格の面では、大手住宅メーカーからの受注単価の締め付けに加え、関西・山陰方面の廉価販売によって、適正価格の維持ができない状況である。
収益の面では、価格の締め付けに加え、畳業の主原料である畳表・材料費の値上がりによる収益の悪化が進んでいる。
23 年度に松江市の小学校に対して、伝統文化としての畳と触れあい、畳を理解してもらうことを目的に畳を寄贈したが、今年度は出雲市の小学校 15 校を対象に出雲地区組合員の協力により実施した。
１１．卸売業（１）県東部では、平成 24 年度（4～12 月）は、対前年比「増加」とした企業数が 5 ポイ
ント減少、「不変」は横ばい、「減少」が 6 ポイント増加している。デフレの影響からか、不変と減少が約 7 割を占めている。
価格の面は、「不変」が大宗を占める。「上昇」と回答した企業数は全体の 1 割程度でデフレ脱却の兆しはないが、条件面は特段の変化なし。
収益面ではこの 3～4 年「好転」とする企業数が 2 割を超えていたが、今年度は 5 ポイント減。その分「不変」「悪化」が増加。
雇用の面では、雇用人数は不変と回答した企業数が 2/3 を占めている。欠員の補充が中心となっている。
教育情報事業として、組合員の経営者・管理者を対象とした、「労務管理研修」（延べ 2 回）、
中堅社員を対象とした「人材育成研修」（延べ 3 回）、③一般男女社員を対象とした「ビジネスマナー研修」「応急手当講習」（延べ 3 回）、④青年部会を対象とした勉強会「米国の現状と―業種別平成 24 年の状況―
世界経済について」「防災研修」（延べ 2 回）を実施した。
また、組合の福利厚生事業親睦行事や各種レクリエーション等組合員間のみならず組合員の従業員が交流を深める事業を行った。
環境の美化に努め、クリーン松江に併せ団地内一斉清掃を年 2 回実施。古紙段ボールのコンテナ回収を通年で引き続き実施した。
（２）県西部では 3 月にノロウィルス事故が発生。賠償問題は 11 月に解決したが、取引先の信用が戻らない。6 月には組合員 1 社が営業を廃止した。
売上高は減少している。要因として、①コンビニエンスストアの増店・取扱商品の充実、②小売店の衰退（高齢化、後継者不足）、③3 月に発生したノロウィルス事故による売上減
は、取扱商品全般に波及し、売上の落ち込みが戻らない。④通販の宅配を利用する消費者が増えた。価格の面では、変化は無い。
収益の面では、商品のアイテムが増えたことやテレビ CM に左右されるなど、売れ筋商品の絞り込みが困難となり、余分な在庫を抱えることになっている。
雇用の面では、新卒者を指導育成する環境が乏しいため、いきなりの配属についていけず、定着が難しい。資格が必要な企業にとっては、即戦力の人材確保が難しい。
このような状況の下、定期的な会議のほか、資金の転貸、福利厚生、親睦事業を行った。

―業種別平成 24 年の状況―
１２．小売業

大型小売店販売額（百貨店＋スーパー）
島根

全国

800

220,000

750

215,000

700

210,000
205,000550

195,000500

190,000
平成１９年

平成２０年

平成２１年

平成２２年

平成２３年

)

200,000

全
国
億
円

(

島
根 650
県
（
億 600
円
）

平成２４年

平成２４年大型小売店販売額（百貨店＋スーパー）
島根

全国

65

22,00060

20,00055

18,000

島
根
県
（ 50
億
円
）

16,00045

14,00040

12,000
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月 １０月 １１月 １２月

全
国
（
億
円
）

―業種別平成 24 年の状況―（１）共同店舗

島根県内共同店舗売上高推移表
2,400,000

2,100,000
平成21年
千
円

平成22年

1,800,000

平成23年
平成24年
1,500,000

1,200,000
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

共同店舗では、対前年売上高 98.0%、客数 98.4%で推移した。
価格の面では、米国の穀物（小麦粉・とうもろこし等）の天災による影響から、関連商品の値上げが懸念されていたが、大きな変化はなかった。
収益の面では、高度化資金の償還残額を金融機関からの借入により一括返済を実施。この処理により、各組合員の賦課金が軽減されＣＦに若干余裕がでてきた。
雇用の面では、高齢者の退職により若手人材育成事業を活用し 2 名の採用を行った。
そのような状況の下、高齢化の進展により買物弱者支援事業の検討を行い、島根県から経営革新計画の承認をいただき中山間地域における「宅配サービス事業」及び奥出雲町と見守り協定を結び地域の支え合い活動を行った。
また、空き店舗対策として７月に医薬品売場の拡張を行った。その結果、医薬品は対前年
103.5%で推移した。
（２）石油製品
平成24年レギュラーガソリン店頭現金価格平均値の推移（税込み）（円/㍑）

給油所数の推移

160

600

60,000550

55,000500

50,000 全450

45,000400

40,000

155
150
島
根
県

145
円 140

135
130

国

125
350

120
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月
島根県

中国地方

全国平均

35,000H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23
島根県

全国

石油業界をみると、売上高の面では、燃料油全体の販売量は 5%程度減少した。このうち

―業種別平成 24 年の状況―
4 割強を占めるガソリンの販売量で前年比 3%程度の減少となった。要因としては公共工事の減少、産業活動の低迷、燃料転換、ハイブリッド車・軽自動車等の省燃料車の普及・増加が挙げられる。
価格の面では、小売価格は昨年比約 2 円弱/㍑上昇しているものの、仕入れ価格は原油価格の上昇や石油石炭税の増税により昨年比約 4 円以上/㍑上昇しており、値引き競争の下で仕入れ価格アップ分の小売価格への転嫁の遅れや不能分が販売店のカブリとなっている。
収益の面では、燃料油の需要減少傾向の中、油以外の販売に力を注いでいるものの、この1 年は思うような成果が出せずにいる。加えて仕入れ価格のカブリがあるため収益は非常に厳しい状態である。また、平成 25 年 2 月から消防法の規制強化実施により地下タンクの整備費用が必要となるため SS の廃止や事業撤退が見られた。
雇用の面では、平成 24 年に 11SS の廃止やセルフ店への変更により 70～80 名の従業者が職を失っている。一方、新設は 1～2SS（セルフ店）で 3～6 名程度の雇用があった。
このような状況の下、燃料油の消費が減少するなど業界を巡る環境は年々厳しくなっている状況から、経営者はもとより幹部社員・スタッフの能力向上が一段と求められているため、ハイブリッド車のメンテなど経営者・幹部社員・スタッフに対する各種セミナー・専門講習を実施した。
地下タンク改修費用補助など業界支援やタックス・オン・タックスの解消、エネルギー課
税の強化の見直しなど税制改正の要望活動等を行った。
その地下タンク規制強化対応の補助については、経済対策により埋設年数を問わず補助対象とする補正予算が実現した。
（３）市街地の商店街では、5 社が脱退したが、スタンプ会のスタンプ買入収入は前年比109.6%になった。しかし、個々の店の売上げはバラツキがあり、小規模な店が苦戦している。
価格の面では、相変わらず単価が下がる一方である。同様に収益も低下傾向。雇用の面では、最低の人員で営業している店が多い。
（４）郊外のロードサイド型商店街をみると、売上高の面では、前年に比較して若干の減少にある。デフレがなお続き深刻な問題である。
価格の面では、同業者、特に飲食、美容、サービス業会が多くなり、同業者間の値引きが見られる。全般的に価格は下落傾向にある。
収益の面では、デフレが進行し、収益が下がっている。操業度の面では変化がない。
雇用の面では、学生のアルバイトで対応する傾向が強い。
毎年夏に開催していた日本テレビ 24 時間テレビのイベント会場がイオンに移り、その対策として 10 月に『学園キッズパーク』として島大生と連携し、子供達のためのイベントを催した。約 1,000 人の集客があった。
12 月には、恒例のプレミアム商品券 3,000 万円分を発売し、即日完売した。

―業種別平成 24 年の状況―
１３．サービス業（１）宿泊業
島根県月別主要観光施設等動向

島根県月別主要宿泊地動向

800,000

110,000

700,000

100,000

90,000600,000

80,000人 500,000

人

400,000

70,00060,000300,000

50,000200,000

40,0001月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
H22

H23

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

H24

H22

H23

H24

旅館業界では、県東中部において、7 月からの「神々の国しまね～古事記 1300 年～」を島根県が主導して実施され、JTB の「日本の旬、瀬戸内・山陰」や JR の「山陰ディスティネー
ションキャンペーン」という大きなイベント・キャンペーンがあったが、期待した宿泊客増に結びつくようなことは少なく、売上につながらなかった。特に県下最大宿泊地区の玉造温泉では、宿泊客が昨年を大きく下回り、平成 16 年に 50 万人台となって以来、当該累計が大台を割った（49 万人）。宿泊減員要因としては、インバウンドにどちらかといえば積極的でない地区にあって、大型団体客が減り小型化（家族・小グループ・一人旅）となるなど国内旅行客が減少していること、また国内観光目玉が東京のスカイツリー、九州新幹線の延長効
果や東北震災復興による観光旅行客の集中等、他の地域へ目が向いた事があげられる。松江地区もやや減少となっている。神話博の効果は大社周辺に限られ、出雲・大社地区においては休憩客は増加したものの宿泊客は若干の増加に止まった。
一方県西部では、4～6 月に三隅火力発電所工事関係者の宿泊で満室が続いたが、以降は大幅に減り年間を通すとほぼ前年並みとなりそうである。
そのような環境下で、従来からの縁結びやパワースポットが脚光を浴び、少しずつ集客が増加していることもあり、歴史・文化の詰まった島根の観光について、インターネットの有効活用を含め少しでも増員となるよう推進しているところである。
価格の面では、宿泊単価は 2 極化の中で主体は低価格志向が依然として根強い。
収益の面では、前年に比し、売上はやや低下の見通しで、継続して経費節減に取り組んで
いるが、全体的に厳しい状況が続いている。
雇用の面では、退職者の補充程度で新規採用を行っているが、一部パートで対応した。
そのような状況の下、島根県、県観議連、県観光連盟との島根県観光施策懇談会を実施した。県外観光客の誘致策として昨年に引き続き県外各地でキャラバンを実施した。島根をもっと PR するため、全国版のテレビ放送、IT 関連の活用等考えてみても良いと考える。当組合として、若手経営者を中心に選抜し、島根県・観光連盟と一緒になってアイデア・企画の検討による観光施策具現化のための会議を平成 25 年から開催することとした。

―業種別平成 24 年の状況―（２）自動車整備業
認証工場数と指定工場数の推移（島根県）

指
定
整
備
工
場
数

認証工場数と指定工場数の推移（全国）

300

310

290

300

280

290

270

280

260

270

250

260

認
証
整
備
工
場
数

30,00094,00029,000指定
整 28,000
備
工 27,000
場
数 26,000

92,00088,00086,00025,000H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23
指定整備工場数

90,000

認証整備工場数

認
証
整
備
工
場
数

84,000H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23
指定整備工場数

認証整備工場数

自動車整備業界をみると、売上高の面では、全体的な業務量の減少、価格面の安価基調等
により減少傾向で推移した。ディーラーの新車販売については、1 月から前年を上回っていたがエコカー補助金終了後は、減少傾向に転じた。
価格の面では、安価基調に変わりはないが、昨年と比べ特段の変化はなかった。
収益の面では、全体的に悪化傾向にあることに変わりはない。上記のような売上高の減少
が、収益面を圧迫し、厳しい状況の組合員が多いと考えられる。
雇用の面では、組合員数はほとんど変化がなかったものの、高齢化傾向にあり、若年労働者は不足している。個人事業主、家族経営が多く、修理専業工場では年齢層が高い。新規での雇用はあるものの企業としては人材を育てる余裕はなく、即戦力を必要としている。
このような状況の中、マイカー点検教室、8 月～10 月にかけてマイカー点検キャンペーン
等を実施した。
また、フロントセミナーの実施（挨拶、接客等の基本マナー、クレーム対応の勉強会）、マ
ス広告の実施（ユーザーの保守管理責任者、点検整備の必要性についてのラジオ広告等）、該
当車両検査への協力等を行った。
（３）情報サービス業
情報サービス業界では、大型のシステム案件が収束し、売上減を想定していたが、セミナー開催による顧客増ができたこと、医療系のパッケージビジネスが好調であったことなどにより、前年比増の売上となった。
商品の価格は、下げないように努めているが、クラウド製品を中心とした低価格の商品に需要がシフトしている。低価格を実現できるクラウド製品に、販売の中心を移している所であるが、さらに加速する必要がある。
価格の面では、競争の激化・コストダウン要求が増大したが、前年並みであった。システ
ム開発においては、大きなトラブルが発生すると利益が飛んでしまう。無償のリカバリー処理やシステム点検が必要となる。今年は、大きなトラブルは無かったが、小さなものは継続的にある。その点で利益が増加すると思われたが、顧客の値引き要求による低価格受注があり、結果として例年通りの収益となった。

―業種別平成 24 年の状況―
雇用の面では、大卒を中心に 6 名の新規採用と中途 2 名採用した。
教育・研修の機会を増やし、エンジニアの技術力向上を行った。全体としては、21 講座開
催し、154 名が参加した。
（前年：16 講座・129 名）

事業所数、出荷額の推移（島根県）
7,000

70,000

60

6,000

6,000

60,000

50

5,000

70

事
業
所
数

事業所数、出荷額の推移（全国）
7,000

40

4,000

30

3,000

20

2,000

10

1,000

0

0
H18

H19

H20

事業所数

H21

年
間
売
上
高

5,000

50,000

事 4,000
業
所 3,000
数
2,000

40,0001,000

10,00030,00020,0000

H22

年間売上高/百万円

年
間
売
上
高

0
H18

H19
事業所数

H20

H21

H22

年間売上高/億円（４）ビルメンテナンス業
ビルメンテナンス業界では、共同受注額は、組合が平成 23 年 1 月に知事登録業務をそれまでの 1 業務から 3 業務に増やし業務請負能力の向上や入札参加機会の増加等を図った結果、
平成 23 年度当初において対前年度比約 17%増となった。
しかし、平成 24 年度は共同受注額が減少し、対前年度比 17%減の 144,000 千円となった。
このように最近 2 年間では年間売上額に顕著な増減があるが、長期的に見ると共同受注額は減少傾向にある。その理由は、過度の低価格競争により組合の受注機会が減少していること、及び県下自治体による市町村を単位とした地元業者優先施策等により松江市以外での市
町村において協同組合の入札参加機会が減少していること等が考えられる。
価格の面では、過度の価格競争の蔓延により、落札価格は現状維持若しくは低落の傾向にある。
このことは、典型的な労働集約産業であり、人件費がコストのほとんどを占め価格の弾力性に乏しいビルメンテナンス業において、企業の利益率を下げ経営を圧迫している大きな要因の一つとなっている。
収益の面では、低価格競争により売上額が減少し、これに応じて収益はもちろん利益も大幅に減少している。特にコストの大部分が人件費で占めており、コスト構成上の柔軟性を欠いている。
これ以上、低価格競争が激化した場合、企業収益の更なる悪化を招き、利益率を低下させ、経営自体を困難とさせる恐れがあり、憂慮されている。
雇用の面では、地元の雇用に大きな影響力を有しているが、こうした中での受注額の減少
は、雇用の減少に直結する可能性があり、平成 23 年に対し売上額そのものが減少した平成
24 年は僅かであっても雇用は悪化していると考えられる。
低価格競争の時代にあっても、最も重要なのは顧客の信頼確保であり、顧客に対する確実

―業種別平成 24 年の状況―
な役務提供（契約履行）である。そのためには、組合において優秀な人材の確保・育成を図る必要があり、組合は、毎年(社)島根ビルメンテナンス協会との共同で清掃作業従者研修会を開催しているほか、県中小企業団体中央会及び（公社）全国ビルメンテナンス協会等の主催による研修会等に対しても、組合加入企業従業員の積極的参加等を働きかけている。
また、こうした研修会参加等は、組合員の連帯意識の高揚と醸成に繋がるものでありダブル効果が期待されており、平成 24 年おいてもこれらの事業を実施した。
その他、(社)島根ビルメンテナンス協会では平成 24 年度の島根県障害者技能競技大会（アビリンピックしまね）を後援し、ビルクリーニング技能競技部門の審査等を行い、協同組合もこれを支援した。
また、協同組合の強化・充実を図るため、一部の非組合員企業に組合への加入を呼びかけ、
平成 24 年 11 月に「島根県ビルメンテナンス協同組合入会説明会」を開催した。（6 社出席）
平成 24 年 1 月に、協同組合としての特性を活かし広島県県営住宅指定管理者等として幅広く事業展開している広島県ビルメンテナンス協同組合を本県に招き、同県組合幹部による講演と意見交換を行った。ビルメンテナンス協同組合としてのあり方や将来展望等について真摯に考慮・検討する機会を得た。

―業種別平成 24 年の状況―
１４．建設業（単位：百万円）

発注者別公共工事請負金額推移
島根県

050,000

市町村

国

独立行政法人等

100,000

その他

150,000

200,000

250,000

平成１９年
平成２０年
平成２１年
平成２２年
平成２３年
平成２４年

発注者別公共工事請負件数推移

0

500

1,000

島根県

市町村

国

独立行政法人等

1,500

2,000

2,500

3,000

その他

3,500

4,000

4,500

5,000

平成１９年
平成２０年
平成２１年
平成２２年
平成２３年
平成２４年

（１）総合工事業において、売上高の面では、

新設住宅着工数

平成 24 年度国の公共事業予算は、復興事業関連

島根県

全国

5,000

1,300,000

4,500

1,240,000

4,000

1,180,000

3,500

1,120,000

島 3,000

1,060,000

根
県

2,500

1,000,000

ると、島根県内公共事業の契約高は約 1,207 億

2,000

940,000

円と前年度比で 107%となっている。内訳でみる

1,500

880,000

1,000

820,000

を除くと 3.2%減で、島根県も 11 月補正の段階
では前年度比 1.1%減と減少傾向は変わっていな
い。
しかし、西日本建設業保証㈱の保証実績をみと、国関係が約 245 億円で 24%増、西日本高速

500

760,000
１８年

１９年

２０年

２１年

２２年

２３年

２４年

全
国

―業種別平成 24 年の状況―
道路、大学を含む独立行政法人関係が約 94 億円で 122%と 2 倍以上、市町村が約 335 億円でほぼ横ばい、島根県が約 483 億円で 3%減、その他の公共団体が約 50 億円で 21%減となっている。
価格の面では、ダンピング入札については、島根県の対策などもあり、業界の声等を聞くには減少傾向にあると感じるが、労務単価等は実勢価格を採用している為、依然としてデフ
レスパイラルが続いている。
平成 23 年度の完成工事高営業利益率は、-0.66 と 8 年連続のマイナスとなった。前年の-0.41に比べ、0.25 ポイント悪化している。完成工事高経常利益率についても、0.35 と前年の 0.68に比べ 0.33 ポイント減少した。
建設業の倒産件数（4～11 月）は 13 社、前年度より 3 件増加しており、全産業の 38％を占めている。
また、人員整理状況（4 月～10 月）は 160 人、前年度より 55 人減少しており、全産業の18％を占めている。
このような状況の中、議員、国、島根県への各種要望、意見交換を行った。
（２）電気工事
電気工事に係わる受注高の推移（民間）

電気工事に係わる受注高の推移（官公庁）

1,800,000

180,000

1,500,000

150,000

1,200,000
百万円

120,000
百万円

900,000

90,000600,000

60,000300,000

30,000

0

0
H19

H20

H21

H22

H23

H24

H19

受注高

H20

H21

H22

H23

H24

受注高

電気工事業界では、官庁工事の売上高は確実に減少しているが、電気設備においては、非常用発電機、太陽光発電、省エネ関連等の時代を反映した発注があり、業界特有の業態が功を奏したと考える。民間工事においても下請けでない直接受注にこぎつけられる者が安定した売上を確保できている。
価格の面では、大型の店舗、工場等ではゼネコンが複数社に価格交渉し、競合させられ、極端な安値受注というケースが多い。常時取引のある地元中小あるいは零細建設業者からの価格は安値ではあるが安定している。
収益の面では、官庁工事は規模が大きく利益率は最も高い。この事が官庁工事の減少に危惧を抱く原因ではあるが。それだけ民間の下請け受注が厳しいということが伺える。
雇用の面では、例年 4 月から 6 月が最も余剰感があるのも官庁工事が途切れるからで、秋以降は多忙となる。大手製造業のように雇用の調整ができない中小零細企業にとって繁忙期と人余りの時期をいかに平準化出来るかは大きな課題である。

―業種別平成 24 年の状況―
１５．運輸業

年度別中国５県自動車輸送トン数の推移（発貨物）
鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

140,000
120,000
100,000
千トン

80,00060,00040,00020,000
0
H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

年度別中国５県自動車輸送トン数の推移（着貨物）
鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

140,000
120,000
100,000
千 80,000
トン 60,000
40,00020,000
0
H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

道路貨物運送業界では、売上高の面で見ると、東日本大震災の復興需要による公共投資等の下支えがあったものの、海外経済の減速や長期に亘る円高の影響、領土問題による日中韓との摩擦により対岸貿易に精彩を欠き、景気の停滞感が一段と強まるなど、先行き不透明な景気動向を反映して、国内貨物総輸送量は低水準にとどまった。当地においてもこ
うした貨物動向の影響を受けるとともに、山陰という地域的格差も相俟って、貨物量の確

―業種別平成 24 年の状況―
保は厳しく、長距離、地場輸送ともに稼働率が落ち込む中で、低運賃の改善も見られず、売上高は減少傾向が続いた。中国運輸局統計によると島根県の軽油販売量は、平成 24 年 1
月～11 月までの平均で前年対比 8.16％減となっていることからも、全てがトラック関係ではないだろうが、かなりの部分でトラック輸送需要の落ち込みに関わった数値であることが推察できる。また、当組合事業における実績でいえば、対前年同期比で、東・中・西日
本高速道路の利用料金 11％増、利用件数 8.7％増、本四連絡は前年並み、首都高速・阪神
高速は料金制度改正により 10～15％増、燃料の共同購入数量で 13.1％減、全国の求荷求車
情報ネットワーク事業では、荷物の成約件数は 16.8％減、車両の成約件数は 3.8％減と減少傾向を示した。
また、当地においても東日本大震災の復興に関わる輸送需要の増加が期待されたが、その波及は届くことはなかった。これは東北地方と山陰地方との経済的な繋がりが弱いこと
や東北地方の震災復興需要により、関東圏からの荷物が東北地方へ偏って流れる動きが顕著化し、関東圏からの当地への帰り荷不足に拍車をかけることになった。
県西部では一般貨物輸送は依然厳しい状況が続いたが、山陰自動車道の整備事業に伴うダンプ車の稼働は良好であった。
収益の面では、前述の売上、価格の面にもあるように、荷物需要の減少に伴い、稼働率が落ち込み、売上そのものが減少していることに加え、燃料費の上昇・高止まりが一運行にかかる利益効率を急激に悪化（コストに占める燃料費割合は 30～40％）させ、資金繰りが厳しくなりつつあり、運送事業者は余力の全くないギリギリのところに立たされている。
燃料費以外のコストは短期でそう大きく変動しないが、運送事業者の利益が出るか出ない
かは燃料価格によって決まるとも言え、今後、これらの輸送コストの上昇分を運賃転嫁できなければ、多くの事業者が企業存続に関わる深刻な事態に直面することになり、先行きへの不安が募るばかりである。加えて、運送需要の減少傾向に伴った同業者間競争の激化、顧客のコスト削減による低運賃・低価格化に相俟って、乗務員の労務時間や安全規則等の法令遵守のためのコスト増、また、高額な高速道路料金負担、過重な税負担等により、中小の多くの事業者は収益を大きく圧迫され、厳しい経営を強いられている。
また、首都高速道路、阪神高速道路について、平成 24 年 1 月から、料金圏のある均一料
金制から料金圏のない対距離制に移行し、中心となる料金圏内での長距離利用については、
距離単位の課金となることからトラック利用事業者にとっては負担増となった。一方では、
大口利用者を対象とする割引率が上乗せされたが、同時に廃止となった割引もあったことから、距離単位の課金によるコスト増を吸収できるレベルではなく、結果として利用者にとっては負担が増すこととなった。
こうした中で、新東名高速道路の御殿場 JCT～三ヵ日 JCT が平成 24 年 4 月 14 日に開通（162 ㎞）し、現行より 10 ㎞短く、カーブやこう配が東名高速道路より緩やかなため、
より安全で快適な走行が可能となり、東名・新東名のどちらの経路を利用しても、新東名の安い料金が適用されるなど、業界にとっては負担減となった。
操業度の面では、全国的な貨物需要の減少傾向を受け、当地においても荷動き及び稼働率は低調な状態で推移した。

―業種別平成 24 年の状況―
以前は繁忙期等の稼働ピーク時に合わせた車両数を保有していたが、現在は、減少していく貨物需要と燃料費の高止まり等による輸送コスト増の影響を受け、年間を通して平均した需要量に見合っただけの車両数しか保有しなくなっている。帰り荷が不足した状態では、一運行にかかる利益効率が一段と悪化し、加えて高止まりしている燃料費の負担など、こうした現象が、輸送コストが増す長距離輸送からの撤退に拍車をかける一因となっている。また、こうした輸送効率の悪い片道運行を控える傾向や恒常的な車両不足から、突発的な受注への対応が困難な状況が常態化している。
また、国土交通省では、関越自動車道の高速ツアーバス事故を受け、輸送の安全確保等の観点からトラック運送事業者における法令等の遵守状況を確認する監査や行政処分等を順次強化しており、労務管理上問題のある事業者は速やかに市場から退去させるべきとし、
長距離輸送にかかる乗務員の労務時間や安全規則等の法令遵守に関する締め付けが更に厳しくなってきている。
コンプライアンスの徹底が一層求められるところだが、特に長距離輸送は時間管理が非常に難しく、乗務員の給与は一運行あたりで計算しているのが現状であり、交通環境、複数の荷降ろしや待ち時間の問題等に大きく左右されるという乗務員の労働時間の問題は深刻であり、適正な運賃を収受することが出来ない厳しい経営環境の中において、現行の法律が輸送の現実と乖離した部分もあり、法令を遵守しての事業の継続が困難となるケース
や長距離輸送からの撤退を余儀なくされた事業者も現実に出てきている。トラック輸送が経済と暮らしのライフラインとしての役割を担っていることからも、法令を遵守し、トラック業界の市場健全化を目指し、安全で安心な輸送サービスの提供が可能となるバックグ
ラウンドの整備にあわせ、事業者自身も労働時間の問題等をクリアできる方策や運賃低下防止につながる効率的な運行や潜在的供給能力の向上等に取組んで行かねばならない。
こうした状況を受け、効率的な運行計画や省エネ運転の実施、運賃転嫁への取組み、出来る限りの経営コスト対応策に取り組み、併せて行政、関係団体と連携し、様々な諸問題に対し、要望活動や意見交換を積極的に展開し、その解決に向けた対策、諸施策の実現を目指した。
業界として行った主な要望活動として、平成 24 年 5 月 15 日、全国各地で都道府県トラック協会が中心となって、「燃料価格高騰による経営危機突破全国統一行動」を展開した。
各地会場にはトラック運送事業者を中心に２万人が結集し、総決起大会や街頭アピール、要望活動を実施し、政府、国民に業界の窮状を広く訴えた（当県では松江市内で県内トラック運送事業者 200 名が参加して総決起大会とデモ行進を行った）。大会は、「燃料価格でもう限界 公共輸送の危機は暮らしの危機」と題し、1.軽油引取税の緊急減税、2.トリガー条項の凍結解除、3.燃料サーチャージ制の導入促進、4.燃料価格監視の徹底強化、5.燃料費を補填する補助金の創設、6.ガソリン税の緊急減税等のスローガン訴えた。この結果、国土交通省では、燃料サーチャージ制の導入促進のため、日本経済団体連合会および日本商工会議所をはじめ地方の荷主団体に対して協力要請を行ってもらう一方で、「トラック運送業における燃料サーチャージ制緊急ガイドライン」の改訂と、導入促進のセミナーをトラック協会との共催により、全国各地で開催してもらうことができた。

―業種別平成 24 年の状況―
また、「平成 25 年度税制改正等に関する要望」では、1.自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現、2.消費税引き上げに伴う燃料課税の軽減及び価格転嫁策の促進、3.高速道路等通行
料金の大幅な引下げ、4.北海道・沖縄～本州間のフェリー等利用に対する補助・助成の創設、5.石油石炭税に係る「地球温暖化対策のための課税の特例」について還付措置の適用、
6.トラック協会が運営する地域防災・災害対策関連施設について、固定資産税の非課税措置の適用、以上６項目について、我が国の国民生活、産業活動を支える公共的トラック輸送サービスの維持確保を図るため、平成 25 年税制改正等に関し要望を行った。
また、現行の高速道路料金割引制度については、平成 25 年末で割引財源が無くなり、新
たな割引制度が検討されることになっていることから、当連合会の上部団体である日本貨物運送協同組合連合会と歩調を合わせ、当連合会と連名で、「高速道路利用における新たな割引制度の検討にあたっては、全ての営業車に対して等しく大幅な割引制度の導入をされたい」として、1.営業車割引の創設とその他割引制度の拡充、2.各道路会社における割引の拡充、3.料金制度の統一化の 3 項目を個別要望事項として、地元与野党国会議員への陳情を行った。
日通総合研究所によれば、国内貨物総輸送量は、25 年度上期は景気が低迷する中で、消費関連、生産関連、建設関連貨物とも水面下の推移が予測され、下期に入って、2014 年度
における消費増税を見越した駆け込み需要の発生などを受けて、一部の貨物に増加が期待できるものの、輸送量をプラスに押し上げるには至らないであろうとし、こうしたことか
ら、総輸送量は 1.1％減と再びマイナスに転じると予測している。
当地における貨物動向も、前述の予測に近い動きとなるだろうが、短観によれば、海外経済の減速等の影響から製造業の売上高、設備投資が下方修正され、また、地元シンクタ
ンクによる山陰地方の消費動向調査では、雇用・所得不安などから消費者心理は一層冷え込むとされており、当地における経済動向は低調な推移が予測され、こうした影響を受け、当県発の輸送需要は低迷が続くものと思われるが、好況地域の需要に牽引されることを期待したいところである。政権が代わり、景気が回復し、荷動きが活発になることを期待す
るが、これと相反して、デフレ脱却に向けた経済政策により燃料価格が上昇し、収益面で影響を受けることも予測される。
また、
平成 25 年 3 月には倒産回避効果の高かった中小企業金融円滑法が適用期限を迎え、その後の金融機関の姿勢が厳格化しないかが懸念されるところであるが、新政権による金融緩和策や大型補正予算による経済政策により、当県の公共投資予算が拡大され、建設関連等の輸送需要に期待したいところである。

―業種別平成２５年の景況予測―

Ⅱ

業種別平成２４年の景況予測

１．食料品製造業（１）菓子業界は、あまり明るい見通しはないが 出雲大社の遷宮で観光客が見込めるのと
4 月～5 月にかけての広島での全国菓子博覧会で売上を見込んでいる。
（２）醤油業界は、食のスタイルが変わり、いわゆる中食が増える中、市販の惣菜、冷凍食品などが増え、バラエティ化する一方、食卓の簡素化・間便化が進み、醤油調理のメニューが減ってきている。この傾向はまだ続くと思われる。
さらに、食品製造業者にとっての大きな課題は、来年の消費増税でいかに増税分が転嫁されるかにかかっている。
（３）水産練製品業界は、価格競争が益々厳しくなると予測される。県内へのディスカウン
トショップの進出により価格も全体的に下落傾向で厳しい状況が予測される。こだわりの製品づくりに努力する必要がある。

２．繊維・同製品製造業
繊維・同製品業界では、仕事量はあまり変化がないと思われるが少しずつ減少していくと思われる。また、採算が取れず廃業、倒産する企業があるのではないだろうか。消費税増税
前に駆け込み受注があると思われる。

３．木材・木製品製造業（１）合板業界では、6 万棟とも言われる東日本大震災での建物被害の復興も 25 年は本格化すると考えられ、また消費税率引き上げへの駆け込み需要も予想され、25 年の住宅着工数は24 年（推計 880 千戸）に比べて伸びると考えられる。
また、公共建築物の木造化も確実に推進されるという期待もあり、合板業界は景況を維持できると予想している。
ただ、復興および消費税の駆け込み需要は一過性のものであるということと、住宅需要は年々落ちていく社会状況は変わらず、将来への対策が喫緊の課題である。
（２）木材業界は、消費増税に伴う駆け込み需要が予想され、前年より住宅着工数は増える
ものと思われる。
また、「公共建築物等木材利用促進法」に関連して、県、市町村において公共建築物の木造化や内装の木質化が進められるので、これらに伴う木材需要の増加が期待される。
木材業界としてもこうした需要に的確に対応すべく、木材の安定供給体制を整備していくとともに、乾燥材等品質・性能の良い製品の供給体制を整備していく必要がある。
（３）家具業界は、消費税増税前の需要増が見込める。しかし、家具は必要最小限に抑えられると考えられ、住宅着工に比例した増加は見込めない。また、全国展開のニトリは 2016 年に 500 店舗、2022 年に 1000 店舗を目標に出店スピードを上げている。中小小売店にとっても対策が必要である。製造卸売は、消費税増税後の平成 26 年消費減に向けて、大手家具販売
店との取り組み、インターネット販売または他チャンネルへの販売を加速または確立しなけ
ればならない年になる。

―業種別平成２５年の景況予測―

４．紙・紙加工品製造業
紙・紙加工品製造業では、メーカー・サービス業が好況になることを期待している。

５．出版・印刷業
出版・印刷業界では、組合員に対する実態調査によると、業界の景況について、次のような回答があった。
「好転する」3%、「変わらない」38%、「悪化する」59%。
「悪化する」が前回（63％）より減
少しているが、見通しは厳しい。一方、組合員事業所の業況については「悪化する」が 39％。
前回（50％）より減少しているが、割合は高い。

６．窯業・土石製品製造業（１）瓦業界では、12 の民間調査機関による平成 25 年の新設住宅着工戸件数予想(平均値)は、平成 24 年（推定 877 千戸）比 105.7％の 927 千戸という情報がある。各機関とも東日本
大震災の復興需要、消費税増税を睨んだ各種住宅購入支援策が押し上げ要因となっている。
新たな需要先となった新潟県や北海道への継続的出荷、被災地北関東-東北での微増が期待できるが、あくまでも販路開拓途上の域であり、西日本市場でのシェア奪回、需要喚起策を
継続的に講ずることが第一である。
海外市場については、実績のあるロシアや台湾・フィリピンなど東南アジア、大手ハウスメーカーの中国東北エリアにおける動向の情報収集を継続することで、石州瓦の品質性能が
屋根外装材の付加価値として評価される市場創出を図る。石州瓦の出荷予想は平成 24 年比8％増 67,000 千枚となっている。
生産枚数（操業度）については、既存生産設備能力 90,000 千枚弱に対し操業度 75％強、
67,000 千枚と推測している。
収益については、操業度アップが条件であり、燃料等外部要因を注視しながら、更なる生産設備集約、生産品目の絞り込みによる生産効率と歩留向上に努めることが必要となる。
（２）生コンクリート業界は、新政権による国土強靱化計画に伴い、山陰自動車道の事業促進に強く期待している。一方、これまで大きく需要を支えていた斐伊川放水路関連、尾道松江線の事業が完了することから、平成 24 年比で 15％程度減少するものと予測している。

７．鉄鋼・金属製造業（１）鉄鋼業界（県全体）では、足下では過度な円高の動きは修正されているものの、閉塞間を払拭できない状況も継続している。特に製造業は、新興国の台頭等により厳しい競争圧
力にさらされており、企業の海外へ生産移転の動きや海外調達が加速する懸念がある。今年も価格競争への対応は、多くの企業にとって引き続き厳しい課題であると思われ、発注企業からのコストダウン要求や県外企業との競合の激化により、引き続き厳しい環境下に置かれるものと思われる。
（２）安来地区では、南欧諸国発の世界的な経済混迷、リーマンショック後のアメリカでの後遺症、中国を始めとして発展急だったインド･タイ･ベトナム･フィリピン･マレーシア･インドネシア諸国の不確かな経済状況等、世界経済は非常に不安定であり、現在の受注状況から見ても、かなり厳しい状況になる可能性が大きい。
また、乗り越えなければならない課題は非常に複雑化してきており、従来の改善の積み重―業種別平成２５年の景況予測―

ねだけでは、存続することさえ困難な時代になってきている。したがって、主力製品の大幅受注減は避けられず、今後も主力製品の受注回復は見込めないため、各種施策による体質のスリム化が急務になると思われる。
（３）鋳物業界は、新政権による経済の再生策に期待するも、業界を取り巻く状況は依然厳
しく、景気の本格的な回復には程遠いものと予想される。

８．はん用機械器具製造業
はん用機械器具製造業界では、年末から円安傾向にあるが、緩やかな円安となれば状況も良くなると予測される。

９．自動車部品・付属品製造業
自動車部品・付属品業界では、24 年度後半の状況は、25 年度上半期では改善する見込みは乏しい。
年明けより円安、株高等今後政府の政策実行で若干の回復基調になると思われる。

１０．畳製造業
畳業界では、景気回復に期待感があるが、零細企業にも希望が持てる事を望む。

１１．卸売業（１）県東部では、組合員に建設関連資材を取り扱う業種が多いことから、公共事業の多寡に左右され易い。現状を見ても好転とする企業数は少ないが、新政権による公共事業発注増を期待している。
（２）県西部では、厳しい 2014 年には消費税率アップが予定されており、先行きを不安視する動きが加速し、ますます需要の停滞が起こるものと思われる。
１２．小売業（１）共同店舗では、近隣にドラッグストアの出店計画があり今春オープン予定。当店を中心とした商業集積度が更に高まると推測される。
少子高齢化の急進によりマーケットサイズの縮小及び将来不安と重なり、消費マインドは依然として低迷すると考察される。
小売業界の動きとして、ドラッグストアの出店激化、コンビニ・大型店を中心とした買物弱者対策としてネットスーパー・宅配サービス・配食サービス事業の活発化が予測される。
（２）石油製品業界では、地下タンクの規制強化実施がＨ25 年 2 月から始まり、激しい価格競争の中、多額の投資が必要となる地下タンク改修時期を区切りに廃業するところも見受けられておりこの動きは当分続くと予想される。
燃料油の販売量が縮小する中にあって、県外大手 SS や量販志向のセルフ SS と地場企業との価格の二極化は、双方ともに体力低下を招き、特に、地場企業の事業継続に向けた取り組
みへの真価が問われてくる。

―業種別平成２５年の景況予測―（３）市街地の商店街は、前年度並みの売上を期待しているが、政府の景気浮揚策に期待したい。
（４）郊外のロードサイト型商店街では、だんだん道路の開通により、消費者の流出が懸念される。

１３．サービス業（１）旅館業界では、出雲大社の大遷宮が 5 月に執り行われるが、観光 PR として絶大なチャンスであり官民一体となった取り組みが必要である。特に三重の伊勢神宮とも協調し全国に打って出る機会であるので英知を絞り観光誘客に向けた取り組みを行うべきと考える。
また、松江・尾道高速道路の開通は、観光エリアの拡大による従来の営業戦略（特に車を対象にしたもの）の見直しを早急に行うとともに、広島との合同で検討・企画・実践に取り組む必要がある。縁結びやパワースポットが脚光を浴びてきており、これらを含めた IT 関係がますます誘客の手段として重要となってくるので、研修を含めた有効活用に努めることとしたい。
（２）自動車整備業界を見ると、全体的には悪化傾向で推移した前年に対し、現時点では政府の経済対策が未知数であることから悪くても前年並みを維持できればと考える。
ディーラーの新車販売については、エコカー補助金等により推移した前年には及ばないのではないかと考えている。
（３）情報サービス業界では、国政が変わり、ばらまきから重点分野への投資が期待できる
ので、IT への投資や補助事業に期待が持てる。
また、クラウド型のソリューション展開が加速するので、価格面のコストダウン要求がさらに高まる。クラウド型のソリューションを増やすことに注力しなければ、ビジネスが減少すると考えている。
（４）ビルメンテナンス業界では、公共事業費の増加に対して期待が高まっている。公共事
業費が措置された場合昨年に比し好転するのではないかと考えられる。

１４．建設業（１）総合工事業界では、政権交代や、東日本大震災等大規模災害に対する防災施設の重要性、笹子トンネル崩落事故によるインフラの老朽化対策の必要性等、業界への風向きは変わってくると感じている。
国土強靭化施策の推進による裾野の広い公共工事発注を期待する。
（２）電気工事業界では、公共投資に期待している。景気の上向き時期に体質改善、強化をどれだけ出来るかにかかっている。

１５．運輸業
道路貨物運送業界では、日通総合研究所によれば、国内貨物総輸送量は、25 年度上期は景気が低迷する中で、消費関連、生産関連、建設関連貨物とも水面下の推移が予測され、下期に入って、2014 年度における消費増税を見越した駆け込み需要の発生などを受けて、一部の

―業種別平成２５年の景況予測―

貨物に増加が期待できるものの、輸送量をプラスに押し上げるには至らないであろうとし、こうしたことから、総輸送量は 1.1％減と再びマイナスに転じると予測している。
当地における貨物動向も、前述の予測に近い動きとなるだろうが、短観によれば、海外経済の減速等の影響から製造業の売上高、設備投資が下方修正され、また、地元シンクタンク
による山陰地方の消費動向調査では、雇用・所得不安などから消費者心理は一層冷え込むとされており、当地における経済動向は低調な推移が予測され、こうした影響を受け、当県発の輸送需要は低迷が続くものと思われるが、好況地域の需要に牽引されることを期待したい
ところである。政権が代わり、景気が回復し、荷動きが活発になることを期待するが、これと相反して、デフレ脱却に向けた経済政策により燃料価格が上昇し、収益面で影響を受けることも予測される。
また、平成 25 年 3 月には倒産回避効果の高かった中小企業金融円滑法が適用期限を迎え、その後の金融機関の姿勢が厳格化しないかが懸念されるところであるが、新政権による金融緩和策や大型補正予算による経済政策により、当県の公共投資予算が拡大され、建設関連等の輸送需要に期待したいところである。

―中央会・行政庁への要望事項―

Ⅲ

中央会、行政庁への要望事項

中小企業円滑化法の期限が切れると融資が受けにくくなるのではという不安がある。今後の支援体制を整えてほしい。

【菓子】

島根県が公表した島根県有施設管理外部委託入札関係について、島根県知事に対し、「最低制限価格の設定」及び「地元業者の優先」の 2 項目を文書により要望した。
【ビルメンテナンス】「県産木材を生かした木造住宅づくり支援事業」の平成 25 年度予算の充実及び平成 26 年度
以降の継続実施
公共建築物等における木造化・木質化の更なる推進
木材供給体制の整備に対する支援策の充実【木材】

雇用を維持するためには、雇用助成金の条件緩和が必要である。
【自動車・同附属品】
ビジネスを進めていく上では、交通インフラの整備は必須。高速道路のミッシングリンク（島根県内の東西を結ぶ路線）を早期に解消してほしい。また、既存路線も通常のコストと比べて通行量が高いので、低価格になるようにお願いしたい。

【情報サービス】

固定資産税の負担軽減については、全旅連等旅館業界が長年要望してきたが、平成 24 年税制大綱に明記され、臨時閣議で了承された。国が方針を示した場合には、最終的な税収については市町村に決定権があり、その実現のためご支援ご協力をいただきたい。

【旅館】

山陰道の早期整備、防災・減災対策の推進、適正価格による受注（ダンピング対策）、地元
建設業への優先発注、設計労務単価の見直し、国土強靱化施策の推進。

【建設】

景気回復に期待が寄せられているが、業界にとってもきめの細やかな対策を要望する。
【畳】
Facebook を個人、店舗で実施している店が増えているので活用方法の講習会を開催してほ
しい。

【商店街】

―中央会・行政庁への要望事項―

島根県においては公用車管理業務をプロポザール方式により 3 年契約（H23.7～H26.9）で県外企業と随意契約している。このため、SS でのオイル交換・点検が皆無となっている。地域・地場振興のため、分離・分割発注等により地場企業も参加・受注できるよう配慮を望む。
【石油】
外国人実習生の実習年数を 5 年に延ばしてほしい。
（3 年間の実習期間が終了し、一旦帰国したもののうち企業も本人も望んだ場合、2 年間の再入国制度の創設）
実習生については、紳士服製造と婦人服製造に分けられ、相互の移動は認められていない
が、紳士服、婦人子供服の線引きを外し縫製業の一つに集約して頂きたい。
技能実習生は現行では最大 3 年間と滞在期限が限定されている。厚生年金の適用については配慮をお願いしたい。

【縫製】

建物における屋根・壁の果たす役割をアピール（外部環境整備）「長期優良住宅づくり（地域型住宅ブランド化事業）」の推進「住宅の耐震化」推進→重い瓦屋根は地震に弱いという認識の払拭
公共事業における規格外瓦・廃瓦リサイクル品利用促進
燃料価格の安定化
平成 25 年 10 月開催の「全国建築士会全国大会 in 島根」における情報発信と収集【瓦】
原材料の国産材化が進み、現在は 50％、今後さらに使用比率は大きくなると考えられている。そのため、近隣から国産材を適正価格でいかに集材するかが生き残る為の課題となっている。中国地方、特に山陰両県から継続的に、安定的に充分な材が供給されるよう、山林が自然を守り、環境を維持し、なおかつ適正価格（低コスト）で天然資源を供給し続けることができる宝の森林になるよう施策を進めて欲しい。
国有林及び民有林の現状および、伐採・供給情報など月々の統計資料が欲しい。 【合板】
高速道路の早期整備
長期的な展望、計画に基づいた継続的公共事業の発注
全国統一品質管理監査合格工場の優先使用
ライフサイクルコストの優れたセメントコンクリート舗装の普及【生コンクリート】

中小印刷業界を取巻く厳しい経営環境の下、諸課題の解決には、島根県及び中央会並びに諸団体との連携が不可欠。今後とも、より一層の連携強化（定期的な懇談会及びセミナー等の開催並びに陳情等）を要請する。

【印刷】

―中央会・行政庁への要望事項―

平成 25 年 1 月 8 日の新聞紙上に、島根県が「県産材利用の住宅新改築」に農林水産物や木材製品に交換できるポイントを付与する制度を導入すると有りました。是非、国産家具も交換できる木材製品に指定して頂きたい。またその指定店として県内の家具店も登録頂きたい。
現在、取引先で、震災復興・住宅エコポイント商品取扱店に指定されている店があり、震災前よりも売上が上がっているところがある。国産家具、または国産材の無垢家具を欲しいと考えているユーザーはたくさんいるのですが、お金の問題で購入に至っていない。しかし、
エコポイント制度が利用できれば、購入する人がどんどん増えると考えている。
【家具】
県内中小企業に有益な産業振興策の強化をお願いしたい。
地元農業機械関連の協力工場に対する支援を引き続きお願いしたい。
金融面にあっては、制度資金はもとより、保証協会の更なる支援をお願いしたい。
【鉄鋼】
産業界を支える中小企業になお一層の支援を要望する【鋳物】

輸送コスト軽減のため、高速道路利用における新たな割引制度の検討にあたっては、全ての営業車に対して等しく大幅な割引制度の導入を要望し、項目別では、1.営業車割引の創設とその他割引制度、現行の拡充、2.各道路会社における割引の拡充、3.料金制度の統一化、とする。また、大口・多頻度割引制度の継続・拡充をベースとした同制度の恒久化を要望する。
運賃転嫁対策において、「社会への幅広いＰＲ活動」と「荷主業界、大手元請運送会社等への協力要請」を支援策として要望する。
合併・再編を繰り返し、フリート業界の再構築を行うことで、トラック運送事業者が利用する軽油の直販比率を高め、軽油市場の支配力を強めようとしている大手石油元売り会社に対し、「石油製品価格の監視強化と消費者への影響などの注視を行い、不当な価格への指導・改善」を強く要望する。

【運輸】

資

Ⅳ

料 ―

その他資料
島根県年齢階級（3区分）別推計人口と構成割合の推移
65歳以上人口（実数）
15歳未満人口（%）

単位：万人

15～64歳人口（実数）15～64歳人口（%）

15歳未満人口（実数）
65歳以上人口（%）

900,000

100%

800,00090%

700,000

80%
70%

600,000

60%

500,000

50%
400,000

40%

300,000

30%

200,000

20%

100,000

10%

0

0%
50

51

52

53

54

55

56

57

58

59

60

61

62

63 元年

２

３

４

５

６

７

８

９

10

11

県内企業の構成比（平成24年）
8,000

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

県内就業者数の構成比（平成24年）
60,0007,271

49,861

7,000

50,000

6,000

3,611

4,000

3,085

3,000

2,084

10 11632453

10,000

599

199

137

建
設
業

製
造
業

8,648
4,738
178

9,755

5,468

5,994

3,960

2,400

6,155

5,592

0
運
輸
業
，
郵
便
業

卸
売
業
，
小
売
業

金
融
業
，
保
険
業

学
術
研
サ 究
ー ，
ビ 専
ス
門
業
・
技
術

宿
泊
業
，
飲
業 食
サ
ー
ビ
ス

生
活
関
連
娯 サ
楽 ー
業 ビ
ス
業
，

教
育
，
学
習
支
援
業

医
療
，
福
祉

複
合
サ
ー
ビ
ス
事
業

サ
ー
ビ
れ ス
な 業
い
も 他
の に
分
類
さ

農
林
漁
業

鉱
業
，
採
取 石
業 業
，
砂
利
採

建
設
業

製
造
業

電
気
・
ガ
水 ス
道 ・
業 熱
供
給
・

情
報
通
信
業

運
輸
業
，
郵
便
業

卸
売
業
，
小
売
業

金
融
業
，
保
険
業

不
動
産
業
，
物
品
賃
貸
業

学
術
研
サ 究
ー ，
ビ 専
ス
門
業
・
技
術

宿
泊
業
，
飲
業 食
サ
ー
ビ
ス

生
活
関
連
娯 サ
楽 ー
業 ビ
ス
業
，

教
育
，
学
習
支
援
業

医
療
，
福
祉

複
合
サ
ー
ビ
ス
事
業

サ
ー
ビ
れ ス
な 業
い
も 他
の に
分
類
さ

)

不
動
産
業
，
物
品
賃
貸
業

(

情
報
通
信
業

)

電
気
・
ガ
水 ス
道 ・
業 熱
供
給
・

(

鉱
業
，
採
取 石
業 業
，
砂
利
採

16,624

352

0
農
林
漁
業

20,79420,000

1,610
1,038

310

2,448

36,05926,73930,000

2,689

1,602

2,000
1,000

37,06340,000

5,000

資

料 ―

経済活動別県内総生産（名目）（単位：百万円）
農林水産業
電気・ガス・水道業
運輸・通信業
輸入品に課される税・関税

鉱業
卸売・小売業
サービス業（控除）総資本形成に係る消費税3,000,000
2,499,925

2,537,748

H8

H92,621,962

2,604,650

2,654,975

2,634,744

製造業
金融・保険業政府サービス生産者(控除)帰属利子
2,582,236

2,549,037

2,524,625

建設業
不動産業
対家計民間非営利サービス生産者
県内総生産

2,471,248

2,461,283

2,523,655

H17

H18

H19

2,500,000

2,365,861

2,333,570

H20

H21

2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0-500,000
H10

H11

H12

H13

H14

H15

法人税納付事業者数割合（単位：％）島根

H16

法人税納付事業者の総所得金額（単位：百万円）
島根

中国

100.0

中国

120,000

1,800,000

90.0

1,600,000

100,000

80.0

70.0

1,400,000

80,00060.0
50.0

1,200,000
1,000,000

60,000800,000

40.0
40,00030.0
20.0

600,000
400,000

20,00010.0
0.0

200,000

0

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

0

H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22

資

料 ―

資

平成２4年勤労者世帯家計消費支出

勤労者世帯家計消費支出
松 江

料 ―

松江

全 国

全国

400

350

390
380

370

340

360
350

330

340
330

320

320

310
300
290

310

280
270

260

300

250
240
230

290

（千円）

19年

20年

2１年

22年

23年

24年

（千円）

１月

２月

労働需給状況（求人倍率）
島根県新規

島根県有効

全国新規

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

平成２４年労働需給状況（求人倍率）
全国有効

島根県新規

1.60

島根県有効

全国新規

全国有効

2.00

1.90
1.80
1.20

1.70
1.60
1.50
1.40

0.80

1.30
1.20
1.10
0.40

1.00
0.90
0.80

0.70

0.00

１８年

１９年

２０年

２1年

２２年

２３年

２４年

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

資

平成２４年業種別倒産件数

過去２年間の日経平均株価の推移（月終値）（負債1,000万円以上、法的整理による倒産）

15,000.00
14,000.00

18

建設業, 17

小売業, 17

13,000.00

16
12,000.00

14

11,000.00
平均
株 10,000.00
価（円 9,000.00）
8,000.00

12
10
8

サービス業, 7卸売業, 667,000.00

製造業, 46,000.00

4

その他, 35,000.00

24,000.00
1

0
建設業

小売業

サービス業

製造業

卸売業

その他

Ｈ23

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12

1

Ｈ24

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12

料 ―

― 資

料 ―

［グラフ統計資料等データ出所］「平成 24 年県内企業の景況動向を振り返って」で掲載したグラフ統計資料等についての出所は次の通り。
・NIKKEINET 「日経平均プロファイル」
・内閣府「国民経済計算確報」、「県民経済計算」
・経済産業省「商業動態統計調査」、「工業統計調査」、経済産業省資源エネルギー庁「石油製品価格調査」
・国土交通省「建築着工統計」、「認定工場数及び指定工場数の推移」、「設備工事業に係わる受注高調査」
・国土交通省 中国運輸局 「中国地方の物流（平成 24 年度版）」
・厚生労働省「一般職業紹介状況」
・総務省統計局「平成 24 年経済センサス－活動調査」
・島根労働局「島根の雇用情勢」
・しまね統計情報データーベース「家計調査」、「推計人口」、「松江市消費者物価指数」、「毎月勤労統計調査」、「鉱工業生産指数」
・島根県商工労働部「共同店舗売上調査月報調査結果について」、島根県観光振興課「島根県観光動態調査」
・（株）帝国データバンク松江支店「島根県倒産集計」
・西日本建設業保証（株）「公共工事動向」
・島根県自動車整備振興会 「島根県平成 15～23 年度整備関係統計表」
・社団法人全国石油協会「都道府県別給油所数の推移」
・国税庁、広島国税庁統計情報
・平成 24 年情報連絡員報告 等
報告書記載の業種について県内中小企業を業種別、地域別、業態別に網掛けをし、精度の高い実態把握を狙いとしているため、弾力的な業種のとらえ方になっていることをご了承下さい。