発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2024年５月29日【発行者の名称】

株式会社ひかりホールディングス（Hikari Holdings Co.,Ltd.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 倉地 猛

【本店の所在の場所】

岐阜県多治見市笠原町1223番地の14【電話番号】(0572)56-1212（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長 立川 征吾【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】

フィリップ証券株式会社【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】

代表取締役社長 永堀 真

【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町４番２号【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

https://www.phillip.co.jp/【電話番号】(03)3666-2101【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は下記の通りです。

【公表されるホームページのアドレス】

名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
株式会社ひかりホールディングス
https://h-holdings.jp/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/【投資者に対する注意事項】
１

TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部

第３４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２

発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべ
き重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていた
ときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。

３

TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおい1

ては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動するJAdviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４

東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事
項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

2

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次

第７期中

第８期中

第９期中

第７期

第８期

自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2023年９月１日 自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2024年２月29日 至 2022年８月31日 至 2023年８月31日

会計期間
売上高

(千円)

1,959,495

1,821,733

2,577,048

3,641,314

3,603,246

経常利益又は経常損失（△）(千円)△45,915

11,000116,276△42,525△33,889

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）△54,233

7,468

84,764△87,036△77,911

中間包括利益又は包括利益(千円)△55,485

6,730

85,873△87,406△77,327

純資産額

(千円)

274,054

257,581245,857

242,133

159,983

総資産額

(千円)

2,528,110

2,605,609

4,250,643

2,417,827

4,387,146

１株当たり純資産額(円)

1,060.64

996.67969.21936.68629.39

－
（－）

－
（－）

－
（－）

１株当たり配当額(円)（うち１株当たり中間配当額）

－
（－）

－
（－）

１株当たり中間純利益又は(円)
１株当たり中間（当期）純損失（△）△208.8229.00

335.43△336.57△303.76

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 (円)－－198.19－－

自己資本比率

(％)

10.8

9.8

5.8

10.0

3.6

自己資本利益率

(％)

△17.6

3.0

41.9

△29.8

△38.9

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

配当性向

(％)

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)

△143,675

13,71891,936△152,086

5,525

投資活動によるキャッシュ・フロー (千円)

△22,441△4,45329,141△25,689△229,757

財務活動によるキャッシュ・フロー (千円)

124,652

26,552△171,354

171,027

940,324

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高(千円)

776,493

847,026

1,476,778

811,208

1,527,301

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(人)

152
(12)

159
(10)

188
(14)

153
(11)

185
(13)

（注１） 第７期中、第７期、第８期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、親会社に帰属する中間（当期）純損失であるため記載しておりません。なお第８期中は、当社株式の期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
（注２） 第７期中、第７期、第８期の株価収益率については、親会社に帰属する中間（当期）純損失であるため記載しておりません。また、第８期中、第９期中は、取引所における当社株式の売買実績がなく株価を把握できないため、記載しておりません。
（注３） １株当たり配当額及び配当性向について、配当を行っていないため記載しておりません。
（注４） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、期中の平均人員を（ ）外数で記載しております。

3

２【事業の内容】
当社グループは、当社（㈱ひかりHD）及び子会社７社（㈱ひかり工芸、㈱ケイズクラフト、㈱セラミックワ
ン、エムエイトアイ㈱、小林工業㈱、㈱CI'Sイノベーション及び輝龍㈱）により構成されております。
当中間連結会計期間において、輝龍㈱が当社の連結子会社であったKIRYU JAPANホールディングス㈱を吸収合併しておりますが、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】「２【事業の内容】」に上述の通り、当中間連結会計期間において、輝龍㈱が当社の連結子会社であった
KIRYU JAPANホールディングス㈱を吸収合併しております。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2024年２月29日現在
セグメントの名称

従業員数(人）タイル・石材加工販売事業

26（６）

総合建材事業34（６）電気通信工事事業

80（２）土木工事事業12（－）

総合改修工事事業

25（－）

その他

11（－）
合計

188（14）（注１） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（注２） その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

（２）発行者の状況
2024年２月29日現在
従業員数(人)11（－）（注１） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（注２） 当社は、当社グループの管理業務のみを行う単一事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。

（３）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

4

第３【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当中間連結会計期間における世界経済は、米国におけるインフレ及び金融引締め、欧州におけるロシア・ウ
クライナ情勢を受けたエネルギー供給制約や金融引締め等の影響による下押し圧力、中国におけるゼロコロナ
政策解除後の回復ペースの鈍化や不動産市況の低迷長期化、それらに伴う内需低迷及びデフレ懸念、新興国における通貨安等に伴う景気低迷など、総じて減速傾向が続きました。日本経済は、行動制限の緩和や水際対策の緩和を受けてインバウンド需要が回復するなど、個人消費や企業の生産活動を中心に経済活動の正常化が緩やかに進んだものの、円安等の影響によりインフレが進行しました。先行きについては、世界的な金融引締め
や中国経済の停滞など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクや、インフレ、為替変動等の影響が懸念されます。
当社グループにつきましては、タイル・石材加工販売事業、総合建材事業、総合改修工事事業及び土木工事
事業の主要市場である建設業界において、政府建設投資は堅調に推移しており、また、企業業績の回復に伴い民間建設投資も持ち直しの動きが見られますが、労働者不足やコスト上昇等の要因も相俟って依然として不透明な経済環境が続いております。
電気通信工事事業の主要市場である情報通信関連においては、スマートフォンやタブレット端末の普及により、LTE、Wi-Fiなどのサービスエリアの拡大や、トラフィック増に対応する通信ネットワーク環境の整備が進んでおります。このような市場環境・経営環境の中で、当中間連結会計期間の売上高は2,577,048千円（前年
同期比41.5％増）、営業利益は89,178千円（同452.5％増）、経常利益は116,276千円（同957.0％増）、親会
社株主に帰属する中間純利益は84,764千円（同1,035.0％増）となりました。
セグメント別の業績は次の通りです。
（タイル・石材加工販売事業）
売上高は247,133千円（前年同期比12.0％減）、セグメント損失は24,262千円（前年同期はセグメント利益
3,955千円）となりました。受注量の減少により、減収減益となっております。
（総合建材事業）
売上高は726,489千円（前年同期比7.7％減）、セグメント利益は22,684千円（前年同期比17.4％減少）となりました。主力の建築工事の受注減により、減収減益となっております。
（電気通信工事事業）
売上高は817,004千円（前年同期比22.6％増）、セグメント利益は67,629千円（前年同期比2,267.4％増加）となりました。2023年12月から2024年３月にかけて年度末の工事が増加し、増収増益となっております。
（土木工事事業）
売上高は148,655千円（前年同期比78.3％増）、セグメント利益は2,263千円（前年同期比77.6％減少）となりました。大型公共工事の受注がありましたが、原価率の上昇等により増収減益となっております。
（総合改修工事事業）
売上高は637,765千円、セグメント利益は37,438千円となりました。大規模修繕の周期を迎え始めており、業績は堅調に推移しております。なお、前連結会計年度末において総合改修工事事業を営む輝龍㈱を連結子会社化したことに伴い、当中間連結会計期間より損益計算書を連結しているため、前年同期比の記載を省略して
おります。

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（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は1,476,778千円で、前連結会計年度末に比べ50,522千円減少しております。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は91,936千円（前年同期は13,718千円の獲得）となりました。主な増加要因は税金等調整前中間純利益119,735千円、仕入債務の増加額83,809千円、のれん償却額43,289千円、減価償却費
33,301千円等、主な減少要因は未成工事受入金の減少額169,268千円、匿名組合投資利益45,511千円、前渡金の増加額28,897千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は29,141千円（前年同期は4,453千円の使用）となりました。主な増加要因は
匿名組合出資金の払戻による収入37,010千円、投資有価証券の売却による収入11,295千円等、主な減少要因は
有形固定資産の取得による支出26,081千円、投資有価証券の取得による支出10,733千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は171,354千円（前年同期は26,552千円の獲得）となりました。主な減少要因
は長期借入金の返済による支出345,914千円、短期借入金の純減少額145,000千円、社債の償還による支出
34,000千円、リース債務の返済による支出15,277千円等、主な増加要因は長期借入れによる収入280,000千
円、社債の発行による収入97,803千円等であります。

２【生産、受注及び販売の状況】※なお、前連結会計年度において、総合改修工事事業を営む輝龍㈱を連結子会社化したことに伴い、当中間連
結会計期間より損益計算書を連結したため、「総合改修工事事業」セグメントに係る生産実績、受注実績
及び販売実績について、前年同期比は記載しておりません。

（１）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、以下の通りであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称（自 2023年９月１日
前年同期比（％）
至 2024年２月29日）
タイル・石材加工販売事業 （千円）
217,292
97.6
総合建材事業（千円）
469,50775.4
電気通信工事事業（千円）
659,303
119.5
土木工事事業（千円）
122,277
186.3
総合改修工事事業（千円）
495,131－
合計（千円）
1,963,513
134.3（２）受注実績
当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、以下の通りであります。
受注高
受注残高
当中間連結会計期間
前年
セグメントの名称
当中間連結会計期間末(自 2023年９月１日
同期比(2024年２月29日）
至 2024年２月29日）（％）
総合建材事業(千円)
567,724
73.2
70,646
土木工事事業(千円)
169,597
406.6
50,961
総合改修工事事業(千円)
640,434
－
2,669
合計
(千円)
1,377,756
168.5
124,277

前年
同期比
（％）
23.5
1,481.5－
40.9（注１） タイル・石材加工販売事業、電気通信工事事業は受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、期中の受注高と販売実績がほぼ対応するため、記載を省略しております。

（注２）
6

（３）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を示すと、次の通りです。
当中間連結会計期間
セグメントの名称（自 2023年９月１日
至 2024年２月29日）
タイル・石材加工販売事業 （千円）
247,133
総合建材事業（千円）
726,489
電気通信工事事業（千円）
817,004
土木工事事業（千円）
148,655
総合改修工事事業（千円）
637,765
合計（千円）
2,577,048

前年同期比（％）
88.0
92.3
122.6
178.3
－
141.5

（注１） セグメント間の取引については相殺消去しています。

３【対処すべき課題】
前連結会計年度の発行者情報を公表した2023年11月29日以降、当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当発行者情報に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクはありません。当社株式の㈱東京証券取引所が運営を行っております証券市場 TOKYO PRO Market の上場維持の前提となる契約に関し、以下に記載しております。
なお、本文の将来に関する事項は当中間連結会計期間の末日時点において当社グループが判断したものです。
＜J-Adviserとの契約について＞
当社グループは、㈱東京証券取引所が運営を行なっております証券市場TOKYO PRO Marketの上場企業です。
当社では、フィリップ証券㈱を担当J-Adviserに指定することについての取締役会決議に基づき、2015年２月１日にフィリップ証券㈱との間で、担当J-Adviser契約（以下「当該契約」といいます。）を締結しております。
当該契約は、TOKYO PRO Marketにおける当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当J-Adviserを確保できない場合、当社株式はTOKYO PRO Marketから上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下の通りです。
なお、本発行者情報の開示日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
（J-Adviser契約解除に関する条項）
当社（以下「甲」という。）が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券㈱（以下「乙」という。）はJ-Adviser契約（以下「本契約」という。）を即日無催告解除することができる。
①債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という。）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。）には、２年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算
して２年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日が甲の事業年度の末日7に当たらないときは、当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。）を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及びｂに定める書類に基づき行う。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に規定する書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面(ｂ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面ｂ 本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等
が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面②銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合③破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手
続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若
しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額以上である場合に限る。）
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。
(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
8

当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。
(ａ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう）又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止
した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の3日前（休業日を除外する。）の日(ａ) TOKYO PRO Marketの上場株券等(ｂ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合 当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。）が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 甲が、前ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（③ｂの規定の適用を受ける場
合を除く。）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。
⑥不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ 会
社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ 他の者への事業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業務上の提携、ⅶ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合で、当該上場会社が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
⑦支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき⑧有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合⑨虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合

9

ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書について
は「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合⑩法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
⑪株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を㈱東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合。
⑫株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
⑭指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
⑮株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次のaからgまでのいずれかに掲げる行為を行なっていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
a 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株
主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。）
b ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
c 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行なっている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。）。
d 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
e 上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける
権利の価額等が上場株券等より低い株式をいう。）の発行に係る決議又は決定。
f 議決権の比率が300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。
g 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。
⑯全部取得
甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
⑰反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態がTOKYO PRO Marketに対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑱その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは㈱東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。
10

（J-Adviser契約解除に係る事前催告に関する事項）
１. いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１ヶ月とする。）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
２．前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、１ヶ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
３．契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を㈱東京証券取引所に通知しなければならない。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

（２）財政状態の分析（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は2,741,876千円で、前連結会計年度末に比べ86,599千円減
少しております。完成工事未収入金の減少98,391千円、現金及び預金の減少61,114千円、契約資産の減少
42,441千円、電子記録債権の減少36,302千円、未成工事支出金の減少26,201千円、受取手形及び売掛金の増加
135,989千円、前渡金の増加28,897千円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は1,508,766千円で、前連結会計年度末に比べ49,904千円減
少しております。のれんの減少43,289千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は1,202,945千円で、前連結会計年度末に比べ222,451千円減
少しております。未成工事受入金の減少169,268千円、短期借入金の減少145,000千円、工事未払金の増加
89,359千円、未払法人税等の増加17,699千円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は2,801,840千円で、前連結会計年度末に比べ73千円増加しております。社債の増加66,000千円、長期借入金の減少68,668千円が主な変動要因であります。

11

（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は245,857千円で、前連結会計年度末に比べ85,873千円増加しております。親会社株主に帰属する中間純利益84,764千円の計上による利益剰余金の増加が主な変動要因であります。

（３）経営成績の分析（売上高）
当中間連結会計期間における売上高は2,577,048千円（前年同期比41.5％増加）となりました。主な増加要
因は、前連結会計年度末より開始した総合改修工事事業の増加637,765千円、受注が好調な電気通信工事事業の増加150,707千円、土木工事事業の増加65,280千円等であります。
（売上総利益）当中間連結会計期間における売上総利益は596,847千円（前年同期比39.6％増加）となりました。売上原価率は76.8％と前年同期の76.5％より0.3ポイント増加しております。これは主に原材料費高騰等によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は507,669千円（前年同期比23.4％増加）となりました。これは主に前連結会計年度末より連結子会社化した輝龍㈱に係る諸経費及びのれん償却費の増加によるものであります。
（営業利益）
当中間連結会計期間における営業利益は89,178千円（前年同期比452.5％増加）となりました。これは主に運賃や採用諸経費の節減に伴う売上高販管費率の減少によるものであります。
（経常利益）
当中間連結会計期間における経常利益は116,276千円（前年同期比957.0％増加）となりました。これは主に営業利益の増加及び匿名組合投資利益の計上によるものであります。
（親会社株主に帰属する中間純利益）
当中間連結会計期間における税金等調整前中間純利益は119,735千円（前年同期比849.1％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は84,764千円（前年同期比1,035.0％増加）となりました。

（４）キャッシュ・フローの分析「１ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

12

第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

13

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・
無額面の別
及び種類

発行可能
株式総数
（株）

未発行
株式数
（株）

中間連結会計期間末現在
発行数(株)

公表日現在 上場金融商品取発行数(株) 引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名(2024年２月29日) (2024年５月29日)

内容

普通株式

1,119,600

823,900

295,700

完全議決権株式であ
東京証券取引所 り、権利内容に何ら限定のない、当社に295,700(TOKYO PRO おける標準となる株
Market)式です。単元株式数
は100株です。

計

1,119,600

823,900

295,700

295,700－－（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。
第１回新株予約権（2015年８月10日臨時株主総会決議）
中間会計期間末現在（2024年２月29日）

公表日の前月末現在（2024年４月30日）

1,769（注１）

同左

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

176,900（注１、注２、注４）

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）368（注３、注４）

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

自 2015年９月１日
至 2025年８月３日
発行価格368（注４）
資本組入額 184（注４）① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑤ 新株予約権者は、行使期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、残存する全ての本新株予約権を行使することができない。
（a）行使価額未満の価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項及び同法第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。

14

同左
同左

同左

新株予約権の譲渡に関する事項（b）行使価額未満の価格を対価とする当社普通株式の売買その他の取引が行われた場合（ただし、当該取引時点における当社普通株式の価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
（c）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、各事業年度末日を基準日としてDCF法等の方法により評価された株式評価
額が行使価額未満となった場合。
（d）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された
場合において、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が行使価額未満となった場合。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

同左

－

－

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記「新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数」に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項

同左

15

「増加する資本金及び資本準備金に関する事
項」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得の制限について
は、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（注１）新株予約権１個につき目的となる株式数は100株です。
（注２）当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×
分割・併合の比率（注３）当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整によって生じる１円未満の端数は切上げます。
新規発行
株式数

既発行
株式数

×

１株あたり
払込金額

＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、行使価額の調整を行う
ことができる。
（注４）2017年11月27日開催の取締役会決議により、2017年12月７日付で普通株式１株を100株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

第３回新株予約権（2015年12月30日臨時株主総会決議）
中間会計期間末現在（2024年２月29日）

公表日の前月末現在（2024年４月30日）

190（注１）

同左

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

19,000（注１、注２、注４）

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）368（注３、注４）

同左

新株予約権の行使期間

自 2018年１月１日
至 2027年12月31日

同左

発行価格
368（注４）
資本組入額 184（注４）

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）16新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑤ 新株予約権者は、行使期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、残存する全ての本新株予約権を行使することができない。
（a）行使価額未満の価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項及び同法第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。
（b）行使価額未満の価格を対価とする当社普通株式の売買その他の取引が行われた場合（ただし、当該取引時点における当社普通株式の価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
（c）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、各事業年度末日を基準日としてDCF法等の方法により評価された株式評価
額が行使価額未満となった場合。
（d）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された
場合において、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が行使価額未満となった場合。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

－

－

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

同左

17

記「新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数」に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項「増加する資本金及び資本準備金に関する事
項」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得の制限について
は、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（注１） 新株予約権１個につき目的となる株式数は100株です。
（注２） 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×
分割・併合の比率（注３） 当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整によって生じる１円未満の端数は切上げます。
新規発行
株式数

既発行
株式数

×

１株あたり
払込金額

＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、行使価額の調整を行うことができる。
（注４） 2017年11月27日開催の取締役会決議により、2017年12月７日付で普通株式１株を100株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

第４回新株予約権（2016年11月29日定時株主総会決議、2017年３月14日取締役会決議）
中間会計期間末現在（2024年２月29日）

公表日の前月末現在（2024年４月30日）

60（注１）

同左

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

6,000（注１、注２、注４）

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）2,400（注３、注４）

同左

新株予約権の行使期間

自 2019年４月18日
至 2027年12月31日

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

18

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
2,400（注４）
資本組入額 1,200（注４）① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑤ 新株予約権者は、行使期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、残存する全ての本新株予約権を行使することができない。
（a）行使価額未満の価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項及び同法第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。
（b）行使価額未満の価格を対価とする当社普通株式の売買その他の取引が行われた場合（ただし、当該取引時点における当社普通株式の価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
（c）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、各事業年度末日を基準日としてDCF法等の方法により評価された株式評価
額が行使価額未満となった場合。
（d）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された
場合において、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が行使価額未満となった場合。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

－

－

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の行使に際して出資され同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

19

同左

同左

る財産の価額又は算定方法」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記「新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数」に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項「増加する資本金及び資本準備金に関する事
項」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得の制限について
は、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（注１） 新株予約権１個につき目的となる株式数は100株です。
（注２） 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×
分割・併合の比率（注３） 当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整によって生じる１円未満の端数は切上げます。
新規発行
株式数

既発行
株式数

×

１株あたり
払込金額

＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、行使価額の調整を行うことができる。
（注４） 2017年11月27日開催の取締役会決議により、2017年12月７日付で普通株式１株を100株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

第６回新株予約権（2019年11月26日定時株主総会決議、2020年７月31日取締役会決議）
中間会計期間末現在（2024年２月29日）

公表日の前月末現在（2024年４月30日）

169（注１）

同左

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

16,900（注１、注２）

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）2,400（注３）

同左

自 2022年８月11日
至 2027年12月31日

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間20新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
2,400
資本組入額 1,200① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑤ 新株予約権者は、行使期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、残存する全ての本新株予約権を行使することができない。
（a）行使価額未満の価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項及び同法第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。
（b）行使価額未満の価格を対価とする当社普通株式の売買その他の取引が行われた場合（ただし、当該取引時点における当社普通株式の価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
（c）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、各事業年度末日を基準日としてDCF法等の方法により評価された株式評価
額が行使価額未満となった場合。
（d）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された
場合において、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が行使価額未満となった場合。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

－

－

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の行使に際して出資され同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

21

同左

同左

る財産の価額又は算定方法」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記「新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数」に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項「増加する資本金及び資本準備金に関する事
項」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得の制限について
は、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（注１） 新株予約権１個につき目的となる株式数は100株です。
（注２） 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×
分割・併合の比率（注３） 当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整によって生じる１円未満の端数は切上げます。
既発行
株式数

新規発行
株式数

×

１株あたり
払込金額

＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、行使価額の調整を行うことができる。

（３）【MSCB等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

22

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

－

普通株式
295,700

2023年９月１日～
2024年２月29日

資本金
増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

62,910－204,842－（６）【大株主の状況】
2024年２月29日現在
氏名又は名称
倉地 朝子
倉地 太
名古屋中小企業投資育成㈱
倉地 猛
倉地 晴幸
石原 真理子㈱オルスタンダード
石原 千雅㈱紀伊大理石岩田 修一
計

株式総数に対す
る所有株式数の
割合(％)

所有株式数
（株）

住所
岐阜県多治見市
岐阜県多治見市
愛知県名古屋市中村区名駅南1-16-30
岐阜県多治見市
岐阜県多治見市
岐阜県多治見市
東京都武蔵野市桜提2-7-25
岐阜県多治見市
横浜市泉区上飯田町4584-2
愛知県春日井市－

77,30044,60019,20017,90015,00013,400
6,500
5,200
4,200
3,200
206,500

26.14
15.08
6.49
6.05
5.07
4.53
2.19
1.75
1.42
1.08
69.83

（注）上記の他、自己株式が43,000株（14.54％）あります。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年２月29日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
43,000

完全議決権株式（その他）

単元未満株式－発行済株式総数
総株主の議決権

権利内容に何ら限定のない、当社における標準とな
2,527
る株式であります。単元株
式数は100株であります。

普通株式
252,700

295,700
－

－

－

－

－
2,527

23

－

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）㈱ひかりホールデ
ィングス
計

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

2024年２月29日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

岐阜県多治見市笠原町1223番地の14

43,000－43,00014.54－

43,000－43,00014.54

12月

2024年１月

所有者の住所

２【株価の推移】
月別

2023年９月

10月

11月

２月

最高（円）

－

－

－

－

－

－

最低（円）

－

－

－

－

－

－

（注１） 最高・最低株価は、東京証券取引所TOKYO PRO Marketにおける取引価格であります。
（注２） 2023年９月から2024年２月においては取引所における売買実績がありません。

３【役員の状況】
前連結会計年度の発行者情報の公表日以降、当中間発行者情報公表日までの役員の異動はありません。

24

第６【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について（１）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。
（２）当社の中間連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第116条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

２ 監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、当中間連結会計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）の中間連結財務諸表について、監査法人コスモスにより中間監査を受けております。

25

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前連結会計年度(2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権完成工事未収入金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※２
※３
※３

※２

※２
※１

26

1,815,512
133,409
66,239336,547
177,763
110,049
17,49983,78020,502
26,55647,371△6,7582,828,476

184,394
28,132
2,064
235,340
69,190519,122(単位：千円)
当中間連結会計期間(2024年２月29日)

1,754,398※３
269,398※３
29,937238,156
135,321
121,557
13,74457,57917,67355,45456,468△7,8132,741,876

※２

※２
※１

183,180
28,548
1,417
232,993
78,342
524,481779,819
13,494
793,314736,529
11,077
747,607

56,19530,801
52,432
58,074
48,914△184
246,234
1,558,670
4,387,146

57,42434,31052,41253,76338,944△178
236,677
1,508,766
4,250,643

前連結会計年度(2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
契約負債
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

57,519156,910※２
180,000
68,000※２
407,754
23,703
48,73968,175
9,499
38,339250,125
46,145
21,66738,465
10,352
1,425,396

51,970246,269
35,00068,000※２
410,507
26,38856,737
62,797
27,19842,01680,856
40,620
16,241
28,9369,403
1,202,945

429,000※２ 2,270,130
49,665
14,27038,700－2,801,766
4,227,163

495,000
2,201,462
58,3296,192
38,7002,156
2,801,840
4,004,786※２

62,910204,842△26,812△77,265
163,674

62,910204,842
57,951△77,265
248,438△4,628△4,628937
159,983△3,519△3,519937
245,857
4,250,643

4,387,146

27(単位：千円)
当中間連結会計期間(2024年２月29日)

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
匿名組合投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益※１※２※３

投資有価証券売却益
国庫補助金受贈益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

当中間連結会計期間（自 2023年９月１日
至 2024年２月29日）

1,821,733
1,394,300
427,432
411,292
16,140

※１
※２

22
387
2,106
－
1,848
4,364

206
298
3,946
45,511
6,333
56,296

8,779
724
9,504
11,00019,306
9,892
29,198116,276

1,728

※３

2,961
2,133
－
5,094

※４

1,635
－
1,635

－

765
2,493
※４

28

2,577,048
1,980,200
596,847
507,669
89,178113765
878
12,615
9,347△4,200
5,146
7,468
7,468

119,735
29,181
5,789
34,971
84,76484,764

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）
7,468（単位：千円）
当中間連結会計期間（自 2023年９月１日
至 2024年２月29日）
84,764

△738
△738
6,730

1,109
1,109
85,8736,730

85,87329

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
その他の包括利益累計額

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計変更の変更を反映した当期首残高（単位：千円）

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

その他有価 その他の包株主資本証券評価差 括利益累計
合計
額金
額合計

52,035

193,967

42,381△41,975

246,408

8,718
52,035

193,967

51,099△5,212△5,212

新株
予約権

純資産
合計

937

242,133

8,718△41,975

255,126

8,718△5,212△5,212937

250,851

当中間期変動額
親会社株主に帰属する
中間純利益

7,468

7,468

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

当中間期変動額合計
当中間期末残高

7,468

－

△738

△738

－

△738

－

－

7,468

－

7,468

△738

△738

－

6,730

52,035

193,967

58,567△41,975

262,595△5,950△5,950937

257,581

当中間連結会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）（単位：千円）

当期首残高

株主資本

その他の包括利益累計額

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

その他有価 その他の包株主資本証券評価差 括利益累計
合計
額金
額合計

62,910204,842△26,812△77,265

163,674△4,628△4,628

新株
予約権

純資産
合計

937

159,983

当中間期変動額
親会社株主に帰属する
中間純利益

84,76484,764

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

当中間期変動額合計
当中間期末残高

84,764

－

1,109

1,109

－

1,109

－

－

84,764－84,764

1,109

1,109

－

85,87362,910204,842

57,951△77,265

248,438△3,519△3,519937

245,85730

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
匿名組合投資利益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
匿名組合出資金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高31

当中間連結会計期間（自 2023年９月１日
至 2024年２月29日）

12,615
21,836
12,23814,503△409
8,779－△97,274△85,767
22,737△4,712
28,0792,073
1,165
86,876
14,872△17,277
20,336638△8,779△7,791
9,315
13,718

119,735
33,301
43,289△9,528△504
20,438△45,511
41,146
21,277△5,124△28,897
83,8097,998
3,676△169,268△5,524
4,878
115,192345△20,833△9,4996,731
91,936△5,674△12,511－△10,900
28,140－△3,507△4,453△26,081△10,733
11,295△5,72012,00037,01011,36929,141－160,000△102,146－△14,000△12,019△5,282
26,552－35,817811,208※１
847,026△145,000
280,000△345,914
97,803△34,000△15,277△8,966△171,354△245△50,522
1,527,301
1,476,778※１【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ７社
連結子会社名：㈱ひかり工芸、㈱ケイズクラフト、エムエイトアイ㈱、㈱セラミックワン、㈱CI’Sイノベーション、小林工業㈱、輝龍㈱当社の連結子会社であったKIRYU JAPANホールディング㈱は、当社の連結子会社である輝龍㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券（イ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
（イ）商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
（ロ）製品、仕掛品、未成工事支出金、原材料
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
（ハ）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年３月31日以前に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物

12～24年

機械装置及び運搬具

６～12年

工具、器具及び備品

４～６年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

32

（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間分に見合う分を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容 については、「(収益認識関係)２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に 記載のとおりであります。また、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、 主として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生時以降10年間の均等償却で行っております。
（６）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（表示方法の変更）（中間連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動資産に区分掲記していた「未収還付法人税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より流動資産の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「未収還付法人税等」に表示していた
9,213 千円は、流動資産の「その他」として組み替えております。
また、前連結会計年度において、流動資産に区分していた「受取手形、売掛金及び契約資産」は科目を明確にさせるため、「受取手形及び売掛金」と、「契約資産」に分けて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、営業外収益に区分掲記していた「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より営業外収益の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、営業外収益の「助成金収入」に表示していた 441 千円は、営業外収益の「その他」として組み替えております。

33

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローに区分掲記していた「未収消費税等の増減額（△は増加）」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「前渡金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「未収消費税等の増減額（△は増加）」に表示していた△14,428 千円、同「その他」に表示していた△7,561 千円は、「前渡金の増減額（△は増加）」△4,712 千円及び「その他」△17,277 千円として組み替えております。
（中間連結貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2023年８月31日）
有形固定資産の減価償却累計額

395,789千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前連結会計年度（2023年８月31日）
現金及び預金（定期預金）
100,000千円
建物及び構築物（純額）
90,229
土地
78,500
関係会社株式（連結消去前金額）
318,146
合計
586,875

当中間連結会計期間（2024年２月29日）
398,501千円

当中間連結会計期間（2024年２月29日）－千円
88,78478,500318,146
485,430

担保付債務は、次の通りであります。

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

前連結会計年度（2023年８月31日）
100,000千円
28,729228,898357,627

当中間連結会計期間（2024年２月29日）－千円
28,792
214,486
243,279※３ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権裏書譲渡高前連結会計年度（2023年８月31日）
受取手形裏書譲渡高
電子記録債権裏書譲渡高
受取手形割引高合計

17,789千円
48,150－65,93934

当中間連結会計期間（2024年２月29日）
23,134千円
33,77814,88871,800（中間連結損益計算書関係）※１ 棚卸資産評価損
期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、以下の通り棚卸資産評価損が含まれております。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 2022年９月１日（自 2023年９月１日
至 2023年２月28日）
至 2024年２月29日）
棚卸資産評価損
3,868千円
2,651千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 2022年９月１日（自 2023年９月１日
至 2023年２月28日）
至 2024年２月29日）
給料及び賞与
97,053千円
107,370千円
役員報酬63,29070,830
賞与引当金繰入額
3,932
6,074
退職給付費用
1,571
757
減価償却費
9,258
13,314
のれん償却額12,23843,289
貸倒引当金繰入額△4,655564※３ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前中間連結会計期間（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）
建物及び構築物（純額）
1,728千円－千円
機械装置及び運搬具（純額）
23 －
土地（純額）－
合計
1,728千円

当中間連結会計期間（自 2023年９月１日
至 2024年２月29日）
545千円
－千円
2,027
23
387
2,961千円※４ 固定資産処分損の内容は次の通りであります。
前中間連結会計期間（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）
建物及び構築物（純額）－千円
機械装置及び運搬具（純額）
23
工具、器具及び備品（純額）
90
その他
－
合計
113

当中間連結会計期間（自 2023年９月１日
至 2024年２月29日）
663千円
17
154
800
1,635

35

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)末株式数(株)
発行済株式－－288,200
普通株式
288,200－－
288,200
合計
288,200
自己株式－－
30,700普通株式
30,700－－30,700
合計
30,700２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当中間連結会区分
新株予約権の内訳 目的となる株 当連結会計 当中間連結会 当中間連結会 当中間連結会計期間末残高
式の種類
（千円）
年度期首
計期間増加
計期間減少
計期間末
提出会社
第１回新株予約権
普通株式
176,900－－
176,900
937
（親会社）
合計
－
176,900－－
176,900937
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)末株式数(株)
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

295,700
295,700－－－－

295,700
295,700

43,00043,000－－－－43,00043,000２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当中間連結会区分
新株予約権の内訳 目的となる株 当連結会計 当中間連結会 当中間連結会 当中間連結会計期間末残高
式の種類
（千円）
年度期首
計期間増加
計期間減少
計期間末
提出会社
第１回新株予約権
普通株式
176,900－－
176,900
937
（親会社）
合計
－
176,900－－
176,900937
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

36

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。
前中間連結会計期間（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）
現金及び預金勘定
預け金（流動資産のその他）
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,022,505千円
461△175,940
847,026

当中間連結会計期間（自 2023年９月１日
至 2024年２月29日）
1,754,398千円
4,903△282,523
1,476,778（リース取引関係）（借主側）
１． ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容① 有形固定資産主として、「機械装置及び運搬具」であります。
② 無形固定資産主として、「ソフトウエア」であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載の通りであります。
２． オペレーティング・リース取引
内容の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

37

（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
前連結会計年度（2023年８月31日）（1）投資有価証券
資産計（1）社債（１年内償還予定を含む）（2）長期借入金（１年内返済予定を含む）（3）リース債務（１年内返済予定を含む）（4）長期未払金（１年内返済予定を含む）
負債計

連結貸借対照表
計上額(千円)
56,19556,195497,000
2,677,884
73,36818,542
3,266,795

時価（千円）
56,19556,195496,051
2,668,095
73,02518,4593,255,631

差額（千円）

中間連結貸借対照表
計上額(千円)
57,42457,424563,000
2,611,970
84,718
10,471
3,270,159

時価（千円）
57,42457,424
561,596
2,611,755
84,26910,4473,268,070

差額
（千円）

－
－
△948
△9,789△343△83△11,163

当中間連結会計期間（2024年２月29日）（1）投資有価証券
資産計（1）社債（１年内償還予定を含む）（2）長期借入金（１年内返済予定を含む）（3）リース債務（１年内返済予定を含む）（4）長期未払金（１年内返済予定を含む）
負債計－－△1,403
△214
△448
△24
△2,089（注１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。

２．金融商品のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年８月31日）
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

56,195－－56,19556,195－－56,19538

当中間連結会計期間（2024年２月29日）
区分

時価（千円）
レベル１

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

レベル２

57,42457,424

レベル３

－
－

合計

－
－

57,42457,424（２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年８月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債（１年内償還予定を含む）－

496,051－

496,051

長期借入金（１年内返済予定を含む）－

2,668,095－

2,668,095

リース債務（１年内返済予定を含む）－

73,025－73,025

長期未払金（１年内返済予定を含む）－

18,459－18,459

負債計－

3,255,631－

3,255,631

当中間連結会計期間（2024年２月29日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債（１年内償還予定を含む）－

561,596－

561,596

長期借入金（１年内返済予定を含む）－

2,611,755－

2,611,755

リース債務（１年内返済予定を含む）－

84,269－84,269

長期未払金（１年内返済予定を含む）－

10,447－

10,447

負債計－

3,268,070－

3,268,070（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定を含む）、長期借入金（１年内返済予定を含む）、リース債務（同）、長期未払金（同）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。

39

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１)ストック・オプションの内容
第１回新株予約権付与対象者の区分及当社取締役 ２名
び人数

第３回新株予約権
当社取締役 ３名
当社監査役 １名
子会社従業員２名

当社取締役 ５名
当社従業員 １名

株式の種類別のストック・オプションの 普通株式 176,900株 普通株式 25,000株
数（注１）
付与日
2015年９月１日
2015年12月30日「第５【発行者の状
況】１【株式等の状
権利確定条件況】(２)【新株予約同左
権等の状況】」に記載の通りです。
対象勤務期間期間の定めなし
同左
権利行使期間自 2015年９月１日
至 2025年８月３日

第４回新株予約権

自 2018年１月１日
至 2027年12月31日

第６回新株予約権
当社取締役 １名
子会社取締役 ５名
当社従業員 １名
子会社従業員 23名

普通株式 20,000株

普通株式 20,000株

2017年４月16日

2020年７月31日

同左

同左

同左

同左

自 2019年４月18日
至 2027年12月31日

自 2022年８月11日
至 2027年12月31日（注１） 株式数に換算して記載しております。なお、2017年12月７日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当中間連結会計期間において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

第１回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

第６回新株予約権

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

176,900－－－
176,900

19,000－－－19,000

6,000
－
－
－
6,000

16,900－－－16,900（注１） 2017年12月７日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

40

② 単価情報
第１回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第６回
新株予約権

権利行使価格（円）

368

368

2,400

2,400

行使時平均株価（円）

－

－

－

－

付与日における公正な評価単価（円）

－

－

－

－

（注１） 2017年12月７日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて算定を行っております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評
価方法は、類似会社比準方式に基づく分析結果を勘案し算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映される方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当中間連結会計期間末における本源的価値の合計額及び当中間連結会計期間において権利行使されたストック・オプションの権利行
使日における本源的価値の合計額
当中間連結会計期間末における本源的価値の合計額
当中間連結会計期間中において権利行使された本源的価値の合計額（企業結合等関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

41

507,468千円－千円

（収益認識関係）
１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社における主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下の通りであります。
① タイル・石材加工販売事業
タイル又は建材メーカー等から発注を受けて販売した時に履行義務が充足されると判断し、販売時に収益を認識しています。
② 総合建材事業と土木工事事業
建築会社等から工事の注文を受けて履行義務の充足度合い（工事の進捗度合い）に応じて、一定の期間にわたって収益を認識しています。また、工事期間が短いものなどは完全に履行義務が充足された一時点（引渡し時点）で収益を認識しています。
③ 電気通信工事事業
通信事業者等から発注を受けて施工等が完了した時に履行義務が充足されると判断し、役務の提供完了時に収益を認識しています。
④ 総合改修工事事業
建設会社等から工事の注文を受けて、履行義務を充足する際に発生する費用のうち、回収することが見込まれる費用の全額で収益を認識しています。また、工事期間が短いものなどは完全に履行義務が充足された一時点(引渡し時点)で収益を認識しています。
３． 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高
当中間連結会計期間における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、連結貸借対照表上、売上債権は「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」、「電子記録債権」に、契約資産は「契約資産」に、契約負債は「未成工事受入金」及び「契約負債」、流動負債の部の「その他」に含めております。
(単位：千円)前連結会
計年度（2023年
８月31

当中間連結会計期間（2024年２月29日）

日）
売上債権（期首残高）

286,705

536,196

売上債権（中間期末（期末））残高

536,196

537,492

契約資産（期首残高）

213,616

177,763

契約資産（中間期末（期末））残高

177,763

135,321

契約負債（期首残高）

201,696

301,334

契約負債（中間期末（期末））残高

301,334

124,277

契約資産の増減は、収益認識（契約資産の増加）により生じたものであります。契約負債の増減は、主として未成工事受入金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。
なお、当中間連結会計期間中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は221,188千円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
42当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

43

（資産除去債務関係）
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借期間が明確でなく、現時点において退去等も予定されていないことか
ら資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、事業ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、「タイル・石材加工販売事業」、「総合建材事業」、「電気通信工事事業」、「土木工事事業」及び「総合改修工事事業」の５つを報告セグメントとしております。
セグメント区分
主要業務
タイル・石材加工販売事業
タイル・石材を中心とした内装・外装材製品の加工・販売
タイル・石材を中心とした内装・外装工事の施工、エクステリア関連商材
総合建材事業の輸入仕入販売、建築写真の撮影
電気通信工事事業
電気工事・情報通信工事の請負、企画、設計、監理
土木工事事業
公共工事を中心とした下水工事、道路改良工事
総合改修工事事業
総合改修工事、タイル（改修）工事、超高圧洗浄、特殊注入工事（報告セグメントの変更等に関する事項）
前連結会計年度において、総合改修工事事業を営む輝龍㈱を連結子会社化したことに伴い、当中間連結会計期間より損益計算書を連結したため、「総合改修工事事業」セグメントを新たに追加しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、同社を連結子会社化しておりませんので、総合改修工事事
業の記載を省略しております。
（２） 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、中間連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの損益は、営業損益と調整を行っております。

44

（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）（単位：千円）
報告セグメント
タイル・石材
総合建材
加工販売
事業
事業

電気通信
工事事業

土木工事
事業

調整額
(注１)

計

中間連結
財務諸表
計上額

売上高
顧客との契約から生じる収益

280,907786,721666,297

83,374

1,817,301

4,432

1,821,733

その他の収益（注３）

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

280,907786,721666,297

83,374

1,817,301

4,432

1,821,733

セグメント間の内部売上高又は振替高

25,845140－

16,46742,453△42,453－

計

306,752

786,862

666,297

99,842

1,859,754△38,021

1,821,733

3,955

27,4602,856

10,11744,390△28,250

16,140480,143976,279

1,065,392

258,860

2,780,675△175,066

2,605,609

減価償却額

8,622

1,983

5,983

242

16,832

5,004

21,836有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,321

1,967

1,760

957

8,007

△575

7,432

セグメント利益（注２）セグメント資産その他の項目（注１） 調整額の内容は、保険代理業、全社費用及びセグメント間取引消去高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費です。
（注２） セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注３) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

当中間連結会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額

中間連結
財務諸表
計上額

タイル・石
材加工販売
事業

総合建材
事業

電気通信
工事事業

土木工事
事業

総合改修
工事事業

計

顧客との契約から生じる収益

247,133

726,489

817,004

148,655

636,3422,575,625－

2,575,625

その他の収益（注３）

－

－

－

－

1,423

1,423

－

1,423

外部顧客への売上高

247,133

726,489

817,004

148,655

637,765

2,577,048－

2,577,048

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,386

1,747

489

－

－

24,623△24,623－

計

269,519728,237

817,494

148,655

637,765

2,601,671△24,623

2,577,048

セグメント利益又は損失（△）（注２）△24,262

22,684

67,6292,263

37,438105,752△16,574

89,178セグメント資産516,157

784,077

1,389,952

338,703

1,138,853

4,167,744

82,8984,250,643

9,738

5,394

5,282

616

8,062

29,094

4,206

33,301(注１)

売上高

その他の項目
減価償却額

有形固定資産及び無15,231
24,726
4,199
1,500
7,405
53,062
1,879
54,941形固定資産の増加額（注１） 調整額の内容は、保険代理業、全社費用及びセグメント間取引消去高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費です。
（注２） セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（注３） その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

45

【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
１． 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名㈱シーテック

売上高（千円）
189,771

関連するセグメント名
電気通信工事事業

当中間連結会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
１． 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）（単位：千円）タイル・石材
加工販売事業

当中間期償却額
当中間期末残高

－
－

電気通信
工事事業

総合建材
事業

12,238160,293

土木
工事事業

－
－

調整額

－
－

合計

－
－

12,238160,293

当中間連結会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）（単位：千円）

当中間期償却額
当中間期末残高

タイル・石材
加工販売事業

総合建材
事業

電気通信
工事事業

－
－

9,553
95,533

－
－

46

土木
工事事業

総合改修
工事事業

－
－

33,736
640,996

調整額

－
－

合計

43,289736,529

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は次の通りです。

１株当たり純資産額

前連結会計年度（2023年８月31日）
629円39銭

当中間連結会計期間（2024年２月29日）
969円21銭（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）

159,963

245,857

純資産の部の合計額から控除する金額

（千円）

937

937

（うち新株予約権）

（千円）

（937）

（937）

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 （千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた(株)
中間期末（期末）の普通株式の数

159,045244,919

252,700

252,700

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 2022年９月１日（自 2023年９月１日
至 2023年２月28日）
至 2024年２月29日）
29円00銭335円43銭（１）１株当たり中間純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

7,468

84,764

普通株主に帰属しない金額

(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

7,468

84,764

普通株式の期中平均株式数(株)

257,500

252,700－

198円19銭（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

－

－

普通株式増加数(株)－

174,989（うち新株予約権）(株)－（174,989）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間該当事項はありません。 該当事項はありません。
純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

47

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

48

第二部【特別情報】

第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

49

独立監査人の中間監査報告書
2024年５月29日

株式会社ひかりホールディングス
取締役会 御中愛知県名古屋市

代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員

岩村 豊正

業務執行社員公認会計士和杉江 明俊

業務執行社員公認会計士和小室 豊和

中間監査意見当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ひかりホールディングスの2023
年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計書、
中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ひかりホールディングス及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発50

生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な
虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以上

（注）上記の中間監査報告書の原本は当社（発行者情報提出会社）が別途保管しております。

51