更新日時:2015/05/14 16:48:00

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印刷日時:15/05/14 16:58

四 半 期 報 告 書(第61期第１四半期)(E04808)自平成27年１月１日

至

平成27年３月31日

更新日時:2015/05/14 16:50:00

ファイル名:0000000_3_0018746502705.doc

第61期第１四半期（自平成27年１月１日

印刷日時:15/05/14 16:58

至平成27年３月31日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/05/14 16:57:00

ファイル名:0000000_4_0018746502705.doc

目

印刷日時:15/05/14 16:58

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………21
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年５月14日【四半期会計期間】

第61期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)【会社名】

株式会社アサツーディ・ケイ【英訳名】

ASATSU-DK INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門一丁目23番１号【電話番号】

03（6830）3867【事務連絡者氏名】

経理局長【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門一丁目23番１号【電話番号】

03（6830）3867【事務連絡者氏名】

経理局長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

植

宇

宇

野

野

野

伸

沢

沢

一

史

史

紀

紀

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

平成26年１月１日
平成26年３月31日

第61期
第１四半期
連結累計期間自至平成27年１月１日
平成27年３月31日

第60期
自
至

平成26年１月１日
平成26年12月31日

売上高

（百万円）

90,42392,062352,984

経常利益

（百万円）

1,930

2,624

7,251

四半期(当期)純利益

（百万円）

1,281

1,540

3,696

四半期包括利益
又は包括利益（百万円）△2,924

8,270

10,189

純資産額

（百万円）

122,281

120,948

134,999

総資産額

（百万円）

220,345

242,160

243,317

１株当たり四半期(当期)純利益金額

（円）

30.64

36.80

88.32

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

（円）

30.61

36.76

88.22

自己資本比率

（％）

55.2

49.4

55.1

(注) １
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は、従業員持株ＥＳＯＰ信託制度を導入しており、当該信託にかかる従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり四半期(当期)純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（広告業）
当第１四半期連結会計期間において新たに株式を取得した㈱ディーライツを連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱中国物語は、重要性が増したことに伴い、当第１四半期連結会
計期間から連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において持分法非適用の関連会社でありましたA2(Shanghai) Marketing Service Co.,Ltd.
は、重要性が増したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）における我が国経済は、政府および日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景に、株高・円安の定着と企業収益の改善が見られました。それに伴い、雇用環境の改善や賃上げの動きが広がりつつあり、消費税率引き上げや物価上昇の影響で低迷していた個人消費においても、徐々に回復の兆しが出ております。
広告業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、2014年の広告業における売上高
実績は前年比で3.5％増となり、2015年においても２月までの累計期間で前年同期を上回るなど、概ね堅調に推移しています。
このような環境の下、当社グループは消費者にメッセージを伝えるだけでなく、具体的に消費者を動かし、クライアントのビジネス成果に貢献する「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」への転換を目指す「VISION 2020」を掲げ、2016年末までを基盤構築・構造改革期、2017年から2020年末までを加速成長期と位置付けております。当第１四半期においては、当社単体においてソリューション基盤の整備や収益管理体制の強化を継続するとともに、グループ各社において、内製化の推進、インフラの共通化、コストコントロールなど、グループ基盤の構築・構造改革を推し進めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は920億62百万円（前年同期比1.8％増）、売上総利益は133億99百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は23億25百万円（前年同期比37.3％増）となりました。これに営業外収益３億46百万円および営業外費用47百万円を計上した結果、経常利益は26億24百万円（前年同期比
35.9％増）となりました。税金等調整前四半期純利益は26億10百万円（前年同期比22.9％増）となり、四半期純利
益は15億40百万円（前年同期比20.2％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の報告セグメント別の業績の詳細は、以下のとおりであります。
（広告業）
広告業における外部顧客への売上高は912億25百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は24億13百万円（前年同期比25.7％増）となりました。
国内においては、制作子会社などが弱含みとなりましたが、当社においてテレビ広告などの出稿が増加するとともに、デジタル子会社が堅調に推移し、国内全体で増収増益となりました。海外については、引き続きアジア
子会社が順調に推移したことなどにより増収となった一方で、販管費の増加、欧米子会社および中国圏子会社の苦戦などの結果、減益となりました。なお、当社グループの海外売上高はすべて広告業のものであり、当第１四半期連結累計期間の売上高の8.5％（前年同期は8.8％）となりました。

― 3 ―なお、グループの中核である当社単体の業績は以下のとおりであります。
売上高は811億74百万円（前年同期比3.3％増）、売上総利益は98億54百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は21億60百万円（前年同期比54.9％増）となりました。売上総利益率の低下があったものの、売上高が対前年同月で継続して上回って推移したことに加え、賃借料および人件費の削減等、販売費及び一般管理費のコントロー
ルも寄与した結果、営業増益となりました。
業種別売上高では、飲料・嗜好品、情報・通信、食品、不動産・住宅設備、化粧品・トイレタリーなどの業種の広告主からの出稿が増加した一方で、官公庁・団体、流通・小売、自動車・関連品、教育・医療サービス・宗教、外食・各種サービスなどの業種の広告主からの出稿が減少しました。
当社単体の業種別の売上高、その構成比と前年同期増減率は以下のとおりであります。
業種別売上高

当期売上高
（百万円）

エネルギー・素材・機械

構成比
（％）

前年同期比
（％）

764

0.9

27.2

食品

6,585

8.1

12.6

飲料・嗜好品

6,277

7.7

21.3

薬品・医療用品

3,642

4.5

△0.1

化粧品・トイレタリー

7,141

8.8

10.5

ファッション・アクセサリー

3,209

4.0

2.0

精密機器・事務用品

1,098

1.4

145.4

家電・ＡＶ機器

662

0.8

32.3

自動車・関連品

4,658

5.7

△6.9

448

0.6

118.7

趣味・スポーツ用品

5,988

7.4

0.2

不動産・住宅設備

3,152

3.9

28.6

917

1.1

△18.0

情報・通信

9,221

11.4

11.8

流通・小売

6,408

7.9

△6.6

金融・保険

7,164

8.8

△0.9

交通・レジャー

2,197

2.7

△8.1

外食・各種サービス

2,093

2.6

△11.2

官公庁・団体

4,642

5.7

△24.6

教育・医療サービス・宗教

1,856

2.3

△13.0

案内・その他

3,041

3.7

16.2

81,174

100.0

3.3

家庭用品

出版

合計

― 4 ―

区分別売上高では、テレビ広告、デジタルメディア広告、マーケティング・プロモーション、ラジオ広告、雑誌
広告の区分において前年同期比で増収となった一方で、新聞広告、制作、その他、ＯＯＨメディア広告の区分において前年同期比で減収となりました。
当社単体の区分別の売上高、その構成比と前年同期増減率は以下のとおりであります。
当期売上高
（百万円）

構成比
（％）

雑誌広告

3,132

3.9

新聞広告

5,273

6.5

テレビ広告

37,67746.4

うち、タイム14,332

17.7

うち、スポット

19,961

24.6

うち、コンテンツ

3,383

4.2

768

0.9

デジタルメディア
広告

4,236

5.2

ＯＯＨメディア
広告

2,057

2.5

計

53,14565.5

マーケティング・
プロモーション

16,15519.9

制作

10,021

12.3

その他

1,852

2.3

区分別売上高（注）

メ
デ
ィ
ア

ラジオ広告

小

メ
デ
ィ
ア
以
外

小

計

28,02834.5

合計81,174

100.0

前年同期比
（％）

主要な増減業種（上段：増加業種、下段：減少業種）

ファッション・アクセサリー、不動産・住宅設備、
2.0 化粧品・トイレタリー
飲料・嗜好品、官公庁・団体、交通・レジャー
官公庁・団体、飲料・嗜好品、食品△10.7 化粧品・トイレタリー、自動車・関連品、教育・医療サービス・宗教
食品、不動産・住宅設備、化粧品・トイレタリー
8.2
出版、金融・保険、教育・医療サービス・宗教
趣味・スポーツ用品、流通・小売、不動産・住宅設
備7.4
官公庁・団体、ファッション・アクセサリー、家電・AV機器食品、化粧品・トイレタリー、不動産・住宅設備
7.8
趣味・スポーツ用品、流通・小売、出版
流通・小売、情報・通信、官公庁・団体
14.6 薬品・医療用品、趣味・スポーツ用品、自動車・関連品
薬品・医療用品、自動車・関連品、食品
12.1 交 通・レ ジ ャ ー、教 育・医 療 サ ー ビ ス・宗教、外食・各種サービス
自動車・関連品、情報・通信、流通・小売
25.6
趣味・スポーツ用品、交通・レジャー
出版、情報・通信、流通・小売△1.8 外食・各種サービス、官公庁・団体、ファッショ
ン・アクセサリー
食品、不動産・住宅設備、化粧品・トイレタリー
6.4
教育・医療サービス・宗教、金融・保険、出版
飲料・嗜好品、精密機器・事務用品、金融・保険
0.6
官公庁・団体、流通・小売、自動車・関連品
化粧品・トイレタリー、不動産・住宅設備、飲料・△4.1 嗜好品
自動車・関連品、流通・小売、交通・レジャー
情報・通信、交通・レジャー、エネルギー・素材・△12.4 機械
官公庁・団体、食品、化粧品・トイレタリー
飲料・嗜好品、情報・通信、精密機器・事務用品△2.1
官公庁・団体、流通・小売、自動車・関連品
飲料・嗜好品、情報・通信、食品
3.3
官公庁・団体、流通・小売、自動車・関連品(注) １ 広告市場の成熟化やメディア環境の多角化に伴い、当社は広告主に統合的ソリューションを提供しており、区分別の売上高を厳密に分別することが困難な場合があります。従って、上記の区分別売上高は、
厳密に各区分の売上高を反映していないことがあります。
２ テレビ広告は、タイム、スポット、コンテンツより構成されます。
３ コンテンツには、アニメコンテンツ、文化スポーツマーケティングなどが含まれます。
４ デジタルメディアには、インターネット、モバイル関連メディアなどが含まれます。（ＷＥＢサイト制
作・システム開発などデジタルソリューションは「マーケティング・プロモーション」に含まれます）
５ ＯＯＨ（アウト・オブ・ホーム）メディアには、交通広告、屋外広告、折込広告などが含まれます。
６ マーケティング・プロモーションには、マーケティング、コミュニケーション・プランニング、プロモーション、イベント、ＰＲ、博覧会事業、デジタルソリューションなどが含まれます。

― 5 ―（その他の事業）
その他の事業における外部顧客への売上高は８億36百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント損失は89百万円（前年同期は２億26百万円の損失）となりました。
主たる事業である雑誌・書籍の出版・販売事業においては、出版市場全体の縮小に伴い、収益確保が困難な状況が継続しており営業損失となりましたが、配本数の適正化および販管費の抑制などに努めた結果、前年同期比で赤字幅は縮小しました。
(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末（平成26年12月31日）と比較した当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりです。
資産合計は、時価の上昇による投資有価証券の増加の一方で、配当金の支払いによる現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ11億57百万円減少の2,421億60百万円でありました。負債合計は、主に短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ128億93百万円増加の1,212億11百万円でありました。純資産合計は1,209
億48百万円、少数株主持分および新株予約権を除いた自己資本比率は49.4％でありました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、究極的には株主の皆様のご判断に委ねられるものと考えております。
当社は、資本効率の改善や株主の皆様への種々の利益還元施策の実施に加え、「全員経営」の理念のもとに全社をあげて広告業としての競争力を高めることにより、企業価値・株主共同の利益の最大化に取り組んでまいりました。また「ピープルビジネス」といわれる広告業では役員と従業員の一体感・運命共同体的意識こそが競争力の源泉であり、不適切な買収によりこれが損なわれるときは、企業価値・株主共同の利益が毀損されるとともに、買収者の目的は達成されないことになると認識しております。
このように企業価値を高め株主に報いることによって株主のサポートを得ることが、不適切な買収に対抗する最大の防衛策であると考え、当社は現在のところ、具体的な買収防衛策を導入しておりません。
他方、当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けている者の責務として、社外専門家の意見を尊重しながら、当該買付が企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響について評価し、自らの見解を表明するほか、当該買付者と交渉を行い、株主の皆様が当該買付に応じるか否かを適切に判断するために必要な情報の提供と時間の確保に全力を尽くす所存です。
更に、当該買付者が必要な情報を提供しない場合やその提案内容が企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがあると判断した場合には、その時点において採り得る実効的で、かつ株主の皆様に受け入れられる合理的対抗措置を講じる予定です。
なお、具体的な買収防衛策を予め導入しておくことについては、今後の経済環境、資本市場、法令の動向等を鑑みて、慎重に検討を進めることといたします。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが支出した研究開発費の総額は１億７百万円でありまし
た。

― 6 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

206,000,000

計

206,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成27年３月31日)

提出日現在発行数(株)(平成27年５月14日)

普通株式

42,155,400

42,155,400

計

42,155,400

42,155,400

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数

－

100株

－

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年１月１日～
平成27年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

42,155,400－

37,581

－

7,839

― 7 ―

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

－

－

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

80,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

41,978,000

419,780－

単元未満株式普通株式

96,900－－

発行済株式総数

42,155,400－－

総株主の議決権－

419,780

－

(注) １
２
②

「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が76株含まれております。

【自己株式等】
平成26年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社アサツー
ディ・ケイ

東京都港区
虎ノ門１－23－１

80,500－80,5000.19

計－80,500－80,5000.19

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※2― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

32,73887,112
7,534
8,088
2,419
△687

29,03487,073
432
8,355
3,051
△708

137,205

127,237

4,839
1,672

4,773
2,425

93,185
7,172△756

100,761
7,715△754

99,601
106,112243,317

107,723
114,922242,160(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

※2

資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

71,574
46
82
1,561
1,510
9,078

72,756
10,54582
971
1,903
10,53983,853

96,79974
24,39064
24,347

24,464
108,317

24,412
121,21137,581

37,581

11,98242,265△569

11,982
20,944△561

91,26069,946

40,1185
2,819△20

47,12102,473
142,92349,597

40
775

45
1,359

134,999
243,317

120,948
242,160

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
有価証券売却損
複合金融商品評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)
90,42376,814(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)
92,06278,662

13,60813,399

4,900
1,831
6
37
△9
5,149

5,014
1,309
2
－
3
4,744

11,915
1,693

11,073
2,325

60
10
37
180

54
7
61
222

289

346

2
19
－
14
16

4
－
24
－
18

52
1,930

47
2,624

3
282
23

1
－
0

309

2

2
77
－
－
37

－
0
4
5
5

116
2,123
795
1,327
46
1,281

16
2,610
1,018
1,591
51
1,540

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社整理損
リース解約損その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)
1,327(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)
1,591△3,929
0
△321
－
△1

7,002
△5
△341
22
0

△4,252△2,924

6,678
8,270

△2,965
41

8,214
55

― 13 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自１

当第１四半期連結累計期間
平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得し子会社となった㈱ディーライツおよび重要性が増した㈱中国物語を連結の範囲に含めております。
２

持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したA2(Shanghai) Marketing Service Co.,Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)(自当第１四半期連結累計期間
平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が423百万円増加、退職給付に係る負債が631
百万円減少し、利益剰余金が678百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利
益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第１四半期連結累計期間
平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)(税金費用の計算)
税金費用の計算にあたっては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

― 14 ―

(追加情報)従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社が「アサツー ディ・ケイ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度366百万円、206,000株、当第１四半期連結会計期間355百万円、200,300株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度82百万円、当第１四半期連結会計期間82百万円(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成26年12月31日)

グループエム・ジャパン㈱※２

買掛金153百万円

当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日)
買掛金153百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(平成26年12月31日)
受取手形
支払手形

434百万円
947百万円

当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日)
－百万円
－百万円

(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自（自平成27年１月１日

至

平成26年１月１日

至

平成27年３月31日）

該当事項はありません。

― 15 ―

平成26年３月31日）および当第１四半期連結累計期間

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

306百万円

366百万円

減価償却費(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自１

平成26年１月１日

至

平成26年３月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年２月14日
普通株式
取締役会
(注) １
２

5,478

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

131.00 平成25年12月31日 平成26年３月17日 利益剰余金

配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金33百万円を含めておりません。
１株当たり配当額の内訳は、普通配当19円00銭、特別配当112円00銭であります。

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自１

平成27年１月１日

至

平成27年３月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成27年２月24日
普通株式
取締役会
(注) １
２

配当金の総額(百万円)
23,488

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

561.00 平成26年12月31日 平成27年３月23日 利益剰余金

配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金115百万円を含めておりません。
１株当たり配当額の内訳は、普通配当35円00銭、特別配当526円00銭であります。

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成26年１月１日

至

平成26年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
広告業

その他の事業四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

89,610812

90,423－90,423

0

10

11

△11

－

計

89,611

823

90,434△11

90,423セグメント利益又は損失(△)

1,919

△226

1,693

0

1,693

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １
２

セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、セグメント間取引の消去および未実現利益の控除によるものであります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日

至

平成27年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
広告業

その他の事業四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

91,225836

92,062－

92,062

6

34

41

△41

－

計

91,232870

92,103△41

92,062セグメント利益又は損失(△)

2,413

△89

2,324

1

2,325

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １
２

セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、セグメント間取引の消去および未実現利益の控除によるものであります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

― 17 ―

(企業結合等関係)取得による企業結合
１

企業結合の概要(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

株式会社ディーライツ
オリジナル・キャラクター、アニメやゲーム、ＷＥＢなどのコンテンツ企画から制作開発など多岐にわたるコンテンツのプロデュース(2) 企業結合を行った主な理由
優良なコンテンツの版権管理・番組販売における全世界での運用実績と海外ネットワークを有する株式会社ディーライツをＡＤＫグループに迎え入れることは、当社のコンテンツビジネスにおいて、コンテンツポートフォ
リオの更なる拡充とビジネスエリアの拡大につながるものと考え、本件株式取得を決定いたしました。
(3) 企業結合日
平成27年２月16日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得(5) 結合後企業の名称
株式会社ディーライツ
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率0.0％

取得後の議決権比率

51.0％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２

四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年３月31日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

３

被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価

現金

1,224百万円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

取得原価

４

40百万円
1,264百万円発生したのれんの金額、発生要因、償却方法および償却期間(1) 発生したのれんの金額
713百万円(2) 発生要因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったためであります。
(3) 償却方法および償却期間
６年間にわたる均等償却― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日(自 平成27年１月１日
至 平成26年３月31日)
至 平成27年３月31日)(1) １株当たり四半期純利益金額

30円64銭36円80銭

1,281

1,540

－

－

1,281

1,540

41,824,455

41,870,744

30円61銭36円76銭－－普通株式増加数(株)40,70950,695(うち新株予約権)(株)(40,709)(50,695)(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式－－で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要(注) 当社は、従業員持株ＥＳＯＰ信託制度を導入しており、当該信託にかかる従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 19 ―

２ 【その他】(1) 配当に関する事項
平成27年２月24日開催の取締役会において、第60期事業年度の期末基準日にあたる平成26年12月31日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり期末基準日（毎年12月31日）にかかる剰余金の配当を行うことを決議し、支払いを行っております。
①

期末基準日にかかる配当金の総額②

１株当たりの金額③…………………………………………… 23,488百万円………………… 561円00銭（普通配当35円00銭、特別配当526円00銭）

支払請求権の効力発生日及び支払開始日………………………………

平成27年３月23日(注) 期末基準日にかかる配当金の総額については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金115百万円
を含めて記載しておりません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月13日
株式会社 アサツー ディ・ケイ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金

本

野

満

夫

印

一

樹

印

広

義

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 アサ
ツー ディ・ケイの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 アサツー ディ・ケイ及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年５月14日【会社名】

株式会社アサツーディ・ケイ【英訳名】

ASATSU-DK INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門一丁目23番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

植

野

伸

一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長植野伸一は、当社の第61期第１四半期（自平成27年１月１日

至

平成27年３月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0018746502705.doc

更新日時:2013/08/22 19:26:00

印刷日時:15/05/14 16:58

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