令和４年度事業報告書

自令和４年４月１日

至

令和５年３月３１日

１．はじめに
令和 4 年度は、下記の重点事項を中心として事業を行いました。
重点事項１ 関係者一体となった建設キャリアアップシステムの強力な推進重点事項２ 新たな担い手確保・育成策の推進
重点事項３ 法令等の改正を踏まえた新たな試験・講習制度等への的確な対応

２．事業の目的と体系
本財団は定款において、建設産業における金融の円滑化、建設産業の振興支援、施工技術の向上等に関する事業を行うとともに、建設産業政策への協力に関する事業を行うことにより建設産業の振興を図り、わが国の産業及び経済の健全な発展に資することを目的に掲げています。
次頁以降は令和４年度における各事業の報告です。

13．事業報告Ⅰ 建設産業における金融の円滑化①下請セーフティネット債務保証（SN1）/地域建設業経営強化融資制度（SN2） ..................................3②下請債権保全支援事業 .......................................................................................................5③共同事業等に必要な資金借入れに対する債務保証・助成・融資あっせん ......................................7

Ⅱ 建設産業の振興支援（１）助成事業④建設産業活性化助成事業 ....................................................................................................9（２）経営改善⑤建設業経営者の経営力強化（建設業経営者研修） .................................................................. 10⑥建設業経理検定試験・研修・講習......................................................................................... 11（３）情報化推進（CI-NET）⑦電子商取引等の標準化 ...................................................................................................... 14⑧電子商取引の普及推進 ...................................................................................................... 15（４）人材確保・育成⑨建設キャリアアップシステムの開発・運営 ................................................................................ 17⑩建設労働者育成支援事業

厚生労働省受託事業 ........................ 21⑪就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース事業

厚生労働省受託事業......................... 22⑫建設産業人材確保・育成推進協議会の運営等 .............................................................................. 23⑬建設産業担い手確保・育成コンソーシアム事業の定着支援....................................................... 25⑭登録基幹技能者制度推進協議会の運営等 ............................................................................ 26⑮海外建設技能実習生受入・外国人建設就労者受入事業 .......................................................... 28⑯建設業経理士の支援・育成 ................................................................................................. 29（５）調査研究、広報、情報提供等⑰建設産業にかかる総合的な調査研究等 ................................................................................ 30⑱建設業経理に関する調査研究等 ......................................................................................... 31⑲「建設業しんこう」の発刊及び建設産業に係る情報提供 ............................................................ 32

Ⅲ 施工技術等の向上⑳建築/電気工事施工管理技術検定試験 ................................................................................ 33㉑監理技術者講習 ............................................................................................................... 35㉒建築・設備施工管理能力の維持・向上支援（建築・設備施工管理 CPD 制度の構築・運用） .......................................................................... 36

Ⅳ 建設産業政策への協力㉓建設業における女性の定着促進

国土交通省受託事業 ........................ 37㉔「建設キャリアアップシステムを活用した建設業の働き方改革の推進に向けた検討業務」
国土交通省受託事業 ........................ 39

2

Ⅰ
①

建設産業における金融の円滑化
下請セーフティネット債務保証（SN1）／地域建設業経営強化融資制度（SN2）【担当部：金融・経理支援センター】（金融支援担当部）※両制度を総称して「出来高融資制度」としている【目的】工事請負代金債権の早期資金化を図り、中小・中堅建設業者への資金供給の円滑化を推進する。
1. 事業協同組合等が次の資金を金融機関から借り入れる際に、本財団が債務保証を実施する。
(1) 公共工事の元請負人の運転資金を貸し付けるために必要な資金（保証期間：1 年、保証割合：100％、保証料率 0.1％）
事業内容(2) 社会全体の効用を高める施設に関する民間工事の元請負人の運転資金を貸し付けるために必要な資金（保証期間：1 年、保証割合：90％、保証料率 0.2％）
2. 事業協同組合等に対し次の助成を行う（SN1）。
(1) 出来高査定費用に対する支援として上限 25,000 円を助成する。
(2) 事業協同組合等が新規に本事業を導入する場合、年 1 回 300,000 円を 3 年間助成する。
(3) 事業協同組合等が事業推進のために要した費用に対する支援として、融資件数に応じて50,000 円～300,000 円を年 1 回助成する。
（事業の期限：令和 8 年 3 月末）【令和４年度事業報告】
1. 債務保証等の実績
令和３年度
令和４年度
前年度比
債務保証枠
178,200 百万円
179,200 百万円＋1,000 百万円（＋0.6％）
融資件数
955 件
904 件
▲ 51 件（▲5.3％）
融資実行額
29,958 百万円
28,824 百万円▲1,134 百万円（▲3.8％）
金融機関の低利融資（含むゼロゼロ融資）等により、建設業者の資金需要が満たされたこともあって、融資件数、融資実行額ともに前年度を下回ったが、減少幅は前年度比で大幅に改善した。
2. 資金供給の円滑化を図るための主な取り組み(1) 保証枠の増枠
・沖縄県建設事業協同組合で公共枠 10 億円を新設した。
(2) 融資事業者及び提携金融機関に対するヒアリング等の実施・融資事業者から業況を聴取するともに、提携金融機関の融資姿勢等を確認し、建設業に対する資金供給状況の把握に努めた。
・提携金融機関に融資条件の見直しを要請するなど、利用しやすい制度へ高めるべく取り組んだ。
・提携金融機関に対し、金融２事業（出来高融資制度、下請債権保全支援事業）の活用提案を行った。
(3) 制度利用を促進すべく「周知・普及業務に関する業務委託契約」を締結する融資事業者を増強
・今年度は本事業の周知・普及業務の具体的なメニューを提示のうえ、個別に活用を依頼したこともあって、委託事業者は 21 事業者となった（前年度比 8 事業者増）。
(4) 融資事業者等との連携により、制度未採用の市町村等に対する制度導入活動を展開
・今年度は新たに 31 の市町村で制度が導入された。
［北海道］恵庭市［青森県］つがる市［宮城県］多賀城市、柴田町、松島町、七ヶ浜町、川崎町、利府町［山形県］東根市［埼玉県］川口市、［千葉県］我孫子市、柏市［長野県］飯山市、［岐阜県］岐南町、神戸町、養老町、安八町［静岡県］伊東市、湖西市、伊豆の国市［愛知県］東海市、扶桑町［三重県］四日市市、度会町［大阪府］摂津市、［岡山県］総社市、三咲町、早島町［熊本県］上天草市［大分県］日田市［沖縄県］久米島町
3

(5) 地方整備局に事業パンフレットを送付し、窓口への備え付けを依頼(6) 業界団体への周知・普及活動
・全国中小企業団体中央会機関誌「中小企業と組合」の特集ページに 7 月から 12 月まで当基金の事業を連載した。
・業界団体機関誌への制度解説記事の寄稿や広告掲載を実施した。

【今後の取り組み等】■債務保証枠の拡充、融資事業者及び制度導入市町村の新規開拓等、制度利用の拡大に向けた活動を展開する。
■ゼロゼロ融資の返済開始や先行き不透明な金融情勢を踏まえ、元請建設企業の資金繰り支援策として本事業の活用推進を図る。
■金融機関との情報交換を通じて地元の資金ニーズを的確に把握するとともに金融２事業の活用提案を行う。
■本事業の期限は令和 8 年 3 月末までであるが、引き続き関係団体と意見交換しつつ、国土交通省と協議、検討
を重ねる。

4

Ⅰ
②

建設産業における金融の円滑化【担当部：金融・経理支援センター】（金融支援担当部）

下請債権保全支援事業【目的】下請建設企業等の経営及び雇用の安定と連鎖倒産の防止を図る。
1. 下請建設企業等が元請建設企業に対して有する工事請負代金等に係る債権の保全を図るため、当該債権の支払を保証ファクタリング事業者が保証する場合に、下請建設企業等の保証料負担の軽減（保証料割引助成）及び保証債務の履行による保証ファクタリング事業者

事業内容のリスク負担の軽減（損失補償）を実施する。
2. 下請建設企業等が早期に資金化できるよう、金額が確定している個別債権の買取も対象とする。
（事業の期限：令和 6 年 3 月末）【令和４年度事業報告】
1. 保証等の実績
件数
保証金額
利用企業数

令和３年度

令和４年度

2,095 件

2,063 件

23,174 百万円

25,005 百万円＋1,831 百万円

198 社

193 社

▲5 社

（うち、新規利用企業 16 社）

損失補償額（うち、新規利用企業 16 社）

16 百万円

4.5 百万円

前年度比▲ 32 件（±0 社）▲11.5 百万円

2. 事業推進に向けた主な取り組み(1) ファクタリング事業者との意見交換による課題抽出
・ファクタリング事業者が一堂に会した事業者懇談会を開催し、制度利用の状況や改善要望の聴取、課題の共有などを行った。
(2) 専門工事業団体への取り組みを強化し、事務局への事業説明、機関誌への記事や広告の掲載など、事業の周知・広報に努めた。
・制度活用提案を行った業界団体は以下のとおり（一社）全国圧入協会、（公社）全国解体工事業団体連合会、日本保温保冷工業協会、全国防水工事業協会、全国道路標識・標示業協会、日本機械土工協会、全国基礎工事業団体連合会、日本型枠工事業協会、
日本室内装飾事業協同組合連合会(3) 各地方整備局等へ事業パンフレットを送付し、窓口への備え付けを依頼した。
(4) 提携金融機関訪問時に本事業を紹介し、顧客への提案活動や債権保全への活用提案を行った。
(5) 本事業の延長について国土交通省と協議（令和 5 年度末まで延長）。
(6) 貸金業登録を行っているファクタリング事業者に対する新規参入提案を行った。
3. 事業延長に向けた協議等
本事業に対する拡充策を含め、国土交通省と連携し、令和 5 年度以降の事業延長や拡充策等について財政当局と協議を行った。

【今後の取り組み等】■下請建設企業の経営及び雇用の安定と連鎖倒産の防止を図るため、本事業の普及拡大を図る。
5

■本事業の期限が令和 6 年 3 月末まで 1 年間延長されたが、令和 6 年度以降の事業延長について関係企業・団体と意見交換しつつ、国土交通省と協議、検討する等、積極的に対応する。
■金融機関との情報交換を通じて地元の資金ニーズを把握するとともに金融２事業の活用提案を行う。
■ファクタリング事業者に対する新規参入提案を継続する。

6

Ⅰ
③

建設産業における金融の円滑化

共同事業等に必要な資金の借入れに対する債務保証・助成・融資あっせん【担当部：金融・経理支援センター】（金融支援担当部）【目的】建設業者団体及び事業協同組合等における共同施設の設置、共同事業、転貸融資に対する資金調達を支援する。
1. 建設業者団体及び事業協同組合等が次の資金を金融機関から借り入れる際に本財団が債務保証を実施する。さらに、下記(1)の資金については、借り入れ金利に対して上限 2％を 6 年間助成する。
(1) 共同施設、共同機械設備の設置、購入のために必要とする資金（保証期間：12 年、保証割合 90％、保証料率 0.3％）(2) 共同購入、共同リース等の共同事業のために必要とする資金
事業内容（保証期間：3 年、保証割合 90％、保証料率 0.3％）(3) 構成員に対し、事業経営に必要な資金を貸し付けるために必要な資金（保証期間：3 年又は 5 年、保証割合 90％、保証料率 0.3％）
2. 特例措置として、除染作業の運転資金として構成員に転貸融資するために借り入れる資金については、当該業務委託の債権譲渡が図られていることを条件として、上記③の資金として債務保証等を実施する（保証期間：1 年、保証割合：100％、保証料率 0.1％ 出来高査定
費用助成：上限 10 万円、組合事務経費助成：定額 2 万円、企業事務経費助成：上限 2 万円
（措置の期限は令和 6 年 3 月末））。
（事業の期限：令和 8 年 3 月末）【令和４年度事業報告】
1. 債務保証の実績
令和３年度
件数

債務保証枠

令和４年度
件数

債務保証枠

前年度比
件数

債務保証枠

11 件
7,716 百万円
11 件
7,658 百万円―
▲ 58 百万円
施設2件
116 百万円
2件
58 百万円―▲ 58 百万円
共同
4件
1,600 百万円
4件
1,600 百万円――
転貸5件
6,000 百万円
5件
6,000 百万円――
2. 資金ニーズ発掘に向けた主な取り組み① ［共同施設資金のニーズ発掘］下請セーフティネット債務保証更新時のヒアリング等の機会を捉え、会館や研修施設等の耐震改修や建て替え等の情報を入手する。
・共同施設資金新規保証実行：川島建設業協同組合（徳島県）2 件 58 百万円② ［共同事業資金のニーズ発掘］共同事業を行っている組合に対する資金ニーズ聴取。
③ ［転貸融資資金のニーズ発掘］除染作業等に対する転貸融資について、組合と連携しつつ利用を促進。
(ア) 除染作業に対する転貸融資は実績がなかった。今後の債務保証枠の規模については、福島県建設業協
同組合と協議していく。
(イ) 除染以外の転貸融資については次のとおり融資実行が行われ、中小・中堅建設企業への資金供給の円滑化に貢献した。
・融資実行額15 件 280 百万円（沖縄県建設事業協同組合）【今後の取り組み等】■共同施設資金新規見込案件を着実に進める。
7

■建設産業団体及び事業協同組合等における共同施設の設置、共同事業、転貸融資に対する資金調達を支援する
ためニーズ調査等を行う。新たな事業展開（ICT 建機リース、事業承継、入職者対策を通じた構成員支援等）を模索している建設産業団体及び事業協同組合等に対する債務保証活用策を検討する。
■本事業の期限は令和 8 年 3 月末までであるが、引き続き関係団体と意見交換しつつ、国土交通省と協議、検討
する等、積極的に対応する。

8

Ⅱ

建設産業の振興支援（1） 助成事業④ 建設産業活性化助成事業

事業内容【担当部：経営基盤整備支援センター】（経営改善支援担当部）

・建設産業団体（本財団への出えん団体、都道府県建設業協会及び府県建設産業団体連合会、本財団が特に認める団体）に対し、①経営基盤強化、企業間連携、元下関係の適正化、あるいは②担い手確保・育成、雇用・労働環境改善等に資する取組を支援するため、助成対象経費の 4/5 の経費支援を行うもの。
・近年、自然災害が甚大化している背景もあり、令和 2 年度より新たに「災害備蓄品の購入」も助成対象に追加。更には新型コロナウィルスの影響を鑑み、「リモート会議等の備品（単価 10 万円未満）」に関しても昨年度に引き続き助成対象とした。

【令和４年度事業報告】
１．令和 4 年度 助成金交付要綱に基づき以下のとおり事業を実施した。
(1) 助成金申請件数：助成対象団体 135 団体のうち 96 団体より申請書を受領(2) 審査会開催・助成金交付額の決定：
本年 4 月 8 日までに受領した申請書の内容を審査し、5 月 12 日に審査会を開催し、各申請団体の助成金交付（予定）額を決定。
助成金交付決定額：201,187 千円
事業内容による内訳は次の通り。
① 経営基盤強化、元下関係適正化等：60,976 千円（内、特別枠：16,326 千円）② 担い手確保・育成等：140,211 千円（内、特別枠：18,502 千円、災害備蓄品購入 10,309 千円）(3) 進捗状況調査：令和 4 年 11 月に助成団体の進捗状況を確認するためアンケート調査を実施した。
(4) 助成金交付確定額の決定：
助成団体より受領した完了報告を審査し、交付確定額を決定した。
助成金交付確定額：168,947 千円
今年度はコロナ禍の影響が緩和され、96 の申請団体の内、事業全て中止 1 団体、当初の交付予定額からの減額 53 団体となった。 ＜参考＞令和 3 年度:申請 95 団体中、事業中止 3 団体、減額 61 団体(5) 令和 5 年度交付要綱の策定・通知
令和 5 年度交付要綱を策定し、2 月 13 日（月）に助成対象団体に通知した。
※令和 2 年度において交付要綱の大幅な改訂を実施したため、令和 5 年度も令和 2 年度を踏襲
２．業務連携促進事業助成に係る助成（企画広報部所管）
本財団の事業活動と密接に連携し全国的な事業活動を行っている以下の 5 団体に対しては、本財団が実施する事業との業務連携に係る「業務連携促進事業助成」を実施した。
（一社）全国建設業協会、（一社）全国中小建設業協会、全国建設業協同組合連合会、（一社）建設産業専門団体連合会、（一社）全国建設産業団体連合会【今後の取り組み等】■助成対象団体にヒアリング調査等を行い、助成申請団体にとっての利便性向上、特別枠として有効なテーマ設定などを視野に入れ、今後継続的に交付要綱の見直しを行う。

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Ⅱ

建設産業の振興支援（2）経営改善⑤ 建設業経営者の経営力強化（建設業経営者研修）
事業内容【担当部：経営基盤整備支援センター】（経営改善支援担当部）

・建設業経営者研修（第 27 回）の開催（企画検討、講師等の候補者の選定等）【令和４年度事業報告】○令和４年度 第 27 回建設業経営者研修を実施した。（共催：一般社団法人 建設ディレクター協会）
令和 2 年度・令和 3 年度については、コロナ禍の影響によりオンライン形式による研修を実施したが、今年度はコロナ禍の影響が緩和されたため、従前通り対面形式での研修を実施した。また、研修実施
後に参加者交流会を実施し、経営者の方々の交流の場を設けた。
1.日時：令和４年１１月２１日（月）13：00～
2.場所：木材会館（新木場駅）
3.受講料：無料
4.研修テーマ：２０２４年４月、建設業の残業規制迫る！
「現場を支援する建設ディレクターの効果と有効性について」
5.プログラムNo.

講演内容・講演者「建設ディレクターの職域確立について」
１

２

３

４
５

６

株式会社西九州道路（佐賀県）
株式会社タカヤマ （埼玉県）「女性のキャリアパス形成」
道路建設株式会社（北海道）
武藤建設株式会社（長崎県）「建設ディレクターと技術者の連携がもたらす効果」
協栄建設株式会社（京都府）
伊田テクノス株式会社（埼玉県）「デジタルを活用した建設ディレクターの多様性」
福地建設株式会社（鹿児島県）～パネルディスカッション～
コーディネーター：建山和由氏（立命館大学 総合科学技術研究機構 教授）【1】「建設ディレクターが広げる新規採用の可能性」
海老根建設株式会社（茨城県）／ヤマグチ株式会社（鹿児島県）
東京都立葛西工業高等学校（東京都）／神奈川県立横須賀工業高等学校（神奈川県）【2】「これからの建設業に必要なこと」
東邦電気産業株式会社（京都府）／道路建設株式会社（北海道）
参加者交流会

6.参加人数
参加者：１５９名【今後の取り組み等】■経営者の視点で、業界における喫緊の課題や今後必要とされる業務改革や新技術の動向など、視聴者アンケートでの意見や業界ニーズを捉えた研修テーマの抽出・検討。また、従来型研修（座学）に加え、別方式の研修も企画する。

10

Ⅱ

建設産業の振興支援（2）経営改善⑥ 建設業経理検定試験・研修・講習【担当部：金融・経理支援センター】（経理研究・試験担当部）

・令和 4 年 9 月 11 日（日）に第 31 回建設業経理士検定試験（建設業経理士 1 級・2 級）を 47
都道府県において実施する。
・令和 5 年 3 月 12 日（日）に第 32 回建設業経理士検定試験、第 41 回建設業経理事務士検定
試験（建設業経理士 1 級・2 級、建設業経理事務士 3 級・4 級）を 47 都道府県において実施する。
・建設業経理検定試験の出題範囲見直しに関する検討を行う。
・高校単位での申込に対して実施している検定試験受験料割引を PR し、若年者の受験拡大を
図る。
事業内容

・建設業経理事務士特別研修（3 級・4 級）を通年にわたり実施する。また、担い手確保の観点から工業高校等と連携し、学校単位での特別研修を実施するほか、企業・団体単位でも担い手定着を意識して特別研修を実施する。
・建設業団体等に出向き、企業・団体の研修の一環としての建設業経理事務士特別研修の開催を働きかける。
・建設業協会等職員に対する資格取得支援を行う（特別研修及び検定試験）。
・登録経理講習は、経営事項審査の加点措置を求める多くの建設業経理士が猶予期限の令和 5
年 3 月 31 日を迎えることから対面方式、オンライン方式等、様々な方法により講習を実施して受講希望者の要望に応えていく。

【令和４年度事業報告】■ 有資格者数（令和４年度下期検定試験合格者迄）建設業経理士1 級： 29,158 名、2 級：339,378 名

建設業経理事務士 3 級：286,801 名、4 級：215,877 名
計：871,214 名■ 検定試験
・第 31 回建設業経理士検定試験を 9 月 11 日に 47 地区(59 会場)、第 32 回建設業経理士検定試験、第 41 回建設業経理事務士検定試験を 3 月 12 日に 51 地区(66 会場)で開催した。
① 建設業経理士検定
・第 31 回建設業経理士検定試験 （表中の（級別受験申込者数）書きは前年度の数値）
受験者数

合格者数

合格率

１級財務諸表2,941 ( 3,105)

1,688 ( 1,728)

357 ( 481)

21.1 ( 27.8)

１級財務分析

2,443 ( 2,634)

1,359 ( 1,459)

605 ( 542)

44.5 ( 37.1)

１級原価計算3,236 ( 3,591)

1,869 ( 2,033)

285 ( 503)

15.2 ( 24.7)

小計8,620 ( 9,330)

4,916 ( 5,220)

1,247 (1,526)

25.4 ( 29.2)

２

級

12,977 (13,681)

8,847 ( 9,318)

2,993 (3,678)

33.8 ( 39.5)

合計21,597 (23,011)

13,763 (14,538)

4,240 (5,204)30.8 ( 35.8)(※)1 級（3 科目）合格者 363 名
11

・第 32 回建設業経理士検定試験 （表中の（級

別）書きは前年度の数値）

受験申込者数

受験者数

合格者数

合格率

１級財務諸表2,885 ( 3,207)

1,596 ( 1,805)

348 ( 368)

21.8 ( 20.4)

１級財務分析

2,262 ( 2,674)

1,125 ( 1,424)

249 ( 334)

22.1 ( 23.5)

１級原価計算3,084 ( 3,394)

1,719 ( 1,876)

373 ( 225)

21.7 ( 12.0)

小計8,231 ( 9,275)

4,440 ( 5,105)970 ( 927)

21.8 ( 18.2)

２

級

14,064 (13,747)

9,636 ( 9,288)

3,411 (4,163)

35.4 ( 44.8)

合計22,295 (23,022)

14,076 (14,393)

4,381 (5,090)

31.1 ( 35.4)

受験者数

合格者数

合格率

(※)1 級（3 科目）合格者 311 名
・合計 （表中の（級

別）書きは前年度の数値）
受験申込者数

１級財務諸表5,826 ( 6,312)

3,284 ( 3,533)

705 (

849)

21.5 ( 24.0)

１級財務分析

4,705 ( 5,308)

2,484 ( 2,883)

854 (

876)

34.4 ( 30.4)

１級原価計算6,320 ( 6,985)

3,588 ( 3,909)

658 (

728)

18.3 ( 18.6)

小計

16,851 (18,605)

9,356 (10,325)

2,217 ( 2,453)

23.7 ( 23.8)

２

級

27,041 (27,428)

18,483 (18,606)

6,404 ( 7,841)

34.6 ( 42.1)

合計

43,892 (46,033)

27,839 (28,931)

8,621 (10,294)

31.0 ( 35.6)

合格者数

合格率

1,229 ( 1,171)

66.6 ( 58.3)(※)1 級（3 科目）合格者 674 名② 建設業経理事務士検定・第 41 回建設業経理事務士検定試験（表中の（
級

別

３

級

４

級

合

計

受験申込者数）書きは前年度の数値）
受験者数

2,407 ( 2,628)
228 (

1,845 ( 2,010)

245)

183 (

2,635 ( 2,873)

185)

2,028 ( 2,195)

138 (

144)

75.4 ( 77.8)

1,367 ( 1,315)

67.4 ( 59.9)

合格者数

合格率

■ 特別研修・特別研修（全体） （表中の（）書きは前年度の数値）

級

別

実施回数

受講者数

３

級

63 ( 62)

1,335 ( 1,346)

1,220 ( 1,183)

91.4 ( 87.9)

４

級

86 ( 88)

2,131 ( 2,247)

2,070 ( 2,192)

97.1 ( 97.6)

合計

149 ( 150)

3,466 ( 3,593)

3,290 ( 3,375)

94.9 ( 93.9)【内 訳】
・一般（実施都市 42 都市）
３級

47 ( 43)954 ( 865)

887 ( 805)

93.0 ( 93.1)

４

級

47 ( 43)

1,077 ( 971)

1,056 ( 961)

98.1 ( 99.0)

合計

94 ( 86)

2,031 ( 1,836)

1,943 ( 1,766)

95.7 ( 96.2)

12

・高校等の教育機関（実施校 38 校）
３級

15 ( 17)357 ( 449)

309 (

346)

86.6 ( 77.1)

４

級

33 ( 38)970 ( 1,146)934 ( 1,102)

96.3 ( 96.2)

合計

48 ( 55)

1,327 ( 1,595)

1,243 ( 1,448)

93.7 ( 90.8)

・企業・団体（実施企業 6 社）
３級

1 ( 2)

24 ( 32)

24 ( 32)

100.0 (100.0)

４

級

6 ( 7)

84 ( 130)80 ( 129)95.2 ( 99.2)

合計

7 ( 9)

108( 162)

104 ( 161)

96.3 ( 99.4)■ 助成金の支給
・建設業団体が地域の高校に対して特別研修を周知する活動を対象として、広報助成金を支給した。
支給団体 10 団体、助成金額 870 千円■ 登録経理講習・オンライン講習は毎日開催、会場講習については、１級は 9 大都市（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪・岡山・福岡・鹿児島・沖縄）を中心に、2 級は４７都道府県で開催した。
・開催実績（表中の（級別）書きは前年度の数値）
会場講習

回数

受講者数

１ 級

36 ( 1）

1,425 (

２ 級合 計オンライン講習
回数

合 計

受講者数

回数

受講者数

40)

207 ( 22)2,798 (

575)

243 ( 23)

4,223 (

615)

257 ( 24)

13,838 ( 1,160)

209 ( 32)

17,353 ( 3,052)

466 ( 56)

31,191 ( 4,212)

293 ( 25)

15,263 ( 1,200)

416 ( 54)

20,151 ( 3,627)

709 ( 79)

35,414 ( 4,827)【今後の取り組み等】■ 都道府県建設業協会とのさらなる連携強化により、検定試験及び特別研修の申込者の増加を図るとともに、より一層効率的な実施に努めていく。
■ 検定試験は、担い手確保の観点から、工業高校、商業高校、会計専門学校に加え、大学からも幅広く申込者を獲得する。
■ 特別研修は、建設企業の研修としての活用を働きかけるとともに、企業側のニーズに応じたカリキュラム構成について検討する。
■ 高校単位での検定試験の申込み、高校単位での特別研修の受講については、引き続き受験料・受講料の割引を行い、積極的にＰＲしていく。
■ 登録経理講習は、会場講習・オンライン講習を適切に開催していくことにより、経営事項審査の加点を希望する受講者の要請に応える。

13

Ⅱ

建設産業の振興支援（3）情報化推進⑦ 電子商取引等の標準化（CI-NET）【担当部：経営基盤整備支援センター】（情報化推進支援担当部）

・情報化評議会において策定された「CI-NET 第 4 次 3 ヵ年活動計画(2020～2022 年度)」の最終年度として、CI-NET の標準化に関する取組を実施する。
事業内容【令和４年度事業報告】「CI-NET 第 4 次 3 ヵ年活動計画」の具体的な内容として、以下の取組を実施した。
１．2023 年 10 月導入予定の「適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）」への対応等を図るため、CI-NET LiteS 実装規約の大規模改定を行い、Ver.2.2 として 2022 年 8 月 17 日に公開し、付随する指針参考資料を 2023 年 3 月 31 日に公開した。
２．改定後の CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 に､2023 年 10 月までに円滑な移行が図られるよう、2020年度に策定した移行計画に基づき、新旧実装規約の並行運用や各社及びベンダー等のシステム改修に係る実証等を進める中で顕在化した課題に対して、最適化を図るための規約及び運用仕様を策定した。
３．CI-NET に関連する ICT の動向調査として、BIM/CIM との関連について調査したが、BIM/CIM の実用仕様、例えば汎用的利用を想定した建設機器のデータ化等が検討途上であるため、継続調査とした。
４．国土交通省ほか 3 府省（農林水産省、防衛省、内閣府）が発注者として利用する電子契約について、
CI-NET 利用の電子商取引への影響等について、過年度からの継続調査を実施した。
５．第 5 次 3 ヵ年活動計画（2023～2025 年度）案を策定した。
６．上記の取組のほか、建設産業における電子商取引等の標準化を推進するため、「CI-NET LiteS 実装規約」のメンテナンスを継続して実施した。

【今後の取り組み等】○

2023 年度は、2023 年 10 月導入予定のインボイス制度への対応のため、改定後の実装規約への円滑な移行が重要課題である。新旧実装規約の移行期間は 2023 年 4 月から 9 月までを想定しており、顕在化した課題に対して CI-NET 利用者、ベンダー等にとって最適化が図られるよう、情報化評議会の委員
会の機能性、俊敏性を高めて取り組む。
○ CI-NET を取り巻く電子商取引等に関する調査（電子インボイスと CI-NET との関係、国の電子契約の状況、BIM/CIM の動向など）を引き続き実施する。
○

電子商取引をスムースに運用するためには規約が必要であり、2022 年度は CI-NET 準拠基準として明確にした。今後は、審査手順や周知方法等の策定に取り組む。

14

Ⅱ

建設産業の振興支援（3）情報化推進⑧ 電子商取引の普及推進（CI-NET）【担当部：経営基盤整備支援センター】（情報化推進支援担当部）

・効率的かつ効果的な CI-NET の普及促進活動の検討及び実施
事業内容

・電子商取引説明会や勉強会、企業への個別支援等の実施
・CI-NET の電子化率向上及び出来高請求業務への拡大に向けた普及活動の実施
・電子商取引に必要な企業識別コード及び電子証明書の適切な発行【令和４年度事業報告】「CI-NET 第 4 次 3 ヵ年活動計画（2020～2022 年度）」の最終年度として、目標値を達成するため、以下の取組を実施した。
【第 4 次 3 ヵ年活動計画（2020～2022 年度）目標値】
・CI-NET 新規ゼネコン導入企業数: 3 ヵ年で 10 社以上の増加
・CI-NET 利用企業 : 2022 年度末までに 15,000 社以上とする
１．電子商取引説明会や勉強会、企業への個別支援
2021 年度は、コロナ禍の影響により対面式の説明会が実施出来なかったため、2022 年度はリモートによる説明会を 4 回、対面形式とリモートによるハイブリットの説明会を 1 回、計 5 回の説明会を実施した。また、CI-NET 事務局に対して問い合わせ等のあった個別企業 9 社に対してリモートによる電子会議を実施した。
なお、2022 年度新たに CI-NET による電子商取引を開始した発注側企業は 9 社である。
２．完工高 300 億円以上の発注側企業に対する普及活動
未導入である完工高 300 億円以上の発注側企業 18 社に対して積極的にアプローチし、CI-NET 導入についての考え等について調査を実施した。
３．CI-NET 利用発注側企業のうち、契約業務に留まる発注側企業 2 社に対して、利用対象業務の拡大についての考えや取組状況についてヒアリングを実施した。
４．1 次下請会社から 2 次下請会社以降への CI-NET の利用形態の展開について、導入済の企業に対して調査を実施した。
５．設備見積業務は、Ver.2.1 データで行うことを原則とするが、対応できない企業は、Ver.1.0 など互換性のあるデータを提供することとした。
Ver.2.1 の実運用に関する課題は、設備見積 WG で継続して対応策を検討する。

６．CI-NET の発注側企業を対象に「CI-NET 電子化率調査」を実施(36 社回答)すると共に、CI-NET 利
用企業を対象に「2022 年度 利用状況調査」を実施した(2,364 社回答)。
分析結果は、今後の CI-NET 導入促進策に活用していく。
７．新たな広報ツールの策定・検討
2022 年度のしんこう 5 月号（2022 年 5 月発刊）に CI-NET 特集記事を掲載したほか、未導入の初心者を対象とする「はじめての CI-NET」ホームページを新設し、電子商取引説明会等においても活用した。
８．第 5 次 3 ヵ年活動計画（2023～2025 年度）案の策定
2023 年度開始の第 5 次 3 ヵ年活動計画案策定に向けて、計画に盛り込む目標値や活動内容について検討し、以下の内容で取りまとめた。
【第 5 次 3 ヵ年活動計画（2023～2025 年度） 目標値（案）】（１）発注側企業数の拡大（継続）⇒ 3 ヵ年で新規ゼネコン導入企業数 13 社以上の増加（２）利用企業数の拡大（継続） ⇒ 2025 年度末の利用企業数 23,000 社以上（３）対象業務の拡大（新規）⇒ 3 ヵ年で出来高・請求業務の導入企業数 4 社以上の増加

15

９．企業識別コード、電子証明書の発行
企業識別コード及び電子証明書を適正に発行した。その登録企業数は、2022 年 3 月末で 17,443 社(前年
同期比 1,763 社増)となった。
○上記の取組の結果、「CI-NET 第 4 次 3 ヵ年活動計画（2020～2022 年度）」ついて、以下のとおり目標値を達成した。
・CI-NET 新規ゼネコン導入企業数：17 社増加（目標 10 社以上）
・CI-NET 利用企業数：17,443 社 （目標 15,000 社以上）3 ヵ年で 4,803 社増、38%増【今後の取り組み等】○ 第 5 次 3 ヵ年活動計画に基づき、新規導入企業が増加するための更なる普及促進活動や、EDI として効果を最大限享受されるための出来高・請求業務への利用対象業務の拡大についての普及活動を実施していく。
○ 国（国土交通省、中小企業庁等）の電子化率向上の施策に合わせ、国交省と連携し CI-NET の普及促進に向けた取り組みを積極的に実施する。

16

Ⅱ

建設産業の振興支援（4）人材確保・育成【担当：建設キャリアアップシステム事業本部】⑨建設キャリアアップシステムの開発・運営
・技能者の適切な評価、処遇改善及び将来にわたる担い手確保を図ることを目的に、技能者の事業内容

保有資格、社会保険加入状況、研修受講履歴や就業履歴などの情報を業界統一のルールで登録・蓄積する「建設キャリアアップシステム」の運営主体として、システムの開発及び運営を行う。

【令和４年度事業報告】
１．目標の達成状況（目標は、2020 年 9 月 8 日開催の CCUS 運営協議会第 6 回総会において設定された値）
目標

実績

技能者登録数

30 万人（累計 110 万人）

28.2 万人（累計 114.1 万人）

事業者登録数※

3 万社（累計 13 万社）

3.1 万社（累計 14.8 万社）

就業履歴登録数

3,800 万件

4,167 万件

※2020 年度より、事業者登録数は法人及び個人事業主を集計し、一人親方を除いている。
２．事業者・技能者登録と就業履歴登録など現場利用の促進に向けた主な取組（１）CCUS サテライト説明会などオンラインによるサポート
・「CCUS サテライト説明会」（Ｗeb 説明会）を定期的に開催（～2023 年 3 月参加者計 9,097 名）。
・「CCUS チャンネル」（YouTube）では、CCUS の操作方法などを簡単に説明する「CCUS かんたんガ
イド」シリーズをはじめ、「CCUS NEWS」、積極的に CCUS の利活用を図っている企業を紹介する「CCUS
Focus On」など様々なコンテンツを配信（動画数 46、視聴数約 20 万回）。
（２）公共工事等における CCUS 活用促進措置を契機とした登録・現場利用の促進
・都道府県建設業協会と連携した説明会を開催するとともに、モデル工事の受注に備え、関連下請事業者の登録を進める元請を対象に、登録会を開催。証明書類の収集など申請に向けた事前準備をサポートしつつ、当日も申請までサポート。実際にモデル工事を受注した元請を中心に現場での運用をサポート。
（３）認定登録機関・登録支援機関の運営
・認定登録機関・登録支援機関は 2023 年 3 月末現在で全国 275 箇所（準備中 3 箇所含む）に設置。定期的な公募等により空白地域の解消に努める。
（４）登録支援人材（CCUS 認定アドバイザー、CCUS 登録行政書士）の育成・活用
・CCUS 認定アドバイザーは 2023 年 3 月現在 321 名が活動。ホームページに連絡先等を掲載し、一般の利用者からの相談・問合せに対応。さらに、一般の利用者からの電話問合せに積極的に対応する CCUS 認定
アドバイザーを「電話対応可能な CCUS 認定アドバイザー」として公表し、ユーザー向けサービスを充実。
また、CCUS の実務習得のための実務講習を受講した者を「CCUS 登録行政書士」として登録し、ユーザーの登録申請をサポートする選択肢を拡大。2023 年 3 月末現在、全国に 772 名。
（５）都道府県建設業協会による利用促進に向けた取組
・31 の都道府県建設業協会において、CCUS 未登録事業者向けの説明会や事業者登録会・技能者登録会の開催、カードリーダーの無償貸与など、CCUS の利用促進に向けた活動を展開。
（６）CCUS カードリーダーのモニター募集
・就業履歴の蓄積促進に向けた環境整備の一環として、新規に事業者登録を行い、現場にカードリーダーを設置する元請事業者を対象に、1 台を無償貸与するモニター募集を開始（2022 年 12 月～）。併せて、希望17

する建設業団体に対して、貸出用のカードリーダー（上限 10 台）の貸与を開始。
（７）元請独自ポイント制度の実証実験
・昨年度の実証実験の検証結果を踏まえ、イベント参加登録やポイント付与管理等の現場負担を軽減するとともに、クオカードを現物支給する等の改善策を講じた新たな実証実験を実施。（2022 年 7 月～9 月）（８）CCUS 応援自販機
・CCUS 登録技能者がキャリアアップカードで自動販売機にタッチすると、飲料を無料で提供する「CCUS
応援自販機」を開発、2022 年 9 月に第 1 号機を設置。さらなる現場展開を目指し、CCUS 応援自販機を扱
う自販機会社（飲料メーカー）の拡大に向けて働きかけを実施。
（９）CCUS 応援団
・CCUS の認知度の高まり等を背景に、CCUS 登録技能者及び登録事業者を対象に特典を提供したいという企業からの申し出を受けて、これらの特典を提供する企業を「CCUS 応援団」として HP に掲載すると
ともに、「CCUS メンバーズメール」により直接登録技能者等への情報提供を開始。
（１０）工業高校など教育現場への CCUS の周知
・教育現場における CCUS の理解を高めるため、高校約 750 校、2 万人の生徒（建設系学科の 2 年生）に対して、「人材協定期便」や「建設産業ガイドブック」等を通じて、定期的に CCUS に関する情報提供を実施。
（１１）求人・求職活動の場面での CCUS の活用
・昨年度に引き続き、厚生労働省と連携し、全国のハローワークや公共職業能力開発施設（全国約 650 箇所）において、建設業への入転職を目指す求職者に対しては CCUS 登録企業への応募勧奨、技能者の求人を行う CCUS 登録済みの建設事業主（求人者）に対しては求人票において登録済みである旨の記載を推奨。
３．システムの安定的な運用とコスト削減（１）システムの機能追加① レベル判定の暫定運用の一部システム化
・各能力評価実施団体が CCUS にログインして、画面上で申請者の保有資格等を確認した上で、レベルに応じたカード発行ができるよう機能を追加（2022 年 4 月）。また、多能工として複数の分野でレベルを持つ技能者がいることを踏まえ、技能者画面上で、分野毎にレベルの表示ができるよう機能を追加。
② 建退共との連携
・元請事業者又は一次下請事業者が当該現場における技能者の CCUS の就業履歴データ等を活用して、一括して登録し、建退共への電子申請を可能とする「元請一括作業方式・一次下請一括作業方式」を追加（2022
年 7 月）するとともに、建退共の電子申請を行っている現場において、カードリーダーが現場に設置されていない、タッチ漏れ等の理由により CCUS に未登録の就業履歴がある場合に、建退共の電子申請により作成された就労実績を活用して、当該未登録の就業履歴を CCUS に登録することを可能とする「R 方式」
を追加（2022 年 9 月）。
（２）システムの機能改善① 代行申請による事業者情報の変更機能
・代行申請による事業者情報の変更が可能となるよう機能を改修（2023 年 3 月）。
② 認定登録機関における登録情報の変更機能
・認定登録機関における技能者及び事業者情報の変更が可能となるよう機能を改修（2023 年 3 月）。
（３）システムの保守・運用① データ量及び利用者の増大への対応
18

・データ量の増大に対応するため、DB サーバーを増設（2022 年 9 月、2023 年 2 月）。
② データ集計を行うバッチ処理の性能改善、システム運用経費削減に向けた取組
・データ量の増加に伴いデータ処理の時間が長期化しているため、現場利用料等の集計や請求・入金情報の集計に係るバッチ処理の性能を改善。
・使用頻度が高くないテスト用 DB サーバーの停止等により、運用経費を削減。
③ 建レコのバージョンアップ
・Ｗindows11 に対応するためのバージョンアップを実施。
④ API 連携システムの拡大
・2022 年度に、新たに ANDPAD、カメレオンコード入退場管理システム、Ami-T サーモ出退勤管理を認定し、API 連携システムは 13 システムに拡大。
⑤ 障害等の発生とその対応
・事業者登録の際に「一人親方」として登録していた者のうち建設業許可を有する者について、CCUS 上で「個人事業主」として誤って区分・計上される事象が発生。再発防止のためのシステム改修を実施するとともに、統計データを修正（2022 年 4 月）。
・技能者本人又は所属事業者が閲覧する就業日数・就業履歴数の表示値が、2022 年 6 月から誤表示されるという事象が発生。再発防止のためのシステム改修を実施するとともに、表示を修正 (2022 年 7 月）。
（４）登録・審査業務① 適正な審査体制の確保とコスト削減
・新規登録申請・変更申請に係る審査は、月ごとの申請予測数等に基づき効率的な審査体制を構築し、対応するとともに、申請数の急増に対しては審査体制を一時的に増強するなど、繁閑に応じた適正な体制を確保することにより、登録・審査業務に要する経費の総額を削減。
② 変更申請の状況
・変更申請（簡略型から詳細型への変更を除く）については、無料で対応。技能者申請に占める変更申請の割合は、2021 年度が 35.2％に対し、2022 年度は 39.9％と漸増傾向。
（５）お問合せセンターにおけるメール対応業務
・お問合せメールに対する返信に長時間を要していた時期があったものの、FAQ（よくあるご質問）を充実させることにより自己解決を支援するとともに、お問合せを受信した際の初動振分けの効率化、お問合せの趣旨・ニーズの的確な把握や本人確認の効率化、FAQ と連携したお問合せフォームの改善等を行い、返信に要する時間を短縮。
４．次期システム更新その他の検討事項（１）次期システム更新に関する検討・第 20 回運営委員会（2 月 8 日）において、次期システム更新に係る検討を開始。
・第 21 回運営委員会（3 月 16 日）において、「システムの維持・安定的な運用」に係る課題と対応方針等を整理するとともに、分科会を設置し 2023 年夏頃を目途に次期システム更新に係る基本計画書を取りまとめることとした。
５．運営協議会の開催（１）四半期ごとに運営委員会を開催した（第 18 回：8 月 3 日、第 19 回：11 月 2 日、第 20 回：2 月 8 日、第21 回：3 月 16 日）ほか、運営協議会総会を開催（第 10 回：3 月 31 日）した。
（２）情報開示19

・技能者登録、事業者登録、現場利用等の月次の状況等について、毎月 HP にて公表。

【今後の取り組み等】■

2023 年度の取組目標

・技能者登録数 20 万人
・事業者登録数 2 万社（一人親方を除く）、事業者登録更新 0.7 万社
・就業履歴登録数 6,000 万件■

2023 年度の事業実施に係る重点項目を以下の 4 項目とする。

（１） 地方・中小規模事業者を中心とした技能者・事業者登録（事業者登録の更新を含む）の促進（２） 就業履歴の蓄積環境の整備等による現場利用の促進（３） システムの安定的な運用とコスト削減（４） 次期システム更新に向けた検討■

事業者・技能者登録については、一定の進捗が見られるものの、地域や職種により登録率に差が生じていることから、登録率の低い地域や職種に重点化して登録を促進していく必要がある。加えて、年度後半には事業者登録の更新が始まることから、システムの持続的な運営に向け、確実に更新がなされるよう働きかけてい
く必要がある。
■

就業履歴数については、2023 年度の目標が 2,200 万件増の 6,000 万件であることから、取組を相当強化する必要がある。具体的には、就業履歴のある技能者数を増やすとともに、技能者一人当たりの就業履歴数（タッチ数）を増やしていくことが不可欠となるが、そのためにも、登録が遅れている地方・小規模事業者やその所属技能者の登録促進を図るとともに、就業履歴を蓄積しやすい環境を整備し、就業履歴を蓄積する事業者（就業履歴蓄積事業者）を増やしていくことが必要である。
■

運営協議会の各構成団体は、以上の点に重点を置いた取組を実施することにより、2023 年度の取組目標を実現し、更なる上積みを目指して最大限努力するものとする。
■

加えて、運営主体は、システムの運用コストの増嵩を最小限にとどめるための努力を継続し、安定的な運用に努めるとともに、次期システム更新に向けた検討を早急に進める。

20

Ⅱ

建設産業の振興支援（4）人材確保・育成⑩建設労働者育成支援事業（厚生労働省受託事業）【担当部：経営基盤整備支援センター】（人材育成支援担当部）

・離転職者、新卒者、未就職卒業者等を対象として、求職者の募集から職業訓練、就職支援までを一連のパッケージとして実施することにより、各職種における建設技能労働者を確保す
事業内容る。
・本財団に中央拠点を設置するとともに、地域の総合工事業団体、専門工事業団体、職業訓練校等に地方拠点を設置し、全国において本事業を実施する。

【令和４年度事業報告】
1. 地方拠点等（実績）中央拠点 1 カ所、地方拠点 15 カ所①(一社)北海道建設業協会内⑨(一社）全国クレーン建設業協会愛知支部内②(一財)みやぎ建設総合センター内⑩(一社）全国クレーン建設業協会大阪支部内③(一社)全国基礎工事業団体連合会内⑪(一社)兵庫県建設業協会内④(一社)日本機械土工協会内⑫(一社）職人育成塾内⑤(一社)全国クレーン建設業協会神奈川支部内⑬(一社)高知県建設業協会内⑥(一社)北陸建設アカデミー内⑭(一社)福岡県建設専門工事業団体連合会内⑦石川県造園業協同組合内⑮(一社)沖縄産業開発青年協会内⑧建設産業専門団体中部地区連合会内(1) 訓練参加者（計画）300 名 →（実績）351 名(2) 訓練修了者（計画）訓練参加者の 90%以上 →（実績）340 名（修了率 96.8%）(3) 就

職 者（計画）訓練修了者の 70%以上 →（実績）238 名（訓練修了者の就職率 70.0%）※就職率は、令和 5 年 3 月末までの集計結果【今後の取り組み等】■各拠点が実施する訓練生募集（入口）と就職支援（出口）及びＣＣＵＳとの連携について、ワークショップを設置して取組み、課題解決を図ると伴に、事業実施内容の質的向上とより高い成果の達成を図る。
※令和６年度まで事業継続見込み。令和５年度は引き続き当財団が受託。

21

Ⅱ

建設産業の振興支援（4）人材確保・育成⑪就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得
コース事業（厚生労働省受託事業）【担当部：経営基盤整備支援センター】（人材育成支援担当部）

・就職氷河期世代（35 歳～54 歳）の方を対象（受講要件あり）として、訓練生の募集、職業事業内容

訓練の実施、就職支援までを行う。
・本財団に中央拠点を設置するとともに、地方拠点を設置する（地方拠点：2 箇所）。

【令和４年度事業報告】
1. 地方拠点等（実績）中央拠点 1 カ所、地方拠点 2 カ所①(一社)建設ディレクター協会内②(一社)けんちくけんせつ女学校内(1) 訓練参加者（計画）200 名 →（実績）87 名(2) 訓練修了者（計画）訓練参加者の 90%以上 →（実績）86 名（修了率 98.8%）(3) 就 職 者（計画）訓練修了者の 67%以上 →（実績）34 名（訓練修了者の就職率 39.5%）※就職率は、令和 5 年 3 月末までの集計結果【今後の取り組み等】■ （令和４年度で事業終了）

22

Ⅱ

建設産業の振興支援（4）人材確保・育成⑫ 建設産業人材確保・育成推進協議会の運営等【担当部：経営基盤整備支援センター】（人材育成支援担当部）

・戦略的広報活動の更なる充実
・建設産業ガイドブックの配布
事業内容

・作文コンクールの実施
・イベント等への参画
・人材協事業の活性化を推進【令和４年度事業報告】
建設産業人材確保・育成推進協議会（以下、「人材協」)の事務局として、以下の事業を実施した。
１．戦略的広報活動の更なる充実(1)建設産業ガイドブック「工業高校生等全員プレゼントキャンペーン」
全国の建設系学科で学ぶ工業高校生等のうち、将来の進路を考え始める年代と考えられる 2 年生を対象に、「建設産業ガイドブック」を配布した。（約 18,000 部）(2)SNS を活用した情報発信
・若者等に向けた情報発信を強化するために Twitter や Youtube を活用し、建設業の魅力や役割、人材協の活動や協賛団体の取り組みなどの情報をタイムリーに発信した。
・人材協定期便により、建設系高校の教諭等に対して、人材協で取り組んでいる SNS やその他取り組みを発信した。
（1 回目：4 月、2 回目 10 月、3 回目 1 月）
・建設現場へ GO！（以下、本サイト）の改修を行い、協賛団体等が主催するセミナー情報等の発信を可能にした。さらに、本サイト全体の内容整理を行い本サイト閲覧者にとって見やすいものとした。
・人材協の活動を PR することを目的に霞ヶ関駅に人材協ポスターを掲載した。（4 月～9 月）また、各地方整備局がある地区の駅にも人材協ポスターを掲載した。
（2 月～3 月）
２．｢建設産業ガイドブック」の配布
適宜、関係各所に対し「建設産業ガイドブック」を配布するだけでなく、当財団が参画するセミナー等においても積極的に配布を行った。
３．私たちの主張及び高校生の作文コンクール（募集期間：令和 4 年 5 月 9 日～6 月 30 日）(1)応募数 私たちの主張：348 作品（昨年度 397 作品）、高校生の作文コンクール：857 作品（昨年度 1,551 作品）(2)優秀作選考委員会（8 月 30 日）において国土交通大臣賞、不動産・建設経済局長賞、優秀賞を選定した。
(3)国土交通省にて大臣賞授与式、及び建設マスターでの朗読等を行った。
（10 月 18 日）
また、各地方整備局にて入賞者へ、賞状伝達を行った。
４．建設人材育成優良企業表彰の運営
建設産業の担い手の確保及び育成に向けた取り組みの推進を図るべく、建設キャリアアップシステムの活用をはじめとして、技能や経験に応じた給与の引き上げや、キャリアパスに基づいた計画的な人材育成、これらを可能にするための環境整備など、「建設産業の担い手の確保・育成」に向けた、顕著な功績を挙げている企業等を表彰する制度の運営。
(1)応募期間：令和 4 年 2 月 21 日～5 月 9 日（2）応募数 延べ 206 社（3）建設人材育成優良企業表彰選考委員会（９月１日）において、国土交通大臣賞、不動産・建設経済局長賞、優秀賞を選定した。
23

（4）国土交通省にて大臣賞授賞式を実施した。(11 月 11 日) また、その他の賞については各地方整備局にて伝達を行った。
５． イベントの実施・参画
・国土交通省で行われる「こども霞ヶ関見学デー」に参画した。（8 月 3 日＊8 月 4 日雨天中止）
・国土交通省と共同で、建設産業の魅力や若者の入職推進に資する情報の発信や、建設産業のイメージアップに資する広報活動として、学校キャラバンを実施。
実施校：広島県立宮島工業高校（令和 4 年 12 月 8 日開催）
６．各種会議の運営
・運営委員会（令和 5 年 3 月 27 日）

・企画・広報分科会（令和 5 年 3 月 23 日（書面開催））
・全国担当者会議 （令和 5 年 3 月 8 日）
※書面開催以外の会議はすべてオンライン形式による開催。
７．その他
・兵庫県建設業育成魅力アップ協議会に委員として出席した。（7 月 8 日）
・東京労働局主催「高校生のための業界セミナー」に参画した。（7 月 19 日新宿、7 月 22 日立川）
・埼玉県建設産業担い手確保・育成ネットワーク総会に出席した。
（3 月 29 日）
・長野県建設産業担い手確保・育成 地域連携ネットワーク会議に令和 4 年度実施状況報告（3 月末）【今後の取り組み等】■

建設産業の担い手確保・育成等を推進するため、協賛団体等と目的を共有しつつ諸活動を実施する。

■

建設産業の戦略的広報の充実・強化を図り、教育関係者との関係構築にも努める。

■

関係機関等との連携を図り、人材協の活動を推進していく。

24

Ⅱ

建設産業の振興支援（4）人材確保・育成⑬ 建設産業担い手確保・育成コンソーシアム事業の定着支援【担当部：経営基盤整備支援センター】（人材育成支援担当部）

・地域連携ネットワーク事業実施団体の取り組みの支援
事業内容

・職業訓練校等連絡会議の取り組み支援・教員免許状更新講習「実務施工体験研修」の継続実施
・各種教材及びツール等の活用と更新等【令和４年度事業報告】
１．地域連携ネットワーク事業実施団体が行う取り組みの支援
地域連携ネットワーク事業実施団体や職業訓練校が行っている担い手確保・育成の取組に対しての定着支援を実施した。（各団体支援は令和 4 年度が最終年度）【支援団体一覧】※法人格省略
建設産業専門団体関東地区連合会、近畿建設技能研修協会、職人育成塾、横浜建設業協会、
関西鉄筋工業協同組合、群馬県板金工業組合、東京都中小建設業協会、大阪府建団連、
中国建設専門工事業協会、和歌山県営繕協会、建設産業専門団体四国地区連合会、鳥取県建設技術センター
２．職業訓練校等連絡会議への支援
富士教育訓練校といった職業訓練機関が参画する建設関係訓練校等連絡会議に参加した。（WEB 会議、8 月 18日）
３．教員免許状更新講習「実務施工体験研修」の継続実施
文部科学大臣の認定を受け、静岡・兵庫・福岡の 3 会場にて募集を行ったが、最低開催人員に達しなかったため中止した。
４．各種教材及びツール等の活用と更新等
教材「建設現場で働くための基礎知識」を広く活用いただくために、本財団の様々な広報媒体において周知を行った。
５．戦略的広報
建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協）が行う戦略的広報の取組への支援を行った。

【今後の取り組み等】■「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム事業」における事業成果が、効果的かつ持続的に発展していけるよう、適切な支援を実施する。

25

Ⅱ

建設産業の振興支援（4）人材確保・育成⑭ 登録基幹技能者制度推進協議会の運営等【担当部：経営基盤整備支援センター】（人材育成支援担当部）

・登録基幹技能者制度推進協議会の運営①総会の開催②運営委員会の開催
事業内容

・登録基幹技能者の更なる評価向上へ向けた要望活動
・登録基幹技能者講習共通テキストの発刊
・登録基幹技能者パンフレットの改訂
・登録基幹技能者講習実施団体に対する支援【令和４年度事業報告】
１．登録基幹技能者制度推進協議会の運営(1)運営委員会の開催（令和 4 年 5 月 31 日）(2)総会の開催(令和 4 年 6 月 17 日)
２．登録基幹技能者制度の普及等(1)地方自治体等へのデータ提供と活用の促進
総合評価方式等で登録基幹技能者の活用がさらに進むように、登録基幹技能者の統計データを地方自治体等へ積極的に提供した。
(2)資格制度創設を目指す新規団体への対応
登録基幹技能者制度の資格創設を目指す団体に対して、登録基幹技能者制度の概要、協議会の意義、資格創設までの諸手続き等をまとめたロードマップを提供するなどの支援を行った。
(3)建設キャリアアップシステムへの登録の推奨
登録基幹技能者と密接に関連している建設キャリアアップシステムについて、資格運営団体を通じて、登録基幹技能者に対するＣＣＵＳ登録を推奨した。
３．パンフレットの改訂
登録基幹技能者の周知活動等に活用するため、有資格者数、評価・活用状況等について最新の実績を反映したパンフレットの改訂を行った。
■■

登録基幹技能者数
令和 5 年 3 月末現在

83,703 名

43 職種 57 団体

令和 4 年 3 月末現在

80,825 名

39 職種 53 団体

都道府県等における総合評価方式での活用
令和 4 年 3 月末現在

25 都道府県

5 政令市

令和 3 年 3 月末現在

24 都道府県

5 政令市

４．登録機関技能者講習実施団体に対する支援
講習実施団体に対して相談対応等を行うなどのサポート等を行った。

26

【今後の取り組み等】■

地方公共団体や独立行政法人などの公共発注者や総合工事業者等に対して、登録基幹技能者制度の周知活動を行い、登録基幹技能者の評価・活用の拡大を図る。

■

登録基幹技能者パンフレットの改訂等を行う。

27

Ⅱ

建設産業の振興支援【担当部：経営基盤整備支援センター】⑮海外建設技能実習生受入・外国人建設就労者受入事業（人材育成支援担当部）（4）人材確保・育成

・建設産業分野における国際貢献の一環として、発展途上国の建設産業に貢献できる人材の育成を図るため、わが国の技能等の移転を図り、当該発展途上国等の経済発展を担う「人づく事業内容り」に寄与することを目的とした「海外建設技能実習生受入事業」を監理団体として実施する
ほか、緊急的かつ時限的な措置として、即戦力となる外国人建設就労者の受入を行う「外国人建設就労者受入事業」を特定監理団体として実施する。

【令和４年度事業報告】
1. 海外建設技能実習生受入事業については、令和 5 年 1 月 8 日をもって事業を終了した。
令和 4 年 4 月 1 日現在

令和 5 年 3 月 31 日現在

技能実習生在留数

24 名

0名

実習実施機関（企業数）

4社

0社

8回

巡回指導数

2. 外国人建設就労者受入事業については、令和 5 年 3 月 31 日をもって事業を終了した。
令和 4 年 4 月 1 日現在

令和５年 3 月 31 日現在

建設就労者在留数

11 名

0名

受入建設企業（企業数）

5社

0社

5回

巡回指導数

※海外建設技能実習生受入事業、外国人建設就労者受入事業ともに、技能実習生、建設就労者全員が特定技能
や特定活動への移行又は在留期間満了により帰国し、監理業務を無事終了した。

【今後の取り組み等】■ 海外建設技能実習生受入事業、外国人建設就労者受入事業ともに令和４年度で事業を終了。

28

Ⅱ

建設産業の振興支援（4）人材確保・育成⑯ 建設業経理士の支援・育成

事業内容【担当部：金融・経理支援センター】（経理研究・試験担当部）

・ウェブサイトやメールマガジンを通じた情報提供を継続的に実施するとともに、ウェブサイトの
Q&A コーナー等のコンテンツの更なる充実を図る。
・機構が主催する実務セミナー等の講習に対して登録建設業経理士が受講する場合に受講料の助成を行う。
・建設業会計に関する継続教育の課題等を分析する。

【令和４年度事業報告】■ メールマガジンの発行

建設業界のトピックスや試験・講習・セミナーの最新情報など建設業の経営に有益となる情報を取りまとめ、メールマガ
ジンとして毎月 2 回発行した。
読者数 29,024 名（令和 5 年 3 月 31 日現在）
■ 実務セミナー受講者に対する助成
登録建設業経理士や建設業経理士ＣＰＤ講習受講者が、（一財）建設産業経理研究機構が実施する「建設業実務セミナー」を受講する場合に、受講料の一部を助成した。
助成対象者数 198 名、助成金額 990 千円【今後の取り組み等】■ 建設業会計に関する継続教育の課題等の把握に努めるとともに、機構と連携して今後の継続教育の在り方や有効な情報提供の方策を検討する。
■ ウェブサイトの内容を見直し、建設業経理士の確保・育成に向けた情報発信を行う。

29

Ⅱ

建設産業の振興支援（5）調査研究、広報、情報提供等⑰ 建設産業にかかる総合的な調査研究【担当部：企画広報部及び各部】
等

・今後の建設産業を見据えた諸課題の解決に資する調査研究等を通じ、建設産業振興策の
事業内容

立案等に活用するとともに本財団の事業促進に関連する団体等との協力体制を強固にし、施策の連携等を図る。

【令和４年度事業報告】
1. 工業高校等を対象とした先進技術（ICT 活用等）の有効性に関する検討
工業高校等教員を対象とした先端技術研修会（ICT の活用等）の開催に向け、プログラムの作成・検討等を行った。
2．建設業経営者のための基礎講座の開催（委託先：（公財）建設業適正取引推進機構）
中小建設業の経営者・経営幹部を対象に以下のとおり研修を実施した。
[講座内容] ①適格請求書等保存方式（インボイス導入）を中心とした消費税を巡る動向について②建設事業者のコンプライアンスについて[日程・参加人数］

6/29 対面（東京）・Web 配信

89 名

7/28 Web 配信

385 名

9/6

Web 配信257 名

12/8 Web 配信

395 名（合計 1,126 名）

3. 適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関する検討「小規模建設業者・ひとり親方のためのよくわかる消費税インボイス制度」を建設業経理士 CPD 講習
対面受講者に配布。15,000 部
4．中小企業等経営強化法に係る業務
建設業界の「経営力向上推進機関」として、中小建設企業を対象に同法の活用について、Web を活用
した PR・研修を行った。
[研修]
テーマ：
「中小企業等経営強化法による支援について」
形 態：Web でのオンライン（事前登録）

日程：令和３年１１月～令和４年 7 月

参加者：１９５名
受講料：無料5． 全国建設業協同組合連合会が主催する「建設業で働く女性のためのユニフォームデザインプロジェクト」に協賛した。

【今後の取り組み等】■令和５年度以降も継続して今後の建設産業を見据えた諸課題の解決に資する調査研究活動等を展開する
30

Ⅱ

建設産業の振興支援（5）調査研究、広報、情報提供等⑱ 建設業経理に関する調査研究等【担当部：金融・経理支援センター】（経理研究・試験担当部）

・登録建設業経理士を通じ建設企業に対して経営に関する情報誌を配付する。
事業内容

・建設産業団体と共催して税財務講習会等を実施する。
・全国の中小建設企業に対して中小建設業会計の諸課題に関する調査研究などを行う。

【令和４年度事業報告】■ 建設業税財務講習会
建設業の財務管理能力等の強化を支援するため、建設業団体と共催で講習会を実施した。令和 4 年度は、令和 5 年
10 月 1 日から導入される「インボイス制度」をテーマに開催した。
開催回数

受講者数

2 （ 5）

204 （ 217）※（ ）書きは前年度の数値■専門誌を活用した建設業経営に資する情報の提供
建設業経理士ＣＰＤ講習の受講者を通じて（一財）建設産業経理研究機構が発行する専門誌「建設業経営」を配布し、建設業経営に関する有益な情報を提供した。
■ 建設業会計に関する調査研究
次の内容について、（一財）建設産業経理研究機構と連携して調査研究を行った。
・ＪＶの運営にかかる調査研究
・「収益認識に関する会計基準」に基づく上場建設企業のデータ収集・分析【今後の取り組み等】■ 中小・零細建設業の経営改善等に役立つテーマを設定し、各都道府県建設業協会と連携して講習会を実施する。
■ 建設業会計に関する調査・研究を行う。また、必要に応じて、調査結果等を踏まえ講習教材等の見直しを行う。

31

Ⅱ

建設産業の振興支援（5）調査研究、広報、情報提供等⑲「建設業しんこう」の発刊及び建設産業に係る情報提供【担当部：企画広報部及び各部】

・「建設業しんこう」の発行（全 10 号，7・8 月号と 12・1 月号は合併号）及び「しんこう Web」
事業内容

による情報提供・入職促進に資する若年者を対象としたウェブサイト、ガイドブック等による情報発信・ウェブサイトやパンフレット等を活用した各事業の広報・情報提供【令和 4 年度事業報告】
1．
「建設業しんこう」の発行と建設業に関する情報発信(1)「建設業しんこう」の発刊にあたり、掲載記事の企画方針を審議することを目的として編集委員会を開催。
(2)「建設業しんこう」を年 10 回（各 9,400 部）発刊するとともに、発刊日にメールマガジンを配信した。
(3) しんこう Web：アクセス 33,000 PV/月
(4)「建設現場へ GO!」等のサイトにて建設業に関する情報発信を行うとともに、本財団の事業活動について、
建設専門紙に積極的に記者発表を行った。（記者レク 10 回、投げ込み 16 回）
号
4 月号
5 月号
6 月号
7・8 月号
9 月号
10 月号
11 月号
12･1 月号
2 月号
3 月号

建設業しんこう特集テーマ
建設事業主等に対する助成金について
建設業界の電子商取引 CI-NET の新たな展開
建設分野の特定技能外国人の受入れについて
厚生労働省就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース事業
コロナ禍で考える採用活動・離職防止の取り組み
鼎談：新しい時代の担い手を育む 工業高校の今とこれからのあり方とは
建設産業女性定着支援ネットワーク
対談：持続可能な建設業にむけて消費税インボイス制度
建設キャリアアップシステム【今後の取り組み等】■

本財団全体の Web の見直しを図る。しんこう WEB の検索機能を充実させる。

■

Web サイト、パンフレット等の内容の充実や、見やすさ・分かりやすさを追求していくとともに、Web 以外の効果的な情報発信方法について検討を行う。

■

Web サイトと SNS 等を連動させ、各広報ツールの活性化を図り、建設産業に係る情報を幅広い層に向けて発
信する。

32

Ⅲ

施工技術等の向上【担当部：試験研修本部】（試験管理・講習部／建築試験部／電気試験部）⑳建築／電気工事施工管理技術検定試験

・国土交通大臣の指定試験機関として、建設業法第 27 条の 2 第 1 項の規定に基づき次の技術
事業内容

検定試験を実施する。
1. 建築施工管理技術検定試験（1 級及び 2 級）
2. 電気工事施工管理技術検定試験（1 級及び 2 級）

【令和 4 年度事業報告】
1. 建築・電気工事施工管理技術検定試験の適確な実施・運営(1) 新型コロナウイルス感染症に対応し申込書類審査を正確に期間内に実施。
情報の管理を徹底しつつ試験問題の作成。
不正行為の防止、時間管理の徹底、確実な解答の回収などにより試験実施。
試験の日程等区
分
1 建築・電気工事施工管理（一次検定）級 建築・電気工事施工管理（二次検定）
2 建築・電気工事施工管理（一次検定）級 建築・電気工事施工管理（一次・二次検定）

試 験 日
令和 4 年 6 月 12 日
令和 4 年 10 月 16 日
令和 4 年 6 月 12 日
令和 4 年 11 月 13 日

合 格 発 表令和 4 年 7 月 15 日
令和 5 年 1 月 27 日
令和 4 年 7 月 5 日
令和 5 年 1 月 27 日（注）（注）2 級一次検定のみの合格発表は令和 5 年 1 月 20 日
［試験地］
1 級（10 地区）札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄
2 級（13 地区）札幌・青森・仙台・東京・新潟・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・ 福岡・鹿児島・沖縄〔2 級一次検定のみ会場〕（8 地区）帯広・盛岡・秋田・長野・出雲・倉敷・高知・長崎
実施状況 ※（）書きは前年度の数値
区分

建
築

受検予定者（名）受検者（名）

合格者（名）

合格率（％）

1 級（一次検定）

33,777（29,396）

27,253（22,277）

12,755（8,025）

46.8（36.0）

1 級（二次検定）

15,539（15,361）

13,010（12,813）

5,878（6,708）

45.2（52.4）

2 級（一次検定のみ）前期

16,231（15,727）

13,474（13,074）

6,834（4,952）

50.7（37.9）

2 級（一次検定）

18,921（24,146）

14,133（18,737）

5,951（9,203）

42.1（49.1）

2 級（一次検定のみ）後期

14,966（15,186）

12,871（13,391）

5,470（6,533）

42.5（48.8）

2 級（二次検定）

29,774（31,874）

21,625（23,380）

7,924（8,205）

36.6（35.1）

受検予定者（名）受検者（名）

合格者（名）

合格率（％）

1 級（一次検定）

20,509（19,017）

16,883（15,001）

6,458（7,993）

38.3（53.3）

1 級（二次検定）

8,657 （8,684）

7,685 （7,922）

4,537（4,655）

59.0（58.8）

2 級（一次検定のみ）前期

5,242 （4,526）

4,467 （3,706）

2,651（2,235）

59.3（60.3）

2 級（一次検定）

5,811 （6,761）

4,322 （5,083）

2,477（2,935）

57.3（57.7）

2 級（一次検定のみ）後期

4,241 （3,726）

3,705 （3,276）

1,989（1,841）

53.7（56.2）

2 級（二次検定）

8,630 （9,337）

6,311 （6,932）

2,947（3,493）

46.7（50.4）

区分

電
気
工
事

33

(2)施工管理技術者の確保・育成に資する受検者の利便性向上・拡大策の検討
・施工管理技術者確保のために有資格者の増加が必要であり、そのためには受検者数の増加が必要である。
受検者数拡大策として、再受験者は申請書の購入が不要で利便性の高いインターネット申込が可能なため、同申込による手続き方法の周知を行った。
〔利用率〕令和 4 年度 49.6％（R1－45.7％、R2－46.5％、R3－40.3％）※新型コロナウイルス感染拡大に伴い令和 2 年度の日程が変更になった影響で、
令和 3 年度の 1 級二次検定のインターネット申込を停止したため利用率が低下。

【今後の取り組み等】■

令和 6 年度の技術検定試験制度（受検資格、実施日程等の見直し）改正の対応。
・事務規定、事務細則の改訂、申込書類の作成、書類審査方法の決定等■会場確保については試験実施に適した会場を確保。
・大学・学校を中心に会場を確保

34

Ⅲ
㉑

施工技術等の向上【担当部：試験研修本部】（試験管理・講習部）

監理技術者講習

・建設工事の適切な施工を確保するうえで重要な役割を担う監理技術者を対象に、最新の法律
事業内容

制度、施工管理及び建設技術に関する講習を実施し、施工技術の維持向上を図ることを目的に、国土交通大臣の登録講習実施機関として、建設業法第 25 条の 27 第 3 項に基づく監理技術者講習を全国において実施する。

【令和４年度事業報告】
建設業法に基づく国土交通大臣登録講習実施機関として 47 都道府県で監理技術者講習を開催。映像講習・オンライン講習合わせて 48,674 名が受講した。

1．実施状況

（）書きは前年度の数値
区分
計画回数（回）
対面講習
10 （24）
テレビ講習
1,190（1,126）
オンライン講習218 （189）
計1,418（1,339）

実施回数（回）
0（0）
1,117 （953）
209 （194）1,326（1,147）差異（回）－10 （−24）－73（-173）－9 （+5）－92（-192）

区分受講予定者（名）受講者（名）
差異（名）対面講習
600 （1,440）0（0）－600（−1,440）
テレビ講習
34,200（26,760）
36,537（31,646）+2,337（+4,886）
オンライン講習
10,900 (10,000）
12,137 （9,209）+1,237 （−791）
計45,700（38,200）
48,674（40,855）+2,974（+2,655）※令和３、４年度の対面講習は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止（1）年度当初の受講者推計の 45,700 名に対して、48,674 名の受講者を確保した。
（5 年前対比 106％）（2）令和３年度からオンライン講習を実施、209 回、12,137 名の受講者を確保した。
（前年対比 132％）（3）本財団、会議室にて 75 回、1,676 名の受講者を確保した。
（前年対比－12 回、−745 名）（4）オンライン講習を記載したポスターに一新した。
（5）企業宛に講習案内の発送や WEB 広告を行うとともに施工管理技術検定の合格発表に合わせ技術検定のHP で案内することで新規受講者を獲得した。

【今後の取り組み等】「オンライン講習」の拡充による効率化と受講者の拡大■対面･テレビ講習の会場を集約し、オンライン講習を受け皿として対応する。
■「オンライン講習」等受講者の拡充に向け、過去に申込された企業（担当者）、経営事項審査データを用いての企業、各都道府県建設業協会等への広報活動を行う。

35

Ⅲ

施工技術等の向上㉒

建築・設備施工管理能力の維持・向上支援（建築・設備施工管理 CPD 制度の構築・運用）
事業内容【担当部：試験研修本部】（試験管理・講習部）

・建築・設備施工管理分野の技術者が自主的に能力を研鑽する継続教育（CPD：Continuing
Professional Development）制度の運用を通じ、建設技術者の技術力の維持・向上を図る。

【令和４年度事業報告】
1. 目標会員数 21,000 名に対して、今年度の会員数は、21,185 名となった（前年対比 114％）。
2． 会社を通じた会員数の増加が見込まれることから、会社に伺うことやテレビ会議を通じて説明をすることで社内機能 ID 登録会社数の増加に努め、社内機能 ID 登録会社数を 1,378 社とした（前年対比 130％）。
3. 建設業団体へのパンフレット配布及び訪問による広報活動を行った。
4．インターネットを活用した講習プログラムの認定は、対面式の講習同様、安定的な運営が図られた。
5. 会員数の増加に伴い、利便性の向上、事業実施の効率化に向けて HP やシステムの改修を行った。
◇各年度の推移
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

12,424 名

18,528 名

21,185 名

社内機能 ID 取得会社数

654 社

1,060 社

1,378 社

プロバイダー数

156 機関191 機関231 機関1,601 プログラム

2,497 プログラム

2,569 プログラム

参加者数

年度内プログラム審査数【今後の取り組み等】
増加している会員数・会社登録数・プログラム数に対して、制度運営における内容の充実を図る。
■

建築系及び設備系の建設業団体と連携して CPD 制度の普及を図る。

■

社内機能 ID の普及に向け、HP 等による広報活動を行う。
社内機能 ID 取得会社に対し、企業内研修の事例を示し、企業内研修認定プログラム数の拡大・普及を図る。

■

会員に対する利便性の向上、事業実施の効率化に向けて、HP の充実やシステム対応を進めて行く。

36

Ⅳ
㉓

建設産業政策への協力

建設業における女性の定着促進（国土交通省受託事業）【担当部：経営基盤整備支援センター】（人材育成支援担当部）

女性の定着促進に関する新たな計画に基づき、以下の目標に資する事業を実施する。
事業内容

１．働き続けられるための環境整備を進める
２．女性に選ばれる産業を目指す
３．建設産業で働く女性を応援する取り組みを全国に根付かせる【令和４年度事業報告】
１．実態調査の実施（１）建設産業における女性定着促進に関する実態調査「女性の定着促進に向けた建設産業行動計画」の認知度調査や女性が働きやすい労働環境整備を進める観点から ICT の活用促進の調査、建設キャリアアップシステム（以下、CCUS）の活用調査を実施。（回答数：2,436 件）
２．女性技能者の CCUS 活用促進に係るモデル事例の作成・周知
女性技能者の就業継続に CCUS が活用できることについて、事業者が具体的にイメージできるよう、モデル事例（出産、育児、介護）を掲載した内容の事例集を作成し、広く周知した。
３．建設産業で働く女性技能者等の CCUS 等を活用した就業継続に関するセミナー開催支援（１）建設産業女性定着支援ネットワークと共催で以下のセミナーを開催
・新しい建設業 FRIENDS 第二回女性技術者・技能者のつどい（令和 4 年 9 月 22 日）
・女性ネットワークの会 第８回講演会（令和 4 年 10 月 6 日）
・「女性技能者が建設業で自分らしく生きていくには」を考える交流会（令和 4 年 11 月 20 日、12 月 18 日、令和 5 年 1 月 22 日）
・地域リーダーズ情報交換会（令和 4 年 11 月 21 日）
４．「女性の定着促進に向けた建設産業行動計画」の普及促進に向けた広報活動（１）工業高校生、教育関係者への PR（建設産業人材確保・育成推進協議会との連携）「建設産業ガイドブック工業高校生全員プレゼントキャンペーン」において、建設産業の女性定着の取組みを紹介。
送付先は全国の工業高校 283 校に通う、高校 2 年生約 18,000 人、工業高校の教員、都道府県及び指定都市の教育委員会など。
（２）機関誌「建設業しんこう」での情報発信
本財団では、中小建設業の経営改善に役立つ情報を様々な角度から提供することを目的に機関誌「建設業しんこう」を発刊している。本誌の 11 月号（令和 4 年 11 月 10 日発刊）において、建設産業女性定着支援ネットワークの概要や現状の取組みについて掲載し、周知を行った。また、本年度の各号の表紙及び裏面において、建設産業女性定着支援ネットワークの加入団体に加入している企業に所属する女性技術者や技能者（一部除く）を掲載し、周知を行った。
５．建設産業女性定着支援ネットワークの事務局運営（１）登録団体加入状況：登録 47 団体（令和 5 年 3 月 31 日現在）
（２）「建設産業女性定着支援 WEB」の運営（３）幹事会の開催（令和 4 年 9 月 13 日 WEB 開催）
37

（４）ブロック意見交換会の開催（WEB 開催）
・関東・甲信越ブロック（令和 4 年 12 月 13 日）
・東海・近畿・中国・四国ブロック（令和 5 年 1 月 12 日）
・北海道・東北・北陸ブロック（令和 5 年 1 月 20 日）
・九州・沖縄ブロック（令和 5 年 1 月 20 日）（５）全国大会の開催（令和 5 年 2 月 28 日 WEB 開催）（６）シンボルマークの公募および選定
・募集期間 令和 4 年 9 月 28 日～11 月 30 日
・応募作品数 285 作品
・受賞作品数 大賞１作品、奨励賞２作品、佳作２作品、小中学生特別賞３作品【今後の取り組み等】■｢建設産業の担い手確保に向けた女性・若者の入職・定着の促進支援業務」を国土交通省から受託。
〇女性・若者の入職・定着に資する柔軟な働き方に取り組んでいる地方中小建設企業の事例集の作成 等38

Ⅳ

建設産業政策への協力㉔「建設キャリアアップシステムを活用した
建設業の働き方改革の推進に向けた検討業務」【担当：建設キャリアアップシステム事業本部】（国土交通省受託事業）

・改正労働基準法により、建設業においては 2024 年 4 月 1 日より罰則付き時間外労働規制が適用されることから週休 2 日の徹底は喫緊の課題であるところ。本業務では、国や地方公共団体が発注した工事現場における CCUS の登録・利用状況や週休 2 日モデル工事現場におけ
事業内容る技能者の週休 2 日の達成状況等を、CCUS 内に登録されている技能者情報、事業者情報、
現場・契約情報等を活用することにより、工事発注者が確認することを可能とするための方法を検討する。また、検討結果を踏まえて、CCUS の改修により、公共発注者がモデル現場等における達成状況の確認を効率的に実施できる仕組みを整備し、建設業の働き方改革の推進、技能者の処遇改善に資することを実施方針とする。

【令和４年度事業報告】■

富士フイルムイメージングシステムズ株式会社との共同提案体（建設業の働き方改革の推進検討共同提案体）により業務を受託した。
公共発注者による CCUS 利用状況・週休 2 日達成状況確認機能（発注者支援機能）として、公共発注者と■元請事業者との CCUS モデル工事等に係る契約に基づき、元請事業者が発注者に対して、当該現場の CCUS
利用状況等の報告をする機能を開発（2022 年 12 月）。
■

本機能により、公共発注者が確認できる情報は以下のとおり。

＜CCUS 利用状況＞① 平均就業履歴蓄積率の算出
・CCUS に登録された技能者の一定期間における日ごとの延べ就業履歴蓄積人数を提供② 平均登録事業者率の算出
・公共発注者が設定した計測日における CCUS 施工体制に登録された事業者数を提供③ 事業者一覧
・②の平均登録事業者率の算出の対象となった CCUS の事業者一覧を提供④ 平均登録技能者率の算出
・公共発注者が設定した計測日における CCUS 施工体制技能者に登録された技能者数を提供⑤ 技能者一覧
・④の平均登録技能者率の算出の対象となった CCUS の技能者一覧を提供⑥ レベル別・職種別の算出
・CCUS に登録されたレベル別・職種別の就業日数を算出（就業履歴蓄積期間分）⑦ レベル別・分野別の算出
・CCUS に登録されたレベル別・分野別の就業日数を算出（就業履歴蓄積期間分）＜週休 2 日達成状況＞⑧ 現場閉所率の算出
・CCUS に登録された日ごとの就業履歴蓄積人数を提供⑨ 平均就業日数の算出
・CCUS に登録された「自現場のみ」または「自現場＋他現場」における就業日数ごとの技能者数を提供
実施期間：令和 2022 年 3 月 31 日から令和 2023 年 3 月 24 日
39

４．法人の状況に関する重要な事項（１）役員
令和 4 年 6 月 28 日開催の令和 4 年度定時評議員会の終結とともに役員全員が任期満了を迎えることから、新役員が選任され、同日に開催された令和 4 年度第 1 回臨時理事会の決議をもって、理事長（代表理事）、専務理事（代表理事）及び常勤理事（業務執行理事）が選定された。役員改選の結果は以下のとおり。
退任
理事長

佐々木 基

理事

若山 勝行

監事

原口 好二

新任
理事長

谷脇 暁

理事

石田 信夫

再任
専務理事 黒田 憲司
常勤理事 奥地 正敏
常勤理事 小口 浩
常勤理事 吉野 裕宏
常勤理事 長谷川 周夫
理事

青柳 剛

理事

安藤 英義

理事

岩田 正吾

理事

田畑 顕

理事

本橋 健司

監事

猪飼 博敏

また、書面による令和 4 年度第 1 回臨時評議員会において決議があったものとみなされた令和 4 年 9 月 1
日をもって、以下のとおり監事が選任された。
新任
監事

谷口 智偉

なお、令和 5 年 3 月 31 日現在における役員は別添名簿のとおりである。
（２）評議員令和 5 年 3 月 31 日現在における評議員は別添名簿のとおりである。
（３）参与
令和 4 年度の参与異動については、新任 9 名の委嘱がなされた
なお、令和 5 年 3 月 31 日現在における参与は別添名簿のとおりである。
（４）会議
①

理事会
40

[第 1 回通常理事会] 令和 4 年 6 月 10 日開催（決議事項）令和 3 年度事業報告書及び財務諸表等について
公益目的支出計画実施報告書について
令和 4 年度収支予算の変更について（令和 4 年 6 月変更）
令和 4 年度定時評議員会の開催について（報告事項）令和 3 年度代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告について
令和 3 年度資金運用報告について
建設キャリアアップシステムの運営状況について[第 1 回臨時理事会] 令和 4 年 6 月 28 日開催（決議事項）理事長 （代表理事）の選定について専務理事（代表理事）の選定について常勤理事（業務執行理事）の選定について常勤理事（業務執行理事）の業務分担について常勤理事の代行順位について事務局長（重要な使用人）の選任について
個人情報保護規程等の改正について[第 2 回臨時理事会] （書面開催）令和 4 年 8 月 5 日（書面開催により決議があったものとみなされた日）（決議事項）令和 4 年度第 1 回臨時評議員会の開催について[第 3 回臨時理事会] 令和 4 年 12 月１日開催（決議事項）令和 4 年度収支予算の変更について（報告事項）令和 4 年度上期代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告
建設キャリアアップシステムの運営状況について
令和 4 年度上期資金運用実績報告[第 2 回通常理事会] 令和 5 年 3 月 9 日開催（決議事項）令和 5 年度事業計画及び収支予算について
債務保証規程の改正について（報告事項）建設キャリアアップシステムの運営状況について②

評議員会[定時評議員会]令和 4 年 6 月 28 日開催（決議事項）令和 3 年度財務諸表等について役員の選任について（報告事項）令和 3 年度事業報告書について
令和 3 年度代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告について
公益目的支出計画実施報告書について
令和 3 年度資金運用報告について
建設キャリアアップシステムの運営状況について41

[第 1 回臨時評議員会] （書面開催）令和 4 年 9 月 1 日（書面開催により決議があったものとみなされた日）（決議事項）役員（監事）の選任について③

参与会[参与会] 令和 5 年 3 月 15 日
（報告）令和 5 年度事業計画及び収支予算について
建設キャリアアップシステムの運営状況④

役員評価委員会[第 1 回役員評価委員会] 令和 4 年 6 月 22 日開催（議題）役員候補者の評価
代表理事及び業務執行理事の業務執行評価（５）事務局職員数
令和 5 年 3 月 31 日現在の職員数は 90 名（職員・期間契約職員）である。

５．業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要（１）理事及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
理事及び職員が法令等を遵守し、本財団に対する社会的信用を維持するため「コンプライアンス規程」
を定め、理事長を委員長とする「コンプライアンス委員会」においてコンプライアンスの徹底を図るな
ど、コンプライアンス意識の向上に取り組んでいる。さらに、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する内部通報の適正な処理の仕組みについて「コンプライアンス・ホットライン規程」を定め、通報者の保護、不正行為等の早期発見と是正、法令を遵守する公正な経営の強化を図っている。
（２）理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
理事の職務の執行に係る情報については、「文書管理規則」及びその他の規程、規則等の定めに従い、評議員会議事録、理事会議事録等の法定文書の他、稟議書等の重要な職務執行に係る文書（電磁的記録を含む。
）を関係資料とともに適切に保存し、理事及び監事による閲覧及び謄写が可能な状態にて管理している。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 組織全体のリスク管理体制を構築し、その有効性・適切性を維持するために「リスクマネジメント基本規程」を定め、業務上のリスクを予見し、適切に評価し、その回避、軽減その他必要な措置を事前に講ずることで事故の未然防止に努めている。また、早急かつ組織をあげた対応を要する緊急事態が発生した場合には、「危機管理規則」に従い、理事長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制を敷き、本財団の損失の最小化を図ることとしている。なお、令和 4 年度においても、昨年度に引き続き、監事が各部門から組織運営及び事業実施に係るリスクについてヒアリングを実施し、改善すべき事項及びその対応策等の取りまとめを行った。
② 中小・中堅建設業者等への資金供給を円滑に推進するために本財団が行う債務保証事業に関し、「債務保証規程」及びその関連諸規則を定め、公正かつ円滑な業務運営を実施している。また、平素の渉外活42

動を通しリスクの把握に努めるとともに、事故発生の際は、規程等に従い、債権保全に努めている。
③「資金運用規程」を定め、保有資金の健全かつ効率的な運用に努めている。理事長は、上期及び通期の資金運用の経過及び結果を理事会に報告している。また、格付を取得していない金融商品については、理事会において運用対象を決定している。
（４）理事の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制①「理事会規程」を定め、理事会における意思決定を適法かつ円滑に進める体制を確保するとともに、「理事の職務権限規程」に従い、理事の責任の明確化と効率的な職務執行を図っている。令和 4 年度においては、通常理事会を 2 回、臨時理事会を 3 回（うち 1 回は書面開催）開催した。
② 組織の意思決定を迅速・円滑に行うため、「業務執行理事会」を設置し、「業務執行理事会規程」に従い、経営全般に関する決定事項、職務執行等に関する重要事項について協議している。令和 4 年度においては、業務執行理事会を 12 回開催した。
（５）監事への報告体制及びその他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
下記の事項を中心に、理事会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために重要な会議への監事の出席、理事及び職員からの監事への報告を通じ、監事への適切な報告体制を構築している。
① 事業の状況、業務及び財産の状況② 内部統制システムの構築状況及び運用状況③ 内部通報制度の運営状況④ その他監事が求める事項
監事が監査を実施するに際し、監査法人と意見交換・情報交換を行い、また必要に応じて、専門家（弁護士、会計士等）から監査に関する助言を受ける等の機会を確保している。
また、監事が補助職員を置くことを求めた場合は、理事と協議の上、監事の職務を補助すべき職員を置くこととしている。当該補助職員の人事は、監事と理事との協議によって定め、監事より要請のある場
合、補助職員は監事の指揮・監督のもと、専ら監事を補助する業務を行う。
なお、監事に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、不利益な取扱いは行わない。
（６）監事の職務の執行について生ずる費用に関する事項
監事は、職務遂行のため必要な費用を請求することができ、本財団は当該請求に基づき支払う。

43

附 属 明 細 書
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第３４条第３項に規定する附属明細書の「事業報告の内容を補足する重要な事項」はない。

44

役

員

名

簿
一般財団法人 建設業振興基金
令和 5 年 3 月 31 日現在

役

職

理 事 長 （常勤）
（代表理事）

専務理事 （常勤）（代表理事）

理事（常勤）（業務執行理事）

理

事

（常勤）

（業務執行理事）

理

事

（常勤）

（業務執行理事）

理

事

（常勤）

（業務執行理事）

氏

名

谷

脇

黒

田

憲

奥

備

考

暁

一般財団法人

建設業振興基金司

一般財団法人

建設業振興基金地

正 敏

一般財団法人

建設業振興基金小口浩

一般財団法人

建設業振興基金

吉野裕 宏

一般財団法人

建設業振興基金長 谷 川 周 夫

一般財団法人

建設業振興基金

全国建設業協同組合連合会 会長

理事 （非常勤）

青

柳

剛

理

事 （非常勤）

安

藤

英 義

一橋大学名誉教授／専修大学名誉教授

理事 （非常勤）

石田

信 夫

一般社団法人 全国建設業協会 常務理事

理事 （非常勤）

岩田

正 吾

一般社団法人 建設産業専門団体連合会 会長

理事 （非常勤）

田

畑

顕

北海道建設業信用保証株式会社 常務取締役

理事 （非常勤）

本橋

健 司

芝浦工業大学

監

事

（常勤）

猪

飼

博 敏

一般財団法人 建設業振興基金

監

事 （非常勤）

谷

口

智 偉

西日本建設業保証株式会社 常務取締役

45

名誉教授

評

議

員

名

簿
一般財団法人 建設業振興基金
令和 5 年 3 月 31 日現在

氏

名

大 森

文

奥 村

太加典

一般社団法人 全国建設業協会

才 賀

清二郎

一般社団法人 建設産業専門団体連合会

錢 高

一

善

株式会社錢高組

土志田領

司

一般社団法人 全国中小建設業協会

原 田

保

夫

東日本建設業保証株式会社

取締役社長

一

西日本建設業保証株式会社

取締役社長

菱 田

備

彦

考

弁護士 大森法律事務所
東洋大学名誉教授
会長

顧問

取締役会長

望 月

正

芳

公認会計士
税理士

山 本

徳

治

一般社団法人 日本建設業連合会

46

会長

事務総長

参

与

名

簿
一般財団法人 建設業振興基金
令和 5 年 3 月 31 日現在

氏名

備

考

岩田 圭剛

一般社団法人北海道建設業協会

会長

鹿内 雄二

一般社団法人青森県建設業協会

会長

向井田 岳

一般社団法人岩手県建設業協会

会長

千葉 嘉春

一般社団法人宮城県建設業協会

会長

北林 一成

一般社団法人秋田県建設業協会

会長

國井 仁

一般社団法人山形県建設業協会

会長

長谷川 浩一

一般社団法人福島県建設業協会

会長

石津 健光

一般社団法人茨城県建設業協会

会長

谷黒 克守

一般社団法人栃木県建設業協会会長

青柳

一般社団法人群馬県建設業協会会長

伊田 登喜三郎

一般社団法人埼玉県建設業協会

会長

髙橋 順一

一般社団法人千葉県建設業協会

会長

今井 雅則

一般社団法人東京建設業協会

会長

松尾 文明

一般社団法人神奈川県建設業協会 会長

浅野 正一

一般社団法人山梨県建設業協会

会長

植木 義明

一般社団法人新潟県建設業協会

会長

木下

修

一般社団法人長野県建設業協会

会長

各務 剛児

一般社団法人岐阜県建設業協会

会長

石井 源一

一般社団法人静岡県建設業協会

会長

渡邉

清

一般社団法人愛知県建設業協会

会長

山野

稔

一般社団法人三重県建設業協会

会長

竹内

茂

一般社団法人富山県建設業協会

会長

平櫻

保

一般社団法人石川県建設業協会

会長

剛

47

坂川

進

一般社団法人福井県建設業協会

会長

奥田 克実

一般社団法人滋賀県建設業協会会長

小﨑

一般社団法人京都府建設業協会

会長

錢高 久善

一般社団法人大阪建設業協会

会長

松田

隆

一般社団法人兵庫県建設業協会

会長

山上 雄平

一般社団法人奈良県建設業協会

会長

中井 賢次

一般社団法人和歌山県建設業協会 会長

井木 敏晴

一般社団法人鳥取県建設業協会

会長

平塚 智朗

一般社団法人島根県建設業協会

会長

荒木 雷太

一般社団法人岡山県建設業協会

会長

檜山 典英

一般社団法人広島県建設工業協会 会長

井森 浩視

一般社団法人山口県建設業協会

会長

森田 紘一

一般社団法人香川県建設業協会

会長

西村

裕

一般社団法人徳島県建設業協会

会長

井原

伸

一般社団法人愛媛県建設業協会

会長

國藤 浩史

一般社団法人高知県建設業協会

会長

黒木

篤

一般社団法人福岡県建設業協会

会長

松尾 哲吾

一般社団法人佐賀県建設業協会

会長

根〆 眞悟

一般社団法人長崎県建設業協会

会長

土井

建

一般社団法人熊本県建設業協会

会長

友岡 孝幸

一般社団法人大分県建設業協会

会長

藤元 建二

一般社団法人宮崎県建設業協会会長

藤田

一般社団法人鹿児島県建設業協会 会長

学

護

津波 達也

一般社団法人沖縄県建設業協会

河﨑茂

一般社団法人全国中小建設業協会 副会長

山口巖

一般社団法人全国中小建設業協会 常任理事
48

会長