一般社団法人福井県交通安全協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人福井県交通安全協会（以下「協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条

本協会は、主たる事務所を福井県福井市に置く。

２

本協会は、従たる事務所として福井県内の警察署の管内ごとに地区協会を置く。

３

地区協会の名称及び所在地は、別表のとおりとする。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条

本協会は、交通安全意識の向上及び交通事故の防止に関する事業を行い、もって交通の安全と秩序の維持に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）適正な交通の方法、交通事故防止その他道路における交通安全に関する広報、啓発及び教育活動（２）交通事故に関する相談（３）道路における車両の駐車及び交通の規制並びに道路の使用に関する照会、相談並びに広報及び啓発活動（４）運転適性指導（５）道路における交通の安全と円滑に資するための自主的な組織活動に対する助成（６）地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に対する支援（７）交通安全に功労のあった者及び団体の表彰（８）交通安全に関する調査及び研究（９）公安委員会その他の官公庁から委託又は指定された事業（10）その他本協会の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員及び社員（本協会の構成員）
第５条

本協会に次の会員を置く。

（１）正会員

福井県内に住所を有する自動車（原動機付自転車を含む。）運転免許保有者で、本協会の事業に賛同して入会した個人（２）賛助会員

本協会の事業を賛助するために入会した個人又は団体（３）名誉会員

本協会に対し、特に功労があった個人又は学識経験者として理事会の推薦を受け、かつ、本協会に入会することを承諾した者

２

本協会は、正会員の中から選出された者をもって、一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「法人法」という。)上の社員とし、概ね正会員１，０００人の中から１人の割合をもって選出する（端数の取扱いについては、理事会で定める。)。

３

各地区協会に社員候補者選考委員会を置く。この社員候補者選考委員会は、理事又は理事会から独立した機関とする。

４

社員は、社員候補者選考委員会が正会員の中から選考した個々の社員候補者に対し、正会員が行う選挙により選出する。

５

正会員は、前項の社員候補者に立候補することができる。

６

社員の選出は、２年に一度、２月に実施することとし、社員の任期は、社員に選出された直後の４月１日から２年間とする。ただし、再任を妨げない。

７

前項の場合において、社員が総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条及び第２８４条)を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該社員は社員たる地位を失わない。ただし、役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条)についての議決権は有しない。

８

社員の選挙、社員候補者選考委員会、社員の欠員措置等の社員の選出に関する事
項の細目については、理事会が別に定める社員選出規程による。

９正会員は、法人法に規定された次の各号に掲げる社員の権利を、社員と同様に本協会に対して行使することができる。
（１）法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）法人法第５７条第４項の権利（総会議事録の閲覧等)（４）法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等)（５）法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（６）法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等)（７）法人法第２２９条第２項の権利（精算法人の貸借対照表等の閲覧等)（８）法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）

１０

理事又は監事は、その任務を怠ったときは、本協会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規定にかかわらず、この責任は、全ての正社員の同意がなければ、免除することができない。
（入会手続き及び会費）
第６条

本協会の正会員として入会しようとする者は、理事会において別に定める会費を納入することによリ、入会することができる。賛助会員として入会するものについても同様とする。
（経費の負担）
第７条

正会員及び賛助会員は、前条に定める会費を納入しなければならない。

（任意退会）第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第６条の会費を滞納したとき。
（２）他の都道府県に住所変更したとき。
（３）総社員が同意したとき。
（４）死亡若しくは失踪宣言を受けたとき。
（会員の資格喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、本協会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。
２

本協会は、会員が資格を喪失しても、既に納付した会費その他の拠出金は、これを返還しない。

３

社員たる正会員が、前３条の規定により正会員としての資格を喪失したときは、社員たる資格を喪失する。
第４章

総会

（構成）
第１２条
２

総会は、全ての社員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１３条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書)の承認（４）定款の変更（５）解散及び残余財産の処分（６）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１４条
２

本協会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種類とする。

通常総会は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催する。

３

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）議決権を有する総社員の５分の１以上の社員から、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集の請求があったとき。

（招集）
第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、副会長がこれに当たる。
２

会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を開催するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。

（議長）
第１６条

総会の議長は、当該総会において社員の中から選出する。

（議決権）
第１７条

総会における議決権は、社員１人につき１個とする。

（定足数）
第１８条

総会は、社員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第１９条

総会の決議は、出席した議決権を有する社員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、社員として決議に加わることはできない。

３

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、議決権を有する総社員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項

４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使及び書面議決）
第２０条

総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として総会の議決権を行使することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は総会ごとに、代理権を証明する書面を本協会に提出しなければならない。
２

総会の決議について、書面により議決権を行使することができるとするときは、社員は、議決権行使書面に必要事項を記載し、総会の前日までに当該必要事項を記載した議決権行使書面を本協会に提出しなければならない。

３

前２項の場合における前２条の規定の適用については、当該社員は出席したものとみなす。

（議事録）
第２１条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

前項の議事録には、議長及び当該総会に出席した理事の中から選任された議事録
署名人２人以上が記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）第２２条

本協会に、次の役員を置く。

（１）理事

１４人以上２５人以内（会長、副会長、専務理事、常務理事を含む。)

（２）監事

３人以内

２理事のうち５人以内を代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち、３人以内を業務執行理事とする。

（役員の選任）第２３条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事会の決議によって、代表理事より会長１人を選定する。会長以外の代表理事は、副会長とする。

４

理事会の決議によって、業務執行理事の中から専務理事１人、常務理事２人以内を選定することができる。

５

監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。

６

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等以内の親族その他特別の関係がある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。

３代表理事及び業務執行理事は、３ヶ月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。

（３）理事会に出席し、必要あると認めるときは、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集を請求すること。この場合において、請求を行った日から５日以内に、その請求を行った日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査すること。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
（７）理事が本協会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって本協会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為を止めることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２７条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２８条
２

役員は、無報酬とする。

役員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

（顧問）
第２９条
２

本協会には、顧問を置くことができる。

顧問は、永年にわたり本協会の会長職にあった者又は学識経験者の中から、理事会の推薦を経て、会長が委嘱する。

３

顧問は、本協会の業務の処理に関して、会長の諮問に応える。

４

顧問は、無報酬とする。

５

顧問には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、前条第２項の支給基準を準用する。

第６章

理事会

（構成）
第３０条
２

本協会に理事会を置く。

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第３１条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）本協会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（４）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３２条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。

２

通常理事会は、毎事業年度４回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３）第２５条第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集）
第３３条

理事会は、前条第３項第３号により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。
２

会長は、前条第３項第２号又は第３号前段に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内に理事会を開催しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第３４条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、副会長がこれに当たる。
（定足数）
第３５条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもつて行う。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。

３第１項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３７条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

前項の議事録には、当該理事会に出席した代表理事及び監事が記名押印する。
第７章委員会（委員会）
第３８条

会長は、本協会の円滑な推進を図るために必要があるときは、理事会の決議を経て、委員会を置くことができる。
２

委員会の委員は、会長が理事会の承認を経て委嘱する。

３

委員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、第２８条第２項の支給基準を準用する。

４

委員会の任務、構成、設置期間及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第８章

財産の管理及び会計（財産の管理）第３９条

本協会の財産は、会長が管理し、その方法は、総会の決議を経て、会長が別に定める。
（事業年度）
第４０条

本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４１条

本協会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２

前項の事業計画書及び収支予算書は、通常総会で報告するものとする。

３

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第４２条

本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書)の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号の書類については、総会に報告し、第３号及び第４号の書類については、総会の承認を受けなければならない。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４４条

本協会は、総会の決議その他の法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の処分制限）
第４５条

本協会は、剰余金の分配を行うことはできない。

（残余財産の帰属）
第４６条

本協会が精算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

事務局

（事務局）
第４７条

本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び職員は、会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関する必要な事項については、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

（帳簿及び書類）
第４８条

事務局には、次の各号に掲げる帳簿及び書類を常に備えておかなければならない。
なお、備え置くべき期間につき、法令等に定めがあるものについては、それに準拠して備え置くものとする。
（１）定款（２）会員名簿（３）社員名簿（４）理事、監事及び職員の名簿及び履歴書（５）許可、認可及び登記に関する書類（６）定款に定める機関の議事に関する書類（７）第４１条第１項及び第４２条第１項の書類（８）収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類（９）財産、負債及び正味財産の状況を示す書類（１０）監査報告書（１１）その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号に掲げる帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによる。
第１１章

地区協会

（地区協会）
第４９条

地区協会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第１２章

公告の方法

（公告の方法）第５０条

本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲載する方法により行う。
第１３章

雑則

（委任）
第５１条

この定款に定めるもののほか、本協会の運営に関する必要な事項については、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律(平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第４０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

本協会の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事

柴田

甚一

西宮

本

國男

大山口

喜平

久

野

好輝

釣部

勝義

木村

昌

弘

湧口

三村

義雄

坂本

直夫

永井藤

本

正俊

玄

津

幸隆

南部

昌

希辻
監事
４５下口

三好江川

學
俊雄

高義
勝政

出彦右エ門

渉

博

本協会の最初の代表理事は、次に掲げる者とする。
湧口

渉

永井學

久野好輝

三村義雄

柴田

甚一

この定款の変更は、令和５年６月２１日から施行する。

別表（第２条第３項関係）

地

地区協会の区分

区協会

一覧

表

地区協会の名称

所

在地

福井地区協会

福井交通安全協会

福井市開発５丁目１０３番地１

福井南地区協会

福井南交通安全協会

福井市江守中町第６号１８番地の２

大野地区協会

大野交通安全協会

大野市友江１１番７号

勝山地区協会

勝山交通安全協会

勝山市滝波町４丁目４０２番地

あわら地区協会

あわら交通安全協会

あわら市井江葭第３５号１０３番地

坂井地区協会

坂井交通安全協会

坂井市丸岡町笹和田２字９番１

三国地区協会三国交通安全協会

坂井市三国町緑ヶ丘４丁目１５番４０号

鯖江地区協会鯖江交通安全協会

鯖江市下河端町２０２番地

越前地区協会

越前交通安全協会

越前市日野美２丁目３３番地

敦賀地区協会

敦賀交通安全協会

敦賀市木崎第１２号１８番地の１

若狭地区協会

若狭交通安全協会

小浜市遠敷第９号１１番地の１