2010/05/21 10:21:46 ／ 09631352_日本証券金融株式会社_招集通知（コード番号 8511）
平成22年６月３日

株 主 各 位
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社
取締役社長 増渕稔

第100回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととおよろこび申し上げます。
さて、当社第100回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討い
ただき、書面による場合には、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ平成22年６月24日（木曜日）午後５時20分までに到着するようご返送
お願い申し上げます。また、インターネット等による場合には、49ページの「電磁的方法による議決権行使について」をご高覧のうえ、議決権をご行使ください
ますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

平成22年６月25日（金曜日）午前10時
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
当社本店６階会議室（末尾の会場ご案内をご参照ください。）
１．第100期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果の報告の件
２．第100期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）
計算書類の内容の報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役９名選任の件
補欠監査役１名選任の件

以 上
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎事業報告、計算書類、連結計算書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.jsf.co.jp）において掲載させていただきます。

－ 1 －

表紙

2010/05/21 10:21:46 ／ 09631352_日本証券金融株式会社_招集通知（提供書面）
事業報

告( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )１．当社グループの現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当期におけるわが国経済を顧みますと、海外経済の改善や各種経済対策の効果などから回復の兆しがみられましたが、雇用情勢の悪化が続くなど、景気は依然厳しい状況で推移しました。
株式市場についてみますと、期初793ポイントで始まった東証株価指数（TOPIX）は、世界的な株高や企業業績の回復期待を背景に概ね堅調に推移し、８月下旬には975ポイントまで上昇しましたが、円高の進行や国内主要企業の相次ぐ増資による需給悪化懸念などから反落し、11月下旬には811ポイントとなりました。その後、年末にかけて政府と日銀が協調してデフレ対策に乗り出したことから強含みの展開となり、３月には日銀の追加金融緩和策や円安による企業業績押上げ期待の高まりなどからほぼ一本調子で上昇し、期末は978ポイントで取引を終えました。
期中における東証第一部１日平均売買高は21億27百万株と前期比98百万株
増加しましたが、同売買代金は１兆4,204億円と前期比4,566億円減少しました。
この間、東京市場における制度信用取引買い残高は、期初の６千億円台から、景気回復期待を背景とした個人投資家の新規買いを中心に増加し、６月中旬には平成20年10月以来の１兆円台の水準を回復しました。その後の株価下落時においても堅調に推移し、10月中旬から11月にかけては１兆３千億円台まで増加しましたが、12月以降の株価上昇局面において、個人投資家による利益確定の売りが広がったこともあり、期末は１兆１千億円台になりました。一方、同売り残高は９月までは概ね６千億円台から７千億円台で推移しましたが、10月以降の株価下落局面で買い戻しが進んだことなどから減少し、その後は概ね４千億円台から５千億円台で推移しました。
次に公社債市場についてみますと、期初1.339％であった新発10年国債の利
回りは、国債増発懸念の高まりから1.4％台後半まで急上昇して始まり、6月には米国の年内利上げ観測が急浮上したことから1.555％まで上昇する場面も

－ 2 －

事業の経過

2010/05/21 10:21:46 ／ 09631352_日本証券金融株式会社_招集通知

みられましたが、その後は、金融緩和の長期化観測と国債の増発懸念とが拮
抗するなか、概ね1.3％台から1.4％台の狭い範囲で推移し、期末は1.390％になりました。
このような環境下にあって、当社グループの貸付金総残高（期中平均）は6,011億円と前期比2,056億円減少しました。
連結営業収益は、貸借取引貸付金利息および債券貸借取引における借入有価証券代り金利息が減収となったことから27,868百万円（前期比37.1％減）となりました。また、同営業費用は、資金調達に伴う支払利息が大幅に減少したことに加え、子会社である日証金信託銀行株式会社における有価証券評
価損の計上が剥落したことなどから13,319百万円（同64.7％減）となりました。また一般管理費は、主に信用コストの減少から8,650百万円（同24.2％減）となりました。
この結果、連結営業利益は、子会社である日証金信託銀行株式会社が２期連続赤字から黒字に転換したこともあって5,898百万円となりましたが、同経常利益は、持分法適用関連会社である株式会社ＪＢＩＳホールディングスの損失計上に伴う持分法による投資損失（営業外費用）916百万円を計上したことなどから5,182百万円となり、同当期純利益は3,572百万円となりました。
次に業務別の営業概況をご報告いたします。
貸借取引業務においては、貸借取引貸付金が期中平均で3,242億円と前期比121億円減少したほか、貸付金利を引き下げたこともあり貸付金利息は減収となりました。また、貸借取引貸付有価証券が期中平均で3,613億円と同347億円減少したことに伴い貸株料も減収となったほか、貸株が融資を上回る株不足銘柄にかかる品貸料が半減したことから有価証券貸付料は減収となりました。この結果当業務の営業収益は12,954百万円（同34.0％減）となりました。
公社債貸付・一般貸付業務においては、一般信用ファイナンスの残高は増加したものの、個人・一般事業会社向け貸付および金融商品取引業者向け一般貸付の残高水準が前期を下回り、公社債貸付・一般貸付の期中平均残高は468億円（うち一般信用ファイナンス分171億円）と同50億円減少しましたが、前期後半から行っている現金担保付株券等貸借取引が通期に亘り寄与したことから、当業務の営業収益は前期並みの1,234百万円（同3.2％減）となりました。
有価証券貸付業務においては、債券営業部門は政策金利の引き下げに伴う取引レートの低下により借入有価証券代り金利息が減収となり、また一般貸株部門も受渡遅延回避目的での借株需要が減退したことから、当業務の営業
－ 3 －

事業の経過

2010/05/21 10:21:46 ／ 09631352_日本証券金融株式会社_招集通知

収益は1,454百万円（同70.0％減）となりました。
信託銀行業務においては、政府向け貸出が減少したことにより、信託銀行
貸付金の期中平均残高が2,153億円と同1,955億円の減少となり、また政策金利の引き下げに伴う貸出レートの低下もあり、当業務の営業収益は6,016百万円（同31.5％減）となりました。
その他の収益は、保有国債の利息収入が減少したことなどから、5,181百万円（同40.2％減）となりました。

－ 4 －

事業の経過

2010/05/21 10:21:46 ／ 09631352_日本証券金融株式会社_招集通知○当社グループ貸付金の状況（平均残高）
第99期
（前

第100期

期）

（当

期）

増減額

増減率

億円

億円

億円

％

金

3,363

3,242

△121

△3.6

公社債貸付金・一般貸付金（うち一般信用ファイナンス）

518

468

△50

△9.7

(142)

(171)

(28)

(20.2)

定

0

3

2

241.8

貸

借

買

取

引

現

貸

先

付

勘

信

託

銀

行

貸

付

金

4,108

2,153

△1,955

△47.6

そ

の

他

の

貸

付

金

77

145

67

87.1

計

8,068

6,011

△2,056

△25.5

3,961

3,613

△347

△8.8

増減額

増減率

合
（参

考）

貸 借 取 引 貸 付 有 価 証 券○当社グループ業務別営業収益の状況
第99期
（前

期）

期）

百万円

百万円

百万円

％

務

19,638

12,954△6,684△34.0

公社債貸付・一般貸付業務

1,275

1,234

△40

△3.2

有 価 証 券 貸 付 業 務

4,848

1,454

△3,394

△70.0

貸

借

引

業

般

貸

株

462

308

△154

△33.4

債

券

営

業

4,386

1,146

△3,239

△73.9

業

務

8,780

6,016

△2,763

△31.5

業

務

1,091

1,026

△64

△5.9

他

8,664

5,181

△3,483△40.2

計44,29927,868△16,431

△37.1

託

不

動

合

取

一

信

そ

銀
産

行
賃
の

貸

－ 5 －

事業の経過

第100期
（当

2010/05/21 10:21:46 ／ 09631352_日本証券金融株式会社_招集通知(2) 対処すべき課題
当社グループの経営環境を展望しますと、景気は最悪期を脱しつつあるものの、世界同時不況が与えた痛手は大きく、未だデフレの進行や厳しい雇用情勢などの懸念材料もあり、今後の経済情勢は予断を許さない状況にあります。金融・証券市場において業務を展開する当社グループにとりましても、
当面、厳しい環境が続くものと予想されます。
当社は、昨年５月に第２次中期経営計画を策定し、企業理念として、当社の公共的役割を強く認識するとともに、証券市場の発展に貢献することを使命とすることを謳い、社会的信頼の確立、証券市場のインフラを担う企業として求められる強固な自己資本の維持、当社グループの収益基盤の強化などを重要な経営方針として掲げました。
これらを実現するための具体策として、第２次中期経営計画の２年目にあたる平成22年度においては、貸借取引の対象銘柄の拡大などによって貸借取
引業務の競争力を磐石のものとするとともに、一般信用ファイナンスの営業推進や証券会社等の多様なニーズへの対応などを目指してまいります。また、コンプライアンス意識の一層の向上、災害発生時における業務継続体制の充実などに取り組んでまいります。
関係会社につきましては、黒字転換した子会社の日証金信託銀行株式会社
は、今後も堅実経営を旨とした事業運営を続けてまいります。また、当期大幅な損失計上となった持分法適用関連会社の株式会社ＪＢＩＳホールディン
グスは、新中期経営計画を策定し、収益基盤の安定・強化に取り組んでいくこととしており、その動向を注視してまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続きご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。

－ 6 －対処すべき課題2010/05/21 10:21:46 ／ 09631352_日本証券金融株式会社_招集通知(3) 直前３事業年度の財産および損益の状況①当社グループ
区

分

(

第97期
18.4.１から
19.3.31まで

) (

第98期
19.4.１から
20.3.31まで

) (

第99期
20.4.１から
21.3.31まで

第100期(当期)
21.4.１から
22.3.31まで) ()

連 結 営 業 収 益

43,523百万円

50,582百万円

44,299百万円

27,868百万円

連 結 経 常 利 益

9,447百万円

2,852百万円△5,479百万円

5,182百万円

連結当期純利益

4,155百万円△1,300百万円△7,503百万円

3,572百万円

１ 株 当 た り
連結当期純利益42円09銭△13円15銭△80円33銭

38円59銭産

122,876百万円

111,303百万円

107,232百万円

112,656百万円

１ 株 当 た り純
資産
額1,244円62銭

1,125円72銭

1,158円32銭

1,217円12銭

第97期
18.4.１から
19.3.31まで

第98期
19.4.１から
20.3.31まで

第99期
20.4.１から
21.3.31まで

第100期(当期)
21.4.１から
22.3.31まで

純

資

②当社
区

分

営

業

収

益

35,010百万円

38,989百万円

34,938百万円

20,940百万円

経

常

利

益

9,951百万円

8,071百万円

3,899百万円

4,012百万円

当 期 純 利 益

6,785百万円

4,938百万円

2,657百万円

2,512百万円

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

68円28銭49円70銭28円30銭26円99銭産

102,688百万円

102,722百万円

105,344百万円

108,979百万円

１ 株 当 た り純
資産
額1,033円55銭

1,033円94銭

1,132円09銭

1,171円17銭

純

資

(

) (

－ 7 －

直前３事業年度の財産および損益の状況

) (

) (

)

2010/05/21 10:21:46 ／ 09631352_日本証券金融株式会社_招集通知(4) 主要な事業内容（平成22年３月31日現在）
当社グループは、金融商品取引法に基づき内閣総理大臣の免許を受けて行っている貸借取引貸付を始め、以下の業務を行っております。
①当社
・金融商品取引業者、機関投資家向け業務
貸

借

取

引

貸

付

一般信用ファイナンス
公 社 債 流 通 金 融 ・制度信用取引の決済に必要な資金や株券の貸付
一般信用取引による信用買いの決済に必要な資金の貸付
公社債の引受・売買や運転資金などに必要な資金の貸付

一

般

貸

付

債

券

業

務

債券貸借取引一般

貸株

株式売買取引の決済などに必要な株券の貸付（注）株式会社大阪証券取引所は、本年10月ジャスダック市場とヘラクレス市場を統合し、当該指定証券金融会社を大阪証券金融株式会社とする予定であり、当社のジャスダック市場向け貸借取引貸付は、当該市場統合の日をもって終了することになりますが、当社業績に与える影響は軽微であると判断しております。

・個人投資家、事業法人向け業務
証 券 担 保 ロ ー ン

有価証券等を担保とした金銭の貸付

②子会社
信

託

銀

行

業

務

不 動 産 賃 貸 業 務

顧客分別金信託、有価証券信託等の信託業務および預金・貸出等の銀行業務
当社グループ所有の不動産の賃貸・管理(5) 営業所（平成22年３月31日現在）
①当社
本
店
札幌支店
福岡支店

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
札幌市中央区南一条西四丁目５番地
福岡市中央区天神二丁目14番２号（注）札幌支店および福岡支店は、平成22年３月31日をもって廃止いたしました。

②子会社
日証金信託銀行株式会社
日本ビルディング株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号－ 8 －

主要な事業内容、営業所

2010/05/21 10:21:46 ／ 09631352_日本証券金融株式会社_招集通知(6) 使用人の状況（平成22年３月31日現在）①当社グループ
使用人数（人）前期末比267[4]

13名減[1名減]（注）１．使用人数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除く）であり、執行役員を含んでおりません。また、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、派遣社員およびパートタイマーが含まれています。

②当社
前期末比

平均年齢

平均勤続年数13名減[1名減]

39歳3ヵ月

16年5ヶ月

使用人数（人）214[3]（注）１．使用人数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く）であり、執行役員を含
んでおりません。また、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、派遣社員およびパートタイマーが含まれています。

(7) 子会社の状況（平成22年３月31日現在）
会

社

名

資本金

出資比率

主要な事業内容

日証金信託銀行株式会社

140億円

100％

信託銀行業務

日本ビルディング株式会社

1億円

100％

不動産賃貸業務（注）関連会社は次のとおりであります。
・株式会社ＪＢＩＳホールディングス（日本電子計算株式会社、日本証券代行株式会
社、株式会社ＪＢＩＳ、株式会社ＪＢＩＳビジネスサービスの持株会社）
・ジェイエスフィット株式会社(8) 主要な借入先および借入額（平成22年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

中 央 三 井 信 託 銀 行 株 式 会 社

3,500億円

株式会社みずほコーポレート銀行

1,900億円

株1,550億円

式

会

社

新

生

銀

行

－ 9 －

使用人の状況、子会社の状況、主要な借入先および借入額

2010/05/21 10:21:46 ／ 09631352_日本証券金融株式会社_招集通知

２．株式に関する事項（平成22年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数

200,000千株
93,700千株
8,983名(4) 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率千株％

NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES
LTD RE NORWEGIAN CLIENTS ACCOUNT

5,676

6.0

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

4,840

5.2

株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行

4,374

4.7

株

行

3,593

3.8

財 団 法 人 資 本 市 場 振 興 財 団

3,531

3.7

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,025

3.2

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)

2,834

3.0

1,746

1.8

1,632

1.7

1,513

1.6

式

会

社

み

ず

ほ

銀

RBC DEXIA INVESTOR SERVICES BANKA/CDUB NON RESIDENT/DOMESTIC RATEM O R G A N
THE

CHASE

S T A N L E Y
MANHATTAN

&

C O .

I N C

BANK,

N.A.

LONDON SECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（注） 持株比率は自己株式（649,190株）を発行済株式の総数から控除して計算しております。

－ 10 －

株式の状況

2010/05/21 10:21:46 ／ 09631352_日本証券金融株式会社_招集通知

３．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の状況（平成22年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

取 締 役 社 長
（代表取締役）増渕

取締役副社長（代表取締役）

松

田

広

光

監査部 コンプライアンス統括部担当

専 務 取 締 役

橋

本

泰

久

総務部 経理部 支店 関係会社担当

常 務 取 締 役

奈須博

リスク管理部 企画部
システム企画部担当

常 務 取 締 役

朝

倉洋

資金証券部 貸借取引部 融資部担当

取

締

役

今

井

敬

取

締

役

菅

野

明

一般社団法人日本卸電力取引所理事長

取

締

役

越

田

志

ＮＰＯエイプロシス（特定非営利活動法人投資と学習を普及・推進する会）理事長

常 勤 監 査 役

淡島滋

常 勤 監 査 役

水

野

潮

監

神

山

査

役

稔

野

弘

敏

夫

決済管理部

神山公認会計士事務所代表（所長）(注)１．取締役今井敬氏、菅野明氏および越田弘志氏は、社外取締役であります。
２．常勤監査役水野潮氏および監査役神山敏夫氏は、社外監査役であります。
３．監査役神山敏夫氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．当社は、取締役今井敬氏、菅野明氏および越田弘志氏ならびに常勤監査役水野潮氏
および監査役神山敏夫氏を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２規定の独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．専務取締役橋本泰久氏は、平成22年３月31日付で札幌支店および福岡支店を廃止したことに伴い、平成22年４月１日付で支店担当を解きました。
６．上記のほか、取締役および監査役の重要な兼職の状況は次のとおりであります。（社外取締役および社外監査役については、(3) 社外役員に関する事項に記載しており
ます。）
【取締役】
氏
増

名
渕

重
稔

要

兼

日本ビルディング株式会社
日本電子計算株式会社－ 11 －

会社役員に関する事項

な

職

の

取締役

取締役

状

況

2010/05/21 10:21:46 ／ 09631352_日本証券金融株式会社_招集通知

氏
橋

名
本

泰

重
久

奈 須 野

朝

博

倉

洋

要

な

兼

日本証券代行株式会社

職

の

状

況

取締役

株式会社ＪＢＩＳビジネスサービス

取締役

株式会社ＪＢＩＳホールディングス

監査役

日本証券代行株式会社

監査役

株式会社ＪＢＩＳビジネスサービス

監査役

株式会社ＪＢＩＳホールディングス

取締役

【監査役】
氏

名

重

要

な

兼

日証金信託銀行株式会社
淡

島

滋

職

の

株式会社ＪＢＩＳホールディングス
日本電子計算株式会社

状

況

監査役
監査役

監査役

(2) 取締役および監査役の報酬等の額
区

分

人

数

報 酬 等 の 額取
締役
（うち社外取締役）

９名（３名）

249,330千円（19,800千円）

監
査役（うち社外監査役）

３名（２名）

59,400千円（33,000千円）

12名

308,730千円

合計（注）１．上記には、平成21年６月26日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち社外取締役０名）を含んでおります。
２．平成20年６月26日開催の第98回定時株主総会において、取締役の報酬額は１事業年度あたり３億7,600万円以内（うち社外取締役分2,800万円以内）、監査役の報
酬額は１事業年度あたり7,800万円以内と決議いただいております。
３．上記には、取締役５名（うち社外取締役０名）に対する当事業年度にかかる取締役賞与支給予定額32,730千円が含まれております。
４．当社は取締役および監査役の報酬に関する方針を次のとおり定めております。
【業務執行取締役】
・会社業績と報酬の連動性を高める観点から、月額報酬の一定割合を当社株式取得目的の報酬として支給し、役員持株会に毎月拠出することとする。本報酬制度の一環として取得した当社株式について、原則として退任時まで保有するものとする。
・役員賞与については、毎期の業績に対する経営責任を明確にする観点から、業績連動型報酬として業務執行取締役に対してのみ支給する。

－ 12 －

会社役員に関する事項

2010/05/21 10:21:46 ／ 09631352_日本証券金融株式会社_招集通知【業務執行取締役以外の取締役（社外取締役等）および監査役】
・固定の月額報酬のみとし、役員賞与の支給は行わない。

(3) 社外役員に関する事項①社外役員の兼任の状況等（他の法人等の業務執行取締役等または社外役員等である場合）地 位

他の法人等の業務執行取締役等

氏 名

または社外役員等との重要な兼任の状況

今

井

敬

菅

野

明

越

田

弘

志

神

山

敏

夫

社外取締役

社外監査役

日本電信電話株式会社 社外取締役
日本テレビ放送網株式会社 社外取締役
日本生命保険相互会社 社外監査役
株式会社東京金融取引所 社外取締役
一般社団法人日本卸電力取引所 理事長
綜合警備保障株式会社 社外取締役
ＮＰＯエイプロシス 理事長
株式会社かんぽ生命保険 社外取締役
神山公認会計士事務所 代表（所長）
株式会社日本会計士学館 代表取締役社長（注）社外役員の兼任先とは、特別な関係はありません。なお、当社は社外取締役越田弘志氏が兼任するＮＰＯエイプロシスの賛助会員として、年間30万円の会費を支払っております。

②当事業年度における主な活動状況
地 位

社外取締役

当事業年度における主な活動状況

氏 名
今

井

敬

菅

野

明

越

田

水

野

神

山

弘

志

潮

社外監査役
敏

夫

当事業年度開催の取締役会10回のうち９回に出席し、主に経済界における豊富な経験と幅広い
見識に基づき、質問・助言を行っております。
当事業年度開催の取締役会10回すべてに出席し、主に金融界における豊富な経験と幅広い見識に基づき、質問・助言を行っております。
当事業年度開催の取締役会10回すべてに出席し、主に証券界における豊富な経験と幅広い見識に基づき、質問・助言を行っております。
当事業年度開催の取締役会10回、監査役会10回
すべてに出席し、主に証券界における豊富な経験と幅広い見識に基づき、常勤監査役として取締役の職務の執行を監査するために必要な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会10回、監査役会10回
すべてに出席し、主に公認会計士としての専門的見地から、質問・助言を行っております。

－ 13 －

会社役員に関する事項

2010/05/21 10:21:46 ／ 09631352_日本証券金融株式会社_招集通知

４．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
東陽監査法人(2) 当事業年度にかかる会計監査人の報酬等の額
会計監査人としての報酬等の額

26,500千円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

37,000千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針① 当社取締役会は、次のいずれかに該当する場合、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
・会社法第340条第１項各号に定める場合のほか、会計監査人の監査能力、信用力および監査報酬等を総合的に勘案し、会計監査人の解任または不再任が必要と判断され、かつ当該議題を株主総会の目的とすることにつき監査役会の同意が得られた場合
・監査役会より会計監査人の解任または不再任を株主総会の議題とする旨の請求があった場合② 当社監査役会は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針を次のとおりといたします。
・会社法第340条第１項各号に定める場合のほか、会計監査人の監査能力、信用力および監査報酬等を総合的に勘案し、会計監査人の解任または不再任が必要と判断された場合、取締役会に対し、会計監査人の解任または不再任を株主総会の議題とする旨を請求します。
・取締役会から、会計監査人の解任または不再任が必要である旨の提案があった場合、前項に記載した事情を総合的に勘案し、当該提案に同意するか否かを決定します。
・会社法第340条第１項各号に定める場合が発生し、かつ緊急を要する場合、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告します。

－ 14 －

会計監査人に関する事項

2010/05/21 10:21:46 ／ 09631352_日本証券金融株式会社_招集通知

５．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制に関する事項
当社は、会社法第362条および会社法施行規則第100条に定めるいわゆる「内部統制システムの整備」について、次のとおり「内部統制に関する基本方針」
を定めております。
証券市場における専門金融機関としてその社会的責任と公共的使命を強く認識しつつ、本基本方針に基づき、内部統制システムを構築、運営するとともに、適宜見直しを行い、内部統制の整備を図る。
① 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・取締役会決議により定める「役職員の行動規準」および「コンプライア
ンス基本規程」に基づき、取締役および使用人に対して法令遵守の徹底を図る。
・社外取締役を選任することにより、取締役の職務執行にかかる監督機能の維持・向上を図る。
・監査役は、取締役とはその職責を異とする独立した機関として取締役の職務執行を監査する。
・会社全般のコンプライアンスを統括するコンプライアンス統括部を設置
し全社的なコンプライアンスを推進する。
・コンプライアンス統括部は、「コンプライアンス・プログラム」を策定
し「コンプライアンス・マニュアル」を全役職員に配付・通読確認するなどの施策を実施する。
・相談・通報制度として、社内窓口だけでなく外部通報窓口を設置し、通報者の匿名性を維持しながら、実効性を高める対応を行う。
・当社および子会社の業務において、顧客の利益が不当に害されることのないよう、「利益相反管理方針」を定めて公表するとともに、「利益相反管理規程」および「日証金信託銀行との顧客情報共有に関する規程」
を制定し、利益相反および顧客に関する非公開情報の適切な管理体制を整える。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与え健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、「反社会的勢力排除に向けた全社的方針」を定め、不当要求防止責任者を中心に全社的な対応を行う。

－ 15 －

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制に関す

2010/05/21 10:21:46 ／ 09631352_日本証券金融株式会社_招集通知・内部監査を担当する監査部は、内部管理態勢の適切性、有効性を検証し、法令、規則等の遵守状況を監査する。
②

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役会決議により定める「リスクの管理方針」に基づき、社内全体にリスク管理重視の考え方を周知徹底する。
・会社全般のリスク管理を定めた「リスク管理規程」に基づき業務運営部
署とリスク管理部署との相互牽制体制を構築する。
・統合リスク管理の導入により経営の健全性確保および収益性の向上を図る。
・監査部は、リスクの管理状況を把握しリスクの制御および管理に関する
内部管理態勢を評価するとともに、その改善に向けての提言等を行う。
③ 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
・業務遂行にかかる適正な情報管理および保存を図る観点から、社内文書の管理全般にかかる「文書保存規則」を定める。
・株主総会議事録や取締役会議事録等の重要会議の記録や取締役の職務執行にかかる決裁の記録である禀議書等を、適正に保存し管理する。
・「情報セキュリティ管理方針」を定めて、システム企画部担当役員を「情報セキュリティ統括責任者」に任命し、電磁的情報の管理・保存を含む
社内共通の情報セキュリティ対策の推進を図る。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定例取締役会を月１回開催し、経営にかかる重要事項を決定するとともに、代表取締役または他の業務執行取締役が業務遂行状況を報告する。
・会社業務の意思決定と職務執行を分離して経営判断の迅速化を図る観点から執行役員制度を導入し、より効率的な業務遂行態勢を整える。
・業務遂行に関する重要事項を審議するための「経営会議」、業務遂行状
況に関する報告を行う「執行役員会」を設置し、それぞれ原則週１回開催する。
・会社業務の遂行にあたっては、社内の職務分掌を定めた「内規」、重要事項に関する決裁手続を定めた「禀議規程」およびその他の社内規程によって定められた決裁権限に基づいて行う態勢とする。
⑤ 当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
・関係会社に関する事項を統括する「関係会社担当役員」を任命し、子会
社および関連会社に対する適切な経営管理を行う。
・関係会社の代表取締役等は、当社代表取締役へ月１回定期的な報告を行うとともに、当社の関係会社担当役員および関係会社の総務担当役員に－ 16 －

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制に関す

2010/05/21 10:21:46 ／ 09631352_日本証券金融株式会社_招集通知より月１回「関係会社連絡会」を開催する。
・当社と子会社の総務および経理担当は、月１回財務状況等の情報交換を行うほか、当社のリスク管理上必要な情報および財務情報のほか総合的な関係会社管理のための情報について、それぞれ関係会社から定期的に収集、管理するとともに、適宜、取締役に報告する。
・当社の監査役は、子会社の監査を行い、また必要に応じて子会社および関連会社に対して報告を求める。
・当社の監査部は、必要に応じて子会社の業務を監査対象として内部監査を行う。
・関係会社との連携を一層強化する観点から、「関係会社管理規程」を制定する。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、監査役への報告体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の対応を明確にするため、その独立性を確保することを明記した「監査役の職務の補助に関する規程」を定める。
ⅱ 監査役への報告体制
・監査役は、取締役会のほか必要に応じて経営会議や執行役員会等に出席し、重要な事項について報告を受ける。
・監査役は、内部監査、コンプライアンス、リスク管理および財務管理の状況等について、取締役または使用人から定期的に報告を受ける。
・コンプライアンスに関して外部通報窓口に相談・通報があった場合は、外部窓口から監査役に対しその内容および調査結果が報告される。
・社内のすべての禀議書およびその他の重要文書を常勤監査役に回付して閲覧に供する。
・監査役は、業務遂行状況に関して必要に応じ取締役または使用人にその説明を求めることができる。
ⅲ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、内部監査部門と密接な連係を保ち内部監査の結果を活用する。
・関係会社監査の実効性を高めるため、定期的に「関係会社常勤監査役
連絡会」を開催して関係会社監査役との連係を強化する。
・監査役は、当社の会計監査人との間で適宜連絡をとるとともに、密接に情報交換を行う。
以 上－ 17 －

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制に関す

2010/05/21 10:21:46 ／ 09631352_日本証券金融株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成22年３月31日現在）（単位:百万円）
資
科
流

産

の

目

動

資

部
金

負
額

科

4,842,517

産

現 金 及 び 預 金

流

動

債

の

目
負

部
金

債

額
5,312,542

コ ー ル マ ネ ー

1,344,300

短金2,443,810

コマーシャル・ペーパー

27,50018,005

期

借

入

証

券

2,811,225付

金655,567

売

定86,192

貸 付 有 価 証 券

309,933

未 払 法 人 税 等

1,073

36,622

賞

有

価

短

期

貸

保 管 有 価 証 券
寄 託 有 価 証 券

現
与

先

勘

引

当

金

411
62

貸付有価証券代り金

824,158

193,849

役員賞与引当金

繰 延 税 金 資 産

935

預り担保有価証券

328,755

借入有価証券代り金

815,373

借 入 有 価 証 券

208,376

3,089

貸付有価証券見返3,273

そ44,627

そ
貸
固

の

他

倒

引

当

定

資

産

金

建物及び構築物器 具 及 び 備 品

ス

定

負

債

期

借

入

48,500繰 延 税 金 負 債

2,499

2,877

再評価に係る繰延税金負債98

退職給付引当金

2,312

役員退職慰労引当金

103

443

産

19

そ

の

負

債

株

主

1,479

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア

54,410

6,655

3,315

資

長

他
金

地

土
ー

固

637,092

有 形 固 定 資 産

リ△2,085

の

1,455

資

897

計

5,366,953

合

他

純

資

資

本

産

の

部
109,164

本

金

10,00023

資 本 剰 余 金5,181

投資その他の資産

628,957

利 益 剰 余 金

94,646

投 資 有 価 証 券

627,313

自

△662

そ

社

の

内

そ
貸
資

貸

他

付

の
倒
産

引
合

当

金

328

他

3,335

金

△2,020計

5,479,610

己

株

3,491

その他有価証券評価差額金

3,348

土地再評価差額金
純

資産

112,656

負 債 純 資 産 合 計

5,479,610－ 18 －

合143
計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表式

評価・換算差額等

2010/05/21 10:21:46 ／ 09631352_日本証券金融株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )（単位:百万円）
科
営

目

業
貸

収

益

借入有価証券代り金利息

3,057

証

貸

付

の

営

業
支
有

券

利

27,868
5,668

価

金

そ

費
払

価

証

そ

7,817

他

11,325

息

5,361

料

6,221

他

1,736

用
利

券

料

借

入

の

13,319

営

業

総

利

益

14,548

一

般

管

理

費

8,650

益

5,898

営

業

営

業

利
外

収

益

213

受 取 利 息 及 び 配 当 金

137

賃

貸

料

47

雑

収

入

27

息

0

持 分 法 に よ る 投 資 損 失

916

雑

12

営

業
支

外

費

払

利

用

支

929

出

経

常

利

益

特
特

別
別
定 資

利
損
産 除
の

益
失
却 損
他

固
そ

5,182
－
41
41
0

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

5,140
1,787
△218

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

連結損益計算書

額

息

有

付

金

1,568
3,572

2010/05/21 10:21:46 ／ 09631352_日本証券金融株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )（単位:百万円）
株
資
平成21年３月31日残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式株 主資 本合 計

10,0005,181

92,471△648

107,004

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

△1,581△1,581

利

益

3,572

3,572

持分法適用範囲の変動

184

純

184

自 己 株 式 の 取 得△1△1

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

△12

△12

連結会計年度中の変動額合計

-

-

2,174

△14

2,160

平成22年３月31日残高

10,0005,181

94,646△662

109,164（単位:百万円）
評 価 ・ 換 算 差 額 等

平成21年３月31日残高

その他有価証
券評価差額金

土地再評価
差 額 金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

84

143

228

107,232

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

△1,581

利

益

3,572

持分法適用範囲の変動

184

自 己 株 式 の 取 得△1

純

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

△12
3,263

連結会計年度中の変動額合計

3,263

平成22年３月31日残高

3,348

-

3,263

3,263

-

3,263

5,424

143

3,491

112,656（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

連結株主資本等変動計算書

2010/05/21 10:21:46 ／ 09631352_日本証券金融株式会社_招集通知

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

２社

会社名
日証金信託銀行株式会社
日本ビルディング株式会社
２．持分法の適用に関する事項
２社

持分法を適用した関連会社の数
会社名
株式会社ＪＢＩＳホールディングス
ジェイエスフィット株式会社

持分法適用関連会社である株式会社JBISホールディングスにつきましては、当連
結会計年度より、株式会社JBISホールディングスの連結財務諸表を対象に持分法を適用する取扱いとしております。これに伴い、持分法非適用関連会社であったジェ
イエスフィット株式会社を持分法適用の関連会社に含めております。
３．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券 ……………… 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの ………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの ………………… 移動平均法による原価法(追加情報)
変動利付国債の評価について
当社及び一部の連結子会社が保有する変動利付国債の評価については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号(平成20年10月28日

企業会計基準委員会))に基づき、情報ベンダーから入手した価格を合理的に算定された価額として適用しております。これは実際の売買事例が極めて少ない等の理由から市
場価格が公正な評価額を示していないと考えられるためであります。
なお、情報ベンダーの採用している理論値モデルは、フォワードレート・プライシ
ング・モデルであり、国債スポットレート及びスワップション・ボラティリティを価格決定変数としております。

－ 21 －

連結注記表

2010/05/21 10:21:46 ／ 09631352_日本証券金融株式会社_招集通知(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く)… 定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

無形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く)

３～50年… 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産 ………………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金 ………………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 ………………………… 従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金 …………………… 役員（執行役員を含む）の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金 …………………… 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務債務については、発生年度の費用として処理しております。

－ 22 －

連結注記表

2010/05/21 10:21:46 ／ 09631352_日本証券金融株式会社_招集通知（追加情報）
当社は、従来、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成21年８月１日に退職給付制度の改定を行い、適格退職年金制度について、規約型確定給付企業年金制度へ移行いたしました。この移行に伴う会計処理については「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
役員退職慰労引当金 ……………… 当社及び連結子会社はすべて役員退職慰労金制度を廃止しております。なお、制度廃止日に在任し、かつ、当連結会計年度末に在任している役員に対する支給見込額を役員退職慰労引当金に計上しております。
（追加情報）
連結子会社１社につきましては、平成21年６月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、廃止時までの在任期間に相当す
る退職慰労金を退任時に支給する旨決議いたしま
した。
(4) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法 ………………… ①ヘッジ会計の方法
連結子会社１社は金利スワップの特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金等③ヘッジ方針リスク管理に関する社内規程に基づき、将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップのため、有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理 ……………… 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
４．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。

－ 23 －

連結注記表

2010/05/21 10:21:46 ／ 09631352_日本証券金融株式会社_招集通知

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更
会計処理基準に関する事項の変更「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）の適用
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号

平成20年７月31日）を適用しております。

なお、これによる損益に与える影響はありません。
連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
有価証券

2,795,410百万円

短期貸付金

167,799百万円

保管有価証券

36,000百万円

寄託有価証券131,962百万円

借入有価証券代り金

170,160百万円

投資有価証券521,144百万円

貸借担保金代用有価証券等

319,058百万円

担保に係る債務
コールマネー

1,267,300百万円

短期借入金

1,635,300百万円

売現先勘定

86,192百万円

借入有価証券

170,160百万円

長期借入金

10,000百万円

このほか、日本証券クリアリング機構及び日本国債清算機関の清算基金等の担保として有価証券2,998百万円、流動資産（その他）500百万円及び投資有価証券2,106百万円を差し入れております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

5,963百万円

３．土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日 公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日 公布法律第19号）に基づ
き事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 ………………… 平成14年３月31日－ 24 －

連結注記表

2010/05/21 10:21:46 ／ 09631352_日本証券金融株式会社_招集通知

土地の再評価に関する法律第３条 …… 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月
第３項に規定する再評価の方法

31日 公布政令第119号）第２条第４号に定める地
価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
93,700,000株

普通株式
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
議

株式の
種
類

配当金の
総
額

１株当たり
配 当 額

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

930百万円

平成21年11月９日
取 締 役 会

普通株式

651百万円

決

基

準

日

効力発生日

10円

平成21年３月31日

平成21年６月29日

７円

平成21年９月30日

平成21年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
平成22年６月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①

配当金の総額②

１株当たり配当額

651百万円③

基準日

平成22年３月31日

④

効力発生日

平成22年６月28日

７円

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループのうち、金融商品の取扱いを主たる業務としているのは、当社及び連結子会社の日証金信託銀行であります。当社は、貸借取引貸付を中心とした貸付業務を行っております。貸借取引貸付は制度信用取引の決済に必要な資金や株券を貸付ける業務であり、証券市場の動向による影響を強く受けるため、主としてコール取引等短期金融市場から弾力的に資金を調達しております。また、日中流動性の確保等を目的に国債などの有価証券を保有しております。
連結子会社の日証金信託銀行は、銀行業務として貸出等の与信業務及び資金証券業務を行っております。資金証券業務においては、有価証券の運用業務として国債、政府保証債、地方債、公社公団債などの安全性・流動性の高い商品を対象に運用しております。資金調
達は、コール取引等短期金融市場における調達が太宗を占めております。

－ 25 －

連結注記表

2010/05/21 10:21:46 ／ 09631352_日本証券金融株式会社_招集通知（2）金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する主な金融資産は、短期貸付金及び借入有価証券代り金並びに国債、株式等の有価証券及び投資有価証券であります。また、日証金信託銀行が保有する主な金融資
産は、政府及び事業法人向け貸出並びに中短期の国債、政府保証債、地方債、公社公団債などの有価証券であります。当社及び日証金信託銀行の短期貸付金は取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに、有価証券は市場リスクに晒されております。なお、借入有価証券代り金は、主に現金担保付債券貸借取引及び貸借取引貸付の借入有価証券にかかる差入担保金であります。当社及び日証金信託銀行のコールマネー、短期借入金等資金調達に関しては、金融市場の混乱や格付の引下げ等により、資金調達に影響を及ぼす流動性リスクに晒されております。
なお、日証金信託銀行は、ヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っておりますが、一定の要件を備えたヘッジ会計における金利スワップの特例処理を適用しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、リスク管理を経営の最重要課題として位置付け、取締役会においてリスク管理に対する基本方針を定めたうえで、当該方針に則り制定したリスク管理に関する諸規程において、具体的な各種リスクの管理方法や管理体制等を定めております。また、連結対
象子会社の日証金信託銀行から、同社のリスク管理の状況について定期的に報告を受ける体制を整備しております。
① 統合リスク管理
当社では、信用リスク及び市場リスクについて、自己資本の範囲内でリスク資本の配賦を行ったうえで、VaR（バリュー・アット・リスク）の手法により計量化し、算出したリスク量を配賦されたリスク資本の範囲内で管理する手法を導入しております。各業
務運営部門は、配賦されたリスク資本の範囲内でリスクをコントロールし、これら部門から独立したリスク管理部が計量化を行い、リスクの運営状況をモニタリングし、経営陣に報告する体制をとっております。
② 信用リスク管理
当社では、信用リスク全般を厳格に管理することにより資産の健全性の維持・向上を図っております。具体的には、リスク管理部が社内格付による信用リスクの評価を行うとともに、社内格付別のデフォルト率を用いて信用リスクの計量化及び管理を行っております。また、計量化による管理を補完するためストレステストも実施しております。
一方、与信管理面では、リスク管理部において取引先・貸付案件の審査、取引先別の取引限度額の設定を行い、業務運営部門において、当該取引限度額の管理を行っております。また、業務運営部門が所管する資産について厳密な自己査定を実施しております。
さらに、個々の貸付業務については、原則として相当額の有価証券担保を受入れることとしており、当該担保を日々値洗いすることにより不良債権の発生を抑制するとともに、貸付先が破綻した場合には担保の売却等により迅速に債権を回収しております。

－ 26 －

連結注記表

2010/05/21 10:21:46 ／ 09631352_日本証券金融株式会社_招集通知③ 市場リスク管理
当社では、リスク管理部が市場リスクの計量化及び管理並びにこれを補完するためのストレステストを実施しております。また、当社が採用している市場リスク計量化モデ
ルの信頼性を検証するため、算出したVaRとポートフォリオを固定した仮想損益を比較するバックテスティングも行っております。
④ 流動性リスク管理
当社では、資金証券部において、資金の調達手段の多様化や安定した調達先の確保に努めております。資金繰り管理面では、資金繰り見通しの策定、調達可能額や資産の流動性の把握、大口資金の期日集中の確認等を行うとともに、日々の資金繰り状況について経営陣に報告する体制をとっております。さらに、不測の事態に備え、換金性の高い国債を一定量保有する等の十分な流動性確保に努めるとともに、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。
また、四半期毎に開催するＡＬＭ委員会において、貸付残高予測等に基づく資金繰り計
画の策定や会社全体の資産・負債を対象とした収益管理等、資産負債総合管理に関する対応方針を検討し、経営陣に報告する体制をとっております。
⑤ 子会社のリスク管理体制
連結子会社の日証金信託銀行については、取締役会でリスク管理の基本方針を定め、これに基づき、各種リスクの具体的な管理方法の制定及び管理体制を整備し、リスク統括部がリスクの統合的管理を行っております。リスク統括部では、リスク量の測定及びモニタリング、情報の収集・分析並びにリスクの状況の経営陣への報告を行うことにより、適正なリスクマネージメントの実践に努めております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

－ 27 －

連結注記表

2010/05/21 10:21:46 ／ 09631352_日本証券金融株式会社_招集通知（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

18,005(2) 短期貸付金655,567

貸倒引当金（*）(3) 借入有価証券代り金

時

価

差

額

18,005－

653,652

653,652－

815,373815,373－
1,684△1,915(4) 有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的の債券

69,22670,911

3,360,543

3,360,543－

資産計

4,916,802

4,918,486

1,684(1) コールマネー

1,344,300

1,344,300－(2) 短期借入金

2,443,810

2,443,810－(3) コマーシャル・ペーパー

27,50027,500－(4) 売現先勘定

86,192

86,192－(5) 貸付有価証券代り金

824,158

824,158－(6) 長期借入金

48,50048,53030

4,774,461

4,774,49230② その他有価証券

負債計（*）短期貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期貸付金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3) 借入有価証券代り金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 28 －

連結注記表

2010/05/21 10:21:46 ／ 09631352_日本証券金融株式会社_招集通知(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値によっております。ただし、変動
利付国債については、情報ベンダーから入手した価格を合理的に算定された価額として適用しております。また、投資信託については取引所の価格によっております。
負債(1）コールマネー、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー、(4) 売現先勘定及び(5）貸付有価証券代り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは一定の期間毎に区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額

2,313百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「 資産(4) ② その他有価証券」には含めておりません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
平成20年３月10日）を適用しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,217円12銭
38円59銭その他の注記市場環境の著しい変化によって流動性が極端に低下したことなどから、金融商品市場において時価で有価証券を売却することが相当期間困難である場合であって、前連結会計年度に保有
目的区分を変更した有価証券－ 29 －

連結注記表

2010/05/21 10:21:46 ／ 09631352_日本証券金融株式会社_招集通知

その他有価証券から満期保有目的の債券へ変更した有価証券（平成22年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表に計上
時 価
連結貸借対照表計上額 されたその他有価証券
評価差額金の額(1) 国債

41,06239,869△462(2) 社債

2,062

1,910

△268

(3) その他

22,633

22,331△615

65,75864,112△1,347

合計－ 30 －

連結注記表

2010/05/21 10:21:46 ／ 09631352_日本証券金融株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成22年３月31日現在）（単位:百万円）
資

産

科
目
動 資 産
現 金 及 び 預 金
コ ー ル ロ ー ン
有価証
券
貸借取引貸付金
公社債及び一般貸付金
その他の貸付金
貸借取引貸付有価証券
その他の貸付有価証券
保 管 有 価 証 券
寄 託 有 価 証 券
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
借入有価証券代り金
未
収
収
益
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
差 入 保 証 金社 内 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計
流

の

部
金

負
額
3,484,261
786
90,0001,641,496
328,755
51,44814,500306,394
3,538
36,622
193,849
0
679
815,373
710
916
△813
478,823
1,949
726
363
840
19
1,298
1,276
22
475,575
447,521
27,374
61
293
328
343
△347
3,963,085

科
目
動 負 債
コ ー ル マ ネ ー
短 期 借 入 金
コマーシャル・ペーパー
未払費
用
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金貸借取引担保金
貸付有価証券代り金
預り金
預り担保有価証券
借 入 有 価 証 券
貸付有価証券見返
前
受
収
益
そ
の
他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
配当引当積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

の

部
金

流

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

貸借対照表

債

の

額
3,845,808
1,067,800
1,360,140
27,500
244
836
366
62
23,404
814,547148
328,755
208,3763,273
14
10,338
8,297
4,000
1,903
98
2,227
53
15
3,854,106部
104,413
10,0005,181
5,181
89,7362,278
87,4582,030
77,030
8,398
△504
4,565
4,422
143
108,979
3,963,085

2010/05/21 10:21:46 ／ 09631352_日本証券金融株式会社_招集通知

損

益

計

算

書

( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )（単位:百万円）
科
営

目

業
貸

収

付

金

額

益
4,445

借入有価証券代り金利息

3,039

有

取
価

手
証

そ

券

数
貸

付

の

営

業
支

費
払

支
有

利

20,940
息

受

金

払
価

利

そ

券

573

料

7,805

他

5,077

息

3,396

用

手
証

料

数
借

入

の

10,497
料

840

料

6,220

他

39

営

業

総

利

益

10,443

一

般

管

理

費

6,865

益

3,577

営

業

営

業

利
外

収

益

435

受 取 利 息 及 び 配 当 金

365

雑

入

69

出

0

営

収
業

外

雑

費

用

支

経

常

利

益

特

別

利

益

0
4,012
104

貸 倒 引 当 金 戻 入 益
特

別
固

定

損
資

産

104

失
除

却

32
損

32

税 引 前 当 期 純 利 益

4,084

法人税、住民税及び事業税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

1,572
0

額
益

2,512

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 32 －

損益計算書

1,572

2010/05/21 10:21:46 ／ 09631352_日本証券金融株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )（単位:百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本準備金 利益準備金 配当引当
繰越利益
別途積立金
積立金
剰余金
平成21年３月31日残高

10,000

5,181

2,278

2,030

77,030

利益剰余金 自己株式
合計
△502

株主資本
合計

7,467

88,805

103,484

剰余金の配当△1,581△1,581△1,581

当期純利益

2,512

2,512

2,512

事業年度中の変動額

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

-

-

-

-

-

930

930

△1

928

平成22年３月31日残高

10,000

5,181

2,278

2,030

77,0308,398

89,736△504

104,413（単位:百万円）
評価・換算差額等
その他
土地再評価 評価・換算 純資産合計
有価証券
差額金
差額等合計
評価差額金
平成21年３月31日残高

1,716

143

1,859

105,344

事業年度中の変動額
剰余金の配当△1,581

当期純利益

2,512

自己株式の取得△1

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

2,705

事業年度中の変動額合計
平成22年３月31日残高

-

2,705

2,705

2,705

-

2,705

3,634

4,422

143

4,565

108,979（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 33 －

株主資本等変動計算書

2010/05/21 10:21:46 ／ 09631352_日本証券金融株式会社_招集通知

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 …… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの ………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ………………… 移動平均法による原価法(追加情報)
変動利付国債の評価について当社が保有する変動利付国債の評価については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号(平成20年10月28日

企業会計基準委員会))に基づ

き、情報ベンダーから入手した価格を合理的に算定された価額として適用しております。
これは実際の売買事例が極めて少ない等の理由から市場価格が公正な評価額を示していないと考えられるためであります。
なお、情報ベンダーの採用している理論値モデルは、フォワードレート・プライシン
グ・モデルであり、国債スポットレート及びスワップション・ボラティリティを価格決定変数としております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く)… 定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

無形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く)

３～50年… 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産 ………………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 34 －

個別注記表

2010/05/21 10:21:46 ／ 09631352_日本証券金融株式会社_招集通知

３．引当金の計上基準
貸倒引当金 ………………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 ………………………… 従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金 …………………… 役員（執行役員を含む）の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金 …………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務債務については、発生年度の費用として処理しております。
（追加情報）
従来、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成21年８月１日に退職給付制
度の改定を行い、適格退職年金制度について、規約型確定給付企業年金制度へ移行いたしました。この移行に伴う会計処理については「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
役員退職慰労引当金 ……………… 平成18年６月28日開催の定時株主総会において、役員
退職慰労金制度を廃止し、廃止時までの在任期間に相当する退職慰労金を退任時に支給する旨決議いたしま
した。なお、当該支給予定額を役員退職慰労引当金に計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 ……………… 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 35 －

個別注記表

2010/05/21 10:21:46 ／ 09631352_日本証券金融株式会社_招集通知

重要な会計方針の変更
会計処理基準に関する事項の変更「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）の適用
当事業年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号

平成20年７月31日）を適用しております。

なお、これによる損益に与える影響はありません。
貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
1,638,498百万円

有価証券
保管有価証券

36,000百万円

寄託有価証券131,962百万円

借入有価証券代り金

170,160百万円

投資有価証券389,230百万円

貸借担保金代用有価証券等

319,058百万円

担保に係る債務
コールマネー

1,047,800百万円

短期借入金

705,200百万円

借入有価証券

170,160百万円

このほか、日本証券クリアリング機構及び日本国債清算機関の清算基金として有価証券
2,998百万円、流動資産（その他）500百万円、投資有価証券1,927百万円及び関係会社株式153百万円を差し入れております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

2,402百万円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権90,000百万円

長期金銭債権291百万円

短期金銭債務

1,464百万円

４．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日 公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日 公布法律第19号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 ………………… 平成14年３月31日－ 36 －

個別注記表

2010/05/21 10:21:46 ／ 09631352_日本証券金融株式会社_招集通知

土地の再評価に関する法律第３条 …… 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月
第３項に規定する再評価の方法

31日 公布政令第119号）第２条第４号に定める地
価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益123百万円

営業費用

1,895百万円

営業取引以外の取引高

612百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

649,190株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税

62百万円

賞与引当金

149百万円

退職給付引当金906百万円

役員退職慰労引当金

21百万円

貸倒引当金

452百万円

その他有価証券評価差額金

63百万円

その他

218百万円

繰延税金資産合計

1,874百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△3,098百万円

繰延税金負債合計△3,098百万円

繰延税金負債の純額△1,223百万円

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、器具及び備品の一部については、所有権移転外ファ
イナンス・リース契約により使用しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,171円17銭
26円99銭－ 37 －

個別注記表

2010/05/21 10:21:46 ／ 09631352_日本証券金融株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成22年５月７日

日本証券金融株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

勝

野

成

紀



指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小

林

伸

行



指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

南

泉

充

秀



当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本証券金融株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して日本証券金融株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 38 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2010/05/21 10:21:46 ／ 09631352_日本証券金融株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成22年５月７日

日本証券金融株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

勝

野

成

紀



指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小

林

伸

行



指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

南

泉

充

秀



当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本証券金融株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第100期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 39 －

計算書類に係る会計監査報告上2010/05/21 10:21:46 ／ 09631352_日本証券金融株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第100期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、営業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、その業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 40 －

監査役会の監査報告2010/05/21 10:21:46 ／ 09631352_日本証券金融株式会社_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年５月10日

日本証券金融株式会社

監査役会

常勤監査役

淡

島

滋 

常勤監査役
(社外監査役)

水

野

潮 

社外監査役

神

山

敏

夫 
以

－ 41 －

監査役会の監査報告上2010/05/21 10:21:46 ／ 09631352_日本証券金融株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様への長期安定的な利益還元を経営の重要な課題として位置づけており、金融機関として必要な自己資本や内部留保の充実を勘案したうえ、業績を加味しながら配当を行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、この基本方針ならびに当期の業績および今後の厳しい経営環境等を勘案いたしまして、誠に遺憾ながら、前期よりも３円減額の１株につき７円とさせていただきたいと存じます。株主の皆様には、何卒ご理解のうえご了承賜りますようお願い申し上げます。これにより、
中間配当１株７円とあわせ、年間配当金は前期よりも６円減額の１株につき14円となります。
① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額③

当社普通株式１株につき金７円
剰余金の配当が効力を生じる日
平成22年６月28日

総額－ 42 －

剰余金処分議案

651,355,670円

2010/05/21 10:21:46 ／ 09631352_日本証券金融株式会社_招集通知第２号議案 定款一部変更の件（提案の理由）
金融商品取引所の組織再編や名称変更等に対応するために変更するものであ
ります。
（変更案）
変更案の内容は次のとおりであります。
（下線部分が変更箇所）
現

行
第１章

定
総

款

変

更

案

第１章

総

則

則

（目的）

（目的）

第２条 当会社は次の業務を営むことを目的と

第２条 当会社は次の業務を営むことを目的と

する。

する。

(1) 信用取引等の決済に必要な金銭又は有価(1) 信用取引等の決済に必要な金銭又は有価証券を、東京証券取引所、札幌証券取引

証券を、金融商品取引所が開設する取引所

所､福岡証券取引所又はジャスダック証券

金融商品市場の決済機構を利用して貸し付取引所が開設する取引所金融商品市場の決ける業務。

済機構を利用して貸し付ける業務。
(2)～(9)（省略）(2)～(9)（現行どおり）

第３号議案 取締役９名選任の件
取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成５年５月日本銀行営業局審議役

平成６年５月同行信用機構局長

平成10年７月

同行理事

平成14年７月

日本アイ・ビー・エム株式会社特別顧問

平成16年６月

当社取締役社長（現任）

平成17年６月

日証金信託銀行株式会社取締役

増 渕稔(昭和18年11月３日生) 平成18年６月
平成20年６月

日本電子計算株式会社取締役（現任）
日本ビルディング株式会社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
日本ビルディング株式会社 取締役
日本電子計算株式会社 取締役－ 43 －

定款変更議案、取締役選任議案、補欠監査役選任議案

所有する当社の株式の数

24,900株

2010/05/21 10:21:46 ／ 09631352_日本証券金融株式会社_招集通知

候補者
番 号

２

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成10年７月

福岡国税局長平成11年８月

長野県警察本部長

平成13年８月

財務省理財局次長

松 田 広 光 平成14年８月(昭和23年９月11日生) 平成19年４月

住宅金融公庫理事
独立行政法人住宅金融支援機構理事

所有する当社の株式の数

10,100株

長代理
平成20年６月

当社取締役副社長

監査部・コンプ

ライアンス統括部担当（現任）
平成11年５月

日本銀行人事局長

平成12年５月

同行考査局長平成14年６月

同行理事

平成18年５月

アフラック（アメリカンファミリー生命
保険会社）シニア・アドバイザー

３

小 林 英 三 平成19年７月(昭和23年９月８日生)
平成22年５月

同社副会長（現任）―株当社顧問（現任）（重要な兼職の状況）
ヤマハ発動機株式会社 取締役
クロスプラス株式会社

取締役

株式会社ＳＢＪ銀行

取締役

平成８年５月日本銀行那覇支店長

平成10年５月

同行秘書役

平成14年２月

同行政策委員会室長

平成15年５月

同行発券局長平成17年２月

同行総務人事局

平成17年５月

当社顧問

平成17年６月

当社常務取締役

総務部・経理部・支店・関係会社担当
４

橋 本 泰 久 平成18年６月(昭和26年２月27日生) 平成21年６月

日本証券代行株式会社取締役（現任）
当社専務取締役

総務部・経理部・支店・関係会社担当
株式会社ＪＢＩＳビジネスサービス
取締役（現任）
平成22年４月

当社専務取締役

総務部・経理部・関係会社担当（現任）（重要な兼職の状況）
日本証券代行株式会社 取締役
株式会社ＪＢＩＳビジネスサービス 取締役－ 44 －

定款変更議案、取締役選任議案、補欠監査役選任議案

13,900株

2010/05/21 10:21:46 ／ 09631352_日本証券金融株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和48年４月

当社入社

平成12年６月

当社証券部長平成14年６月

当社決済管理部長

平成17年６月

日本証券代行株式会社監査役（現任）

平成17年６月

当社取締役経理部長

平成18年６月

当社執行役員経理部長

平成18年10月

株式会社ＪＢＩＳホールディングス

所有する当社の株式の数監査役（現任）
平成19年６月

当社常務取締役

貸借取引部・融資部・債券営業部担当
５

奈 須 野
博 平成20年６月(昭和25年１月12日生)

当社常務取締役

資金証券部・貸借30,200株

取引部・融資部担当
平成21年６月

当社常務取締役

リスク管理部・企

画部・決済管理部・システム企画部担当（現任）
株式会社ＪＢＩＳビジネスサービス
監査役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ＪＢＩＳホールディングス 監査役
日本証券代行株式会社 監査役
株式会社ＪＢＩＳビジネスサービス 監査役

６

昭和53年４月

当社入社

平成14年６月

当社企画部長平成17年６月

当社貸借取引部長

平成18年６月

当社執行役員貸借取引部長

平成18年10月

株式会社ＪＢＩＳホールディングス

朝 倉洋(昭和30年11月１日生)

取締役（現任）14,700株

平成20年２月

当社執行役員融資部長

平成21年６月

当社常務取締役

資金証券部・貸借取引部・融資部担当（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ＪＢＩＳホールディングス 取締役－ 45 －

定款変更議案、取締役選任議案、補欠監査役選任議案

2010/05/21 10:21:46 ／ 09631352_日本証券金融株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成５年６月

新日本製鐵株式会社代表取締役社長

平成10年４月

同社代表取締役会長

平成10年５月

社団法人経済団体連合会会長

平成14年５月

社団法人日本経済団体連合会名誉会

所有する当社
の株式の数

長（現任）

７

平成14年６月

当社取締役（現任）

平成15年４月

新日本製鐵株式会社取締役相談役名

今 井敬(昭和４年12月23日生)

誉会長
平成15年６月

同社相談役名誉会長

平成20年６月

同社社友名誉会長（現任）

4,000株（重要な兼職の状況）
日本電信電話株式会社 取締役
日本テレビ放送網株式会社 取締役
日本生命保険相互会社 監査役
株式会社東京金融取引所 取締役

８

昭和61年12月

日本銀行理事

平成４年５月

日本輸出入銀行副総裁

平成６年５月全国銀行協会連合会副会長専務理事

平成11年４月

全国銀行協会副会長専務理事（改称）

平成15年６月

当社取締役（現任）菅 野
明 平成16年12月(昭和７年12月１日生)

有限責任中間法人日本卸電力取引所

平成21年６月

一般社団法人日本卸電力取引所理事

理事長
長（改称）（現任）（重要な兼職の状況）
一般社団法人日本卸電力取引所 理事長
綜合警備保障株式会社 取締役－ 46 －

定款変更議案、取締役選任議案、補欠監査役選任議案

27,500株

2010/05/21 10:21:46 ／ 09631352_日本証券金融株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成３年６月大和証券株式会社代表取締役副社長

平成10年６月

大和証券投資信託委託株式会社代表所有する当社の株式の数

取締役社長
平成13年６月

同社代表取締役会長
社団法人投資信託協会会長

平成15年６月

大和証券投資信託委託株式会社特別顧問

平成15年７月

日本証券業協会会長

平成18年７月

日本証券業協会公益理事
ＮＰＯエイプロシス（特定非営利活

９越 田 弘 志(昭和12年５月21日生)

動法人投資と学習を普及・推進する

3,000株会）理事長（現任）
平成18年９月

株式会社かんぽ（現株式会社かんぽ生命保険）取締役（現任）
平成19年７月

大和証券投資信託委託株式会社顧問（現任）

平成20年６月

当社取締役（現任）

平成20年７月

日本証券業協会顧問（現任）（重要な兼職の状況）
ＮＰＯエイプロシス 理事長
株式会社かんぽ生命保険

取締役（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．今井敬、菅野明および越田弘志の３氏は、社外取締役候補者であります。
３．社外取締役候補者の選任理由等は以下のとおりであります。
(1) 今井敬氏は、経済界における豊富な経験と幅広い見識に基づいた当社業務に関する助言や監督を期待するとともに、当社の業務執行取締役から独立した客観的立場にあることから、社外取締役として当社経営に資すると判断し、候補者としております。なお、同氏は平成14年６月より当社の社外取締役に就任しており、在任期間は本総会終結の時をもって８年となります。
(2) 菅野明氏は、金融界における豊富な経験と幅広い見識に基づいた当社業務に関する助言や監督を期待するとともに、当社の業務執行取締役から独立した客観的立場にあることから、社外取締役として当社経営に資すると判断し、候補者としております。なお、同氏は平成15年６月より当社の社外取締役に就任しており、在任期間は本総会終結の時をもって７年となります。
(3) 越田弘志氏は、証券界における豊富な経験と幅広い見識に基づいた当社業務に関する助言や監督を期待するとともに、当社の業務執行取締役から独立した客観的立場にあることから、社外取締役として当社経営に資すると判断し、候補者としており－ 47 －

定款変更議案、取締役選任議案、補欠監査役選任議案

2010/05/21 10:21:46 ／ 09631352_日本証券金融株式会社_招集通知ます。また、同氏はＮＰＯエイプロシス理事長を兼務しており、当社は同法人の賛助会員として、年間30万円の会費を支払っております。なお、同氏は平成20年６月より当社の社外取締役に就任しており、在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
４．今井敬氏が社外取締役を務める日本テレビ放送網株式会社において、同氏の在任中である平成20年11月、同社の報道番組が事実誤認に基づく放送を行い、同社は平成21年３月に関係者に謝罪し、放送法に基づく訂正放送を行いました。同氏は、当該報道番
組に関与していませんでしたが、当該事案発生後は、同社取締役会での審議を通じて再発防止等の提言を行うなどの職責を果たしました。

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
本総会の開始の時をもちまして、平成21年６月26日開催の第99回定時株主総会において選任をいただいた補欠監査役出縄正人氏の選任決議の効力が失効します
ので、改めて、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、同氏を補欠監査役に選任願いたいと存じます。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
氏
名（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成２年４月

所有する当社の株式の数

弁護士登録（第一東京弁護士会）
沖信・石原法律事務所（現スプリング法律事務所）入所
平成11年１月

同法律事務所パートナー弁護士（現任）

平成12年６月

株式会社金冠堂監査役（現任）

平成14年４月

慶應義塾大学法学部非常勤講師

出 縄 正 人
(昭和39年２月５日生) 平成17年２月
平成19年７月―株株式会社アルベックス監査役（現任）
株式会社アドバイスリンク取締役（現任）

平成19年９月 日本プライムリアルティ投資法人監督役員（現任）
平成20年６月

当社補欠監査役（現任）

平成21年４月

慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）非常勤講師（現任）（注）１．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．出縄正人氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
同氏は、弁護士としての高度な専門的知識と豊富な経験を有していることから、選任をお願いするものであります。

以－ 48 －

定款変更議案、取締役選任議案、補欠監査役選任議案上2010/05/21 10:21:46 ／ 09631352_日本証券金融株式会社_招集通知

電磁的方法による議決権行使について
１．インターネットによる議決権行使について① インターネットによる議決権行使は、当社指定の議決権行使ウェブサイト
（http：//www.e-kosi.jp）をご利用いただくことによってのみ可能です。なお、携帯電話を用いたインターネットでは当サイトはご利用いただけませんのでご了承願います。
② インターネットにより議決権を行使される場合は、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、画面のご案内に従って賛否をご入力いただき、平成22年６月24日（木曜日）午後５時20分までに行使されるようお願い申し上げます。
③ 株主様以外の方による不正アクセスや議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には議決権行使ウェブサイト上で初期「パスワード」の変
更をお願いすることになりますのでご了承ください。
④ インターネットにより複数回議決権を行使された場合は、最後に行われた行
使内容を有効とさせていただきます。
⑤ 議決権の行使は、インターネットまたは議決権行使書用紙のいずれか一方によってのみ行使することができます。双方で行使することのないようご注意ください。双方で行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
⑥ 当サイトへのアクセスに際して発生する費用（プロバイダーへの接続料金および通信事業者への通信料金等）は株主様のご負担となります。
【インターネットによる議決権行使のためのシステム環境について】議決権行使サイトをご利用いただくためには、次のシステム環境が必要です。
(1) インターネットにアクセスできる状態であること。
(2) インターネット閲覧（ブラウザ）ソフトウェアとして、インターネット・
エクスプローラー（Internet Explorer ver.5.5 SP２以上を推奨）または
ネットスケープ（Netscape ver.6.2以上を推奨）を使用できること。
(3) ハードウェアの環境として、上記インターネット閲覧（ブラウザ）ソフト
ウェアを使用することができること。
（Internet Explorer は、Microsoft Corporation の、Netscape は、Netscape Communications Corporation の登録商標です。）【インターネットによる議決権行使のお問合せ先】
0120－707－743
日本証券代行株式会社 ＩＴ総会ヘルプデスク
24時間お受けいたします。（土曜・日曜・祝日も受付）－ 49 －

電磁的方法による議決権行使について

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２．「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」の利用について
管理信託銀行等の名義株主様および常任代理人様につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立された株式会社ＩＣＪが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」の利用を事前に申し込まれた場合には、当社株
主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、同プラットフォーム
をご利用いただくことができます。
以 上－ 50 －

電磁的方法による議決権行使について

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株主メモ欄－ 51 －

メモ2010/05/21 10:21:46 ／ 09631352_日本証券金融株式会社_招集通知

第100回定時株主総会会場のご案内
会

場

最寄りの駅

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
当社本店６階会議室
電話 03(3666)3184
地下鉄 日比谷線 茅場町駅７番出口（徒歩約２分）
東 西 線

至人形町

日
比 谷 線

高
東京証券取引所速道

高 速 道 路路
日興
コーディアル証券
みずほ
コーポレート銀行

みずほ銀行

当社本店入口
(株主総会会場)
七十七
銀行
ﾘﾃﾗ･ｸﾚｱ
SMBC
ﾌﾚﾝﾄﾞ証券 証券
西

７番出口

澁澤
シティ
プレイス

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