3-1
1

ドメイン名

ドメイン名の動向

2
横井 裕一

3

●株式会社日本レジストリサービス（JPRS） 広報宣伝室

全世界のドメイン名登録数は、2018年9月末時点で約3億4240万件となった。EU の GDPR は、ドメイン名の登録情報を参照するためのサービスであるWhoisにも影響し、対応やその検討が進んでいる。

45

ドメイン名は、ウェブサイトのURLやメールアに対し、ccTLD はそれぞれのレジストリ（登録ドレスなどに用いられる「インターネット上の住管理組織）の方針により登録数が公開されていな所」としての機能だけでなく、企業や団体、個人いところもあるため、その全容は完全には分からがインターネット上で自身を確立させるための文ない。ただし、米ベリサインが四半期ごとに発行字列としての機能も果たす。つまり、それを見た

1
する「Domain Name Industry Brief」によると、利用者が企業や団体、個人を想起する材料ともな

2018年9月末時点で、全世界で登録されているドるのがドメイン名であり、今日では重要なマーケ

メイン名の総数は 3 億 4240 万件程度とみられる。

ティング要素、さらに知的財産として認識される前年と比較すると 1 年間で 1170 万件、約 3.5 ％増に至った。

加したことになる。

ビジネスやコミュニケーションをはじめとすなお、全ドメイン名のうち約 1 億 4930 万件がる社会的活動の多くがインターネット上で実現

ccTLDであり、残りの約1億9310万件がgTLDでされていく中、ドメイン名が果たすべき役割は大ある。

きい。
● gTLD の状況■世界のドメイン名の状況

gTLDで最も登録数が多いのは.comであり、全ドメイン名は「.」（ドット）で区切られた文字

TLD のドメイン名登録数の 4 割近くに当たる約 1列の集合で表現される。そのうち、末尾の部分

億 3900 万件が登録されている。2 位以下の登録（TLD：Top-Level Domain）で大きく 2 つに分類数は大きく離れ、.net が約 1400 万件、.org が約される。1 つは「.jp」のように国や地域に割り当1100 万件と続く（資料 3-1-1）。

てられたccTLD（Country-Code TLD）であり、もう1つが「.com」や「.net」などのgTLD（Generic● ccTLD の状況
ccTLD では、登録数の上位 3 つの TLD は、トケTLD）である。

ラウ（.tk）、中国（.cn）、ドイツ（.de）となっている。2018 年 10 月時点の登録数では、トケラウ●ドメイン名の総数
gTLD の登録数はすべて公開されている。それが約 3100 万件、中国が約 2100 万件、ドイツは約

インターネット白書／ ©1996-2019 Impress R&D132

第3部

インターネット基盤と通信動向

資料 3-1-1

gTLD の種類と登録数（2018 年 8 月）

12

345

出典：JPNIC「gTLD の登録数」 https://www.nic.ad.jp/ja/stat/dom/gtld.html

る。2018 年 3 月、欧州委員会は「現在英国に設置1600 万件である。
トケラウの登録数が多い理由としては、登録者されていて EU には所在しない事業、組織およびがどこに在住しているかを問わず、誰でもいくつ英国に居住する自然人は.eu ドメイン名の登録資でも登録可能であり、無料でもドメイン名が提供格を失うことになる」という旨の発表を行った3 。

されている点が挙げられる。さらに、ウェブサイ

英国からの.eu 登録数は 2018 年 3 月から 8 月まトやメールアドレスだけでなく、短縮URLサービでで約 4 万件減少しており、今後もその動向に注スにも利用されていることが登録数を多くしてい目が集まりそうである。

る理由の 1 つと言える。また、登録者が手放したり、期限が切れたりしたドメイン名をレジストリが引き取り、広告ネットワーク向けに販売してい■ JP ドメイン名の状況
JP ドメイン名（.jp）の登録数は、2018 年 2 月に 150 万件を突破した。2018 年 12 月時点では2ることも特徴的である 。

154 万件を超えており、増加が続いている（資料●英国の EU 離脱による.eu への影響

3-1-2）。

「Brexit」とも呼ばれる英国の EU 離脱に関連し国や地域に割り当てられている ccTLD であって、EUのccTLDである.euの動向が話題となった。ても国外・地域外からの登録を受け付けているも2017 年末時点で.eu の登録数は約 380 万件あのがある中、JPドメイン名は日本国内に住所があり、そのうち英国からは約32万件が登録されていることを登録要件としている。

インターネット白書／ ©1996-2019 Impress R&D
第 3 部 インターネット基盤と通信動向

133

123

JPドメイン名には、個人／組織を問わず数に制（Uniform Domain Name Dispute Resolution

限なく登録できる汎用 JP ドメイン名と、原則とPolicy：統一ドメイン名紛争処理方針）を制定して一組織につき1つだけ登録できる属性型JPドした。JPドメイン名においても、国際的な動きとメイン名、そして都道府県型 JP ドメイン名の 3 種歩調を合わせるという考えから、UDRP の判断基類がある。この中で最も登録数が多いのは、汎用準や紛争処理手続きと同様のアプローチを採用しJP ドメイン名で、2018 年 12 月時点で 104 万件をた JP-DRP（JP ドメイン名紛争処理方針）が 2000突破している。また、約 48 万件の登録がある属年に制定されている。

性型 JP ドメイン名においては、企業向けの co.jp

いから、紛争処理機関による裁定というルール化が 41 万件と登録数の大半を占めている。

4

5

これにより、ドメイン名紛争は当事者同士の争JPRSによる2017年7月の調査では、上場企業のされた形の中で解決されるようになっている。

「日本企業＝co.jp」
97％がco.jpを登録しており、DRPの整備により、不正な行為に対しては紛争というイメージの定着がうかがえる。また、フィ処理機関に申し立てることで、そのドメイン名のッシング対策協議会が公開している「フィッシン廃止や移転を要求できるようになっている。DRP

4
グ対策ガイドライン 2018 年度版」
では「客観的の特徴は、対象を限定して書類による手続きのみに見て Web サイト運営者にとってはドで進めることによって、通常の裁判より費用を安メイン名が、利用者に信頼を与えうる最も望ましく抑え、なおかつ短い時間で解決できることにあいドメイン名であり、可能な限り、 co.jp

ドメる。さらに、DRP はその制度自体が、「不正な行イン名にてサービスを提供するべきといえる」と為をしてもDRPにより解決されてしまう」というの記述もある。

意識を持たせることで抑止力にもなっている。

co.jp

UDRP に基づく仲裁を担当している紛争処理機■ドメイン名紛争に関する動向

関の 1 つに WIPO（World Intellectual Property

インターネットがビジネス領域へと広がり、ドOrganization）がある。WIPO の統計によると、メイン名の価値に対する認識が高まるにつれて、WIPO への仲裁申請はここ数年増加傾向にあり、トラブルも発生している。ドメイン名に関する不2017 年は 3074 件となっている（資料 3-1-3）。な正行為として、商標などに関連するドメイン名をお、2017 年の JP ドメイン名における JP-DRP の第三者が登録し、商標権利者（企業など）に高額申請は 5 件であった（資料 3-1-4）。

での買い取りを要求したり、批判サイトなどを立ち上げるなどの嫌がらせを行ったり、フィッシン■新 gTLD の状況

グサイトを立ち上げて被害を及ぼしたりすること

ICANN により 2012 年から続く新 gTLD 導入が挙げられる。このようなドメイン名の使用に関の動きは、ほとんどの申請について委任が完了するトラブルを「ドメイン名紛争」と呼ぶ。

し、次回の募集に向けた検討が引き続き行われている。

● UDRP に基づく紛争処理
こうした不正な行為に対処するため、ICANN5（Internet Corporation for Assigned Namesand Numbers）は 1999 年、gTLD 向けに UDRP

● 2012 年の新 gTLD の募集
ICANN は 2000 年、2003 年、2012 年の 3 回、gTLD 新設のための募集を行ってきた。

インターネット白書／ ©1996-2019 Impress R&D134第3部

インターネット基盤と通信動向

資料 3-1-2

JP ドメイン名の種類と登録数（2018 年 12 月 1 日時点）

12345

出典：JPRS「JP ドメイン名の登録数」https://jprs.jp/about/stats/2000 年および 2003 年の募集時には、新設する●新 gTLD の種類と登録数

gTLD の数に一定の上限を設けていたが、2012 年

委任が完了した新 gTLD の多くで登録を開始しの募集では、新設される TLD 数に制限をなくし、ており、2018 年 12 月 1 日時点で、新 gTLD 全体

一般名称と地理的名称に加え、企業名やブランドで約 2640 万件が登録されている。登録数の多い名での申請も可能となった。また、ドメイン名の新 gTLD は、1 位が「.top」の約 380 万件、2 位が登録を一般に開放せず、申請した組織内で独占的「.xyz」の約 228 万件、3 位が「.loan」の約 210 万に利用することも可能とした（本稿では、2012年件と続く（資料 3-1-5）。

募集時に申請された TLD を新 gTLD としている）。

.xyz は登録開始当初、登録料金を無料にする

その結果、新 gTLD の申請件数は 1930 件に上っ

キャンペーンを行ったこともあり、一時 600 万件た。申請募集締め切り後の ICANN の発表によるを超える登録数となった。しかし、更新率が伸びと、そのうち 751 件が競合する文字列の申請で、悩み、2017 年半ばにはその 3 分の 1 程度の登録数234 の文字列が競合した。となった。その後は現在まで大きな変動なく推移

ICANN は新 gTLD の申請者との委任契約手続している。.topも2017年から2018年にかけて次きを順次進めてきており、2018年10月31日時点

第に登録数が減少していたが、2018 年に入るとで 1232 の新 gTLD の委任が完了している。同時

再び登録数を伸ばし、2018年6月以降は最も登録点での申請の取り下げは 619 件で、また、委任完数の多い新 gTLD となっている。

了後に申請者の意向により ICANN とのレジストリ契約を終了し、廃止されたものもある6 。

インターネット白書／ ©1996-2019 Impress R&D
第 3 部 インターネット基盤と通信動向

135

1

資料 3-1-3

WIPO における UDRP 処理件数

2345
出典：WIPO「Total Number of Cases per Year」 https://www.wipo.int/amc/en/domains/statistics/cases.jsp

資料 3-1-4

JP-DRP 処理件数

出典：JPNIC「申立一覧」https://www.nic.ad.jp/ja/drp/list/●新 gTLD プログラムの今後

ICANN 内のワーキンググループは、次回募集

2012 年に募集した gTLD の委任手続きはそのに関するポリシー検討を進め、2018 年 7 月 3 日

ほとんどが完了し、2018年11月30日時点で残りに初期報告書を公開した。コメント募集を経て、は約 30 程度となっている。

2018 年 10 月 30 日に追加議論が必要とされた点

インターネット白書／ ©1996-2019 Impress R&D136

第3部

インターネット基盤と通信動向

資料 3-1-5

登録数の多い新 gTLD（2018 年 12 月 1 日時点）

1

2

34

出典：nTLDStats「new gTLD Statistics」https://ntldstats.com/

について初期報告書の補足事項を公開し、2018LGR）の作成が進められている。2017年7月には年 12 月 12 日までコメントを受け付けている状態「Root Zone Label Generation Rules（LGR-2）」にある。

が公開された7 。

最終報告書は 2019 年第 3 四半期に公開を予定

現在は、各言語コミュニティにおいてそれぞれしており、ワーキンググループの見通しでは、次の言語のルール案の作成が進んでおり、提案を完回募集は 2021 年第 1 四半期以降になると見られ了した言語も出てきている。日本語ラベルに関している。ては、登録された日本語 JP ドメイン名を参考にしつつ検討を進め、関係者との最終調整が続いて●国際化ドメイン名を用いたgTLDに関する動向いる状況にある。専門家有志により日本語ラベル

新 gTLD プログラムでは、平仮名や漢字、アラに関するルールを検討するパネルとして日本語ビア文字、キリル文字など、ASCII 以外の文字を8生成パネル（Japanese Generation Panel：JGP）使用した「国際化ドメイン名（IDN）」の TLD もが活動を続けており、JPRS の堀田博文がチェア、申請可能であった。これにより、DNSルートゾーJPNIC（一般社団法人日本ネットワークインフォ

ンでも非 ASCII 文字を含むさまざまな言語が利用メーションセンター）の前村昌紀氏が副チェアとされるようになったが、使用文字列（ラベル）のなり、JPRS および JPNIC が事務局を担っている。

人手による審査に多くの時間と労力を要した。
この経験を通じ、文字列の TLD としての合否■ GDPR が Whois に与える影響に関する予見精度の向上が必要という認識となっ2018 年 5 月 25 日 に 施 行 さ れ た EU の 一 般た。そこで、次回以降の新 gTLD プログラムに向データ保護規則（The General Data Protection

け、ICANNの会合においては、TLDラベルとしてRegulation：GDPR）は、ドメイン名に関連する使用可能な文字や異体字（字形・コードポイント登録情報をインターネット上で参照するためのは異なるが同じ読み・意味の文字）の定義などをサービスである Whois にも影響を及ぼしている。

規定する DNS ルートゾーンのラベル生成ルール（Root Zone Label Generation Rules：Root Zone

インターネット白書／ ©1996-2019 Impress R&D
第 3 部 インターネット基盤と通信動向

137

5

1

● gTLD における対応状況ができる「正当な権利（legitimate interest）」を

gTLDの管理・運用に関して、ICANNは各gTLDのレジストリおよびレジストラとの契約の中でコ2

34いている。

ンタクト情報（登録者、管理者、技術担当者の情報）の収集を義務付けており、その情報は Whois● ccTLD における対応状況

上で一般に公開されてきた。しかし、欧州委員欧州地域の ccTLD レジストリの連合体である会や欧州データ保護当局より Whois での登録情

CENTR10 が、2018 年 6〜7 月にかけて欧州経済領報の公開が GDPR に抵触するという指摘を受け、域（European Economic Area：EEA）を中心とGDPR の遵守とインターネットの運用に必要な情した 27 の ccTLD レジストリを対象に実施した調報収集とのバランスを取るために関係組織間やコ査では、ほとんどのレジストリが登録者名や電話ミュニティにおいて調整を重ねてきた。

番号、郵便番号などといった登録者の個人情報を調整の結果、GDPRの施行と同日に「gTLD登録情報に関する暫定仕様（Temporary Specification

5

持つ第三者の定義についても ICANN で検討が続収集していると回答したが、Whois 上での公開は少数に留まった11 。

9for gTLD Registration Data：TempSpec）」
がEU 圏外の ccTLD においては、GDPR の影響はICANN 理事会における承認を経て執行された。

少ないとして現行の Whois を維持しているレジ

しかし、この TempSpec はあくまで暫定であるたストリが多い状況にあるが、EU 圏内のコンタクめ、1 年後の 2019 年 5 月 25 日までに恒久的なポト情報が含まれることがサービス上の常態であるリシーを策定する必要があるという状況となってレジストリは慎重な対応が求められている。

いる。また、Whois の非公開情報を請求すること

1.

https://www.verisign.com/assets/domain-name-report-Q
32018.pdf

2.

8.

tk では、登録者が手放したり、期限が切れたりしたドメイン名をレジストリが引き取り、広告ネットワーク向けに販売している。
そのためドメイン名は廃止されないため、登録数が多くなる。

3.

https://ec.europa.eu/digital-single-market/en/news/noti
ce-stakeholders-withdrawal-united-kingdom-and-eu-rul
es-eu-domain-names

4.

DNS のルートゾーンにおける日本語ルールの生成パネル
http://j-gp.jp/

9.

Temporary Specification for gTLD Registration Datahttps://www.icann.org/resources/pages/gtld-registration-dat
a-specs-en

10. CENTR
https://www.centr.org/

https://www.antiphishing.jp/report/pdf/antiphishing̲guide.pdf

5.

iew-26jul17-en.pdf

11. CENTRstats
https://stats.centr.org/pub̲whois

ICANN：ドメイン名、IP アドレス、プロトコル、ルートサーバーなどインターネットの基盤となる資源に関する調整を行うために、1998 年に米国で設立された民間の非営利法人。

6.

Program Statistics | ICANN New gTLDs（新 gTLD の統計情報に関する ICANN のページ）
https://newgtlds.icann.org/en/program-status/statistics
Registry Agreement Termination Information Page ICANN（レジストリ契約終了に関するページ）
https://www.icann.org/resources/pages/gtld-registry-agr
eement-termination-2015-10-09-en

7.

Root Zone Label Generation Rules - LGR-2 Overview andSummary
https://www.icann.org/sites/default/files/lgr/lgr-2-overv

インターネット白書／ ©1996-2019 Impress R&D138

第3部

インターネット基盤と通信動向

［インターネット白書 ARCHIVES］ご利用上の注意

このファイルは､ 株式会社インプレスR&D が 1996年〜 2019 年までに発行したインターネットの年鑑『インターネット白書』の誌面をPDF 化し､ ｢インターネット白書 ARCHIVES｣として以下のウェブサイトで公開しているものです。

https://IWParchives.jp/
このファイルをご利用いただくにあたり、下記の注意事項を必ずお読みください。
●記載されている内容（技術解説、データ、URL、名称など）は発行当時のものです。
●収録されている内容は著作権法上の保護を受けています｡ 著作権はそれぞれの記事の著作者（執筆者、写真・図の作成者､ 編集部など）が保持しています。
●著作者から許諾が得られなかった著作物は掲載されていない場合があります。
●このファイルの内容を改変したり、商用目的として再利用したりすることはできません。あくま
で個人や企業の非商用利用での閲覧、複製、送信に限られます。
●収録されている内容を何らかの媒体に引用としてご利用される際は、出典として媒体名および年号、該当ページ番号、発行元（株式会社インプレスR&D）などの情報をご明記ください。
●オリジナルの発行時点では、株式会社インプレスR&D（初期は株式会社インプレス）と著作権者は内容が正確なものであるように最大限に努めましたが､ すべての情報が完全に正確であることは保証できません｡このファイルの内容に起因する直接的および間接的な損害に対して、一切の責任を負いません。お客様個人の責任においてご利用ください。

お問い合わせ先│株式会社インプレス R&D│

U iwp-info@impress.co.jp│©1996-2019 Impress R&D