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IP アドレス

IPv6 の最新動向
江崎 浩 ●東京大学 大学院 情報理工学系研究科 教授

IPv4アドレスの枯渇が現実的に2011年に向けて本格化するIPv6 への取り組み
IPv4アドレスの枯渇状況
1990 年代は、欧米と日本におけるインターネットの常時接続の急速な進展により、IPv 4アドレスの枯渇が急速に

第部

5

認識されつつある。

本格化する米国と中国の取り組み進んでいた。しかし、IPv 4アドレスの消費速度が、さまざ

米国では、2008 年 6月までに連邦政府システムと国防まな原因で 2000 年代前半に減速したため、IPv 6 技術へ総省システムへのIPv 6 技術の導入が、OMB（The Officeの社会的・産業的な関心が一時的に薄れた感があったが、of Management and Budget、米国行政管理予算局）にBRICs 諸国における経済発展とリンクした形でのインターより承認され、それに向けて、NIST（National Institute

ネットの普及と、欧米におけるブロードバンド環境の進展

of Standards and Technology、標準技術局）が、そのは、再び IPv 4アドレスの消費速度を加速した。

調達技術仕様に IPv 6 を正式に必要条件としたことから、インフラストラクチャー 動 向新規割り当てのために存在するIPv 4アドレスの在庫はIPv 6 の実装が米国製のネットワーク機器と政府調達の対2009 年 4 月時点で 12 % になっており（資料 5 - 3 -1）、
ほとん象となるネットワークサービスに急速に進展している。こどの予測手法が、2011年頃には新規割り当て用 IPv 4アドの傾向は、IPv 6フォーラムが主催するIPv 6 Ready Logoレスが枯渇するとの結果になっている。2011年までには 2Program（＊2）における米国製品の急増が端的に示している

年の猶予しかなく、企業における設備投資サイクルおよび、（資料 5 - 3 - 1）。

製品開発期間を考えれば、早急で適切な対応が必須であることは明白となってきた。

数年前からの大規模システムインテグレーターのIPv 6への対応準備や、主要大手インターネットサービスプロバインターネット全体の運用管理、さらに研究開発などイイダー（ベライゾンやスプリントなど）も、2007年あたりかンターネット全体の統治に関与しているISOC（Internetら次々とIPv 6 対応の発表を行うともに、実際に IPv 6アSociety）では、IPv 4アドレス枯 渇 への対応と IPv 6 技ドレスの取得が行われている。

術の導入への対応の必要性が公言されている。さらに、米国ケーブルインターネットの大手企業であるコムキャ

IPv 4アドレスの枯渇に関する問題は、OECD やIGF（＊1）にストは、トリプルプレーの実現のために IPv 6 技術の導入おける重要課題として認識されるに至っている。問題は経に向けた実践的な検討を数年前から行っており、IETFに済的問題でもあることがインターネット関連業界以外にもおけるIPv 6 への移行に向けたさまざまな技術課題などの議論をリードしている。IPv 6 Ready Logo Programにお図1

けるDHCPv 6 技術の項目化は、コムキャストによる提案

IPv4 枯渇時計に基づいている。
一方、中国におけるIPv 6 技術の展開は、CNGI（China
Next Generation Internet、大規模 IPv 6 実験）を中心にますます加速しており、特に、2008 年 8月8日から開催された北京オリンピックでは、多くの部分で IPv 6 技術が導入された。パナソニック電工（当時は松下電工）が受注したオリンピックメインスタジアムエリアの照明システムは、約 300 のIPv 6 制御ノードから構成されていた。また、オリンピック関連施設のインターネットカメラなどを用いた遠隔出所 インテックネットコアのホームページ（http://www.inetcore.com/ ）140 │ インターネット白書 2009 │監視システムも、IPv 6 技術が導入されていた。
北米と中国におけるIPv 6 に関する取り組みが急速に3IP アドレス 5-■ ロゴ取得プロダクト数にみられる各国の IPv6 への取り組み
資料 5 -3 -1

IPv 6 Ready Logo Program Phase 2 のロゴ取得プロダクト総数（2009 年 1 月末時点）

100

米国94

日本

90

台湾

80

韓国
中国

70
日本59

60

インドネシア
フィリピン

50

タイ

40

米国

台湾29

カナダ

30
20

デンマーク

中国27

フランス

10

ドイツ

2008年

イタリア

12

月

10

月

８月

６月

４月

２月12月

2007年

10月

８月

2006年

６月

４月

２月

12月

10月

８月

６月

2005年

４月

２月

12

月

10

月

８月

６月

４月

0

©Yokogawa Electric corporation

IPv6 Forum Ready Logo Committeeとの連携強化に関主催する「インターネット政策懇談会」に引き継がれた。

する覚書（2008 年 9月締結）、中国 BII 社が Ready Logo

その結果、テレコム／インターネット関連 14 団体からなるCenterを創設し本格稼働を始めたことに現われている。

「IPv 4アドレス枯渇対応タスクフォース」（www.kokatsu.

さらに、現在、急速にインターネット環境が社会・産業jp）が 2008 年 9月6日に結成されるに至った。

インフラとして認識されている中東やアフリカにおいても、このタスクフォースの活動目的は、「IPv 6 の導入・普及」

IPv 6 技術を用いたインターネット環境の整備に大きな関ではなく、「IPv4アドレスの枯渇への対応」としている。
サー

心が注がれている。

ビスの提供者側において、最も影響を受けるのは、「新規国内では、JATE（財団法人電気通信端末機器審 査ビジネス」の展開を目指す事業者と、今後「ビジネスの拡大」協会）が日本 IPv 6 認証センターを開設（2008 年 4 月）し、を目指す事業者だが、すべてのステークホルダーが少なかIPv 6 Ready Logo の申請を支援するIPv 6テスティング・ラらぬ影響を受ける。現在、十分な量のIPv 4グローバルアボ・サービスを開始（2009 年 4 月）している。

ドレスを保持している事業者においても、影響が発生することを十分に認識しなければならない。既存事業者へのIPv 6 の導入状況

優遇措置は期待することが難しく、既存事業者も少なからIPv 6 の普及度を、トラフィック量という観点で見れば、ぬ影響を受ける。また、IPv4アドレスの取引市場は構築さ残念ながら、IPv 4 のトラフィックの1% 以下というのが現れる可能性は十分にあるが、この取引市場のからのIPv 4状となる。しかしながら、ルートDNS へのAAAAレコーアドレスの新規調達を前提とすることはリスクが伴うこと

ド（IPv4 は Aレコードを、IPv 6 は AAAAレコードを使用）となるであろう。さらに、IPv 4アドレス枯渇の対応の遅れの問い合わせ割合は数十 %を超えており、IPv 6 機能を搭はシステム・ネットワークのセキュリティー問題となる可能性

載したネットワーク機器は、着実に増加している（p. 142 資も指摘されている。このように、ネットワーク関連の事業者

料 5 - 3 - 2）。また、NTT 東日本やNTT 西日本での、閉域は、今回の問題を、事業継続と事業発展に関する「リスク網サービスとして IPv 6 技術が利用される事例、あるいは管理」としてとらえる必要があるとしている。

3 GPP/ 3 GPP 2 やWiMAX、さらには DOCSIS 3 . 0の（＊3）

このような状況に対して、タスクフォースに参画する17

技術仕様において、IPv 6 技術が必須な機能として定義さ団体は連携し、以下の活動を展開するとしている。

れるようになってきている。

（1）全体課題リストの作成と管理

IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース
日本では、2007年 8月から、総務省により「インターネットの円滑な IPv 6 移行に関する調査研究会」（座長：東京（2）関係団体への広報啓発活動（3）質問窓口の連携（4）テストベッドの企画と運営（5）教育プログラムの企画・開発と運営│ インターネット白書 2009 │ 141

5

インフラストラクチャー 動 向

調査会の活動内容は、2008 年 4 月に再開された総務省が部

大学名誉教授 齊藤 忠夫教授）が組織され、さらに、本おける米国のロゴの取得状況（資料 5 - 3 - 1）と、NISTと第本格化していることは、IPv 6 Ready Logo Programに

35-IP アドレス

IPv6 の最新動向■ IPv6 機能搭載のネットワーク機器が着実に増加
資料 5 -3 -2

M ルートサーバにおける A（IPv4）および AAAA（IPv 6）レコードへの検索数

50,000

IPv4
IPv620,000
10,0005,000
2,000
問い合わせ件数／秒

1,000
500
200
100
5020105

第部

521
2月

3月

4月5月

6月

7月
2008年

8月

9月

10月

11月
出所

12月

WIDE プロジェクト /JPRS

インフラストラクチャー 動 向（6）セキュリティー対策の課題検討と啓発されるだろう。同様に、従来のアクセスサービス網上での（7）システムインテグレーターなど、これまで関わりが少IPv 6 サービスの実現方法も検討されなければならない。

なかったセグメントへのリーチ
特に、教育プログラムの作成は急務であり、.comマス注目される日本の対応と実践展開

ター、シスコアカデミー、マイクロソフトなど、技術資格関IPv 4アドレス資源の枯渇への対応が急務となっている

連のプログラムとの連携・協調を積極的に推進する予定でことが、世界各国で認識されるに至った。残された時間をある。総務省が主催する平成 21年度
「IPv6 によるインター考えると、早急に実現的な移行戦略を策定し実行しなけネットの利用高度化に関する研究会」の中間報告においればならない。わが国における検討と実践展開は、世界ても、その必要性と緊急性が提起された。教育プログラム中の関係者が注目しているものであり、世界に対する責任の太平洋地区ならびにグローバル展開を推進するためにとして、成功に向けた協力体制の確立と有効な施策を実APNICとの連携・協力に関する覚書が 2008 年 11月に秋施しなければならない。

葉原で開催された Internet Weekの際に締結された。

NGN など、次世代ネットワークへの影響
NGN は、IPv 6 技術をトランスポート技術として導入する。特に、NTT 東西が提供するNGNの通信基盤と、ISPおよびASP/CSP の相互接続形態は、「ネットの中立性」の維持を実現可能なものとしなければならない。現在、
NTT 東西や ISP 関連団体などの関係する組織において、IPv 4 枯渇への対応とIPv 6 の導入を実現するためのアクセス網アーキテクチャーの検討が進められている。IPv 4
アドレスの枯渇に伴い、ISP/ASP/CSPとNTT 東西が運用するアクセス網との関係が大きく変革される可能性も否定できない。現在、実質上、3 つのアーキテクチャーモ
デル（＊ 4）が比較検討されており、順次、実現可能なアーキテクチャーを用いて、NGNを用いた IPv 6 サービスが導入

142 │ インターネット白書 2009 │（＊1）IGF（Internet Governance Forum）：インターネットガバナンスの問題に関し、マルチステークホルダー（各界関係者）間で政策対話を行う国際連合管轄のフォーラム。
（＊2）IPv 6 Ready Logo Program：「IPv 6 対応機器がお互いに IPv 6で通信ができる」ことの国際的な機能認証スキームで、相互運用性が認められた製品に対して IPv 6 固有のロゴを付与している。
（＊3）DOCSIS（Data Over Cable Service Inteface Spesification）」：ケーブルテレビのネットワークを利用してデータ通信を行うための技術仕様の業界標準。
（＊4）［方式 1］IPトンネル (IP-in-IP) 技術を用いたアーキテクチャー［方式 2］PPPoE（Point-to-Point Protocol over Ethernet）技術を用いた、現在の Fletsサービスとほぼ同じアーキテクチャー。
［方式 4］代表アクセスプロバイダー（現状では最大 3 社まで）を用いたローミングサービス型のアーキテクチャー。各 ISP は、代表アクセスプロバイダーを介して、接続サービスを顧客に提供。
（方式 3も存在したが、実展開システムとして具体的な検討を進めるには至らなかった。方式 3 は、NTT 東西が、IPv 6を用いた卸しのレイヤー 3 接続サービスを提供する構成）