平成 24 年 5 月 23 日

会 員 各 位
東京都品川区東品川四丁目 12 番 3 号
品川シーサイド楽天タワー内

一般社団法人 e ビジネス推進連合会
ビジネス推進連合会
会長

三木谷 浩史

臨 時 総 会 招 集 ご 通 知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、当法人総会を下記のとおり開催いたしますことをここにご通知いたします。万障お繰り合わせの上、ご出席くださいますようお願い申し上げます。
なお、当日ご欠席の場合には、代理人によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の総会参考資料をご検討のうえ、同封の委任状に必要事項をご記入、押印の上、平成 24 年 5 月 31 日（木曜日）正午までに事務局に到着するように郵送もしくはファク
シミリにてご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日

時 平成 24 年 6 月 1 日（金曜日）

午後 5 時 30 分

2. 場

所 〒153-0013 東京都渋谷区恵比寿 4-20-3
恵比寿ガーデンプレイスタワー4 階 SPACE6 A-1 会議室

3. 目 的 事 項
決議事項
第 1 号議案

定款変更の件

4. 招集にあたっての決定事項
代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する会員に委任する場合に限られます。なお、代理人は 1 名とさせていただきます。
以 上
総会参考資料に修正が生じた場合は、当法人 Web サイト（http://jeba.jp/）に掲載させていただきま
す。

決議事項
第 1 号議案 定款変更の件
2 年間、ｅビジネス推進連合会という名称に記されるとおりｅビジネスの推進を核に活動してまいりましたが、日本のさらなる発展、
国際競争力の確保を目指し活動していくにあたり、
ｅビジネスを含む新産業全体を推進する必要があると考えております。
従いまして、団体の新名称を「新経済連盟」と変更させていただくことをご提案いたします。
また、会員の皆様よりご意見を聞かせていただく機会を増やすため、また団体活動をより積極的に行っていくために会議体の変更をご提案します。
大きな変更点は、幹事を新たにつくらせていただく点となります。
これに伴いまして、従来の役員の名称は以下のように変更としております。
＜役員の名称変更＞● 会長 ⇒ 代表理事
● 幹事 ⇒ 理事● 監事 ⇒ 監査役●（新設）幹事
上記により、別表の通り、定款を変更したいと存じます。
＜組織構成＞
総会

理事会

監査役

諮問委員会
事務局
幹事会（新設）ワーキンググループ

ワーキンググループ

ワーキンググループ（経済分野）（政治行政分野）（地域活性化分野）

＜主な変更点＞
改定後（平成 24 年 6 月 1 日～）

現行（～平成 24 年 5 月 31 日）

（名称）
（名称）
第 １ 条 当法人は、一般社団法人 新経済 第 １ 条 当法人は、一般社団法人ｅビジネ連盟と称し、連盟
英文では、Japan
Japan Association ス推進連合会と称し、英文では、 Japanof New Economy（）と表記
e-Business Association （略称「JeBA」）
Economy（略称「略称「JANE」
JANE」
）
する。
と表記する。
（目的及び事業）（目的及び事業）第 ３ 条 当法人は、ee ビジネス、
ビジネス、IT ビジネ 第 ３ 条 当法人は、ｅビジネス、ＩＴビジ
ス をはじめとした様
をはじめとした 様 々 な 新産業の
新産業 の 発展を
発展 を ネスを通じ、国政の健全な運営、地域社会
通じ、国政の健全な運営、地域社会の健全 の健全な発展に資することを目的とし、まな発展に資することを目的とし、また、新新 た、ｅビジネス、ＩＴビジネスの公正かつ産業の産業の公正かつ自由な経済活動の確保、促 自由な経済活動の確保、促進及びその活性
進及びその活性化による国民生活の安定 化による国民生活の安定向上に寄与する向上に寄与することを目的として、次の事 ことを目的として、次の事業を行う。
業を行う。
（１）会員を対象とした交流会、フォーラム １．会員を対象とした交流会、フォーラムの開催の開催（２）ｅビジネス、ＩＴビジネス、そのその他新その他新 ２．ｅビジネス、ＩＴビジネスに関連した各
種調査・研究及びレポート作成並びに公産業に産業に関連した
関連した各種調査・研究及びレした
開ポート作成並びに公開（３）先進事例、優良サービス等の助成・表 ３．先進事例、優良サービス等の助成・表彰
彰（４）会員を対象とした専門窓口の設置と専 ４．会員を対象とした専門窓口の設置と専門
家の紹介
門家の紹介
５．前各号に掲げる事業に附帯又は関連する（５）前各号に掲げる事業に附帯又は関連す事業
る事業（機関の設置）（機関の設置）第 ５ 条 当法人は、理事会及理事会及び理事会及び監査役を
監査役を置 第 ５ 条 当法人は、幹事会及び監事を置
く。
く。
（議長）
（議長）
第２１条 総会の議長は、代表
代表理事
第２１条 総会の議長は、会長がこれに当た代表理事がこれに理事当たる。代表代表理事
る。会長に事故若しくは支障があるとき代表理事に事故若しくは支障があ
理事るときは、あらかじめあらかじめ理事会
あらかじめ理事会において理事会において定において定め は、当該総会において議長を選出する。
た順位により順位により、
により、他の理事がこれに理事がこれに代がこれに代わるも
のとする。
のとする。
（役員の設置）第２６条 当法人に、次の役員を置く。

理事 ３名以上１０
名以上１０名以内
１０名以内
監査役 １名以上３名以上３名以内
２ 理事のうち理事のうち、のうち、1 名を代表理事とする
代表理事とする。
とする。

３ 第 １ 項 の 監査役をもって監査役 をもって一般社団法人をもって 一般社団法人
法上の法上の監事とする
監事とする。
とする。

（役員の設置）第２６条 当法人に、次の役員を置く。この場合、幹事をもって一般社団法人法上の理事とする。
幹事 ３名以上 1０名以内
監事 １名以上３名以内
２ 幹事のうち、１名を会長、１名を副会長とする。この場合、会長をもって一般社団法人法上の代表理事とする。

（権限）第３７条 理事会は、次の職務を行う。
理事会（１）当法人の業務執行の決定（２）理事
理事の職務執行の監督
理事
（３）代表
代表理事
代表理事の選定及び解職
理事（４）幹事の幹事の選任及選任及び解職（権限）
第３７条 幹事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）幹事の職務執行の監督（３）会長及び副会長の選定及び解職（理事会への（新設）
理事会への報告
への報告）
報告）
第 ３８条
３８ 条 代表理事及び代表理事及 び 理事会の理事会 の 決議によ
決議 によ
って当法人
って 当法人の当法人 の 業務を
業務 を 執行する
執行 する理事する 理事と理事 と 選定されたものは、されたものは、毎事業年度に毎事業年度に四箇月を四箇月を超える間隔で間隔で二回以上、二回以上、自己の自己の職務の職務の執行の執行の状
況を理事会に理事会に報告しなければならない
報告しなければならない。
しなければならない。
（決議）
（決議）
第４２条
４２条 理事会の理事会の決議は
決議は、議決に議決に加わるこ 第４１条 幹事会の決議は、決議について特とができる理事とができる理事の理事の過半数が過半数が出席し出席し、その過その過 別の利害関係を有する幹事を除く幹事の全員一致をもって行う。
半数をもって半数をもって行
をもって行う。
２ 前項の前項 の 決議について
決議 について特別について 特別の
特別 の 利害関係を利害関係 を有する理事
する理事は
理事は、議決に議決に加わることができない。
第６章 幹事会

（新設）

（幹事）
（新設）
幹事）
第４５条
４５条 当法人は
当法人は、幹事を幹事を置くことができる。
２ 幹事は
幹事は、一般会員である
一般会員である法人
である法人の法人の代表者又は個人事業主の個人事業主の中から理事会
から理事会が理事会が任免する任免する。
する。
３ 幹事に関し、その他必要
その他必要な
他必要な事項は
事項は、理事会において別において別に定める内容
める内容による
内容による。
による。
（幹事会）
（新設）
幹事会）
第４６条
４６条 当法人は
当法人は、幹事会を幹事会を置くことができる。
きる。
２ 幹事会は
幹事会は、すべての幹事
べての幹事及幹事及び代表理事、代表理事、理事によって
理事によって構成
によって構成され構成され、され、当法人の当法人の事業にお事業における活動内容及ける 活動内容及び活動内容及 び 運営に
運営 に 関 する事項
する 事項を事項 を 協議する。
する。
３ 幹事会の幹事会の運営に運営に関し、その他必要
その他必要な
他必要な事項は 、 理事会において理事会 において別において 別 に 定 める内容
める 内容によ内容 による。

＜呼称変更等に基づくその他の変更点＞
改定後（平成 24 年 6 月 1 日～）

現行（～平成 24 年 5 月 31 日）

（入会）
（入会）
第 ７ 条 当法人の会員となるには、当法人 第 ７ 条 当法人の会員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、幹事会の承所定の様式による申込みをし、理事会
理事会の承
理事会
認を得るものとする。
認を得るものとする。
２ 省略
２ 現行どおり３ 省略
３ 現行どおり４ 当法人の定款第第 ５ ０ 条 で定める事業年 ４ 当法人の定款第４７条で定める事業年度（以下「事業年度」という）の途中で、 度（以下「事業年度」という）の途中で、既に入会した会員がその会員種類区分を 既に入会した会員がその会員種類区分を変更することは認めない。既に取得した区 変更することは認めない。既に取得した区分と異なる種類区分にて入会を希望する 分と異なる種類区分にて入会を希望する
会員は、新たに取得することになる当該種 会員は、新たに取得することになる当該種類区分における入会金及び会費を、事業年 類区分における入会金及び会費を、事業年度内のどの時点において入会したかに関 度内のどの時点において入会したかに関わらず当法人に改めて納入したのち、既に わらず当法人に改めて納入したのち、既に取得した区分の退会手続きを行うものと 取得した区分の退会手続きを行うものとする。
する。
（入会金及び会費）（入会金及び会費）
第 ８ 条 当法人の事業活動に経常的に生 第 ８ 条 当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、幹事会でじる費用に充てるため、会員は、理事会理事会で理事会定める入会金及び会費を理事会
理事会で定める
定める入会金及び会費を幹事会で定める理事会期限までに支払う義務を負う。
期限までに支払う義務を負う。
（除名）
（除名）
第１０条 省略
第１０条 現行どおり（１）当法人の定款又は別途幹事会で定め（１）当法人の定款又は別途理事会
理事会で定め理事会
る会員規約その他諸規定に対するる会員規約その他諸規定に対する重大な違反が生じた場合
重大な違反が生じた場合（２）省略（２）現行どおり（３）幹事会で別途定める会員規約上の禁（３）理事会
理事会で別途定める会員規約上の禁理事会止行為に該当する行為をしたと当止行為に該当する行為をしたと当法人が認めた場合法人が認めた場合（４）省略（４）現行どおり（５）省略（５）現行どおり
２ 省略
２ 現行どおり（権限）第１７条 現行どおり（１）現行どおり（２）理事
理事及び監査役
監査役の選任又は解任
理事
監査役
（３）理事
理事及び監査役
監査役の報酬等の額
理事
監査役（４）現行どおり（５）現行どおり（６）現行どおり（７）現行どおり（権限）
第１７条 省略（１）省略（２）幹事及び監事の選任又は解任（３）幹事及び監事の報酬等の額
（４）省略
（５）省略
（６）省略
（７）省略

（招集）
（招集）
第１９条 総会は、法令に別段の定めがある 第１９条 総会は、法令に別段の定めがある
場合を除き、理事会
理事会の決議に基づき代表
代表理理事会
代表理 場合を除き、幹事会の決議に基づき会長が事が招集する。ただし、その者に事故若し 招集する。ただし、その者に事故若しくはくは支障があるときは、あらかじめ理事会
理事会 支障があるときは、あらかじめ幹事会におにおいて定めた順位により、他の理事理事がこいて定めた順位により、他の幹事がこれに理事代わるものとする。
れに代わるものとする。
２ 一般会員は、総一般会員の１０分の１以 ２ 一般会員は、総一般会員の１０分の１以上の議決権をもって、会長に対し、総会の上の議決権をもって、代表
代表理事
代表理事に対し、総理事会の目的たる事項及び招集の理由を示し 目的たる事項及び招集の理由を示して、総て、総会の招集を請求することができる。 会の招集を請求することができる。
（決議）
第２２条 現行どおり
２ 現行どおり（１）現行どおり（２）理事
理事及び監査役
監査役の解任
理事
監査役（３）現行どおり（４）現行どおり（５）現行どおり

（決議）
第２２条 省略
２ 省略（１）省略（２）幹事及び監事の解任
（３）省略
（４）省略
（５）省略

（総会の決議の省略）（総会の決議の省略）
第２３条 総会の決議の目的たる事項につ 第２３条 総会の決議の目的たる事項について、幹事又は一般会員から提案があった
いて、理事
理事又は一般会員から提案があった
理事
場合において、その提案に一般会員の全員 場合において、その提案に一般会員の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意 が書面又は電磁的記録によって同意の意
思表示をしたときは、その提案を可決する 思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
旨の総会の決議があったものとみなす。
（役員の選任）（役員の選任）第２７条 現行どおり
第２７条 省略
２ 代表理事は代表理事は、理事の理事の中から理事会
から理事会の理事会の決議 ２ 会長及び副会長は、幹事の互選とする。
によって選定によって選定する選定する。
する。
（幹事の職務及び権限）（理事
理事の職務及び権限）
理事
第２８条 幹事は、幹事会を構成し、法令及第２８条 理事は
理事は、理事会を構成し、法令及理事会
びこの定款で定めるところにより、職務を びこの定款で定めるところにより、職務を
執行する。
執行する。
２ 代表理事
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるとこ代表理事は、法令及びこの定款で定める理事ところにより、この法人を代表し、その業 ろにより、この法人を代表し、その業務を務を執行する。
執行する。
（監査役
監査役の職務及び権限）（監事の職務及び権限）
監査役
第２９条 監査役は、理事
理事の職務の執行を監
第２９条 監事は、幹事の職務の執行を監査
監査役
理事
査し、法令で定めるところにより、監査報 し、法令で定めるところにより、監査報告
告を作成する。
を作成する。
２ 監査役は、いつでも、理事
理事及び使用人に
２ 監事は、いつでも、幹事及び使用人に対監査役
理事
対して事業の報告を求め、当法人の業務及 して事業の報告を求め、当法人の業務及びび財産の状況の調査をすることができる。 財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）（役員の任期）第３０条 理事の任期は、選任後２年以内に理事
第３０条 幹事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関 終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を する定時総会の終結の時までとし、再任を
妨げない。
妨げない。
２ 監査役の任期は、選任後２年以内に終了
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了す
監査役
する事業年度のうち最終のものに関する る事業年度のうち最終のものに関する定
定時総会の終結の時までとし、再任を妨げ 時総会の終結の時までとし、再任を妨げなない。
い。
３ 補欠として選任された理事
理事又は監査役
監査役 ３ 補欠として選任された幹事又は監事の理事の任期は、前任者の任期が満了する時まで 任期は、前任者の任期が満了する時までととする。
する。
４ 増員により選任された理事
理事の任期は、他４ 増員により選任された幹事の任期は、他
理事の在任理事
理事の任期が満了する時までとすの在任幹事の任期が満了する時までとす
理事る。
る。
５ 現行どおり５ 省略（取引の制限）（取引の制限）第３３条 理事が次に掲げる取引をしよう
第３３条 幹事が次に掲げる取引をしよう理事とする場合は、理事会理事会において、その取引とする場合は、幹事会において、その取引理事会について重要な事実を開示し、理事会理事会の承について重要な事実を開示し、幹事会の承
理事会
認を得なければならない。
認を得なければならない。
（１）現行どおり（１）省略（２）現行どおり（２）省略（３）当法人がその理事理事の債務を保証する（３）当法人がその幹事の債務を保証する
理事
ことその他理事
理事以外の者との間にことその他幹事以外の者との間に理事おける当法人とその理事
理事との利益おける当法人とその幹事との利益理事が相反する取引が相反する取引（役員等の責任の免除）（役員等の責任の免除）
第３４条 当法人は、一般社団法人法第１１ 第３４条 当法人は、一般社団法人法第１１４条の規定により、理事会
理事会の決議をもっ４条の規定により、幹事会の決議をもっ理事会て、同法第１１１条の行為に関する理事
理事 て、同法第１１１条の行為に関する幹事（理事
理事であった者を含む。
）の責任を法令 （幹事であった者を含む。）の責任を法令
理事の限度において免除することができる。
の限度において免除することができる。
２ 当法人は、一般社団法人法第１１４条の ２ 当法人は、一般社団法人法第１１４条の規定により、幹事会の決議をもって、同法規定により、理事会
理事会の決議をもって、同法理事会
第１１１条の行為に関する監査役
監査役（監査役
監査役 監査役 第１１１条の行為に関する監事（監事であであった者を含む。）の責任を法令の限度 った者を含む。）の責任を法令の限度におにおいて免除することができる。
いて免除することができる。
（外部役員等の責任限定契約）（外部役員等の責任限定契約）
第３５条 当法人は、一般社団法人法第１１ 第３５条 当法人は、一般社団法人法第１１５条の規定により、外部幹事との間に、同５条の規定により、外部理事
理事との間に、同理事
法第１１１条の行為による賠償責任を限 法第１１１条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただ 定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額 し、その契約に基づく賠償責任の限度額
は、法令に定める最低責任限度額とする。 は、法令に定める最低責任限度額とする。
２ 当法人は、一般社団法人法第１１５条の ２ 当法人は、一般社団法人法第１１５条の規定により、外部監査役
監査役との間に、同法第規定により、外部監事との間に、同法第１監査役
１１１条の行為による賠償責任を限定す １１条の行為による賠償責任を限定する
る契約を締結することができる。ただし、 契約を締結することができる。ただし、そその契約に基づく賠償責任の限度額は、法 の契約に基づく賠償責任の限度額は、法令令に定める最低責任限度額とする。
に定める最低責任限度額とする。

第５章 理事会

第５章 幹事会（構成）（構成）
第３６条 幹事会は、すべての幹事をもって第３６条 理事会は、すべての理事
理事をもって
理事会
理事
構成する。
構成する。
（招集）
（招集）
第３９条
代表理事
第３８条 幹事会は、会長が招集する。
３９条 理事会は、代表理事会
代表理事が招集する。
理事
２ 幹事会の招集は、当該幹事会の日の５日
２ 理事会の招集は、当該理事会
理事会の日の５日
理事会
理事会
前までに、各幹事及び監事に対してその通前までに、各理事
理事及び監査役
監査役に対してその理事
監査役
知を発しなければならない。
通知を発しなければならない。
３ 理事及び監査役
監査役は、代表
代表理事
理 ３ 幹事及び監事は、会長に対し、幹事会の理事
監査役
代表理事に対し、理理事招集を請求することができる。
事会の招集を請求することができる。
事会
４ 前項の規定による請求があった日から ４ 前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週 ５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を幹事会の日とする幹事会の間以内の日を理事会
理事会の日とする理事会
理事会の
理事会
理事会
招集の通知が発せられない場合には、その 招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事
理事及び監査役
監査役は、理事会
理事会を招請求をした幹事及び監事は、幹事会を招集
理事
監査役
理事会
することができる。
集することができる。
５ 会長に事故若しくは支障があるときは、
５ 代表理事代表 理事に事故若しくは支障があると理事
あらかじめ幹事会において定めた順位にきは、あらかじめ理事会
理事会において定めた順
理事会
より、他の幹事が幹事会を招集する。
位により、他の理事
理事が理事会
理事 理事会を招集する。
理事会（招集手続の省略）（招集手続の省略）
第３９条 幹事会は、幹事及び監事の全員の理事及び監査役
監査役の全員
第４０条
４０条 理事会は、理事
理事会
理事
監査役
の同意があるときは、招集手続を経ずに開 同意があるときは、招集手続を経ずに開催催することができる。
することができる。
（議長）（議長）
第４０条 幹事会の議長は、会長がこれに当
第４１条
代表理事
４１条 理事会の議長は、代表
理事会
代表理事がこれ理事たる。会長に事故若しくは支障があるときに当たる。代表
代表理事
代表理事に事故若しくは支障が理事
は、あらかじめ幹事会において定めた順位あるときは、あらかじめ理事会
理事会において定理事会により、他の幹事がこれに代わるものとす
めた順位により、他の理事理事がこれに代わる理事ものとする。
る。
（幹事会の決議の省略）（理事会
理事会の決議の省略）
理事会
第４２条 幹事が幹事会の決議の目的であ
第 ４３条
４３ 条 理事が理事会
理事 理事会の決議の目的であ理事会
る事項について提案をした場合において、 る事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができ 当該提案につき議決に加わることができる理事
理事の全員が書面又は電磁的記録による幹事の全員が書面又は電磁的記録によ理事り同意の意思表示をしたとき（監査役
監査役が当り同意の意思表示をしたとき（監事が当該監査役
該提案に異議を述べた場合を除く。）は、 提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の幹事会の決議があ
当該提案を可決する旨の理事会
理事会の決議が理事会あったものとみなす。
ったものとみなす。
（議事録）
（議事録）
第４３条 幹事会の議事については、法令で第４４条
４４条 理事会の議事については、法令で理事会定めるところにより書面若しくは電磁的 定めるところにより書面若しくは電磁的記録をもって議事録を作成し、理事会
理事会の日記録をもって議事録を作成し、幹事会の日
理事会
から１０年間その主たる事務所に備え置 から１０年間その主たる事務所に備え置
く。
く。
第７章

基

金

第６章

基

金

（基金の募集）（基金の募集）第４７条 現行どおり
第４４条 省略
２ 基金の募集、割り当て及び払い込み等の ２ 基金の募集、割り当て及び払い込み等の手続きについては、理理事会が決定する。
事会
手続きについては、幹事会が決定する。

（基金の拠出者の権利に関する規定）（基金の拠出者の権利に関する規定）
第４８条 現行どおり
第４５条 省略
２ 省略
２ 現行どおり３ 省略
３ 現行どおり４ 基金の拠出者は、基金の返還に係る債権 ４ 基金の拠出者は、基金の返還に係る債権を幹事会の承認なしに他に譲渡し又は担を理事会
理事会の承認なしに他に譲渡し又は担理事会保に供してはならない。
保に供してはならない。
（基金の返還手続き）
第４９条
４９条 現行どおり（基金の返還手続き）
第４６条 省略

第８章

第７章

計

算

計

（事業年度）
第５０条 現行どおり（事業年度）
第４７条 省略（剰余金）
第５１条 現行どおり（剰余金）
第４８条 省略

算（事業報告及び収支決算）（事業報告及び収支決算）
第 ５ ２ 条 当法人の事業報告及び収支決算 第４９条 当法人の事業報告及び収支決算
については、毎事業年度終了後、代表
代表理事
代表理事 については、毎事業年度終了後、会長が当が当該事業年度に関する次の書類を作成 該事業年度に関する次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、幹事会の承認を経し、監査役
監査役の監査を受けた上で、理事会
理事会の
監査役
理事会
承認を経て、定時総会に提出し又は提供し て、定時総会に提出し又は提供しなければなければならない。
ならない。
２ 事業報告については、代表
代表理事
２ 事業報告については、会長がその内容を代表理事がその内
理事
容を定時総会に報告しなければならない。 定時総会に報告しなければならない。
第９章

事 務 局

第８章

事 務 局

（事務局）
（事務局）
第５０条 省略
第５３条 現行どおり
２ 事務局に、事務局長及び必要な職員を置 ２ 事務局に、事務局長及び必要な職員を置
き、理事会理事会が任免する。
き、幹事会が任免する。
理事会
３ 事務局職制は、幹事会の承認を経て、事３ 事務局職制は、理事会
理事会の承認を経て、事理事会
務局長が定める。
務局長が定める。
４ 現行どおり４ 省略
５ 事務局の組織及び運営に関し、必要な事 ５ 事務局の組織及び運営に関し、必要な事
項は、理事会
理事会が決定する。
項は、幹事会が決定する。
理事会（帳簿及び書類）（帳簿及び書類）第５１条 省略
第５４条 現行どおり（１）現行どおり（１）省略（２）現行どおり
（２）省略
（３）理事
理事、
（３）幹事、監事その他職員の名簿及び履理事、監査役その他職員の名簿及び
監査役
履歴書
歴書
（４）現行どおり（４）省略（５）現行どおり（５）省略（６）現行どおり（６）省略（７）現行どおり（７）省略（８）現行どおり
（８）省略
第１０章
１０章

定款の変更及び解散

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５５条 現行どおり（定款の変更）第５２条 省略（解散）
第５６条 現行どおり（解散）
第５３条 省略（残余財産の帰属）第５７条 現行どおり（残余財産の帰属）第５４条 省略

第１１章
１１章

第１０章

附

則

（最初の事業年度）
第５８条 現行どおり

附

則（最初の事業年度）
第５５条 省略（会員規約その他諸規定及び法令の準拠） （会員規約その他諸規定及び法令の準拠）
第 ５９条
５９ 条 会員の入退会及び権利義務等本 第５６条 会員の入退会及び権利義務等本定款に定めのない事項は、別途理事会
理事会で定定款に定めのない事項は、別途幹事会で定
理事会
める会員規約その他諸規定、一般社団法人 める会員規約その他諸規定、一般社団法人
法及びその他の法令に従う。
法及びその他の法令に従う。
以 上