一般社団法人

日本電気 協 会

令和3年9月1日発行（隔月1日発行）ISSN 1346-7441（第1103号）

電気協会報
THE JAPAN ELECTRIC ASSOCIATION

https://www.denki.or.jp

9

SEPTEMBER 2021

創立100周年記念連載 〜戦後復興・高度経済成長期〜

寄稿

創立100周年によせて
藤洋作

関西電力株式会社

寄稿

顧問

創立100周年によせて
正田

英介

東京大学名誉教授（公財）鉄道総合技術研究所

フェロー

電気協会報 The Japan Electric Association
2021.

Contents

9 No.1103

創立 100 周年連載企画
関西電力株式会社

寄稿：創立 100 周年によせて

藤

顧問

洋作

東京大学名誉教授（公財）鉄道総合技術研究所 フェロー

寄稿：創立 100 周年によせて

正田

英介

電気業界と本会の歴史（戦後復興～高度経済成長期）

2

3
4

技術活動報告令和 2 年度日本電気技術規格委員会（JESC）の活動状況（民間規格のリスト化）について

第 6 次エネルギー基本計画、経済産業省が素案を公表

6

電気新聞

近藤

圭一

12

安定供給と脱炭素化の両立に貢献へ
電気事業連合会

14（一社）日本電機工業会

16

令和 2 年度 原子力規格委員会功労賞表彰式の開催
第 57 回 電気保安功労者経済産業大臣表彰の開催
10 月 21 日は「あかりの日」/ 第 7 回 日本電気協会原子力規格委員会シンポジウム開催のご案内
第 56 回 電気関係事業安全セミナー
知ってなるほど！電気あれこれ
電気新聞の書籍案内

8
9
10
11
18
19

たより
電事連だより関電美浜 3 号機、新基準初の 40 年超運転

JEMA だより
日本電機工業会における原子力広報活動の紹介
協会だより

寄稿

創立 100 周年によせて藤

関西電力株式会社

洋作

顧問

日本電気協会が創立 100 周年を迎えられましたこ

目に浮かびます。

と、誠におめでとうございます。皆々様共々心より電気協会の皆様との最初の御縁は 1998 年のカザお慶び申し上げる次第でございます。

フスタン、ウズベキスタンへのジェネラルミッショ

関西電力株式会社に入社致しました 1960 年 4 月、ンに参加させて頂いたことです。メンバーは現在の

私は試雇期間の 2 ヶ月間、同期入社の 60 人余りの人

高橋会長と、電力各社から南、畔柳、古田、古川、達と一緒に、甲子園球場に近い会社の研修施設で合常盤、豊島の 8 名、合計 10 数人の調査団でした。ソ

宿生活を送っておりました。その後、めでたく社員

ウルで乗り換えてアシアナ航空で一路西へ、天山山採用となりましたが、当時は、黒部川第四発電所

脈を越えたカザフスタンのアルマティに到着して、（クロヨン）の建設工事の最終段階でありまして、

その異国情緒を満喫致しました。

かの有名な（当社内では）「エンピツ一本、紙一枚」

行程は 10 日程でしたが、中でも記憶に残っておという標語でクロヨン完成を応援しておりました。

りますのはカスピ海の湖畔に立地する塩水を真水に

エンピツは短くなると継ぎ手をさして最後まで使わする脱塩プラントとして長年運転中の原子力高速炉

ないと次の一本が頂けないということで、みんなでであります。同炉は「もんじゅ」と同じナトリウム

必死に節約に努めておりました。

炉で、内部をじっくりと見学させて頂きましたが、

ちなみに入社前年の秋の入社試験で面接を頂いた

所員の皆さんは長年の安全運転を誇らしげに語ってのは、当時の太田垣士郎社長と芦原義重副社長であいました。その日の夕食には蝶ザメのスープが出まりました。クロヨンは 1960 年 10 月 1 日ダムの一部したが実に美味なものでありました。

湛水を開始し、めでたく 1963 年 6 月 5 日に竣工致し

常々思っていることですが、電気協会の多くの大ます。

切な役割の中で最も重要なタスクは、民間規格事業

その後、時は過ぎ行き、1978 年から 3 年半、ワシと電気新聞の発行であります。前者は、日本電気技ントン D.C. に本部を置く世界銀行に勤務した時に、術規格委員会として幅広く活動しておられ、昨年にクロヨンの世界銀行借款の返済途中の残高があるこは我が国唯一の民間規格評価機関となられました。

とを知り、諸先輩の御苦労を改めて噛みしめたもの

今後とも今まで以上に透明性、中立性、公平性を備であります。

えた体制での活動を期待しております。後者の電気

ところで時計の針を少し戻しまして、1970 年の新聞は常に先進的な技術情報をはじめ、業界のトッ

大阪万博の時であります。開会は 3 月のまだうすらプニュースを迅速に配信され、我が国で最も権威が寒い頃でしたが、万博への電力供給を万全に確保すあり、かつ、歴史のある新聞の一つとして評価の高るべく近くの変電所に万一の事故に備えて、20 名

いものであります。

程の作業員と泊り込みで警戒致しました。無事に開私は電気関係事業に携わる者として、常々我が国

会式の朝を迎えてホッとしたことを思い出します。

のエネルギー自給率の低さ、わずか 12％を何とか解この年の 8 月、万博会場に美浜原子力の電気が送決すべし、と唱えておりますが、このコロナ禍を乗りられてきたのであります。私はこの日、2 才の長男

越えて、原子力と再生可能エネルギーの活用等によを乳母車に乗せて万博見物に来ていましたが、「月り、2050 年のカーボンニュートラルと日本のエネルの石」がはじめて見学できるというので、人・人・

ギー自給率の抜本的向上、更には十分なエネルギー

人であふれかえる、会場で見たあの電光掲示板の表の国内備蓄の同時達成をめざして努力していかねば

示「本日、関西電力の美浜発電所から原子力の電気なりません。電気協会の皆様も、将来のこの大目的が万国博会場に試送電されてきました。」が今でもに向けて力強く前進されることを祈っております。

電気協会報2021. 92

寄稿
正田

創立 100 周年によせて

英介

東京大学名誉教授 （公財）鉄道総合技術研究所

日本電気協会が創立から 100 周年を迎えられましフェロー

電気供給の安定性や品質に対する要求は高まっていたことを心からお慶びを申し上げます。

ます。これらの新しい状況に対処するためには最近

19 世紀末に始まった我が国の電気事業の創成期の情報ネットワーク、蓄電池、パワーエレクトロニに実用上の技術的な課題を産官学の電気関係者が協クスなどの技術進歩を活用し、高度のシステム制御

力して解決するために創設された日本電燈協会を全を導入する必要性が生じていますが、その反面で複国規模に拡大して本協会が創設されてから 100 年の雑化による技術のブラックボックス化が懸念されま間において、数々の社会的な変化の下で電気関係事す。既存の設備にも通暁し、適切に新しいシステム

業の発展を技術的に支え、電気技術への信頼の醸成技術に耐えるスキルの確立と維持が急務になるでと利用の拡大の推進に貢献してこられたことに深くしょう。協会がこれまでにも増して電気産業関係者

敬意を表します。

間の情報の共有や技術者育成に尽力されることが強く望まれます。

20 世紀が電気の世紀と呼ばれたように、我々の生活に明るさを与えた電気照明から始まった電気利用

さらに現在、COVID-19 の感染継続拡大や異常気は交通輸送から産業さらに家庭へとこの 100 年の間

象による自然災害の頻発によって電気エネルギーやに幅広く浸透し、それを支える電力の発生・輸送・その供給に対する社会ニーズは更に変化しようとし供給は社会を円滑に機能させ、発展させる原動力とています。急速な状況の変動に対応できる柔軟さとして働いてきました。この巨大なシステムが利用の供給のレジリエンスの確保が遅滞なく進められるこ末端に至るまで安定かつ安全に稼働し続けるためにとが求められるでしょう。すべての法令遵守や品質

は、電力事業者のみでなく、そこで使用される機器保証に対する社会の目が厳しくなっている状態の下設備の製造者、規制官庁、利用者が協力していろいでこれらの課題を解決して行くためには運転・運用

ろな課題を理解して解決する体制が欠かせません。

に対するソフトウェアの役割が今までにも増して大特に小規模工場や家庭での安全な電気利用の観点かきくなり、システム全体として統合的に機能するこらは技術的な啓蒙も必要です。本協会では産業界関とが求められます。その中にはこれまで培ってこら係者が一致協力して実務的な側面からこれらに寄与

れた現場技術の経験と蓄積が十分に組み込まれていしてこられました。特に電気保安については澁澤賞

なければなりません。貴協会が将来に向けてその活を創設されて、保安技術の発明や長年に亘ってこの動をソフトウェアやシステムアプローチの領域にも分野に貢献されてきた方々の顕彰を行って技術の啓拡張されて新時代に対応する電気技術の革新とそれ発・維持・継承の側面からの支援もされてきました。

を支える人材の訓育にも成果を上げられることを期待いたしております。

昨今の電力システム改革によって電気産業は運用面で大きな変化を受けるとともに、地球温暖化

貴会がこれまでの 100 年の経験と成果をもとに現対策のための国際的な脱炭素化の流れに沿って大在の社会の抱える多くの課題を解決する電気技術の量の再生可能エネルギー電源の導入が進んでいま

導入とその成長を支える電気エネルギー供給インフす。その一方で社会の情報ネットワーク依存の高まラの維持発展に益々の貢献をされますよう心より祈りと digital transformation（DX）の進展によって念申し上げております。

3

電気協会報

2021. 9

電気業界と本会の歴史（戦後復興～高度経済成長期）
一般情勢

1970’s1960’s法令64. 日本 OECD に正式加盟
64. 東京オリンピック開催

70. 大阪万博開催
72. 沖縄本土復帰
6 73.79. オイルショック発生

60. 電気工事士法制定
61.電気用品取締法制定（現 電気用品安全法）
64. 新電気事業法公布
67. 公害対策基本法制定

70. 電気工事業法公布
74. 電源 3 法公布
79. 省エネルギー法公布
この時代カラーテレビなどが、ステータスシンボルでした。
一方、オイルショック時には省エネが呼びかけられました。※1

関係業界

63. ㈶日本電気協会電気用品試験所設立（現（一財）電気安全環境研究所）
63. 関西電力黒部川第 4 発電所完工
63. 日本原子力発電東海発電所日本初の原子力発電成功
1
65. 電気保安協会設立（9 地区）

7 70. 南横浜発電所営業運転開始

72.沖縄電力設立（10電力体制に）
73. 資源エネルギー庁発足
73.「石油緊急対策要綱」閣議決定

黒部川第 4 発電所建設の様子
2 61. 電気安全全国連絡委員会設置
62.
第1
回高圧電気工事技術者試験実施
3※2

72. 電気用品調査委員会設置

5 75. 有楽町電気ビル竣工

本会

62. 電気使用合理化全国連絡委員会設置
75. キュービクル認定業務開始
64. 第 8 回国際エジソン生誕記念行事東京で実施（記念式典に皇太子、同妃両殿下臨席）
電気記念日シンボルマーク
65. 日本電気計器検定所設立
応募点数 7,083 点の中から決定
1（電気計器試験業務の移管）
66. 電気技術基準調査委員会設置
新電気事業法と電気保安協会設立
66. 第 1 回電気関係事業安全セミナー開催
1964 年公布の新電気事業法・関連省令により、一般用電気
68. 電気記念日シンボルマーク決定
工作物の保安に係る細目は、民間の自主的基準に任されまし68. 第 1 回電気設備 PM セミナー開催た。また、電気事業者は設備が技術基準に適合しているか否68. 高圧需要家受電設備研究委員会設置
かを調査することが義務付けられ、調査業務の指定機関とし4 68. 内線規程刊行て 9 電力会社の区域ごとに電気保安協会が設立されました。
5 69. キュービクル推奨業務開始

電力需要の増加と電源開発

電力需要は 1960 年代後半に入ると、大口電力の増加や冷房需要の急上昇により、需要の形態・推移にも質的な変化が現れてきました。この時期、夏ピークが顕著となり、70 年代以降は恒常的にピークが冬季から 8 月に移行し、需給のひっ迫を招くようになりました。このため電力各社ではピークカットの強化などに取り組みました。
新たな電源の開発が求められる中で、水力発電所よりも短期間に建設できる火力発電所が急ピッチで増え、電源の構成は約半世紀ぶりに、火力が水力を上回るようになります。火力発電の燃料は 1960 年代以降、石炭から重油や原油へと主役が移っていきました。

6 オイルショック後の原子力発電開発と省エネ

オイルショックにより、電気事業者は石油依存度を下げるために原子力発電をはじめとする石油代替エネルギーの開発・導入に取り組みました。そして、1986 年には発電電力構成比において「原主油従」時代を迎えます（原子力 26%、石油火力 25%）。また、需要面では、エネルギーの使用の合理化に関して定めた省エネ法が制定されました。

6 建設中の原子力発電所※1

第2次
オイルショック

第1次
オイルショック

発電電力量の推移（一般電気事業用）※4
1970 年度は沖縄除く

電気協会報2021. 9原油価格と石油依存度の推移※54

写真提供：※ 1※2※3

電気の資料館
関西電力株式会社
一般社団法人日本照明工業会

出典：※ 4 資源エネルギー庁「電源開発の概要」、「電力供給計画の概要」※ 5 エネルギー白書 2004 年
参考文献：中井修一、2006『電気新聞の 100 年』
橘川武郎、2004『日本電力業発展のダイナミズム』

1980’s7 公害・地球温暖化問題
1960 年代以降、産業経済の成長発展に伴う社会的ひずみとして、環境公害の問題が表面化します。そのため公害対策基本法をはじめ、大気汚染防止法などが施行されました。電気事業においては火力発電所から排出される煤煙対策など積極的にその対策を講じます。また、汚染物質の排出の少ない LNG 火力が導入されます。
1980 年代に入ると地球温暖化問題について世界的に認知が広まっていきました。この時期、「地球全体として、2005 年までにCO2 排出量を 1988 年レベルから 20％削減する」という数値目
標も示され、日本のエネルギー政策を考える上でも重要な課題として急浮上します。

86. チェルノブイリ原子力発電所事故
発生
87. 国鉄民営化
89.「平成」に改元
87. 電気工事業法、電気工事士法改正（従来の電気工事士は第二種電気工事士となり、第一種電気工事士
資格が新設された）
81.8月に通産省が「電気使用安全月間」
を設置
83. 電力 10 社最大電力 1 億 kW を超過
84. LNG による初の複合火力発電（東北電力東新潟 3 号系列）
3 84. 電気技術者試験センター設立（高圧電気工事技術者試験の移管）

8 81.10月21日を「あかりの日」と定める
7

世界初の LNG 専焼である
南横浜発電所※1

裾野研修センター

2 この時代の本会の主な業務活動
委員会活動

4

右の写真は電気安全全国連絡委員会が作成した電気安全 PR 動画。家電が急速に普及する一方で、家庭の屋内配線はそれらの使用を予想されていなかった時代のものが多かったため、ドラマ仕立てで適正配線の重要性を説明しています。
1966 年には、電気技術基準調査委員会を設置。各種技術基準の省令についての調査研究、関係当局の諮問への答申、民間自主基準としての電気技術規程・指針作成などを実施し、社会情勢の変化に適応した電気保安体制の確立に努めていました。
内線規程専門委員会では、それまで個々の電力会社で策定されていた内線規程の統一を図り、「内線規程 -1968」を刊行。この内線規程は現在も技術の進歩等に対応し更新されています。

81. 電力・原子力メーカ―広報懇談会を開催
84. 電気技術者資格国家試験実施業務の開始（電気工事士試験、第三種
3
電気主任技術者国家試験）
84. エジソン記念碑（再建）竣工
88. 裾野研修センター竣工
88. 第一種電気工事士資格講習の実施
88.「原子力 PA（パブリックアクセプ
タンス）」に関するセミナーを開始

5 キュービクル式高圧受電設備推奨業務及びキュービクル式非常電
源専用受電設備認定業務
高度経済成長期には、キュービクル式高圧受電設備がしだいに広く利用されるようになりました。本会ではキュービクルの健全な発達と普及、安全確保などを目的にキュービクル推奨業務を実施するとともに、消防法に基づく登録認定機関として非常電源設備等の認定を行い、今日に引き継がれています。

電灯のソケットからタコ足で電気器具を使っていたが煙が出て大慌て。

8 広報

本会を含めた照明関係 4 団体（合併により現在は 3 団体）は、
正しい照明知識の普及と啓発活動推進のため、エジソンが実用的な白熱電球を発明した日にちなみ、「あかりの日」を制定。また電力会社、原子力関係メーカーと協力し、懇談会開催や原子力施設見学などを通じ各社の原子力広報の研鑽や情報交換を行いました。

3 電気工事従事者の法規制と資格試験

電気工事従事者の規制は 1935 年公布の「電気工事人取締規則」に基づいていましたが、戦後の新憲法施行に伴い失効していました。その後、1959 年公布の告示「電気工事技術者検定規則」、1960 年公布施行の「電気工事士法」（検定規則は廃止）により規制されました。この間本会は認定試験機関として電気工事技術者試験の実施に加え、より高度な知識・技術を習得した電気人を育成するため、「高圧電気工事技術者試験制度」を創設。本試
験は 1984 年に設立された電気技術者試験センターに引き継がれ、
1987 年の電気工事士法改正まで実施されました。

5

当時の内線規程と現在使われている
キュービクル推奨・認定銘板

あかりの日第 20 回の 2000 年には小学生ポスターコンクー
ルが開催され、現在も続いています。
写真は第 1 回の最
※3
優秀賞。

電気協会報

2021. 9

技術活動報告2021.9

令和 2 年度日本電気技術規格委員会（JESC）の活動状況（民間規格のリスト化）についてて掲載しています。（アドレスは、https://www.

当協会が事務局を務める日本電気技術規jesc.gr.jp//jesc-assent/quotation.html）

格委員会（以下、「JESC」という。）は、令和 2 年 7 月に改組を実施し、経済産業省が制○民間規格 JESC E3002 の概要

定した「民間規格評価機関の評価・承認にJESC E3002「「 鉄 塔 用 690N/mm2 高 張 力 山 形

よる民間規格等の電気事業法に基づく技術鋼」の架空電線路の支持物の構成材への適用」は、基準（電気設備に関するもの）への適合性確送電鉄塔で使用する通常より高い引張強度を有す認のプロセスについて（内規）」（以下、「民る高張力山形鋼（アングル材）の材料の性能につ間規格評価機関の要件」という。）に適合す

いて規定したもので、平成 14 年から「電気設備のる民間規格評価機関として、民間規格の評

技術基準の解釈」の第 57 条第 1 項に、既に引用さ価を実施しています。

れている規格です。

今回は、令和 2 年度の日本電気技術規格委

今回、初めて民間規格のリスト化を実施した規員会活動状況について説明します。

格となりました。

○民間規格のリスト化○令和 2 年度の JESC 活動状況の概要

第 16 回電力安全小委員会において、要件を満た

JESC では、国の第 23 回電力安全小委員会におした評価機関により承認された民間規格等であれいて、「民間規格評価機関の要件」に適合する民間

ば、技術基準に合致するものとみなす旨、解釈で規格評価機関として確認され、当該要件に則って明確化する方針が承認され、令和 2 年 7 月に「民間規格評価を行っています。

規格評価機関の要件」が制定されました。これに

令和 2 年度は、国の基準に引用される民間規格 1より、民間規格等を技術基準に迅速かつ適切に位件（JESC E3002）について評価を実施。民間規格

置づけることが可能となりました。

のリスト化に関する要請書を令和 2 年 12 月 3 日付

（具体的なリスト化については、図を参照）

で提出しました。

○電力安全小委員会での確認について

そして、令和 3 年 5 月 31 日付にて「電気設備の技術基準の解釈」の一部改正が行われ、電技解JESC では、年 1 回、電力安全小委員会に対して

釈第 57 条第 1 項第二号イに引用されていた JESC

民間規格評価の実施状況を報告し、民間規格評価

E3002 については、電技解釈に関連付けられた民機関の要件に適合しているか再度確認いただくこ

間規格として、JESC ホームページにリストとしととなっています。

電気協会報2021. 96

技術活動報告

令和 3 年 7 月 20 日に開催された第 25 回電力安全＜ 7・8 月主な委員会の開催＞

小委員会にて、令和 2 年度の JESC 活動状況を報告○第 49 回 原子力規格委員会

し、民間規格評価機関の要件に適合していること

開 催 日：7 月 9 日（金）主な議題：
「取安解析コード規程」の上程にが再確認されました。

ついて○令和 3 年度の活動について他○第 55 回 原子力規格委員会

令和 2 年度は、国の基準に引用される民間規格

品質保証分科会

開 催 日：7 月 28 日（水）の評価は 1 件でしたが、令和 3 年度は 20 件以上の主な議題：JEAC 4111-2021 の発行に関する報告について

民間規格の評価を予定しています。
JESC が評価を実施した民間規格のリスト化が進○第 64 回 原子力規格委員会

むことにより、さらに民間規格が技術基準に迅速

他
構造分科会

開 催 日：8 月 30 日（月）主な議題：JEAC 4201 原子炉構造材の監視

かつ適切に位置付けられるよう、今後も民間規格

試験方法の改定について評価機関として活動を実施していきます。

図

原子燃料分科会

民間規格のリスト化について（第 25 回

7

電力安全小委員会

他

資料 4-1 より）

電気協会報

2021. 9

令和 2 年度原子力規格委員会功労賞表彰式の開催（一社）日本電気協会原子力規格委員会では、委員会活動への貢献が顕著な委員等を
毎年度選考し表彰しております。
令和 2 年度（第 17 回）原子力規格委員会
功労賞につきましては、原子力規格委員会
において、以下 5 名の方に功労賞を贈ることを決定し、6 月 29 日に表彰式を行いました。
表彰式の模様
（敬称略）

氏

名

宇野 誠高

所

属

関西電力㈱

選

考

理

由

原子燃料品質管理検討会において、JEAC 4214「発電用原子燃料の製造に係る燃料体検査規程」の規程案の新規作成時から参画し、PWR 側の幹事として、主査をサポートするとともに、中心的役割を務め、初版発刊に大いに貢献された。
また、新検査制度移行に間に合うよう作業会を開催し、検討会メンバーに具体的な規程文案を提示しながら議論を進めるなどリーダシップを発揮し、規程の早期制定に大いに貢献された。

卜部 宣行

2017/2020 年の緊急時活動レベル（EAL）の見直し及び通報連絡様式の見直しに伴い、必要な対応等を積極的に実施し、2020 年に緊急時対策指針検討会主査に就任し、同検討会において、中心的役割を務め、
東京電力
JEAG 4102「原子力発電所の緊急時対策指針」改定版発刊に際し、指針
ホールディングス㈱の改定検討、上程、発刊まで多大なご尽力をいただいた。
委員会活動とその成果は、原子力災害対策の極めて重要な取り組みに関するものであり、学協会の原子力安全への取り組みに大いに貢献された。

遠藤 亮平

2017 年計測制御検討会の主査に就任以降、JEAC 4620「安全保護系へのディジタル計算機の適用に関する規程」、及び JEAG 4609「ディジタル安全保護系の検証及び妥当性確認（V&V）に関する指針」の改定作
東京電力業にあたり、検討会主査としてリーダシップを遺憾なく発揮し、改定案
ホールディングス㈱作成を主導するとともに、安全設計分科会、原子力規格委員会への規格改定案の説明、意見・要望への対応等を積極的に実施し、規格の改定検討、上程、発刊に大いに貢献された。

中司

勇

吉沢 浩一

電気協会報

2021. 9東芝
エネルギー
システムズ㈱2014 年に水密化技術検討会の委員に就任以降、検討会主査及び幹事をサポートし、JEAG 4630「浸水防止設備技術指針」の初版発刊及び改定作業に大いに貢献された。
改定作業においては、取り扱う設備が多岐に亘ることとなったことか
ら、大勢の技術者での調整が必要となったが、作業会の主要メンバーとして検討会主査及び幹事をサポートし、改定案の取りまとめに尽力された。

関西電力㈱2019 年に耐雷設計検討会主査に就任以降、JEAG 4608「原子力発電所の耐雷指針」の改定作業にあたり、検討会主査としてリーダシップを遺憾なく発揮し、改定案作成を主導するとともに、安全設計分科会、原子力規格委員会への規格改定案の説明、意見・要望への対応等を積極的に実施し、規格の改定検討、上程、発刊に大いに貢献された。

8

第 57 回電気保安功労者経済産業大臣表彰の開催―第 65 回（令和 2 年度）澁澤賞受賞者 5 名が受賞―
第 57 回電気保安功労者経済産業大臣表彰式が、8 月 3 日、KKR ホテル東京（東京・千代田区）において開催されました。電気保安に関し、保守運営体制・管理体制が優良な工場及び電気工事業者の営業所、永年にわたり保安関係の職務に従事された個人、災害・非常事態において公共の安全維持に顕著な功績があった団
体及び個人を表彰することを目的としており、昭和 39 年創設以来、毎年「電気使用安全月間」にあたる 8 月の初めに表彰式が行われております。
本年度は、工場等の部 2 件、電気工事業者の営業所の部 4 件、団体の部 10 件、個人の部 29 件の計 45 件が表彰されました。このうち、個人の部において、第 65 回（令和 2 年度）澁澤賞受賞者である我妻邦男殿（我妻電気事務所）、上杉克殿（㈱上杉電機工業）、榊正幸殿（㈱明電舎）、佐藤隆行殿（㈱ハスヌマ電気）、武藤浩隆殿（三菱電機㈱）の 5 名が表彰を受けました。
表彰式では、長坂康正経済産業副大臣より「本表彰が初めて開催された昭和 39 年は、戦後復興の象徴となる東京オリンピックが開催されました。高度経済成長による電力需要の高まりから大規模な電源設備が開発され、電気保安を規制する電気事業法が公布された年でもあります。電気保安はまさしく日本社会の発展を縁の下で支え続けてきました。電気保安の確保に資する皆様のたゆまぬご尽力に改めて敬意を表します。」との式辞があり、受賞者に表彰状が手渡されました。このあと、来賓を代表して本会の高橋宏明会長より、「近年は自然災害の激甚化による大規模停電等の被害も大きくなっています。皆様の大変なご活躍とご苦労により早期の復旧につながっており感謝申し上げます。電気は大切なライフラインであり、電気の安全性確保と安定供給維持は、私たち電気関係事業者にとって最大の使命であります。電気保安のプロフェッショナルである皆様に引き続きご尽力賜りたくお願い申し上げます。」との祝辞がありました。
最後に受賞者を代表して、武内プレス工業㈱滑川本江工場の武内繁和代表取締役社長から「私たち製造事業者にとって、常により良い品質の製品をお客様に提供するため、電気安全の確保は極めて重要であります。
今年の電気使用安全月間の重点項目を肝に銘じ、社会経済活動に不可欠な電気の保安確保に全力を尽くす覚悟であります。」との謝辞がありました。

長坂経済産業副大臣

日本電気協会 高橋会長

長坂経済産業副大臣より表彰状の授与

武内プレス工業㈱武内社長による謝辞

長坂経済産業副大臣と受賞者

9

電気協会報

2021. 9

10 月 21 日は「あかりの日」
1879 年 10 月 21 日、エジソンは実用的な白熱電球の 40 時間継続点灯を達成しました。（一社）日本照明工業会、（一社）日本電気協会、（一社）照明学会の 3 団体が設立した「あかりの日」委員会
は、毎年 10 月 21 日を「あかりの日」と定め、より良い照明のあり方の情報発信を進め、より多くの方々に照明に関心を持って頂けるよう活動しています。
近年は消費電力が少なく CO2 排出削減効果の高い LED 照明の普及に資する活動に重点をおいています。
今年度の活動はコロナ禍での制約も踏まえ以下を計画しております。
（全国での街頭 PR 活動は自粛する事としました。）
1．第 21 回全国小学生ポスターコンテストの実施
全国の小学生にあかりに関する絵画作品を募集。審査結果は、10 月 1 日（金）、「あかりの日」委
員会ウェブサイトで発表します。
2．住まいの照明 BOOK「LED に換えるとどうなる家（か）」の制作
家の照明を最新の LED 照明に取り換えると暮らしはどう変わるか「健康・安全・快適・便利」の 4 つのキーワードから解説。9 月発行予定。「あかりの日」委員会ウェブサイトで公開する予定ですので是非ご覧ください。
3．ウェブサイト「LED 照明ナビ」による情報発信
LED 照明の最新情報や安全なご利用方法等を紹介するウェブサイト「LED 照明ナビ」の情報発信により、照明環境の改善や、地球温暖化防止を目的とした省エネによる脱炭素社会への貢献に訴求する啓発を行って参ります。
・「あかりの日」委員会ウェブサイト
・「LED 照明ナビ」ウェブサイト

URL

URL

https://www.akarinohi.jp/

https://www.jlma.or.jp/led-navi/index.htm◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆第7回 日本電気協会原子力規格委員会シンポジウム開催のご案内
原子力規格委員会（NUSC）では、7 回目となるシンポジウムを開催いたします。今回は「原子力安全向上に資する規格整備と今後の課題について～福島第一原子力発電所事故後 10 年の変化と今後の展望～」をテーマに、原子力関連の各分野の専門家の方々によるご講演と総合討論を行います。開催形態は新型コロナ禍の状況を踏まえて、オンライン開催といたします。
原子力規格委員会のホームぺージ（https://nusc.jp/nusc-inform007.html）に詳しい内容を紹介
しておりますので、奮ってご参加ください。

第7回
日

日本電気協会原子力規格委員会シンポジウム
時：10 月 6 日（水）13：30 ～ 16：00

開催形態：オンライン開催

電気協会報2021. 9参 加 費：無料（事前登録制）
定10

員：400 名

11

電気協会報

2021. 9

第６次エネルギー基本計画、
経済産業省が素案を公表
■近藤

圭一

電気新聞

編集局

（こんどう けいいち）

経済産業省・資源エネルギー庁は 7 月 21 日、第 6した。30 年の電源構成などエネルギー需給見通し

次エネルギー基本計画の素案を示した。2030 年のも計画本文に組み入れた。10 月末から英国で開催

エネルギー需給見通しで、脱炭素電源比率約 6 割をされる国連気候変動枠組み条約第 26 回締約国会議見込む。再生可能エネルギーの導入量を限界まで絞（COP26）までの閣議決定を目指す。

り出し、30 年の温室効果ガス「46％削減目標」と

第 6 次エネルギー基本計画を巡っては、検討途中整合させるとともに、位置付けを「野心的見通し」の昨年 10 月 26 日に、菅義偉首相が宣言した 50 年に変えた。最終目標の 50 年カーボンニュートラル

カーボンニュートラルの対応がまず焦点となった。

に向けては、安定・安価なエネルギー供給の重要性

不確実性の高い将来に対し、多様なシナリオを提を強調。技術が確立している再生可能エネ導入に最示。電力部門では、再生可能エネ、原子力といった優先で取り組むほか、原子力も「必要な規模を持続実用段階にある電源のほか、水素・アンモニア発電

的に活用していく」と明記した。

や CCUS（二酸化炭素回収・利用・貯留）などのイ

第 6 次エネルギー基本計画の検討は、昨年 10 月

ノベーションを進め、あらゆる選択肢を追求する方

13 日に、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮向で合意した。

問機関）基本政策分科会（分科会長＝白石隆・熊本

一 方、 通 過 点 と な る 30 年 の エ ネ ル ギ ー 政 策 を

県立大学理事長）で始まった。直近の第 5 次エネル

巡っては、菅首相が 4 月に表明した温室効果ガスのギー基本計画は 18 年 7 月に閣議決定された。「少な「46％減」目標を前提とした議論が難航した。これ

くとも 3 年ごと」と定められている計画見直しの着まで「積み上げ型」で議論し、エネルギー基本計画

手期限を 21 年夏に控える中で着手した。

を固めた上で温室効果ガス削減目標を決めていた素案では、福島復興をエネルギー政策の原点としが、全く逆のプロセスを強いられたからだ。

てあらためて位置付け、脱炭素化に向けた世界的直近の 30 年のエネルギー需給見通しは、14 年 4

潮流の変化など第 5 次計画策定時からの情勢変化を

月に閣議決定された第 4 次エネルギー基本計画を整理。50 年カーボンニュートラルに向けた課題と受け、15 年 7 月に策定された。30 年の電源構成は、対応を論じた上で、30 年に向けた政策対応を記載

再生可能エネルギー 22 〜 24％、原子力 20 〜 22％、電気協会報2021. 912

□□□□

最新の電気関係の動き

基本政策分科会で議論が活発に行われた

LNG（液化天然ガス）27％、石炭 26％、石油 3％にくの委員から再三要望があった原子力発電所の新増設定。第 5 次エネルギー基本計画の検討時は、エネ

設・リプレースの明記は、今回も実現しなかった。

ミックスの数値は変更せず据え置いたため、その動第 6 次エネルギー基本計画の検討に当たっては、向が一つの焦点となっていた。

議論の参考と位置付ける発電別コスト検証も注目を

今回の検討では、「46％減」を達成するため、野浴びた。個別電源を電力システムに受け入れるため

心的な省エネ目標を置いた上で、非化石電源の拡大の「統合コスト」も検証し、主要電源全てで一定程に無理を強いられた。7 月末に示された素案では、度発生する結果となった。特に事業用太陽光は大幅

電力需要は約 9300 〜 9400 億キロワット時程度と置な「統合コスト」が生じる可能性が指摘され、これき、原子力は再稼働の取り組みを進め、電源構成

をいかに抑制しつつ、誰が負担していくのか問題提の 20 〜 22％を維持することとなった。再生可能エ

起がなされた。

ネルギーは極限まで伸ばし、36 〜 38％とした。再広義の「統合コスト」には、基幹送電線の整備費

生可能エネの上積み幅は、会合開催ぎりぎりまで調用なども含まれるが、試算には入っていない。今回

整し、200 億〜 400 億キロワット時程度を追加。合は「統合コストの一部を考慮した発電コスト」を検計で 3300 億〜 3500 億キロワット時程度を目指すと証した。30 年エネミックスが達成された状態からしたが、詳細な政策の裏付けはその時点で示されな

各電源をわずかに追加した際、火力の設備利用率低かった。

下や揚水活用によるロス、その電源自身の設備利用

これまで 30 年のエネルギー需給見通しは、相応率の変化などで、追加的に生じるコストを指す。この蓋然性を持ち、確実な達成を目指す目標として位れを各電源の発電量で割り戻し、便宜的に各電源へ置付けていた。一方、今回の見通しでは「様々な課帰属させた。

題の克服を野心的に想定した場合に、どのようなエ

その結果、事業用太陽光や陸上風力は、「統合コネルギー需給の見通しとなるかを示すもの」とし

ストの一部を考慮した発電コスト」が、1 キロワッ

た。加えて脱炭素移行期においても、安定供給を優ト時当たり 18 円台となり、発電コストのみの試算

先する表現を随所に盛り込んだ。また、これまで多結果から、大幅に上昇する結果となった。

13

電気協会報

2021. 9

電事連だより

関電美浜 3号機、新基準初の 40 年超運転
安定供給と脱炭素化の両立に貢献へ
電気事業連合会

広報部

関西電力美浜発電所 3 号機（以下、美浜 3 号機）が、6 月に運転を再開しました。運転開始か
ら 40 年を経過した原子力プラントとして、新規制基準の施行後では全国初の運転となります。今後、電力の安定供給や脱炭素化に大きく貢献することが期待されます。
今回は運転再開までの経緯と、海外の事例もご紹介しながら、今後の取り組みについてお伝えします。

〇安全対策経て再稼働

排出削減や火力燃料費の削減にもつながります。

美 浜 3 号 機（PWR： 加 圧 水 型 軽 水 炉、82.6 万

試算では、同機の稼働で「日本全体の約 0.2% にkW）は 6 月 23 日に原子炉を起動、7 月 27 日に本相当する温室効果ガス排出削減」になるとのこ

格運転を開始しました。東日本大震災後の 2011とです。

年 5 月に定期検査入りして以来、約 10 年ぶりの運転再開です。
2013 年に改正施行された原子炉等規制法で、原子力発電所の運転期間は 40 年とし、認可を受ければ 1 回に限り最大 20 年延長できるという制度になりました。1976 年に運転を開始した美浜
3 号機では新規制基準に適合するための安全対策に加え、設備の詳細な健全性確認などを行い、2016 年 10 月に原子炉設置変更許可と工事計画認可、同年 11 月に運転期間延長認可を取得。今年［写真：中央制御室］
原子炉を起動した美浜 3 号機の中央制御室。安全対策の一環
で制御盤などがデジタル化された
提供：関西電力

4 月の地元・福井県の同意を経て、再稼働に至〇運転延長は技術的に可能りました。同社ではほかに高浜発電所 1、2 号機（ともに PWR、82.6 万 kW）も延長認可と地元同40 年という運転期間は、原子力発電所の寿命意を得ています。

を示すものではありません。プラントは十分な

美浜 3 号機の稼働は電力需給の安定化に大き余裕をもって設計・建設されており、適切な保く貢献します。需給逼迫のおそれがあった今夏守管理と、最新の技術基準への対応を常に実施

は、同機の復帰で供給予備率が改善しました。

することで、40 年を超えても安全に運転を継続

また、火力発電を代替することで二酸化炭素のすることが可能です。

電気協会報2021. 914

電事連だより

例えば美浜 3 号機では、プラントの起動・停止

が 1 回目のライセンス更新認可を受けています。

回数を 200 回と設定して設計した機器があります

さらにそのうち 6 基は 2 回目の更新を認可され、が、2010 年度までの実績は 46 回でした。しっか

80 年運転が可能になっています。

り点検などを行えば、60 年の使用は十分に可能〇原子力の最大限活用をです。
また、取り替えられる機器や設備は、積極的

原子力は技術的に確立したカーボンフリー電に新しくより安全性の高いものに交換していま源であり、電力安定供給と脱炭素の両立を考えす。取り替えが難しい原子炉容器、原子炉格納たときに最も現実的で費用対効果の高い手段で容器、コンクリート構造物には詳細な「特別点す。特に海外では「カーボンニュートラルの実検」を実施。傷や腐食などがないこと、強度な現には原子力の活用が不可欠」という共通認識

どが十分に保たれていることを確認しました。

が広がっています。

海外では国により制度はさまざまですが、約

日本では 2050 年カーボンニュートラルという40 年での運転終了を法律で定めている国は少数

目標を踏まえ、「第 6 次エネルギー基本計画」のです。既に約 100 基のプラントで 40 年以上の運素案が 7 月にまとめられました。その中で原子力転実績があります。米国の場合、運転ライセンについては「安全性の確保を大前提に、必要なスは当初 40 年、以降申請により 20 年ずつ更新可

規模を持続的に活用していく」こと、「2030 年度

能という制度で、現在稼働中の 93 基のうち 85 基の電源構成のうち 20 ～ 22％を原子力が担う」こ
とが明記されています。この実現に向け、私た
ち原子力事業者は既設原子力発電所の再稼働と長期運転実施に全力で取り組んでいきます。
ただ、廃止が決定されたものを除く国内 36 基の原子力発電所（建設中を含む）がすべて稼働したとしても、運転できる発電所は今後徐々に減っていきます。40 年超運転がこれ以上増えな
い 場 合、2030 年 に は 27 基（2,731 万 kW）、2050
年にはわずか 3 基（414 万 kW）まで減少。仮に
全 基 が 60 年 運 転 と な っ て も、2060 年 に は 8 基（956 万 kW）となり、カーボンニュートラルの達成は極めて困難になります。必要な設備容量を確保するため、安全を最優先とした運転期間［写真：蒸気発生器取り替え］
美浜 3 号機の蒸気発生器取り替え作業のさらなる延長や発電所の新増設・リプレースが必要であると考えます。

提供：関西電力15

電気協会報2021. 9JEMA だより

日本電機工業会における原子力広報活動の紹介（一社）日本電機工業会

原子力部

1．はじめに
日本電機工業会（以下 JEMA）原子力広報特別委員会・原子力広報分科会では、原子力への理解促進を目的に、会員企業、大学生をはじめ、多くの方々を対象として原子力の広報活動を展開しています。
このたび、原子力発電に対して、より理解を深めていただくことを目的に、発電時に CO2 を排出しない
クリーンなエネルギーとして地球温暖化防止に貢献していることをビジュアル化した「エコバッグ」を製作しましたのでご紹介いたします。

2．背景
政府は、2020 年 10 月に「2050 年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言するとともに、2021 年 4 月には、2030 年度の新たな温室効果ガス削減目標として、2013 年度から 46％削減することを目指し、さらに 50％の高みに向けて挑戦を続けるとの新たな方針を示しています。
この我が国の取組みを実現させるためには、技術的に確立し、安定的で安価なエネルギー供給が実現でき、発電時に CO2 を排出しない原子力発電を将来にわたって一定規模維持する必要があります。
また、原子力発電の利用率向上、使用済み燃料を再利用する核燃料サイクル等の技術開発と社会への実装により、持続的なエネルギー利用に貢献していくことができます。
原子力発電が国のカーボンニュートラルを実現するために、地球温暖化防止に貢献しているのかを広く知って頂くことが必要です。

3．エコバッグ
地球温暖化によって氷の融解に瀕し、北極のシロクマと南極のペンギンが悲しそうにたたずむイラス
トに、“Contribute to prevention of global warming with nuclear power”のメッセージを添えたエコバッグを製作しました。このエコバッグで、原子力が地球温暖化防止に貢献していることを、広く皆さんに PR してまいります。
製作したエコバッグは、オレンジ・青・緑の 3 色のコンパクトに折りたためて持ち運びにも便利なコンビニレジ袋サイズ（縦 35cm ×横 30cm）です。
原子力関係の説明会や講演会、学校での授業などで配布希望がございましたら、JEMA ホームページ
よりお問い合わせをお願いいたします。

4．まとめ
今後とも JEMA 原子力広報特別委員会・原子力広報分科会は、原子力に関する正しい理解と普及を目指した広報活動に努めてまいります。

電気協会報2021. 916

JEMA だより

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電気協会報

2021. 9

〈第 17 回〉知ってなるほど！電気あれこれ日本電気協会では、社会や国のニーズをふまえ、「電気設備等の民間規格整備のサポート」「電力関係のさまざ
まな民間規格の策定」「原子力関連の民間規格の策定」といった民間として電気技術規格の策定・整備を行うほか、「電気用品の事故防止につながる調査」など技術的事項の調査・研究を行っています。
この頁では、本会が策定する規格・基準を知っていただくために、身近な電気のギモンをとりあげてきました。
2018 年から始まりましたこの連載ですが、本号で終了いたします。2022 年からは新連載の開始を検討しておりますので、ご期待ください。

洗濯機や電子レンジに付いている緑色の「アース線」ってなぜ必要なの？
アース線とは．
．．
アース線とは、接地線とも呼ばれ地面に打ちこまれている金属棒を通して、電気を地面に流すために使用する線のことです。住宅ではこのアース線が地中から電源コンセントのアース端子まで繋がっている（図の①部分）
ため、電気機器の金属部に接続された緑色のアース線を電源コンセントのアース端子に接続する（図の②部分）ことでアースをしたことになります。

アース線の効果は．．．
電気は流れやすい（抵抗の小さい）箇所を通って大地に流れていくので、電気機器の外箱などの金属製部分にアース線を取り付けておくと、人体より抵抗の小さいアース線に大部分の電流が流れるため人体への影響は小さくなります。
また、電源に漏電遮断器が設置され、電気機器もアースされていれば、漏えいした電流がアース線に流れ、漏電遮断器は漏電を感知できますので、漏電した瞬間に電源を遮断して、危険を回避できます。

豆知識

ひとこと

ガス管は引火や爆発のおそれがあるため絶対にアースをつないではいけません。また、水道管は、地中配管にもプラスチック製のものが多くなり、アースの効果が得られないおそれがあります。

電気協会報2021. 9内線規程 3202-3［接地極付コンセントなどの施設］において、電気洗濯機や電子レン
ジ等のためのコンセントには接地極付きコンセントを使用することを義務付けています。

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電気新聞の書籍案内

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電気協会報

2021. 9◆お 願 い会報送付先変更、その他会員情報変更の場合の本会宛ご連絡について
現在の会報送付先の住所、会社名、部署名、役職名等に変更がございましたら、本会各支部までご連絡くださいますようお願いいたします。
※各支部の連絡先については、本会ホームページ（URL：https：//www.denki.or.jp）をご参照ください。
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なお、会員以外の定期購読者様等におきまして、本会報の送付先情報に変更がある場合は、下記までご連絡をお願いいたします。
（一社）日本電気協会

総務部（広報）TEL：03-3216-0559

FAX：03-3216-3997

E-mail：kouho@denki.or.jp

電気協会報2021 年 9 月号
発行

第 1103 号
所 一般社団法人 日 本 電 気 協 会
 京都千代田区有楽町一丁目 7 番 1 号（有楽町電気ビル北館 4 階）〒 100-0006
東TEL 03（3216）
0559 FAX 03（3216）
3997
E-mail：kouho@denki.or.jp
ホームページ https：//www.denki.or.jp

年 間 購 読 料 1,680 円（税・送料込）（会員の方の年間購読料 1,680 円は、会費によって充当しています。）
印

刷

所 音羽印刷株式会社＊本誌に関するご意見、お問合せは総務部（広報）までお寄せ下さい。

電気協会報2021. 920