地方独立行政法人山口県産業技術センター職員退職手当規程（制定）平成２１年 ４月 １日
規
程
第
１０
号
（一部改正）平成２１年１０月２１日（一部改正）平成２７年 ３月１７日（趣旨）
第１条 この規程は、地方独立行政法人法(平成１５年法律第１１８号)第５１条第２項の規定に基づき、地方独立行政法人山口県産業技術センターの職員の退職手当について必要な事項を定めるものとする。
（適用範囲）
第２条 この規程の規定による退職手当は、前条に規定する職員のうち常時勤務に服することを要する職員（地方公務員法第２８条の４第１項又は第２８条の５第１項の規定により採用された職員を除く。以下「職員」という。）が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
２ 職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日（就業規則の規定による休日、勤務を要しないこととされた日又は休暇を与えられた日を含む。)が１８日以上ある月が引き続いて１２月を超えるに至った者で、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは、職員とみなして、この規程(第６条中１１年以上２５年未満の期間勤続した者の通勤による負傷
又は疾病（以下「傷病」という。）による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部
分並びに第７条中業務上の傷病又は死亡による退職に係る部分並びに２５年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。)の規定を適用する。
（遺族の範囲及び順位）
第２条の２ この規程において「遺族」とは、次に掲げる者をいう。
(1) 配偶者（届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの(3) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２ この規程の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。
- 1 -この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３ この規程の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。
４ 次に掲げる者は、この規程の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(1) 職員を故意に死亡させた者(2) 職員の死亡前に、当該職員の死亡によってこの規程の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職手当の支払）第３条 退職手当は、退職手当の支給を受けようとする者の申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。
２ 次条及び第１６条の規定による退職手当(以下「一般の退職手当」という。)並びに第１９条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
（一般の退職手当）
第４条 退職した者に対する退職手当の額は、次条から第９条まで及び第１２条から第１４条までの規定により計算した退職手当の基本額に、第１５条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第５条 次条又は第７条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手
当の基本額は、退職の日におけるその者の給料（これに相当する給与を含む。以下同じ。）の月額（給料が日額で定められている者については、給料の日額の２１日分に相当する額とし、職員が休職、停職、減給その他の事由によりその給料の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定した場合においてその者が受けるべき給料月額とする。以下「給料月額」という。
）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) １年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１００(2) １１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１１０(3) １６年以上２０年以下の期間については、１年につき１００分の１６０(4) ２１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の２００(5) ２６年以上３０年以下の期間については、１年につき１００分の１６０(6) ３１年以上の期間については、１年につき１００分の１２０
２ 前項に規定する者のうち、傷病（地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５- 2 -２号）第８４条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。次条第２項並びに第７条第１項及び第２項において同じ。)又は死亡によらずその者の都合により退職した者（第２２条第１項各号に掲げる者を含む。）に対する退職手当の基本額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) 勤続期間１年以上１０年以下の者 １００分の６０(2) 勤続期間１１年以上１５年以下の者 １００分の８０(3) 勤続期間１６年以上１９年以下の者 １００分の９０（１１年以上２５年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第６条 １１年以上２５年未満の期間勤続して退職した者（地方公務員法第２８条の２第１項の規定により退職した者（同法第２８条の３第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。次条第１項において同じ。)
若しくはこれに準ずる他の法令の規定により退職した者、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって理事長が認めるものに限る。)又は２５年未満の期間勤続し、勤務地の移転により退職した者であって理事長が認めるものに対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料月額(以下「退職日給料月額」という。)に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) １年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１２５(2) １１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１３７．５(3) １６年以上２４年以下の期間については、１年につき１００分の２００
２ 前項の規定は、１１年以上２５年未満の期間勤続した者で、通勤(地方公務員災害補償法(昭和４２年法律第１２１号)第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し、死亡(業務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者
を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。
（整理退職等の場合の退職手当の基本額）
第７条 組織若しくは定数の改廃若しくは予算の減少により廃職若しくは過員を生ずることにより退職した者であって理事長が認めるもの、業務上の傷病若しくは死亡により退職した者又は２５年以上勤続して退職した者(地方公務員法第２８条の２第１項の規定により退職した者若しくはこれに準ずる他の法令の規定により退職した者、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者若しくは勤務地の移転により退職した者であって理事長が認めるものに限る。)に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) １年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１５０(2) １１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の１６５(3) ２６年以上３４年以下の期間については、１年につき１００分の１８０- 3 -(4) ３５年以上の期間については、１年につき１００分の１０５
２ 前項の規定は、２５年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(同項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。
（給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手
当の基本額に係る特例）
第８条 退職した者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定（給料月額の改定をする規程が制定された場合において、当該規程による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。)以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）
における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前給料月額」という。
）が、退職日給料月額よりも多い
ときは、その者に対する退職手当の基本額は、前３条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
(1) その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手
当の基本額に相当する額(2) 退職日給料月額に、イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
イ その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合
ロ 前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合
２ 前項の「基礎在職期間」とは、職員の退職手当に関する条例（昭和２９年山口県条例第５号。以下「退職手当条例という。」）第５条の２第２項に定めるものをいうものとする。この場合において、同項第１９号中「人事委員会規則で」とあるのは、「理事長が別に」と読み替える（第１５条第２項において同じ。
）ものとする。
（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第９条 第７条第１項に規定する者(２５年以上勤続し、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者及び勤務地の移転により退職した者であって理事長が認めるものを除く。)のうち、定年に達する日の属する年度の前年度の３月３１日までに退職した者であって、その勤続期間が２５年以上であり、かつ、退職の日の属する年度の３月３１
日に達していることとなる年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から１０年を減じた年齢以上であるものに対する同項及び前条第１項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

- 4 -読み替える
規定

第７条第１
項

第８条第１
項(1)

第８条第１
項(2)

第８条第１
項(2)ロ

読み替えら
れる字句

退職日給料
月額

及び特定減
額前給料月
額

退職日給料
月額に、

前号に掲げ
る額

読

み

替

え

る

字

句

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の３月３１日に達していることとなるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額
並びに特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の３月３１日に達していることとなるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額
退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の３月３１日に達していることとなるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額に、その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する
額（業務又は通勤によることの認定の基準）
第１０条 理事長は、退職の理由となった傷病又は死亡が業務上のもの又は通勤によるものであるかどうかを認定するにあたっては、地方公務員災害補償法の規定により職員の業務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。
（勧奨の要件）第１１条 勧奨を受けて退職した者に係る当該勧奨は、その事実について、山口県職員の例により、記録が作成されたものでなければならない。
（退職手当の基本額の最高限度額）- 5 -

第１２条 第５条から第７条までの規定により計算した退職手当の基本額が退職日給料月額に６０を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
第１３条 第８条第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項(2)ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
(1) ６０以上 特定減額前給料月額に６０を乗じて得た額(2) ６０未満 特定減額前給料月額に第８条第１項(2)ロに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に６０から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
第１４条 第９条に規定する者に対する前２条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える
規定

読み替えら
れる字句
第５条から
第７条まで

第１２条

第１３条

第１３条
(1)

退職日給料
月額

読

み

替

え

る

字

句

第９条の規定により読み替えて適用する第７条

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の３月３１日に達していることとなるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額

これらの第９条の規定により読み替えて適用する第７条の

第８条第１
項の

第９条の規定により読み替えて適用する第８条第１項の同項(2)ロ

第９条の規定により読み替えて適用する同項(2)ロ

同項の同条の規定により読み替えて適用する同項の

特定減額前
給料月額

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の３月３１日に達していることとなる
その者の年齢との差に相当する年数１年につき１００
分の２を乗じて得た額の合計額- 6 -特定減額前
給料月額
第１３条
(2)
第８条第１
項(2)ロ

及び退職日
給料月額

当該割合

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の３月３１日に達していることとなる
その者の年齢との差に相当する年数１年につき１００
分の２を乗じて得た額の合計額
第９条の規定により読み替えて適用する第８条第１項(2)ロ並びに退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の３月３１日に達していることとなるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額
当該第９条の規定により読み替えて適用する同号ロに掲げる割合（退職手当の調整額）
第１５条 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第８条第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎
在職期間の末日の属する月までの各月（地方公務員法第２７条又は第２８条の規定による休職（業務上の傷病による休職及び通勤による傷病による休職を除く。）、地方公務員法第２９条の規定による停職その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月(現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。)のうち職員の退職手当の支給に関する規則（昭和５０年山口県人事委員会規則第１２号。以下「退職手当規則」という。
）第２条の４各号に規定する休職月等と同等のものを除く。)ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。
）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第６０順位までの調整月額（当該各月の月数が６０月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
(1) 第１号区分 ６５，０００円(2) 第２号区分 ５９，５５０円(3) 第３号区分 ５４，１５０円(4) 第４号区分 ４３，３５０円(5) 第５号区分 ３２，５００円(6) 第６号区分 ２７，１００円- 7 -(7) 第７号区分 ２１，７００円(8) 第８号区分 ０
２ 退職した者の基礎在職期間に退職手当条例第５条の２第２項第２号から第１９号までに規定する期間に相当する期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、退職手当規則第２条の５各号に規定する期間と同等の期間は、当該期間において職員として在職していたものとみなす。
３ 第１項各号に掲げる職員の区分については、退職手当規則第２条の６の規定を準用するものとする。
４ 次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
(1) 退職した者のうち自己都合退職者以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの 第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(2) 退職した者のうち自己都合退職者以外のものでその勤続期間が零のもの 零(3) 自己都合退職者でその勤続期間が１０年以上２４年以下のもの 第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(4) 自己都合退職者でその勤続期間が９年以下のもの 零
５ 前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項については、退職手当規則第２条の７の規定を準用するものとする。
（一般の退職手当の額に係る特例）
第１６条 第７条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第４条、第７条、第８条及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
(1) 勤続期間１年未満の者 １００分の２７０(2) 勤続期間１年以上２年未満の者 １００分の３６０(3) 勤続期間２年以上３年未満の者 １００分の４５０(4) 勤続期間３年以上の者 １００分の５４０
２ 前項の「基本給月額」とは、地方独立行政法人山口県産業技術センター職員給与規程に規定する給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額をいい、その他の職員については一般職の職員の基本給月額に準じて理事長が別に定める額をいう。
（勤続期間の計算）第１７条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
２ 前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。
３ 職員が退職した場合（第２２条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。)にお- 8 -いて、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前２項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。
４ 前３項の規定による在職期間のうちに休職月等が１以上あったときは、その月数の２分の１に相当する月数（地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和２７年法律第２８９号。）第６条第１項ただし書に規定する事由により現実に職務に従事することを要しなかった期間については、その月数)を前３項の規定により計算した在職期間から除算する。
５ 第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間は、退職手当条例第７条第５項及び第６項、第７条の２から第８条までの規定を準用して計算するものとする。
６ 前項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数
は、切り捨てる。ただし、その在職期間が６月以上１年未満（第５条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。）、第６条第１項又は第７条第１項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、１年未満）の場合には、これを１年とする。
７ 前項の規定は、前条又は第２０条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。
８ 第２０条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、前各項の規定により計算した在職期間に１月未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。
第１８条

削除

（予告を受けない退職者の退職手当）
第１９条 職員の退職が労働基準法(昭和２２年法律第４９号)第２０条及び第２１条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給与又はこれらに相当する給与は、
一般の退職手当に含まれるものとする。但し、一般の退職手当の額がこれらの規定による給与の額に満たないときは、一般の退職手当の外、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。
（失業者の退職手当）
第２０条 勤続期間１２月以上（特定退職者（雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号)
第２３条第２項に規定する特定受給資格者に相当するものとして退職手当規則第８条の２に規定する者と同等のものをいう。以下この条において同じ。)にあっては、６月以上）で退職した職員（第５項又は第７項の規定に該当する者を除く。)であって、(1)に掲げる額が(2)に掲げる額に満たないものが、当該退職した職員を同法第１５条第１項に規定する受給資格者と、当該退職した職員の基準勤続期間の年月数を同法第２２条第３項に規定する算定基礎期間の年月数と、当該退職の日を同法第２０条第１項第１号に規定する離職の日と、特定退職者を同法第２３条第２項に規定する特定受給資格者とみなして同法第２０条第１項を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間（当該期間内に妊娠、出産、育児その他退- 9 -職手当規則第９条各号に規定する理由と同一の理由（この場合において「人事委員会が」とあるのは「理事長が」と読み替える。第４項において同じ。）により引き続き３０日以上職業に就くことができない者が、同規則第１０条の規定の例により、理事長にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、その加算された期間が４年を超えるときは、４年とする。第３項において「支給期間」という。)内に失業している場合において、(1)に規定する一般の退職手当等の額を(2)に規定する基本手当の日額で除して得た数(１未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に等しい日数(以下「待期日数」という。)を超えて失業しているときは、(1)に規定する一般の退職手当等のほか、その超える部分の失業の日につき(2) に規定する基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、同号の規定する所定給付日数から待期日数を減じた日数分を超えては支給しない。
(1) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額(2) その者を雇用保険法第１５条第１項に規定する受給資格者と、その者の基準勤続期間を同法第１７条第１項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第２０条第１項第１号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を同法第２２条第３項に規定する算定基礎期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、同法第１６条の規定によりその者が支給を受けることができる基本手当の日額にその者に係る同法第２２条第１項に規定する所定給付日数（以下「所定給付日数」という。
）を乗じて得た額
２ 前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となった日前に職員又は職員以外の者で職員について定められている勤務時間以上勤務した日(就業規則の規定による休日、勤務を要しないこととされた日又は休暇を与えられた日を含む。）が１８日以上ある月が１月以上あるもの（季節的業務に４箇月以内の期間を定めて雇用され、又は季節的に４箇月以内の期間を定めて雇用されていた者にあっては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。）であった者（以下この項において「職員等」という。）であったことがあるものについては、当該職員等であった期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員等であった期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当する全ての期間を除く。
(1) 当該勤続期間又は当該職員等であった期間に係る職員等となった日の直前の職員等でなくなった日が当該職員等となった日前１年の期間内にないときは、当該直前の職員等でなくなった日前の職員等であった期間(2) 当該勤続期間に係る職員等となった日前に退職手当の支給を受けたことがある職
員については、当該退職手当の支給に係る退職の日以前の職員等であった期間
３ 勤続期間１２月以上（特定退職者にあっては、６月以上）で退職した職員（第６項又は第８項の規定に該当する者を除く。)が支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第１項(2)の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定- 10 -

による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、第１項(2)の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。
４ 第１項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他
退職手当規則第９条各号に規定する理由と同一の理由によるものである職員が、当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、同規則第１０条の規定の例により、理事長にその旨を申し出たときは、第１項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望す
る一定の期間（１年を限度とする。）に相当する期間を合算した期間(当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間 ）」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「次項の規定により読み替えられた第１項に規定する支給期間」とする。
５ 勤続期間６月以上で退職した職員（第７項の規定に該当する者を除く。）であって、その者を雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者と、その者が退職の際従事していた事務を同法第５条第１項に規定する適用事業とみなしたならば同法第３７条の２第１項に規定する高年齢継続被保険者に該当するもののうち、(1)に掲げる額が(2)に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、(2)に掲げる額から(1)に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。
(1) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額(2) その者を雇用保険法第３７条の３第２項に規定する高年齢受給資格者と、その者の基準勤続期間（第２項に規定する基準勤続期間をいう。以下この条において同じ。)
を同法第１７条第１項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第２０条第１項第１号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を同法第３７条の４第３項前段の規定による期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、その者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する額
６ 勤続期間６月以上で退職した職員（第８項の規定に該当する者を除く。）であって、その者を雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者と、その者が退職の際従事していた事務を同法第５条第１項に規定する適用事業とみなしたならば同法第３７条の２第１項に規定する高年齢継続被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合
において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項(2)の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。
７ 勤続期間６月以上で退職した職員であって、雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第３８条第１項各号のいずれかに該当するもののうち、(1)に掲げる額が(2)に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、(2)に掲げる額から(1)に掲げる額を減じた額に相当する金- 11 -

額を、退職手当として、同法の規定により特例一時金の支給の条件に従い支給する。
(1) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額(2) その者を雇用保険法第３９九条第２項に規定する特例受給資格者と、その者の基準勤続期間を同法第１７条第１項に規定する被保険者期間とみなして同法の規定を適用した場合に、その者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する額
８ 勤続期間６月以上で退職した職員であって、雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第３８条第１項各号のいずれかに相当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項(2)の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。
９ 前２項の規定に該当する者が、これらの規定による退職手当の支給を受ける前に理事長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第４１条第１項に規定する公共職業訓練等を受ける場合には、その者に対しては、前２項の規定による退職手当を支給せず、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、同条の規定による基本手当の支給の条件に従い、第１項又は第３項の規定による退職手当を支給する。
10 第１項、第３項又は前項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第２４条から第２８条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第１項又は第３項の退職手当を支給することができる。
(1) その者が理事長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第２４条第１項に規定する公共職業訓練等を受ける場合(2) 厚生労働大臣が雇用保険法第２５条第１項の規定による措置を決定した場合(3) 厚生労働大臣が雇用保険法第２７条第１項の規定による措置を決定した場合
11 第１項、第３項及び第５項から前項までに定めるもののほか、第１項又は第３項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は広域求職活動費の支給の条件に従い支給する。
(1) 理事長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第３６条第１項に規定する公共職業訓練等を受けている者 同条第４項に規定する技能習得手当の額に相当する
金額(2) 前号に規定する公共職業訓練等を受けるため、その者により生計を維持されている同居の親族（届出をしていないが、事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）と別居して寄宿する者 雇用保険法第３６条第４項に規定する寄宿手当の額に相当する金額(3) 退職後公共職業安定所に出頭し求職の申込みをした後において、疾病又は負傷のために職業に就くことができない者 雇用保険法第３７条第３項に規定する傷病手
当の日額に相当する金額(4) 職業に就いた者 雇用保険法第５６条の２第３項に規定する就業促進手当の額に- 12 -

相当する金額(5) 公共職業安定所の紹介した職業に就くため、又は理事長が雇用保険法の規定の例
により指示した同法第５８条第１項に規定する公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する者 同条第２項に規定する移転費の額に相当する金額(6) 公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をする者 雇用保険法第５９条第２項に規定する広域求職活動費の額に相当する金額
12 前項第３号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第１項又は第３項の規定により退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。
13 第１１項第３号に掲げる退職手当の支給があったときは、第１項、第３項又は第１１項の規定の適用については、当該支給があった金額に相当する日数分の第１項又は第３項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。
14 第１１項(4)に掲げる退職手当の支給があったときは、第１項、第３項又は第１１項の規定の適用については、次の各号に掲げる退職手当ごとに、当該各号に定める日数分の第１項又は第３項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。
(1) 雇用保険法第５６条の２第１項第１号イに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当 当該退職手当の支給を受けた日数に相当する日数(2) 雇用保険法第５６条の２第１項第１号ロに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当 当該就業促進手当について同条第五項の規定により基本手当を支給したものとみなされる日数に相当する日数
15 第１１項の規定は、第７項又は第８項の規定による退職手当の支給を受けることができる者（これらの規定による退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して６箇月を経過していないものを含む。）について準用する。この場合において、第１１項中「次の各号」とあるのは「(4)から(6)まで」と、「技能取得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。
16 雇用保険法第１０条の４第１項及び第２項の規定は、偽りその他不正の行為によって第１項、第３項、第５項から第１１項まで及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合について準用する。
17 本条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。
（定義）
第２１条 以下の条において、「懲戒免職等処分」とは、地方公務員法第２９条の規定による懲戒免職の処分その他職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分をいう。
（懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第２２条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職- 13 -

務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行った非違の内容
及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
一 懲戒免職等処分を受けて退職した者
二 地方公務員法第２８条第４項の規定による失職（同法第１６条第１号に該当する
場合を除く。）又はこれに準ずる退職をした者
２ 理事長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
３ 理事長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を官報に登載することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その登載をした日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
（退職手当の支払の差止め）
第２３条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の支払を差し止める処分を行うものとする。
一 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する
略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。
二 退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２ 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない
場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
一 当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は理事長がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
二 理事長が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒免職等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
３ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その- 14 -

遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）
に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
４ 前３項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。）を受けた者は、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）第１４条第１項又は第４５条に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分
後の事情の変化を理由に、理事長に対し、その取消しを申し立てることができる。
５ 理事長は、第１項又は第２項の規定による支払差止を行った後において、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消すものとする。ただし、第３号に該当する場合において、当該差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
一 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合
二 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場
合及び無罪の判決が確定した場合を除く。
）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合
三 当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受ける
ことなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合
６ 理事長は、第３項の規定による支払差止処分を行った後において、当該支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を行った日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消すものとする。
７ 前２項の規定は、理事長が、当該支払差止処分を行った後において、当該支払差止
処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
８ 第１項又は第２項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第２０条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。
９ 第１項又は第２項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払いを受ける場合（これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第３項の規定による支払差止処分を受けることな- 15 -

く当該一般の退職手当等の支払を受けるに至ったときを含む。）において、当該退職をした者が既に第１０条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除する
ものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。
10 前条第２項及び第３項の規定は、支払差止処分について準用する。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第２４条 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第２２条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との均衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
一 当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎
在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。
）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
二 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し地方公務員法第２９条第３項の規定による懲戒免職の処分（以下「再任用職員に対する免職処分」という。）を受けたとき。
三 理事長が、当該退職をした者（再任用職員に対する免職処分の対象となる者を除く。
）について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）
に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第３号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、第２２条第１項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
３ 理事長は、第１項第３号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４ 前項の規定による意見の聴取は、山口県行政手続条例（平成７年山口県条例第１号）
第３章第２節の規定による手続きに準じて行うものとする。
５ 第２２条第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。
６ 支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第１項又は第２項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止- 16 -

処分は、取り消されたものとみなす。
（退職をした者の退職手当の返納）第２５条 退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、第２２条第１項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ第２０条第３項、第６項又は第８項の規定による退職手当の支給を受けることができた者（次条及び第２７条において「失業手当受給可能者」という。）であった場合にあっては、これらの規定により算出される金額（次条及び第２７条において「失業者退職手当額」という。）を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
一 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
二 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けたとき。
三 理事長が、当該退職をした者（再任用職員に対する免職処分の対象となる者を除く。
）について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続
いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第２０条第１項、第５項又は第７項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合（受けることができる場合を含む。）
における当該退職に係る一般の退職手当等については、理事長は、前項の規定による処分を行うことができない。
３ 第１項第３号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。
４ 理事長は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
５ 前条第４項の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。
６ 第２２条第２項の規定は、第１項の規定による処分について準用する。
（遺族の退職手当の返納）第２５条の２ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第１項第３号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第２２条第１項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
- 17 -

２第２２条第２項並びに前条第２項及び第４項の規定は、前項の規定による処分について準用する。
３ 第２４条第４項の規定は、前項において準用する前条第４項の規定による意見の聴取について準用する。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第２５条の３ 退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。
）が当該退職の日から６月以内に第２５条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。
）において、理事長が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、理事長は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第２５条第５項又は前条第３項
において準じることとしている山口県行政手続条例第１４条第１項の規定による通知に相当する通知を受けた場合において、第２５条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。）は、
理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当を除く。
）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
３ 退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第２３条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第２５条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業- 18 -

者退職手当を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
４ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第２５条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、
理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当を除く。
）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
５ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けた場合において、第２５条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以
内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手
当を除く。
）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
６ 前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第２２条第１項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち当該処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税等の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。
７ 第２２条第２項並びに第２５条第２項及び第４項の規定は、第１項から第５項までの規定による処分について準用する。
８ 第２４条第４項の規定は、前項において準用する第２５条第４項の規定による意見の聴取について準用する。
(職員以外の地方公務員等となった者の取扱い)
第２６条 職員が、引き続いて職員以外の地方公務員等となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定
又は退職手当の支給の基準により、その者の職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この規程による退職手当は、支給しない。
第２７条 この規程の施行について必要な事項は、山口県職員の例により、理事長が別に定める。

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附 則
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成２１年１０月２６日から施行する。
２ 当分の間、２０年以上３５年以下の期間勤続して退職した者（傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者を除く。
）に対する退職手当の基本額は、第５条から第９条までの規定により計算した額にそれぞれ１００分の１０４を乗じて得た額とする。
３ 当分の間、３６年の期間勤続して退職した者で第５条第１項の規定に該当する退職をしたもの（傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者（第２２条第１項各号に掲げる者を含む。次項において同じ。）を除く。）に対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を３５年として前項の規定の例により計算して得られる額とする。
４ 当分の間、３５年を超える期間勤続して退職した者で第５条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を３５年として附則第２項の規定の例により計算して得られる額とする。
１ 退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定（平成１８年３月３１日以前に行われた給料月額の減額改定で理事長が定めるものを除く。
）によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする規程又は山口県の条例の適用を受けたことがあるときは、この規程の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第１６条第２項に規定する一般職の職員に係る基本給月額に含まれる給料の月額及び同項に規定するその他の職員に係る基本給月額に含まれる給料月額に相当するものとして理事長が定めるものについては、この限りでない。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

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