○茨城県国民健康保険団体連合会規約昭和34年３月３日
規約第１号
改正 昭和36年７月10日規約第１号
昭和39年７月20日規約第１号
昭和40年７月17日規約第１号
昭和41年６月24日規約第１号
昭和42年７月26日規約第１号
昭和47年12月23日規約第１号
昭和49年１月31日規約第１号
昭和50年２月19日規約第１号
昭和56年３月２日規約第１号
昭和58年１月31日規約第１号
昭和61年７月１日規約第１号
昭和63年７月12日規約第１号
平成３年11月11日規約第１号
平成４年２月19日規約第１号
平成６年11月18日規約第１号
平成12年２月28日規約第１号
平成15年２月27日規約第１号
平成15年７月15日規約第３号
平成17年２月22日規約第１号
平成17年10月１日規約第２号
平成18年７月14日規約第２号
平成19年７月４日規約第２号
平成19年７月26日規約第３号
平成20年３月10日規約第１号
平成20年３月10日規約第３号
平成21年３月26日規約第２号
平成21年10月13日規約第３号
平成23年２月25日規約第１号

平成23年７月15日規約第２号
平成24年３月30日規約第１号
平成24年７月12日規約第３号
平成25年４月１日規約第１号
平成27年２月25日規約第１号
平成27年７月22日規約第２号
平成28年７月15日規約第１号
平成29年７月18日規約第１号
平成30年２月22日規約第１号
令和２年２月28日規約第１号
目次
第１章 総則（第１条―第５条）
第２章 事業（第６条―第６条の４）
第３章 会員（第７条―第12条の３）
第４章 総会（第13条―第18条）
第４章の２ 介護保険事業関係業務に関する議決権の特例（第18条の２）
第４章の３ 障害者総合支援法関係業務等に関する議決権の特例（第18条の３）
第４章の４ 後期高齢者医療関係業務に関する議決権の特例（第18条の４）
第５章 役員及び職員（第19条―第30条）
第６章 理事会（第31条―第34条）
第６章の２ 介護給付費等審査委員会（第34条の２）
第７章 業務の執行及び会計（第35条―第40条）
第８章 積立金（第41条・第42条）
第９章 支部（第43条）
第10章 雑則（第44条）
付則
第１章 総則（目的）
第１条 この連合会は、国民健康保険法（以下「法」という。）に基づき、会員である保険者が共同してその目的を達成するため必要な事業を行うことを目的とする。
（名称）

第２条 この連合会は、茨城県国民健康保険団体連合会と称する。
（事務所の所在地）
第３条 この連合会は、事務所を茨城県水戸市笠原町978番26に置く。
（区域）
第４条 この連合会は、茨城県（以下「県」という。）の区域をその区域とする。
（公告の方法）第５条 この連合会の公告は、機関誌又は連合会の掲示場に掲示し、かつ、必要があるときは「茨城新聞」に掲載して行う。
第２章 事業（事業）
第６条 この連合会は、次に掲げる事業を行う。
(1) 保険者の事務の共同処理(2) 診療報酬の審査及び支払(3) 特定健康診査・特定保健指導に関する事業(4) 国民健康保険運営資金の融資(5) 保健事業(6) 国民健康保険に関する調査及び研究(7) 国民健康保険に関する広報及び研修等保険者の円滑な事業運営に資する事業その他
この会の目的を達成するために必要な事業
２ この連合会は、前項に掲げる事業のほか、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和51年厚生省令第36号）に定める公費負担医療に関する費用の審査及び支払に関する事務を行う。
３ この連合会は、前２項に定める事業のほか、次に掲げる事務を行う。
(1) 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。）第155条第１項に規定する後期高齢者医療広域連合が委託する後期高齢者医療に関する費用の審査及び支払に関する事務(2) 高齢者医療確保法第125条第１項に規定する健康診査に関する費用の支払に関する事務(3) 高齢者医療確保法第155条第２項第１号の規定により第三者に対する損害賠償金の徴収又は収納に関する事務(4) 前各号に掲げるもののほか、高齢者医療確保法第155条第２項第２号の規定による後期高齢者医療の円滑な運営に資する事業
４ この連合会は、前３項に定める事業のほか、次に掲げる事務を行う。
(1) 介護保険法（平成９年法律第123号）第176条第１項第１号に規定する居宅介護サー
ビス費、地域密着型介護サービス費、居宅介護サービス計画費、施設介護サービス費、特定入所者介護サービス費、介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費、介護予防サービス計画費及び特定入所者介護予防サービス費（以下「介護給付費」という。
）の請求に関する審査及び支払に関する事務(1)の2 介護保険法第176条第１項第２号の規定による第１号事業支給費の請求に関する審査及び支払並びに介護予防・日常生活支援総合事業の実施に必要な費用（以下「介護予防・日常生活支援総合事業費」という。）の支払決定に係る審査及び支払であつて、
厚生労働省令で定められた事務(2) 要介護被保険者等に対する原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第117号）による一般疾病医療費の支給その他法令又は通知で定める給付が行われる
べき居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービス又は介護予防・日常生活支援総合事業のサービスに関する費用の審査及び支払に関する事務(3) 介護保険法第176条第１項第３号の規定による指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定施設サービス等、指定介護予防サービス、指定地域密
着型介護予防サービス及び指定介護予防支援その他法令又は通知で定めるサービスの質の向上に関する調査並びに指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者その他法令又は通知で定める事業者に対する必要な助言及び指導(4) 介護保険法第176条第２項第１号の規定により市町村が委託する第三者に対する損
害賠償金の徴収又は収納に関する事務(4)の2 介護保険法第176条第２項第３号の規定による介護予防・日常生活支援総合事業費の支払決定に係る審査及び支払に関する事務（第１号の２に掲げるものを除く。）(5) 介護保険法第176条第２項第４号の規定による介護保険事業の円滑な運営に資する事業
５ この連合会は、前４項に定める事業のほか、次に掲げる事務を行う。
(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第96条の２の規定による介護給付費、訓練等給付費、特定障害者特別給付費、地域相談支援給付費及び計画相談支援給付費その他法令又は通知で定める給付（以下「障害介護給付費」という。）の審査及び支払に関する事務(2) 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第56条の５の２の規定による障害児入所給付費、特定入所障害児食費等給付費、障害児通所給付費及び障害児相談支援給付費その他
法令又は通知で定める給付（以下「障害児給付費」という。）の審査及び支払に関する事務
６ この連合会は、前５項に定める業務の遂行に支障のない範囲内で、県、市町村、県知事
又は市町村長が行う医療、保健等に関する事業のうち前５項に掲げる事業に密接な関連を有する事業を県、市町村、県知事又は市町村長の委託を受けて行うことができる。
（保険料の特別徴収等に係る経由事務）
第６条の２ この連合会は、前条に定める事業のほか、次に掲げる事務を行う。
(1) 法の規定による保険料の特別徴収に関し、連合会を経由して行うものとされた事務（以下「特別徴収に係る経由事務」という。）(2) 地方税法の規定による国民健康保険税の特別徴収に係る経由事務(3) 介護保険法の規定による介護保険の保険料の特別徴収に係る経由事務(4) 高齢者医療確保法の規定による後期高齢者医療の保険料の特別徴収に係る経由事務(5) 介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）の規定による非課税年金給付に係る事項の通知に関し、連合会を経由して行うものとされた事務(6) 前各号に掲げるもののほか、法令又は通知で定める連合会を経由して行うものとされた事務(7) 前各号に掲げるもののほか、前各号に掲げる事務の円滑な実施に資する事業（保険給付の実施等に係る情報の収集又は整理等に関する事務）
第６条の３ この連合会は、前２条に定める事業のほか、次に掲げる事業を行う。
(1) 法第113条の３第１項第１号の規定による保険給付の実施、保険料の徴収、保健事業の実施その他の厚生労働省令で定める事務に係る情報の収集又は整理に関する事務(2) 法第113条の３第１項第２号の規定による保険給付の実施、保険料の徴収その他の厚生労働省令で定める事務に係る情報の利用又は提供に関する事務(3) 高齢者医療確保法第165条の２第１項第１号の規定による後期高齢者医療給付の実
施、保険料の徴収、保健事業の実施その他の厚生労働省令で定める事務に係る情報の収集又は整理に関する事務

(4) 高齢者医療確保法第165条の２第１項第２号の規定による後期高齢者医療給付の実
施、保険料の徴収、保健事業の実施その他の厚生労働省令で定める事務に係る情報の利用又は提供に関する事務（健康保険に係る事業）第６条の４ この連合会は、前３条に定める事業の遂行に支障のない範囲内で、次に掲げる事業を行う。
(1) 健康保険法（大正11年法律第70号）第76条第５項の規定により健康保険の保険者から委託を受けて行う診療報酬の審査及び支払に関する事務(2) 健康保険法第205条の４第１項第２号の規定による保険給付、保険給付の支給、保険料の徴収、保健事業及び福祉事業の実施その他の厚生労働省令で定める事務に係る情報の収集又は整理に関する事務(3) 健康保険法第205条の４第１項第３号の規定による保険給付、保険給付の支給、保険料の徴収その他の厚生労働省令で定める事務に係る情報の利用又は提供に関する事務
２ 第６条第６項（介護及び福祉に関する事業を除く。）の規定は、健康保険の保険者について準用する。
第３章 会員（会員）
第７条 この連合会は、
第４条の区域における国民健康保険を行う県及び市町村並びに国民健康保険組合（以下「国民健康保険の保険者」という。）をもつて会員とする。
（加入）
第８条 この連合会に加入しようとする国民健康保険の保険者は、国民健康保険に関する条
例又は規約を添え書面をもつてその旨をこの連合会に申し込まなければならない。
２ 加入の申込をした国民健康保険の保険者は、その日から会員となる。
３ この連合会に第４条の区域内の３分の２以上の国民健康保険の保険者が加入したときは、区域内のその他の国民健康保険の保険者は、この連合会の会員となるものとする。
（脱退）
第９条 会員は、６箇月以上の予告期間を設けて、その年度の終りにおいて、この連合会から脱退することができる。ただし、連合会の区域のすべての国民健康保険の保険者が加入している場合は、この限りでない。
（届出）第10条 会員は、国民健康保険の保険者の名称、主たる事務所の所在地並びに国民健康保

険の保険者を代表する者の職名、氏名及び生年月日を遅滞なく、この連合会に届け出なけ
ればならない。
２ 会員は、前項に規定する事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨及びその年月日をこの連合会に届け出なければならない。
３ 会員は、別に定めるところにより、毎年４月に被保険者数の状況をこの連合会に報告しなければならない。
４ 会員たる組合が解散したときは、清算人は、就任の日から１週間以内に、その旨及びその年月日をこの連合会に届け出なければならない。
（書面又は代理人による選挙権及び議決権）
第11条 会員は、書面又は代理人をもつて、第16条の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、選挙権又は議決権を行うことができる。ただし、その会員たる国民健康保険の保険者の代表者若しくは職員又は会員でなければ、代理人となることができない。
２ 代理人は、２以上の会員を代理することができない。
３ 代理人は、代理権を証する書面をこの連合会に提出しなければならない。
（負担金、手数料及び委託料）
第12条 会員は、毎年度、会員負担金を納付しなければならない。
２ 会員は、診療報酬の審査支払、療養費の審査支払、介護給付費及び介護予防・日常生活
支援総合事業費の審査支払並びに障害介護給付費及び障害児給付費の審査及び支払に関する事務を連合会に委託したときは、手数料を納付しなければならない。
３ 会員は、特定健康診査・特定保健指導の費用の支払及びデータの管理に関する事務を連合会に委託したときは、負担金及び手数料を納付しなければならない。
４ 会員は、保険者事務共同電算処理業務を連合会に委託したときは、委託料を納付しなければならない。
５ 会員は、第三者行為損害賠償求償事務処理を連合会に委託したときは、負担金及び手数料を納付しなければならない。
６ 会員（市町村に限る。）は、第６条の２第１号から第４号までに規定する特別徴収に係る経由事務について、負担金を納付しなければならない。
７ 前６項に規定する負担金、手数料及び委託料の額、賦課方法等については、別にこれを定める。
８ この連合会は、総会の議決を経て、臨時に会員をして負担金を納付させることができる。
９ 負担金、手数料又は委託料の額及び納期を決定したときは、ただちにこれを会員に通知

するものとする。
10 会員が納付期限を経過してもなお負担金、手数料又は委託料を納付しないときは、理事長は、期限を定めて、督促しなければならない。
（後期高齢者医療広域連合に係る手数料、負担金及び委託料）
第12条の２ 第６条第３項第１号の規定による後期高齢者医療に関する費用の審査及び支払に関する事務を連合会に委託した後期高齢者医療広域連合は、手数料を支払わなければならない。
２ 第６条第３項第３号の規定による健康診査に関する費用の支払及びデータの管理に関する事務を連合会に委託した後期高齢者医療広域連合は、負担金を支払わなければならない。
３ 第６条第３項第４号の規定による第三者に対する損害賠償金の徴収又は収納に関する事務を連合会に委託した後期高齢者医療広域連合は、手数料及び委託料を支払わなければならない。
４ 第６条第３項第５号の規定による後期高齢者医療広域連合に関する事務を連合会に委託した後期高齢者医療広域連合は、委託料を支払わなければならない。
５ 前４項に規定する手数料、負担金及び委託料の額、賦課方法等については、別にこれを定める。
６ 手数料、負担金及び委託料の額及び納期を決定したときは、ただちに、これを後期高齢者医療広域連合に通知するものとする。
７ 後期高齢者医療広域連合が納付期限を経過してもなお手数料、負担金及び委託料を納付しないときは、理事長は、期限を定めて、督促しなければならない。
（健康保険の保険者に係る手数料）
第12条の３ 第６条の４第１項第１号の規定による診療報酬の審査及び支払に関する事務を連合会に委託した健康保険の保険者は、手数料を支払わなければならない。
２ 前項に規定する手数料の額、賦課方法等については、別にこれを定める。
３ 手数料の額及び納期を決定したときは、ただちに、これを当該健康保険の保険者に通知するものとする。
４ 当該健康保険の保険者が納付期限を経過してもなお手数料を納付しないときは、
理事長
は、期限を定めて、督促しなければならない。
第４章 総会（総会）

第13条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の招集日）
第14条 通常総会は、毎年２月と７月に理事会の議決により招集しなければならない。
第15条 臨時総会は、必要に応じ、理事会の議決によりいつでも招集することができる。
（総会の招集手続）
第16条 総会の招集は、会日の１週間前までに、会議の目的たる事項及び内容、日時、場所等を明示した書面を会員名簿に記載してある会員の住所にあてて送付するものとする。
（緊急議案）
第17条 総会においては、出席した会員の３分の２以上の同意を得たときに限り、あらか
じめ通知のあつた事項以外の事項についても議決することができる。ただし、法第27条
第１項各号に掲げる事項については、この限りでない。
（総会の議事録）
第18条 総会の議事については、議事録を作成し、議事の経過の要領及びその結果を記載
し、議長及び出席した会員のうち２名が署名しなければならない。
第４章の２ 介護保険事業関係業務に関する議決権の特例（議決権の特例）
第18条の２ 第６条第４項に定める業務（以下「介護保険事業関係業務」という。）に関しては、法第86条において準用する法第29条の規定にかかわらず、会員たる県及び国民健康保険組合は、議決権を有さない。
２ 会員たる市町村が介護保険事業関係業務に関して地方自治法（昭和22年法律第67号）
第284条第１項に規定する組合（以下「介護保険事業組合」という。）を設けた場合における介護保険事業関係業務に関しては、法第86条において準用する法第29条の規定にかかわらず、当該組合は、一個の議決権を有するものとする。
３ 介護保険事業関係業務に関する議決権の行使について第11条及び第17条の規定を適用する場合にあつては、第11条第１項中「会員は」とあるのは「会員（市町村（介護保険事業組合を組織する市町村を除く。）及び介護保険事業組合に限る。）は」と、「その会員」とあるのは「その会員（市町村（介護保険事業組合を組織する市町村を除く。）及び介護保険事業組合に限る。）」と、「保険者」とあるのは「介護保険の保険者」と「会員で」とあるのは「会員（市町村に限る。）で」と、同条第２項中「会員」とあるのは「会員（市町村（介護保険事業組合を組織する市町村を除く。）
及び介護保険事業組合に限る。）」と、第17条中「会員」とあるのは「会員（市町村（介護保険事業組合を組織する市町村

を除く。）及び介護保険事業組合に限る。）」とする。
第４章の３ 障害者総合支援法関係業務等に関する議決権の特例（議決権の特例）
第18条の３ 第６条第５項に定める業務（以下「障害者総合支援法関係業務等」という。）
に関しては、法第86条において準用する法第29条の規定にかかわらず、会員たる県及び国民健康保険組合は、議決権を有さない。
２ 会員たる市町村が第６条第５項に規定する事務に関し地方自治法第284条第１項に規定する組合（以下「障害者総合支援等事業組合」という。）を設けた場合における障害者総合支援法関係業務等に関しては、法第86条において準用する法第29条の規定にかかわらず、当該障害者総合支援等事業組合は、一個の議決権を有するものとする。
３ 障害者総合支援法関係業務等に関する議決権の行使について第11条及び第17条の規定を適用する場合にあつては、第11条第１項中「会員は」とあるのは「会員（市町村（障害者総合支援等事業組合を組織する市町村を除く。）及び障害者総合支援等事業組合に限る。）は」と、「その会員たる保険者」とあるのは「その会員（市町村（障害者総合支援等事業組合を組織する市町村を除く。）及び障害者総合支援等事業組合に限る。）」と、「会員で」とあるのは「会員（市町村に限る。）で」と、同条第２項中「会員」とあるのは、「会員（市町村（障害者総合支援等事業組合を組織する市町村を除く。）及び障害者総合支援等事業組合に限る。）」と、第17条中「会員」とあるのは「会員（市町村（障害者総合支援等事業組合を組織する市町村を除く。）及び障害者総合支援等事業組合に限る。）」とする。
第４章の４ 後期高齢者医療関係業務に関する議決権の特例（議決権の特例）
第18条の４ 第６条第３項に定める業務（以下「後期高齢者医療関係業務」という。）に関しては、法第86条において準用する法第29条の規定にかかわらず、会員たる県及び国民健康保険組合は、議決権を有さない。
第５章 役員及び職員（役員の定数）第19条 理事の定数は、17名以内とする。
２ 監事の定数は、３名とする。
第19条の２ 理事及び監事は、会員である保険者を代表する者のうちから総会において選任する。ただし、特別の事由があるときは、学識経験者のうちから総会で選任することができる。
２ 役員選任の区分その他役員の選任に関し必要な事項は、別に定める。
（理事長）
第20条 理事のうち、１人を理事長として、理事がこれを互選する。
２ 理事長は、会務を総理する。
（副理事長）
第21条 理事のうち３人を副理事長とし、理事がこれを互選する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、あらかじめ理事長の指名する副理事長がその職務を代行する。
（常務理事）
第22条 理事のうち常務理事は２人以内とし、理事がこれを互選する。
２ 常務理事は、常時、会を掌握し、理事長及び副理事長ともに事故があるときはその職務を代行する。
（役員の任期）第23条 役員の任期は、理事にあつては２年、監事にあつては２年とする。ただし、補欠
役員の任期は前任者の残任期間とする。
２ 役員は辞任した場合及び任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、なお従前の職務を行うものとする。
（役員の選挙）第24条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１をこえる者が欠けたときは、３箇月以内に、補充しなければならない。
（理事の職務）
第25条 理事は、法令、規約及び総会の決議を尊重し、この連合会のために忠実にその職務を遂行しなければならない。
２ 理事は、理事会の承認を受けた場合に限り、連合会と契約することができる。
３ 理事は、総会の決議により禁止されないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
（監事の兼職の禁止）
第26条 監事は、この連合会の理事又は職員と兼ねてはならない。
（監事の職務）
第27条 監事は、いつでも、会計に関する帳簿及び書類の閲覧若しくは謄写をし、又は理事に対し会計に関する報告を求めることができる。
２ 監事は、その職務を行うため特に必要があるときは、この連合会の業務及び財産の状況を監査することができる。
（報酬及び費用弁償）
第28条 役員には報酬を支給し、費用を弁償することができる。
２ 報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法は別にこれを定める。
（役員の解任）第29条 会員は、総会員の５分の１以上の連署をもつて、解任の理由を記載した書面を理事長に提出して、役員の解任を請求することができる。
２ 前項の規定による解任の請求は、理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。ただし、法令又はこの規約に違反したことを理由として解任を請求するときは、この限りでない。
３ 第１項の規定による解任の請求があつたときは、理事長は、その請求を総会の議に付し、かつ、総会の会日から１週間前までに、その請求に係る役員に第１項の書面を送付し、かつ総会において弁明する機会を与えなければならない。
４ 第１項の規定による解任の請求について、総会において、総会員の半数以上が出席し、その過半数の同意があつたときは、その請求に係る役員は、その職を失う。
（顧問及び参与）
第29条の２ 連合会に理事会の推せんにより、顧問及び参与若干人を置くことができる。
（職員）
第30条 この連合会に事務局長、事務職員その他の職員を置く。職員（嘱託職員及び臨時職員を除く。）の定数は、145人以内とする。
２ 事務局長は、理事会の同意を得て、理事長が任免する。
３ 事務局長は、職員を総轄し、理事会の決定に従い、この連合会の事務を誠実に行わなければならない。
４ 事務職員は、理事長が任免する。
５ 事務職員は、事務局長の事務を補佐する。
６ 職員の任用、服務、給与、旅費、その他職員に関する事項は、理事会の議決により別にこれを定める。
第６章 理事会（理事会の招集）第31条 理事会は、必要に応じ、理事長が招集し、その議長となる。
２ 理事会の招集は、会日の１週間前までに、会議の目的たる事項及び内容、日時、場所等を明示した書面を各理事に送付して行うものとする。
３ 理事全員の同意があるときは、
前項の招集の手続を省略して理事会を開くことができる。
（理事会の議決事項）
第32条 理事会においては、次に掲げる事項について議決する。
(1) 総会の招集及び総会に提出する議案(2) 会務運営の具体的方針の決定(3) 会務執行に関する事項で理事会において必要と認めた事項(4) その他この規約に定める事項（理事会の議事）第33条 理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 理事会に出席することができない理事は、あらかじめ通知を受けた会議の目的たる事項について、書面により、理事会の議事に加わることができる。
３ 前項の規定により、賛否の意見を明らかにした書面により議事に加わる理事は出席したものとみなす。
（理事会の議事録）
第34条 理事会の議事については、議事録を作成し、議事の経過の要領及びその結果を記載し、出席した理事の内２名が署名しなければならない。
第６章の２ 介護給付費等審査委員会（介護給付費等審査委員会）
第34条の２ 介護保険法第179条に規定する介護給付費等審査委員会は、それぞれ同数の介護給付等対象サービス担当者又は介護予防・日常生活支援総合事業担当者を代表する委員、市町村を代表する委員及び公益を代表する委員をもつて構成する。
２ 前項に規定するもののほか、介護給付費等審査委員会に関して必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
第７章 業務の執行及び会計（規約その他書類の備付及び閲覧）
第35条 理事長は、規約及び総会の議事録並びに、会員名簿を事務所に備えて置かなければならない。

２ 前項の会員名簿には、次の事項を記載しなければならない。
(1) 国民健康保険の保険者の名称及び主たる事務所の所在地(2) 加入の年月日
３ 会員は、いつでも、理事長に対し、第１項の書類の閲覧を求めることができる。この場
合には、理事長は正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
（経費の支弁）第36条 この連合会の経費は、次の各号に掲げるものをもつて支弁するものとする。
(1) 負担金、手数料及び委託料(2) 補助金(3) 寄附金その他の収入（特別会計）
第37条 この連合会は総会の議決を経て、特別会計を設けることができる。
２ 特別会計に関して必要な事項は、別にこれを定める。
（財産の管理）第38条 この連合会の財産の管理は、次の各号に掲げるところによる。
(1) 有価証券は、確実なる金融機関に保護預け、又は理事会の議決を経て定めた方法によること。
(2) 積立金は、金融機関に預け入れ、又は理事会の議決を経て定めた方法によること。
(3) 現金は金融機関に預け入れること。
(4) 前各号以外の財産の管理は、総会の議決を経て定めた方法によること。
（決算関係書類の提出、備付及び閲覧）
第39条 理事長は、毎年７月に招集する通常総会（この条において、以下「通常総会」という。）の会日の１週間前までに、事業報告書、財産目録、及び収支決算書を監事に提出し、かつ、これらの書類を事務所に備えておかなければならない。
２ 理事長は、監事の意見を添えて前項の書類を通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。
３ 会員は、いつでも理事長に対し、第１項の書類の閲覧を求めることができる。この場合には、理事長は正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
（会計帳簿等の閲覧）
第40条 会員は、総会員の３分の１以上の同意を得て、いつでも、理事に対し、会計に関する帳簿及び書類の閲覧を求めることができる。この場合には、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
第８章 積立金（積立）第41条 連合会は、事業運営上の不測の事態等に対応するため及び電子機器や設備備品等調達の資金として、積立金を積み立てることができる。
２ 前項の積立金は、予算をもつて定めるものとする。
（処分）
第42条 連合会は、前条の積立金を処分しようとするときは、総会の議決によらなければならない。
２ 前条及び前項に定めるもののほか、積立金に関し必要な事項は別に定める。
第９章 支部（支部の設置）第43条 この連合会に支部を置くことができる。
２ 支部に関して必要な事項は、別にこれを定める。
第10章 雑則（規則への委任）第44条 この規約に定めるもののほか、この規約の施行に関して必要な事項は、理事会の議決により、規則又は規程をもつて別にこれを定める。
付

則（施行期日）
１ この規約は、昭和34年３月１日から施行し、昭和34年１月１日から適用する。
（規約の廃止）２ 茨城県国民健康保険団体連合会規約（昭和24年７月22日）は、廃止する。
（規則）
３ この連合会の規則で、この規約施行の際現に効力を有するものは、この規約の規定に抵触するものを除き、この規約の施行後も、なおその効力を有する。
（役員等に関する経過規定）
４ この規約施行の際現に理事又は監事である者は、それぞれ、この規約の規定により選任されたものとみなす。ただし、その任期は、従前の例によるものとし、旧規約の規定により選任された日から起算するものとする。
（会員に関する経過規定）

５ この規約施行の際現に会員である者は、この規約の規定により加入した者とみなす。
（一部負担金等の軽減特例措置に係る事業）
６ この連合会は、当分の間、第６条各項、第６条の２、第６条の３並びに第６条の４第１項及び第２項に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行う。
(1) 平成20年２月21日保発第0221003号厚生労働省保険局長通知「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置の取扱いについて」による国が支払う一部負担金等の一部に相当する額の審査支払に関する事務（出産育児一時金等の医療機関等への支払等に係る事務）
７ この連合会は、当分の間、第６条各項、第６条の２、第６条の３、第６条の４第１項及び第２項並びに前項に掲げる事業のほか、平成23年１月31日保発0131第４号厚生労働省
保険局長通知別添１「「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱」による出産育児一時金等の医療機関等への支払等に関する事務を行う。
付則（昭和36年７月10日規約第１号）

この規約は、昭和36年８月１日より施行する。
付

則（昭和39年７月20日規約第１号）

この規約は、公布の日から施行し、昭和39年４月20日から適用する。ただし、この規約施行の際、現に監事の職にあるものの任期は監事となつた日から起算する。
付

則（昭和40年７月17日規約第１号）

この規約は、公布の日から施行する。
付

則（昭和41年６月24日規約第１号）

この規約は、公布の日から施行し、昭和41年４月１日から適用する。
付則（昭和42年７月26日規約第１号）（施行期日）
１ この規約は、公布の日から施行する。
（経過規定）
２ この規約の施行の際、現に在任する役員については、この規約により選任されたものとみなす。この場合において、任期の起算については、従前の例による。
３ 既に積立てられた基本財産積立金は、この規約により積立てられたものとみなす。
付則（昭和47年12月23日規約第１号）

この規約は、昭和48年１月１日から施行する。
付

則（昭和49年１月31日規約第１号）

この規約は、昭和49年４月１日から施行する。
付則（昭和50年２月19日規約第１号）

この規約は、昭和50年４月１日から施行する。
付則（昭和56年３月２日規約第１号）

この規約は、昭和56年４月１日から施行する。
付則（昭和58年１月31日規約第１号）

１ この規約は、昭和58年２月１日から施行する。ただし、改正後の茨城県国民健康保険団体連合会規約（以下「改正後の規約」という。）第30条の規定は、昭和58年４月１日から施行する。
２ 改正後の規約第30条の２の規定は、昭和56年４月１日から適用する。
付則（昭和61年７月１日規約第１号）

この規約は、公布の日から施行する。
付則（昭和63年７月12日規約第１号）

この規約は、昭和63年10月１日から施行する。
付

則（平成３年11月11日規約第１号）

この規約は、公布の日から施行する。
付

則（平成４年２月19日規約第１号）

この規約は、公布の日から施行する。
付

則（平成６年11月18日規約第１号）

この規約は、公布の日から施行し、平成６年10月14日から適用する。ただし、第６条第１項の改正規定は、平成７年４月１日から施行する。
付

則（平成12年２月28日規約第１号）

この規約は、公布の日から施行する。
付

則（平成15年２月27日規約第１号）

この規約は、平成15年７月15日から施行する。
付

則（平成15年７月15日規約第３号）

この規約は、平成15年８月１日から施行する。
付

則（平成17年２月22日規約第１号）

この規約は、平成17年７月15日から施行する。
付

則（平成17年10月１日規約第２号）

この規約は、公布の日から施行する。

付

則（平成18年７月14日規約第２号）

この規約は、公布の日から施行し、平成18年４月１日から適用する。
付

則（平成19年７月４日規約第２号）

この規約は、公布の日から施行し、平成19年４月１日から適用する。
付

則（平成19年７月26日規約第３号）

この規約は、平成19年10月１日から施行する。
付

則（平成20年３月10日規約第１号）（施行期日）
１ この規約は、平成20年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規約の施行の前に行われた健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）付則第32条の規定によりなお従前の例によることとされた老人保健法の規定による医療等に係る費用の審査及び支払並びに医療費の通知に関する事務については、それぞれ、なお従前の例による。
付則（平成20年３月10日規約第３号）

この規約は、公布の日から施行し、平成20年３月10日から適用する。
付

則（平成21年３月26日規約第２号）

この規約は、平成21年３月26日から施行する。
付

則（平成21年10月13日規約第３号）

この規約は、公布の日から施行し、平成21年10月１日から適用する。
付

則（平成23年２月25日規約第１号）

この規約は、平成23年３月１日から施行する。
付

則（平成23年７月15日規約第２号）

１ この規約は、公布の日から施行し、平成23年４月１日から適用する。
２ 平成21年10月１日から平成23年３月31日までの間の出産に係る出産育児一時金等の医療機関等への支払等に関する事務については、なお従前の例による。
付則（平成24年３月30日規約第１号）

１ この規約は、平成24年４月１日から施行する。
２ この規約の施行の日前に行われた障がい者改革推進本部における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成22年法律第71号。以下「整備法」という。）第３条の規定による改正前の障害者自立支援法第29条第８項に規定する介護給付費及び訓練等給付費、同法第32条第６項に規定するサービス利用計画作成費及び同法第34条第２項に規定する
特定障害者特別給付費並びに整備法第５条の規定による改正前の児童福祉法第24条の３
第11項に規定する障害児施設給付費及び同法第24条の７第２項に規定する特定入所障害児食費等給付費の支払等に関する事務については、なお従前の例による。
付則（平成24年７月12日規約第３号）

１ この規約は、公布の日から施行する。
２ 平成21年８月３日付け老発第0803第１号厚生労働省老健局長通知別紙「介護職員処遇改善等臨時特例基金管理運営要領」による平成24年３月までの介護サービス提供分に係る介護職員処遇改善交付金の支払いに関する事務については、なお従前の例による。
付則（平成25年４月１日規約第１号）

この規約は、平成25年４月１日から施行する。
付

則（平成27年２月25日規約第１号）

この規約は、公布の日から施行する。
付

則（平成27年７月22日規約第２号）

この規約は、公布の日から施行し、平成27年４月１日から適用する。
付

則（平成28年７月15日規約第１号）

この規約は、公布の日から施行し、平成28年４月１日から適用する。
付

則（平成29年７月18日規約第１号）

この規約は、公布の日から施行する。
付

則（平成30年２月22日規約第１号）

この規約は、平成30年４月１日から施行する。
付

則（令和２年２月28日規約第１号）

この規約は、令和２年４月１日から施行する。