平成２８年６月８日
平成２８年６月２４日

第１２１回理事会
第８３回評議員会

於：アルカディア市ヶ谷

第１２１回理事会
第１号議案

平成２７年度事業報告

第２号議案

平成２７年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２８年度第１次補正予算

第４号議案

評議員会の招集について

第８３回評議員会
第１号議案

平成２７年度事業報告

第２号議案

平成２７年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２８年度第１次補正予算

第４号議案

理事の選任について

第５号議案

評議員の選任について第６号議案

監事の選任について

一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団（ＴＣＥ財団）目

次［第１号議案］平成２７年度事業報告 ･･･････････････････････････････
主要事業報告の概要（p.2）
Ⅰ．会議の開催（p.3）
Ⅱ．教員研修・研究（p.6）
Ⅲ．認定、表彰、評価・認証（p.12）
Ⅳ．検定（p.14）
Ⅴ．保険（p.15）
Ⅵ．出版・広報（p.16）［第２号議案］平成２７年度決算報告ならびに監査報告
Ⅰ．財務諸表の部（p.20）
Ⅱ．収支計算書の部（p.27）
監査報告書（p.29）［第３号議案］平成２８年度第１次補正予算［第４号議案］評議員会の招集について（※理事会のみの議案）

2･･･････････････ 19･････････････････････････ 30･････････････････････････････ 33［第４号議案］理事の選任について ･････････････････････････････････ 34（※評議員会のみの議案）［第５号議案］評議員の選任について ･･･････････････････････････････ 35（※評議員会のみの議案）［第６号議案］監事の選任について ･････････････････････････････････ 36（※評議員会のみの議案）1［第１号議案］

平成２７年度事業報告

主要事業報告の概要 （詳細は各項目を参照）
１．教員研修・研究①

研修事業については、文部科学省の教育研修活動費補助金を受けて、専修学校教員を対象とした管理者・指導者・新任教員等の職位別に必要とされるテーマに関する研修会をはじめ、専修学校等の教育機関の質保証に関する専門的人材の養成研修会や、留学生受け入れ体制の充実等を目的とする研修会を実施した。その他に、国庫補助対象外事業として、教育機関が行う学習者のキャリア形成支援等に資することを目的とするキャリア・サポーター養成講座等を実施した。

②

研究事業については、専修学校教育において後進の指導等を含めた中核的・専門的な役割を担う教員の養成を目的とした中堅教員研修会について、カリキュラムの再精査、認定制度、講師養成の研究を行った。

③「専門学校における非漢字圏留学生受け入れと就職支援事業の推進」として、文部科学省専修学校留学生就職アシスト事業を受託し、実施した。

２．認定、表彰、評価・認証① 認定事業については、新任教員研修、准教員研修、キャリア・サポーター養成講
座の各修了者のうち、認定資格を満たす者について認定を行い、認定証を交付した。
② 表彰事業については、都道府県支部を通じて申請が出された教職員及び学習者等に対して表彰状を授与した。
③ 評価・認証事業については、教育機関における個人情報保護等の法令遵守の取り組みを推進するため、制度等の検討・実証を行った。
３．検定① 中央試験委員会のもと、事業収益の安定化を目指し、検定事業に関する諸課題等への対応のため施策審議を行った。
② 「文部科学省後援情報検定（Ｊ検）」ペーパー方式は情報活用試験を年２回（６月、１２月）、情報システム試験を年２回（９月、２月）、CBT 方式は情報活用試験、情報システム試験、情報デザイン試験の各試験区分を通年実施した。また、「文部科学省後援ビジネス能力検定ジョブパス（Ｂ検）」ペーパー方式２級、３級を年２回（７月、１２月）実施し、CBT 方式を１級は年２回（９月、２月の一定期間）、２級、３級を通年実施した。
４．保険
従来の各種保険制度への加入を促進することによって教育機関及び学習者を支援するとともに、キャリア教育共済協同組合の創立によって疾病保障型学生新補償制
度を新たな学生・生徒２４時間共済へと再構築した。
５．出版・広報① 出版事業については、例年のとおり「全国専修学校総覧」、「専修教育」、「チーム学習型キャリア教育ワークブック『やる気の根っこ』（平成２８年３月、内容の改訂とともに未来ノートの愛称を付記。副題もアクティブ・ラーニング型キャリア教育
ワークブックに変更）」、教科「職業とキャリア」を発行した。
② 広報事業については、ホームページの運営及び広報誌の発行等により、ＴＣＥ財団が実施する各事業等に関する情報発信を行った。

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Ⅰ．会議の開催
１．理事会・評議員会（１）第１１８回理事会
・日時：平成２７年６月８日
・会場：アルカディア市ヶ谷・議題：第１号議案 平成２６年度事業報告
第２号議案
第３号議案
第４号議案

平成２６年度決算報告ならびに監査報告
平成２７年度第１次補正予算
評議員会の招集について（２）第８１回評議員会
・日時：平成２７年６月２４日
・会場：アルカディア市ヶ谷・議題：第１号議案
第２号議案
第３号議案

平成２６年度事業報告
平成２６年度決算報告ならびに監査報告
平成２７年度第１次補正予算（３）第１１９回理事会
・日時：平成２７年１０月２１日
・会場：アルカディア市ヶ谷・議題：第１号議案 平成２７年度事業中間報告
第２号議案 平成２７年度第２次補正予算第３号議案 評議員会の招集について（４）第１２０回理事会・第８２回評議員会
・日時：平成２８年３月１６日
・会場：アルカディア市ヶ谷・議題：第１号議案 平成２７年度第２次補正予算（評議員会のみの議案）
第２号議案 平成２８年度事業計画
第３号議案 平成２８年度予算第４号議案 諸規程等の整備について（理事会のみの議案）
第４号議案

評議員の選任について（評議員会のみの議案）

２．常務理事会・正副理事長会議等（１）常務理事会①平成２７年度 第１回
・日時：平成２７年５月２６日
・会場：都市センターホテル
・議題：平成２６年度事業報告及び決算報告
平成２７年度第１次補正予算
理事会・評議員会への対応②平成２７年度 第２回
・日時：平成２７年１０月８日
・会場：アルカディア市ヶ谷・議題：平成２７年度事業中間報告
平成２７年度第２次補正予算③平成２７年度 第３回
・日時：平成２８年２月２９日

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・会場：アルカディア市ヶ谷・議題：平成２８年度事業計画及び予算諸規程等の整備について
理事会・評議員会への対応
平成２７年度事業中間報告
３．委員会（１）研究研修事業中央委員会（研修中央委員会）
教員研修・研究事業の計画立案及び審査・運営等のため３回開催。
① 平成２７年度 第１回
・日時：平成２７年５月１９日
・会場：アルカディア市ヶ谷・議題：平成２７年度新任教員研修事業計画案・収支予算案の審議
平成２６年度研修・研究事業報告
平成２７年度研修・研究事業の検討② 平成２７年度 第２回
・日時：平成２７年１２月１０日
・会場：アルカディア市ヶ谷・議題：平成２７年度研修・研究事業中間報告③ 平成２７年度 第３回
・日時：平成２８年２月３日
・会場：アルカディア市ヶ谷・議題：平成２８年度国内派遣・研究奨励事業の審査
平成２８年度研修・研究事業計画案及び予算案
新任教員研修、中堅教員研修、キャリア・サポーター養成講座について（２）キャリア・サポート事業運営委員会
研修・研究事業、出版事業等のうち、キャリア・サポート関連事業の計画立案及び運営のための５回開催。
①平成２７年度 第１回
・日時：平成２７年４月３０日
・会場：アルカディア市ヶ谷
・議題：委員長・副委員長選任
平成２６年度事業報告
平成２７年度事業計画②平成２７年度 第２回
・日時：平成２７年７月２３日
・会場：アルカディア市ヶ谷・議題：平成２７年度事業中間報告
平成２７年度事業 今後の計画③平成２７年度 第３回
・日時：平成２７年１０月７日
・会場：アルカディア市ヶ谷・議題：平成２７年度事業について④平成２７年度 第４回
・日時：平成２７年１２月４日

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・会場：アルカディア市ヶ谷・議題：第９回研究啓発・交流会への臨席⑤平成２７年度 第５回
・日時：平成２８年１月２０日
・会場：アルカディア市ヶ谷・議題：平成２７年度事業報告・審議
平成２８年度事業計画案・予算案（３）中央試験委員会
情報検定、ビジネス能力検定ジョブパス両専門委員会で検討された課題、問題点について適宜報告し、その解決のための助言を行うとともに、出願者、受験団体の動向、および収益状況の経過を理事会に報告した。
（４）保険事業運営委員会
保険事業の現状報告と、次年度以降の都道府県支部と連携した各保険制度の普及促進に努めるため 1 回開催。
① 平成２７年度 第１回
・日時：平成２７年１０月２７日
・会場：アルカディア市ヶ谷・議題：保険事業中間報告
疾病補償型学生新補償制度 2014 の配当金の分配について

等（５）評価・認証事業運営委員会
教育機関及び教職員の評価・認定・認証事業を運営する委員会として会議を開催。個
人情報保護など法令遵守に係る制度のあり方等について審議。
① 平成２７年度 第１回
・日時：平成２７年４月２０日
・会場：アルカディア市ヶ谷・議題：平成２７年度～２８年度の計画
認定制度申請様式について
認定制度外部審査員養成について② 平成２７年度 第２回
・日時：平成２７年７月１日
・会場：アルカディア市ヶ谷・議題：認定制度実証事業について認定にかかる要求事項について③ 平成２７年度 第３回
・日時：平成２７年１２月４日
・会場：アルカディア市ヶ谷・議題：認定制度実証事業（外部審査を含む）について認定にかかる今後のスケジュールについて
ＴＣＥ財団における情報管理ルール構築及び整備について④ 平成２７年度 第４回
・日時：平成２８年３月３日
・会場：アルカディア市ヶ谷・議題：認定制度実証事業（外部審査を含む）について

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認定にかかる今後のスケジュールについて
ＴＣＥ財団における情報管理ルール構築及び整備について

Ⅱ．教員研修・研究
１．校長・教頭研修（国庫補助事業）（１）管理者研修会
専修学校の校長、教頭及びこれに相当する者等を対象とし、専修学校が直面している
諸課題についての研修を全専各連・全専協と共催で３地区で実施。
・日時： 東京
平成２７年１０月２日
福岡
大阪
・会場： 東京

平成２７年１０月１３日
平成２７年１０月２７日
発明会館

福岡
福岡ガーデンパレス
大阪
新梅田研修センター
・参加者数：東京 １１４名、福岡 ６６名、大阪

６６名

・テーマ及び講師：○「文部科学省 平成２８年度専修学校関係概算要求の概要等」
文部科学省専修学校教育振興室（東京会場）
室長 白鳥

綱重（福岡会場）
第一係長 白井 美由紀（大阪会場）
専門官 星川 正樹○「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会審議の状況等について」（東京・福岡会場）
学校法人中央情報学園 理事長 岡本 比呂志（大阪会場）名古屋大学大学院教育発達科学研究科
教授 寺田 盛紀○「学校法人会計基準の改正への対応」
永和監査法人 公認会計士（東京会場）（福岡会場）（仙台会場）

佐藤 弘章
津村 玲
福島 直

（２）専門学校の教育訓練・運営に係る内部質保証人材の養成講習（国庫補助事業）
専門学校が自己評価と評価結果の公表という法的義務を適切に果たす取り組みを促進するため、「NPO 私立専門学校等評価研究機構の評価基準」並びに「国際規格 ISO29990（非公式教育・訓練のための学習サービス－サービス事業者向け基本的要求事項）」という専門学校の職業教育を取り巻く評価制度等を参考にして、専門学校内で教育訓練・運営の質保証を中核的に担う評価人材を養成するための講習を、全専協と共催で実施。
・日時：平成２８年２月９日～１０日
・会場：東京 アルカディア市ヶ谷
・参加者数：２０名
・テーマ及び講師：○「専 修 学 校 に お け る 学 校 評 価 ガ イ ド ラ イ ン 策 定 の 意 義 」「ガイドラインに沿った学校評価の進め方（自己評価）」「学校関係者評価の進め方」

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「自 己 評 価 報 告 書 の 作 成 演 習 （ グループ演習・討議）」
特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構 事務局長

真崎裕子○「ISO29990： 2010 の 要 求 事 項 」「監査技法と内 部 監 査 事 例 演 習 －内部監査の技術・知識の概要並びにISO29990：2010 の要求事項に基づく模擬演習（是正処置・マネジメントレビュー）－」
一般社団法人人材育成と教育サービス協議会 事務局 八木 信幸
２．指導教員研修（国庫補助事業）
平成２４～２６年度において研究開発が行われた中堅教員研修カリキュラムのうち、教員にとって指導力向上及び学校運営等の基礎となる「教員のキャリアデザインワーク
ショップ」及び「新任指導力」について、正式な研修プログラムとして実施。
■新任指導力○テーマ
・「新任指導力・メンタリングとは」・「メンタリング技術」
・「総合実践演習」（大阪会場）○日程：平成２７年７月３０日～３１日○会場：大阪 森ノ宮医療大学○参加者数：３６名○講師：

専門学校ＹＩＣグループ統括本部
有限会社ＯｆｆｉｃｅＣ＆Ｍ

統括本部長
代表取締役

岡村
道幸

慎一
俊也

（東京会場）○日程：平成２７年９月１７日～１８日○会場：東京 日本電子専門学校○参加者数：３６名○講師：

有限会社ＯｆｆｉｃｅＣ＆Ｍ 代表取締役 道幸 俊也
キャリアサポートＯｆｆｉｃｅＡＯＫＩ 代表 青木 慶子
長野平青学園 学科主任 梅野 文子■キャリアデザインワークショップ○テーマ
・「キャリアとは」・「キャリアデザインについて」
・「中堅教員の立場と役割」・「自己のキャリアの棚卸し」・「自己理解について」
・「当事者意識と被害者意識について」・「環境分析について」
・「これからの自分を考える」
・「今後のキャリアビジョンと具体的な行動プランの考察・発表」（東京会場）○日程：平成２７年８月１９日～２１日○会場：東京 日本電子専門学校○参加者数：２２名○講師：
専門学校ＹＩＣグループ統括本部

統括本部長

キャリアサポートＯｆｆｉｃｅＡＯＫＩ（大阪会場）○日程：平成２７年８月２６日～２８日

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代表

岡村

慎一

青木

慶子

○会場：大阪

森ノ宮医療大学○参加者数：１８名○講師：

専門学校ＹＩＣグループ統括本部
有限会社ＯｆｆｉｃｅＣ＆Ｍ

統括本部長
代表取締役

長野県公衆衛生専門学校

准教授

岡村
道幸
上浦

慎一
俊也
環

３．新任教員研修（１）新任教員研修（国庫補助事業）
専修学校の新任教員に必要な基礎知識を身につけさせ、今後の専修学校教育を担う人材を育成するために、都道府県研究研修事業支部委員会の協力を得て、次のとおり実施。
・実施支部：宮城県、福島県、埼玉県、千葉県、東京都、山梨県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、岡山県、高知県、福岡県、鹿児島県、沖縄県（全１５支部）
・実施期間：延べ８１日間
・参加者数：合計５６６名
・講師人数：延べ１３３名（２）事務担当者会議
新任教員研修の研修科目の高度化を図るとともに、ＴＣＥ財団の諸事業及び全専各連の活動に関する情報伝達、意見交換を行い、組織の活性化及び事務の円滑化を目的とする事務担当者会議を、全専各連と共催で実施。
・日時：平成２７年４月１７日
・会場：東京 アルカディア市ヶ谷
・参加者数：４９名
４．専修学校教員研究奨励事業（国庫補助事業）
専修学校教員の研究活動を推進・奨励し、広く専修学校教育の質的向上、内容充実に資することを目的として、以下の事業を実施。成果を「研究紀要」としてまとめ、全国の専修学校へ配布した。
・「専門学校ＩＲ『卒業生の初期キャリア形成と教育プロセスとの関係』に関する調査研究」
日本電子専門学校 学校長 古賀 稔邦
５．専修学校教育内容等改善研究協力校事業（国庫補助事業）
新任教員研修カリキュラム修了程度の能力を有する者等を対象に、専修学校教育において、後進の指導等を含め、専修学校教育の振興に努めることが期待される中核的・専門的な役割を担う教員の育成を目的とした「中堅教員研修会」について、カリキュラムの再精査、認定制度、講師養成の研究を実施。研究成果を報告書にまとめ、全国の専修学校へ配布した。
６．専修学校教員研究協議会事業（国庫補助事業）
専修学校教員の資質向上を目的として、専修学校が直面する課題等に関する研究及び協議を行った。
「中堅教員研修会」及び専門学校における留学生の適正な受け入れ等を図るための「専門学校留学生担当者研修会」（全専協と共催）を実施。
（１）中堅教員研修会Ⅰ・日時：平成２７年１１月１２日～１３日

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・会場：東京

国立オリンピック記念青少年総合センター

・参加者数：２８名
・テーマ及び講師：○「学校の経営（ＳＷＯＴ分析を中心として）」
森ノ宮医療学園専門学校

法人本部長

安田

実

（２）中堅教員研修会Ⅱ・日程：平成２７年１１月１７日～１８日
・会場：東京 国立オリンピック記念青少年総合センター
・参加者数：３６名
・テーマ及び講師：○「教育・指導力向上（ファシリテーションの効果を実感する体験学習）」
専門学校ＹＩＣグループ統括本部 統括本部長 岡村 慎一
キャリアサポートＯｆｆｉｃｅＡｏｋｉ 代表 青木 慶子
長野県公衆衛生専門学校 准教授 上浦 環
長野平青学園 学科主任 梅野 文子（３）専門学校留学生担当者研修会
・日時：平成２７年１２月１０日
・会場：東京 アルカディア市ヶ谷
・参加者数：１５５名
・テーマ及び講師：○「出入国管理の現状及び諸施策について」
法務省入国管理局入国在留課 補佐官○「留学生に係る出入国・在留関係等申請の実務について」
法務省東京入国管理局留学審査部門○「専門学校留学生に対する支援について」
文部科学省専修学校教育振興室

統括審査官
室長補佐

長尾

恭輔

北村
倉本

暁
光正

７．キャリア・サポート関連研修事業
キャリア・サポート事業運営委員会による立案、運営のもと、以下の事業を実施。
（１）キャリア・サポーター養成講座
学習者のキャリア形成を側面から支援する「キャリア・サポーター」の養成を目的とした講座を東京・大阪で実施したほか、都道府県協会等主催による６講座への講師派遣
及びプログラム提供を行った。
・ＴＣＥ財団実施講座 日程、修了者数、担当トレーナー○東京会場 平成２７年８月５日～８月７日 １５名修了
日本電子専門学校キャリアセンター センター長 船山 世界○大阪会場 平成２７年８月５日～８月７日 ８名修了
Office W-Planning 代表 西田 君美雄
・都道府県協会等主催講座 日程、修了者数、担当トレーナー○山口会場（山口コアカレッジ主催）
平成２７年５月１５日～５月１７日 １０名修了
帯広コアカレッジ 理事長 神山 恵美子○岡山会場（（一社）岡山県専修学校各種学校振興会主催）
平成２７年７月２７日～７月２９日 １６名修了
専門学校ＹＩＣグループ統括本部 統括本部長○長野会場（（一社）長野県専修学校各種学校連合会主催）

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岡村

慎一

平成２７年８月１０日～８月１２日
長野平青学園１５名修了

ワーキングスタディ科○沖縄会場（学校法人ＫＢＣ学園主催）
平成２７年８月１０日～８月１２日

学科主任

梅野

文子

岡村

慎一

岡村

慎一

２３名修了

専門学校ＹＩＣグループ統括本部

統括本部長○山口会場（専門学校ＹＩＣグループ主催）
平成２７年１２月２１日～１２月２３日

１５名修了

専門学校ＹＩＣグループ統括本部 統括本部長○福岡会場（学校法人実教学園主催）
平成２８年１月５日～１月７日 ８名修了
キャリア・サポート・オフィス一歩

代表

財津

香壽子

（２）キャリア・サポーター対象「第９回研究啓発・交流会」
キャリア・サポーター認定者を対象に、事例研究や意見交換を目的とした研修・交流会を東京で開催。
・日時：平成２７年１２月４日
・会場：東京 アルカディア市ヶ谷
・参加者数：計２６名
・テーマ及び講師等：○第Ⅰ部
・講演「キャリア・サポーターのこれから」
特定非営利活動法人日本キャリア開発協会 理事・事務局長○第Ⅱ部 ワークショップ大原良夫「キャリア・サポーターの地域ごとの勉強会のあり方」
進行 キャリア・サポート事業運営委員会
委員 船山 世界
日本電子専門学校 佐々木 善
日本電子専門学校 藤井 小春
コメント キャリア・サポート事業運営員会
○第Ⅲ部

交流会

（３）「やる気の根っこ」活用研修会
・日時：平成２７年８月４日
・会場：東京 篠原学園保育医療情報専門学校
・参加者数：３１名
・講師：キャリア・サポート・オフィス一歩 代表 財津 香壽子
・テーマ：開発の経緯、模擬授業、グループディスカッションと発表、質疑応答
８．文部科学省委託事業（専修学校留学生就職アシスト事業）
事業名：専門学校における非漢字圏留学生受け入れと就職支援事業の推進（１）専門学校における非漢字圏留学生受け入れと就職支援事業の推進①専門学校留学生受け入れ担当者協議会の開催
専門学校留学生担当者と日本語学校関係者を対象として、非漢字圏留学生受け入れに関する課題・問題点を解決するために、非漢字圏学生指導・人材育成分科会で得られた、専門学校と連携した日本語学校の留学生募集活動事例、介護福祉専門学
校における留学生受け入れ事例などの成果を報告した。

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・日時：平成２８年１月２９日
・会場：東京 アルカディア市ヶ谷
・参加者数：１５９名
・テーマ及び講師：○「専門学校と連携した日本語学校の留学生募集活動事例」
赤門会日本語学校常務理事 新井 永鎮○「ベトナム留学生の介護福祉分野専門学校での受け入れに向けた現地教育機関との交流事業紹介」
エール学園理事 崎村 真○「ベトナムにおける人材育成の動向」
ファム・ユイ・タイ 元ホーチミン市師範大学勤務、一橋大学博士課程在学○パネルディスカッション「これからの専門学校と日本語教育機関との連携について―留学生３０万人受け入れ態勢構築のために」コーディネーター
東京外語専門学校理事長 武田 哲一
パネラー
IGL 医療福祉専門学校校長 野村 敏之
赤門会日本語学校常務理事 新井 永鎮
エール学園理事 崎村 真
② 専門学校留学生就職指導担当者研修会の開催
専 門 学 校 留 学 生の 就職 指 導 担 当 者 と 留学 生を 採 用 す る 企 業 の人 事担 当 関 係 者 を対象として、専門学校における留学生の就職事例、留学生採用企業の 求 め る人 材・人 材 活 用 事 例 な どの 情報 提 供 を 行 っ た 。ま た、 非 漢 字 圏 学 生 指導 ・人 材 育 成 分 科
会 で 得 ら れ た 、 日本 料理 海 外 普 及 人 材 育成 事業 や 介 護 に 関 す る事 例な ど の 成 果 を報告した。
・日時：平成２８年２月１２日
・会場：アルカディア市ヶ谷
・参加者数：１３４名
・テーマ及び講師○「デュアルシステムの運用事例と評価基準としての社会人基礎力」
エール学園キャリア支援室長 西村 康司○「インバウンドへの取り組みと課題」
東京商工会議所新宿支部事務局次長 紺谷 直之○「外国人雇用の際の在留資格手続きについて」
行政書士 桑田 優○ パ ネ ル デ ィス カ ッシ ョ ン 「 専 門 学校 ・ 企業 に お け る 留 学生 就 職促 進 に 係 る こ
れからの連携について」
コーディネーター
エール学園理事長 長谷川 惠一
パネラー 一般社団法人関西インバウンド事業推進協議会
まち処統括マネージャー 今治 正和
福祉人材育成研究所・M&L 所長 五十嵐 さゆり
滋慶学園グループ滋慶 EAST 国際教育センター 章 寧
日本電子専門学校キャリアセンター長 船山 世界③ 非漢字圏学生指導・人材育成分科会の開催
近 年 増 加 し て いる 非漢 字 圏 （ ベ ト ナ ム・ ネパ ー ル 等 ） の 専 門学 校留 学 生 に 対 す
る 指 導 に つ い て 課題 を整 理 し 、 日 本 語 学校 と連 携 し て 生 活 指 導・ 日本 語 教 育 ・ 就
職 指 導 な ど 各 方 面で 先行 的 な 事 例 収 集 を行 った 。 ま た 、 イ ン バウ ンド 消 費 の 拡 大と 観 光 立 国 実 現 に向 け、 今 後 必 要 な 人 材を 留学 生 で い か に 育 成す るの か 、 検 討 ・
研 究 を 行 っ た 。 その 好事 例 を 研 修 会 等 で事 例紹 介 を 行 い 、 全 国の 専門 学 校 全 体 で情報を共有した。
（２）ＷＥＢサイトによる情報発信①ＷＥＢサイトによる情報発信の拡充
より視覚的に分かりやすいサイトとするため、パンフレットの該当箇所をモーダ

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ルウィンドウ方式で表示するように改修。リンクページを２階層目に集約すること
でＨＰの整理を行った。言語もこれまでの５言語（日本語、英語、中国語、ベトナ
ム語、韓国語）に更に３言語（インドネシア語、ネパール語、タイ語）を追加した。
②専門学校留学パンフレット等の流通の促進
１３カ国語のパンフレットの情報を必要に応じ更新するとともに、現地で学生募集を行う日本語学校と連携し、海外での流通の促進を図った。
③学生受け入れ専門学校名簿の作成
専門学校留学生アンケート調査において、名簿への掲載を許可する回答を得た専
門学校７８３校の学校名（英文表記を併記）、留学生を受け入れる主な分野・学科などの情報を掲載して作成。全国の日本語学校、ならびに本財団ＷＥＢサイトに掲載。
（３）留学生を対象とした企業とのインターンシップ等の実態把握と事例収集①専門学校における留学生受け入れ実態に関する調査
実施状況：全国の国公私立専門学校２，５８９校に発送し、２，０３３校（回収率７８．５％）から回答を得た。在籍者の総数は２４，３５８人、入学者総数は１
８，５２９人となり、在籍者・入学者とも昨年度より大幅に増加した。
②外国人留学生の採用に関する調査分析レポート
一般社団法人大阪府専修学校各種学校連合会と大阪商工会議所の協力を得て、５年前に実施した調査との動向を比較して、定点での変化を把握するため、外国人留学生の採用に関するアンケート調査を実施し、地域中小企業の外国人材活用の意向
や外国人留学生の採用の実態を把握することを目的として実施した。
③地域中小企業の外国人活用の意向調査大阪府内企業ヒアリング（４）事業成果の普及
・本年度実施した事業を広域的に普及するため、成果報告書の作成ならびに成果報
告会を平成２８年３月３日、参加者６３名で開催。

Ⅲ．認定、表彰、評価・認証
１．教員認定、准教員認定
新任教員研修及び准教員研修の修了者のうち、認定資格を満たす以下の者について認定証を発行した。認定者数は次のとおり。
・教員認定者数
・准教員認定者数

２３５名
２５０名

２．キャリア・サポーター認定
ＴＣＥ財団及び都道府県協会等が実施したキャリア・サポーター養成講座受講者のうち、修了要件を満たす者についてキャリア・サポーター認定を行い、認定証を交付した。
それぞれの認定者数は次のとおり。
なお、キャリア・サポーター認定者総数は、平成２７年度を以て１，００７名となった。
・キャリア・サポーター認定者数 計１１０名○山口会場（山口コアカレッジ主催）
１０名○岡山会場（岡山県支部主催）
１６名○東京会場（ＴＣＥ財団主催）
１５名○大阪会場（ＴＣＥ財団主催）○長野会場（長野県支部主催）

８名
１５名

12

○沖縄会場（学校法人ＫＢＣ学園主催）

２３名○山口会場（専門学校ＹＩＣグループ主催）

１５名○福岡会場（学校法人実教学園主催）

８名

３．教職員及び学習者等表彰
表彰規程に基づき、都道府県支部を通じて申請が出された教職員及び学習者に対して表彰状を授与した。表彰者数は次のとおり。
・教職員表彰・学習者表彰・その他表彰２０７名
２，８９２名
５名

４．個人情報保護等にかかる評価・認証
教育機関における個人情報保護体制の整備のため、平成２８年度の運用開始に向け、以下の研修会・実証を実施した。なお、ＴＣＥ財団事務局内部の個人情報保護体制については、順次整備を行った。
■個人情報保護体制の整備に関する実証事業における学校担当者研修会
・日時：平成２７年７月１日
・会場：アルカディア市ヶ谷
・参加者数：３名
・講師：評価・認証事業運営委員会

委員

八木

信幸

■個人情報保護体制の整備に関する実証事業における評価要員研修会
・日時：平成２７年９月９日
・会場：アルカディア市ヶ谷
・参加者数：１４名
・講師：評価・認証事業運営委員会 委員 八木 信幸■個人情報保護体制の整備に関する実証事業における外部審査①○日程及び学校：平成２８年２月１２日 大阪工業技術専門学校■個人情報保護体制の整備に関する実証事業における外部審査②○日程及び学校：平成２８年３月２２日 中央医療歯科専門学校

13

Ⅳ．検定
１．文部科学省後援情報検定（Ｊ検）（１）試験の実施
情報活用試験、情報システム試験はペーパー方式とＣＢＴ方式を併用、情報デザイ
ン試験はＣＢＴ方式のみで実施した。
情報活用試験
前期：6月21日
情報システム試験
前期：9月13日
CBT方式 実施期間
4月1日～3月25日

試験実施日

ペーパー
方式

試験／科目

出願者計

PBT

受験者数

合格者数

合格率

後期：12月13日
後期： 2月14日
CBT

受験者数 合格者数

合格率

１級

2,518

1,562

1,450

798

55.0%

956

819

419

51.2%

情報活用
２級
試験

4,548

1,984

1,833

1,327

72.4%

2,564

2,337

1,321

56.5%

３級

4,722

2,006

1,859

1,477

79.5%

2,716

2,590

2,133

82.4%

計

11,788

5,552

5,142

3,602

70.1%

6,236

5,746

3,873

67.4%

基本
情報
システム ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ
試験
ｼｽﾃﾑﾃﾞｻﾞｲﾝ

4,041

2,902

2,354

1,367

58.1%

1,139

1,054

591

56.1%

2,980

2,112

1,730

1,016

58.7%

868

780

274

35.1%

2,630

1,843

1,537

735

47.8%

787

706

239

33.9%

計

9,651

6,857

5,621

3,118

55.5%

2,794

2,540

1,104

43.5%

479

450

374

83.1%

33

28

25

89.3%

512

478

399

83.5%

9,542

8,764

5,376

情報デザ 初級
イン試験
上級
計
合計

21,951

12,40910,763

6,720（２）専門委員会及び試験問題評価会議の開催
試験問題の作成、試験実施に関わる総括・成績判定等を円滑に行うため、各試験実施
日の前後に専門委員会を開催した。また、試験問題の精査、成果の検証を行うため、各試験実施日の前後に試験問題評価会議を開催した。
（３）テキスト・問題集の刊行
実教出版株式会社、及び株式会社日本能率協会マネジメントセンターから、各試験区分に対応するテキスト、問題集を刊行した。
（４）普及広報活動
Ｊ検を推奨する全国の拠点となる専門学校をはじめとした教育機関で、全科目に導入したCBT方式の受験校を中心に個別訪問を行い、CBT受験に対する聞き取り調査、ならびに技術認定取得機会が増えるサービスプラン「併願サポートプラン」の利用拡大に向け訴求を行った。また、経済産業省の国家試験「ITパスポート試験」「基本情報技術者試験」の対応の状況、およびそのトライアルとして多く利用される情報活用試験、情報システム
試験の今後のあり方、ならびに利用の意向を伺い、２０１６年度実施試験から情報活用試
験の２級について、指導者が対策しやすいよう出題項目をより明確にする等、見直しを行った。
な お 、 「 ITパ ス ポ ー ト試 験 」 に 関 し て、 全 国の 専 門 学 校 を 試験 会 場と し た 普 及 支 援活動については、平成２７年度をもって終了。

14

２．文部科学省後援ビジネス能力検定ジョブパス（Ｂ検）（１）試験の実施
受験機会の増大、および利便性の向上をはかるため、従来のペーパー方式の試験形式に加え、２、３級でも平成２７年１０月１日から CBT 方式を導入し、通年実施した。
約３３，０００名の受験者を得た。実施の詳細は下表のとおり。

ペーパー
方式
ＣＢＴ方式
級
１級
２級
３級
合計

２・３級
１級
２・３級
出願者数
272
6,503
25,89832,673

実施日

実施期間
受験者数
236
6,105
24,10830,449前期：7月5日
後期：12月6日
前期：9月12日～9月20日
後期：2月6日～2月14日
10月1日～3月25日
合格者数
80
4,111
18,371
22,562

合格率
33.9%
67.3%
76.2%
74.1%

（２）専門委員会及び試験問題評価会議、運営会議の開催
試験問題の作成、試験実施に関わる総括・成績判定等を円滑に行うため、各試験実施
日の前後に専門委員会を開催した。また、試験問題の精査、成果の検証を行うため、各試験実施日の前後に試験問題評価会議を開催した。さらに普及広報活動の諸施策検討のため、運営会議を適宜開催した。
（３）テキスト・問題集の刊行
株式会社日本能率協会マネジメントセンターから、各級に対応するテキスト、問題集を刊行した。
（４）普及広報活動
受験校への聞き取り調査を兼ね、専門学校や大学の継続受験校を個別訪問し、Ｂ検導入事例、授業実践事例の情報収集をおこない、新規受験校、未受験校への普及広報活動等に活用した。また教科「職業とキャリア」との効果的な広報活動を実施すべく、都道府県支部役員会等で試験内容等の説明、情報提供をおこなった。

Ⅴ．保険
１．学生・生徒災害傷害保険等教育機関と学習者の安心と安全を確保し、健全な教育・学習活動をサポートするための保険を、スケールメリットを活かした合理的な価格で提供することにより、教育機関
及び学習者を支援した。
運営は東京海上日動火災保険株式会社を幹事会社として、三井住友海上火災株式会社、
損害保険ジャパン日本興亜株式会社の３社による共同運営。代理店は株式会社第一成和事務所。
各保険の加入校数・加入者数は以下のとおり。

15

平成
26 年度
学 生・ 生徒 災害 傷害 保険

前 年度 比

27 年 度

増減

学 校数 （校 ）

1,570

1,571

1 校増

加 入者 数（ 人）

218,792

217,089

1,703 人 減

725

756

31 校 増89,24789,34396 人 増

997

998

1 校増

205,868

206,418550 人 増

229

231

2 校増

43,43342,439994 人 減

254

257

3 校増

インターンシップ活動賠

学 校数 （校 ）償 責任 保険加 入者 数（ 人）

学 校賠 償責 任保 険

平成

学 校数 （校 ）加 入者 数（ 人）

医療分野学生生徒賠償責

学 校数 （校 ）任 保険

加 入者 数（ 人）個 人情 報漏 えい 保険

学 校数 （校 ）２．疾病補償型学生新補償制度
学生・生徒災害傷害保険ではカバーできない「２４時間補償、天災危険担保、国内外
担保、学生・保護者の葬祭補償」について補償する保険制度。補償内容は、傷害治療に伴う諸費用の補償（治療実費・交通費・差額ベッド代等）、心筋梗塞、脳疾患、熱中症等の全疾病や突然死をも担保する等、学生・生徒のまわりに存在するあらゆるリスクに対応し、保険料の掛け捨てではない新しいタイプの補償制度となっている（配当金率は事故率により変動する）。制度２０１５（平成２７年度末確定数）の加入校は４７法人（９１校）、加入者数は２１，７５２人。
運営はエース損害保険株式会社、日新火災海上保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社。事務局は株式会社ジャパン・プロテクト・システムズ。
３．教職員新補償制度とリスク評価対応型火災保険
常勤及び非常勤教職員の業務従事中のケガ・特定疾病又は損害賠償責任等を補償する
教職員新補償制度への加入校は４校。学校施設の独自リスク評価によりコスト割引を実現するリスク評価対応型火災保険への加入校は３５校。

Ⅵ．出版・広報
１．全国専修学校総覧
平成２８年版を９月１８日に刊行。作成部数は９,１００冊。高等学校をはじめ全国の関係機関に送付した。
２．専修教育専修学校教育に関する制度的あるいは教育的な研修会の講演内容及び情報等を取りま
とめ、平成２８年３月に刊行。専修学校等に無償配布した。
３．キャリア教育教材「やる気の根っこ（未来ノート）」
キャリア教育教材「チーム学習型キャリア教育ワークブック『やる気の根っこ』」（平成２８年３月、内容の改訂とともに未来ノートの愛称を付記。副題もアクティブ・ラー
ニング型キャリア教育ワークブックに変更）」（定価９００円＋税）を刊行し、９５１冊を販売した。
なお、新たに付記した愛称と表紙デザインは、文部科学大臣認定職業実践専門課程、
日本電子専門学校グラフィックデザイン科平成２７年度１年生による発案・制作による

16

もの。
４．専門学校学生手帳・高等専修学校生徒手帳の発行及び販売
これまで、一括大量注文によるコスト低下に努めた価格と、専修学校の制度や取得資格等を分か りや す く解説 し た 内容 の専 門 学校学 生 手 帳と 高等 専 修学校 生 徒 手帳 を発 行 。
販売数は、専門学校学生手帳が２４校２，２４５冊、高等専修学校生徒手帳が１０校１，
１５９冊、特別仕様が１校２４０冊、販売部数で前年比２８．５％減となった。本事業
は、平成２７年度をもって終了した。
５．教科「職業とキャリア」
教科書販売および教員養成e-learningを実施。また、全国各地域で開催される会議・研修会等で、本教科の広報を行うとともに、専用ホームページ上で導入事例を紹介するなど、全国的な普及広報活動を行った。
（教科書販売部数：７２３冊、教員養成e-learning申込：１８名）
６．ホームページの運営と広報誌による情報提供
ホームページ（http://www.sgec.or.jp）における積極的な情報提供を行うとともに、季刊のＴＣＥ財団だよりを発行し、各事業の案内・結果報告等を行った。

（平成２７年度事業報告の附属明細書について）「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する事業報告の附属明細書として記載するべき「事業報告の内容を補足する
重要な事項」が存在しないので作成しない。

17

18

【第２号議案】平成２７年度決算報告ならびに監査報告

平成２７年度決 算 報 告自平成２７年４月

至

平成２８年３月３１日

Ⅰ.

財務諸表の部

Ⅱ.

収支計算書の部

一般財団法人１日

職業教育･キャリア教育財団

19

Ⅰ．財務諸表の部
貸借対照表
平成28年 3月31日現在
一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団
科目（単位:円）
増 減

当年度

前年度

489,113,068
81,381

538,204,386
87,984△△49,091,318
6,603

普通預金
振替貯金
定期預金
未収入金
前払金

88,996,237
35,450400,000,000
24,762,945
14,314,482

118,115,402
1,000
420,000,000
25,475,846
116,964△

29,119,165
34,45020,000,000
712,901
14,197,518

貯蔵品
仮払金
貸倒引当金
流動資産合計5,230,973
508,000
7,659,200
526,270,268

4,905,125
518,000
0569,220,321

30,000,000
30,000,000

30,000,000
30,000,000

58,414,000
58,414,000

59,110,200
59,110,200△△

696,200
696,200

Ⅰ

資産の部
１．流動資産現金預金
現金△

２．固定資産(1) 基本財産
基本財産
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
特定資産合計(3) その他固定資産
建物附属設備△△△△△

325,848
10,0007,659,200
42,950,053

003,221,755

3,873,995△

652,240

什器備品
ソフトウエア
電話加入権
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債

2,542
11,693,588
14,00014,931,885
103,345,885
629,616,153

3,806
15,438,057
14,00019,329,858
108,440,058
677,660,379

△
△

1,264
3,744,469
0
4,397,973
5,094,173
48,044,226

未払金
前受金
預り金

4,539,072
0
401,250

14,921,862
81,300331,086△△

10,382,790
81,30070,1645,040,000
9,980,322

5,070,000
20,404,248△△

30,00010,423,926

58,414,000
58,414,000
68,394,322

59,110,200
59,110,200
79,514,448△△△

696,200
696,200
11,120,126

30,000,000
30,000,000
30,000,000) (531,221,831
561,221,831
629,616,153

30,000,000
30,000,000
30,000,000) (568,145,931△
598,145,931△
677,660,379
△

0
0
0)
36,924,100
36,924,100
48,044,226

賞与引当金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）
２．一般正味財産
正味財産合計
負債及び正味財産合計

(

20

△
△
△

正味財産増減計算書
平成27年 4月 1日から平成28年 3月31日まで
一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団
科目
一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益

当年度（単位:円）
増 減

前年度

Ⅰ

基本財産受取利息
事業収益
受取研修受講料等
受取認定料
Ｊ検受取受験料[

74,551] [7,650] [66,901]

74,551
209,284,229] [13,220,103
8,294,400
77,850,200

7,650
199,708,242] [11,388,977
8,546,200△
71,632,500

66,901
9,575,987]
1,831,126
251,800
6,217,700

107,120,600
2,798,926
25,355,745] [8,252,000

104,873,000
3,267,565△
33,727,846] [△8,252,000

2,247,600
468,639
8,372,101]
0

17,103,745
16,264,450] [16,264,450
53,729,253] [27,137,349
17,221,300
9,370,604

25,475,846△
16,202,190] [16,202,190
54,168,649] [△26,368,319
19,519,420△
8,280,910

8,372,101
62,260]62,260439,396]
769,030
2,298,120
1,089,694

13,560,828] [1,392,628

13,601,434] [△1,403,234△

40,606]
10,606

7,043,200
5,125,000
15,326,469] [5,070,000
9,585,500
263,721407,248333,595,525

7,073,200△
5,125,000
16,999,135] [△4,410,000
11,672,600△
499,496△
417,039△
334,415,146△

30,0000
1,672,666]
660,000
2,087,100
235,775
9,791
819,621347,523,394] [3,116,842

338,726,005] [1,568,374

8,797,389]
1,548,468

研修研究費
受託費
調査広報活動費
認定費
Ｊ検試験運営費
Ｊ検普及広報費
Ｂ検試験運営費
Ｂ検普及広報費
教材事業費
総覧発行費
保険事務委託費
給料手当
雑給
退職金
退職給付引当金繰入
法定福利費

23,280,996
17,103,745
2,936,310
621,663
41,175,567
19,469,320
63,098,311
11,140,321
12,317,508
9,294,335
13,404,959
62,552,964
2,838,481
13,305,512
5,212,112
10,439,391

21,931,499
25,475,846
17,361,641
476,819
41,644,003
23,101,276
57,487,378
13,185,768
1,292,089
9,422,749
12,864,031
58,050,273
1,910,418
10,622,066
7,303,842
9,809,554

1,349,497
8,372,101
14,425,331
144,844468,436
3,631,956
5,610,933
2,045,447
11,025,419
128,414
540,928
4,502,691
928,0632,683,446
2,091,730
629,837

福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費

915,449
2,279,346
209,457
4,134,095

1,066,431
1,960,929
255,891
3,015,661△

消耗品費

463,875

607,676△

143,801

新聞図書費
印刷費
水道光熱費
家賃
リース料

54,198751,730
561,095
8,950,469
1,712,932

51,392599,488576,260
8,664,816
1,607,366△

2,806
152,242
15,165
285,653
105,566

Ｂ検受取受験料
受取キャリア教育事業受取補助金等
受取国庫補助金
文部科学省受託収益
受取寄付金
受取総覧配布協力金
受取事務手数料
受取保険事務手数料
Ｊ検受取事務手数料
Ｂ検受取事務手数料
受取広告料
受取広告料
Ｊ検受取広告料
Ｂ検受取広告料
雑収益
賞与引当金戻入額
退職給付引当金取崩額
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
会議運営費

[

[

[
[

[

[

[

21

△
△
△
△
△
△

△

△

150,982
318,417
46,434
1,118,434

科

目

当年度

租税公課
支払手数料
貸倒引当金繰入
雑費

前年度

増 減

6,393,946
1,877,030
7,659,200
252,235

4,849,488
1,738,441
0224,540

1,544,458
138,589
7,659,200
27,69518,503,631] [3,992,742
181,179
5,040,000
849,288

22,523,635] [△5,741,235△
188,942△5,070,000△
1,050,534△

4,020,004]
1,748,493
7,763
30,000201,246

332,688666,344
58,432
2,944,295

722,358
970,175
105,471
3,275,142△△△△

389,670
303,83147,039330,847

渉外費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
新聞図書費
印刷費

32,566
145,490
13,369263,878
29,6083,459
47,982

128,466
193,937
25,307298,252
60,0995,082
59,290

△
△
△
△
△
△
△

95,90048,447
11,93834,37430,491
1,623
11,308

水道光熱費
家賃35,814
571,306

56,992856,959△△

21,178285,653

109,335
46,614
3,123,142
16,100366,027,025
32,431,500
032,431,500

158,969
243,652
3,290,567
22,206361,249,640
26,834,494
0
26,834,494

△
△
△
△

49,634
197,038
167,4256,106
4,777,385
5,597,006
0
5,597,006

管理費
給料手当
雑給
賞与引当金繰入退職金[

退職給付引当金繰入
法定福利費
福利厚生費
役員会運営費

リース料
租税公課
支払手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
退職給付引当金振替額
経常外収益計(2) 経常外費用
退職給付引当金繰入額
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

△
△

[

[

△
[
△

22

△
△

△
△

3,344,500] [0] [3,344,500]

3,344,500

03,344,500

3,344,500] [3,344,500
032,431,500 △
4,492,600] [36,924,100 △
568,145,931
531,221,831

0] [
0
0
26,834,494△
7,119,900] [△33,954,394△
602,100,325△
568,145,931△

3,344,500]
3,344,500
05,597,006
2,627,300]
2,969,706
33,954,394
36,924,100

0
30,000,000
30,000,000
561,221,831

0
30,000,000
30,000,000
598,145,931

000
36,924,100△

正味財産増減計算書内訳表
平成27年 4月 1日から平成28年 3月31日まで
一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団
科目
一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
事業収益
受取研修受講料等
受取認定料
Ｊ検受取受験料
Ｂ検受取受験料
受取キャリア教育事業受取補助金等
受取国庫補助金
文部科学省受託収益
受取寄付金
受取総覧配布協力金
受取事務手数料
受取保険事務手数料
Ｊ検受取事務手数料
Ｂ検受取事務手数料
受取広告料
受取広告料
Ｊ検受取広告料
Ｂ検受取広告料
雑収益
賞与引当金戻入額
退職給付引当金取崩額
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
会議運営費
研修研究費
受託費
調査広報活動費
認定費
Ｊ検試験運営費
Ｊ検普及広報費
Ｂ検試験運営費
Ｂ検普及広報費
教材事業費
総覧発行費
保険事務委託費
給料手当
雑給
退職金
退職給付引当金繰入
法定福利費
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
新聞図書費
印刷費
水道光熱費
家賃
リース料
租税公課
支払手数料
貸倒引当金繰入
雑費
管理費
給料手当
雑給
賞与引当金繰入退職金
退職給付引当金繰入
法定福利費
福利厚生費
役員会運営費
渉外費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
新聞図書費
印刷費
水道光熱費
家賃
リース料
租税公課
支払手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
退職給付引当金振替額
経常外収益計(2) 経常外費用
退職給付引当金繰入額
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高実施事業等会計
研修研究事業認定表彰事業

その他会計
保険事業

検定事業

法人会計

（単位：円）
合計

内部取引消去出版・広報事業

Ⅰ

[

0] [
0
13,220,103] [13,220,103
000025,355,745] [8,252,000
17,103,745
0] [
0
0] [
0
0
0
600,000] [600,000003,354,925] [03,354,925
0042,530,773

0] [0
8,294,400] [08,294,400
0
0
0
0] [
0
0
0] [
0
0] [
0
0
0
0] [
0
0
0
670,985] [0670,985008,965,3850] [0184,970,800] [0077,850,200
107,120,600
0
0] [
0
0
0] [
0
26,591,904] [0
17,221,300
9,370,604
12,168,200] [0
7,043,200
5,125,000
3,841,760] [03,834,200
0
7,560
227,572,664

0] [
0
0] [
0
0
0
0
0
0] [
0
0
0] [
0
27,137,349] [27,137,349
00742,628] [742,62800383,420] [0
383,4200028,263,397

0] [0
2,798,926] [00002,798,9260] [00
16,264,450] [16,264,450
0] [
0
0
0
0] [
0
0
0
766,840] [0766,8400019,830,216

74,551] [74,551
0] [
0
0
0
0
0
0] [
0
0
0] [
0
0] [
0
0
0
50,000] [50,000006,308,539] [5,070,000
575,130
263,721399,688
6,433,090

0] [
0
0] [
0
0
0
0
0
0] [
0
0
0] [
0
0] [
0
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0
0] [
0
0
0
0] [
0
0
0
0
0

74,551]
74,551
209,284,229]
13,220,103
8,294,400
77,850,200
107,120,600
2,798,926
25,355,745]
8,252,000
17,103,745
16,264,450]
16,264,450
53,729,253]
27,137,349
17,221,300
9,370,604
13,560,828]
1,392,628
7,043,200
5,125,000
15,326,469]
5,070,000
9,585,500
263,721407,248333,595,525

88,318,642] [1,014,485
23,280,996
17,103,745
2,866,110
0
0
0
0
0
0
0
0
23,290,997
1,056,881
4,954,180
1,940,680
3,887,007
340,858
848,692
77,9891,539,290
172,719
20,179279,899
208,918
3,332,621
637,793
671,793
698,894
0
93,916
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0
88,318,642
45,787,869△
0
45,787,869△

11,328,796] [1,852,253
000621,663
0
0
0
0
0
0
0
4,658,199
211,376
990,836
388,136
777,401
68,171
169,738
15,597
307,858
34,543
4,035
55,97941,783
666,524
127,558
178,586
139,778
018,782
0] [
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02,363,411

196,839,080] [
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0
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19,469,320
63,098,311
11,140,321
00026,618,284
1,207,866
5,661,920
2,217,920
4,442,296
389,555
969,937
89,132
1,759,192
197,396
23,066
319,888
238,766
3,808,711
728,9124,717,444
798,738
7,659,200
107,338
0] [
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030,733,584

19,104,242] [250,1040070,200
0
0
0
0
0
0
0
13,404,959
2,661,828
120,786
566,192
221,792444,229
38,95596,993
8,913
175,918
19,7392,306
31,98823,876
380,871
72,889421,098
79,8730
10,733
0] [
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9,159,155△
09,159,155△

31,932,634] [
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0
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0
0
0
0
12,317,508
9,294,335
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241,572
1,132,384
443,584
888,458
77,910193,986
17,826
351,837
39,478
4,612
63,97647,752
761,742
145,780
405,025
159,747
021,466
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12,102,418△
0
12,102,418
△

0] [
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849,288332,688666,344
58,432
2,944,295
32,566
145,490
13,369263,878
29,6083,459
47,98235,814
571,306
109,335
46,614
3,123,142
16,10018,503,631
12,070,541
012,070,541

0] [
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0
0
△
0
0
△

347,523,394]
3,116,842
23,280,996
17,103,745
2,936,310
621,663
41,175,567
19,469,320
63,098,311
11,140,321
12,317,508
9,294,335
13,404,959
62,552,964
2,838,481
13,305,512
5,212,112
10,439,391
915,449
2,279,346
209,457
4,134,095
463,875
54,198751,730
561,095
8,950,469
1,712,932
6,393,946
1,877,030
7,659,200
252,235
18,503,631]
3,992,742
181,179
5,040,000
849,288332,688666,344
58,432
2,944,295
32,566
145,490
13,369263,878
29,6083,459
47,98235,814
571,306
109,335
46,614
3,123,142
16,100366,027,025
32,431,500
032,431,500

0] [
0

0] [
0

3,344,500] [3,344,5000] [03,344,500]
3,344,500

△

0] [
0
0
45,787,869△
727,641] [46,515,510△
046,515,510
△

0] [
0
0
2,363,411
0] [2,363,411
02,363,4110] [0030,733,584
3,170,207] [27,563,377
0
27,563,377

0] [
0
0
9,159,155△
500,757] [8,658,398△
0
8,658,398
△

0] [
0
0
12,102,418△
25,153] [12,127,571△
0
12,127,571△

3,344,500] [3,344,500
012,070,541
68,842] [12,139,383
0
12,139,383

0] [
0
0
0
△
0] [
0
△
568,145,931
568,145,931

3,344,500]
3,344,500
032,431,500
4,492,600]
36,924,100
568,145,931
531,221,831

△

0
0
0
46,515,510

0002,363,41100027,563,377

000
8,658,39800012,127,571

000
12,139,383

0
30,000,000
30,000,000
598,145,931

0
30,000,000
30,000,000
561,221,831

[

[

[
[

[

[

[

[

△
△

[

0] [
0

[

△
[
△

△

23

0] [
0

0] [
0

△

△

財務諸表に対する注記
一般財団法人

職業教育・キャリア教育財団

１.重要な会計方針（１） 公益法人会計基準の適用｢公益法人会計基準｣(平成20年4月11日 改正平成21年10月16日内閣府公益認定等委員会)を採用している。
（２） 棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産の評価方法は、最終仕入原価法によっている。
（３） 固定資産の減価償却の方法

建物附属設備

定率法によっている。

什器備品

但し､平成19年3月31日以前に取得したものについては､旧定率法によっている。

ソフトウエア・・・・・・ 定額法によっている。
（４） 引当金の計上基準

貸倒引当金・・・・・・・ 未収入金の回収不能による損失に備えるため、当期負担額を計上している。
賞与引当金・・・・・・・ 賞与金の支払に備えて､賞与支給見込額の当期負担額を計上している。
退職給付引当金・・・・・ 期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
（５） 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
（６） リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転するもの以外のファイナンス・リース取引については､通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

２.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

(単位：円)

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
基本財産
小

計

30,000,000

0030,000,000

30,000,000

0030,000,000

59,110,200

8,889,300

9,585,500

58,414,000

特定資産
退職給付引当資産
小計59,110,200

8,889,300

9,585,500

58,414,000

合計89,110,200

8,889,300

9,585,500

88,414,000

３.基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。

科

目(単位：円)(うち指定正味財産 (うち一般正味財産(うち負債に

当期末残高からの充当額）

対応する額）

30,000,000( 30,000,000) (0)－

30,000,000( 30,000,000) (0)－

58,414,000

－ (

0)

( 58,414,000)からの充当額）

基本財産
基本財産
小

計

特定資産
退職給付引当資産
小計58,414,000

－ (

0)

( 58,414,000)

合計88,414,000( 30,000,000) (0)( 58,414,000)24

４.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科

目

取得価額

建物附属設備什器備品
ソフトウエア合

計(単位：円)

減価償却累計額

当期末残高

9,584,212

6,362,457

3,221,755

598,649

596,107

2,542

18,722,349

7,028,761

11,693,588

28,905,210

13,987,325

14,917,885

５.補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。

補助金等の名称交付者(単位：円)

前期末

当期

当期

当期末

貸借対照表上

残高

増加額

減少額

残高

の記載区分

0

8,252,000

8,252,000

008,252,000

8,252,000

0

補助金
国庫補助金

文部科学省
合

計

25

－

附

属

明

細

書
一般財団法人

職業教育・キャリア教育財団

１.基本財産及び特定資産の明細
財務諸表の注記に記載しているため、その内容を省略している。
２.引当金の明細(単位：円)
当期減少額

科

目

期首残高

当期増加額

目的使用

その他

期末残高

0

7,659,200

0

0

賞与引当金

5,070,000

5,040,000

5,070,000

05,040,000

退職給付引当金

59,110,200

8,889,300

9,585,500

058,414,000

貸倒引当金

26

7,659,200

Ⅱ．収支計算書の部

収支計算書
平成27年 4月 1日から平成28年 3月31日まで

一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団
科目
一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益

予算額（単位:円）
差 異

決算額

Ⅰ10,000] [74,551] [△64,551]

10,000263,300,000] [13,000,000
9,700,000
82,300,000

74,551△
209,284,229] [13,220,103△
8,294,400
77,850,200

64,55154,015,771]
220,103
1,405,600
4,449,800

118,300,000
40,000,000
25,650,000] [8,250,000

107,120,600
2,798,926
25,355,745] [8,252,000△

11,179,400
37,201,074
294,255]
2,000

17,400,000
17,000,000] [17,000,000
50,600,000] [26,400,000
15,500,000
8,700,000

17,103,745
16,264,450] [16,264,450
53,729,253] [△27,137,349△
17,221,300△
9,370,604△

296,255
735,550]
735,550
3,129,253]
737,349
1,721,300
670,604

13,650,000] [1,350,000

13,560,828] [1,392,628△

89,172]
42,6287,400,000
4,900,000
5,700,000] [5,070,0000
200,000
430,000
375,910,000

7,043,200
5,125,000△
15,326,469] [△5,070,000
9,585,500△
263,721△407,248333,595,525

356,800
225,000
9,626,469]
0
9,585,500
63,721
22,752
42,314,475

343,487,000] [3,900,000

347,523,394] [△3,116,842

4,036,394]
783,158

研修研究費
受託費
調査広報活動費
認定費
Ｊ検試験運営費
Ｊ検普及広報費
Ｂ検試験運営費
Ｂ検普及広報費
教材事業費
総覧発行費
保険事務委託費
給料手当
雑給
退職金
退職給付引当金繰入
法定福利費

22,400,000
17,400,000
3,100,000
650,000
43,900,000
19,300,000
59,900,000
12,000,000
22,200,000
9,500,000
13,000,000
63,240,000
3,720,000
05,859,000
10,788,000

23,280,996
17,103,745
2,936,310
621,663
41,175,567
19,469,320
63,098,311
11,140,321
12,317,508
9,294,335
13,404,959
62,552,964
2,838,481
13,305,512
5,212,112
10,439,391

880,996296,255
163,690
28,3372,724,433
169,320
3,198,311
859,679
9,882,492
205,665404,959
687,036
881,519
13,305,512
646,888348,609

福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費

1,116,000
2,325,000
372,000
3,813,000

915,449
2,279,346
209,457
4,134,095

消耗品費

930,000

463,875

466,125

新聞図書費
印刷費
水道光熱費
家賃
リース料

93,000930,000
930,000
8,863,000
1,953,000

54,198751,730
561,095
8,950,469
1,712,932

38,802
178,270368,905
87,469240,068

基本財産受取利息
事業収益
受取研修受講料等
受取認定料
Ｊ検受取受験料
Ｂ検受取受験料
受取キャリア教育事業受取補助金等
受取国庫補助金
文部科学省受託収益
受取寄付金
受取総覧配布協力金
受取事務手数料
受取保険事務手数料
Ｊ検受取事務手数料
Ｂ検受取事務手数料
受取広告料
受取広告料
Ｊ検受取広告料
Ｂ検受取広告料
雑収益
賞与引当金戻入額
退職給付引当金取崩額
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
会議運営費

[
[

[

[
[

[

[

[

27

△

△
△

△

△

△

△

200,551
45,654
162,543
321,095

科

目

予算額

租税公課
支払手数料
貸倒引当金繰入
雑費

決算額

差 異

9,073,000
1,953,000
0279,000

6,393,946
1,877,030
7,659,200
252,235

21,523,000] [4,760,000
280,000
5,480,000
018,503,631] [3,992,742
181,179
5,040,000
849,288△441,000
812,000
84,0003,800,000

332,688666,344
58,432
2,944,295

108,312
145,656
25,568855,705

渉外費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
新聞図書費
印刷費

150,000
175,000
28,000287,000
70,0007,000
70,00032,566
145,490
13,369263,878
29,6083,459
47,982

117,434
29,51014,631
23,12240,392
3,541
22,018

水道光熱費
家賃70,000667,000

35,814
571,306

34,186
95,694147,000
427,000
3,747,000
21,000365,010,000
10,900,000
010,900,000

109,335
46,614
3,123,142
16,100366,027,025
32,431,500
032,431,500

37,665
380,386
623,858
4,900
1,017,025
43,331,500
043,331,500

管理費
給料手当
雑給
賞与引当金繰入退職金[

退職給付引当金繰入
法定福利費
福利厚生費
役員会運営費

リース料
租税公課
支払手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
退職給付引当金振替額
経常外収益計(2) 経常外費用
退職給付引当金繰入額
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

[

[

[

28

△
△

△

△

2,679,054
75,9707,659,200
26,7653,019,369]
767,258
98,821
440,000
849,288

3,344,500] [3,344,500] [0]3,344,500

3,344,500

03,344,500] [3,344,500
010,900,000 △
6,700,000] [4,200,000 △
568,145,931
572,345,931

3,344,500] [3,344,500
032,431,500
4,492,600] [36,924,100
568,145,931
531,221,831

0]0043,331,500
2,207,400]
41,124,100
041,124,100

0
30,000,000
30,000,000
602,345,931

0
30,000,000
30,000,000
561,221,831

00041,124,100

監

査

報 告

書
平成２８年６月３日

一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団
理 事 長

福 田 益

和 殿
一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団
監 事

齋 藤 力

夫

㊞

監 事

菅 原 一 博

㊞

監 事

坂 本

㊞

歩

私たち監事は、平成２７年度（平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで）における事業報告等、財務諸表等、公益目的支出計画実施報告書及び理事の職務執行状況の監査を行いましたので、次のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
各監事は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告等（事業報告及びその附属明細書）並びに公益目的支出計画実施報告書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る財務諸表等（貸借対照表、正味財産増減計算書、これらの附属明細書、財産目録及び収支計算書）について検討いたしました。
２．監査意見（１）事業報告等（事業報告及びその附属明細書）は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
（２）理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（３）財務諸表等（貸借対照表、正味財産増減計算書、これらの附属明細書、財産目録及び収支計
算書）は、法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に示しているものと認めます。
（４）公益目的支出計画実施報告書は、法令及び定款に従い、法人の公益目的支出計画の実施の状
況を正しく示しているものと認めます。
以

29

上

【第３号議案】
平成28年度第１次補正予算

第１次補正予算書内訳表
平成28年 4月 1日から平成29年 3月31日まで

一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団
科目
一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
事業収益
受取研修受講料等
受取認定料
Ｊ検受取受験料
Ｂ検受取受験料
受取キャリア教育事業受取補助金等
受取国庫補助金
受取寄付金
受取総覧配布協力金
受取事務手数料
受取保険事務手数料
Ｊ検受取事務手数料
Ｂ検受取事務手数料
受取広告料
受取広告料
Ｊ検受取広告料
Ｂ検受取広告料
雑収益
賞与引当金戻入額
受取利息
経常収益計(2) 経常費用
事業費
会議運営費
研修研究費
調査広報活動費
認定費
Ｊ検試験運営費
Ｊ検普及広報費
Ｂ検試験運営費
Ｂ検普及広報費
教材事業費
総覧発行費
保険事務委託費
給料手当
雑給
退職給付引当金繰入
法定福利費
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
新聞図書費
印刷費
水道光熱費
家賃
リース料
租税公課
支払手数料
雑費
管理費
給料手当
雑給
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
法定福利費
福利厚生費
役員会運営費
渉外費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
新聞図書費
印刷費
水道光熱費
家賃
リース料
租税公課
支払手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高実施事業等会計
研修研究事業認定表彰事業

その他会計
保険事業

検定事業

法人会計

（単位：円）
合計

内部取引消去出版・広報事業

Ⅰ

[
[

[
[
[

[

[

[

[

△
△

0] [
0
12,700,000] [12,700,000
00008,250,000] [8,250,000
0] [
0
0] [
0
0
0
600,000] [600,000
0
0
0] [
0
0
21,550,0000] [013,600,000] [1,200,000
12,400,000
0
0
0
0] [
0
0] [
0
0] [
0
0
0
0] [
0
0
0
0] [
0
0
13,600,0000] [0201,830,000] [0084,000,000
117,830,000
0
0] [
0
0] [
0
10,700,000] [02,000,000
8,700,000
11,900,000] [07,000,000
4,900,0000] [00224,430,000

0] [
0
0] [
0
0
0
0
0
0] [
0
0] [
0
26,600,000] [26,600,00000700,000] [700,000
0
0
0] [
0
0
27,300,0000] [015,200,000] [0000
15,200,0000] [016,100,000] [16,100,000
0] [
0
0
0
0] [
0
0
0
0] [
0
0
31,300,000

10,000] [10,000
0] [
0
0
0
0
0
0] [
0
0] [
0
0] [
0
0
0
50,000] [50,000005,190,000] [5,040,000
150,000
5,250,000

0] [
0
0] [
0
0
0
0
0
0] [
0
0] [
0
0] [
0
0
0
0] [
0
0
0
0] [
0
0
0

10,000]10,000243,330,000]
13,900,000
12,400,000
84,000,000
117,830,000
15,200,000
8,250,000]
8,250,000
16,100,000]
16,100,000
37,300,000]
26,600,000
2,000,000
8,700,000
13,250,000]
1,350,000
7,000,000
4,900,000
5,190,000]
5,040,000
150,000
323,430,000

69,502,000] [1,700,000
22,350,000
3,050,000
0
0
0
0
0
0
0
0
25,160,000
1,480,000
1,869,000
4,070,000
444,000
925,000
148,000
1,591,000
370,000
37,000370,000
370,000
3,526,000
777,000
377,000
777,000
111,000
0] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
69,502,000
47,952,000△
047,952,000△

15,752,000] [4,600,000
00570,000
0
0
0
0
0
0
0
6,120,000
360,000
455,000
990,000
108,000
225,000
36,000387,000
90,0009,000
90,00090,000858,000
189,000
359,000
189,000
27,000
0] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
15,752,000
2,152,000
02,152,000

178,970,000] [000043,200,000
12,600,000
62,720,000
12,690,000
00025,160,000
1,480,000
1,867,000
4,070,000
444,000
925,000
148,000
1,591,000
370,000
37,000370,000
370,000
3,526,000
777,000
5,737,000
777,000
111,000
0] [
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0
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0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
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0
0
0
178,970,000
45,460,000
045,460,000

18,647,000] [480,0000
100,000
0
0
0
0
0
0
0
13,020,000
2,720,000
160,000
202,000
440,000
48,000100,000
16,000172,000
40,0004,000
40,00040,000381,000
84,000504,000
84,00012,000
0] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
18,647,000
8,653,000△
08,653,000△

32,658,000] [
0
0
0
0
0
0
0
0
13,700,000
9,600,000
04,760,000
280,000
354,000
770,000
84,000175,000
28,000301,000
70,0007,000
70,00070,000667,000
147,000
1,407,000
147,000
21,000
0] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
32,658,000
1,358,000△
01,358,000
△

0] [
0
0
0
0
0
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0
0
0
0
0
0
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0
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0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
20,721,000] [4,080,000
240,000
5,040,000
303,000
660,000
72,0004,800,000
150,000
150,000
24,000258,000
60,0006,000
60,00060,000572,000
126,000
316,000
3,726,000
18,00020,721,000
15,471,000
0
15,471,000

0] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
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0
0
0] [
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0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△
0
0
△

315,529,000]
6,780,000
22,350,000
3,150,000
570,000
43,200,000
12,600,000
62,720,000
12,690,000
13,700,000
9,600,000
13,020,000
63,920,000
3,760,000
4,747,000
10,340,000
1,128,000
2,350,000
376,000
4,042,000
940,000
94,000940,000
940,000
8,958,000
1,974,000
8,384,000
1,974,000
282,000
20,721,000]
4,080,000
240,000
5,040,000
303,000
660,000
72,0004,800,000
150,000
150,000
24,000258,000
60,0006,000
60,00060,000572,000
126,000
316,000
3,726,000
18,000336,250,000
12,820,000
012,820,000

0

0

0

0

0

0

0

0

△

0
0
47,952,000△
360,000] [48,312,000△
048,312,000△

002,152,000
0] [2,152,000
02,152,000

0045,460,000
2,570,000] [42,890,000
042,890,000

008,653,000△
510,000] [8,143,000△
08,143,000△

001,358,000△
0] [1,358,000△
01,358,000△

0015,471,000
60,000] [15,531,000
015,531,000

0
0
0
△
0] [
0
△
531,221,831
531,221,831

00
12,820,000
3,500,000]
16,320,000
531,221,831
514,901,831

△

0
0
0
48,312,0000002,152,000

00042,890,000

0008,143,000

0001,358,000

00015,531,000

0
30,000,000
30,000,000
561,221,831

0
30,000,000
30,000,000
544,901,831

△
[
△

△

30

△

△

第1次補正予算書
平成28年 4月 1日から平成29年 3月31日まで
一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団
全会計
科目
補正前予算額Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
事業収益
受取研修受講料等
受取認定料
Ｊ検受取受験料
Ｂ検受取受験料
受取キャリア教育事業受取補助金等
受取国庫補助金
受取寄付金

10,000] [10,0000] [010,000]10,000[243,330,000] [13,900,000
12,400,000
84,000,000

0] [
0
0
0

243,330,000]
13,900,000
12,400,000
84,000,000

117,830,000
15,200,000
8,250,000] [8,250,000
16,100,000] [

0
0
0] [
0
0] [

117,830,000
15,200,000
8,250,000]
8,250,000
16,100,000]

16,100,000
37,300,000] [26,600,000
2,000,000

0
0] [
0
0

16,100,000
37,300,000]
26,600,000
2,000,000

8,700,000
13,250,000] [1,350,000
7,000,000
4,900,000

0
0] [
0
0
0

8,700,000
13,250,000]
1,350,000
7,000,000
4,900,000

5,190,000] [5,040,0000] [05,190,000]
5,040,000[[

Ｂ検受取事務手数料
受取広告料
受取広告料
Ｊ検受取広告料
Ｂ検受取広告料[

雑収益
賞与引当金戻入額

[

受取利息
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
会議運営費
研修研究費
調査広報活動費
認定費
Ｊ検試験運営費
Ｊ検普及広報費
Ｂ検試験運営費
Ｂ検普及広報費

[

教材事業費
総覧発行費
保険事務委託費
給料手当
雑給
退職給付引当金繰入
法定福利費
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
新聞図書費
印刷費
水道光熱費
家賃
リース料
租税公課
支払手数料
雑費
管理費
給料手当

[

31

補正後予算額[[

受取総覧配布協力金
受取事務手数料
受取保険事務手数料
Ｊ検受取事務手数料

補正額

150,000
323,430,00000150,000
323,430,000

315,529,000] [6,780,000
22,350,000
3,150,000
570,000
43,200,000
12,600,000
62,720,000
12,690,000

0] [
0
0
0
0
0
0
0
0

315,529,000]
6,780,000
22,350,000
3,150,000
570,000
43,200,000
12,600,000
62,720,000
12,690,000

13,700,000
9,600,000
13,020,000
63,920,000
3,760,000
4,747,000
10,340,000
1,128,000
2,350,000
376,000
4,042,000
940,000
94,000940,000
940,000
8,958,000
1,974,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

13,700,000
9,600,000
13,020,000
63,920,000
3,760,000
4,747,000
10,340,000
1,128,000
2,350,000
376,000
4,042,000
940,000
94,000940,000
940,000
8,958,000
1,974,000

8,384,000
1,974,000
282,000
20,721,000] [4,080,000

0
0
0
0] [
0

8,384,000
1,974,000
282,000
20,721,000]
4,080,000

科目

補正前予算額
240,000

雑給

補正額
0

補正後予算額
240,000

賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
法定福利費
福利厚生費

5,040,000
303,000
660,000
72,000000
05,040,000
303,000
660,000
72,000

役員会運営費
渉外費
旅費交通費
通信運搬費

4,800,000
150,000
150,000
24,00000004,800,000
150,000
150,000
24,000

減価償却費
消耗品費
新聞図書費
印刷費
水道光熱費

258,000
60,0006,000
60,00060,00000000

258,000
60,0006,000
60,00060,000

家賃
リース料
租税公課
支払手数料

572,000
126,000
316,000
3,726,000

0000572,000
126,000
316,000
3,726,000

18,000336,250,000
12,820,000
012,820,000

0
0
0
0
0

18,000336,250,000
12,820,000
012,820,000

0

0

雑費
経常費用計
評価損益調整前当期増減額
評価損益等計
当期経常増減額△△△△

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用

ⅡⅢ

経常外費用計
当期経常外増減額
税引前一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高

△
[
△

0
0
12,820,000
3,500,000] [16,320,000
572,345,931 △
556,025,931 △030,000,000

指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

30,000,000
586,025,931

32

△

0
0
0 △
0] [
0 △
41,124,100
41,124,10000012,820,000
3,500,000]
16,320,000
531,221,831
514,901,831

00030,000,000

041,124,100

30,000,000
544,901,831

［第４号議案］評議員会の招集について（※理事会のみの議案）
次のとおり第８３回評議員会を招集したいので、以下についてご承認をいただきたい。
１．日時：平成２８年６月２４日（金）１４：３０～１６：３０
２．場所：アルカディア市ヶ谷
３．目的：以下の議案につき審議する。
・平成２７年度事業報告
・平成２７年度決算報告ならびに監査報告
・平成２８年度第１次補正予算
・理事の選任について・評議員の選任について・監事の選任について33［第４号議案］理事の選任について（※評議員会のみの議案）
任期満了にともない、理事の選任を行う。
（ 定 款第２ ０条 第１ 項・第 ３項 、定 款第 ２２ 条第１ 項、 定款 第２ ３条 第１項 、 定款第２６条
第１項、 定款 施行 細則 第４ 条 ）34

［第５号議案］評議員の選任について（※評議員会のみの議案）
任期満了にともない、評議員の選任を行う。
（ 定 款第１ １条 、定 款第１ ２条 第１ 項、 定款 第１３ 条第 １項 、定 款第 ２０条 第１ 項、 定款 施
行 細則 第３ 条 ）35

［第６号議案］監事の選任について（※評議員会のみの議案）
任期満了にともない、監事の選任を行う。
（ 定 款第２ ０条 第１ 項・第 ３項 、定 款第 ２２ 条第１ 項、 定款 第２ ３条 第１項 、 定款第２６条
第２項、 定款 施行 細則 第５ 条 ）36