令和６年度経済産業省中小企業庁委託人権啓発セミナーに係る広報に関する入札（仕様書）
１ 目的
企業関係者を対象に、人権啓発セミナーの広報展開を行う。
２ 訴求対象
主に企業関係者
３ 発注概要（１）人権啓発セミナーの事前広報（２）実施結果報告書の作成
４ 業務内容（１）人権啓発セミナーの事前広報
ア 広報媒体及びクリック数
広報の方法はバナー広告とし、以下（ア）及び（イ）で挙げる媒体を使用する。
バナー画像のクリック数はより多いことが望ましいが、少なくとも各会場において、以下の回数を満たすこと。
（ア）ＣＳＲと人権セミナー（神戸、名古屋、さいたま）
GoogleDisplayNetwork 各３会場それぞれ４５，０００クリック（イ）えせ同和行為及び人権問題に関するセミナー（郡山、熊本、大阪、広島、千葉）
GoogleDisplayNetwork 各５会場それぞれ４５，０００クリック
イ バナーの制作
上記４（１）ア（ア）（イ）のセミナーごとにバナー広告画像を新規に企画・制作すること。
ウ ターゲティング
広報の実施に当たっては、下記の層を例に一定の層に周知するターゲティング広告を実施すること（ターゲットとする層は３項目以内とする。）。なお、広告配信期間を通じて、誘導状況を分析しながら、当センターと協議し、ターゲティングの変更、絞り込み等、継続的に改善を図ること。
（ア）２０代から６０代（イ）人権・社会問題・セミナー関連のキーワードを検索・サイトを閲覧していた人（ウ）ビジネス・社会情勢関連のキーワードを検索・サイトを閲覧していた人
エ 広報期間（ア）ＣＳＲと人権セミナー（神戸、名古屋、さいたま）神戸会場

令和６年１０月１８日（金）～１０月３１日（木）まで

名古屋会場

令和６年１２月１２日（木）～１２月２５日（水）まで

さいたま会場 令和７年１月２４日（金）～２月６日（木）まで（イ）えせ同和行為及び人権問題に関するセミナー（郡山、熊本、大阪、広島、千葉）
郡山会場 令和６年１０月９日（水）～１０月２２日（火）まで
熊本会場 令和６年１０月３１日（木）～１１月１３日（水）まで
大阪会場 令和６年１１月１９日（火）～１２月２日（月）まで
広島会場 令和７年１月６日（月）～ １月１６日（木）まで
千葉会場 令和７年１月３１日（金）～ ２月１３日（木）まで（２）実施結果報告書の作成
上記（１）に示す業務について、下記のとおり実施結果報告書を作成し、提出すること。
ア 全ての業務終了後、全業務の実施結果報告書を取りまとめて提出すること。
イ 内容として、以下の要素は必ず含まれる形で構成すること。
（ア）表紙、目次（イ）広報実施媒体と掲載内容（ウ）広報実施結果（インプレッション数等を具体的に記載）（エ）広報実施結果を踏まえた次年度以降における効果的な広報手段の具体的な提案（オ）集計結果の表やグラフ等（カ）広報実施結果の各指標について、数値の信ぴょう性を担保する書類を添付すること。
ウ 報告書の内容に関して、当センターから質問・修正依頼等を行った場合には、迅速に対応すること。
エ 提出する報告書は、Microsoft PowerPoint を使用し、ppt 形式とする
こと。
（４）その他
本事業の実施に伴う連絡・調整等必要な手配等は、全て本事業の受注者が責任をもって行うこと。
なお、当センター等と打合せ等を実施した場合には、打合せ等の後、速やかに議事録を作成し、当センターの承認を得ること。
５ 成果物（１）制作したデータ及び元データ一式（ＤＶＤ－Ｒなど電磁記録媒体にて納品する。）（２）実施結果報告書（ＤＶＤ－Ｒなど電磁記録媒体にて納品する。）

６ 納品（１）納品日
令和７年３月７日（金）（２）納品場所
公益財団法人人権教育啓発推進センター（東京都港区芝大門２－１０－１２ＫＤＸ芝大門ビル４階）
７ 応札者条件（１）経済産業省中小企業庁及び他の府省庁等から指名停止を受けている期間中でないこと。
（２）本業務を遅滞なく遂行する能力を有すること。
（３）本業務に関して、各広告商品・サービスを総合的に活用するための豊富な知見と実績を有し、また、出稿先広告媒体社と、広告配信、問題対応、効果検証等の際に十分な協力体制を構築することができる者であること。
８ 応募概要（１）提出書類
ア入札書（別紙１の様式を使用し、提出の際は封かんすること）

イ

履行証明書（別紙２の様式を使用。詳細は別紙３履行証明書作成要領
による）ウ

委任状（書式自由、代表者が入札する場合は不要）

エ

各府省一般競争（指名競争）参加資格審査結果通知書（写し）オ

適格請求書発行事業者の登録通知書（写し）又は適格請求書発行事
業者登録番号届出書（別紙４）（２）落札方式
最低価格落札方式（３）書類提出期限（厳守）
ア（１）のイ
令和６年９月１１日（水）午後５時００分
イ（１）のア、ウ～オ 令和６年９月１３日（金）午後１時３０分（４）開札
令和６年９月１３日（金）午後２時００分※ 当センター応接室にて実施予定（５）その他
本入札への参加を希望する場合は、９月１０日（火）午後５時００分までに、下記 12 の提出先宛てにＥメールにて連絡すること。

９ 本業務請負に当たっての留意点（１）本業務の実施に当たっては当センターによる確認作業を経て、承諾を得た上で作業を進めること。
（２）本業務の企画、実施、各種調整等に要する経費は、全て受注者の負担とする。
（３）本業務を実施するに当たって知り得た情報については、本件以外の業務に使用しないこととし、他の第三者に対して一切漏えいしないこと。また、そのことについて、提案書に明記すること。
（４）本仕様書に基づき制作した全ての著作権は、特定の期間を定めることなく、経済産業省中小企業庁に帰属するものとする。なお、受注者は経済産業省中小企業庁及び当センターに対し、一切の著作者人格権を行使しないこととし、また、第三者をして行使させないものとすること。
（５）契約締結後に、各広報媒体の運営管理者が広報掲載メニュー等を変更したことにより、仕様書に定める条件を満たすことができなくなった場合は、当センターと協議の上、仕様書に定めるものと同等の条件を満たすものを用意すること。
（６）本業務の全部を一括して第三者に再委託してはならない。本業務の一部を第三者に委託する場合は、当センターの承諾を得るものとする。
10 その他（１）応札者から提出された書類は返却しない。
（２）本入札の参加に要する経費は、応札者の負担とする。
（３）本業務の完遂のために十分な実施体制を整えること。また、そのことについて、提案書に明記すること。
（４）請求書類は全業務完遂後に発行すること。
（５）本仕様書に記載のない事項については、当センターと協議すること。
（６）開札は当センター内において入札者の面前で行う。
（７）入札書への必要事項の記載漏れや押印漏れ、提出書類の不備等は失格となるため、提出前に十分確認すること。
（８）契約後、本仕様に従わないと認められる場合には、契約を解除する。その場合、解除までに要した経費その他の費用は、受託者の負担とする。また、受注者に責めに帰すべき事由がある場合には、当センターから違約金を請求する場合がある。
（９）制作に当たっては、人権に配慮した適切な表現等が用いられるよう留意すること。
（10）デザイン・レイアウトについては、書体・文字の大きさやカラーユニバーサルデザイン等、可読性に配慮すること。
（11）本業務に関して関連機関に確認・連絡する必要がある場合は、事前に当センターと調整すること。
（12）受注者は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。
11 監督及び検査本件業務の適正な履行を確保するため、受注者への必要な監督及び作業完了の監督・検査は、以下の当センター職員が行う。なお、異動等により職員が交代した場合は、後任の職員がこれを行う。
（１）検査職員： 事務局長補佐兼総務部長 山本由理子（２）監督職員： 事務局長 上杉憲章
12 問合せ・提出先
公益財団法人人権教育啓発推進センター事業部第１課 松本
東京都港区芝大門２－１０－１２ＫＤＸ芝大門ビル４Ｆ
ＴＥＬ：０３－５７７７－１８０２／ＦＡＸ：０３－５７７７－１８０３
Ｅメール jigyo01@jinken.or.jp
ウェブサイト http://www.jinken.or.jp/