四半期報告書（第24期第１四半期）
自至2020年４月１日
2020年６月30日

オイシックス・ラ・大地株式会社

東京都品川区大崎一丁目１１番２号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年8月14日【四半期会計期間】

第24期第１四半期（自【会社名】

オイシックス・ラ・大地株式会社【英訳名】

Oisix ra daichi Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番２号【電話番号】

03-6867-1149（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目11番２号【電話番号】

03-6867-1149（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

髙島

2020年４月１日

宏平

山中

山中

初

初

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2020年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第23期
第１四半期連結
累計期間

第24期
第１四半期連結
累計期間

第23期

会計期間

自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

自 2019年４月１日
至 2020年３月31日

売上高

（百万円）

16,265

23,132

71,040

経常利益

（百万円）

478

1,840

1,825

（百万円）

270

1,184

790

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

240

1,121

726

純資産額

（百万円）

12,75020,22014,195

総資産額

（百万円）

22,73933,80826,087

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

8.05

31.60

23.19

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

7.98

31.47

23.03

自己資本比率

（％）

56.0

58.4

53.7

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年10月の消費税率引き上げにより弱含みで推移してきた
中、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行、また日本国内では４月から５月にかけて緊急事態宣言が発令された影響により、社会・経済活動が停滞し、景気は急速な悪化が続いております。今後の見通しにおいても、６月以降、社会・経済活動が段階的に再開されたものの、依然として感染症拡大のリスクが継続しており、経済活動の縮小に起因する個人所得の減少などの影響により、個人消費におきましても引き続き低調に推移することが予想されます。
一方、外出自粛意識の高まりにより、オンライン経由の購買行動の裾野が拡大しており、食品宅配市場について
も、ＥＣ化率の上昇により消費者ニーズが底上げされることが想定されます。
当社グループにおいては、足元では外出自粛の意識の高まりによる食材宅配サービスの需要が増加しており、食を支えるインフラ企業として安定的なサービス提供を最優先の経営課題として捉え、十分な出荷キャパシティや商品サプライの確保に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を経て、お客様の家庭での食の在り方が大きく変化する中で、「健康・免疫意識の高まり」、「家庭での食事頻度の増加」など新しいニーズ
に対し、価値提案が出来るようサービスの提供を迅速かつ柔軟に行ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は23,132百万円（前年同期比42.2％増）、営業利益は2,076
百万円（前年同期比282.3％増）、経常利益は1,840百万円（前年同期比285.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,184百万円（前年同期比337.9％増）となりました。
①宅配事業（Ｏｉｓｉｘ）
インターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業（Ｏｉｓｉｘ）においては、新型コロナウイルス
感染症の拡大に伴う宅配需要の急増により、出荷キャパシティが逼迫いたしました。そのため、既存顧客を優先して新規顧客獲得を一時的に休止したものの、４月末より段階的に新規顧客獲得を再開した結果、会員数は、前連
結会計年度末（2020年３月末）の244,740人から、当第1四半期連結会計期間末（2020年６月末）には252,303人へと増加しております。また、外出自粛により冷凍食品やストック品などの売上が好調に推移したことや、家庭内での食事頻度の増加に対し、ランチ特集や外食支援販売（おうちレストラン）など、お客様ニーズに沿った多数の販売施策を実施した結果、既存会員を中心に購買頻度・単価が大きく上昇し、売上増に寄与しております。
また、上記のキャパシティ逼迫による新規獲得の休止により、新規販促費用が大幅に未消化となり、セグメント
利益は特殊に増加しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高セグメント利益

11,265百万円（前年同期比 35.6％増）
2,367百万円（前年同期比 153.5％増）②宅配事業（大地を守る会）
カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業（大地を守る会）においては、“ちゃんとした食生活”のコンセプトのもと、当連結会計年度より会員再拡大のフェーズへと移行しております。足元では、宅配需要の高まりによりお客様の申し込みが増加し、Ｏｉｓｉｘが新規顧客獲得を休止している間優先的にサービス案内を行ったこともあり、新規会員獲得が順調に進捗し、会員数は、前連結会計年度末（2020年３月末）の
37,188人から、当第１四半期連結会計期間末（2020年６月末）には43,941人へと大きく増加しております。また、シニア層の健康意識の高まりに対し、健康・免疫コンテンツの露出強化などを行った結果、既存会員を中心に、購買頻度・単価ともに大きく上昇し、売上・セグメント利益ともに大きく増加いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高セグメント利益

3,636百万円（前年同期比 40.6％増）
637百万円（前年同期比 72.4％増）- 2 -③宅配事業（らでぃっしゅぼーや）
カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業（らでぃっしゅぼーや）においては、
当連結会計年度も引き続き、定期宅配サービスのオペレーション改善施策の優先的な実施を予定しております。一方で、足元では、宅配需要の高まりによりお客様の申し込みが増加し、Ｏｉｓｉｘが新規顧客獲得を休止している
間優先的にサービス案内を行ったこともあり新規会員獲得が順調に進捗し、会員数は、前連結会計年度末（2020年３月末）の57,393人から、当第１四半期連結会計期間末（2020年６月末）には62,736人へと大きく増加しております。また、家庭での料理頻度が増加したことに対し、お子様と一緒に作る手料理Kitの販売など、料理が楽しくなる商品・サービスの展開を強化した結果、既存会員を中心に、購買頻度・単価ともに大きく上昇し、売上・セグメ
ント利益ともに大きく増加いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高4,721百万円（前年同期比 25.2％増）
セグメント利益

899百万円（前年同期比 30.6％増）④その他事業当セグメントは、ソリューション事業、店舗事業、海外事業、卸事業等からなるその他事業であります。また、前第３四半期連結会計期間より米国Three Limes, Inc.（通称：The Purple Carrot)の業績をその他事業に含めております。新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、保育園卸事業などのリアル事業において減収減益の影響があった一方、宅配需要の増加により、他社ＥＣ支援などのソリューション事業や海外事業が順調に推移したこと、またThe Purple Carrot連結分が上積みされた影響により、全体では売上高・セグメント利益ともに増加いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高セグメント利益

3,604百万円（前年同期比 116.6％増）
329百万円（前年同期比 32.8％増）(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して7,720百万円増加し、33,808百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して6,958百万円増加し、25,208百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加5,413百万円、売掛金の増加608百万円、未収入金の増加841百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して762百万円増加し、8,599百万円となりました。これは、有形固定資産の増加844百万円、無形固定資産の減少160百万円、投資その他の資産の増加78百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して1,695百万円増加し、13,587百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,710百万円増加し、12,753百万円となりました。これは主に、買掛金の増加878百万円、未払金の増加279百万円、未払法人税等の増加87百万円、賞与引当金の計上140百万円、その他流動負債の増加300百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して14百万円減少し、834百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少1百万円、リース債務の減少5百万円、繰延税金負債の減少７百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して6,025百万円増加し、20,220百万円となりました。これは主に、資本金の増加2,301百万円、資本準備金の増加2,301百万円、親会社株主に帰属する
四半期純利益1,184百万円によるものであります。資本金及び資本準備金の増加は、公募増資及びオーバーアロッ
トメントによる売出しに関連した第三者割当増資等によるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -３【経営上の重要な契約等】
関連会社の新株予約権の引受
当社は、2020年５月21日開催の取締役会において、当社の関連会社である株式会社日本農業(以下、発行会社という)の発行する新株予約権の引受を決議し、2020年６月15日付でJ-KISS型新株予約権引受契約を締結し、2020年6月26日付で払込を完了いたしました。
概要は次のとおりであります。
新株予約権の個数

200個

払込金額

新株予約権1個あたり100万円

払込日(割当日)

2020年６月26日

新株予約権の目的である株式の種類及び数

発行会社の普通株式とする。ただし、次回株式資金調達において発行する株
式が普通株式以外の種類株式である場合には、当該種類株式とする。
本新株予約権の行使により発行会社が転換対象株式を新たに発行し、又はこれに替えて発行会社の保有する転換対象株式を処分する数は、本新株予約権の発行価額の総額を転換価額で除して得られる数とする。
新株予約権発行時には未定。新株予約権の行使時に算定を行い、以下のうちいずれか低い額とする。
(a) ①払込日（以下、割当日という）が属する月の翌月末まで、②割
当日が属する月の翌々月の初日から割当日が属する月の3か月後の月

転換価額の末日まで、③割当日が属する月の3か月後の末日の経過後に転換される場合のそれぞれにつき、算定された一株当たり発行価額に一定のディスカウント率を乗じた価額を転換価額とし、時期が遅くなるほど
ディスカウントの度合いは高くなる。
(b) 評価額上限を完全希釈化後株式数で除して得られる額

転換期限割当日から18か月後の応当日

新株予約権の行使の条件

発行会社にて新株予約権の金額を上回る株式資金調達が行われる場合、又は本新株予約権の発行価額の総額の過半数の本新株予約権の保有者の承認が行われた場合- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

71,411,200
計

71,411,200②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年６月30日）

上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
名又は登録認可金融（2020年８月14日）
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のな

普通株式

37,993,836

37,994,156

東京証券取引所
市場第一部

い当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計（注）

37,993,836

37,994,156－－「提出日現在発行数」には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
数増減数
数残高（株） （百万円）
（株）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増資本準備金残減額
高（百万円）（百万円）

2020年４月１日～
2020年６月30日（注１）

129,120

34,453,236

6

1,697

6

5,577

2020年４月８日（注２）3,013,600

37,466,836

1,953

3,651

1,953

7,531

2020年５月１日（注３）527,000

37,993,836

341

3,993

341

7,873

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．有償一般募集（公募による新株式の発行）
発行価格
発行価額

1,379円
1,296.55円

資本組入額
払込金総額

648.275円
3,907百万円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格
1,296.55円
資本組入額
割当先

648.275円
SMBC日興証券株式会社- 5 -（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,700

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

34,276,800

342,768－

単元未満株式普通株式

43,616－－

発行済株式総数

34,324,116－－

総株主の議決権－

342,768－②【自己株式等】
2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
オイシックス・ラ・
大地株式会社

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都品川区大崎一丁目11番２号

3,700

－

3,700

0.01

3,700

－

3,700

0.01

計

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

7,676
6,824
1,330
15
265
1,989
379
△231
18,25013,090
7,433
1,405
23
272
2,830
366
△214
25,208

1,432

2,276

2,375
1,859
4,234
2,170
7,837
26,087

2,191
1,882
4,073
2,249
8,599
33,808

4,975
9
4,277
651
－
184
943
11,043

5,854
8
4,556
739
140
209
1,244
12,753

43
35
5
322
138
302
848
11,891

42
30
6
322
131
301
834
13,587

1,691
5,705
6,687
△2
14,081

3,993
8,006
7,872
△2
19,868

△21
△39
△60
174
14,19526,087

△29
△85
△115
467
20,22033,808

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)※ 16,265※ 23,132

8,552
7,712
7,169
543

11,552
11,579
9,503
2,076

0
0
2
3
2
7
15

0
0
3
1
3
6
15

0
0
7
70
1
80
478
478
75
138
214
263
△6
270

4
17
4
221
2
251
1,840
1,840
676
△12
663
1,176
△7
1,184

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
資源リサイクル収入
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

263

1,176

△1
△10
△11
△23
240

0
△45
△8
△54
1,121

247
△6

1,129
△7

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※

売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）及び

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループでは、11月から12月にかけての年末商戦期におせち料理等の販売を積極的に行うことなどから、通期の売上高に占める第３四半期連結会計期間の比重が高くなる傾向にあります。このため、通常、第１四半期連結
累計期間の売上高は相対的に低くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

減価償却費

115百万円

193百万円

のれんの償却額

95

149- 12 -

（株主資本等関係）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年４月８日を払込期日とする公募による新株式の発行により、当第１四半期連結累計期間において資
本金及び資本準備金がそれぞれ1,953百万円増加しております。
また、2020年５月１日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による新株式の発行により、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ341百万円増加しております。
これらの結果等により、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,993百万円、資本剰余金が8,006百万円となっております。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書計上額

宅配事業(大地を守る会)

宅配事業(らでぃっしゅぼ
ーや)

8,308

2,587

3,770

14,666

1,598-

16,265

-

-

-

-

64

△64

-

計

8,308

2,587

3,770

14,666

1,663△64

16,265セグメント利益

933

369

688

1,991

248

△1,697543

宅配事業（Oisix）

その他

調整額

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店
舗事業・海外事業・卸事業等を含んでおります。
２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一
般管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書計上額

宅配事業(大地を守る会)

宅配事業(らでぃっしゅぼーや)

11,265

3,636

4,721

19,623

3,508-

23,132

-

-

-

-

95

△95

-

計

11,265

3,636

4,721

19,623

3,604△95

23,132セグメント利益

2,367

637

899

3,903

329

△2,1562,076

宅配事業（Oisix）

その他

調整額

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店
舗事業・海外事業・卸事業等を含んでおります。
２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一
般管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）（1）１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

8円05銭

31円60銭親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

270

1,184

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

270

1,184

33,611,321

37,475,279

7円98銭

31円47銭－－284,557

150,426（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 15 -－－

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
オイシックス・ラ・大地株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢

野

公認会計士

佐

瀬

浩

一

㊞

剛

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオイシックス・ラ・大地株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日
から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オイシックス・ラ・大地株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存族できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月14日【会社名】

オイシックス・ラ・大地株式会社【英訳名】

Oisix ra daichi Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員管理本部本部長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

髙島

宏平
山中

初

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長髙島宏平及び執行役員管理本部本部長山中初は、当社の第24期第１四半期（自2020年４月１日 至 2020年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。