Ⅴ暗号資産

8暗号資産の不正送信に関する暗号資産交換業者の責任の帰趨（棄却）高松志直

片岡総合法律事務所 弁護士
東京地判令 3・8・24 令元（ワ）17483 号

損害賠償請求事件●――事実の概要

2021WLJPCA08248002

Yは、氏名不詳者からの不正アクセスを受け、平成 30 年 1 月 26 日午前 0 時 2 分から午前

Xらは、暗号資産交換業者Yとの間で、暗8 時 26 分までの間に、Yがシステム上管理し号資産（なお、本稿においては、判旨も含め、 ていたネムのほとんど全てが外部に不正に送「仮想通貨」の用語に代えて「暗号資産」の信されるという被害にあった（以下「本件不用語を用いる。
）の売買の場を提供するサー正送信」という。
）。Yは、平成 30 年 1 月 26 日

ビス及びこれに関してユーザーの金銭又は暗午前 11 時 25 分頃、本件不正送信による異常号資産の管理をするサービス並びにその他関を検知し、順次、ネムの入金、売買及び出金連するサービスに関する利用契約（以下「本のサービスを一時停止する措置をとり、その件契約」という。
）を締結した。Xらは、平旨を同日午後 0 時 7 分頃から同日午後 0 時 52

成 30 年 1 月 26 日時点において、Yにおける各分頃までの間に、順次、Yのウェブサイトで自のユーザー口座（本件契約 8 条において各告知した（以下、このネムについての入金、ユーザーに付与される暗号資産及び金銭を管売買及び出金のサービスの停止を「本件停止理するための口座のことをいう。以下同じ。
） 措置 1」という。
）。また、Yは、順次、日本内に、一定数量の暗号資産NEM（以下「ネム」 円及び全ての取扱暗号資産の出金並びに売買という。
）を保有していた。Yは、平成 30 年のサービスを一時停止する措置をとり、その1 月 26 日時点において、ユーザーから預託さ旨を同日午後 4 時 33 分頃から同日午後 5 時 23れたネムをホットウォレットで管理してい分頃までの間に、順次、Yのウェブサイトでた。この点に関し、暗号資産に関する秘密鍵告知した（以下、このネム以外の暗号資産にの管理方法には、インターネットに接続したついての出金及び売買のサービスの停止を状態（オンライン状態）のサーバー等で秘密 「本件停止措置 2」という。
）。Yは、平成 30
鍵を管理するホットウォレットと呼ばれる方

年 1 月 28 日、ネムを保有していたユーザーに式とインターネットと完全に切り離された状

対し、本件不正送信に係る補償として、所定態（オフライン状態）のサーバー等で秘密鍵の金銭補償を実施する方針を公表し、平成を管理するコールドウォレットと呼ばれる方

30 年 3 月 12 日、当該補償を実施した。Yは、式がある。

本件各停止措置後、暗号資産を管理している

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月） 63

8暗号資産の不正送信に関する暗号資産交換業者の責任の帰趨（棄却）サーバーを外部ネットワークから遮断すると「Yが、Xらとの間で本件契約を締結し、Xともに、ホットウォレットで管理していた一らが購入するなどした暗号資産を管理保管し部の暗号資産について、全てコールドウォレていたことからすると、Yは、顧客がユーザット等へ退避させる等の対応をとった。まー口座に預け入れたネムを適切に管理する義た、Y社内における調査だけではなく、実績務を負っていたといえる。しかし、本件不正のある外部専門家として複数の情報セキュリ

送信当時の技術水準に照らして暗号資産交換ティ関連会社にも調査を依頼し、通信に関す業者の実用に耐えるコールドウォレットの開るログの解析、従業員のヒアリング、Y使用発は技術的・人材的に非常に困難であったと端末のフォレンジック調査等を実施するなどの指摘があること…、多量のネムを取り扱っした。ていた暗号資産交換業者A社においてもネムXらは、Yを被告として、東京地方裁判所をホットウォレットで管理していたこと…にに対し、Yの管理下にあったネムが外部から照らすと、本件不正送信当時、ネムをコールの不正なアクセスにより流出したこと及びこドウォレットで管理することが暗号資産交換れを受けてYがネムを含む取扱暗号資産につ業において一般的な技術水準となっていたといて顧客からの指示に基づく送信等を停止しいうことはできず、本件全証拠によっても、たことについて、①顧客から預かったネムを本件不正送信当時、ネムをホットウォレット適切に管理する義務違反、②Xらの請求によで管理すること自体がネムの管理方法としてりネムについての送信等をする債務の履行不直ちに不適切であると認めるに足りる証拠は

能並びに③Xらの請求によりネム以外の取扱ない。そうすると、Yがネムをホットウォレ暗号資産についての送信等をする債務の履行ットで管理していたことをもって、Yがネム遅滞を内容とする債務不履行に基づくものとを適切に管理していなかったということはでして、損害賠償を求める訴訟を提起した。こきないから、本件管理義務違反をいうXらのれに対し、Yは、ネムの管理義務違反が無い

主張は理由がない。
」

こと、履行不能及び履行遅滞が発生していな

次に、ネムを送信等する債務の履行不能がいものとして、請求が棄却されるべきである認められるかについて、以下のとおり判示しことを主張した。て履行不能になったということはできないものと判断した。

●――判旨「本件不正送信によって、Yの管理するネムは、そのほとんど全てが流出したと認めら請求棄却れる。しかし、Yにおいて、残存したネムに本判決は、次のように判示して、Xらの請よってはXらに対する本件送信等債務を履行求を棄却した。

することが不可能になったと認めるに足りる

まず、ネムの管理義務違反がYに認められ証拠はなく、また、ネムは暗号資産であり極るかについて、以下のとおり判示し、当該主めて高度の代替性が認められることからする張は認められないものと解した。と、Yがネムを市場から調達した上で本件送64 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月）

8暗号資産の不正送信に関する暗号資産交換業者の責任の帰趨（棄却）

信等債務に応じることも可能であるといえる

いことから、過誤訂正処理を行うことができから、取引観念上、本件不正送信によってYないことが指摘されており…、本件送信等債の管理するネムのほとんど全てが流出したこ

務の内容が暗号資産の送信先又は出入金に係とをもって、本件送信等債務が履行不能になる金額などについてのユーザーからの具体的ったということはできない。
」、「Yによる本な請求を受けることなく特定されるとは考え件停止措置 1 は、本件契約 14 条 1 項に基づい難いことからすると、ユーザーからの具体的た措置であると認められる。そうすると、Yな履行の請求がない段階で本件送信等債務がが本件契約 14 条 1 項に基づき本件停止措置 1遅滞に陥るとは考え難い。また、本件送信等をとった以上、Xらは、その措置がとられて債務は期限の定めのない債務であると解さいる間は、ネムの送信等を請求する契約上のれ、この観点からも、遅滞の責任を負うため権利を有していなかったというほかなく、Yには履行の請求が必要であると解される（民が本件送信等債務を負うことを前提として本法 412 条 3 項）
。そうすると、本件送信等債務件停止措置 1 時点における履行不能の責任をが履行遅滞に陥るためには、各Xらからの催追及するXらの主張は、その前提を欠き、採告が必要であるというべきであり、各Xから用することができない。
」の催告を要せずに、ネム以外の暗号資産につさらに、ネム以外の暗号資産を送信等するいての本件送信等債務が履行遅滞に陥るとの債務の履行遅滞の責任をYが負担するかにつXらの主張は、採用することができない。
」

いては、以下のとおり判示して当該債務に関する履行遅滞は認められないものと判断した。
「本件停止措置 2 は、本件停止措置 1 と同様に、本件不正送信の発生を受け、本件不正送●――研究
1 はじめに－問題の所在信の原因が究明されておらず、被害がさらに暗号資産交換業における管理対象の暗号資拡大することを防ぐため、本件契約 14 条 1 項

産が不正送信された場合、当該不正送信に関に基づいてとられた措置であると認められるする暗号資産交換業者の責任の有無が争点とところ、Yが本件契約 14 条 1 項に基づき本件なることがある。そこで、本稿においては、停止措置 2 をとった以上、Xらは、その措置不正送信に関する暗号資産交換業者の責任のがとられている間は、対象となる暗号資産の有無に関し、債務不履行の有無を中心に述べ送信等を請求する契約上の権利を有していなる。なお、関連する論点として、サービス停かったというほかなく、Yが本件送信等債務止条項と消費者契約法の詳細については、永を有していることを前提として本件停止措置

井隆光「仮想通貨（暗号資産）交換所の利用2 時点における履行遅滞の責任を追及するX

契約上のサービス停止条項と消費者契約法らの主張は、その前提を欠く。この点をおく10条等の適用の可否」（CCR（クレジット研究）としても、Y暗号資産取引説明書では、機会第 10 号（2021 年 6 月））を、不正送信事例に損失について、ユーザーが発注しようとした関する要件事実を考慮した分析については、注文内容をYにおいて特定することができな

本誌 70 頁以下に掲載される片岡論稿も併せ

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月） 65

8暗号資産の不正送信に関する暗号資産交換業者の責任の帰趨（棄却）て参照されたい。
2 本件裁判例の分析（1） 管理義務違反の有無と思われる。
また、本件裁判例から得られる示唆としては、管理義務違反と損害内容との関係を踏ま本件裁判例は、暗号資産の管理義務違反のえた整理を検討することも重要な観点となる有無の主張に関し、「顧客がユーザー口座にものと考えられる。具体的には、例えば、対預け入れたネムを適切に管理する義務」を暗象となる暗号資産の滅失等に起因する損害を号資産交換業者が負担することを前提とした主張する場合と暗号資産の取引機会を逸した上で、①本件不正送信当時の技術水準に照ら相場変動の損害を主張する場合とを対比するしたコールドウォレットの開発の困難性、②と、主張すべき管理義務の内容や停止措置の同業他社における暗号資産の管理動向を判断当否等が異なってくる可能性もある。この点要素とした上で、「Yがネムをホットウォレに関し、金融資産に関する取引システム等をットで管理していたことをもって、Yがネム

巡 る 従 前 の 裁 判 例（東 京 高 判 平 25.7.24

を適切に管理していなかったということはでWLJPCA07246001 等）などでは、債務不履きない」ことを理由としてXらの主張を排斥行の主張の前提となる「債務」の内容についした。て詳細に論じた前例もあり、今後、暗号資産かかる判断は、管理義務違反の評価に際を含む各種決済取引を巡る同種訴訟との関係し、当時の技術水準及び業界における暗号資でも、義務違反等の主張においてこれらの前産の管理動向という判断要素を明確化した上例がどのように位置付けられるかが争点となで事案に即した個別事例の評価を示すものとることも想定される。

して妥当なものと評価できる。

（2） 履行不能の有無

その後、本件及び他の不正送信の事例等の次に、本件裁判例は、ネムを送信等する債発生等を受けて、資金決済法及び同法に関連務の履行不能の主張に関し、「取引観念上」する自主規制規則（一般社団法人日本暗号資の観点から履行不能の有無を評価することを

産取引業協会「暗号資産交換業に係る利⽤者前提とした上で、「ネムは暗号資産であり極財産の管理等に関する規則」等）において暗めて高度の代替性が認められることからする

号資産の分別管理に関する規律の整備が進と、Yがネムを市場から調達した上で本件送み、これらの規律に基づき、暗号資産の（分信等債務に応じることも可能である」ことを別）管理に関する実務対応も蓄積されている。 中心的な判断要素とすることにより、ネムをかかる動向を踏まえ、ホットウォレットによ送信等する債務が履行不能に至っていないもる暗号資産の管理についても所定の対応が暗のとしてXらの主張を排斥した。

号資産交換業者に求められている。そのたかかる判断は、数量的な価値把握という暗め、今後の不正送信事例における管理義務違号資産の性質に起因する高度の代替性を基礎

反の評価に際しては、技術水準及び業界動向として、調達可能性が存在する以上は履行不の双方の判断要素の検討において、これらの能に該当しないという判断を示すものであ

実務対応の蓄積が参照されることになるもの

り、一般的に普及する暗号資産の性質に整合

66 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月）

8暗号資産の不正送信に関する暗号資産交換業者の責任の帰趨（棄却）する判断枠組みとして適切なものと評価できる。ている。
まず、本件契約においては、「ハッキング現状の暗号資産の実務においても、各暗号その他の方法により当社の資産が盗難された資産は、数量的な管理を基礎として流通して場合」（本件契約 14 条 1 項 4 号）が定められおり、その調達可能性も一般に広く認められている。本件裁判例は、かかる条項上の根拠ることが多い。これらの暗号資産の実務を踏を前提とした上で、本件停止措置 2 の合理性まえると、本件裁判例の上記の考え方は、今について具体的な事実（被害拡大の防止や原後のネム以外の暗号資産を巡る同種判断にお因分析のための必要性等）を踏まえる形で評いても基本的な方向性が妥当するものと思わ価しているものと思われることを考慮すれれる。

ば、かかる判断自体も妥当なものと考えられ

なお、本件裁判例は、重ねて、本件停止措る。次に、本件送信等債務とユーザーからの置 1 により、Xらがネムの送信等を請求する

具体的な請求の関係については、利用者の暗契約上の権利を有していないことも履行不能号資産を混蔵することを前提として数量的にの有無に関連して述べているが、この点も、 管理している管理実態に照らせば、かかる具前提となる権利の有無を述べるものでありX体的な請求を要することも補充的な理由付けらの反論を排斥する趣旨の判示として適切なとして基本的には適切なものと評価できる。

ものと評価できる。

民法 412 条 3 項への言及も一般的な理論枠組（3） 履行遅滞の有無みとしては妥当なものであろう。もっとも、

また、本件裁判例は、ネム以外の取扱暗号

この点については、本誌片岡論稿で示す裁判資産についての送信等をする債務の履行遅滞例のような考え方もあり、若干の揺れがあるの主張に関し、本件停止措置 2 が本件契約 14ことから今後の精緻な検討を要する可能性も条 1 項に基づいて有効に採用された措置でああるものと思われる。

ることを前提として、Xらが対象となる暗号

3 本件裁判例を踏まえた不正送信事例の考

資産の送信等を請求する契約上の権利を有しえ方の潮流と今後の実務への示唆ていなかったことを踏まえ、履行遅滞の責任

本件裁判例は、暗号資産交換業者におけるを追及するXらの主張はその前提を欠くもの

暗号資産の管理に関する責任の判断に関し、として判示した。また、履行遅滞を認めない

正確な事実関係の整理の下での判断を明確に補充的な理由として、①本件送信等債務の内示すものとして実務対応の先例としての意義容が暗号資産の送信先又は出入金に係る金額を有するものである。などについてのユーザーからの具体的な請求

また、大きな裁判例の流れとしては、形式を受けることなく特定されるとは考え難いこ的な理由のみでは履行不能との評価には至らと、②本件送信等債務が期限の定めのない債ないことを前提として、①暗号資産交換業者務であることを前提として、履行遅滞の責任の管理義務違反の有無、②サービス停止等のを負うためには履行の請求が必要であると解条項の有効性（消費者契約法を踏まえた検討されること（民法 412 条 3 項）も併せて挙げを含む。
）を踏まえた上で、債務不履行の有日本クレジット協会CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月） 67

8暗号資産の不正送信に関する暗号資産交換業者の責任の帰趨（棄却）無に関し、事案に即して個別具体的に検討すこれらの裁判例の流れを踏まえた場合、今る流れが実務上の検討の枠組みとして定着し後、暗号資産を決済サービス等に用いることつつあるものと思われる。

（実務上も、暗号資産による支払を要するサ

上記の枠組み①（管理義務）に関しては、 ービス等において、暗号資産による決済を可技術の進展や業界慣行の変化に伴って、具体能とする仕組みを導入する動きが存在する。
）

的な考慮要素が時的に変遷するものと考えらを検討する際には、暗号資産の不正送信そのれる。そのため、前者の要素（技術の進展） 他の不測の事態においてサービス停止等をどについては、不正送信事例が発生した時点にのような判断プロセスで決定するかについおける標準的な技術上の到達点を踏まえながて、事前に詳細を検討しておくことが望まし

ら、その到達点と当該事案で採用されている

いものと考えられる。具体的には、決済サー技術仕様等との距離が具体的に検討されるこ

ビス等におけるサービス停止等の事由としてとが適切である。また、後者の要素（業界慣は、不正利用等を防止するための事由が定め行の変化）については、不正送信事例の発生られることもあり、これらの事由に起因する時における法令及び自主規制規則の内容等がサービス停止等の当否については、対象とな考慮されることになろう。このうち、現状にる決済サービスの内容等を踏まえた検討を行ついて言えば、法令等に基づき従前より厳格うことが適切となろう。本件裁判例からは、な管理措置を講じることが暗号資産交換業者

これらの検討の視座も得られるものと思われに求められていることから、「これらの管理る。

措置を法令等の要求に照らして適切に整備していたかどうか」が検討の着眼点となるもの 〔参考判例・文献〕と考えられる。

本文中に掲げたもの。

上記の枠組み②（サービス停止等の条項の有効性）に関しては、消費者契約法の趣旨を考慮した上で、サービス停止等の措置の個別具体的な合理性が問われることになる。本件
裁判例においては、ウォレットの移管、詳細な原因分析その他の被害拡大防止のための措置として合理性を有するものであったかどうかが本件停止措置の内容として事案に即して検討されている。これらの判断の流れからすれば、サービス停止等が利用契約等に形式的に定められているかどうかだけではなく、対象となる事案において、サービス停止等の合理性があったかどうかが個別具体的に問われることになるものと考えられる。

68 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月）