ワークショップ「会計上の負債と資本―キャッシュ・
アウトフローにかかるリスクの認識・評価」の模様
１．はじめに日本銀行金融研究所では、企業会計に関する研究の一環として、2003年12月9日、「会計上の負債と資本――キャッシュ・アウトフローにかかるリスクの認識・評価」
をテーマにワークショップ（座長：醍醐 聰・東京大学大学院経済学研究科教授）を開催した。
本ワークショップは、会計学や会計実務の分野において現在盛んに議論が行われている諸問題のうち、企業のバランス・シートの「貸方」にかかわるいくつかの問題を取り上げ、会計情報の有用性の確保・向上の観点から、企業の将来キャッシュ・アウトフローに関し、より経済実態に即した情報提供のあり方を探ることを目的として開催された。具体的には、次の3つの問題を取り上げて、報告・議論が行われた。第1に、退職給付債務、施設・設備の閉鎖債務、債務保証といった長期的将来債務ないし不確実性を伴う債務に関して、負債の認識・測定をどう取り扱
うべきかという問題である。第2には、金融資産の流動化に関連する原資産の認識
中止と表裏をなす問題として、留保された便益・リスクについて資産・負債面での認識のあり方をどう考えるかという問題である。そして第3には、負債と資本の中間的な性格を有する金融商品の増加や自社株式の発行・交付によって決済される取引の増加等に伴う、「負債と資本の区分の流動化」といわれる現象にどう対応すべ
きかという問題である。
また、本ワークショップでは、①会計学だけでなく、ファイナンス理論や法律学といった関連諸分野を含めた幅広い観点からの分析・検討を行う、②学界と実務界
それぞれの問題意識の間を橋渡しするような分析・検討を行うという考え方に基づ
き、さまざまな専門領域の先生方の参加を得た。
本ワークショップのラウンド・テーブル参加者およびプログラムは、次のとおり。

本稿に示された意見はすべて発言者ら個人に属し、その所属する組織の公式見解を示すものではない。
日本銀行金融研究所/金融研究 /2004.6
無断での転載・複製はご遠慮下さい。

1

〈ラウンド・テーブル参加者〉（五十音順、肩書きはワークショップ開催時点）
秋葉賢一

公認会計士

伊藤

眞

慶應義塾大学商学部・大学院商学研究科教授・公認会計士

井上聡

長島・大野・常松法律事務所弁護士

岩村充

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授

大杉謙一

東京都立大学法学部助教授

川村義則

早稲田大学商学部助教授

倉澤資成

横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授

醍醐

東京大学大学院経済学研究科教授（本ワークショップ座長）

聰

徳賀芳弘

京都大学大学院経済学研究科教授

日本銀行 鮎瀬典夫（金融研究所参事役・研究第2課長）、板橋淳志（金融研究所
客員研究員・中央青山監査法人公認会計士）、翁 邦雄（金融研究所長）、
鈴木直行（金融研究所調査役）、古市峰子（金融研究所）、宮田慶一（金融研究所調査役）、森 毅（金融研究所）〈プログラム〉▼ 報告1：「負債に関する会計基準を巡る国際的な動向と今後の検討課題」（報告者：鈴木、コメント：徳賀教授、板橋公認会計士）▼ 報告2：「金融資産の譲渡の会計処理 ：留保リスクと便益の認識・認識中止の問題を中心に」（報告者：宮田、コメント：秋葉公認会計士、井上弁
護士）▼ 報告3：「負債と資本の区分問題の諸相」（報告者：川村助教授、コメント：
伊藤教授、大杉助教授）▼ 全体コメント（倉澤教授、岩村教授）▼ リジョインダー（各報告者）▼ 全体討論▼ 座長総括コメント（醍醐教授）
以下では、本ワークショップにおける報告、コメントおよびリジョインダー（2節）、
全体討論（3節）ならびに座長総括コメント（4節）について、その概要を紹介する（以下、敬称略。文責：金融研究所）。

2 金融研究 /2004.6

ワークショップ「会計上の負債と資本―キャッシュ・アウトフローにかかるリスクの認識・評価」の模様

２．報告、コメントおよびリジョインダー
（1）報告1「負債に関する会計基準を巡る国際的な動向と今後の検討課題」
イ．鈴木報告鈴木は、古市、森と共同執筆した報告論文1に基づき、負債に関する会計基準を巡る近年の国際的な動向の特徴を整理したうえで、負債情報の提供のあり方に関する今後の検討課題を提示した。
●

負債に関する会計基準を巡る近年の国際的な動向をみると、将来のキャッシュ・
アウトフローの可能性を経済的実態に即して貸借対照表上の負債情報に反映させるとの考え方から、従来は負債認識されていなかった債務について、より幅広く
負債として認識しようとする動きがみられる。こうした動きは、負債の認識・測定のあり方に変化をもたらすとともに、利益計算のあり方にも影響を与えるものである。

●

こうした動きの例として、年金債務、閉鎖債務（原子力発電所などを将来閉鎖することに関する債務）および債務保証に関する国際会計基準および米国会計基準を検討してみると、次のような特徴がみられる。まず負債の認識・測定の面では、①将来のキャッシュ・アウトフローの発生に関する確実性の程度を、負債の認識要件とするのではなく負債の測定において勘案すべき要素とすることによって、その確実性が低い場合でも負債認識を要求する考え方が採用されるようになってきていることや、②個別分野ごとの会計基準において、推定的債務の負債認識が具体的に求められるようになってきていることを挙げることができる。また、利益計算の面では、①収益・費用を期間対応させる考え方のもとで、各債務の性格に応じた会計処理が志向されているとみられることや、②市場金利の変化に伴う負債の変動が損益のボラティリティ増大につながり得る場合にこれを緩和するための措置が導入されていることを挙げることができる。

●

こうした負債に関する会計基準を巡る国際的な動向は、負債の認識・測定や利益計算のあり方に関して、次のような検討課題を投げかけているものと考えられる。
第1に、将来キャッシュ・アウトフローの確実性の程度を負債測定時の勘案要素とすることに関しては、基本的に、「キャッシュ・アウトフローが発生する可能性が高い（probable）」という要件（以下、「“probability”要件」と呼ぶ。）を満たす場合に限って負債認識を行う従来の考え方に比べ、より経済的実態に即した負債認識を可能にするものであると考えられるものの、①こうした確実性の程度を勘案して測定した期待値によって負債認識を行う場合、会計情報の信頼性をいかに確保するかということや、②いかなる負債に関しても、“probability”要件を認識要件とすることなく、測定時にキャッシュ・アウトフローの確実性の程度を勘

1 同論文については、加筆・修正のうえ、後掲。

3

案することとすべきなのかという点が検討課題となる。第2に、推定的債務の負債認識を巡っては、①個別分野ごとの会計基準で具体的に負債認識が求められている推定的債務の中に、従来の負債の定義を満たさないものが紛れ込んでいないか、②そうしたものが紛れ込んでいると考えられる場合には、従来の負債の定義を見直してまでもこれを負債として認識する必要があるのかどうか、また、③負債の定義の見直しが必要と判断される場合、これをどのように再定義するのが適当かということが検討課題となる。第3に、負債の認識・測定に伴う利益計算の取扱いに関しては、①収益・費用を対応させるための具体的な会計処理（例えば、閉鎖債務に関する米国会計基準では、閉鎖債務を負債認識すると同時に、関連資産の簿価を同額切り上げ、これを減価償却によって将来の期に費用配分することとされている）が債務の性格や従来の会計理論と整合的なものになっているかど
うかや、②市場金利の変化に伴う負債変動が損益のボラティリティ増大につながり得る場合の影響を緩和する措置の導入は、取引の経済的実態を忠実に表現することに資することになるのか、それとも逆にこれを阻害することになるのかという点が検討課題となる。
●

将来のキャッシュ・アウトフローの可能性を経済的実態に即して負債情報に反映させることは、投資家等への情報提供の充実に資するものと評価できる。しかし、従来に比べ幅広く負債認識を行っていく場合、それがかえって負債情報の信頼性
や利益情報の有用性の低下を招くことのないよう、十分な検討を加えていくことが重要であると考えられる。

ロ．コメント
鈴木報告に対して、指定討論者である徳賀、板橋がコメントを行った。
（イ）徳賀コメント●

鈴木報告で取り上げられた各種の負債に関する会計基準を巡る動きのうち、とくに閉鎖債務の問題は、資産・負債ストックの評価額を情報として示すという視点と義務発生額をフローとして捉えて利益計算に反映するという視点が交錯しているという意味において興味深い。また、負債をどの時点で認識すべきかという問
題や、減価償却と引当金の関係を考察するうえでも面白い材料である。閉鎖債務にかかる会計処理について、①国際会計基準では、取得時以降に引当金の認識規準を満たせば引当金および費用を計上することとされているのに対し、②米国会
計基準では、閉鎖コストを負債認識するとともに、それと同額を関連資産（原発設備等）の取得原価に加算する形で資産認識し、当該資産の減価償却を通じて将来の期に費用配分することとされている。①の方法は論理的にはすっきりしているが、閉鎖コスト発生のフローを捉えるという視点が欠けているように思われる。
また、②の方法は、閉鎖までの期間に当該資産が生み出す将来キャッシュ・フロー
とこれにかかるトータル・コスト（資産の取得価格に閉鎖コストを加えたもの）
を対応させて費用を配分しようとするものだと理解できる。しかしながら、従来4 金融研究 /2004.6

ワークショップ「会計上の負債と資本―キャッシュ・アウトフローにかかるリスクの認識・評価」の模様の会計理論では、投資の意思決定に伴い発生する将来のコストを投資前に取得原価として認識するという考え方は採られてきていないのではないか。他方、③理
念的には、資産についてマイナスの残存価額を認識していく方法も考えられる。
すなわち、取得時点ではプラスの価値を有していた原発設備等の資産を、閉鎖コ
スト分を含めて減価償却していき、その結果、閉鎖コスト相当額のマイナスの残存価額を認識するという方法である。しかしながら、現行の会計理論では、マイナスの資産という考え方は採用されていない。以上から考えると、④「閉鎖コストは、取得時点ではゼロであって使用に伴って発生していくものである」との考え方に立ち、その発生に伴って毎期徐々に引当金として負債認識していくという方法が適当なのではないか。これは、例えば、炭坑採掘後の環境回復義務に関して、採掘に伴って引当金を積み増していくのと同様の方法である。
●

次に、負債認識における“probability”要件の取扱いについては、鈴木報告は、①負債の認識規準として“probability”要件を課すこと（将来キャッシュ・アウトフ
ローの発生可能性が高い場合のみ負債認識すること）と、②将来キャッシュ・ア
ウトフローの発生可能性の程度（発生確率）を負債測定の要素として考慮することを、二者択一のものと捉えている。しかしながら、これらは二者択一のものではなく、論理的には、①認識規準として“probability”要件を採用するかしないかという点と、②測定の要素として発生確率を考慮するかしないかという点について、2×2＝4通りの組合せが考えられるのではないか。それを前提としたうえで、
会計上の認識一般の問題として考えた場合、負債認識規準としての“probability”
要件を完全に取り除いてしまうと、発生可能性が極めて低い項目も負債認識される結果、貸借対照表は情報過多となり、その情報価値がかえって低下する惧れがある。そうした問題に対して、「重要性の原則により調整を行うことが可能である」と考えるのか、それとも、やはり“probability”要件を残すべきだと考えるのかが検討課題である。

（ロ）板橋コメント●

将来キャッシュ・アウトフローの発生可能性が高い場合にのみ負債計上するというオール・オア・ナッシングの会計処理の問題点、すなわち情報提供の不連続性を解消する方法としては、鈴木報告で言及されているように、発生可能性の程度を測定要素として期待値による負債認識を行う方法もあるが、それが困難な場合には、米国会計基準のSFAS 5号（偶発事象の会計）のように損失見込額の注記での開示を求めることも考えられる。また、負債の測定において見積り計算が必要となる場合には、会計情報の信頼性を確保するために、情報作成者、外部監査人
および情報利用者の間で、見積り方法の大枠に関するコンセンサスを形成しておくことや、そうしたコンセンサスを前提に、見積りに利用したキー・ファクターの開示がなされることが必要であると考える。

5

●

閉鎖債務の会計処理については、施設取得時といった一時期に閉鎖債務がまとめて生じる場合と、施設の稼動に応じて閉鎖債務が徐々に生じる場合とで、会計処理の方法を区別する必要はないのかということも検討課題になるものと思う。

●

負債の認識・測定に伴う利益計算上の問題については、負債の公正価値の変動をそのまま損益に反映させることとした場合には、負債の見積りに関する会計情報
作成者の見方が利益情報により反映されやすいことになるものと考えられる。その場合、会計情報の利用者においても、そうした利益情報の性格を十分に理解しておくことが重要になるものと考えられる。

（2）報告2「金融資産の譲渡の会計処理：留保リスクと便益の認識・認識
中止の問題を中心に」
イ．宮田報告宮田は、報告論文2に基づき、金融資産の譲渡の会計処理に関し、現行の会計基
準等における、いわゆる「資産の認識・認識中止」の考え方を整理したうえで、金融資産の譲渡人が譲渡資産に対してリスクや便益を何らかの形で留保する場合の会
計処理のあり方について、問題提起を行った。
●

金融資産の譲渡が行われた場合のいわゆる資産の認識・認識中止について、現行の主要国会計基準の考え方（英国における「リスク・経済価値アプローチ」と、米国やわが国等における「財務構成要素アプローチ」）、および国際会計基準にかかる近年の改訂提案等において提示された考え方（いわゆるJWGドラフト基準3における「構成要素アプローチ」、IAS39号の改訂公開草案4における「継続的関与アプローチ」）をみると、次のような特徴点を指摘することができる。第1に、「財務構成要素アプローチ」、「構成要素アプローチ」および「継続的関与アプ
ローチ」は、金融商品が構成要素に分解可能であるとの前提に立っている。また、「リスク・経済価値アプローチ」は、金融商品を、リスクと経済価値を内包する
不可分な1つの単位とみる立場であるものの、例外的会計処理としての「部分的認識中止」の許容等を踏まえると、実質的には、前3者の立場と大きな差はない
ものと考えられる。第2に、各アプローチにおける資産の認識中止の要件は、①譲渡資産の支配の移転（「財務構成要素アプローチ」および「構成要素アプ
ローチ」）、②すべての重要なリスクと経済価値の移転（「リスク・経済価値アプローチ」）、③継続的関与の不存在（「継続的関与アプローチ」）というようにまちまちであるが、付帯条件が付された金融資産譲渡に関する会計処理については、

2 同論文については、加筆・修正のうえ、後掲。
3 日本を含む9ヵ国および国際会計基準委員会（現、国際会計基準審議会）からの参加者により構成された
JWG（Joint Working Group of Standard-setters）により2000年12月に公表されたドラフト基準「金融商品及び類似項目」。同ドラフト基準は、金融商品に対し全面的な公正価値会計を適用することを提案している。
4 国際会計基準のIAS39号「金融商品：認識及び測定」にかかる改訂公開草案で、2002年6月に公表された。

6 金融研究 /2004.6

ワークショップ「会計上の負債と資本―キャッシュ・アウトフローにかかるリスクの認識・評価」の模様

いずれのアプローチにおいても、譲渡資産と付帯条件を一体のものとして捉えて認識中止の可否を判断したうえで、認識の中止が認められる場合についてのみ、付帯条件の公正価値を別途の資産ないし負債として認識する取扱いが採用されている。第3に、資産の認識中止の具体的な要件として、いわゆる「倒産隔離」を求めるか否かについては、米国会計基準における「財務構成要素アプローチ」がすべての場合にこれを要件としているのに対し、他の会計基準や他のアプローチ
では、「倒産隔離」が全く要件とされていないか、あるいは要件とされない場合がある。
●

以上のような現行会計基準等における金融資産の譲渡に関する会計処理の考え方を踏まえ、①金融商品を構成要素に分解して認識・認識中止を判断することの是
非、および、②倒産隔離を認識中止の要件とすることの要否について、問題提起をすることとしたい。まず、第1の問題については、金融商品が構成要素に分解可能であるという立場を可能な限り徹底させて、付帯条件が付された金融資産譲渡についても、譲渡資産と付帯条件を一体のものとして捉えるのではなく、それぞれを別の構成要素として捉えたうえで、各構成要素に関し、リスクと便益の移転の有無によって認識・認識中止の判断を行うべきである。例えば、買戻条件付
債権譲渡については、譲渡資産と買戻権を一体のものと捉えて担保付借入れとして会計処理するのではなく、債権の認識中止を認めたうえで、買戻権を別途の資産として認識することとすべきである。また、第2の問題については、倒産隔離を認識中止の要件とすべきではなく、譲渡人の倒産リスクが完全には遮断されていない場合でも、資産の認識中止を認めたうえで、譲渡人の倒産リスクに相当す
る公正価値を資産・負債として認識することとすべきである。

●

なお、①以上で論じた金融資産の譲渡における認識・認識中止の問題と現行の会
計基準における利益認識の考え方の関係や、②金融商品のバランス・シート上での認識自体をどこまで構成要素に分解すべきかといった問題は、今後の検討課題である。

ロ．コメント
宮田報告に対して、指定討論者である秋葉、井上がコメントを行った。
（イ）秋葉コメント●

まず、宮田報告で今後の検討課題とされた、資産の認識・認識中止の問題と利益認識との関係という点に関連して、財務報告における貸借対照表の位置付けについて述べておきたい。複式簿記を前提とする財務会計では、貸借対照表は損益計算書と連動しており、貸借対照表上での資産・負債の認識のあり方は、利益計算からの制約を受けざるを得ない。利益計算との関係を断ち切ったかたちで企業の財政状態に関する情報提供を行おうとするのであれば、例えば財産目録のような、貸借対照表とは別の枠組みを利用する方が適当ではないかと考える。

7●次に、「金融商品は構成要素に分解することが可能である」という前提については、例えば、米国会計基準の「財務構成要素アプローチ」では、金融商品の部分
譲渡において「譲渡部分」と「非譲渡部分」が分解可能であるといったところまでしか念頭に置かれていないのではないかと思われる。これを宮田報告での提案のように、付帯条件が付された金融資産譲渡における付帯条件と資産の分解にまで適用しようとする場合には、構成要素とは何か、何を基礎としてどこまで分解するのかという点について、より踏み込んだ検討が必要であると考える。なお、買戻条件付きの資産譲渡について、担保付借入れと捉えるのがよいのか、それとも資産譲渡と当該資産の買戻しにかかる先渡し契約の組合わせと捉えるのがよいのかという問題を考えるに当たっては、有価証券担保付金銭消費貸借や現金担保付有価証券消費貸借といった類似する取引をどのように捉えるのかについてもあ
わせて検討する必要があるのではないか。

●

また、倒産隔離を認識中止の要件とすることの要否については、私もこれを要件とすることはそれほど重要ではないのではないかと考えている。しかしながら、売却ではない取引、すなわち、パーティシペーション、貸借取引、担保提供等について認識中止を考える場合にも倒産隔離の要件が不要なのかどうかは、なお議論の余地があるものと思う。この点は、そもそも金融資産の「譲渡」とは何かという根本的な問題とも関連する論点である。

（ロ）井上コメント●

金融資産の証券化取引等においては、宮田報告で論じられている会計上のオフ・バランス化の可否とあわせて、法律上、「当該取引が真正売買に当たるか否か」という点が問題にされることが多く、両者がどのような関係に立つのかが1つの論点となり得る。真正売買とは、譲渡人の倒産に際して、証券化取引における資産の譲受人が倒産手続に服するか否かを画する概念である。真正売買とみなされれば譲渡人が倒産しても譲受人は倒産手続に服さない一方、真正売買とみなされない場合は、担保設定取引ということになり、担保権者は倒産手続に服することとなる。こうした「真正売買か否か」という問題と会計上の認識中止の要件がどのような関係にあるのかは、明確でないのが実情であり、①両者を同義と捉える
立場、②一方が他方の前提となると捉える立場、③両者の間に相関関係はあるが条件関係はないと考える立場等、さまざまな立場がある。現状、実務的には、「会計上の認識中止の意図」が法律意見書において真正売買性を認定する際の考慮要素となっている一方、真正売買性を（留保付きながら）認定する法律意見書の存在が、会計上の認識中止の前提とされるといった微妙な状況が生じているよ
うにもうかがわれる。
●

次に、金融資産の譲渡に関する会計処理において、金融商品を構成要素に分解して捉えることとするかどうかという問題については、秋葉コメントでも言及されたように、何をもって構成要素と捉えるのか、どこまで細分化するのかという点を明確にすることが重要であると思う。例えば、証券化によって優先受益権と劣8 金融研究 /2004.6

ワークショップ「会計上の負債と資本―キャッシュ・アウトフローにかかるリスクの認識・評価」の模様

後受益権が生み出され、劣後受益権は原資産の譲渡人が保有し、優先受益権は付
帯条件付きで投資家に売却されたというような場合に、各受益権が構成要素ということになるのか、それとも各受益権がさらに構成要素に細分化されるということになるのかが問題となる。
●

宮田報告で紹介された現行会計基準等の各アプローチにおける認識中止の要件については、「財務構成要素アプローチ」や「構成要素アプローチ」は、「支配の移転」の判断に当たって継続的関与や返済義務の有無を考慮しているように窺われ、そうであるとすれば、これらと「リスク・経済価値アプローチ」、あるいは「継続的関与アプローチ」の考え方は、大きくは異ならないようにも思われる。また、「倒産隔離」を資産の認識中止の要件とすべきかどうかについては、宮田報告の問題提起と同様、私も疑問を持っている。「倒産隔離」は、資産の譲渡人が倒産した場合の影響の遮断を問題にするものであるが、会計の世界では、原則として企業が存続することが前提とされているのであるから、倒産隔離が認識中止の要件として決定的なものとはいえないのではないか。

（3）報告3「負債と資本の区分問題の諸相」
イ．川村報告川村は、報告論文 5 に基づき、複雑な金融商品や資金調達手段の開発等に伴い伝統的な負債と資本の区分が困難となる中で、負債と資本の区分目的や区分方法をどのように考えればよいかという点について、論点整理の試みを提示した。
●

貸借対照表の貸方の区分方法としては、一般的に、①資本と負債に区分する伝統的な2区分説、②負債、中間区分、資本に区分する3区分説、および、③無区分説に大別できる。②はさらに、資本を明確化して中間的な項目を準負債とするアプ
ローチと、負債を明確化して中間的な項目を準資本とするアプローチに分けられるが、いずれにしても中間区分と負債ないし資本の区分問題や、中間区分に異質なものが混在する可能性が残る。③は、こうした問題を踏まえて貸方項目の区分を放棄し、請求権の優先劣後の関係に従って配列するにとどめるという考え方であるが、その場合でも、具体的な配列方法を明確化するのが困難であるとの問題は残る。

●

次に、貸借対照表の貸方を区分する目的についてみると、第1に、将来のキャッシュ・アウトフローの性質を伝える、すなわち、企業の資産に対する債権者および企業所有主の請求権について、その優先劣後関係を示すという目的が考えられる。この目的からは、貸方の区分方法として伝統的な2区分説によるべき必然性は生じない。第2に、いわゆる資本取引を除いた一期間における資本ストックの増減が利益（包括利益）であると定義した場合に、その資本ストックの範囲を確

5 同論文については、加筆・修正のうえ、後掲。

9

定するという目的が考えられる。この目的のうえでは、資本とその他の貸方項目との区分が不可欠であることになる。
●

仮に伝統的な2区分説を前提としたうえで、将来のキャッシュ・アウトフローの性質を伝えるという目的に沿って負債と資本の区分を行おうとする場合、従来は、負債の定義を満たす「債務」に該当するかどうかにより判断がなされてきた。しかし、複雑な金融商品が存在する現在においては、さまざまな証拠に照らして請求権の優先劣後関係を総合的に判断せざるを得なくなってきている。そうした観点からすれば、2区分説を採るとしても、「負債」と「資本」という呼称ではなく、「優先区分」と「劣後区分」といった呼称を用いる方がより適切かもしれない。
●

他方、利益計算との関係で考えると、①会計上の利益計算は伝統的には残余利益の計算であり、残余利益の内容は企業の事業リスクの最終的な負担者である残余持分権者の持分（残余持分）の定義に依存する、②残余持分のうち拠出資本は、残余持分権者からの資金提供の時点で金額的に確定しているという2つのことから、残余持分とその他の貸方項目との区分、および残余持分の中での拠出資本と留保利益の区分に意味があることになる。

●

以上を踏まえると、貸方の区分に関する現実的な選択肢としては、①2区分説を前提に優先区分と劣後区分に区分し、さらに劣後区分の中で残余持分を区分する
方法か、あるいは、②無区分説を前提に、残余持分のみを区分する方法（この場合も、結果的には、「優先順位により配列された非残余持分」と「残余持分」という2つに区分されることになる）が考えられるのではないか。

●

もっとも、負債と資本の区分問題は、総論的に区分の原則を定めても各論についての解答が直ちに得られるものではない。そこで具体的な問題の例として、①優先株式、②株式オプション、および③少数株主持分について検討してみると、次のようになる。①については、請求権の優劣関係からみると、「優先区分」か「劣後区分」かはケース・バイ・ケースである。ただし、「劣後区分」に分類される場合でも「残余持分」は構成しないものと考えられる。②については、権利行使前の段階では「条件付持分」ともいうべき暫定的な性格を有しており、「劣後区分」のうち「残余持分」を構成しない部分に分類しておくべきではないかと考える。③については、本来は当該連結企業集団の経済的実態に即して個別具体的に判断されるべき問題であるが、一般的には、「劣後区分」のうち「残余持分」
を構成しない部分に分類されるものと考えられる。
ロ．コメント
川村報告に対して、指定討論者である伊藤、大杉がコメントを行った。
（イ）伊藤コメント●

貸方を区分せずに請求権の優先劣後の関係に従って配列するにとどめるとする考え方（無区分説）は、会計実務家の観点からは違和感がある。多数の貸方項目が優先劣後関係に従って配列されているという表示だけでは、経営者にとっても、

10 金融研究 /2004.6

ワークショップ「会計上の負債と資本―キャッシュ・アウトフローにかかるリスクの認識・評価」の模様

投資家等の利害関係者にとっても、それらの請求権の優先劣後関係による企業あるいは自らへの影響を理解することが困難になるものと考えられる。投資家等としては、優先劣後関係についてグルーピングがなされた要約情報を欲するのではないか。したがって、何らかの基準で貸方を区分して情報提供することが必要なのではないか。
●

仮に負債・資本の伝統的な2区分説に立った場合でも、従来分類基準とされてきた債務性の有無は、請求権の優先劣後関係を示す要素の1つに過ぎず、貸方の具体的な分類は状況証拠を総合的に判断して決定すべきであるという点については異論はない。しかしながら、個別具体的にその判断を行っていくに当たっては、いろいろと議論が分かれ得るであろう。

●

各論の事例のうち、株式オプションについては、川村報告のとおり、行使されな
い限り、その保有者にとっての残余持分にはなり得ないと思う。ただし、従業員や役員が提供したサービスに対応して交付される場合の当該サービスの公正価値相当額や、現金を対価に発行される場合の当該対価の額は、株式オプションが行使されるまで、払い戻されることがないという意味で、発行企業の普通株主の残余持分に属することになるのではないか。

●

また、少数株主持分については、資本と負債の中間区分か、あるいは資本の部か、いずれに表示されるとしても、他の項目と区別されて少数株主持分であることが把握可能なのであれば、会計情報の利用者にとって困ることはない。しかし、仮に、当該連結企業集団の経済的実態に即した判断として、少数株主持分を区分表示しないということになる場合には、投資家に対する情報提供として不十分であると思う。

（ロ）大杉コメント●

会計には、商法の足かせと政策的考慮の足かせという2つの制約要因が存在している。このことは、資本と負債を巡る会計問題にも当てはまる。

●

例えば、実質倒産企業（資産1,200、負債1,000〈ただし時価は600〉、資本金500、欠損△300）をデット・エクイティ・スワップによって再建する場合の当該企業における会計処理について考えてみよう。日米、さらに同じ日本でも当該スワップを私的整理の中で行うのか法的な倒産手続の中で行うのかによって異なった会
計処理となる。すなわち、①日本で私的整理として行う場合、額面による債務減
少額（1,000）を新株発行の際の出資額としてみなし（券面額説）、そのうちの一部（300）を資本準備金に計上し、欠損の A 補に用いるという処理がなされる。
この結果、最終的には、資産1,200、資本金1,200となる。これに対して、②米国では、負債の時価を出資額とし、負債の時価600と券面額1,000の差額（400）を債務免除益として認識するとともに、剰余金（100〈＝債務免除益400−欠損金
300〉）は、通常、取締役会決議により資本金に組み入れられる。このようにして、不当に剰余金（配当可能利益）が生じないような処理がなされ、最終的には、資産1,200、資本金1,200となる。また、③日本での法的倒産手続の中では、貸借対11照表の借方・貸方の双方が時価評価される。すなわち、民事再生手続や会社更生手続では、既存の株式を消却して資本金をゼロとする一方、資産も再評価したう
えでデット・エクイティ・スワップが行われ、この例では、資産600、資本金300、資本準備金300となる。こうした会計処理のうち、①と②の会計処理が異なるのは、米国では大半の州において取締役会決議のみで剰余金の資本組入れが可能であるのに対して、日本の商法ではこれが認められていないため、債務免除益を生じさせないようにする必要があるからではないかと考えられる。また、①と③の会計処理が異なることについては、現在の日本の私的整理では、商法の制約のもとで、ある一時点を基準時として資産と負債・資本のすべてを再評価するという処理が認められていないからであると考えられる。
●

また、負債と資本の区分に関して、銀行や保険会社については、監督官庁による規制の実効性や、金融市場の安定性といった政策目標が会計理論に優先する場合がある。デリバティブ等の発達により「事業会社の金融機関化」が生じている現在の状況においては、特殊業態を念頭に置いた政策論が会計の一般理論に逆流してくる可能性も無視できないのではないか。

●

このように、資本と負債に関する会計も、善し悪しは別として、商法上の制約や政策的考慮との妥協から逃れることはできないが、商法による足かせは次第に小さくなってきているものと考えられる。会計と商法の関係は今後さらに変化していき、将来的には、会計に関する諸ルールのうち、認識や評価基準といった実体
ルールについては会計（学）が担い、監査論を含む手続ルールについては商法（学）が担うことになるのではないかと思われる。
●

なお、負債と資本の区分の目的については、川村報告では、①請求権の優先劣
後関係を表示するという目的と、②利益計算という目的が挙げられているが、これらに加え、③企業の支払能力（ソルベンシー）の評価・開示という目的も重要なのではないか。その場合、強制執行権の有無、すなわち、法律上、企業を倒産に追い込む引き金を投資家側が有するかどうかが、負債と資本を区分す
るうえで重要な指標となろう。このように考えると、負債と資本の区分問題は、会計が上記の目的別に3種類存在すると考えるのか（その場合には、おそらく損益計算書と貸借対照表の連携には拘泥しないことになろう）、それとも、1種類の会計の中でさまざまな考慮要因をバランスさせるのかという問題に帰着しよう。この点、上記①は③に収斂するという考え方もあり得る。また、上記②と③の統合は難しいとすれば、貸借対照表上、負債と資本の間に中間領域を設定
し、支払能力評価の観点からは資本であるが株主持分評価の観点からは負債であるものや、その反対のものを中間領域で表示するといった議論につながるのではないかと考える。

（4）全体コメント
各報告およびこれに対するコメントを受けて、指定討論者である倉澤、岩村が、12 金融研究 /2004.6

ワークショップ「会計上の負債と資本―キャッシュ・アウトフローにかかるリスクの認識・評価」の模様

それら全体に対するコメントを行った。
イ．倉澤コメント●

まず鈴木報告について、3点コメントしたい。第1に、鈴木報告は、将来のキャッシュ・アウトフローの可能性を従来よりも幅広く負債認識すべきだとの前提に立っているものと見受けられるが、どのような性質の将来キャッシュ・アウトフ
ローを、どのような範囲まで負債認識すべきなのか、認識範囲拡大の是非および認識範囲の画定基準を議論する必要があると思う。第2に、鈴木報告では負債の問題のみが取り上げられているが、負債サイドで将来キャッシュ・アウトフロー
を幅広く認識するという議論をするのであれば、それとの均衡上、資産サイドでも、例えばリアル・オプション的な評価を考えていくべきではないか。第3に、資産・負債の評価において、市場価格がなく見積り計算によらざるを得ない場合、資産・負債に共分散があることが多い点に留意する必要があるものと思う。

●

次に、宮田報告について、2点コメントしたい。第1に、宮田報告では、金融商品を構成要素に分解して、構成要素ごとに認識・認識中止を判断すべきだとの主張がなされているが、構成要素への分解の仕方は一義的に決まるものではない。理論的には、「どこまでも細かく分解できる」ということにもなりかねないが、この点については、どのように考えられているのだろうか。第2に、宮田報告の主張は、金融商品を構成要素に分解し、リスクと便益を重視して各構成要素の帰属の判断と価額評価を行っていくべきというものであるが、この考え方を徹底すれ
ば、「資産の認識・認識中止」という問題設定による論点はすべて消滅することになるのではないか。すなわち、金融商品・金融取引のすべてが「条件付請求権」に分解され、その公正価値が資産ないし負債に計上されるということになるように思われるが、なぜそこまでは主張が徹底されないのか、疑問に思われた。

●

川村報告に関しては、経済活動の現実が既に「資本と負債の区分」という枠組みを越えてしまっているのに、なぜ会計上はこれを「資本と負債」の枠組みに押し込めようとするのか、疑問に思われた。川村報告では、資本と負債を区分する根拠として、請求権の優先劣後関係や残余利益の計算といった点が挙げられているが、いずれも説得的な理由とは思われない。

ロ．岩村コメント●

鈴木報告において取り上げられている負債の認識と測定を巡る議論を改めて整理してみると、次のようにいえるものと思う。不確実な将来のキャッシュ・アウト
フローを会計上どのように捉えるかという問題に関して、従来の最も一般的なス
タンスは、発生の蓋然性が一定の閾値を超えれば負債として認識し、超えなければ全く認識しないというものである。この場合、会計上の変化は、ゼロか1かの不連続となる。現実の変化が不連続であるのなら会計上も不連続でよいが、現実が連続的に変化するものであるのならば、会計上も連続的に変化する方がよい。
それを可能にするのが、不確実性を負債の「測定」に取り込み、キャッシュ・ア

13ウトフローの蓋然性が低い段階から、期待値ベースで評価し、負債認識するという方法である。こうした「認識におけるゼロか1かではなく、測定において連続的に」という議論は、宮田報告で取り上げられた、金融資産の譲渡における「資産の認識中止」と「留保リスク・便益の認識」の問題にも通じるものがある。また、川村報告における資本と負債の区分の問題についても同様である。
●

負債の認識・測定に関して、鈴木報告では言及されていないが重要であると思われることは、将来のキャッシュ・アウトフローの「ばらつき」、すなわち分散の問題である。将来のキャッシュ・アウトフローを期待値によって測定し負債認識することとした場合、その分散についても考慮する必要があるのではないか。資産の評価では、一般にキャッシュ・インフローの期待値からリスク・プレミアムを控除するというかたちで分散が考慮されていると考えられるが、負債の評価においては、むしろキャッシュ・アウトフローの期待値にリスク・プレミアムを足す必要があるものと考えられる。すなわち、製造物責任から生じる損害賠償義務など、発生の確率自体は小さくても、それが発生したときには大きな支払義務が生じる可能性がある事象については、リスクの大きさに見合った負債を認識しておくべきなのである。ただし、こうしたリスク・プレミアムを算出することが難しい場合も多く、かつ、各事象相互の相関関係の推測も難しい。したがって、実務的には、①不確実な将来のキャッシュ・アウトフローについては、その発生確率に応じて負債として計上すべきである、②発生確率が小さくとも、発生したときの損失額が大きいキャッシュ・アウトフローについては、そうでないものよりも積極的に負債計上すべきであるという2点を軸にルール化するのが適切ではな
いかと思われる。

（5）リジョインダー
指定討論者からのコメントに対し、各報告者は、以下のようなリジョインダーを行った。
イ．鈴木リジョインダー
●徳賀および板橋よりコメントのあった、閉鎖債務の会計処理方法については、閉鎖債務の性質により分けて整理することができるのではないかと考えている。例
えば、炭坑で採掘を行う場合のように、閉鎖債務が徐々に発生する場合は、徳賀
コメントのとおり、債務の発生に伴って毎期徐々に引当金を積み増して費用認識
していくことが適当と考えられる。他方、原発設備のように、取得した直後から閉鎖命令等に伴い閉鎖コストが発生する可能性が否定できない場合には、米国会
計基準のように、閉鎖債務を負債認識するとともに、閉鎖コストを当該設備の投資コストの一部として捉え、当該設備の取得原価を同額切り上げて、これを将来の期に費用配分する方法も、合理的な方法の1つといえるように思われる。

●

倉澤からコメントのあった、負債として認識すべきものの範囲をどのように考え

14 金融研究 /2004.6

ワークショップ「会計上の負債と資本―キャッシュ・アウトフローにかかるリスクの認識・評価」の模様

るのかという点については、少なくとも、従来のように、将来のキャッシュ・ア
ウトフローの発生可能性が高いもの（“probability”要件を満たすもの）のみを負債として認識するオール・オア・ナッシングの考え方よりも、発生可能性については測定の要素として勘案して負債を認識していくことが、経済的実態をより反映した負債情報を提供する観点から望ましいと考えている。ただし、その結果として、負債情報の信頼性や利益情報の有用性の低下を招くことのないよう、外部監査を通じた検証可能性の確保等に配慮する必要があると考えている。
●

負債の認識・測定において将来のキャッシュ・アウトフローの分散も考慮すべきだとする岩村コメントからは、大いに示唆を受けた。今後、資産・負債の両面で、分散を考慮した場合の認識・測定のあり方に関し、検討を深めていくこととしたい。

●

また、徳賀からコメントのあった、“probability”要件を負債の認識要件から外してしまうと貸借対照表は情報過多になるのではないかという点については、確かにそうした面もあると考えられるが、反面、“probability”要件を負債の認識要件とする場合には、発生可能性の低い負債情報を認識しないことによる情報不足が問題となることもあり得る。それら両面を考えると、むしろ、情報不足の方をより懸念すべきではないかと考えている。

ロ．宮田リジョインダー
●金融資産の譲渡における資産認識中止の要件として、倒産隔離の要件は不要ではないかという点については、概ねコンセンサスが得られるのではないかと思う。
例えば、ローン・パーティシペーションやデット・アサンプションなどにおいて、倒産隔離の要件が満たされていないからといって、資産の認識中止を一切認めないという会計処理は適切でないと思われる。資産の認識中止を認めたうえで、譲渡人の倒産リスクに相当する公正価値を資産・負債として認識することとした方が、より精緻な情報提供が可能になるように思う。

●

秋葉よりコメントのあった、「財務構成要素アプローチ」が想定している構成要
素は部分譲渡における譲渡部分と非譲渡部分に過ぎず、金融資産の譲渡にかかる付帯条件はそもそも構成要素として想定されていないのではないかという点については、米国会計基準等では明記されていないが、ご指摘のとおりかもしれない。
ただ、仮にそうだとしても、FASBが米国会計基準において「財務構成要素アプ
ローチ」を導入した背景として指摘しているとおり、金融市場の参加者が金融資
産の構成要素を合成したり、分割したりしているという市場取引の実態を踏まえれば、金融資産の譲渡にかかる付帯条件も分解すべき構成要素と考えていく方がよいのではないかと考えている。

●

また、金融商品をその構成要素に分けて、それぞれの構成要素につき、リスクと便益が移転しているか否かという観点から認識・認識中止の判断をすべきという提案に対して、倉澤より、構成要素といってもどこまで細かく分けることを想定しているのかとの質問があった。私としては、構成要素の単位については、理論

15

的に1つの答が導かれるようなものではなく、むしろ金融取引技術の進展、および市場参加者等の情報ニーズを踏まえながら、決まってくる性質のものであると考えている。「リスク・経済価値アプローチ」の基本原則のように、金融商品が内包するリスクと経済価値は1つの単位として不可分であるという考え方や、逆に、金融商品の価値を究極的な構成要素にまでとことん分解するという考え方は、
いずれも、理論的には明快であるかもしれないが、会計情報利用者の立場からは有用なものとはいえないであろう。結局は、岩村からも示唆があったとおり、こうした2つの極端な立場の中間のどこかで、情報利用者のニーズを踏まえた会計
情報の提供のあり方を探るということになるのだと思う。
●

倉澤よりコメントのあった、金融商品を構成要素に分解して各構成要素を公正価値で評価すれば認識・認識中止という問題設定での論点はすべて解消してしまうのではないかという点については、基本的に同感である。私の報告においては、付帯条件付きの金融資産譲渡についても、付帯条件を構成要素として分解し、公正価値で認識すべきとの提案を行っているが、これは、もはや「資産の認識・認識中止」という問題ではなく、各構成要素の測定・認識の問題であるとの見方もできる。ただ、金融資産の部分譲渡については、唯一の例外として、もともとの金融資産の簿価を前提に、これを譲渡部分と非譲渡部分の公正価値で按分し、非譲渡部分に該当する簿価を譲渡人が引き続き認識するという会計処理を維持せざ
るを得ないように思う。これは、認識が継続される資産についてまで公正価値での再評価を行うとすれば、もはや現行の会計における利益計算の考え方、すなわ
ち実現利益という考え方を前提とした枠組みには収まらず、全面公正価値会計の利益計算の考え方を前提とする必要が生じると思われるからである。もちろん、私としては、公正価値情報の有用性を否定するつもりはなく、むしろ公正価値情
報は債権者等にとって非常に重要な情報であると認識している。ただ、実現利益
情報と公正価値情報は補完的なものであり、どちらかを切り捨ててもよいというものではないと思う。したがって、秋葉コメントでも示唆されたとおり、公正価
値情報は、実現利益とリンクする貸借対照表とは別の枠組みで提供する方が適切であると考えている。

ハ．川村リジョインダー
●貸借対照表の貸方について区分が必要と考えられている理由の1つとして、負債と資本とでは会計上の測定の仕組みが全く異なるという点が挙げられる。すなわ
ち、負債については、将来のキャッシュ・フローやリスク等を反映するかたちで直接それを評価することが可能である。これに対して、資本（株主持分）については、当該企業の株式の時価総額を測定・表示するという考え方は採られておらず、企業内部の取引の記録を積み重ねて利益を計算し、それを期首の資本に加算して期末の資本を算出するという構造になっている。こうした測定の仕組みの違いを踏まえると、少なくとも残余持分に該当する部分については他の負債と区分せざるを得ないということになるのではないか。

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ワークショップ「会計上の負債と資本―キャッシュ・アウトフローにかかるリスクの認識・評価」の模様●

大杉からのコメントにあった商法と会計の関係については、確かに、近年の商法改正により、額面株式制度が廃止されたり、法定準備金の減額が認められるようになるなど、資本の中身についてはかなり自由度が高まっている。しかし、負債と資本の区別という観点からみると、商法による制約は依然として少なくない。
例えば、現行の商法のもとでは、優先株式を負債計上することは容易ではないと考えられる。また、新株予約権についても、仮に資本とする場合には、現行の商法では資本準備金を構成する項目は限定列挙とされていることから、これを資本に分類するための工夫が必要ではないかと思われる。

３．全体討論以上の報告、コメントおよびリジョインダーを踏まえ、全体討論が行われた。全
体討論では、主に、①負債の認識における“probability”要件の要否、②閉鎖債務の会計処理のあり方、③金融資産の譲渡の会計処理における構成要素への分解の考え方、④資産・負債の認識・測定と利益計算の関係、および⑤資本と負債の区分の要否に関して議論が行われた。

（1）負債の認識における“ probability ” 要件の要否
醍醐は、負債の認識に関し、①将来のキャッシュ・アウトフローの発生可能性が高い場合にのみ負債を認識する考え方（負債認識において“probability”要件を課す考え方）と、②負債の認識においては“probability”要件を課さず、負債の測定においてキャッシュ・アウトフローの発生可能性の程度を勘案する考え方の2つが提示されたことについて、どのように考えるべきかとの問題提起を行った。
これに関して、徳賀は、負債の認識要件から“probability”要件を外した場合、発生確率がゼロに近いキャッシュ・アウトフローも負債として認識するのかどうかが問題となる、ただし、「発生確率がゼロに近く、発生した場合の金額も大きくな
いキャッシュ・アウトフロー」については、会計情報としての目的適合性（relevance）を欠くという理由で負債認識から排除されるという考え方もあり得ると指摘した。また、倉澤は、キャッシュ・アウトフローの発生可能性の程度を負債の測定において勘案する場合でも、発生確率が極めて低いキャッシュ・アウトフロー
について、負債認識の要否のレベルでスクリーニングするための要件が不要となる
わけではなく、したがって、“probability”要件を外す場合には、代わりにどのような認識要件が考えられるのか十分に検討する必要があるとした。
これに対して、鈴木は、負債の認識要件から“probability”要件を外したとしても、会計情報の質的要件である目的適合性や信頼性の観点から一定のスクリーニングがかかると考えられるので、不都合は生じないのではないかとした。川村も、米国では、“probability”要件を外したとしても、重要性の原則や会計情報提供のコスト・

17

ベネフィットが考慮されるため、無用な情報の負債計上という問題は生じないと考えられているようであると指摘した。
また、徳賀は、従来の負債の認識・測定に関する問題点が、主に、測定において、発生可能性のある複数のキャッシュ・アウトフローを勘案せずに、最も発生確率の高い1つのキャッシュ・アウトフローのみを計上してきた点にあるのだとすれば、負債の認識要件としての“probability”要件は残したうえで、負債の測定において、同要件を満たす複数のキャッシュ・アウトフローを勘案した期待値による測定を行うことが考えられるとした。
他方、伊藤は、年金債務や閉鎖債務のように市場における時価による測定が困難
な負債については“probability”要件を課す一方で、保証債務のように市場における時価による測定が比較的容易なものについては “probability” 要件を課さないというように、負債項目によって取扱いを分けることも考えられるとした。
こうした議論に対して、岩村は、コメントの中でも述べたように、不確実性の問
題については、従来の“probability”要件のように閾値方式でのスクリーニングの要素とするのではなく、測定の要素として取り扱ったうえで、分散をも考慮した認識・測定ルールを考えていくことが望ましいとした。
これに関連して、森は、負債の認識・測定において、同じ期待値をもつキャッシュ・アウトフローでも、分散の大きいものは分散の小さいものに比べて積極的に認識すべきだとする岩村コメントにおける指摘は重要であると思うとしたうえ
で、期待値や分散を反映した負債測定では、負債の元本額に関する情報が提供されなくなる点についてはどのように考えればよいかと質問した。
これに対して岩村は、そもそも、キャッシュ・アウトフローがいつ発生するかに
よって負債の現在価値は大きく変わるのであって、負債の元本額に関する情報より
も負債の現在価値に関する情報の方が、会計情報の利用者にとって、より重要なのではないかと応答した。また、これに関連して、徳賀は、発生確率は小さいが、発生した場合の損失が大きいキャッシュ・アウトフローについては、これを期待値ベースで負債として認識したうえで、別途、その最大損失見込額を注記等で開示することも考えられるとした。

（2）閉鎖債務の会計処理のあり方
醍醐は、負債の認識・測定と利益計算における費用の配分方法が問題となる具体例として、閉鎖債務の会計処理のあり方は非常に興味深い題材であるとしたうえで、
閉鎖コストの負債計上と費用配分の関係をどのように捉えるべきかとの問題提起を行った。
この点に関して、徳賀は、閉鎖コストの負債計上と費用計上の方法としては、従来の会計理論との整合性に配慮する限り、①閉鎖コストを徐々に負債認識すると同時に費用計上する考え方か、②閉鎖コストの全額を負債認識すると同時に費用計上する考え方のいずれかになるはずであり、「閉鎖コストの全額を負債認識するとと

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ワークショップ「会計上の負債と資本―キャッシュ・アウトフローにかかるリスクの認識・評価」の模様

もに同額を関連資産の簿価に上乗せし、資産の減価償却を通じて費用を将来にわたって配分する」という米国会計基準の考え方については、関連資産の簿価を切り上げることの意味合いが理論的に説明できないと指摘した。
他方、川村は、鈴木報告に対する徳賀コメントで触れられていた、いくつかの会
計処理方法のうち、閉鎖コストが発生する資産についてマイナスの残存価額を認識するという方法、すなわち、取得時点ではプラスの価値を有していた施設・設備の残存価額が汚染等に伴って徐々にゼロに近づき、最終的には閉鎖コスト相当額のマ
イナスの残存価額となるという会計処理も、1つの合理的な考え方なのではないかとした。こうした考え方については、伊藤が、会計上は別々のものと考えられる資産の取得原価と閉鎖コストを一体のものとして捉えるものであり、従来の会計の考え方からは外れるのではないかとしたのに対し、倉澤は、ファイナンス論の立場からはむしろ理解しやすい考え方であるとした。

（3）金融資産の譲渡の会計処理における構成要素への分解の考え方
金融資産の譲渡の会計処理に関して、醍醐は、金融商品を構成要素に分解して把握する場合に、どのような考え方に基づき、どこまで細分化して把握することとすべきかとの問題提起を行った。
この点について、井上は、理論的にはさまざまな分解方法があり得るとしても、金融商品の取引にかかる契約において「通常はそれ以上には分解されない」と認識されているものを金融資産譲渡の会計処理においても1つの単位とみることが、投資家にとってはわかりやすいのではないかとした。宮田も、金融商品を構成要素に分解するといっても、例えばオプションにおけるデルタやセータといった金融商品の価値に影響を与える根源的な要素にまで遡って金融資産の認識・認識中止の問題を考えるのは行き過ぎであり、契約上の権利・義務を分解の単位とするという考え
方は基本的に適切であると思うとした。
また、倉澤は、基本的には、適切な価値評価を容易に行い得るかどうかという基準によって、どこまで分解するかを決めればよいのではないかとの見方を示した。
これを受けて、秋葉は、市場取引では、金融商品が価値評価の可能なレベルまで分解されて取引されていることを踏まえると、適切な価値評価のしやすさを軸にして分解のレベルを考えていくという考え方は、こうした市場取引の実態とも整合的であるとした。そのうえで、秋葉は、今後は、市場取引およびその背景にある金融技術の進展に伴って、金融商品のあり得べき分解のレベルも変化していくのではないかとした。
以上の議論に関連して、岩村は、金融資産の認識・認識中止の問題を考える場合、会計上の取扱いいかんによっては、会計上オフバランス化するために、本来は行う必要のない取引が必要となり、市場取引が歪められるといった可能性があることに留意する必要があると指摘した。

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（4）資産・負債の認識・測定と利益計算の関係
醍醐は、資産・負債の認識・測定の問題を考える際に、利益計算との関係を、制約条件としてどの程度まで考慮しなければならないと考えるべきかとの問題提起を行った。
徳賀は、資産・負債の認識・評価においても、現在の会計における実現利益の考え方との整合性を意識せざるを得ないとしたうえで、実現利益の計算が重視される理由に関しては、会計情報と株価との関連性（value relevance）に関する多くの研究において、実現利益の株価説明力が高いことが示されている点を指摘した。これに関連して、川村は、実現利益は、測定誤差の含まれる可能性の高い数値が反映されないように計算されるという点で、測定誤差の含まれる可能性の高いストックの評価差額も反映される包括利益と比べて、情報価値が高いといわれているとした。
これに対して倉澤は、実現利益が有益な指標の1つであることは否定しないが、それだからといって、資産・負債の認識・測定と利益計算とが常にリンクしなければならないということには、必ずしもならないのではないかと指摘した。
以上の議論を受けて、宮田は、そもそも情報の非対称性やエージェンシー問題が存在することを勘案すれば、客観性が高く、検証可能性が高い実現利益情報が会計情報として提供されることは重要であると思うが、実現利益情報の提供だけで十分ということではなく、資産・負債の公正価値に関する情報も、補完的な情報として、従来の貸借対照表の資産・負債や損益計算書の実現利益とは別途の枠組みによって提供していくことが適当であるとした。この点について、倉澤も、全く同感であるとした。
また、秋葉も、①会計情報には、投資家の意思決定において利用されるという意
味での意思決定支援機能と配当や課税の基礎として利用されるという意味での契約支援機能があること、②会計情報の利用者の中でも、例えば株主と債権者では必要とする情報が異なり得ること等を考えあわせると、実現利益の考え方や貸借対照表と損益計算書の連携関係は維持したうえで、別途、資産・負債の評価に関し、例えば財産目録のような報告書を作成することも考えられてよいのではないかと指摘した。

（5）資本と負債の区分の要否
資本と負債の区分に関し、伊藤は、従来の会計の枠組みを踏まえると、川村報告で言及されたように、利益計算との関係を踏まえて資本と負債を区分していくことが望ましいのではないかとした。
他方、大杉は、資本と負債の区分においては、利益計算との関係よりも、むしろ、請求権の優先劣後関係や自己資本比率等の企業のソルベンシーに関する情報の提供を重視すべきではないかとの見方を示した。

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ワークショップ「会計上の負債と資本―キャッシュ・アウトフローにかかるリスクの認識・評価」の模様

こうした議論に関連して、徳賀は、請求権の性格の違いやソルベンシーに関する情報提供の観点からは、貸借対照表の貸方を区分せずに、情報ニーズに応じて負債性または資本性の強さなどに従って各項目を配列するにとどめることも考えられる
ものの、「資産と負債の差額を資本と捉え、資本の変動額のうち資本取引による部分を除いたものを利益とする」という利益計算の考え方のもとでは、何を「資本」と捉え、何を「資本取引」と捉えるかが重要とならざるを得ないと指摘した。

４．座長の総括コメント
座長の醍醐は、以上の報告・討議を通じて得られた成果および今後の検討課題等
を次のようにまとめ、本ワークショップを締め括った。
●

現在の会計において負債の認識要件とされている“probability” 要件は、現実には連続的に発生している事象を、会計上は不連続なかたちに変換してしまう要因となっている。実際の事象が連続的に発生しているのであれば、会計上も連続的なかたちで認識し表示する方が、負債情報の質的向上につながると考えられることについては、概ねコンセンサスが得られたものと思う。こうした観点からみると、これまでは負債の認識要件と測定要件が明確に分けられて論じられてきたが、今後は、認識の問題が測定の問題へと吸収されていく可能性もあるように思われた。

●

こうした議論は、会計情報が規制目的で利用される場合の、あまりに突然の状況
変化といった問題を考えるうえでも、有益な示唆を与えてくれるものと考えられる。例えば、金融機関に対する早期是正措置に関し、指標となる自己資本比率の変化があまりに唐突であると指摘されることがある。こうした問題も、会計情報
が、現実の連続的な変化をうまく反映できず、不連続なかたちになってしまっていることが一因であると思われる。

●

ただ同時に、将来キャッシュ・アウトフローの発生の確実性にかかわる問題をす
べて測定の問題として捉えることとした場合に、会計情報の有用性や信頼性の面で問題が生じることはないかどうかが議論となった。この点については、負債として認識すべきものとそうでないものをスクリーニングする何らかの要件が必要との見方と「重要性の原則」といった一般原則で対処が可能だとの見方があった。
また、同様の観点から、負債の変動が損益に与える影響を緩和するような措置の是非についても、意見が分かれ得るものと思う。なお、負債の認識・測定に関しては、発生の確率が低い場合であっても、それが生じたときの影響の大きいもの
は、積極的に負債認識すべきではないかという傾聴すべき意見もあった。

●

ストックとしての負債の認識・測定の問題と利益計算との関係については、本ワー
クショップでは、後者をどの程度前者の制約条件と考えるかについて若干の議論を行うにとどまり、両者の関係自体を正面から議論することはできなかった。この点は今後の検討課題であるが、この問題を検討するに際しては、負債というス

21

トック情報には、利益計算の1要素というにとどまらない独立した情報としての有用性があるのかどうかについて、会計学のみならず、経済学的知見も動員して、議論を深める必要があるとの印象を持った。
●

金融資産の譲渡に関する会計処理に関連して、金融商品を構成要素に分解して認識するかどうかについては、構成要素に分解して認識するというアプローチの方が、より精緻な情報の提供を可能にするという点では、概ねコンセンサスが得られたと思う。他方で、本日の議論では、そうしたアプローチを実際に適用していくうえでの困難さもいろいろと指摘された。また、構成要素は、理論的にはいくらでも細分化していくことが可能であるとしても、できればシンプルな方が望ましいということも確認された。その観点からは、「適切な価値評価のしやすさを
メルクマールとしてはどうか」という意見が、あり得べき1つの方向性を示しているように思われた。

●

なお、本日の議論では取り上げなかったが、負債の認識・測定にかかわる具体的な会計問題の1つとして、排出権の問題も今後の検討課題ではないかと考えている。排出権とは、温暖化ガスの排出権を国・企業ごとに割り当て、排出量を排出権の範囲内に抑えることを通じて、マクロでの環境浄化につなげていこうとするものであり、現在、企業におけるその会計上の取扱いが議論されている。すなわ
ち、①国から割当てを受けた時点で、資産としての排出権と排出権の有効期間経過後にこれを返還する負債とを両建てで認識する、②国から割当てを受けた時点
では、資産としての排出権のみを認識し、排出枠に関連する負債（排出枠を引き渡す義務あるいは排出量が排出枠を超えた場合に要するペナルティ）は資産認識とは別個に実際の排出に見合って認識するというように、さまざまな考え方が出されているようである。排出権に伴う負債認識の問題は、地球環境保全という時代の流れの中で新たに意識されるようになった問題であり、その意味では、本ワー
クショップで議論された閉鎖債務と同様に位置付けられるものである。今後、本ワークショップでの議論をさらに発展させ、こうした具体的な素材も織り込みながら一般論を構築していくことができれば、負債に関する会計理論がより頑強なものになっていくのではないかと考えている。

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