株式会社アサツー ディ・ケイ

第53期 事業報告書
平成19年1月1日−平成19年12月31日

株主

の皆
様へ

当 期 の ハ イラ イト

3

2

1
連結・単体ともに増収・増益を果たし、年間配当金を増配しました。

ACCグランプリをはじめ国内外の賞を多数受賞しました。

当期中に自己株式を200万株買い受けるとともに、650万株
消却しました。

目 次
ごあいさつ

01

連 結 貸借対照表の要旨

14

会社の概況

20

ADKグループ事業の概況

02

連 結 損益計算書の要旨

16

ADKウェブサイトのご案内

21

営業所の概況

07

連結株主資本等変動計算書の要旨

17

連結決算対象会社の状況

07

連 結キャッシュフロー計算書の要旨

17

トピックス

08

貸借対照表（単体）の要旨

18

当期決算の概要

11

損益計算書（単体）の要旨

19

部門別概況（単体）12

株主資本等変動計算書（単体）の要旨 19

1

ごあ いさつ株 主の皆 様には、
ますますご清 祥のこととお慶び
申しあげます。平 素 は 格 別 のご 高 配を賜り厚く御礼申しあげます。
このたび 当 社 第 5 3 期 事 業 年 度（ 平 成 1 9 年
1月1日から平成19年12月31日まで）を終了いた
しましたので、株主の皆様に事業の概況をご報告
申しあげます。
当社は、創業以来変わらぬ「 全員経営 」の理念を基 盤にしながらも、お得 意 様の期 待に応え信 頼を得るために常に最適なコミュニケーション手法を提案できるように技術開発に努めております。
また、配当金と自己株式の取得を組み合わせた短期と長期にわたる株主還元のバランスに配慮するとともに、持 続 的な成 長のための投 資を実 施し
総 合 的な企 業 価 値の増 加を目指してまいります。
そして、
コンプライアンスや内部統制システムの整備など基本的な事項をおろそかにすることなく、
適 正な会 社 運 営を行いステークホルダーの皆 様方に信頼される企業になれるようになお一層努力してまいる所存でございます。
株主の皆様におかれましては、今後とも倍旧のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
取締役会長

取締役社長



2

A D K グ ル ープ の 事 業 の 概 況

当期の事業の経過および成果た結果、当社単体の当期純利益は53億3千万円（前期比25.8%増）となり増収・増益を果たしました。
当 社グループの国 内 広 告 子 会 社および 制 作 業 務 子 会
社は、グループ内取引の拡大や営業努力により増収となりま

当期におけるわが国の経済は、堅調な輸出に牽引されて低したが、一部グループ会社の不振もあり営業利益はやや低成長ながら拡大を続け、個人消費も緩やかな成長基調をとり調に終わりました。海外広告子会社は成長性の高い東南ア

ましたが、米国サブプライムローン危機に端を発する世界的ジア子会社が牽引役となって欧州・台湾子会社の不振を補な信用収縮や証券市場の低迷によりわが国の株式市場もい、総体として増収・増益となりました。書籍出版・販売部門下落し、期の後半に向けて景況感が低調に推移しました。

におきましては書籍・雑誌の返品率圧縮に注力しましたが、広告業界におきましては、広告主のニーズの複雑化、高度化が一層加速し、市場環境は厳しさを増しました。



会員誌編集業務の不振が続き、減収となり営業損失を計上しました。

このような環境のなかで、当社グループの中核である当社

これらの結 果 、当 社グループの連 結 売 上 高は4 , 3 5 0 億

は、広告主のブランド強化と業績向上に貢献するためにクロ

1千1百万円（前期比3.6%増）、売上総利益は517億5千

スコミュニケーションサービスの提 供によるきめの細かい提4百万円（前期比6.3%増）、営業利益は71億3千4百万円

案の実施に注力しました。売上面におきましては、
ファッショ（前期比11.6%増）となりました。持分法適用会社において

ン・アクセサリー、不 動 産・住 宅 設 備 、外 食・各 種サービス、

は、
インターネット広告専業メディアレップ（デジタル・アドバタ

情 報・通 信 業 種を中 心に、雑 誌 広 告 、テレビスポット広 告 、

イジング・コンソーシアム株式会社）
において増収、経常増益

デジタルメディア広 告 、制 作 業 務 等の売 上が拡 大し、当 社となりましたが、関係会社株式評価損等により多額の特別単体の売上高は3,878億6千万円（前期比2.4%増）とな

損失を計上したことなどのため、持分法による投資損失2億りました。加えて、
メディアバイイングビジネスやセールスプロ

5千8百万円を計上しました。それらの結果、当社グループ連

モーション部門において収益性を重視したことなどにより売結での経常利益は89億6千万円（前期比0.5%増）となりま

上総利益は406億7千8百万円（前期比5.0%増）となり、した。また、特別利益31億4千4百万円、特別損失19億8

営業利益は61億7千2百万円（前期比11.8%増）、経常利

千2百万円を計上し、連結当期純利益は53億5千万円（前益は80億9百万円（前期比6.8%増）となりました。特別利期比5.5%増）となり、当社グループ全体でも増収・増益を果

益33億7千6百万円、特別損失19億5千5百万円を計上したしました。

剰余金の配当等の決定に関する方針

当額の増加によって調整することも検討いたします。
なお、当期の期末配当金は平成20年2月14日の取締役
会決議により1株につき32円とし、平成20年3月12日を支払い開始日とさせていただきました。平成19年9月に1株につき当社は会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当等を取

10円の中間配当金をお支払いいたしましたので、年間配当締役会が定めることができる旨を定款で定めております。取締金は1株につき42円となり、年間配当総額は連結当期純利

役会はこの権限の行使にあたり、次の方針で臨んでおります。

益の35.5%となりました。当期中に取締役会決議により買い

当社は、株主還元を当社グループ経営の最も重要な目的

受けた自己株式数は200万株で、その金額は77億9千万円のひとつとして位置づけております。配当および自己株式のでした。年間配当、自己株式の取得、および単元未満株式の取得による短期的・長期的な株主還元と中長期的な経営戦

買い取り等による総株主還元の連結当期純利益に対する略に沿った事業投資を行うに必要な内部留保とのバランスを

比率は181.6%となりました。

とり、総合的に企業価値を増加させる方針を採っております。

  

配当額の決定にあたっては、原則として1株当たり年間配当額の下限を20円として配当の長期安定性を図りながらも、対処すべき課題

グループ連結当期純利益の35%を目安に年間配当を実施することとしております。配当回数は当面年2回といたします。中間と期末の割り振りとしては、中間配当においては安定的に今後のわが国の経済は、原油高・円高、米国経済の低迷等

10円を原則とし、期末配当においては下限を10円としたうえの影響や、輸出、企業業績の伸び悩み等による景気の下振で年間配当性向約35%となる金額といたします。

れリスクが懸念されます。広告業界におきましては、
コミュニ

更に、1株当たり当期純利益（EPS）の向上に加え自己資本利益率（ROE）
を改善することにも一層注力することとし、ケーションへの投資効果の最大化を求める広告主の要求が一層強まるものと思われます。

当期純利益の増大はもちろんのこと、積極的な自己株式のこのような環境のもと、当社グループは、時代を読み、時代

取得により資本効率の向上を加速化いたします。当面の間、の先端を走る「フューチャー・エージェンシー」
を目指し、広告主

毎年自己株式の取得を進めますが、市場の需給環境などにの真のパートナーとしてのポジションを勝ち取るために、以下より自己株式の取得が目標に大幅に達しない場合には、配に掲げる施策を着実に実践してまいります。

成長分野・成長市場への更なる注力

1「エイディ・アンド・エム株式会社」
を設立し、スーパーマーケッ
ト、量販店等のインストア・メディアのプランニング・開発から制作・販売を手掛けております。平成20年1月には「株式会

1. 新時代のクロスコミュニケーション・プログラムの推進●

社内体制の整備

広告主のニーズに応え、競合他社との差別化を図るために、

社フィールドメディアネットワーク」と業務提携を行い、フリーペーパー、
フリーマガジン等のフリーメディアおよびプロモーショナルメディアに関する業務の強化を図っております。

当社グループは伝統的なマスメディアとインターネット等の新しいメディアをシームレスに統合する360°のコミュニケーショ

2. ダイレクト・ビジネスへの取り組み強化

ン・プログラムの推進に注力してまいりました。このプログラム

毎 年 伸 張している通 販 市 場への取り組みも重 要な課 題での更なる発展を目指すため、当社は第54期（平成20年度）あるため、当社はダイレクトコミュニケーション本部を社内ににクロスコミュニケーション部門を設置し、クロスコミュニケー

設 置して対 応の強 化を図っております。また、連 結 子 会 社

ション戦略の提供とインターネット・モバイルメディア営業を推である株 式 会 社トライコミュニケーションのD R M（ D i r e c t

進する体制を整備しました。プランニング部門、プロモーショ

Relationship Marketing）事業部門を分離して非連結子

ン部門、
クリエイティブ部門につきましても、部門間の連動と会社の株式会社モティベーションマーケティングと統合し、平融合を一層推進してまいります。

成20年1月、「株式会社ADKダイアログ」
として、新しいマー外部支援組織の整備

ケティングサービスであるダイアログマーケティングの提供を●当社グループは360 °のソリューション提供力を強化するた開始いたしました。

めに社外の経営資源の確保にも努めております。当社は株

式会社セプテーニと共同で「 株式会社エイ・エス・ピー」
を設

3. アニメコンテンツの創出とコンテンツポートフォリオの拡充

立し、e-マーケティング・ソリューション事業を展開しているほ

アニメコンテンツに関しましては、第二の収益源と強く意識しか、「株式会社CGMマーケティング」
を株式会社デジタルガてモバイル等のデジタル配信や国内外への販売展開も進め

レージ、株式会社電通、株式会社サイバー・コミュニケーショてまいります。映画・スポーツ・文化エンタテインメント等に関ンズと共同で設立し、ブログ等一般消費者を情報発信源としましては、当期では第13回チャイコフスキー国際コンクー

するインターネット媒 体 等の開 発・提 供に取り組んでおりま

ルのスポンサーシップ販売を主催者のマーケティングパート

す。また、三井物産株式会社、大日本印刷株式会社と共同でナーとしてロシア以外の全世界に向けて独占的に行ったほか、映画「ピアノの森 」製作への参画や歌舞伎中国公演等を実施いたしました。第54期（平成20年度）
より社内に「コ2

基本機能の更なる充実

ンテンツビジネスコミティ」
を設置し、新たな商材企画、市場開拓に注力してまいります。

1. 市場の要請に応える人材の育成
広告主のニーズに合致した効率のよいコミュニケーション・プ

4. 海外市場

ログラムを提案するためには、先端的なコミュニケーション技

アジア市場につきましては中国を筆頭にその重要性を早くか術や多様化したメディアの知識が必要です。当社は社内教ら認識し、事業の深耕と拡大を進めております。第54期（平育プログラムであるADKユニバーシティを通じ、人材の育成

成20年度）にはインドにおいてWPPグループとの合弁会社を進めております。

の設立を予定しており、また中近東・UAEに駐在員事務所を設立し、現地広告会社との提携を深めていきます。更に、

2. クリエイティビティの強化

ロシアでの業務拡張も含めた海外ネットワークの整備を継続

360°のコミュニケーション・プログラムにおいて、クリエイター

してまいります。ヨーロッパ・アメリカの成熟市場におきまして

はコミュニケーション・ディレクターとして、一層高度で包括的は、WPPグループのグローバルリソースを有効活用し、対応な見地からクリエイティブを作成する能力が必要となっておりしてまいります。

ます。当社では、クリエイティブ部門の人材開発プログラムを刷新し、健全な社内競争を通じたクリエイターの育成と、社外

5. 国内支社の強化の優秀な人材のスカウトを組み合わせてクリエイティビティの関西・中部地区をそれぞれひとつの経済圏とみなすとアジア強化に取り組んでまいります。

有数の市場であるとの認識から、関西、中部を中心に支社の強化を継続してまいります。
  平成19年12月31日現在

13

会社の概況
平成19年12月31日現在

3. メディア提案能力の強化
会
社の概要

株式の状況
■発行可能株式総数■発行済株式の総数■株主総数

206,000,000株
45,155,400株
10,001名

3
メディア・ニュートラル、
ソリューション・ニュートラルの立場か
保有者別分布（株式数比率）
商号

株式会社アサツー ディ・ケイ（注）
1. 発行済株式の総数には自己株式（64,297株）
を含んでおります。
2．発行済株式の総数は平成19年11月20日付で自己株式を消却したことにより前期末から6,500,000株減少しております。

内部統制システムの整備およびグループ会社の効率的経営の強化

ら広告投資効果が高い提案をするためには、
メディア・プラン
英文表記
ASATSU-DK INC.

個人

略称
ADK
9,510名 部 統 制 報 告 書 制 度への対 応
自己名義 1名（0.14％）
ナーを超えた、コミュニケーション・チャネル・ディレクターを育金 融 商 品 取引法に基づく内
本店所在地（19.88％）〒104-8172

成する必要があります。マス媒体取引においては、
メディアバ
東京都中央区築地一丁目と連 結 業 績の成 長に向けて、内 部 統 制システムの整 備と13番1号
イイング機能およびメディアプランニング力の強化に引き続

外国人グループ会社の効率的かつ健全な経営に注力してまいりま
203名

き注力してまいります。
設立
昭和31年3月19日

す。収益性の低下している事業、グループ会社につきまして

資本金

375億8,136万円

従業員数

2,017名は、グループ間の相乗効果を図りながら最適な施策を導入し

03-3547-2111（代表案内）

金融機関 44名（11.43％）（61.92％）

証券会社 34名（0.95％）

その他国内法人 209名
（5.68％）

4. 広告投資効率（ROI）の検証および向上に向けて
当社ウ
ェブサイト
http://www.adk.jp

業績の向上を推進してまいります。

当 社グループでは、広 告 活 動への最 適 投 資案およびその （株式数比率）
保有株式数別分布
広告活動案におけるリターンの最大化策を実行し、それを検取締役および監査役
平成20年3月27日現在
100株以上 6,469名（2.95％）
100株未満 2,343名（0.14％）
証・改善する「 ROIモデル」
を提供することが広告会社の使
当社グループは、創業以来変わらぬ「全員経営」の理念のも

取締役会長（代表取締役） 稲 垣 正夫

1,000株以上 990名
（4.73％）

命と認識しており、
取締役社長（代表取締役）独自の販売促進効果予測に基づく360°
長 沼 孝一郎と、上記の諸施策の実践を通じて更なる企業価値の増大を取締役

広 瀬 英昭取締役のコミュニケーション・プログラムの立案機能および検証機
菱 山 武雄48名（24.82％）
図るとともに、業績連動型配当および自己株式取得などによ
15名（57.48％）能システムの強化を図るため、
取締役
森賢二 必要な知識・技術の導入・開り株主還元を積極的に推進してまいります。

取締役

永 井 秀之取締役

清 水 與二取締役

笠 井 宏明取締役

成 松 和彦取締役

本 多 昭次取締役

北 村 次郎

株主名

取締役

岡安

ダブリューピーピー.インターナショナル.ホールディング.ビーヴィ

10,33122.91

取締役

井 上 俊行

ノーザントラスト カンパニー（エイブイエフシー）
サブ アカウント アメリカン クライアント

2,237

4.96

取締役

植 野 伸一メロン バンク エヌエートリーティー クライアント オムニバス

1,916

4.25

取締役

植 村 好貴ザ シルチェスター インターナショナル インベスターズ インターナショナル バリュー エクイティートラスト

1,672

3.70

取締役

サー・マーチン・ソレル

稲垣正夫

1,639

3.63

監 査 役（常勤）境シービーエヌワイー サード アベニュー インターナショナル バル ファンド

1,312

2.91

監 査 役（常勤）

阿 部 勝美ノーザントラスト カンパニー エイブイエフシー リ ユーエス タックス エグゼンプテド ペンション ファンズ

1,222

2.71

監 査 役（常勤）志 形 雄三シービーエヌワイ ユーエムビー ファンド

1,079

2.39

監査役

春 木 英成ベア スターンズ アンド カンパニー

815

1.80

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー

792

1.75

500,000株以上 100,000株以上

10,000株以上 136名
（9.88％）

発を継続してまいります。



治

芳郎

（注）１．平成20年３月27日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって、取締役大野和彦氏は、任期満了により退任いたしました。
２. 監査役阿部勝美氏、志形雄三氏および春木英成氏は社外監査役であります。

大株主の状況
保有株式数（千株）出資比率（％）（注）１．出資比率は、発行済株式の総数（45,155,400株）
から自己株式数（64,297株）を減じた株式数（45,091,103株）
を基準に算出しております。
２. 記載株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

00株
00株
01名

平成19年12月31日現在

営業所の状況

営業所の概況

（注）
1. 発行済株式の総数には自己株式（64,297株）
を含んでおります。
2．発行済株式の総数は平成19年11月20日付で自己株式を消却したことにより前期末から6,500,000株減少しております。

個人
,510名
19.88％）

営 業3
所の状況
営業所名

所在地

本
社
東京都中央区
関西支社
大 阪 市 北 区
中部
支社
名古屋市中区
九州
支社
福岡市中央区
北 海 道 支 社
札幌市中央区
東北支社
仙台市青葉区（東北支社）北東北支局
盛岡市
新 金融機関潟 44名
支（11.43％）
社
新潟市中央区

00,000株以上
8名（24.82％）

営業所名

平成19年12月31日現在
平成19年12月31日現在
所在地

営業所名

本
社
東京都中央区
北
陸
支
社
関
西
支
社
大 阪 市 北 区
岡
山
支
社
中
部
支
社
名古屋市中区
中
国
支
社
営業所名
所在地
四
国
支
社
北
陸 九支 州社 支金 社 沢 福岡
市市 中 央 区
道 支
岡
山 北 支海 社
岡 社 山 札幌市市 中 央 区 （ 四 国 支 社 ）愛 媛 支 局
社 市 仙
フ ィリ ピ ン 事 務 所
中
国 東支 北社 支広 島
中台
区市 青 葉 区
市
ニ ュー デリー 事 務 所
四国 （東北支社）支
社北東北支局高
松 盛 市 岡北 京 事 務 所
（ 四 国 支 社新）愛 媛潟
支局 支 松 社 山 新 潟
市市 中 央 区
フ ィリ ピ ン 事 務 所
マニラニ ュー デリー 事 務 所
ニュー デリー連 結 決 算北対 象 会 社京の 状 況
北 京 事 務 所

所在地

金
沢
市
岡
山
市
広 島 市 中 区
高
松
市
松
山
市
マ
ニ
ラ
ニュー デリー北京

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおり
であります。
連結決算対象会社
の状況

4

連証券会社
結 決34名算（0.95％）
対象会社の状況

広告業
当社のほか、子会社45社、関連会社21社およびその他の関係会社1 社が行っております。
その他の事業
子会社5 社および関連会社1 社が行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
そのうち連結対象会社は次に示したとおりです。
その内訳は連結子会社が23社（無印）であり、持分法適用会社は、関連会社3社（＊印）
でその他国内法人 209名
（5.68％）

広告業
当社のほか、子会社45社、関連会社21社およびその他の関係会社1 社が行っております。
主な事業内容その他の事業
子会社5 社および関連会社1 社が行っております。

会社名そのうち連結対象会社は次に示したとおりです。
その内訳は連結子会社が23社（無印）であり、持分法適用会社は、関連会社3社（＊印）です。
広告代理および広告制作

株式会社ADKインター

国内

主な事業内容100株以上 6,469名（2.95％）

広告代理および広告制作

1,000株以上 990名
（4.73％）
国内

株式会社エイケン

広告業
所在地

株式会社エイケン

4.25

1,672

3.70

1,639

3.63

バル ファンド

1,312

2.91

ンプテド ペンション ファンズ

1,222

2.71

1,079

2.39

815

1.80

792

1.75主な事業内容

297株）を減じた株式数（45,091,103株）
を基準に算出しております。
雑誌・書籍の出版・販売
その他の事業

情報処理サービス

オランダ

ニューヨークエイディケイアメリカ（A

アムステルダム

アサツーヨーロッパホー

アサツーヨーロッパ
（A

会社名
ドイツ
エイディケイアメリカ（ADK America Inc.）オランダ

アムステルダム＊広東広旭広告有限広州BV）
アサツーヨーロッパホールディング（Asatsu中国
Europe Holding［ 持株会社］
アサツー ディ・ケイホン
香港
アサツーヨーロッパ（Asatsu Europe BV）

ドイツ

フランクフルト

アサツードイツ（Asatsu（Deutschland）
GmbH）

中国

広州 海 外

旭通世紀
（上海）
広告
上海
＊広東広旭広告有限公司（Guangdong Guangxu（ASATSU）
Advertising Co., Ltd.）
広告代理および広告制作
上海旭通広告有限公
アサツー ディ・ケイホンコン（ASATSU-DK HONG KONG Ltd.）
聯旭國際股 有限公台湾
台北
ディケイアドバタイジング（DK ADVERTISING
（HK）
Ltd.）

香港

台湾

ディケイアドバタイジン

上海

太一 告股 有限公
旭通世紀
（上海）
広告有限公司（ASATSU Century（Shanghai）Advertising Co.,Ltd.）
アサツー ディ・ケイシン
シンガポール
上海旭通広告有限公司（Shanghai Asatsu
Advertising Co., Ltd.）

台北

聯旭國際股
太一

シンガポールタイ

フランクフルト

アサツードイツ（Asatsニューヨーク

22.91
海 外4.96広告代理および広告制作

1,916

会社名

所在地

米国

保有株式数
（千株）出資比率（％）

バリュー エクイティートラスト

株式会社ADKボーイズ＊デジタル・アドバタイジ

米国＊デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社

広告業

2,237

株式会社ADKアーツ

広告代理（インターネット広告媒体）
主な事業内容ト アメリカン クライアント

株式会社トライコミュニ

株式会社協和企画
広告制作
株式会社ADKインターナショナル
広告代理
（イ
ンターネ
ット広告媒体）株式会社
トライ
コミュニケーション
アニメ制作株式会社ADKアーツ
主な事業内容株式会社ADKボーイズ

アニメ制作

10,331

会社名

広告制作

10,000株以上 136名
（9.88％）

ヴィ

株式会社協和企画

告股

タイ INTERNATIONAL
バンコク Ltd.） エイディケイタイホール
有限公司（UNITED-ASATSU
ダイイチキカクタイランド有限公司（DIK-OCEAN Advertising Co., Ltd.）（ASDIK
アサツー ディ・ケイシンガポール（ASATSU-DK SINGAPORE Pte. Ltd.）アズディック
アサツータイランド（Aバンコク

エイディケイタイホールディング（ADK Thai Holding Ltd.）［ 持株会社］

会社名

その他の事業

ダイイチキカクタイランド（DAI-ICHI KIKAKU（THAILAND）
Co.,Ltd.）
主な事業内容アズディック（ASDIK Ltd.）
雑誌
・書籍の出版
・販売
アサツータイランド（ASATSU（Thailand）Co.,Ltd.）
情報処理サービス
会社名＊日本情報産業株式会

株式会社日本文芸社
株式会社ネオ書房

株式会社日本文芸社（注）前連結会計年度において非連結子会社でありました ASATSU（Thailand）Co.,Ltd.および、持分法適用会社でありましたASDIK Ltd.ならびにShanghai As
重要性が増したことに伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めることといたしました。
株式会社ネオ書房＊日本情報産業株式会社（注）前連結会計年度において非連結子会社でありました ASATSU（Thailand）Co.,Ltd.および、持分法適用会社でありましたASDIK Ltd.ならびにShanghai Asatsu Advertising Co.,Ltd.は、重要性が増したことに伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めることといたしました。



5

ト ピ ック ス

当社制作のコマーシャルが、テレビACCグランプリに輝きました。
47th ACC CMフェスティバルで、当社が制作した日立したために、卒 業 式をもって1 3 1 年もの 長い 歴 史 にマクセル DVD「ずっとずっと。新留小学校シリーズ」が、幕を閉じました。

テレビ部門のグランプリを獲得しました。ACC CMフェス

テレビCMは、卒業式までの1週間をドキュメンタリー

ティバルは、全日本シーエム放送連盟が主催する国内最で追ったもので、合計6本（全8分）
が作られました。特大の広告賞で、1961年にスタートして以来毎年開催さ別 番 組内でのオンエアのため、露出は少なかったもの

れてきました。47回目となった平成19年は、テレビCM、の、ドキュメンタリーならではの力強さと卒業式という共ラジオCM合わせて2,727本の応募があり、テレビ部門

感性で、見る人すべてに大きな感動を与えました。

のグランプリはその中の1位ともいえる名誉ある賞です。

この作品はまた、通常の審査委員とは別に、
ジャーナ

日立マクセル様では、平 成 1 7年から全 国の学 校にリストが独自の視点で選ぶジャーナリスト賞も同時受賞

DVDを使ったタイムカプセルをプレゼントする「タイムカしました。グランプリとジャーナリスト賞のダブル受賞は、プセルプロジェクト」
を続けており、「 新留小学校 」はそ

当社の50年以上の歴史の中でも初めてのことです。

のキャンペーンに応募してきた鹿児島県蒲生町の小学

当 社は、これからも賞につながる広 告を数 多く制 作校です。平 成 1 9 年 3月、全 校 生 徒 3 人が 揃って卒 業していくことで、広告会社としての価値を高めていきます。

「ずっとずっと。新留小学校」篇 60秒

斬新なメディアとクリエイティブにより、カンヌ国際広告祭で金賞を受賞しました。

▲ 階段ジャック
京葉線主要駅のすべての階段にメッセージ▲ ベランダジャック▲ 四畳半ミュージアム

マンションのベランダにIKEAロゴ入りの布団を掲出

外苑前の並木道に15タイプの四畳半ショールームを設置

当社が手がけたIKEA船橋店オープンキャンペーンが、であった四 畳 半をI K E A 製 品で大 変身させた「 四 畳 半

世界最大の広告祭である2007カンヌ国際広告祭のミュージアム」、J R 新 浦 安 駅 前マンションの媒 体 化まメディア部門で、金賞（ゴールドライオン）を受賞し世界で、ユニークなコミュニケーションを展開しました。

的な評価を獲得しました。
このキャンペーンでは、世 界 的に人 気のホームファ
ニッシングカンパニー、IKEA様の日本1号店となる船橋

カンヌ国際広告祭では、
この生活者の導線に沿った
斬新なメディアとクリエイティブの展開が評価されたものです。

店のオープンに際し、
ターゲットが利用するJR京葉線

当社は、今後も生活者と商品とのあらゆる接触機会の主要駅の壁面完全ジャックから、主要製品の「布」でをとらえた360°のコミュニケーション手法による効果的制作したポスター、かつて日本家屋の代表的な間取りな提案を広告主に提供してまいります。

最も広告会社らしいCSR活動・公共広告の分野で当社は着実に実績を残しました。
AC（公共広告機構）の公共広告キャンペーンの作品選定は毎年40社以上、100案を超える企画が集まり競われる超難関なコンペですが、当社は「エイズ」と「乳がん」の2作品が採用され、全国のテレビ、新聞等で放送・掲出されました。
「エイズ」の広告では、GLAYのTERUさんに
出 演 協力をいただき、若 者 達のエイズ 検 査に対する誤 解や恐 怖を取り除き、検 査への理 解と行動を促しました。
「 乳がん」では、日常生活シーンのターゲットの姿に年齢別罹患率のグラフを重ね合わせた印象的なビジュアルでマンモグラフィー検診の必要性を訴えました。
また、ACだけでなくNPO法人「ええ町つくり隊 」が岩手の商店街と協力して推進する“障害者が自立して暮らせる街づくり”を訴えたポスター制作も支援し、多くの感謝の言葉をいただきました。

しょくも ん「東京大学 アサツー ディ・ケイ中国育英基金」により「東京大学稷門賞」を受賞しました。
中国の大学の優秀な卒業生に奨学金を支給し東京大学大学院修士課程に受け入れるための「東京大学 アサツー ディ・ケイ中国育英基金」が設立されて3年になります。東京大学における中国との学生交流・学術交流の基盤強化に貢献したことが評価され、東京大学の発展に顕著な功績があった個人や法人におくられる「東京大学稷門賞」を受賞しました。平成19年3月26日の授賞式
では、小宮山東京大学総長より賞状と記念品が稲垣会長に授与されました。

10

6

当期決算の概要

連結（単位：百万円）

売上高

単体（単位：百万円）

売上高

第51期

424,705

第51期

384,849

第52期

420,059

第52期

378,804

第53期

435,011

営業利益

営業利益
7,488

第51期
第52期

第53期

6,392

第51期
第52期

第53期

第53期

経常利益

経常利益
10,482

第51期

8,914

第52期

第53期

8,960

第53期

第51期
第52期

第53期

5,523

9,284

第51期

第52期

当期純利益

6,733

7,500

当期純利益
5,946
5,070

5,382

第51期
第52期

4,235

第53期

11

7 部 門 別 概 況（ 単 体 ）雑誌広告部門

テレビ広告部門

雑誌本部を新聞雑誌本部から独立させて体制強化に取り組むと

当期はとくに、利益率の改善をテーマに営業活動を推進しました。

ともに雑誌広告への出稿が多い新規広告主の獲得に成功し、

タイム広告におきましては、売上高は前期を下回りましたが利益

ファッション・アクセサリー業種からの大量出稿等や化粧品・
トイレ

面では回復基調で推移しました。スポット広告におきましては、売タリー業種からの堅調な出稿を要因に、売上高は284億円（前期

上高、売上総利益ともに前期を上回りました。アニメコンテンツ

比30.8%増）となりました。

分野におきましては、アニメ配信サイトの運営、「ドラえもん」等の（単位：百万円）

第51期
第52期

アジアでの販売強化、映画「ピアノの森」の製作等に注力しましたが、一部有力作品の欧米での売上が下落した影響等により前24,298期の業績を下回りました。これらの結果、同部門全体の売上高は21,717

1,779億6千5百万円（前期比1.1%減）となりました。

第53期（単位：百万円）

新聞広告部門
新規広告主の増加や広告枠の確保力向上等に努めましたが、金

第51期

177,124

第52期

179,940

第53期

融・保険、自動車・関連品業種の大手広告主からの出稿減少額を埋め合わせることができず、売上高は341億5千7百万円（前期比3.6%減）となりました。
（単位：百万円）

第51期

35,378

第52期

35,447

第53期

ラジオ広告部門
ラジオ広 告 市 場 全 体の低 迷が 続くなかで、プロ野 球ナイター
セールスの拡大と新規広告主の開拓に取り組みました。その結果、シェアが大きい自動車・関連品業種の大手広告主の予算削減による出稿の減少を情報・通信、化粧品・トイレタリー業種等からの出稿で補い、売上高は44億5千3百万円（前期比6.2%増）となりました。
（単位：百万円）

第51期
第52期

第53期

12

3,952
4,193

セールスプロモーション部門

デジタルメディア広告部門
既存のメディアやプロモーション活動とインターネット・モバイル

イベント、販促ツールなどの個別分野のみならず店頭コミュニケー

広告との相互連携を重視し、広告主のニーズに対応した360 °ション領域までをも視野に入れた複合型プロモーションの提案機のコミュニケーションプランの立案に取り組むとともに、媒体社と能の充実を図ると同時に、コスト圧縮、納期短縮、品質・安全性の関係強化に努めました。売上面においては趣味・スポーツ用向上による広告主からの高評価獲得を目指しました。それらの結品、薬品・医療用品業種からの出稿の増加等により、売上高は果、流通・小売、情報・通信業種から安定した受注を獲得し、売上135億6百万円（前期比8.0%増）となりました。

高は579億7千8百万円（前期比0.8%増）となりました。
（単位：百万円）

第51期
第52期

第53期

10,682（単位：百万円）

第51期

12,503

第52期

13,506

62,95957,504

第53期

OOH（アウト・オブ・ホーム）
メディア広告部門

広告制作その他の部門

キャンペーン連動型・360°のメディア型企画の提案や店舗等の制作分野におきましては、各メディアの特性を熟知し、それらを有インストア・メディアの開発等に取り組みました。売上総利益では前期を上回りましたが、化粧品・トイレタリー業種の広告主による大型キャンペーンが終了した反動と情報・通信業種からの受注が減少した影響により、売上高は115億9千2百万円（前期比3.3%減）となりました。
（単位：百万円）

第51期
第52期

10,41011,989機的に組み合わせてコミュニケーション全体をデザインできるクリ
エイターの育成が求められている状況のもと、
クリエイターのスキ
ルアップや広告賞獲得のための施策と不動産その他成長分野に対応したプロジェクトの編成が功を奏し、前期を上回る実績をあげることができました。マーケティング分野におきましては金融・保険業種からの受注減少等が影響して前期の売上高を下回りました。それらの結果、同部門全体の売上高は、598億4百万円（前期比7.7%増）となりました。
（単位：百万円）

第53期

第51期
第52期

60,04155,507第53期

13

連結貸借対照表の要旨

8（単位:百万円）

前連結会計年度（H.18. 12. 31現在）

147,546

138,882

ましたが、有価証券および投資有

現金及び預金22,86322,145価証券の売却、株価下落および受取手形及び売掛金

108,045

100,907

有価証券

3,676

5,213

たな卸資産

9,037

7,979

繰延税金資産710

575

百万円となりました。なお投資有価

3,838

2,821

証券のうち、資本・業務提携先の〈資産の部〉

その他
貸倒引当金

△

固定資産
有形固定資産

624

△

759

98,550117,871

3,866

3,868

無形固定資産

1,063

1,558

投資その他の資産

93,620112,445

投資有価証券

83,720102,019

その他

11,074

11,601

1,174△   1,175

246,097

256,754

貸倒引当金
資産合計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

しては、売 上 増に伴う受取手形及び売掛金の増加はあり

流動資産

14

当連結会計年度におきま

当連結会計年度（H.19. 12. 31現在）△

為 替 変 動を背 景とした投 資 有 価証券の減少等により、総資産は前連結会計年度末より106億5千7百万円減少し、2,460億9千7

WPP Group plc株式の計上額は461億4千5百万円であります。

（単位:百万円）

当 連 結 会 計 年 度 中に自当連結会計年度

前連結会計年度（H.19. 12. 31現在）（H.18. 12. 31現在）

99,89696,226た。また、配当金の支払いを12億

87,41784,4485千8百万円、自己株式の取得を

−

500

1,084

344

48

49

未払法人税等

2,345

2,771

賞与引当金

679

289

返品調整引当金

537

770

その他

7,783

7,052

となり、前連結会計年度末に比べ固定負債

14,354

19,1401.6ポイント低下しました。

60

108

繰延税金負債

12,132

16,263

退職給付引当金〈負債の部〉
流動負債
支払手形及び買掛金
1年以内償還予定社債
短期借入金
1年以内返済予定長期借入金

長期借入金

億 8 千 3 百 万 円を消 却いたしまし

1,246

1,694

役員退職慰労引当金

694

681

その他

220

392

114,251

115,366

株主資本109,303112,886

資本金37,581

37,581

資本剰余金

20,02440,607

利益剰余金

51,90147,671△203△12,973

負債合計

己 株 式 6 5 0 万 株 、2 0 5

78億1千3百万円行い、その他有価証券評価差額金が63億7千2
百 万 円 減 少した結 果 、純 資 産は前連結会計年度末より95億4千
1 百 万 円 減 少の1 , 3 1 8 億 4 千 6
百万円となりました。少数株主持分を除く自己資本比率は53.1%〈純資産の部〉

自己株式評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

21,392

27,452

20,304

26,676

1

1

1,085

774

1,150

1,048

純資産合計

131,846

141,387

負債純資産合計

246,097

256,754

為替換算調整勘定
少数株主持分（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

15

9

連結損益計算書の要旨（単位:百万円）

当連結会計年度

前連結会計年度（H.19.1.1〜H.19.12.31）（H.18.1.1〜H.18.12.31）

売上高

435,011420,059

当社グループの主な中期経営目標（連結ベース）

売上原価

383,257

371,374

■1株当たり連結当期純利益

51,754

48,685

売上総利益

期44,61942,292

7,134

6,392

■連結ROE

2,485

2,807

1,934

1,794

その他

550

1,013

営業外費用

660

285

その他

660

285

8,960

8,914

3,144

1,877

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

経常利益
特別利益

2,761

1,843

その他

383

34

特別損失

1,982

1,109

1,644

384

投資有価証券売却益

投資有価証券評価損

338

7 24

税金等調整前当期純利益

10,1229,682

法人税、住民税及び事業税

4,514

4,045

179

511

その他

法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

77

55

5,350

5 ,070（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

【参考】

1株当たり当期純利益
16

前106.62円

当連結会計年度

前連結会計年度

116円40銭

106円62銭

前

期

3.7%

当

期

116.40円

当

中期目標（注1）

170円以上

期

中期目標

3.9%

6.0%

（注2）
■オペレーティング・マージン
前

期

13.1%

期

中期目標

13.8%

当

15.0%

注1:  中期目標＝平成22年12月期
注2:（オペレーティング・マージン）=（営業利益）
÷（売上総利益）10

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算書の要旨（単位:百万円）

株 主 資 本平成18年12月31日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

評価・換算差額等

少数株主持分

純資産合計

37,58140,60747,671△ 12,973

112,886

27,452

1,048

141,387

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△  1,258△   1,258△  1,258

5,350

5,350

5,350

138

138

138

△   7,813△   7,813△  7,813

20,58300

当期純利益
連結範囲の変動
自己株式の取得△ 20,583

自己株式の処分（売却および消却）
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）△ 6,060

連結会計年度中の変動額合計
平成19年12月31日 残高

101△  5,959―△ 20,583

4,230

12,770△   3,582△ 6,060101△  9,541

37,581

20,02451,901△      203

109,303

21,392

1,150

131,846（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

11

連 結キャッシュ・フロー計 算書の要旨

連結キャッシュ・フロー計
算書の要旨に記載されている「 現金及び現金同等物の期（単位:百万円）

末残高 」と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度

前連結会計年度（H.19.1.1〜H.19.12.31）（H.18.1.1〜H.18.12.31）

営業活動によるキャッシュ・フロー

183

7,507

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,050

財務活動によるキャッシュ・フロー

は次のとおりです。
現金及び預金勘定

22,863 百万円

有価証券勘定3,676 百万円

△ 3,191

計

26,539 百万円△8,968△ 5,300251

560

預入期間が3ヵ月を超える定期預金△5,326 百万円

現金及び現金同等物の増減額（△減少）△4,483△    423

マネー・マネージメント・
ファンド等に該当しない
有価証券△3,218 百万円

現金及び現金同等物の期首残高

21,932

21,938

現金及び現金同等物

17,994 百万円

545

417

17,994

21,932

現金及び現金同等物に係る換算差額

新規連結による現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

17

貸 借 対 照 表（単体）の要旨

12（単位:百万円）

当事業年度

前事業年度

（H.19. 12. 31現在）（H.18. 12. 31現在）

流動資産118,226

113,261

固定資産

95,675

114,037

有形固定資産

1,788

1,930

無形固定資産967

1,424〈資産の部〉

92,918110,682

213,901

227,299

流動負債

86,31884,807

固定負債

13,342

18,137

99,661

102,944

94,836

98,576

資本金

37,581

37,581

資本剰余金

20,02440,607

利益剰余金

37,43333,361

自己株式△203△12,973

19,40425,777

19,402

25,776

投資その他の資産
資産合計〈負債の部〉

負債合計〈純資産の部〉
株主資本		

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

1

1

純資産合計

114,240

124,354

負債純資産合計

213,901

227,299

繰延ヘッジ損益（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

18

13

損 益 計 算 書（単体）の要旨（単位:百万円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

当事業年度

前事業年度

（H.19.1.1〜H.19.12.31）（H.18.1.1〜H.18.12.31）

387,860
347,181
40,67834,506

378,804
340,072
38,731
33,208

6,172

5,523

2,091
254

2,162
185

8,009

7,500

3,376
1,955

1,658
894

9,430

8,264

3,819
280

3,618
410

5,330

4,235

当 期 中に自己株 式の取得を7 8 億 1 千 3 百 万 円
行い、自己株式650万株（消却前
発行済株式の12.6%）、205億8
千3百万円を消却いたしました。また配当金の支払いを12億5千8百万円行い、
その他有価証券評（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

価差額金が63億7千3百万円減
少した結果、純資産は前期末より101億1千4百万円減少の1,14214

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（単体）の要旨

億4千万円となりました。

（単位:百万円）

株 主 資 本平成18年12月31日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

評価・
換算差額等

純資産合計

37,58140,60733,361△ 12,973

98,57625,777

124,354

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益△ 1,258△  1,258

5,330

5,330

5,330

△   7,813△  7,813△   7,813

20,58300

自己株式の取得△ 20,583

自己株式の処分（売却および消却）
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△   1,258△  6,373△   6,373

事業年度中の変動額合計−△ 20,583

4,072

12,770△  3,740△  6,373△ 10,114

平成19年12月31日 残高

37,581

20,02437,433△     203

94,836

19,404

114,240（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

19平成19年12月31日現在

会 社の概 況1315 会 社 の 概 況
平成19年12月31日現在

会社の概要
商号

株式会社アサツー ディ・ケイ

英文表記

ASATSU-DK INC.

略称

ADK

本店所在地

〒104-8172

株式の状況■発行可能株式総数■発行済株式の総数■株主総数

206,000,000株
45,155,400株
10,001名（注）
1. 発行済株式の総数には自己株式（64,297株）
を含んでおります。
2．発行済株式の総数は平成19年11月20日付で自己株式を消却したことにより前期末から6,500,000株減少しております。

保有者別分布（株式数比率）
個人
9,510名（19.88％）

自己名義 1名（0.14％）

東京都中央区築地一丁目
外国人
203名（61.92％）13番1号
03-3547-2111（代表案内）
設立

昭和31年3月19日

資本金375億8,136万円

従業員数

2,017名当社ウェブサイト

http://www.adk.jp

金融機関 44名（11.43％）
証券会社 34名（0.95％）
その他国内法人 209名
（5.68％）

保有株式数別分布（株式数比率）
取締役および監査役

平成20年3月27日現在

取締役会長（代表取締役） 稲垣 正夫

1,000株以上 990名
（4.73％）

取締役社長（代表取締役） 長沼 孝一郎

500,000株以上 100,000株以上
15名（57.48％） 48名（24.82％）

10,000株以上 136名
（9.88％）

取締役

広瀬 英昭

取締役

菱山 武雄

取締役

森

取締役

永井 秀之

取締役

清水 與二

取締役

笠井 宏明

取締役

成松 和彦

取締役

本多 昭次

取締役

北村 次郎

株主名

取締役

岡安

ダブリューピーピー.インターナショナル.ホールディング.ビーヴィ

10,331

22.91

取締役

井上 俊行

ノーザントラスト カンパニー（エイブイエフシー）
サブ アカウント アメリカン クライアント

2,237

4.96

取締役

植野 伸一

メロン バンク エヌエートリーティー クライアント オムニバス

1,916

4.25

取締役

植村 好貴

ザ シルチェスター インターナショナル インベスターズ インターナショナル バリュー エクイティートラスト

1,672

3.70

取締役

サー・マーチン・ソレル

稲垣正夫

1,639

3.63

監 査 役（常勤）境シービーエヌワイー サード アベニュー インターナショナル バル ファンド

1,312

2.91

監 査 役（常勤）阿部 勝美

ノーザントラスト カンパニー エイブイエフシー リ ユーエス タックス エグゼンプテド ペンション ファンズ

1,222

2.71

監 査 役（常勤）

志形 雄三

シービーエヌワイ ユーエムビー ファンド

1,079

2.39

監査役

春木 英成

ベア スターンズ アンド カンパニー

815

1.80

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー

792

1.75

賢二

治

芳郎

（注）１．平成20年３月27日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって、取締役大野和彦氏は、任期満了により退任いたしました。
２. 監査役阿部勝美氏、
志形雄三氏および春木英成氏は社外監査役であります。

20

100株以上 6,469名（2.95％）

100株未満 2,343名（0.14％）

大株主の状況
保有株式数（千株）出資比率（％）（注）１．出資比率は、発行済株式の総数（45,155,400株）
から自己株式数（64,297株）を減じた株式数（45,091,103株）
を基準に算出しております。
２. 記載株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

A D K ウェブ サイト のご 案 内

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当社は、継続的にIRサイトの充実を図り、株主・投資家などのステークホルダーの皆さまにとって、より利 便 性の高いものになるよう取り組んでおります。当 社の財 務・業 績データをはじめとした
積極的な情報開示のほか、IRに関する更新情報をお届けするメール配信サービスもございます
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本資料の記載内容のうち、発生事実でないものは将来に関する見通し及び計画に基づいた予測です。
これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは記載の見通しとは異なる可能性があります。

21

株 主メモ
事業年度

毎年1月1日から12月31日まで

定時株主総会

毎年3月中

1単元の株式数

100株

剰余金配当の基準日

毎年6月30日、12月31日
この他、必要があるときはあらかじめ公告して定めます。

株主総会の
基準日

定時株主総会については12月31日といたします。
この他、必要があるときはあらかじめ公告して定めます。

株主名簿管理人 東京都千代田区大手町二丁目6番2号
東京証券代行株式会社
同事務取扱場所 〒100-0004
東京都千代田区大手町二丁目6番2号（日本ビル）
東京証券代行株式会社 本店
同取次所

中央三井信託銀行株式会社本店および全国各支店
ウェブサイト http://www.chuomitsui.co.jp

郵便物送付先連絡先〒168-0063東京都杉並区和泉二丁目7番1号
東京証券代行株式会社 代行本部
電話0120-49-7009
ウェブサイト http://www.tosyodai.co.jp
電話を利用した「自動音声応答による諸届出用紙のご請求」
は次の電話番号までお願いいたします。
0120-16-5805

公告方法

電子公告
ウェブサイト http://www.adk.jp
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

お願い

当社では、株主名簿作成・更新事務の一切を上記株主
名簿管理人に委託しております。お手数でも住所変更等の際は、株主名簿管理人までご通知くださいますよう
ご案内申しあげます。なお、株式会社証券保管振替機
構をご利用の場合は、お取引きの証券会社までお問合せください。

配当金等の受取り方法について配当金等の受取り方法は①銀行預金口座振込み②ゆうちょ銀行貯金口座振込み③配当金領収証のなかからご選択いただけます。③は配当金領収証に届出印を捺
印の上、ゆうちょ銀行ならびに郵便局の窓口にて現金をお受取りいただく方式です。受取り方法の変更をご希望の場合は株主名簿管理人までご連絡ください。

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