2014 年 1 月

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〜県内でも導入が進む次世代技術〜
はじめに農業を取り巻く環境は、担い手減少や耕作放棄地の増加など積年の課題があり厳しさを増している。また、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）問題など新たな課題も加わる。このような中、政府は長期的な視野で農業を強化し今後の成長分野とするため、農地集約や生産効率化など競争力強化を図る環境整備を後押しする。そこで本レポートは、生産効率化や農産物の高品質化を実現する一つのカギである農業への情報通信技術（ＩＣＴ）の導入に着目し、熊本県内の生産者の現状と今後の展開を探った。

1．熊本県内の農業の現状〜ＴＰＰ問題など新たな課題が加わる一方で、企業参入や新規就農者は増加〜（１）熊本県の農業を取り巻く課題（２）明るさもみえる県内農業の基礎的な環境

まず、熊本県内の農業の担い手は、国内と同様次に、国内における熊本県の農業の位置づけをに減少と高齢化が進展している。熊本県内の基幹

みてみたい。平成２３年度の熊本県の農業産出額

的農業従事者※１ の推移をみると、平成２年の約（以下、産出額）は全国５位であり日本有数の農業

１１万６千人から平成２２年には約７万３千人と大き県といえるが、ここで産出額を中心に比較を行い、く減少した。また、６５歳以上の割合をみると、平本県農業の基礎的な環境を把握してみたい（図表

成２年の１５.０％から平成２２年は５１.２％と上昇して２）。比較するデータは、実際の農家の手取り収おり、高齢化が深刻化している（図表１）。加え入総額を示す「生産農業所得」、耕地面積１あて、耕作放棄地の拡大が続き、熊本県内でも山江たりの産出額を表す「土地生産性」、１経営体あた村に匹敵する面積（約１万２千）に広がる。

りの産出額の「労働生産性」を取り上げる。

このような従来からの課題に加えて、農業の所生産農業所得は、熊本県は１,０６４億円と全国５位得増加に向けた六次産業化の展開や、ＴＰＰ参加で、九州７県では産出額３位の鹿児島県を抜きの問題などが新たな課題となっている。

トップである。次に、土地生産性と労働生産性を※１基幹的農業従事者…普段の主な状態が農業に従事していた者

みると、前者が２６６万円の全国１０位、後者が６５１万

図表1

熊本県の農業従事者数推移（基幹的農業従事者）

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図表２

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参考

熊本県の農業基礎指標

農業産出額

生産農業所得

土地生産性

労働生産性

企業等
農業参入億円

億円万円／ha万円／
経営体

法人数

北海道

北海道宮崎県

北海道

静岡県

１０,１３
７３,５０
７４
１７２,１７８７０

茨城県

茨城県

愛知県

宮崎県

兵庫県

３７５９０７６６鹿児島県 鹿児島県

熊本県

４,０
９７１,４１７鹿児島県

千葉県

４,０
６９１,２５４３３２８５９６０

千葉県

新潟県

徳島県

千葉県

愛知県

４,００
９１,０８１３２５７２４５９

熊本県

熊本県

千葉県

群馬県

長野県

３,１
１３

１,０
６４

３
１５６８０５１

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熊本県
熊本県
（１０位） （７位）

２
６６６５
１――

円の全国７位と本県はベストテンに入るものの、

農業生産法人ネットワーク大津㈱九州では宮崎県と鹿児島県などに続く位置にとどまる。この生産性に関する２指標に関してはまだ概要

改善の余地があると思われるが、平成２５年９月に農地面積が２７３にも及ぶ国内有数の農業生産法人「ネットワーク大津㈱」が誕生するなど、県内でも農地集約化が進み大規模経営の農業生産法人背景が増えている。
続いて、農業への新規参入状況をみてみたい。
平成２１年１２月の改正農地法施行後、熊本県には６０法人が参入し、静岡県、兵庫県に続く全国３位と・平成２５年９月設立。大津町の集落営農組織のうち、１２集落が再編、統合。
・経営面積は、熊本県内で最大規模の２７３ha（大 津 町 の 経 営 耕 地 面 積 の 約１５％に相当）
・高齢化が進み、オペレータなどの人材確保や集落単位での作業に支障が出ていた。
・水源涵養など農業の多面的な機能維持を図るため、地域で農業を守る仕組みとして広域にわたる農業法人を選択。

健闘している。企業参入による常用雇用者数は２５９人となり、企業が就農者の新たな受け皿とな取組みりつつある。また、県内の新規就農者数の推移をみると、平成２４年は平成元年以降最多となる３３７人を記録した。農業への参入企業等が増加したことで、就農先の選択肢が広がったことも背景にあるとみられる。担い手全体が減少する中で、新規就農者の増加は今後の本県農業に一部明るさをもたらしている。
このように熊本県は、農業の維持を図るうえで今後の展開必要な担い手や農地などに比較的恵まれており、今後もこれらの強みを向上させるための方策の一つとして、農業へのＩＣＴ活用が考えられる。

・コンバインを２７台から１７台に減らすな
ど、個々の農家や組織が負担していた作業の効率化や設備投資などのコスト削減を図る。
・同法人が農地所有者に支払う地代や作業代金の他に、農産物の収量、品質に応じて「プレミアム料金」を支払う計算ソフトを開発して、生産者にインセンティブを付与し、個々の集落のレベルアップを支援。
・同法人は農地集約化や省力化により生まれる経営余力を、六次産業化やＩＣＴ導入などの新たな取組みへの挑戦意
欲を持つ集落や生産者に振り向ける。

2．農業におけるＩＣＴ活用状況〜ＩＣＴ活用はコストなどの課題があるが、生産効率化や競争力向上に不可欠〜（１）農業経営サイクルに合わせ導入が進むＩＣＴ

農業へのＩＣＴ活用事例（富士通㈱の「スマートアグリシティ構想」）

政府は平成２５年１２月に「農林水産業・地域の活力創造プラン」を策定し、農業・農村全体の所得を今後１０年で倍増させ、輸出も平成３２年までに１兆円に伸ばす目標を掲げた。農業へのＩＣＴの導入が、国の農業版所得倍増計画の実現に向けて貢献するものと思われる。
農業分野におけるＩＣＴは、圃場環境のセンシング（計測）やデータの収集・蓄積、農作業管理、自動制御など生産面での活用のみならず、営農計画から販売まで農業経営の様々な場面で活用され始めている。大手システムメーカーの農業分野でのＩＣＴ活用事例も多く、例えば早くから取り組む富士通㈱は、右のイメージ図のように施設栽培や畜産、果樹などの幅広い品目で全国の先進的な農業法人向けに農業クラウドシステム「

（秋彩）」を導入し、国内のみならず海外にも展開る実証実験の段階にあるシステムもあり、今後実している。

用化される機能も多い。

近年、ＩＣＴが農業経営に導入される背景には、（２）農業者のＩＣＴ活用状況経営の大規模化や企業参入が進む中で、農業が抱える様々な課題の解決を図るため、ＩＣＴを有効農産物の品質向上や農作業の効率化など生産現な手段として活用する農業者が増えてきたことが場の課題解決から、農産物の安全安心の見える化挙げられる。図表３は、縦方向に農業経営におけなど販売に至るまで、農業経営のサイクルに合わる主な課題として「農作業の省力化」、「農産物のせた活用が進む農業ＩＣＴであるが、ここで農業品質向上」、「農産物市況リスクの軽減」、「天候等者の活用状況を農林水産省のアンケート調査結果リスクの軽減」、「生産技術の承継」を例示し、横からみてみたい。

方向に農業経営の流れを示したものである。これ

農業者のＩＣＴ機器等の所有状況をみると、携をみると、作付計画や収量予測などの「営農計画」

帯電話（８５.９％）及びパソコン（７６.３％）は回答者から、播種、農薬、肥料などの適期散布、高品質の４分の３以上が所有している。一方で、圃場で栽培に向けたデータ収集、収穫までの「生産」活モニタリングを行い栽培データの収集や蓄積する動、「流通」では農産物の生産工程管理、「販売」場面で用いられることが多いスマートフォン、タでは出荷管理など、農業経営のあらゆる場面をＩ

ブレット等（１０.９％）、フィールドセンサー（湿度、ＣＴが支援し始めていることがわかる。さらに、

温度、土壌水分等のデータを収集するセンサー）

蓄積された農業経営の各ステージのデータが、コ（７.７％）は約１割にとどまっている状況がわかる

スト分析など経営管理に反映され、次の営農計画（図表４）。また、その利用状況はスマートフォン、にフィードバックされる新たな農業経営のサイクタブレット等も含めて、主にインターネットによルがＩＣＴを介して形成されつつある。ただ、現る栽培技術や気象等の情報収集に利用することが段階では様々なデータを蓄積し、活用範囲を広げ

多く、農業クラウドシステムに代表される先進的

図表３

販売▲

▲

▲

経営計画
支援システム農産物の品質向上

結果分析

労務管理

圃場の環境監視制御システム（温度・湿度 他）
土壌分析システム

作付シミュレーション

圃場管理

生産工程管理システム

収量情報管理生産情報の見える化
出荷管理システム

栽培データ収集

選果システム
ネット販売管理

フィールドサーバー

天候等
リスクの軽減病害虫防除情報生産技術の承継

流通

遠隔操作

農作業の省力化

農産物
市況リスクの軽減

生産▲

農業経営サイクル

農業
経
営の課
題

▲

営農計画

農業経営サイクルで活用されるＩＣＴ

農作業ノウハウ
データベース


品質情報管理販売管理システム

図表4な取組みに用いる農業者は、まだ一部に限られるようである。

ＩＣＴ機器の所有状況ĹĶįĺࠈఝഩდ

続いて、現在ＩＣＴ機器等を経営に利用していΩΕ΋ϋる農業者が、今後更なる利活用を図る際の阻害要ĸķįĴΑζȜΠέ΁ϋȂΗήτΛΠ൝

因をみると、「忙しく時間的な余裕がないこと」（４５.５％）が最も高く、次いで「費用がかかること」

ĲıįĺέͻȜσΡΓϋ΍Ȝĸįĸ（３３.２％）の順になっている（図表５）。ＩＣＴ機器等の導入については、農業者が日々業務に追わ۬ণ΃ιρ

れＩＣＴを活用する余裕がなく、また費用を勘案̷͈ఈして躊躇する場合も多いと推察される。

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このように、農業分野へのＩＣＴ活用は、まだ図表5

試行錯誤を繰り返している状況にあると思われる。

ＩＣＴ機器利用の阻害要因̷͈ఈġķįĴ Ħ

しかしながら、ＩＣＴがこれまで勘と経験により෠ႅକॲު̫࢜ΕέΠ;΀ͺ൝̦ঌ์̯̞̞ͦ̀̈́
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継承されてきたノウハウを可視化し、農業技術向上をもたらすなど、今後の農業の生産効率化や競争力向上に果たす役割は大きい。そこで、ＩＣＴを農業経営の強化につなげようとしている熊本県

๯ဥ̦̥̥̭ͥ͂ġĴĴįĳ Ħ

内の生産者や、導入を支援するシステムメーカーན̱̩শ‫ۼ‬എ̈́ဒဉ̦̞̭̈́͂
ĵĶįĶ Ħの取組みを次節で紹介する。
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3．熊本県内におけるＩＣＴ導入状況〜県内の導入状況はまだ限定的ながら、勘と経験による農業を補完〜①合志あぐっと！村（合志市）「合志あぐっと！村」は、野々島地区の若手生産業など、体力的な負担が重いことや、開閉忘れに者が中心となり、消費者、企業、行政等がＩＣＴよる作物被害等のリスク回避、データに基づく栽を介して双方向交流を行う。同村の活動は、「知培技術の構築などが課題であった。両氏は
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る」、「知らせる」、「呼ぶ・つながる」という３つ導入により、ハウス内環境を圃場以外の場所からの活動サイクルからなる。「知る」では、生産者リアルタイムで遠隔管理し、省力化の実現を目指の日常の農作業を他の生産者が取材し作業工程す。

を客観的に捉えて改善したり、消費者のニーズ「合志あぐっと！村」の概要を知り栽培に反映させている。「知らせる」は、
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等を開設し、生産者や農産物の魅力に関する情報発信を行い、さらに「呼ぶ・つながる」はソーシャルメディアを活用した交流を通じて同村の活動に共感する

村民ࣣ঎ঌ࿨ਫ਼୆ॲ৪ࣣ঎̜̪̽͂Ȋఆ‫݈ފ‬ٛ‫א׋‬মྩޫΓσέήρϋΟͻϋΈέ͹ϋ̩̿ͤ౷ࡓક๯৪஠࣭͈έ͹ϋࣣ঎̜̪̽͂Ȋġఆܑުȇີআ೒ ġ߇ਗΏΑΞθΒȁȁȁȁȁ ఈ˥˟˰‫ܖ‬๕ࢹಃΑΗȜΠͺΛί঑‫׳‬の拡大や交流活性化を図る。
このようなＩＣＴを活用した情報発信の活動にΕȜΏλσιΟͻͺͬ‫ڰ‬ဥ̱̹Ȃς΋ιϋΟȜΏοϋ

加えて平成２４年度から、同村会長の三山氏と吉永˪ˬ˫༹૽
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氏がスイカ栽培のハウスに既述した富士通㈱のࡄ‫۾ܥݪ‬

農業クラウドシステム「（秋彩）」を試験的੩࡞Ȇঐ൵Ȇ‫ފ‬ႁに導入し、生産面のＩＣＴ化に乗り出している。

̜̪̽͂Ȋġఆ͈ΥȜηϋΈ͉Ȃ෠ުȪͺΈςȫ͂૽ȪΪΠȫͬ‫̵̹ࣣ̫ͩڥ‬͈́͜Ȃ૧஛Ȇ๼ྙ̱̞Ȇհ஠Ȇհ૤ͬఉତ͈૽șͅȶ௭ͥȷȂ૙͂෠͈ႁࣣ́঎͈εΞϋΏλσͬȶષ̬ͥȷ̞̠͂ඵ͈̾փྙͬߧུ༕́͜ນ̳

スイカ栽培は、点在するハウスのビニール開閉作

産技術を補完し、生産者と企業、行政が一丸とな

さらに、両氏は野々島地区全体のスイカの高品質化と安定生産にを活用する新しい施設園り地域を活性化させる将来像を描く。

芸栽培に取り組み始めた。ハウス内では各種センサーを設置し、温度など多様なデータの即時収集を行い、クラウドシステムに蓄積する実証実験が進められている。その狙いは、生産技術の向上とともに、勘と経験による技術を若い世代に承継することにもある。スイカは１年１作でありデータ蓄積に時間がかかり、コスト負担の問題など解決すべき課題は多いが、今後は地区全体でコストを削減しながら生産技術を蓄積、承継する方法を模索する。
同村は、ＩＣＴを活用した農業の情報発信を通「野々島スイカ」が栽培されるハウス内で、情報を蓄積する生産工程管理システム「Akisai」のセンサー類じたファンづくりにより、おのずと競争力が高まるという考えのもと、ＩＣＴを活用することで生②㈱ソフトビル（山都町）れを懸念する声もある。

地場システムメーカーの㈱ソフトビルはクラウドシステムを活用し、生産現場から流通、消費者さらに国内でも、外資系の飲食チェーンや流通に届くまでの農産物情報を管理する。同社の農業業者などが、ＧＧＡＰの取得有無を産地選別の判生産管理システム「フロンティア」の運用の流れ断材料の一つとしていると言われる。参考までに、は、圃場でも操作しやすいタブレット端末で日々農林水産省が実施した国内の流通加工業者のＧＡの作業内容をサーバーに記録し、センサー類によＰに関する意識調査をみると、「既に取引の参考り各種データの収集・蓄積を行い、収穫結果の原としている」は６７. ％とまだ少数であるが、「取引因分析や販売管理まで行うもので、「勘と経験」の上の参考として活用する意向がある」（５５.０％）はみに頼らない客観的データに基づいた農業を支援半数を超える（図表６）。
このように、農産物取引に何らかのＧＡＰの認する。
また、同社システムの特徴は、農業生産工程管証取得を要求される場面が増えると予想される。

理基準の「グローバルＧＡＰ」（以下、ＧＧＡＰ）

熊本県内では、同社システムを導入した柑橘農家の取得に対応している点にある。ＧＧＡＰは、欧がＧＧＡＰの取得に取組んでおり、欧州を視野に州を中心とする国際的な規範であり、認証取得に入れた柑橘類輸出の道筋がみえつつある。

は農薬等の生産履歴を記録する膨大な作業量が求められる。同社のシステムは、ＧＧＡＰ取得等の図表6

農業コンサルティングを行うファーム・アライア

ＧＡＰの取引上の参考としての活用意向（流通加工業者）‫ͅܡ‬४ࣉ̱̞͂̀ͥ
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ンス・マネジメント社（東京都）に加盟する農業法人等が標準装備するシステムとして共同開発されたもので、国内では２０社を超える導入実績があ‫ڰ‬ဥ̳ͥփ͉̞࢜̈́ĴĹįĴ Ħる。今後、同社のシステムを導入する農業法人等が増える見通しであり、同社の技術が世界を舞台にした農産物の供給体制を支える。

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ところで、農産物の輸出拡大が図られる中で、国際的に実質的な標準とされるＧＧＡＰは、既に
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海外では韓国のように国を挙げて取得し、欧州等に柑橘類の輸出を推進する事例もあり日本の出遅 

③にしだ果樹園（玉東町）
みる。にしだ果樹園は、玉東町で低農薬栽培を基本として、柑橘類を中心に桃や梨など約３０種類の果実雑草が一面を覆い、クモや昆虫が生息する樹園を栽培し、キウイなど８品目で無肥料・無農薬のは一見すると、栽培リスクが大きいと思いがちで自然農法を実践する。一方で、販売面にＩＣＴをあるが、ＩＣＴが販路を確保し生産に注力できる活用することで販路を確保し、消費者の声を生産農業経営を支える。同氏が実践する農業は、中山面に反映させている。

間地でも持続可能な取組みとして示唆に富む。

代表の西田氏はで自然栽培へのこだわりや想いを配信し、ソーシャルネットワークを通じて消費者からのニーズを拾い上げ栽培品目を増やすなど、消費者、ユーザーと同じ目線に立てるＩＣＴの活用を重視する。また、同氏は県内の生産者と料理人ら十数人で組織される「アルチザンクラブ」（イタリア語で職人という意味）に、生産者のとりまとめ役として参加する。会員の料理人のニーズに応えるために、同氏は例えば朝上で自然栽培のゴールデンキウイが熟したことを伝え、タレの仕込みに使いたいというＩＣＴで拾い上げた消費者の声を反映する自然栽培（キウイ）

焼肉店に当日配達できるような仕組みの構築を試おわりに〜熊本の農業の強みを引き出し、今後の農業の多様性を支えるＩＣＴ〜
以上のように、生産から販売までのそれぞれ農の生産量を誇るみかんである。一説では、みかん業経営の現場へのＩＣＴの導入が、熊本県の農業の発祥は、八代市高田地区の「高田みかん」とさの持つ強みを今後さらに向上させるものと思われれ、国内屈指の産地である和歌山県に伝わり全国る。同時に、販売面でＩＣＴを駆使しながら自然に広まったと言われる。同県の有田地方は、農業栽培に取り組む、にしだ果樹園のような個性的なクラウドシステムを導入し全国的に注目される先農業経営も本県の農業を持続させるために欠かせ進的な果樹園があり、早くから地区全体でもデーない。農村の景観保持や水質保全など、農業が持タベース化に取組むなど、先進的なみかん栽培がつ多面的な機能の維持に着目すれば、中山間地に実践される。一方、熊本産みかんは、産地間競争おける農業の持続性も確保すべきであり、まさにや輸入自由化という荒波の中を、地道に品種改良ＩＣＴが経営規模の大小にかかわらず多様な農業などを重ねて主要産地として乗り越えてきた。Ｔを持続させる重要なツールであると言える。

ＰＰ参加の場合も影響が懸念されるが、これまでさらに、担い手の確保が県内農業を発展させる培った生産技術は対応力を持つと思われる。さらために重要であるが、意欲ある若者を農業に呼びに、ＩＣＴ活用により競争力を高めることで、輸込み、定着させる手段としてもＩＣＴが効果を発出という攻めの戦略づくりの余地が広がる。

揮すると思われる。生産者の努力を補完し、長期農業へのＩＣＴ導入状況はまだ限定的であり、的な視野から農業の強化に資する手段の一つが農試行錯誤が繰り返されている段階ながら、今後も業へのＩＣＴ活用であると考えられる。

熊本県の農業の強みを引き出し、多様性を支えるツールとして、農業の現場におけるＩＣＴの存在

さて、日本の農業が転換期を迎える中、一足先感が増すに違いない。に輸入自由化を経験したのが、本県が国内第４位