標準文書保存期間基準

令和6年4月1日
最高検察庁総務部企画調査課

事 項
1 他の行政機関（地方公共団体）に対して示す基準の設定及びその経緯

業務の区分
司法警察職員に対する一般的指示の設定に関する立案の検討
その他の重要な経緯

当該業務に係る行政文書の類型①長期にわたり（恒常的に）利用する可能性がある文書

分類例
行政文書の具体例

保存期間
大分類

・法令・訓令・通知等の過去 企画の内容を蓄積したもの
・関係法令・通知一覧（本体だけを集めたもの）

中分類
例規②立案基礎文書 ・訓令・通達・通知・事務連絡③立案の検討に関する審議会等
文書

名称（小分類）

保存期間満了時の措置

訓令・通達等資料写し（司 常用
法警察職員に対する一般的指示）

廃棄

司法警察員に対する一般 １０年
的指示

移管

参考事項
規則別表第１の事項９及び１０を引用④立案の検討に関する調査研究
文書⑤基準を設定す ・司法警察職員に対する一るための決裁文 般的指示（案）書その他基準の ・上申，承認設定に至る過程が記録された文書⑥基準を他の行政機関に通知した文書

その他司法警察職員に対する一般的指示に関すること

司法警察職員に ・事務連絡対する一般的指 ・参考送付示に関する文書 ・照会書類のうち、その後の ・報告書類
事務に具体的な影響を与えない文書

2 個人（法人）の権
情報公開審査 ①立案の検討に利義務の得喪及 基準に関する立 関する審議会等
びその経緯
案の検討その他 文書の重要な経緯

情報公開

例規

１年未満

廃棄

１０年

移管

最高検察庁における個人 １０年
情報の保護に関する法律に基づく処分に係る審査基準

移管

最高検察庁情報公開審
査基準②立案の検討に関する調査研究
文書③意見公募手続文書④情報公開審査 ・審査基準案
基準を定めるための決裁文書
個人情報の保 ①立案の検討に護に関する法律 関する審議会等に基づく処分に係 文書
る審査基準に関する立案の検討 ②立案の検討にその他の重要な 関する調査研究
経緯
文書③意見公募手続文書④個人情報の保 ・審査基準案
護に関する法律に基づく処分に係る審査基準を定めるための決裁文書

行政文書の開示請求に係る開示決定等に関する重要な経緯

開示決定等をするための決裁文書その他開示決定等に至る過程が記録された文書

・行政文書開示決定等に係 情報公開
る決裁文書
・開示決定等の期限の延長に係る決裁文書
・行政文書開示請求書
・行政文書の開示の実施方
法等申出書
・開示決定等協議書
・開示実施手数料減額等協議書

行政文書の開 ①開示請求の事 ・事案管理簿
示請求に係る開 案管理に関する示決定等に関す 帳簿ること②行政文書開示 ・行政機関情報公開法の施請求に係る報告 行状況調査
文書

情報公開

開示請求に基づく開示・不開示決定開示（不開示） 廃棄決定の効力が消滅する日に係る特定日以後５年

行政文書開示請求事案
管理簿

当該年度分が 廃棄完結した日に係る特定日以後３年

行政機関情報公開法の施行状況調査３年

規則別表第１の事項１１及び１２を引用

事 項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

分類例
行政文書の具体例

保存期間
大分類

中分類

保存期間満了時の措置

保有個人情報の開示・訂正・利用停止請求に係る決定等に関する重要な経緯

開示・訂正・利用 ・開示決定等に係る決裁文停止決定等をす 書るための決裁文 ・開示決定期限の延長等に書その他開示・訂 係る決裁文書
正・利用停止決 ・保有個人情報開示請求書
定等に至る過程 ・保有個人情報の開示の実が記録された文 施方法等申出書
書

保有個人情報の開示・訂正・利用停止請求に係る開示決定等に関すること①保有個人情報 ・事案管理簿の開示・訂正・利用停止請求手続の管理に関する帳簿

保有個人情報開示請求等事案管理簿保有個人情報訂正請求
等事案管理簿保有個人情報利用停止請求等事案管理簿

当該年度分が 廃棄完結した日に係る特定日以後３年②保有個人情報 ・個人情報保護法の施行状開示請求に係る 況調査報告文書

個人情報保護法の施行状況調査

３年

国家賠償等に ①訴訟の提起に ・訴状関する重要な経 関する文書
・期日呼出状緯

個人情報保護名称（小分類）調査

補償・賠償②訴訟における ・答弁書
主張又は立証に ・準備書面
関する文書
・各種申立書・口頭弁論・証人等調書
・書証

保有個人情報開示請求 決定の効力が 廃棄に基づく開示・不開示決 消滅する日に定
係る特定日以訂正請求に基づく訂正決 後５年
定等
利用停止請求に基づく利用停止決定等

国家賠償請求事件
訴訟が終結す 以下について国家賠償請求事件（他庁 る日に係る特 移管（それ以分）
定日以後１０ 外は廃棄。以年下同じ。）（他庁分は、 ・法令の解釈訴訟が終結す やその後の政る日に係る特 策立案等に大定日以後３きな影響を与年）えた事件に関するもの（他庁分を除く。）③判決書又は和 ・判決書
解調書
・和解調書
国家賠償等の 国家賠償等を把 ・事件簿、整理簿把握に関すること 握するための帳簿
不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯①不服申立書又 ・審査請求書
は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書

国家賠償請求事件整理簿
調査
情報公開

請願・請求・申立②審議会等文書 ・諮問
・答申

３年

廃棄

行政不服審査法に基づく 裁決、決定そ 以下について審査請求の他の処分が 移管される日に係 ・法令の解釈る特定日以後 やその後の政１０年策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの③裁決、決定そ ・弁論書の他の処分をす ・反論書るための決裁文 ・意見書
書その他当該処分に至る過程が記録された文書④裁決書又は決 ・裁決・決定書
定書
不服申立てに 不服申立てに関 ・通知、事務連絡等関することする文書
・マニュアル
請願等・請求・ 請願等・請求・申 ・整理簿、処理票申立に関すること 立に関する文書 ・請願書
・請求書・申立書

調査

請願・請求・申立・裁決書謄本

行政訴訟事件 ①訴訟の提起に ・訴状等に関する重要 関する文書
・期日呼出状な経緯

審査請求事務文書

３年

廃棄請願等整理簿
請願等綴

１年

廃棄

行政不服審査法に基づく 裁決、決定そ審査請求（処分庁等）の他の処分がなされる日に係る特定日以後１年
調査取消訴訟・その他訴訟

行政訴訟等事件
行政訴訟等事件（他庁分）

訴訟が終結す 以下についてる日に係る特 移管
定日以後１０ ・法令の解釈
年（他庁分やその後の政は、訴訟が終 策立案等に大結する日に係 きな影響を与る特定日以後 えた事件に関３年）するもの

不開示決定取消等訴訟
不開示決定取消等訴訟（他庁分）
裁決書取消等訴訟

訴訟が終結す 以下についてる日に係る特 移管
定日以後１０ ・法令の解釈
年（他庁分やその後の政は、訴訟が終 策立案等に大結する日に係 きな影響を与る特定日以後 えた事件に関３年）するもの②訴訟における ・答弁書
主張又は立証に ・準備書面関する文書
・各種申立書・口頭弁論・証人等調書
・書証③判決書又は和 ・判決書
解調書
・和解調書
行政文書の開 ①訴訟の提起に示請求に係る開 関する文書
示決定等に対する国又は行政機関を当事者とする ②訴訟における訴訟の提起その 主張又は立証に他の訴訟に関す 関する文書
る重要な経緯・訴状・期日呼出状・答弁書・準備書面
・各種申立書・口頭弁論・証人等調書
・書証③判決書又は和 ・判決書
解調書
・和解調書
保有個人情報の開示請求に係る開示決定等に対する国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯①訴訟の提起に ・訴状関する文書
・期日呼出状②訴訟における ・答弁書
主張又は立証に ・準備書面関する文書
・各種申立書・口頭弁論・証人等調書
・書証③判決書又は和 ・判決書
解調書・和解調書

参考事項

事 項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

分類例
行政文書の具体例

保存期間
大分類

3 職員の人事に関 ⑴研修の実施に ①計画の立案に ・調査資料する事項
関する計画の立 関する調査研究
案の検討その他 文書の職員の研修に関する重要な経緯②計画を制定又 ・計画案
は改廃するための決裁文書

企画
情報公開

中分類
研修

名称（小分類）

保存期間満了時の措置

参考事項

中央研修（検事）
中央研修（副検事・検察事務官）
地方研修
自庁研修
人事院研修
本省等主催研修
他庁主催研修
一斉考試
考試結果
講師等派遣

完結した日に 廃棄係る特定日以後３年

公文書管理研修
研修用映像資料

３年⑵その他研修等 その他研修等に ・通知
に関すること関する文書
・事務連絡

研修関係通知３年

・研修資料

研修関係資料

１年

例規等資料の写し

常用廃棄

最高検察庁例規１０年以下について ※延長を行っ移管た例規（抜出・行政文書管 分）について理規則その他 は、保存期間の重要な訓令 を「例規を抜き及び通達の制 出した年度の定又は改廃の 翌年度の末日ための決裁文 まで」とする。
書・通知

最高検察庁通知３年・事務連絡最高検察庁事務連絡

１年・訓令・通達・通知
・事務連絡
・例規集

本省例規
本省通知（常用）最高検察庁例規集

常用・通知

本省通知

３年

・事務連絡

本省事務連絡

１年未満③研修の実施状 ・実施要領
況が記録された ・講師選定
文書
・実施報告

4 告示，訓令及び訓令及び通達 ①長期にわたり通達の制定又は の立案の検討そ （恒常的に）利用改廃及びその経 の他の重要な経 する可能性があ
緯
緯る文書

・法令・訓令・通知等の過去 共通の内容を蓄積したもの
・関係法令・通知一覧（本体だけを集めたもの）

例規②立案の検討に関する調査研究
文書③制定又は改廃 ・訓令案のための決裁文 ・通達案
書

④通知等

⑤訓令・通達等

その他訓令及 ①訓令及び通達 ・通知
び通達に関する に関する文書の ・事務連絡こと
うち，その後の事 ・参考送付
務に具体的な影 ・協力依頼
響を与えない文書

１年未満

規則別表第１の事項１３を引用

規則別表第１の事項１４を引用

廃棄②最高検察庁例 ・更新調査
規集の更新に関する文書

5 文書の管理等に 文書の管理等関する事項①行政文書ファイ ・行政文書ファイル管理簿
ル管理簿その他 ・個人情報ファイル簿の業務に常時利用するものとして継続的に保存すべき行政文書②発送した文書を把握するための帳簿・文書発送簿③行政文書ファイ ・移管・廃棄簿
ル等の移管又は廃棄の状況が記録された帳簿・行政文書管理規則第２２条
第４項に規定する行政文書
ファイル等の廃棄の記録④秘密文書の保 ・秘密文書等処理簿
存等に関する文 ・秘密文書管理簿
書共通

文書

行政文書ファイル管理簿 常用

廃棄

個人情報保護

個人情報ファイル簿

文書

文書発送簿

１年

移管・廃棄簿２０年移管廃棄の記録

５年

廃棄

秘密文書等処理簿

３０年

秘密文書管理簿

当該年度分が完結した日に係る特定日以後５年

規則別表第１の事項２２を引用

事 項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

分類例
行政文書の具体例

保存期間
大分類

中分類

⑤文書の廃棄等 ・廃棄報告書に関する文書・レコードスケジュール付与及び廃棄に係る決裁文書及びその資料

名称（小分類）
廃棄報告書
廃棄協議等

・行政文書管理規則第２６条に基づく報告書
・内閣府に対する紛失等に関する連絡・移管に係る決裁文書及びその資料

保存期間満了時の措置

参考事項

５年

行政文書管理規則第２６ 完結した日に条に基づく報告等
係る特定日以後５年
公文書の移管

⑥行政文書ファイ ・標準文書保存期間基準のル等の保存期間 制定又は改廃に係る決裁文及び保存期間満 書了時の措置等が ・標準文書保存期間基準
定められた文書

標準文書保存期間基準の制定・改正

１０年

標準文書保存期間基準の制定・改正（全国標準例）⑦行政文書の集 ・行政文書の集中管理の方
中管理に関する 針に係る決裁文書
文書
・集中管理に関する協議書
・集中管理に関する通知書
・行政文書ファイル等受領書
・行政文書ファイル等持出申請書
・行政文書ファイル等返還請
求書

標準文書保存期間基準

常用集中管理の実施

５年

行政文書ファイル等持出申請書
行政文書ファイル等返還請求書

行政文書ファイル集中管 移管等により理簿
集中管理ファ
イルが存在しなくなった日に係る特定日以後５年⑧その他文書の ・行政文書点検の実施通管理等に関する 知、結果報告に係る決裁文
文書書・文書管理担当者指定通知
・文書管理者の異動に伴う行政文書ファイル等の引継ぎに関する文書

行政文書の管理状況点
検文書管理担当者指定通 完結した日に知係る特定日以文書管理者の異動に伴う 後３年
行政文書ファイル等の引継ぎに関する文書
秘密文書の指定期間の １年延長、解除通知書
行政文書の管理・秘密文書の指定期間の延長・解除通知書⑨文書の管理に ・行政文書の管理に関する関する関係府省 ガイドライン等からの通知等

関係府省からの通知等

５年⑩文書の管理に ・行政文書の管理状況調査
関する報告文書

行政文書の管理状況調査

３年

6 監査・監察に関す 監査・監察に関す ①監査・監察の ・監査計画る事項
る重要な経緯
企画・立案等に関する文書②監査・監察の実施，結果に関する文書
7 報告に関する事
項

３年

情報公開

監査

行政文書管理監査５年

規則別表第１の事項２４を引用

調査報告（事件）

事件報告

完結した日に 廃棄係る特定日以後５年

別表１になし報告（統計）

検察審査会議決事件統計
統計報告（被疑者補償）

１年

企画
調査
情報公開

報告（事務）

事務報告
上申・承認

１年

共通

報告（その他）

事務報告

１年

・監査結果報告

訓令、通達等 ①刑事局長通達 ・報告書に基づく報告に関 及び最高検察庁すること総務部長通知の事件報告②刑事局長通達 ・報告書
及び最高検察庁総務部長通知の統計報告③刑事局長通達 ・報告書
及び最高検察庁 ・上申、承認
総務部長通知の事務報告その他報告に その他報告に関 ・報告書関することする文書

事 項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

分類例
行政文書の具体例

8 会議・会同に関す ⑴各検察庁間、 ①協議に関する ・開催通知
る事項
関係機関との会 文書
議・会同に関する重要な経緯②会議の決定内 ・決定・了解文書
容又は了解内容が記録された文書
その他各検察 各検察庁間との庁間との会議及 会議及び自庁にび自庁における おける会議に関会議に関すること する文書のうち、その後の事務に具体的な影響を与えない文書

保存期間
大分類
企画

中分類
会議・会同

名称（小分類）
本省主催会議・会同
自庁主催会議・会同・通知・事務連絡・参考送付
・参考資料

9 検察庁内におけ
検察庁内にお ①協議に関する ・開催通知
る委員会等に関 ける委員会等の 文書
する事項
決定又は了解に関する重要な経緯②委員会の決定 ・決定・了解文書
内容又は了解内容が記録された文書③参与会に関す ・開催結果概要
る文書

保存期間満了時の措置

完結した日に 廃棄係る特定日以後３年

参考事項
別表１になし

１年未満

図書・資料
企画

企画調査

企画

合同図書室運営委員会
組織マネジメント専門委
員会
刑事政策専門委員会

３年

廃棄

別表１になし廃棄

別表１になし

別表１になし検察運営全般に関する参与会④分野別専門委 ・構成員の指名員会に関する文 ・開催結果概要書

組織マネジメント専門委
員会
刑事政策専門委員会⑤委員会の設置、参与の委嘱に関する文書分野別専門委員会・検察 完結した日に運営全般に関する参与会 係る特定日以の設置・変更等
後３年

・委員会設置要綱
・参与の委嘱

分野別専門委員会・検察 ３年
運営全般に関する参与会の参与委嘱
その他検察庁 ①分野別専門委 ・資料
内における委員 員会に関する資会等に関すること 料

組織マネジメント専門委
員会資料
刑事政策専門委員会資料②その他検察庁 ・事務連絡内における委員 ・参考送付
会等に関する文 ・参考資料
書のうち、その後の事務に具体的な影響を与えない文書
10 検察庁の組織に ⑴検察庁の組織 検察庁の組織に ・法人番号指定通知書
関する事項に関すること関する文書

１年未満

企画

組織・事務取扱変更等の内議・報告

法人番号指定通知書

常用

検察庁組織

５年

・事務分担表検察庁の組織 ①組織運営に関 ・実施通知（組織運営状況運営に関すること する文書
調査）・調査結果（組織運営状況調査）②組織運営に関する文書のうち、その後の事務に具体的な影響を与えない文書

１年未満

調査

組織

組織運営に関する調査・実施通知（幹部等に対する部下等からの意見調査）
・調査結果（幹部等に対する部下等からの意見調査）

11 広報活動に関す
記者会見の実 ①記者会見の実 ・通知書
る事項
施に関すること
施に関する文書

３年

１年未満

企画

広報活動

記者会見等

３年

廃棄

広報活動

広報用映像資料

５年

検察改革進捗状況

３年

以下について
移管
広報用映像資料、検察庁のしおり

学生法律討論会

１年

各省運動完結した日に係る特定日以後１年②事前登録に関 ・申請書する文書
広報活動に関 ①広報用映像資 広報用映像資料
すること
料
②公表資料

・検察改革進捗状況③法の日週間な ・案内文書
ど、各種イベント ・通知文書に関する文書
・依頼文書

事 項

業務の区分

分類例

当該業務に係る行政文書の類型

行政文書の具体例④ホームページ
に関する文書・ホームページ作成に係る決裁文書

ホームページ関係資料

・ホームページに掲載した情報

検察庁ホームページ
常用最高検察庁ホームページ

・SNS掲載に係る決裁文書

SNS関係資料

１年

・SNSに掲載して発信した情報

最高検察庁公式SNS

常用

法教育資料

３年

検察庁のしおり１年

検察広報活動完結した日に係る特定日以後１年

情報公開

情報公開事務取扱要領
情報公開事務文書

３年

個人情報保護

個人情報ファイルの保有 ５年等に関する事前通知⑤SNSに関する文書

保存期間
大分類

中分類

⑥その他広報に ・広報活動の実施に係る決関する文書
裁文書
・通知書

12 情報公開事務及
情報公開事務 情報公開事務に ・検察庁情報公開事務取扱 情報公開
び個人情報保護 に関すること関する文書
要領
事務に関する事・通知、事務連絡等項
個人情報ファイ ①個人情報ファイ ・事前通知に係る決裁文書ルの掲載等に関 ルの保有に至るすること過程が記録された決裁文書

名称（小分類）

保存期間満了時の措置

参考事項

１年

廃棄

別表１になし廃棄

別表１になし②個人情報ファイ ・修正に係る決裁文書
ルの修正に至る過程が記録された文書③個人情報ファイ ・個人情報ファイルの保有、ル保有等に関す 修正、保有終了等に関するる文書
報告・個人情報ファイル簿の作成、修正、消除依頼
個人情報保護 ①個人情報等保 ・保有個人情報提供に係る事務に関すること 護事務全般に関 確認文書
する文書

個人情報ファイルの保有 ３年等に関する報告等

・保有個人情報提供に係 ５年る確認文書

・検察庁保有個人情報開示
請求等事務処理の手引
・保有個人情報等の点検の実施通知、結果報告等
・個人情報保護担当者指定
通知・通知、事務連絡等

検察庁保有個人情報開示請求等事務処理の手引
保有個人情報等の管理に関する点検
個人情報保護事務文書

３年

個人情報保護担当者指定通知完結した日に係る特定日以後３年②特定個人情報 ・通知等保護事務に関する文書

特定個人情報等保護事
務文書

３年③その他個人情 ・報告書
報保護事務に関する文書

保有個人情報等保護管理規程に基づく報告等

５年

13 情報セキュリティ 情報セキュリティ ①情報セキュリ ・届出書に関する事項
に関することティ対策に係る届 ・許可申請書（モバイルＰＣ出等の文書利用申請書）
・障害発生報告書

調査
情報公開

情報セキュリティ②外部電磁的記 ・外部電磁的記録媒体管理 共通
録媒体等を管理 簿する帳簿情報セキュリティ対策に ３年関する届出書・許可申請書

外部電磁的記録媒体管理簿

完結した日に係る特定日以後３年

14 被害者支援に関 被害者支援に関 被害者支援及び ・被害者支援業務日誌する事項
する重要な経緯 被害者等通知を実施するための
文書

調査

被害者支援

被害者支援業務日誌

１年

廃棄

別表１になし15 障害のある方への配慮に関する事項

企画

来庁者対応

障害のある方への配慮マ 常用ニュアル廃棄別表１になし来庁者対応等障害のある方へ ・事務連絡の配慮等に関す ・マニュアル
る文書

事 項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

分類例
行政文書の具体例

保存期間
大分類

16 検察審査会に関 検察審査会によ ①検察審査会に ・建議書、勧告書
する事項
る建議、勧告その よる建議、勧告に他の重要な経緯 関する文書

調査

中分類
検察審査会

名称（小分類）検察審査会勧告書等

保存期間満了時の措置

参考事項

５年

廃棄

別表１になし②建議・勧告に対 ・回答書する回答をするための決裁文書
③検察審査会の ・整理簿、事件簿
議決及び再捜査の経緯を把握するための帳簿

検察審査会議決事件整理簿

17 被疑者補償に関 被疑者補償の把 被疑者補償を把 ・整理簿、事件簿
する事項
握に関すること
握するための帳簿

調査

補償・賠償

被疑者補償事件整理簿

３年

廃棄

別表１になし18 図書・資料の管理に関する事項

図書・資料

図書・資料検察月報抄録

５年

廃棄

別表１になし検察月報

完結した日に係る特定日以後５年
１０年

廃棄

別表１になし図書・資料の管理に関すること

①検察月報

・検察月報
・検察月報抄録②検察研究特別 ・検察研究特別資料
資料
・検察研究資料
・検察研究叢書・法務研究報告書
・検察研究調査報告書

検察研究特別資料
検察研究資料
検察研究叢書
法務研究報告書
検察研究調査報告書③執務に関する
図書・資料

検察資料
研修教材

５年

④図書・資料デー ・図書・資料データファイル
タファイル
・図書台帳

合同図書室蔵書データ
ファイル
図書台帳
資料台帳

常用

⑤執務参考図
書・資料

研修資料

３年

・検察資料
・研修教材

・研修資料

⑥その他図書・資 ・資料配付簿
料

資料配付簿
１年
図書・資料の返納・引継・
廃棄関係・取扱注意図書類利用届
・合同図書室利用状況報告書

取扱注意図書類利用届
合同図書室利用状況報
告書⑦在京三庁に対 ・購入図書希望照会
する図書の購入希望に関する資料

19 行政の情報化に
検察総合情報 端末持ち出しに関する事項
管理システムに 関する文書
関すること

文書管理シス ①文書管理シス
テムにより処理す テムに関する文
べきこと
書

１年未満

・端末等持出許可申請書
共通・端末等持出許可にかかる終了報告書

・申請書

システム開発・管理

図書・資料

端末の持ち出し等許可に ５年関する文書（検察総合情報管理システム）

文書管理システムに関す 完結した日にる権限設定等申請書係る特定日以後１年②文書管理シス ・事務連絡
テムにより処理す ・参考送付べきことに関する ・調査依頼文書のうち、その ・調査報告
後の事務に具体 ・意見照会的な影響を与え ・意見回答ない文書
・作業依頼
・作業報告
その他システムに関すること

蔵書検索システム設定情 完結した日に報・同手順書
係る特定日以後１年②その他システムの運用管理に関する文書

20 検務に関する事項

記録事務に関 記録に関する文すること
書
報告（検務）

１年未満①その他システムに関する文書③端末持ち出しに関する文書

完結した日に係る特定日以後１年共通

運用管理関係文書（その １年他システム）・モバイル端末の持出等許可申請書
・端末持出等許可にかかる終了報告書

・弁護士法２３条の２に基づ 調査
く照会書

その他検務事務 ・通知についての報告 ・検証・検討結果報告に関する文書

端末の持ち出し等許可に ５年関する文書（個別システム）

記録

弁護士法２３条の２に基づく照会

１年

廃棄

別表１になし報告（検務）

検証・検討報告書

５年

廃棄

別表１になし

事 項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

分類例
行政文書の具体例

21 捜査・公判に関す 事件の端緒に関 投書、告訴・告発 ・整理簿る事項
することの事務処理の経緯を把握するための帳簿
22 弁護士に関する事項

弁護士に関すること弁護士に関する文書

調査・弁護士会からの決議・勧 調査
告・要望
・弁護士法第7条第1号に基づく通報書
・弁護士の懲戒処分

23 裁判所の管轄区 裁判所の管轄区 裁判所の管轄区 ・裁判所管轄区域表域に関する事項 域に関すること
域に関する文書24 特定秘密の管理 特定秘密に関す 特定秘密に係る等に関する事項 る教育
保全教育用資料
及び同教育の企画、立案並びに実施結果報告に関する文書

保存期間
大分類

企画

・特定秘密保全教育資料
情報公開
・保全教育の企画・立案に係る決裁文書
・保全教育実施結果の報告
書類

25 刑事政策に関す 刑事政策関連事 刑事政策に関す 参考資料
る事項
項の収集整備に る資料
関すること

企画

中分類

名称（小分類）

保存期間満了時の措置

参考事項

投書

投書等整理簿３年

廃棄

別表１になし企画調査

弁護士会からの決議・勧 1年
告・要望
弁護士法第7条第1号に基づく通報
弁護士懲戒処分等廃棄別表１になし１年未満

廃棄

別表１になし組織

特定秘密

特定秘密保護制度教育３年

廃棄別表１になし企画調査

刑事政策参考資料３年

廃棄

別表１になし

備 考
本基準に掲げられていない事項が発生したときは、最高検察庁行政文書管理規則の別表１及び本基準を参酌しつつ、文書管理者において、保存期間及び保存期間満了時の措置について設定することとする。