Sustainability
Data
Book
最終更新 2024年6月

サステナビリティ推進

概要

環境

社会

ガバナンス

サステナビリティデータブック概要

対照表

トヨタ自動車の概要

｜

編集方針

｜

更新履歴

｜

目次

｜

編集方針
2024年6月更新『Sustainability Data Book』は、サステナビリティに関心の高い方および専門家

サステナビリティ
データブック概要

向け媒体として、トヨタのサステナビリティに対する考え方、ESG の取り組み方針や事統合報告書（Integrated Report）

例、数値データを紹介しています。

ウェブ「トヨタイムズ」
有価証券報告書／米国SEC提出書類

Sustainability Data Book

決算報告／事業報告

コーポレートガバナンス報告書

ウェブ「投資家情報」

ウェブ「サステナビリティ」

財務

対象期間

参考ガイドライン●

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
提言

本報告書には、
トヨタ自動車および対象範囲となる会社の更新しています。 更新履歴につきましては次ページを参●SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）
スタンダード過去と現在の事実だけでなく、発行日時点における計画や（該当箇所に SASB TR-AU-●●● を記載）
P.125 SASB 対照表

対象範囲
トヨタ自動車株式会社および国内外の連結子会社などで●（該当箇所に GRI ●●●-●●● を記載）

範囲は、個々に記載をしています。

文中の表記について
トヨタ

編集方針

2

更新履歴

3

目次

：トヨタ自動 車および 国 内 外 の 連 結 子 会
社の情報またはその取り組み

トヨタグループ ：トヨタグループ17社（2024年3月現在）

GRI（Global Reporting Initiative）
サステナビリティ・
レポーティング・スタンダードの取り組みと活動事例を紹介しています。 データの対象

1

免責事項

前年度の取り組み結果を中心に年 2 回（6 月および 10 月）
照ください。

GRI 2-2〜4

非財務

P.126 GRI 対照表●

ISO 26000 ガイドライン

見通し、経営方針・経営戦略に基づいた将来予測が含まれています。この将来予測は、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、諸与件の変化によって、将来の事業活動の結果や事象が予測とは異なったものとなる可能性があります。 過去の報告書で提供した情報を修正、再記述する場合や、重要な変更がある場合は、その内容を本報告書に記載します。 読者の皆様には、以上をご了解いただきますようお願いします。

第三者検証
第三者検証

を付したデータは第三者検証を受けています。

に関する情報またはその取り組み
トヨタ自動車：トヨタ自動車株式会社に関する情報またはその取り組み

トヨタグループ

Sustainability Data Book

1

概要

サステナビリティ推進

環境

社会

ガバナンス

サステナビリティデータブック概要

対照表

トヨタ自動車の概要

｜

編集方針

｜

更新履歴

｜

目次

｜

更新履歴
2024 年 6 月

2022 年 12 月

サステナビリティ推進
環境

TCFD に基づく気候関連財務情報開示

社会サステナビリティ推進2022 年 10 月

全ページを更新（2021 年度取り組み・レイアウト見直し）

2022 年 8 月

環境への取り組み

2022 年 1 月

環境への取り組み

戦略・マネジメント、
環境データ

2021 年 12 月

サステナビリティ推進

基本的な考え方、渉外活動に関する基本的な考え方

SASB/GRI 対照表
2024 年 2 月

サステナビリティ推進

サステナビリティ課題と取り組み（マテリアリティ）

2024 年 1 月

サステナビリティ推進

渉外活動

安全

ダイバーシティ、
エクイティ＆インクルージョン（DE&I）

情報セキュリティ・プライバシー

環境

方針・環境マネジメント

ビジネスパートナー

販売店

気候変動

ダイバーシティ＆インクルージョン

社会的評価

資源循環

知的財産

（新規）

リスクマネジメント

基本的な考え方

自然共生
環境データ

2021 年 11 月

環境への取り組み

第 7 次トヨタ環境取組プラン（2025 年目標）2022 年度レビュー

2021 年 10 月

品質・お客様第一

第三者検証
社会

ガバナンス
2023 年 6 月（「ガバナンス」
から「社会への取り組み」へ移動。社会への貢献について情報開示を拡充）

バリューチェーン連携2023 年 10 月

TCFD に基づく気候関連財務情報開示

SASB/GRI 対照表

ガバナンス

社会

渉外活動

社会貢献活動バリューチェーン連携（販売店との取り組み）

人権の尊重

車両安全

ビジネスパートナー

サプライチェーン

品質・サービス（アフターサービス）

ダイバーシティ＆インクルージョン

プライバシー

社会データ

社会データ

リスクマネジメント

事業活動マネジメント

コンプライアンス

コンプライアンス

贈収賄防止への取り組み

サステナビリティ推進
環境

TCFD に基づく気候関連財務情報開示

社会
ガバナンス
SASB/GRI 対照表

Sustainability Data Book2

サステナビリティ推進

概要

環境

社会

ガバナンス

サステナビリティデータブック概要

対照表

トヨタ自動車の概要

｜

編集方針

｜

更新履歴

｜

目次

｜

目次
水環境

概要
サステナビリティデータブック概要

TCFDに基づく気候関連財務情報開示 ガバナンス

37

不安定雇用における取り組み

66

38

人権に関わる教育

66

編集方針

1

戦略

39

更新履歴

2

リスク管理

45

基本的な考え方

67

指標と目標

46

温室効果ガス

50

推進体制

67

目次

3

トヨタ自動車の概要

会社概要

5

サステナビリティ推進

基本的な考え方

6

エネルギー

52

推進体制

6

水

52

サステナビリティ課題と

8

リサイクル

53

廃棄物

54

9

VOC、
NOx・SOx

54

渉外活動

10

参照した係数54

トヨタの SDGs

10

環境データ

取り組み
（マテリアリティ）
ステークホルダーエンゲージメント

環境
方針・環境マネジメント

気候変動

基本的な考え方12

環境マネジメント

12

サプライヤーとの取り組み

第 7 次トヨタ環境取組プラン（2025 年目標）2022 年度レビュー

55

第三者検証

58

バリューチェーン連携

車両安全

社会
人権の尊重

ダイバーシティ、
エクイティ＆インクルージョン（DE&I）

基本的な考え方

61

14

推進体制

61

販売店・販売代理店との取り組み

16

人権方針の策定と浸透

61

ステークホルダーエンゲージメント

17

人権デューデリジェンス

62

基本的な考え方18

移民労働（強制労働）における取り組み 63

ライフサイクル19

賃金における取り組み

64

製品

22

適正な労働時間管理と64

品質・サービス

女性活躍

68

両立支援

71

障がいのある方の活躍

72

LGBTQ+ に関する取り組み

73

人権・国籍に関する取り組み

73

60 歳以降の就労制度

74

基本的な考え方75

サプライヤーとの取り組み

75

責任ある材料調達

77

販売店との取り組み78

基本的な考え方79

統合安全コンセプト

79

予防安全

80

衝突安全

81

安全に関する外部評価（2022 年）

81

救助

81

自動運転技術82

交通安全意識向上に向けた取り組み

82

基本的な考え方

83

推進体制

84

65

製品安全に対する取り組み

84

事業活動・生産26

柔軟な働き方における取り組み

資源循環

基本的な考え方29

ハラスメントにおける取り組み

循環型社会構築に向けた取り組み

29

多様な文化を尊重する取り組み

65

品質リスクマネジメント

84

自然共生

基本的な考え方34

児童労働における取り組み

65

品質に対する意識・風土の醸成

85

生物多様性

34

結社の自由における取り組み

66

重大な品質不具合への対応

85

Sustainability Data Book3

サステナビリティ推進

概要

環境

社会

ガバナンス

サステナビリティデータブック概要

トヨタ自動車の概要｜

情報セキュリティ

プライバシー

知的財産

人材育成

｜

更新履歴

｜

目次

｜

86

推進体制

106

お客様第一に向けた取り組み

87

社会貢献活動106

基本的な考え方

88

従業員

107

SASB 対照表

125

推進体制

88

サプライチェーン

109

GRI 対照表

126

社会データ

情報セキュリティ施策

89

品質

109

情報漏洩・外部からの攻撃への備え

89

社会貢献活動109

自動車のセキュリティ

90

基本的な考え方

91

推進体制

91

プライバシー尊重、
個人情報保護92

基本的な考え方93

基本的な考え方

111

推進体制

93

コーポレートガバナンス体制

111

知的財産活動

93

取締役会

113

基本的な考え方

94

監査役制度

114

採用

95

役員の報酬

114

教育・キャリア形成

95

コーポレートガバナンス

リスクマネジメント

内部統制

115

基本的な考え方

116
116

96

評価とフィードバック

97

推進体制

Well-being（幸福感）向上における取り組み

97

リスクマネジメントの仕組み

117

98

事業継続マネジメント
（BCM）

117

基本的な考え方11999

コンプライアンス教育

120

推進体制

100

贈収賄防止

121

健康・安全教育

100

税務

121

健康に対する取り組み

101

スピークアップ

122

安全に関する取り組み

104

点検活動

122

基本的な考え方

106

ガバナンス

123

基本的な考え方SASB/GRI 対照表

ガバナンス

リソーセスシフト ell-being Survey
W

社会貢献

編集方針

アフターサービス

コンプライアンス

幸せと生きがいに関する意識度調査
健康・安全衛生対照表

ガバナンスデータ

Sustainability Data Book

4

概要

サステナビリティ推進

環境

社会

ガバナンス

サステナビリティデータブック概要

トヨタ自動車の概要｜

会社概要
2024年6月更新

トヨタ自動車の
概要

会社名

会社概要

｜

日本
202,152人

その他
24,885人

トヨタ自動車株式会社（TOYOTA MOTOR CORPORATION）

代表者名

佐藤 恒治

所在地
本社
東京本社
名古屋オフィス

愛知県豊田市トヨタ町 1 番地
東京都文京区後楽 1 丁目 4 番 18 号
愛知県名古屋市中村区名駅 4 丁目 7 番 1 号

創立1937 年（昭和 12 年）8 月 28 日

資本金6,354 億円（2024 年 3 月末時点）

主要な事業内容

●

自動車事業

●

金融事業（自動車の販売金融およびリース

アジア・パシフィック
グローバル展開・地域別データ
66,304人
その他 欧州
23,610人
24,885人
アジア・パシフィック
66,304人
北米
63,842人
欧州
23,610人

380,793 人 (2024 年 3 月末時点）

連結子会社数577 社（2024 年 3 月末時点）

持分法適用会社数

165 社（2024 年 3 月末時点）

380,793（2024年3月末）

北米
63,842人

9,263,035

9,263,035台

欧州
845,680台
北米
1,976,232台（2024年3月末）

SASB TR-AU-000.B

北米

日本

6

14

16
8

5
北米

日本

6

7

16
8
26

0

5

その他

3

経営理念

その他

財務データ

北米
2,816,226台

欧州
1,191,503台

欧州

欧州

会社概要

9,442,770台（2024年3月末）

359,442,770

SASB TR-AU-000.A

経営理念の詳細は、公式企業サイトをご覧ください。

日本
1,993,132台

アジア・パシフィック
1,803,904台
生産台数
販売台数
日本
その他
その他
4,042,176台
202,152人
522,949台
日本人
台 1,638,005台
台
欧州
1,993,132台（2024年3月末）（2024年3月末）（2024年3月末）
845,680台
アジア・パシフィック
1,875,998台
北米
北米
アジア・パシフィック 欧州
1,976,232台 生産台数
2,816,226台
1,803,904台1,191,503台
従業員数
販売台数

従業員数
日本

380,793人

経営理念

その他
1,638,005台

アジア・パシフィック
1,875,998台

その他の事業（情報通信事業など）

従業員数（連結）日本
4,042,176台

その他
522,949台

事業など）●

GRI 2-1、7対照表

アジア・パシフィック 日本を除く

14
5
生産拠点・製造事業体数（2024年5月時点）
研究開発拠点数（2024年5月時点）

アジア・パシフィック 日本を除く

7

26

0

5

主な財務データは、公式企業サイトをご覧ください。

生産拠点・製造事業体数（2024年5月時点）
研究開発拠点数（2024年5月時点）

財務データ

Sustainability Data Book

5

概要

環境

サステナビリティ推進｜

基 本 的 な 考 え方

｜

｜

推進体制

社会

サ ステナビリティ課 題と取り組 み（ マテリアリティ） ｜ ステークホル ダ ー エンゲ ージメント

ガバナンス

｜

渉外活動

対照表

｜ トヨタの S D G s ｜基本的な考え方2024年6月更新

サステナビリティ推進

ありたい 姿■創業以来、「 豊田綱領」の精神を受け継ぎ、「トヨタ基本理念」に基づく事業活動を通じ、豊かな社会づくりに貢献■2020 年には、「トヨタフィロソフィー」
を取りまとめ、「 幸せの量産」
をミッションに掲げ、地域の皆様から愛され頼りにされる、その町いちばんの会社を目指す⇒
「トヨタフィロソフィー」の下、サステナビリティ推進に努め、社会・地球の持続可能な発展に貢献
トヨタフィロソフィー
トヨタ基本理念
サステナビリティ経営に向けて－社長メッセージ－

取り組 み 事 項■

サステナビリティ基本方針および個別方針・ガイドラインを整備し、各種取り組みを推進

サステナビリティ関連方針

サステナビリティ基本方針〈関連方針〉GRI 2-12～14、17、24、28、29、3-1、2

6

基本的な考え方

7

推進体制

8

サステナビリティ課題と取り組み（マテリアリティ）

9

ステークホルダーエンゲージメント

10

渉外活動

10

トヨタのSDGs

環境

地球環境憲章情報

情報セキュリティ基本方針

人権

トヨタ自動車人権方針

サプライチェーン

調達基本方針責任ある鉱物調達への対応方針

グリーン調達ガイドライン

健康・安全

トヨタ自動車健康宣言

社会貢献

社会貢献活動の基本理念

コンプライアンス
税務

トヨタ行動指針

トヨタスピークアップポリシー

自然共生方針

仕入先サステナビリティガイドライン
持続可能な天然ゴム調達方針
安全衛生基本理念

贈収賄・腐敗行為防止に関するトヨタグローバルポリシー
贈収賄防止に関するガイドライン

税務ポリシーSustainability Data Book

6

概要

環境

サステナビリティ推進｜

基 本 的 な 考 え方

｜

推進体制

｜

社会

ガバナンス

サ ステナビリティ課 題と取り組 み（ マテリアリティ） ｜ ステークホル ダ ー エンゲ ージメント｜

対照表｜ トヨタの S D G s ｜

渉外活動

推進体制
ありたい姿
■

監督・意思決定機能

外部環境の変化・社会からの要請などを把握し、より重要性・緊急性が高い課題に優先的に取り組む

上程

取り組み事項上程

上程【 業務執行 】■

取締役会の監督・意思決定の下、右図の推進体制にて関係部署と密に連携しながら、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）などのサステナビリティ活動を継続的に■サステナビリティ活動に関して外部ステークホルダーとのエンゲージメントや情報発信をリードする責任者として Chief Sustainability Oﬃcer（CSO）
を任命■

経営に関わる横断的なサステナビリティの重要課題を審議するため、社長を議長とする主に環境、社会課題に関するテーマを扱うサステナビリティ会議と、CRO 兼

推進・改善

サステナビリティ
会議

ガバナンス・リスク・
コンプライアンス会議
上程

上程

執行機能
（各分科会）

サステナビリティ
分科会

CCO を議長とするガバナンスに関するテーマを扱うガバナンス・リスク・コンプライアンス会議を設置■

取締役会

サステナビリティの実務に近い個別の課題・テーマは関連する各分科会で審議

CN戦略
分科会

ガバナンス・リスク分科会（2024 年 6 月時点）
サステナビリティ会議

ガバナンス・リスク・コンプライアンス会議

サステナビリティ分科会

CN 戦略分科会

ガバナンス・リスク分科会

議長または

社長

CRO 兼 CCO

総務・人事本部副本部長

CN 開発センター長

総務・人事本部副本部長

メンバー

副社長 2 人、社外取締役４人、社外監査役１人、副社長 2 人、社外取締役１人、社外監査役１人、社外取締役 1 人、副社長 2 人、副社長 2 人、社外取締役 1 人、社外監査役 1 人、他5人

常勤監査役 1 人、

CSO、CISO、CHRO、常勤監査役 1 人、

CSO、CISO、CHRO、推進者

CPO、CSO、CHRO、他３人

2023 年度

4回

取締役会への重要な事案が生じたとき

内容

●

開催実績
報告頻度

CPO、CHRO、

他7人

CPO：Chief Production Oﬃcer
CSO：Chief Sustainability Oﬃcer

常勤監査役 1 人、他 5 人

3回

6回

重要な事案が生じたとき重要な事案が生じたとき重要な事案が生じたとき重要な事案が生じたとき業務執行における重要事項の報告・審議●

内外の変化を総覧しつつ、環境、社会、ガバナン●とリスク対応に関する経営の重要事項について●

ス、および SDGsに関わる中長期的な競争力強化
報告・審議

CHRO：Chief Human Resources Oﬃcer
CRO ：Chief Risk Oﬃcer

他１１人

CRO 兼 CCO、3回

サステナビリティに関連する重要案件について、 ● ガバナンス・リスク・コンプライアンスに関するに貢献

CRO 兼 CCO、CPO、CSO、CISO、−（2024 年 6 月新設）審議・決定・活動を推進することで企業価値向上

CRO 兼 CCO、

DCRO 兼 DCCO

CCO：Chief Compliance Oﬃcer
CISO：Chief Information & Security Oﬃcer

カーボンニュートラルおよび 環 境 課 題に係る、 ● ガバナンス・内部統制、企業倫理、コンプライアン
グローバルの重要動向への共通認識を醸成

スおよびインシデント並びに事業・商品戦略におを報告・審議

よび対応について審議・決定・活動を推進

上記に関する目標・KPI などの経営上の重要施策

けるリスクマネジメント全般に関する重要課題おDCRO ：Deputy Chief Risk Oﬃcer
DCCO：Deputy Chief Compliance Oﬃcer

Sustainability Data Book

7

概要

環境

サステナビリティ推進｜

基 本 的 な 考 え方

｜

推進体制

｜

社会

ガバナンス

サ ステナビリティ課 題と取り組 み（ マテリアリティ） ｜ ステークホル ダ ー エンゲ ージメント｜

対照表｜ トヨタの S D G s ｜渉外活動

サステナビリティ課題と取り組み（マテリアリティ）
ありたい姿

トヨタの 原 点とマテリアリティ（重要課題）
豊田綱領（DNA・理念）■「幸せの量産」というミッションの下、モビリティカンパニーへの変革に向けて、社会環境の変化やステークホルダーの皆様の声を踏まえ、マテリア
リティ（最重要課題）を特定し、継続的に見直しを実施
■

Value

社会への貢献を実現しながらトヨタ自身の持続的な企業価値向上を図る

取り組み事項ビジョン

プロセス 1
ニーへの変革を進めるために必要な課題を
「進化」
に区分

華美を戒め、
質実剛健たるべし

トヨタウェイMission幸せ の 量産

Vision
可 能 ティ
性 を 社 会 の 可 能 性 に 変 える

可動性（モビリティ）を社会 の 可能性に変える

幸 せを量産 す る
モビリ

もっとい いクルマ課 題 の 選 定では、社 内 外 の 情 報をもとに、トヨタが 環 境・社 会に与える

町 いちば ん

性の高い課題や、モビリティカンパニーへの変革に向けて必要な課題をすべて抽出し整理＊ European Sustainability Reporting Standards：欧州サステナビリティ報告基準

移動価値の拡張進化

神仏を尊祟し、報恩感謝の生活を為すべし

自分 以外 の 誰かのため

モビリティカンパニーへの変革

影響、環境・社会からトヨタが受ける影響という観点でトヨタにとって関連■「ESRS ＊「」SASB」「 ESG 評価
（MSCI、FTSE など）」なども参考にし、選定

温情友愛の精神を発揮し、家庭的美風を作興すべし

トヨタウェイ：ソフトとハードを融合し、パートナーとともに唯一無二 の 価値を生み出す

ハード

トヨタが大切にすること■「トヨタフィロソフィー」などの普遍的な価値観を「継承」、モビリティカンパ

研究と創造に心を致し、常に時流に先んずべし

Value

ミッション

継承

上下一致、至誠業務に服し、産業報国の実を挙ぐべし

パートナー
ソフト

マテリアリティ特定プロセス

■

豊田
綱領

安全・安 心人 類と地 球 の 共 生（カーボンニュートラル含む）

くらしと雇 用を守る

「クルマの未来を変えていこう」
全員活躍

強 固な経 営 基 盤

マテリアリティ（重要課題）

プロセス 2■「プロセス１」
で抽出・整理した課題について、自社従業員、NGO・NPO8

団体、有識者 4 名、機関投資家 10 社との対話を実施■

対話で得たフィードバックをもとに、課題を再整理プロセス 3■「プロセス 2」で整理した課題を、執行機関である「サステナビリティ分科会」


ステークホルダーの主なコメント
従業員

および、社長の佐藤が議長を務め、社外役員も参画する諮問機関である●

自分たちの役割がトヨタの価値観とつながることが分かれば、取り●トップの考えを手触り感ある粒度に落とし込むための羅針盤にしていきたい「サステナビリティ会議」で議論し、最終的に 6 つのマテリアリティを特定
NGO・NPO

有識者

●

機関投資家

●

●

トヨタ視点で、「 将来作りたい社会、未来」
を表現してほしいネイチャーポジティブはこれから重要な取り組みになるので検討してほしい

組みが加速するだろう●●

トヨタの DNA から紡いでおり、トヨタらしくて好感が持てる

マテリアリティと財務影響などの KPI をつなぐストーリーが重要
気候変動は明確な表現で伝えてほしい

Sustainability Data Book

8

概要

環境

サステナビリティ推進｜

基 本 的 な 考 え方

｜

推進体制

｜

社会

サ ステナビリティ課 題と取り組 み（ マテリアリティ） ｜ ステークホル ダ ー エンゲ ージメント

ガバナンス

｜

渉外活動

対照表

｜ トヨタの S D G s ｜ステークホルダーエンゲージメント
ありたい姿

取り組 み 事 項

■ トヨタは持続可能な発展のために、すべてのステークホルダーを重視した■

主要ステークホルダーに対し、トヨタの関連部署、または世界各地の事業体が窓口となり、対話を実施

経 営を行 い、オープンで公 正なコミュニケーションを通じて、ステーク■

サステナビリティに関する取り組みの方向性検討などを目的とした社外有識者との対話や、社外講演会への登壇などを通じてトヨタの取り組みを発信ホルダーとの健全な関係の維持・発展に努める

お客様

お客様第一主義という信念に基づき、お客様の声を、より良い製品、サービスに反映する活動の推進

コミュニケーション方法・頻度

企業活動への反映

お客様相談窓口（随時）電話およびメールフォームでのご意見対応

公式ホームページ、商品ホームページ（随時）

会社情報・事業内容の発信

労使相互信頼・相互責任の関係を原則とする、チームワークや一体感の醸成に向けた双方向コミュニケーション

企業活動への反映

コミュニケーション方法・頻度

CS活動の向上

地域社会・
グローバル社会

地域社会との良好な関係の構築やグローバルな社会・環境課題の解決に向けた
多様なステークホルダーとの対話

コミュニケーション方法・頻度

労使懇談会・労使協議会（年数回）
労使間の課題についての協議・交渉、意見交換、相互理解

従業員意識調査（1〜2回/2年）

会社情報・事業内容の発信。FAQの設置など

各種SNSでの発信（随時）従業員

従業員に対する職場風土や会社生活などに関する調査

労使関係の強化

地域住民との懇談会（年数回）
各工場単位で地域の代表者に対するトヨタの取り組み紹介
および意見交換

職場風土の改善や労務・人事諸施策の評価・立案

地域住民との交流

実証実験など先進的な取り組みへの協力

経済・業界団体への参加（随時）

株主・投資家に対する事業・財務状況と成果の適時かつ適正な開示、および持続的な成長・企業価値向上に向けた建設的な対話

コミュニケーション方法・頻度

相互理解を図り、安定した地域社会を形成

当社イベントへの招待・地域イベントへの参加（随時）

お客様にとってニーズの高い情報の発信

官民共同プロジェクトへの参画（随時）

株主

企業活動への反映

トヨタ

企業活動への反映

NGO・NPOとの協働活動参加（随時）世界各地域における社会貢献活動

先進技術の向上、
社会的課題の認識・解決
国・業界全体の活力向上のための施策導入
各地域ごとの社会ニーズの把握

株主総会（年1回）
事業報告、連結計算書類、計算書類、監査結果の報告および決議事項の審議・決議

取引先決算説明会（年4回）
当社の決算概況、取り組みなどにつき、
記者会見、電話会議を開催

個別説明会（随時）
機関投資家、個人投資家に対し、当社の決算概況、
地域事業、技術、商品などにつき説明・意見交換

投資家情報ホームページなど（随時）決算情報、事業内容などを発信

相互信頼に基づく共存共栄に向けた緊密なコミュニケーション

コミュニケーション方法・頻度
建設的な対話を通じた
経営の質の向上【販売店】

仕入先総会、協力会との各種会議、研修会、イベントの開催（随時）●

主な参画イニシアチブ「持続可能な発展のための世界経済人会議」（WBCSD：World Business Council for Sustainable Development)

販売店との各種会議、研修会、イベントの開催（随時）企業方針の共有【サプライヤー】

企業活動への反映■

相互信頼に基づく共存共栄に向けた緊密な関係構築

P.17 ステークホルダーエンゲージメント（環境）P.62 ステークホルダーエンゲージメント（人権）調達方針の共有、
相互研鑽・パートナーシップの強化

Sustainability Data Book

9

概要

環境

サステナビリティ推進｜

基 本 的 な 考 え方

｜

推進体制

｜

渉外活動

サ ステナビリティ課 題と取り組 み（ マテリアリティ） ｜ ステークホル ダ ー エンゲ ージメント

世界中の人たちを幸せにするモノやサービスを提供し、「幸せを量産すること」がトヨタの使命
地域の皆様から愛され、頼りにされる、その町いちばんの会社を目指す●

例えば、気 候 変 動 の 分 野では、電 動 車を世 界 的に広めていくことは大変重要。その実現に向けて、政府や当局がエネルギー政策やインフラ

■

｜

渉外活動

対照表

｜ トヨタの S D G s ｜ありたい 姿■

相手の立場で考える「YOU の視点」
で、多様化の時代のなか、一人ひとりの「幸せを量産」
取り組 み 事 項■

創業以来、脈々と受け継がれる「自分以外の誰かのために」という想いに整備などにおいて果たす役割は極めて大きい。トヨタは、政策、社会的基づき、取り組みを推進

ニーズ、技術の進化、多様なお客様のニーズなどを踏まえ、常に透明性と例 ● 地 球環境への取り組み

遵法性を忘れずに、ステークホルダーの皆様と連携し、相互に学び合い●

幸せに暮らせる社会への取り組みながら、現地の社会や公共政策づくりに可能な限り貢献●

働く人への取り組み

取り組み事項ガバナンス

トヨタのSDGs

ありたい姿
■

社会

SDGs への取り組み

政府、行政機構、規制当局、政党、NGO、地域コミュニティ、お客様などのステークホルダーとの良好な関係構築■

多くの役員・従業員が世界中の経済団体・業界団体で活動し、政策提言策定などに関与・貢献■

気候変動政策に関する渉外活動の開示●

重要な気候変動政策に関する基本的な考え方を示すとともに、トヨタが属している経済・業界団体による気候変動政策関連渉外活動への客観的な評価を実施し、トヨタの活動に透明性を持たせ、社会との信頼関係を構築・強化し、ステークホルダーの皆様との連携を一段と強化

Toyota’s Views on Climate Public Policies 2023

Sustainability Data Book

10

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動

環境
資源循環

自然共生

社会
TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

ガバナンス
環境データ

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

対照表
第三者検証

環境
12 方針・環境マネジメント
18 気候変動
29 資源循環34 自然共生38 TCFD に基づく気候関連財務情報開示
50 環境データ
55 第 7 次トヨタ環境取組プラン（2025 年目標）2022 年度レビュー
58 第三者検証

Sustainability Data Book

11

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動

｜

資源循環

基 本 的 な 考 え方

｜

社会

環境

環 境 マネジメント

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

サ プライヤ ーとの 取り組 み｜

販 売 店・販 売 代 理 店との 取り組 み

基本的な考え方■ トヨタの事業活動のすべての領域を通じて、環境負荷を低減し、社会・地球の持続可能な■環境マネジメント

14

サプライヤーとの取り組み

16

販売店・販売代理店との取り組み

17

ステークホルダーエンゲージメント■■

取り組 み 事 項

トヨタ地球環境憲章■

1960 年代から継続して「環境」
への取り組みを実施■

1992 年「トヨタ地球環境憲章」
策定（2000 年改定）■

社会と共に持続的に発展するために、連結会社と環境マネジメントシステムを構築し、2015 年 には、トヨタの地球環境に対する 2050 年までの長期的な取り組みである

P.47 トヨタ環境チャレンジ 2050

常にマネジメントの仕組みを改善し、気候変動の深刻化など環境課題の変化に迅速に対応

取り組 み 事 項

環境マネジメントシステムの構築■

取 締 役 会 の 監 督 の 下、「製品環境委員会」「連結環境委員会」「 資 源 循 環 委 員 会 」の三つの委員会を中心に、各分野の戦略や対応方針を策定＊

トヨタ地球環境憲章

12

ありたい 姿で推進

経営理念

基本的な考え方

環境マネジメント

リスク管理やコンプライアンスの徹底、環境パフォーマンスの最大化などをグローバル＊ 2015 年は COP21（気候変動枠組条約第 21 回締約国会議）開催年

12

｜

発展に貢献

推進

GRI 2-25、2-27、3-3、305-6、306-2、308-1、308-2

ステークホル ダ ー エンゲ ージメント

第三者検証

環境保全に関わる社会の幅広い層との連携・協力関係を構築「トヨタ環境チャレンジ 2050」を策定し、その後、これに基づくさまざまな取り組みを

SDGs
への貢献

｜

対照表

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

ありたい 姿

2023年10月更新

方針・環境
マネジメント

ガバナンス■

以下対象会社と目標を共有し、環境マネジメントの取り組みを推進●

財務会計上の連結会社 (494 社）●

非連結の車両生産会社 (7 社 )■ ６地域（北米、欧州、中国、アジア、南米、南アフリカ）に環境事務局を設置し、地域事情を踏まえつつ、グローバル一体となった環境取り組みを推進
グローバル環境マネジメントの体系

トヨタ自動車
戦
略
・
目
標

実
行

トヨタ環境チャレンジ2050
グローバル2025年目標

製品環境委員会
連結環境委員会
資源循環委員会 など

地域

共有

連携

各種グローバル会議など

地域2025年目標

地域環境会議 など
北米、欧州、中国、アジア、
南米、南アフリカ

Sustainability Data Book

12

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動｜

基 本 的 な 考 え方

資源循環

｜

社会

環境

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

環 境 マネジメント｜

サ プライヤ ーとの 取り組 み

ガバナンス

｜

販 売 店・販 売 代 理 店との 取り組 み

環境データ

｜

ISO＊1 14001 ・ ISO 50001

パフォーマンスの最大化

2022 年取得状況■「トヨタ環境チャレンジ 2050」に基づき、気候変動、資源循環、自然共生の■ISO 14001 ：トヨタ自動車および連結会社（121 社）のすべての生産拠点

取り組みを推進■ISO 50001 ： 上記のうち 7 社

P.18 気候変動＊１ International Organization for Standardization：国際標準化機構

P.29 資源循環

対照表

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

ステークホル ダ ー エンゲ ージメント

第三者検証

｜

P.34 自然共生■「化学物質」「 大気」などコンプライアンスに関する取り組み、および「廃棄物」「物流梱包資材」
については、2025 年目標に基づき推進

リスク管理、コンプライアンス■ トヨタ自動車および連結会社の事業拠点で以下を実施●

未然防止のための取り組み●

法令あるいは法令を上回る基準によるリスク管理●

万 が 一に備 えて、法 令 違 反 や 苦 情 の 発 生 時に迅 速に対 応 するため の仕組みを構築するとともに、発生時には真因追究による再発防止■生産拠点においては、
トヨタグループ各社との事例共有により、相互研鑽

気候変動と水に対する社外評価
CDP＊2 企業調査■

CDP「気候変動」で「A-リスト企業」、「水」で最高評価の「Aリスト企業」に選定 (2022 年 12 月 )＊ 2 環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家の要請に基づき、企業の環境への取り組みの開示を促し評
価する国際 NGO

を実施

Sustainability Data Book

13

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動｜

基 本 的 な 考 え方

資源循環

｜

社会

環境

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

環 境 マネジメント｜

サ プライヤ ーとの 取り組 み

ガバナンス

｜

販 売 店・販 売 代 理 店との 取り組 み

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

｜

対照表

ステークホル ダ ー エンゲ ージメント

第三者検証

｜

サプライヤーとの取り組み
■

ありたい姿

持続可能な天然ゴム調達方針

サプライヤーとの相互信頼・相互繁栄の考え方に基づき、サプライヤーと■ トヨタは、天然ゴムサプライチェーンにおける森林破壊と生態系転換の撲滅を推進

共にライフサイクル全体の環境負荷低減を推進することで、持続可能な
社会に貢献

■

『TOYOTA グリーン調達ガイドライン』( 以下、ガイドライン ) に基づく

■

本方針は、

●

トヨタ が 加 盟して い る「 持 続 可 能 な 天 然 ゴ ム の た め の グ ロ ー バ ル・
プラットフォーム(GPSNR)」総会において 2020 年 9 月決議で採択された
方針・枠組みに一致●

2022 年度実績

ライヤーへの展開・啓発による浸透を依頼●

ガイドラインでは、各社の生産工場、および製品のライフサイクル全体の持続可能な天然ゴム調達方針＊製品を製造するための部品、原材料、設備、その他のサービスの提供において、環境負荷の少ないものを優先的に調達すること

海外のグリーン調達方針の事例●

各 地 域 の 調 達 拠 点 でも、地 域 の 事 情に即したガイドラインを 展 開し、継続的な取り組みを依頼■

2021 年 4 月に『Green Supplier Requirements』としてガイドライン
を刷新、基本契約で要求事項（CO 2 の削減など）の遵守を規定するなど
マネジメントを強化
グリーン調達ガイドライン
仕入先サステナビリティガイドライン

各社の環境取り組みの状況を、自主点検シートを用いて確認し、結果を共有
2022 年度実績●

日本の主要な 203 社から回答を得て、スコアリング結果をフィードバック

CDP サプライチェーンプログラム■

サ プライヤーとの 環 境 取り組 みを継 続 的に推 進するため、2015 年より「CDP サプライチェーンプログラム」
を導入し、サプライヤーの気候変動や水資源に関するリスク・機会や取り組み状況を把握■

説明会や回答ガイダンスを毎年開催し、社会動向やトヨタの取り組み方
針の共有、回答結果のフィードバックを通じて、環境に関するコミュニケー
ションの機会を創出
2022 年実績●

トヨタ自動車の調達金額の約 82 ％のサプライヤーが回答●

うち約 70% のサプライヤーが CO２原単位 ( 売上額当たり) を前年比で低減（新型コロナウイルスの影響で停滞していた生産の一部回復、省エ

ガイドラインの遵守■

法令の不遵守など、ガイドラインに反する事象が発覚した後に、サプライ

ネルギー活動や再生可能エネルギー導入などの取り組みによる効果）
CDPサプライチェーンプログラムの主な結果（2022年）
気候変動

ヤーに改善が見られない場合、取引関係の見直しもあり得ることに言及［ 事例 ］

Toyota Motor North America（米国）

本方針の実施状況に関して、GPSNR から要請された質問事項に対し、サプライヤーと連携して情報を収集し、回答

環境負荷低減につながる取り組み、関連法令の遵守を依頼■

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や国際労働機関（ILO）の基本条約に示された指針やガイドラインを尊重

基本的な取り組みを依頼し、また一次サプライヤーから二次以降のサプ■■対象とした「持続可能な天然ゴム調達方針」を策定

グリーン調達ガイドラインの展開■ トヨタ自 動 車 は、新 規 取 引 先 を 含 め た す べ て の 一 次 サ プ ライ ヤ ー に自主点検シート

その他自然生態系の保護は不可欠と考え、自動車に使われる天然ゴムを取り組み事項

グリーン調達＊方針

生物多様性を維持し、気候変動に対応し、暮らしを維持する上で、森林やモニタリング■

これを、『 仕 入 先 サ ステ ナビリティガイドライン 』(2021 年に改 訂 ) に回答社数記載して一次サプライヤーへ展開済み

回答率（%）

仕入先サステナビリティガイドライン「実施」と回答

した割合（%）

水セキュリティ

133

121

99

98

ガバナンス（監視体制、企業方針）

98

79

リスクの特定9373

事業戦略への織り込み

84

81

定量目標の設定

97

77

Sustainability Data Book

14

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動｜

基 本 的 な 考 え方

資源循環

｜

2050年カーボンニュートラルを共通のゴールとして共有し、各サプライヤーに CO 2 排出量の削減目安を提示しながら、具体的な CO 2 低減策の検討を実施
2025 年目標●

各国・各地域の主要サプライヤーと CO 2 削減に向けた活動を推進●

対象国・地域：調達機能のある 7 地域 ( 日本、北米、欧州、中国、アジア、
南米、南アフリカ )2022 年実績●

各国・各地域で設定した目標を確実に達成｜

サ プライヤ ーとの 取り組 み

ガバナンス

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

環 境 マネジメント

CO2 排出量削減に向けた取り組み
■

社会

環境

｜

販 売 店・販 売 代 理 店との 取り組 み

環境データ

｜

リスク管理

ステークホル ダ ー エンゲ ージメント

責任ある鉱物調達への対応方針
OECD のガイ ダンス＊６に基 づ い て「 責 任 ある鉱 物 調 達 方 針 」を 定 め、

＊３

化学物質の情報伝達に関わるすべての関係者と連携して仕組みを改善し、産業連携、地域の文化・産業構造に応じた規定類のグローバル展開・徹底を継続実施
2022 年度実績●●

最新の各国法規を反映した規制対象物質のグローバル自動車業界標

調達においては「人権・環境などの社会問題を引き起こす原因となり得る原材料の使用」
による地域社会への影響を考慮■

デューデリジェンス推進方針●

サプライヤーと共にサプライチェーン上のリスクの特定と評価を実施し、懸念すべきリスクが特定された場合、リスク低減につながる適切な措置を講じる＊６ OECD 紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデューデリジェ
ンスガイダンス

準物質リスト「GADSL」に基づいた規定の改正（法規要件などを鑑み責任ある鉱物調達への対応方針

た物質ごとの含有率目標を設定）

P.77 責任ある材料調達

適合車両を着実に投入するとともに、欧州で新たに開始されたデータ

P.33 欧州新電池法規への対応

登録規制 (WFD 指令＊4 ／ SCIP ＊5) に対し、欧州事業体と連携し対応を着実に継続推進●｜●

日本の化審法 、欧州連合（EU）の ELV 指令 、REACH 規則など、世界＊２

運営管理を実施
■

第三者検証

■

各国・各地域における化学物質に関する法令・規制を遵守■

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

調達時の環境デューデリジェンス

REACH 規則＊１など、世界の化学物質規制への確実な対応■

対照表

化学物質管理の徹底に向けたサプライヤー啓発活動、海外事業体との連携活動を継続実施＊１ R egulation concerning the Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction ofChemicals：人の健康や環境の保護のために化学物質を管理する規則＊２ 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律：人の健康を損なう恐れ、または動植物の生息・生育に支障を及ぼす恐れがある化学物質による環境の汚染を防止することを目的とする法律＊３ Directive on End-of-Life Vehicles：使用済み自動車が環境に与える負荷を低減するための指令＊４ Waste Framework Directive：欧州廃棄物枠組み指令＊５ Database of information on Substances of Concern In articles as such or in complex
objects [Products]：成形品に含有する懸念化学物質情報のデータベース

P.34 人と自然が共生する未来づくりへのチャレンジ

サプライヤーホットライン
P.76 サプライヤーホットライン

Sustainability Data Book

15

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動｜

基 本 的 な 考 え方

資源循環

｜

■

新入社員に対し、環境を含むサステナビリティに関する集合研修を実施■■

サプライヤーと直接コミュニケーションを行う担当者に対し、カーボン■

ニュートラルに関わる勉強会を定期的に実施■■

2022 年度は、4 つのテーマグループ（環境マネジメント、法令遵守、省エネ
ルギー、
再生可能エネルギー）に分かれ、自主的な研鑽活動を1年間実施■

成果は年度末の成果報告会で発表し、協豊会のウェブサイトで会員と共有｜

CO 2 低減目標の達成に向け、具体的な排出量の算出方法や算出ツール

排出量の低減対策を提案する企業と排出量低減対応で困っているサプラ

環境取り組みに対する表彰
2017 年に「環境推進賞」を設け、優れた環境取り組みを推進するサプラ
イヤーを表彰しており、毎年継続して実施

第三者検証

｜

販売店・販売代理店との取り組み
ありたい 姿■販売店・販売代理店と連携し環境負荷低減に取り組み、地域から信頼される「町いちばんのお店」
として地域・お客様に貢献

上記取り組みについては、一次サプライヤーから二次以降のサプライヤー
P.76 サプライヤー向け啓発活動■

ステークホル ダ ー エンゲ ージメント

CO 2 排出量低減アイテムの紹介へ参画を促し、サプライチェーン全体へ展開されるよう取り組みを推進

設定

2019 年に環境をテーマにした研究部会を設置

販 売 店・販 売 代 理 店との 取り組 みイヤーとのマッチング企画を実施

サプライヤーとトヨタは、環境に関するさまざまな相互研鑽の実践機会を

■

｜

を展開

■

協豊会＊による取り組み

サ プライヤ ーとの 取り組 み

対照表

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

カーボンニュートラルに関する説明会（2021・2022 年）

調達部門担当者への研修

サプライヤーとの相互研鑽

｜

ガバナンス

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

環 境 マネジメント

啓発活動（日本）

■

社会

環境

取り組 み 事 項

「販売・サービス分野の環境取り組みにおけるグローバル方針」の展開■

店舗経営における環境負荷低減の戦略として 2016 年から継続推進

対象地域■

日本・北米・欧州・アジア・南米・オセアニア・アフリカの主な 67 の国と地域に所在する販売店（約 1 万 4,000 店舗。 販売台数で 92 ％をカバー）＊ト ヨタ自動車に自動車部品・車体などを納入する200 社以上のサプライヤーで構成された任意団体

取り組み内容2022 年度成果発表会の様子■

取り組み体制の構築■

環境リスク最小化■

環境パフォーマンス向上■

お客様・社会と共に環境を良くする取り組み

CO2 排出量削減に向けた取り組み
2025 年目標●

新改築の販売店：CO 2 削減アイテム導入率 100%

2022 年実績●

すべての対象国・地域（67 の国と地域）で目標を達成Sustainability Data Book

16

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動｜

基 本 的 な 考 え方

資源循環

｜

Toyota South Africa Motors（南アフリカ）

｜

ガバナンス

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

環 境 マネジメント

海外での取り組み■

社会環境

サ プライヤ ーとの 取り組 み｜

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

販 売 店・販 売 代 理 店との 取り組 み｜

対照表

ステークホル ダ ー エンゲ ージメント

第三者検証

｜

ステークホルダーエンゲージメント

南アフリカでは、2017 年に販売店の環境マネジメントの取り組みを進めるために『Environmental Activities Guidelines for Toyota Dealerships』
を発行■

全販売店が上記ガイドラインに基づく環境マネジメントの取り組みに参加■

環境マネジメント体制の構築、CO2 削減の達成度などに応じて４段階で評価■

新 改 築 店はもちろん、既 存 店にお いても 2023 年までに LED100 ％に■ありたい 姿日本

政府、行政機構、規制当局、政党、NGO、地域コミュニティ、お客様、販売店、■ トヨタは、自ら、あるいは経済団体・業界団体を通じ、パリ協定・カーボン

ニュートラルの実現、安価な再生可能エネルギーの安定供給など、気候変

サプライヤー、そして従業員と良好な関係を構築■

公共政策などにも関与・貢献

置き換えるなどの取り組みを推進

取り組 み 事 項■

動政策に関する渉外活動や提言を実施

経済団体・業界団体やさまざまなイニシアチブの活動への参加を通じて、

米 国： Suppliers Partnership for the Environment「」に 参 画し、■代表的な参加団体：●

日本自動車工業会（自工会）●

日本経済団体連合会
（経団連）

＊１

サプライヤーと政府・NGO などのステークホルダーが一体となった環境
取り組みを推進［ 事例 ］

自工会

が 設 立した自動 車 業 界 の パ ートナーシップ 活 動■

汚染、廃棄物、または資源の使用量削減「Drive Sustainability 」に参画し、サプライチェーンにおけるサステ■

自動車リサイクル法の遵守：フロン、エアバッグ、シュレッダーダスト(ASR■

欧 州：CSR Europe

＊２

＊３

＊5

ナビリティの重要課題への取り組みを推進■

グローバル：WBCSD へ参画し、持続可能な社会への移行を加速させる＊４■

Suppliers Partnership for the Environment
Drive Sustainability

3R（リデュー ス・リユ ー ス・リサ イクル ）の 推 進：自 動 車 の 設 計 時には、
軽量化や原材料を工夫し、製造工程では、特定副産物の発生抑制およびための取り組みを推進＊１ 自 動車メーカーとサプライヤーのサステナビリティを推進するための、
米国の官民パートナーシップ活動＊２ 企業のサステナビリティを推進する、欧州のビジネスネットワークを運営する NPO＊３ 自動車業界のサステナビリティを推進するための、欧州のパートナーシップ活動をする NPO＊４ World Business Council for Sustainable Development：世界の主要企業が参加し、持続可能な社会の実現に向け、提言活動や実証事業を行う NGO) の引き取りとリサイクル・適正処理

リサイクルを実施■

車室内 VOC（揮発性有機化合物）の低減■

重金属 4 物質 ( 鉛、水銀、六価クロム、カドミウム ) の使用禁止・大幅低減*5 Automobile Shredder Residue：使用済み自動車の破砕処理後に出る廃棄物

渉外活動に関する基本的な考え方

World Business Council for Sustainable Development

Sustainability Data Book

17

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動

社会

環境
資源循環

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

基 本 的 な 考 え方

｜

ガバナンス

ライフサイクル｜製品｜

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

事 業 活 動・生 産

対照表
第三者検証

｜

基本的な考え方
ありたい 姿

2023年10月更新

気候変動

■

トヨタは各段階での取り組みを通じてライフサイクル全体のカーボンニュートラルを目指す

カーボンニュートラル実現に貢献することを通じて、
人と自然が共生する持続的な社会の構築を目指す

車両製造

取り組 み 事 項■「トヨタ環境チャレンジ 2050」における気候変動へジ」
を策定し、2015 年より取り組みを開始

renewable energy
PART

MATERIAL

素材/部品
製造

物流

他社・
他産業

エネルギー
事業者

の対応として、「ライフサイクル CO 2 ゼロチャレンジ」「 工場 CO 2 ゼロチャレン「新車 CO 2 ゼロチャレンジ」

設備
メーカー

物流
事業者
エネルギー
事業者

部品
メーカー
材料
メーカー

販売店
リサイクル
事業者

リサイクル

renewable energy

走行Well to Wheel＊＊クルマが走行時に排出する CO2 に加え、燃料、電力の製造段階で排出される CO2 も含む（バッテリー EV（BEV）･ 燃料電池自動車（FCEV）では、電源構成や水素の製造方法
で排出量が変化）SDGs
への貢献
GRI 201-2、302-4、302-5、305-3、305-518

基本的な考え方19

ライフサイクル

22

製品

26

事業活動・生産

Sustainability Data Book

18

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動

社会

環境
資源循環

自然共生

｜

基 本 的 な 考 え方｜

ライフサイクル

ガバナンス

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

｜

製品

｜

事 業 活 動・生 産対照表

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

第三者検証

｜

ライフサイクルありたい姿■ クルマが走行時に排出する温室効果ガス（GHG）
だけではなく、素材／部品

製造、車両製造、物流、エネルギー製造、廃棄・リサイクルなど、クルマのライフサイクルのすべてのプロセスにおけるカーボンニュートラルを達成
取り組み事項■

ライフサイクルの観点で GHG 排出量を最小化するため、各国・各地域で異なるエネルギー事情・発電源の構成比率を考慮し、最適な製品を提供■

GHG 排出量を削減する技術開発や環境に配慮した設計の取り組みをさらに加速させ、「もっといいクルマづくり」
を追求■

サプライヤーや販売店などのバリューチェーンに関わるさまざまなステーク

ライフサイクル CO2 ゼロチャレンジ

ライフサイクルの各段階で検討

ライフサイクル全体でのカーボンニュートラルを目指す■

く、材料製造、部品・車両製造、物流、エネルギー製造、廃棄・リサイクルなど、

中長期目標
■

2050 年：ライフサイクル＊2 におけるGHG 排出量をカーボンニュートラル

■2030 年：ライフサイクル＊2 におけるGHG 排出量を30% 削減（2019 年比）
2022 年度進捗●2019 年比 GHG 排出量 5 ％削減

LCAでのカーボンニュートラル実現とは、走行時に排出するGHGだけではな
ライフサイクルを通じて発生するGHGをカーボンニュートラルとすること■ トヨタは、
LCA による CO 2 の排出評価方法を用い、ステークホルダーの皆様と協力し、2050 年に向けてカーボンニュートラルを推進
ライフサイクル各段階のイメージ
Well to Wheel＊２ ト ヨタ自動車・財務連結会社の事業活動のエネルギー消費にともなう GHG 排出量、およびトヨタ自動車・
財務連結会社ブランドのクルマに関連する取引先やお客様における GHG 排出量が対象（台当たり、
Scope1,2,3）（2050 年はトヨタ自動車のみ対象）

材料

製品
製造

車両
製造

廃棄／
リサイクル

Tank to Wheel

ホルダーと、より密にコミュニケーションを取りながら、ライフサイクル全体
での GHG 削減活動に一層尽力
■

車両走行

エネルギー

ライフサイクル 全 体でクリーンなクルマづくりを目指し、LCA ＊1 を取り入れた環境評価システムEco-VAS（Eco Vehicle Assessment System）●

再生可能エネルギー発電

●

火力発電

燃料製造
Well to Tankを用いて低減目標達成を図る環境マネジメントを推進＊１ Life Cycle Assessment：
・ 資源採取から廃棄・リサイクルまでの各段階で、クルマが環境に与える環境影響 ( 温暖化、酸性化、資源枯渇など ) を定量化し、総合評価する手法・ト ヨタ自動車は第三者認証機関 TÜV Rheinlandにより、
ISO 14040 ／14044 規格に基づく認証を取得■

クルマの走行で排出される CO 2 は製造時 (WtT ＊3) と走行時 (TtW ＊4) の■ガソリン車は燃料製造時(WtT)と走行時(TtW)にCO2 を排出するのに対し、2 段階で考慮
バッテリー EV(BEV) は走行時 (TtW) に CO 2 を排出しないが、化石電源が利用される場合は電気製造時 (WtT）
ならびに電池製造時に CO 2 が発生■ ＢＥＶの CO 2 低減には、再生可能エネルギーへの転換が重要となるが、国や地域によって進捗に差があり全面的な導入は難しいため、市場に数多く存在するガソリン車やハイブリッド車（HEV）などの既存パワートレーンのCO 2 削減を、低炭素のバイオ燃料や e-fuel などの合成燃料も活用し進めていくことも重要＊３ Well to Tank：燃料の採掘・製造からタンク、あるいは発電から電池を満たすまでの過程＊４ Tank to Wheel：エンジンやモーターからタイヤを駆動するまでの過程

P.23 製品開発を通じてカーボンニュートラルを目指す

Sustainability Data Book

19

概要

サステナビリティ推進

方針・環境マネジメント

気候変動

社会

環境
資源循環

自然共生

｜

基 本 的 な 考 え方｜

ライフサイクル

ガバナンス

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

｜

製品

｜

事 業 活 動・生 産

エネルギー製造段階から考える

製造から使用に至る全体で、大気中への CO2 排出が実質ゼロになる燃料（現状は、CO 2 排出を抑制した低炭素燃料にとどまる場合もある）●

カーボンニュートラル燃料の早期導入に向けた活動■

合成燃料：（人工的な石油とも呼ばれる）CO 2 と水素を合成して製造される燃料●

石油会社をはじめとする燃料事業者との連携を深め、
カーボンニュートラル

e-fuel：
原料に、合成して製造する燃料

石油会社は合成燃料の研究に取り組んでおり、トヨタは 2023 年 4 月に●バイオ燃料：
バイオマスから製造される燃料であり、バイオエタノールやバイオディー

が各国・各地域のエネルギー政策に影響していることを考慮●●情に応じたさまざまな取り組みを推進●

改造を施さない市販車にカーボンニュートラル燃料を使用し走行
米国：「RAV4（プラグインハイブリッド車（PHEV））」、日本：「プリウス」

発電方法ごとの特徴を考慮■●●

既販車への対応
ライフサイクルカーボンニュートラルの早期実現に向けては、新車のみで●

日照時間や風況などの自然状況や設備導入のコストが地域によって差が車両走行の様子

ExxonMobil and Toyota Team Up to Test Fuels with a Lower Carbon Footprint

なるChevron demonstrates renewable gasoline blend（Chevron 社とのイベント）ていくことも可能●

発電時に CO 2 を排出しない●

コストが低下し、政策支援の後押しもあり導入増加●

天候により発電量に差異が出るなど、安定供給に課題があるものの、電力系統の増強、蓄電池の併用などの解決策の検討も進む（ExxonMobil 社とのイベント）

造し、それを多くの地域で活用することでカーボンニュートラルを推進し再生可能エネルギー発電●あるため、再生可能エネルギー由来の電力は地域によって普及状況が異
安価な再生可能エネルギー由来の電力が得られる地域で合成燃料を製

カーボンニュートラルの実現に向けて、以下に示すような、発電方法により異なる特徴を考慮

EV だけじゃない もう一つの選択肢」

地域情勢に応じた対応

一方で、近年の電力供給ひっ迫やエネルギー価格高騰は、各国のエネル
ギー政策に影響はなく既販車への対応も必要であり、使用する燃料の低炭素化が重要■

社会インフラや産業の進展度合い、資源の有無によってエネルギー事情
は異なるが、各国・各地域は、電力のカーボンニュートラル化に向けて、事

カーボンニュートラル燃料の活用検討■

カーボンニュートラルの実現に向けて、以下に示すような、さまざまな要素

走行）、2023 年 5 月に日本において ENEOS 株式会社（走行デモ）と認知

ゼルなどがあるトヨタイムズ「【保存版】エンジンで脱炭素 !?

■米国において ExxonMobil 社 ( プロモーションビデオ )、Chevron 社（路上拡大を目的としたイベントを実施＊再生可能エネルギー由来の電力によるエネルギー政策を考慮

燃料の認知拡大と社会実装に協力■

大気中などから回収した二酸化炭素と、水を電解＊して生成された水素を

●

第三者検証

｜

カーボンニュートラル燃料とは■

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

対照表

合成燃料走行デモンストレーションを開催（ENEOS 社とのイベント）●

他の発電方法によるバックアップは課題

火力発電
●

●

安定的な電源として、現在も多くの国や地域で利用
CO 2 排出量を削減するため、水素やアンモニアを混焼する技術の検討も進む●

工場や発電所の排気ガス中の CO 2 を分離・回収し、地下に貯留する
CCS（CO 2 回収・貯留 ) の併用も期待されるが、適地選定、コスト低減
や法整備などが課題

Sustainability Data Book

20

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動

資源循環

エネルギー製造と活用における取り組み事例
エネルギーマネジメントシステムの構築 ･ 社会実装（日本）

年 1 月から、福島県と東京都で電動車のエネルギーマネジメントシステム
今回の社会実装では、商用電動車導入に加え、商用車の運行管理と一体となったエネルギーマネジメントにより充電・水素充填などの社会全般の｜事 業 活 動・生 産｜

自社手配化によるサプライヤーをまたいだ全体最適な物流■

カーボンニュートラル、
ドライバー不足などの社会問題への対応として、グルー■

け先（地域）であってもメーカーごとに輸送しており、この非効率を改善す

方式」
をトヨタ手配による「引き取り方式」に順次変更■ トヨタが全体最適の観点から物流管理をすることで、全サプライヤーの荷量を組み合わせた積載率の向上やサプライヤー拠点での輸送効率改善のるために以下のとおり見直し、GHG 排出量を削減推進を実現し、
GHG 排出量低減に寄与●両社が持つ船、キャリアカー、ヤードを共同活用●

日本各地でモーダルシフトや陸上ルートの見直しを通じた輸送の効率化

CJPT、電動車普及に向け、福島・東京でエネルギーマネジメントシステムの構築・社会実装を開始

モーダルシフト＊１

改善前

トヨタ車：大分生産車は名古屋港から陸送
ダイハツ車：大分生産車は尼崎港から陸送

Toyota Motor North America（ 米 国 ）は、カリフォルニア州ロング

北陸販売店

九州、東北地域については約 9 割引き取り化完了、東海地域については改善後

トヨタのルートに統合し、名古屋港から陸送
北陸販売店
北陸販売店

ダイハツ：陸上輸送距離短縮
トヨタ：空き便の有効利用

改善前（お届け方式）
サプライヤー

名古屋港 愛知大分

サプライヤー■＊１ 自動車による貨物輸送を鉄道や船舶など環境負荷の少ない輸送手段へ転換すること

トヨタ車：関西生産車は元町中継
ダイハツ車：関西生産車は直行

改善後

トヨタ車を
滋賀中継で輸送

サプライヤー

補給部品の輸送における自社手配範囲について、グローバルで「輸送効

A社

北陸販売店

を実施

海外の物流 CO2 排出量：地域特性を踏まえた CO2 低減活動を推進中

サプライヤー

中継地

工場

中継地の
集約／再編

サプライヤーダイレクトミルクラン（中継地レス）工場

サプライヤー

改善後：ミルクラン化
A社

B社

C社

北陸販売店
北陸販売店

2022 年実績●

低積載

改善前：サプライヤー1社で輸送率の向上(仕事量の低減)」と「低炭素技術の活用（CO 2 排出原単位低減）」

日本国内の物流 CO 2 排出量：2018 年比 9 ％減

サプライヤーをまたいだ
ミルクラン＊2

サプライヤー

工場

工場

高積載

トラックへの積載イメージ

ライフサイクル全体でのカーボンニュートラルに向け、生産部品、完成車、●サプライヤー

納入便多い

複数中継地の経由

サプライヤー

陸上ルートの見直し

改善前

工場

工場
中継地

供給で地域社会へも貢献

物流分野の取り組み

改善後（引き取り方式）

長いリードタイム（窒素酸化物）の削減や、余剰電力のションの実現を目指し、CO 2 、NOｘ
トヨタ、米国カリフォルニア州の物流拠点でグリーン水素生成および CN オペレーションにチャレンジ

中継地

サプライヤー

名古屋港 愛知大分■

全体の約４割の進捗 (2023 年７月時点 )滋賀
尼崎港

素をオンサイトで生成する施設「Tri-Gen（トライジェン）」を竣工

日本国内の生産部品の物流において、
トヨタ生産方式（TPS）の原則である後工程引き取りの考え方の下、従来のサプライヤー手配による「お届けプ会社であるダイハツ工業株式会社と完成車輸送における協業・改善を推進■ トヨタはダイハツに車両の生産を一部委託しているが、これまで、同じ届

北陸向けの輸送における、年間200tのGHG削減例

100 ％再生可能エネルギー由来のカーボンニュートラルな港湾オペレー

製品

第三者検証

ブランドをまたいだ完成車輸送によるリソーセスの有効活用

ビーチ港の物流拠点トヨタロジスティクスサービスにおいて、グリーン水■｜

負担、および CO 2 排出量削減につなげる

グリーン水素生成およびカーボンニュートラルオペレーションへの挑戦（米国）■

ライフサイクル

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー［ 事例 ］ 輸送効率の向上 ( 仕事量の低減 )の構築と社会実装を開始
■

｜

環境データ

対照表

［ 事例 ］ 陸上輸送距離の短縮

Commercial Japan Partnership Technologies 株式会社はカーボン
ニュートラル社会実現に貢献し、物流現場での課題を解決するため 2023

基 本 的 な 考 え方

ガバナンス

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

■

社会

環境

輸送距離
140km短縮

低積載

高積載＊２ 複数のサプライヤーを１台のトラックが効率的に集配して回る方式
滋賀

滋賀
池田

元町工場
京都

池田

元町工場
京都

Sustainability Data Book

21

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動

社会

環境
資源循環

自然共生

｜

基 本 的 な 考 え方｜

ライフサイクル

ガバナンス

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

｜

製品

｜

事 業 活 動・生 産対照表

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

第三者検証

｜

製品
■

ありたい姿

新車 CO2 ゼロチャレンジ SASB TR-AU-410a.3.

カーボンニュートラルの実現に向け、各国・各地域の事情に応じた最適な新車の走行における平均 GHG 排出量のカーボンニュートラルを目指す

製品を提供■「サステナブル & プラクティカル」
をキーワードに、お客様に「使いやすい、乗りたい」と感じ、受け入れていただける商品を提供
取り組み事項中長期目標
2050 年：新 車

ニュートラル」に挑戦＊１ ハ イブリッド車（HEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、バッテリー EV（BEV)、燃料電池自動車（FCEV)＊２ F
 lexible-Fuel Vehicle：燃料の一部に植物由来のバイオエタノールを混合して走行できるクルマ

をカーボンニュート■

2035 年：新 車＊3 の 走 行における平 均 GHG 排 出 量＊4 を 50 ％以 上 削 減

ラル（2019 年比）■

2030 年：新 車＊3 の走行における平均 GHG 排出量＊4 を削減（2019 年比）●

乗用車、小型商用車：33.3% 削減●

中型貨物車、大型貨物車：11.6 ％削減
P.51 実績値は環境データ [G] を参照

SASB TR-AU-410a.2

第三者検証 2022年データ■

累計販売台数：2,315 万台（2023 年 3 月末時点）■

電動車普及による CO 2 排出抑制効果：累計約 1 億 7,600 万トン＊５ トヨタ自動車ブランドの電動車が対象

電動車によるCO 2 排出抑制効果の累計
［万台］

［万台］
400

単年
累計

2,000

【累計】2,315万台

300
250

1,500

＊３ ト
 ヨタ自動車・財務連結会社ブランドの完成車が対象（Scope3 カテゴリー11）（2035 年、2050 年はトヨタ自動車のみ対象）＊４ 台当たり、gCO2e/km、Well to Wheel：走行時に排出する GHG に加え、燃料、電力の製造段階で排出する GHG も含む

単年販売台数走行時におけるクルマ 1 台当たりの平均 GHG 排出量「2050 年カーボンの走行における平均 GHG 排出量＊4

累計販売台数■＊5■■「エコカーは普及してこそ環境への貢献」の考え方の下、電動車＊１やフレッといったラインアップの拡充、普及推進
クス燃料車（FFV ＊２）

電動車の普及実績
＊3

200
150

1,000

100

500

50
0

0

2002

2007

2012

2017

［年］
0
500

5,000

1,000

10,0001,500

15,00020,000

2022

単年
累計

［万トン-CO2］

単年排出抑制効果

累計排出抑制効果

1997
0

2,000

【累計】1億7,600万トン-CO2

2,500［万トン-CO2］

P.51 環境データ [F]Sustainability Data Book

22

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動

社会

環境
資源循環

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

基 本 的 な 考 え方

｜

ガバナンス

ライフサイクル

｜

製品

｜

環境データ

事 業 活 動・生 産対照表

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

第三者検証

｜

製品開発を通じてカーボンニュートラルを目指す
多様な状況に対応する多様なソリューション
■乗用車から商用車、人々の生活の足になるクルマから高級車、都市部だけ

BEV 戦略■ではなくインフラが整備されていない国や地域、特に砂漠や炭鉱といったBEV でもフルラインアップを実現し、カーボンニュートラルを実現するた■めの選択肢を拡大

電動車のフルラインアップを進めるなか、カーボンニュートラルに向けた
重要な選択肢の一つとして、従来よりPHEV を販売■

2023 年 3 月、BEV 専用モデル「レクサス RZ450e」
を発売■

2023 年 4 月、2026 年までに新たに 10 モデルの投入、販売台数も年間

バッテリー 性 能 の 向 上 により、EV 走 行 距 離 は 日 常 のドライブ の ほ ぼ

クルマである電動車を中心として、多様なパワートレーンラインアップを150 万台を基準にペースを定めると発表、また同月上海モーターショー

すべてを電気だけで走行可能な性能を確保（17 インチタイヤ装着車では展開

にて 2024 年に中国に導入予定の bZ シリーズ 2 モデルを披露

従来型＊1 比 75 ％向上となる 105km ＊2 を達成）

過酷な環境など、クルマの使用状況は多岐にわたる■ トヨタは、HEV、
PHEV、BEV、FCEVといった、電気を動力に変換して動く■

PHEV の普及

各国・各地域の多様化された市場では、最適解が一つとは限らないため、■■2023 年 5 月、BEV 開発を専門に行う組織「BEV ファクトリー」の設立をさまざまな解決策を提案し、お客様の選択肢を可能な限り増やしていくこ

公表。車台、電子プラットフォーム、ソフトウェアプラットフォームのすべて

とに注力

を刷新し、
BEV 専用ならではの合理的構造により、新しい車両パッケージの2023 年 3 月、新型「プリウス」の PHEV を発売＊１ 従来型「プリウス PHV」との比較＊２ WLTC モード・充電電力使用時走行距離（国土交通省審査値）
エンジン、駆動用バッテリーの状態、エアコンの使用状況や運転方法（所定の車速を超える）などによっては、バッテリー残量に関わらず EV 走行が解除されエンジンが作動

モビリティの実現を加速
2023 年 3 月期決算説明会

カーボンニュートラル

BEV

FCEV

PHEV

HEV

H₂

CN燃料

マルチパスウェイ
新型「プリウス」の PHEV

Sustainability Data Book

23

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動

社会

環境
資源循環

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

基 本 的 な 考 え方

｜

ガバナンス

ライフサイクル｜製品｜

事 業 活 動・生 産

環境データ

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

対照表
第三者検証

｜

液体水素を燃料とした水素エンジンの技術開発■■

水素エンジン車は、既存のガソリンエンジンに一部変更を加え、水素を■運搬船「すいそ ふろんてぃあ」で、2022 年 2 月に豪州から輸送した褐炭100% 純 水 素を使 用 することで、ごく微 量 のエンジンオイル 燃 焼 分を

由来水素を燃料の一部として使用、またサーキットで使用する移動式液化

除き CO 2 はほとんど発生しない■

2021 年より気体水素を燃料とする水素エンジンをモータースポーツの水素ステーションは岩谷産業株式会社が開発■場に持ち込むことでアジャイルに開発すると同時に、より高いエネルギー

取り組みを継続するなかで、カーボンニュートラルという同じ目的を持つ仲間が集まり、水素やカーボンニュートラル燃料を
「つくる」
「はこぶ」
「つかう」

密度の液体水素を燃料とすることも目標に開発を実施■

新たに使用した液体水素は、川崎重工業株式会社が建造した液化水素

燃料として直接燃焼

企業や自治体が、39（2023 年 3 月 18 日時点）に増加

2023 年 5 月、
「スーパー耐久第 2 戦富士 SUPER TEC24 時間レース」に■

部品製造時の CO 2 を削減する仲間が新たに加入

液体水素を搭載した車両で参戦、途中、計画的なストップを挟むも完走●

2022 年第 2 戦富士 24 時間レースから、株式会社神戸製鋼所が開発・商●

第 6 戦岡山では東京製鐵株式会社が鉄スクラップから作ったロアアームを品化した低 CO 2 高炉鋼材をサスペンションメンバーに使用
採用

製 造 に お け る CO2 排 出 量 を マ ス バ ラ ン ス 方 式 で
100 ％削減した株式会社神戸製鋼所の「Kobenable
Premier」によって作られたサスペンションメンバー
液体水素を燃料に積んだ「GR カローラ」

東京製鐵株式会社から供給された日本国内の鉄スクラップを 100 ％使用したリサイクル鋼材で作られたサスペンションロアアーム。従来の天然資源由来の鋼材と比較して、CO2 排出量を製品 1 トン当たり 5 分の 1 程度に抑えることができる

Sustainability Data Book

24

概要

サステナビリティ推進

方針・環境マネジメント

気候変動

社会

環境
資源循環

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

基 本 的 な 考 え方

｜

ガバナンス

｜

ライフサイクル｜製品

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

事 業 活 動・生 産

対照表
第三者検証

｜

GHG低減アイテム
オフサイクル技術の開発とグローバル展開

第三者検証 2022年データ

コネクティッドデータによるGHG 排出抑制効果の把握

第三者検証 2022年データ■ トヨタ自動車は電動車を増やすことに加え、カタログ燃費には反映され■ トヨタは通信機「DCM」(Data Communication Module)から得らない、実際の運転環境で GHG 排出抑制効果のあるオフサイクル技術

れる各走行データをビッグデータとして蓄積することで、良品廉価な開発を推進 ( 冷暖房エネルギー低減、消費電力低減など )車両設計や、適切なメンテナンスに活用■

カーボンニュートラル達成に向け、グローバルにオフサイクル技術を
拡大

カーシェア

レンタカー

タクシー ロジスティクス リテール

官公庁

宿泊・飲食 オリパラなど

実走行燃費

カタログ燃費モビリティサービス・プラットフォーム（MSPF）

使い方
•加減速
•ドライブ距離 など

トヨタ
ファイナンシャル
サービス
金融・決済
センター

テレマティクス保険

フレキシブルリース

車載ソフトのOTA更新

個人／機器認証

オフサイクル技術によるGHG排出抑制効果（米国、サウジアラビア）（万トン-CO 2 e）

GHG 排出抑制効果

△ 443

△ 605

■

DCM

DCM

●

車両が目的地に近づくと自動的に EV 走行に切り替えて放電●

これにより、次の始動時にはエンジン暖機と同時に駆動用電池を充電

交通情報データ／
車両データ活用

ビッグデータ活用

省エネルート

販売店

ビッグデータ（CRM・品質管理）（TBDC）

DCM

DCM

DCM

高頻度の
メンテナンス

推奨（標準）ルート

エアコン内気循環抑制の使われ方調査

外気温と走行時間ごとにおけるエアコン利用の利用分布を集計、内気循環モードにおける市場での GHG 排出抑制効果を把握
2022 年度実績（日本）●

30.8 万トン -CO 2 e

内気循環制御と実施頻度

目的地

外気導入

内気循環
■

120

[ 分]

放電

職場などの長時間駐車する場所

テレマティクスサービス（地図更新・エージェントなど）

走行時間

し、暖機時間が短縮されることで、ハイブリッドシステムのより効率的

自宅などの長時間駐車する場所

フリート向け車両管理

市場におけるクルマの使われ方を解析■

GPS 情報から「長時間駐車場所 ( 目的地 )」を推定

充電

Smart Key Box／
TｒansLog

GHG 排出抑制効果：16,583トン -CO 2 e

ビッグデータを活用した GHG 排出抑制効果の定量的な把握に向け、

技術例

●

出発地点

今後は、他地域への展開を検討△ 529

先読みエコドライブ（先読み SOC 制御：目的地予測）な制御が可能燃料消費量を考慮したルート提案機能を 2022 年７月に配信

グローバル通信プラットフォーム

2022 年度

2021 年度

従来の交通状況に加え、道路勾配や車重、速度などから、燃料消費のトヨタスマートセンター（TSC）

上記を改善する技術 ⇒ オフサイクル技術

2020 年度

●

●

API

補機電力
•空調、
ランプ など約5割

日本のトヨタ純正カーナビゲーションシステム (2017 年モデル以降 )に、

2022 年度実績

使用環境
•寒暖、
日照
•道路状況 など

約3割

■

●

【実走行燃費悪化要因】
約2割

第三者検証 2022年データ

少ないルートを提案

サービス事業者
保険会社 ライドシェア

省エネルート案内

90
60
30
0

10

20

30

外気温 [℃]

40

頻度
[％]

地域社会への貢献を目指し、データ利活用を通した環境に優しいまちづくり、渋滞緩和に向けた取り組みなどを推進

Sustainability Data Book

25

概要

サステナビリティ推進

方針・環境マネジメント

気候変動

社会

環境
資源循環

自然共生

｜

基 本 的 な 考 え方｜

ライフサイクル

ガバナンス

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

｜

製品

｜

事 業 活 動・生 産

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

対照表
第三者検証

｜

事業活動・生産
ありたい姿

事業活動
■

クルマの生産時に排出するGHG だけでなく、物流、事務所、研究施設などを含めた事業活動全体から排出する GHG のカーボンニュートラル

事業活動におけるGHG 排出量のカーボンニュートラルを目指す

グローバル工場 CO2 排出量ゼロを目指す

中長期目標

中長期目標

2035 年までにグローバル全工場での CO2 排出量をカーボンニュートラル

■ トヨタ自動車および財務連結会社すべての事業活動拠点と、
トヨタ自動車ブランドの生産拠点を対象に、「日常改善と革新技術の導入」と「再生可能
エネルギー導入と水素の活用」
を推進

2050 年：事業活動＊1における GHG 排出量をカーボンニュートラル

P.50 実績値は環境データ [B] を参照■

取り組み事項●

生産（工場 CO2 ゼロチャレンジ）

■

生産
■

事業活動

2035 年：事業活動＊1 における GHG 排出量を 68 ％削減 (2019 年比 )P.51 実績値は環境データ [G] を参照＊１ トヨタ自動車・財務連結会社の事業活動のエネルギー消費にともなう GHG 排出量、および財務連結会社
以外のトヨタ自動車ブランドの生産における GHG 排出量が対象（Scope1,2+ 自主的な取り組み）■

2050 年：工場＊2 の生産における CO 2 排出量をゼロ■

2035 年：工場＊2 の生産における CO 2 排出量をカーボンニュートラル
2022 年進捗●2013 年比 CO 2 排出量 25 ％削減（算定期間：1 ～ 12 月）＊２ トヨタ自動車・財務連結会社の工場のエネルギー消費にともなう CO2 排出量、および財務連結会社以外のトヨタ自動車ブランドの生産における CO2 排出量が対象（Scope1,2+ 自主的な取り組み）

日常改善と革新技術の導入：
電動車の普及により製造時に CO 2 排出の多い部品が増加するなか、生産設備の最適化やエネルギー効率の向上により台当たりのエネルギー消費量を年率１％以上削減●

再生可能エネルギー導入と水素の活用：
自社内および普及に必要な社会システムづくりについて、ステークホル
ダーの皆様と幅広く連携

2035年工場カーボンニュートラル達成に挑戦

成り行きのCO2排出量

CO2

CO2排出量

日常改善と革新技術の導入
再生可能エネルギー/水素活用 など

工場は早期のCN達成に挑戦

CO2ゼロ（カーボンオフセット含む）

2035年

2050年

Sustainability Data Book

26

概要

サステナビリティ推進

方針・環境マネジメント

気候変動

社会

環境
資源循環

自然共生

｜

基 本 的 な 考 え方｜

ライフサイクル

ガバナンス

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

｜

製品

｜

事 業 活 動・生 産

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

対照表
第三者検証

｜

日常改善と革新技術の導入
生産活動における CO2 排出量削減■

ギガキャスト＊2

工場の製造部門・製造技術・原動力部門が一体となって、生産現場での■BEV の車体を 3 分割の新モジュール構造とし、ギガキャストの採用により、■高岡工場ボデー工程で、高圧エアレス化の取り組みを実施●

課題：

エネルギー診断、改善提案、対策を実施

大幅な部品統合を実現することで、車両開発費、および工場投資の削減●

エネルギーに取り組む活動（社内 ESCO＊1 活動）と、好事例の社内共有をに貢献。 さらに自走生産の技術で、工程と工場投資を半減し、カーボン

継続

ニュートラルへの貢献を目指す●

塗装工程を中心とした革新技術導入の拡大、蒸気レス、エアレス、LED 化の展開により、省エネルギーを推進■＊２ 大型の鋳造設備で複数のアルミ部品を一つのパーツとして成型し、巨大な車体部品を造る新たな生産技術

原動力から高圧エアと低圧エアの 2 系統を工場へ送気することによる、供給時のエネルギー損失が大きい●

統のみを工場へ送気グローバル CO 2 排出量：2013 年比 25 ％削減

2022 年実績

グ ル ープ 会 社やサ プライヤーと共に、省エネル ギー 活 動 のノウハウを●共有する勉強会を実施して各社での改善に反映したり、異業種を視察してCO 2 排出量削減効果：210トン

DX 化による点検から対策までのリードタイム短縮

新規改善アイテムの発掘を継続■＊１ Energy reduction Support ＆ Cooperation：省エネルギー支援サービス

工場点検時にエア漏れなどの異常を発見した際、正確な情報をモバイル端末とクラウドでリアルタイムに共有し、異常発見から対策までのリード

社内ESCO活動の考え方（三位一体となった省エネルギー改善）
三位一体となった
省エネルギー改善

対策：
設計圧が高圧の設備に増圧弁を導入することで、原動力から低圧エア１系

トヨタ、クルマの未来を変える新技術を公開

2022 年実績●

高圧エアレス化

タイムを短縮

製造現場
改善実行
運用維持

ギガキャスト

設備開発

インフラ

品質
横展

エネルギー調査
改善提案

付加価値を生まない

ムダなエネルギーを削減
原価・CO2を低減

製造現場改善実行、運用維持

設備開発
品質、横展

インフラ

エネルギー調査、改善提案

付加価値を生まない

ムダなエネルギーを削減
原価・CO2を低減

三位一体となった省エネルギー改善

Sustainability Data Book

27

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動

社会

環境
資源循環

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

基 本 的 な 考 え方

｜

ガバナンス

ライフサイクル｜製品｜

事 業 活 動・生 産

環境データ

工場における水素利活用

■

■

■

自社工場敷地への再生可能エネルギー発電設備導入を積極的に推進■

アルカリ水電解による水素製造を開始（元町工場）●

田原工場：風力発電設置（22MW、試運転調整中）●

元町工場の太陽光発電による電力を使って水を電気分解し、低炭素水素●

Toyota Motor Manufacturing Indonesia (TMMIN)（ イ ンド ネ シ ア ）：を製造。車載電池の組み付け工程のシーラー乾燥用水素バーナーの燃料

太陽光パネル設置（2.2MW、2023 年稼働予定）

として利用

2022 年実績（中部圏低炭素水素認証制度の７号認定取得：2023 年 6 月）●

水素を利用した発電設備の実証拡大（本社工場）●

BEV 導入によるトヨタ自動車社有車の電動化を促進
2021 年 10 月より、順次社有車に BEV「C+pod」（ 全 270 台）を導入開始
し、2022 年に完了●

トヨタ自動車では、出張用の社有車は全車両電動車＊2 化達成＊２ HEV、PHEV、BEV、FCEV

再生可能エネルギー電力導入率（グローバル）：20 ％田原風力発電TMMIN 太陽光導入全景

全データセンター（日本国内）
で再生可能エネルギー電力 100% を達成
■

第三者検証

カーボンニュートラル実現に向けた生産活動以外の
GHG 排出量削減の取り組み

各地域の特性を考慮しつつ、再生可能エネルギーの導入を推進■

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー｜

再生可能エネルギー導入と水素の活用
再生可能エネルギーの導入拡大

対照表

工 場 以 外 の 拠 点でも CO 2 削 減を進めており、2023 年 1 月から日本 の
全データセンターで再生可能エネルギー由来の電力を 100% 使用

再生可能エネルギー

水素製造

電池パック工程

オンサイト太陽光電力

アルカリ水電解装置

水素バーナー

C+pod

田原カーボンニュートラルモデル工場■

2025 年度に田原カーボンニュートラルモデル工場のカーボンニュートラル
を目指して人財育成を通じた全員活躍のカーボンニュートラル活動を推進●

カーボンニュートラルテーマによる QC サークル活動＊1 を、すべてのサー
クルで実践

●

カーボンニュートラル体感場を内製し、従業員全員を対象としたカーボン
ニュートラル体感講座を開設■

技術革新や日常改善による徹底的な省エネルギー活動を推進●

エネルギーを供給する原動力職場と使用する製造職場が連携して改善■

地理的特長を生かし、風力や太陽光発電による再生可能エネルギーの自前化を推進■水素利用拡大、将来のCO 2 排出量ゼロを目指し、製造設備に水素技術実装を推進■

地域や行政と連携したカーボンニュートラル社会実現を目指す＊１ 主に技能系職場において職場単位でチームを組み、職場の身の回りの問題点に対する自主的な改善活動
を通じて、人財育成と職場力向上を図る活動

Sustainability Data Book28

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動

社会

環境
資源循環

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

基 本 的 な 考 え方｜

基本的な考え方資源循環

循 環 型 社 会 構 築に向 けた 取り組 み■限られた 貴 重 な 資 源 を 最 大 限 有 効 活 用して、持 続
可能な地球環境や社会の構築に貢献

取り組 み 事 項■「トヨタ環境チャレンジ 2050」における資源循環への対応として、「 循環型社会・システム構築チャレンジ」を策定し、2015 年から取り組みを実施

対照表

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

第三者検証

｜

循環型社会構築に向けた取り組み

ありたい 姿

2023年10月更新

ガバナンス

ありたい 姿■「Toyota Global 100 Dismantlers ＊ 1 Project」：●

環境負荷を抑えて廃車を処理する社会システムの構

人口増加や資源消費スピードの加速による資源の枯渇

築や廃棄物増加などへの対応を、クルマのライフサイ「Toyota Global Car-to-Car Recycle Project」：

クル全体で行うことで循環型社会の実現を目指す●

クルマのライフサイクル全体における資源循環への取り組 み 事 項

取り組み■「循環型社会・システム構築チャレンジ」
において、特＊１ クルマなどの解体事業者に次のプロジェクトを重点的に推進

循環型社会・システム構築チャレンジ
日本で培った「適正処理」やリサイクルの技術・システムのグローバル展開を目指す
サプライヤーSDGs
への貢献
GRI 203-1、301-3、306-2

29

基本的な考え方29

循環型社会構築に向けた取り組み

工程内循環

資源投入

再生材料

鉄
磁石

シュレッダーダスト（ASR＊2）
非鉄金属
シュレッダー事業者

廃棄ゼロへ

生産

生産工場

廃棄

シュレッダーダスト
処理事業者

フロン
回収

資源投入
開発拠点

開発・設計
エネルギーとして
再利用

社内循環

新材

駆動用モーター

電池
材料

再資源化

HEV電池

資源投入

再生樹脂
ペレット

新車

販売・
サービス

修理交換バンパー

再資源化
リサイクラー工場

リビルト部品

販売店／整備工場

プレス
FCs

エアバッグ回収・再資源化

廃油・廃液

自動車解体事業者（Dismantler)

廃車*2 Automobile Shredder Residue：使用済み自動車の破砕処理後に出る廃棄物

Sustainability Data Book

29

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動

社会

環境
資源循環

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

基 本 的 な 考 え方

ガバナンス

｜

循 環 型 社 会 構 築に向 けた 取り組 み

環境データ

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

対照表
第三者検証

｜

「Toyota Global 100 Dismantlers Project」
廃車を適正に処理する社会システムの構築■

廃車の不適切な放置・解体は、地域の環境に影響を及ぼし、地域住民の健康や安全を脅かす懸念あり

資源回収しやすい「易解体性トップレベル」の実現■■ トヨタ自動車はこれまでに培った技術やノウハウを生かし、環境に負荷を■かけず廃車を適正に処理する社会システム構築を推進

燃料電池自動車（FCEV）の廃車処理に当たり、安全上の観点から、燃料タンクに残った水素ガスを完全に抜き切って適正処理する方法を周知■

2021 年度までに設置されたモデル施設の適正処理の維持や運営状況を確認

2003 年発売の「ラウム」以降、世界中の解体事業者を実際に訪問・調査し、解体作業が安全かつ短時間で行えるよう、解体・分別しやすい構造を■

2022 年度発売の易解体設計採用車種「シエンタ」「 プリウス」「クラウン」「 bZ4X」、
レクサス「RX」■ トヨタ自動車の車両設計値上のリサイクル可能率は85%以上、エネルギー回収を含めたリカバリー可能率は 95% 以上
易解体設計の例

2022 年度実績●

廃車の資源循環を推進するため、リサイクルしやすい材料を継続的に採用

新型車両に積極的に採用

廃車適正処理モデル施設の設置■

SASB TR-AU-440b.3「MIRAI」の第 1・2 世代双方に使用可能な水素ガス抜き治具を開発●

日本国内の FCEV 適正処理モデル施設候補の解体事業者に対して、水●マレーシアに設置したモデル施設を現地視察、設備維持状況の確認と素ガス抜き作業習得会を実施
意見交換実施BEV用大型電池の吊り上げ位置の指示（解体性向上マーク）
大型化した重い電池をバランス良く運搬できるように吊り上げポイントへ解体性向上マークを設定（「bZ4X」、
レクサス「RZ450e」
）

引き剥がし
方向

FCEV 水素ガス抜き作業習得会の様子

マレーシアのモデル施設 Car Medic 社視察

薄肉部
より分離

ワイヤーハーネス プルタブ式
アース端子部採用

ワイヤーハーネス配線の工夫

缶詰のフタのように引っ張るだけで容易に解体が可能

ワイヤーハーネスが極力他部品に干渉することなく引き剥がすことが可能

Sustainability Data Book30

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動

社会

環境
資源循環

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

基 本 的 な 考 え方

ガバナンス

｜

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

循 環 型 社 会 構 築に向 けた 取り組 み

対照表
第三者検証

｜

「Toyota Global Car-to-Car Recycle Project」
クルマのライフサイクル全体を考えた資源循環の取り組み■ トヨタ自動 車はクルマのライフサイクルを「 開 発・設 計 」「生産」「 販 売・

再生樹脂の活用

リサイクル性向上へ向けた検討

サービス」
「 廃棄」
の 4 段階に層別し、それぞれの段階において廃棄物発生の■抑制に取り組み、資源効率向上のために廃棄物の再利用や廃車の再資源化

トヨタ自動車の車両における再生樹脂活用の最大化を実施

2050 年に向けてグローバルで樹脂循環が最大化する社会の構築を目指す

再生材

minimize

工程内再利用クルマの 生産

クルマの 使用

2050 年資源循環が最大化する社会構築を目指し、再生材採用率＊1

自社回収 PET ボトルの製品適用

工程端材など交換したバンパーなど
廃棄部品

30% 以上を目指す（対象：日本・欧州の生産車）

クルマの 廃棄廃車＊１ 車両重量ベース

社内で発生する PET ボトルを分別、洗浄し、きれいに回収。 その後、関係会社と連携し高品質な材料にリサイクル。「ランドクルーザー 250」など
今後発売する一部の国内生産車種のシート表皮へ採用予定

圧縮
minimize

熱利用

ペレット化

他産業

販売店で修理交換されたバンパーを回収・再資源化

今後、これまでサーマルリサイクルされていた廃車のシュレッダーダスト（ASR) を素 材としても再 利 用すべく、豊 田メタル 株 式 会 社 の 破 砕 選 別技術を活用した ASR 由来の再生樹脂材を新車に採用していく予定

■

■

■

Self suﬃcient PET Bottle 自社回収 PET ボトル

シュレッダー事業者

シュレッダーダスト（ASR）■

maximize

再生樹脂

中古部品活用［ 事例 ］

maximize

廃棄樹脂＜2030 年目標＞

■ リサイクル材活用へ向けた材料規格の最適化

新材

廃車の再資源化■ リサイクルの障害となる異素材の廃止や置換

2022 年以降販売される新型車への段階的織り込みを開始し、今後は、2030 年までに再 生 樹 脂 の 利 用を 3 倍 以 上に拡 大 する目 標に向 けて、さらなる採用を計画
2022 年実績●●●

分別を徹底しきれいに回収

自分たちが捨てる
PETボトルを自分たちの製品へ

リサイクル
繊維

リサイクル
シート素材
座席シートへ2022 年 12 月
「プリウス」から、再生樹脂の適用を順次拡大（国内生産）

国内生産車＊2 の再生樹脂利用指標は 0.7 倍、今後さらなる再生樹脂の適用車種・部品拡大を進める
欧州生産車＊2 の再生樹脂利用指標は 1.4 倍に増加

＊２ トヨタ・レクサスブランドのクルマが対象

Sustainability Data Book

31

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動

資源循環

レアメタル、
レアアース

基 本 的 な 考 え方｜

循 環 型 社 会 構 築に向 けた 取り組 み

天然資源の使用を抑制し資源投入効率を高める観点から、ハイブリッド車■

レクサスの BEV を新車・CPO

■

｜

日本では、
レクサスの BEV に向けて、レクサスバッテリー 3R プログラムをなどの電動車に使用されている希少資源の回収やリサイクル材の再利用■で購入されたお客様については、レクサを構築し、電力系統への接続を含めた運転を開始を推進し、循環型社会を目指す

ス販売店にて下取り・買い取り・割賦契約における返却時に、バッテリー

関係協力会社と共同で、HEV 用電池、HEV モーター用磁石、FC スタック、

3R へのご協力金を提供●●

株式会社 JERAと協業し、リユースした電動車 (HEV、
PHEV、
BEV、
FCEV) の駆動用バッテリーを活用した世界初となる大容量スイープ蓄電システム＊3＊2■生産で使用する超硬工具などの回収・再資源化を継続

車両に搭載されたバッテリーは、新しいクルマへの活用（リビルト）、電力

活動成果を開発・設計にフィードバックすることで、リサイクルに考慮した貯蔵などの蓄電池としての活用（リユース）、再資源化し新しい電池に生ま

モビリティ開発を推進

れ変わらせる（リサイクル）などの取り組みにより、ムダなバッテリーを作

大容量スイープ蓄電システムの特徴
性能および容量の差が大きい使用済みの車載電池を扱うことが可能となるスイープ機能を搭載したことにより、電池の劣化状態を問わず、かつ異種電池が混合した状態でも容量を使い切ることが可能●

スイープ機能を応用することで電池からの交流の直接出力、車載用インバーターをリユースすることで、パワーコンディショナー（PCS）を省略し、ることなくお客様と共に環境社会へ貢献

コストダウンに寄与するとともに、PCS による交流から直流に変換する際＊１ リビルト（Rebuilt）
・リユース（Reuse）
・リサイクル（Recycle）＊２ 認定中古車（Certiﬁed Pre-Owned)の電力損失を抑えることでエネルギーの利用効率を向上

電池３Rのイメージ＊３ 直列につないだ各電池の通電と非通電をマイクロ秒で切り替えることで、充放電量を任意に制御する
デバイス

従来の蓄電システム
回収された HEV モーター

第三者検証

バッテリーのリユース

開始
●

対照表

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

電池３R＊1（HEV) やプラグインハイブリッド車（PHEV)、燃 料 電 池自動 車（FCEV)

■

ガバナンス

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

■

社会

環境

直流

回収された FC スタック

リサイクル

リビルト

ソーラーパネル

バッテリー

トヨタのスイープ蓄電システム

太陽光
DC/DC
コンバータ

太陽光
PCS

電池 A
DC/DC
コンバータ

電池 A
PCS

電池 B
DC/DC
コンバータ

電池 B
PCS

交流

電池と接続先が限定
リユース

直流
交流

電池のダイレクト接続可能、接続先も選ばず充放電可能

リユースした電動車用バッテリーで大容量スイープ蓄電システムを構築し、電力系統への接続を含めた運転を開始

Sustainability Data Book

32

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動

資源循環

欧州新電池法規への対応●

2020 年末、欧州委員会が ｢欧州新電池法規｣ のドラフト版を公示、2023

基 本 的 な 考 え方

ガバナンス

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

■

社会

環境

｜

循 環 型 社 会 構 築に向 けた 取り組 み

環境データ

電池 3R の啓発活動■

米国では、バッテリーライフサイクルの取り組みを一般ユーザーの方にも理解していただくため、ホームページでトヨタが目指す「Closed-loop

本法規は、欧州グリーンディール政策で「サーキュラーエコノミー」の一部

system」
をわかりやすく紹介を具現化したもの
あらゆる種類の電池を対象とし、鉱山採掘から製品設計、生産プロセス、●

トヨタは、社内外の連携を強化するとともに、代表的な法的要求事項につ

第三者検証

｜

年中に公布される予定●

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

対照表

Toyota Battery Warranty

再利用、
リサイクルに至るライフサイクル全体を規定
いて、以下のとおり検討を開始
カーボンフットプリントの計測と情報収集●●

電池パックのカーボンフットプリント計測システムの構築検討

電池メーカー各社へ、
カーボンフットプリント情報の提供方法を相談

リサイクル材の使用および必要量の検討
特定素材のデューデリジェンス（Li（リチウム）、Ni（ニッケル）、Co（コバルト）、天然黒鉛）●●●

電池サプライチェーンのリスク管理プロセスの構築検討

原材料採掘まで遡る人権侵害や環境破壊へのリスク調査を検討
第三者機関による認証を検討

デジタル技術を用いた「電池パスポート」の仕組み●

電池のトレーサビリティの仕組みづくりを検討

Sustainability Data Book

33

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動

社会

環境
資源循環

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

基 本 的 な 考 え方

ガバナンス

｜

生物多様性

｜

水環境

ありたい 姿自然共生■

さまざまなステークホルダーと連携して、生物多様性の保全活動を進め、人と自然が共生できる社会づくりを目指す■「トヨタ環境チャレンジ 2050」
における生物多様性や水問題への対応として、「人と自然が共生する未来づくりへのチャレンジ」「 水環境インパクト最小化チャレンジ」
を策定
し、2015 年に取り組みを開始

生物多様性
ありたい 姿

基本的な考え方

34

生物多様性

37

水環境

■

本方針は、
自然共生活動を推進するための指針であり、今後の活動の拠り所となるもの■

社会のさまざまな方々と協力して、生物多様性の保全をはじめとする自然共生活動の

方針」
を制定

輪を地域から世界へと広げる

トヨタ自然共生方針
水や大気などの自然の様々な要素が調和し、生物の多様性が保たれることにより、私たち人間は豊かな生活を送ることができます。しかし、気候変動や水不足といった環境課題が、相互に関係しあって深刻化するのに伴い、この自然の調和が崩れ、生物の多様性も失われてきています。この現状を改善するために、
トヨタ
は、様々な事業を通じて培った自社技術やノウハウを最大限活用し、人と自然が共生する持続可能な社会の実現をめざします。
1. 資源の供給、気候の安定等により、暮らしや経済を支えてくれる自然に感謝し、可能な天然ゴム調達方針｣ などに基づき、生物多様性の保全活動を推進して、生物多様2. 自ら行動するだけでなく、社会の皆さまとの連携を深めることによって、地域

人と自然が共生する未来づくりへのチャレンジ
自然保全活動の輪を地域・世界とつなぎ、そして未来へつなぐ■34

2008 年策定の『生物多様性ガイドライン』を刷新し、2021 年 1 月に「トヨタ自然共生

自然の様々な要素が調和し、生物の多様性を保つための活動を推進します。

取り組 み 事 項

GRI 303-1、303-2■

人と自然が共生できる持続可能な社会の構築に向けて、｢トヨタ自然共生方針｣や ｢持続性の損失を止め、反転させることに貢献する

SDGs
への貢献

第三者検証

トヨタ自然共生方針

取り組 み 事 項■

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー｜

基本的な考え方2023年10月更新

環境データ

対照表

Toyota Green Wave Project

へと活動の輪を広げ、さらに世界へとつなげていきます。
3. 豊かな生活の基盤である生物多様性が危機的状況にあるという認識に基づき、従業員や幅広い世代の人々の意識を変革するために環境教育を推進します。
また同時に、社内外の活動を通じ、関連する情報を社会に提供します。

トヨタ自然共生方針「自然と共生する工場」⇒「地域をつなぐ」
活動■

Toyota ESD ＊ Project「次世代人材への環境教育」⇒「未来へつなぐ」
活動＊ Education for Sustainable Development：持続可能な開発のための教育

Sustainability Data Book

34

概要

サステナビリティ推進

方針・環境マネジメント

気候変動

社会

環境
資源循環

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

基 本 的 な 考 え方

ガバナンス

｜

生物多様性

｜

－ Toyota ESD Project －「次世代人材への環境教育」⇒「未来へつなぐ」活動

4 工場で実現■

関係会社と連携し、地域とつなぐ活動を推進■

生物多様性保全に向け、地域・企業と連携した自然共生活動に着手
2022 年実績■

日本 4 工場・海外４工場で実現■

グループ会社（22 社）および海外事業体と
連携し、
活動を推進
（活動回数：1,038 回）

指標種調査による生態系の定量評価
頂点類「自然と共生する工場」と連携し、ビオトープなどを活用した環境学習の●次世代向け自然共生教育ツールを効果的に活用し、工場・
トヨタの森など

機会を提供

・指標種選定・生態系の状態評価

小動物

社内外施設において、Eco 人材育成を進める（蝶、カエルなど）

地域住民

従業員

・生物多様性教育
・地域交流の促進

・自然共生人材の育成
・従業員のコミュニケーション向上

生息環境の維持改善

未来を担うEco 人材育成に向けたグローバルな統一施策を実施

●

地元有識者

（鳥類など）

継続
モニタリング■三位一体での活動推進［ 事例 ］ 地域をつなぐ活動

オールトヨタ統一活動

2025 年目標「自然と共生する工場」の活動イメージ■「自然と共生する工場」
を日本 6 工場・海外

第三者検証

｜

水環境

－Toyota Green Wave Project－「自然と共生する工場」⇒「地域をつなぐ」活動
2025 年目標

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

対照表

2022 年実績■

環境教育プログラムを世界各地で実施●

トヨタ自動車（日本）の例●

環境学習会の実施●

自然と共生する工場：19 回（オンライン含む）●

トヨタの森：249 回［ 事例 ］ 自然と共生する工場づくり

オオキンケイギク 駆除（日本）

上郷工場

＊

■

現場での体験型活動を通じて自然共生の取り組みを学ぶ活動■

グループ会社で連携した活動として、同じ場所に集まらなくても地域貢献
160mm幅■東グラウンド植樹会（日本）

工 場 の グ ラウンドで、豊 田 市 矢 作 川 研 究 所、豊 田 工 科 高 校、地 域 住 民と協働で活動できるテーマを選定し、各拠点で実施■

植樹や遊歩道の設置により「人と生きものが集う空間」
を目指す

2022 年実績■

樹種は有識者の指導の下に選定●

参加企業：グループ会社 7 社●

参加人数：418 人、駆除量：1,201kg＋ゴミ袋 299 袋

2022 年実績

指標種調査による生態系の定量評価
頂点類＊オオキンケイギク：特定外来生物（鳥類など）

継続
モニタリング小動物

三位一体での活動推進●

植樹本数：702 本

●

地元有識者
樹種：コナラ、ヤマザクラ、イロハモミジ、上郷工場の指標種である

・指標種選定ゴマダラチョウを呼び込むエノキなどの地域の在来種・生態系の状態評価（蝶、
カエルなど）

地域住民

従業員

・生物多様性教育
・地域交流の促進

・自然共生人材の育成
・従業員のコミュニケーション向上

生息環境の維持改善

オオキンケイギクの駆除作業

植樹後の様子Sustainability Data Book

35

概要

サステナビリティ推進

方針・環境マネジメント

気候変動

資源循環

次世代向け環境教育のグローバル推進
環境教育を通じて地域社会との良好な関係を構築することは、中長期的な世界各地域で「Toyota ESD Project」を推進し、地域の皆様と従業員が■トヨタ自動車（日本）
■

●

生物多様性

｜

水環境

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

第三者検証

｜

昆明・モントリオール生物多様性枠組 (2022 年 ) で定められた 30by30＊1達成のために、環境省が自然共生サイト＊2 の認定を開始■ トヨタは、
日本において環境省が主導する「生物多様性のための 30by30

共に学び活動する環境学習会やイベントを多数開催［ 事例 ］ 次世代向け環境教育プログラム「トヨタ環境こどもプログラム」
を実施｜

基 本 的 な 考 え方

環境データ

対照表

自然共生サイトへの登録

視野において、
トヨタの事業に好影響
■

ガバナンス

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

■

社会

環境

アライアンス」に参画し、以下の４つのサイトについて認定申請を行 い、2023 年 10 月に認定取得■

本サイトは OECM ＊3 国際データベースにも登録され、30by30 の達成に貢献する予定トヨタテクニカルセンター下山：森林と水田の様子

次世代向け環境教育プログラム「トヨタ環境こどもプログラム(トンボ篇)」＊ 1 30by30：2030 年までに各国で陸域・海域の 30 ％を保全・保護する目標

を実施

＊3 O
 ECM(Other Effective area-based Conservation Measures)：保護地域以外で生物多様性保全に資する地域＊ 2 自然共生サイト：「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を国が認定したもの

目的
未来を担う子どもたちに、環境課題を自分事として捉え、日々の行動に結び付けてもらう●

プログラム内容●●

小学生を中心に子どもやその家族がオンラインや対面で参加
生態系の中間に位置する「生態系の目安」となる身近な生き物「トンボ」
を題材に、トンボを取り巻く状況の変化や、人間の生活が環境に及ぼす影響について考える●

講義とワークショップで構成され、「 推理クイズ」「３コマ漫画」など遊びを通して考え、
行動につなげる●

自然環境を起点に、幅広い環境課題についての気付きを促進

2021 ～ 2022 年実績●

7回（320 名）サイト名トヨタテクニカル

愛知県

面積

385ha

センター下山豊田市・

びおとーぷ堤愛知県

0.74ha

トヨタの森

愛知県

45ha

トヨタ三重

三重県

1689.53ha

宮川山林

教材（スライド・冊子）

所在地

岡崎市

豊田市
豊田市
多気郡

サイト概要

びおとーぷ堤：ビオトープの全景

研究開発拠点に隣接する里山環境を維持するために森林の間伐や、水田耕作、草刈を実施し、生物多様性を保全

生産拠点内にビオトープを開設し、地域本来の生態系保全に貢献

里 山 環 境を保 全し、 整 備・調 査・地 域に開かれた教育の場として活用

森 林 の 資 源 情 報に基 づ い た 森 林 管 理、
公益的機能を発揮できる健全な森づくり

トヨタの森：サイト内で確認された希少種シデコブシ（環境省レッドリスト 2020 準絶滅危惧）を推進「二番町こどもクラブ（運営：株式会社日本保育サービス）」での実施風景
トヨタ三重宮川山林：間伐後の森林の様子

Sustainability Data Book

36

概要

サステナビリティ推進

方針・環境マネジメント

気候変動

社会

環境
資源循環

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

基 本 的 な 考 え方

ガバナンス

｜

生物多様性

｜

水環境

環境データ

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

対照表
第三者検証

｜

水環境
ありたい姿

水環境インパクト最小化チャレンジ■

地域ごとに異なる環境の下、グローバルで水環境インパクトを最小化

各国地域事情に応じた水使用量の最小化と排水の管理■

水資源の有効使用を通じ、社会全体の豊かさにつながる “ 地域で一番の工場 ” を目指す■

水量 (IN)：水使用量を削減する活動■

水質 (OUT)：排水の徹底的な管理、水をきれいにして還す活動

取り組み事項

水使用量削減事例

トヨタ水環境方針［ 事例 ］ 蒸発水の有効活用による水低減活動■

社会全体の豊かさにつながる “ 地域で一番の工場 ” を目指す■

水使用量の徹底的削減 (IN) と、使った水をきれいにして還す (OUT) の両面から評価し、水環境インパクト最小化を目指す

Toyota Motor Manufacturing Poland SP.zo.o ( ポーランド )■エネルギー低減に加え、水使用量低減活動も推進中■

各工程から出る液体廃棄物（クーラント、油分を含んだ水、清掃廃水など）を減容化する際に発生する蒸発水に注目し、この蒸発水をタンクに貯め、クーラント補給水として再利用

トヨ タ 水 環 境 方 針
トヨタは水の持続可能性への配慮に努め、将来にわたって健全な水環境を共有できる豊かな社会を目指します。

■

2022 年実績

社会全体の豊かさにつながる “地域で一番の工場”

IN

OUT

水使用量の徹底的な削減

徹底的にきれいにして還す

各工場で水の取水量を最小化し、さらに雨水を活用することで地域の水資源への影響を最小化

きれいな水を地域に還すことで、環境にプラスのインパクトを与える

社内メンバーにより改善推進を実施■●

水使用量：年間 720 ㎥削減●

エンジン工程での水使用量：9% 削減（2021 年比）

上記を含む一連の活動が評価され、トヨタ社内の環境活動を表彰する Global Eco Award にて金賞を受賞

水使用量削減改善チームのメンバー

液体廃棄物の蒸発システム

P.52 環境データ [I]Sustainability Data Book

37

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動

社会

環境
資源循環

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

ガバ ナンス

｜

ガバナンス

戦略

｜

リスク管 理｜指 標と目 標

環境データ

対照表

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

第三者検証

｜
報告対象：2023年度

本章における報告対象期間
主に2023年4月1日〜2024年3月31日
ただし、それ以降も重要な情報があれば掲載
2024年6月更新

TCFD に基づく
気候関連
財務情報開示＊＊ Task Force on Climate-related Financial Disclosures：
気候関連財務情報開示タスクフォース

ガバナンスa）気候関連のリスクと機会についての、取締役会による監視体制b）気候関連のリスクと機会を評価・管理する上での経営の役割■

取締役会は気候関連課題に対応するトヨタの最終的な意思決定・監督機関■ トヨタは、効果的に社会動向に応じた戦略を立案・実■

主に以下の会議体が、気候関連のリスクと機会について評価・管理を実施（2024 年 6 月時点）

行するため、気候関連の重要な事案が生じた場合、取締役会に上程■

取締役会では、以下を実行●

戦略・主要な行動計画・事業計画の審議と監督●

気候関連課題に対応するための定性的あるいは定
量的な目標の進捗モニタリング■

サステナビリティ会議●

低炭素技術開発に関するリスクや機会■

このガバナンスメカニズムを「トヨタ環境チャレンジ
2050」を含む長期戦略の策定、中長期目標およびアクションプランの立案・見直しに活用

GRI 2-13、2-16、2-22、201-2

38

ガバナンス

39

戦略

45

リスク管理

46

指標と目標

■

2023 年における取締役会での意思決定の事例●

カーボンニュートラルの実現に向け、電動車については 2030 年を見据えた電池の必要量を確保していくための投資の承認●

カーボンニュートラル社会の実現に向け、マルチパ

ガバナンス・リスク分科会

社長

総務・人事本部副本部長

CN 開発センター長

総務・人事本部副本部長

メンバー

副社長 2 人、社外取締役 1 人、副社長 2 人、副社長 2 人、社外監査役 1 人、

CSO、CISO、CHRO、

CPO、CSO、CISO、社外監査役 1 人、推進者

社外取締役 4 人、CRO 兼 CCO、

CPO、CSO、CHRO、る財務影響などを考慮して実行
燃費・排出ガス規制など製品関連のリスクや機会

CN 戦略分科会

議長またはモニタリングは気候関連課題になり得る、以下によ●サステナビリティ分科会

他7人

他5人

CRO 兼 CCO、常勤監査役 1 人、
他１１人

DCRO 兼 DCCO

社外取締役 1 人、CRO 兼 CCO、

CSO、CISO、CHRO、常勤監査役 1 人、他 5 人

2023 年度

4回

3回

3回

6回

取締役会への重要な事案が生じたとき重要な事案が生じたとき重要な事案が生じたとき重要な事案が生じたとき

内容

●

開催実績
報告頻度

サステナビリティに関連する重要案件について、
審 議・決 定・活 動 を 推 進することで企業価値向上に貢献●

内 外 の 変 化 を 総 覧しつる中 長 期 的 な 競 争 力 強化とリスク対応に関するて審議・報告への研究開発の承認
CPO : Chief Production Oﬃcer
DCRO : Deputy Chief Risk Oﬃcer
CISO : Chief Information & Security Oﬃcer

カーボンニュートラルおよび 環 境 課 題に関わる、

ス、および SDGs に関わ

経 営 の 重 要 事 項 につ い

スウェイとしてのパワートレーン（燃焼技術の進化）●

つ、環境、社会、ガバナン

ガ バ ナンス・内 部 統 制、
企業倫理、コンプライア

グローバルの重要動向

ンスおよびインシデント

上記に関する目標・KPIな

おけるリスクマネジメン

への共通認識を醸成●●

どの 経 営 上 の 重 要 施 策を審議・報告CHRO : Chief Human Resources Oﬃcer
CSO : Chief Sustainability Oﬃcer
DCCO : Deputy Chief Compliance Oﬃcer

並びに事 業・商 品 戦 略にト全般に関する重要課題
および 対 応につ い て 審
議・決定・活動を推進

CCO : Chief Compliance Oﬃcer
CRO : Chief Risk Oﬃcer

会議体の体制図については P.7 をご覧ください

Sustainability Data Book

38

概要

サステナビリティ推進

方針・環境マネジメント

気候変動

資源循環

ガバ ナンス｜

ガバナンス

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

戦略

社会

環境

戦略

｜

リスク管 理｜SASB TR-AU-410a.3.

シナリオ分析の概要

マルチパスウェイ戦略の基本的な考え方●

自動車産業におけるカーボンニュートラルの実現には、再生可能エネル●

2024 年 2 月、トヨタが目指すカーボンニュートラルの全体像について説明

ギーや充電インフラなどのエネルギー政策と、購入補助金、サプライヤー

マルチパスウェイ戦略の根幹にある考え方は、「エネルギーの未来」と地域・支援、電池リサイクルシステムの整備などの産業政策が不可欠であり、各お客様の期待に寄り添った多様なモビリティを提供すること

国のエネルギー政策や産業政策、お客様の選択など、不確実性への対応大前提として、地球環境やサステナビリティの観点から、化石燃料から脱却が必要

中長期的には、再生可能エネルギーの普及が進み、電気と水素が社会を●一方で、短期的には、世界各地の現実に向き合い、エネルギーセキュリ●

由来の電力、その電力をもとにした水素や合成燃料、バイオ燃料など、多様なエネルギーに対応するモビリティの選択肢でカーボンニュートラルに貢献●

多様なモビリティの選択肢を提供するマルチパスウェイ戦略は、不確実性
さまざまな産業が関わっているため、パートナーづくりに積極的に取り組●

2022 年、関 連 組 織により構 成されるプロジェクトを立 ち 上 げ、TCFD
フレームワークを参考に、1.5 ℃と 4 ℃の二つの温度帯を用いたシナリオ
分析を実施

●

気候変動リスク・機会の評価・特定、財務影響の評価、トヨタの対応の確認などを実施

み、電気と水素が地球環境を守っていく環境づくりを少しでも早く実現で

電気と水素が中心となるエネルギーの未来を見据えて、再生可能エネルギー

気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題と認識し、TCFD 提言を踏まえ、リスクと機会を特定し、シナリオ分析による戦略のレジリエンスをに対し、どのような社会が実現してもいずれかの選択肢で対応可能な戦略

ティを担保しながら、プラクティカルに変化を進めていくことが重要●などが一体となって取り組みを推進する TCFD コンソーシアムに加盟■●支える有力なエネルギーになっていくと考えられる●■ トヨタは 2019 年 4 月、
TCFD 提言に賛同・署名し、国内企業や金融機関検証していく必要がある
●

第三者検証

｜

指 標と目 標●●第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

トヨタの戦略■対照表

きるよう取り組んでいく■

設定シナリオ

シナリオ分析によりマルチパスウェイ戦略のレジリエンスを検証●

1.5 ℃シナリオ（IEA ＊2 NZE ＊3、APS ＊4 シナリオなど）●

4 ℃シナリオ（SSP5-8.5）

シナリオ分析の結果は P.42 をご覧ください

現実的に CO 2 を減らしていくには、既存のインフラやアセットを活用しな＊２ International Energy Agency：国際エネルギー機関＊３ Net Zero Emissions by 2050 Scenario：国際エネルギー機関（IEA）が発表した脱炭素シナリオ＊４ Announced Pledges Scenario：IEA が公表しているシナリオのひとつ

がら確実に減らしていくことが重要■

分析対象事業●

トヨタ自動車および連結会社における自動車事業およびサプライチェーン●

日本および海外のトヨタグループの生産拠点

多様な選択肢（マルチパスウェイ）
BEV

PHEV

HEV

エンジン

■ リスクが発現する期間は、
以下のように設定

水素

期間

電気

水素

バイオ燃料・e-fuel

電気自動車（BEV）

プラグインハブリッド車（PHEV）

ハイブリッド車（HEV）

バイオ燃料・e-fuelH2

燃料電池自動車（ FCEV ）•2026年に次世代BEVを投入•販売台数は2030年に年間350万台へ•プラクティカルなBEV•EV走行200km以上の
PHEVを開発•今すぐCO₂排出を削減する
有効な手段•保有車＊1のCO₂削減に貢献•内燃機関の技術を生かした
水素エンジンの開発•商用車中心に量産・事業化•トヨタへのオファー10万台/
年（2030年）＊1 新車および既販車

設定理由

長期

2050 年まで

トヨタ環境チャレンジ 2050 目標年

中期2030 年まで

2030 マイルストーン、SBTi ＊5 認定・承認

短期現在～ 2025 年

第 7 次トヨタ環境取組プラン＊５ Science Based Targets initiative：科学的根拠による基準を用いて、企業の Scope1,2 の削減目標が「世界平均の気温上昇を、産業革命前に比べ 1.5 ℃未満に抑制する基準」に合致していることを認定。
自動車メーカーに関しては、この認定とともに、Scope3 カテゴリー 11 の排出原単位（gCO2e/km）の削減目標について、「世界平均の気温上昇を、産業革命前に比べ2℃を十分に下回る水準に抑制する基準」に合致していることを承認

Sustainability Data Book

39

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動

社会

環境
資源循環

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

ガバ ナンス

｜

ガバナンス

戦略

｜

リスク管 理｜指 標と目 標環境データ

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

対照表
第三者検証

｜

各戦略の説明■HEV・PHEV●

トヨタは、累計 2,350 万台の電動車を販売し、1.76 億トンの CO 2 排出削●減を実現（2023 年 3 月時点）●

お客様の多様なニーズにお応えしていくため、新興国を中心に HEV の販売拡充を進めながら、PHEV は EV 航続距離を 200km 以上に延ばすこと
でプラクティカルな BEV と再定義し、選択肢を増やすための開発を強化●

全固体電池を開発。 高出力化、長い航続距離、充電時間の短縮を期待し、■

カーボンニュートラル燃料の取り組み

液体電池以上の性能で、2027 ～ 2028 年の実用化を目指し、出光興産●

電気と水素がエネルギーの中心となる未来においても、e-fuel やバイオ株式会社との量産実現に向けた協業を発表（2023 年 10 月）

燃料など、液体燃料の活用を視野に入れた次世代エンジンの開発を進■水素事業戦略

め、業界の垣根を超えたパートナーとの取り組みを進める●

2023年7月、燃料電池・水素関連商品で商品開発と生産を加速するため、●水素が高価な地域では、水素が安い地域で製造した e-fuel を輸送し、活用専任組織（水素ファクトリー）を設置し、三つの軸で事業化の基盤づくりを●

バイオ燃料の活用が拡大する新興国では、バイオ燃料対応車両を投入

推進●

2022年7月、
民間7社で「次世代グリーンCO 2 燃料技術研究組合」を設立、燃焼技術を進化させ、CO 2 排出量を抑制できるエンジン開発を推進『統合報告書 2023』P.38 ハイブリッド・プラグインハイブリッド① マーケットのある国（欧州・中国）での開発・生産（量産化・現地化）

第 2 世代バイオ燃料の製造技術向上を目指す■

BEV 戦略② 有力パートナーとの連携強化（標準規格化）『統合報告書 2023』P.49 カーボンニュートラル燃料の取り組み●

2023 年 5 月、次世代 BEV 開発のため、すべての機能と権限を持つ専任組織（BEV ファクトリー）を設置●

2023 年 5 月、2030 年までに BEV（電池を含む）に約 5 兆円の投資を公表●

BEV は 2026 年までに年間 150 万台、2030 年にはグローバルで年間 350③ 次世代 FC 技術の革新的進化●

多様なアプリケーションに対し、次世代 FC システムを提供●

新モジュール構造、
自走生産、
デジタルツインなどで、工程・工場投資・生産
準備リードタイムを 1/2 に短縮●●

水素の価格低減・需要拡大のため、水素を「つくる」「ためる」領域に取り組
み、大型商用タンクの規格化（原単位づくり）にも挑戦

万台を基準にペースを定める（次世代 BEV は 2030 年時点で 170 万台）●

商用領域での水素モビリティの開発・実装に加え、電車・船舶・発電機など●■今後の取り組み●

多様なエネルギー事情やお客様ニーズに寄り添い、既存インフラの有効活用、
カーボンニュートラル燃料、既販車への取り組みなど、プラクティカルなトランジションを軸にあらゆる手段でカーボンニュートラルの実現を目指す

今後は、水素消費量の大きい欧州、中国、北米を中心に、鉄鋼業界・電力業
界のパートナーと連携し、インフラも含めて水素モビリティの社会実装を

小型軽量ユニットの開発や空力・熱マネジメントなどの技術進化により、加速

クルマの新しいアーキテクチャに挑戦、今後は PHEV などの開発にも応用『統合報告書 2023』P.46 水素事業戦略

多様な次世代電池技術の開発に取り組む

パフォーマンス版
普及版

航 続 距 離 1,000km、コスト20% 減、急 速 充 電 20 分 以 下。

2026 年導入予定

航 続 距 離 20% 向 上、コスト40% 減、 急 速 充 電 30 分 以 下。

リン酸 鉄リチウム（LFP）を採 用し、2026 ～ 2027 年 の 実 用化を目指す

ハイパフォーマンス版

パフォーマンス版と比べ航続距離 20% 向上、コスト10% 減、
急速充電 20 分以下。 パフォーマンス版と普及版のメリットを併せ持つ。 2027 ～ 2028 年の実用化を目指す

Sustainability Data Book40

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動

社会

環境
資源循環

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

ガバ ナンス

｜

ガバナンス

戦略

｜

リスク管 理｜指 標と目 標

環境データ

対照表

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

第三者検証

｜

a）組織が特定した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会■ トヨタは環境問題から生じるさまざまなリスクと機会の把握に努め、「トヨタ

環境チャレンジ 2050」などの戦略の妥当性を常に確認し、取り組みを推
進、競争力強化を図る■ トヨタの事業領域に影響を及ぼす可能性のある気候変動にともなう変化への対策が必要■TGRSのリスク評価から抽出された重要な気候変動リスク（①③④⑤⑨は特に重要度が高い）

移行

リスク

政策・

法規制

上記認識の下、リスク管理フレームワーク、Toyota Global Risk Management①燃 費規制・ZEV ＊規制の
強化

リスク
●

技術・

らの関心も踏まえ、特に重要度の高い気候変動リスクを抽出

市場

気候変動の進行は事業上のリスクになるが、適切に対応できれば競争力

リスク管理の詳細については P.45 をご覧ください

物理

リスク

急性

慢性

規制未達による罰金・クレジットの支払い●

ZEV ラインアップ拡充のための製品開発費用の発生②カーボンプライシングの●炭素税の導入・拡大による調達・生産コストの増加●

調達・生産コストの増加③脱 炭素技術の開発●

カーボンニュートラル達成に向けた電動化推進にともなう原価増

●

（電動化）

⑤再 生可能エネルギー導入

評判●

ZEV の義務化、ZEV シフトによる販売台数減少④資源の逼迫・高騰

強化や新たな事業機会の獲得にもつながると認識

燃費・CO 2・ZEV 規制未達による、罰則・罰金、生産・販売停滞

インパクト

●

導入・拡大

Standard（TGRS）に沿って特定したものから、影響度やステークホルダーか
■

リスク項目

リスクのタイプ●

資源開発遅れ、投資判断遅れによる原料調達の困難化（例：バッテリーユニットの供給不足・原価高騰）●

地域のエネルギー事情に合った車両・技術の開発の遅れ電動化のための開発費用の発生●

カーボンニュートラル技術・材料の開発費用の発生●

原材料の高騰

●代替技術に関わる開発費用の発生●

WtW での自動車脱炭素の減速●

新車販売台数や市場シェアの減少●

化石燃料の利用規制と再生可能エネルギー価格高止まり●

市場の商品選択自由度の低下⑥消費者の嗜好変化●

市場変化への反応遅れ ( 消費者の期待に沿わない仕様・価格 )●新車販売台数や市場シェアの減少⑦市場の不確実性●

環境変化による事業の不安定化●

原価率の悪化、販売数減少による棚卸資産・固定資産⑧業界批判・訴訟●

上記の政策・法規制、技術・市場に関するリスクがトリガーとなり、●⑨自 然災害の頻発化・激甚化⑩水不足、熱波（例：米国インフレ抑制法などによる市場変化）
激しい業界批判による企業イメージの著しい低下や訴訟の発生

●
●

●
●

サプライヤーからの部品や材料の供給停止にともなう工場の操業停止
災害（集中豪雨・地震など）による生産・物流の停止

水の安定確保の難化による工場操業への影響
熱波による労働環境の悪化

評価への影響●

新車販売台数や市場シェアの減少

ラインアップ変更のための製品開発費用の発生●

調達・生産費用の増加●

操業停止による売り上げ減●

災害による資産への物理的な損失●

事業継続計画（BCP）
対応費用の発生●生産台数減少による売り上げ減●

労働力の不足＊ Zero Emission Vehicle：BEV や FCEV など、走行時に CO2 や NOX（窒素酸化物）などを排出しないクルマ

Sustainability Data Book

41

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動

社会

環境
資源循環

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

ガバ ナンス

｜

ガバナンス

戦略

｜

リスク管 理｜環境データ

指 標と目 標対照表

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

第三者検証

｜

b) ビジネス、戦略および財務計画に対する 1.5 ℃シナリオ、4 ℃シナリオなどの様々なシナリオ下の影響
STEP 1●

気候変動影響を踏まえた社会像の決定■

1.5 ℃シナリオにおける移行リスクと機会について、2030 年の外部環境
を、IEA の NZE、APS など複数シナリオを用いて想定し、TGRS にて抽出した気候変動リスクのなかで影響が大きいと懸念されるものに対し、詳細な影響度評価を次ページ表 2・3 で実施■

4 ℃シナリオにおける物理リスクについて、IPCC ＊1 シナリオ（SSP5-8.5）を用い、2050 年・2090 年の将来予測をもとにリスク分析を実施●

気候変動にともなう気象災害の増加がトヨタグループの事業に与える影響を把握するため、国内外の事業拠点（国内 137 拠点、海外 73 拠点）について、気候変動による影響を簡易評価し、優先的に調査すべき拠点のスクリーニングを実施

生産や調達への影響としては、炭素税などの導入や税率引き上げによるコスト上昇の懸念により、省エネルギー技術、再生可能エネルギーや水素などの利用拡大がリスク低減につながる■

4 ℃シナリオにおいて、内水氾濫と高潮について将来変化が見られた拠点

Step 1 で描いた社会像におけるトヨタへの影響■

1.5 ℃シナリオにおいては、グローバル全体で再生可能エネルギー（電気・の導入が進み、電動車（特に ZEV）の役割も
カーボンニュートラル燃料＊2）増大しているが、一方で、国・地域により再生可能エネルギーの導入速度●●

洪水などの自然災害の頻発や激甚化による生産停止●

サプライチェーン寸断による減産や生産停止●■で掲げられている 1.5 ℃目標を満たす可能性があることを確認
トヨタは、各地域のエネルギー事情を考慮した上で、BEV、PHEV、HEV、
水素エンジンなど、お客様へのさまざまな選択肢を用意し、かつ電気や評価対象拠点

河川氾濫リスク

移行リスクにおいては、
IEA NZEを含む複数のシナリオとの比較を通じて、
カーボンニュートラル燃料の組み合わせも含むトヨタの戦略は、パリ協定

表1 気候変動による将来変化が見られた拠点数＊3
現在～ 21 世紀後半

水 素 の ほか、既 存インフラの 有 効 活 用も可 能 な 新しい 燃 料（カーボン

RCP8.5

ニュートラル 燃 料 ）、それによる既 販 車 の CO 2 削 減 へ の 取り組 みなど、あらゆる手段で 2050 年カーボンニュートラルを目指す

国内 137 拠点

0 拠点

海外 73 拠点

0 拠点

自動車燃料の低炭素化も重要であり、BEV 化を急速に進めるシナリオだけ

内水氾濫リスク

海外 73 拠点

3 拠点

でなく、HEV・PHEVとカーボンニュートラル燃料を有効活用するシナリオ

高潮リスク

海外 73 拠点

8 拠点

でも、
IPCC の 2050 年 1.5 ℃シナリオに整合的になり得る

●

■

E
小

一般社団法人日本自動車工業会（JAMA）のCNFシナリオの報告によると、

JAMA「2050 年カーボンニュートラルに向けたシナリオ分析」＊ 3 リスクに留意すべき（グレード B 以上）と評価された拠点に限定

カーボンニュートラル燃料利用を進める国・地域もあるため、それぞれのも有効で、新車だけに頼らず CO 2 を削減していくことが可能

マルチパスウェイ戦略の詳細については P.39 をご覧ください●

ハザードグレードの凡例

カーボンニュートラル燃料の導入は、既販車から排出される CO 2 削減に運営に取り組んでいることを確認＊２ 持続可能なバイオ燃料、e-fuel などの合成燃料

評価対象ハザード

シナリオ分析を用いることにより、次ページ表 2・3 に示すとおり、
トヨタはマルチパスウェイ戦略により、中長期的にレジリエンスを高めるべく事業懸念

新 車 販 売に占める ZEV 比 率 が 大 幅に増 加する国・地 域 が ある一 方で、市場に適合した商品（車両）を提供する必要がある■

社会全体の気候変動対策が十分ではない場合、以下の可能性が高まる

や、導入するエネルギー種（太陽光・風力・バイオなど）
は異なる●

トヨタの戦略が存在（表 1）＊１ Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル

STEP 2

STEP 3

物理リスクにおいては気象災害ハザードスクリーニングの結果、気候変動による将来変化が見られ、リスクに留意すべき（グレードB 以上）と評価さ

D

C
ハザード

B

れた国内外の拠点について、リスク評価の実施を検討し、その結果に応じAて水災対策や BCP の見直しを進める

大
●

評価条件
以下条件に基づき、4 ℃シナリオ下のハザードについて、現在から 21 世紀後半までのグレードの変化を評価
国内拠点： ロジック ： MS&AD インターリスク総研株式会社（洪水リスクファインダーなど）
評価項目 ： 河川氾濫による浸水ハザード
海外拠点：ロジック ： 東京海上ディーアール株式会社（Fathom Global Flood Map など）
評価項目 ： 河川氾濫・内水氾濫・高潮による浸水ハザード

今後もシナリオ分析を継続的に行い、気候変動の影響が大きいリスクと機会の特定・整理、インパクト評価を進めていく

Sustainability Data Book

42

概要

サステナビリティ推進

方針・環境マネジメント

気候変動

資源循環

ガバ ナンス｜

ガバナンス

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

STEP 2

社会

環境

戦略

｜

リスク管 理｜第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

指 標と目 標

対照表
第三者検証

｜

STEP 3■

重要リスクの財務影響評価と、重要なリスク要因がもたらし得る機会の検討を実施■

P.41 で示した「特に重要度が高い気候変動リスク」
を精査・分析し、対策としての主な取り組みと、
これにより得られる主な機会を表２に示す

表2 移 行リスク
（1.5℃シナリオにおける重要なリスク）
リスクのタイプ

政策・法規制

主なリスク

電動化（規制・実需の変化への対応）

BEV 増産コスト

●
●

投資回収

●

BEV 増産の遅れ
技術・市場

資源の逼迫・高騰（原料調達の困難化）

●
●

影響度＊

必要な設備・開発投資の増加

主な機会●

電動化推進にともなう原価増
急な規制変更による投資回収困難化●

増産したが、想定販売台数に達しない●

燃費規制未達による罰金●

時期

電池ビジネス・エネルギーマネジメント関連周辺

ビジネスによるお客様との接点拡大
中期

大

中期

大

主な取り組み●●●●パートナーからの供給確保

ZEV 規制対応遅れによる販売台数減

BEV 需要の高まりに応じて資源開発の遅れによる資材の逼迫・高騰が加速
BEV への投資判断の遅れにより最適な資源調達ができない恐れ

再生可能エネルギー

●

地域偏差

●

地域のエネルギー事情に合った車両・技術の開発が遅れ、販売が遅延・停滞

再生可能エネルギー●

製造原価増／エネルギーコスト上昇によるクルマ離れの加速

価格高止まり電動車ラインアップの拡充

規制変化に迅速かつ柔軟に追随するべく、マルチパスウェイ戦略を採用●

電池３R 推進による資源確保

PHEV の拡販によるBEV 以外の電動車販売台数確保

●

●

導入

電池への投資拡大、
リソーセスシフト●●

再生可能エネルギー

燃費 ･ 電費性能向上の研究開発推進

●

中期～
長期

中

●

地域の実需に合うBEV/CN 燃料車を販売
低燃費車の販拡・再生可能エネルギー事業拡大

パートナーとの共同研究

多様な次世代電池技術の開発（LFP 電池）

燃焼技術を進化させ、CO 2 排出量を抑制できるエンジン開発を推進【車両】燃費 ･ 電費性能向上の開発推進【燃料】カ ーボンニュートラル燃料（持続可能なバイオ燃料、e-fuel などの合成燃料）や水素のための技術開発、他社連携【電力マネジメント】再 生可能エネルギー、電力マネジメント技術・事業の推進

表3 物理的リスク（4℃シナリオにおける重要なリスク）
リスクのタイプ

急性

主なリスク

自然災害の

頻発化・激甚化●

洪 水・高 潮 などの 異 常 気 象 による生 産 拠 点 の 被 害 や サ プ ライチェー ン
寸断による生産停止

時期

短期～
長期

影響度＊

主な機会
●

小

自然災害への対策となるソリューションの提供（災害に強いクルマ、非常用電源、マップ情報など）

主な取り組み●●●工場新設時、水害を念頭にサイトを選定

水リスク評価の結果に基づき対策を推進

災害経験を踏まえた継続的な BCP を見直し＊財
 務影響の定義
大：グローバルに重大な影響がある
中：地域の事業体に影響がある
小：地域の事業体への影響は軽微

Sustainability Data Book

43

概要

サステナビリティ推進

方針・環境マネジメント

気候変動

社会

環境
資源循環

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

ガバ ナンス

｜

ガバナンス

戦略

｜

リスク管 理｜環境データ

指 標と目 標対照表

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

第三者検証

｜

c) 気候関連のリスクと機会が組織のビジネス、戦略および財務計画に及ぼす影響●

前述したリスクと機会へ対応するために、
トヨタでは移行計画として移行計画（GHG削減目標）

温室効果ガス
（GHG）
削減目標を設定

Scope1,2●

移行計画の妥当性確認には、複数のシナリオを参照●

マルチパスウェイ戦略の下、プロジェクト関連の財務計画に落とし込み、移行計画を具体化●

一定額以上のプロジェクト投資に当たっては、取締役会で承認

Scope32035 年 △ 68 ％ (2019 年比 ) ＊2030 年： 乗用車、小型商用車 △ 33.3 ％ (2019 年比 ) ＊2035 年 工場カーボンニュートラル

2035 年 50 ％以上削減 (2019 年比 ) ＊中型・大型貨物車△ 11.6 ％ (2019 年比 ) ＊

目標の詳細については P.46・47 をご覧ください

カーボンニュートラルへの取り組み（移行計画の具体的事項）
2021年
全体戦略

2022年

2023年

2021/4● 2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを地球規模でチャレンジすることを宣言

BEV

2021/12● BEV戦略に関する説明会2022/4● レクサス「RZ」発表2023/5● 2030年までに
BEVと電池への5兆円の投資を発表●

2022/8● 日米でBEV向け電池投資
最大7,300億円を発表

2021/7● バイポーラ型
ニッケル水素電池搭載の「アクア」発売

2023/6● 米国：BEV生産と電池工場への追加投資

商用領域

2021/5～● 水素エンジン「カローラ」、
スーパー耐久レース参戦
水素を「つくる」「はこぶ」「つかう」領域で選択肢の広がり

2022/3● ENEOS株式会社とWoven Cityを起点とした
CO₂フリー水素の製造・利用推進での協業を発表

2023/5● 豊田通商株式会社、
東京電力ホールディングス
株式会社と定置用蓄電池システムの開発実証開始

HEV・PHEVその他

2022/12● 水素エンジン「カローラ」
タイ25時間耐久レース参戦
2023/3● 水電解装置稼働開始

2022/7● 新型「クラウン」発表
2021/6● 2035年工場カーボン
ニュートラルを目指す
ことを発表

2021/12～● 気候変動政策の渉外活動の開示(毎年更新)

SBTiより認定・承認＊ Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）2024/4● 米国：BEV新型車生産に14億ドル追加投資

●

●

●

●

次世代BEV戦略
3種類の次世代電池、
全固体電池
ロケット技術活用の
空力技術
マルチパスウェイ
プラットフォーム

生産工程1/2（ギガキャスト、
次世代BEVライン、
次世代工場設計）●

2023/7● 水素ファク
トリー設置●

混流生産ライン●デジタルツイン2024/32023/10● 米国：車載用電池生産に約80億ドル追加投資● プライムアースEVエナジー
株式会社を完全子会社化し● 出光興産株式会社とBEV用全固体電池の車載用電池の量産体制を強化
量産実現に向けた協業を発表（2024年10月に「トヨタバッテリー● 米国：LGエナジーソリューションと株式会社」に社名変更予定）
EV用電池の長期供給契約
2023/9● 米国：FuelCell Energyと共に、
水素・電気・水を生み出す「Tri-Gen」が竣工

2024/2● 千代田化工建設株式会社との大規模水分解システム共同開発

水素事業戦略2023/10● タイ：CJPTとカーボン
ニュートラル実現、
物流課題解決に向けた
取り組み強化を発表

2023/12● タイ：カーボンニュートラルに向けた協業基本合意書締結

2022/11● 新型「プリウス」発表

2022/9● 一般社団法人日本経済団体連合会モビリティ委員会初会合開催●

2023/9
モノづくり
ワークショップで先進技術を形にする
モノづくりを公表

2023/6
テクニカル
ワークショップで次世代技術を公表● 次世代FCシステム
2022/122023/4● タイ：Charoen● タイ：Siam Cement Group● 大型商用タンク規格化
Pokphand Group(SCG)との協業(CP)との協業
2023/5● ダイムラートラック、
三菱ふそうトラック・バス株式会社、
日野自動車株式会社とCASE＊/水素普及の協業

2021/4● 商用分野の社会課題解決や脱炭素に取り組むCommercial Japan
Partnership Technologies(CJPT)株式会社設立

2023/10● Japan Mobility Show
2023にて次世代BEVコンセプト発表

BEVファクトリー設置●

水素
カーボンニュー
トラル燃料

2024年

2023/4● 新体制の重点テーマに「カーボンニュートラル」を発表

2022/5●「bZ4X」
発売

電池＊ SBTi 目 標：SBTi は、科 学 的 根 拠 に よ る 基 準 を 用 い て、企 業 のScope1,2 の削減目標が「世界平均の気温上昇を、産業革命前に比べ 1.5 ℃未満に抑制する基準」に合致していることを認定。自動車メーカーに関しては、この認定とともに、Scope3 カテゴリー「世界平均の
11 の排出原単位（gCO2e/km）の削減目標について、
気温上昇を、産業革命前に比べ 2 ℃を十分に下回る水準に抑制する基準」に合致していることを承認

2023/11● サーキュラーエコノミー実現に向けた電池３Rの取り組み加速を発表

Sustainability Data Book

44

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動

社会

環境
資源循環

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

ガバ ナンス

｜

ガバナンス

戦略

｜

リスク管 理｜指 標と目 標

環境データ

対照表

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

第三者検証

｜

リスク管理
a) 組織が気候関連のリスクを特定および評価するプロセス■ トヨタでは、
グローバルな事業活動に関わるすべてのリスクを対象とした全社横断的リスク管理の仕組み TGRS に基づき、気候変動を含むすべて特定された気候関連のリスクと影響についての考察事例
リスクの種類
移行リスク

政策・法規制のリスク抽出 ･ 評価 ･ 対応を実施考えられる影響の事例
●

技術

「財務」
「 評判「法規制違反」「 事業継続」の各要素を 5 段階評価（「財務」
は売上高に対する割合を指標化）

●

●

●

機能別 ( 生産・販売など )、製品別のリスクに対し、各地域や各部門が相互■「対策の現状」と「発生可能性」の二つの指標で評価

物理リスク

各部門の本部長や社内カンパニープレジデントがカンパニーの活動を統 括し、そ の 下 位では部 長 が 部 署 の 活 動を統 括、対 応 策 の 実 行およびモニタリングを実施■

気候関連のリスクおよび機会については、「 CN 戦略分科会」「 サステナビリ
ティ分科会」においても特定、評価され、担当部署や関係役員による審議を

電動化を中心とした、低炭素技術の開発と低コスト化行い、以下の内容についての対応状況のモニタリングや見直しを実施

は重要な経営課題

脆弱性●

気候変動政策として、
世界的に自動車の燃費規制は強化されており、顧客の低炭素車両ニーズも上昇

各 部 署にて抽 出され、影 響 度や 脆 弱 性 の 観 点から評 価された地 域 別、に連携・サポートしながら迅速に対応

可能性

影響度
●

規制の強化や導入に当たっては、投資家と企業といった主体間での解釈の違いにより、訴訟などに発展するを記載し、事業に対する実質的な財務 ･ 戦略的影響を明確化●■

各国 ･ 各地域の燃費 ･ GHG の排出規制などの強化は、技術開発や製品計画、生産計画などに幅広く影響●■ リスクは「影響度」と「脆弱性」の二つの観点で評価、想定される発生時期b) 組織が気候関連のリスクを管理するプロセス●

CN 戦 略 分 科 会 ： 燃 費 規 制や 調 達、工 場・物 流・そ の 他 非 生 産 拠 点 のサステナビリティ分 科 会 ： サステナビリティ推 進に関する課 題や社 外市場●

市場の変化は売り上げの減少として財務に影響

評判●

社会的な企業イメージの低下がトヨタの売上高や株価に

●

急性

●

気候変動による自然災害（洪水・高潮など）により国内

■

慢性

●

気候変動による渇水拡大が、トヨタグループの一部の■各会議体での検討により、年複数回リスク評価を実施■

迅速な対応が必要となる重要なリスクおよび機会については、逐次取締

影響を与える懸念

CO 2 排出規制や水リスクなどの直接操業
ステークホルダーを考慮した取り組みの妥当性

外で 210 拠点ある事業拠点が被害を受ける懸念

工場での生産計画や水コスト上昇などに大きな影響を上記会議体は、年 4 回程度の頻度で開催され、技術・環境・財務・調達・生産・営業といった関連部署の役員・部長級が参加

与える懸念

役会へ報告され、対応を決定c) 組織が気候関連のリスクを特定・評価および管理するプロセス
が、組織の総合的なリスク管理にどのように統合されているか■

前述のように、TGRS を用いたプロセスは、気候変動をはじめ、グローバルな事業活動に関わるすべてのリスクおよび機会を対象とした全社横断的なリスク管理の仕組み■

関係部署が集まる「CN 戦略分科会」「 サステナビリティ分科会」
では、気候関連のリスクおよび機会について特定 ･ 評価を実施し、対応策を検討

Sustainability Data Book

45

概要

サステナビリティ推進

方針・環境マネジメント

気候変動

社会

環境
資源循環

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

ガバ ナンス

｜

ガバナンス

戦略

｜

リスク管 理｜第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

指 標と目 標

対照表
第三者検証

｜

指標と目標
a) 組
 織が自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスクと機会を評価するために用いる指標b) Scope1、Scope2 および、当てはまる場合は
Scope3 の温室効果ガス排出量と関連リスク■ トヨタでは、複数の指標を設定し、複合的に気候関連のリスクと機会を管理する■

ことが、
気候変動への適応とその緩和に向けた対策として重要と認識■■

気候変動などの非財務情報開示要請が、世界各地で拡大し、法制化が進む
制度に準拠する情報開示を行うべく、開示条件の見直しも随時進める■

2023 年度の Scope1,2 排出量は生産台数が過去最大となり、かつ法制開これらの指標を考慮して以下の目標を定め、「6 つのチャレンジ」という示に向けた計上範囲見直しなどにより増加したが、継続的に削減取り組みを

6 分野の取り組みにより体系的に推進

推進●

長期 (2050 年目標 )：「トヨタ環境チャレンジ 2050」●

中期 (2030 年目標 )：「2030 マイルストーン」、SBTi 認定 ･ 承認●

短期 (2025 年目標 )：「第７次トヨタ環境取組プラン」■「6 つのチャレンジ」のうち、以下の取り組みを推進することにより、2050 年の Scope1,2,3 カーボンニュートラルを目指す
取り組み

ライフサイクル CO 2 ゼロチャレンジ
新車 CO 2 ゼロチャレンジ
事業活動全体工場 CO 2 ゼロチャレンジ

対象範囲と Scope1,2,3 の関係

Scope1,2,3

Scope1,2+ 自主的な取り組み＊2
生産プロセスにおける Scope1,2+ 自主的な取り組み＊2＊１ 台当たり、gCO2e/km、Well to Wheel：走行時に排出する GHG に加え、燃料、電力の製造段階で排出する GHG も含む＊２ 財務連結会社以外のトヨタ自動車ブランドの生産プロセス■

社内では一定の炭素価格を指標とし、設備投資などの検討に活用■

各目標の体系については、次ページで開示■

中長期の目標を実現するための 5 カ年計画である「環境取組プラン」の■2022 年 9 月には、SBTi から Scope1,2とScope3 カテゴリー 11 の削減

最新目標として、「 2025 年目標」
を 2020 年に設定
これに準じて中期目標を更新
目標について認定・承認＊3 を取得、SBTiから目標の認定・承認
対象

CO 2 排出量の推移（速報値）

（万トン-CO 2 ）2021 年度

2022 年度

2023 年度

Scope1

248

237

256

Scope2

339

287

285

•対象範囲：財務連結•排出係数：P.51『環境データ G』参照
•対象期間：
財務報告期間（4 月 1 日～ 3 月 31 日）

Scope3 カテゴリー 11 の新車の走行における平均 GHG 排出量＊1

20 年、30 年先の世界を見据えて挑戦を続けていくため、2015 年に「トヨタ
環境チャレンジ 2050」
を、2018 年に「2030 マイルストーン」を策定■ トヨタはこれまで、
広く環境情報の開示に取り組んでおり、今後も、各地の指標には、GHG 排出量のほか、気候変動と深く関係する、エネルギー、水、
資源循環、生物多様性なども含む■

c) 気候関連のリスクと機会を管理するために⽤いる⽬標、および⽬標に対する実績

Scope1,2
Scope3

カテゴリー 11

（排出原単位）

目標年

基準年

2035
乗用車、

小型商用車
中型貨物車、
大型貨物車

2030

削減率

68%
2019

33.3%

設定・
承認区分

1.5 ℃
Well

Below
11.6%

2℃

＊３ S
 BTi は、科学的根拠による基準を用いて、企業の Scope1,2 の削減目標が「世界平均の気温上昇を、産業革命前に比べ 1.5 ℃未満に抑制する基準」に合致していることを認定。自動車メーカーに関しては、この認定とともに、Scope3 カテゴリー 11の排出原単位（gCO2e/km）の削減目標について、「世界平均の気温上昇を、
産業革命前に比べ 2 ℃を十分に下回る水準に抑制する基準」に合致していることを承認■

2023 年 4 月、全世界で販売する新車の走行における平均 GHG 排出量の2030 年 33％、2035 年 50％以上削減（2019 年比）
を目指すことを公表

環境戦略の体系■ トヨタは常に世の中の動きやお客様の声を把握し、何に注力すべきかを考え、将来の課題をいち早く察知し、新たな発想と技術で課題解決を推進■

気候変動、水不足、資源枯渇、生物多様性低下などの地球環境問題は日々拡大、深刻化

■中長期の目指す姿を描き、そこからバックキャストした具体的取り組みを、
世界中の連結会社やビジネスパートナーと一丸となり推進することで、持続可能な社会の実現を目指す

Sustainability Data Book

46

概要

サステナビリティ推進

方針・環境マネジメント

気候変動

社会

環境
資源循環

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

ガバ ナンス

｜

ガバナンス

戦略

｜

リスク管 理｜環境データ

指 標と目 標対照表

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

第三者検証

｜

長期目標と中期目標
Challenge

ライフサイクルCO₂
ゼロチャレンジ

Challenge

Challenge

新車CO₂
ゼロチャレンジ

事業活動全体Challenge

工場CO₂
ゼロチャレンジ

水環境インパクト
最小化チャレンジ

Challenge

循環型社会・
システム構築チャレンジ

Challenge

人と自然が共生する
未来づくりへのチャレンジ

SDGsへの貢献

トヨタ環境チャレンジ2050
長期

2050年ライフサイクルに2050年新車の走行におけるカーボンニュートラル

おけるGHG排出量を2050年事業活動に

平均GHG排出量を2050年工場の生産に

カーボンニュートラル

おけるGHG排出量を

カーボンニュートラル

おけるCO₂排出量をゼロ

2035年新車の走行における平均GHG排出量を50%以上
削減（2019年比）

2035年事業活動におけるGHG排出量を68%削減（2019年比）

2035年工場の生産におけるCO₂
排出量をカーボン
ニュートラル＊

SBT

各国地域事情に応じた水使用量の日本で培った「適正処理」
や最小化と排水の管理

リサイクルの技術・システムの●水環境インパクトが大きいと考える地域から優先的に対策実施
水量：北米・アジア・南アフリカのチャレ
ンジ優先工場4拠点で対策完了
水質：北米・アジア・欧州の河川に排水する全22拠点でインパクト評価と対策の完了●電池回収から再資源化までのグローバ
ルな仕組みの構築完了

グローバル展開を目指す

自然保全活動の輪を地域・世界とつなぎ、そして未来へつなぐ

2030マイルストーン
中期●2030年ライフサイクルにおけるGHG排出量を30%削減（2019年比）●2030年新車の走行における平均
GHG排出量を削減•乗用車、小型商用車：33.3%削減（2019年比）•中型貨物車、大型貨物車：11.6%
削減（2019年比）
SBT

短期●適切な情報開示と、地域社会・サプライ
ヤーとの積極的対話の実施●廃車適正処理のモデル施設を30カ所設置完了●「自然と共生する工場」
を、
日本国内
12工場、
他の地域7工場で実現
また、
地域・企業と連携した自然共生
活動をすべての地域で実施●NGOなどとの連携による生物多様性保護活動への貢献●未来を担うEco人材を社内外で育む施策の拡充

第7次トヨタ環境取組プラン（2025年目標）＊ カーボンニュートラル達成に向けた考え方は P.26「2035 年工場カーボンニュートラル達成に挑戦」参照

Sustainability Data Book

47

概要

サステナビリティ推進

方針・環境マネジメント

気候変動

社会

環境
資源循環

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

ガバ ナンス

｜

ガバナンス

戦略

｜

リスク管 理｜指 標と目 標対照表

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

第三者検証

｜

長期目標と中期目標の参考情報
Scope1,2,3と環境チャレンジの関係

●：すべての範囲

Scope
1,２

3

ライフサイクル CO 2
ゼロチャレンジ●●

新車 CO 2
ゼロチャレンジ

─

○

●

─

○

─

事業活動全体工場 CO 2
ゼロチャレンジ〇：一部範囲Scope1,2,3 目標の対象範囲（カテゴリーすべて）

備考

中期

長期

2030 年 ライフサイクルにおける GHG 排出量を 30% 削減（2019 年比）

2050 年 ライフサイクルにおける GHG 排出量をカーボンニュートラル

Scope3 カテゴリー 11 のみ対象

対象範囲

トヨタ自動車財務連結会社

Scope1,2●●

Scope3●●

Scope1,2●●

Scope3●

─

Scope3 目標の対象範囲
カテゴリー 11（走行）生産プロセスのみ対象

中期

トヨタ自動車ブランドの完成車

財務連結ブランドの完成車●●

2035 年 新車の走行における平均 GHG 排出量を 50% 以上削減●

─2050 年 新車の走行における平均 GHG 排出量をカーボンニュートラル

●─

2030 年 新車の走行における平均 GHG 排出量を削減（2019 年比）【SBTi】●●

長期

乗用車、小型商用車：33.3% 削減

中型貨物車、大型貨物車：11.6% 削減

Scope1,2 目標の対象範囲

●：すべての範囲

トヨタ自動車中期

長期

財務連結会社〇：一部範囲

生産
プロセス

非生産
プロセス

生産
プロセス

非生産
プロセス

財務連結会社以外の
トヨタ自動車ブランドの生産プロセス

●

●

●

●

○

2035 年 工場の生産における CO 2 排出量をカーボンニュートラル

●

─

●

─

○

2050 年 事業活動における GHG 排出量をカーボンニュートラル

●

●

●

●

○

2050 年 工場の生産における CO 2 排出量をゼロ

●

─

●

─

○

2035 年 事業活動における GHG 排出量を 68% 削減（2019 年比）
【SBTi】

Sustainability Data Book

48

概要

サステナビリティ推進

方針・環境マネジメント

気候変動

資源循環

ガバ ナンス｜

ガバナンス

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

短期目標

社会

環境

戦略

｜

リスク管 理

｜

環境データ

対照表

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

第三者検証

｜

指 標と目 標第 7 次トヨタ環境取組プラン（2025 年目標）
ライフサイクル CO 2
物流

●

●

ライフサイクル CO 2 排出量 2013 年比 18 ％以上削減

水量

●

日本

●

輸送効率の改善によりCO 2 排出量 2018 年比 7 ％削減（年平均
1 ％削減）●

ライフサイクル
CO 2 ゼロチャレンジ

日本⇔ほかの地域

外航船で CO 2 削減に取り組む（自動車運搬船２隻を液化天然ガ●

主 要サプライヤーを対象に CO 2 削減に向けた活動を推進

販売店●

新 改築の販売店への CO 2 削減アイテム導入率 100 ％新車平均 CO 2●グ ローバル＊1 新車平均 CO 2 排出量＊2 を、2010 年比 30% 以上
削減＊ 1 以 下の国・地域：日本・米国・欧州・中国・カナダ・ブラジル・サウジアラビア・
インド・豪州・台湾・タイ・インドネシア＊ 2 台当たり、gCO2/km、Tank to Wheel：走行時に排出する CO2

新車 CO 2
ゼロチャレンジ

水環境インパクト
最小化チャレンジス〈LNG〉船へ切り替え）
サプライヤー

電動車●

累 計 3,000 万台以上を販売

工場 CO 2●

革
 新技術、
日常改善、再生可能エネルギー導入によるCO2 排出量

水質

Toyota Global 100
Dismantlers Project●

工場 CO 2
ゼロチャレンジ●

グローバル生産台数当たり使用量 2013 年比 3 ％削減 (2001 年比 34% 削減）●

水環境インパクトの大きいチャレンジ優先工場 2 拠点で対策完了●

規制よりも厳しい自主基準値での徹底的な排水管理●

河川に排水する全拠点で排水インパクトを継続的に評価●

廃車適正処理のモデル施設を 15 カ所設置完了●

環境配慮設計＊3 の継続取り組み●

循環型社会・
システム構築チャレンジ

Toyota Global
Car-to-Car Recycle Project●

廃 車適正処理・資源課題対応の観点から容易な解体を可能にする設計構造の織り込みと適切な情報提供

電動車普及を見据え、安全・効率的な電池 3R ＊4 の仕組み構築●●

各地の実情に応じた再生材（特に樹脂）の利活用に向けた技術開発●

Toyota Green Wave
Project

Toyota Today
for Tomorrow Project再 生可能エネルギー電力導入率 25 ％

人と自然が
共生する
未来づくりへのチャレンジ

グローバルで最大限の電池回収・無害化を目指す

日本・米国・欧州・中国・アジア 5 地域で電池 3R を運用開始＊４ リビルト (Rebuilt)・リユース (Reuse)・リサイクル (Recycle)●グ ローバル工場からの CO 2 排出量 2013 年比 30 ％削減
水 素利活用技術の開発を積極的に推進

各国・各地域の水環境を考慮し、水使用量を削減

日常改善など各種取り組み、排水リサイクル、雨水利用を推進＊３ 大型電池、FC、水素タンク

削減

●

●

Toyota ESD ＊5 Project

再生材の使いこなし技術開発（欧州）と再生材の供給量拡大に向けた技術開発（日本）による利用促進「自然と共生する工場」
を日本６工場・ほかの地域４工場で実現●●

関 係会社と連携し、地域とつなぐ活動を推進●生 物多様性保全に向け、地域・企業と連携した自然共生活動に着手●

N GO などと連携し、生物多様性の象徴である絶滅危惧種の保全をグローバルに強化●未 来を担うEco 人材育成に向けたグローバルな統一施策を実施「自然と共生する工場」
と連携し、ビオトープなどを活用した環境学習の機会提供●●

次 世代向け自然共生教育ツールを効果的に活用し、工場・トヨタの森など社内外施設において、Eco 人材育成を進める＊５ Education for Sustainable Development：持続可能な開発のための教育

環境
マネジメント化学物質●

各 国・各地域の法規動向を踏まえた管理徹底

大気●

製品：低排出ガス車の着実な導入と ZEV の導入・拡大によるさらなる改善●生産：VOC（揮発性有機化合物）
低減取り組みを継続し、業界トップレベルを維持

廃棄物●

廃棄物の徹底的削減にグローバルで取り組み、環境性と経済性を両立しつつ資源投入量と廃棄物量の最小化を目指す

物流梱包資材●

梱包用プラスチック材の削減、プラスチック材のリサイクルに向けた取り組み実施

リスク管理

●

各国・各地域の環境法令遵守と環境リスクの未然防止活動の徹底強化
Sustainability Data Book

49

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動

資源循環

｜

社会

環境

温 室 効 果ガス

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

エネ ル ギ ー

｜

水

｜

リサイクル

ガバナンス

｜

廃棄物

｜

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

V O C 、N O x・S O x

｜

対照表
第三者検証

｜

参 照した 係 数

本章におけるデータ集計期間

年度：4月1日～3月31日（データGおよび一部を除く）

温室効果ガス
2023年10月更新

環境データ

A

CO2 排出量

Scope1( 直接排出 ),Scope2( エネルギー起源間接排出 ),Scope3( その他間接排出 )：グローバルB

CO2 排出量、CO2 排出原単位
GRI 305-1, 305-2, 305-4

2021年

2022年

＊2 （39,572）＊2（34,601＊1）

57,573＊3

Scope1,2,3 合計＊1 コロナ過の影響を受け、2020 年の生産台数は低めに推移＊2 Scope3 カテゴリー 11はトヨタ自動車、
ダイハツ工業が対象＊3 2022 年以降、Scope3 カテゴリー 11の算定条件を SBTi ガイダンスに基づき変更

P.51 詳細は環境データ [D] を参照

エネルギー起源 CO2 以外の温室効果ガス
（GHG）
排出量

第三者検証 2022年データ（万トン -CO2）

2020年

C

Scope1（直接排出）, Scope2（エネルギー
起源間接排出）：グローバル

Scope1（直接排出）：グローバルGRI 305-1（万トン -CO2e）（万トン -CO2）

2020年

2021年

2022年

【種類別】

2020年

2021年

2022年

245

248

237

非エネルギー起源 CO 2

0.7

0.7

0.7

トヨタ自動車3933

30

CH 4（メタン）

1.5

1.2

1.3

日本（トヨタ自動車以外）

98

92

87

N 2 O（一酸化二窒素）

0.8

0.8

0.8

北米

38

46

46

HFCs（ハイドロフルオロカーボン）

0.8

3.9

4.1

欧州

10

12

11

PFCs（パーフルオロカーボン）

0.0

0.0

0.0

アジア

17

22

21

SF 6（六フッ化硫黄）

0.5

0.2

0.2

NF 3（三フッ化窒素）

0.0

0.0

0.0

合計

4.2

6.9

7.1

Scope1（直接排出）

その他（南米、オセアニア、

アフリカ、中近東）

Scope２（エネルギー起源間接排出）

43

43

43

315

339

287

地球温暖化対策の推進に関する法律をもとに算出

72

60

43

100

110

79

〈対象範囲〉
・トヨタ自動車および連結会社の 100%

北米

68

75

71

P.54 環境データ（参照した係数）

欧州

1

1

1

アジア

64

83

82

11

11

11

560

587

524

トヨタ自動車日本（トヨタ自動車以外）

その他（南米、オセアニア、

50

温室効果ガス

52

エネルギー

52

水

53

リサイクル

54

廃棄物

生産台数当たり

54

VOC、NOx・SOx

GHG プロトコルに基づいて算出

54

参照した係数

アフリカ、中近東）
合計（トン -CO2/ 台）

2020年

2021年

2022年

0.78

0.76

0.62

〈対象範囲〉
・トヨタ自動車および連結会社の 100%

P.54 環境データ（参照した係数）

原則として単位未満で端数処理しています。このため、合計と内訳の計は必ずしも一致しません。

Sustainability Data Book

50

概要

サステナビリティ推進

方針・環境マネジメント

気候変動

資源循環

｜
CO2 排出量D

GRI 305-3

温 室 効 果ガス

E

Scope3（その他間接排出）：グローバル
第三者検証 2022年データ

社会環境

エネ ル ギ ー｜

水｜SASB TR-AU-410a.1

GRI 302-5、305-5

2021年

2022年

393

417

505

100

108

120

4 輸送、配送（上流 )

379

421

433

5 事業から出る廃棄物

11

10

10

5

4

6

2 資本財
２に含まれない燃料
3 Scope１，

およびエネルギー関連活動

6 出張
7 雇用者の通勤

74

63

61

8 リース資産（上流）＊1

―

―

―

9 輸送、配送（下流 )

2

3

6

9

12

12

10 販売した製品の加工
11 販売した製品の使用（23,435＊2） （26,739＊2） 43,945＊3

12 販売した製品の廃棄

429

480

482

13 リース資産（下流）＊1

―

―

―

14 フランチャイズ

―

465

407

15 投資

7

7

13

合計

｜

廃棄物

F

｜

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

V O C 、N O x・S O x｜

参 照した 係 数

G

第三者検証 2022年データ（34,041） （38,985） 57,049〈対象範囲〉
・主としてトヨタ自動車および連結会社における自動車事業（千台）（gCO2/km）【国・地域別】

2020年

2021年

2022年

【種類別】

2020年

2021年

2022年

1,905

2,565

2,720

48

116

88

3

16

38

米国

150.2

146.0

141.4

ハイブリッド車（HEV)

カナダ

142.6

134.9

131.7

プラグインハイブリッド車（PHEV）

ブラジル

100.4

101.5

100.1

バッテリー EV（BEV)

欧州

96.1

113.2

109.9

燃料電池自動車（FCEV)

ロシア

188.0

187.3

193.6

合計

日本

131.2

125.0

120.3

中国

127.9

136.1

133.4

台湾

147.7

144.2

140.9

インド

148.5

152.3

137.6

タイ

165.4

163.1

155.8

インドネシア

161.5

158.4

150.3

サウジアラビア

162.8

159.4

149.7

豪州

177.1

172.8

170.2

南アフリカ

194.0

179.6

180.9

〈対象範囲〉
・トヨタ自動車（連結会社は含まない）
・各 国・各 地 域 の 燃 費 ／ CO2 ／ GHG 規 制 テ ス ト モ ー ド で の TtW(Tank to
Wheel) 値（ロシア、タイ、インドネシア、南アフリカは NEDC モード）
・各国・各地域の燃費／ CO2 ／ GHG 規制上の貨物区分、およびトラック・バスは
除く

1

5

3

1,957

2,703

2,849
（％）

電動車販売台数比率〈対象範囲〉
・トヨタ自動車ブランドの電動車

第三者検証

｜

電動車販売台数：グローバル
SASB TR-AU-410a.2

対照表

第三者検証 2022年データ

9,197 10,256 11,049

1 購入した製品・サービス

リサイクル

新車平均 CO2 排出量：グローバル（万トン -CO2）

2020年

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

ガバナンス

2020年

2021年

2022年

22.5

24.6

29.6

Science Based Targets initiative(SBTi)＊4 に認定・承認された削減目標の進捗状況

１）目標についてトヨタは 2022 年 9 月、SBTi から Scope1,2 の 削 減 目 標について 1.5 ℃基準に合致するとの認定を受けた。またこの認定とともに、Scope3 カテゴリー 11 の排出原単位の削減目標について Well Below 2 ℃基準に合致するとの承認も受けた＊４ CDP、国連グローバルコンパクト、World Resources Institute(WRI)、世界自然保護基金 (WWF) によって設立されたイニシアチブ（算定期間は 1 ～ 12 月の暦年）２）Scope1,2 排出削減の進捗(a) トヨタ自動車

および連結会社(b) 非財務連結会社のトヨタ車生産拠点( 生産工程 )合計(a)+(b)（万トン -CO2）

2019年

2020年

2021年

2022年

684

587

624

536

54

81

77

80

738

669

701

616

〈対象範囲〉・上記の合計 (a) +(b)〈削減目標〉・2035 年、2019 年比 68 ％削減〈進捗〉・上記の合計 (a) + (b) の各年の排出量を参照

３）Scope3 カテゴリー 11 排出削減の進捗

P.54 環境データ（参照した係数）

2022年
実績

＊１ Scope1,2 および Scope3 カテゴリー 11 で計上＊２ ・カテゴリー 11 はトヨタ自動車、ダイハツ工業が対象
・カテゴリー 11 トヨタ自動車分は、
以下の国／地域
（日本、
米国、
欧州、
中国、
カナダ、ブラジル、サウジアラビア、インド、豪州、台湾、タイ、インドネシア）の平均的な燃費値 ( 燃費規制上の貨物区分、およびトラック・バスは除く ) より算出＊３ 2022 年以降、算定条件を SBTi ガイダンスに基づき変更
・各車燃費値は WLTPに基づき標準化、
実燃費を考慮するため+10％される
・年 間走行距離は SBTi ガイダンス、および生涯使用年数は IEA Mobility
Model を使用
・グロ―バルでの販売を対象とし、燃費規制上の貨物区分、およびトラック・バスも含まれる

新車の走行における
平均 GHG 排出量(2019 年比）

乗用車・

5.8%

中型貨物車・

3.8%

小型貨物車
大型貨物車

原則として単位未満で端数処理しています。このため、合計と内訳の計は必ずしも一致しません。

削減

削減

2030年
目標
33.3 ％

以上削減

11.6 ％

以上削減

Sustainability Data Book

51

概要

サステナビリティ推進

方針・環境マネジメント

気候変動

資源循環

｜

社会

環境

温 室 効 果ガス

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

エネ ル ギ ー

｜

水

｜

リサイクル

エネルギー
H



第三者検証 2022年データ

2020年

2021年

2022年

トヨタ自動車

10.1

10.2

11.3

日本（トヨタ自動車以外）

17.8

19.4

23.2

北米

11.2

13.3

15.4

欧州

2.9

3.2

3.7

アジア

6.2

7.7

9.1

1.6

1.8

7.3

49.9

55.6

70.1

その他（南米、オセアニア、

アフリカ、中近東）
合計

廃棄物

I

（PJ ＊ 1）

【地域別】

｜

｜

｜

参 照した 係 数

2020年

2021年

2022年

電力

20.2

22.7

23.5

都市ガス

14.1

14.7

12.8

天然ガス

9.5

12.1

12.9

液化石油ガス (LPG)

1.2

1.3

液化天然ガス（LNG）

0.3

コークス

0.3

石炭

第三者検証

｜

取水量：グローバル
GRI 303-3

J

第三者検証 2022年データ

2020年

2021年

2022年

6.69

6.84

8.36

生産台数当たり〈対象範囲〉
・2020・2021 年 (CY)：トヨタ自動車および連結会社の生産拠点（昨年公表値）
・2022 年 (FY)：トヨタ自動車および連結会社の 100 ％P.54 環境データ（参照した係数）＊１ ペ タジュール：P（ペタ）は10の15 乗倍、J（ジュール）はエネルギー量の単位＊２ ギ
 ガジュール：G（ギガ）は10の9 乗倍、J（ジュール）はエネルギー量の単位

0.001

【地域別】

2020年

2021年

2022年

地表水

26.9

27.1

26.5

地下水

0.0

0.0

0.0

北米

5.7

6.5

6.5

海水

2.0

2.0

1.9

欧州

1.3

1.5

1.3

第三者の水

1.5

2.8

3.4

アジア

4.9

6.2

6.2

合計

30.4

31.9

31.7

1.1

1.3

1.3

32.5

33.7

33.0

その他（南米、オセアニア、

アフリカ、中近東）
合計（百万 m³）

0.2

0.2

6.6

6.7

6.9

海水

0.0

0.0

0.0

1.7

生産随伴水

0.0

0.0

0.0

0.1

0.03

第三者の水

25.7

26.8

25.8

0.3

0.3

合計

32.5

33.7

33.0

0.5

0.2

2.2

灯油

0.1

0.1

0.3

蒸気

0.02

0.01

0.003

温水

0.00

0.01

0.1

再生可能エネルギー

3.0

3.5

8.0

その他

0.5

0.1

7.8

合計

49.9

55.6

70.1

2022年

5.7

0.2

0.4

2021年

12.0

地下水

0.2

2020年

5.7

地表水

0.5

【排水先別】

12.5

2022年

軽油

（百万 m³）

6.1

日本（トヨタ自動車以外）

2021年

A 重油

GRI 303-4

13.4

トヨタ自動車2020年

0.001 0.0004

排水量：グローバル

（百万 m³）（GJ ＊ 2/ 台）（PJ ＊ 1）

【種類別】

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

V O C 、N O x・S O x

対照表

水エネルギー消費量、エネルギー原単位：グローバル
GRI 302-1、302-3、302-4

ガバナンス【水源別＊3 】＊３ GRI 定義に合わせて項目分類を見直し「水源別」のデータは第三者検証の対象外（m³/ 台）

2020年

2021年

2022年

4.50

4.34

3.93

生産台数当たり〈対象範囲〉
・トヨタ自動車および連結会社の生産拠点〈排水の水質管理〉
・各国の規制で定められた指標＊ 4 については各工場にて各国規制の基準値よりも厳しい自主管理基準値を設定し、厳格な管理を実施＊４ BOD（生物化学的酸素要求量）、
COD（化学的酸素要求量）
、
窒素、
リン、
pHなど
〈対象範囲〉
・トヨタ自動車および連結会社の生産拠点

K

水消費量：グローバル
GRI 303-5（百万 m³）

2020年

2021年

2022年

2.1

1.8

1.2

水消費量
〈算出方法〉
・GRI303 に従い下記の式で算出
・水消費量＝取水量－排水量〈対象範囲〉
・トヨタ自動車および連結会社の生産拠点

L

排水リサイクル量：グローバル（百万 m³）

2020年

2021年

2022年

0.9

1.3

1.9

排水リサイクル量〈対象範囲〉
・トヨタ自動車および連結会社の生産拠点
原則として単位未満で端数処理しています。このため、合計と内訳の計は必ずしも一致しません。

Sustainability Data Book

52

概要

サステナビリティ推進

方針・環境マネジメント

気候変動

資源循環

｜

社会

環境

温 室 効 果ガス

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

｜

エネ ル ギ ー

｜

水

ガバナンス

リサイクル

｜

廃棄物

｜

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

V O C 、N O x・S O x

｜

対照表
第三者検証

｜

参 照した 係 数

リサイクル
原材料の使用量およびリサイクル材
使用率：グローバル

M

GRI 301-1、301-2、306-4

N

2020年

2021年

2022年

全材料

1,232

1,366

1,453

鉄

797

883

939

アルミニウム

112

125

132

その他

324

358

381

2020年

2021年

2022年

24

25

25

使用原材料におけるリサイクル材使用率

P

2020年

2021年

2022年

623

585

503

【リサイクル率】

2020年

2021年

2022年

99

99

99

96

96

97

リサイクル実効率＊2（車両換算値）

ASR ＊3 再資源化率＊4

（千トン）

2020年

2021年

2022年

143

136

118

ASR 処理量＊２ 解 体・シュレッダー工程までで再資源化される比率約 83 ％（『自動車リサイ
クル法審議会報告書』より引用）に、残りの ASR 比率 17 ％× ASR 再資源化
率 96 ％を合算して算出＊３ Automobile Shredder Residue：使用済み自動車の破砕処理後に出る廃棄物＊４ 再資源化量／引き取り量（修理交換用）リビルト部品・中古部品の供給数：トヨタ自動車

Q

GRI 301-3

バルク方式＊7 給油率＊8：トヨタ自動車
GRI 306-2

（個）

2020年
駆動用電池

2021年

2022年

（個）

FC スタック（%）

40,694 41,366 45,547（％）＊１ 代 表車種で算出した原材料の使用量およびリサイクル材使用率をグロー
バルの車両生産対象へ拡大推計

O

部品のリサイクル量：トヨタ自動車（千台）

廃車適正処理台数（%）

【リサイクル材使用率＊1 】

GRI 301-3（万トン）【原材料の使用量＊1 】

自動車リサイクル法に基づく車両のリサイクル量：トヨタ自動車

2020年

2021年

2022年

26

39

41

2020年

2021年

2022年

63.7

48.8

58.3

＊７ 容
 器使用量削減のため、オイル缶などでの供給ではなく、タンクローリー車
で店舗設置のタンクなどに直接充填や給油を行う方式＊８ 部品共販店販売量におけるバルク方式での給油量の割合

（トン）

2020年

2021年

2022年

磁石＊5

10.0

7.5

6.5

鉛バランスウェイト＊6

59.7

58.4

62.9
（万本）

バンパー

2020年

2021年

2022年

53.5

54.4

53.2

＊５ 駆動用モーターに用いられる磁石＊６ ホイールとタイヤを組み合わせたときの回転バランス調整用のおもり

GRI 301-1, 301-2, 301-3, 306-4（ユニット）

2020年
リビルト／中古

オートマチックトランスミッション
リビルト部品

パワーステアリングギヤ
トルクコンバーター

中古部品

2022年

2021年

[ 参考 ] 新品交換

リビルト／中古[ 参考 ] 新品交換

リビルト／中古[ 参考 ] 新品交換

714

49

655

65

640

107

3,102

1,654

3,429

1,782

3,867

2,128

750

2,230

645

2,265

613

2,655

24,100ー

21,008ー

18,195ー

原則として単位未満で端数処理しています。このため、合計と内訳の計は必ずしも一致しません。

Sustainability Data Book

53

概要

サステナビリティ推進

方針・環境マネジメント

気候変動

資源循環

｜

社会

環境

温 室 効 果ガス

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

｜

エネ ル ギ ー

｜

水

｜

リサイクル

廃棄物
R

廃棄物

｜

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

V O C 、N O x・S O x＊4

S

GRI 306-3

第三者検証 2022年データ

2021年

2022年

25

24

23

109

115

111

北米

28

35

47

欧州

13

14

11

アジア

20

26

30

6

10

10

201

223

233

トヨタ自動車日本（トヨタ自動車以外）

その他（南米、オセアニア、

アフリカ、中近東）
合計

T

梱包材使用量：グローバル｜参 照した 係 数

＊5

第三者検証

｜

＊6

VOC 排出量：グローバルU

GRI 305-7

（千トン）

（千トン）

2020年

【地域別】

｜

対照表

VOC 、NOx ・SOx

廃棄物量：グローバル
SASB TR-AU-440b.1

ガバナンス

梱包材使用量

2020年

2021年

2022年

38.1

47.0

44.3

〈対象範囲〉
・トヨタ自動車

NOx・SOx 排出量：グローバル
GRI 305-7

（千トン）

2020年

2021年

2022年

19.8

25.6

22.7

VOC
〈対象範囲〉
・トヨタ自動車および連結会社の生産拠点

（トン）

2020年

2021年

2022年

NOx

184

167

1,508

SOx

406

347

408

〈対象範囲〉
・トヨタ自動車および連結会社の生産拠点＊４ 揮発性有機化合物＊５ 窒素酸化物＊６ 硫黄酸化物〈算出方法〉
・NOx 排出量 = Σ（燃料使用量×燃料ごとの排出係数）
・SOx 排出量 = Σ（燃料使用量×密度×硫黄含有率）

P.54 環境データ（参照した係数）（千トン）【処分作業別＊1 】

2020年

2021年

2022年

155

152

162

焼却廃棄物

28

50

51

埋立廃棄物

17

21

20

201

223

233

逆有償リサイクル＊2

合計

参照した係数A（千トン）【種類別＊3 】

2020年

2021年

2022年

無害廃棄物

182

192

199

有害廃棄物

18

31

34

201

223

233

合計

（kg/ 台）【生産台数当たり】

2020年

2021年

2022年

27.8

28.8

27.8

〈対象範囲〉
・トヨタ自動車および連結会社の生産拠点＊ 1「処分作業別」のデータは第三者検証の対象外＊２ 費用を支払ってリサイクルするもの＊３「種類別」のデータは第三者検証の対象外

CO2 排出量
Scope1（直接排出）, Scope2（エネルギー起源間接排出）,Scope3（その他間接排出）：グローバル【電力】
・	電気事業者別の排出係数（一部で IEA『Emissions Factors 2022』の2020 年実績値を使用）【電力以外】
・経済産業省『エネルギー源別標準発熱量・炭素排出係数 (2018 年度改訂 ) の解説』・環境省『温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル』

B

CO2 排出量、CO2 排出原単位
Scope1（直接排出）, Scope2（エネルギー起源間接排出）：グローバル【電力】
・	電気事業者別の排出係数（一部で IEA『Emissions Factors 2022』の2020 年実績値を使用）【電力以外】
・経済産業省『エネルギー源別標準発熱量・炭素排出係数 (2018 年度改訂 ) の解説』・環境省『温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル』

D

H

CO2 排出量
Scope3（その他間接排出）：グローバル
カテゴリー
1,2,3,5,7,14

環境省『サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス
排出等の算定のための排出原単位データベース』

カテゴリー
1,3,6,7,11,14

LCI データベース IDEA version 2.3

カテゴリー
1,10,12IEA『Emissions Factors 2022』『World Energy Outlook 2022』『Data＆ Statistics』の 2020 年実績値と LCA for Experts のデータをもとに算出

カテゴリー 3,14 みずほ情報総研株式会社
カテゴリー 7,14
カテゴリー 11地球温暖化対策の推進に関する法律
環境省『温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル』

エネルギー消費量、エネルギー原単位：グローバル【電力】
・	3.6GJ/MWh【電力以外】
・	経済産業省『エネルギー源別標準発熱量・炭素排出係
数 (2018 年度改訂 ) の解説』
・	環境省『温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル』

U

NOx・SOx 排出量：グローバル・環境省『環境活動評価プログラム』

IEA『Emissions Factors』2022
国土交通省 自動車燃費一覧

カテゴリー
10,12,14

経済産業省『エネルギー源別標準発熱量・炭素排出係数(2018年度改訂)の解説』

カテゴリー 3,14

IEA『Emissions Factors 2022』『World Energy Outlook 2022』『Data ＆ Statistics』の 2020 年実績値と Gabi のデータをもとに算出

原則として単位未満で端数処理しています。このため、合計と内訳の計は必ずしも一致しません。

Sustainability Data Book

54

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動

社会

環境
資源循環

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

自然共生

ガバナンス

対照表

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ〔 評価凡例 〕： 順調に進渉： 課題はあるものの、2025 年度には目標達成見込み－： 目標未達■ トヨタは「トヨタ環境チャレンジ 2050」の実現に向けて、5 カ年実行計画である「第 7 次トヨタ環境取組プラン（2025 年目標）」
を推進■

2023年10月更新

第7次トヨタ
環境取組プラン（2025年目標）
2022年度レビュー

全 23 項目で取り組みを推進し、2022 年度はおおむね順調に進捗
６つのチャレンジNo.

取り組み項目新車 CO 2
ゼロチャレンジ1

新車平均 CO 2

具体的な実施項目・目標など●

グローバル＊１新車平均 CO 2 排出量（TtW ＊２、g/km) を、2010 年比

第三者検証2022 年度の進捗結果

評価●

2010 年比 27 ％削減

累計 2,315 万台を販売（2022 年度販売台数は 284 万台）

30 ％以上削減＊ 1 以 下 の 国・地 域： 日 本・米 国・欧 州・中 国・カ ナ ダ・ブ ラ ジ ル・サ ウ ジ ア ラ ビ ア・
インド・豪州・台湾・タイ・インドネシア＊ 2 TtW（Tank to Wheel）：クルマが走行時に排出する CO2 燃料・電力の製造段階で排出される CO2 を含まないため、バッテリー EV（BEV)、燃料電池自動車（FCEV)
ではゼロ

工場 CO 2
ゼロチャレンジ2

電動車●

累計 3,000 万台以上を販売●

3

工場 CO 2

●

革新技術、
日常改善、
再生可能エネルギー導入によるCO2 排出量削減●●

グローバル工場からの CO 2 排出量 2013 年比 30 ％削減●

グローバル工場からの CO 2 排出量 2013 年比 25 ％削減●

再生可能エネルギー電力導入率 25 ％●各国・各地域の特性を考慮して再生可能エネルギーを購入

低 CO 2 生産技術の開発および導入、環境ショップ軸活動による日常改善事例のグローバルな横展開により、CO 2 低減活動を推進●●

グローバルの再生可能エネルギー電力導入率 20 ％を達成

欧州、南米全工場での再生可能エネルギー電力導入率 100 ％を継続

ライフサイクル CO2
ゼロチャレンジ●

水素利活用技術の開発を積極的に推進●本社工場や元町工場で、水素活用に向けた各種実証運転中

4

ライフサイクルCO 2●

ライフサイクル CO 2 排出量 2013 年比 18 ％以上削減●

ライフサイクル CO 2 排出量 2013 年比 17 ％削減

5

物流

●

日本

●

日本

●

輸送効率の改善によりCO 2 排出量 2018 年比 7 ％削減●（年平均 1 ％削減）●

CO 2 排出量 2018 年比 9% 削減

積載率向上、共同輸送、モーダルシフト＊3、連結トレーラー利用など
輸送効率改善策を実施＊３ 自動車による貨物輸送を鉄道や船舶など環境負荷の少ない輸送手段へ転換●

日本⇔他の地域●●

外航船で CO 2 削減に取り組む●（自動車運搬船２隻を液化天然ガス（LNG）
船へ切り替え）GRI 413-1

6

サプライヤー

●

7

販売店

●

日本⇔他の地域

主要サプライヤーを対象に CO 2 削減に向けた活動を推進●

新改築の販売店への CO 2 削減アイテム導入率 100 ％●中央アジア向け輸送で、中国鉄道活用

各地域で主要サプライヤーとコミュニケーションを行い、地域の事情に応じた活動を推進

新改築の販売店 CO 2 削減アイテム導入率 100 ％を達成

対象：日本・北米・欧州・アジア・南米・オセアニア・アフリカの主な
67 の国と地域

Sustainability Data Book

55

概要

サステナビリティ推進

方針・環境マネジメント

気候変動

社会

環境
資源循環

自然共生

ガバナンス

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

対照表

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

第三者検証

〔 評価凡例 〕： 順調に進渉：	課題はあるものの、2025 年度には目標達成見込み－： 目標未達

６つのチャレンジNo.

水環境インパクト
最小化チャレンジ

8

取り組み項目水量

具体的な実施項目・目標など●●●

9
循環型社会・
システム構築
チャレンジ

10

水質
Toyota Global 100

グローバル生産台数当たり使用量 2013 年比 3 ％削減 (2001 年比 34% 削減）●●●

各国・各地域の水環境を考慮した改善アイテムを導入推進し、水使用量の低減を実施
2013 年比 13% 削減

水環境インパクトの大きいチャレンジ優先工場 2 拠点で対策完了●

チャレンジ優先工場での対策を推進●

規制よりも厳しい自主基準値での徹底的な排水管理●規制よりも厳しい自主基準値での排水管理を継続●

河川に排水する全拠点で排水インパクトを継続的に評価●

河川に排水する全生産拠点で評価を実施●

廃車適正処理のモデル施設を 15 カ所設置完了●

設置完了した９カ所のモデル施設について適正処理の維持や運営状況を確認●

環境配慮設計＊１の継続取り組み●

新型車両への易解体設計の継続織り込み

●

日本

●

評価

目標達成に向け、日常改善や排水リサイクル、雨水利用などの取り組みを推進●

Dismantlers
Project

各国・各地域の水環境を考慮し、水使用量を低減

日常改善など各種取り組み、排水リサイクル、雨水利用を推進

2022 年度の進捗結果

残り６カ所設置に向け、個別課題に対応しながら取り組み中

廃車適正処理・資源課題対応の観点から容易な解体を可能にする設計構造の織り込みと適切な情報提供＊１ 大型電池、燃料電池（FC)、水素タンク

11

Toyota Global Car●

to Car Recycle

電動車普及を見据え、安全・効率的な電池 3R ＊２の仕組み構築●

Project●

グローバルで最大限の電池回収・無害化を目指す●

日本・米国・欧州・中国・アジアの 5 地域で電池 3R を運用開始

株式会社 JERAと協業し、電動車の駆動用電池を再利用した世界初の大容量スイープ蓄電システムを構築｡ JERA 四日市火力発電所で電力系統への接続を含めた運転を開始＊２ リビルト (Rebuilt)・リユース (Reuse)・リサイクル (Recycle)●

東京電力ホールディングス株式会社と協業し、バッテリー EV の駆動用蓄電池を複数台連結させた定置用蓄電池システムを開発。これを、豊田通商株式会社と株式会社ユーラスエナジーホー
ルディングスが、ユーラス田代平ウインドファームへ導入し、2023 年度中に実証試験を開始予定

●

海外
●

北米 Redwood Materials と協業し、リチウムイオン電池とニッケル水素電池の回収、評価、リサ

イクルに焦点を当てた検証を開始●

各地の実情に応じた再生材（特に樹脂）の利活用に向けた技術開発●●

再生材の使いこなし技術開発（欧州）と再生材の供給量拡大に向けた技術開発（日本）による活用

サーキュラーエコノミー対応として再生材活用の拡大に向けた具体的な検討に着手●

人と自然が共生する未来づくりへの
チャレンジ

12

Toyota Green
Wave Project「自然と共生する工場」
を日本 6 工場・他の地域 4 工場で実現●●●

日本 4 工場、海外 4 モデル工場で実現し、取り組みノウハウを他工場にも横展開して継続推進（日本

関係会社と連携し、地域とつなぐ活動を推進の 1 工場は環境省自然共生サイトに認定され、OECM 国際データベースに登録予定）●

生物多様性保全に向け地域・企業と連携した自然共生活動に着手●

グループ会社 (22 社 ) および海外事業体と連携し活動を推進（活動回数：1,038 回）

NGO などと連携し、生物多様性の象徴である絶滅危惧種の保全をグローバルに強化●

2020年度で、国際自然保護連合(IUCN)との絶滅危惧種のアセスメントへの支援契約とトヨタ環境

未来を担うEco 人材育成に向けたグローバルな統一施策を実施●

13

Toyota Today for●

14

Toyota ESD ＊３●

Tomorrow Project
Project

再生樹脂 2030 年使用拡大目標へ向けて、2022 年 12 月「プリウス」から、再生樹脂の適用を順次拡大（取り組み状況は P.31 を参照）

促進

「自然と共生する工場」と連携し、ビオトープなどを活用した環境学習の機会提供●●

次世代向け自然共生教育ツールを効果的に活用し、工場・トヨタの森など社内外施設において、Eco 人材育成を進める

活動助成プログラムによる支援先の採択を終了

─

環境教育プログラムを世界各地で実施

日本の事例
●

環境学習会の実施：自然と共生する工場 19 回
（オンライン含む）、トヨタの森 249 回＊３ Education for Sustainable Development：持続可能な開発のための教育

Sustainability Data Book

56

概要

サステナビリティ推進

方針・環境マネジメント

気候変動

社会

環境
資源循環

自然共生

ガバナンス

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

対照表

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

環境データ

第三者検証

〔 評価凡例 〕： 順調に進渉：	課題はあるものの、2025 年度には目標達成見込み－： 目標未達

６つのチャレンジNo.

環境マネジメント

15

16

取り組み項目

化学物質

大気

具体的な実施項目・目標など●●

各国・各地域の法規動向を踏まえた管理徹底

製品

2022 年度の進捗結果●

最新法規・規制物質に適合した車両を着実に投入●

各地域の事業体およびサプライヤーと共に、化学物質管理体制の評価・改善を継続推進●

製品

低排出ガス車の着実な導入とゼロエミッション車（ZEV ＊）の導入・拡大によるさらなる改善

評価●

各国・各地域において排気ガス規制強化が進むなか、これに適合した車両を投入＊ Zero Emission Vehicle：バッテリー EV（BEV) や燃料電池自動車（FCEV) など、走行時に CO2 や NOx（窒素酸化物）などを排出しないクルマ●生産●

VOC（揮発性有機化合物）低減取り組みを継続し、業界トップレベルを維持

生産●●

バンパー塗装において水性塗料への切り替えを推進

オゾン層破壊物質（ODS）
使用の全廃に向けた取り組みを実施し、重大な排出はなし

廃棄物の徹底的削減にグローバルで取り組み、環境性と経済性を両立しつつ資源投入量と●排出物低減生産技術の開発・導入と日常改善活動による廃棄物量の低減を推進●

梱包用プラスチック材の削減、プラスチック材のリサイクルに向けた取り組み実施●

梱包仕様の見直しによる梱包用プラスチック材の低減、リサイクル材の積極的な活用を継続推進●

各国・各地域の環境法令遵守と環境リスクの未然防止活動の徹底強化●

生産分野で環境異常が 3 件（日本：0 件、他の地域：3 件）
、

17

廃棄物

●

18

物流梱包

19

リスク管理

廃棄物量の最小化を目指す

非生産分野で異常・苦情が 2 件（日本：1 件、他の地域：1 件）発生したが、対策完了
重大な環境法令違反および環境異常なし

Sustainability Data Book

57

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動

社会

環境
資源循環

自然共生

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

ガバナンス
環境データ

対照表

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

第三者検証

検証意見書

2023年10月更新

第三者検証

2023 年 10 月 10 日
意見書番号：SGS23/044

トヨタ自動車株式会社
愛知県豊田市トヨタ町 1 番地
代表取締役社長
佐藤 恒治 様別紙
2023 年 10 月 10 日
意見書番号：SGS23/044

検 証 対 象範 囲 の詳 細検証目的
SGSジャパン株式会社（以下、当社）は、トヨタ自動車株式会社（以下、組織）からの依頼に基づき、組織が作成した検証対象（以下、GHG等に関するステートメント）について、検証基準（ISO14064-3:2019及び当社の検証手順）に基づいて検証を実施した。本検証業務の目的は、組織の対象範囲にかかるGHG等に関するステート
メントについて、判断基準に照らし適正に算定・報告されているかを独立の立場から確認し、第三者としての意
見を表明することである。GHG等に関するステートメントの作成及び公正な報告の責任は組織にある。

検証範囲
検証対象は、Scope 1 及び Scope 2、エネルギー消費量、Scope 3、水使用量、廃棄物量及び自動車関連環境パフォーマンスデータ（Toyota Sustainability Data Book へ開示）である。
対象期間は 2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日である。
詳細な検証対象範囲は別紙参照。

検証対象
検証範囲
1
新車平均CO2排出量： 14の国、地域におけるトヨタ・レクサ
グローバル（地域別） スブランドの乗用車（トラック、バス及び燃費規制上の商用車を除く）：
日本、米国、欧州、中国、カナダ、
ブラジル、サウジアラビア、インド、豪
州、台湾、タイ、インドネシア、ロシア、南アフリカ

検証手順
本検証業務は、検証基準に則り、限定的保証水準にて次の手続きを実施した。
算定体制の検証：検証対象の測定・集計・算定・報告方法に関する質問、及び関連資料の閲覧
定量的データの検証：明知工場及びトヨタ車体株式会社いなべ工場の現地検証及び証憑突合、本社でのその他検証対象範囲に対する分析的手続及び質問判断基準は、Emissions Factors 2022、温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル Ver. 4.8、サプライチェー
ンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン Ver. 2.4、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver. 3.3、カーボンフットプリントコミュニケーション
プログラム基本データベース Ver.1.01、IDEA Ver. 2.3、SBTi Transport Guidance、トヨタ LCA システム及び組織が定めた手順を用いた。

2

結論

3

前述の要領に基づいて実施した検証手続の範囲において、組織のGHG等に関するステートメントが、判断基準に従って、算定及び報告されていないと認められる重要な事項は発見されなかった。
なお、当社は、組織から独立しており、公平性を損なう可能性や利害の抵触はない。

4
5SGSジャパン株式会社

神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町１３４
横浜ビジネスパーク ノーススクエアⅠ
認証・ビジネスソリューションサービス
経営委員会メンバー
認証・認定統括責任者

GRI 2-5

竹内

裕二

1/4

本書面は、SGSジャパン株式会社によってwww.sgs.com/terms_and_conditions.htmで参照することができる「認証サービスの一般条件」に従って発行されたものであり、「認証サービスの一般条件」に規定されている責任の制限と補償に関する条項および管轄に関する条項等に従います。この書面に記載された内容は検証を行った時点におけるまた適用される場合は組織の指示の範囲内における確認内容を示しています。組織およびこの書面に関す
るSGSジャパン株式会社の責務は取引文書におけるすべての権利および義務の遂行から、免除させるものではありません。本書面の内容または体裁について、許可なく偽造、変造または改ざんすることは違法であり違反した場合には法令に基づくあらゆる範囲において罰せられる可能性があります。

GHG等に関するステートメント
日本：120.3 g-CO2/km
米国：141.4 g-CO2/km
欧州：109.9 g-CO2/km
中国：133.4 g-CO2/km
カナダ：131.7 g-CO2/km
ブラジル：100.1 g-CO2/km
サウジアラビア：149.7 g-CO2/km
インド：137.6 g-CO2/km
豪州：170.2 g-CO2/km
台湾：140.9 g-CO2/km
タイ：155.8 g-CO2/km
インドネシア：150.3 g-CO2/km
ロシア：193.6 g-CO2/km
南アフリカ：180.9 g-CO2/km-27%

12の国、地域におけるトヨタ・レクサ
スブランドの乗用車（トラック、バス及び燃費規制上の商用車を除く）：
日本、米国、欧州、中国、カナダ、
ブラジル、サウジアラビア、インド、豪
州、台湾、タイ、インドネシア
電動車販売台数：グロ 全世界におけるトヨタ・レクサスブラン 2,849千台
ーバルドの電動車（乗用車、商用車）
1億7,600万 t-CO2
電動車によるCO2排出 全世界において、過去に販売したトヨ抑制効果：グローバル タ・レクサスブランドの電動車（乗用車、商用車）による累計CO2抑制効果
空調の市場燃費効果
内気循環型エアコン使用による CO2 排出 30.8 万 t-CO2e（ビッグデータの活量削減効果用）
・対象国：日本
・対象車種：車両セグメント C 及び D の
トヨタ・レクサスブランド乗用車（2017 年以降バージョンの車載通信機搭載車）
・データ取得時外気温：26℃以上 41℃未
満・算定方法：Scope 3 Cat. 11 の算定方法に準拠
新車平均CO2排出削減
率：グローバル（2010年比）

2/4

本書面は、SGSジャパン株式会社によってwww.sgs.com/terms_and_conditions.htmで参照することができる「認証サービスの一般条件」に従って発行されたものであり、「認証サービスの一般条件」に規定されている責任の制限と補償に関する条項および管轄に関する条項等に従います。この書面に記載された内容は検証を行った時点におけるまた適用される場合は組織の指示の範囲内における確認内容を示しています。組織およびこの書面に関す
るSGSジャパン株式会社の責務は取引文書におけるすべての権利および義務の遂行から、免除させるものではありません。本書面の内容または体裁について、許可なく偽造、変造または改ざんすることは違法であり違反した場合には法令に基づくあらゆる範囲において罰せられる可能性があります。

Sustainability Data Book

58

概要
方針・環境マネジメント

サステナビリティ推進
気候変動

社会

環境
資源循環

6

7

8
9
10
11
12
13
14
15

自然共生

TCFD に基づく
気候関連財務情報開示

オフサイクル技術によ EPA 認可を受けた以下のオフサイクル技 米国：
術による走行 CO2 低減効果
る走行 CO2 低減
2022：500 万 t-CO2e
・オフサイクル技術：高効率エアコン
2021：581 万 t-CO2e、
2020：423 万 t-CO2e（10 項目）、オフサイクル（11 項目）
独 自認可（4 項目）
2019：496 万 t-CO2e
・対象国：米国及びサウジアラビア
2018：458 万 t-CO2e
2017：459 万 t-CO2e
・対象車種：米国における LDV 及び LDT
2016：275 万 t-CO2eに相当する、トヨタ・レクサスブラン
2015：298 万 t-CO2e
ド車のオフサイクル技術搭載車
・算定方法：Scope 3 Cat. 11 の算定方法 サウジアラビア：2022： 29 万 t-CO2eに準拠
2021： 24 万 t-CO2e
2020： 20 万 t-CO2e
2019： 11 万 t-CO2e
2018： 3 万 t-CO2e
ナビゲーションが提供する省エネルート 燃料消費量低減効果：
省エネルートによる走行による CO2 低減効果
CO2 削減エンジン車：
2,135 kg-CO2e
・対象国：日本
ハイブリッド（HEV）車：
・対象車両：2017 年以降バージョンの
14,448 kg-CO2e「トヨタ純正ナビゲーション（コネク
テッドナビ）及び又は movilink（スマホナビ）」装着車（エンジン車及びHEV ハイブリッド車）のうち、省エネ
ルート利用車・算定方法：省エネルートと推奨ルートとの燃料消費量の比較（実交通流情報(道路勾配、車速など)に基づくシミレーション及び実走比較、特定期間情報に基づく年間情報の推定など）に基づ
く算定
CO2排出量：カテゴリー1：トヨタ・レクサスおよび連 カテゴリー1：11,049 万t-CO2
Scope3、グローバル 結会社ブランドの自動車事業に関わる有形購入品
カテゴリー2：トヨタ自動車および連結会 カテゴリー2：505万 t-CO2
社の自動車事業カテゴリー3：トヨタ自動車および連結会 カテゴリー3：120万t-CO2
社の生産拠点
カテゴリー4：トヨタ自動車および連結会 カテゴリー4：433万 t-CO2
社の自動車事業に関わる素材、部品、製品の輸送
カテゴリー5：トヨタ自動車および連結カテゴリー5：10万 t-CO2
会社の生産拠点（検証範囲はNo.28廃棄物と同様）
カテゴリー6：トヨタ自動車および連結会 カテゴリー6：6 万 t-CO2
社の自動車事業カテゴリー7： トヨタ自動車および連結 カテゴリー7：61万 t-CO2
会社の自動車事業
カテゴリー9：トヨタ自動車および連結会 カテゴリー9：6 万 t-CO2
社（日野自動車、ダイハツ工業を除く）の自動車事業に関わる素材、部品、製品
の輸送

3/4

本書面は、SGSジャパン株式会社によってwww.sgs.com/terms_and_conditions.htmで参照することができる「認証サービスの一般条件」に従って発行されたものであり、「認証サービスの一般条件」に規定されている責任の制限と補償に関する条項および管轄に関する条項等に従います。この書面に記載された内容は検証を行った時点におけるまた適用される場合は組織の指示の範囲内における確認内容を示しています。組織およびこの書面に関す
るSGSジャパン株式会社の責務は取引文書におけるすべての権利および義務の遂行から、免除させるものではありません。本書面の内容または体裁について、許可なく偽造、変造または改ざんすることは違法であり違反した場合には法令に基づくあらゆる範囲において罰せられる可能性があります。

ガバナンス
環境データ

16
17
18
19
20
21
22

23

対照表

第7次トヨタ環境取組プラン
2022年度レビュー

カテゴリー10：日野ブランドの自動車事
業製品
カテゴリー11：連結会社ブランドの完成車、及び連結会社が販売する完成車
カテゴリー12：トヨタ・レクサスおよび連結会社ブランドの自動車事業製品
カテゴリー14：トヨタ自動車、ダイハツ工業、日野自動車の非連結販売会社の店
舗およびサービス拠点
カテゴリー15：トヨタ自動車単体
トヨタ自動車および連結会社
CO2 排出量：
Scope1&2（エネルギ （国内外 494 社、998 集計単位）
ー起源 CO2）CO2 排出原単位：
トヨタ自動車および連結会社
Scope1&2（エネルギ （国内外 494 社、998 集計単位）
ー起源 CO2）、グローバル（生産台数あたり）
エネルギー消費量：グ トヨタ自動車および連結会社
ローバル（地域別、種 （国内外 494 社、998 集計単位）
類別）

24

25
26
27
28
29

エネルギー原単位：グ トヨタ自動車および連結会社
ローバル（生産台数あ （国内外 494 社、998 集計単位）
たり）
水使用量：グローバル トヨタ自動車および連結会社の生産拠点（地域別）（国内外 126 社、216 集計単位）
水使用原単位：グロー トヨタ自動車および連結会社の生産拠点
バル（生産台数あた（国内外 126 社、216 集計単位）り）
廃棄物量（地域別）
トヨタ自動車および連結会社の生産拠点（国内外 126 社、216 集計単位）
廃棄物量原単位：グロ トヨタ自動車および連結会社の生産拠点
ーバル（生産台数あた （国内外 126 社、216 集計単位）
り）

第三者検証

カテゴリー10：12 万 t-CO2
カテゴリー11：43,945 万 t-CO2e
カテゴリー12：482 万 t-CO2
カテゴリー14：407 万 t-CO2
カテゴリー15：13 万 t-CO2
Scope 1：237 万 t-CO2
Scope 2：287 万 t-CO2
0.62 t-CO2/台

日本：34.5 PJ、北米：15.4 PJ、
欧州：3.7 PJ、アジア：9.1 PJ、その他：7.3 PJ
電力：23.5 PJ、都市ガス：12.8 PJ、天燃ガス：12.9 PJ、LPG：1.7 PJ、
LNG：0.03PJ、コークス：0.3 PJ、
石炭：0.0004 PJ、A 重油：0.5 PJ、
軽油：2.2 PJ、灯油：0.3 PJ、蒸気：0.003 PJ、温水：0.1 PJ、その他：7.8 PJ、再生可能エネルギー：8.0 PJ
8.36 GJ/台
日本：18 百万 m3、北米：7 百万 m3、
欧州：1 百万 m3、アジア：6 百万 m3、その他：1 百万 m3
3.9 m3/台
日本：135 千 t、北米：47 千 t、
欧州：11 千 t、アジア：30 千 t、
その他：10 千 t
27.8 kg/台

備考：対象年度（2022年度）は各国の会計年度によって異なるため、2022年1月1日～2022年12月31日、2022年4月1日～
2023年3月31日、2021年9月1日～2022年8月31日の期間を含む。
（なお、対象範囲No.6については、2022年度に再整理した過去年度分(2021-2015)算定を含む。）

4/4

本書面は、SGSジャパン株式会社によってwww.sgs.com/terms_and_conditions.htmで参照することができる「認証サービスの一般条件」に従って発行されたものであり、「認証サービスの一般条件」に規定されている責任の制限と補償に関する条項および管轄に関する条項等に従います。この書面に記載された内容は検証を行った時点におけるまた適用される場合は組織の指示の範囲内における確認内容を示しています。組織およびこの書面に関す
るSGSジャパン株式会社の責務は取引文書におけるすべての権利および義務の遂行から、免除させるものではありません。本書面の内容または体裁について、許可なく偽造、変造または改ざんすることは違法であり違反した場合には法令に基づくあらゆる範囲において罰せられる可能性があります。

Sustainability Data Book

59

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I） バリューチェーン連携

車両安全

環境
品質・サービス

ガバナンス

社会情報セキュリティ

プライバシー

知的財産

人材育成

健康・安全衛生

対照表
社会貢献

社会データ

社会
61 人権の尊重
67 ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）
75 バリューチェーン連携
79 車両安全83 品質・サービス
88 情報セキュリティ
91 プライバシー
93 知的財産94 人材育成
99 健康・安全衛生
106 社会貢献
107 社会データ

Sustainability Data Book

60

概要

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

人権の尊重
基本的な考え方サステナビリティ推進

推進体制

人権方針の策定と浸透

車両安全

人権デューデリジェンス

環境
品質・サービス

移民労働（強制労働）における取り組み

情報セキュリティ

賃金における取り組み

プライバシー

適正な労働時間管理と柔軟な働き方における取り組み

人権の尊重
GRI 2-25、26、30、3-3、409-1、414-2

61

基本的な考え方

61

推進体制

61

人権方針の策定と浸透

62

人権デューデリジェンス

63

移民労働（強制労働）における取り組み

64

賃金における取り組み

64

適正な労働時間管理と柔軟な働き方における
取り組み

65

ハラスメントにおける取り組み

65

多様な文化を尊重する取り組み

65

児童労働における取り組み

66

結社の自由における取り組み

66

不安定雇用における取り組み

66

人権に関わる教育

人材育成

多様な文化を尊重する取り組み

ビジネスを行うすべての国・地域において、地域の皆様から愛され、頼りにされる、その町■

従業員、お客様など、事業活動に関わるすべての人々の人権の尊重■

従業員一人ひとりが、安全で健康的な職場環境づくりに貢献し、互いの尊厳を尊重する、■いちばんの会社

結社の自由における取り組み

社会データ

不安定雇用
における取り組み

人権に関わる教育

以下を包括した方針を、
トヨタ（トヨタ自動車株式会社およびその連結子会社）のすべて●

国連指導原則、世界人権宣言をはじめとする規範にのっとり、国際的に認められた人権を尊重●

人権に関する義務、関連する法令の遵守

取り組 み 事 項■「国連ビジネスと人権に関する指導原則」（以下、国連指導原則）を支持し、これに基づき人権尊重の取り組みを推進■ トヨタの従業員は「トヨタ自動車人権方針」、サプライヤー各社には『仕入先サステナビリ

人権方針の策定●

人権専門機関の助言に基づいて策定●

経営陣主導の下、社内各部門、海外事業体の経営陣やサプライチェーン関係者とも協

ティガイドライン』に基づいて人権の尊重を求め、人権デューデリジェンスや教育を実施
仕入先サステナビリティガイドライン

外国人労働・強制労働に関する取組み報告（各国現代奴隷関連法に関する声明）
責任ある鉱物調達への対応方針

推進体制

議を実施し、取締役会にて承認

人権方針の浸透●2022 年 8 月に全社向け人権教育を実施、全従業員へ人権方針について周知。それ以降の入社者に対しても、入社時導入教育にて随時人権教育を展開●

従業員の人権意識向上を図り、適宜必要な情報を閲覧できるよう、以下を実施●●●

人権に関する取り組みのプロセスや行動を定着化し、確実に実行することで、企業として

サステナビリティ分科会にて方向性・課題などを報告・審議し、重要案件はサステナビ

人権教育コンテンツや ESG 関連情報をまとめた人権サイトを社内イントラネットに

海外事業体へ人権方針を共有●『仕入先サステナビリティガイドライン』の展開を通して、一次サプライヤーに対しても、●『販売店基本契約書・事業企画の手引き』に、人権に関する具体的な内容を追加

人権尊重責任を果たしていく
取り組 み 事 項

「トヨタ行動指針」
に
「人権」
項目を追加
（2023 年 10 月）
構築（2023 年 12 月）

ありたい 姿■

児童労働における取り組み

社会貢献の役員・社員が遵守し、ビジネスパートナーの皆様にもご理解・ご支持いただく取り組 み 事 項■

健康・安全衛生ありたい 姿■トヨタ自動車人権方針

対照表

人権方針の策定と浸透ありたい 姿差別やハラスメント、児童労働、強制労働などの人権侵害のない適正な労働環境
SDGs
への貢献

知的財産

ハラスメントにおける取り組み

基本的な考え方2024年6月更新

ガバナンス

社会

自社事業およびサプライチェーンへの人権方針の浸透を推進
P.66 人権に関わる教育

リティ会議で審議の上、取締役会にて監督・意思決定を実施●

人権の統括責任者：Chief Human Resources Officer●

人事部が中心となり、調達本部・サステナビリティ推進部などと連携
P.7 推進体制

Sustainability Data Book

61

概要

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

人権の尊重
基本的な考え方推進体制

人権方針の策定と浸透

車両安全

人権デューデリジェンス

環境
品質・サービス

移民労働（強制労働）における取り組み

ガバナンス

社会情報セキュリティ

賃金における取り組み

プライバシー

適正な労働時間管理と柔軟な働き方における取り組み

知的財産

ハラスメントにおける取り組み

人材育成

多様な文化を尊重する取り組み

対照表

健康・安全衛生

児童労働における取り組み

社会貢献

結社の自由
における取り組み

社会データ

不安定雇用
における取り組み

人権に関わる教育

人権デューデリジェンス
ステークホルダーエンゲージメント

ありたい姿
■

ステークホルダーに対する人権侵害リスクの継続的な特定・評価、およびリスクの低減・予防を確実に実施■

取り組み事項

負の影響の
特定

自社およびサプライチェーンにおいて、法令遵守に加え、以下のようなステークホルダーと共に社会の期待値を把握・対応
ステークホルダー●●●

さまざまな国際規範・国際基準を参照

エンゲージメント内容●

自動車産業特有の課題やリスクについて、人権分野の専門家やステークホルダーと協議●

ステークホルダーへの影響とビジネスへの関連性により＊層別・分析

予防

サステナビリティ分科会においてリスクを報告・評価●

以下のようなリスクモニタリング活動を継続的に実施
●
●
●

軽減

●
●

救済

●

●

●

●

自社ビジネスおよび関係先の人権リスク評価

リスクが高いと判断した場合は取引先と協働

苦情処理メカニズムの整備●
社内向け：スピークアップ相談窓口●●

連結子会社向け：トヨタ連結ヘルプライン
移民労働者向け：相談・救済窓口

P.122 スピークアップ

取引先との協働（サプライチェーン・デューデリジェンス）

2023 年優先取り組みテーマ■ 『仕入先サステナビリティガイドライン』の中で、法令遵守の徹底をはじめ、サプライヤー各社にも人権尊重への期待を明記■■

サプライヤーと協力してリスクを監視、追跡、軽減することで、リスクの影響を受ける可能性のあるステークホル
ダーに対する情報提供・支援■

サプライヤーとの取り組み方法●

一次サプライヤーとグループ会社：直接連携●

二次サプライヤー以降：他のステークホルダーと連携●

2022 年 12 月、
トヨタのサプライヤーで構成される協豊会の人権リスクマネジメント研究部会において、トヨタの人権デューデリジェンス推進に関する考え方や取り組み事例を紹介。2023 年以降も定期的に勉強会を開催、人権リスク

評価結果の詳細について対話を実施●

最新の ILO（国際労働機関）
動向の共有

●

強制労働関連のコンサルティング（現代奴隷報告書の作成、当社活動に関する提言など）

参加企業とのネットワーク構築

  

参加企業間で人権活動の実施状況を共有●

実地でのエンゲージメント調査の協働実施●

マルチステークホルダー相談窓口事業への参画●

P.64 JP-MIRAI との協業

人権先進企業の好事例をベンチマーク

参加企業とのネットワーク構築

国際会議へ参加●

販売店向け：トヨタ販売店「ヘルプライン」

  

参加企業間で人権活動の実施状況を共有●●

進捗状況を定期的に確認、人権関連機能によって効果を評価した上で、改善の必要性を判断し、計画の見直しを毎年実施

法制化や人権課題の動向把握

人権取り組みに関する調査への積極的な参加

リスクの動向把握（人権関連団体との交流、関係するステークホルダーとの対話など）関係するステークホルダーに同意を得ながら、対策を立案・実施

●

人権分科会
（年 2 回）、セミナー（年 4 回）への参加●＊ 原材料については、調達する地域や量、種類などを考慮●

自動車産業関連の人権リスク特定のためのコンサルティング

移民労働の課題に関するセミナーへの参加
参加企業との意見交換会、分科会への参画

重要課題を特定・評価した結果、2023 年は以下のテーマに優先的に取り組み、デューデリジェンス活動を継続 ：サプライチェーン・デューデリジェンス、強制労働、児童労働、ハラスメント、差別（ジェンダー）■

上記テーマ以外にも、予期していなかった重大なリスクが発生した場合は、優先事項を見直し、必要に応じたデューデリ
ジェンス活動の実施を検討

2024 年優先取り組みテーマ■

優先取り組みテーマとして、サプライチェーン・デューデリジェンス、
強制労働、
児童労働、
ハラスメント、差別（ジェンダー）を継続■

優先取り組みテーマの選定プロセスの見直しを検討中

低減に向けた協業を継続（テーマ：LGBTQ＋、外国人技能実習生など）
Sustainability Data Book

62

概要

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

人権の尊重
基本的な考え方サステナビリティ推進

推進体制

人権方針の策定と浸透

車両安全

人権デューデリジェンス

環境
品質・サービス

移民労働（強制労働）における取り組み

ガバナンス

社会情報セキュリティ

賃金における取り組み

プライバシー

適正な労働時間管理と柔軟な働き方における取り組み

知的財産

ハラスメントにおける取り組み

人材育成

多様な文化を尊重する取り組み

対照表

健康・安全衛生

児童労働における取り組み

結社の自由における取り組み

社会貢献

社会データ

不安定雇用
における取り組み

人権に関わる教育

移民労働（強制労働）における取り組み■

ありたい姿[ 調査 1][ 調査２]

自社事業およびサプライチェーンにおける、移動の自由、公正な処遇、

調査対象

●

トヨタの国内外の子会社

適正な雇用契約などの保証

調査内容

●

移民労働者＊2 の数●

取り組み事項■●●

移民労働者が、搾取や強制労働を受ける立場に陥りやすく、また事業の●2019 年より移民労働を優先取り組みテーマとして設定●

デューデリジェンス活動の一環として NGO と協力し、国内外事業体およびサプライヤーにおいて、移民労働者に適正な労働条件を保証するように取り組みを実施

ガイドライン・宣言の策定■

高額な手数料を請求する斡旋業者による搾取をなくし、移民労働者に対し、移動の自由、公正な待遇、適正な雇用契約を保証するためのガイドラインの策定■「ASSC 東京宣言 2020＊1 」
策定に参画＊ 1 移 民労働者が雇用されたときから外国で就業している間、そして母国へ安全に帰国するまでその権利を強化・尊重するために作成された 13 の宣言。国際移住機関（IOM）および国際労働機関（ILO）により国際的な規範とされている「ダッカ原則」に準拠

ASSC 東京宣言 2020

リスク評価
■

間接雇用者の比率

採用または帰国の過程で考えられる問題点

例 ● 派遣手数料の請求、パスポートや身分証明書の取り上げ、性質上、トヨタおよびサプライチェーンにおいて強制労働が起こり得るリスクがあることを認識

どの国から移住してきたか

一般的に借金による強制労働のリスクが高い外国人技能実習生＊3 に絞って調査を実施
＊ 3 技 能研修のために日本に派遣された外国人労働者。90 職種 165 作業が対象で、実習生は、帰国後に母国での業務に役立つ技能を身に付けるため、さまざまな産業に派遣される

調査対象

●

母国への帰国の禁止など

調査結果

●

トヨタの国内外における移民労働者数（地域別）
地域

移民労働者［人］

1,021

北米

100

中南米

108

欧州

3,089

南アフリカ
アジア

●

トヨタの販売店（248 社）

調査内容●

外国人技能実習生の受け入れ人数・派遣国

調査結果

●

技能実習生の派遣国はベトナム、中国、インドネシアで 8 割を
占める

●

日本

14
234

オセアニア

9

中国

２

日本国内のトヨタグループ各社とその主要一次サプライヤー

トヨタの主要一次サプライヤー（調達総額の 9 割を占める上位 280 社）

子会社において移民労働者に対する権利侵害なし＊ 2 この調査では、就労を目的に在留資格（非永住）を得ている外国籍の非正規労働者（他企業／他国からの出向者を除く派遣社員、契約社員、有期雇用、臨時雇いなど）を指す●

ベトナム、中国、インドネシア出身の技能実習生については、
本人負担手数料の費用明細を、監理団体・送り出し機関から入手（179 社）●

手数料が相対的に高額な事例について、追加の事実確認を実施（41 社）、法外に高額な手数料徴収のケースなし●

初の手数料調査実施の中国・インドネシアについては、第三者機関のアドバイスを得つつ、対応を検討●

調査結果を踏まえ、外国人技能実習生の実態把握をすべく、第三者機関と協働し、一次サプライヤーへの訪問調査を開始

外国人労働・強制労働に関する取組み報告（各国現代奴隷関連法に関する声明）

移民労働に関する課題を踏まえた上で、特に深刻と思われる点に関する調査を目的としたタスクフォースを立ち上げ、トヨタの国内外の子会社に対し次の調査を 2022 年から 2023 年にかけて実施

Sustainability Data Book

63

概要

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

人権の尊重
基本的な考え方サステナビリティ推進

人権方針の策定と
浸透

推進体制

環境

車両安全

人権デューデリジェンス

移民労働（強制労働）における取り組み

外国人技能実習生の実態（日本）
受入状況調査対象会社数 在籍会社数

トヨタグループと情報セキュリティ

賃金における取り組み

プライバシー

適正な労働時間管理と柔軟な働き方における取り組み

知的財産

ハラスメントにおける取り組み

ベトナム・中国・
インドネシア 追加調査会社数
実習生（ベトナム）
在籍会社数

ありたい 姿■適切なレベルの賃金を支給
121

3,951

100

17

280

75

2,654

65

14

90

3

65

1

1

家族手当や食費補助の支給、特別休暇の付与、社員登用（期間従業員）など

トヨタの販売店

248

20

73

13

9

を実施

合計

913

219

6,743

179

41

主要一次サプライヤー
トヨタの主要一次サプライヤー

トヨタの連結子会社

取り組 み 事 項■

最低賃金が上昇した場合には、必要に応じて賃金を改定

労働時間や休憩時間、休暇に関する法令・慣行を遵守
労使間で綿密なコミュニケーションを行い、従業員の健康と安全を確保■

自律的な働き方による生産性向上および仕事と育児・介護などの両立支援の観点から、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を推進

非正規社員の処遇改善という観点では、正社員に準じた待遇となるよう、取り組 み 事 項
■

活動の内容
ポ
 ータルサイト・アプリを通じた生活や就労に関する情報発信（多言語対

時間管理システムにて出退勤時刻およびパソコンのログイン／ログオフの時間を把握・管理し、従業員の勤務申請を上司が承認
上司と部下のコミュニケーションを通じ、システムにて業務の負荷と年次有給休暇取得状況を見える化し、労働時間の適正化と休暇の確実な取得
につなげる

■

在宅勤務を可能とする FTL（Free Time & Location）制度・子が 18 歳になるまでの時短勤務制度など多様な選択肢を用意し、柔軟な働き方や育児・移民労働者を対象にした相談・救済窓口へ2022年5月より参画、当社内・●人権に関わる教育■＊」の活動に 2020 年の設立から参画
MIRAI）■

不安定雇用における取り組み■■ トヨタは、日本における移民労働者の課題解決に向けたマルチステーク

グループ会社・仕入先・販売店での活用を促進

社会データ

ありたい 姿JP-MIRAIとの協業

■

結社の自由
における取り組み

社会貢献

適正な労働時間管理と柔軟な働き方における取り組み■ホルダーの枠組み「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-対照表

健康・安全衛生

児童労働における取り組み

法規制と競争力を踏まえ、必要な人材確保と従業員の安心感醸成のため、

295

その子会社・

人材育成

多様な文化を尊重する取り組み

賃金における取り組み

手数料調査
実習生
在籍者数

品質・サービス

ガバナンス

社会介護などとの両立を支援■

従業員から兼業申請があった場合、安全配慮・秘密保持・競業避止・誠実義務などに基づき可否を判断応）●

相 談窓口の提供●

重大な問題に発展しそうな事案に対する伴走型支援●法 廷外調停メカニズム＊ 民間企業・自治体・NPO・学識者・弁護士など多様なステークホルダーが加盟、総会員数は 700 以上

情報開示■

2021 年より、移民労働に関する『 外国人労働・強制労働に関する取組み
報告（各国現代奴隷関連法に関する声明）』を発行
外国人労働・強制労働に関する取組み報告（各国現代奴隷関連法に関する声明）

Sustainability Data Book

64

概要

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

人権の尊重
基本的な考え方サステナビリティ推進

推進体制

人権方針の策定と浸透

車両安全

人権デューデリジェンス

環境
品質・サービス

移民労働（強制労働）における取り組み

ハラスメントにおける取り組み
セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントなど、あらゆる形態のハラ
すべての従業員が幸福感を抱き、働ける職場を目指す

取り組み事項■●

ハラスメントにおける取り組み■

多様な文化・慣習を尊重し、従業員が安心・安全に就労・生活できる環境を整備

取り組 み 事 項

就業規則に、ハラスメントの禁止およびハラスメントを行った際の懲罰規定を■

社員食堂： 提供するメニューの食品表示明記■

寮： 自炊可能な設備の提供、
ベジタリアンなど食事習慣に配慮した部屋割■■

お祈り用の部屋・備品の貸し出し、足洗い場の設置

年に一度実施■

日常生活サポート

役員・管理監督者（約 8,800 人）
向け

■

言語支援
（通訳、
語学学習、
翻訳ツールの貸し出しなど）、
賠償責任保険への加入

実施状況 ： 約 2 万 5,000 人が受講済み

支援、
24H 医療アシスタンスサービスの提供、自動車免許取得支援 など
P.67 ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）

対照表

健康・安全衛生

児童労働における取り組み

結社の自由における取り組み

社会貢献

社会データ

不安定雇用
における取り組み

人権に関わる教育

児童労働における取り組み
ありたい 姿■

児童から教育機会を奪い、その発達を阻害するような早い年齢から仕事をさせる児童労働の禁止と撤廃●

国際規範に従い、以下を遵守●

就 労可能年齢の下限 ：1 5 歳、各国該当法令などによる就労最低年齢、または義務教育終了
年齢いずれか最高のもの

礼拝用設備

役員・管理監督者から一般社員に至るまで周知徹底のためのウェブ教育をるケースとその対応例（専門機能への相談も含む）

人材育成

多様な文化を尊重する取り組み

食事への対応内容 ： ハラスメント撲滅の重要性理解、不適切な言動例、職場でよく起こ●

適正な労働時間管理と柔軟な働き方における取り組み

知的財産

■

■「トヨタ行動指針」にあらゆるハラスメント行為を許さない旨を明記■

賃金における取り組み

プライバシー

ありたい 姿スメントや、個人の尊厳を傷つける行為を認めない■

情報セキュリティ

多様な文化を尊重する取り組み

ありたい姿
■

ガバナンス

社会

●

1 8 歳未満の従業員を危険有害業務に従事させない●

就 業訓練や見習いについては、各国該当法令などが認めている範囲

のみで就労
取り組 み 事 項■

自社事業およびサプライチェーン上で、児童労働が発生するリスクが高い分野における人権デューデリジェンスの拡充

一般社員（約 3 万 3,000 人）
向け
内容： ハラスメント撲滅の重要性理解、不適切な言動例、職場でよく起こる
ケースとその対応例、メンバーから上司へのパワーハラスメント、対応と相談方法

■従業員の困り事や職場の課題を早期に発見し、解決できる体制として、社内外のハラスメント相談窓口を「スピークアップ相談窓口」に統合■

心 理 学 専 門スタッフによる人 の 心 理 的 側 面に踏 み 込 んだ研 修を行 い、
ハラスメント防止にとどまらず幸福感を抱いて働ける職場作りを推進
P.122 スピークアップ
P.97 Well-being（幸福感）向上における取り組み
トヨタ行動指針

Sustainability Data Book

65

概要

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

人権の尊重
基本的な考え方サステナビリティ推進

推進体制

人権方針の策定と浸透

車両安全

人権デューデリジェンス

環境
品質・サービス

移民労働（強制労働）における取り組み

結社の自由における取り組み■■

適正な労働時間管理と柔軟な働き方における取り組み

知的財産

ハラスメントにおける取り組み■ トヨタのビジネスモデル実現に向け、高い能力を持ち、トヨタの価値観を深く理解する人材を、時間をかけて育成するため、外部環境が厳しいなか

権利」および「結社しない権利」を尊重でも、可能な限り雇用の安定化に努める

労働組合の有無にかかわらず、あらゆる機会を通じて従業員との徹底した■季節および需要の経済的変動に対応するため、一定規模の有期契約の人材を、各地域の労働法と慣習に基づき適切な労働条件で雇用■

各地域の労働法と慣習に基づき以下対応を実施

宣言」
に調印：

●

海外事業体の従業員構成を確認し、非正規労働者の雇用関係について優先的に調査が必要な事業体を特定し、トヨタ自動車社員が現地を訪問

日 本（1962 年 ）、タイ（1993 年 ）、インドネシア（2004 年 ）、ブ ラジ ル■

子会社との連携：●

従業員との対話状況や課題を把握するため、定期的に質問票を子会社に送付し、回収結果に基づき、必要に応じて方針や活動の改善を要請■ トヨタグループでの取り組み：

人事実務担当者会議において、具体的事例を共有、日頃からの労使コミュニ
ケーションの重要性について議論■

サプライチェーンとの連携：●

デューデリジェンス活動において、不当労働行為になりかねない案件を■組合組織化比率：●

必要性が判明した場合には、配置転換や契約期間に関する就業規則の結社の自由における取り組み

社会貢献

社会データ

不安定雇用
における取り組み

人権に関わる教育

人権に関わる教育
ありたい 姿■

役員や社員、取引先に人権問題、差別の禁止や開かれた誠実な対話に関する
正しい理解と取り組みを促す

取り組 み 事 項

人権全般
対象者

内容

役員

●

全従業員

●

（トヨタ自動車単体）

つなげる

●

人事機能赴任者

労使コミュニケーションの好事例、過去に起きた労働争議、労使交渉、最新の人権関連動向、国際規範、規制などを共有（主要サプライヤー含む）
海外調達機能への赴任者

国際社会で定められている規範や事例をもとに、企業に求められる責任とその範囲を学び、日常業務における人権遵守に見直しなどの是正を要請（2021 ～ 2023 年：0 件）
新任海外拠点長／

人権にまつわる国際規範やその期待値、企業に求められる責任、直近の主要な人権課題について説明（トヨタ自動車単体）●（トヨタ自動車単体）

赴任先での日常の調達業務を支援するため、人権関連を含む、
現地サプライヤーで健全な労使関係を築くための研修

ハラスメント

調査し、是正を働きかけ（2021 ～ 2023 年：1 件対応）
組合組織がある拠点の国（工場立地国・地域のみ）：86%（19/22 カ国）

対照表

健康・安全衛生

児童労働における取り組み

取り組 み 事 項

基本的な労使関係の考え方に合意するグローバルな枠組みである「労使（2015 年）、
フィリピン
（2023 年）

人材育成

多様な文化を尊重する取り組み

世界人権宣言に基づき、事業活動を行う国・地域の法令に従い「結社する取り組み事項●

賃金における取り組み

プライバシー

ありたい 姿対話を実施し、健全な労使関係を構築■

情報セキュリティ

不安定雇用における取り組み

ありたい姿■「仲間を信じる」という経営理念の下、個人の能力、考え方、創造性を尊重

ガバナンス

社会

対象者

役員・管理監督者・

内容●

一 般 社 員・新 入 社 員

さまざまな場面でハラスメントの防止を周知徹底
2023 年度実績など●（トヨタ自動車単体）

●
●

管理監督者

（トヨタ自動車単体）●

幹部職および基幹職全員 ： 約 8,000 人・2,600 時間
主任職以下全員 ： 約 1 万 7,500 人・4,375 時間
技能職全員 ： 約 4 万 3,500 人・1 万 5,700 時間

精神医学・心理学の専門スタッフによるオンライン研修
2023 年度実績●

管理監督者 ： 約 1 万 5,000 人

Sustainability Data Book

66

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）｜

基 本 的 な 考 え方

｜

環境

車両安全

推進体制

｜

女性活躍

品質・サービス

｜

両立支援

｜

情報セキュリティ

障 が い の ある方 の 活 躍

プライバシー｜｜

人材育成
人 権・国 籍に関 する取り組 み■

対照表

健康・安全衛生｜社会貢献

60歳以降の就労制度｜ありたい 姿自動車会社からモビリティカンパニーへの転換に向けた従来領域のたゆまぬ変革と■新領域へのチャレンジに取り組み、多様な才能や価値観を持つ人材が最大限能力を発揮
取り組 み 事 項

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン推進に関する取り組み方針の立案・
合意形成・実行取り組 み 事 項■

多様な生き方・働き方を尊重し、一人ひとりの意欲・能力に応じた活躍機会を提供■

性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、性的指向、性自認、障がい、配偶者や子の有無

リティ会議で審議の上、取締役会にて監督・意思決定を実施などを含むいかなる理由であれ差別を認めない
ハラスメントのない、風通しの良い職場作り

P.7 推進体制■

PRIDE 指標

社会データ

推進体制

ありたい 姿

2024年6月更新

SDGs
への貢献

知的財産

L G B T Q＋に関 する取り組 み

基本的な考え方

ダイバーシティ、
エクイティ＆
インクルージョン（DE&I）

ガバナンス

社会

内容

受賞時期

性的マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの2023 年 11 月

促進と定着を支援する任意団体「work with Pride」によ■サステナビリティ分科会にて方向性・課題などを報告・審議し、重要案件はサステナビ■

人事部が中心となり、グローバルトヨタ全体において各地域に応じた施策を展開●

トヨタ 自 動 車（ 日 本 ）・Toyota Motor North America（ 米 国 ）・Toyota South
Africa Motors（Pty）Ltd.（南アフリカ）において専任組織を設置●

その他多くの地域においても兼務者を中心とした推進組織を人事領域内に設置る取り組み評価指標「PRIDE 指標」で、「ゴールド」を受賞（トヨタ自動車）

GRI 3-3

67

基本的な考え方

67

推進体制

68

女性活躍

71

両立支援

72

障がいのある方の活躍

73

LGBTQ＋に関する取り組み

73

人権・国籍に関する取り組み

74

60歳以降の就労制度

Top 50

米国 DiversityInc が発表するダイバーシティ・ランキング

Companies For 「Top 50 Companies For Diversity 2024」においてDiversity 2024

2024 年 5 月

総合部門 4 位を獲得

（Toyota Motor North America〈米国〉）Sustainability Data Book

67

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）｜

基 本 的 な 考 え方

｜

推進体制

環境

車両安全

｜

品質・サービス

女性活躍

｜

両立支援

｜

ガバナンス

社会
情報セキュリティ

障 が い の ある方 の 活 躍

プライバシー｜

知的財産

L G B T Q＋に関 する取り組 み

｜

人材育成

対照表

健康・安全衛生人 権・国 籍に関 する取り組 み

｜

社会貢献

60歳以降の就労制度

社会データ

｜

女性活躍
技能職

ありたい姿

なかの第一歩として、
女性活躍の推進に取り組む

施 策

取り組み事項推 移■ トヨタで働く一人ひとりの多様な個性、強み、能力を最大限発揮し、お客様により良い価値を提供する「全員活躍」
を目指す

トヨタ自動車の主な取り組み変遷■

2002 年 ：「両立支援施策の拡充および定着を中心とした取り組み」
を開始■

2012 年～：「意欲・やる気を後押しできる環境整備および活躍支援（特に女性管理職の輩出 )」を重点課題として取り組みに注力（トヨタ自動車単体）

フェーズ1 制度拡充

フェーズ2 定着に重点

フェーズ3 定着 + 活躍

2002年
女性の定着・活躍のための制度整備

2011年
定着を進めるための制度拡充

2013年
意欲・やる気を後押し、活躍できる環境整備▼時短・深夜労働免除導入▼常1直勤務制度導入＊▼育休拡大▼新人の重点配置（組み立てライン以外）▼託児所設立

交替勤務対応（最大2：30まで預入可）

女性活躍推進法に基づく行動計画

2020 年～：メンタリング活動、社外プログラムへの参加などキャリア形成施策を強化■

2021 年～：アンコンシャスバイアス研修を社内全管理・監督者を対象に実施

女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定。

■

2022 年～：ダイバーシティ研修の実施（基礎講座・マネジメント向け講座）

１. 計画期間 2020年4月1日〜2025年3月31日■

2023 年 ：経営トップのリーダーシップの下、全社重要課題の一つと位置付け、サステナビリティ会議にて現状や課題

２. 『女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供』について
課 題を共有・議論し、具体的な取り組みを加速

事務・技術職（トヨタ自動車単体）

推 移

フェーズ2 定着に重点

フェーズ3 定着 + 活躍

2002年
女性の定着・活躍のための制度整備

2007年
定着を進めるための
制度拡充

2012年
育児者保護から、
意欲・やる気を後押しできる
環境整備▼時短導入・育休拡大

拡充（小4まで可）

2014年
活躍の
取り組みを
拡充

▼早期復職支援施 策▼家族手当導入▼在宅勤務導入（140人受け入れ）▼個別育成計画導入

取り組み内容管理職に占める女性の割合が低い（16-20年計画に引き続き、継続取組みが必要）
女性管理職数を、登用目標を定めた2014年時点に対し、2025年に4倍、2030年に5倍とする〈採用〉新卒採用時の女性一定比率採用（事務系40％以上、技術系10％以上）、および中途女性積極採用の継続（2020年以前より継続実施）〈育成〉個別育成計画の立案・運用（2020年以前より継続実施）、
メンター制度の活用（2020年〜）

2016年
働き方変革

▼病児・宿泊
保育導入▼送迎保育導入▼託児所設立（70人受け入れ）

目 標〈体制構築〉各本部・カンパニーの女性育成状況に関し、取締役への報告体制構築（2020年〜）

改定（残業可）▼両立支援セミナー導入▼病児・宿泊保育導入▼常2直勤務制度導入＊ 育児両立者向けに工場での交替勤務を免除する制度■

フェーズ1 制度拡充

▼両立支援面談開始（460人受け入れ）〈ネットワーキング〉グローバル女性会議、昇格候補者と社内外（海外）管理職の座談会、等実施（2019年〜）
３. 『職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備』について▼時短・フレックス
併用制度導入▼メンター制度導入

課 題

在宅勤務・テレワーク制度の導入・拡大を進めてきたが、活用については途上である

目 標

育児・介護等の事由の有無に関わらず活用できる、在宅勤務・テレワークの利用者数を、2025年時点で全社員（生産職を除く時間管理対象者）の50％以上とする

取り組み内容〈環境整備・周知浸透〉ITツールによる、物理的に会社にいなくても大差ない働き方の拡大・浸透（2020年〜）〈風土醸成〉在宅・テレワークがハンデにならない組織風土づくり（2020年〜）▼在宅勤務拡大▼再雇用制度導入

Sustainability Data Book

68

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）｜

基 本 的 な 考 え方

｜

推進体制

環境

車両安全

｜

女性活躍

次世代育成支援対策推進法に基づくトヨタ自動車株式会社 行動計画

品質・サービス

｜

両立支援

２. 内容

●

｜

知的財産

L G B T Q＋に関 する取り組 み

｜

人材育成

キャリア形成全 員 活 躍 の 取り組 み を 加 速 するため、グ ロ ー バ ル 女 性 会 議 を 初 開 催

支援

両立者を含む多様な人材の「成長」「 全員活躍」についての労使コミュニケーションの更なる強化
上司・部下間の「本音での対応」を更に促進する施策
年次や学歴ではなく、現在の能力やチャレンジに重きを置いた評価制度の導入「多様性」「 チャレンジの余力」の為のリソーセス補強｜

メンター制度

個々人の悩み・希望に沿ったメンターを社内外からマッチングし、各地域からのメンバーが日本に集まり、
トップメッセージ発信に加え、ベスト

半年間 1on1 を実施●

21 世紀職業財団プログラムへの参加

女性のためのエンパワーメント21 世紀塾、女性管理職研修へ参加●

モビリティ・カンパニーとしての価値創造につなげるため、女性に限らず

他社女性との交流会

他業界の企業やグループ会社と実施

多 様な人 材にとって働きやすさとやりが いを両 立する職 場を実 現する●アクションにつなげる

●

管理職登用

性別を問わず仕事と生活、育児、介護を両立できる環境の整備

60歳以降の就労制度

社会データ

職候補者・若手管理職へ以下の取り組みを実施●

社内女性エグゼクティブとの座談会
各本部・カンパニー内での座談会

女性活躍推進法に基づき策定した女性管理職数目標（2014年時点

に対し、2025 年に 4 倍、2030 年に 5 倍とする）については計画ど〈取り組み〉
育児時短の適用条件緩和（学年制限など）

おりに推移

希望者全員がパートナー育休を取得できる環境整備●

性別を問わない育児休職取得促進セミナーを実施

人 事 部と各 職 場 が 連 携し、毎 年 昇 格 候 補 者 の 育 成 状 況 の 確 認を実施。 候補者へは上位資格相当のチャレンジングな役割を付与

社内男性育児参画実績・推移データの掲載
育休取得者による体験レポートの掲載

｜

社会貢献

ネットワーク形成や視座向上を目的とし、毎年約 100 人の女性管理
●

実施
●

対照表

健康・安全衛生人 権・国 籍に関 する取り組 み

プラクティスの共有、経営層も参画するグループディスカッションなどを

「多様性」
「 成長」
「 貢献」の3つを柱とした『全員活躍』の推進〈取り組み〉目 標 2

障 が い の ある方 の 活 躍

プライバシー（2024 年 5 月）

2023年4月1日〜2025年3月31日

目 標 1

情報セキュリティ

グローバル女性会議■

１. 計画期間

｜

ガバナンス

社会

2023 年度実績

他

全従業員を対象としたダイバーシティ研修の強化●

女性管理職比率＊2：3.7 ％（トヨタ自動車単体）＊ 2 産業平均値：2.0%（2022 年度）

目 標 3

仕事と不妊治療を両立できる環境の整備

幹部候補者〈取り組み〉
仕事と不妊治療との両立支援制度（休務）の周知徹底・相談窓口の構築
不妊治療に対する職場理解の促進を目的とした情報提供の実施
目 標 4

働く人を支える施設・インフラの利用を自社従業員以外へ拡大〈取り組み〉
企業内託児所などのグループ各社相互利用を促進
従業員以外の地域在住者（豊田市内）への再周知による病児保育施設の利用促進「経団連 2030 年 30％チャレンジ」への賛同■ トヨタ自動車は「経団連 2030 年 30% チャレンジ＊1」に賛同し、「女性活躍推進法に基づく行動計画」に沿って活動を推進

グローバル女性会議

サクセッションプランに基づく候補者の育成
2024 年 6 月時点実績●

女性役員比率：13.8 ％＊3＊ 3 取締役・監査役・執行役員・フェロー：29 人中 4 人

各階層における取り組み
■

●

の育成

次世代育成・裾野拡大の取り組みから、トップマネジメントにおける多様性確保まで、各階層における取り組みを推進（トヨタ自動車単体）

取締役・

監査役登用

●

性別、国籍などにかかわらず、これまでの実績、役割、経験を踏まえ、ダイバーシティを重視した適材適所の観点から幅広く総合的に検討
2024 年 6 月時点実績●

女性取締役・監査役比率：18.8%（16 人中 3 人）

主な内容

次世代育成・
裾野拡大●

日本 国 内 の 製 造 業 界 の 女 性 活 躍 促 進に貢 献するため、グ ル ープ

会社 9 社と共に「一般財団法人トヨタ女性技術者育成基金」を設立（2014 年）

＊ 1 経 団連「新成長戦略」として、「 多様な人々の活躍促進」に向けた取り組みを加速し、その推進力となる
具体的な目標：「2030 年までに役員に占める女性比率を 30 ％以上にする」ことを設定●

理系キャリア紹介事業および理工系女子大学生への奨学支援事

業を通じて、理系志望の女性学生数の拡大とモノづくりの世界で活躍できる女性技術者を育成
採用の●新卒採用における女性比率目標：事務系 40% 以上、技術系 10%以上（該当労働市場の女性比率）

取り組み●

技能職についても、女性採用比率は着実に増加
Sustainability Data Book

69

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）｜

基 本 的 な 考 え方

｜

環境

車両安全

推進体制

｜

女性活躍

品質・サービス

｜

両立支援

｜

ガバナンス

社会
情報セキュリティ

障 が い の ある方 の 活 躍

プライバシー｜

知的財産

L G B T Q＋に関 する取り組 み｜

人材育成
人 権・国 籍に関 する取り組 み

対照表

健康・安全衛生｜社会貢献

60歳以降の就労制度

社会データ

｜

グローバル主要拠点の主な取り組み
ToyotaMotor Europe NV/SA（ベルギー）
TME（ベルギー）

Toyota Motor（China）
Investment Co., Ltd.
（中国）

「国際女性デー」週間に全社イベントを開催（トップからのビデオメッセージ、ワークショップなど）
共働き夫婦支援：在宅勤務制度・短時間勤務制度・TMEへの出向者の配偶者の現地就労支援
女性のキャリア形成支援：メンター制度・スポンサー制度

ジェンダーダイバーシティ推進に向けたネットワーキング優秀人材のキャリア積極採用
全管理職を対象に、アンコンシャスバイアス研修実施
採用・管理職目標の設定

授乳中の女性従業員向け、
最大1時間/日の授乳休憩

Toyota Motor North America（米国）

トヨタ女性会議：すべての女性役員や、今後の活躍が期待される
女性管理職および男性役員・管理職が出席し、ネットワーキングや女性の活躍推進への動機付けを実施

管理職向け
アンコンシャスバイアス研修

各領域役員の「ダイバーシティ＆インクルージョン推進に関するKPI」を
ダイバーシティスコアカードとして開示し、その取り組みを促進
女性の育成を含む多様性推進の進捗状況について説明責任を負う「ダイバーシティに関する外部のアドバイザリー委員会」を設置
育児者の柔軟な勤務に対応、複数の拠点に託児施設設置

Toyota South Africa Motors（Pty）Ltd.（南アフリカ）
製造業における女性の地位向上に向けた「TSAM Women Leading
the Change」開催
採用目標の設定

ビジネスパートナーグループ（マイノリティの利益代表団体として、従業員に対し、ネットワーキングや研修などの機会を提供）主催のイベント

Toyota do Brasil Ltda.（ブラジル）
Toyota Argentina S.A.（アルゼンチン）
女性活躍推進に関するKPI
多くの事業体において、採用から管理職における女性比率が一貫して向上するよう、女性活躍推進に向けた取り組みを継続しています。

Toyota Motor Asia
Co., Ltd.（タイ）

各国・各地域の事業体における女性比率（2023年度）
女性比率（％）
採用

正社員

グローバル＊

管理職

25

14

日本

19

14

北米

26

22

25

欧州

32

20

17

女性のワークライフバランスについて議論をする「女性の日」を設定

平均勤続年数
（年）
経営幹部

男性

女性

11

7

12.6

10.0

3.7

19

16.3

13.9

29

7.6

5.9

6

11.4

7.3

搾乳室の設置

中国

14

10

28

0

10.5

13.5

アジア・パシフィック

23

7

19

2

14.9

12.3

ラテンアメリカ

42

10

12

0

8.9

4.3

女性専用祈祷室

アフリカ

22

27

31

13

17.6

13.7

妊娠中の従業員専用の駐車場エリアの設置＊ 集計範囲：日本を含む海外47社

在宅勤務の実施

妊娠中の従業員向け健康妊娠プログラム：
健康状態に関するガイダンスとアドバイス、
授乳とベビーケアに関する
オリエンテーションを実施
全管理職を対象に、
アンコンシャスバイアス研修実施
採用目標の設定
社内の多様性推進に向け、配置について
人事部門と管理職で対話を実施
メンター制度による女性リーダーへの支援「ソフトランディングプログラム」の導入、出産からの職場復帰を支援
早期復職者向け保育費用補助
子どもがいる全従業員に対し、学校で必要な用具の提供

Sustainability Data Book

70

概要

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

人権の尊重｜

基 本 的 な 考 え方

｜

推進体制

環境

車両安全

｜

女性活躍

品質・サービス

｜

両立支援

｜

ガバナンス

社会
情報セキュリティ

障 が い の ある方 の 活 躍

プライバシー｜

知的財産

L G B T Q＋に関 する取り組 み

｜

人材育成

対照表

健康・安全衛生｜人 権・国 籍に関 する取り組 み

社会貢献

60歳以降の就労制度

社会データ

｜

両立支援
ありたい姿
■

男性の育児

モビリティカンパニーへの変革に向けて、「会社は従業員の幸せを願い、●参画

従業員は会社の発展を願う」という会社と従業員の相互信頼から生まれる観に沿ったバリエーション豊かな働き方の選択肢を準備する。
■

また、選択肢（制度）拡充と並行して、それを両立者が気兼ねなく使え、職場も無理なく運営できる環境を整備する

■

両立制度を

●

活用できる
環境・意識

●

づくり


例 ● 時短勤務者の不在時間に勤務していただける高年齢者の個別

雇用

●

主な内容
●
●

育児休職：子が 2 歳になるまで利用可能（正社員）
子の看護休暇：子 1 人の場合は年間 8 日間（子が 2 人以上の場合は年間 13 日間）

  子が 18 歳になるまで利用可能
時短勤務

交替勤務職場においても制度利用と健全な職場運営の両方を成立

●

制度

●

制度

●

在宅勤務

時短勤務の対象となる子の年齢を 18 歳まで拡大

フレックスタイム勤務制の時短、昼直固定の時短、交替勤務制の時短など、それぞれの職場で利用できる時短勤務制度を整備

在宅勤務制度を整備し、多様かつ柔軟な働き方実現を支援

事業所内

●

託児所

情報提供

早期復職を希望する従業員、キャリア入社、海外からの帰任者など●介護事由による退職者の再雇用制度を準備（キャリアカムバック制度）●

介護相談窓口設置

●

介護

経済的支援

●

大手介護事業者との提携「介護保障」
導入●

介護融資制度導入「両親介護保障」
新設●

治療との両立（トヨタ自動車単体）
主な内容

られる病児保育施設「ぴーぽらんど」も設置（本施設は豊田市在住
両立を支援）

介護ガイドブック発行「介護積立」
導入●

トヨタ記念病院の敷地内には、子どもの病気の際にも安心して預けの地域住民も利用可能であり、地域と一体となった仕事と育児の介護講演会開催●

サービス

工場での交替勤務者や病院の夜勤をともなう看護師などに向け、に対応するため、年度途中での入園にも対応

在宅勤務制度を整備し、多様かつ柔軟な働き方実現を支援●●

応受援のルール見直しによる職場をまたいだ要員配置の実現

早朝・宿泊保育、近隣工場からのバスによる幼児送迎を導入●

介護休職、介護休暇、時短勤務などを利用可能

P.64 適正な労働時間管理と柔軟な働き方における取り組み

内容：両立期のキャリアプランと働き方の検討させるため時短勤務や休職制度を利用する際の要員確保をサポート

取り組み事項休暇制度

目的：仕 事と育児の両立に向けた不安払拭、復職後も成長し続け●●  社内の先輩従業員の両立事例の共有や座談会の実施●（トヨタ自動車単体）

制度

対象者：産育休取得者（性別問わず）るための意欲向上●を考える意識を持つ

育児との両立

主な内容

産休・育休前セミナーの実施●

従業員は、一人ひとりが自律的に選択肢を選び、従来以上に自らがキャリア

休職制度

上司とのキャリア面談のなかで、育児休職の取得意向・希望期間を（2022 年～）

会社は、多様化する個人の価値観を尊重し、従業員一人ひとりが思い描く（トヨタ自動車単体）

取得率実績：2022 年度 38% → 2023 年度 61.5 ％●確認する枠組みを設け、キャリア・ライフプランの共有を着実に実施

多様な人生・キャリアパスを進んでいけるよう、グラデーションのある両立

介護との両立周知やアンケートを実施

チャレンジを、競争力向上につなげていく■

男性の育児休職について、希望者の取得率 100 ％を目標に掲げ、

制度

●
●

情報提供

がん治療のための通院時に利用できる特別休暇制度：年間 5 日間

不妊治療のための休職制度：1 子妊娠につき最大 2 年間
（正社員）

●

不妊治療のための特別休暇制度：年間 20 日間
（正社員）

●

ダイバーシティ研修などを通じ、啓発活動・職場風土づくりを実施

P.64 適正な労働時間管理と柔軟な働き方における取り組み

Sustainability Data Book

71

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）｜

基 本 的 な 考 え方

｜

推進体制

環境

車両安全

｜

女性活躍

品質・サービス

｜

両立支援

｜

ガバナンス

社会
情報セキュリティ

障 が い の ある方 の 活 躍

プライバシー｜

知的財産

L G B T Q＋に関 する取り組 み｜

人材育成
人 権・国 籍に関 する取り組 み

対照表

健康・安全衛生｜社会貢献

60歳以降の就労制度

社会データ

｜

障がいのある方の活躍ありたい姿

トヨタループス（トヨタ自動車特例子会社）の取り組み■

障がいの有無にかかわらず共に働き共に生きる「共生社会」の実現■■

さまざまな職場で特性を生かし、能力発揮を通じて働きがいを持てる職場
環境整備の推進

取り組み事項2009 年より障がいのある方々と共に事業を開始
2023 年 6 月時点実績●

障がいのある方 397 人が就労

主な業務

●

トヨタ自動車（日本）の取り組み■

職場全体の風土醸成●

障がいに対する理解と共感する心を養うため、従業員を対象に以下を実施●

心のバリアフリー研修（車いす体験講座、精神・発達障がい講座など）

●

手話講習会

●

配属職場向けに勉強会を実施■

能力発揮に向けた支援●

プライバシーを確保した相談窓口の開設●

通院などに利用できる特別休暇制度の導入●

手話通訳士の派遣●

各種支援ツールの配付■

施設面の整備●障がいのある方専用の駐車場の設置●

ユニバーサルトイレの整備●

産業医同伴の下、職場の労働環境・条件を確認し、個々人の障がい特性に応じた配属の実施■

障がいのある方の雇用率●

2.49% ＊
（2023 年 6 月時点） ＊ 特例子会社含む

Toyota South Africa Motors（Pty）Ltd.（TSAM、南アフリカ）の取り組み■

障がいのある方の雇用に関するKPI を設定し、施設面・風土面での働きや
すさを向上

■

●

●
●
●

製造現場に

車両製造の補助業務

補給品物流の補助業務

紙資料の PDF 化やアノテーションなどの PC 作業
印刷

社内便の集配達
洗濯・清掃●

自動車製造をサポートするモノづくり事業
●
●

開発協力

●

業務

●
●
●

●

おける活躍

●

●
●

医療現場での看護補助や消毒作業

マッサージ

障がい理解のための研修企画・運営
福祉車両・機器の開発協力

カフェ運営

車両開発の補助業務

下山工場、上郷工場、本社工場、衣浦工場、三好工場で実施

エンジン部品の組み付け作業や部品のピッキング

福祉車両の評価●

トヨタの福祉車両のユーザー評価として、障がいのある従業員が利用者目線での使いやすさ

  の評価に参画

例 ● 車いすでの乗降性評価、
自動運転車両開発に関する意見提供●

実際に使う人でないと分からない細かい点も含め、当事者の意見を吸い上げ、品質を

造り込み
業務以外の

●

活躍

アビリンピック（障がいのある方の技能競技大会）
全国大会へ愛知県代表として参加●

2020 年：写真撮影部門金賞、ワードプロセッサ部門銀賞●

2021 年：データベース部門金賞、ワードプロセッサ部門銀賞、製品パッキング部門銅賞

  オフィスアシスタント部門銅賞、データベース部門銅賞

●
●

支援体制

●
●
●

2022 年：写真撮影 - 屋外部門、英文ワープロ部門

2023 年：国際アビリンピック日本代表として 2 人参加

専門スタッフ（医師、心理士、精神保健福祉士など）の連携による支援体制を整備
相談窓口の設置

行政・地域社会や福祉機関との積極的な情報交換

車両費用補助の特別加算制度の設置（特殊車両を要することによる負担増に対応）
Sustainability Data Book

72

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）｜

基 本 的 な 考 え方

｜

推進体制

環境

車両安全

｜

女性活躍

品質・サービス

｜

両立支援

｜

ガバナンス

社会
情報セキュリティ

障 が い の ある方 の 活 躍

プライバシー｜

知的財産

L G B T Q＋に関 する取り組 み｜

人材育成
人 権・国 籍に関 する取り組 み

LGBTQ+に関する取り組み

トヨタ自動車 ( 日本 ) の取り組み
■

採用

●

新卒採用のエントリーシートでの性別記載を廃止

■

施設の整備
相談窓口設置●

性別を問わず利用しやすいトイレの設置（2028 年までに社内に 66 カ所

●

設置）
■

社内制度

●

2020 年 7 月より、同性婚・事実婚に対し、法律婚と同等の社内制度（休暇・福利厚生制度など ) を利用可■

社内研修の実施●

全従業員・役員対象の「LGBTQ＋に関する基礎知識」
研修 ( 必須受講 )●社外講師（LGBTQ＋当事者）
による研修
（希望制）

■

アライ＊制度●

2024 年 6 月時点で、約 2 万１,000 人の従業員がアライとして登録●

レインボーマッチ開催：

｜

社会貢献

60歳以降の就労制度

社会データ

｜

ありたい 姿個の性的指向や性自認を尊重すべく、適切に理解・認識・受容する風土の醸成

取り組み事項

健康・安全衛生

人権・国籍に関する取り組み

ありたい姿
■

対照表

■

Toyota Motor North America（TMNA、米国）の取り組み■●

採用「性別や人種や LGBTQ＋などの属性による差別をしない」旨を発信し、履歴書への写真の添付や性別の記載を廃止

■

施設の整備

●

主要拠点に性別を問わず利用しやすいトイレを設置

■

教育・啓発

●

ビジネスパートナーグループ（マイノリティの利益代表団体）の一つに

■

アライ制度

●

アライメンバーの増加に焦点を当てた活動実施

各地域の事情に応じ、人権・国籍に関するダイバーシティを推進取り組 み 事 項

Toyota Motor North America（TMNA、米国）の取り組み■

多様性理解の一つとして教育・啓発を実施■

マネジメント層は、多様な人種によって構成

LGBTQ＋のグループがあり、教育・啓発活動などを実施

豊田市と連携し、当社女子ソフトボール公式試合において、イベントを開催（レインボーグッズを身につけて応援、豊田市とトヨタの LGBTQ＋に関する取り組み紹介パネルの共同展示）＊ 困り事や問題に直面している人々と連帯しながら、これを自分（たち）の問題として主体的に取り組む人を指す言葉。
「同盟」や「連盟」を意味する Alliance が語源

Sustainability Data Book

73

概要

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

人権の尊重｜

基 本 的 な 考 え方

｜

推進体制

車両安全

｜

女性活躍

Toyota South Africa Motors（Pty）Ltd.
（TSAM、南アフリカ）の取り組み■

品質・サービス

｜

｜

両立支援

ガバナンス

社会
情報セキュリティ

障 が い の ある方 の 活 躍

プライバシー｜

知的財産

L G B T Q＋に関 する取り組 み｜

人材育成
人 権・国 籍に関 する取り組 み

対照表

健康・安全衛生｜社会貢献

60歳以降の就労制度

社会データ

｜

60歳以降の就労制度

南アフリカでの事業においては、同国の経済発展と雇用創出に向けた、
黒人経済力強化政策 (B-BBEE ＊) に沿った活動を推進●

環境2023 年 6 月時点実績：レベル 3 取得

＊ Broad-Based Black Economic Empowerment：企業や諸団体の B-BBEE への取り組みや貢献度についてのスコア化 ( 最高のレベル 1 ～レベル８および不遵守に格付け )■ ６
０歳以降における従業員一人ひとりの多様なライフスタイル、就労意思を尊重し､いつまでもやりがい・生きがいを持って活躍できる制度・職場環境の整備
取り組 み 事 項

マネジメントの人員構成（TMNA 2023年度）
その他

ありたい 姿（トヨタ自動車単体）

4％年

ラテンアメリカ人 8％（Hispanic）
黒人

9％

アジア人

22％

白人 57％

マネジメントの人員構成（TSAM 2023年度）

その他

3％

白人

16％

インド人

33％

アフリカ人
（black）
48％

内容

1991

●

技能職定年退職者を対象とした「社内再雇用制度」
の導入

2001

●

社 外 就 労 希 望 者に関 係 会 社 などの 就 労 先 の 情 報を提 供する

2006・2013

●

2016

●

「選択式再就労システム」
を導入

改正高齢者雇用安定法施行に合わせて、本人の希望調査・面談などを行い、より多くの従業員が再雇用される制度へと見直し「上級スキルド・パートナー制度」
を新設 ( 技能職 )●60 歳以降も意欲高く活躍し続けることを後押しするために、
60 歳以前と同様の職位・待遇を維持する制度

Sustainability Data Book

74

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

環境

車両安全

品質・サービス

｜｜

基 本 的 な 考 え方

ガバナンス

社会
情報セキュリティ

サ プライヤ ーとの 取り組 み

プライバシー｜

責 任 ある材 料 調 達

知的財産

｜

基本的な考え方販 売 店との 取り組 み■

健康・安全衛生

社会貢献

社会データ

｜

サプライヤーとの取り組み

ありたい 姿

2024年6月更新

バリュー
チェーン連携人材育成

対照表

ありたい 姿サプライヤーや販売店などの取引先の皆様と連携し、お客様第一の活動を推進■

サプライヤーとトヨタの相互信頼に基づく相互繁栄■

サプライヤーと共にモノづくりを追求

取り組 み 事 項
■ トヨタはオープンでフェアな企業活動をもとに、サステナビリティに対する取り組みを着実に推進すると同時に、安全 ･ 安心をはじめとする品質向上のために、サプライヤー・
販売店と共に、高いレベルのお客様満足度の実現に取り組む
安全・安心

取り組 み 事 項

「調達基本方針」に基づく活動の推進■「調達基本方針」
をグローバルに展開

豊かな生活
お客様

●

取り引きに当たっては、法の遵守、人権の尊重、地域および地球環境への配慮を明記した契約を締結より良いものをより安くタイムリーに
トヨタ
サプライヤー

トヨタの調達基本方針

販売店・
販売代理店

1. オープンドアポリシーに基づく公正な競争
トヨタとの取引を希望される国内外のサプライヤーに対して、国籍、企業規模、取引実績の有無を問わず、オープンで公正かつ公平な参入機会を提供しています。
サプライヤーの選定にあたっては、品質、原価、技術、納期などの能力に加え、継続的な改善に取り組む

生産
SDGs
への貢献
GRI 2-26、3-3、205-2、414-1、2

75

基本的な考え方75

サプライヤーとの取り組み

77

責任ある材料調達

78

販売店との取り組み販売
相互信頼・共存共栄

アフターサービス

経営姿勢・体制、および環境問題などの社会的責任に対する取り組み、などを総合的に勘案しています。
2. 相互信頼に基づく相互繁栄
トヨタは、
長期的なビジョンの中で、相互繁栄を図ることができる取引関係の確立を目指しています。
その基礎となる相互の信頼関係を築くため、サプライヤーとの双方向かつ密接なコミュニケーションの促進を図っています。
3. 良き企業市民を目指した現地化の推進
トヨタは、世界各地での車の需要に応えて現地生産を積極的に進めています。現地生産にあたっては、車の生産に必要な部品・資材・型・設備等を、現地のサプライヤーから積極的に調達することにより、地域社会に貢献し、良き企業市民となることを目指しています。

Sustainability Data Book

75

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

環境

車両安全

品質・サービス

｜｜

基 本 的 な 考 え方

推進体制

ガバナンス

社会
情報セキュリティ

サ プライヤ ーとの 取り組 み

プライバシー｜

責 任 ある材 料 調 達

知的財産

｜

人材育成

販 売 店との 取り組 み『仕入先サステナビリティガイドライン』の遵守

対照表

健康・安全衛生

社会貢献

社会データ

｜

啓発活動

サステナビリティ分科会にて方向性・課題などを報告・審議し、重要案件は■自主点検シートに基づく点検■

社内：調達部員も含む全従業員の意識向上、啓発

サステナビリティ会議で審議の上、取締役会にて監督・意思決定を実施●

日本国内すべてのサプライヤーを対象に定期的に自主点検を依頼■

サプライヤー各社：自主活動を通じた自社の取り組み推進●

統括責任者：調達本部 本部長・副本部長●

日本国内の発注金額 9 割以上を占める主要な一次サプライヤーに対して●調達本部が中心となり、環境・人事・コンプライアンス・サステナビリティ■

P.7 推進体制■

問題発覚時の対応●問題が発覚した場合、当該サプライヤーとのコミュニケーションを図り、改サステナビリティに取り組む重要性をサプライヤーと共有し、本ガイドライン●

めて注意喚起し、徹底を依頼パートの内容を充実化
●

贈収賄防止
■

サプライヤーにも周知

日本国内の 9 割以上のサプライヤーがガイドラインの主旨へ賛同・署名（2024 年 3 月時点）

●

●

定期勉強会

●

調達部門から

赴任前研修

●

日本国内の

各種説明会

の海外赴任者

サプライヤー

属時の教育

サステナビリティに関する教育の実施

人権・環境などをテーマにした勉強会を定期的に開催

人事部門による労務管理研修の実施

近年の実施事例●

外国人技能実習生に関する説明会（2023 年）●

海外事業体の調達部門を通じて、海外のサプライヤーにも展開し、グローバ
ルで共有

まつわる社会情勢の動きと環境変化に対する仕入先サステナビリティガイドライン

トヨタ自動車の取り組み」に関する説明会をサプライヤーホットライン■

万が一、法令・規則・上記ガイドラインなどに反するような行動があった

2023 年 3 ～ 6 月にかけてサプライチェーン全体での人権意識の浸透と向上に向け、「人権に贈収賄防止に関するガイドライン

一次サプライヤー各社が二次以降のサプライヤーにもガイドラインを展開することを明記し、サプライチェーン全体にガイドラインを浸透●

贈収賄防止の徹底のため、『贈収賄防止に関するガイドライン』を策定し、

内容

調達部門配

同様の問題が他のサプライヤーでも起こらないようにするため、あらた

サ プライ ヤ ー2021 年改訂）
2021 年改訂内容：環境・人権問題の重要性の高まりなどに鑑み、環境・人権

調達部門全員⇒改善が見られない場合は、取り引き関係見直しの可能性もありに基づいて自ら実践していただくことを目的とし策定、展開（2009 年策定、
●

対象者

善依頼

『仕入先サステナビリティガイドライン』の展開■

トヨタ主体の活動事例
社内

関連部署などと連携し、取り組みを推進

は、自主点検結果を提出していただき、取り組み状況をトヨタで確認開催。あわせて「外国人技能実習生実態調査」を実施●

場合には、サプライヤーからの声を入手できるよう、匿名性を担保した通報

カーボンニュートラルに関する情報発信（2021～ 2023 年）

窓口を設定

●

CO2 低減目標の達成に向け、具体的な排出量●

CO2 排出量低減アイテムの紹介の算出方法や算出ツールを展開

P.122 スピークアップ相談窓口●

省エネルギー・再生可能エネルギー勉強会の実施（2023 年：計３回）●

排 出 量 の 低 減 対 策を提 案 する企 業と排 出量低減対応で困っているサプライヤーとのマッチング企画を実施●

上記取り組みについては、一次サプライヤーから
二次以降のサプライヤーへ参画を促し、サプ

ライチェーン全体へ展開されるよう取り組みを推進

Sustainability Data Book

76

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）■

サプライヤーの自主活動事例＊1（日本）●

経営者懇談会環境

車両安全

品質・サービス

｜｜

基 本 的 な 考 え方●

各企業の経営者自らリーダーシップを持って活動を牽引していただくた●

トヨタ自動車のメンバーも参画し、カーボンニュートラル・デジタルトラ
しながら情報共有・課題の抽出・対応を協議●

協豊会テーマ研究部会（環境）・栄豊会サステナビリティ研鑽会●

サプライヤー間の情報交換を通じて相互啓発。環境マネジメント、遵法・コンプライアンス・環境リスク低減、生物多様性、エネルギーの見える化と分析、省エネルギー対策などのテーマについて理解を深め、ノウハウ集を作成して協力会全体に発信、共有●

各種ボランティア活動

｜

知的財産

責 任 ある材 料 調 達

｜

人材育成

販 売 店との 取り組 み

健康・安全衛生

社会貢献

社会データ

｜

■ トヨタは、事業活動に関わる人権・環境への負の影響に最大限配慮し、リスクの特定・予防・軽減に努める

取り組 み 事 項

推進体制■

社内横断のタスクフォースを設置し、関係部が密に連携●

リーダー：総務・人事本部副本部長（サステナビリティ担当）●

関係部：サステナビリティ、調達、人事、環境および主要地域の事業体●

外部動向の把握、リスク評価、取り組み方針の議論、対策を実施■

取り組みの進捗はサステナビリティ分科会に報告
P.7 推進体制方針■ トヨタは、『OECD 紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス』に基づき、「責任ある鉱物

調達への対応方針」を策定し、児童労働および強制労働といった人権侵害の防止に努める

P.63 移民労働（強制労働）における取り組み
P.84 サプライヤーとの取り組み（品質リスクマネジメント）

サ プライヤ ーとの 取り組 み

プライバシー

ありたい 姿＊ 1 トヨタのサプライヤーで構成される協力会：協豊会・栄豊会が実施
   協豊会：主に自動車部品・資材などのサプライヤーで構成、栄豊会：主に設備・建築・物流などのサプライ
ヤーで構成

その他、サプライヤーとの取り組み

情報セキュリティ

対照表

責任ある材料調達

めに実施
ンスフォーメーション（DX）（2022 年）をテーマにしたディスカッションを

ガバナンス

社会

■ 『仕入先サステナビリティガイドライン』の中で、サプライヤー各社に対して「責任ある資源・原材料調達」への期待を明記

P.89 サプライチェーンにおける取り組み（情報セキュリティ施策）

責任ある鉱物調達への対応方針
仕入先サステナビリティガイドライン

リスク認識
■

外部調査、規制動向、社外ステークホルダーとの対話結果などに基づき、自動車に使用される材料のリスクを分析し、取り組みを実施（リスク認識については適宜見直しを実施）材料の主な潜在リスク＊2 
主な潜在リスク●：リスク高
コバルト

リチウム

ニッケル

天然黒鉛

スズ

タンタル

タングステン〇：リスクあり

金

天然ゴム

児童労働

⃝

⃝

⃝

⃝

⃝

強制労働

⃝

⃝

⃝

⃝

⃝

先住民・地域社会への影響

⃝

⃝

⃝

⃝

⃝

⃝

⃝

⃝

環境への影響 (GHG 排出・汚染など )

⃝

⃝

⃝

⃝

⃝

⃝

⃝

⃝

⃝

＊２ “Material Change”(Drive Sustainability, Responsible Minerals Initiatives, Dragonfly Initiative) などの情報をもとに作成

Sustainability Data Book

77

概要

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

人権の尊重

環境

車両安全

品質・サービス

｜｜

基 本 的 な 考 え方

対策の実施
材料

取り組み

コバルト、

●

ニッケル、

●

リチウム、

主要な電池メーカーとの対話、調査

Responsible

コバルトは 2020 年にも調査実施

（RBA）

を開始
（2023 年～）

天然黒鉛

外部団体との連携（加盟年）●(RMI) が 提 供 する調 査 票（CRT :Cobalt Reporting Template）をRBA

情報セキュリティ

サ プライヤ ーとの 取り組 み

プライバシー｜

責 任 ある材 料 調 達

知的財産

｜

人材育成

販 売 店との 取り組 み

健康・安全衛生ありたい 姿■

トヨタのお客様に支持され続けるために、地域の発展と、そこで暮らすお客様・従業

●

支援内容

スズ、

●

●

■「１にユーザー、
２にディーラー、３にメーカー」の考えの下、販売店と共に、

タンタル、

地域および高リスク地域からの鉱物のタングステン、責任あるサプライチェーンのための金●

ナンスのガイドブックを配付し、販売店の取り組みをサポート●

内容：下記各法律のチェックリストや、各種点検ツールの展開など●

調査への回答不備が含まれる場合は再提出を依頼するなど、実効性のあ

割販法、特定商取引法、車庫法、民法、刑法）●

Toyota Motor North America●●

キンググループ活動や Automotive●

Industry Action Group（AIAG）の

●

●

トヨタの

●

支援内容

●

Global Platform for
Sustainable

目指し「持続可能な天然ゴム調達方針」 Natural Rubber（GPSNR）

ＣＳ：「お客様向け CS アンケート」の仕組みを販売店に提供、販売店各社の取り組み状況に応じたサポート活動を実施●

基本ガイド（詳細編・抜粋編）、確認項目、確認帳票例・チェックシート例

を提供

ＣＳ向上に役立つ販売店の取り組み事例の収集・展開や、販売店間で情報交換を行う場も設定●

ES：「職場環境アンケート」
を販売店に提供、販売店各社での定期的な実施を推奨●

販売店における職場環境アンケート結果の活用促進を目的として、「もっと良い会社づくり講習会」
を定期的に開催

各販売店本部に業務確認チームを作り、業務プロセスに沿って、法令などを定期的に確認する活動を各社に呼びかけへの参加奨励P.14 持続可能な天然ゴム調達方針

国内販売店各社の “ 良い経営 ” に向けた、CS＊3・ES＊4 向上に資する支援

指定整備業務に加えボデーペイント（板金塗装）
業務点検も追加（2023

や会社で定めるルール・手順どおりに正しく業務が遂行されているか

Minerals Assurance Process)を策定＊ 1 日本国内のトヨタ販売店が加入するトヨタ自動車販売店協会＊ 2 ト販協が発行する販売店各社の自主的な法令遵守活動のサポートツール「販売店本部による業務確認活動」（2024 年 4 月～）

者に責 任 ある鉱 物 の 監 査 プロ

ゴム調達方針取り引きに関する法律（独禁法、下請法）

とりわけ、外国人技能実習生への適切な対応やハラスメントのない職場作りを販売店に依頼●

グ ラ ム(RMAP：Responsible

おける森林破壊と生態系転換の撲滅を

●

年～）


例 ● 製
錬 業 者 の 素 性 確 認、 製 錬 業

販売店へトヨタ自動車の人権方針を発信

サービス指定整備に関する全店舗総点検（自主点検活動）（2020 年～、

プ活動を実施

持続可能な天然
従業員の労働や雇用に関連する法律（労基法、労働安全衛生法、毎年 6 ～ 8 月）

コンゴ産紛争鉱物ワーキンググルー

トヨタは、天然ゴムサプライチェーンに

安全・環境に関わる法律（道路運送車両法、自動車リサイクル法）

男女雇用機会均等法、ハラスメント関連法令）

コンフリクトフリー・ソーシング・ワー●

商談時やお客様対応などの販売店業務に関連する法律（個 人情報保護法、景表法、著作権法、消費者契約法、保険業法、（ 米 国 ）にお い て は、RMIと協 力し、

天然ゴム

●

販売店はト販協コンプライアンス年間取り組みスケジュールに沿い、る活動を実施●2022 年 4 月：改正個人情報保護法を踏まえたプライバシーガバ「販売店本部による業務確認活動」に当たり、ツール類の作成をサポート

い、
サプライチェーンの調査を毎年実施●

TPS（トヨタ生産方式）のノウハウ展開や研修を通じて、販売店の改善●

各種点検ツールや『法令遵守の手引き＊2 』を活用して取り組みを推進

取り組み

デュー・ディリジェンス・ガイダンス』に従（3TG/ 紛争鉱物）
紛争鉱物報告書

ト販協の販売店の代表者などを対象としたコンプライアンスセミナー
活動を支援

●

ト販協＊1・販売店のコンプライアンス活動支援（日本）2013 年 以 降、トヨタは『OECD 紛 争

販売店における指定整備違反およびお客様の個人情報の不適切な取り●員の幸せを願い、その町でいちばん信頼される販売店、お店を目指す

取り組 み 事 項

業者を特定

社会データ

扱いを踏まえ、以下を実施（2021 年度以降）部品である電池に関するサプライ

チェーンの把握を進め、複数の製錬

社会貢献

｜

お客様の期待に応え、お客様満足度を向上

用いて、コバルトを使用する主要な対照表

販売店との取り組み

Business Alliance

Responsible Minerals Initiative （2024 年）

ガバナンス

社会

●

在日外国人労働者向け情報サイト＆相談窓口（JP-MIRAI）の紹介＊ 3 顧客満足度＊ 4 従業員満足度

P.64 JP-MIRAI との協業

「ト販協ヘルプライン」●●

法令、規則違反などの未然防止・早期発見に向け、販売店従業員への告知を再度実施（2019 年）

P.62 人権デューデリジェンス

Sustainability Data Book

78

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）｜

基 本 的 な 考 え方

｜

環境

車両安全

統 合 安 全コンセプト｜

品質・サービス

｜

予防安全

衝突安全

情報セキュリティ｜

プライバシー

安 全に関 する外 部 評 価（ 2 0 2 2 年 ） ｜基本的な考え方■人・クルマ・交通環境の「三位一体の取り組み」
を推進

予防安全

81

衝突安全

81

安全に関する外部評価（2022年）

81

救助

82

自動運転技術82

交通安全意識向上に向けた取り組み

交 通 安 全 意 識 向 上に向 けた 取り組 み

社会データ

｜

クルマに搭載される安全システムを個別に考えるのではなく、各システム間の連携を■事故に学び、商品開発に生かす「実安全の追求」

取り組 み 事 項
■

事故の
調査・解析
実際の事故を
調査・解析

実安全の
追求

三位一体の
取り組み

駐車から通常運転、衝突直前、衝突、事故後の救助まで、さまざまな運転ステージで最適なドライバー支援を実施「統合安全コンセプト」の下、予防、衝突、救助に関わる技術開発を実施

個々の技術・システムの連携イメージ
さまざまな運転シーンで最適な支援

衝突

アドバンスト
ドライブ

ドライバー
異常時
対応システム

開発・評価

シミュレーション

事故の回避や衝突時の乗員保護支援の技術開発

渋滞情報や
信号・道路などの整備・運営

実際の車両を評価し、安全な車両を追求
対策技術を実車に織り込み事故を再現し、事故への対策を検討

アダプティブハイビームシステム

インテリジェント
AFS

バックガイドモニター

交通環境

プリクラッシュセーフティ

オートマチック
ハイビーム

パノラミック
ビューモニタークルマ

安全システムの連携

予防安全

パーキング
アドバンストパーク

GRI 3-3、203-2、416-1

80

｜

社会貢献

図ることで、安全性を追求＝「統合安全コンセプト」

取り組 み 事 項

SDGs
への貢献

統合安全コンセプト

自動運転技術■講習会などを通じ交通安全への意識を高める79｜

健康・安全衛生ありたい 姿人

基本的な考え方

救助

人材育成

対照表

統合安全コンセプト■ トヨタの究極の願い＝「交通事故死傷者ゼロ」

●

79

知的財産

ありたい 姿

2024年6月更新

車両安全

ガバナンス

社会

レーダー
クルーズ
コントロール

プロアクティブ
ドライビングアシスト

ビークル
ダイナミクス
コントロールレーン
トレーシングアシスト

レーン
ディパーチャー
アラート

ビッグデータ活用／
ソフトウェア
アップデートドライブスタート
コントロールレーンチェンジ
アシスト

ブラインド
スポットモニタITS Connect

安心降車
アシスト

インテリジェント
スピードアシスト

ロードサイン
アシスト

ナビ協調システム(地図連携)

パーキング
サポートブレーキ

急アクセル時加速抑制(プラスサポート)

衝突安全

PCS

GOA

プリクラッシュブレーキ
衝突回避・被害軽減
サポート

衝突安全
ボデー構造

先行車・歩行者
自転車
自動二輪車

シートベルト

緊急時操舵支援交差点支援シート

低速時加速抑制ポップアップ
フード

エアバッグ

救助

ヘルプネット ＊1

D-Call Net ＊2

フロントクロストラフィックアラート

セカンダリーコリジョン
ブレーキ＊ 1 株式会社日本緊急通報サービスの登録商標です＊ 2 認定 NPO 法人救急ヘリ病院ネットワーク（HEM-Net）の登録商標です

Sustainability Data Book

79

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）｜

基 本 的 な 考 え方

｜

環境

車両安全

統 合 安 全コンセプト｜

品質・サービス
予防安全

｜

衝突安全

ガバナンス

社会
情報セキュリティ｜

プライバシー

安 全に関 する外 部 評 価（ 2 0 2 2 年 ） ｜

知的財産
救助

｜

人材育成
自動運転技術

｜

健康・安全衛生対照表
社会貢献

交 通 安 全 意 識 向 上に向 けた 取り組 み

社会データ

｜

予防安全
ありたい姿
■

ベテランドライバーのように前方状況を先読みし、運転リスクを上げないようにドライバーをさりげなく支援するプロア●

クティブドライビングアシスト
（PDA）
を搭載

衝突回避支援・被害軽減、車線逸脱による事故の予防、夜間の視認性確保を中心とした安全機能をもとに、重大死傷

障害物先読みアシスト

事故の低減に貢献

減速アシスト（車両）取り組み事項■

予防安全パッケージ「Toyota Safety Sense」●

死亡事故低減に寄与する複数の予防安全機能をパッケージ化

プリクラッシュセーフティ
（PCS）

■

レーンディパーチャーアラート（LDA）

車線逸脱による事故の予防に貢献

車間距離が近づきすぎないように減速を支援

通過する際に安全な速度まで減速
可能な限り、歩行者や対向車と距離を取って通過

先行車や歩行者との衝突回避支援または被害軽減●

高度運転支援「Toyota Teammate」「Mobility Teammate Concept」の考え方に基づき開発した高度運転支援技術「Toyota Teammate」を、安全な社会へのさらなる貢献のため、普及価格帯の車両へ搭載
P.82 自動運転技術

オートマチックハイビーム（AHB）

夜間の前方視界確保を支援

レーダークルーズコントロール（RCC）

追従ドライブを支援

Advanced Drive（渋滞時支援）

自動車専用道の渋滞時、ドライバーの運転操作による疲労軽減を支援

レーントレーシングアシスト（LTA）

RCC 使用時に車線内中央の走行を支援

Advanced Park

さまざまな駐車シーンでスムーズな入庫・出庫を支援

ロードサインアシスト（RSA）

交通規制の見落とし軽減に寄与

トヨタチームメイト

プロアクティブドライビングアシスト（PDA） リスクを先読みして運転操作をサポート●

2015 年の市場投入以来、グローバル累計装着台数 4,050 万台を達成（2023 年 7 月）●

現在、日米欧のほぼすべての乗用車への設定（標準またはオプション）を完了し、中国・アジアの一部、中近東、豪州など、主要な市場を含めた 144 の国と地域に導入

Advanced Drive（渋滞時支援）

Advanced Park

Sustainability Data Book

80

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）｜

基 本 的 な 考 え方

｜

環境

車両安全

統 合 安 全コンセプト

｜

衝突安全
■

品質・サービス
予防安全

｜

衝突安全

情報セキュリティ｜

救助

日本 JNCAP＊2「５★」（最高評価） 「bZ4X」「Corolla Cross」「Sienta」●

衝突安全性能に関するトヨタ独自の厳しい社内目標（最高評価）「TSP+＊4」/「TSP」

THUMS は、交通事故における人体の傷害を解析するため、トヨタと株式会

ウェブサイトを通じて THUMS を無償で公開■「Corolla SD」「GR86」「Highlander」

交 通 安 全 意 識 向 上に向 けた 取り組 み（14/18）「Corolla SD」「Highlander」「Prius」｜

事故後の早期救命救護により交通事故死亡者低減に貢献■

緊急通報サービス「ヘルプネット ®＊6（
」 日本）

●

突然の事故や急病時に、専門オペレーターが迅速に警察や消防に緊急車■

D-Call Net ®＊7 に対応（対応車種）●

エアバッグ作動に連動して自動送信された車両データから乗員の死亡
重 症 確 率を推 定し、消 防・病 院に送 信 することで、ドクター ヘリなどの「Prius Prime」「RAV4」「Sienna」

早期出動判断につなげる「Tundra」「Venza」

ヘルプネット®＊6（エアバッグ連動タイプ）通報イメージ

Lexus「ES」
「IS」
「UX」
  

欧州 Euro NCAP＊2「５★」（最高 「bZ4X」「Corolla Cross」
  

（4/5）

豪州 ANCAP＊2「５★」（最高評価）「Corolla Cross」（3/3）

中 国 C-IASI＊5「 乗 員 保 護・歩 行 「Crown Kluger」「Ling Shang」（2/2）

中国 C-NCAP＊2「５★」（最高評価）「Venza」（1/1）

台湾 NCAP＊2「５★」（最高評価） 「Corolla Altis」「Corolla Cross」（3/3）

Lexus「NX」「RX」

エアバッグ作動に連動し、自動的に通報
位置情報など車両データを送信

緊急事態発生or

事故や急病時にワンタッチで通報

Lexus「NX」
「RX」

THUMS

社会データ

両を手配

Lexus「ES」
「IS」
「NX」
「RX」
「UX」
                      

評価）

社会貢献

取り組 み 事 項

「Tundra」「Venza」

シートベルトやエアバッグなどの安全装備や、歩行者事故時の傷害を軽減⇒ 2021 年 1 月から、より多くのユーザーに幅広くご活用いただけるよう、（18/24）「RAV4」「RAV4 Prime」「Sienna」

社豊田中央研究所が共同で開発したバーチャル人体モデル
する車両構造など、さまざまな安全技術の研究開発に活用（4/5）

「Corolla Cross」「Corolla HB」

米国 NCAP＊2「５★」（最高評価） 「Avalon」「Camry」「Corolla HB」

健康・安全衛生ありたい 姿）：最高ランク獲得車種数 / 評価を受けた車種数「Camry」「C-HR」
米国 IIHS＊3 の自動車アセスメント 「Avalon」

対照表

救助

「Voxy/Noah」⇒ GOA を常に進化させ、多様な事故における実安全性を追求
THUMS (Total HUman Model for Safety)（｜

自動運転技術＊1

衝突エネルギーを吸収するボデー構造と、乗員や歩行者を保護する装置を

GOA (Global Outstanding Assessment)

｜

人材育成

安全に関する外部評価（2022年）
	

■

●

知的財産

ありたい姿

取り組み事項●

プライバシー

安 全に関 する外 部 評 価（ 2 0 2 2 年 ） ｜組み合わせ、衝突時の被害を最小限に抑制

■

ガバナンス

社会

ヘルプネット者保護・予防 Good」（最高評価）「RAV4」＊ 1 期間：日本：2022/4~2023/3、米国 IIHS：2021/12~2022/11(2022TSP+/TSPwinners)、
  米国 NCAP：2022 年モデル、その他：2022/1 ～ 12
＊ 2 New Car Assessment Program：各国・各地域で行っている自動車アセスメント＊ 3 Insurance Institute for Highway Safety：米国道路安全保険協会＊ 4 TSP（Top Safety Pick）の中でも最優秀事例として選ばれたクルマ＊ 5 China Insurance Automotive Safety Index：
SASB TR-AU-250a.1

警察
現場へ急行

消防

必要に応じて連携
ドクターヘリ＊7が出動
医師を現地に派遣
ドクターヘリ＊7 基地病院

D-Call Net
サーバ

車両データに基づき死亡重症確率を推定

死亡重症確率を送信

ヘルプネット の流れ
D-Call Net の流れ＊6「ヘルプネット 」は、株式会社日本緊急通報サービスの、「 D-Call Net 」は認定NPO法人
救急ヘリ病院ネットワーク（HEM-Net）の登録商標です＊7 ドクターヘリは、場所、時間帯、天候などにより出動できない場合があります
また、「 ヘルプネット 」ボタンを押した場合は「D-Call Net 」には対応しません

Sustainability Data Book

81

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）｜

基 本 的 な 考 え方

｜

環境

車両安全

統 合 安 全コンセプト｜

品質・サービス
予防安全

｜

衝突安全

ガバナンス

社会
情報セキュリティ｜

プライバシー

安 全に関 する外 部 評 価（ 2 0 2 2 年 ） ｜

知的財産
救助

｜

人材育成
自動運転技術

自動運転技術■高度運転支援技術搭載車の設定

自動運転技術により、交通死傷事故ゼロを目指し、高齢者や体の不自由な■取り組み事項自動運転技術の開発■

1990 年代から自動運転技術の研究開発の取り組みを実施■

人とクルマが心を通わせながらお互いを高め合い、気持ちの通った仲間の2021 年 4 月発売のレクサス「LS」、「MIRAI」に、高度運転支援技術 Lexus■

個人所有車両「POV（Personally Owned Vehicle）」に加えて、人、モノの移動に関わる事業「MaaS（Mobility as a Service）
：マース）
」における

自動車専用道路での運転支援●「Advanced Drive」

法人向け販売車両の高度な自動運転技術を早期に市場に導入●

データ収集・分析からのフィードバックを通じて自動運転技術をさらに進ドライバー監視の下、実際の交通状況に応じて事故を未然に防止

（トヨタ自動車単体）
対象

車載システムが適切に認知、判断、操作を支援し、車線・車間維持、分岐、車線変更、追い越しなどを行いながら、目的地に向かって分岐までの運転を

全般

概要
●

ディープラーニングを

トヨタ安全かたる～クルマと語る、人と語る、道と語る～

高い安全性と安心感を実現し、目的地まで疲れにくく、快適な移動を提供●

交通安全啓発ウェブサイトでメーカーや業界の枠を超えて、ドラ

イバーや歩行者の方に役立つ情報を発信

支援
●

ドライバー

「トヨタドライバーコミュニケーション」（安全運転実技講習会）：●

運転中に遭遇し得るさまざまな状況を予測・対応●●

ソフトウェアアップデート対応●

富士スピードウェイ内の「トヨタ交通安全センター モビリタ」にて、一般および企業のドライバー向けに定期的に開催した運転を支援中心とした AI 技術

自動運転技術の研究開発の取り組みを実施●｜

取り組 み 事 項

搭載技術の内容

クルマが人から運転を奪うのでも、単に人に取って代わるのでもなく、人操作を任せることで、本当の安全・安心、移動の自由を実現

交 通 安 全 意 識 向 上に向 けた 取り組 み

社会データ■ ドライバー、歩行者など人への啓発活動を実施し、交通安全への意識を高め、設定＝「Mobility Teammate Concept」とクルマが双方をパートナーとして尊重し合い、運転を楽しみ、時には運転

社会貢献ありたい 姿Teammate、Toyota Teammate の新機能 Advanced Drive 搭載車をように共に走るというトヨタ独自の自動運転の考え方●

健康・安全衛生

交通安全意識向上に向けた取り組み

ありたい姿

方を含むすべての人が安全、スムーズ、自由に移動できる社会の実現

｜

対照表

無線通信、
または有線接続により、最新版のソフト

ウェアに更新が可能

2019 年より、お客様自身の運転操作データを可視化し、トヨタの車両開発に関わるドライバーがデータに基づいてアドバイスを行うプログラムを導入
トヨタ交通安全センター モビリタ

Woven by Toyota, Inc.

●

高齢ドライバー・歩行者向け交通安全プログラム「いきいき運転
講座 + 神経シゲキ体操」：

高齢ドライバーの安全運転能力、安全意識と脳機能向上を目的に、化

自治体や販売店と共に実施●

国が推奨する「セーフティ・サポートカー（通称：サポカー）」の普及に合わせて、安全・安心なカーライフの実現に向けた活動を全国で販売店と共に展開
トヨタの安全技術

歩行者●

全国のトヨタ販売店と協同で、全国の幼稚園・保育園の年長園児を対象に、幼児向け交通安全教材の贈呈活動を継続（1969 年～）●

デジタルコンテンツを活用した「トヨタこどもこうつうあんぜん」
サイトでは、幼児や保護者に向けて情報を発信
トヨタこどもこうつうあんぜん●

イベントなどを通じて、高齢者を中心に来場されたお客様に向けて啓発チラシや、反射材グッズの配布

Sustainability Data Book

82

概要
人権の尊重

｜

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

基 本 的 な 考 え方

｜

推進体制

｜

環境

車両安全

製 品 安 全に対 する取り組 み

品質・サービス

｜

ガバナンス

社会
情報セキュリティ

品 質リスクマネジメント｜

プライバシー

品 質に対 する意 識・風 土 の 醸 成

知的財産

｜

人材育成

重大な品質不具合への対応｜

対照表

健康・安全衛生アフター サ ービ ス

｜

社会貢献

社会データ

お 客 様 第 一に向 けた 取り組 み｜

基本的な考え方
ありたい 姿

2024年6月更新

品質・
サービス

■「製品」
の質、
「営業･サービス」の質、それを支える基盤である従業員一人ひとりの「仕事」■

品質方針に基づく取り組み推進●

お客様からの信頼を維持・向上するため、グローバル共通の品質に対する行動指針を策定し、対応をグローバル・各地域で議論することで、品質課題解決や新たな事業・技術にの質が一体となり、お客様の信頼に応え得る製品・サービスを提供

対する品質確保を推進

取り組 み 事 項
■

開発、
調達、
生産、
販売、
アフターサービスなど、すべてのプロセスに関わる従業員一人ひとりが仕事の品質を造り込むと同時に各機能が互いに連携し、品質を改良するサイクルを回す

品質を保証する体制●

品質方針に基づく取り組みなどは、取締役を含む経営層に報告■ トヨタ品質管理標準に基づく品質保証

商品企画の立案
開発目標の設定
品質目標の設定

品質保証（監査改良）GRI 3-3、416-1、2、417-1

トヨタが目指す製品の性能や機能・サービスを継続的に提供するため、工程や業務プ
ロセスを管理するために必要なルール・方法・基準を規定

商品企画

市場品質情報の収集
販売店の教育・指導
補給品の保証など

輸送基準の設定・指導
品質の劣化防止 など

関連グループ会社およびサプライヤーとも共有し、品質確保の取り組みを推進●

販売／アフターサービス

物流

●

●

グローバル規定をもとに各地域のお客様・環境に合わせて各拠点にて管理標準を規定
し、定期的に確認と見直しを実施など

開発
製品基本計画の立案
設計品質の保証
試作評価
など

調達

83

基本的な考え方

84

推進体制

84

製品安全に対する取り組み

84

品質リスクマネジメント

85

品質に対する意識・風土の醸成

85

重大な品質不具合への対応

86

アフターサービス

87

お客様第一に向けた取り組み

検査
検査の計画と実施
検査設備・機器などの点検保守など

サプライヤーの能力確認
取引基本契約の締結 など

工程・設備の計画
工程能力確保検査法の整備と初品測定

生産

製造品質の保証工程の維持・管理

生産準備

など

など

Sustainability Data Book

83

概要

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

人権の尊重｜

サステナビリティ推進

基 本 的 な 考 え方

｜

推進体制

｜

環境

車両安全

製 品 安 全に対 する取り組 み推進体制

品質・サービス｜

地域主導の品質改善活動を推進し、お客様に一番近い場所で判断・対応

の品質）
を保証

グローバルの品質保証責任者であるGlobal Chief Quality Officer（G-CQO）、■

人材育成

重大な品質不具合への対応

設計から生産まで安全・安心に配慮したクルマづくりを行い、各国で要求

■

開発過程

●

世界トップレベルの信頼性、耐久性の追求■

監査改良会議：品質に関する方針・重要課題について審議・決定●

出席者：各プレジデント、各本部長、各 CQO、常勤監査役●

毎年数回、全地域の CQO が一堂に参集し、グローバル課題の対応議論と●書面にし、開発関係者で共有●

使用環境調査や回収部品解析などから ｢車両の長寿命化｣ に対応した
目標設定

対応結果の評価、評価に基づく新たな方針・目標について議論・決定
その他、各地域には品質に関するさまざまな会議体が組織されており、各製品の開発時に品質に関わる目標、重点実施事項を品質企画書として●●CQOが議長を務める会議体にはG-CQOまたは事務局メンバーが参加し、■責任者：G-CQO（カスタマーファースト推進本部長）

責任者：CQO

グローバル

地 域

品質方針

グローバル共通の品質に対する行動指針

連 携
取り組み
項目の調整

議長：カスタマーファースト推進本部長
出席者：各プレジデント・各本部長・各CQO・常勤監査役 など

地域課題への取り組み
地域課題 の 対応議論

グローバ ル 課 題 の 対 応 議 論

監査改良会議各地域の品質方針

連 携
相互参画・
進捗共有

グローバルでの品質リスクの共有、地域のお客様目線に立った適切な対応、Regional-Product Safety Executive(RPSE) の任命■

地域のお客様の声を代表した適切な判断を行う品質リスクマネジメント
体制を整備

監査
■

各国法規や、社内規定に基づく適正な品質保証活動のさらなる強化に向けた内部監査を社内およびトヨタグループ各工場において毎年実施●

ISO 9001の知識、
トヨタにおける品質保証のルールや仕組み、監査手法に精通した内部監査員で監査団を編成し、社内外の環境変化、品質指標などを参考に、監査ポイントを定め実行

■

生産過程

●

監査結果は関係者と共有し、速やかに改善●

製品安全に関係する工場の設備、作業、検査については、サプライチェーン●

各国の認証機関など、第三者の意見も真摯に取り入れ、品質保証活動のさを含め、設備管理、作業内容、検査内容を見える化し、重点的な管理を徹底

らなる強化を推進

サプライヤーとの取り組み■ トヨタが目指す製品品質をサプライヤーと一体となり推進●

新規サプライヤー●

品質保証規則の見直しなども実施し、品質保証プロセスの強化に全社を挙げて取り組み中

設計開発・品質管理など、主に技術的な能力を確認し、品質確保のための土台づくりをした上で、取り引きを開始●

既存サプライヤー●

生産準備から量産までの各段階で必要な、サプライヤー・トヨタそれぞれの実施事項をまとめた手順書、品質管理体制および製造工程を自主運用をつかさどる、情報通信プラットフォームおよびサーバーの品質を保証●｜■

議長：各地域のCQO■ クルマが「人」「モノ」「街」とつながる通信の品質やセキュリティ、サービスのお 客 様 第 一に向 けた 取り組 み

体制整備

各地域の品質会議
出席者：各事業体・機能代表者 など

｜

社会データ

取り組 み 事 項

けるように開発

方針と品質会議体のグローバル推進体系

アフター サ ービ ス

社会貢献

有事におけるグローバルでの緊急時の円滑対応

客様が不安を抱く車両挙動に対して定量指標化し、安心して乗っていただ

連携

健康・安全衛生ありたい 姿

社内標準に基づく耐久試験の実施

万が一故障しても、フェールセーフにより安全に退避・停止できるなど、お｜対照表

品質リスクマネジメント

される法規を満たすことはもちろん、世界中のお客様からいただいた声を「もっといいクルマづくり」に反映

および世界各地域の品質責任者であるChief Quality Officer（CQO）
を配置

品質
会議体

｜

取り組 み 事 項

取り組み事項方 針

品 質に対 する意 識・風 土 の 醸 成

知的財産ありたい 姿品質に加え、モビリティサービスを通じて得られるお客様の経験の質
（＝コト

●

｜

プライバシー

製品安全に対する取り組み■ これまで以上に多様化するお客様の移動のニーズに寄り添い、
従来のモノの■情報セキュリティ

品 質リスクマネジメント

ありたい姿
■

ガバナンス

社会

点検するためのチェックリストをサプライヤーと共有●

点検結果および改善計画をトヨタも定期的に確認
Sustainability Data Book

84

概要
人権の尊重

｜

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

基 本 的 な 考 え方

｜

推進体制

｜

環境

車両安全

製 品 安 全に対 する取り組 み

品質に対する意識・風土の醸成

品質・サービス｜

人づくりと仕事の質向上

■

■

●

2010 年の一連のリコール問題の際に、米国公聴会に社長の豊田（当時）が出席した 2 月 24 日を「トヨタ再出発の日」と啓発活動を実施●

一連のリコール問題での経験と学びを伝承する教育施設
直近の品質課題を加えて毎年リニューアルするなど、学びを風化させない工夫を実施●

各工場や海外拠点においても独自の品質学習館を設置し、各地域・各工場で働く従業員に品質の重要性を周知徹底●

2023 年度参加実績：4 万 1,000 人（トヨタ自動車単体）●

サプライヤー、販売店を交えたウェブ交流会、改善事例のTQM 大会

お客様に安心してクルマを使っていただくために、「お客様第一」で品質迅速な対応によりお客様へのご迷惑を最小限にするため、法令遵守はもと取り組 み 事 項
■ リコール決定のプロセス●

トヨタ品質管理標準に基づき、対応手順と責任者を明確化●

品質情報をもとに関係部署の長および対象地域の車両品質責任者 (RPSE)を●お客様に一番近い地域の代表者も加わり、地域のお客様の声を確実に反映

2023 年度参加実績：ウェブ交流会 約 500 人、現地展示
約 800 人、
ウェブ展示 約 1 万 9,000 人●

会社・組織を超えて一丸となり、品質向上に向けて人と情報がつながる機会を提供｜

健康・安全衛生アフター サ ービ ス

｜

社会貢献

社会データ

お 客 様 第 一に向 けた 取り組 み｜

2023年度リコール実績
国・地域

SASB TR-AU-250a.3

件数

台数［万台］

日本

19

280

北米

20

543

欧州

26

63

その他

34

205

グローバル

65 ＊1

1,091 ＊2

＊ 1 複数の国・地域で実施した同一のリコールは集約しているため、「各国・各地域の件数の合計＝グローバルの件数」とはならない＊ 2 集 計の対象範囲：トヨタ自動車が届け出た、トヨタ車、レクサス車に関するリコール（トヨタ自動車がOEM 供給した他社車も含む）

招集した検討会にて合議の上、
G-CQO の決裁でリコールを実施■ リコール実施時の対応●

お客様の安全・安心を最優先とした迅速な修理、およびお客様の入庫誘致に結び付けるため、以下を実施●

リコール対象車両のお客様へのダイレクトメールによる速やかかつ公●

リコール届け出即日にホームページに情報を掲載●

各国法規に準じた当局への届け出や、リコール対象車の台数に対して平な連絡に加え、必要に応じて販売店より直接連絡

ウェブ展示を開催●

人材育成

重大な品質不具合への対応

より、お客様目線の安全・安心の観点からリコールを決定（2014 年開設）●

オールトヨタ｜

不具合の早期発見・早期解決

定め、当時の経験からの学びを風化させない仕組みづくり･
品質学習館

品 質に対 する意 識・風 土 の 醸 成

知的財産

対照表

重大な品質不具合への対応

全従業員を対象とした品質啓発施策、職層に応じた品質教育を毎年実施

トヨタ再出発の日｜

プライバシー

ありたい 姿

取り組み事項■

情報セキュリティ

品 質リスクマネジメント

ありたい姿
■

ガバナンス

社会

改善措置を完了した台数の割合など、必要な報告を実施
日本国内のリコール情報

2023 年オールトヨタ TQM 大会

Sustainability Data Book

85

概要

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

人権の尊重｜

サステナビリティ推進

基 本 的 な 考 え方

｜

推進体制

｜

環境

車両安全

製 品 安 全に対 する取り組 み

品質・サービス

｜

ガバナンス

社会
情報セキュリティ

品 質リスクマネジメント｜

プライバシー

品 質に対 する意 識・風 土 の 醸 成

知的財産

｜

人材育成

重大な品質不具合への対応｜

対照表

健康・安全衛生アフター サ ービ ス

｜

社会貢献

社会データ

お 客 様 第 一に向 けた 取り組 み｜アフターサービス
ありたい姿■

安全・CSR

正確かつ親切なサービスをトヨタ車・レクサス車にお乗りの一人ひとりの●防止活動の実施●

お客様に提供し、安全・安心を担保することにより、信頼を獲得する（3S 精神：ジメント体制を構築■「あの店」「この人に」と言われる町いちばんのサービスを追求し、幸せの量産を目指す人中心の上記を遂行するに当たり、“ 安全＞品質＞台数＞収益 ” の優先順位を守ることで、
トヨタブランド・レクサスブランドの維持、向上に貢献し続ける

●

もっといい

“もっといいサービス”実践に向け、全提供物を責任を持って磨き上げる

一生の
顧客体験

善を支援

整備士・情報利用者視点に立ち、各地域ニーズに応じた修理機器の●世界各国で必要とされる部品を必要なときに必要なだけ供給できる●

コネクティッドデータを活用した車両見守りなどの新サービスの

体制の確立
開発

ピラーⅣ

それを支えるオペレーションを通じたお客様との新たな絆づくり

もっといいクルマづくり

新技術およびお客様・整備士の声を活用・反映した“もっといいクルマづくり”の加速

修理・メンテナンス、お客様対応、部品供給などのオペレーション改

開発・修理情報の展開

アフターサービス

人中心の
販売店経営

●

●

づくり」
の 4 本のピラーを軸に、各種施策をタイムリーかつ着実に推進

もっといいサービス

車検制度改革に向けた取り組みなどを通じ、国土交通省・業界と連携した整備士の働き方改革を推進■「安全・CSR」「人中心の販売店経営」「もっといいサービス」「もっといいクルマ

ありたい姿の実現

国内外のトヨタ・レクサス販売店における、整備士の魅力向上と働きやすい環境の整備に向けた支援

サービス

取り組み事項

ピラーⅡ

●

販売店経営

ピラーⅢ

国内外のクルマ、部品、現場オペレーションにおけるすべてのプロセスにおいて法令遵守を担保できる仕組みづくりを推進・リスクマネ

正確＋親切＝信頼）■

職場での災害ゼロを目指した、各国災害情報や事例を活用した未然

を推進
もっといい

クルマづくり●多様化する地域のニーズ・お客様の声・整備士の声をクルマづくりに活用・反映人を中心とした
好循環な経営の実現・働きやすい職場環境の構築による“もっといいお店づくり”の実践

ピラーⅠ
安全・CSR

販売店／代理店の従業員の安全、お客様・社会の信頼を守る

Sustainability Data Book

86

概要
人権の尊重

｜

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

基 本 的 な 考 え方

｜

推進体制

｜

環境

車両安全

製 品 安 全に対 する取り組 み

品質・サービス

｜

ガバナンス

社会
情報セキュリティ

品 質リスクマネジメント｜

プライバシー

品 質に対 する意 識・風 土 の 醸 成

知的財産

｜

人材育成

重大な品質不具合への対応｜

対照表

健康・安全衛生アフター サ ービ ス

｜

社会貢献

社会データ

お 客 様 第 一に向 けた 取り組 み｜

お客様第一に向けた取り組み
ありたい姿

2023年度 お客様相談窓口実績■「お客様第⼀」の原点に⽴った迅速・的確・親身な対応を行い、いただいたお客様の声、および販売店からの情報を、

トヨタ自動車お客様相談センター
お問い合わせ件数 25.9 万件（日本）

レクサスインフォメーションデスク
お問い合わせ件数 13.9 万件（日本）

車両関係

48%

車両関係

49%

ナビ・コネクティッドサービス

33%

ナビ・コネクティッドサービス

47%

海外市場において、さまざまな国・地域の販売代理店がお客様相談窓口を設置し、お客様相談対応を実施

販売関係

11%

販売関係

2%

■

お客様相談窓口の運用
（日本）

安全装備

3%

安全装備

1%

●

トヨタ自動車およびトヨタブランド製品の窓口「お客様相談センター」と、
レクサスブランド製品の窓口「レクサスインフォ

その他

5%

その他

1%

「もっといいクルマ・販売・サービスづくり」に生かす
取り組み事項■

メーションデスク」「レクサスオーナーズデスク」
にて、お客様相談対応を実施（2022 年 2 月～手話通訳サービス対応）■

販売店向け相談窓口（日本）●

販売店営業スタッフ専用の「営業スタッフサポートデスク」
をトヨタ自動車社内に設置し、販売店における「お客様第一」の相

2023年度 顧客満足度調査＊1

談対応をサポート■

お客様相談窓口ならびに販売店向け相談窓口からいただいたお客様の声を「もっといいクルマ・販売・サービスづくり」に
つなげる活動を実施

お客様の声の流れ（例：日本）
販売店

カスタマー
ファースト
推進本部

設計・製造

品質・
商品面

トヨタ自動車お客様相談センターご利用者の声（日本）
アンケート送信件数 7,875 件
回答数 1,200 件

レクサスインフォメーションデスクご利用者の声（日本）
アンケート送信件数 1,706 件
回答数 203 件

窓口に対する顧客推奨度

窓口に対する顧客推奨度

薦めたい

56.3%

薦めたい

66.4%

どちらとも言えない

25.8%

どちらとも言えない21.3%

薦めたくない18.0%

薦めたくない12.3%＊ 1 割合は小数第一位で四捨五入しているため「合計の割合 =100 ％」とはならない。

社内啓発活動

お客様の声体験

お客様相談センター「お客様相談センター」の見学・体感●●

消費生活アドバイザー

お客様（トヨタ自動車単体）●

販売店

内閣総理大臣および経済産業大臣事業認定資格である「消費生活アドバイザー」資格取得を全社で積極的

に推進
●

国内販売
事業本部

お客様の声をまとめた「掲示板」
を社内イントラネットに公開

有資格者からなる「トヨタ消費生活アドバイザーの会」では、新入社員向け消費者トラブル未然防止講習会の開催や、お客様目線での施設評価・車両評価・カタログチェック、お客様相談センター対応力強化のための販売面

ミステリーコール＊2 などを実施＊ 2 覆面調査

Sustainability Data Book

87

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

｜

環境

車両安全

基 本 的 な 考 え方

品質・サービス

｜

推進体制

｜

情報セキュリティ

情 報セキュリティ施 策｜

プライバシー

知的財産

人材育成

｜

情 報 漏 洩・外 部 からの 攻 撃 へ の 備 え

基本的な考え方■対照表

健康・安全衛生自 動 車 のセキュリティ

社会貢献

｜

ありたい 姿

企業の機密情報や情報システム、ネットワークでつながる工場設備や自動車などの制御に■各セキュリティ分野の活動内容や課題の共有・検討

関するシステム（車載システムなど）だけでなく、サプライチェーンをもターゲットとする■

重大問題発生への備え

サイバー攻撃の脅威・リスクから、情報資産を守り、お客様の安全・安心を確保
取り組 み 事 項

取り組 み 事 項■■「情報セキュリティ基本方針」に基づき、
トヨタ自動車および連結子会社が一体となって情報漏洩防止策を実施
情報セキュリティ基本方針

社会データ

推進体制

ありたい 姿

2024年6月更新

情報セキュリティ

ガバナンス

社会情報セキュリティ推進会議の議長をChief Information & Security Officer（CISO）とし、セキュリティ分野ごとに責任者を配置■

重大問題発生時：速やかに事象を確認→取締役を含む経営層に報告→原因を分析・対応・対策
取締役会
情報セキュリティ推進会議
議長：CISO

セキュリティ分野（トヨタにおける情報セキュリティリスクに応じて設定）

機密情報管理GRI 416-1、418-1

情報システム施策展開・推進

社内各部

88

基本的な考え方

88

推進体制

89

情報セキュリティ施策

89

情報漏洩・外部からの攻撃への備え

90

自動車のセキュリティ

コネクティッドカー

設備制御
システム

販売金融

サプライチェーン

施策展開・サポート

関係各社（子会社・サプライヤー・販売店）

Sustainability Data Book

88

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

｜

環境

車両安全

基 本 的 な 考 え方

品質・サービス

｜

推進体制

｜

ガバナンス

社会
情報セキュリティ

情 報セキュリティ施 策｜

プライバシー

知的財産

情 報 漏 洩・外 部 からの 攻 撃 へ の 備 え

人材育成

｜

情報セキュリティ施策
機密情報の漏洩防止およびサイバー攻撃から情報資産を保護■ トヨタ自動車同様に ATSG に基づいたレベルアップ活動を推進●●

ATSGに基づく点検・監査プロセス①ATSG展開・点検要請

ISO 27001/27002

トヨタ自動車NIST（米国立標準技術研究所）サイバーセキュリティ●

経済産業省サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレーム●『自工会／部工会・サイバーセキュリティガイドライン』など③点検結果報告

ワーク●※環境変化に対応するため定期的に見直し●●●

ATSGに基づく自主点検

物理的管理策●問題発生時の対応体制の整備

●

年１回実施

情報セキュリティ教育の実施
例 ● 全従業員（出向者・派遣社員含む）
を対象とした教育●②自主点検実施⑤改善取り組み実施

人的管理策

■

情 報セキュリティ強化月間を通じた全員参加型の啓発活動の実施（年 2 回）●個 人用パソコンの立ち上げ時に啓発・注意喚起情報を表示●

入 社時研修、法施行時などに特別研修を実施し、タイムリーな周■専門チームによる情報収集・監視●

セキュリティの脅威情報を各地域の統括会社と共有し、その後、統括会社から各地域内での情報共有および対策を必要に応じて即実施■●（サプライヤーに対する不正侵入・ランサムウェア攻撃が実際に発生）サプライチェーン向けセキュリティ対策の体制を整備し、自動車業界全体でセキュリティ強化を目指す取り組みを実施⇒サプライヤーに対し、業界標準である『自工会／部工会・サイバーセキュリ

対応訓練の実施
複雑化・巧妙化するサイバー攻撃を想定した専門チームによる対応訓練を年に 1 回以上実施、早期復旧に向けてのシナリオを作成し大規模な問題発生
にも備える

■

第三者による評価●

各システムの 管 理 面・技 術 面 のセキュリティ対 策 状 況に対して、NIST
SP 800-82/53、ISO 27001/27002、IEC 62443 などをベースとした
第三者評価を実施し、指摘を受けたポイントについて適宜対策し、セキュリ

近年はサプライチェーンを標的にしたサイバー攻撃が増加

ティガイドライン』
を用いた取り組みを推進

企業の情報や情報システム、ネットワークでつながる工場設備などに対してのサイバー攻撃に備え、実際に問題が発生した際に、適切かつ迅速に対応

サプライチェーンにおける取り組み■■

連結子会社・販売店
レンタリース店④改善アドバイス・サポート⑥現地現物の監査

組織的管理策
技術的管理策｜取り組 み 事 項

物理セキュリティ対策状況の確認）

フレームワーク

内容■( 日本 )を対象とした現地現物での監査活動を実施（ATSG 回答内容の実態やトヨタ自動車における取り組み
準拠／参照ガイドライン

社会データ

ありたい 姿■ トヨタ自動車の専門チームにより連結子会社・販売店 ( 日本 )・
レンタリース店

取り組み事項■『オールトヨタ セキュリティガイドライン（ATSG）』に基づくレベルアップ活動

社会貢献

情報漏洩・外部からの攻撃への備え
連結子会社・販売店・レンタリース店における取り組み

ありたい姿
■

自 動 車 のセキュリティ

健康・安全衛生対照表

ティ対策を高度化■問題発生時の対応●

経営層も含めた対応チーム（TMC-SIRT ＊）を編成し、適切かつ迅速な事態の収束に向けて対応＊ Toyota Motor Corporation-Security Incident Response Team知を実施
（e ラーニング）●

役 員を含む従業員に対し抜き打ちの標的型メール訓練を実施（年1 ～ 2 回）●
急速に進むクラウド化に対応した教育プログラムの開設、セキュリ

ティ資格認定制度の制定
Sustainability Data Book

89

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

｜

環境

車両安全

基 本 的 な 考 え方

品質・サービス

｜

推進体制

｜

ガバナンス

社会
情報セキュリティ

情 報セキュリティ施 策｜

プライバシー

知的財産

情 報 漏 洩・外 部 からの 攻 撃 へ の 備 え

人材育成

｜

自 動 車 のセキュリティ

健康・安全衛生

対照表
社会貢献

社会データ

｜

自動車のセキュリティ
ありたい姿■

世界トップレベルの対策でお客様の安全・安心を確保

取り組み事項■

国際規約・規格を適用
下記の国際規約・規格への準拠に加え、セキュリティバイデザイン＊1 や多層
防御＊2 を意識した開発、脅威・脆弱性情報の収集・監視対応まで、自動車のライフサイクル全体に対して取り組みを推進●

自動車サイバーセキュリティにおける国連規約（UNR155 ＊3）●

自動車の電気／電子システムのサイバーセキュリティに関する国際標準規格（ISO/SAE 21434）■

日米の Auto-ISAC ＊4 に加盟●

業界内で発生した問題事象を即時に把握し、対応につなげる●

業界全体のセキュリティ対応力の強化を推進■

社外専門家との連携●

社 外 専 門 家と積 極 的に連 携し、外 部 の 知 見を自動 車 のセキュリティ強化に活用●

脆弱性通報制度の導入（外部からのセキュリティ指摘受付窓口の設置）＊ 1 対症療法的にセキュリティ対策を施す事後的対処から脱し、情報システムの企画・設計から、システムの安全運用に必要となるセキュリティ要件を定義し、開発工程を通じて情報システムに確実に実装されることを目指した取り組み＊ 2 セキュリティ強化のために、複数の防御の「層」を組み合わせることで、一つの層が破られても攻撃が成立しないようにするセキュリティ対策＊ 3 2020 年 6 月に自動車基準調和世界フォーラム WP29 で成立したサイバーセキュリティに関する規約＊ 4 Automotive Information Sharing & Analysis Center：情報セキュリティに関する知見を共有

Sustainability Data Book

90

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

環境

車両安全

品質・サービス

情報セキュリティ｜｜

基 本 的 な 考 え方

推進体制

プライバシー｜

知的財産

プ ライバシー 尊 重 、個 人 情 報 保 護

基本的な考え方

人材育成■「お客様第一」という信念の下、各国・各地域の法令を遵守し、国際社会の一員としてプライバシーを尊重■

情報を適切に管理しつつ正しく利活用することにより、「もっといいクルマ」づくり、「いい町・いい社会」づくりに貢献
取り組 み 事 項対照表

健康・安全衛生

社会貢献

社会データ

｜

推進体制

ありたい 姿

2024年6月更新

プライバシーガバナンス

社会ありたい 姿■

社外関係者の視点を取り入れながら全社横断的なプライバシーガバナンス体制を構築

取り組 み 事 項■

プライバシーガバナンス推進会議にて、Chief Privacy Officer（CPO）の下、重要事項・■

アドバイザリーボードの設置方針・具体的施策などを決定■

プライバシーガバナンス体制の整備・運用●

社外有識者など、第三者の視点に基づく助言を社内の取り組みに反映●

トヨタは「トヨタ行動指針」、各国・各地域ごとに制定された個人情報保護に関する基本■

重大な問題が発生した際には、速やかに問題を把握し、CPO および経営層に報告、分析・方針に基づき、
プライバシー・個人情報に関する情報の適切な管理・保護を実施■

個人情報保護法およびその他法令の遵守■

社会課題の解決やより良い製品・サービスを提供するための情報の利活用

対策を実施
取締役会

トヨタ行動指針（個人情報）（議長：CPO）

プライバシー
個人情報保護に関する基本方針（トヨタ自動車）

重要事項・方針の決定
取り組み・課題報告
具体的施策の決定

プライバシーガバナンス推進会議

データを利活用する際の取り組み

経営層
アドバイザリーボード
各種取り組みへの
助言

助言

CPO

プライバシー
ガバナンス推進部署

法的検討
社内教育
文化醸成
主要分野支援
ルール策定
ガバナンス実装

主要分野

分野内のプライバシー保護対応（トヨタにおけるプライバシーリスクに応じて設定）

GRI 416-1、418-1

91

基本的な考え方

91

推進体制

92

プライバシー尊重、個人情報保護

品質保証

販売店

社内各部

コネクティッド
カー

人事

金融

開発

システム
セキュリティ

子会社

Sustainability Data Book

91

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

車両安全環境
品質・サービス

情報セキュリティ｜｜

基 本 的 な 考 え方

ガバナンス

社会

推進体制

プライバシー｜

知的財産

プ ライバシー 尊 重 、個 人 情 報 保 護

人材育成

健康・安全衛生

対照表
社会貢献

社会データ

｜

プライバシー尊重、個人情報保護
教育の実施

ありたい姿
■

個人情報・プライバシーに関わる情報の取り扱いにおいて、柔軟で革新的かつ長期的に継続できる情報管理体制を構築し、社会の規範となる企業を目指す■

プライバシーの尊重および個人情報の保護を意識した業務遂行、人材育成

取り組み事項

社内規則の整備と運用■「トヨタ行動指針」
で、プライバシー・個人情報に関わる情報の取り扱いにおいてトヨタが目指す姿を明確にし、会社・従業員一人ひとりの進むべき方向性を提示■

GDPR＊1（欧州）、CPRA＊2（米国カリフォルニア州）など各国や地域の法令も踏まえ、個人情報の取得・利用・管理などの必要な手続きを社内規則として定め、運用

事例 トヨタ自動車（日本）■

全従業員（出向者・派遣社員を含む）
を対象とした教育●

業務種別・内容に応じた研修の実施●

情報の品質月間を通じた全社参加型の啓発活動
（年１回）

●

法施行・改正時などに特別研修を実施し、タイムリーに社内へ周知■

一部従業員を対象とした教育●

入社時研修やオンデマンド型研修の実施

事例■

Toyota Motor Europe NV/SA（ベルギー）

全従業員（出向者・派遣社員を含む）
を対象とした教育●

プライバシーおよびデータ保護についての e ラーニングを実施（２年に 1 回）＊ 1 General Data Protection Regulation：EU 一般データ保護規則＊ 2 California Privacy Rights Act：カリフォルニア州プライバシー権法●

イントラネットを通じた啓発など、全社参加型の活動を実施
（年１回）

■

一部従業員を対象とした教育

行動指針

●

入社時にプライバシーとデータ保護についての e ラーニング受講●

プライバシーバイデザインなどを含む研修を特定部署のメンバー向けに実施（年 1 ～ 2 回）●

法施行・改正時、特定部署のメンバー向けに特別研修を実施■

取り扱いに一層の配慮が必要な情報などについては、
リスク評価を事前に行い、適切な対策を実施

お客様第一

お客様の声に真摯に耳を傾け、お客様のプライバシーを尊重する

品質第一

プライバシーに配慮する「プライバシーバイデザイン」に取り組み、お客様に選ばれる製品・サービスを提供する

モノづくり コトづくり

お客様の個人情報を利用するときには、責任をもって扱い、お客様に寄り添った製品・サービスを生み出し、お客様の幸福と満足を目指す

コンプライアンス

法令、規範および会社のルールを遵守し、個人情報を適切に管理する

ステークホルダー

仕入先・販売店などのビジネスパートナーと協力し、適切かつ長期的な観点から、
個人情報管理体制を構築する

事例

Toyota Motor North America（米国）■

一部従業員を対象とした教育●管理部署の従業員に向けたプライバシー研修の実施
（年１回）

●

プライバシーに関する法律について研修を実施
（年１回）

●

専門的な研修を特定部署のメンバーに提供
P.78 ト販協・販売店のコンプライアンス活動支援（販売店におけるお客様の個人情報の不適切な取り扱いを踏まえた取り組み）

人づくり

従業員に対し継続的に教育を実施し、プライバシー尊重の企業文化を醸成する

トヨタ行動指針（個人情報）

Sustainability Data Book

92

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

車両安全環境
品質・サービス｜

情報セキュリティ

基 本 的 な 考 え方｜

プライバシー

推進体制｜

知的財産活動

基本的な考え方

知的財産

人材育成

健康・安全衛生

対照表
社会貢献

社会データ

｜

推進体制

ありたい 姿

2024年6月更新

知的財産

ガバナンス

社会

ありたい 姿■ トヨタの重要な経営資源である、発明やノウハウ、ブランドなどの知的財産を適切に保護・活用し、他に先んじた研究開発への挑戦により、競争力の源泉である商品力と技術力を向上■「経営・研究開発・知的財産」
三位一体の活動を推進

取り組 み 事 項■

研究開発活動と知的財産活動を有機的・組織的に連携させ、グローバルに技術開発を取り組 み 事 項

サポート■

未来のモビリティ社会の実現に向け、経営施策と連動した知的財産活動を実施●

日本、米国、欧州、中国の研究開発拠点に知的財産機能を設置■

電動車や電池の開発をはじめとする「カーボンニュートラル」やコネクティッド技術、自動■知的財産統括委員会において、経営に資する重要な知的財産の取得と活用、知的財産に

運転技術に係る「ソフトウェアとコネクティッド」領域へ重点的なリソーセスの振り分け、知的財産権の取得活用を強化
その他車両技術（エンジン、ボデー、
シャシーなど）75%

2012年
技術分野別の登録特許の比率

電動車
14%
電池
7%
自動運転
3%
コネクティッド
1%

関わる経営リスクへの対応方針について審議・決定■

その他車両技術（エンジン、ボデー、
シャシーなど）50%

2023年
技術分野別の特許＊1の比率

世界各国で約 110 の有力な法律事務所と連携し、知的財産情報の収集や各国・各地域で生じる知財紛争にも適切に対処

電池
18%

知的財産活動電動車
18%
コネクティッド
9%
自動運転
5%＊1 国内外の出願中特許と登録特許の合計ありたい 姿■ トヨタの発明やノウハウ、
ブランドなどの知的財産の適切な保護・活用

取り組 み 事 項■

特許出願件数および特許登録件数

2023年実績（グローバル）

93

基本的な考え方

93

推進体制

93

知的財産活動特許出願件数

約 1 万 5,000 件

特許登録件数

約 9,000 件●●＊2
日本：自動車メーカーで年間 1 位（総合 3 位）＊2
米国：自動車メーカーで年間 1 位（総合 12 位）＊ 2 出所：日本：IP Force（2023 年末時点）
米国：IFI CLAIMS（2023 年末時点）

トヨタ自動車、ハイブリッド車開発で培ったモーター・PCU・システム制御等車両電動化技術の特許実施権を無償で提供

Sustainability Data Book

93

概要

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

人権の尊重｜

サステナビリティ推進

基 本 的 な 考 え方

｜

採用

｜

車両安全

教 育・キャリア形 成｜

環境
品質・サービス

リソーセスシフト

｜

ガバナンス

社会
情報セキュリティ

評 価とフィードバック｜

プライバシー

知的財産

人材育成

W e l l - b e i n g（ 幸 福 感 ）向 上における取り組 み｜

健康・安全衛生

対照表
社会貢献

社会データ

W e l l - b e i n g S u r v e y 幸 せと生きが いに関 する意 識 度 調 査｜

基本的な考え方
ありたい 姿

2024年6月更新

人材育成「自らやりがいをつかみ取る」
仕組みづくり■「モノづくりは人づくり」という理念の下、創業当初から人材育成に注力●●「誰かのために、自ら考え、行動し続ける」
こと、そして仲間づくりをしていくための人材
育成を推進

●

100 年に一度の大変革期にモビリティカンパニーへの変革を進め、「幸せの量産」という●使命を果たすため、当社の最大の財産である「人」が自分らしく働き、挑戦することを重要視。「誰もが、いつでも、何度でも、失敗を恐れず挑戦できる」
会社を目指す強みを生かす働き方●

全職種を対象とした職種変更制度の検討・実施●

自律的な働き方を促進する基盤の整備

マネジメントの強化●●

自ら学べる機会●取り組 み 事 項■●

周囲へ好影響を与え、頼られ信頼される「人間力 」と専門性を発揮し、仕事を前に進め、＊

マネジメントの役割定義、育成・評価の見直し検討・実施
自律型人材の輩出に向けた支援策の整備・展開（選択型研修の強化など）

自社製品の知識・愛着●研修などを通じた試乗体験機会の提供

人を育てることができる「実行力」を兼ね備え、
トヨタの看板がなくても活躍できる人材
を職場主体で育成＊ お客様や仲間など他者のために頑張ることができる、他者から謙虚に学び自分を変え続けられる力■「誰もが、
いつでも、何度でも、失敗を恐れず挑戦できる」
会社であるため、多様性・成長・貢献を三本柱とした取り組みを 2023 年から推進。 顕在化している課題を中心に取り

GRI 3-3、404-2、394

基本的な考え方

95

採用

95

教育・キャリア形成

96

リソーセスシフト97

評価とフィードバック

97

Well-being（幸福感）
向上における取り組み

98

Well-being Survey 幸せと生きがいに関する意識度調査組みを進め、一定の基盤構築を実現■

引き続き、取り組みを推進することに加え、「10 年後の働き方を今作る」という、“ 将来 ”を見据えたなかでの対応を図る■

一人ひとりが会社で働くことのやりがいを見つけ、自ら成長する機会を求める・見つける・
取りに行く。そのような行動を会社としても応援する環境を整備

Sustainability Data Book

94

概要
人権の尊重

｜

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

基 本 的 な 考 え方

｜

採用

｜

教 育・キャリア形 成

車両安全

｜

環境
品質・サービス

リソーセスシフト採用●

人間力とトヨタで夢を実現したいという情熱を重視し、多様な人材を採用

評 価とフィードバック

従来：新卒採用 90 ％、キャリア採用 10 ％●キャリア採用を 49 ％まで拡大（2023 年度：トヨタ自動車単体、事務職・■ リファラル
（社員紹介）などの採用手法も導入

多様なバックグラウンドからの新卒採用
これまで採用実績がない大学や、高等専門学校、専門学校、高校などから多様な人材の採用を促進

新卒コース別採用■「トヨタで何をやりたいか」について、具体化した学生を採用（学校推薦を特色にマッチした多様な人材の採用を促進

■

社会貢献

社会データ

｜

ことができる「リーダー」
を育成
新任部長を対象に、１年間を通して、集合研修や創業の歴史の振り返り、
フィールドワークなどを実施。 自身の「志」の明確化と、他者への共感力「GLOBAL21」プログラム

を高め、社内外で活躍できるリーダーとしてのマインドの醸成と職場でのグローバル人材

具体的な行動変容につなげる
幹部職、基幹職昇格者を主な対象としながら、対象層を「主任職以上」と拡大●

トヨタ自動車（TMC）人材

思想・技・所作＊を軸としたトヨタの価値観や経営の想いを踏まえ、不確実・正解のないなかで方向性（ビジョン）を示し、情熱・共感力を持って変革を進める

グローバル 幹 部 の 人 材 育 成

し、自ら学びたい人を広く募集、受け入れる形へ変更。１年間を通しての集海外事業体人材合研修や少人数のゼミ形式での活動を通じ、自身の役割認識と「志」を明確にする取り組 み 事 項

ゼミ活動の講師を新任部長研修受講者がアドバイザーとして担当すること●

グローバル幹部の人材育成：「GLOBAL21」
プログラム■

全世界の優秀な人材が、
グローバルトヨタの幹部にふさわしい能力 ･ 見識をで、講師・受講者が「自ら学び、教える」
ことを通じて、相互研鑽を図る＊ 思想：トヨタフィロソフィー、技：トヨタ生産方式（TPS）、所作：トヨタウェイ 2020

習得し、各担当職務で個人の強みを最大限に発揮するための仕組み
1. 経営哲学 ･ 幹部への期待の明示■

トヨタフィロソフィーを展開し、

グローバル人事制度や各種教育へ織り込み

2. 人事管理
トヨタ共通の価値観を踏まえ、各地域における適切な人事評価基準

ポスト長のマインド・スキル向上を通じた人材育成力の強化
●

●

●

グ
 ローバルでの配置や幹部教育を展開●

地 域ごとのサクセッションコミッティも開催し、次世代リーダーの発掘・育成を加速

TMC 人材の育成「オープンで公正な評価（考課）・納得感のあるフィードバック方法」の理解・習得に向けた「考課者（部長／室長）訓練・評価者（グループ長）訓練」を実施

およびプロセスを運用
3. 育成配置 ･ 教育プログラムの展開

多様な価値観・働き方を持ったメンバー一人ひとりが自律的に生き生きと、自分らしく活躍できる “ 全員活躍 ” の実現のため、職場運営の要である●

廃止）
採用時点から配属コースを決めることにより、情報系の人材など、職場の健康・安全衛生W e l l - b e i n g S u r v e y 幸 せと生きが いに関 する意 識 度 調 査●技術職）
今後も 50 ％程度を基準に採用活動を実施｜

トヨタフィロソフィーを実践できる人材をグローバルで育成

外部知見を取り入れ、仕事の進め方や働き方の見直しを促進■■

W e l l - b e i n g（ 幸 福 感 ）向 上における取り組 み

人材育成

管理職

キャリア採用の強化■

知的財産■「豊田綱領」の精神を受け継ぎ、モビリティカンパニーへの変革に向けて取り組み事項●｜

プライバシー

ありたい 姿「一緒に頑張りたい」と周囲が思える人材の採用を強化●

情報セキュリティ

対照表

教育・キャリア形成

ありたい姿
■

｜

ガバナンス

社会

（ポスト長は必須。また自ら学びたい方を広く受け入れ）●

上司がメンバー一人ひとりと向き合い、「信頼関係」
を土台とした「成長支援」のためのメンバーとの対話を学ぶことができる「対話力アップ研修」を実施（ポスト長に限定せず学びたい方へ広く募集）●

1on1ミーティングの目的や実践方法、上司・メンバー間の対話が有意義になるスキルについての動画や役立ちコンテンツを掲載したホームページを開設

事技・業務職の教育の方向性■「トヨタらしさ」
を共通で深めながら、「自身の役割や伸ばしたい専門性、学びたい意欲」などに応じて、従業員が “ 選べる” 自律選択型の教育へシフト
Sustainability Data Book

95

概要
人権の尊重

｜

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

基 本 的 な 考 え方

｜

採用

｜

教 育・キャリア形 成

車両安全

｜

環境
品質・サービス

リソーセスシフト｜■

マネジメントを行う個人へのサポート施策として、職場運営上の悩み・課題

技能職などの解決に資する機会・場の提供（希望者対象）■●グループ長座談会：

経営人材候補の育成のため、重要ポストへの若い世代からの積極的な登●OJTによる育成を基本とし、昇格前後などの節目に階層別研修（OFF-JT）
を行｜

思想・技・所作を身に付け、トヨタの仕事の仕方を習得■

現地現物を重視した OJT を基本として、OFF-JT ＊1 も実施の多様化が進むなか、各研修に「ダイバーシティ」
カリキュラムを導入し、従業員の理解浸透を進める一方で、研修自体も障がいのある方に配慮

自らのキャリア形成と自己成長を考えるカリキュラムを各階層別研修内で新設して実施した教材に変えるなど、積極的に職場環境を維持・向上■

社内の教育コンテンツを集約するポータルサイトを立ち上げ、選択型のオンライン学習サービスを充実化●＊ 1 Off the-Job Training：自職場を離れて行う研修時期

60 歳定年以降の再雇用者、女性技能職、障がいのある方など、従業員

主な内容

リソーセスシフトありたい 姿■工場などをまたぐ異動者のキャリア支援策の一環として「スタートアップセ

CASE・バリューチェーンなどの新領域に速やかにリソーセスシフトを行っていくことが必要■

配属後●

現地現物を重視した OJT による人材育成

海外事業体人材の育成

２年目●

販売店実習・工場実習でトヨタパーソンとしての基礎を徹底的に習得

■

３年目

●

４年目以降

●

●

若手社員の海外への派遣規模を拡大し、早期育成・さらなる能力向上

海外現地法人、海外大学院（MBA 含む）、日本国内の関連会社などに 1 ～ 2 年間研修派遣●

採用・再教育・人材シフト（異動）に積極的に取り組み、社員のポテンシャル
を高め、個々の役割と能力を見極め、適材適所を実現

取り組 み 事 項■

多様な人材の獲得と成長支援●

具体例：ソフトウェア人材の獲得・育成■ トヨタグループとしてソフトウェア開発体制を見直し、社内の分散した機能

軸体制から、ソフトウェアに関する事業、開発を一体となって推進する組織を自ら学びたいと思う従業員の成長を支援するウェブ学習や、技能専門講座

OFF-JT において職場配属後に必要とされる各分野の基礎知識を習得●

モビリティカンパニーへの変革に向け、既存の新車製造・販売事業から、■ ソフトウェア人材の育成を担う組織を 2021 年 1 月に立ち上げ●「修行派遣プログラム」（ 事務職・技術職）：｜

ソフトウェア人材に関わる組織体制の整備

入社後

OFF-JT において集合研修を実施（事務職・技術職）

社会データ

設けて技能レベルの向上を推進などを充実させ、成長したいと思う人材の支援に注力（事務職・技術職）

社会貢献

技能重視の職場風土づくりを目指し、各職種別に専門技能習得制度を

ミナー」
を実施
■

健康・安全衛生対照表

W e l l - b e i n g S u r v e y 幸 せと生きが いに関 する意 識 度 調 査

OFF-JT では、「役割認識」「 必 要 な 知 識・技 能 習 得 」と併 せ、EX 級・SX
視野拡大とともに「人間力向上」を推進

●

■

■

現場において、上司や先輩から日常業務を通じた指導（OJT）を基本として人材育成＊ 2 EX 級：Expert、SX 級：Senior Expert、CX 級：Chief Expert

事務職・技術職・業務職■

W e l l - b e i n g（ 幸 福 感 ）向 上における取り組 み「 他職場実習」や「他社研修出向」を導入し、級・CX 級＊2 の昇格前研修に、経営トップが直接見極める機会を創出するとともに、役員候補者の心構
えを醸成

｜

知的財産

い、人材育成を加速

用を推進●

評 価とフィードバック

プライバシー

クルを回す●

交流により困ったときに助け合える関係性を構築■

情報セキュリティ育成。育成計画立案→育成に向けた配置→評価・フィードバックというサイグループ長の困り事をテーマとし、グループ長同士での課題や好事例の共有などを通じて、解決の糸口を見つける場。また、グループ長同士の

ガバナンス

社会

海外事業体の自立化を目的とし、海外事業体の従業員がトヨタ自動車に出向し、OJT により人材育成を図る制度を実施●

半年～ 3 年間、スキル・ノウハウやトヨタの考え方、仕事の進め方を習得●

幹部従業員：

2023 年 10 月に新設

ソフトウェア人材の獲得・育成■ ソフトウェアを含むデジタル人材の定義■

キャリア採用／社内異動を通じた人材確保■ リスキリング・専門性向上に向け、
基礎レベルから専門レベルまでの教育体

系の整備

上記に加え、主にトヨタ自動車の幹部職としてトヨタの意思決定プロセスを習得し、人脈構築

実務や異文化の理解を深めることに加え、ビジネスの場で通用する語学力を習得

6 ～８年目●

OFF-JT において集合研修を実施（事務職・技術職）

Sustainability Data Book

96

概要
人権の尊重

｜

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

基 本 的 な 考 え方

｜

採用

｜

教 育・キャリア形 成

車両安全

｜

環境
品質・サービス

リソーセスシフト

評価とフィードバック

情報セキュリティ

評 価とフィードバック｜

プライバシー

知的財産

W e l l - b e i n g（ 幸 福 感 ）向 上における取り組 み

人材育成

｜

対照表

健康・安全衛生

全員活躍に向けて、多様な人材を育成するため、一人ひとりの自律的な■「クルマづくり」に関わることで、楽しさ・幸せを感じてもらう

Life Well-being

その上で一人ひとりの能力を適切に見極め、メリハリある処遇やさらなる一人ひとりの人生が幸福であること育成に資する業務付与につなげるため、上司－メンバー間での「納得感」
ある評価・フィードバックを推進
取り組み事項経営層

年度初めに役割・テーマを決定し、定期的に上司との面談を実施●

面談や日頃のコミュニケーションの機会を活用し、上司－メンバー間で1 年間の能力発揮、半期ごとの成果を事実に基づき確認
特に、能力発揮については、各資格に求められる人間力、実行力の評価基

改善点について周囲の声を集め、本人にフィードバックを実施

年

内容
●

人事制度を見直し、年齢・資格を問わず、頑張った人が報われる制度
へシフト●（以下、専門スタッフと記載）を社内に配置2022●●

精神科医：１人（非専従＊：16 人）、心理士：7 人●

保健師：1 人、心理士／保健師：1 人、精神保健福祉士：1 人、スタッフ：6 人■

専門スタッフの活動の中で届いた従業員の本音・実情が匿名性が担保されという、循環システムを整備

幹部職・基幹職：本人への考課結果フィードバックを開始
主任職以下（事務職・技術職・業務職）：本人への考課結果フィード

バックを開始点検・改善

Well-being向上のためのトレーニング基盤となる取り組み

Well-beingのモニタリング基盤となる取り組み■

全従業員がいつでも、相談窓口や各種トレーニングなどへ自由にアクセス・
申し込みができる環境を整備（トヨタ自動車単体）＊ 地域医療の現場で活躍しており、睡眠医学・認知症・発達障がいなどへの高い専門性を有している⇒過 去の評価や人事情報、本人の意向を確認することが可能。

より本人の適性・意向、周囲からの評価を踏まえた業務アサイン

2021

幸福感向上施策を立案し遂行できる高レベルの専門知識を持つ専従スタッフ

た上で経営層に直接フィードバックされ、それらにより会社施策の点検・改善を行い、過去から一貫性のある育成と配置を実施●

高レベルの専門知識を有するスタッフが全従業員に対し幸福感向上施策

従業員の評価、上司との面談結果、職場運営に関するアンケート結果などの個人情報を一元管理するシステムを導入

従業員の
本音・実情

を提供
■

半期の成果は賞与に、過去 1 年間の能力発揮は基本給に反映

2020

持続的かつ
発展可能で
健康的な会社

取り組 み 事 項

人間力については、360 度フィードバックなどを通じて、対象者の強み、

2019

トヨタ
（職場・仕事）で生きがい・やりがい

モビリティカンパニーへ変革し、幸せの量産という使命の達成■

準に照らし評価を実施●

Work Well-being

誰もが、いつでも、何度でも、失敗を恐れず挑戦できる

■

●

｜

ありたい 姿

育成を推進

●

社会データ

W e l l - b e i n g S u r v e y 幸 せと生きが いに関 する意 識 度 調 査

キャリア形成を促進し、各職場にてメンバーの意欲・能力に応じた配置・■

社会貢献

Well-being（幸福感）向上における取り組み

ありたい姿
■

｜

ガバナンス

社会

がなされ、点検・改善後の会社施策に対する従業員の本音・実情がまた届く

取り組み

専門スタッフによる助言と対象すべての役員

概要
●

ダイアログ

情報提供。 優良な会社施策につなげる

メールマガジン

全従業員

オンライン

●

の配信

相談窓口

年に複数回、専門スタッフにより定期的に

メンタルヘルスケアと従業員の生の声を●●

産業保健スタッフ
人事
上司●

生活していく上で心のビタミン・糧となる情報をメールで毎月定期的に一斉配信●現場で活躍中の非専従専門スタッフによる、
薬剤・医療機関に関する情報、医療連携に関するガイダンスなど、有用な情報を適宜提供する相談窓口を設置

Sustainability Data Book

97

概要

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

人権の尊重｜

サステナビリティ推進

基 本 的 な 考 え方

｜

採用

｜

教 育・キャリア形 成

車両安全

｜

環境
品質・サービス

リソーセスシフト｜

情報セキュリティ

評 価とフィードバック｜

Well-being 向上のためのトレーニング

人間力 OMOIYARI コミュニケーション研修（ライブ／オンライン）

Well-being 道場（ライブ／オンライン＋動画配信）

対象

すべての

●

●

●

●

自他共に幸福感を大切に感じ、お互いに高め合う認知と行動の●

認知行動モデルを活用し、傾聴・他者受容・アサーション・解読力・

Well-being（ 幸福感）
を自他共に高め合う要素PERMA-Vを体験、会得できる研修●

社内事情に精通しつつ、中立的な立場の専門スタッフによる研修（個別ケースワークなど）

心理教育（オンライン）■

調査する「Work Well-being（従業員エンゲージメント）
」
調査を実施
■

分析結果は従業員が生き生きと人生を過ごすための施策の企画・実行に活用●

Life Well-being結果は個人と経営層にフィードバックし、労使で対話と改善活動を推進し健全な職場風土醸成につなげる●Work Well-being（従業員エンゲージメント）結果は職場にフィードバックし、各組織で対話と改善活動を推進。職場
起点で対話を主体にした組織づくり（ボトムアップ）と、会社の経営課題として取り組む風土づくり（トップダウン）の両面からの組織風土変革を推進

Life Well-being調査（人生満足度＊3スコア）                 ［点］

Work Well-being 調査＊52023 年度から新たに下記の取り組みを実施（毎年継続実施）

対象●

ゴールとしての主観的幸福感や幸福体験に加えて主要な推進力と

入社３年目

までの

事務・技術職      ［%］2023 年度

トヨタ自動車単体

57 ＊5

なり得る会社施策に対する満足感などのアンケート調査を実施

統計相関分析を行い、貢献度と期待度の高い施策を選定し、持続的発展をもたらし得る施策遂行の効率化を図る

Well-being Check（エンゲージメント）

概要●（毎月実施）

2023 年度

21.8 ＊4

事技職

78.3 ＊6

技能職

69.5 ＊7

トヨタでの生きがい、やりがいを実感できている従業員割合（トヨタ自動車単体）

全従業員

従業員エンゲージメント調査（海外）会社に満足している従業員割合                                    ［%］2023 年度

Well-being（幸福感）のモニタリングの取り組み

Well-being Survey｜

一人ひとりの幸福感と会社施策への納得感を調査する「Life Well-being」調査と仕事へのやりがいや職場への誇りを

トヨタ自動車単体

取り組み

W e l l - b e i n g S u r v e y 幸 せと生きが いに関 する意 識 度 調 査

従業員一人ひとりの人生が幸福であり、
トヨタで生きがい・やりがいを持って活躍している＊ 1 Positive Emotion（前向きな感情）、Engagement（物事への積極的な関わり）、Relationship（他者との良い関係）、Meaning（人生の意義の自覚）、Accomplishment（達成感）、Vitality（快眠を含む生き生きとした活動性）

■

社会データ

取り組 み 事 項

認知行動モデルを理解し、ストレスマネジメントに活用できるよう表現力・関係調整力などを駆使して関係性を向上し得る研修

トレーニング

認知行動変容アプローチ・PERMA‐V

社会貢献

ありたい 姿■になる研修

トレーニングPERMA-V ＊1トレーニング｜

健康・安全衛生

Well-being Survey 幸せと生きがいに関する意識度調査

ハラスメント防止および幸福促進を目的としたグループ心理教育

変容をもたらす心理教育を専門スタッフにより実施（任意）コミュニケーションスキルアップ

人材育成＊ 2 従業員エンゲージメント調査を含むを継続的に反芻的受講構造で実施（必須）

認知行動療法スキルアップ

知的財産

W e l l - b e i n g（ 幸 福 感 ）向 上における取り組 み

概要

上司と役員

全従業員

プライバシー対照表＊2（トヨタ自動車単体）
取り組み

ガバナンス

社会

●
●
●

多様性・個人が尊重されていると実感している従業員割合（インクルージョン）                                                  ［%］PERMA-V に関するアンケートを実施

幸福感にフォーカスし、自分の状態をモニタリングする機会を提供

幸福感の減弱を認めたときは専門スタッフがトリアージとケース＊ 3 Satisfaction with Life Scale; Diener, E., Horwitz, J. & Emmons, R. A.
（1985）。幸福度を測定する手法の一つ。全 5 問、1 項目 7 段階評価、35 点満点。平均的な人生の満足度は 20 〜 24 点とされている＊ 4 対 象者数：69,247 人 有効回答数：58,044 人 有効回答数 / 研究同意あり数：48,315 人＊ 5 2 023 年度よりサーベイの設問を変更＊ 6 2 9 社の加重平均値＊ 7 3 0 社の加重平均値

2023 年度

トヨタ自動車単体

52 ＊5

ワークを実施Sustainability Data Book

98

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

環境

車両安全

｜

品質・サービス

基 本 的 な 考 え方

｜

推進体制

情報セキュリティ

｜

ガバナンス

社会

健 康・安 全 教 育｜

プライバシー

知的財産

健 康に対 する取り組 み

｜

人材育成

安 全に関 する取り組 み

対照表

健康・安全衛生

社会貢献

社会データ

｜

基本的な考え方

健康・
安全衛生

社会的評価

ありたい 姿

2024年6月更新

内容

認定年

従業員の生活習慣改善チャレンジ活動や、メリハリある

2021、2023■ トヨタの事業場＊で働くすべての 人が心身共に健康で、安全な環境 の 下、生き生き活躍し続ける職場作り●

働き方でライフワークバランスを重視した「予防」に重点を＊ 労働安全衛生法の表記に合わせ本パートでは事業所を事業場と記載

置いた取り組み方針・活動を評価・選定

取り組 み 事 項■

以下の理念・方針に基づき、従業員のみならず構内業者などすべての人に対して健康安全の取り組みを推進●

健康・安全の理念：「トヨタ自動車 健康宣言」「安全衛生基本理念」●

方針：「相互啓発型健康・安全文化の定着と深化」
をグローバルに展開『トヨタ自動車 健康宣言』〜健康第一の会社を目指して〜●

経済産業省、東京証券取引所が実施●

健康経営に取り組む優良法人を認定
経済産業省、日本健康会議が実施

2018 ～ 2024●●

高い安全衛生水準を維持・改善している企業を認定
厚生労働省が実施（3 年ごとの更新）

2015 ～ 2024●●

従業員の健康増進のためにスポーツ活動の支援や促進に

2024

心身の健 康は「良い仕 事をするための原 動 力」であり、「 社員一 人ひとりの幸 せ 」にとって、また家 族にとっても大変重要です。
在職中に元気でやりがいを持って働き、定年後も豊かな人生を送ることを願っています。
失 敗を恐れず「バッターボックスに立ってチャレンジ」する当社の風 土は、健 康 面にも通じることであり、一人ひとりの「より良い生活習慣改善へのチャレンジ」
をトヨタは積極的に支援し、健康保険組合と連携した『健康増進・疾病予防活動』に取り組むことをここに宣言します。

GRI 403-1～10

99

健康・安全の理念

向けて積極的に取り組む企業を認定●

スポーツ庁が実施（2017年9月）

基本的な考え方100 推進体制
100 健康・安全教育
101 健康に対する取り組み
104 安全に関する取り組み

Sustainability Data Book

99

概要

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

人権の尊重

環境

車両安全

｜

品質・サービス

｜

基 本 的 な 考 え方

推進体制

｜

健 康・安 全 教 育

事業場、労働組合、サプライヤーや構内業者などのビジネスパートナーと■日常的な連携に基づく取り組みの推進、困り事の共有・改善●

技術革新や環境変化を踏まえた健康・安全方針および KPI を策定

2 023年実績●

健康づくりや安全への取り組み結果は、疾病・災害の発生状況と併せて役員へ報告
安全健康推進部が中心となり、各事業場・労働組合・健康保険組合・各地域
事業体・サプライヤーなどと連携

推進体制

サプライヤー・関連企業
経営層
報告(1回/月）
および監査・指導(随時）

全社総括安全衛生管理者（CPO）
・
全社副総括安全衛生管理者（生産本部長）グループ会社

職場
本部方針
部長方針

工場長・拠点長・健康安全担当部署
審議・周知〈※事業場安全衛生委員会など（1回/月）〉※メンバー〈会社〉
事業場総括安全衛生管理者、部長、担当産業医、衛生管理者など〈労働組合〉
支部長、
職場委員長

部長
対話・周知
〈部内連絡会など（1回/月）〉

従業員

全豊田安全衛生研究会（17社）

部品・資材納入 協豊会安全衛生委員会
協力会社（228社）
設備・工事・
物流協力会社

協議・情報共有など（2回/月）

事業場方針

安 全に関 する取り組 み

取り組 み 事 項

階層別教育（新任向け）

事業場
機能

｜

新入社員から役員まで、各層で期待される健康安全の役割理解のための統括責任者：全社総括安全衛生管理者（CPO：Chief Production Officer）

グローバル
健康安全
方針

健 康に対 する取り組 み

人材育成

健康・安全衛生

社会貢献

社会データ

｜

健康・安全意識啓発

■

全社機能

知的財産

教育を実施

取り組み事項■｜

プライバシー

ありたい 姿の連携による働きやすい環境づくりの促進■

情報セキュリティ対照表

健康・安全教育

ありたい姿
■

推進体制

ガバナンス

社会

海外事業体＊1
TME（欧州）

栄豊会安全衛生委員会（128社）
トヨタ自動車安全衛生協力会（573社）

受講対象者

トヨタ自動車（日本）TTCC（中国）

TMNA
（北米）

TDEM（豪亜）TDV（南米）グローバル安全会議（６回/年）
TSAM（南アフリカ）TDB、TASA（南米）＊1 TME（Toyota Motor Europe NV/SA）
TTCC（Toyota Motor Technical Center（China）Co.,Ltd.）TDEM（Toyota Daihatsu Engineering & Manufacturing Co., Ltd.）TSAM（Toyota South Africa Motors (Pty) Ltd.）TMNA（Toyota Motor North America）
TDV（Toyota de Venezuela Compania Anonima）
TDB（Toyota do Brasil Ltda.）
TASA（Toyota Argentina S.A.）●

健康・安全の●振り返り

研修時間［時間］

社内での重大災害・事故を教訓として、全職場で災害防止のために
管理者の決意表明や安全ミーティングを行い、安全の重要性を継承
全役員のメッセージ展開や、管理者などの思いを表明し職場全員で日常の振り返りを実施（トヨタ自動車単体）

レベルアップに向けた教育

受講人数［人］

2 023年実績

部長

6

約 40

課長

6

約 200

CX ＊2

4

約 150

職場リーダー12

約 1,400

一般・新入社員1

約 4,040（トヨタ自動車単体）
概要

職場への
出前教育

健康ウェブ学習受講対象者

専門講師による健康安全活動支

回数

228 回

援。 健康面のリテラシー向上や
災害模擬体験の講習

メンタルヘルス、生活習慣病予防などの意識・知識向上を目的と

全従業員

150,199 回

した各種コンテンツによるウェブ＊ 2 Chief Expert■

管理者向け教育の概要●

職場マネジメントのポイントや事例に基づく議論●

日頃からのコミュニケーションの重要性の再認識●

安全継承（トヨタ自動車単体）

上での啓発

早めに部下の体調不良を把握・危険予知の提案など

危険有害業務・技能向上教育■

労働安全衛生法に基づく技能講習■

法定の講習内容に加え、実際の設備を利用したベテラン経験者による指導

2023年実績（トヨタ自動車単体）
受講対象者

危険有害業務に従事する生産部門メンバー

受講人数［人］

3,116

Sustainability Data Book

100

概要

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

人権の尊重

環境

車両安全

｜

品質・サービス

｜

基 本 的 な 考 え方

情報セキュリティ

推進体制

｜

ガバナンス

社会

健 康・安 全 教 育｜

プライバシー

知的財産

健 康に対 する取り組 み

｜

人材育成

安 全に関 する取り組 み

対照表

健康・安全衛生

社会貢献

社会データ

｜

健康に対する取り組み
健康ビジョン実現に向けた取り組み

ありたい姿
■

健康第一の考えの下、生活習慣病予防・メンタルヘルス・働きがい・働き■各施策および心身の健康上の指標を設定

やすさ向上など予防中心の推進を図り、「健康経営」を通じて従業員・会社が■各指標を機密性の配慮をした上で、施策改善へつなげるべく会社上位から部内メンバーに至るまで共有を図り、施策改善、指標改善に向けた議論・検討を実施

共に成長しながら全員活躍での生産性向上を目指す■

指標間の関連や因果関係を検証の上、施策と指標の見直しを行う■

上記のサイクルを回し、健康ビジョン実現に向けて取り組む

取り組み事項2030 年健康ビジョンの策定■

幸せの量産の実現に向け、トヨタで働く一人ひとりが健康でいきいきと共通

重点アクション

ビジョン策定の背景

環境改善・
疾病予防・
健康増進

高年齢化、多様性の時代に誰一人取り残さず、一人ひとりに寄り添った支援強化が必要

多様な人が生き生きと働ける
職場作り“全員活躍”を生み出すサプライ
ヤー・海外事業体なども含めた働
きやすい職場作り（職場環境改善）の支援が必要「高年齢者」の健康維持・増進対策
治療・障がいと仕事の「両立支援」●「メンタルヘルス」の未然防止・再発防止●●

データを活用し、職場マネジメント層と協働した「職場環境改善」● 関係者（人事・健康保険組合・病院・労働組合・サプライヤーなど）と連携し、多様性を意識した「働きやすい職場作り」
●

二次予防

早期発見・
早期治療

三次予防

復職支援・
両立支援
その他プレゼンティーイズム＊2 要因●●

健康チャレンジ８
心身の疾病予防に必要な「 8 つの良い生活習慣」の定義＊1を決め、従業員が現状より一つでも多く、または今現在できている習慣をより意識・実践する取り組み＊1 ①適正体重（BMI）②朝食 ③飲酒 ④間食 ⑤運動 ⑥禁煙 ⑦睡眠 ⑧ストレス

受動喫煙対策・敷地内禁煙● 屋内禁煙、
就業時間内禁煙、定期禁煙デーなどで禁煙環境を拡大● 2025年4 月〜：全事業場で敷地内禁煙化予定（一部事業場は先行実施中）● 社員食堂を活用した食育活動● 健康に配慮したスマートミール認証の食事を提供（栄養バランス・減塩・野菜多め）● 健康支援アプリで食事イベント開催、喫食履歴／栄養素表示・レシピ閲覧● 節目学習会● 特定保健指導● ストレスチェック● 生産現場の予防活動など
P.105 働きやすい職場環境に向けた取り組み●

健康相談、定期健康診断、節目健診
P.103 健康診断・保健指導
要精密検査対応● 長時間勤務者フォロー● 一時的繁忙期、トラブル対応時に健康チェックや産業医面談を法定よりきめ細かく、業務調整も手厚くフォロー など●●●

出勤前復職前面談、後保健面談●

メンタルヘルス休務中フォロー●

両立支援制度（治療・障がい） など●

健診前アプローチ●

エイジング抑制

職場環境
職場健康文化

生活習慣病
改善
健康意識
健康行動
筋骨格系疾病
改善

早期発見
早期治療

復職支援

メンタルヘルス
改善

両立支援

産

自ら健康増進できる
人づくり【健康感】【全員活躍】

幸 せ の 量

0次・一次
予防

（トヨタ自動車単体）
健康ビジョン【健康状態】

個 性 を 生 か し た 全 員 活 躍

職場作り【健康状態への影響因子】

自 覚 的 な 健 康 感 の 向 上

病気にならないための人づくり・職場作り

ミッション（詳細はP.102参照）

指標間の関連や因果関係を検証し︑施策と指標︵KPI︶の見直しを行う

病気を早く見つけて治す

多様な人が生き生きと働ける

幸せの量産

2022年

Well-being

自ら健康増進できる人づくりパフォーマンス指標（詳細はP.102参照）●

実施状況︵回数︑実施率︑参加率など︶をモニタリング

健康ビジョンを策定
2030年

労働安全衛生法遵守
階層別研修
P.100 健康・安全教育
ウォーキングイベント● いきいき健康プログラム● 若年層から体力維持・向上を意識し、加齢による運動機能低下を予防● 毎年の健診時：体脂肪率、骨格筋量、基礎代謝量測定（対象拡大中）● 36歳以降、4 年ごとに握力・座位体前屈・足把持力測定や肩・上腕などの機能確認 など●

プロセス指標●働きクルマづくりに関わることで楽しさ・幸せを感じられることを目指し、

2010年（トヨタ自動車単体）

施 策
健康増進、生活習慣病、筋骨格系疾病、メンタルヘルス領域において各種施策を推進（重篤化予防）P.103 メンタルヘルス

その他プレゼンティーイズム＊2
要因の健康に関わる職場環境や健康行動あるいは早期発見、早期治療に関わる施策

レディース健診受診勧奨強化

その他
プレゼンティーイズム＊2
要因

幸せの量産に関わる社内施策●

コミュニケーション機会の提供

全社／職場でのスポーツイベント、インフォーマル活動、運動部応援、ボランティア、各種相談窓口など●会社を取り巻く情報共有

労使協議などでの経営視点の情報発信、社外イベント活動●

働き方（勤務ルールなど）の改善

ワークライフバランス重視の時短／
在宅／勤務地に囚われない働き方、
各種休職制度、ダイバーシティ推進●

福利厚生の充実、利便性向上

社内外のハード・ソフト両面のサポート拡充、資産形成支援●

成長への寄り添い

職種／職層研修、上司との双方向
面談、
自己申告制度、評価のフィード
バック、業務改善発表、専門スキル
教育、DX・ICTの推進●

心理学の専門スタッフによるWell-being（幸福感）向上施策
幸福感と生産性を両立しながら人生を豊かにしていく機会となる
助言、相談、
トレーニング、
モニタリングなど

P.97 Well-being（幸福感）向上における取り組み＊ 2 体調による生産性低下

Sustainability Data Book

101

概要

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

人権の尊重

環境

車両安全

｜

品質・サービス

基 本 的 な 考 え方

｜

推進体制

ガバナンス

社会
情報セキュリティ｜

健 康・安 全 教 育｜

プライバシー

知的財産

健 康に対 する取り組 み｜

安 全に関 する取り組 み

重点 KPI●

2024年（トヨタ自動車単体）
2023年目線
801人工

休務者〈フィジカル〉
生活習慣病

休務者

新規
2022年比５％減

新規

休務者〈メンタル〉
新規休務者

2022年比 2％減

再発休務者

2022年比 5％減〈健康チャレンジ 8 〉

8 つの健康習慣実践数（トヨタ自動車単体）
2024年目線

継続

以下

6.4/8

継続

健康習慣

新規

職場環境

新規

の平均値

健康状態

社会貢献

社会データ

｜

健康スコア6
6 つの検査項目基準内の該当数の平均値

4.37/6

メンタルストレスを多く感じる者の割合

18.9%

健康チャレンジ 8
8 つの健康習慣実践数の平均値

6.4/8

健康づくりに取り組む姿勢

20%

ウォーキングイベント（トヨタ自動車単体）
感染症など

休務低減

心身の傷病

1.51

1,500
パフォーマンス指標

健康状態

1,000

人 工目標 801

健康習慣

500

職場環境

0

プロセス指標〈全社企画参加率〉

休務率［人工＊2］

50%

計画的に実行している職場の割合

＊3

［％］
2.0

2,000

801人工以下

フィジカル

健康施策

健康・安全衛生

健康事由による休務推移＊1

健康習慣の改善から休務低減に至る心と身体の健康状態を確認するため、KPI の見直しを実施

2023年

人材育成

対照表

健 康 づ くり の 施 策

主な指標と実績

1.14

1.10

1.15

908

879

897

1,180

1.49
1,252

1.5

1.0

0.5

2019

2020

2021

2022＊4

2023［年］＊ 1 算出条件：稼働 4 日以上の休務（医師の診断書要）の累計日数（有給休暇含む）＊ 2 休務日数累計 / 年間稼働日数≒人工（年間休務人工）＊ 3 休務人工 / 従業員人数× 100 ≒休務率
＊ 4 新型コロナウイルス感染による休務者の増加により 2021 年より増加（トヨタ自動車単体）
項目

プロセス指標定期健康診断 受診率

パフォーマンス指標◯

定期健康診断 有所見者率
定期健康診断「健康スコア６」（肥満・血圧・肝機能・脂質・血糖・尿酸値の基準内該当数）

2021 年2022 年2023 年

100%

100%

100%

◯

42.7 ％

43.0 ％

43.2 ％◯

4.31/64.30/6

4.25/6

定期健康診断後の精密検査受診率

◯

98.3%

97.9%

96.2 ％

ストレスチェック受検率

◯

96.2%

91.7%

89.5%

特定保健指導の実施率

◯

24.9%

37.2%

63.5%

39.4%

41.4%

42.3%

特定保健指導の改善率◯

生活習慣（健康チャレンジ 8 項目のクリア項目平均）

◯

6.3/8

6.3/8

6.3/8

◯

63.3%

62.3%

63.3%

◯

47.1%

53.4%

54.9%

（運動習慣）30 分 / 日×1 回 / 週◯

64.1 ％

67.9 ％

70.0 ％

（喫煙率）

◯

25.1%

20.9%

19.5 ％

◯

－

33.9%

41.1 ％

全従業員向け健康イベント参加率（ウォーキングイベント）

◯

16.9%

19.1%

17.6%

女性の健康課題教育の全管理職参加状況◯（適正体重）40 歳以上（運動習慣）30 分 / 日×2 回 / 週

40 歳以上健康支援アプリ（食事イベント開催、喫食履歴／栄養素表示・

レシピ閲覧）インストール率

アブセンティーイズム（傷病による休務人工）

◯

－

3.7 ％

40.1 ％

897 人工1,180 人工1,252 人工Sustainability Data Book

102

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

車両安全

｜

｜

■

●

従業員とその配偶者（被扶養者）を対象とした人間ドックと同等の健診と、■歯周病などの口腔内チェック、個人の健康状態に合わせた健康学習会の｜健 康に対 する取り組 み｜

安 全に関 する取り組 み

健康診断受診率100

特定保健指導実施率63.5

体力測定・運動指導

社会データ

｜

データを活用し、職場マネジメント層と協働した「職場環境改善」■

ストレスチェックの集団分析結果を各部長へフィードバックし、高ストレス
職場に対しては人事部、安全健康推進部の精神科医、産業医で懇談を行い
職場環境改善の取り組みを支援など■

健康チャレンジ 8 の実践率を各職場へフィードバックし、データに基づき、定期的な産業医面談を実施することで、安心して仕事に就ける環境づくり

後押し

関係者
（人事・健康保険組合・病院・労働組合・サプライヤーなど）と連携し、多様性を意識した「働きやすい職場作り」

メンタルヘルスに関する取り組み■

社会貢献

職場単位の活動の企画・実践を支援することで従業員の健康行動変容を

P.71 両立支援（トヨタ自動車単体）

健康・安全衛生対照表

障がいをお持ちの方の入社前の健康・安全面での確認と、入社後 1 年間の本人・家族）
社内経過観察や通院治療で改善傾向が見られないケースには個別指導を

人材育成

両立支援制度例

実施（節目健診：年間約 2 万人が受診、トヨタ自動車健康保険組合加入の

実績［％］

■

メンタルヘルス不調の未然防止および再発予防を目的として、従業員自身、職場管理者、心理学専門スタッフを含めた産業保健スタッフ、人事・労務（未然防止）●●

マインドフルネス瞑想研修

セルフケア
●

上記４年に一度の節目健診の中で、運動機能のチェックを行い、加齢にとも●●●法を指導することで、運動のきっかけづくりを支援●

自らの筋肉量を認識する取り組みを一部事業場で開始。今後国内主要事●●

業場で実施する健康診断へ展開予定

多いことから、生産現場の管理監督者のリテラシー向上を目的に生理研修

二次予防（早期発見・対応）
三次予防

階層別教育
（新人・若年層）

職場管理（上位・周囲の支援・コミュニケーション）
職場相談員による職場・個別支援
階層別教育（管理者向け）

を実施■

サプライヤーへ向け、健康経営の取り組み事例を専用ホームページで公開
し、サプライヤーからの要望に応じて健康経営推進について個別のアドバ
イスを実施

会社施策への納得感「心身の病気やケガがあったときでも、安心して働き続けるための制度とサポート体制」への納得感＊1

専門家によるケア●●

ストレスチェックによる気付きの提供

ラインケア
●

体組成計を用いた筋肉量測定を毎年の健康診断へ組み込み、若年層から

良い生活習慣づくりの促進（健康チャレンジ８）

人事部、労働組合と連携し、女性特有の健康課題に基づく困り事の吸い上げを実施。 そのなかから特に生産現場を中心に生理に関する困り事が（トヨタ自動車単体）

0 ～一次予防

健康保険組合、
トヨタ記念病院、労働組合と「健康向上協議会」を開催し、それぞれの立場から求められる健康施策を共有し会社施策へ反映■

担当者のそれぞれが各種活動を実施

なう運動機能の低下を自覚し、本人の運動機能に合わせた体力づくりの方■

健 康・安 全 教 育

知的財産

治療と仕事の両立を抱える従業員の支援のため、産業医や産業保健スタッフ

を支援

実施

■

｜

プライバシー

特定疾病休暇、ファミリープラン休暇、不妊治療休暇

36 歳から 60 歳定年まで 4 年に一度、高年齢者の 60 歳以降は 2 年に一度、

2023年実績

情報セキュリティ

による相談窓口の整備や、各種両立制度の整備を実施

社内常勤の医務職による年齢やリスクに応じた健康診断、任意検診（脳ドック・婦人科検診など）の受診勧奨、
および特定保健指導の実施

●

推進体制

ガバナンス

社会

治療・障がいと仕事の「両立支援」

健康診断・保健指導●

品質・サービス

基 本 的 な 考 え方

「高年齢者」の健康維持・増進対策■

環境

心理学専門スタッフによる研修

健診時のスクリーニング●

健康相談の社内外窓口の常設●

職場復帰支援ガイドラインに基づくフォロー

2023 年度

トヨタ自動車単体

5.18 ／ 7 ＊2

＊ 1 「Well-being 調査（幸せと生きがいに関する調査）」の調査項目の一つ＊ 2 対象者数：69,247 人 有効回答数：58,044 人 有効回答数／研究同意あり数：48,315 人

P.98 Well-being Survey 幸せと生きがいに関する意識度調査（再発・再休務防止） ● 専門家によるケア●

精神科専門医が常駐する相談センターにて本人および産業
保健スタッフへの助言

Sustainability Data Book

103

概要

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

人権の尊重

環境

車両安全

｜

品質・サービス

｜

基 本 的 な 考 え方

推進体制

情報セキュリティ

｜

ガバナンス

社会

健 康・安 全 教 育｜

プライバシー

知的財産

健 康に対 する取り組 み

｜

人材育成

安 全に関 する取り組 み

健康・安全衛生

対照表
社会貢献

社会データ

｜

安全に関する取り組み
取り組み事例

ありたい姿■「いつかは全災害ゼロ、そしてゼロの継続」
を目指し、現場に根付いた安全■と車両の走行範囲を区別

衛生活動の推進●

安全な「作業」：作業者と産業車両との接触を防止するため、人の行動範囲「労働安全衛生規則」の下、従業員のみならず、受入出向者、応援出向者、派

安全リスクアセスメント■

労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS＊2）のグローバル展開を推進中●

OSHMS に基づく現地現物確認を行うことで弱点を把握●

確認事項：他の事業体で発生した災害の対策事項の実施有無、それらを継続的に取り組む仕組みの整備状況など

遣社員、構内請負などを対象として取り組み実施
取り組み事項改善前

安全の 3 本柱●自ら KY（危険予知）ができ、ルールを守り、考動できる人づくりに向けた取り組みを実施●

日常からリーダーによる安全第一の率先垂範を基本とし、安全教育の場では先人たちの経験やその活動の変遷など

■

改善後

伝承

安全な「作業」●●

グローバルの 8 工場で取得（2023 年末時点）、今後も地域や工場の状況に応■グローバル安全会議●

安全な「場／環境」：暑熱対策として、作業場内全体に冷えた空気の流れを各地域の安全衛生担当マネジャーが参加（6 回 / 年）●

送り、作業環境を改善

共通課題への対応策の検討や各地域の好事例を共有■

新規の事業場設立については、各国・地域の法的要件に加え、敷地・建屋・改善前

設備工事において、グローバルトヨタ共通の工事安全ルールや設備安全

WBGT＊1：28℃〈イメージ〉

を踏まえて、日頃の意識行動を振り返り、安全な人づくりを（リスク管理）国際規格 ISO 45001 ＊3 の認証取得
じて事業体の認証取得を検討

安全 3 本柱の推進

安全な「人」■

基準に基づき、サプライヤーと共に安全対策を推進

6m
空調機

空調機

空調機

＊ 2 Occupational Safety and Health Management System：労働安全衛生マネジメントシステム＊ 3 ISO（国際標準化機構）が制定した労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格

空調機

重点災害ゼロに向けたハイリスク作業の低減と管理を実施●

4S（整理・整頓・清掃・清潔）を実施するとともに、職場の安全リスク評価をした上で、作業性を考慮した標準化を実施

安全な「場／環境」 ● 明るく、人に優しい工程づくりを目指し、困り事を吸い上げて、即断即決の対応を実施●●

作業環境は法令に基づく環境測定によって管理生産設備や季節などによっても大きく影響されるため、優先

ロボット

ロボット

ロボット

＊ 1 Wet Bulb Globe Temperature：湿球黒球温度（℃）
温度と湿度を加味した、熱中症防止を目的とする環境評価指標
改善後

WBGT：25℃〈イメージ〉

工程全域を空調域に4m

順位を付けて設備の対策を実施

空調機

空調機

空調機

空調機

空調機

空調機

風の流れ

Sustainability Data Book

104

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

車両安全｜

品質・サービス

｜

基 本 的 な 考 え方

働きやすい職場環境に向けた取り組み（筋骨格系疾病防止）■

環境

年齢、性別、身体的特徴によらず、生産活動に携わるすべての人へ寄り添い、

推進体制

情報セキュリティ｜

健 康・安 全 教 育

繰り返し作業による腰痛や手指の痛みを防止するため、組み立てやすい部品の設計、働きやすい生産設備・作業方法、生産現場のメンバーへの身体ケア、痛みが発生した場合のサポート体制の整備と実態の見える化を実施｜

プライバシー

知的財産

健 康に対 する取り組 み

｜

人材育成

安 全に関 する取り組 み

災害・疾病発生状況

対照表

健康・安全衛生社会貢献｜

2 023年実績
範囲

全災害

2023 年目標

125 件

291 件

単体

24 件

37 件

構内死亡災害グローバル＊1

ゼロ

1件

重点災害（死亡に至る可能性

グローバル＊1

10 件

29 件

を持つ災害）重点疾病（2 週間以上の休務や作業制限が必要な筋骨格

グローバル＊1

系疾病）

478 件

（2021 年比2019 年

2020 年

2021 年

0.25

0.24

0.23

日本

0.04

0.10

0.03

北米＊8

1.01

0.89

0.93

欧州

0.42

0.27

0.13

中国

0.07

0.11

0.08

アジア

0.05

0.02

0.07

その他

0.23

0.23

0.31

＊5
全産業
（日本国内）

1.80

1.95

2.09

＊5
製造業
（日本国内）

1.20

1.21

1.31

0.09

0.09

0.07

実績

グローバル＊1

グローバル＊4

686 件

20 ％減）＊ 1 トヨタ自動車および海外 53 拠点

全災害推移(グローバル＊2 )
［件］

800

作業改善の例：腕の疲労を軽減させるアシスト装置（北米）600

安全 KPI
災害の種類

安全2024 年目標

構内死亡災害ゼロ

全災害

24 件以下

567

543

588
508

400

291
200

2019

社会データ

業務上の負傷（休業災害度数率＊3）

すべての地域でより働きやすい職場環境の整備を推進
●

ガバナンス

社会

2020

2021

2022

2023 ［年］＊ 2 トヨタ自動車および海外 53 拠点■

2023 年は 1 件の死亡災害が発生■

現状を真摯に受け止め、変化に対応できる職場作り・人づくりに向け以下を実施●

メンバー一人ひとりに寄り添う●

安全の 3 本柱活動の継続とさらなる浸透●

安全衛生マネジメントシステムの継続的な改善に取り組む

日本自動車工業会（14 社）＊6

2022年度＊7（2022 年）
0.28

（0.30）
0.07（0.07）
1.25（1.43）
0.05（0.05）
0.03（0.03）
0.06（0.05）
0.26＊9（0.24）
ー（2.06）
ー（1.25）

2023 年度
0.13
0.05
0.32
0.10
0.03
0.05
0.26
2.14＊10
1.29＊10ー（10月更新）（0.07）＊ 3 100 万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数      ［（死傷者数 / 実労働時間数）× 1,000,000］＊ 4 トヨタ自動車および海外 53 拠点＊ 5 出所：厚生労働省 統計表＊ 6 出所：日本自動車工業会＊ 7 2022 年度からは年度実績を開示＊ 8 2023 年度よりデータ統計基準を変更＊ 9 2024 年 6 月修正 0.40（0.37）→ 0.26（0.24）＊ 10 2023 年データ

P.104 安全の 3 本柱

Sustainability Data Book

105

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

車両安全環境
品質・サービス｜

情報セキュリティ

基 本 的 な 考 え方｜

プライバシー

推進体制｜

社会貢献活動

基本的な考え方

知的財産

人材育成

■「幸せの量産」に向けて、ステークホルダーと一緒に SDGs 実現に貢献

取り組 み 事 項■

各分野の課題に「自分事」として「現地現物」で取り組む。より幅広い社会課題の解決に向けて、パートナーと積極的に連携する
社会貢献活動の基本理念
トヨタ社会貢献活動

対照表

健康・安全衛生

社会貢献

社会データ

｜

社会貢献活動ありたい 姿

2024年6月更新

社会貢献

ガバナンス

社会

ありたい 姿■

豊かな社会の実現とその持続的発展のため、地域の皆様と力を合わせ、持てる資源を有効活用しながら、次世代を担う人財育成＊1 をはじめとする活動を推進＊ 1「人財育成」は一人ひとりが多様で、かけがえのない力を持った存在であると捉え、その力を育むことを意図

取り組 み 事 項■

以下 4 分野を推進「共生社会」「人財育成」「地域共創」

推進体制「Mobility for All」
（ 事業を通じ、全ての人に自由で安全な移動の提供）
例 ● 社会貢献自主プログラム活動の推進（「共生社会」「 人財育成」「 地域共創」）●

ありたい 姿■

社会貢献活動の推進、取り組み方針の審議・報告

取り組 み 事 項
SDGs
への貢献

GRI 201-1、203-2、413-1■

サステナビリティ分科会にて方向性・課題などを報告・審議し、重要案件はサステナビリ
ティ会議で審議の上、取締役会にて監督・意思決定を実施■

106 推進体制
106 社会貢献活動

NPO、NGO などへの活動支援（寄付・協賛など）●

自動車・モビリティ文化、企業文化の理解活動（トヨタ会館、
トヨタ博物館など）

社会貢献活動社会貢献活動費（2023 年度）

P.7 推進体制

環境

社会貢献推進部を中心に、米国・欧州・アジア・中国の各地域統括会社と連携を図りなが

交通安全

7％

人財育成

38％

社会・文化

14％

その他

32％

ら活動を推進106 基本的な考え方

従業員によるボランティア活動の推進（トヨタボランティアセンター）●

9％

約235億円＊2＊2 トヨタ自動車と主要子会社（６４社）
主要子会社の実績は2023年度平均為替レートで円換算

Sustainability Data Book

106

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

車両安全環境
品質・サービス｜A

従業員

情報セキュリティ｜

サ プ ライチェーン

プライバシー

｜

品質

｜

知的財産

社会貢献活動2021 年度

2022 年度

社会貢献

社会データ

2023 年度

従業員数（連結）372,817375,235

380,793

70,71070,05670,224

61,57160,78060,663

9,139

9,276

9,591

1,122

1,401

934

男

840

1,138

723

女

282

263

211

40.5

40.6

40.6

41.4

41.2

41.2

36.4

36.8

37.0

16.4

16.2

16.0

16.8

16.6

16.3

13.4

13.7

13.9

男
女

人

採用人数
（単体）

男

歳

女
勤続年数
（単体）
男

年

女
離職率
（単体、
自己都合による退職）

％

1.0

1.0

0.9

再雇用人数（単体）＊1

人

1,288

1,465

1,579

78.4

76.7

74.4 ＊2

60.7

63.1

63.9 ＊3

10,534

10,416

10,50312.0

14.8

11.0 ＊4

海外子会社の幹部に占める現地社員の割合％

重要な海外子会社 CEO・COO の日本人以外比率
管理職の人数（単体）
女性管理職比率

人
グローバル

％

単体
女性主任職の人数（単体）

人

女性採用比率
（単体）

351

386
34.8

12.7

11.8

10.7

31.5

20.8

20.9

事務・技術職

1.8

1.7

1.5

技能職

3.6

3.6

2.3

923

1,369

1,847

495

932

1,382

428

437

465

％

育児介護休職制度利用数
（単体）
男

人

女
男

月

女
事技系再雇用者の人数を記載
集計範囲：海外 32 社

3.7
813

45.6

技能職

育児休職平均取得期間
（単体）

3.4
787

315

事務職
技術職

女性の離職率（単体、自己都合による退職）

3.0
762
40.0

女性管理職の人数
（単体）

＊1
＊2

健康・安全衛生

｜

従業員数
（単体）

平均年齢
（単体）

GRI 2-7、8、204-1、401-1、3、404-1、405-1、2

人材育成

対照表

従業員

2024年6月更新

社会データ

ガバナンス

社会

＊3
＊4

1.9

1.9

2.0

16.5

16.4

15.2

※従 業員データ：Sustainability Data Book と有価証券報告書では対象となる従業員区分の違いがあるため、報告値が一致しない場合があります。
Sustainability Data Book：正社員（国内・海外出向者含む）
有価証券報告書基準：国内・海外出向者は含まない、受入出向者は含む

集計範囲：海外 108 社
日本含む海外 47 社

Sustainability Data Book

107

概要
人権の尊重

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

環境

車両安全

品質・サービス｜

2021 年度

情報セキュリティ

従業員｜

サ プ ライチェーン

99.0

99.8

100

100

99.9

98.1

97.8

99.3

男性の育児休職取得率
（単体）

19.4

38.0

61.5

＊5
男性の配偶者の出産直後の特休・有休取得率
（単体）

91.0

90.7

88.5

男
女

％

男性の配偶者の出産直後の特休・有休平均取得日数
（単体）

日

6.0

6.0

6.0

平均年間給与（単体）

円

8,571,245

8,954,285

8,998,575＊6
男女の賃金格差
（単体）

全労働者
正社員

％

パート・有期契約社員など
障がいのある方の雇用率（単体、特例子会社含む）
障がいのある方の雇用人数（単体、特例子会社含む）＊10
柔軟な勤務時間制度利用数
（単体）

％
人
％

＊11 ＊12
有給休暇取得率
（単体）

－ ＊7

66.7

67.0

－ ＊7

66.5 ＊8

66.9 ＊8－ ＊7

57.8 ＊959.5＊92.50

2.49（10 月更新）

1,431

1,437

（10 月更新）

35,65436,392

37,182

93.4

101

87.8

＊11
労働者の一月当たりの平均残業時間（単体）

時間 / 月

19.7

19.1

21.8

＊13
研修総時間
（単体）

時間 / 年

507,485

412,236

487,381

時間 / 年

7.2

5.9

6.9

百万円 / 年

378

343

442

85.1

82.3

－ ＊16

78.2

77.2 ＊15－ ＊16

トヨタでの生きがい・やりがいを実感できている従業員割合
（単体）

－

－

57

多様性・個人が尊重されていると実感している従業員割合
（単体）

－

－

52

70.0

67.9

78.3 ＊17

会社に満足している従業員割合技能職
（海外）

72.1

73.5

69.5 ＊18

非正規雇用率
（単体）

14.9

17.5

19.8

91

90

86＊19

＊13
従業員一人当たりの研修受講時間
（単体）
＊14
研修総費用
（単体）

自分の成長を実感できる従業員割合（単体）
会社に満足している従業員割合（単体）

会社に満足している従業員割合事技職（海外）％団体交渉協定の対象となっている従業員の割合
稼働停止件数、およびそれにともなう労働損失日数
休業災害度数率

グローバル＊22
単体

＊24
休務率
（単体）
＊24
ストレスチェック実施率
（単体）

件
（人・日）
＊23

％

プライバシー

｜

品質

｜

知的財産

社会貢献活動

人材育成

健康・安全衛生

対照表
社会貢献

社会データ

｜

2023 年度

2022 年度

99.0

育児休職取得後の復職率
（単体）

ガバナンス

社会

0

0 ＊20

1（1,267）＊21

0.23 ＊24

0.28

0.13

0.03 ＊24

0.07

0.05

1.15

1.51

1.49

96.2

91.7

89.5

＊5
＊6

配偶者の出産後 2 カ月以内に半日または 1 日以上の休み（年次有給休暇、育児休業など）を取得した男性の割合
女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金× 100
平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数
正社員は当社から社外への出向者および他社から当社への出向者は除く
パート・有期契約社員等は、期間従業員、準社員、パートタイマー、定年後再雇用者、嘱託社員を含む。（パートタイマーの人員数については、労働時間を基に換算した算出をしていない）
当社において、男女間で賃金体系および制度上の違いはありません。
＊ 7 2022 年度より開示開始＊ 8 正社員の男女間賃金の差は、「平均年齢」と「職種別の在籍人員」に起因しています。正社員について、同一年齢かつ同職種であれば男女間の賃金差は縮小します。
年齢が 30 歳の正社員における職種別の男女間の賃金差は、事技職：94.0 ％、業務職：データなし（男性０人のため）、技能職：74.9 ％、医務職：88.6 ％＊ 9 パート・有期契約社員等の男女間賃金の差は「就業形態の違い」に起因しています。特に、定年後再雇用者は、職務内容や定年前の資格等を踏まえて処遇を決定しており、差異が出る要因となっています。
＊ 10 育児介護事由以外での制度利用を含む＊ 11 組合員平均＊ 12 単年度付与日数を分母とする。繰越休暇日数（2 年間繰越可）取得数も含む＊ 13 人事部主催の全社教育のみ（本部 / カンパニー / 各部教育は含まず）＊ 14 人件費（設営・運営に伴う社内人件費、外部委託費、アドバイザー労務費）、会場使用料、備品費用（レンタル / 購入）、外部講師費用、外部研修受講料〔注：研修受講時の労務費は含めず〕＊ 15 事務職・技術職・業務職（技能職は含まず）＊ 16 2023 年度よりサーベイの設問を変更（新設：「トヨタでの生きがい・やりがい」「多様性・個人の尊重」＊ 17 29 社の加重平均値＊ 18 30 社の加重平均値＊ 19 組合組織がある拠点の国（工場立地国・地域のみ：19/22 カ国）  SASB TR-AU-310a.1＊ 20 1 → 0 に修正（SASB 定義に合わせ集計を変更）＊ 21 2024/3/5-6、Toyota do Brasil LTDA（TDB、ブラジル）で、従業員に対しインダイアツーバ工場移転に伴う説明を実施、工場稼働停止。SASB の定義に基づく労働損失日数は 1,267 日（稼働停止 1 日×労働者 1,267 人）SASB TR-AU-310a.2＊ 22 トヨタ自動車および海外 53 拠点＊ 23 100 万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数［（死傷者数 / 実労働時間数）× 1,000,000］＊ 24 集計期間１～ 12 月

Sustainability Data Book

108

概要

サステナビリティ推進

ダイバーシティ、エクイティ＆バリューチェーン連携
インクルージョン（DE&I）

人権の尊重

環境

車両安全

品質・サービス｜B

サプライヤー数（一次サプライヤー）
日本
（部品）
海外
（部品）
うち 非日系サプライヤー数｜

社

2022 年度

9,762

11,167

471

477

2,791
＊25
（1,561）

3,034（1,734）

日本（設備・物流他）

1,265

1,267

海外
（設備・物流他）

5,235

6,389

＊ 25 2023 年 4 月修正

サ プ ライチェーン

プライバシー

｜

品質

｜

知的財産

社会貢献活動

人材育成

健康・安全衛生

社会貢献

社会データ

｜

2023 年度（10 月更新）

2,032 → 1,561

品質
2021 年度

リコール台数安全関連の苦情件数、調査がなされた割合

D

情報セキュリティ

対照表

サプライチェーン
2021 年度

C

従業員

ガバナンス

社会

2022 年度

2023 年度

万台

409

303

1,091

％

各国当局からの調査依頼に対して
100 ％調査し回答

各国当局からの調査依頼に対して
100 ％調査し回答

各国当局からの調査依頼に対して
100 ％調査し回答

2021 年度

2022 年度

2023 年度

社会貢献活動社会貢献活動費総額

億円

167

199

235 ＊26＊ 26 トヨタ自動車と主要子会社（64 社）

Sustainability Data Book

109

概要

サステナビリティ推進

コーポレートガバナンス

環境
リスクマネジメント

社会
コンプライアンス

ガバナンス

対照表
ガバナンスデータ

ガバナンス
111 コーポレートガバナンス
116 リスクマネジメント
119 コンプライアンス
123 ガバナンスデータ

Sustainability Data Book

110

概要

サステナビリティ推進

環境コーポレートガバナンス

社会

リスクマネジメント｜

基 本 的 な 考 え方｜

コーポレートガバ ナンス体 制

対照表

ガバナンス

コンプライアンス

｜

取締役会

｜

監査役制度

｜

ガバナンスデータ

役員の報酬

｜

内部統制

｜

基本的な考え方2024年6月更新

コーポレートガバナンス

ありたい 姿■持続的な成長と長期安定的な企業価値の向上を支えるガバナンス体制の確立

取り組 み 事 項■

コーポレートガバナンスの充実に向けた体制整備、取締役会・監査役会の適切な運営などの取り組み

コーポレートガバナンス体制
ありたい 姿■取り組 み 事 項

111■

取締役会より権限を委譲された社長・副社長・執行役員が、ビジネスユニット( カンパニー／
事業・販売 ) と一体となり、執行役員によるミーティング等を通じ迅速な意思決定を実現し、基本的な考え方

株主総会

お客様の声や現場の情報を迅速に経営陣に伝え、適時・的確な経営判断を実現し、その経営判断がお客様や社会に受け入れていただけるものかを常にチェックできる体制を構築

GRI 2-9〜13、2-17、19、20、3-3

コーポレートガバナンス体制

取り組みを推進111

コーポレートガバナンス体制■

社外取締役を含む取締役会と、社外監査役を含む監査役会により、業務執行を監督・監査

113

取締役会

■

ガバナンス・経営基盤の強化に向けて、「ガバナンス・リスク・コンプライアンス会議」
を設置

114

監査役制度

114

役員の報酬

115

内部統制

選解任

選解任

選解任

役員人事案策定会議

監査役会（半数が社外監査役）

監査

取締役会

（社外取締役を含む）

提案

意思決定・監督
付議・報告

連携

監督
付議・報告

会計監査人
会計監査・
内部統制監査

連携

提案

報告

報告

報酬案策定会議（過半数が社外取締役）

サステナビリティ会議（取締役・監査役［含 社外］）

商品化決定会議

付議・報告（取締役・監査役）

執行役員

監査

連携

付議・報告

（過半数が社外取締役）

ガバナンス・リスク・コンプライアンス会議

業務執行（取締役・監査役［含 社外］）

執行役員ミーティング

情報開示委員会

監査

対話

労使協議会・労使懇談会

内部監査部門Sustainability Data Book

111

概要

サステナビリティ推進

環境コーポレートガバナンス

リスクマネジメント｜

基 本 的 な 考 え方

｜

取締役数

27人

2024年6月時点
2011～20152016～20202021～

2011～2016：11～16人で推移（社外導入時一時増加）

｜

取締役会

｜

2011 年 4 月

監査役制度

●
●

2023/6～：10人●●

2023/6～：4人

うち 社外取締役

役員

専務／常務

2023/4～：2人

2011～2020：4～7人で推移

副社長
64人

2023/6～：5人（社長、副社長を除く）
2011～2017：55～68人で推移
7人

2014～：6人

うち 社外監査役

4人

2014～：3人会議

2017：
委員の半数が社外取締役

報酬

サステナビリティ

2007～2014：CSR委員会

2014：コーポレートガバナンス会議

2019：
委員の過半数が社外取締役

2018：サステナビリティ会議

役員の報酬

ガバナンスデータ

｜

内部統制

｜

取締役会のスリム化（27 人→ 11 人）※現在は 10 人

役員意思決定階層の削減（組織担当役員の廃止、副社長、本部長の二階層へ）
本部長には専務役員もしくは常務役員を柔軟に配置（専務取締役廃止）
常務理事の新設

地域本部長を原則現地へ配置●

ビジネスユニットの設置
地域本部の再編●

社外取締役の登用●

役員の役割変更●

ダイバーシティの促進（外国人役員、女性役員の登用）

2016 年 4 月●

カンパニーの設置 機能軸から製品軸へ

2017 年 4 月●

2018：制度変更により9人、2020/7：0人

監査役会

役員人事

2015 年 4 月

｜

●

●

2022/4 役割を見直して新設

2011～2018：42～49人で推移

執行役員
顧問／相談役

2013 年 4 月

対照表

ガバナンス

コンプライアンス

コーポレートガバ ナンス体 制

ガバナンス体制の変遷
～2010

社会

「取締役＝意思決定・監督」「 執行役員＝業務執行」の位置付けを明確化●

取締役の人数を減少 社外取締役を含め 9 人体制（6 月）2017 年 10 月●

相談役・顧問の制度変更

2018 年 1 月●

社内外から高度な専門性を持つ人の登用拡大（グループ会社、社外、技能系など）●●

副社長は社長補佐役に加え執行役（President）、本部長として自ら現場を指揮

フェロー新設 高度な専門性、役員の人材育成の幅

「幹部職」
導入
（常務役員／常務理事／基幹職 1 級・2 級／技範級を統合）

2019 年 1 月●

2020 年 1 月●

2020 年 4 月●

2020 年 7 月●

執行役員の役割をさらに明確化

2022 年 4 月●

執行役員の役割を整理し、トップと共に経営視点に専念する
「副社長」
を新設

2023 年 4 月

●

「領域長」
廃止→統括部長・フェローへ「副社長」と「執行役員」
を「執行役員」に一本化「継承と進化」をテーマに、執行役員の定義を「商品（もっといいクルマづくり）と地域（町いちばん）を軸にした経営」
を実践する経営チームへ見直し

Sustainability Data Book

112

概要

サステナビリティ推進

環境コーポレートガバナンス

社会

リスクマネジメント｜

基 本 的 な 考 え方｜

コーポレートガバ ナンス体 制

対照表

ガバナンス

コンプライアンス

｜

取締役会

｜

監査役制度

｜

ガバナンスデータ

｜

役員の報酬

内部統制

｜

取締役会
ありたい姿

策定会議

■「モビリティカンパニー」への変革を通じた持続的成長を実現するために、意思決定の迅速化や適正な監督を実施

取り組み事項■

モノづくりを熟知した社内役員と、新たな価値創造に向けた助言を行うことができる社外役員が、取締役会にバランス良く参画■

ガバナンス機能の充実を図るため、社外取締役が過半数を占める「役員人事案策定会議」「報酬案策定会議」
を設置 

構成

10 人（独立社外取締役：4 人、女性：１人、外国人：2 人）

取締役会の議長

取締役会長

取締役の在任期間

平均在任期間：5.1 年（0 ～ 4 年：6 人、5 ～ 9 年：3 人、10 年以上：1 人）

取締役の選解任「役員人事案策定会議」にて取締役会に上程する案を検討

社外取締役の独立性
取締役会のダイバーシティ

名称

構成（2024 年 6 月時点）

開催頻度 /
出席率

役員人事案

議長 取締役副会長

9 回／ 100 ％策定会議(2024 年 6 月時点 )主な議論内容●●取締役、監査役の選解任案

執行役員、統括部長以上幹部職の選解任・担当変更( 独立社外取締役：
4 人、女性：1 人、●●●個人別査定の評価
組織体制

社外役員の役割・期待、独立性
判断基準

報酬案

策定会議

当社が必要とする豊富な知識、深い知見、高度な専門性を有する人材、ダイバーシティに配慮した人材で構成

議長 取締役副会長
構成 6 人

2 回／ 100 ％

5回

●
●

( 独立社外取締役：●

4 人、女性：1 人、

役員紹介

役職・職責ごとの報酬水準

2023 年度の指標実績評価
個人別報酬額の決定

外国人：1 人 )取締役会出席率

招集通知「取締役会出席率 ( 出席回数）」＊ 社外取締役のみで構成

スキルマトリクス

招集通知「当社の取締役・監査役のスキルマトリクス」

コーポレートガバナンスハイライト

社外取締役・社外監査役の知見を積極的に取り入れるた
めの取り組み各議案に十分な審議時間を確保できるよう、取締役会への上程基準を適宜見直し、議案を絞り込み● 事前に議案を説明し、議案に関する背景などの理解を促進● 取締役会以外に、経営上の重要課題、中長期的課題について、社外取締役・社外監査役と業務執行側との双方向コミュニケーションの場を定期的に設定

取締役会の実効性の
分析・評価

頻度

●

年１回

評価の対象

取締役および監査役

評価項目●

取締役会の構成と運営● 経営戦略と事業戦略● 企業倫理とリスク管理● 株主などのステークホルダーとの対話

役員人事案策定会議

在任期間
10年以上

1名

5～9年

3名

0～4年

6名

など

3名

60代

5名

70代

2名

●
●

「事前説明」「 社外役員への情報提供」
について “ 改善 ” されていると評価
ただし、前年も課題とされた「時間配分」「 事業戦略の検討」「 持続可能性を意識した経営」
については継続課題

独立性比率

●

社外取締役

4名

●

ガバナンス施策について、風土・体制・仕組みにまとめ取締役会で報告・議論
取締役会での議論の充実のため、取締役会周辺の会議体の活用・明確化を随時推進

社内取締役

6名

改善の取り組み

●

5.1年

社外取締役

4名

社内取締役

2名

社外取締役比率66.7%

報酬案策定会議

50代

結果の概要

（2024 年）

平均在任期間年齢

方法

有価証券報告書「④取締役会の活動状況」

4回

外国人：1 人 )会社法に定める社外取締役の要件および金融商品取引所が定める独立性基準に従って検討

取締役の経歴構成 6 人事前
ミーティング＊

平均年齢

63.2歳

社外取締役

4名

社内取締役

2名

社外取締役比率66.7%

アンケートによる自己評価
ダイバーシティ40%

女性および外国人

3名

日本人男性

7名

30%

「統合報告書 2023」P.65 株主・投資家との対話

Sustainability Data Book

113

概要

サステナビリティ推進

環境コーポレートガバナンス

リスクマネジメント｜

基 本 的 な 考 え方

監査役制度

コンプライアンス

コーポレートガバ ナンス体 制

｜

取締役会

｜

監査役制度

｜

役員の報酬

ガバナンスデータ

｜

内部統制

｜

ありたい 姿■「モビリティカンパニー」への変革により、将来にわたりグローバルに持続■「商品と地域を軸にした経営」
を実践し、将来にわたる持続的成長に向けた意思決定への貢献や、電動化、知能化、多様化への対応や仲間づくりなどモビリティカ

ンパニーへの変革と、気候変動問題などの社会課題の解決への貢献など、役員報酬はさまざまな取り組みを促すための重要な手段

的成長を目指すトヨタを適切に監査取り組 み 事 項

取り組み事項■｜■

報酬は以下の方針に沿って決定

構成●

中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを促すものであること

監査役それぞれが単独でも監査権限を行使できる独任制を維持●

優秀な人材を確保・維持できる報酬水準であること●

経営者としてより一層強い責任感を持ち、株主と同じ目線に立った経営の推進を動機付けるものであること●

クローバック規則を 2023 年 11 月より導入

社内事情に通じた常勤監査役と高い専門性・見識を有する社外監査役で（2024 年 6 月時点）
構成6 人（社外監査役：３人、女性：2 人、外国人：2 人）

監査役の選解任「役員人事案策定会議」にて監査役会に提案する内容を検討

社外監査役の独立性

対照表

ガバナンス

役員の報酬

ありたい姿

■

社会

報酬制度

●
●

会社法に定める社外監査役の要件、金融商品取引所が定める

独立性および当社が定める「独立性判断基準」に従って検討●

取締役の報酬

監査役の経歴

役員紹介

取締役会出席率

招集通知「取締役会出席率 ( 出席回数）」

監査役の報酬

スキルマトリクス

招集通知「当社の取締役・監査役のスキルマトリクス」

報酬の決定方法

当社取締役の個人別の報酬などの決定方針は取締役会にて決議

会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系としており、支給額の水準および支給方法を設定

社外取締役および監査役の報酬は、固定報酬のみとし、会社業績に左右されない報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保

現金報酬枠

年間 30 億円以内（うち社外取締役 3 億円以内）

株式報酬枠

年間 40 億円以内
月額 30 百万円以内

日本籍の取締役●

外国籍の取締役（社外取締役を除く）

各人の役割の大きさなどに応じて、日本企業に加えて、グローバル企業もベンチマークとした役員報酬水準を参考に、役員一人ひとりが１年間に受け取る報酬の総額の水準を決定（社外取締役を除く）●

報酬構成・業績評価指標の考え方：次ページ参照●

人材を確保・維持できる報酬水準・構成で、固定報酬と業績連動報酬を設定●

年間総報酬水準および総報酬に占める固定報酬、業績連動報酬の各比率は、職責や出身事業体などの報酬水準（個別に適用を判断）を踏まえて設定●出身国との税率差を考慮し、税金補填をする場合あり

有価証券報告書「役員の報酬等」

Sustainability Data Book

114

概要

サステナビリティ推進

環境コーポレートガバナンス

リスクマネジメント｜

基 本 的 な 考 え方｜

コーポレートガバ ナンス体 制

報酬構成
総報酬に
占める割合

支給方法

固定報酬

30 ％前後

現金報酬

STI（ Short Term Incentive：短期インセンティブ）

20 ％前後

現金報酬

LTI（ Long Term Incentive：長期インセンティブ）

50 ％前後

株式報酬

報酬の種類

考え方

LTI

財務指標

財務指標

取締役会

｜

監査役制度

｜

役員の報酬

ガバナンスデータ

｜

内部統制

｜

内部統制

役割・職責が大きいほど、総報酬に占めありたい 姿■「内部統制の整備に関する基本方針」に基づき、企業集団としての業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用の実施取り組 み 事 項

①連結営業利益（単年）当社の取り組みを短期の業績で評価する指標②当社時価総額の変動率

当社の取り組みを株主・投資家が評価する企業価値指標③連結営業利益（複数年）④株主総利回り⑤自己資本利益率

非財務指標

｜

対照表

ガバナンス

コンプライアンスる LTI 比率を大きくする

業績評価指標の考え方

STI

社会

⑥サ ステナビリティ課題への取り組み状況

個人別査定＊■

業務執行プロセスの中に問題発見と改善の仕組みを組み込むとともに、それを実践する人材を育成●

当社の中長期的な取り組みを業績で評価する指標

毎事業年度、内部統制の整備・運用状況の点検を実施●

部署における活動が自律的に実施され、必要に応じ強化が図られていることを確認

当社の中長期的な取り組みを株主・投資家が評価する●

足元の環境を踏まえ、内部統制の基本方針を改訂

企業価値指標有価証券報告書「グループビジョンと足場固め」「認証不正問題に対する当社の認識と関与」
「風土」
「体制」
「仕組み」

当社の中長期的な取り組みを企業価値向上度合いで評価する指標

役員一人ひとりの成果を定性的に評価＊「トヨタフィロソフィー」を基盤にした取り組み（ESG の観点を含む）に加え、周囲からの信頼、人材育成の推進などの観点で実施

有価証券報告書「役員の報酬等」

Sustainability Data Book

115

概要

サステナビリティ推進

環境コーポレートガバナンス

社会

リスクマネジメント｜

基 本 的 な 考 え方｜

コンプライアンス
推進体制｜

リスクマネジメントの 仕 組 み｜

基本的な考え方2024年6月更新

リスクマネジメント

カーボンニュートラル、
CASE＊など自動車産業を取り巻く状況や価値観の大変革時代に推進体制ありたい 姿■

おいて、常に新たな挑戦が求められるなか、不確実性への対応としてリスクマネジメントを
強化＊ Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）

取り組 み 事 項■

推進体制の整備およびリスクマネジメントの仕組みの運用を通じ、危機が生じた場合
でもお客様や従業員をはじめステークホルダーの安全・資産・利益を守る

ガバナンスデータ

事 業 継 続 マネジメント（BCM） ｜

ありたい 姿
■

対照表

ガバナンス

Chief Risk Officer（CRO）の下で各地域、機能、
カンパニーが相互に連携・サポートし、グローバル視点で事業活動において発生するリスクを予防・緩和・軽減し適切に管理取り組 み 事 項
■ リスクマネジメントの責任者：CRO、Deputy CRO（DCRO）●

各地域のリスクマネジメント統括：地域 CEO●

機能別リスクの責任者・担当者：社内ヘッドオフィスの各本部長・各部リスク担当●

製品別リスクの責任者・担当者：各カンパニーの各プレジデント・各部リスク担当■

全社横断的な観点で重要なリスクを特定、対応し、モニタリングを行うために CRO を議長として「ガバナンス・リスク分科会」を設置し、重要案件については「ガバナンス・リ
スク・コンプライアンス会議」にて審議。 取締役会へ適切に付議し、事業の推進を図る

推進体制
取締役会
ガバナンス・リスク・コンプライアンス会議
ガバナンス・リスク分科会
CRO/DCROGRI 2-16、3-3〈ヘッドオフィス各本部〉

116

基本的な考え方

116

推進体制

117

リスクマネジメントの仕組み

117

事業継続マネジメント
（BCM）

地域CEO
地域各機能

連携

各本部長
各部リスク担当〈各カンパニー〉

連携

各プレジデント
各部リスク担当

連携

Sustainability Data Book

116

概要

サステナビリティ推進

環境コーポレートガバナンス

リスクマネジメント｜

基 本 的 な 考 え方グローバル共通のリスクマネジメントの考え方、体制、運用手順を定め、■取り組み事項｜

リスクマネジメントの 仕 組 み｜

事 業 継 続 マネジメント（BCM） ｜

震災や洪水などの大規模災害による自社事業所・従業員への影響、サプライチェーンの混乱や取り組 み 事 項

ISOやCOSO (Committee of Sponsoring Organizations of theTreadway Commission)を基盤とする全社的リスク管理フレームワーク、
Toyota Global Risk Management Standard（TGRS）に基づき定期的重点災害への備え■ リスクの評価・集約はグローバル共通のガイドに沿って評価・集約し、重に整備
南海トラフ巨大地震：トヨタの本社機能や開発・生産拠点およびサプライ●

リスクの評価リスクの集約対策導入

モニタリンググローバル各地域
が 将 来 起こり得るリスクを幅広に洗い“共通言語”としてのグローバル共通のモノサシでリスクの各現場が識別したリスクを踏まえ、関
係者や分科会での重要度による優先
順 位 付 けを 行 い 、対策を推進

対 策 の 有 効 性とリ
スクの高まりを着実
かつ迅 速に捉える重要度を評価（影響度、発生可能性、対策を評価）

コミュニケーション
により、重要リスクを特定ための継続的なモ
ニタリング

TGRSの取り組みを通して、下記のような重要リスクを特定、必要に応じて全社横断でタスクフォース化し、「ガバナンス・リスク分科会」などで対策の特定した主な
重要リスク

概要
●
●
●
●
●
●

対象範囲

事業継続マネジメント（BCM：Business Continuity Management）

サイバー攻撃のリスク

プライバシーの保護
知財・技術リスク

内部統制のリスク

経営戦略リスクなど

災害時には従業員などの生命身体の安全確保を最優先し、地域復旧支援、
自社生産復旧へ移行

トヨタの行動規範（災害時の優先順位）

1

人道支援（人命第一、救援）れており、グローバルトヨタとして重点対応が必要

事業継続計画（BCP＊）の策定■●

危機に強い組織・職場づくり「従業員・家族」「トヨタグループ・サプライヤー」「トヨタ」が「三位一体」となり、訓練などによりPDCA を回して改善を行うことで、実効性を向上●

有事に強い人材を育成

BCPを策定・改定

P

有事の行動計画② 業務フロー③ 業務手順書

D

訓練など
の実施

A

課題の
つぶし込み

従業員・家族
トヨタグループ・
サプライヤー

BCM

① 体制表

2

被災地（地域）の早期復旧

3

自社の業務・
生産復旧■

防災体制・訓練の実施●

全社レベル、事業所レベル、職場レベルの三階層の初動体制を構築⇒ 三階層を連動させて行う全社一斉防災訓練（１回 / 年）や、事業所レベルで組織する防災ブロックごとの防災訓練を通じて、初動の精度と実効性の向上に努める

推進体制＊ Business Continuity Plan：事業継続計画

進捗を確認しながらリスクマネジメントを推進
項目●

チェーンが高度に集積する東海地方において甚大な被害をもたらすとさ

要度に応じて層別して外部の知見や情報も確認しながら対策を推進
リスクの識別■ トヨタの行動規範（災害時の優先順位）■「南海トラフ巨大地震」を想定した初動から復旧の体制・プロセスを重点的にリスクの識別・評価・集約・対策・モニタリングを実施

■

推進体制

ガバナンスデータ

重要な物資の供給途絶のリスクに備え、事業の継続、早期復旧を実現

重要リスクを特定・評価・対応

出し

コンプライアンス

ありたい 姿

ありたい姿

■

｜

対照表

ガバナンス

事業継続マネジメント（BCM）

リスクマネジメントの仕組み
■

社会

C

課題の
洗い出し

全 社

事業所

全社初動本部
全社防災体制統括、有事における社内外情報集約、対応方針決定
防災ブロック本部
ブロック内統括、被害情報集約、帰宅困難者対応、救護所運営 など

トヨタ
三位一体で活動職 場

職場防災隊
職場メンバーの避難統制、傷病者の応急処置、初期消火 など

本社、グループ各社、および取引先などのサプライチェーン

Sustainability Data Book

117

概要

サステナビリティ推進

環境コーポレートガバナンス

リスクマネジメント｜■

安否確認システムの活用●

国内で大規模な災害や事件が発生した場合、発生地域に勤務・居住または滞在している従業員が、自分自身と家族の安否情報をパソコンやスマートフォンから会社に報告●

災害などの状況に応じて、全従業員に安否報告を促す通知を行う場合あり●

毎年、全社一斉防災訓練に合わせて、全従業員対象の安否報告の訓練を

基 本 的 な 考 え方2023 年度実績■

全社訓練での安否回答率：98%（トヨタ自動車単体）

災害に対する啓発

緊急対応手帳の配布■■■

緊急対応手帳の主な内容●

地震、台風、大雨、火災など各種災害時の安全な避難■

どの防災知識パソコンの啓発画面

スマートフォンでも閲覧可●

近年の風水害の激甚化を踏まえた基本知識を周知

での意識喚起●各職場での話し合い●｜

リスクマネジメントの 仕 組 み｜

防災気象情報や自治体の避難情報

災害に強いサプライチェーンの構築

災害時の人的・物的被害を抑え、事業復旧段階時に速やかに生産を回復■

初動の迅速化、復旧の早期化できるよう、建物・設備の減災に努める●

各国・各地域でサプライヤーと一体となった「災害に強いサプライチェーン

建物：の構築」に努め、平時からの「サプライチェーン情報の見える化」と「災害日本 国 内 の 新しい 建 物は新 耐 震 基 準を十 分に満たすとともに、旧 耐 震に備えた対策」
を推進

基準の下で建設された建物も、もれなく耐震診断を行い、必要な補強を●

サプライチェーン情報の見える化：RESCUE ＊システムの構築

着実に実施

●

サプライヤーから提供していただいた機密性の高い情報をもとにデー生産などの設備：

タベースを構築●

各社の情報について守秘義務を厳守しつつ、災害時に有効活用するた危険性や、製造品質に影響するリスクを洗い出し、合理的な対策を設備めの訓練をサプライヤーと共に定期的に実施

仕様や運用方法に織り込む活動を不断に実施⇒ 一般社団法人日本自動車工業会を通じて他社へも展開し、災害に建物・設備に関する知見や技術は、各国・各地域の事業体におけるリスク

強いサプライチェーンの基盤構築の一助として貢献●

日本以外の各国・各地域でも、サプライヤーと一体となった同様の取り組
みを促進

人道支援・被災地（地域）の早期復旧■

行政との包括的な災害支援協定を締結し、平時からの備えを実施（豊田市、みよし市、田原市、碧南市、裾野市）

住民に求められる警戒行動・避難行動

具体的なケースを想定した話し合いの実施

ガバナンスデータ

事 業 継 続 マネジメント（BCM） ｜

安否確認システムの利用方法

●

●

推進体制

評価や対策の取り組みにも活用

行動、けが人などの応急手当、家族との連絡手段な●

コンプライアンス

工程や機械設備の特性に応じて、災害時の倒壊や発火、電源喪失などの（トヨタ自動車単体）
●

｜

対照表

ガバナンス

建物・設備の減災への取り組み

実施
●

社会

●

＊ REinforce Supply Chain Under Emergency

サプライチェーン情報を保有するRESCUEの仕組み
トヨタ自動車RESCUE

サプライヤー
一次
サプライヤー

人道支援・地域復旧支援は行政との相互協力の下で実施することとし、あらかじめ BCP の中に織り込んで体制を整備するとともに、行政との合同

二次
サプライヤー

三次
サプライヤーTOYOTA

訓練を実施●

主な支援内容●災害発生時の救援・救護活動●

大規模震災時における一時避難場所の提供（被災した地域住民の受け入れ）●

食料・飲料水・生活物資などの行政
（市民）
への提供

●

市設置の救援物資などの受け入れ施設における荷役支援●

地域インフラ（上下水道、道路など）復旧工事などに必要な用地の提供●

社員の地域復旧活動への参画

サプライチェーン情報データベース

サプライチェーン情報共有

サプライチェーン情報登録

Sustainability Data Book

118

概要

サステナビリティ推進

環境コーポレートガバナンス

社会

リスクマネジメント｜

基 本 的 な 考 え方｜

コンプ ライアンス教 育コンプライアンス

｜

贈収賄防止

｜

税務

対照表

ガバナンス

｜

スピ ークアップ

ガバナンスデータ

｜

点検活動

｜

基本的な考え方
ありたい 姿

2024年6月更新

コンプライアンス■

取り組 み 事 項

世界中のトヨタで働く人々が、社会・地球の持続可能な発展に貢献していくなかで確立、■「トヨタフィロソフィー」
および「トヨタ基本理念」を実践するため、トヨタで働く人々が、）継承されてきた独自の考え方・価値観・手法（「トヨタフィロソフィー」「トヨタ基本理念 」

会社・社会生活において行動する際に規範とすべき指針として「トヨタ行動指針」
を策定に基づき「幸せを量産する」という使命を果たすために、「トヨタ行動指針」に基づき、（1998 年策定、2006 年、2023 年改訂）＊

法令遵守はもちろんのこと、誠実な行動を実践し、トヨタに期待された社会的責任を●2023 年、取締役会の承認を経て改訂。会長、社長からのトップメッセージに加え、贈収賄●「トヨタ行動指針」は 14 言語（世界中のトヨタで働く約 98 ％の母国語をカバー）に翻訳果たす＊「内外の法およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業市民をめざす」

防止や人権など、昨今の事業環境や優先課題を反映

トヨタフィロソフィーの上、教育用の動画もセットにして連結子会社を含めたトヨタで働くすべての人に周知

トヨタ基本理念

し、教育を実施中

トヨタ行動指針■

Chief Compliance Officer および Deputy Chief Compliance Officer の指揮の下、トヨタで働くすべての人々が、「トヨタ行動指針」に基づき、コンプライアンスを遵守した責任ある行動を取るよう、コンプライアンス活動を推進■

コンプライアンス上の疑問・相談を受け付ける内部通報窓口として、スピークアップ
相談窓口（トヨタ自動車）、グローバルスピークアップライン、オールトヨタスピーク
アップ窓口、連結ヘルプライン（国内外子会社・孫会社）
などを整備

■

GRI 2-15、16、25〜27、3-3、205-1〜3、207-1〜3

119

基本的な考え方120

コンプライアンス教育

121

贈収賄防止

121

税務

122

スピークアップ122

点検活動

各種教育や点検活動を通じ、コンプライアンスを強化
トヨタ行動指針
点検活動の詳細は P.122「点検活動」をご覧ください

Sustainability Data Book

119

概要

サステナビリティ推進

コーポレートガバナンス

環境

社会

リスクマネジメント｜

基 本 的 な 考 え方｜

コンプ ライアンス教 育

ガバナンス

コンプライアンス

｜

贈収賄防止

｜

税務

｜

スピ ークアップ対照表
ガバナンスデータ

｜

点検活動

｜

コンプライアンス教育
■

ありたい姿

役員向け

経営トップ・従業員一人ひとりが、「トヨタ行動指針」や重要法令に関する■コンプライアンス教育を受けることで、トヨタで働くすべての人による誠実な行動の実践を実現

取締役が遵守すべき基本的事項について、取締役に周知● 『役員法令ハンドブック』●

を解説するもので、贈収賄規制、インサイダー取引規制や利益相反取取り組み事項

引規制、競業取引規制などの腐敗防止全般を記載

従業員向け
■

業務を進める上で理解が必要となるさまざまな法規制などについて周知■

以下の各種教育コース・セミナーを実施：●

全従業員を対象とした「トヨタ行動指針」の教育およびその内容理解・遵●取締役が職務を遂行するに当たり、必要な法令や留意点・対応ポイント●

役員向けイントラネットに掲載し、取締役就任時には説明して周知●法改正などに対応するため、内容の見直しを毎年実施● 「役員倫理規程」●

取締役、執行役員などが職務を遂行するに当たり、「トヨタ基本理念」

守のコミットメントの取得「トヨタ行動指針」などの諸規定と併せて遵守すべき基本的事項を定

社内専門部署が講義を行う「ビジネスコンプライアンスセミナー」（ 毎年

めた倫理規程開催）●●

e ラーニングによる教育●

社内各部や国内子会社のニーズに応じた個別教育●

入社時、昇格時、海外赴任時などの節目教育

取締役会にて策定し、対象役員に周知

主な教育テーマ
●
●
●
●
●
●
●

契約
景品表示法
知的財産（著作権法、商標）
機密管理

労務
独占禁止法
インサイダー取引規制

●
●
●
●
●
●
●

製造物責任
贈収賄防止
安全保障貿易管理
下請法
個人情報保護法
税務
安全衛生

など

Sustainability Data Book

120

概要

サステナビリティ推進

コーポレートガバナンス

環境

社会

リスクマネジメント｜

基 本 的 な 考 え方｜

コンプ ライアンス教 育

ガバナンス

コンプライアンス

｜

贈収賄防止

｜

税務

｜

スピ ークアップ

贈収賄防止
ありたい姿
■

贈収賄防止の徹底を通じ、信頼と倫理を基盤とする社会秩序や公平・公正■●取り組み事項教育
トヨタ行動指針■

関連ポリシー・ガイドラインの策定●「トヨタ行動指針」の改訂（2023 年）●

『 贈 収 賄・腐 敗 行 為 防 止 に 関 するトヨタグ ロ ー バ ル ポリシ ー』の 策 定

入社時、昇格時、海外赴任時などの継続的な節目教育・コミュニケーション
支払い手続きのなかで、贈収賄が疑われる行為がないか承認者（上司）が
確認

●

点検活動

｜

ありたい 姿「点検活動」
において、国内外の子会社に対する贈収賄防止・腐敗行為防止■ トヨタ全体で税務コンプライアンスを維持しつつ、質の高い税務業務を実行

取り組 み 事 項■「トヨタの税務ポリシー」の策定●

体制強化に向けた改善活動を推進（2013 年～）

賄賂の授受やファシリテーションペイメントを行わない旨など、贈収賄防止のための方針とコミットメントを明記し、トヨタで働くすべての人に周知・｜意識向上・浸透活動、防止のための実務運用などを通じた意識向上・浸透活動を継続●●

ガバナンスデータ

税務

な競争環境の維持・向上に寄与■「トヨタ行動指針」
にて、腐敗行為および賄賂の定義を明記

対照表●

インドネシア、タイ、ブラジルなど、CPI（ 腐敗認識指数）＊が高い国に所在する連結子会社を中心に、贈収賄防止体制強化活動を実施（2020 年～）。
現在、グローバルへ展開中

トヨタの納税に対する考え方や税務方針を分かりやすく発信し、ステーク
ホルダーからの理解を促進●

全子会社に展開し、周知
トヨタの税務ポリシー＊ Corruption Perceptions Index：NGO 組織のトランスペアレンシー・インターナショナルが 1995 年以
来毎年発行している、専門家評価と世論調査に基づき決定された世界各地の公的機関の汚職レベルで各国を順位付けする指数

点検活動の詳細は P.122「点検活動」をご覧ください（2023 年）●

社内およびビジネスパートナー用『贈収賄防止に関するガイドライン』を策定（2012 年）
トヨタ行動指針
贈収賄・腐敗行為防止に関するトヨタグローバルポリシー
贈収賄防止に関するガイドライン（ビジネスパートナー用）

Sustainability Data Book

121

概要

サステナビリティ推進

コーポレートガバナンス

環境

社会

リスクマネジメント｜

基 本 的 な 考 え方｜

コンプライアンス

コンプ ライアンス教 育

｜

贈収賄防止

｜

税務

｜

スピ ークアップスピークアップ

ガバナンスデータ｜

点検活動

ありたい 姿報告・対応手順
相談の受付および内容の確認

従業員などの職場・業務に関する悩み・苦情・疑問に対して、迅速かつ
公正に対処

■

スピークアップ相談窓口（トヨタ自動車）

善を徹底することで、高いコンプライアンスレベルを有する企業集団であり続ける

法令違反やハラスメントなどの事実の有無の判定

取り組 み 事 項

事実あり

従来：コンプライアンス上の疑問が相談できる「企業倫理相談窓口」や現在：窓口を「スピークアップ相談窓口」に統一（2020 年 4 月～）

対象者

窓口の

周知方法
対応

●

匿名での相談も受付●

イントラネットを含む複数の媒体によって周知●

弁護士事務所やウェブサイト・電話などを通じて相談を受付（ウェ

海外子会社・国内子会社向け窓口

相談者に不当な目的がない限り、窓口への相談などを理由として、相談者に対し不利益な取り扱いを行わない旨を社内規則に明記

実際に問題が確認された場合には、就業規則などの社内規則にのっとり適切に対処
内訳●●

法令・ルール違反の可能性 105 件

ハラスメントの可能性
意見・問い合わせ子会社へのヒアリングを通じて実情を把握し、必要なサポートを実施●

重点分野・重点子会社に対しては監査を行い、点検活動の正確性を確保

167 件

154 件

明るい職場作り（労働環境）
・スピークアップ・安全性の追求と製品の品質など、7 分野 21 項目を点検

グローバルスピークアップライン、オールトヨタスピークアップ窓口、連結●

ポータルサイトやメールで受付●

海外子会社対応の窓口はさまざまな言語に対応●

社外の委託先が受付●

法律で禁止されていない限り、匿名で相談が可能●

通報者や調査に協力した従業員に対して、通報や調査協力を行ったことを理由として、不利益な取り扱いを行わない旨を「トヨタ行動指針」
に明記

884 件
（前年度比：+25%）●

次年度の取り組み方針に織り込むなど、継続的な取り組みを実施●

窓口を複数設置

相談内容は、希望に応じて匿名または顕名で社内事務局に連絡さ実関係を調査●点検によって明らかになった課題や改善が必要とされる項目については、

ヘルプラインなど、
トヨタ自動車が運営する、国内外の子会社向けの通報

ブ窓口やメールは 24 時間いつでも受付）

●

●

●

●

●

■「トヨタ行動指針」
をもとに分野を選定・点検（毎年実施）

2023 年度実績

えてその家族や取引先など、誰からの相談も受付

れ、相談者が特定されることがないよう細心の注意を払いつつ、事（2023 年度）

相談者へのフィードバック（相談者が不明、またはフィードバックを希望しない場合を除く）

トヨタ自動車の従業員や職場に関する相談であれば、従業員に加

●

●

受付実績

事実確認できず違反行為の是正・再発防止など

ハラスメントに関する窓口など、相談内容に応じた窓口を設置

国内外の子会社を含めて、コンプライアンス遵守状況を把握し不断の改事実調査（証拠の確認、関係者へのヒアリングなど）

取り組み事項

■

｜

点検活動

ありたい姿
■

対照表

ガバナンス

●
●
●

お金に関する事案

10 件

職場環境・人事の相談 308 件
その他

トヨタ行動指針（スピークアップ）
トヨタスピークアップポリシー

140 件

Sustainability Data Book

122

概要

サステナビリティ推進

コーポレートガバナンス

環境
リスクマネジメント

A

ガバナンス

コンプライアンス

対照表
ガバナンスデータ

ガバナンス

2024年6月更新

ガバナンスデータ

社会2022 年 6月

2023 年 6月

2024 年 6 月

取締役数

9

10

10

男

8

9

9

1

1

1

3

4

4

11

10

10

33

40

40

2021年度

2022 年度

2023 年度
0女人

社外取締役（独立役員）
女性比率
独立性比率

％

贈収賄に関する罰金・解雇案件
（単体）

0

0

贈収賄関係規則違反による懲戒・解雇案件（単体） 件

0

0

0

727

707

884

スピークアップ窓口相談件数（単体）

Sustainability Data Book

123

概要

サステナビリティ推進
SASB 対照表

環境

社会

ガバナンス

対照表

GRI 対照表

SASB/GRI対照表
125 SASB 対照表
126 GRI 対照表

Sustainability Data Book

124

概要

サステナビリティ推進

環境社会

SASB 対照表

SASB対照表
トピック

製品の安全性ガバナンス

対照表

GRI 対照表

2024年6月更新

会計指標

コード

リンク先

NCAP プログラムにより総合 5 つ星の安全評価を獲得した車種の地域別割合

TR-AU-250a.1

車両安全 > 安全に関する外部評価

安全上の不具合に関する苦情件数、調査がなされた割合

TR-AU-250a.2

品質・サービス > 品質リスクマネジメント
品質・サービス > 重大な品質不具合への対応
社会データ > 品質

リコールされた車両の台数

TR-AU-250a.3

品質・サービス > 重大な品質不具合への対応
社会データ > 品質

労働慣行

燃費と使用段階の排出量

団体労働協約の対象となるアクティブな労働力の割合

TR-AU-310a.1(1) 作業停止件数および(2) 総停止日数

TR-AU-310a.2

地域別の売上高加重平均の車両燃費

TR-AU-410a.1

環境データ [E] 新車平均 CO 2 排出量：グローバル

以下の販売台数(1) ゼロエミッション車（ZEV）(2) ハイブリッド車(3) プラグインハイブリッド車

TR-AU-410a.2

新車 CO 2 ゼロチャレンジ > 電動車の普及実績

車両燃費および排出量のリスクと機会を管理するための戦略の説明

TR-AU-410a.3

人権の尊重 > 結社の自由における取り組み
社会データ > 従業員

環境データ [F] 電動車販売台数：グローバル
TCFD に基づく気候関連財務情報開示 ＞ 戦略
新車 CO 2 ゼロチャレンジ

資材調達

クリティカルマテリアルの使用に伴うリスクの管理に関する説明

TR-AU-440a.1

バリューチェーン連携 > 責任ある材料調達

原材料効率とリサイクル生産工程で発生した廃棄物の総量、リサイクル率TR-AU-440b.1

環境データ [R] 廃棄物量：グローバル

回収された使用済材料の重量、リサイクル率TR-AU-440b.2

─

販売した車両の平均リサイクル率

TR-AU-440b.3

資源循環 > 循環型社会構築に向けた取り組み

車両生産台数

TR-AU-000.A

会社概要

車両販売台数

TR-AU-000.B

会社概要

Sustainability Data Book

125

概要

サステナビリティ推進

環境社会

SASB 対照表

GRI対照表2024年6月更新

ガバナンス

対照表

GRI 対照表

この対照表は、「GRI（Global Reporting Initiative）」の「GRI スタンダード」を参照しています。GRI2、GRI3 のスタンダード名と開示事項は当社による仮訳です。

共通スタンダード
開示事項番号

開示事項内容

該当箇所

1. 組 織と報 告 実 務

開示事項番号

2-13

開示事項内容インパクトマネジメントに関する責任の移譲

GRI 2 ： 一般開示事項 2021
組織の詳細

会社概要

2-2

組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体

編集方針

2-3

報告期間、報告頻度、連絡先

編集方針

TCFD に基づく気候関連財務情報開示 > ガバナンス

2-14

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

サステナビリティ推進 > 推進体制

2-15

利益相反

コーポレートガバナンス報告書

サステナビリティ推進部

2-4

情報の修正・訂正記述

更新履歴

2-5

外部保証

第三者検証

コンプライアンス

2-16

重大な懸念事項の伝達

コーポレートガバナンス報告書
事業所
有価証券報告書 ３【事業の内容】

2-7

従業員

従業員以外の労働者

TCFD に基づく気候関連財務情報開示 > ガバナンス

2-17

最高ガバナンス機関の集合的知見

会社概要
社会データ > 従業員

2-8

リスクマネジメント
コンプライアンス

2 . 事 業 活 動と労 働 者
活動、バリューチェーン、その他の取引関係

コーポレートガバナンス
サステナビリティ推進 > 推進体制

2-1

2-6

該当箇所

社会データ > 従業員

3 . ガバナンス
2-9

ガバナンス構造と構成

コーポレートガバナンス

2-10

最高ガバナンス機関における指名と選出

コーポレートガバナンス > 取締役会

2-11

最高ガバナンス機関の議長

コーポレートガバナンス > 取締役会

2-12

インパクトマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割

コーポレートガバナンス

サステナビリティ推進
コーポレートガバナンス > コーポレートガバナンス体制

2-18

最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価

コーポレートガバナンス報告書

2-19

報酬方針

コーポレートガバナンス > 役員の報酬

2-20

報酬の決定プロセス

コーポレートガバナンス > 役員の報酬
有価証券報告書「役員の報酬等」

サステナビリティ推進

2-21

年間報酬総額の比率

有価証券報告書「役員の報酬等」

4 . 戦 略、 方 針、 実 務
2-22

持続可能な発展に向けた戦略に関する声明

新体制方針説明会
TCFD に基づく気候関連財務情報開示 > 戦略

Sustainability Data Book

126

概要

サステナビリティ推進

環境社会

SASB 対照表

開示事項番号

開示事項内容

該当箇所

ガバナンス

対照表

GRI 対照表

開示事項番号

開示事項内容

該当箇所

2-23

方針声明

サステナビリティ関連方針・ガイドライン

人材育成

2-24

方針声明の実践

サステナビリティ推進

コーポレートガバナンス

2-25

マイナスのインパクトの是正プロセス

コンプライアンス

リスクマネジメント

方針・環境マネジメント > 環境マネジメント > リスク管理、コンプライア
ンス

コンプライアンス

人権の尊重 > 人権デューデリジェンス

2-26

助言を求める制度および懸念を提起する制度

コンプライアンス > スピークアップ
人権の尊重 > 人権デューデリジェンス
バリューチェーン連携 > サプライヤーとの取り組み

2-27

法規制遵守

コンプライアンス > 贈収賄防止
方針・環境マネジメント > 環境マネジメント > リスク管理、コンプライア
ンス

2-28

会員資格を持つ団体

サステナビリティ推進 > ステークホルダーエンゲージメント

項目別スタンダード（経済）開示事項番号

開示事項内容該当箇所

GRI 201 ： 経済パフォーマンス 2016
201-1

創出、分配した直接的経済価値

有価証券報告書「企業の概況」
社会貢献活動201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

5 . ステークホル ダー・エンゲージメント

TCFD に基づく気候関連財務情報開示 > 戦略
新車 CO 2 ゼロチャレンジ

2-29

ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ

サステナビリティ推進 > ステークホルダーエンゲージメント

2-30

労働協約

人権の尊重 > 結社の自由における取り組み

GRI 3 ： マテリアルな項目 2021
3-1

マテリアルな項目の決定プロセス

サステナビリティ推進 > サステナビリティ課題と取り組み（マテリアリティ）

3-2

マテリアルな項目のリスト

サステナビリティ推進 > サステナビリティ課題と取り組み（マテリアリティ）

3-3

マテリアルな項目のマネジメント

方針・環境マネジメント
人権の尊重
ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）
バリューチェーン連携
車両安全
品質・サービス

事業活動・生産
ライフサイクル CO 2 ゼロチャレンジ201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

有価証券報告書「経理の状況」

201-4

政府から受けた資金援助ー

GRI 202 ： 地域経済での存在感 2016202-1

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）

ー

202-2

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合ー

GRI 203 ： 間接的な経済的インパクト2016
203-1

インフラ投資および支援サービス

資源循環 >「Toyota Global 100 Dismantlers Project」廃車を適正に処理する社会システムの構築
資源循環 >「Toyota Global Car-to-Car Recycle Project」クルマのライフサイクル全体を考えた資源循環の取り組み

Sustainability Data Book

127

概要

サステナビリティ推進

環境社会

SASB 対照表

開示事項番号

203-2

開示事項内容著しい間接的な経済的インパクト

該当箇所

GRI 204 ： 調達慣行 2016
204-1

地元サプライヤーへの支出の割合

205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

開示事項番号

開示事項内容301-2

使用したリサイクル材料

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

301-3

再生利用された製品と梱包材

コンプライアンス

環境データ［N］自動車リサイクル法に基づく車両のリサイクル量 :トヨタ自動車

有価証券報告書「コーポレート・ガバナンスの状況等」

環境データ［O］（ 修理交換用）リビルト部品・中古部品の供給数：トヨタ自動車

コンプライアンス確定した腐敗事例と実施した措置

ガバナンスデータ > ガバナンス

GRI 206 ： 反競争的行為 2016
206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置ー

GRI 207 ： 税金 2019207-1

税務へのアプローチ

207-2

税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント

207-3

税務に関するステークホルダー・エンゲージメントと懸念への対処

207-4

国別の報告

資源循環 >「Toyota Global Car-to-Car Recycle Project」クルマのライフサイクル全体を考えた資源循環の取り組み
環境データ［P］部品のリサイクル量：トヨタ自動車

バリューチェーン連携205-3

環境データ［M］原材料の使用量およびリサイクル材使用率：グローバル
環境データ［O（修理交換用）リビルト部品・中古部品の供給数：トヨタ自動車

有価証券報告書「コーポレート・ガバナンスの状況等」

205-2

該当箇所

環境データ［O］（ 修理交換用）リビルト部品・中古部品の供給数：トヨタ自動車

社会データ > サプライチェーン

GRI 205 ： 腐敗防止 2016

対照表

GRI 対照表

車両安全
社会貢献

ガバナンス

GRI 302 ： エネルギー2016302-1

組織内のエネルギー消費量

環境データ［H］エネルギー消費量、エネルギー原単位：グローバル302-2

組織外のエネルギー消費量

ー

302-3

エネルギー原単位

環境データ［H］エネルギー消費量、エネルギー原単位：グローバル302-4

エネルギー消費量の削減

環境データ［H］エネルギー消費量、エネルギー原単位：グローバル
工場 CO 2 ゼロチャレンジ

コンプライアンス > 税務

302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

新車 CO 2 ゼロチャレンジ > 電動車の普及実績
環境データ［E］新車平均 CO 2 排出量：グローバルー

GRI 303 ： 水と廃水 2018

項目別スタンダード（環境）
開示事項番号

開示事項内容使用原材料の重量または体積共有資源としての水との相互作用

水環境インパクト最小化チャレンジ

303-2

排水に関連するインパクトのマネジメント

水環境インパクト最小化チャレンジ

303-3

取水

環境データ［I］取水量：グローバル

303-4

排水

環境データ［J］排水量：グローバル

303-5

水消費

環境データ［K］水消費量：グローバル

該当箇所

GRI 301 ： 原材料 2016
301-1

303-1

環境データ［M］原材料の使用量およびリサイクル材使用率：グローバル

Sustainability Data Book

128

概要

サステナビリティ推進

環境社会

SASB 対照表

開示事項番号

開示事項内容該当箇所

GRI 304 ： 生物多様性 2016

ガバナンス

対照表

GRI 対照表

開示事項番号

開示事項内容該当箇所

GRI 306 ： 廃棄物 2020
306-1

廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト

ー

306-2

廃棄物関連の著しいインパクトの管理

循環型社会・システム構築チャレンジ

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している
事業サイト

ー

304-2

活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクトー

環境データ［Q］バルク方式給油率：トヨタ自動車

304-3

生息地の保護・復元ーコンプライアンス
方針・環境マネジメント > 環境マネジメント > リスク管理、

304-4

事業の影響を受ける地域に生息する IUCN レッドリスト
ならびに国内保全種リスト対象の生物種

ー

304-1

306-3

発生した廃棄物

環境データ［R］廃棄物量：グローバル306-4

処分されなかった廃棄物

環境データ［M］原材料の使用量およびリサイクル材使用率：グローバル

GRI 305 ： 大気への排出 2016
305-1

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ 1）

環境データ［O］（ 修理交換用）リビルト部品・中古部品の供給数：トヨタ自動車

環境データ［B]CO 2 排出量、CO 2 排出原単位 Scope1（直接排出）、
Scope2（エネルギー起源間接排出）：グローバル306-5
環境データ［C] エネルギー起源 CO 2 以外の温室効果ガス（GHG）排出量
Scope1（直接排出）、Scope2（エネルギー起源間接排出）：グローバル305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ 2）

環境データ［B]CO 2 排出量、CO 2 排出原単位 Scope1（直接排出）、
Scope2（エネルギー起源間接排出）：グローバル305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ 3）

ライフサイクル CO 2 ゼロチャレンジ処分された廃棄物ー

GRI 308 ： サプライヤーの環境面のアセスメント2016308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー

方針・環境マネジメント > サプライヤーとの取り組み

308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置方針・環境マネジメント > サプライヤーとの取り組み

環境データ [D]CO 2 排出量 Scope3（その他間接排出）：グローバル305-4

温室効果ガス（GHG）排出原単位

環境データ［B]CO 2 排出量、CO 2 排出原単位 Scope1（直接排出）、
Scope2（エネルギー起源間接排出）：グローバル305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

新車 CO 2 ゼロチャレンジ > 電動車の普及実績
工場 CO 2 ゼロチャレンジ > 生産活動における CO 2 排出量削減
環境データ［E］新車平均 CO 2 排出量：グローバル

項目別スタンダード（社会）開示事項番号

開示事項内容該当箇所

GRI 401 ： 雇用 2016
401-1

従業員の新規雇用と離職

社会データ > 従業員

401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当

ー

401-3

育児休暇

社会データ > 従業員

305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

第 7 次トヨタ環境取組プラン（2025 年目標）2022 年度レビュー

305-7

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、
およびその他の重大な大気排出物

環境データ［T］VOC 排出量：グローバル

GRI 402 ： 労使関係 2016

環境データ［U］NOx SOx 排出量：グローバル

402-1

事業上の変更に関する最低通知期間ーSustainability Data Book

129

概要

サステナビリティ推進

環境社会

SASB 対照表

開示事項番号

開示事項内容該当箇所

GRI 403 ： 労働安全衛生 2018403-1

労働安全衛生マネジメントシステム

403-2

危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事故調査

403-3

労働衛生サービス

403-4

労働安全衛生における労働者の参加、協議、
コミュニケーション

403-5

労働安全衛生に関する労働者研修

403-6

労働者の健康増進

403-7

ビジネス上の関係で直接結びついた
労働安全衛生の影響の防止と緩和

開示事項番号

開示事項内容407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる
可能性のある事業所およびサプライヤー

408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所
およびサプライヤー

健康・安全衛生409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所
およびサプライヤー

410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員

411-1

403-10

労働関連の疾病・体調不良

GRI 413 ： 地域コミュニティ2016413-1

GRI 404 ： 研修と教育 2016

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合

社会データ > 従業員

405-2

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

基本給と報酬総額の男女比人材育成

差別事例と実施した救済措置

地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所

ー

社会貢献活動第 7 次トヨタ環境取組プラン（2025 年目標）2022 年度レビュー

413-2

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所ー

GRI 414 ： サプライヤーの社会面のアセスメント2016
コーポレートガバナンス報告書

414-1

社会的基準により選定した新規サプライヤー

バリューチェーン連携 > サプライヤーとの取り組み

社会データ ＞ 従業員

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

バリューチェーン連携 > サプライヤーとの取り組み

社会データ ＞ 従業員

GRI 406 ： 非差別 2016406-1

先住民族の権利を侵害した事例

ー方針

GRI 405 ： ダイバーシティと機会均等 2016
405-1

人権の尊重
バリューチェーン連携 > 責任ある材料調達

GRI 410 ： 保安慣行 2016

労働関連の傷害

404-3

人権の尊重
バリューチェーン連携 > 責任ある材料調達

GRI 409 ： 強制労働 2016

403-9

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラムーGRI 408 ： 児童労働 2016

GRI 411 ： 先住民族の権利 2016

404-2

該当箇所

GRI 407 ： 結社の自由と団体交渉 2016

労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者

従業員一人あたりの年間平均研修時間

対照表

GRI 対照表

403-8

404-1

ガバナンス

人権の尊重

GRI 415 ： 公共政策 2016
ー

415-1

政治献金

ー

Sustainability Data Book

130

概要

サステナビリティ推進
SASB 対照表

開示事項番号

開示事項内容

環境

社会

ガバナンス

対照表

GRI 対照表

該当箇所

GRI 416 ： 顧客の安全衛生 2016416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価

車両安全
品質・サービス
情報セキュリティ
プライバシー

416-2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例

品質・サービス > 重大な品質不具合への対応

GRI 417 ： マーケティングとラベリング 2016
417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

取扱説明書検索417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

ー

417-3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例ー

GRI 418 ： 顧客プライバシー2016
418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立

情報セキュリティ
プライバシーSustainability Data Book

131

より多くの人へ適切に情報を伝えられるよう配慮したユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

発行部署／サステナビリティ推進部
https://global.toyota/jp/sustainability/report/sdb/
最終更新／2024年 6 月
次回発行／2024年 10月