障害者活躍推進計画

兵庫県教育委員会

－ 目 次 －Ⅰ

計画策定にあたって
１策定趣旨

２

計画期間

Ⅱ

取組目標

Ⅲ

取組内容等

………………………………………………………………1……………………………………………………………………………2…………………………………………………………………………3

１

障害者の雇用の拡大

２

働きやすい職場づくりに向けた環境の整備

３

共生社会の実現に向けた研修の充実

４体制の整備等Ⅰ 計画策定にあたって
１

策定趣旨
兵庫県教育委員会（以下「県教育委員会」という。）では、「障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123 号）」等を踏まえ、これまでから、障害者雇用に積極的に取り組んできた。障害のある人を対象とした採用選考として、教育事務職等の行政職については人事委員会において昭和 49 年度から、教育職については県教育委員会において平成 18 年度からそれぞれ実施してきた。また、働きやすい職場環境を整備するため、県立学校では、「県立学校施設管理計画」（平成 28 年３月策定）に基づくバリアフリー化の推進に取り組んできたところである。
しかしながら、令和元年６月１日現在の県教育委員会の障害者雇用率は 1.25％となっており、法定雇用率（2.4％）を下回っている状況である。
このような状況の中、令和元年６月、「障害者の雇用の促進等に関する法律」が改正され、全ての障害者が雇用・就業し又は同一の職場に長期的に定着するだけでなく、その障害特性や個性に応じて能力を有効に発揮できるよう、国及び地方公共団体の任命権者に対して、「障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画（以下、「障害者活躍推進計画」という。）」を作成し、公表することが義務づけられた。
このため、県教育委員会では、積極的かつ継続的な障害者雇用を進めるとともに、障害のある教職員を含む全ての教職員が働きがいのある職場づくりに取り組むため、「障害者活躍推進計画」を策定した。
併せて、市町組合教育委員会に対して、市町組合立学校における障害者雇用を進めるとともに、障害のある教職員が働きやすい職場環境づくりに取り組むよう働きかけていく。

２

計画期間
令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間とする。
なお、計画期間内においても、毎年度、取組状況等を把握・検証し、必要に応じて計画の見直しを行う。

- 1 -Ⅱ 取組目標
障害者雇用率について、毎年度（６月１日時点）、前年度を上回る雇用率を確保しながら、法定雇用率達成に向けて取り組む。
項目

現状

目標（期限）

1.25％（令和元年６月１日）

障害者雇用率

法定雇用率 2.5％
（令和６年６月１日）（参考）障害者雇用率の内訳（令和元年６月１日現在）

県教委事務局
県立学校

職員数

除外率

ab

680.5
10,670.0

基礎
職員数ｃ
a-(a×b％)

障害者数

雇用率

ｄe
d/c

510.5

26.0

5.09%

8,003.0

179.0

2.24%

25%

市町立学校
(県費負担教職員)

23,459.0

17,595.0

121.50.69%

計34,809.5

26,107.5

326.5

1.25%

［評価方法］
毎年の任免状況通報により把握・進捗管理を行う。

＜取組方針＞
障害のある教員等の雇用を図りながら、障害の有無に関わらず、働きがいのある職場づくりを実現するために、次の方針で取り組む。
１

障害者の雇用の拡大

２

働きやすい職場づくりに向けた環境の整備

３

共生社会の実現に向けた研修の充実

４体制の整備等- 2 -Ⅲ 取組内容等
１

障害者の雇用の拡大
現状

障害者採用選考の実施等
昭和 49 年度～

身体障害者を対象とした行政事務職員の特別選考の実施（人事委員会において実施）
平成 18 年度～ 身体障害者を対象とした教員の特別選考の実施
平成 30 年度～・非常勤嘱託員について特定の障害に限定しない採用選考を実施
・臨時的任用職員や非常勤講師等を希望する障害のある人を対象に学校現場等で積極的に活用するための障害者人材バンクの設置
令和元年度～・教員及び行政職員の正規職員について特定の障害に限定しない特別選考を実施
・特定の障害に限定せず、障害のある嘱託員を、業務を支援するジョブサポーターとともに配置するワークセンター事業の実施⑴⑵

教職員の年度別採用実績
年度

H23H24H25H26H27H28H29H30H31R2

県立教職員

２２２３００１１３４

市町立教職員３２２１２４２０２４

障害者人材バンクの設置状況

登録者数（R2.4.1 現在）⑶（単位：人）

44 人

ワークセンター設置状況（令和２年度）
設置所属数
ワークセンタースタッフ

28 所属
42 人

- 3 -

講師

事務職員

校務員

(21 人)(18 人)(５人)

取組方針
在籍する雇用障害者数が前年度を上回るよう、人員の雇用を目指す

令和元年６月１日現在の障害者雇用状況⑴

雇用障害者数

雇用率算定の基礎となる
教職員数

326.5 人26,107.5 人

働く場の拡充ア

障害のある人を対象とした教職員採用の実施
令和元年度実施からの障害者選考にあたっては、特定の障害に限定せず募集し、一人一人の障害特性等を適切に踏まえ必要な配慮を行なったうえで、適性のある者を選考により採用しており、引き続き実施していく。

イ

教員を目指す大学生等への働きかけ
教員採用試験の受験者が多い県内大学を中心に、障害のある学生の教員免許取得及び教員採用候補者選考試験受験を働きかけていく。

ウ

障害者雇用の促進対策事業の実施
障害者の雇用の場として、県教育委員会事務局、教育機関及び県立学校の事務を担うワークセンターを設置する。

エ

障害者人材バンクの活用
県内公立学校（神戸市立を除く）において、臨時的任用教職員のほか、スクール・サポート・スタッフや県立学校業務支援員、時間講師等の会計年度任用職員としての勤務を希望する障害者の登録を促す。

＜募集・採用における留意事項＞
募集・採用に当たっては、下記のような不適切な取扱いは行わない。
①

特定の障害を排除し、又は特定の障害に限定する。

②

自力で通勤できることといった条件を設定する。

③

介助者なしで業務遂行が可能といった条件を設定する。

④「就労支援機関に所属・登録しており、雇用期間中支援を受けること」といった条件を設定する。

⑤

特定の就労支援機関からのみの受入れを実施する。

- 4 -

⑵

職務の選定及び創出
現に勤務する障害者や今後採用する障害者一人一人の能力や希望も踏まえ、必要に応じて、業務との適切なマッチング等について検討を行う。

⑶

定期的な面談等を通じたきめ細かな対応
職員一人一人の障害理解・障害特性に基づいて能力が発揮できるよう、定期的な面談等を実施することにより、障害の状況や体調面、業務上での希望や配慮事項等の確認を行う。
また、中途障害者（在職中に疾病・事故等により障害者になった者をいう。
）については、円滑な職場復帰のために必要な事務・校務分掌の調整、職場環境の整備や通院への配慮等の取組を行う。
障害のある教職員が異動する場合は、教職員の障害の特性、配慮事項等について、所属間で情報共有を行い、円滑に業務ができるように取り組む。

- 5 -

２

働きやすい職場づくりに向けた環境の整備⑴

多様な特性等に対応した働き方の整備
現状【退職・再任用の障害のある教職員の継続任用状況】
退職者(A)

継続者(B)

割合（B/A）

平成30年度末

35人

20人

57.1％

令和元年度末35人

24人

68.6％

※退職者：定年・勧奨退職、再任用者数（県事務局、県立・市町立学校の計）
継続者：退職者のうち、再任用、臨任、非常勤等による任用継続者数【休暇取得状況（令和元年度の状況）】
項

目

年次休暇取得日数(教職員一人あたり)〔県立〕

現状値
平均 12日

子育て支援休暇(配偶者の出産に係る休暇)の取得割合〔県立〕

65％

取組方針
・ 退職予定及び再任用満了予定の障害のある教職員のうち、７割の継続勤務を目指す
・ 障害のある教職員を含む全ての教職員がワーク・ライフ・バランスを図りながら、心身ともに健康で、能力を発揮できる働き方を整備する。
【休暇取得目標】
項目

年次休暇取得日数(全教職員)〔県立〕
子育て支援休暇(配偶者の出産に係る休暇)の取得割合〔県立〕①目標値
最低 10 日100％

ワーク・ライフ・バランスの推進
年次休暇をはじめとした各種休暇制度の周知、自己研鑽の奨励、男性の家事・育児への参画等、ワーク・ライフ・バランスの推進を図る。

②

風通しのよい学校づくりの推進
ハラスメントはもとより、教職員の悩み事について、相談窓口の活用や各種研修の実施などを通して、相談しやすい雰囲気を醸成し、風通しのよい学校づくりを推進する。

- 6 -相談窓口一覧
１

県教委相談窓口①

電話相談・直行メール『教職員からの苦情・相談』（平日９時～17 時）〔総 務 課〕 Tel 078-362-3738（直通）
Mail kyoi_direct@pref.hyogo.lg.jp〔教職員人事課〕 Tel 078-362-3750・3751（直通）
Mail kyosyokuin_direct@pref.hyogo.lg.jp② 教職員相談（教職員経験者による相談業務）『職務上の問題、人間関係、家庭事情』（平日 10 時～17 時）※面談は要予約 ※弁護士･税理士による専門相談あり(要予約)
Tel 0120-774-860 , 078-362-3768
Mail fukurikousei_soudan@pref.hyogo.lg.jp③ 職員公益通報制度『法令違反や職務上の業務違反』（平日９時～17 時）
Tel 078-362-4014(直通) FAX 078-362-4014(直通)
Mail kyoikoekitsuho@pref.hyogo.lg.jp※市町立学校教職員については市町教委窓口が担当
２ 教育事務所①

３

教育相談窓口（指導主事・学校関係ＯＢ等による相談業務）『保護者等の対応、児童生徒の問題行動』
日時：月１～２回程度 ※受付随時
外部相談窓口①②

教職員メンタルヘルス相談（臨床心理士による相談業務）『こころの健康相談、復職後の不安』（平日９時～17 時）
Tel 0120-165-565
Mail mental_sodan1@pref.hyogo.lg.jp
ひょうご地域安全ＳＯＳキャッチ電話相談『安全安心に関すること』（平日９時～16 時）※どなたでも相談が可能（匿名連絡も可能）※相談内容に応じて、迅速・適切に相談窓口を紹介・引継
Tel 078-341-1324（いざツーホー）③

健康管理の徹底
教職員の勤務状況及びその健康状態に留意し、全ての教職員に対する健康診断を実施するとともに、労働安全衛生法によるストレスチェック制度の周知と全職員受診を徹底する。
また、在校等時間（注１）から所定の勤務時間を除した時間が一定時間を超えた教職員に医師による面接指導を実施する。

注１ 在校等時間とは、教職員が校内に在校している時間及び校外での業務の時間を外形的に把握した上で合算し、そこから休憩時間及び業務外の時間を除いた時間をいう。

- 7 -

⑵

施設等の環境整備
現状【県立学校整備状況（令和元年 10 月１日現在）】
項

目

高等学校

特別支援学校計

トイレの洋式化

40.4％

79.1％

44.7％

エレベーターの設置

40.3％

100.0％

50.3％

取組方針「県立学校施設管理計画」(平成 28 年 3 月策定)に基づき、障害の有無を問わず、安全に施設利用できるよう、福祉のまちづくり条例の理念に基づきバリアフリー化を推進し、トイレの洋式化やエレベーター等の整備を計画的に実施する。
項目

現状

トイレの洋式化

44.7％

エレベーターの設置

50.3％(78 校)

目標（期限）
75.0％(※)(令和７年３月 31 日)
58.1％(90 校)（令和７年３月 31 日)※和式便器が一定数必要なため、トイレの洋式化の最終目標は 85.0％①

計画的な施設等の環境整備
障害特性に配慮した施設等（トイレの洋式化、エレベーター等）の整備を計画的に行うとともに、障害者からの要望を踏まえ、必要な措置を講ずる。
なお、措置を講じるに当たっては、障害者からの要望を踏まえつつも、過重な負担にならない範囲で適切に実施する。
【参考：整備計画】
県立学校施設管理計画に基づく学校施設の老朽化対策について、平成
29 年度よりトイレ改修などを計画的に実施し、安全・安心な施設環境の確保や、学習環境・生活環境の質的向上を目指す。
また、障害のある生徒の在籍状況等を踏まえ、年間２校程度にエレベーターを整備する。
※市町組合立学校については、市町組合教育委員会において実施- 8 -３

共生社会の実現に向けた研修の充実
現状【特別支援教育に関する研修講座一覧(令和元年度)】
研修講座名新任特別支援学級担当教員等研修
担当者研修

通級指導教室担当教員等研修
リーダー研修（コーディネーター養成講座）

インクルーシブ教育システム構築研修
発達障害教育研修
年次研修(特別支援学校)

初任者研修 ※2 年次、3 年次含む
中堅教諭等資質向上研修【特別支援教育に関する校内委員会の設置・開催状況】（平成 30 年度文科省調査結果より）

小学校
設置

開催

中学校
設置

開催

高等学校
設置

開催

特別支援学校設置

開催

100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％
取組方針
障害特性を理解した対応や合理的配慮の提供等に関する職場・校内研修を全所属において実施する。
⑴

職場・校内研修を通じた意識啓発
障害の特性や合理的配慮の提供等、障害のある児童生徒、教職員及び来客者等に対する適切な対応について理解を深めるため、様々な障害のある者を講師に招くなど、職場・校内研修の工夫を図りながら意識啓発を行う。

⑵

障害のある児童生徒に対する理解を深める研修の実施
障害の特性や合理的配慮の提供等、障害のある児童生徒に対する適切な対応について理解を深めるため、県立特別支援教育センターにおいて特別支援教育に関する研修講座を開催するほか、教育研修所で開催する年次研修において、意識啓発を図る。

⑶

障害者職業生活相談員資格認定講習の受講
障害者職業生活相談員（注２）に選任された者（選任予定者を含む。）全員について、兵庫労働局が開催する障害者職業生活相談員資格認定講習を受講する。
注２ 「４⑴ 推進体制の整備」※２を参照- 9 -４体制の整備等⑴

推進体制の整備
本計画の策定、点検、見直しや計画に係る取組の強化、充実を図るため、「障害者雇用推進チーム」を設置する。
【障害者雇用推進チーム構成員】
・障害者雇用推進者（※１）
・教育委員会事務局関係課長（総務課長、財務課長、教職員人事課長、学事課長、義務教育課長、特別支援教育課長、高校教育課長、人権教育課長）
・障害者職業生活相談員（※２）※１

障害者雇用推進者の選任
障害者雇用を組織全体として進める役割を担うため、障害者雇用推進者を選任する。

【障害者雇用推進者】
教育委員会事務局教職員企画課長【障害者雇用推進者の業務】① 障害者雇用の促進及び継続を図るため、施設又は設備の設置又は整備その他の諸条件の整備を図るための業務② 障害者採用計画の作成及び当該計画の円滑な実施を図るための業務③ 障害者採用計画の適正な実施に関する勧告並びに対象障害者及び特定身体障害者の確認の適正な実施に関する勧告を受けたときは、当該勧告に係る厚生労働省との連絡に関する業務④ 厚生労働大臣に対する対象障害者である教職員の任免に関する状況の通報及び公表⑤ 障害者を免職する場合における公共職業安定所長への届出の業務※２ 障害者職業生活相談員の選任及び障害者職業生活相談担当者の配置
障害者である教職員からの相談を受け、又は指導を行うため、障害者職業生活相談員を選任する。
また、市町組合立学校における相談に対応するため、学校の設置管理及び服務監督を行う市町組合教育委員会に障害者職業生活相談担当者をあわせて配置する。
【障害者職業生活相談員の選任基準】
・ 週あたり勤務時間が 20 時間以上の所属教職員のうち、5 人以上の障害者が在籍する県教育委員会事務局の所属長及び県立学校長
・ 阪神・播磨東・播磨西・但馬・丹波・淡路教育事務所 副所長【障害者職業生活相談員の役割】① 障害者の適性・能力に応じた事務・校務分掌の調整等に関すること② 障害者の希望に応じた研修の実施等、障害者の職業能力の向上等に関すること③ 障害者の障害特性に応じた施設設備の改善等作業環境の整備に関すること④ 労働条件や職場の人間関係等障害者の職業生活に関すること⑤ その他障害者の職場適応の向上に関すること- 10 -

⑵

障害者就労施設等への支援
ア

障害者就労施設等からの物品調達の推進
障害者の工賃向上を目標に障害者優先調達推進法に基づく障害福祉事業所への発注促進に取り組む。

イ

障害者雇用促進企業等に対する優先発注制度
県立学校等において、物品や役務を調達する際に、積極的に障害者雇用に努める企業（県内事業所の障害者雇用率 3.6％以上かつ２人以上）に対し、指名競争入札や少額随意契約の際に優先的に取り扱う。

⑶

国への要望・働きかけ
障害者の学校現場等での任用を促進するため、障害者雇用に必要な財政措置に加え、障害者が職場へ円滑に適応できるよう、障害特性を理解した上で指導・支援や業務の調整を行う人材等の配置に必要な財政支援制度を創設すること等について、国に求めていく。

- 11 -