平 成 ２３ 年 度（２０１１年度）

練馬区監査結果報告集

練馬区監査事務局

平成 23 年度監査結果報告集
Ⅰ

目次

監査の概要
１

監査委員

２

監査等実施状況３

平成 23 年度練馬区監査基本計画

Ⅱ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１

・・・・・・・・・・・・

３

定期監査の監査結果
１

定期監査⑴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

２

定期監査⑵

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

３

定期監査⑶

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

４

定期監査⑷

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

５

定期監査⑸

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

６

定期監査⑹

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

７

定期監査⑺

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

８

定期監査⑻

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

９

定期監査⑼

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

10

定期監査⑽

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

Ⅲ

財政援助団体等監査の監査結果

・・・・・・・・・・・・・

２９Ⅳ

例月出納検査結果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３５

Ⅴ

決算等審査結果報告および財政健全化判断比率審査結果（概要）・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅵ

３７

住民監査請求に係る監査結果
地域医療振興協会に対する光が丘病院貸付け契約の差止め等に関する措置請求監査結果

・・・・・・・・・・・・・・・・

４５

Ⅶ

行政監査結果「区民利用の情報システムについて」・・・・・・・・・・

７７

Ⅰ

監査の概要

１

監査委員
監査委員は、区の財務および行政に関する事務の執行等を監査する独任制の機関で、定数は４人である。委員は、区長が議会の同意を得て、識見を有する者および区議会議員の中から、それぞれ２人を選任する。任期は、前者が４年で、後者は議員の任期による。識見を有する者のうち１人は常勤である。また、代表監査委員は、識見を有する者のうちから選任される。
平成 24 年３月 31 日現在の監査委員および任期は、つぎのとおりである。
識見を有する者 藤田 尚（常勤・代表）（平成 21 年 10 月 21 日～平成 25 年 10 月 20 日）
識見を有する者 矢﨑 一郎（平成 23 年 10 月 19 日～平成 27 年 10 月 18 日）
区議会議員
小泉 純二（平成 23 年 6 月 13 日～在任中）
区議会議員
田代 孝海（平成 23 年 6 月 13 日～在任中）

２ 監査等実施状況⑴ 定期監査（地方自治法第 199 条第１項・第４項）
ア 対象
88 課 138 施設、工事監査 12 か所
イ 監査結果指摘事項 １件⑵ 財政援助団体等監査（地方自治法第 199 条第７項）
ア 対象団体数 46 団体
イ 監査結果指摘事項 なし⑶ 例月出納検査（地方自治法第 235 条の２）
⑷ 決算・基金運用状況審査（地方自治法第 233 条、第 241 条）
ア 決算 ７件
イ 基金 ２件⑸ 財政健全化判断比率審査（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条）⑹ 住民監査請求に基づく監査（地方自治法第 242 条）
ア 校舎建設工事完了検査関係費に関する措置請求（却下）イ 地域医療振興協会に対する光が丘病院貸付け契約の差止め等に関する措置請求（棄却）※ 住民監査請求については監査結果等決定日の属する年度で整理した。
⑺ 行政監査（地方自治法第 199 条第２項）「区民利用の情報システムについて」1

３

平成 23 年度監査基本計画
３ページ参照2

平成 23 年２月 18 日
練馬区監査委員決定

平成 23 年度練馬区監査基本計画
１

基本的考え方平成 23 年 1 月の月例経済報告によると、我が国経済の基調判断は、「景気は、足踏み状態にあるが、一部に持ち直しに向けた動きがみられる。ただし、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」とし、先行きについては、「当面は弱さが残るとみられるものの、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待される。一方、海外景気の下振れ懸念や為替レートの変動などにより、景気がさらに下押しされるリスクが存在する。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。」としている。
また、今般編成された練馬区の平成 23 年度一般会計予算案の規模は、2,324
億 1,793 万円となり前年度と比べて 92 億 6,800 万円、4.2％の増となった。その内訳を見ると義務的経費が 51 億 6,355 万円の増となっており、中でも生活保護費（扶助費）が 49 億 6,512 万円の増となった。一方、一般財源は 14 億 658万円、1.0％の増となったものの、基金繰入金と特別区債の合計は 196 億 9,328万円となっており、引き続き厳しい財政運営が見込まれる。
このような厳しい財政状況の中、区では本年度からスタートした新たな基本構想と長期計画に基づき、練馬区の将来像である「ともに築き 未来へつなぐ
人とみどりが輝く わがまち練馬」の実現を目標に、各施策・事業を着実に推進していくことが求められている。そのためには、社会情勢の変化や区民ニーズを的確に把握し、事務事業の徹底的な見直しを行うとともに、効率的で効果的な事務執行に努めていく必要がある。
監査委員としては、このような状況を踏まえ、公正厳格かつ効果的な監査を実施し、区民目線での行財政運営のチェック機能としての役割を果たすことが期待されている。ついては、平成 23 年度の監査に当たっては、つぎの方針により実施するものとする。
⑴ 長期計画に掲げた施策・事業の実施に向けて「選択と集中」を基本方針とした財政運営に努めるとともに、区民サービスの一層の向上を図る必要があることから、合規性はもとより、３Ｅ（経済性、効率性および有効性）の観点から事務事業および予算執行の十分な検証を行うことに加え、契約事務および会計事務について内部統制機能が有効かにも重点をおいて監査を行う。

3

⑵ 区立施設や区の事業について、業務委託や指定管理者制度の適用が進められているところから、その業務の運営や所管課の指導監督が適切に行われているかについて監査を行う。
特に、指定管理者制度の導入施設については、平成 21 年度行政監査結果報告を踏まえ、その日常的な運営管理が仕様内容どおり適正に行われ、運営体制に問題はないか、またモニタリング制度による運営状況の的確な把握が行われているかについて監査を行う。
⑶ 事務事業および予算の執行における違法または不適正な事項等は指摘事項として監査結果報告書に記載し改善を求め、監査の実効性を確保する。その後、指摘事項の改善状況を把握するため、所管部から回答を求める。
⑷ 監査結果報告およびそれに基づいて措置を講じた旨の通知に係る内容を公表する。あわせてホームページなどを活用して監査結果等を区民に分かりやすく発信する。
２ 実施方針⑴ 定期監査ア 財務等監査（学校等監査を含む）
監査の実施に当たっては、予算の執行・契約・会計および財産管理等の事務が、法令等の趣旨に即し適正に行われているか、最少の経費で最大の効果を挙げるよう行われているか、また、契約事務はその手続きが適正に行われているか、所管課が委託している業務等について契約内容に基づいた適切な指導監督を行っているかを主眼として実施する。
また、施設においては、施設管理マニュアル等に基づいた施設管理が行われているか、利用者への安全確保が図られているかについて留意し監査を行う。
イ 工事監査技術面より工事の計画、設計、積算および施工について対象工事が適正に執行されているかについて監査する。
⑵ 行政監査長期計画、実施計画、各種監査の実施結果や事業の重要性等を踏まえ、時代の要請に即応した区の事務事業を取り上げて実施する。
実施に当たっては、当該事務事業が経済的、効率的および有効的に執行されているかを主眼として実施する。
⑶ 財政援助団体等監査
ア 財政援助団体（補助団体）、出資団体については、団体の事業が適正かつ効率的に執行され、その目的を達しているか、所管課は指導監督を適切に行っているか、財政援助団体が配置する職員について資格要件の定4

めがある場合の資格確認を行っているか、補助金等の条件の履行の確認を実績報告書等により適切に行っているかを主眼として実施する。
イ 指定管理者については、協定書等に基づいて業務が適正かつ効率的に執行されているか、施設の安全確保等が適切に図られているか、施設の所管課は指導監督を適切に行っているか、指定管理者が配置する職員について資格要件の定めがある場合の資格確認を行っているかを主眼として実施する。
⑷ 例月出納検査
各会計の現金出納について、計数を確認するとともに、現金保管状況を検査する。併せて、資金の運用状況等財政収支の動態を把握する。
また、支出命令書等の検査を行う。
⑸ 決算審査決算書その他決算関係書類について計数を確認するとともに、予算の執行が適正かつ効率的に行われているかを主眼として実施し、意見を付す。
⑹ 基金運用状況審査
基金運用状況を示す書類について基金の運用が適正かつ効率的に行われているかを主眼として実施し、意見を付す。
⑺ 健全化判断比率審査
財政の健全化判断比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類について、計数の的確性やその算定が適切に行われているかを主眼として実施し、意見を付す。
３ 執行上の留意点
監査の機能を十分に発揮するため、つぎの点に留意する。
⑴ 監査の実施に当たっては、事業の内容、過去の監査結果を総合的に検討し、監査対象に即した予備調査や事前調査を行う。
⑵ これまでの監査の結果や区立施設の業務内容を踏まえ、実施計画に基づき、
効率的、効果的な監査を実施する。
⑶ 監査ごとに監査結果の分析、評価を的確に行うとともに、事務事業および予算の執行に問題点を発見した場合には、必要に応じてその事務を処理する権限を有する部課とも連携を深め、全庁的な改善を図ることなどを通じて、監査をより実効あるものとする。
４ 監査結果等の報告、公表および監査結果に基づいて講じた措置の公表⑴ 監査結果等は、速やかに区長および議長に報告を行う。
⑵ 監査結果等を告示により公表するとともに区民情報ひろばで閲覧に供し、ホームページに掲載する。
⑶ 監査結果に基づき措置を講じた旨の通知を受けたときは、告示により公表

5

するとともに区民情報ひろばで閲覧に供し、ホームページに掲載する。
５ 監査の日程⑴ 定期監査ア 財務等監査（学校等監査を含む） 平成 23 年４月～平成 24 年１月
イ 工事監査 平成 23 年５月～平成 24 年２月⑵ 行政監査 平成 23 年７月～平成 24 年４月⑶ 財政援助団体等監査 平成 23 年 10 月～11 月⑷ 例月出納検査 毎月実施
⑸ 決算審査（基金運用状況審査を含む） 平成 23 年７月～８月⑹ 健全化判断比率審査 平成 23 年７月～８月

6Ⅱ

定期監査の監査結果

平成 23 年度定期監査(１)監査結果報告書
地方自治法第 199 条第１項および第４項の規定により、平成 23 年度定期監査(１)を下記のとおり実施したので、同条第９項の規定に基づきこれを提出する。
なお、村上悦栄前監査委員および薄井民男前監査委員が本監査の執行に関与し、小泉純二監査委員および田代孝海監査委員が本監査の結果決定の合議に関
与した。
記
１

監査の概要
⑴ 監査の実施時期
平成 23 年４月 19 日から同年５月 11 日までの間において実日数８日間⑵ 監査の方針
今回の監査は、平成 23 年度練馬区監査基本計画に基づき、平成 22 年度の予算の執行・契約・会計および財産管理等の事務が法令等の趣旨に即し適正に行われているか、経済性、効率性および有効性の観点から適切に執行されているか、また、契約事務はその手続きが適正に行われているか、所管課が委託している業務等について契約内容に基づいた適切な指導監督が行われているかを主眼として実施した。特に、契約事務および会計事務については、確認・点検体制が確立され、有効に機能しているかといった
内部統制機能にも重点をおいて実施した。
⑶ 監査の視点
事案決定は適正か、勤務管理は適切か、超過勤務手当・特殊勤務手当等の支給は適正か、現金・金券類の保管および取扱いは適正か、予算の執行は計画的かつ効率的か、施設管理マニュアルに基づいた施設管理が行われているか、環境配慮への取組は積極的か、遊休物品・死蔵物品等はないかを主眼として監査を実施した。さらに以下の視点を重点にして監査を行った。
ア 業務委託等や指定管理者制度の適用にあたって、業務の運営や所管課の指導監督が適切に行われているか。また、仕様書や協定書に業務内容が適切に記載され、その履行確認が適正に行われているか。
イ 補助金等が根拠となる要綱などに従って適正に執行され、履行内容の確認が十分に行われているか。また、その効果の検証が行われているか。
ウ 契約事務において、一般的な注意事項（複数社からの見積書徴取等）
および「課長契約（工事）における分割発注等の再発防止取組方針（平7

成 22 年１月 27 日付け練総総経第 1029 号別添）」が遵守されているか。
⑷ 監査対象部課等
ア 区長室(ｱ) 広聴広報課(ｲ) 秘書課
イ 企画部(ｱ) 企画課(ｲ) 経営改革担当課(ｳ) 財政課
ウ 総務部(ｱ) 総務課(ｲ) 文書法務課(ｳ) 文化国際課(ｴ) 情報公開課(ｵ) 職員課(ｶ) 人材育成課(ｷ) 経理用地課(ｸ) 人権・男女共同参画課(ｹ) 施設管理課
エ 会計管理室オ 監査事務局
２

監査の結果適正に行われていた。

8

平成 23 年度定期監査(２)監査結果報告書
地方自治法第 199 条第１項および第４項の規定により、平成 23 年度定期監査(２)を下記のとおり実施したので、同条第９項の規定に基づきこれを提出する。
なお、村上悦栄前監査委員および薄井民男前監査委員が本監査の執行に関与し、小泉純二監査委員および田代孝海監査委員が本監査の結果決定の合議に関
与した。
記
１

監査の概要
⑴ 監査の実施時期
平成 23 年５月 12 日から同年６月 17 日までの間において実日数 16 日間⑵ 監査の方針
今回の監査は、平成 23 年度練馬区監査基本計画に基づき、平成 22 年度の予算の執行・契約・会計および財産管理等の事務が法令等の趣旨に即し適正に行われているか、経済性、効率性および有効性の観点から適切に執行されているか、また、契約事務はその手続きが適正に行われているか、所管課が委託している業務等について契約内容に基づいた適切な指導監督が行われているかを主眼として実施した。特に、契約事務および会計事務については、確認・点検体制が確立され、有効に機能しているかといった
内部統制機能にも重点をおいて実施した。
⑶ 監査の視点
事案決定は適正か、勤務管理は適切か、超過勤務手当・特殊勤務手当等の支給は適正か、現金・金券類の保管および取扱いは適正か、予算の執行は計画的かつ効率的か、施設管理マニュアルに基づいた施設管理が行われているか、環境配慮への取組は積極的か、遊休物品・死蔵物品等はないかを主眼として監査を実施した。さらに以下の視点を重点にして監査を行った。
ア 業務委託等や指定管理者制度の適用にあたって、業務の運営や所管課の指導監督が適切に行われているか。また、仕様書や協定書に業務内容が適切に記載され、その履行確認が適正に行われているか。
イ 補助金等が根拠となる要綱などに従って適正に執行され、履行内容の確認が十分に行われているか。また、その効果の検証が行われているか。
ウ 契約事務において、一般的な注意事項（複数社からの見積書徴取等）
および「課長契約（工事）における分割発注等の再発防止取組方針（平9成 22 年１月 27 日付け練総総経第 1029 号別添）」が遵守されているか。
⑷

監査対象部課等
ア 健康福祉事業本部 福祉部(ｱ) 経営課(ｲ) 高齢社会対策課（以下の施設を含む。）
・敬老館２館
春日町、西大泉(ｳ) 介護保険課(ｴ) 障害者施策推進課(ｵ) 障害者サービス調整担当課(ｶ) 練馬総合福祉事務所(ｷ) 光が丘総合福祉事務所(ｸ) 大泉総合福祉事務所
イ 健康福祉事業本部 健康部(ｱ) 健康推進課(ｲ) 生活衛生課(ｳ) 保健予防課(ｴ) 北保健相談所(ｵ) 石神井保健相談所(ｶ) 大泉保健相談所(ｷ) 関保健相談所(ｸ) 地域医療課
ウ 健康福祉事業本部 児童青少年部(ｱ) 子育て支援課（以下の施設を含む。）
・児童館５館
北大泉、土支田、春日町、北町、西大泉・学童クラブ 19 か所
北町西小、旭町小、田柄小、土支田児童館、春日町児童館、大泉第三小、北町児童館、大泉西小、大泉学園緑小、練馬東小、
光が丘コスモス、光が丘あさがお、北町小、練馬小、光が丘しいのき、田柄小第二、光が丘ひまわり、早宮小、八坂小(ｲ) 保育課（以下の施設を含む。）
・保育園 17 園
豊玉第二、北町、関町第二、北大泉、土支田、北町第二、向山、
西大泉、高松、下石神井第三、富士見台こぶし、氷川台第二、

10

(ｳ)
(ｴ)
(ｵ)

光が丘第四、石神井町つつじ、光が丘第八、光が丘第九、東大
泉第三
保育計画調整課
青少年課
練馬子ども家庭支援センター

２

監査の結果
適正に行われていた。
なお、つぎの３点について指導した。
⑴ 委託業務の履行確認について不十分な事例が見られた。
⑵ 歳入調定の事務処理について不適切な事例が見られた。
⑶ 物品購入の事務手続きについて不適切な事例が見られた。

11

平成 23 年度定期監査(３)(土木工事)監査結果報告書
地方自治法第 199 条第１項および第４項の規定により、平成 23 年度定期監査(３)を下記のとおり実施したので、同条第９項の規定に基づきこれを提出する。
記
１

監査の概要
⑴ 監査の実施時期
平成 23 年５月 23 日から同年６月 30 日までの間において実日数４日間⑵ 監査の方針
今回の監査は、平成 23 年度練馬区監査基本計画に基づき、監査対象部課の所管する平成 23 年度の土木工事が、地方自治法第２条第 14 項および第15 項の趣旨に則って、適正かつ効率的に行われているか等について実施した。
⑶ 監査の視点
監査対象工事が、工事計画や起工手続き、設計、積算における算定、支払事務等が適正に行われているか等を主眼として監査を実施した。
さらに、以下の視点を重点にして監査を行った。
ア 事業目的に基づき設計が適切かつ合理的に行われているか。
イ 設計図書の作成および関係官庁との協議等が適切に行われているか。
ウ 現場等の安全管理は適切に行われているか。
エ 施工は図面、特記・標準仕様書等に基づき行われているか。
オ 工事関係書類の確認および監督は適切に行われているか。
⑷ 監査対象工事
ア 生活幹線道路整備工事[練馬区東大泉一丁目地内]
イ 練馬区立ともだち公園整備工事[練馬区田柄五丁目 20 番地内]
ウ 交通安全施設整備(歩道改良)工事（その１）[練馬区中村南二丁目～
中村二丁目地内]
エ 道路新設(排水)工事［練馬区南田中一丁目地内 他 1 箇所]⑸ 監査対象部課環境まちづくり事業本部土木部
管理課、計画課、道路公園課、特定道路課

２

監査の結果
適正に行われていた。

12

平成 23 年度定期監査(４)(建築工事)監査結果報告書
地方自治法第 199 条第１項および第４項の規定により、平成 23 年度定期監査(４)を下記のとおり実施したので、同条第９項の規定に基づきこれを提出する。
記
１

監査の概要
⑴ 監査の実施時期
平成 23 年８月 11 日から同年９月５日までの間において実日数４日間⑵ 監査の方針
今回の監査は、平成 23 年度練馬区監査基本計画に基づき、監査対象部課の所管する平成 23 年度の建築工事が、地方自治法第２条第 14 項および第15 項の趣旨に則って、適正かつ効率的に行われているか等について実施した。
⑶ 監査の視点
監査対象工事が、工事計画や起工手続き、設計、積算における算定、支払事務等が適正に行われているか等を主眼として監査を実施した。
さらに、以下の視点を重点にして監査を行った。
ア 学校･夏休み工事の中で、設計が適切かつ合理的に行われているか。
イ 法令手続きは、遵守されているか。
ウ 学校児童･周辺区民への安全安心のため、現場等の安全管理は適切に行われているか。
エ 設計図書の作成および当該図書に沿っての施工が適正、的確に行われているか。
オ 工事関係書類の確認および監督は、適切に行われているか。
⑷ 監査対象工事
ア 練馬区立豊玉小学校校舎耐震補強およびトイレ改修工事
練馬区立豊玉小学校校舎耐震補強およびトイレ改修機械設備工事
練馬区立豊玉小学校校舎耐震補強およびトイレ改修電気設備工事[練馬区豊玉中四丁目２番 20 号]
イ 練馬区立開進第一中学校校舎耐震補強工事[練馬区早宮一丁目 16 番 50 号]⑸ 監査対象部課
総務部施設管理課
教育委員会事務局学校教育部施設給食課

13

２

監査の結果
適正に行われていた。

14

平成 23 年度定期監査(５)監査結果報告書
地方自治法第 199 条第１項および第４項の規定により、平成 23 年度定期監査(５)を下記のとおり実施したので、同条第９項の規定に基づきこれを提出する。
記
１

監査の概要
⑴ 監査の実施時期
平成 23 年８月 24 日から同年９月 14 日までの間において実日数 14 日間⑵ 監査の方針
今回の監査は、平成 23 年度練馬区監査基本計画に基づき、平成 22 年度の予算の執行・契約・会計および財産管理等の事務が法令等の趣旨に即し適正に行われているか、経済性、効率性および有効性の観点から適切に執行されているか、また、契約事務はその手続きが適正に行われているか、所管課が委託している業務等について契約内容に基づいた適切な指導監督が行われているかを主眼として実施した。特に、契約事務および会計事務については、確認・点検体制が確立され、有効に機能しているかといった
内部統制機能にも重点をおいて実施した。
⑶ 監査の視点
事案決定は適正か、勤務管理は適切か、超過勤務手当・特殊勤務手当等の支給は適正か、現金・金券類の保管および取扱いは適正か、予算の執行は計画的かつ効率的か、施設管理マニュアルに基づいた施設管理が行われているか、環境配慮への取組は積極的か、遊休物品・死蔵物品等はないかを主眼として監査を実施した。さらに以下の視点を重点にして監査を行った。
ア 業務委託等や指定管理者制度の適用にあたって、業務の運営や所管課の指導監督が適切に行われているか。また、仕様書や協定書に業務内容が適切に記載され、その履行確認が適正に行われているか。
イ 補助金等が根拠となる要綱などに従って適正に執行され、履行内容の確認が十分に行われているか。また、その効果の検証が行われているか。
ウ 契約事務において、一般的な注意事項（複数社からの見積書徴取等）
および「課長契約（工事）における分割発注等の再発防止取組方針（平成 22 年１月 27 日付け練総総経第 1029 号別添）」が遵守されているか。
⑷ 監査対象部課ア 企画部

15

(ｱ) 情報政策課
イ 危機管理室(ｱ) 防災課（以下の施設を含む。）
・高野台備蓄倉庫
・豊島園防災井戸(ｲ) 震災対策担当課(ｳ) 安全・安心担当課
ウ 区民生活事業本部 区民部(ｱ) 経営課(ｲ) 戸籍住民課（以下の施設を含む。）
・区民事務所４か所
練馬、光が丘、石神井、大泉・出張所 13 か所
桜台、第二、第三、第四、第五、第六、第七、第八、谷原、関、
上石神井、大泉西、大泉北(ｳ) 区民サービス担当課(ｴ) 税務課(ｵ) 収納課(ｶ) 国保年金課
エ 区民生活事業本部 産業地域振興部(ｱ) 経済課(ｲ) 都市農業課(ｳ) 商工観光課(ｴ) 地域振興課（以下の施設を含む。）
・地区区民館６館
豊玉北、高松、早宮、下石神井、富士見台、旭町南・地域集会所 13 か所
土支田、大泉町、高野台、大泉北、旭町、田柄、南大泉、上石
神井区民、土支田中央、東大泉中央、早宮、桜台、春日町
・学童クラブ３か所
豊玉北地区区民館、高松地区区民館、下石神井地区区民館
オ 農業委員会事務局
カ 石神井庁舎内各課（区民部を除く。）(ｱ) 総務部総務課(ｲ) 福祉部石神井総合福祉事務所

16

２

監査の結果
適正に行われていた。
なお、つぎの２点について指導した。
⑴ 自衛消防訓練の実施について不十分な事例が見られた。
⑵ 簡易工事の事務手続きについて不適切な事例が見られた。

17

平成 23 年度定期監査(６)監査結果報告書
地方自治法第 199 条第１項および第４項の規定により、平成 23 年度定期監査(６)を下記のとおり実施したので、同条第９項の規定に基づきこれを提出する。
記
１

監査の概要
⑴ 監査の実施時期
平成 23 年 11 月９日から同月 22 日までの間において実日数９日間⑵ 監査の方針
平成 23 年度練馬区監査基本計画に基づき、平成 22 年度の予算の執行・契約・会計および財産管理等の事務が法令等の趣旨に即し適正に行われているか、経済性、効率性および有効性の観点から適切に執行されているか、
また、契約事務はその手続きが適正に行われているかを主眼として実施した。特に、契約事務および会計事務については、確認・点検体制が確立され、有効に機能しているかといった内部統制機能にも重点をおいて実施した。
⑶ 監査の視点
学校配当予算の執行は適正かつ効果的か、会計処理は適正か、服務管理は適正か、現金および郵券等の管理は適正か、各種契約の締結・履行内容
は適正か、的確な施設管理が行われているか、給食費未納者への対応が適
切か、私費会計の管理は適正か等を主眼として監査を実施した。また、小学校内学童クラブにおいては、施設管理が適正に行われているかについて監査を実施した。
⑷ 監査対象部課ア 教育委員会
・小学校 18 校 旭丘、早宮、仲町、北町、練馬、向山、豊渓、
石神井東、上石神井、上石神井北、下石神井、立野、
大泉第二小、大泉東、大泉北、大泉学園、橋戸、南が丘・中学校９校中村、開進第三、田柄、豊渓、石神井東、石神井西、
上石神井、谷原、大泉第二・幼稚園
北大泉、光が丘あかね
イ 健康福祉事業本部児童青少年部
・小学校内学童クラブ８か所
石神井東小、南が丘小、北町小、練馬小、仲町小、

18

早宮小、大泉第二小、大泉北小
２

監査の結果
適正に行われていた。
しかしながら、つぎの事項について改善するよう指摘する。
なお、簡易工事および物品購入の事務手続きについて不適切な事例、電子黒板の活用について不十分な事例があったので指導した。
○適切な事務処理の確保について（指摘事項）
向山小学校の監査において下記の事実を確認した。
⑴ 簡易工事における事務処理の遅延について
体育館天井照明水銀灯ランプ取替修理において、平成 23 年９月末に修理が完了しているにもかかわらず、監査日（11 月 17 日）当日、簡易工事書が未作成で、修理業者への工事代金も支払われていなかった。
⑵ 複数社見積りの不徹底
モバイルプロジェクターなど競争性がある物品の購入において、複数社見積りが行われていなかった。
当該校からは、平成 22 年度監査での要請を受け、「簡易工事の実施にあたって、事務職員においては起案および発注を適切に行うこと、校長、副校長においては事案の決定手続きや履行の確認を適切に行なうことを確認した。起案文書は工事着手後等にまわることがないこととし、起案文書決裁後に発注することを徹底している。」旨の改善策についての回答があった
ところである。しかしながら、当該校においては、(1)のとおり事務処理に不備な点があり、上記改善策が十分に実行されていなかった。
また、支払いの遅延は相手方に経済的な負担を与え、支払時期によっては遅延利息という予期しない支出も発生し、区政に対する信用や信頼を失わせかねない行為でもある。
ついては、事案の決定および発注などの事務処理が規則や規程等に基づ
き適切に行われるよう、上記で回答された改善策を着実に行われたい。
また、複数社見積りの徹底についても平成 22 年度の監査において口頭指導したところであるが、不十分であった。
ついては、原資が税金であること、また公正性の確保の観点から、競争性のある物品の購入に際しては、複数社見積りを徹底するよう事務処理を改善されたい。（向山小学校）

19

平成 23 年度定期監査(７)(土木工事)監査結果報告書
地方自治法第 199 条第１項および第４項の規定により、平成 23 年度定期監査(７)を下記のとおり実施したので、同条第９項の規定に基づきこれを提出する。
記
１

監査の概要
⑴ 監査の実施時期
平成 23 年 12 月１日から平成 24 年１月 11 日までの間において実日数４日間⑵ 監査の方針
今回の監査は、平成 23 年度練馬区監査基本計画に基づき、監査対象部課の所管する平成 23 年度の土木工事が、地方自治法第２条第 14 項および第15 項の趣旨に則って、適正かつ効率的に行われているか等について実施した。
⑶ 監査の視点
監査対象工事が、工事計画や起工手続き、設計、積算における算定、支払事務等が適正に行われているか等を主眼として監査を実施した。
さらに、以下の視点を重点にして監査を行った。
ア 事業目的に基づき設計が適切かつ合理的に行われているか。
イ 法令手続きの遵守および関係官庁との協議等が適切に行われているか。
ウ 周辺区民への安全安心のため、現場等の安全管理は適切に行われているか。
エ 設計図書の作成および当該図書に沿っての施工が適正、的確に行われているか。
オ 工事関係書類の確認および監督は適切に行われているか。
⑷ 監査対象工事
ア 道路改良工事[練馬区中村一丁目・二丁目地内]
イ 練馬区立中村かしわ公園他整備工事[練馬区中村一丁目 17 番～19 番地内]
ウ 路面改良工事（その５）［練馬区西大泉一丁目地内］
エ 交通安全施設整備（歩道設置）工事［練馬区春日町三丁目地内]⑸ 監査対象部課環境まちづくり事業本部土木部計画課、道路公園課
総務部施設管理課

20

２

監査の結果
適正に行われていた。

21

平成 23 年度定期監査(８)(建築工事)監査結果報告書
地方自治法第 199 条第１項および第４項の規定により、平成 23 年度定期監査(８)を下記のとおり実施したので、同条第９項の規定に基づきこれを提出する。
記
１

監査の概要
⑴ 監査の実施時期
平成 23 年 12 月７日から平成 24 年２月２日までの間において実日数４日
間⑵ 監査の方針
今回の監査は、平成 23 年度練馬区監査基本計画に基づき、監査対象部課の所管する平成 23 年度の建築工事が、地方自治法第２条第 14 項および第15 項の趣旨に則って、適正かつ効率的に行われているか等について実施した。
⑶ 監査の視点
監査対象工事が、工事計画や起工手続き、設計、積算における算定、支払事務等が適正に行われているか等を主眼として監査を実施した。
さらに、以下の視点を重点にして監査を行った。
ア 事業目的に基づき設計が適切かつ合理的に行われているか。
イ 法令手続きは、遵守されているか。
ウ 周辺区民の安全安心のため、現場等の安全管理は適切に行われているか。
エ 設計図書の作成および当該図書に沿っての施工が適正、的確に行われているか。
オ 工事関係書類の確認および監督（監理）は、適切に行われているか。
⑷ 監査対象工事
ア 練馬区石神井清掃事務所大規模改修および耐震補強工事、同機械設備
工事、同電気設備工事、同工事監理等業務委託、練馬区石神井清掃事務所太陽光発電設備設置工事[練馬区上石神井三丁目 34 番 25 号]
イ (仮称)練馬区立知的障害者生活寮および緊急一時保護施設新築工事、同機械設備工事、同電気設備工事、同昇降機設備工事、同工事監理等
業務委託[練馬区練馬三丁目 20 番]⑸ 監査対象部課
総務部施設管理課22

健康福祉事業本部福祉部障害者施策推進課
環境まちづくり事業本部環境部石神井清掃事務所
２

監査の結果
適正に行われていた。

23

平成 23 年度定期監査（９）監査結果報告書
地方自治法第 199 条第１項および第４項の規定により、平成 23 年度定期監査(９)を下記のとおり実施したので、同条第９項の規定に基づきこれを提出する。
記
１

監査の概要
⑴ 監査の実施時期
平成 23 年 12 月 19 日から平成 24 年１月 19 日までの間において実日数 10日間⑵ 監査の方針
今回の監査は、平成 23 年度練馬区監査基本計画に基づき、平成 22 年度の予算の執行・契約・会計および財産管理等の事務が法令等の趣旨に即し適正に行われているか、経済性、効率性および有効性の観点から適切に執行されているか、また、契約事務はその手続きが適正に行われているか、所管課が委託している業務等について契約内容に基づいた適切な指導監督が行われているかを主眼として実施した。特に、契約事務および会計事務については、確認・点検体制が確立され、有効に機能しているかといった
内部統制機能にも重点をおいて実施した。
⑶ 監査の視点
事案決定は適正か、勤務管理は適切か、超過勤務手当・特殊勤務手当等の支給は適正か、現金・金券類の保管および取扱いは適正か、予算の執行は計画的かつ効率的か、施設管理マニュアルに基づいた施設管理が行われているか、環境配慮への取組は積極的か、遊休物品・死蔵物品等はないかを主眼として監査を実施した。さらに以下の視点を重点にして監査を行った。
ア 業務委託や指定管理者制度の適用にあたって、業務の運営や所管課の指導監督が適切に行われているか。また、仕様書や協定書に業務内容が適切に記載され、その履行確認が適正に行われているか。
イ 補助金等が根拠となる要綱などに従って適正に執行され、履行内容の確認が十分に行われているか。また、その効果の検証が行われているか。
ウ 契約事務において、一般的な注意事項（複数社からの見積書徴取等）
および「課長契約（工事）における分割発注等の再発防止取組方針（平成 22 年１月 27 日付け練総総経第 1029 号別添）」が遵守されているか。
⑷ 監査対象部課24

ア 環境まちづくり事業本部環境部(ｱ) 経営課(ｲ) 環境課(ｳ) みどり推進課(ｴ) 清掃リサイクル課(ｵ) 練馬清掃事務所(ｶ) 石神井清掃事務所
イ 環境まちづくり事業本部都市整備部(ｱ) 都市計画課(ｲ) 交通企画課(ｳ) まちづくり推進調整課(ｴ) 東部地域まちづくり課(ｵ) 西部地域まちづくり課(ｶ) 大江戸線延伸推進課(ｷ) 住宅課(ｸ) 開発調整課(ｹ) 建築課(ｺ) 建築審査課
ウ 環境まちづくり事業本部土木部(ｱ) 管理課(ｲ) 道路公園課（以下の施設を含む。）
・西部土木出張所、谷原材料置場
・東部公園管理事務所、四季の香公園(ｳ) 計画課(ｴ) 特定道路課(ｵ) 土支田中央区画整理課(ｶ) 土支田中央区画整理工事担当課(ｷ) 交通安全課
２

監査の結果
適正に行われていた。

25

平成 23 年度定期監査(10)監査結果報告書
地方自治法第 199 条第１項および第４項の規定により、平成 23 年度定期監査(10)を下記のとおり実施したので、同条第９項の規定に基づきこれを提出する。
なお、小泉純二監査委員および田代孝海監査委員は、地方自治法第 199 条の２の規定に基づき、政務調査費の監査および監査結果決定の合議に加わらなか
った。
記
１

監査の概要
⑴ 監査の実施時期
平成 24 年１月 23 日から同年２月８日までの間において実日数９日間⑵ 監査の方針
今回の監査は、平成 23 年度練馬区監査基本計画に基づき、平成 22 年度の予算の執行・契約・会計および財産管理等の事務が法令等の趣旨に即し適正に行われているか、経済性、効率性および有効性の観点から適切に執行されているか、また、契約事務はその手続きが適正に行われているか、所管課が委託している業務等について契約内容に基づいた適切な指導監督が行われているかを主眼として実施した。特に、契約事務および会計事務については、確認・点検体制が確立され、有効に機能しているかといった
内部統制機能にも重点をおいて実施した。
⑶ 監査の視点
事案決定は適正か、勤務管理は適切か、超過勤務手当・特殊勤務手当等の支給は適正か、現金・金券類の保管および取扱いは適正か、予算の執行は計画的かつ効率的か、施設管理マニュアルに基づいた施設管理が行われているか、環境配慮への取組は積極的か、遊休物品・死蔵物品等はないかを主眼として監査を実施した。さらに以下の視点を重点にして監査を行った。
ア 業務委託等や指定管理者制度の適用にあたって、業務の運営や所管課の指導監督が適切に行われているか。また、仕様書や協定書に業務内容が適切に記載され、その履行確認が適正に行われているか。
イ 補助金等が根拠となる要綱などに従って適正に執行され、履行内容の確認が十分に行われているか。また、その効果の検証が行われているか。
ウ 契約事務において、一般的な注意事項（複数社からの見積書徴取等）
および「課長契約（工事）における分割発注等の再発防止取組方針（平26

成 22 年１月 27 日付け練総総経第 1029 号別添）」が遵守されているか。
⑷ 監査対象部課ア 教育委員会事務局学校教育部(ｱ) 庶務課(ｲ) 新しい学校づくり担当課(ｳ) 学務課(ｴ) 施設給食課(ｵ) 教育指導課(ｶ) 総合教育センター（以下の施設を含む。）
・練馬教育相談室
イ 教育委員会事務局生涯学習部(ｱ) 生涯学習課（以下の施設を含む。）
・練馬公民館、美術館
・岩井少年自然の家(ｲ) スポーツ振興課（以下の施設を含む。）
・総合体育館、桜台体育館、上石神井体育館、東台野球場、学田公園野球場、光が丘体育館(ｳ) 光が丘図書館（以下の施設を含む。）
・練馬図書館、石神井図書館、稲荷山図書館
ウ 選挙管理委員会事務局
エ 議会事務局
２

監査の結果適正に行われていた。
なお、つぎの２点について指導した。
⑴ エレベーター保全業務委託の履行確認について不十分な事例が見られた。
⑵

簡易工事の事務手続きについて不適切な事例が見られた。

27

Ⅲ

財政援助団体等監査の監査結果

平成 23 年度財政援助団体等監査結果報告書
地方自治法第 199 条第７項の規定により、平成 23 年度財政援助団体等監査を
下記のとおり実施したので、同条第９項の規定に基づきこれを提出する。
記
１

監査の概要
⑴ 監査の実施時期
平成 23 年 10 月 17 日から 11 月７日までの間において実日数 12 日間⑵ 監査の方針と視点
平成 23 年度練馬区監査基本計画に沿い、以下の方針により実施した。
ア 財政援助団体（補助団体）、出資団体については、団体の事業が適正かつ効率的に執行され、その目的を達しているか、所管課は指導監督を適切に行っているか、財政援助団体が配置する職員について資格要件の定めがある場合の資格確認を行っているか、補助金等の条件の履行の確認を実績報告書等により適切に行っているかを主眼として実施した。
イ 指定管理者については、協定書等に基づいて業務が適正かつ効率的に執行されているか、施設の安全確保等が適切に図られているか、施設の所管課は指導監督を適切に行っているか、指定管理者が配置する職員について資格要件の定めがある場合の資格確認を行っているかを主眼として実施した。
なお、この監査の実施に当たっては、平成 22 年度行政監査結果およびこれまでの定期監査結果を踏まえるとともに、つぎの諸事項に留意した。
(ｱ) 財政援助団体（補助団体）【団体関係】ｱ) 事業計画書、予算書および決算諸表等と所管課へ提出した補助金等の交付申請書、実績報告等は符合するか。
ｲ) 補助金等交付申請書の提出および補助金等の請求、受領は適時に行われているか。
ｳ) 事業は、計画および交付条件に従って実施され、十分効果が上げられているか。また、補助金等が補助等対象事業以外に流用されていないか。
ｴ) 出納関係帳票の整備、記帳は適正か。また、領収書等の証拠書類の整備、保存は適切か。
ｵ) 補助金等に係る収支の会計経理は適正か。
ｶ) 精算報告は適正に行われているか。また、精算に伴う返還金の返29

還時期は適切か。
ｷ) 金庫管理、公印の管理等、内部統制組織は機能しているか。
ｸ) 補助金により取得した備品等の管理に問題はないか。
【所管課関係】ｱ) 補助金交付要綱は整備・確認されているか。
ｲ) 補助金等の交付目的および補助等対象事業の内容は明確か。
ｳ) 補助金等の額の算定、交付方法、時期、手続等は適正か。
ｴ) 補助金等の履行確認は、実績報告書等によりなされているか。
ｵ) 補助金等の効果は確認されているか。
ｶ） 補助金等交付団体への指導監督は適切に行われているか。
ｷ） 実績報告書等の点検は適切になされているか。
ｸ) 補助金等交付団体が配置する職員について資格要件の定めがある
場合、資格確認を行っているか。
(ｲ) 出資団体【団体関係】ｱ) 定款ならびに経理規程等諸規程は整備されているか。
ｲ) 設立目的（出資目的）に沿った事業運営が行われているか。
ｳ) 決算諸表等は法令等に準拠して作成されているか。
ｴ) 関係帳票の整備、記帳は適切か。また、領収書等の証拠書類の整備、保存は適切か。
ｵ) 会計経理および財産管理は適切か。
ｶ) 資金の運用は適切か。また、経費節減は図られているか。
ｷ) 金庫管理、公印の管理等、内部統制組織は機能しているか。
【所管課関係】
ｱ) 出資目的および出資金額等は妥当か。
ｲ) 出資金等の支出手続は適正か。
ｳ) 出資団体の経営成績および財政状態を十分に把握し、適切な指導
監督を行っているか。
(ｳ) 指定管理者【団体関係】ｱ) 所管課との協議、通知、報告は協定等どおりなされているか。特に協議、承認なく処理しているものはないか。
ｲ) 協定等の内容に反する第三者への委託を行っていないか。
ｳ) 管理に関する経費の請求、受領は協定等どおりなされているか。
ｴ) 事業報告書は適正に作成されているか。

30

(管理業務の実施状況および利用状況、料金収入の実績や管理経費の収支状況等）。
ｵ) 事業報告書の提出は期限内になされているか。
ｶ) 利用料金制を採用しており、かつ指定管理者が定める場合、利用料金の設定等は適正になされているか。
ｷ) 利用促進のための努力はなされているか。
ｸ) 施設の維持管理は利用者の安全に配慮して適切に行われているか。
ｹ) 公の施設の管理に係る収支会計経理は適正になされているか。また他の事業との会計区分は明確になっているか。
ｺ) 公の施設の管理に係る出納関係帳簿の記帳は適正になされているか。また、領収書類の整備、保存は適正になされているか。
ｻ) 公の施設の管理に係る管理規程、経理規程等の諸規定は、整備されているか。
ｼ) モニタリング制度による報告は適切になされているか。
【所管課関係】
ｱ) 管理に関する協定等の締結は、適正に行われているか。
ｲ) 協定書等には、必要事項が適正に記載されているか。
ｳ) 管理に関する経費の算定、支出の方法、時期、手続等は適正になされているか。
ｴ) 事業報告書の点検は適切になされているか。
ｵ) 指定管理者に対して適時かつ適切に報告を求め、調査し、指示を行っているか。
ｶ) 自主事業の内容、位置づけを明確にしているか。
ｷ) 施設管理運営のノウハウを区側も共有する仕組みを構築しているか。
ｸ) 指定管理者が配置する職員について資格要件の定めがある場合、資格確認を行っているか。
⑶ 監査対象団体
別表「平成 23 年度財政援助団体等監査実施団体」のとおり
２

監査の結果
適正に行われていた。
なお、つぎの２点について指導した。
⑴ 補助金に係る収支状況の確認について不十分な事例が見られた。
⑵ 事業報告書の確認および証憑書類の保管・整備について不十分な事例が見られた。

31平成 23 年度財政援助団体等監査実施団体
実施日

団

体

名（施

設

※公は公の施設の指定管理者

名）

団

体

名（施

設

名）

〔ルミエール光が丘〕
株式会社スクールパール羽生【施設整備費補助金(認知症高齢者ｸﾞﾙｰﾌﾟ
ﾎｰﾑ)】

〔橘苑〕
医療法人育陽会【施設整備費補助金(介護老人保健施設助成金)】〔ベビーステーション北町〕
有限会社ベビーステーション【運営費補助金(認証保育所経費)】〔東京あおば農業協同組合〕【生産緑地保全整備事業補助金】【都市型農業経営支援事業補助金】【ゴールデンビール麦ブランド化推進事業助成金】【練馬大根伝来種保存事業施設整備費等補助金】〔豊玉高齢者センター〕
公
社会福祉法人奉優会《指定管理者管理業務費》〔豊玉デイサービスセンター〕 公
社会福祉法人練馬区社会福祉事業団《指定管理者管理業務費》※利用料金制（木）〔太陽保育園〕
中島英子【運営費補助金(認証保育所経費)】〔母子生活支援施設〕 公
社会福祉法人大洋社《指定管理者管理業務費》

10 月 25 日〔アンミッコ保育園〕
株式会社アンミッコ【運営費補助金(認証保育所経費)】〔関町福祉園〕 公
社会福祉法人東京援護協会《指定管理者管理業務費》〔練馬春日町幼児教室〕
練馬春日町幼児教室運営委員会【心身障害児(者)通所訓練事業運営費補
助金】〔江古田駅整備株式会社〕【補助金、出捐金】〔きららっこ石神井公園保育園〕
有限会社ＵＰ【運営費補助金(認証保育所経費)】〔松の実訓練作業所〕
特定非営利活動法人練馬松の実会【心身障害児(者)通所訓練事業運営費補助金】【心身障害者施設通所者交通費助成金】〔練馬アニメーション協議会〕【補助金】〔一般財団法人練馬みどりの機構〕【補助金、出捐金】〔練馬区土地開発公社〕【出捐金】〔東京都公衆浴場業生活衛生同業組合練馬支部〕【補助金】〔さつき保育園石神井公園ルーム〕
フミ・コーポレーション株式会社【運営費補助金(認証保育所経費)】〔大泉交通公園〕 公
アゴラ造園株式会社《指定管理者管理業務費》

10 月 18 日（火）

10 月 19 日（水）

10 月 20 日（火）

10 月 26 日（水）

10 月 27 日
（木）

32

実施日

10 月 28 日（金）

10 月 31 日（月）

11 月 1 日（火）

11 月 2 日（水）

11 月 7 日
（月）

※

団

体

名（施

設

名）

団

名（施

設

名）

〔練馬デイサービスセンター〕 公
社会福祉法人練馬区社会福祉事業団《指定管理者管理業務費》※利用料金制〔豊玉障害者地域生活支援センターきらら〕公
社会福祉法人練馬区社会福祉協議会《指定管理者管理業務費》〔ピノキオ幼児舎練馬高野台園〕
株式会社ピノーコーポレーション【運営費補助金(認証保育所経費)】〔チェリーチャイルド保育園〕
株式会社Ｓai【運営費補助金(認証保育所経費)】〔かたくり福祉作業所〕 公
社会福祉法人練馬区社会福祉協議会《指定管理者管理業務費》〔大泉障害者地域生活支援センターさく
ら〕公
社会福祉法人東京都知的障害者育成会《指定管理者管理業務費》〔障害者施策推進課補助金事前書類審査〕【対象：心身通所訓練・精神共同作業所・民間施設補助金】〔社会福祉法人練馬区社会福祉協議会〕【補助金】〔保育課補助金事前書類審査〕【対象：認証保育所・認定こども園運営費補助金】【対象：施設補助金(保育室運営経費)】〔一般財団法人練馬区障害者就労促進協会〕【補助金、出捐金】〔東京武蔵野ホーム〕
社会福祉法人小茂根の郷【施設整備費補助金(介護老人保健施設助成金)】〔南田中図書館〕 公株式会社図書館流通センター《指定管理者管理業務費》〔マミーナ中村橋〕
アートチャイルドケア株式会社【運営費補助金(認証保育所経費)】〔エデュケアセンター・光が丘〕
株式会社パソナフォスター【運営費補助金(認証保育所経費)】〔ホサナショップ〕
特定非営利活動法人ホサナ【民間施設運営費等補助金】〔かすたねっと〕
社会福祉法人花水木の会【民間施設運営費等補助金】〔石神井プチ・クレイシュ〕
株式会社こどもの森【運営費補助金(認証保育所経費)】〔ピジョンランド練馬高野台〕
ピジョンハーツ株式会社【運営費補助金(認証保育所経費)】

公認会計士による事前調査

実施日

体

団

体

名（施

10 月 18 日（火）
10 月 20 日（木）〔ピノキオ幼児舎練馬高野台園〕
株式会社ピノーコーポレーション〔一般財団法人練馬区障害者就労促進協会〕【補助金、出捐金】

10 月 27 日（木）
10 月 31 日（月）〔かたくり福祉作業所〕
社会福祉法人練馬区社会福祉協議会〔南田中図書館〕
株式会社図書館流通センター

33

設

名）

Ⅳ

例月出納検査結果

地方自治法第 235 条の２第１項の規定に基づき、例月現金出納検査をつぎのとおり実施した。
１ 検査年月日⑴ 平 成 23 年 ５ 月 24 日 （平成 23 年４月分）⑵ 平 成 23 年 ６ 月 27 日 （平成 23 年５月分）⑶ 平 成 23 年 ７ 月 25 日 （平成 23 年６月分）⑷ 平 成 23 年 ８ 月 23 日 （平成 23 年７月分）⑸ 平 成 23 年 ９ 月 22 日 （平成 23 年８月分）⑹ 平成 23 年 10 月 24 日 （平成 23 年９月分）⑺ 平成 23 年 11 月 25 日 （平成 23 年 10 月分）⑻ 平成 23 年 12 月 22 日 （平成 23 年 11 月分）⑼ 平 成 24 年 １ 月 24 日 （平成 23 年 12 月分）⑽ 平 成 24 年 ２ 月 22 日 （平成 24 年１月分）⑾ 平 成 24 年 ３ 月 22 日 （平成 24 年２月分）⑿ 平 成 24 年 ４ 月 26 日 （平成 24 年３月分）
２ 検査対象⑴ 練馬区一般会計⑵ 練馬区特別会計⑶ 練馬区基金⑷ 歳入歳出外現金
３ 検査内容現金、預金、一時借入金等の出納保管状況
４ 検査結果本検査においては、会計管理者より提出された歳入歳出計算書を基礎として、収支状況について出納関係諸帳簿、指定金融機関提出の収支計算書、預金通帳等と照合した結果、例月出納検査調書のとおり、誤りのないことを確認した。
なお、４月支出分に係る書類検査において、課長契約に係る事務処理手続きに不適切な事例が見られたので指導した。

35

Ⅴ

決算等審査結果報告および財政健全化判断比率審査結果（概要）決算等審査結果報告および財政健全化判断比率審査結果報告（概要）⑴

練馬区各会計歳入歳出決算および練馬区基金運用状況の審査結果について
ア 審査結果ｱ) 各会計歳入歳出決算書等は、いずれも関係法令に準拠して調製されていると認められた。
ｲ) 各会計歳入歳出決算書等の計数は、関係諸帳簿および証拠書類と照合した結果、いずれも誤りのないものと認められた。
ｳ) 財産の管理状況は、関係諸帳簿および証拠書類と照合し審査した結果、適正と認められた。
ｴ) 基金の運用状況については、関係諸帳簿および証拠書類と照合し審査した結果、適正と認められた。
イ 総括意見
【予算執行と行政水準の確保・向上】
練馬区の平成 22 年度予算は、「練馬区基本構想」に基づく新たな区政経営の幕開けの年度として、基本構想に示した練馬区の将来像である「ともに築き 未来へつなぐ 人とみどりが輝く わがまち練馬」の実現を目指し、「選択と集中」の基本方針のもとで、区民福祉の維持向上が図れるよう、以下の基本的な考え方に立ち編成された。
ｱ) 基本構想に基づき、長期計画に掲げた施策事業の推進を最重要課題とし、長期計画の初年度として着実に事業を実施する予算となるよう、
事業手法等を含め十分に検討を行うこととする。
ｲ) 職員一人ひとりが限りある財源を最大限に活用するという視点を持ち、事業の有効性・有用性を徹底的に検証するとともに、真に必要な経費を精査し、将来に亘り健全な財政運営が図られるよう創意工夫することとする。
ｳ) 事業実施に必要な財源については、既存の特定財源のみにとらわれることなく情報収集に努め、新たな財源確保に向けて事業の組立を見直すなど、方法の検討や調整を積極的に行うこととする。
平成22年度予算に基づき執行された主な事業の実績であるが、「子ども分野」では、小中学校校舎等の耐震化推進や保育所待機児の解消などに取り組んだ。
「健康と福祉分野」では、病床確保対策や予防接種事業の拡大、民設特別養護老人ホーム等への助成事業などに取り組んだ。
「区民生
活と産業分野」では、新スーパーサポート貸付やプレミアム付区内共通
商品券への補助等の経済対策、アニメ産業振興などに取り組んだ。
「環境とまちづくり分野」では、公園新設改修や資源循環センターの整備など

37

に取り組んだ。
「行政運営分野」では、学校適正配置に伴う跡施設活用計
画の推進などに取り組んだ。
それぞれの事務事業は、「選択と集中」の基本方針に沿い、計画的・効率的に執行され、区民サービスの充実が図られたものと評価できる。今後とも限りある資源をより効果的に配分し、質の高い区政経営に努め、区民福祉の一層の向上に取り組まれたい。
【財政の状況】
平成22年度の練馬区普通会計決算は、歳入2,237億8,631万円、歳出2,1
94億7,319万円となり、形式収支43億1,312万円から繰越財源を除いた実
質収支は40億6,585万円の黒字、単年度収支も2,110万円の黒字となった。
歳入のうち特定財源においては、前年度と比較して、児童手当や子ども手当、生活保護費に係る国庫支出金が増加するとともに、緊急雇用対策特別交付金の増などにより都支出金も増加した。一方で、一般財源においては、特別区財政調整交付金は増となったものの、特別区民税は、２年続けての減収となった。また、配当割交付金および自動車取得税交
付金を除き、各種の税に連動する交付金も減となっている。早期の経済情勢の回復は望み難いことから、主要一般財源である特別区財政調整交付金や特別区民税の動向を注視していく必要がある。
歳出においては、前年度と比較して、定額給付金事務の終了などによる補助費等やみどりを育む基金積立金などの積立金、公園新設改修費などの投資的経費が大幅に減少した。人件費や公債費は減少したものの、児童青少年費の各種手当費や生活保護法にもとづく保護費の増により扶助費が大幅に増加となったため、義務的経費は増に転じた。依然として経済情勢が厳しい中、一般財源に及ぼす影響の大きい義務的経費の一層の縮減を図り、更なる財政の健全化に努めていく必要がある。
財政指標の面から区の財政状況を見ると、財政構造の弾力性を示す「経常収支比率」は、前年度と比較して、分子において物件費と扶助費の増により前年度を 2.1 ポイント上回り、更に、特別区民税の減収などにより分母が 0.9 ポイント下回ったことにより 87.1％となり、２年連続して適正水準（70～80％）を超えた。同じく弾力性を示す「公債費比率」は、前年度と比較し 0.1 ポイント下回り、6.5％となった。また、財政運営の状況を判断する重要な指標である「実質収支比率」は 2.6％となり、前年度と比較し 0.2 ポイント上回ったものの、一般的に望ましいと言われている水準（３～５％）を下回った。
ここ数年、財政指標は良好に推移してきたが、「実質収支比率」においては望ましいといわれる水準を下回り、「経常収支比率」においても適正38

水準を超え、財政の硬直化が認められる。今後とも、扶助費や施設改修・改築経費の増加に加え、東日本大震災を契機とした震災対策など財政需要の増大が見込まれていることから、区の財政状況は厳しさを増すものと予想される。財政の健全性を維持、向上していくため、財源の確保に努めるとともに、引き続き行財政改革を推進する中で、なお一層の効率的、効果
的な財政運営に取り組まれたい。
【持続可能な区政経営を行っていくために】基本構想においては、「区政を取り巻く情勢の変動に柔軟かつ的確に対応するとともに、財政基盤を強固にしながら、持続可能な区政経営を実現します」としている。
持続可能な区政経営を実現するためには、区の財政力を高めることが重要となる。その判断指標である「財政力指数」は0.48と前年度を２年連続して上回ったものの、区を取り巻く経済情勢は不透明である。このような状況にあって、財政力を高めるためには、歳入の確保と歳出の適正配分が不可欠である。
歳入の面では、特別区財政調整交付金に次ぐ柱である特別区民税の確保が重要である。コンビニ収納や嘱託収納員の導入などに加え、平成22年度
から新たに「モバイルレジ」を使った納付方法を導入して、収入率の維持、向上に努めてきているが、ここ２年続けての減収となった。公平性の観点において区民の理解を得るためにも収入率の維持、向上が求められており、滞納整理の強化も含めて更なる税収の確保に努められたい。
歳出の面では、平成 19 年度に作成した「行政改革推進プラン（平成 19～22 年度）」により 22 年度までの３年間で職員数を 329 人減らし、23 年
度当初は更に 172 人の大幅な削減を達成し、人件費の縮減に努めた。また、
平成 22 年度は、毎年度の事務事業評価に加えて、20 項目 37 事務事業について、「事務事業見直し」を実施した。その結果、平成 23 年度当初予算
で、1 億 800 万円の削減が図られた。
今後も引き続き、財政の基盤を強固にし、持続可能な区政経営を実現していくために、自主的な財源の確保に積極的に努めるとともに、「選択と集中」の観点から事務事業を不断に見直し、効率的な執行を目指して積極的な取組を行うことを期待する。
ウ 個別意見
【不用額への取組について】
平成22年度の一般会計不用額は71億8,317万円、特別会計不用額は28億9,629万円で、合計では100億7,946万円となり、前年度と比較し6億7,704万
円、6.3％の減となった。平成18年度以降５年連続して100億円を超えるも39

のとなっているが、予算現額に対して占める割合は2.9％であり、前年度と比較し0.2ポイント下回った。
このうち、一般会計不用額が予算現額に対して占める割合は3.1％であり、前年度と比較し0.1ポイント上回った。その構成比を事業本部等別でみると、区民生活事業本部が32.8％、健康福祉事業本部が31.5％、環境まちづくり事業本部が12.9％、教育委員会が8.8％、事業本部に属しない部
等が14.0％であった。
多額な不用額は、財源の配分に影響を与え、予算の柔軟な編成や区民サービスの十分な提供を妨げる要因となりうる。今後とも、不用額の減少に努め、計画的な予算執行を図られたい。
なお、平成22年度第３号補正予算において増額補正を行ったものの、補正額を大きく上回る不用額を生じた事例があった。補正予算の積算にあたっては、的確な調査分析を行い、増額補正を上回る不用額が生じることのないように十分精査されたい。
【予算の流用について】予算の流用は、練馬区予算事務規則（昭和59年４月練馬区規則第19号）
第27条において、「歳出予算の経費の金額は、各目の間または各節の間において相互にこれを流用してはならない。ただし、歳出予算の執行上真にやむを得ない場合に限り、これらの流用を行うことができる」と規定されている。
平成22年度の一般会計における予算の流用のうち、増加分は1億5,782万円、予算現額に対する割合は0.07％で、前年度と比較し0.05ポイント下回った。
なお、平成22年度第３号補正予算において、減額補正後、不足額が生じたため予算流用（節間流用）を行った事例があった。補正予算の積算にあたっては、的確な調査分析を行い、十分精査されたい。
【特別会計について】
国民健康保険事業会計においては、保険料の収納率は平成19年度以降減少傾向が続いていたが、22年度は上昇に転じた。現年分は84.4％（前年度と比較し1.2ポイントの増）、滞納繰越分は28.7％（前年度と比較し3.6ポ
イントの増）、合計収納率は72.3％で前年度を2.0ポイント上回り、収入未済額は前年度と比較して1億9,452万円の減となった。毎年度収納対策プランを策定して、コンビニ収納の導入などにより収納率の向上に努めてきたことに加え、平成22年度は、新たに、窓口・相談業務や電話・訪問催告など滞納整理業務の一部を民間事業者に委託した。負担の公平性の観点において区民の理解を得るために、また、国民健康保険事業の健全な財政運営

40

を確保するためにも、引き続き、適切な債権管理と更なる収納率の向上に努められたい。
介護保険会計においては、前年度に引き続き保険料の不納欠損額は増加しているが、現年分の収納率は 97.6％で前年度を 0.1 ポイント上回った。
今後とも適切な債権管理と収納率の一層の向上に努められたい。
後期高齢者医療会計においては、保険料現年分の収納率は前年度と同率の 98.9％と高水準である。引き続き、適切な債権管理に努められたい。
公共駐車場会計については、引き続き適正な執行に努められたい。
【財産の管理と運用について】
財産は、常に良好な状態で管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に運用されるように努められたい。
【基金の運用状況について】基金については、引き続き適正な運用を行うとともに、更に有効な運用に努められたい。

41

⑵

財政健全化判断比率の審査結果について
ア 審査結果審査に付された健全化判断比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められた。
なお、健全化判断比率の数値は、次表のとおりである。
練馬区における健全化判断比率（単位％）
平成 22 年度

平成 21 年度

早期健全化基準

実 質 赤 字 比 率

―

―

11.25

連結実質赤字比率

―

―

16.25

実質公債費比率

1.3

2.8

25.0

将 来 負 担 比 率

―

―

350.0

（注）１ 「－」の記載は、実質赤字比率または連結実質赤字比率がない場合
および将来負担比率が算定されない場合を表す。
２ 早期健全化基準は練馬区における数値を表す。

イ

審査意見ｱ) 実質赤字比率
平成22年度の実質赤字比率は、実質収支が黒字のため「－」表示となっている。
ちなみに、平成22年度の数値は△2.56％で、前年度△2.44％より0.12
ポイント改善しており、早期健全化基準の11.25％と比較しても大きく下回り、良好である。
ｲ) 連結実質赤字比率
平成22年度の連結実質赤字比率は、連結実質収支が黒字のため「－」表示となっている。
ちなみに、平成22年度の数値は△3.09％で、前年度△2.83％より0.26
ポイント改善しており、早期健全化基準の16.25％と比較しても大きく下回り、良好である。
ｳ) 実質公債費比率
平成22年度の実質公債費比率は、1.3％となっており、前年度2.8％より1.5ポイント改善しており、早期健全化基準の25.0％と比較しても大きく下回り、良好である。
ｴ) 将来負担比率
平成22年度の将来負担比率は、将来負担額に対して充当可能額が超過していることから「－」表示となっている。
ちなみに平成22年度の数値は△79.3％で、前年度△71.0％より8.3ポ
イント改善しており、早期健全化基準の350.0％と比較しても大きく下回り、良好である。

42

以上のとおり、平成22年度の練馬区における健全化判断比率は、４つの指標いずれもが早期健全化基準を下回り、財政運営は適正に行われていると判断する。しかしながら、決算審査において指摘したように、財政構造の弾力性を示す「経常収支比率」は２年連続して適正水準を超え、財政の硬直化が認められる。現在の社会状況を鑑みると、早期の経済情勢の回復は望み難く、今後、区の財政状況は厳しさを増すものと予想される。このような状況を踏まえ、将来的な財政負担については十分留意
し、引き続き健全な財政運営に努められたい。

43

Ⅵ

住民監査請求に係る監査結果

地域医療振興協会に対する光が丘病院貸付け
契約の差止め等に関する措置請求監査結果（平成 24 年２月）

練馬区監査委員

45

第１
１

請求の受付
請求人
練馬区
Ａ
練馬区
Ｂ
練馬区
Ｃ

２

練馬区
Ｄ
練馬区
Ｅ
請求書の提出
平成 23 年 12 月６日
請求の内容

３

請求人が提出した「練馬区職員措置請求書」（別紙）による主張事実の要旨および措置請求は、つぎのとおりである。
⑴ 主張事実の要旨
ア 公益社団法人地域医療振興協会（以下、「振興協会」という。）の実現可能な医療水準は、日本大学医学部付属練馬光が丘病院（以下、「光が丘病院」という。）に大きく劣るものである。
イ 練馬区（以下、「区」という。）の支援策の不十分さが学校法人日本大学（以下、「日大」という。）をして撤退方針を表明するまで追い込んだ。区は十分な支援策の検討を行うべきであった。
ウ 保証金 50 億円の扱いと解釈をめぐって日大と区との認識の大きな齟齬が明らかになってきたと思料される。50 億円の扱いと解釈の合意のための協議も含めた支援策が光が丘病院の運営継続のためには必要であった。
エ 現在に至るまで、区民に対する説明がないまま、密室で協議が進んだ。日大との交渉経緯やその内容等について、今日に至るまで区民に十分な説明を行っていない。区民に十分な説明もなしに、運営主体を変更させることは許されない。
オ 平成 23 年 10 月時点、区が属する二次保健医療圏の既存病床数は過多になってしまい、これ以上の病床数を当該地域に新設することはできない状況にあり、５病院構想は、実際には実現できない計画である。
カ

公募要項において重点的な医療機能としてその実施が明記された具体的な事項が区と後継法人とされる振興協会との間に交わされた覚書には明記されておらず、このことは、医療水準を維持するための最低限の確認が区と振興協会との間で交わされていないことを疑わせるものである。
キ 実際に開設病床の全てを稼動できる状況とは考えられない。この点は、平成 23 年 11 月 24 日に、振興協会の事務スタッフに確認したところ、「事務方の引継ぎは進んでいるが、医療スタッフの選定見込みはたっていない」との回答を得ている。
ク 日大光が丘病院の存続を求める区民の会（以下、「区民の会」という。）が47

各機関に実施した聞き取り調査によれば、日大は、区からの支援が得られな
い以上は、撤退する方針に変わりがないとする一方で、区との協議によっては病院存続の可能性を示唆している。
ケ 日大が要求する支援内容について公開した上で、支援の是非を住民との議論を踏まえて決すべきである。
コ

一方的な日大との協議の打ち切り、後継病院の選定は、区民不在の不当なものである。
サ 医療スタッフの数の点でも、医療水準の点でも、光が丘病院の実現している医療の質を継承できないことは明らかである。
シ 日大への再交渉打診等の可能な手段をとることなく、漫然と後継病院への移行を形式的に進めている。
ス 平成 23 年 11 月の段階にあって、なお、日大理事長が「撤退は日大が一方的に決定した」と区が説明していることに「異論がある」「撤退の決定に至ったのは区側の問題」と語ったと報道されており、日大による病院運営存続のための具体的支援策を含めた努力を尽くしたとする区の主張には根拠がない。
⑵

措置請求
練馬区長に対しア 振興協会と区との間で、光が丘病院に係る貸付け契約を締結しないこと。
イ 日大に対し、光が丘病院の運営存続を前提とした具体的な協議を速やかに働きかけ、同大学からの現契約の解除を承諾しないこと、および同大学との４

光が丘病院に係る貸付け契約を区側から破棄ないし終了させないこと。
上記２点を求める。
要件審査
本件措置請求は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。）第242 条第１項に定める法定要件を具備しているものと認め、これを受理した。
５ 暫定的停止勧告に関する判断
本件措置請求がなされた段階で、振興協会との光が丘病院に係る貸付け契約の先行行為として振興協会と締結した、病院の開設および運営に伴う基本的事項に関する覚書（以下、「覚書」という。）にある光が丘病院無償貸付について、当該行為が違法であると思料される相当な理由があるとは認められないことから、法第 242 条第３項の規定による暫定的停止勧告は必要ないと判断した。
第２ 監査の実施
１ 監査の対象事項
請求の要旨から、つぎのとおりとした。
「振興協会に対する光が丘病院貸付け契約および財産の管理等について違法・不当な点があるか」を監査対象事項とした。
また、主張事実の要旨のア、エ、オ、キ、ケおよびサについては、法第 242 条
第 1 項で規定する財務会計上の行為には当たらないため監査の対象から除いた。

48

２

監査対象課
健康福祉事業本部地域医療担当部地域医療課（以下「地域医療課」という。）および総務部経理用地課（以下「経理用地課」という。）を監査対象課とした。
３ 監査対象課からの事情聴取等
監査対象課に対して関係書類の提出を求めるとともに、本件措置請求について事情聴取を行った。
４ 請求人の証拠の提出および陳述請求人に対し、法第 242 条第６項の規定に基づき、平成 23 年 12 月 27 日に証拠の提出および陳述の機会を設けたところ、請求人は陳述においてつぎのとおり、本件措置請求の主張事実の補足を行った。また、新たな証拠の提出があった。
（陳述の要旨）保証金の 50 億円は未来永劫返されないお金になるのではないかという心配が出てきた。しかし、50 億円は満期まで運営するという債務に対する保証金ではなく、破綻した医師会病院救済のために日大が区に拠出した区の債務金であると認識している。将来的には、区は日大に返済しなければいけないことを公的に明らかにしてほしい。
上記のほか、請求人は第１・３記載の請求内容を補足する詳細な陳述を行ったが、第２・１において監査の対象から除いた項目に係る部分については割愛する。
第３ 監査の結果
監査の結果、合議により、本件請求の主張には理由がなく、措置請求は認める
ことはできないとの結論に至った。
以下、事実関係の確認、監査対象課の見解および判断について述べる。
１ 事実関係の確認⑴ 日大との光が丘病院の基本協定書について
平成３年４月１日に日大と区との間で締結した日本大学医学部付属練馬光が丘病院の設置運営に関する基本協定書（以下、「基本協定書」という。）によると、その目的は地域医療の充実に資するとともに、診療・教育および研究の向上に寄与することとある。また、同協定第５条において、付属病院の性格・機能として、公的な目的と機能をもって運営される病院であること、高度で専門的な機能をもつ総合病院であること、地域医療の中心的機能をもつ病院である
こと、区の地域保健医療活動に協力する病院であることの４点が掲げられている。
⑵ 日大との光が丘病院の公有財産貸付契約書について
平成３年４月１日に日大と区との間で基本協定書に基づき締結されたもので、概要は以下のとおりである。
アイウ

貸付人 練馬区借受人 学校法人日本大学
貸借物件

49

(ｱ) 所在地 練馬区光が丘２丁目 25 番地 23(ｲ) 種 類 建物（病院、供給室、物置）(ｳ) 構 造 鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根 地下２階地上７階建(ｴ) 延面積 主たる建物 15,989.92 ㎡、付属建物 20.79 ㎡(ｵ) 附属敷地 9,513.72 ㎡
エオ
カ

用 途 総合病院
貸借期間 平成３年４月１日から平成 33 年３月 31 日までの 30 年間
賃貸料 月額 26,834,000 円
ただし、平成３年４月１日から平成８年３月 31 日までの５年間は全額免除、平成８年４月１日以降の賃貸料は別途協議。

キ

契約の解除
貸付人は、貸借物件を公用に供する必要がある場合、または、借受人が契約条項に違反した場合には、契約を解除することができる。
公募要項について
日本大学医学部付属練馬光が丘病院後継運営主体公募要項（以下、「公募要⑶項」という。）によると、公募の趣旨として、日大が光が丘病院の運営から撤退することと、区が区民の命と健康を守るため、地域医療の中核となる病院を存続させるための後継法人を募集する旨記載がある。同要項４⑴には区が求める医療機能として、救急医療、小児医療、周産期医療、災害時医療の充実に取り組むこととある。
⑷

振興協会との覚書について
平成 23 年 11 月 15 日に振興協会と区との間で締結した覚書によると、第９条第１項に、重点医療として、救急医療、小児医療、周産期医療および災害時医療を行うとある。また、第２条に、病院は、地域における中核的な役割を果たす病院として、区内の医療提供体制の向上を図るため開設するものとし、⑴公的な目的と機能を持ち、第９条第１項に定める区が要請する医療を重点として行う病院であること、⑵高度で専門的な機能を持つ総合病院であること、⑶地域医療の中核的機能を持つ病院であること、⑷医療連携を図るとともに区の地
域保健医療施策に協力する病院であることとある。

⑸

振興協会選定経緯について
ア 「平成 21 年９月 10 日付け本総務公発第 30 号本学付属練馬光が丘病院の経営状況及び経営支援策について（依頼）」により、日大理事長から区長に対して、建物賃借料（年額 6,576 万円）の免除、事務室賃借料（年額 996 万円）の区負担、委託事業の拡大、経営資金の無利子貸付および病院アメニティ改
善についての依頼がされた。
イ「平成 22 年１月 25 日付け 21 練健地第 337 号日本大学医学部付属練馬光が丘病院への経営支援策について」により、区長から日大理事長に対して、上記アであった支援策について区内部で決定し練馬区議会（以下、「区議会」と50

いう。）における予算措置を含む法的手続きを進めていること、また、経営資金の無利子貸付については日大の意向を受け当面見送ることが通知された。
ウ 「平成 22 年３月 19 日付け 21 練健地第 434 号日本大学医学部付属練馬光が丘病院への経営支援策の実施について（回答）」により、区長から日大理事長に対して、建物賃借料(年額 6,576 万円)の免除、事務室賃借料（年額 996 万円）の区負担、委託事業の拡大、経営資金の無利子貸付の当面見送り、病院
アメニティの改善についての回答がされた。
エ 「平成 22 年 12 月１日付け日本大学医学部付属練馬光が丘病院に関する打合せについての確認事項」により、区健康福祉事業本部長と日大本部管財部長との間で、光が丘病院の運営期間に関しては日大と区との見解が異なるが、引継ぎに伴う各事項については 24 年３月末日までに解決することが確認された。
オ 平成 23 年７月４日付けの日大代理人弁護士から区長あての文書により、同年９月 10 日までに引き継ぐべき医療機関を選定され、引き継ぐ作業に支障の生ずることがないようにとの申し出がされた。
カ平成 23 年７月 15 日に開催された医療・高齢者等特別委員会において、日大撤退の意思が報告された。
キ 平成 23 年９月９日の第三回区議会定例会において、区議会は地域医療の確保と充実を求める決議を議決し、区に対して、速やかに後継医療機関を決定し、区と後継医療機関および日大との間で円滑な引継ぎを行い、地域医療の確保・充実に全力で取り組むことなどを強く求めた。
ク 平成 23 年９月 15 日に振興協会を光が丘病院後継運営主体に決定し、同月16 日に開催された医療・高齢者等特別委員会において、その旨報告された。
ケ 「平成 23 年 11 月 11 日付け日本大学医学部付属練馬光が丘病院の運営終了と公有財産の明渡しについて」により、日大理事長と区長との間で、つぎの３点について確認がされた。
① 日大が平成 24 年３月 31 日をもって光が丘病院の運営を終了し、同日をもって病院建物を明け渡す。
② 光が丘病院の運営の終了による地域医療の混乱を防ぐべく、万全の配慮をして、互いに協力する。
③ 保証金の返還を含めた光が丘病院の運営の終了に伴う諸問題に関しては別途協議する。
コ 平成 23 年 11 月 15 日に振興協会と区との間で覚書が締結された。
⑹ 区民への周知等についてア

ねりま区報平成 23 年 11 月 21 日号（新・光が丘病院特集号）において、日大光が丘病院の後継運営主体を振興協会に決定したこと、その経緯と現況について周知された。
イ 日大光が丘病院の引き継ぎに関する説明会は、つぎの日程で４回に渡り実51施された。
①第１回 平成 23 年 11 月 25 日 午後６時 30 分から
会場 光が丘区民ホール（光が丘２－９－６）②第２回 平成 23 年 12 月６日 午後７時から
会場 勤労福祉会館（東大泉５－40－36）③第３回

平成 23 年 12 月７日 午後６時 30 分から
会場 関区民ホール（関町北１－７－２）④第４回 平成 23 年 12 月 10 日 午後７時から
会場 練馬区役所 （豊玉北６－12－１）
上記説明会において、日大による光が丘病院の存続の必要性や区民への周知が不十分であることなど様々な意見・質問が参加者から寄せられた。
⑺ 光が丘病院の無償貸付について
平成 23 年 12 月 16 日の第四回区議会定例会において、振興協会に光が丘病院
を無償で貸し付けることが議決された。
⑻ 振興協会について振興協会の定款によると、「協会は、全国のへき地を中心とした地域保健医療の調査研究及び地域医学知識の啓蒙と普及を行うとともに、地域保健医療の確
保と質の向上等住民福祉の増進を図り、もって、地域の振興に寄与することを目的とする」とある。また、その目的を達成するため、総合医の確立及び養成などの事業を行うことが規定されている。
平成 24 年２月１日現在の振興協会のホームページにおいても、その目指すものとして、医療に困っている地域を支援すること、地域医療の要「総合医」の養成を掲げ、そのために、施設運営事業、医師派遣・診療支援事業、医師研修事業に取り組んでいるとある。また、規模として、医師・研修医約 650 名、施設数 52 か所、職員数約 5300 名とある。
２ 監査対象課の見解
本件措置請求に関する監査対象課の見解は、つぎのとおりである。
⑴ 地域医療課の見解
措置請求に対する意見
Ⅰ

請求人の主張は下記に掲げるものである。しかし、練馬区としてはいずれも「違法若しくは不当に財産の管理を怠る事実」には当たらないと解している。
⑴ 『公益社団法人地域医療振興協会と練馬区との間で、現日本大学医学部付
属練馬光が丘病院に係る貸付け契約を締結しないこと』⑵ 『学校法人日本大学に対し、光が丘病院の運営存続を前提とした具体的な協議を速やかに働きかけ、同大学からの現契約の解除を承諾しないこと、おⅡ

よび同大学との光が丘病院に係る現貸付け契約を練馬区側から破棄ないし終了させないこと』
以下、請求人が主張の根拠としている事実について練馬区の見解を述べる。

52

１

日大練馬光が丘病院は、練馬区の地域医療において不可欠な病院であり、代替はきかないとの主張に対して。
日本大学医学部付属練馬光が丘病院（以下「日大練馬光が丘病院」という。）は、平成３年４月１日に締結した「日本大学医学部付属練馬光が丘病院の設置運営に関する基本協定書」に基づき、⑴公的な目的と機能をもって運営される病院であること。⑵高度で専門的な機能をもつ総合病院であること。⑶地域医療の中心的機能をもつ病院であること。⑷区の地域保健医療活動に協力する病院であること。を性格・機能として有する病院として、地域医療においてさまざまな役割を担ってきた。
日大練馬光が丘病院の後継運営主体に選定された公益社団法人地域医療振興協会（以下「振興協会」という。）は、多くの自治体病院等を管理受託しており、これにより培われたノウハウは高く評価できるものである。全国で病院、診療所、介護老人保健施設など52施設を運営しており、特に練馬区と同じ二次保健医療圏内に運営する東京北社会保険病院は、災害拠点病院として位置付けられ、ＩＣＵを備えた東京ＣＣＵネットワーク加盟病院であり、地域における周産期医療にも積極的に取り組んでいる。救急受入件数、小児外来患者数等においても日大練馬光が丘病院を上回る実績を上げている。
振興協会は、練馬区が求める医療水準を十分達成できる能力を備えており、『代替はきかない』との主張は当たらない。
２ 練馬区の支援策の不十分さが日大をして撤退方針を表明するまで追い込んだとの主張に対して。
⑴ 日大練馬光が丘病院が平成３年４月に開院後、練馬区は、【別紙１】のとおり開院当初から５年間の免除を始めとする総計約85億円以上にのぼる賃料の減免、南館の増築、手術室の増設および電源増設等工事経費として総計約34億円、その他にも事務室として使用する都市センタービルの賃料の区負担約6千万円以上といった支援を行ってきた。
さらに平成21年１月21日に日本大学医学部長および光が丘病院長が練馬区を訪れ、病院の運営状況が厳しい状況にあり、病院に対する支援について検討してほしい旨依頼があったことから、平成21年２月から学校法人日本大学（以下「日本大学」という。）側と実務者間で協議を行い、支援の検討を行った。
その上で日本大学から平成21年９月10日付「本学付属練馬光が丘病院の経営状況及び経営支援策について（依頼）」【別紙２】により、練馬区に対して４点に上る経営支援策を求める旨の依頼があった。
これを受けて練馬区は支援の検討を行い、平成22年１月25日付「日本大学医学部付属練馬光が丘病院への経営支援策について」【別紙３】にて、支援内容を日本大学に通知した。また、そのために必要な財政措置を行うた
め、平成22年第一回練馬区議会定例会において予算に関する議決を得た。

53

この議決後、練馬区は平成22年３月19日付「日本大学医学部付属練馬光が丘病院への経営支援策の実施について（回答）」【別紙４】により、建物賃料の免除、事務室賃料の区負担、委託事務の拡大のほか、病院アメニテ
ィの改善を含む日本大学が要請する支援策について実施することを回答した。
平成22年２月10日に日本大学本部総務部長から平成23年３月をもって撤退する旨報告を受けてから以降も、日大練馬光が丘病院の運営継続に向けて、支援の意思を伝え、懸命の努力を続けてきた。
これらの支援に係る協議は、平成21年11月６日に行われた日本大学の理事会において、平成23年３月31日を目途に日大練馬光が丘病院を撤退する
旨の意思表示を行うという決定の翻意を促すために、まさに行われたものである。『十分な支援策の検討を行うべきであった』との主張は当たらない。
⑵ 日本大学医学部付属練馬光が丘病院の設置運営に関する基本協定書（以下「基本協定書」という。）第８条第１項において、「本協定およびこの協定の第４条第３項に定める貸付契約を締結するにあたり、保証金50億円を区に差し入れるものとする。」とあり、同条第２項において、「保証金は、契約期間満了時において、区から大学へ返還するものとする。」と規定されている。
また、公有財産貸付契約書第15条において、「協定書第８条で定める保証金の差し入れ期間は、第３条に定める期間と同様とする。」と規定されており、同条で引用する第３条に定める期間とは「平成３年４月１日から平成33年３月31日までの30年間とし、特段の事由のないときは本契約は、更新するものとする。」とある。
基本協定書および公有財産貸付契約書の規定上、保証金の取扱いについては自明である。
また、平成21年９月10日付「本学付属練馬光が丘病院の経営状況及び経営支援策について（依頼）」【別紙２】において、日本大学から平成21年度と平成22年度の２年間にまたがり、経営改善のための資金として保証金を担保とした各５億円の無利子貸付の要請があり、練馬区としては前向きに検討していたところであったが、平成21年12月22日に医学部長から、別途対応できる資金の目処がついたため見合わせる旨の申し出があったため、練馬区としてこれを了承したものである。
『50億円の扱いと解釈の合意のための協議も含めた支援策が光が丘病院の運営継続のためには必要であった』との主張は当たらない。
以上のことから、『練馬区の支援策の不十分さが日大をして撤退方針を表明するまで追い込んだ』との主張は当たらない。
３ 日大による光が丘病院運営存続のための協議打ち切りと後継法人選定の不54

当性・違法性の主張に対して。
⑴ 【２⑴】で前述した日本大学に関する支援は全て、区の本意として日本大学に病院の運営を継続してもらうために行ってきたものに他ならない。
練馬区が日本大学の決定を公表しなかったことについては、運営撤退が赤字を理由にしていたため、風評被害による病院運営への影響を懸念した
こと、経営努力の成果として平成22年度の決算を確認する必要があったこと、黒字化が見えてきた場合には、日本大学に翻意を促し、病院運営の継続を説得しようと考えていたことを踏まえてのことである。
しかしながら平成23年７月４日付申出書により日本大学理事長から練馬区長あてに平成24年３月31日をもって病院運営を終了する旨の申し出があり、これをもって練馬区は日本大学に継続の意思がないと判断し、平成23
年７月15日に行われた医療・高齢者等特別委員会において、これまでの日
大練馬光が丘病院に関する協議の経緯として、日本大学からの支援の要請
内容、支援に対する決定文書等に加え、日本大学の撤退の意思についても報告したものである。
医療・高齢者等特別委員会ではそれ以降、現在に至るまで練馬区としての対応および日大との協議の内容について報告を重ねるとともに、区民に対してねりま区報および練馬区のホームページにおいて日大練馬光が丘病院に関する説明を行っている。特にねりま区報においては、病院に関する特集号を組み、これまで問い合わせの中で多かった事柄についてＱ＆Ａを設け、区民の不安を解消するための努力を続けている。
また、平成23年11月25日の光が丘区民ホールを始めとして、12月６日には勤労福祉会館、12月７日には関区民ホール、12月10日には練馬区役所において「日本大学医学部付属練馬光が丘病院の引継ぎに関する住民説明会」を開催し、これまでの経緯や引継ぎの現状、新たに開設する病院について直接区民に対し説明を行っている。
『現在に至るまで、～区民に対する説明がないままに、密室で協議が進んだ』との主張は当たらない。
⑵
ア

練馬区は、人口70万人を超え特別区で２番目の人口を擁しながら、人
口10万人当たりの一般病院の病床数は23区の中で最も少ない状況にあり、医療供給体制の充実は最重要課題の一つである。
今後の高齢社会に対応し、区民が安定した医療を受けられる体制を整備していくため、急性期医療に加え、回復期や療養型の病床も充実させることを検討しており、その中で現在区内に３病院しかない一般病床200
床以上の病院を、今後２箇所増やして５病院とし、バランスの取れた医療環境を整えることが必要である。
『本年10月時点の既存病床数は過多になってしまいこれ以上の病床数

55

を当該地域に新設することはできない状況』と述べているが、練馬区が属する区西北部の二次保健医療圏における基準病床数に対する既存病床数の割合は、平成23年10月の段階では11床過剰であったが、平成23年４月の時点では196床不足しており、ある時点で過剰または不足していてもその後同様の状況が続くというものではなく、短期的な視点で結論付けられるものではない。
基準病床数の制限の課題に対応するには、二次医療圏の見直し等に対する東京都への働きかけや区西北部に属する他の区から医療機関を誘致する等の多岐にわたる方法を、長期的かつ計画的に行う必要がある。
練馬区においては平成20年４月に練馬区病床確保対策庁内検討委員会を設置するとともに、平成21年７月21日には練馬区病床確保・医療機能拡充検討委員会を設置し、医療提供体制の整備について学識経験者等による検討を重ねており、今後策定する練馬区地域医療計画において計画的な対応を図り、医療供給体制を整備していくものである。『５病院構想
は、実際には実現できない計画』という主張は当たらない。
イ【２⑴、３⑴】で前述したとおりであり、『日大との交渉経緯やその内容等について、今日に至るまで区民に十分な説明を行っていない』との主張は当たらない。
⑶ 日大練馬光が丘病院の運営終了は、平成21年11月６日に行われた日本大学の理事会において決定され、練馬区が決定したものではない。それについて事前に練馬区に協議はなかった。
しかもその決定は、平成21年９月10日付で日本大学が病院運営のための支援を依頼し【別紙２】、それに対して練馬区が平成22年１月25日付の文書【別紙３】にて、支援内容を日本大学に通知している間になされたものである。
この意思決定について翻意を促すため、【２⑴】で前述したように練馬区として懸命な努力をしてきたところであるが、日本大学は病院運営を終了する意思を変更していない。
これまでの協議内容については、【３⑴】で前述したように行っており、練馬区が、区民に説明もなしに、区民の財産である病院について一方的な判断を下していないことは明らかである。
『区民に十分な説明もなしに、運営主体を変更させる』との主張は当た
らない。
⑷
ア

平成23年11月15日に締結した病院の開設および運営に伴う基本的事項
に関する覚書（以下「覚書」という。）は、貸付の期間、施設の維持補修等についての基本的考え方、重点医療として行う項目など、この段階での基本的な合意事項を練馬区として確認するため締結したものである。

56

病院の開設および運営に関しての詳細は、病院の開設および運営に関する基本協定書および公有財産貸付契約書において規定し、これらについては平成24年3月を目途に締結する予定である。
『医療水準を維持するための最低限の確認が区と協会との間で交わされていないことを疑わせるものである』との主張は当たらない。
イ

振興協会が行っている人員の確保については、現段階において医師70
名、看護師200名の確保の目処が立っており、更に病院開設に向けて努力を重ねている。『実際に開設病床の全てを稼動できる状況とは考えられない』との主張は当たらない。
以上のことから、『日大による光が丘病院運営存続のための協議打ち切りと後継法人選定の不当性・違法性』の主張は当たらない。
４ 地域医療振興協会の性格および力量と後継法人としての不適格性の主張に対して。
⑴ 『区民の会が各機関に実施した聞き取り調査によれば、日大は、区からの支援が得られない以上は、撤退する方針に変わりがない』とあるが、日本大学から要請のあった支援内容は、平成21年９月10日付「本学付属練馬光が丘病院の経営状況及び経営支援策について（依頼）」【別紙２】のみであり、その後なんら支援の要請はなされていない。
『区民の会が各機関に実施した聞き取り調査』の各機関がどのような機関を指すのか不明であり、根拠が確認できないが、練馬区は各機関からではなく、直接日本大学から撤退する意思に変わりがないことを伝えられており、平成23年11月11日付練馬区長と日本大学理事長との間で交わされた確認文書【別紙５】でも明らかである。主張は当たらない。
⑵ 『区との協議によっては病院存続の可能性を示唆』とあるが、誰がその様に発言し、それが示唆ととれるのか全く明らかにされておらず、風聞の域を出ない主張である。少なくとも練馬区は、平成23年７月４日付申出書【別紙６】および平成23年11月11日付確認文書【別紙５】によって平成24
年３月31日をもって病院運営を終了し、病院建物を明け渡す旨の意思を明確に確認している。主張は当たらない。
⑶『日大が要求する支援内容について公開』とあるが、日本大学から要請のあった支援内容は、【４⑴】で前述したとおり、平成21年９月10日付「日本大学付属練馬光が丘病院の経営状況及び経営支援策について（依頼）」【別紙２】のみであり、その後なんら支援の要請はなされていない。
要請のあった支援内容については【３⑴】で前述したように明らかにしている。主張は当たらない。

⑷『一方的な日大との協議の打ち切り』とあるが、【２⑴】で前述したとおり、平成22年２月10日に日本大学から撤退する旨報告を受けてからも、日本大学とは現在に至るまで協議を行っている。主張は当たらない。

57

⑸『医療スタッフの数の点でも、医療水準の点でも、現光が丘病院の実現している医療の質を継承できないことについては、明らかである』、『後継病院が光が丘病院の医療水準を維持できない』とあるが、区は【１、３⑷イ】で前述したように医療の質を継承できると考えており、主張は当たらない。

⑹『日大への再交渉打診等の可能な手段をとることなく』とあるが、【２⑴】で前述したとおり、平成22年２月10日に病院を撤退する旨の報告を受けてからも運営継続のために努力をしてきた。また、地域医療振興協会を後継運営主体に決定するに当たっては、平成23年９月14日に再度日本大学に病院運営に関する意向を確認したうえで行っていること、更に地域医療振興協会を後継運営主体に選定した現段階において再交渉打診等を行うことは信義則に反する行為であることから当該主張は失当である。
⑺ 『漫然と後継病院への移行を形式的に進めている』とあるが、日本大学
が病院運営を終了し、【３⑶】で前述しているとおり日本大学に再考の余地がないのであれば病院がなくなってしまうのは明らかである。
現在行われている協議は、平成24年４月１日に振興協会が日大練馬光が丘病院の医療水準を引き継ぐという振興協会、日本大学、練馬区３者の共通認識のもと、実務的な課題の洗い出し、その解消方法の検討を個別具体的に行っている。その内容は、診療、医療機器に関することから人事に関することといった多岐にわたるものである。これらの協議は練馬区が漫然

５と後継病院への移行を形式的に進めて処理できるような問題ではない。主張は当たらない。
まとめ
請求人の主張の根拠とする事実は、前述するように実際とは異なっており、請求を理由付ける内容ではない。
『本年11月の段階にあって、なお日大Ｘ理事長が「撤退は日大が一方的に決定した」と練馬区が説明していることに「異論がある」「撤退の決定に至ったのは区側の問題」と語ったと報道』とある。平成23年11月19日付けの報道を見ると、日本大学理事長の発言は全て区民の会の話を伝え聞いた内容となっており、日本大学理事長から練馬区に対してそのような申し出があった事実もなく、報道により『練馬区の主張には根拠がない』とするのは失当である。
日本大学が病院運営を終了すれば、病院がなくなってしまうのは明らかである。
だからこそ練馬区は、病院を存続させることで区民の命と健康を守るた

Ⅲ

め、病院の運営後継主体を選定するに至ったのであり、練馬区の行為に違法・不当な点はない。
以上のことから、地域医療を守るため、日本大学からの撤退申し入れを受け58

て契約を解除し、振興協会と貸付契約を締結することは不可欠なものであり、練馬区の行為は違法でも不当でもない。
（上記内容は平成23年12月28日付けで地域医療担当部長から提出された書面であり、書式を除き当該内容を原文のまま記載し、添付資料は省略した。）⑵ 経理用地課の見解
措置要求に対する意見
平成２３年１２月６日に提起された、地域医療振興協会に対する光が丘病院貸付け契約の差し止め等に関する措置要求に対する意見は、下記のとおりです。
１ 貸付契約について
平成２４年４月からの地域医療振興協会への貸付けは、無償貸付であることから使用貸借契約である。これに対して、現行の日本大学との貸付契約は賃貸借契約である。
民法の規定では、賃貸借契約の場合は賃借物の使用および収益に必要な修繕は貸主の義務となるが、使用貸借契約の場合は借用物の通常の必要費は借主の負担となる。今回の地域医療振興協会に対する貸付けにおいても、光が丘病院の土地・建物を無償で貸付ける一方で、振興協会が運営を開始した後に生じる施設の改修および補修については、構造上重要な施設の躯体部分を除き、費用負担も含めて当該後継法人が行うこととしている。
一方、現行の日本大学との賃貸借契約においては、敷地相当分は貸付当初から免除としており、建物相当分についても賃料を免除としている期間があることから、賃料としてこれまで日大が負担してきたのは、約７.２億円である。これに対して練馬区はこの間、建物修繕費として、約３４億円を負担してきた。
光が丘病院の建物は既に建築後２５年が経過しており、建物の修繕に要する経費が今後も必要となることから、賃料を無償にするという点を考慮しても、今後の区の経費負担を軽減することが可能となる本契約の締結は、適法かつ適正な行為である。
２ 契約の手続きについて
公有財産の貸付については、地方自治法第９６条１項第６号において、 条例
で定める場合を除いて適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸付ける 場
合には、議会の議決を要すると定めている。
これに基づいて、本契約は、無償貸付けを行うことについて区議会の平成２３年第四回定例会において議決を得、それに基づいて締結するものであり、手続上も適法かつ適正な行為である。
（上記内容は平成23年12月28日付けで総務部長から提出された書面であり、書式を除き当該内容を原文のまま記載し、添付資料は省略した。）
３

判断
以上の事実関係の確認および監査対象課への事情聴取、関係書類の調査等に基づき、本件措置請求についてつぎのとおり判断する。

59

⑴

請求人は、「区の支援策の不十分さが日大をして撤退方針を表明するまで追い込んだ。区は十分な支援策の検討を行うべきであった。」と主張しているので、この点について判断する。
区は、日大に対して、平成３年４月の開院後５年間の建物賃貸料の免除を平成３年３月 15 日の第一回区議会定例会における議決を経て実施した。その後、
南館増築工事、手術室増設工事等を区負担で実施した。更に、「平成 21 年９月
10 日付け本学付属練馬光が丘病院の経営状況及び経営支援策について（依頼）」により、平成 21 年度および 22 年度の建物賃借料の免除、事務室賃借料の区負担、委託事業の拡大などの追加支援を実施してきた。これらの支援状況を踏まえると、区の支援策が不十分であったとは認められない。よって、請求人の主張は当を得ていない。
⑵ 請求人は、「保証金 50 億円の扱いと解釈をめぐって日大と区との認識の大きな齟齬が明らかになってきたと思料される。50 億円の扱いと解釈の合意のための協議も含めた支援策が光が丘病院の運営継続のためには必要であった。」と主張している。更に、請求人の陳述において、「日大が光が丘病院の経営を続ける
限り 50 億円は未来永劫返されないお金になるのではないかという心配が出てきた。50 億円は破綻した医師会病院救済のために日大が区に拠出した区の債務金である。将来的には、区は日大に返済しなければいけないことを公的に明らかにしてほしい。」と主張しているので、この点について判断する。
保証金に関しては、平成３年４月１日に日大と区とで締結した基本協定書第８条に「大学は、本協定およびこの協定の第４条第３項に定める貸付契約を締結するにあたり、保証金 50 億円を区に差し入れるものとする。」、同条第２項に「保証金は、契約期間満了時において、区から大学に返還するものとする。」、
同条第３項に「保証金の取扱いについては、別途協議のうえ定めるものとする。」と規定されている。また、基本協定書と同日に契約された公有財産貸付契約書第 15 条に「協定書第８条で定める保証金の差し入れ期間は、第３条に定める期間と同様とする。」、第３条に「貸借の期間は、平成３年４月１日から平成
33 年３月 31 日までの 30 年間とし、特段の事由がないときは本契約は、更新す
るものとする。」と規定されている。更に、平成 23 年 11 月 11 日に日大と区とで確認した「日本大学医学部付属練馬光が丘病院の運営終了と公有財産の明渡しについて」において、「保証金の返還を含めた練馬光が丘病院の運営の終了に伴う諸問題に関しては別途協議する。」と明記されていることから、日大と区との認識に齟齬は認められない。請求人は、50 億円の扱いと解釈の合意のための協議も含めた支援策が光が丘病院の運営継続のためには必要であったと主張するが、これまで日大から区に提出された文書には当該保証金の返還を求めるといった内容はない。
また、請求人は、保証金の 50 億円は未来永劫返されないお金になるのではな
いかという心配が出てきたが、保証金は日大が区に拠出した区の債務金であり、60将来的には、区は日大に返済しなければいけないことを公的に明らかにしてほしいと主張している。しかしながら、区ホームページで公表されている平成 22年度財務書類では、普通会計貸借対照表（平成 23 年３月 31 日現在）に貸方[負債の部]１固定負債⑸長期預り金として 50 億円が明記され、同じく平成 22 年度
下半期の財政状況では、財政調整基金現在高（平成 23 年３月 31 日現在）として 281 億円強あることが確認できた。これらのことから、保証金 50 億円は長期預り金として公的に明らかにされており、また、当該保証金を返還する財政基盤が区には備わっていると判断する。
したがって、請求人の当該主張は独自の見解と言わざるを得ず、これを採用することはできない。
⑶

請求人は、「区と後継法人とされる振興協会との間に交わされた覚書には、公募要項において重点的な医療機能としてその実施が明記された具体的な事項が明記されておらず、このことは、医療水準を維持するための最低限の確認が区と振興協会との間で交わされていないことを疑わせるものである。」と主張しているので、この点について判断する。
公募要項には、区が求める医療機能として、①救急医療 ア東京都指定二次救急医療機関の指定を受け、24 時間対応の二次救急医療機関として、内科系、小児科および外科系の休日・全夜間救急医療を行う。イＩＣＵ等を設置し、重傷患者に対する救急医療を行う。ウ近隣の三次救急医療機関と連携を図り、適切な救急医療を行う。②小児医療 ア小児科医師による 24 時間対応の診療を行い、入院受入可能な体制を整える。イ区および区内の医療機関が実施する小児救急
医療事業に積極的に協力する。③周産期医療 ア区民が安心して分娩できるよう、必要な人員体制を確保する。④災害時医療 ア東京都の災害拠点病院の指定要件を満たす施設、設備を整備し、東京都災害拠点病院指定の申請を行う。また、
災害時の拠点病院として区の地域防災計画に係る事業に協力するとある。一方、覚書には、病院は、重点医療として、救急医療、小児医療、周産期医療および災害時医療を行うとある。
請求人は、具体的な事項が覚書には明記されていないため、最低限の確認が交わされていないことを疑わせると主張しているが、覚書が公募要項を前提として作成されていることを踏まえれば、区と振興協会双方においてその意味するところに相違はないと考えるのが相当であり、最低限の確認が交わされていないとの請求人の主張は認められない。
⑷ 請求人は、「区民の会が各機関に実施した聞き取り調査によれば、日大は、区からの支援が得られない以上は、撤退する方針に変わりがないとする一方で、区との協議によっては病院存続の可能性を示唆している。」と主張しているので、この点について判断する。
平成 23 年７月４日付けの日大代理人弁護士から区長あての文書において、平成 21 年 11 月６日開催の理事会で、建物の賃貸借契約の期限が満了する平成 2361年３月末日をもって、病院建物から退去し、病院の運営を終了する方針を決定したこと、地域医療の混乱を防ぐため病院の運営を平成 24 年３月末日まで延長することに同意したことが記載されている。
請求人は、区民の会が実施した聞き取り調査によれば、区との協議によっては日大は病院存続の可能性を示唆していると主張するが、日大としての公式な発言であったのかを確認できない。
更に、「平成 23 年 11 月 11 日付け日本大学医学部付属練馬光が丘病院の運営終了と公有財産の明渡しについて」において、平成 24 年３月 31 日をもって光が丘病院の運営を終了し、同日をもって病院建物を明け渡す旨、日大理事長と区長とで取り交わしている。これらのことから、日大理事長と区長が公式に確認した文書に記載されている事実が日大の公式な意思表示と判断するのが妥当であり、請求人の主張は採用できない。
⑸ 請求人は、「一方的な日大との協議の打ち切り、後継病院の選定は、区民不在の不当なものである。」と主張しているので、この点について判断する。
「平成 22 年 12 月１日付け日本大学医学部付属練馬光が丘病院に関する打合せについての確認事項」により、区健康福祉事業本部長と日大本部管財部長との間で、光が丘病院の運営期間に関しては日大と区との見解が異なるが、引継ぎに伴う各事項については 24 年３月末日までに解決することを確認した。その後、平成 23 年７月４日付けの日大代理人弁護士から区長あての文書により、同年９月 10 日までに引き継ぐべき医療機関を選定され、引き継ぐ作業に支障の生ずることがないようにとの申し出が日大からあった。これらのことから、区が日大との協議を一方的に打ち切り、後継法人の選定を行ったという事実はなく、請求人の主張は認められない。
また、区は、上記の日大からの申し出を受け、医療・高齢者等特別委員会に報告を行うとともに、区ホームページ、ねりま区報平成 23 年 11 月 21 日号（新・光が丘病院特集号）において、区民に周知をしている。更に、光が丘病院引き継ぎに関する説明会を４回実施している。このため、日大の撤退表明から後継法人の選定までの過程は、区民不在の不当なものであるとの請求人の主張は認められない。しかしながら、請求人の措置請求書および陳述内容から、区民への周知において、必ずしも区が十分に意を尽くしているとはいえない部分もあったと推察される。したがって、今後の引継ぎにおいては、区民の不安を解消するために、その周知を十分に行うことを要望する。
⑹ 請求人は、「日大への再交渉打診等の可能な手段をとることなく、漫然と後継病院への移行を形式的に進めている。」と主張しているので、この点について判断する。
１事実関係の確認⑸振興協会選定経緯についてで記述したように、日大から依頼のあった経営支援策について、区は日大の要請に沿った支援策を回答し、実施してきている。その後、平成 23 年７月４日付けの日大代理人弁護士から区62

長あての文書を受け、後継法人を決定した事実を考慮すれば、監査対象課の見解のとおり、「現段階において、再交渉打診等を行うことは信義則に反する行為である。」との主張は首肯でき、請求人の主張は認められない。
⑺ 請求人は、「平成 23 年 11 月の段階にあって、なお、日大理事長が「撤退は日大が一方的に決定した」と区が説明していることに「異論がある」「撤退の決定に至ったのは区側の問題」と語ったと報道されており、日大による病院運営存続のための具体的支援策を含めた努力を尽くしたとする区の主張には根拠がない。」と主張しているので、この点について判断する。
請求人は、日大理事長が語ったとされる報道を引用しているが、請求人が主張するような日大理事長の考えを公式に文書化したものは見当たらない。
また、区は、日大に対して、平成３年４月の開院後５年間の建物賃貸料の免除を始めとして、日大からの支援要請にも応えてきていることから、請求人の「日大による病院運営存続のための具体的支援策を含めた努力を尽くしたとする区の主張には根拠がない。」という主張は当を得ない。
⑻ 請求人は、「日大からの光が丘病院に係る契約の解除を承諾しないこと、および、同大学との光が丘病院貸付け契約を練馬区側から破棄ないし終了させないこと」を主張しているので、この点について判断する。
契約の解除の承諾についてであるが、公有財産貸付契約書において、区は、
光が丘病院を公用に供する必要がある場合、または、日大が契約条項に違反した場合には、契約を解除することができるとの規定があるが、契約の解除の承諾に関する規定はない。また、一般的な契約解除の規定である民法（明治 29 年
法律第 89 号）第 540 条においても、契約の解除にあたり承諾を要するとする規定は見当たらない。
つぎに、「平成 22 年 12 月１日付け日本大学医学部付属練馬光が丘病院に関する打合せについての確認事項」により、日大が平成 23 年３月 31 日に賃貸借関係は終了するとの見解を示し、同日をもって光が丘病院を廃止するとの理事会の意思を区に示したこと、区は平成３年４月１日に締結した基本協定書および公有財産貸付契約書に基づき、平成 33 年３月 31 日までは日大が責任をもって光が丘病院の運営を続けるべきであるとの見解を示したこと、平成 24 年３月に
光が丘病院を廃止することを双方で確認したことを確認した。また、平成 23 年
７月４日付けの日大代理人弁護士から区長あての文書により、同年９月 10 日までに引き継ぐべき医療機関を選定され、引き継ぐ作業に支障の生ずることがな
いようにとの申し出が日大からあったことから、日大との光が丘病院貸付け契約を区側から破棄ないし終了をさせたものではないことが確認できた。その後も、現在に至るまで、区側から光が丘病院貸付け契約の破棄ないし終了をさせた事実は確認できなかった。
⑼ 請求人は、「振興協会に対する光が丘病院貸付け契約の差止め」を主張しているので、この点について判断する。

63

上記⑻で述べたように、日大から、平成 23 年９月 10 日までに引き継ぐべき医療機関を選定されるようにとの申し出を受け、区民の命と健康を守る区の責務として後継法人を募集・選定するに至ったことは首肯できる。
また今回、公有財産である光が丘病院を振興協会に無償貸付するにあたり、法第 96 条第１項第６号および第 237 条第２項の規定に基づき、平成 23 年 12 月
16 日の第四回区議会定例会において議決を得た。
したがって、法令等に定める手続きを経ており、何ら違法・不当な点はなく、請求人の主張は認められない。
以上のことから、振興協会に対する光が丘病院貸付け契約および財産の管理等について、違法・不当な点は認められず、請求人の主張には理由がないため、請求人の措置請求を棄却するのが相当であると判断する。
４ おわりに後継法人である振興協会は、東京北社会保険病院をはじめ多くの病院等を運営している。この東京北社会保険病院は、当該病院のホームページによると、24 時間体制による小児診療や、周産期診療に重点をおいた医療の提供、地域における中核病院としての役割を果たすなどを病院運営の基本方針としており、平成 22 年度において、救急部外来受診患者数 27,163 人、救急車受入台数 4,604 台の実績がある。このことを踏まえると、振興協会には、区民の命と健康を守る医療機関を運営する法人
としての力量がうかがえる。
しかしながら、今回の光が丘病院運営に関する引継ぎは、患者情報や医療機器、
医療情報システムなど多岐にわたるものである。特に患者の命を預かる医療機関はその責任の重さを自覚し、きめ細やかに行うことが求められる。ついては、振興協
会、日大、区３者が互いの信頼関係を損なうことなく協議を重ね、遺漏ないよう引継ぎを行われたい。加えて、区民への周知を十分に行い、患者や区民からの相談に的確に対応することで不安の解消にも一層努められたい。

64

（別紙）
2011 年 12 月６日

練馬区職員措置請求書
練馬区監査委員殿

請求の趣旨
練馬区長に対し１, 公益社団法人地域医療振興協会（以下、協会）と練馬区との間で、現日本大学医学部付属練
馬光が丘病院（以下、光が丘病院）に係る貸付け契約を締結しないこと。
２, 学校法人日本大学（以下、日大）に対し、光が丘病院の運営存続を前提とした具体的な協議を速やかに働きかけ、同大学からの現契約の解除を承諾しないこと、および同大学との光が丘病院に係る現貸付け契約を練馬区側から破棄ないし終了させないこと。
上記２点を求める。

請求の内容
第一

事実経過

1986 年

練馬区医師会立光が丘総合病院開院。

1991 年 4 月

経営破綻した医師会立病院に代わり日本大学練馬光が丘病院開院。
日大は練馬区に対し「保証金」50 億円を差し入れ
練馬区はこの 50 億円を医師会の負債補填に充当。
「日大医学部から応分の負担をいただき、それを負債処理に充てる所存」岩波前区長（2/18区議会定例会）。「光が丘総合病院の存続・再生のために、病院建物購入費並びに練馬区医師会に対する交付金に要する経費を補正。これに見合う歳入として日本大学からの保証金五十億円および繰入金十八億五千六百万円を充当」助役（3/18区議会定例会）

2005 年

練馬区Ｙを誘致、Ｙ病院開院。
練馬区は施設整備費として約 70 億円、その他に地代の免除・負担肩代わりなど支援。

2008 年 7 月

Ｙ病院、産科受け入れ制限（7/1）

2009 年 9 月

日大が練馬区に対し経営支援を要請。 （9/10）「近年開設された区内の他大学病院の取り扱いとは大きな差がある」と指摘。

65

2010 年 2 月

練馬区に対し日大からの光が丘病院について「このまま赤字の状況が続けば…撤退も含め検討せざるを得ない旨」と申し出。
区「 （30 年目以降も）当然、引き続きやってくれるものだと思っています。50 億円も返す話も実は持っていなかったという中で、今回、こういう話が出てきた。 」健康福祉事業本部長（8/29 区議会医療・高齢者等特別委員会）

2010 年 12 月

区健康福祉事業本部長と日大管財部長との「確認書」 （12/1）「区の要望を受けて、地域医療の混乱を防ぐため病院の運営を平成24年3月末日まで延長することに同意」

2011 年 4 月

練馬区長選挙(志村氏は 5 病院構想を公約。光が丘病院については「緊急医療等に加え、回復期リハビリの機能をあわせ持つ医療施設への転換を図る必要」。一
方Ｙ病院については「5 病院のうち、まず…、Ｙ病院に 病院を拡充し、緊急医療や周産期医療などを充実」

2011 年 7 月

日大代理人弁護士より区に、前年 12 月 1 日付「確認書」に基づく連絡文書（7/4）
光が丘病院についての練馬区の声明 （7/15)

2011 年 8 月

練馬区、後継法人の募集を開始

2011 年 9 月

応募 4 法人のうち、2 法人が半年では準備できないなどの理由で辞退の報道
後継事業者が地域医療振興協会に内定の報道（9/9）（練馬区から抗議）

内定見送りの報道（9/13） （練馬区から抗議）
後継事業者に地域医療振興協会が決定（9/16）
2011 年 11 月
第二この問題で初めての住民説明会（11/25）

請求の理由

１、日大光が丘病院は、練馬区の地域医療において不可欠な病院であり、代替はきかない（１）東京西北部地域医療圏の崩壊 練馬区だけに留まらない

光が丘病院は、練馬区で唯一の東京 CCU（心血管疾患）ネットワーク構成医療機関（Ｙ病院などは入っていない） 、周産期セミオープンシステム、24 時間 365 日小児緊急入院体制を備えた医療機関であり、日大板橋病院と一体となった高度な緊急医療など、他には代替できない高度かつ、き
め細やかな医療を実施している。
かかる医療水準の病院を日大の撤退後に維持することは、現実的に困難である。下記述べるように、協会の実現可能な医療水準は、現日大光が丘病院に大きく劣るものであって、東京西北部から埼玉南部に至る医療圏の崩壊につながる。

66

２、練馬区の支援策の不十分さが日大をして撤退方針を表明するまで追い込んだこと（１）日大は、一方的に撤退を決定したのではなく、2009 年の段階から区に対して、Ｙ病院と光が丘病院との扱いの違い（事実経過で述べたようにＹに対しては施設整備費として約 70 億円、その他に地代の免除・負担肩代わりなど支援。日大は区に対し 50 億円の保証金ばかりか、建物の賃貸料も支払）に不満を示しつつ支援策を要請していた。区としては、財政的な制約等も存在する
ことから、日大の要求に全面的に応じることは出来ないにせよ、地域医療水準維持のために、十分な支援策の検討を行なうべきであった。
（２）日大が光が丘病院の運営を引き継ぐにあたって、区に対して保証金という名目で差し入れた 50 億円は、旧医師会病院の負債補填のための 50 億円であることは明らかであった。
しかし光が丘病院の運営が 20 年を迎えようとする中で、この 50 億円の扱いと解釈をめぐって
日大と練馬区との認識の大きな齟齬が明らかになってきたと思料される。したがって 50 億円の扱
いと解釈の合意のための協議も含めた支援策が光が丘病院の運営継続のためには必要であった。
３、日大による光が丘病院運営存続のための協議打ち切りと後継法人選定の不当性・違法性（１）一貫した住民、患者不在の姿勢
現在に至るまで、区と日大との協議が決裂し、日大が撤退を決めるまでの協議の推移は全く説明されず、日大を支援するためにはどの程度の財政支出が必要なのか、それと日大徹底による医療水準低下を比較した場合、どのような判断がありうるのかといった点について、区民に対する説明がないままに、密室で協議が進んだ。これは、区民および患者の利益を代表するはずの区の責務を全く果たしていない。
（２）区長が日大との協議を秘匿したままに 5 病院構想を掲げ再選したこと
区長は、本年４月の選挙において、いわゆる５病院構想を掲げて当選している。ここでは、新設病院の記載や、最優先の取り組みとしてＹ病院の増床、光が丘病院については回復期リハビリ機能をもつ医療施設への転換などがうたわれている。区は基準病床数との関係については、「二次医療圏の見直し」「病床数の見直し」「介護療養病床転換による空きベット」などを求める、としてきたが、実際には、本年 10 月時点の既存病床数は過多になってしまいこれ以上の病床数を当該地域に新設することは出来ない状況にあり、この５病院構想は、実際には実現できない計画である。そうである以上、光が丘病院の慢性期リハビリ病院への転換も、実現不可能であり、日大が撤退することになれば、地域の医療水準が崩壊することになる。したがって、区長としては、
選挙の時点で、公約実現の困難さを区民に説明し、必要な財政措置を含む光が丘病院への支援策について、むしろ民意を問うべきであったのに、日大との協議を秘匿しながら再選を果たした。
再選後も、区長は、日大との交渉経緯やその内容等について、今日に至るまで区民に十分な説明を行っていない。

67

（３）区民、医療関係者は日大存続を望んでいる
上述のとおり、日大光が丘病院は、特に小児医療等については、非常に高い医療水準を誇る病院であり、その他の診察科目についても、大学病院としての医療水準を満たし、他の日大病院とも連携するなど、中核病院としての役割を担ってきた。
本病院存続に対する区民の希望は極めて強く、申立人が代表を努める「日大光が丘病院の存続を求める区民の会」が実施した署名運動においても、地域の子供を持つ母親層を中心に１万５千
筆以上の署名が集まり、練馬区医師会の実施した署名とあわせ３万筆を越えた。
区民の民意は既に示されているのであって、区が、区民の財産である病院について、区民に十分な説明もなしに、運営主体を変更させることは許されない。
（４）後継医療機関について実現の見込みがない
区は、日大撤退後の後継医療機関について、医療水準を維持する旨の説明をしているが、実際には、医療水準の維持は、ほとんど不可能と言ってよい状況にある。平成２３年１１月１５日に、区と後継法人とされる協会との間に交わされた覚書には、公募要項において重点的な医療機能としてその実施が明記された具体的な事項、すなわち「次の４つの医療機能を重点とし、その充実に取り組むこと。
①救急医療
ア

東京都指定二次救急医療機関の指定を受け、24時間対応の二次救急医療機関とし、内科系、小児科および外科系の休日・全夜間救急医療を行う。
イ

ICU 等を設置し、重症患者に対する救急医療を行う。

ウ

近隣の三次救急医療機関と連携を図り、適切な救急医療を行う。

②

小児医療

ア

小児科医師による 24 時間対応の診療を行い、入院受入可能な体制を整える。

イ

区および区内の医療機関が実施する小児救急医療事業に積極的に協力する。

③

周産期医療

ア

区民が安心して分娩できるよう、必要な人員体制を確保する。

④

災害時医療

ア

東京都の災害拠点病院の指定要件を満たす施設、設備を整備し、東京都災害拠点病院指定の申請を行う。また、災害時の拠点病院として区の地域防災計画に係る事業に協力する。

」

が明記されておらず、このことは医療水準を維持するための最低限の確認が区と協会との間で交わされていないことを疑わせるものである。また、区および協会の説明では、後継病院は、4 月当初から１７診療科目、３４２病床を稼動させると公言しているが、実際に開設病床の全てを稼動できる状況とは考えられない。この点は、同年１１月２４日に、協会の事務スタッフに確認した
ところ、「事務方の引継ぎは進んでいるが、医療スタッフの選定見込みはたっていない」との回答を得ている。
朝霞地区医師会の『朝霞地区医師会便り』においても「練馬区は、実績があり日大の後継が出来るとの判断ですが、甚だ疑問のあるところであります」とされており、近隣自治体の医療関係者からも、練馬区の説明は信用されていない。

68

４、地域医療振興協会の性格および力量と後継法人としての不適格性（１）地域医療振興協会では光が丘病院の医療水準を維持できない
上述のとおり、区は日大との協議の経緯について、十分な説明をしておらず、また、区民の会が各機関に実施した聞き取り調査によれば、日大は、区からの支援が得られない以上は、撤退する方針に変わりはないとする一方で、区との協議によっては病院存続の可能性を示唆していることから、
まず区が行うべきは、日大と正式な協議を行ない、日大が要求する支援内容について公開した上で、支援の是非を住民との議論を踏まえて決すべきである。現在のような不透明なプロセスでの一方的な日大との協議打ち切り、後継病院の選定は、区民不在の不当なものであり到底認められない。
万一、最終的に日大との交渉が決裂した場合であっても、区は、光が丘病院が、区の公用財産である地域病院である以上、区民および利用患者に対して、従来水準の医療を提供し続ける義務がある。
したがって、後継病院の選定に当たっては、現在の日大光が丘病院の医療水準を維持できる後継医療機関を運営主体として選定しなければならない。
しかし、地域医療振興協会は「へき地医療に実績のある医師を会員として 1986 年に誕生したへき地医療のための団体」（同協会Ｚ事務局長）、現在の光が丘病院のような高度医療を行う医療スタッフを十分に擁していない。さらに、そもそも協会の他の病院から医療スタッフを無理に集めてくれば、へき地医療の崩壊を促進することになり、また、協会の都市部に位置する病院が擁する他院に派遣可能な医療スタッフも本来へき地に派遣するためのスタッフであって、内部からの医療スタッフの確保は不可能である。一方、外部スタッフの確保には、同協会も奔走しているとのことであるが、１１月２５日の説明会の時点で、院長はおろか、各診療科のトップも決定しておらず、看護師も必要数の半分すら確保できていない状況にある。
このような協会の状況に鑑みれば、光が丘病院の後継病院が、医療スタッフの数の点でも、医療水準の点でも、現光が丘病院の実現している医療の質を継承できないことは、明らかである。
さらに、協会が同じく運営する、東京ベイ・浦安市川医療センターについては、開院までの準備期間が１年半程度あったにも拘わらず、医療スタッフの人材確保が出来ないため、344 病床のう
ち 144 床のみのオープンに留まると公表しており、協会が医療スタッフを確保できないことは、他の病院の事例からも明らかである。加えて、協会は、光が丘病院のオープンと同時に、新たに三重県立志摩病院と公立久米島病院という、2 病院の運営開始ならびに 3 病院の新築移転を予定しており、さらには至近の北社会保険病院も増床を控えており、事務担当者を含め、とても光が丘
病院の医療水準を維持できるような体制を構築できる状況にはない。
これは全て、容易に把握できる客観的事情であって、区が把握していないはずのない情報である。このままでは、病院の性格が一変して利用できない患者が出て来るばかりでなく、地域医療圏の崩壊が生じ、区民および近隣住民の生命の危険が現実に生じることになる。
区としては、協会のこのような状況について当然報告を受けているはずであり、この時点で、後継病院が光が丘病院の医療水準を維持できないことについて、当然認識できている。それにもかかわらず、区民に対して、医療水準が維持できるかのごとく説明を行い、日大への再交渉打診
等の可能な手段をとることなく、漫然と後継病院への移行を形式的に進めている。これは、区民に対する重大な説明義務違反であって、違法である。

69

５、まとめ（１）日大との契約解除は「違法若しくは不当に財産の管理を怠る事実」にあたる。
練馬区長は、練馬区医師会病院を引き継ぐにあたって日大から練馬区に差し入れられた５０億円の取扱いや、光が丘病院の建て替え問題も含めた、病院存続のための具体的支援策のための協議を速やかに日大に対して働きかけ、日大による同病院の運営存続を保障することにより区民の生命と健康を守る責務がある。
本年１１月の段階にあって、なお日大Ｘ理事長が「撤退は日大が一方的に決定した」と練馬区が説明していることに「異論がある」「撤退の決定に至ったのは区側の問題」と語ったと報道されており、日大により病院運営存続のための具体的支援策を含めた努力を尽くしたとする練馬区の主張には根拠がない。
多くの区民は現段階においても、日大の運営継続による病院存続の可能性に大きな期待をもっており、区民・患者だけでなく練馬区医師会などからも日大の運営継続による病院存続の声が区長あての陳情などで大きく示されている。
なにより、後継病院が、医療スタッフの確保や医療水準の確保をすることが不可能であること
が、客観的に見て明らかな状況にあるのであって、このような状況で、日大の撤退を認め、後継病院への引継ぎを進めさせることは、区の、区民に対する重大な背信行為である。
本来、日大光が丘病院は、区民全体の財産である以上、区としては、この公用財産を、区民のために最も意義のある仕方で利用しなければならない。高度な医療水準を提供する日大に対しては、容易に撤退を認めるべきではないし、万一日大の撤退を認める場合には、その前提として、医療水準の維持が可能な後継病院を準備できる必要がある。
しかし、実際には、区と日大との協議の経緯について、十分な説明もないままに、密室で、区は日大の撤退を認め、さらに、後継病院について医療水準の維持が出来る保障がない、そればか
りか、現状の客観的事情に照らせば、医療水準が崩壊することはほぼ明らかであるにも拘わらず、日大の撤退について漫然と認める姿勢を変えず、漫然と後継病院への形式的引継ぎを進めている。
これは、住民監査請求の対象となる「違法若しくは不当に財産の管理を怠る事実」にあたる。
また、協会が光が丘病院の後継医療機関として、十分な水準の医療を提供できないことを認識しながら、協会と貸付契約を締結することは、同じく住民監査請求の対象となる「財産の管理若しくは処分」にあたる。
区のこうした違法・不当な行為により、東京都により区全体の病床数が減らされる可能性もあり、区民としては、上記のような違法な区の行為を看過できない。
以上より、地方自治法 242 条に基づき、練馬区監査委員会が練馬区長に対し当該行為を防止し、若しくは是正し、若しくは当該怠る事実を改めるための勧告をすることを求める。

70

陳述の希望本件請求の重要性に鑑み、口頭での陳述を希望する。
また、事実の証明に関する資料についても追って追加提出する。
請求人の表示別紙請求人目録に記載
事実の証明（添付資料）
別紙資料目録に記載された資料【請求人目録】請求人（代表）
住所

練馬区

氏名

Ａ

印

請求人
住所

練馬区

氏名

Ｂ

印

請求人
住所

練馬区

氏名

Ｃ

印

請求人
住所

練馬区

氏名

Ｄ

印

請求人
住所

練馬区

氏名

Ｅ

印

71

以上

名

72

【事実の証明に関する添付資料目録】※資料はすべて写しである
資料名
作成年月日
証明しようとする趣旨
1

2

本学付属練馬光が丘病院

2009 年 9 月

日大が練馬区に対し経営支援を要請するとともにの経営状況及び経営支援

10 日｢近年開設された区内の他大学病院の取り扱いと策について(依頼)本総務公は大きな差がある」とＹとの支援の差に不満を表発第 30 号

明していた事実を証する。

日大 医学部付属光が丘病 院

2010 年 12 月

区(事業本部長)と日大の間で確認文書を伴う協議がに関 する打ち合わせにつ い

1日

行われており､区民や区議会に秘匿されていた事実をての確認事項3証する。

日大 代理人弁 護士から練 馬

2011 年 7 月 4区が｢撤退の最終通告｣としている文書が、資料資料 2

区長あての連絡文書

日の確認事項についての再連絡の文書である事実を証する。

4日本 大学医学 部付属練馬 光2011 年 8 月 1

区が光が丘病院の基本的な医療水準として後継法人

が丘 病院後継 運営主体公 募日に求めていた内容について証する。

産経 新聞「病 院機能維持 の2011 年 9 月 3区が｢応募 4 法人のうち､2 法人が､現在と同水準の医決議案上程へ」日

療を維持する人材確保が難しいとして辞退したこと

要項

5を明らかにした｣事実を証する。

6
7

産経 新聞「後 継は地域医 療2011 年 9 月 9区の選定委員会が､後継として｢地域医療振興協会｣に

振興協」

日

内定、と報道された事実を証する。

産経 新聞「後 継法人の決 定2011 年 9 月

選定委員会が｢地域医療振興協会｣について同日の決

保留」

13 日

定を見送った、と報道された事実、および区長が来春以降の光が丘病院での人材確保について｢やむなく後継の法人を選定中だが､医師や看護士は(選定された)法人自らが確保することが前提｣と区議会本会議で明らかにした事実を証する。

8

東京新聞｢命をつなぐ治療 続2011 年 9 月

病院周辺には､大学病院だからこその治療を受けること

けさせて｣

15 日

を前提に､命や生活をつないできた患者が暮らしている事実､同月 12 日の選定委員会で決定し､同 16 日の
区議会特別委員会で発表予定だったが､選定委員会が決定を保留したと報道された事実を証する。

910

病院 の開設お よび運営に伴2011 年 11 月

同覚書が､公募要領に具体的に示された医療水準からう基本事項に関する覚書

15 日

後退している事実を証する。

週間ダイヤモンド 12/10 特2011 年 12 月

協会が各地でトラブルを抱えている事実､首都圏への大号 「へき地 医療の星が首5日

拠点拡大を急いでいる事実、協会の首都圏病院に必

都圏 進出に変 質

ジレン マ

要な医師が集まっていない事実､「日大練馬光が丘病に陥る地域医療振興協会」

院(342 床)でも､人材確保に四苦八苦の状態」と報道されている事実を証する。

73

【地域医療振興協会に対する光が丘病院貸付け契約の差止め等に関する措置請求】

事実の証明に関する追加提出書類目録
2011 年 12 月 27 日

11

資料名

作成年月日

証明しようとする趣旨

練馬区報「新・光が丘病

2011 年 11 月

選定委員会の選定理由として「日大練馬光が

院特集号」

21 日

丘病院が行っている小児医療や周産期医療を維持するために必要な医師数が提案されている」など区報において広く衆知されている事
実等を証する。

12

日本医時新報「都市部の2011 年 11 年

板橋区医師会副会長が「光が丘病院の撤退は大学病院、なぜ撤退？日

10 月８日練馬区だけの問題でなく東京 23 区西北部と大光が丘病院に何が起き埼玉県南部に及ぶ」と指摘している事実、たか」「日大と協会は得意分野違う」「引き継ぎを一年凍結し、住民巻き込んだ公開討論を」と提案している事実等を証する。

13

日大医学部同窓新聞「医2011 年 11 月

日大が「練馬区医師会病院を救済するために学部長室から 28」

25 日

50 億円を練馬区に融通した」事実、日大医学部長が「ひとえに、練馬区が『いずれ 50
億円は返還すべきと認識している』と言えるかどうかにかかっている。なぜ、区民の医療を確保するために、それくらいのことを言えないのか」と述べている事実を証する。

14

練馬新聞「光が丘病院

2011 年 12 月

日大前常務理事（元医学部長･光が丘病院『撤退と後継』」17 日長）が「理事会が決定したから（撤退が）変
わらないというのはあり得ない」と述べている事実、協会との基本協定書策定に一般区民の意見を取り入れる委員会の設置を求める区
民意見に対し区は「改めて協議会等を作るつもりはない」と述べている事実等を証する。

15

東京新聞「324 床

日大

撤退の光が丘病院『4 月2011 年 11 月

協会理事長が「342 床の許可は取るが、実際7日の稼動は『5 分の 1、10 分の 1 だろう。最初
74

移行時は 50 床に』

50 床ぐらいで、月ごとに増やしていくだろうと」述べている事実を証する。

16

産経新聞「保険医指定間2011 年 12 月

通常の手続きでは保健医療機関に指定されるに合わぬ恐れ7日

まで約 1 ヶ月間、自費診療となる可能性があ

来年 4 月は自費診療？」

る」等と報道されているじじつを証する。

17-

東京新聞「稼動病症縮小

2011 年 12 月

同日の朝刊各誌が 4 月 1 日からの病床数の縮1の方針」、朝日新聞「入9日

小について報道している事実を証する。

～

院患者、一時減らし移4行」、
読売新聞「練馬の病院病床数減」、産経新聞「 『 324 床 』 維 持 で きず」

18-

産経新聞「誰が守る地域

2011 年 12 月

都が指定する小児夜間救急病院 47 の平均搬1

医療 -練馬光 が丘病院問6日

送受け入れ件数の 2 倍以上を光が丘病医院が題」1

引き受けている事実、全国医学部長病院長会
議会長が「公的医療の提供は自治体と大学病院の使命。ベット数は 10 年で元に戻るかどうか」と述べている事実等を証する。

18-

同

2

2

2011 年 12 月

横須賀市民病院では協会が 4 科の医師を確保

17 日

できず病棟閉鎖、開設時にいた産科医 3 人もゼロになり、出産は助産士のみで対応、
東京ベイ・浦安市川医療センター（344 床）
も協会は看護師を確保できず来春（光が丘病院移行と同時）200 床減の 144 床でオープン
等と報道されている事実を証する。

183

同

3

2011 年 12 月

12 月 19 日現在、協会から新病員開設許可申20 日

請書類が都に出されていない事実、練馬区議
会にも区からの情報がなく監視機能が働かず、と報道されている事実等を証する。

75

18-

同

4

4

2011 年 12 月

日大から区に対し年 1 月の段階から「公的医21 日

療にはどうしても年 4 億～5 億の赤字が出る」と支援要請があった事実、50 億円をめぐって区と日大に亀裂、患者への視点が失われた交渉、と報道されている事実等を証する。

19

医療ガバナンス学会

2011 年 12 月

光が丘病院の「撤退」問題を、地域医療とい(MRIC) Vol.344、

21 日～22 日

う観点で概観しつつ明らかにする。

マップ東京都指定二次救2011 年 12 月

日大練馬光が丘病院が医療圏において果たし

急医療機関（小児科）

25 日ている役割が代替不可能である事実を証す

Vol.345「日大練馬光が丘病院『撤退』問題の
現状」
20

る。
21

マップ東京都 CCU ネット

2011 年 12 月

日大練馬光が丘病院が医療圏において果たし

ワーク加盟施設

25 日ている役割が代替不可能である事実を証す
る。

22

23

表「地域医療振興協会が2011 年 9 月

地域医療振興協会の近年の運営動向を証す

運営する病院」

27 日

る。

「12 月 17 日付産経新聞2011 年 12 月

地域医療振興協会の医療事業者としての矜持

報道に対する当協会の19 日の欠落の事実を証する。

見解」（注１）この措置請求書は、請求人が提出した措置請求書の記載内容を原文に即して掲載したものであるが、字の大きさや間隔、行数などについては異なる。
（注２）事実証明書の添付は省略した。

76

Ⅶ

行政監査結果平成 ２３年 度（２０１１年度）

行 政 監 査 結 果 報 告「区民利用の情報システムについて」

平
練

成
馬

２4 年
区

監

77

査

４
委

月
員

・

目

次

第１ 監査の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１
２
３
４
５
６
７

行政監査の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
監査テーマ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
選定趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
情報化基本計画の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
情報システム導入の手順 ・・・・・・・・・・・・・・・・・３
監査対象および範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
監査方法⑴ 課題等説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５⑵ アンケート調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
８ 監査実施期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
９ 監査の視点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第２ 監査結果
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

各グループごとの情報システム運用経費 ・・・・・・・・・・７システムの履行確認方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・８
高齢者・障害者等のため、システム上に付加している機能 ・・８
区民への周知方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９システム障害の頻度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
東日本大震災を受けての震災対策 ・・・・・・・・・・・・・10
利便性は向上したか ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
有効性は高まったか ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
効率性は高まったか ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
経済性は高まったか ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

第３ 監査委員意見
１
２
３
４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

区民満足度の高い情報システムを構築するために ・・・・・・13
最少の投資で最大の効果を上げるために ・・・・・・・・・・13
履行確認の充実・強化について ・・・・・・・・・・・・・・14
情報システムに係る震災対策の強化について ・・・・・・・・15

第４ 各グループごとの情報システムの監査内容 ・・・・・・16
１
２
３
４
５
６

区ホームページ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
電子申請 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
ねりま安全・安心メール ・・・・・・・・・・・・・・・・・20
ねりま安全・安心マップ ・・・・・・・・・・・・・・・・・21
情報公開システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
電子調達・電子入札（東京電子自治体共同運営電子調達サービス） ・・・・・・・・23
７ 公共施設予約システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
８ 自動交付機 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
９ 住民税の電子申告システム ・・・・・・・・・・・・・・・・27
10 コンビニ収納 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
11 モバイルレジ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
12 粗大ごみ処理受付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
13 図書館情報システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

情報システム一覧表
１
２
３
４
５
６

区ホームページ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・表－１
電子申請 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・表－１
ねりま安心・安全メール ・・・・・・・・・・・・・・・表－３
ねりま安心・安全マップ ・・・・・・・・・・・・・・・表－３
情報公開システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・表－３
電子調達・電子入札（東京電子自治体共同運営電子調達サービス） ・・・・・・表－３７ 公共施設予約システム ・・・・・・・・・・・・・・・・表－４
８ 自動交付機 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・表－５
９ 住民税の電子申告システム ・・・・・・・・・・・・・・表－６
10 コンビニ収納 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・表－６
11 モバイルレジ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・表－７
12 粗大ごみ処理受付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・表－８13 図書館情報システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・表－８

用語解説
用

語

アクセシビリティ

内容

情報システムへのアクセスのしやすさ、コンテンツや機能の利用しやすさを指す言葉。具体例としては、高齢者や障害者等に配慮した、文字の大きさや見やすい色への変更、音声読み上げ機能などがある。

インターネットブラ インターネットを使うためのソフトのこと。シェアト
ウザ
ップは、Internet Explorer(IE)であるが、近年、Fire
Fox、Chrome、Safari、Opera など他のブラウザのシェアが拡大している。
エルタックス（ｅＬＴＡＸ）

地方税ポータルシステムの呼称。給与支払報告書や確定申告書等の税情報を、電子的に企業や税務署と自治体間で、一般社団法人地方税電子化協議会が運営する
地方税ポータルシステムを経由して送受信し、納税者の利便性向上や税務手続きの効率化を進めるシステ
ム。

緊急速報メール

地震などの災害が発生したときに、地域内の携帯電話に向けて、避難勧告などの緊急情報を一斉送信するサービス。対象エリア内にいれば、このサービスを受けることができ、通常のメールとは異なり回線混雑による影響を受けにくい。ＮＴＴドコモの「エリアメー
ル」、ａｕの「緊急速報メール」、ソフトバンクの「緊急速報メール(緊急地震速報＋災害・避難情報)」がある。近年、導入する自治体が増えている。

コンテンツ

インターネット等の情報サービスで提供される文書、
音声、静止画、動画などの個々の情報のこと。

サーバフリーズ

サーバ（Server：機能やデータを提供するコンピュータ）が何らかの原因で応答しない状態になること。

スマートフォン

携帯電話にパソコン機能やＰＤＡ（携帯情報端末）機
能を組み合わせた多機能携帯電話。

パワーユーザー

パソコン、インターネット等に慣れている人。頻繁にシステムを利用する人。

ブロードバンドサー 高速・大容量のインターネット接続サービスのこと。
ビス
光ファイバー回線、電話回線接続、ケーブルテレビ回
線等によるものがある。
無停電電源装置

接続しているコンピュータに対し、停電時でもしばら
くの間電気を供給する装置。

モバイルバンキング

携帯電話からインターネットを経由して利用する銀行サービス。

リソース

ソフトウェアやハードウェアを動作させるのに必要なＣＰＵの処理速度やメモリ容量、ハードディスク容量などの情報資源のこと。

ＣＩＯ補佐官(ｼｰｱｲｵｰ Chief Information Officer 補佐官。企業などのＣＩ
ﾎｻｶﾝ)
Ｏ（最高情報化管理責任者：練馬区においては副区長）を補佐し、業務・システム最適化の具体策について企画立案し、その実行について、専門的見地から支援する役割を担う人のことをこのように呼ぶ。練馬区では、総合情報化顧問（ＣＩＯ補佐官）と表記している。
ＣＭＳ（ｼｰｴﾑｴｽ）

Content Management System。テキストや画像などのデジタルコンテンツを総合的に管理、配信するシステ
ムの総称。ホームページやウェブサイトの構築、管理に使用される。

ＣＰＵ（ｼｰﾋﾟｰﾕｰ）

Central Processing Unit。中央処理装置。コンピュータの中心部品で、演算や制御を行う装置。

ＨＤＤ（ﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸﾄﾞ Hard Disk Drive。磁気を用いて、データを保存する
ﾗｲﾌﾞ）
ための円盤型の装置。
ＩＣＴ（ｱｲｼｰﾃｨｰ）

Information and Communication Technology。情報通信技術と訳されることが多い。ＩＴと同じ意味で使われることもあるが、コミュニケーションに重点をおく
意味で区別している。国際的にはＩＴよりもＩＣＴという呼称の方が定着している。

ＬＧＷＡＮ（ｴﾙｼﾞｰﾜﾝ） Local Government Wide Area Network（総合行政ネッ
トワーク）は、地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続し、地方公共団体間のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用を図ることを目的とした、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワークのこと。
ＱＲコード（ｷｭｰｱｰﾙｺ バーコードの一種で、バーコードリーダーの機能を搭ｰﾄﾞ）載している携帯電話で、このバーコードを撮影する(読み取る)と、携帯用ウェブサイトにアクセスすることができる。
<例>左のＱＲコードを携帯電話で撮影・読み取ることで、区ホームページ携帯サイトにつながる。

第１ 監査の概要
１

行政監査の目的
行政監査とは、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 199 条第２項に基づき、一般行政事務そのもの、すなわち組織、人員、事務処理方法その他の行政運営全般について監査するものである。その目的は、区民の多様な要望に応え、効率的で質の高い行政実現に寄与することと、誤謬と不正の発生を未然に防止し、区民の信頼に応えることである。特質としては、
一定の事務や事業を取り上げて、全般的な観点からその運営が合理的かつ効率的に実施されているか、その事業目的を有効に達成しているかなどの点について、体系的かつ総合的に検証することにある。

２

監査テーマ
「区民利用の情報システムについて」

３

選定趣旨
総務省が取りまとめた平成 22 年通信利用動向調査(世帯編)によれば、
平成 22 年度末の携帯電話（ＰＨＳ、携帯情報端末含む。）保有率は 93.2％、パソコン保有率は 83.4％となっている。また、近年のスマートフォンの急速な普及に象徴されるインターネット接続端末の多様化・多機能化や、ブロードバンド回線の利用率の増加から、情報通信技術（以下「ＩＣＴ」という。）は、国民生活や企業活動を支える社会基盤として社会に深く浸透している。このような状況の中、練馬区（以下「区」という。）においても、練馬区情報化基本計画（平成 22 年度～26 年度）（以下「情報化基本計画」という。）を策定し、区が目指す情報化のあり方や区の情報化の基本
理念を掲げている。
区は、これまで、ＩＣＴを推進するために多種にわたるシステムを導入してきたが、企画・開発時には、全て情報化企画審査を受けているものの、システム導入後は、安定運用に重点が置かれ、システム個々の評価については十分な検証がおこなわれているとはいえない。また、費用面では、平成 24 年度予算における電子計算関連経費は約 43 億円（予算総額に占める割合は 1.2％）となっており、ＩＣＴの推進に伴い経費も増加している。
そこで、今回、区民利用の情報システム（以下「情報システム」という。）に対象を絞り、情報システムの利便性、有効性、効率性、経済性等を所管
課はどのように評価しているか、東日本大震災後の震災対策に変化はある- 1 -かについて、全庁を横断的に検証する。
４

情報化基本計画の概要
情報化基本計画は、練馬区基本構想（平成 21 年 12 月 11 日議決を経て策定）を実現するために策定された練馬区長期計画（平成 22 年度～26 年度）を上位計画とし、ＩＣＴで何ができるかという観点から区が目指す新
たな情報化のあり方や基本理念を明らかにするとともに、基本的な考え方を踏まえた情報化の施策体系を示した計画である。計画期間は平成 22 年度から 26 年度までの５か年であり、計画期間の３か年目において見直す
こととしている。
情報化基本計画では、現代におけるＩＣＴの大きな強みを踏まえ、次図の４つの基本理念を掲げている。
【図１】区の情報化の基本理念⑴

練馬区に住んで良かったという声を増やすために。
満足度が高く、付加価値の高い行政サービスの創出をＩＣＴで推進していきます。
⑵ ともに練馬区の未来を築いていくために。
人と人とのつながりを実感でき、課題解決力が高く、安全な地
域コミュニティの形成に向けた環境整備をＩＣＴで推進していきます。
⑶ 区政経営の質を高めていくために。
最少の投資で最大の効果を上げることのできる効率的で質の高い行政運営の実現をＩＣＴで推進していきます。
⑷ 着実に目標を達成していくために。
ＩＣＴの力を最大限に発揮させていくために、情報化人材の育成、情報通信基盤の安定運用と充実、情報セキュリティの向上に不断に取り組んでいきます。

- 2 -

５

情報システム導入の手順
システム化（企画～稼働）の基本的な流れは図２のとおりである。
【図２】システム化（企画～稼働）の基本的な流れ
稼

開
発
・
調

働

達

可否決定 （一部可・条件付可も含む。）

情 報 化 企 画 書 の 審 査

情 報 化 企 画 書 の 提 出

情 報 化企 画事 前 調査 表の 提 出

情報化企画書に記載する主な項目
ア 現行業務および現行システムの概要
イ 情報化の目的および必要性
ウ 情報化の内容
エ 処理方式、開発形態
オ セキュリティ対策、個人情報の取扱い
カ 機能概要キ 調達方法、スケジュール
ク 区民のための効果
ケ 財政的効果
コ その他効果（事務改善効果等）
サ 初年度経費、年間運用経費
６

監査対象および範囲
対象とする情報システムは、「区民等がパソコン、携帯電話、利用者端
末等を利用して直接登録もしくは入力することでサービスを受けられるシステムおよび、区以外の窓口でも手続きが行えるシステム」とした。このため、区職員が入力することで提供される住民サービス（住民情報シス
テム、福祉システム等）は今回の行政監査の対象からは外した。

- 3 -また、今回の行政監査の対象とした情報システムは 44 件であるが、形態ごとのグループに分け、次表の 13 グループに分類した。
【表１】監査対象情報システムおよび所管課※所管課の名称は、平成 23 年度の組織名を用いた。

№

ｸﾞﾙｰﾌﾟ№

情報システム名

１
２
３
４
５

１

区ホームページ
電子申請 <全体取りまとめ>〃 （住民票の写しの交付申請）〃 （住民票記載事項証明書交付申請）〃 （住居表示変更証明書交付申請）〃 （特別区民税・都民税［課税（非課税）・納税］証明書交付申請）〃 （軽自動車税納税証明書交付申請）〃 （居宅サービス計画作成依頼届）〃 （小規模多機能型居宅サービス計画作成依頼届）〃 （飼い犬の死亡届）〃 （子ども医療証の再交付申請）〃 （子ども手当改定申請＜増額・減額＞）〃 （子ども手当消滅届）〃 （区営住宅あき家使用申込み・区立高齢者集合住宅あき家使用申込み）
ねりま安全・安心メール
ねりま安全・安心マップ
情報公開システム
電子調達・電子入札（東京電子自治体共同運営電子調達サービス）
公共施設予約ｼｽﾃﾑ（ｽﾎﾟｰﾂ施設 19 施設）<全体取りまとめ>

６
７
８
９
10
11
12
13

２

14
15
16
17

３
４
５

18

６

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44

７

８
９
10

11
12
13

所 管 課
広聴広報課
情報政策課
戸籍住民課
戸籍住民課
戸籍住民課
税務課
税務課
介護保険課
介護保険課
生活衛生課
子育て支援課
子育て支援課
子育て支援課
住宅課
安全・安心担当課
安全・安心担当課
情報公開課
経理用地課

スポーツ振興課
人権・男女共同参〃（男女共同参画センター えーる）
画課〃
（石神井公園区民交流センター）
経済課〃（サンライフ練馬）
経済課〃（勤労福祉会館）
経済課〃（光が丘区民センター・光が丘区民ホール） 地域振興課〃（関区民センター・関区民ホール）
地域振興課〃（総合教育センター）
総合教育ｾﾝﾀｰ〃（練馬公民館）
生涯学習課〃（春日町青少年館）
生涯学習課〃（南大泉青少年館）
生涯学習課
自動交付機 （住民票の写しの発行）
戸籍住民課〃（印鑑登録証明書の発行）
戸籍住民課
住民税の電子申告システム
税務課
コンビニ収納（住民税普通徴収）
収納課〃（軽自動車税）収納課〃（国民健康保険料）
収納課〃（後期高齢者医療保険料）
国保年金課〃（介護保険料）
介護保険課
モバイルレジ（住民税普通徴収）
収納課〃（軽自動車税）収納課〃（国民健康保険料）
収納課〃（後期高齢者医療保険料）
国保年金課〃（介護保険料）
介護保険課
粗大ごみ処理受付
清掃ﾘｻｲｸﾙ課
図書館情報システム
光が丘図書館

- 4 -

７

監査方法
⑴ 課題等説明
監査委員は、平成 23 年７月 15 日、同月 27 日に、情報システムについて、導入の経緯、概要、利用状況、課題等を情報政策課長および関係所管課長からつぎのとおり説明を求め、質疑を行った。
ア 情報システム導入の経緯、概要、情報化基本計画について
情報政策課長イ 情報システム導入の経緯、概要、利用状況、課題等
広聴広報課長、情報公開課長、戸籍住民課長、収納課長、スポーツ振興課長⑵ アンケート調査
監査事務局は、監査対象課に対して情報システムについてアンケート調査を行い、その集計と分析を行うことにより現状把握と問題点の抽出を行った。その他、監査事務局は、監査対象課へ資料の提出を求め、提出された資料の分析を行うとともに、関係職員から補足説明を受けた。

８

監査実施期間
平成 23 年７月４日から平成 24 年４月９日まで

９

監査の視点
情報システムを利用する区民等の利便性に加えて、行政監査の目的とす
る有効性、効率性、経済性の４視点に重きを置いた検証を行った。
⑴ 区民等の利便性（情報提供の早さ、利用時間・窓口の拡大、区民負担の軽減等）は向上したか⑵ 有効性（利用者数の増加、情報システム利用に障害はないか等）は高
まったか⑶ 効率性（事務処理時間の短縮、事務改善への寄与等）は高まったか⑷ 経済性（コストの低減等）は高まったか- 5 -第２ 監査結果
情報化基本計画で掲げた、「練馬区に住んで良かったという声を増やすために。（満足度が高く、付加価値の高い行政サービスの創出をＩＣＴで推進していきます。）」をはじめとする４つの情報化の基本理念の趣旨に沿って、区民等にとって利便性の高い満足できる情報システムになっているか、アクセスが多く有効性の高い情報システムになっているか、処理時間の短縮など効率性の高いシステムになっているか、コストの低減など経済性の高いシステムになっているか等について監査した結果、多くの情報シ
ステムにおいては、情報量・コンテンツの拡大、区民の利便性の向上、利用者数・アクセス件数の増加、事務改善効果等の何れかまたは複数の効果を上げていると認められる。また、東日本大震災に起因する障害は、アクセスが集中し区ホームページの閲覧が一時困難になったことを除き発生しなかった点から、一定の震災対策が図られていたと認められる。
しかしながら、情報量・コンテンツの拡大や提供サービスの拡大など、サービスの充実に比例して、システム運用経費が増大するといった面や、スマートフォンの急速な普及に代表されるインターネット接続端末の多様化・多機能化への対応、インターネットブラウザの多様化への対応、情報漏えい対策の強化など今後検討を要する項目も多いと考えられる。また、国が東日本大震災を経て、震災対策の見直しの検討に入ることから、区においても国・都の動向を注視しながら、強化策を検討していく必要がある。
監査の視点に基づく、13 グループにおけるアンケート調査の項目別監査結果は次ページ以降に記載したとおりである。各項目において検討を要するとした事項については、情報システムが有効に機能するための課題と捉え、今後の対策に取り組まれたい。
なお、各グループごとの情報システムの監査内容については、後段「第４ 各グループごとの情報システムの監査内容」に述べる。

- 6 -

１

各グループごとの情報システム運用経費【表２】平成 22 年度情報システム運用経費一覧
情報システム名

ｸﾞﾙｰﾌﾟ No.

金

額

１

区ホームページ

13,696 千円

２

電子申請

3,873 千円

３

ねりま安全・安心メール

626 千円４

ねりま安全・安心マップ

809 千円５

情報公開システム

６

他ｼｽﾃﾑで計上

電子調達・電子入札（東京電子自治体共同運営電子調達サービス）

12,540 千円

７

公共施設予約システム

27,697 千円

８

自動交付機

80,058 千円

９住民税の電子申告システム

7,628 千円

10

コンビニ収納36,431 千円

11

モバイルレジ908 千円12

粗大ごみ処理受付

40,522 千円

13

図書館情報システム

69,743 千円

計294,531 千円

監査対象である情報システムの運用経費の総額は２億 9,453 万円（他システムで計上しているものは除く。）となっており、平成 22 年度決算における電子計算関連経費約 38 億 4,169 万円の 7.7％を占めている。このうち、一番経費の高いシステムは自動交付機の 8,006 万円であるが、稼働台数（22 年度
は、23 年３月稼働の 1 台を除く 21 台稼働）で割ると 1 台約 381 万円となる。
これら情報システムは、通常５～６年のサイクルでハード機器の更新を迎える。更新時にあたっては、サーバのリソースの検証を行い、機器構成の見直しを行うなど、仕様書を明確化することで、更新・運用経費の抑制に努めることが望まれる。なお、区では、平成 19 年度から総合情報化顧問（以下「ＣＩＯ補佐官」という。）を導入し、様々な助言を受けている。更に積極的な支援を受けるなど活用を図られたい。

- 7 -

２

システムの履行確認方法【図３】システムの履行確認方法（複数回答、総数22件）①作業報告書等

11②定例報告会5
4③ドキュメント等
2④区職員による検証

履行確認方法は、①作業報告書・完了報告書で確認が 11 件、②定例報告
会で報告・確認が５件、③ドキュメント・ＣＤ－ＲＯＭ等の納品物での確認が４件、④区職員による検証作業により確認が２件となっている。履行確認の多くは作業報告書・完了報告書による書面確認が中心であるが、今後、他の確認方法も組み合わせることで、システムの品質に問題はないか、不経済な開発手法をとっていないかなど、実効性のある履行確認を更に高められたい。また、履行確認にあたっては、担当者の確認に留まらず、組織としての確認も行い、適切な情報システムの運用・管理にあたられたい。
３

高齢者・障害者等のため、システム上に付加している機能【図４】システム上の付加機能（複数回答、総数19件）
①文字拡大

4

②文字色・背景色変更

3③音声読み上げ

2

④その他

2

⑤特に無し

8

高齢者・障害者等のため、システム上に付加している機能については、①文字の拡大機能が４件、②文字色・背景色の変更機能が３件、③音声読み上げ機能が２件であった。④その他が２件あったが、そのうち１件は公共施設予約システムで、簡単操作（アクセシビリティ対応）画面と多機能
操作（パワーユーザー対応）画面の２画面の設置との回答であった。もう１件は、自動交付機で、機械に備え付けられた受話器で操作案内が聞けるとの回答であった。一方、⑤特に無しと回答したシステムが８件あったが、コンビニ収納のように区民がシステム操作を必要としないことや、ねりま
安全・安心メールのように、携帯電話側に文字拡大機能があるためであった。また、東京都との共同システムのため、区独自には機能を付加していないシステムもあった。

- 8 -

４

区民への周知方法【図５】周知方法（複数回答、総数26件）①区報等紙媒体

8②区ＨＰ等インターネット

13③区の通知に同封

3

④その他

2

区民への周知方法は、①区報等紙媒体で周知が８件、②区ホームページ(ＨＰ）等インターネット上で周知が 13 件、③納入通知書等、区の通知に案内パンフレットを同封して周知が３件であった。④その他が２件あったが、１件はモバイルレジで、①②③の周知方法に加え、モバイルバンキングを行っている金融機関に案内パンフレットを置くとの回答であった。もう１件は図書館情報システムで、②に加え案内パンフレットを置いて周知との回答であった。一方、②の方法のみと回答した情報システムが３件あったが、平成 23 年度区民意識意向調査における区ホームページの閲覧度では、「ほとんど見ていないが４割半ば」と回答していることから、今後、複数の周知方法を組み合わせるなどの工夫を行い、利用拡大を図られたい。
５

システム障害の頻度【図６】システム障害の頻度 総数13件
③月１回
(２件)

15.4%
30.8%

53.8%

①年１回以下（７件）②年２～３回(４件)

システム障害の頻度は、①年１回以下が７件（53.8％）、②年２～３回が４件（30.8％）、③月１回が２件（15.4％）であった。月 1 回と回答したシステ
ムも、通信障害によるものやサーバフリーズ等によるものであった。また、④月２回以上障害が発生したと回答したシステムは無かったことから、全ての情報システムにおいて、障害の発生頻度は低く、区民サービスへの影響も小さかったと考えられる。

- 9 -

６

東日本大震災を受けての震災対策【図７】震災対策（複数回答、総数15件）①特に検討していない

11

②対応済

2

③今後対応予定2

東日本大震災を受け、震災対策について検討または対応したかについては、①特に検討していないが 11 件、②対応済が２件、③今後対応予定が２件であった。所管課からの回答によれば、東日本大震災による障害は、通信回線混雑を除けば発生しなかった。このため、現時点では、特に震災対策の見直しは検討していないとの回答が多かったと考えられる。しかしながら、国の中央防災会議に設置された防災対策推進検討会議（以下「防災検討会議」という。）が平成 24 年３月７日にまとめた中間報告によれば、東日本大震災を受け、現行の首都直下地震（東京湾北部地震、マグニチュード 7.3 クラスを想定。以下同じ。）の対象とされていない規模の大きな地震についても想定地震として検討すべきとしている。ついては、国・都の動向を注視しながらも、区においても従来を上回る大きな地震の揺れが発生した場合を想定した対策の検討を行われたい。
７

利便性は向上したか【図８】利便性は向上したか 総数13件①向上した 100%

利便性については、①向上したが 13 件（100％）となっており、②向上していない、③どちらともいえないと回答した所管課は無かった。向上した理由として、インターネットによる 24 時間対応が可能となったことや、区窓口以外での納付方法の拡大といった区民等の負担軽減と、区の情報の提供や反映が早くなったことを挙げている。一方で、利便性が高いといいつつも、利用率の上がっていない情報システムもあることから、今後とも提供サービスの拡充に努め、更なる利便性の向上が望まれる。

- 10 -

８

有効性は高まったか【図９】有効性は高まったか 総数13件③どちらともいえない（１件）
7.7%
92.3%
①高まった
（12件)

有効性については、①高まったが 12 件（92.3％）、③どちらともいえな
いが１件（7.7％）となっており、②高まっていないと回答した所管課は無かった。高まったと回答したものの多くは、利用者数や利用件数の増加を理由として挙げている。また、どちらともいえないと回答した情報システ
ムは、モバイルレジである。平成 22 年度からサービスを提供した新しいシステムに加え、携帯電話に対応ソフトをダウンロードする必要があること、
モバイルバンキングを開設する必要があることから、現時点では利用率が低いとしている。
９

効率性は高まったか【図10】効率性は高まったか 総数13件③どちらともいえない（３件）

23.1%

76.9%

①高まった
（10件）

効率性については、①高まったが 10 件（76.9％）、③どちらともいえな
いが３件（23.1％）となっており、②高まっていないと回答した所管課は無かった。高まったと回答した理由の多くは、事務処理時間の短縮が図られたこと、システム化で余剰となった人員を他業務に振分けることで事務改善に寄与したことを挙げている。また、どちらともいえないと回答したのは、区ホームページ、コンビニ収納、モバイルレジの３件であったが、情報提供や、納付データの反映が早くなった点など、効率性が高まっている点も見受けられる。

- 11 -

10

経済性は高まったか【図11】経済性は高まったか 総数13件
①高まった
（６件）
53.8%

46.2%

③どちらともいえない（７件）

経済性については、①高まったが６件（46.2％）、③どちらともいえないが７件（53.8％）であった。②高まっていないと回答した所管課は無かった。高まったと回答した割合が低い要因として、情報システムにおいては、
利便性、有効性、効率性、経済性の４視点の中で、利便性や有効性に重点を置くものが多く、区民サービスの拡充に経費が比例して増加するといった面があるからである。しかしながら、最少の投資で最大の効果を上げる
ことのできる効率的で質の高い行政運営の実現を区の情報化の基本理念のひとつとしていることから、一層効率的で質の高いシステム開発・運用に努められたい。

- 12 -

第３ 監査委員意見
１

区民満足度の高い情報システムを構築するためにどこにいてもブロードバンドサービスを利用できる環境が拡大し、インターネット接続端末の多様化・多機能化が進んできている今日において、ＩＣＴの活用は区民サービスを向上させる上で不可欠なものとなっている。
区は、これまで、行政の簡素化・迅速化や行政サービスの質的な向上に向けた情報化の推進に努め、区民満足度が高く、また付加価値の高いサービスの創出に取り組んできた。
今回のアンケート調査では、システムの導入で利便性が向上したかとの問いに対し、全ての情報システムが「向上した」と回答している。その理由として、24 時間サービスを提供できるようになったこと、自宅にいながら手続きを行えるようになったことなどを挙げているが、利用者数・利用率が低調な情報システムが見受けられた。情報システムは、利用されていなければ、区民の満足度に寄与しているとは認めがたい。
今後、周知方法、利用方法等どこに課題があるのかを十分に検証し、改善策を講じることで、利用者数の増加や利用率の向上に努め、区民満足度を高められたい。特に、利用者数・利用率の低調なシステムの問題点の検証にあたっては、区民ニーズを的確に分析・把握することが重要である。
その際は区民意識意向調査等の活用を検討されたい。
なお、情報システムの周知に当たっては、区ホームページ、区報に加え、複数の方法を組み合わせることや、様々な機会をとらえて周知を行うことが必要である。これらのことを踏まえて、情報システムが広く区民に認知されるよう努められたい。

２

最少の投資で最大の効果を上げるために
平成 23 年８月に総務省が発表した平成 23 年版情報通信白書によれば、
ホームページによる情報提供は、ほぼ全ての自治体で実施しているが、調査した分野（医療、介護、福祉、教育、防災など 11 分野）の平均では、Ｉ
ＣＴの活用が 27.4％の実施率に留まっているとある。そして、活用が進んでいない理由としては、「導入コストが高い」、「運用コストが高い」、「費用対効果が不明確」といった費用に関する課題が最も大きいとしている。
区においても、情報システムには、開発・運用経費やソフト・ハード機
器賃借料、保守委託料、データバックアップ経費、セキュリティ対策経費、回線使用料等様々な経費が発生し、近年の厳しい財政状況の中では、情報システムを導入・運用する上での大きな課題となっている。

- 13 -

今回のアンケート調査でも、情報システム導入による利便性、有効性、効率性、経済性の４視点について情報システム所管課に評価を求めたところ、利便性が向上したとの回答が 100％、有効性は高まったとの回答が92.3％、効率性は高まったとの回答が 76.9％となっていることに対し、経済性は高まったとの回答は 46.2％に留まっている。経済性の評価が低い理
由を見ると、経済性の算定が困難とするものや、利用率が低いため、情報システム導入・運用コストに見合った効果が出ていないというものであった。
しかしながら、利便性や有効性に重きをおいた情報システムであっても、仕様や見積の内容を精査し、システム経費の妥当性のチェックを行うこと
で、システム経費の適正化を進めることは重要なことである。
区では、平成 19 年度からＣＩＯ補佐官を導入し、情報化企画段階から様々な助言を受け、システム経費の適正化に努めてきている。今後、更にその専門性を活かした助言を求め、最少の投資で最大の効果を上げられたい。
また、サーバのリソース等の検証においても、ＣＩＯ補佐官の積極的な支援を求め、運用コスト、システム改修コストの抑制に努められたい。
３

履行確認の充実・強化について
区民等の利便性の向上や事務の効率化等といった情報システムの目的を実現するためには、開発・改修・運用段階における履行確認が重要である。
情報システムの履行確認では、作業進捗に遅れがないかを確認することはもちろん、提出された作業報告書・完了報告書の内容や数値に誤りがな
いか、仕様書に基づいた開発・改修・運用が確保されているか、仕様変更
は正しく反映されているか、無駄な開発・改修作業はないか等を確認・検証することが必要となる。
アンケート調査では、13 グループ中 11 グループが、作業報告書・完了報
告書で作業の進捗状況の把握や履行確認をしていると回答している。その他の確認方法としては、定例報告会で報告・確認が５件、ドキュメント・
ＣＤ－ＲＯＭ等の納品物での確認が４件、区職員による検証作業により確認が２件となっている。
情報システムの履行確認は、高度な専門性を必要とする。業務に習熟していても、システムの理解が不足していれば、低コストで目的が達成できる導入・改修方法があるにもかかわらず、過剰にコストをかけてしまう場
合が起こりうる。逆に、システムをよく理解していても、業務に習熟していなければ、結果として使い勝手の悪いシステムを構築することも起こりうる。

- 14 -

このような事例に陥ることなく、適正なシステムを構築するには、区の情報システム全体を所管する情報政策課とシステム所管課が十分に連携し、組織としての履行確認体制の充実・強化を図る必要がある。その際には、履行確認マニュアルやチェックシートの作成が有効である。これらの方法
により、所管課における履行確認の標準化を図り、実効性の強化を検討されたい。
また、高度化しているシステムの履行確認にあたっては、より専門性の高い分析を行うことで、適正なシステムになっているかを評価する必要もある。ＣＩＯ補佐官も含め外部調査機関等の活用も検討されたい。
なお、履行確認においては、情報セキュリティおよび個人情報保護が徹底されているかについても留意されたい。
４

情報システムに係る震災対策の強化について
平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災は、区においても震度５弱の揺れを記録し、区内では塀・屋根瓦の崩落や壁の亀裂、漏水などの被害があるなど、あらためて防災対策の充実・強化の必要性が認識された。
防災検討会議の中間報告によれば、現行の首都直下地震の対象とされていない規模の大きな地震についても想定地震として検討すべきとしている。
アンケート調査では、東日本大震災を受け、震災対策について検討または対応したかの問いに対し、13 グループ中 11 グループが、「特に検討していない」との回答であった。その理由として、東日本大震災による障害が通信障害を除けば発生しなかったことを挙げている。
東日本大震災によるシステム機器やデータの損傷事例は発生しなかったことから、今までの震災対策が効果を上げていたことは認めるところである。
しかしながら、国が震災対策の見直しに取り掛かっていることからも、区においても震度５弱を上回る揺れを想定する必要が生じている。
今後、国・都や他自治体の動向を注視しながら、練馬区業務継続計画や、総務省が策定した地方公共団体におけるＩＣＴ部門の業務継続計画策定に関するガイドラインと連携して、システム機器の免震化、無停電電源装置の確保等、震災対策の強化を検討されたい。
また、東日本大震災時に被害の大きかった自治体では、データが破損し、システム復旧に多大の時間と手間が生じた事例があったことから、分散配置等データ保護の対策についても検討されたい。

- 15 -

第４ 各グループごとの情報システムの監査内容
１

区ホームページ
利用開始年度
開発経費

平成 12 年度(※) 現行ｼｽﾃﾑ稼働開始年度
49,492 千円

年間運用経費（22 年度）

利用件数(平成 22 年度)

平成 21 年度(※)
13,696 千円

7,254,174 人（訪問者数）

インターネットを利用した広報媒体であり、区政情報の提供するサー
提供と内容の随時追加および更新を行う。23 年３月から
ビスの内容
は「ツイッター」を開始し、情報発信手段を充実した。
※ 平成 21 年度に旧システムから現行システムに移行。

⑴

利便性
平成 22 年 2 月にＣＭＳを取り入れて全面リニューアルした。これにより、各ページのデザインを統一して、アクセシビリティに配慮したページ作成を行っている。高齢者・障害者等のための付加機能として、文字の拡大機
能や文字色・背景色の変更機能、音声読み上げ機能がある。更に 23 年 10月からは外国語翻訳機能を追加し、利便性向上に努めている。
⑵ 有効性
利用件数（訪問者数）は 21 年度に比べ 692,751 件、10.6％の増となった。
また、操作については、一般的なインターネットブラウザで利用できるため、簡便であり、有効性は高い。その一方で、23 年度区民意識意向調査における区ホームページの閲覧度では、「ほとんど見ていない」が４割半ば、「よく見ている」と「必要に応じて見ている」が４割となっていた。
「必要に応じて見ている」は 22 年度から８ポイント増加しているものの、閲覧度を高めることが今後の課題と考えられる。区報へのＱＲコードの掲載等更なる訪問者数の増加への工夫に努めることが望まれる。
⑶ 効率性
ＣＭＳ採用時の情報化企画書では、ＣＭＳ導入により、ページ作成の簡略化、ページ発信業務の負担減などが見込まれるとされている。更なる効率化に向けて、職員のＣＭＳへの習熟度向上を図ることが望まれる。
⑷ 経済性
本システムは情報提供システムであるため、事務改善システムと異なり、経済性の算定が困難であるが、ＣＭＳ導入により職員のページ作成業務の負担が軽減される等、側面的な経済性への寄与は認められる。
⑸ セキュリティ・障害等への対応
セキュリティソフトの導入や毎日のデータバックアップ等の対策が行われている。システム障害としては、東日本大震災時にアクセスが集中し、ホームページの閲覧が一時的に困難になった。

- 16 -

２

電子申請
利用開始年度
開発経費

平成 16 年度(※) 現行ｼｽﾃﾑ稼働開始年度
2,435 千円

平成 22 年度(※)

年間運用経費（22 年度）

利用件数(平成 22 年度)

3,873 千円

1,103 件(※)

提 供 す る サ ー インターネットを利用して、パソコンや携帯電話から申
ビスの内容
請やイベントの申込みができる。
※ 平成 22 年度に旧システムから現行システムに更新。
※ 利用件数はイベント申込等電子サービス（386 件）を含む。

⑴

利便性
申請時間の 24 時間化を実現したが、申請後、窓口に出向く必要があるな
ど電子申請のメリットが少なく、区民の利便性が大きく向上したとは言い難い。また、【図 12】、【図 13】にもあるように、利用登録者数が千代田区
を除く 22 区中４番目と多いにもかかわらず、申請件数は、1,103 件と 22 区
中 15 番目と少ない。今後、手続の特性や利用者の属性（個人か企業か、年齢層など）等に応じて既存メニューを見直すとともに、区民ニーズに応えた新たなメニューの追加が必要である。更に、証明書などの電子交付、手数料などの電子納付により、申請者が窓口に出向かなくてもサービスが完結するように取り組むことが望まれる。
⑵ 有効性【表３】にもあるように、監査対象となった電子申請の平成 22 年度利用率は 0.1％と極めて低調であり、有効に機能しているとは言い難いが、小規
模多機能型居宅サービス計画作成依頼届については、利用率が 78.2％と高くなっている。住民票記載事項証明書交付申請、軽自動車税納税証明書交付申請および子ども手当消滅届については、22 年度の利用が全くなく、費用対効果の観点からサービスの停止を含めた検証を行うことが望まれる。
また、端末操作においても、電子証明書を使用するサービスにおいて初期設定が簡便ではないなど、必ずしも使いやすいシステムとはなっていない。
⑶ 効率性
利用が全くないサービスがあるなど事務処理時間の短縮や人員削減には結びついておらず、電子申請導入前と比較し効率性が高まったサービスは少数である。
⑷ 経済性
平成 22 年度の電子申請全体の運用経費 3,873 千円を電子申請サービス総利用件数 1,103 件で割ると、電子申請１件あたりの費用は約 3,511 円となる。運用経費だけで算出してもこれだけの費用がかかっており費用対効果という観点からは不十分であり、他自治体との共同開発・運営による経費削減効果を考慮しても経済性が高いとはいえない。

- 17 -

⑸セキュリティ・障害等への対応
個人情報の流出、記録媒体の紛失といったセキュリティに関する事故は発生していないが、区民利用に障害を及ぼしたシステム障害としては月１回程度発生しており、その障害理由としてはソフトウェアに起因するものである。なお、東日本大震災によるシステム障害は発生しなかった。
【表３】平成 22 年度電子申請利用件数
項

目

利用件数

（うち、情報(紙等を含む)

システム利

Ａ

用件数）Ｂ

Ａ 監査対象電子申請

利用率
Ｂ／Ａ

574,304 件

717 件

0.12%

住民票の写しの交付申請

414,899 件

4件

0.00%

住民票記載事項証明書交付申請

14,144 件

0件

0%

975 件

2件

0.21%

123,325 件

3件

0.00%

軽自動車税納税証明書交付申請

2,939 件

0件

0%

居宅サービス計画作成依頼届

4,993 件

423 件

8.47%

110 件

86 件

78.18%

飼い犬の死亡届

1,307 件

11 件

0.84%

子ども医療証の再交付申請

1,500 件

14 件

0.93%

子ども手当改定申請<増額・減額>

5,559 件

144 件

2.59%

子ども手当消滅届

3,569 件

0件

0%

984 件

30 件

3.05%

1,940 件

386 件

19.90%

576,244 件

1,103 件0.19%

住居表示変更証明書交付申請
特別区民税・都民税〔課税（非課税）・
納税〕証明書交付申請

小規模多機能型居宅サービス計画作
成依頼届

区営住宅あき家使用申込み・区立高齢者集合住宅あき家使用申込み
Ｂ イベント申込等電子申請
総計（Ａ＋Ｂ）※利用率は小数点第２位まで表示- 18 -

9,277

葛飾区
板橋区

7,279
3,910

墨田区

3,459

足立区
世田谷区

3,217
2,902

目黒区
中央区

2,647

品川区

2,586

中野区

2,323
1,528

北区
文京区

1,480

台東区

1,454

新宿区

1,436

渋谷区

【図12】区別電子申請件数（平成22年度累計）※千代田区は未加入

1,425
1,103

練馬区

969

大田区

817

豊島区
江戸川区

627

荒川区

624

港区
江東区

569
549

杉並区

454

49,767葛飾区
新宿区

48,55947,177中野区

45,737

練馬区
板橋区
墨田区
世田谷区

45,25844,786【図13】区別利用登録者数（平成23年３月現在）※千代田区は未加入

44,449北区

44,168足立区

44,08644,002

豊島区
渋谷区

43,940

大田区

43,819品川区

43,741

中央区

43,64043,116

江東区

40,890

港区

40,423

荒川区
目黒区

38,646江戸川区

38,02737,64037,546

台東区
杉並区
文京区

28,097- 19 -

３

ねりま安全･安心メール
利用開始年度
開発経費

平成 17 年度

現行ｼｽﾃﾑ稼働開始年度

平成 17 年度

336 千円

年間運用経費（22 年度）

626 千円

利用件数(平成 22 年度)

26,021 人(登録者数)

区内で発生した犯罪に関する情報や防犯・防火に役立つ提供するサー
情報などを、あらかじめ登録した携帯電話やパソコンへ、
ビスの内容
メールにより配信する。
⑴

利便性
安全・安心に関する情報について、メールという簡便かつ即時性の高いツールの特長を活かし、希望する情報を迅速に取得できるようになったた
め、情報を求める区民の利便性は向上した。中でも区民への情報提供に要する時間の短縮メリットは大きい。
⑵ 有効性
システム導入当初の登録者数は 1,100 人程度であったが、24 年２月末の登録者数は 27,477 人と大幅に増加している。その理由としてシステムの区
民への浸透と東日本大震災時に計画停電等の情報提供を行ったことを挙げている。災害等の非常時には大変有効なツールであることが認められ、有効性は高い。なお、防災情報についての配信要望が区民からあるとの回答があり、今後は発信する情報の内容や携帯電話各社が行っている緊急速報
メールとの連携が課題と考えられる。
⑶ 効率性
多くの区民に対し一斉に、かつ瞬時に送るという点においては、ＩＴ技術により職員の事務処理は短時間で行え、効率性は高いと認められる。
⑷ 経済性
平成 22 年度の運用経費 626 千円を利用件数(登録者数)26,021 人で割ると、年間一人当たり 24 円と低廉であり、経済性は確保されていると認められる。
⑸ セキュリティ・障害等への対応
セキュリティ対策はセキュリティソフトの導入等により図られている。
現在までシステム障害等は発生しておらず、東日本大震災時によるシステ
ム障害もなかった。

- 20 -

４

ねりま安全･安心マップ
利用開始年度
開発経費

平成 23 年度(※) 現行ｼｽﾃﾑ稼働開始年度―(※)

年間運用経費（22 年度）

利用件数(平成 22 年度)

平成 22 年度(※)
809 千円279 人(登録者数)

区所有のインターネット版地図を利用した情報提供シス
提供するサーテム。安全・安心関係情報を地図上に掲載、公開し、利ビスの内容用登録した区民がパソコン、携帯電話から閲覧する。
※ 現行システムは平成 22 年度に稼働し、23 年度から区民利用を開始した。
※ 他システムを活用しているため、開発経費は発生しなかった。

⑴

利便性
ねりま安全・安心メールで発信している情報にある発生場所や履歴等についてパソコン、携帯電話等で容易に確認でき、区民の利便性は高い。また、不審者情報や犯罪情報などは広くかつ迅速に区民に周知することが求められる情報でもある。今後、更なる利便性の向上に向け、利用登録によらずに安全・安心マップが閲覧できるなどの工夫が望まれる。
⑵ 有効性
新規事業のため利用者は皆増であり、ねりま安全・安心メール登録時にマップの閲覧を希望する設定を行うことで利用でき、操作は簡便と認められる。また、24 年２月末には登録者数が 5,448 人と大幅に増加した。これは東日本大震災をきっかけに区民の安全・安心についての関心が高まったことによるものと思われる。
⑶ 効率性
ねりま安全・安心メール受信者からの発生場所等に関する詳細情報についての照会事務に要する時間が本システムの稼働により軽減され、効率性の向上に寄与している。
⑷ 経済性
新規事業のため従来経費との比較が行えないことから、コスト等の経済性についてはどちらともいえないと所管課は回答している。
⑸ セキュリティ・障害等への対応
セキュリティ対策はセキュリティソフトの導入等により図られている。
システム障害としては、東日本大震災時に区ホームページへのアクセスが集中したため、ねりま安全・安心マップの閲覧が一時的に困難になった。

- 21 -

５

情報公開システム
利用開始年度

平成 17 年度(※) 現行ｼｽﾃﾑ稼働開始年度

開発経費

12,575 千円

平成 21 年度(※)

年間運用経費（22 年度） 他ｼｽﾃﾑで計上

利用件数(平成 22 年度)

463 件(請求公文書件数)

インターネット経由による情報公開条例に基づく公文書提供するサー
公開請求の受付および処分決定通知ならびに該当公文書
ビスの内容の電子公開を行う。
※ 平成 21 年度に旧システムから現行システムに更新。

⑴

利便性
原則 24 時間、インターネット経由で公開請求から公文書の公開まで行えるため、区民の利便性は高いシステムとなっている。また、電子公開においては写しの交付に要する費用も発生しないため、区民負担の軽減につながっている。更なるサービス向上のため、電子公開できる公文書の容量増加等の検討が望まれる。
⑵ 有効性
平成 22 年度のシステム利用者数は 149 人（全体の 56.4％）、請求公文書件数は 463 件（全体の 35.7％）で、前年度よりも増加しており、有効に機能していると認められる。
⑶ 効率性
区内部における公文書の検索、意見照会等の手続きが本システムと連携している文書管理システムにより電子的に処理できている。これにより事務処理の効率化と紙資源の節約が図られていると認められる。
⑷ 経済性
経済性については、紙使用量の削減により高まったと所管課は回答している。しかしながら、本システムは運用経費や機器に要する費用等が他シ
ステムと一体となっていることから経済性についての意識が希薄となるおそれがある。今後においても運用経費等についての削減意識を持つことが必要である。
⑸ セキュリティ・障害等への対応
セキュリティ対策はセキュリティソフトの導入等により図られている。
システム障害の頻度は年２～３回であったが、通信障害が主な理由であった。なお、東日本大震災時によるシステム障害は発生しなかった。

- 22 -

６

電子調達・電子入札（東京電子自治体共同運営電子調達サービス）
利用開始年度
開発経費

平成 17 年度―(※)

現行ｼｽﾃﾑ稼働開始年度

平成 17 年度

年間運用経費（22 年度） 12,540 千円

利用件数(平成 22 年度)
491 件（工事 122 件、物品 369 件）
インターネットを利用して、工事請負や物品の買入れその他契約に係る入札を行う。また、事業者からの入札参提供するサー
加資格申請も、資格審査としてインターネット上で行う。
ビスの内容
更に、入札情報サービスとして、各種入札情報を閲覧できる。
※ 東京電子自治体共同運営電子調達サービスを利用。

⑴

利便性
入札経過調書等をインターネットで閲覧することができ、入札参加資格を持つ事業者を検索できるようになっている。また、入札結果について、
電子入札では開札と同時に結果が確定するため、より早く正確に入札結果を公開することができるとしており、事業者に対する利便性も高まっている。しかしながら、現在は委託に係る入札結果は工事、物品双方に含まれているため、今後は、システム利用に際し、当該検索上の注意事項を載せるなど区民等にとってわかりやすい説明、案内の充実が望まれる。
⑵ 有効性
入札参加資格申請を他自治体と共同で行うことにより、入札参加有資格者が増加したこと、また紙での入札では事業者同士および区職員と事業者が顔を合わせる機会が発生するが、電子入札ではそのような機会がないた
め、談合の防止が図られるとして有効性は高いと所管課は回答している。
このことは、入札時の競争性や透明性の確保に高い効果をもたらすと思わ
れる。
⑶ 効率性
仕様書等をインターネット経由で配付することにより紙の節約と封入作業に要する時間の削減が図られた。また、区独自に行っていた事業者の格付け事務がシステムで自動判定されるようになり、当該事務改善に寄与した。あわせて事業者に対する指名停止措置の状況を他自治体と共有できるようになり、情報収集の迅速化・正確化が図られた。
⑷ 経済性
事業者の格付け事務の改善により人員の他業務への振り分けやペーパーレス化等により経済性は高まっている。
⑸ セキュリティ・障害等への対応
セキュリティ対策はセキュリティソフトの導入等により図られている。
システム障害の頻度は年２～３回であった。なお、東日本大震災時によるシステム障害は発生しなかった。

- 23 -

７

公共施設予約システム
利用開始年度

平成 16 年度

現行ｼｽﾃﾑ稼働開始年度

平成 22 年度(※)

開発経費

10,052 千円

年間運用経費（22 年度）

27,697 千円

利用件数(平成 22 年度)
322,435 件(抽選・予約申込件数)登録を行った団体がサークル活動やスポーツ活動など
提 供 す る サ ー で、区の施設（文化施設・スポーツ施設）を利用したい
ビスの内容
ときに、施設の抽選申込、予約申込が行える。また、空き状況の確認、施設案内情報の閲覧が誰でも行える。
※ 平成 22 年度に旧システムから現行システムに更新。

⑴

利便性
事前に区(施設)窓口での登録を行えば、パソコンや携帯電話等からイン
ターネット、自動応答式電話機および区屋内施設に設置されているタッチ
パネル式利用者端末を利用して、施設の抽選申込、予約申込が可能になり、予約状況や空き状況もリアルタイムに照会できる。未登録者も、空き状況の確認、施設案内情報の閲覧はできる。また、文字の拡大機能、文字色・背景色の変更機能、音声読み上げ機能に加え、簡単操作（アクセシビリテ
ィ対応）画面と多機能操作（パワーユーザー対応）画面の２画面を用意しており、利便性は高い。
⑵ 有効性
導入時は、文化施設・スポーツ施設合わせて 19 施設で開始したが、現在
29 施設に拡大し、平成 22 年度利用件数は 322,435 件である。22 年度には登録団体数も前年度と比較し 750 団体増加している。このように、有効性は高まっているが、23 年度区民意識意向調査における、区立スポーツ施設の利用状況を見ると、「利用してみたいと思ったが、利用したことがない」
が４割となっており、今後、更なる周知方法の充実が望まれる。
⑶ 効率性
施設利用に関する抽選･予約申込業務がシステム化され、事務処理時間の短縮、事務改善が図られた。更に、施設の空き状況がリアルタイムに確認できるようになり施設利用率の向上に寄与している。
⑷ 経済性
事務の省力化が図られ、利用施設数は増加しているが、運用コストは施設数の増加に比べて増えていないため、経済性が高まっていると所管課は回答している。
⑸ セキュリティ・障害等への対応
セキュリティについては、セキュリティソフトの導入に加え、セキュリ
ティ監視も実施されており、更にデータバックアップも毎日行われている。
サーバは耐震性が高く、非常電源も備えたデータセンター内に設置されている。このため、東日本大震災時にも機器は影響を受けなかった。

- 24 -

【表４】平成 22 年度公共施設予約システム利用件数
施設名

抽選申込件数

予約申込件数スポーツ施設 19 施設※

130,401 件

65,993 件

196,394 件

6,018 件7,401 件

13,419 件

石神井公園区民交流センター

10,329 件

8,624 件

18,953 件

サンライフ練馬

6,868 件6,723 件

13,591 件

勤労福祉会館

7,405 件

7,417 件

14,822 件

光が丘区民センター・光が丘区民ホール

10,223 件

13,170 件

23,393 件

関区民センター・関区民ホール

1,078 件

2,147 件

3,225 件

総合教育センター

1,905 件

5,049 件6,954 件

練馬公民館

6,248 件

8,483 件

14,731 件

春日町青少年館

4,582 件6,019 件

10,601 件

南大泉青少年館

2,379 件3,973 件

6,352 件

187,436 件

134,999 件

322,435 件

男女共同参画センター

計

えーる

※

スポーツ施設 19 施設① 総合体育館（体育館）② 桜台体育館（体育館）③ 上石神井体育館（温水プール併設体育館）④ 平和台体育館（温水プール併設体育館）⑤ 大泉学園町体育館（温水プール併設体育館）⑥ 光が丘体育館（温水プール併設体育館）⑦ 中村南スポーツ交流センター（温水プール併設体育館）⑧ 三原台温水プール（温水プール）⑨ 高野台運動場（成人用野球場・庭球場）⑩ 学田公園野球場（成人用野球場）⑪ 東台野球場（成人用野球場）⑫ 北大泉野球場（成人用野球場）⑬ 豊玉中公園庭球場（庭球場）⑭ 土支田庭球場（庭球場）⑮ びくに公園庭球場（庭球場）⑯ 夏の雲公園庭球場（庭球場）⑰ 大泉学園町希望が丘公園運動場（庭球場・多目的運動広場）⑱ 日本銀行石神井運動場（庭球場）⑲ 大泉さくら運動公園多目的運動場（多目的運動場）- 25 -

合計件数

８

自動交付機
利用開始年度

平成 18 年度

現行ｼｽﾃﾑ稼働開始年度

平成 18 年度

開発経費

58,287 千円

年間運用経費（22 年度）

80,058 千円

利用件数(平成 22 年度)
270,994 枚
音声案内に従った簡単な操作で、証明書の交付が受けら提 供 す る サ ー れる自動交付機を区民事務所・出張所および駅等に合計ビスの内容
22 台設置し、窓口を開設していない平日夜間や土日祝日にも、証明書の発行ができる。
⑴ 利便性
事前に登録したカード（印鑑登録証、自動交付機専用カード、住民基本台帳カード）により、区民事務所、出張所および駅等に設置した自動交付機で、平日は８時 30 分から 21 時まで、土日祝日は９時から 17 時まで、住民票の写しと印鑑登録証明書が取得できる。交付申請書の記入が不要となることで発行までの時間が短縮されるほか、発行手数料が窓口交付よりも100 円安い１通 200 円となっている。区の施設以外にも、中村橋駅、江古田
駅、練馬区観光案内所（練馬駅地下連絡通路内）に設置を行い、区民の利便性が向上した。今後、外国人住民の住民票対応、税証明書の交付対応も予定され、更なる利便性の向上が期待できる。なお、コンビニエンススト
アにおける証明書の発行についての要望もあることから、自動交付機も含めた証明書発行サービスのあり方の整理が課題と考えられる。
⑵ 有効性
自動交付機による住民票の写しの交付枚数は、平成 22 年度 128,532 枚で、区窓口も含めた全発行枚数の 35.8％(21 年度 31.8％)、印鑑登録証明書の交付枚数は 22 年度 142,462 枚で、全発行枚数の 54.3％（21 年度 50.3％）と、
年々その割合は向上し、有効性は高い。
⑶ 効率性
申請書の記入と窓口職員の受付を経ることなく、証明書の発行ができる
ため、事務処理時間が短縮され、効率性は高い。
⑷ 経済性
出張所のサービス向上と事務の効率化実施計画に基づき自動交付機を導入し、事務改善が図られた結果、今までよりも少ない職員数での対応が可能となった。また、職員増を伴わずに、平日夜間 21 時まで、土日祝日の 9時から 17 時までの交付サービスの拡大が図られた。
⑸ セキュリティ・障害等への対応
通信回線は専用回線を使用し、障害時には運用・保守業者が対応するほか、警備会社とも契約している。なお、東日本大震災時によるシステム障害は発生しなかった。

- 26 -

９

住民税の電子申告システム
利用開始年度

平成 22 年度

現行ｼｽﾃﾑ稼働開始年度

平成 22 年度

開発経費

2,069 千円

年間運用経費（22 年度）

7,628 千円

利用件数(平成 22 年度)
21,583 件
給与支払者（特別徴収義務者）がインターネットを利用して、給与支払報告書の提出、給与所得者異動届・特別提供するサー
徴収への切替申請書の提出、特別徴収義務者の所在地・ビスの内容
名称変更届出書の提出、特別徴収義務者への特別区民税
都民税額通知データの送付が行える。
⑴ 利便性
給与支払者（特別徴収義務者）が行ってきた、給与支払報告書等の紙への出力、区市町村への郵送事務が削減された。また、電子申告により送られたデータは、一般社団法人地方税電子化協議会が運営する地方税ポータ
ルシステム（エルタックス）内で、従業員の住所地の区市町村ごとに自動で振り分けられるため、給与支払者（特別徴収義務者）の振分事務も削減
され、利便性が向上した。
⑵ 有効性
電子申告システムを導入する自治体の増加に伴い、利用者数も増加しているため、所管課は有効性が高いと回答しているが、電子申告件数の全体に占める割合は 4.7％と低い。今後とも、電子申告による件数、利用者数を増加させるための方策を検討され、有効性を高められたい。
⑶ 効率性
給与支払報告書がデータで提出されることにより、従来の紙データの郵送による方式よりも効率的である。また、区も紙データを電子データに入力処理する作業が不要となり、効率性が高まった。
⑷ 経済性
電子申告システムで送付されたデータについては、給与支払報告書のデータ入力作業を行う必要がなくなったため、データ入力処理にかかっていた経費が減少した。しかしながら、電子申告による受理件数は全体の 4.7％に留まり、ランニングコストを上回る効果は生まれていない。
⑸ セキュリティ・障害等への対応
ＬＧＷＡＮの回線を利用するとともに、セキュリティソフトを導入している。サーバは電子申請システム受託事業者が保有しており、サーバラッ
クの耐震対策、データバックアップ、無停電電源装置設置等の対策が行われている。このため、東日本大震災時によるシステム障害は発生しなかった。

- 27 -

10

コンビニ収納利用開始年度
開発経費

平成16～20年度(※) 現行ｼｽﾃﾑ稼働開始年度
15,053 千円

年間運用経費（22 年度）

平成16～20 年度(※)
36,431 千円

利用件数(平成 22 年度)
579,742 件
住民税普通徴収、軽自動車税、国民健康保険料、後期高齢者医
提 供 す る サ ー 療保険料、介護保険料の５公金のバーコード付き納付書によりビスの内容
コンビニエンスストアで納付できる。このため、開店時間内であれば 24 時間利用可能である。
※平成 16 年に国民健康保険料から始まり、21 年１月からは５公金全てで開始した。

⑴

利便性
現在、国民健康保険料（平成 16 年６月～）、軽自動車税（18 年５月～）、
後期高齢者医療保険料（20 年７月～）、住民税普通徴収と介護保険料（21年１月～）の５公金でコンビニ納付が可能となっている。納付は、区の窓口や金融機関が閉まっている土日祝日、夜間の時間帯であっても、コンビ
ニエンスストアが営業していれば、24 時間いつでもできる。また、全国どこの店舗（大手 17 チェーン、店舗数は全国で約４万４千店）でも納付できるため、家の近くや外出先で、少ない待ち時間での納付が可能となった。
このため、区民の利便性は高い。なお、一般社団法人日本フランチャイズ
チェーン協会による標準ルールにより、納付できるのは 30 万円以下の納付書で、コンビニエンスストア用のバーコードが印刷されたものとなっている。
⑵ 有効性
コンビニエンスストアで納付された収納金および収納データは、収納代行業者を通じ区へ送付されるため、納付日の３日後にシステムで情報（仮消し込み）が確認できるようになった。また、いつでも納付できるようになったことから、件数・金額とも前年度よりも増加しており、有効性は高い。
⑶ 効率性
効率性の評価では、どちらともいえないと所管課は回答しているが、納付データの反映が早くなったことから、効率性が高まっていると認められる。
⑷ 経済性
本システムが、区民の利便性や有効性の向上を目的としているため、経済性への寄与は低いものとなっているが、その後、開発経費をかけずにモ
バイルレジの導入に繋がった点は、経済性に寄与したと認められる。
⑸ セキュリティ・障害等への対応
区は、収納代行業者から送付されるデータを受け取るのみである。また、
データ受信専用端末には収納データを保管していないため、区側でデータバックアップ等の独自の震災対策を講じる必要はない。
- 28 -

【表５】平成 22 年度コンビニ収納件数・利用率
公金の種類

収納件数(全体)Ａ

コンビニ収納件数
Ｂ

利用率
Ｂ/Ａ

住 民 税 普 通 徴 収

390,624 件

203,990 件

52.2％

軽

税

75,847 件

43,983 件

58.0％

国 民 健 康 保 険 料

425,347 件

261,737 件

61.5％

後期高齢者医療保険料

87,911 件

30,213 件

34.4％

介

88,039 件

39,819 件

45.2％

1,067,768 件

579,742 件

54.3％

自

護

動

保

車

険

料

５公金総計

【図14】平成22年度収納全体・コンビニ収納件数（上段：全体件数、下段：コンビニ収納件数）
住民税普通徴収
軽自動車税

390,624

203,990
75,84743,983425,347

国民健康保険料
261,737

後期高齢者医療保険料
介護保険料

87,911
30,21339,81988,039【図15】平成22年度コンビニ収納利用率(％)

52.2

住民税普通徴収
軽自動車税

58.0
61.5

国民健康保険料
後期高齢者医療保険料

34.4
45.2

介護保険料

- 29 -

11

モバイルレジ
利用開始年度
開発経費

平成 22 年度―（※）

現行ｼｽﾃﾑ稼働開始年度

平成 22 年度

年間運用経費（22 年度）

908 千円

利用件数(平成 22 年度)
1,243 件
住民税普通徴収、軽自動車税、国民健康保険料、後期高提 供 す る サ ー 齢者医療保険料、介護保険料の５公金の納付書に印刷さビスの内容れたバーコードを携帯電話のカメラで読み取り、モバイ
ルバンキングを利用して納付する。
※コンビニ収納システムを活用したため、当システムの開発経費は発生しない。

⑴

利便性
モバイルレジは、バーコードの印刷された上記５公金の納付書があれば、区の窓口、金融機関、コンビニエンスストアに出向かずに、自宅はもちろんどこからでも納付できる。また、バーコードの有効期限内であれば、24
時間いつでも納付が可能である。更に、窓口に納付書を出す必要がないので、第三者に納付内容などの個人情報を見られることなく納付できること、
払込手数料がかからないこと、車検のある軽自動車税についても車検用納税証明書を送付していることから、区民の利便性は高い。しかしながら、
モバイルレジでは領収書が発行されないため、納付確認は通帳記帳で確認する必要があること、納付できるのはコンビニ収納同様 30 万円以下の納付書に限られるといった制約が課題と考えられる。
⑵ 有効性
平成 22 年度から開始したサービスであることに加え、携帯電話に対応ソ
フトをダウンロードする必要があること、モバイルバンキングを開設する必要があることから、利用率は低い。このため、有効性を判断できるだけの検証はできないと所管課は回答している。今後、有効性を高めるためには、モバイルレジのメリットが区民に理解されるよう、積極的な周知を図ることが望まれる。
⑶ 効率性
現時点では、導入効果が現れるまでには至っていない。しかしながら、携帯電話を利用した納付方法の拡大は、収納率の向上に繋がるシステムであり、今後利用者数が増加すれば効率性の高まるシステムと考えられる。
⑷ 経済性
先に導入したコンビニ収納と同じ収納代行業者と契約することで、収納サーバ、データ受信専用端末が兼用でき、開発経費も発生しないことから、経済性に寄与していると考えられる。
⑸ セキュリティ・障害等への対応
区は、収納代行業者から送付されるデータを受け取るのみである。また、
データ受信専用端末には収納データを保管していないため、区側でデータバックアップ等の独自の震災対策を講じる必要はない。
- 30 -

【表６】平成 22 年度モバイルレジ収納件数・利用率
公金の種類

収納件数(全体)Ａ

住 民 税 普 通 徴 収

390,624 件

728 件

0.2％

軽

税

75,847 件

177 件

0.2％

国 民 健 康 保 険 料

425,347 件

331 件

0.1％

後期高齢者医療保険料

87,911 件

1件

0.0％

介

88,039 件

6件

0.0％

１067,768 件

1,243 件

0.1％

自

護

動

保

車

険

料

５公金総計

モバイルレジ
収納件数Ｂ

利用率
Ｂ/Ａ

【表７】平成 22 年度収納方法別利用件数
金融機関

公金の種類

コンビニ収納モバイルレジ

住 民 税 普 通 徴 収

203,990 件

728 件

185,906 件

軽税

43,983 件

177 件

31,687 件

国 民 健 康 保 険 料

261,737 件

331 件

163,279 件

後期高齢者医療保険料

30,213 件

1件

57,697 件介

39,819 件

6件

48,214 件

579,742 件

1,243 件

486,783 件

自

護

動

保

車

険

５公金総計

料

- 31 -（窓口払）

12

粗大ごみ処理受付
利用開始年度
開発経費

平成８年度
―

(※)

現行ｼｽﾃﾑ稼働開始年度

平成８年度

年間運用経費（22 年度）

40,522 千円

利用件数(平成 22 年度)
100,985 件
電話およびインターネットにより粗大ごみ処理の申込受提供するサー
付ができ、収集または持込までの手続きを手配のうえ、
ビスの内容
処理方法を案内する。
※ 本システムの導入は東京都が実施した。

⑴

利便性
電話での受付に加え、システムの導入により、インターネット受付が可能となった。電話での申込が月曜日から土曜日の８時から 19 時であるのに対し、インターネットでは原則 24 時間受け付けているため、利便性が向上
した。
⑵ 有効性
操作は簡便であり、ワンストップで全ての手続きが完了するシステムである。平成 22 年度のインターネットによる利用件数は 100,985 件で、総利用件数の 39.8％を占め、前年度に比べ利用割合は増加している。
⑶ 効率性
粗大ごみ収集情報の入力が不要となったため、事務処理時間が大幅に短縮された。また、システムの導入により事務の効率化が進み、人員を他業
務に振り分けることが可能になり、事務の拡充が図られた。
⑷ 経済性
本システムは東京都が開発を行ったシステムである。当初は 23 区統一のシステムとして導入されたが、現在は８区が独自システムに移行し、当区を含め 15 区が本システムを利用している。所管課は独自システムを利用す
るよりも運用経費は適切であると回答しているが、８区は独自システムに移行していることから、今後とも他区の状況を調査し、比較検証していくことが望まれる。
⑸ セキュリティ・障害等への対応
セキュリティについては、セキュリティソフトの導入に加え、セキュリ
ティ監視も実施しており、データのバックアップも毎日行われている。サーバは外部のデータセンターに設置されており、東日本大震災時によるシステム障害も発生しなかった。

- 32 -

13

図書館情報システム
利用開始年度

昭和 63 年度

現行ｼｽﾃﾑ稼働開始年度

平成 19 年度

開発経費

27,980 千円

年間運用経費（22 年度）

69,743 千円

利用件数(平成 22 年度)
6,789,591 件
図書館ホームページや各図書館の館内に設置されている
利用者用検索端末で、区立図書館の所蔵資料情報検索・提供するサー
予約ができる。また、利用登録後、ホームページでパス
ビスの内容
ワード登録することで、貸出状況・予約状況の確認、予約取消、メールアドレスの登録・変更・削除等が行える。
※ 平成 19 年度に旧システムから現行システムに更新。

⑴

利便性
図書館に出向かなくても図書資料の予約等ができ、予約資料の連絡も、
メール・自動音声により行われている。また、図書館ホームページの図書
館資料情報を随時更新し、常に最新の情報を提供しているなど利便性は高い。一方で、「複数の本をインターネットで予約する場合、その都度個人Ｉ
Ｄとパスワードを入力しなければならないため、不便を感じている。」との区民の声もある。区民の声も参考にしながら、更なる利便性の向上に努めることが望まれる。
⑵ 有効性
図書館に出向かなくても図書資料を予約することができるようになったことにより、貸出数、予約数とも増加した。また、図書館内に設置されている利用者用検索端末は、タッチパネル方式とキーボードのどちらでも入力でき、利用者の年齢や、パソコン利用の習熟度・利用目的に合わせた検索が選択でき、有効性は高い。
⑶ 効率性
貸出・返却・予約等の処理をリアルタイムに行うため、事務処理時間が短縮された。また、図書資料の情報や、貸出情報、予約情報を総合的に管理できるようになったため、選書や区民に対する相談業務等の時間を確保できるようになり、効率性は高まった。
⑷ 経済性
平成 19 年度に行われたシステム更新時に、機器賃借料を削減している。
引き続き、サービスの向上を図りつつ費用の抑制に努めることが望まれる。
⑸ セキュリティ・障害等への対応
セキュリティについては、セキュリティソフトの導入に加え、セキュリ
ティ監視も実施しており、データのバックアップも毎日行われている。サーバは耐震性が高く、非常電源も備えたデータセンター内に設置されている。なお、平成 22 年にシステム調達事業者によるパソコン紛失事故があったことから、区および事業者が講じたセキュリティ対策が確保されているかの検証を継続して行い、引き続き再発防止に努められたい。
- 33 -

- 34 -

情報システム一覧表※ この表は、アンケート調査項目中、主要項目を一覧にしたものである。
※ 履行確認～経済性の各項目は、グループごとにまとめて回答している。また、
表中①～⑤は、アンケート調査の回答番号を示す。
※ 各項目は、情報システム所管課からの回答内容を記載したものである。

利用状況
ｸﾞﾙ
№ ｰﾌﾟ
№

1

2

3

4

5

6

1

情報
システム名

提供するサービスの内容

区ホームページ

インターネットを利用した広報媒体であり、区政情報の提供と内容の随時追加および更新を行う。23
年３月からは「ツイッター」を開始し、情報発信手段を充実した。

電子申請＜全
体取りまと
め：情報政策課＞

電子申請（住民票の写しの交付申請）

電子申請（住民票記載事項
2
証明書交付申請）

電子申請（住居表示変更証明書交付申請）

電子申請（特別区民税・都
民税［課税（非課税）・
納税］証明書
交付申請）（※23年度の総利用件数・システム
利用件数は直近の利用分まで）

年
度

総利用
件数

うち、
情報シス
テム利用
件数

割
合

21

6,561,423―

22

7,254,174―

23

6,802,648―

584,549496

22574,304717

23

309,769531

電子証明書を添付することにより、インターネットを通じて住民票の写しの交付申請を行うことができる。また、審査終了後には、東京電子自治体共同運営サービスのホームページ上で審査
結果・交付期間・交付窓口・必要書類等の確認ができる。

21

427,573

1

0.0%

22

414,899

4

0.0%

23

199,93300%

電子証明書を添付することにより、インターネットを通じて住民票記載事項
証明書の交付申請を行うことができる。また、審査終了後には、東京電子
自治体共同運営サービスのホームペー
ジ上で審査結果・交付期間・交付窓
口・必要書類等の確認ができる。

21

15,2530

0%

22

14,144

0

0%

23

5,734

0

0%

21

990

1

0.1%

22

975

2

0.2%

23

214

1

0.5%

21

118,13700%22

123,325

3

0.0%

23

88,48200%

東京電子自治体共同運営サービス
を通じて住居表示変更証明書の提出依頼を受け、住居表示変更証明書を作成する。

インターネットを通じて特別区民
税・都民税［課税（非課税）・納税］証明書の交付申請を行う。

付加
機能

①文字拡
①作業報
大
告書等
②文字
②定例報
色・背景
告会
色変更
③ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ
③音声読
等
み上げ

21
インターネットを利用して、パソ
コンや携帯電話から申請やイベントの申込みができる。

履行
確認

周知
方法

東日本大
東日本大
システ
震災によ
震災を受
ム障害
るシステ
利便性
けての震
の
ム障害の
災対策
頻度
有無

有効性 効率性 経済性①有②対応済(アクセス ③今後対①区報等が集中 応予定
紙媒体①年１回
し、閲覧 （大震災②区ＨＰ
以下が一時的 発生時の等ｲﾝﾀｰﾈｯﾄに困難に 職員の発なった） 信体制）

①向上
した

①高ま
った

②無

①特に検
討してい
ない

①向上
した

①高ま
った

①高ま
った

①高ま
った

③どちら ③どちらともいえ ともいえ
ない
ない

0.1%

①文字拡
大
①作業報
②文字
0.1% 告書等
色・背景
色変更

②区ＨＰ
③月１回
等ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ

0.2%

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

表－1

利用状況
ｸﾞﾙ
№ ｰﾌﾟ
№

情報
システム名

7

電子申請（軽自動車税納税証明書交付申請）

電子申請（居宅サービス計画作成依頼届）

8

電子申請（小規模多機能型
居宅サービス
計画作成依頼届）

9

提供するサービスの内容（※23年度の総利用件数・システム
利用件数は直近の利用分まで）

年度

インターネットを通じて軽自動車
税納税証明書の交付申請を行う。

在宅で介護サービスを利用する際に必要な自治体への届出をイン
ターネットを通じて受け付ける。

小規模多機能型居宅介護を利用する際に必要な自治体への届出をイ
ンターネットを通じて受け付け
る。

総利用
件数

うち、
情報シス
テム利用
件数

割
合

21

2,021

1

0.0%

22

2,939

0

0%

23

957

0

0%

21

4,051

300

7.4%

22

4,993

423

8.5%

23

2,680

302 11.3%

2174

41 55.4%22110

86 78.2%

2366

43 65.2%

21

1,043

2

0.2%

22

1,307

11

0.8%

23

398

9

2.3%

21

1,881

1

0.1%

22

1,500

14

0.9%

23

1,000

24

2.4%

21

7,069

109

1.5%

22

5,559

144

2.6%

23

4,039

117

2.9%

東日本大
東日本大
システ
震災によ
震災を受
ム障害
るシステ
利便性
けての震
の
ム障害の
災対策
頻度
有無

履行
確認

付加
機能

周知
方法

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

有効性 効率性 経済性

2

10

11

12

電子申請（飼い犬の死亡届）

電子申請（子ども医療証の再交付申請）

飼い犬の死亡届をインターネット
を通じて受け付ける。

子ども医療証を紛失したり、破損した場合などの、医療証の再交付の申請をインターネットを通じて受け付ける。

電子申請（子
子ども手当の増額・減額申請をイ
ども手当改定ンターネットを通じて受け付け
申請<増額・減
る。
額>）

表－2

利用状況
ｸﾞﾙ
№ ｰﾌﾟ
№

情報
システム名

13

電子申請（子ども手当消滅届）

提供するサービスの内容（※23年度の総利用件数・システム
利用件数は直近の利用分まで）

年度

子ども手当消滅届をインターネッ
トを通じて受け付ける。

総利用
件数

うち、
情報シス
テム利用
件数

割
合

21

4,982

0

0%

22

3,569

0

0%

23

5,312

0

0%

21

1,475

40

2.7%

22

984

30

3.1%

23

954

35

3.7%
100%

東日本大
東日本大
システ
震災によ
震災を受
ム障害
るシステ
利便性
けての震
の
ム障害の
災対策
頻度
有無

履行
確認

付加
機能

周知
方法

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

②無

①特に検
討してい
ない

①向上
した

①高ま
った

①高ま
った

③どちら
ともいえ
ない

①有
(区ＨＰへ
①区報等
①特に検
紙媒体
①年１回 のｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
討してい
接続が困
②区ＨＰ
以下
ない
難になっ
等ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
たため）

①向上
した

①高ま
った

①高ま
った

③どちら
ともいえ
ない

有効性 効率性 経済性

2

14

15

16

17

18

3

4

5

電子申請（区
営住宅あき家使用申込み・
区立高齢者集合住宅あき家使用申込み）

区営住宅および区立高齢者集合住宅のあき家に係る入居者の募集をインターネットを通じて受け付ける。

21

13,714

13,714

ねりま安全・
安心メール

区内で発生した犯罪に関する情報
や、防犯・防火に役立つ情報など
を、あらかじめ登録した携帯電話
やパソコンへ、メールにより配信する。

22

26,021

26,021

23

27,47727,477

区所有のインターネット版地図を利用した情報提供システム。安全・安心関係情報を地図上に掲
載、公開し、利用登録した区民がパソコン、携帯電話から閲覧す
る。

21

―

―

ねりま安全・
安心マップ

情報公開システム

電子調達・電子入札（東京6 電子自治体共同運営電子調達サービス）

インターネット経由による情報公開条例に基づく公文書公開請求の受付および処分決定通知ならびに該当公文書の電子公開を行う。
インターネットを利用して、工事請負や物品の買入れその他契約に係る入札を行う。また、事業者からの入札参加
資格申請も、資格審査としてインター
ネット上で行う。更に、入札情報サー
ビスとして、各種入札情報を閲覧できる。※右利用件数は工事のみの件数④区職員 ⑤特に無しによる検 （※システ
ム側には無100% 証(配信文 いが、携帯案は部長 電話等の機
決裁）
能に従う）

①区報等
紙媒体
①年１回
②区ＨＰ
以下
等ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ

100%―①作業報 ①文字拡
大

22

279

279

100% 告書等

23

5,448

5,448

21

990

22

1,297

23

318

97 30.5%

21344

149 43.3%

22249

122 49.0% 告書等

23

149

116 77.9%

100%

314 31.7%①作業報
告書等

463 35.7% ②定例報

⑤特に無し

②区ＨＰ ②年２～
等ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ ３回

②無

①特に検
討してい
ない

①向上
した

①高ま
った

①高ま
った

①高ま
った

⑤特に
無し

②区ＨＰ ②年２～
等ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ ３回

②無

①特に検
討してい
ない

①向上
した

①高ま
った

①高ま
った

①高ま
った

告会

①作業報

表－3

利用状況
ｸﾞﾙ
№ ｰﾌﾟ
№

19

20

21

情報
システム名

年
度

総利用
件数

うち、
情報シス
テム利用
件数

公共施設予約シ
ステム（スポーツ施設19か所）＜全体取りまとめ：スポーツ振興課＞

21

195,752

195,752

23

24

割
合

履行
確認

付加
機能

22

196,394

196,394

23

159,414

159,414①作業報告 ①文字拡大②文字色・②定例報告 背景色変更
会③音声読み100% ③ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ 上げ
等④その他④区職員に （簡単・多100% よる検証 機能画面）

公共施設予約システム（男
女共同参画センター えーる）

21

13,08913,089100%

2213,41913,419100%

23

11,093

11,093100%

公共施設予約システム（石神井公園区民
交流セン
ター）

21

18,74018,740100%

2218,953

18,953100%

23

16,082

16,082100%

21

12,522

12,522100%

22

13,591

13,591100%

23

11,091

11,091100%

21

14,276

14,276100%

22

14,822

14,822100%

23

12,50812,508100%

21

21,916

21,916100%

22

23,39323,393100%

23

20,06520,065

100%

7

22

提供するサービスの内容（※23年度の総利用件数・システム
利用件数は直近の利用分まで）

公共施設予約システム（サンライフ練馬）

公共施設予約システム（勤労福祉会館）

公共施設予約システム（光が丘区民セン
ター・光が丘区民ホール）

登録を行った団体がサークル活動
やスポーツ活動などで、区の施設(文化施設・スポーツ施設）を利用
したいときに、施設の抽選申込、予約申込が行える。また、空き状
況の確認、施設案内情報の閲覧が誰でも行える。

100% 書等

周知
方法

東日本大
東日本大
システ
震災によ
震災を受
ム障害
るシステ
利便性
けての震
の
ム障害の
災対策
頻度
有無

①区報等
①年１回
紙媒体
以下
②区ＨＰ
等ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ

有効性 効率性 経済性

②無

①特に検
討してい
ない

①向上
した

①高ま
った

①高ま
った

①高ま
った

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

表－4

利用状況
ｸﾞﾙ
№ ｰﾌﾟ
№

情報
システム名

25

公共施設予約システム（関区民セン
ター・関区民
ホール）

26

27

28

29

30

提供するサービスの内容

年度

公共施設予約システム（総合教育セン
ター)

公共施設予約
7 システム（練馬公民館)

登録を行った団体がサークル活動
やスポーツ活動などで、区の施設(文化施設・スポーツ施設）を利用
したいときに、施設の抽選申込、予約申込が行える。また、空き状
況の確認、施設案内情報の閲覧が誰でも行える。

公共施設予約システム（春
日町青少年館)

公共施設予約システム（南大泉青少年館)

自動交付機
8 （住民票の写しの発行）（※23年度の総利用件数・システム
利用件数は直近の利用分まで）

音声案内に従った簡単な操作で、証明書の交付が受けられる自動交付機を区民事務所・出張所および駅等に合計22台設置し、窓口を開設していない平日夜間や土日祝日にも、証明書の発行ができる。

総利用
件数

うち、
情報シス
テム利用
件数

割
合

東日本大
東日本大
システ
震災によ
震災を受
ム障害
るシステ
利便性
けての震
の
ム障害の
災対策
頻度
有無

履行
確認

付加
機能

周知
方法

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

②無

①特に検討
していない
③今後対応
予定（ｻｰﾊﾞ
入替時に免
震化）

①向上
した

①高ま
った

①高ま
った

①高ま
った

21

3,175

3,175

100%

22

3,225

3,225

100%

23

2,910

2,910

100%

21

8,785

8,785

100%

22

6,954

6,954

100%

23

5,623

5,623

100%

21

14,262

14,262100%

22

14,731

14,731100%

23

11,97911,979100%

21

11,321

11,321100%

22

10,601

10,601

100%

23

8,558

8,558

100%

21

6,410

6,410

100%

22

6,352

6,352

100%

23

5,158

5,158

100%

21

362,843

115,412 31.8%

22358,929①作業報
告書等
128,532 35.8% ②定例報
告会

23

172,01063,070 36.7%

表－5

④その他
（備え付
け受話器
で操作案
内が聞け
る）

①区報等
紙媒体
③月１回
②区ＨＰ
等ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ

有効性 効率性 経済性

利用状況
ｸﾞﾙ
№ ｰﾌﾟ
№

31

32

情報
システム名

自動交付機
8 （印鑑登録証
明書の発行）

9

住民税の電子申告システム36

コンビニ収納（国民健康保険料）

コンビニ収納（後期高齢者
医療保険料）

周知
方法

―

―

―

21

266,935

134,289 50.3%

22262,263

142,462 54.3%

23

121,504

67,734 55.7%

給与支払者（特別徴収義務者）がイン
ターネットを利用して、給与支払報告書の提出、給与所得者異動届・特別徴収への切替申請書の提出、特別徴収義
務者の所在地・名称変更届出書の提出、特別徴収義務者への特別区民税都民税額通知データの送付が行える。

21

―

―

―

21,583③ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ
4.7% 等

バーコード付き納付書により、コンビニエンスストアで納付できる。このため、開店時間であれば24時間利用可能である。

10

付加
機能

音声案内に従った簡単な操作で、証明書の交付が受けられる自動交付機を区民事務所・出張所および駅等に合計22台設置し、窓口を開設していない平日夜間や土日祝日にも、証明書の発行ができる。

22
23

457,191※24年5月 ※24年5月
に判明
に判明

割
合

履行
確認

総利用
件数

コンビニ収納
（軽自動車
税）

34

うち、
情報シス
テム利用
件数

年
度

コンビニ収納（住民税普通徴収）

3335提供するサービスの内容（※23年度の総利用件数・システム
利用件数は直近の利用分まで）

東日本大
東日本大
システ
震災によ
震災を受
ム障害
るシステ
利便性
けての震
の
ム障害の
災対策
頻度
有無

―

有効性 効率性 経済性

―

―

―

―

―

―

①向上
した

①高ま
った

①高ま
った

③どちら
ともいえ
ない

⑤特に
無し

②区ＨＰ
等ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ ②年２～
③区の通
３回
知に同封

②無

②対応済
(サーバ
ラックの
耐震対
策、無停
電電源装
置設置
等）

①区報等
紙媒体
②区ＨＰ ①年１回
等ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ 以下
③区の通
知に同封

②無

①特に検
討してい
ない

①向上
した

①高ま
った

―

21

405,81722

390,624

23

292,336

⑤特に無
し
（区民等
①作業報
の入力等
203,990 52.2% 告書等の操作が無いた
168,828 57.8%
め）

21

76,142

41,535 54.5%

2275,84743,983 58.0%

23

71,98542,514 59.1%

21453,743

255,456 56.3%

22425,347

261,737 61.5%

23298,669

193,448 64.8%

21134,096

45,011 33.6%

2287,911

30,213 34.4%

23

67,42324,721 36.7%

167,449 41.3%③どちら ③どちらともいえ ともいえ
ない
ない

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

表－6

利用状況
ｸﾞﾙ
№ ｰﾌﾟ
№

情報
システム名

コンビニ収納37 10 （介護保険
料）

38

39

42

バーコード付き納付書により、コンビニエンスストアで納付できる。このため、開店時間であれば24時間利用可能である。

モバイルレジ（住民税普通徴収）

モバイルレジ（軽自動車税）

モバイルレジ
40 11 （国民健康保険料）

41

提供するサービスの内容

モバイルレジ（後期高齢者
医療保険料）

モバイルレジ（介護保険料）

納付書に印刷されたバーコードを
携帯電話のカメラで読み取り、モ
バイルバンキングを利用して納付する。

（※23年度の総利用件数・システム
利用件数は直近の利用分まで）

うち、
情報シス
テム利用
件数

年
度

総利用
件数

割
合

21

192,133

34,777 18.1%

2288,03939,819 45.2%

2361,831

29,650 48.0%

21

―

―

22

390,624728

23292,336

536

21

―

22

75,847

177

0.2%

23

71,985

80

0.1%

21

―

22

425,347

331

0.1%

23

298,669

359

0.1%

21

―

22

87,911

1

0.0%

23

67,423

0

0%

21

―

22

88,039

6

0.0%

23

61,831

5

0.0%

履行
確認

付加
機能

周知
方法

―

―

―

―

―

―

―

①区報等紙
媒体
②区HP等ｲﾝ
ﾀｰﾈｯト
③区の通知
に同封
④その他
（案内ﾊﾟﾝﾌ
ﾚｯﾄ）

①年１回
以下

②無

①特に検
討してい
ない

①向上
した

―

―

東日本大
東日本大
システ
震災によ
震災を受
ム障害
るシステ
利便性
けての震
の
ム障害の
災対策
頻度
有無

⑤特に無
し
①作業報 （各金融0.2% 告書等
機関の
サービス
に従う）
0.2%

有効性 効率性 経済性

―

―

―

③どちら ③どちら ③どちらともいえ ともいえ ともいえ
ない
ない
ない

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

表－7

利用状況
ｸﾞﾙ
№ ｰﾌﾟ
№

情報
システム名

粗大ごみ処理
43 12
受付

44 13

図書館情報システム

提供するサービスの内容

電話およびインターネットにより粗大ごみ処理の申込受付ができ、収集または持込までの手続きを手配のうえ、処理方法を案内する。
図書館ホームページや各図書館の館内に設置されている利用者用検索端末
で、区立図書館の所蔵資料情報検索・予約ができる。また、利用登録後、ホームページでパスワード登録することで、貸出状況・予約状況の確認、予約取消、メールアドレスの登録・変更・削除等が行える。

（※23年度の総利用件数・システム
利用件数は直近の利用分まで）

年
度

総利用
件数

21

228,16422

253,61023

145,177

うち、
情報シス
テム利用
件数

割
合

履行
確認

付加
機能

周知
方法

東日本大
東日本大
システ
震災によ
震災を受
ム障害
るシステ
利便性
けての震
の
ム障害の
災対策
頻度
有無

有効性 効率性 経済性

82,715 36.3%

⑤特に無
し
①作業報
（電話に
100,985 39.8% 告書等
よる受付
も可能）

①区報等
紙媒体
①年１回
②区ＨＰ
以下
等ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ

②無

①特に検
討してい
ない

①向上
した

①高ま
った

①高ま
った

③どちら
ともいえ
ない

②区ＨＰ
等ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
②年２～
④その他
３回
（案内ﾊﾟﾝ
ﾌﾚｯﾄ）

②無

①特に検
討してい
ない

①向上
した

①高ま
った

①高ま
った

①高ま
った

59,345 40.9%

21 6,772,050 6,772,050
22 6,789,591 6,789,591
23 4,010,017 4,010,017

100% ①作業報
告書等②定例報
100% 告会③ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ
100% 等

表－8

⑤特に
無し

平成２３年度（２０１１年度）
練馬区監査結果報告集
平成２４年６月発行
編集・発行

練馬区監査事務局〒176-8501 東京都練馬区豊玉北６－１２－１
電話０３（５９８４）４７２９