実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

事務事業名 駅西停車場豊田線改良事業
基本目標 Ⅳ

安らぎと利便性が高いまちづくり

基本施策 ２

都市基盤の充実

個別施策 １

道路交通ネットワークの整備担当課

都市建設部

区分

継続

令和３年度事務事業評価書
本路線は磯原駅西口と県道北茨城インター線を結び、磯原駅と豊田地区の連絡を円滑にするため都市計画決
目標指標名
定された道路である。道路改良（新設）L=550m W=16m ボックスカルバート L=43m
磯原中学校の移設計画に伴い通学路に指定する予定であるが、現道は狭隘で見通しが悪く、歩道が無いこと事業の概要 から危険な状況となっており、歩行者の安全確保が求められている。
数値目標
また、北茨城市地域防災計画において第一次緊急輸送道路に指定されている県道北茨城インター線に直結 数値目標以外し、JR磯原駅に直接アクセスする道路であるため、整備により災害時における円滑な避難路及び輸送路の確（事業費／総事業費）×100（％）
保に寄与するものである。
目標値算出

都市計画課
事業期間

平成

令和３年度

性質別

任意的事業

年

令和29～

5

事務事業実績

100%※事業費は当該年度までの累計の考え方

根拠法令等

年
令和４年度

・ＢＰ交差点改良工事

進捗率

事業内容

令和５～７年度 事業計画
令和６年度

令和５年度
・ボックスカルバート設置工事
・ＥＰ交差点改良工事

・地盤改良工事

令和７年度

事業内容及び現状
/事業計画

62%

指標の年度ごと目標値等

92%

100%

事業の優先度A
決算額

国補38,478千円 予算額

県補
事業費

国補

38,500千円 予算額

県補70,436千円 市債

28,300千円

他収入

一財72,832千円 市債

30,500千円

一財

目標指標の実績

58%

予算額

県補

県補0千円 市債

他収入

他収入

一財

一財

他収入

一財30,000千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
R5年度中の供用開始へ向けて整備を進める。

国補0千円 市債

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について新規採択
現状維持
見直して継続拡充
改善事務事業の評価・課題

国補

県補3,832千円

事務事業評価総合評価
A
磯原中学校の開校に伴い、ＢＰ交差点改良工事を実施した。また、ＥＰ部の地盤改良工事の発注を実施し、早期の全線供用開始に向けて事業を推進することができた。

33,000千円 予算額

63,000千円 市債

他収入

3,658千円

※

令和３年度

国補

縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り削減〇事業の優先度・総合評価

事業名： 駅西停車場豊田線改良事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。

〇

有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。

〇■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。

〇■事業の実施手段は適切である。

〇

適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。
■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。

〇■受益の対象が特定の者・団体となっていない。

〇■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。

〇■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。

〇

効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

事務事業名 木造住宅耐震診断士派遣事業
基本目標 Ⅳ

安らぎと利便性が高いまちづくり

基本施策 ２

都市基盤の充実

個別施策 ４

住宅政策の推進担当課

都市建設部

区分

継続

令和３年度事務事業評価書
平成１８年１月２６日に改正された、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律１２３号）に基づき、北茨城市耐震改修促進計画を作成しており、その中で既存建築物の耐震性能を確保するため、耐震診 目標指標名
断とその結果に基づく耐震改修が急務となっている。よって、本事業を実施し既存建築物の耐震性能の向上
事業の概要 を図るものです。
数値目標
数値目標以外

都市計画課
事業期間
令和３年度

平成

性質別

任意的事業

年

令和21～

事務事業実績

7

目標値算出の考え方

根拠法令等 建築物の耐震改修の促進に関する法律

年
令和４年度

旧耐震基準（昭和５６年５月３１日以前）により建築された、在来工法の一戸建て木造住宅を対象に、所有者から耐震診断希望を受け、市が耐震診断士を派遣して診断を実施する。

耐震診断により所有する住宅の耐震性を確認し、耐震性能向上につなげる。

事業内容

旧耐震基準（昭和５６年５月３１日以前）により建築された、在来工法の一戸建て木造住宅を対象に、所有者から耐震診断希望を受け、市が耐震診断士を派遣して診断を実施する。

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
旧耐震基準（昭和５６年５月３１日以前）により建築された、在来工法の一戸建て木造住宅を対象に、所有者から耐震診断希望を受け、市が耐震診断士を派遣して診断を実施する。

令和５年度
旧耐震基準（昭和５６年５月３１日以前）により建築された、在来工法の一戸建て木造住宅を対象に、所有者から耐震診断希望を受け、市が耐震診断士を派遣して診断を実施する。

令和７年度
旧耐震基準（昭和５６年５月３１日以前）により建築された、在来工法の一戸建て木造住宅を対象に、所有者から耐震診断希望を受け、市が耐震診断士を派遣して診断を実施する。

事業内容及び現状/事業計画

指標の年度ごと目標値等

事業の優先度A
決算額

事業費

国補37千円 予算額

県補14千円

77千円 市債

国補40千円 予算額

県補14千円

83千円 市債

40千円 予算額

県補14千円

83千円 市債

国補40千円 予算額

県補14千円

83千円 市債

国補40千円県補14千円

83千円 市債

他収入2千円

他収入2千円

他収入2千円

他収入2千円

他収入2千円

一財24千円

一財27千円

一財27千円

一財27千円

一財27千円

※

令和３年度

国補

事務事業評価

目標指標の実績
総合評価
A
1.実施の必要性の高い事業か震災が発生し、市民の不安解消や暮らしの安心・安全の観点から必要性が高い
2.市が主体的に実施すべき事業か
市民の生命財産を守るため、市が実施すべき
3.期待したとおりの成果が上がっているか
耐震診断を行う事により、建て替えや改修が促進される事務事業の評価・課題
4.成果を変えずに、経費を下げる方策はないか
耐震診断費用は、茨城県県士会の単価により行っている
5.緊急に実施すべき事業か
市内の木造住宅の耐震性向上のため、早急な対応が必要である

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
募集期間の設定等を再検討し、制度が広く周知されるよう取り組む。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続
拡充
改善
縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り削減〇事業の優先度・総合評価

事業名： 木造住宅耐震診断士派遣事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。

〇■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。
有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。

〇■事業の実施手段は適切である。

〇

適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。

〇■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。

〇■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

事務事業名 木造住宅耐震改修費助成事業
基本目標 Ⅳ

安らぎと利便性が高いまちづくり

基本施策 ２

都市基盤の充実

個別施策 ４

住宅政策の推進担当課

都市建設部

区分

継続

令和３年度事務事業評価書
建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律123号）の基づき、北茨城市耐震改修促進計画を作成し目標指標名ており、その中で既存建築物の耐震性能を確保するため、耐震診断とその結果に基づく耐震改修が急務となっている。よって、本事業を実施し既存建築物の耐震性能の向上を図るものです。
事業の概要
数値目標
耐震改修を行うことにより、既存建築物の耐震性能の向上を図る

数値目標以外

都市計画課
事業期間
令和３年度

平成

性質別任意的事業

年

令和21～

事務事業実績

旧耐震基準（昭和５６年５月３１日以前）により建築された、在来工法の一戸建て木造住宅を対象に、耐震改修設計・工事費の一部を補助する。

7

目標値算出の考え方

根拠法令等 建築物の耐震改修の促進に関する法律

年
令和４年度

事業内容

旧耐震基準（昭和５６年５月３１日以前）により建築された、在来工法の一戸建て木造住宅を対象に、耐震改修設計・工事費の一部を補助する。

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
旧耐震基準（昭和５６年５月３１日以前）により建築された、在来工法の一戸建て木造住宅を対象に、耐震改修設計・工事費の一部を補助する。

令和５年度
旧耐震基準（昭和５６年５月３１日以前）により建築された、在来工法の一戸建て木造住宅を対象に、耐震改修設計・工事費の一部を補助する。

令和７年度
旧耐震基準（昭和５６年５月３１日以前）により建築された、在来工法の一戸建て木造住宅を対象に、耐震改修設計・工事費の一部を補助する。

事業内容及び現状/事業計画

指標の年度ごと目標値等

事業の優先度

A
決算額

事業費

国補

予算額

国補

予算額

250千円 予算額
69千円

県補

県補

県補0千円 市債0千円 市債

500千円 市債

他収入

他収入

他収入

一財

一財

一財
※

令和３年度

国補

事務事業評価

目標指標の実績
総合評価
A
1.実施の必要性が高い事業か震災が発生し、市民の不安解消や暮らしの安心・安全の観点から必要性が高い
2.市が主体的に実施すべき事業か
市民の生命財産を守るため、市が実施すべき
3.期待したとおりの成果が上がっているか
耐震改修を行う事により、住宅の耐震性が向上する
事務事業の評価・課題
4.成果を変えずに、経費を下げる方策はないか
国の補助要綱を基に補助率を算定している
5.緊急に実施すべき事業か
市内の木造住宅の耐震性向上のため、早急な対応が必要である

国補250千円 予算額

県補69千円

500千円 市債181千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続
拡充
改善
縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り削減

〇

県補

69千円

他収入

一財

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
募集期間の設定等を再検討し、制度が広く周知されるよう取り組む。

250千円

500千円 市債

他収入

181千円

国補

一財181千円

事業の優先度・総合評価

事業名： 木造住宅耐震改修費助成事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。

〇■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。
有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。

〇■事業の実施手段は適切である。

〇

適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。

〇■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。

〇■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

事務事業名 被災住宅復興支援利子補給事業
基本目標 Ⅳ

安らぎと利便性が高いまちづくり

基本施策 ２

都市基盤の充実

個別施策 ４

住宅政策の推進担当課

都市建設部

区分

継続

令和３年度事務事業評価書
既存制度による被災住宅支援については，前回‣大規模半壊に係る支援が主なものとなっており、半壊・一目標指標名部損壊の住宅被害が多い本市においては、支援が不十分な状況にあります。
被災者が金融機関等からの借入金を利用して住宅の補修等を行う場合に利子額を補助することで負担の軽減事業の概要 を図ります。
数値目標
手続きが滞りなく行われるよう取り組む

数値目標以外

都市計画課
事業期間

平成

性質別

任意的事業

年

令和

21～

7

目標値算出の考え方

根拠法令等

年

令和５～７年度 事業計画
令和５年度
令和６年度
令和７年度
平成23年3月11日に発生した東日本大震災により被 平成23年3月11日に発生した東日本大震災により被 平成23年3月11日に発生した東日本大震災により被 平成23年3月11日に発生した東日本大震災により被 平成23年3月11日に発生した東日本大震災により被害を受けた者又はその親族に対し、被災住宅又は 害を受けた者又はその親族に対し、被災住宅又は 害を受けた者又はその親族に対し、被災住宅又は 害を受けた者又はその親族に対し、被災住宅又は 害を受けた者又はその親族に対し、被災住宅又は被災宅地の復興のために必要な資金の借り入れに 被災宅地の復興のために必要な資金の借り入れに 被災宅地の復興のために必要な資金の借り入れに 被災宅地の復興のために必要な資金の借り入れに 被災宅地の復興のために必要な資金の借り入れについて補助金を交付します。
ついて補助金を交付します。
ついて補助金を交付します。
ついて補助金を交付します。
ついて補助金を交付します。
令和３年度

事務事業実績

令和４年度

事業内容

事業内容及び現状/事業計画

指標の年度ごと目標値等

事業の優先度

A
決算額

国補
県補

事業費

予算額
178千円

242千円 市債

県補

予算額

県補

他収入64千円

一財

事務事業評価

目標指標の実績
総合評価
A
1.実施の必要性が高い事業か震災が発生し、市民の不安解消や暮らしの安心・安全の観点から必要性が高い
2.市が主体的に実施すべき事業か
市民の生命財産を守るため、市が実施すべき
3.期待したとおりの成果が上がっているか
耐震改修を行う事により、住宅の耐震性が向上する
事務事業の評価・課題
4.成果を変えずに、経費を下げる方策はないか
国の補助要綱を基に補助率を算定している
5.緊急に実施すべき事業か
市内の木造住宅の耐震性向上のため、早急な対応が必要である

予算額

国補

140千円

204千円 市債

予算額

県補

29千円

93千円 市債

他収入

64千円

64千円

64千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について新規採択
現状維持見直して継続
拡充
改善
縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り削減

〇

県補
他収入

一財

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
手続きが滞りなく行われるよう取り組む

国補0千円 市債

他収入

一財
※

令和３年度

国補

178千円

242千円 市債

他収入

一財

国補

一財

事業の優先度・総合評価

事業名： 被災住宅復興支援利子補給事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。

〇

有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。

〇■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
〇■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。

〇■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。

〇■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度A〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

事務事業名 北町関本中線改良事業
基本目標 Ⅳ

安らぎと利便性が高いまちづくり

基本施策 ２

都市基盤の充実

個別施策 １

道路交通ネットワークの整備担当課

都市建設部

区分

継続

令和３年度事務事業評価書
本路線は磯原駅西口と県道北茨城インター線を結び、磯原駅と豊田地区の連絡を円滑にするため都市計画決
目標指標名
進捗率
定された道路である。道路改良（新設）L=550m W=16m ボックスカルバート L=43m
磯原中学校の移設計画に伴い通学路に指定する予定であるが、現道は狭隘で見通しが悪く、歩道が無いこと
事業の概要 から危険な状況となっており、歩行者の安全確保が求められている。
数値目標
100%
また、北茨城市地域防災計画において第一次緊急輸送道路に指定されている県道北茨城インター線に直結 数値目標以外し、JR磯原駅に直接アクセスする道路であるため、整備により災害時における円滑な避難路及び輸送路の確（事業費／総事業費）×100（％） ※事業費は当該年度までの累計保に寄与するものである。
目標値算出

都市計画課
事業期間

平成

令和３年度

性質別任意的事業

年

令和26～

4

事務事業実績

年
令和４年度

・ＢＰ交差点改良工事
・道路改良工事の考え方

根拠法令等

事業内容

令和５～７年度 事業計画
令和６年度

令和５年度

令和７年度

・舗装工事
・ＥＰ交差点改良工事

事業内容及び現状/事業計画

98%

指標の年度ごと目標値等

100%

事業の優先度
決算額
事業費

国補

予算額

国補

県補

県補

1,945千円 市債

72,500千円 市債

他収入

一財

38,500千円 予算額
30,500千円

他収入

1,945千円

一財

3,500千円※

令和３年度
目標指標の実績

国補

事務事業評価90%

総合評価
A
ＢＰ交差点改良工事及びこ線橋付近の道路改良工事を実施し、令和４年度中の全線供用開始に向けて事業を推進することができた。

国補

予算額

県補

県補

市債

市債

市債

他収入

他収入

他収入一財

一財

一財

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択

拡大

現状維持

計画通り

見直して継続

削減

改善
縮小
統合
休止・廃止
不採択

国補

県補

令和５年度以降の各予算項目は希望額

拡充
事務事業の評価・課題

予算額

備考

事業の優先度・総合評価

事業名： 北町関本中線改良事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。

〇

有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。

〇■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。

〇■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。

〇■事業の実施手段は適切である。

〇

適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。
■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。

〇■受益の対象が特定の者・団体となっていない。

〇■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。

〇■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。

〇

効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A〇