平成２５年１１月２４日
総務省 東北総合通信局
東日本大震災復興対策支援室長（情報通信部長）

白石 昌義
http://soumu.go.jp/soutsu/tohoku/

東日本大震災の概要と被害状況（１）発生日時

平成２３年３月１１日（金）１４時４６分（２）震源及び規模

三陸沖 深さ２４㎞、モーメントマグニチュード ９．０（３）各地の震度（震度６弱以上）
震度７

宮城県北部

震度６強 宮城県南部・中部、福島県中通り・浜通り、茨城県北部・南部、栃木県北部・南部
震度６弱 岩手県沿岸南部・内陸北部・内陸南部、福島県会津、群馬県南部、埼玉県南部、千葉県北西部（４）津波

３月１１日１４時４９分 津波警報（大津波）を発表

・宮古 最大波 １５：２６

８．５m以上・大船渡・釜石 最大波 １５：２１

４．２ｍ以上・石巻市鮎川 最大波 １５：２６ ８．６m以上

・相馬 最大波 １５：５１

９．３m以上※ 以上は計測不能であったため（５）人的被害（余震による被害を含む）
岩手県

最大波 １５：１８ ８．０m以上

平成25年11月8日付 警察庁緊急災害警備本部資料より
宮城県

福島県

全国

参考：阪神・淡路大震災

死者

4,673

9,537

1,606

15,883

6,434

行方不明

1,144

1,296

207

2,651

3

負傷者

213

4,148

182

6,150

43,792（６）家屋被害（余震による被害を含む）

平成25年11月8日付 警察庁緊急災害警備本部資料より

岩手県

宮城県

福島県

全国

参考：阪神・淡路大震災

全壊

18,46082,903

21,204

126,602104,906

半壊

6,563

155,09073,150272,426

144,274

14,191

222,839

167,025

743,089

390,506

一部損壊

１

２

【原発事故避難指示区域】
 避難指示区域は、除染状況やライフラインの復旧状況に応じて見直し 長期避難者のための生活拠点形成事業を推進
 東北総合通信局では、除染や一時帰宅のための携帯電話等のエリア確保を関係事業者と連携して推進３

阪神・淡路大震災と東日本大震災の比較
周波数割当幅：136MHz <主要サービス>

阪神・淡路大震災

ドコモ：上下各27MHz
新電電：上下各41MHz

音声通信

携帯電話433万

固定電話
６，０２２万ドコモ221万新電電213万発生日時

無線呼出935万

震源
ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ
最大震度

0.95
倍

1995年1月17日
5時46分
淡路島北部沖明石海峡
7.3
震度7(淡路島)

2011年3月11日
14時46分
三陸沖
牡鹿半島の東南東130km
9.0
震度7(宮城県北部)

無線呼出15万

携帯電話
１１，８２３万KDDI
ドコモ
5,753万3,274万0ABJ
IP電話
1,703万

東日本大震災

東日本大震災※PHSは1995年7月ｻｰﾋﾞｽ開始

固定電話
５，７４５万NTT加入電話
3,535万阪神・淡路大震災

直収電話等
507万

PHS
368万

SBM
2,491万周波数割当幅：320MHz ※ <主要サービス>

ドコモ：上下各70MHz
音声、メール、＜出典＞
KDDI：上下各45MHz
データ通信
・兵庫県南部地震 携帯電話：平成７年３月時点（移動通信システムガイド‘９９ 移動通信研究会編）
・兵庫県南部地震 公衆電話・固定電話・無線呼出：平成７年３月時点（総務省 情報通信統計データベース)
SBM：上下各30MHz
・東北地方太平洋沖地震 公衆電話：平成２２年３月時点（総務省 情報通信統計データベース）
EM：上下各１５MHｚ ※800MHz帯再編後の割当幅・東北地方太平洋沖地震 固定電話：平成２２年１２月末時点（総務省 報道発表資料）
・東北地方太平洋沖地震 携帯電話加入・ＰＨＳ・無線呼出：平成２３年２月末時点（社団法人電気通信事業者協会）

４

東日本大震災において移動通信システムの重要性を再認識
輻輳状況

被災状況

■各社で、音声では、最大７０％～９５％の規制を実施（※） 。
■他方、パケットの規制は、非規制又は音声に比べ低い割合。
※イー・モバイルは音声・パケットとも規制を非実施＜最大発信規制値＞
（％）

ドコモ
（音声）

ドコモ
（パケット）

au（音声）

au
ソフトバンク ソフトバンク（パケット）（音声）（パケット）■合計約２万９千局の基地局が停止。
＜最大停止基地局数＞
15000～～

（局）

ドコモ

au

（平成２３年３月２８日

ソフトバンク イー・モバイル モバイルウィルコム

宮城県名取市閖上地区にて撮影）

５

東日本大震災に伴う無線局の「臨機の措置」の概要【概要】
 平成23年3月11日に発生した東日本大震災に対応するため、電話等により無線局の開設・変更を認める「臨機の措置」実施。
 平成23年5月20日までに措置の対象となったのは約6300局。新規開設が多いが、移動範囲拡大等の変更も約1/4。
【内訳】
 局種については、約半数が陸上移動系など一般の移動局だが、衛星地球局（衛星携帯含む）、簡易無線も多数。
 衛星地球局には、海外から提供された外国衛星向けの衛星携帯電話も多数。
 用途としては、通信事業が1/5、他のほとんどは公共業務用。

発災以降の措置要請の推移概要
（局）

600 ～

開設

1,200局超(3/16)

用途等の概要局種等の概要変更AT, 約300

他,
約50

放送, 約30

航空／船舶,
約40500

400

300

200

通信,
約1,350衛星地球,
約2,000CR,
約1,600一般ML,
約2,050

放送,
約30

航空・船舶,
約40
電力以外の公共,携帯FB, 約200
約4,100電力,
約800

一般FB, 約50100

03/11 3/18 3/25

4/1

4/8

4/15 4/22 4/29

5/6

5/13 5/20

６

被災地の本格的な復旧・復興支援 ～発生から２ヵ月、東北総合通信局に復旧・復興支援体制が確立～
総務省 東北総合通信局

東日本大震災復興対策支援室（平成２３年５月９日大臣訓令室設置）
東日本大震災復興対策支援室は、被災地域の復旧・復興に係る要望を踏まえ、復興計画策定・地域防災計画の見直し支援、被災自治体の復旧・復興事業の実施支援、関係機関・団体等との連絡調整など、情報通信による復旧・復興に関する総合調整を担当。

室長（情報通信部長併任）

主査併任：情報通信振興課補佐以下全員、放送課補佐、有線放送課上席室員併任：情報通信振興課長、放送課長、有線放送課長、陸上課長

室長補佐（電波監理部長併任）

主査：

２名

（総括・宮城県担当） 復興庁宮城復興局併任（非常勤）：情報通信振興課長

室長補佐（無線通信部長併任）（福島県担当）室長補佐（総括調整官併任）

被災地域（青森・岩手県担当） 復興庁岩手復興局併任（非常勤）：情報通信連携推進課長

復旧・復興に係る総合調整、予算要望等の取りまとめ

主査・係官：２名
復興庁福島復興局併任（非常勤）：陸上課長

主査・係官：２名
体制図は、平成25年11月1日現在

支援内容、予算、個別事業等の実施に係る総合調整

総務省・復興庁・東北総合通信局内各部課（室）・事業者・関係機関・団体等

個別事業による支援、調整

７

東北総合通信局による復旧・復興支援
被災地応急復旧支援と要望把握 ～未曾有の震災に被災地は混乱・・・被災地は猫の手も借りたい状況～（１）被災地への無線機器・ラジオ等の配備
 被災自治体等を訪問して被害状況の確認、要望聴取
 無線機器の貸与（約３千台）・機器設置、ラジオの提供（約１万３千台）
 震災から1ヶ月で31市町村を訪問
 宿泊場所が確保できないため避難所等で宿泊も（岩手は7泊8日）【石巻市：ＮＴＴ局舎被害状況調査】【南三陸町：ＶＳＡＴ設置】（２）被災自治体への職員派遣
 通信機器の搬入・設置、臨時災害放送局の開局・運用サポート等
 被災家屋の調査、市町村の各種データの復元、避難所での避難者支援、拾得物の整理なども実施
 岩手県大槌町、宮城県女川町は職員出向で派遣
派遣先市町村宮城県 石巻市
宮城県 塩竃市
宮城県 気仙沼市
宮城県 多賀城市
宮城県 東松島市
宮城県 山元町
宮城県 七ヶ浜町
宮城県 南三陸町
福島県 相馬市

派遣職員数
１５７５１１
１１
１

延べ人数（人日）
２１１５２９６３２
７８４０５１【女川町：ラジオ搬入】【石巻市：無線機器搬入】（３）許認可手続きに係る臨機の措置
 被災自治体が開設する臨時災害放送局への免許
 無線局等の免許可手続きに係る臨機の措置（４）ポータルサイト立ち上げによる情報発信 災害情報・支援情報の発信、災害関係リンクの設定
 被災者支援情報の発信及び市町村支援
 広報誌「テレコムトピックス」による情報発信
８

防災行政無線の被害状況
 沿岸部に設置された防災行政無線（同報系）の子局（屋外拡声器）に甚大な被害
 停電により予備電源も切れて動作しなかった子局（屋外拡声器）も相当数に 役場庁舎が流失等した自治体は親局も被害
県
青森県
岩手県
宮城県
福島県

被害市町村数
４市町
１２市町村
１２市町
７市町

親局なし
３局
３局
２局

【宮城県南三陸町：防災行政無線の親局があった防災庁舎（全壊）】

同報系被災局数（概数）
子局（被災率）
２６局（約 ７％）
２６３局（約２３％）
３９７局（約２７％）６７局（約２７％）※ 警戒区域内は未確認【宮城県東松島市：防災行政無線の子局被害状況】

９

総務省所管ＩＣＴ復旧・復興関連予算 ～補助事業によるＩＣＴ復旧・復興支援～●

被災自治体の復旧支援（１）情報通信基盤災害復旧事業費補助金・重要通信の確保・移動電源車の配備（H23・１次補正予算：1８億円）



地域公共ネットワーク・ＢＢ・ＣＡＴＶ復旧
ＦＷＡ（18GHz帯）整備支援：１００カ所（ＷｉＦｉ＋ＰＣ３００台）
ＶＳＡＴ整備支援：１８５カ所（ＷｉＦｉ＋ＰＣ３００台）
移動電源車配備：１台：庁舎流失等により電源供給が不安定で、要望のあった宮城県南三陸町に配備（２）防災行政無線、消防・救急無線の復旧（H23：１次・3次補正予算、Ｈ２４予算、Ｈ２５予算 ←消防庁）
 防災行政無線の復旧方法のサポート、消防庁との調整※ 消防・救急無線は３県の防災主管課が担当（消防庁・３県調整に上で役割分担）【重要通信の確保：ＦＷＡ・ＶＳＡＴ】
 地域公共ネットワークや防災行政無線等の応急復旧のため、国の直轄事業としてＦＷＡを整備（光ファイバ等が復旧した後はバックアップ回線として利用）
 ＶＳＡＴについては、仮設住宅や仮設商店街等のインターネットアクセス用として国の直轄事業で整備【ＦＷＡ設置状況】【ＶＳＡＴ設置状況】

１０

情報通信ネットワークの耐災害性強化のための研究開発（H23･3次補正予算：159億円）の概要
東日本大震災を乗り越えて復興を実現し、現在及び将来の国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会を構築するため、①災害時における携帯電話の輻輳(混雑)を軽減するための通信技術、②災害により損壊した通信インフラが自律的に機能を復旧して公共施設等をつなぐための無線通信技術の研究開発・実証を行うとともに、③これらの研究開発等のための研究開発拠点を東北大学等に整備する。

①災害時に発生する携帯電話の輻輳（混雑）を軽減する技術の研究開発②災害で損壊した通信インフラが自律的に機能を復旧する技術の研究開発→つながるネットワーク→壊れないネットワーク●研究開発目標：
災害時に安否確認等の音声通話が爆発的に発生した場合に、音声以外の通信処理能力や被災地以外の通信設備を集中的に活用し、音声通話の利用の維持を図るための通信技術を確立●成果展開：研究成果が実ネットワークに導入されることにより、災害時の重要通信や安否確認等の音声通信の利用を確保。さらに、成果の海外展開によって通信機器、部品産業が集積している東北地方の復興に寄与。

●研究開発目標：
通信インフラが災害で損壊した場合でも、自治体や公共施設等のインターネット通信等を自律的に確保するための無線通信技術を確立●成果展開：
研究成果が実ネットワークに導入されることで災害に強いネットワークが実現。
さらに、成果の海外展開によって東北地方の復興に寄与。

柔軟性を高めたシステム

インターネット回線

データ回線
携帯電話網

災害発生時は各サービスに対して通信処理能力を柔軟に割り当て③東北大学等での研究開発拠点の整備

研究開発、試験・検証・評価

世界トップレベルの研究拠点の形成
被災地域の大学等との共同研究によるイノベーション創出、産学官連携の強化、標準化推進・成果展開 等●災害に強い情報通信ネットワークの実現●被災地域の地域経済活動の再生●概要：（独）情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）への施設整備費補助金により試験・検証・評価を行うための設備（テストベッド）をＮＩＣＴが東北大学等において整備●整備内容：輻輳の軽減技術の試験等に使用する世界最先端の光通信技術を導入した通信ネットワーク試験装置、自律的な復旧技術の試験等に使用する
可搬型の無線ネットワーク装置及び可搬型衛星地球局設備 等●施設の活用方法：委託研究の試験・検証・評価に用いるほか、ＮＩＣＴや東北大学等の大学、民間研究機関等の研究活動に活用

１１

産・学・官の連携による自治体の地域情報化計画策定・復興街づくり支援【被災自治体の課題】
被害規模が大きく、比較的小規模な市町村では、
 情報化推進（インフラ整備、利活用、運用管理体制等）の検討まで手が回らない ベンダーの提案の善し悪しを判断できない（結果、支援事業もベンダー提案に頼り切り）
 行政側でやりたいことを整理できないので住民の意向を確認できない
 事業の進め方が分からない（支援事業を含む）
等の声が、自治体訪問等の際に情報化担当者から寄せられている。
解決策

適切なプロセスを踏んだ復興に向けた情報化計画の策定が必要
 事業目的の明確化と震災を教訓とした真に必要なシステムの導入
 導入プロセスの明確化と予算の効率的執行、民力の活用（官民の適正な役割分担）
 導入システムの確実な運用とコンプライアンスの確保
支援策

NICT耐災害ICT研究センター

ＩＣＴ復興街づくり検討会（成果は他地域に展開）
構
成：県、町、有識者、電気通信事業者、ベンダー(町推薦団体)、東北総合通信局
事 務 局：東北総合通信局（情報通信振興課、東日本大震災復興対策支援室、情報通信連携推進課）、委託業者

実施地域：平成２４年度 宮城県女川町

平成２５年度 岩手県山田町◆ 座長を派遣◆ 耐災害・復興検討WGメンバー（懇談会の会員）による課題解決策の提案参画（支援）【 東北情報通信懇談会〔耐災害・復興検討WG〕】●会長：鎌田宏 東北六県商工会議所連合会会長 ●運営委員長：根元義章 NICT耐災害ICT研究センター長、東北大学名誉教授
昭和61年2月設立、東北地方の産学官が結集して地域の特性に応じた情報通信の利活用で地域の活性化を図る事業を展開

１２

平成２５年度被災地域情報化推進事業の概要■

被災地域情報化推進事業 総事業費 １４７億円 （予算額４９億円、補助率 １／３）
※ 地方負担分については震災復興特別交付税により全額措置• 東日本大震災で被災した地方公共団体が抱える課題について、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して効率的・効果的に解決する取組を支援

自治体
（医療）

（地域情報）

東北メディカル・メガバンク計画

ＩＣＴ地域のきずな再生・強化事業[医療情報連携基盤構築事業]（環境）（記録継承）

スマートグリッド通信インタフェース導入事業

被災地域震災記録デジタル化推進事業（基盤整備）
復興街づくりＩＣＴ基盤整備事業

支援
国１３

概要
■ 被災地域のうち、津波による流出等により生活基盤に大きな被害を受けた地域が多数存在。また、復興の進展に伴い、被災自治体の復興計画に基づき、高台等への移転を含む復興街づくりが本格化。
■ これらの被災自治体において、住民が新しい生活を円滑に開始できるようにするとともに、ＩＣＴ基盤を活用した創造的な復興を実現するために、超高速ブロードバンドや放送の受信環境等、ＩＣＴ基盤の一体的な整備が必要。
■ 復興に向けた新たな街づくりを行う地域等に、住民生活・地域の活性化に必要なＩＣＴ基盤を整備する自治体を支援。
◎中継局の整備◎公共施設等向け情報通信基盤の整備◎共聴施設等の整備

沿岸部の居住が限定的な地域

高台等移転◎居住地向け通信基盤の整備

新たな街づくりを行う地域

海

１４

概要
■ ICTを活用した、災害に強い、医療健康情報連携基盤を整備し、被災県における切れ目のない医療提供体制の復興を目指す。
■ 具体的には、被災県において、地域医療圏の中核的医療機関、診療所、薬局、介護施設等の保有する患者・住民の医療・健康情報を、安全かつ円滑に記録・蓄積・閲覧するための医療情報連携基盤の構築を支援する。

東北メディカル・メガバンク計画
地域医療情報連携基盤の構築
・・・

健診情報

診療情報等

・・・

介護関連情報各種情報の記録・蓄積・閲覧

ブロードバンドネットワーク
いつでも、どこでも安全に情報にアクセス

カルテ情報、調剤情報、介護情報等を蓄積・共有
中核的医療機関

地域医療連携医療圏

遠隔医療相談
専門医

在宅診療

仮設診療所

連携
大学病院等・救急医療

遠隔健康相談診療所
避難所・集会所

バイ オ バンク整備

地域医療情報連携基盤

診療所・専門医

自治体
調剤薬局
介護施設患者・住民

仮設住宅

保健師・健康指導員

健康指導の実施

県内他地域等（後方支援）

１５

概要
地元地域と避難住民との間の円滑なコミュニケーションの確立により、ICTによる地域のきずなの再生・強化を図るため、仮設住宅や全国各地に避難している住民に対して、地元地域の行政情報、生活情報、復興情報等を正確・迅速に提供するとともに、地域のコミュニケーションを円滑化するための情報通信環境の構築を支援。
ICTによる地域のきずなの再生・強化

地域情報の発信

行政情報

避難住民等

ホワイトスペース等を用いた情報
通信環境の構築

- 被災者支援に関する情報- 避難者に対するお知らせ 等

情報通信環境

テレビ

行政情報
生活情報
復興情報
：

生活・地域情報- 地元地域のイベント情報- 復興情報 等

インターネット

被災地域からの各種情報を仮設住宅・全国に避難している住民に提供

教育・医療情報等

携帯電話

タブレット端末- 教育･教養情報- 医療･健康情報 等「復興支援チャンネル」

見守り、健康相談等

17

１６

概要
被災地域の地方公共団体等に対して、地域レベルでの高度なエネルギーマネジメントの実現のために必要となる通信用設備等の導入を支援。

＜地域コミュニティ等＞
ガスタービン
発電機

蓄電池

ＥＶ充電器

燃料電池

ホームエリア
サービス
事業者

学校ビル

市役所

太陽光発電

病院

・・・

電力線
通信回線
系統電源

家庭

太陽光発電

地方公共団体等が既に保有する設備等も活用

エネルギー
マネージメントシステム

PC/AV機器系

ホーム
ゲートウェイ

白物
家電系

電力計測装置
電気自動車

１７

概要
■ 写真、動画、書籍等震災に係る記録・記憶を防災教育、防災対策等へ活用するとともに次世代へ継承するため、情報通信技術を活用した震災の記録・記憶を収集・保存・活用するシステム（デジタルアーカイブ）を構築する被災自治体を支援。
動画

写真

記録集

自治体アーカイブ構築○アーカイブシステム構築
・連携・接続ＩＦの実装○コンテンツのデジタル化

復興計画
行政文書

東⽇本⼤震災アーカイブ*（国⽴国会図書館が運営）

⾃治体アーカイブ○コンテンツの登録 等

ポータルシステム（検索・閲覧）デジタルデポジットシステム（収集・組織化）

震災ポータルシステム（検索・閲覧）連携連携※ 国立国会図書館が運営する東日本大震災に係る記録を一元的に閲覧・利用できるポータルサイ
ト。今年度中構築、２５年４月よりサービス開始予定。

電⼦書庫
（保管）

外部連携機関（大学・研究機関・民間ポータル等）

記録集
写真
行政文書

自治体

一元的な検索・閲覧
被災地域にある
震災関連記録・資料

検索・閲覧・活用・・・
防災教育

防災・減災対策

観光情報発信１８

復興街づくりに向けた支援体制
東日本大震災ＩＣＴ復興促進連絡会議
被災自治体の復興計画に基づき、情報通信基盤の円滑な整備を促進するため、関係者間の情報共有・連絡調整を実施

主要課題（連絡調整事項）
集団移転計画・新たな街づくり計画 等の課題解消【光ファイバ等のブロードバンド基盤】• 土地収容対策（共建等）• 共同溝整備・利用• 嵩上地域の地下埋設回線の埋没対策• IRU調整【携帯電話鉄塔】• 土地収用対策（共建等）• 景観条例等への対応• 電磁環境問題の事前対策• エントランス回線の確保【地上デジタル放送の受信環境】• 難視聴地域の把握• 送信対策の可否• 受信対策手法の検討• 共聴組合の設立調整

構成団体【自治体】【電気通信事業者】【放送事業者】【国の機関】

岩手県、宮城県、福島県の情報主管課
NTT東日本、NTTドコモ、KDDI、SBテレコム、SBモバイル、東北インテリジェント通信
岩手県・宮城県・福島県の地上デジタル放送推進協議会（NHK、民間放送事業者）
総務省東北総合通信局【オブザーバー】復興庁岩手復興局、宮城復興局、福島復興局

民間事業者等の協力
 ブロードバンド基盤・携帯電話鉄塔については、提供された移転計画等を踏まえ、各電気通信事業者がサービス提供可能エリアを調査 放送受信環境については、提供された移転計画等を踏まえ、ＮＨＫ及びＣＡＴＶ技術協会が受信環境を調査の上、難視地区を判定し、対策手法・概算経費を提供

１９

復興街づくり計画と情報通信利用環境（岩手県・宮城県・福島県）
岩手県
105地区
38地区
13地区
82地区
42地区
280地区

復興街づくり計画
防災集団移転促進事業
漁業集落防災機能強化事業
土地区画整理事業
災害公営住宅整備事業（単独建設）
災害公営住宅整備事業（防集併設）
合計

宮城県
191地区
4地区
27地区
111地区
123地区
456地区

福島県
57地区
－7地区
53地区
19地区
136地区

合計
353地区
42地区
47地区
246地区
184地区
872地区

東日本大震災ＩＣＴ復興促進連絡会議の構成員等による以下の調査を実施
・地デジ受信環境調査（シミュレーション、現地調査）
・携帯電話のエリア調査
・ブロードバンドサービスのエリア調査

 総務省支援事業（情報通信基盤災害復旧事業、復興街づくりＩＣＴ基盤整備事業）
による情報通信基盤整備
 電気通信事業者による情報通信基盤整備
等
２０

被災地域情報化推進事業による支援状況（岩手県）
岩手県

自治体名

区分

①久慈市

⑪

★
②野田村

①③普代村
④田野畑村

②
⑫

★

③⑤岩泉町
④
★

⑤
⑥宮古市
⑬
⑦大槌町
⑧釜石市

⑥⑨大船渡市★
★
★
★

⑩陸前高田市
⑦

⑧

⑨
⑭

⑩

⑪二戸市
⑫葛巻町
⑬盛岡市
⑭奥州市

★
★

予算年度
H23
H24
H25
H23
H24
H25
H23
H25
H24
H24
H25
H23
H24
H24
H25
H23
H23H24
H23
H23
H24
H25
H24
H23
H24
H24

事業名
スマートグリッド
災害に強い情報連携システム
復興街づくりICT基盤（共聴×2）
自治体クラウド
災害に強い情報連携システム
スマートグリッド
自治体クラウド
復興街づくりICT基盤（共聴×2地区）
被災地ＢＢ
災害に強い情報連携システム
復興街づくりICT基盤（共聴×１地区）
きずな再生・強化事業
きずな再生・強化事業
医療情報連携基盤
復興街づくりICT基盤（共聴×2地区）
自治体クラウド
自治体クラウド
きずな再生・強化事業
災害に強い情報連携システム
きずな再生・強化事業
被災地ＢＢ
復興街づくりICT基盤（ＢＢ整備）
きずな再生・強化事業
災害に強い情報連携システム
災害に強い情報連携システム
災害に強い情報連携システム

区分の内訳 空白：事業実施中★：事業完了済み
注１：予算年度のＨ２３は平成２３年度補正予算（第３号）
注２：事業完了案件は額の確定時の事業費を、事業実施中の案件は交付決定時の事業費を記載（補助金額は事業費の１／３）

２１

被災地域情報化推進事業による支援状況（宮城県）
宮城県

①

自治体名

区分 予算年度
H23①宮城県

H24
H24

②南三陸町
②③石巻市
④塩竈市
⑤七ヶ浜町
⑥仙台市
⑦山元町
⑧涌谷町

⑧⑨③⑨色麻町
⑩丸森町
⑥H25

★
★
★
★
★
★

H23
H24
H24
H23
H23
H23
H23
H23
H23H23

事業名
医療情報連携基盤（石巻・気仙沼医療圏）
医療情報連携基盤（仙台医療圏）
災害に強い情報連携システム
復興街づくりICT基盤（共聴×1地区）
災害に強い情報連携システム
きずな再生・強化事業
きずな再生・強化事業
自治体クラウド
スマートグリッド
自治体クラウド
自治体クラウド
自治体クラウド
災害に強い情報連携システム
きずな再生・強化事業

区分の内訳 空白：事業実施中★：事業完了済み
注１：予算年度のＨ２３は平成２３年度補正予算（第３号）
注２：事業完了案件は額の確定時の事業費を、事業実施中の案件は交付決定時の事業費を記載（補助金額は事業費の１／３）④⑤⑦⑩２２

被災地域情報化推進事業による支援状況（福島県）
福島県

①

自治体名
①福島県
②
⑮
⑤③南相馬市⑨⑪②新地町⑩③④大熊町・
会津若松市⑤大熊町・喜多方市
⑥富岡町

⑫④⑱

区分 予算年度
事業名★
H23
災害に強い情報連携システム
H24
災害に強い情報連携システム
復興街づくりICT基盤（共聴×1
H25
地区）
★
H23
きずな再生・強化事業
H25
きずな再生・強化事業★

H23

きずな再生・強化事業★

H23

きずな再生・強化事業

★
★

H23
H24

きずな再生・強化事業
きずな再生・強化事業
復興街づくりICT基盤整備事業（公共NW）
きずな再生・強化事業
スマートグリッド
きずな再生・強化事業
きずな再生・強化事業
きずな再生・強化事業
自治体クラウド
自治体クラウド
自治体クラウド
就労履歴管理システム
災害に強い情報連携システム
災害に強い情報連携システム
自治体クラウド
スマートグリッド
自治体クラウド
きずな再生・強化事業

⑦楢葉町

H25

⑯④⑤⑥⑰⑦⑬⑪川俣町⑲⑭⑧いわき市
⑨伊達市
⑩飯舘村

⑧⑫葛尾町
⑬小野町
⑭古殿町
⑮福島市
⑯郡山市
⑰須賀川市
⑱会津若松市
⑲西郷村

★
★
★
★
★
★
★

★
★
★

H23
H25
H23H24H25
H23H23H23
H23H24
H24
H23H23
H23H25

区分の内訳 空白：事業実施中★：事業完了済み、
注１：Ｈ２３は平成２３年度補正予算（第３号）
注２：事業完了案件は額の確定時の事業費を、事業実施中の案件は交付決
定時の事業費を記載（補助金額は事業費の１／３）

２３

東北管内における臨時災害放送局の現状● 県域放送局の被害状況
 被災した中継局の復旧や燃料確保に、放送各社は積極的な取組を実施
 また、生活関連情報や被災者支援情報のほか、臨時災害放送局の開設情報なども積極的に情報提供
県

震災後の被害状況（最大値）

青森県

テレビ中継局：２９カ所停波、ラジオ中継局：なし

岩手県

テレビ中継局：４８カ所停波、ラジオ中継局：３カ所

宮城県

テレビ中継局：２７カ所停波、ラジオ中継局：１カ所

秋田県

テレビ中継局：２１カ所停波、ラジオ中継局：なし

山形県

テレビ中継局：１６カ所停波、ラジオ中継局：なし

福島県

テレビ中継局： ５カ所停波、ラジオ中継局：２カ所● 臨時災害放送局の開設状況
 ライフラインの復旧や避難生活が長期化する中で、給水情報や商店の営業情報、食事の配給情報、各種支援情報など、復旧・復興フェーズに応じて必要とされる情報をきめ細かく提供し、被災者からの評価も非常に高い。
 臨時災害放送局の開設にあたっては、設備の調達から運用サポートまで、全国のＣＦＭ、関係団体、ボランティアなどの協力で実現。
 震災から２４市町村（延べ３２局）に免許を付与し、平成25年１０月1日現在、１４市町村（１８局）で運用中。（25年度内に、さらに２局が廃止、ＣＦＭへ移行予定。）

２４

宮城県内沿岸漁業用海岸局の復興への取り組み
漁業用海岸局の被災・仮復旧状況
東日本大震災により、宮城県内の漁業用海岸局12局中11局が被災。港の整備が進んでいないこともあり、１０月末現在、仮復旧（＊）している６局及び唐桑局が海岸局を運用している。
（＊）仮事務所を建て、その場所に簡易に無線機器を設置しているもの。正式な事務所構築に合わせて海岸局を復興予定。

平成２５年度の取り組み
唐 桑

 宮城県・宮城県漁協に復旧要望を確認
 平成25年10月末現在、渡波局、七ヶ浜局、表浜、寄磯、志津川局が仮復旧
 閖上局を廃止し、亘理局を新たに開設

志津川

宮城県漁業海岸局（廃止）

雄勝

ＪＦＦ
渡 波
七ヶ浜

表浜
網地島

 海岸局の本格復興計画

女川
寄磯
牡鹿閖上

亘理

新設*
*漁協の統廃合により「閖上局」を廃止して「亘理局」を開設。ただし、亘理局も仮設事務所のため仮運用状態

 効率的に海岸局が復興するため海岸局を少数に集約 少数の海岸局において広域エリアをカバーするために必要な技術的条件等の調査検討*を実施*平成25年７月から「広域通信エリアを確保するための沿岸漁業用海岸局に必要な技術的条件に関わる調査検討」を実施

平成２６年度以降の取り組み

宮城県漁業海岸局（廃止）
運用中（１局）

 運用停止中の海岸局の仮復旧

仮運用中（６局）

運用停止中（４局）「唐桑」を除く１１局が被災、現在も４局が運用停止、６局が仮運用中、１局が廃止

 調査検討の提言を踏まえ海岸局を集約
 漁港、事務所構築と合わせて本格復興

２５