役員選任に係る透明性の確保について
一般財団法人建設業振興基金は、役員の人選にあたって透明性、客観性を確保するため、学識経験者等からなる役員評価委員会を設置し、役員候補者の選任を行うこととしている。
現在の役員（常勤）に係る選任過程及び選任理由は次のとおりである。
１．理事長：谷脇 暁
前職：一般財団法人道路新産業開発機構 副理事長
（選任過程）
令和 4 年 6 月 22 日に開催された役員評価委員会において、理事候補者の選考を行い、全委員一致で谷脇暁氏は理事候補者として適任であると評価された。
令和 4 年 6 月 28 日に開催された定時評議員会において、理事候補者は理事に選任され、定時評議員会終結後、同日に開催された臨時理事会において理事長に選定された。
（選任理由）
昭和 58 年に建設省（現国土交通省）に入省以来、国だけの機関だけでなく、地方公共団体、関係公団と様々な形態の組織の管理運営に携わってきた。その間、建設業課入札制度企画指導室長として公共工事に係る総合評価方式の拡大、ダンピング受注対策等の入札契約制度の改革、建設業課長としては担い手３法（建設業法・入札契約適正化法・品質確保法）それぞれの課題に取り組むとともに、建設業許認可、経営事項審査の諸課題、建設企業の経営安定化のための資金繰り支援政策に取り組むなど幅広い政策について推進した。
更には、道路局次長として道路ネットワーク構築、老朽化・メンテナンス対策等の道路行政における計画と諸課題について指揮した。
このような経験で得た豊富な知識をもとに、土地・建設産業局長として建設産業の担い手確保・育成政策を促進させるため、公共工事労務単価の引き上げ、社会保険加入促進、建設キャリアアップシステム事業の立ち上げと構築をおこなうなど建設産業界の課題について指揮運営をおこない建設産業政策に深く携わった。
以上のことから、本財団の理事長として法人全体の運営や業務の遂行を図るうえで必要とされる経験及び能力が十分であると判断された。
２．専務理事：長谷川 周夫
前職：一般財団法人建設業振興基金 理事（選任過程）
令和 5 年 10 月 20 日に理事長から理事に対し、書面により長谷川周夫氏を候補者として専務理事に選定する議案を提案したところ、理事全員が同意し、同年 11 月 1 日に専務理事に選定された。
（選任理由） 昭和 62 年に建設省（現国土交通省）に入省以来、国の機関だけでなく、様々な形態の組織の管理運営に携わってきた。この間、国土交通省では、建設業の構造改善や労働資材に関する企画立案、国土利用計画及び国土形成計画に関する企画立案などを経験した。また、首都高速道路株式会社では、経営企画部長として経営計画の策定、更に、中部地方整備局副局長、東日本高速道路株式会社サービスエリア事業本部副本部長及び内閣府地

方創生推進事務局審議官として組織全体の運営管理等を担当した。更に、令和 3 年 11 月
から本財団の建設キャリアアップシステム事業本部本部長、令和 4 年 1 月から理事として、建設キャリアアップシステムの開発・運用を担当するとともに、その普及促進等に精力的に取り組んできた。
これらの豊富な経験と知識を有していること及び本財団職員としての組織運営及び事業実施の実績から、本財団の使命である建設産業の振興に係る諸事業の推進及び専務理事として法人全体の運営を担う上で必要とされる能力が十分であると判断された。
３．理事：奥地 正敏
前職：戸田建設株式会社 海外事業部技術営業部部長（選任過程）
平成 30 年 5 月 30 日に開催された役員評価委員会において、理事候補者の選考を行い、全委員一致で奥地正敏氏は理事候補者として適任であると評価された。平成 30 年 6 月 29 日に開催された定時評議員会において、理事候補者は理事に選任された。
（選任理由）
昭和 57 年に戸田建設株式会社入社以降、作業所勤務での現場管理に約 8 年間携わった後、本社工事技術部において約 15 年間、作業所の技術支援や建設現場の生産性向上に関する研究を担当し、工業化（ＰＣ化）、機械化、ＩＴ技術の現場への導入を主導した。また、平成
26 年からの約 4 年間は、ブラジル戸田建設株式会社取締役社長を務め、ブラジル経済が低迷する中で、現地社員を含めて約 200 名の長として外国人労働者の労務管理、キャッシュフロー管理、経営上のリスク管理等を経験した。
以上のことから、本財団の理事として、特に建設産業の生産性向上、担い手の確保育成、外国人建設就労者の受入等に関する業務や国家試験等の業務を適切に運営、管理する上で必要とされる経験及び能力が十分であると判断された。
４．理事：小口 浩
前職：一般財団法人建設業振興基金
建設キャリアアップシステム技術統括役（内閣府沖縄総合事務局次長）（選任過程）
令和 2 年 11 月 26 日に開催された役員評価委員会において、理事候補者の選考を行い、全委員一致で小口浩氏は理事候補者として適任であると評価された。令和 2 年 12 月 9 日に開催された臨時評議員会において、理事候補者は理事に選任された。
（選任理由）
昭和 60 年に建設省（現国土交通省）に入省以来、国の機関だけでなく、様々な形態の組織の管理運営に携わってきた。この間、国土交通省では、道路行政を中心に公共土木施設等の整備・管理を経験し、交通安全関連事業に係る企画・調整を統括する立場等を務めた。また、東日本高速道路株式会社では、経営企画本部付部長として、有料高速道路事業等の運営に係る調整を推進した。地方勤務においては、北陸地方整備局企画部長や国道事務所長、あるいは山口県土木建築部長として、公共工事の企画・執行や受発注者間のコミュニケーション等を主導したほか、沖縄総合事務局次長として、高速道路の延伸、空港の拡張等の事業を指揮した。更に、令和 2 年 11 月から本財団の建設キャリアアップシステム技術統括役として、建設キャリアアップシステムの開発・運用を担当するとともに、その普及促進等に技術的側面から取り組んできた。
このように豊富な経験と知識を有していること及び本財団職員としての実績から、本財団の理事として、建設産業に関する諸事業、特に建設キャリアアップシステム事業の推進を担う上で必要とされる能力が十分であると判断された。
５．理事：吉野 裕宏
前職：一般財団法人建設業振興基金 試験研修本部副本部長（国土交通省大臣官房審議官（官庁営繕部担当））（選任過程）
令和 2 年 11 月 26 日に開催された役員評価委員会において、理事候補者の選考を行い、全委員一致で吉野裕宏氏は理事候補者として適任であると評価された。令和 2 年 12 月 9 日に開催された臨時評議員会において、理事候補者は理事に選任された。
（選任理由）
昭和 60 年に国土交通省（旧建設省）に入省以来、主に官庁営繕行政に携わってきた。その間、国の合同庁舎や新国立劇場等の多様な施設の設計、工事監理及び保全指導等の実務経験を有するとともに、入札・契約制度の企画立案・実施に携わったほか、官庁施設整備に関する技術基準類の制定・改定や BIM、施工合理化技術等の ICT 技術等活用促進に関する各種施策を推進した。また、大臣官房審議官として、官庁営繕部の事業を統括した。更に、令和2 年 11 月から本財団の試験研修本部副本部長として、技術検定試験の的確な実施、監理技術者講習、建築・設備施工管理 CPD 制度の普及促進等に取り組んできた。
このように豊富な経験と知識を有していること及び本財団職員としての実績から、本財団の理事として、建設産業に関する諸事業、特に試験研修本部の事業の推進を担う上で必要とされる能力が十分であると判断された。
６．監事：江戸 昌平
前職：株式会社建設経営サービス常務取締役（選任過程）
令和 5 年 6 月 14 日に開催された役員評価委員会において、監事候補者の選考を行い、全委員一致で江戸昌平氏は監事候補者として適任であると評価された。令和 5 年 6 月 28 日に開催された定時評議員会において、監事候補者は監事に選任された。
（選任理由）
東日本建設業保証株式会社に約 40 年勤務し、その間、公共工事の前払保証事業に携わったほか、山梨支店長、経営企画部、業務部等の枢要な役職を歴任する等、公共工事における入札契約制度や会計業務、経営管理に精通するとともに法人の運営に豊富な経験を有している。また、株式会社建設経営サービスにおいては、常務取締役として、建設業の経営改善に係る各種サービスを推進し、更に、本財団の金融円滑化事業にも融資事業者やファクタリング会社として連携協力し、事業に参画した。
このように建設産業や建設企業の実態等に十分な知見を有し、法人運営にも精通していること等から、本財団が実施する事業や法人運営について監査を行う上で必要とされる能力及び経験が充分であると判断された。
（前職が本財団の場合は、（ ）書きで前々職を記載した。
）