2024/05/30 13:27:45 / 23073044_ダイワボウホールディングス株式会社_招集通知【電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項】

連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個

別

注

記

表

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

ダイワボウホールディングス株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

表紙

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連結株主資本等変動計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資

資

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計21,696

7,951

119,449△5,137

143,959

3△2,517△2,513剰 余 金 の 配 当△5,989△5,989

親会社株主に帰属する当期純利益

4,283

4,283

2023年４月１日

残高

本

主

連結会計年度中の変動額
連 結 範 囲 の 変 動

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

0

△1

△1

5

5

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2024年３月31日

残高

－

3

△4,223

4△4,215

21,696

7,954

115,226△5,133

139,744

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
非 支 配 純 資 産
その他有価証券 繰延ヘッジ 為 替 換 算 退 職 給 付 に そ の 他 の 包 括 株 主 持 分 合計
評価差額金 損益 調 整 勘 定 係る調整累計額 利益累計額合計
2023年４月１日

残高

1,559

△201

△208

△2,114△965

966

143,961

連結会計年度中の変動額
連 結 範 囲 の 変 動△2,513剰 余 金 の 配 当△5,989

親会社株主に帰属する当期純利益

4,283

自 己 株 式 の 取 得△1

自 己 株 式 の 処 分

5

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

1,478

254

469

952

3,154

△767

2,387

連結会計年度中の変動額合計

1,478

254

469

952

3,154

△767

△1,8282024年３月31日

3,038

52

260

△1,161

2,189

199

142,133

残高－ 1 －連結株主資本等変動計算書

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連 結 注 記 表
（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

11社

ダイワボウ情報システム株式会社、ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社、アルファテック・ソリューションズ株式会社、株式会社オーエム製作所、オーエム金属工業株式会社、株式会社オーエム機械、オーエムエンジニアリング株式会社、オムテック株式会社、蘇州大和針織服装有限公司、O-M(U.S.A.),INC.、欧安睦（上海）商貿有限公司であります。
当連結会計年度において、連結子会社の大和紡績株式会社の株式譲渡を行ったため、同社およびその連結子会
社（大和紡績株式会社、カンボウプラス株式会社、ダイワボウレーヨン株式会社、ダイワボウスピンテック株
式会社、ダイワボウアドバンス株式会社、ダイワエンジニアリング株式会社、ダイワボウライフサポート株式
会社、朝日加工株式会社、ケービー産業株式会社、P.T.Daiwabo Industrial Fabrics Indonesia、大和紡工業（ 蘇 州 ） 有 限 公 司 、P.T.Daiwabo Sheetec Indonesia 、P.T.Daiwabo Garment Indonesia 、P.T.Daiwabo
Nonwoven Indonesia）を連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数
該当事項はありません。
非連結子会社であった１社は、当連結会計年度において、連結子会社の大和紡績株式会社の株式譲渡を行った
ため、非連結子会社から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の状況
該当事項はありません。
関連会社であったP.T.Primatexco Indonesiaは、当連結会計年度において、連結子会社の大和紡績株式会社の株式譲渡を行ったため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の状況
該当事項はありません。

－ 2 －

連結注記表

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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち蘇州大和針織服装有限公司、O-M(U.S.A.),INC.及び欧安睦（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたりましては、同日現在の計算書類を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整をしております。なお、そのほかの連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有
価
証
券
その他有価証券
市 場 価 格 の な い 株 式 等：決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産
以外のもの 直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市 場 価 格 の な い 株 式 等：移動平均法による原価法によっております。
② デ リ バ テ ィ ブ：ヘッジ会計で振当処理を採用している為替予約及び特例処理を採用している金利スワップ、一体処理を採用している金利通貨スワップを除き、時価法によっております。
③ 棚
卸
資産：ＩＴインフラ流通事業、繊維事業及びその他事業は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。産業機械事業は、主として個別法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産：建物（建物附属設備を除く）は主として定額法、建物以外につきましては、繊（ リ ー ス 資 産 を 除 く ） 維事業及びその他事業は、主として定額法、ＩＴインフラ流通事業及び産業機
械事業は定率法、ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
② 無 形 固 定 資 産：定額法によっております。
（リース資産を除く）
③ リ
ー
ス
資
産：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長 期 前 払 費 用：均等償却によっております。

－ 3 －

連結注記表

2024/05/30 13:27:45 / 23073044_ダイワボウホールディングス株式会社_招集通知(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸
倒
引
当
金：債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞
与
引
当
金：従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役 員 賞 与 引 当 金：役員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 製 品 保 証 引 当 金：製品販売後に発生する製品保証費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率を基礎として算定した額の他、個別に勘案した見積額を計上しております。
⑤ 役 員 株 式 給 付 引 当 金：取締役に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式報酬規程に基づき、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
なお、連結決算日までに為替相場に重要な変動があった場合には、在外子会社の連結決算日における決算に基づく貸借対照表項目を連結決算日の為替相場で円貨に換算しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約につきましては振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理を採用しております。また、金利スワップにつきましては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップの一体処理の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約
金利スワップ
金利通貨スワップ

外貨建売掛金・買掛金等及び外貨建予定取引
借入金
外貨建借入金③ ヘッジ方針
当社グループの事業遂行に伴い発生するリスクの低減を目的とし、それぞれのリスクに応じたヘッジ手段
を適切かつ適時に実行する方針であります。

－ 4 －

連結注記表

2024/05/30 13:27:45 / 23073044_ダイワボウホールディングス株式会社_招集通知④ ヘッジ有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理、為替予約の振当処理につきましては有効性の評価の判定を省略しております。
(6) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
（ＩＴインフラ流通事業）
商品の販売に係る収益は、情報機器、ソフトウエア等の卸販売業であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主として商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。保守サービスに係る収益は、
主に商品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
（繊維事業）
製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、当該製品の支配が顧客に移転したと考えられる以下の時点で、当該製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
＜国内販売＞「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断して、出荷時に収益を認識しております。
＜輸出販売＞
インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含
んでおりません。
（産業機械事業）
各種工作機械の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引き渡し時点で収益を認識しております。

－ 5 －

連結注記表

2024/05/30 13:27:45 / 23073044_ダイワボウホールディングス株式会社_招集通知(7) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により償却しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から償却することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額につきましては、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、のれんが発生した都度、かつ連結子会社ごとに判断し、償却期間はのれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。なお、金額の僅少なものにつきましては発生時に一括で償却しております。

（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度におきまして独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

－ 6 －

連結注記表

2024/05/30 13:27:45 / 23073044_ダイワボウホールディングス株式会社_招集通知（会計上の見積りに関する注記）繰延税金資産の回収可能性
１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産2,434百万円（繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は、3,288百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越
欠損金に係る繰延税金資産の総額6,636百万円から評価性引当額3,348百万円が控除されております）
２．会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異等に対して、事業計画をもとに算出した課税所得に基づき、回収可能性を判断して繰延税金
資産を計上しております。
(2) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画は将来の需要動向や売上予測等を基礎としております。
(3) 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響(2)に記載した主要な仮定につきましては最善の見積りを前提にしておりますが、将来の不確実な経済状況の変動等の結果によって影響を受ける可能性があります。今後の経済状況の変動等によって、事後的な結果と乖離が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類において繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 7 －

連結注記表

2024/05/30 13:27:45 / 23073044_ダイワボウホールディングス株式会社_招集通知（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転されるサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注２）
外部顧客への売上高

その他
（注１）

合計

ＩＴインフ
ラ流通事業

繊維事業

産業機械
事業

893,748

58,835

13,213965,797642

966,440

945

187

－

1,132

－

1,132

894,69359,022

13,213966,929642

967,572

－

187

－

187

－

187

894,693

59,21013,213

967,117642

967,760計（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニア
リング業等を含んでおります。
（注２）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表の「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）4.会計方針に関する事項 (6)
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
2024年３月31日
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

239,856

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

257,047

契約負債（期首残高）

7,049

契約負債（期末残高）

7,663

契約負債は、主にＩＴインフラ流通事業における製品の引渡し前に顧客から受け取った対価及び保守サービス

－ 8 －

連結注記表

2024/05/30 13:27:45 / 23073044_ダイワボウホールディングス株式会社_招集通知にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,680百万円であります。また、当連結会計年度において、履行義務充足前に受領した対価の変動に重要性はありません。過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
2024年３月31日
１年以内

4,574

１年超２年以内

1,110

２年超３年以内

953

３年超
計

335
6,973

（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

13,204百万円

２．コミットメントライン
当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行とコミットメントラインを締結
しております。コミットメントラインの総額は13,350百万円でありますが、当連結会計年度末の実行残高はありません。
３．受取手形及び売掛金並びに電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権
受取手形
3,251百万円
売掛金
233,054百万円
電子記録債権
20,740百万円
４．期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が当連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形277百万円
電子記録債権1,244百万円
支払手形
3,478百万円

－ 9 －

連結注記表

2024/05/30 13:27:45 / 23073044_ダイワボウホールディングス株式会社_招集通知（連結損益計算書に関する注記）
１．減損損失当連結会計年度において、以下の資産グループにつきまして減損損失を計上しております。
種類

減損損失
（百万円）

繊維事業譲渡資産（大和紡績㈱および同社連結子会社）

大阪府大阪市
兵庫県加古郡島根県出雲市
石川県白山市 他

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
有形固定資産（その他）
無形固定資産（その他）

3,366
4,170
8,390
69
303
394

遊休資産
（大和紡工業（蘇州）有限公司）

中国江蘇省蘇州市

建物

20

遊休資産
（ダイワボウレーヨン㈱）兵庫県川辺郡

建物
土地

2
5

遊休資産
（カンボウプラス㈱）長野県須坂市

土地

0

用途

場所

当社グループは、製品・サービス別のセグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、グルーピングを行っております。
繊維事業譲渡資産につきましては、繊維事業を含む大和紡績㈱の株式譲渡を取締役会で決議したことにともない、中国江蘇省蘇州市の遊休資産につきましては、今後も使用見込みが立たないため、兵庫県川辺郡の遊休資産につきましては、売却の意思決定を行ったため、長野県須坂市の遊休資産につきましては、今後も使用見込みが立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、正味売却価額は繊維事業譲渡資産につきましては、株式譲渡契約等に基づき評価した金額とし、中国江蘇省蘇州市の遊休資産につきましては零とし、兵庫県川辺郡の遊休資産につきましては、合意された売却価格等に基づく金額とし、長野県須坂市の遊休資産の土地につきましては、固定資産税評価額に基づき算定しております。
２．顧客との契約から生じる収益
売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結注記表の「（収益認識に関する注記）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

－ 10 －

連結注記表

2024/05/30 13:27:45 / 23073044_ダイワボウホールディングス株式会社_招集通知（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

96,356千株－千株－千株

96,356千株

２．自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

2,892千株

0千株

3千株

2,890千株（注１） 当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式113千株が含まれております。
（注２） 自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
（注３） 自己株式の株式数の減少３千株は、単元未満株式の買増請求による減少０千株、役員報酬ＢＩＰ信託による自己株式の交付及び売却２千株によるものであります。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
）

株式の種類

配当金の
総
額
(百万円)

2023年６月29日
定 時 株 主 総 会

普通株式

2,994

2023年11月９日
締
役
会

普通株式

2,994

（

取

決

議

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

32

2023年３月31日

2023年６月30日

32

2023年９月30日

2023年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年６月27日開催の定時株主総会の議案としまして、次のとおり付議する予定であります。
）

株式の
種類

2024年６月27日
定 時 株 主 総 会

普通株式

（

決

議

配当金の
配当の原資
総
額
(百万円)
2,994

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)
32

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月28日（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式113千株に対する配当金３百万円が含まれております。

－ 11 －

連結注記表

2024/05/30 13:27:45 / 23073044_ダイワボウホールディングス株式会社_招集通知（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティ
ブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引金融機関及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、連結注
記表の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクについて、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。デリバティブ取引につきましては、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動
リスクを抑制するために金利スワップ取引を、外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップを利用しております。投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引は、ヘッジ方針に従い、実需の範囲で行うこととしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理し－ 12 －

連結注記表

2024/05/30 13:27:45 / 23073044_ダイワボウホールディングス株式会社_招集通知ております。なお、当社は、グループ各社の余剰資金の当社への集約及びグループ各社の不足資金を当社から供給する「キャッシュ・プーリング・システム」を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社
は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントラインを締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は「その他有価証券」には含めておりません((注)２．参照)。
また、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額(*1)

時価(*1)

差額(1) 投資有価証券
その他有価証券(2) 長期借入金(*2)

6,969

6,969

－

(15,930)(15,815)

△114

74

74

－

(3) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)(*1) 負債に計上されているものにつきましては、（ ）で示しております。
(*2) 長期借入金において、連結貸借対照表計上額15,930百万円は、１年以内返済長期借入金3,430百万円を含んでおります。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、（ ）で示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 13 －

連結注記表

2024/05/30 13:27:45 / 23073044_ダイワボウホールディングス株式会社_招集通知(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

6,969

－

－

6,969

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(単位：百万円)
区分
長期借入金

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

(15,815)－(15,815)

－

74

－

74

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの(注１)

時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金融機関等から提示された為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(注２)

非上場株式（連結貸借対照表計上額2,319百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

－ 14 －

連結注記表

2024/05/30 13:27:45 / 23073044_ダイワボウホールディングス株式会社_招集通知（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、新潟県長岡市及びその他の地域において、遊休不動産及び賃貸用不動産（土地を含む。）を有しております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額

時価
818

(注１)
(注２)

772

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度末の時価は、主要な物件につきましては社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件につきましては一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,518円56銭
45円82銭(注)株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

－ 15 －

連結注記表

2024/05/30 13:27:45 / 23073044_ダイワボウホールディングス株式会社_招集通知（企業結合等に関する注記）（株式取得による企業結合）
当社は、2023年２月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるダイワボウ情報システム株式会社
を通じてアルファテック・ソリューションズ株式会社の全株式を取得し、連結子会社（孫会社）化することを決議し、2023年４月１日に同社の全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
アルファテック・ソリューションズ株式会社
事業の内容
ＩＴインフラ及び情報系アプリケーションのサービス提供、ＩＴシステムに関するハードウェア・ソフトウェア・クラウドサービスの販売(2) 企業結合を行った主な理由
アルファテック・ソリューションズ株式会社は、ＩＴインフラ及び情報系アプリケーションシステムにおけるＩＴライフサイクル（企画～設計・構築～運用・保守）の全領域と、それに伴うハードウェア・ソフトウェ
アの販売を行っております。またＰＣＬＣＭ（ＰＣライフサイクル管理）やハイブリッド、パブリック・クラ
ウドを活用したセキュリティなど、先進的な技術を活用したサービスを医療や自治体、製造・流通、金融など幅広いお客様に提供し、高い評価を獲得しております。
ＩＴ業界は大きな変革期を迎えており、将来を見据え、ＩＴインフラ流通事業を成長させるためには、テクノロジーの革新によるビジネス環境変化に対応できる技術力の確保が重要な課題であると認識しております。
アルファテック・ソリューションズ株式会社の持つ技術ノウハウやリソースを活かし、販売パートナー支援におけるサービスの開発を進め、高付加価値なディストリビューション事業の展開を図るためであります。
(3) 企業結合日
2023年４月１日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0％（間接所有）(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
ダイワボウ情報システム株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年４月１日から2024年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金4,600百万円
取得原価4,600百万円－ 16 －

連結注記表

2024/05/30 13:27:45 / 23073044_ダイワボウホールディングス株式会社_招集通知

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 18百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間(1) 発生したのれんの金額
のれんの金額 1,502百万円(2) 発生原因
主として今後の期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法および償却期間
のれんの償却方法は定額法、償却期間は10年であります。
６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその内訳並びに償却方法および償却期間(1) 無形固定資産に配分された金額および内訳
顧客関連資産の金額 1,160百万円(2) 償却方法および償却期間
顧客関連資産の償却方法は定額法、償却期間は10年であります。
（事業分離）
当社は、2023年11月22日開催の取締役会において、株式会社アスパラントグループSPC11号に当社の繊維事業を事業譲渡することを決議し、2024年３月27日に譲渡いたしました。
事業分離の概要(1) 分離先企業の名称
株式会社アスパラントグループSPC11号(2) 分離した事業の内容
当社の繊維事業(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループは2021年５月に公表した中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）（以下、「本中期経営計画」）のもと、企業価値向上施策に取り組んでまいりました。かかる状況下、当社グループは本中期経営計
画の最終事業年度を迎え、次期中期経営計画の策定に先立ち、2023年５月に当社グループの事業ポートフォリ
オの在り方、キャピタルアロケーション等についての重点検討事項ならびに検討体制を整理し、開示いたしま
した。事業ポートフォリオについて「ベストオーナーか」「持続的な価値創出が可能か」という２つの観点か
ら検証を行い、大和紡績については、企業価値向上に最も寄与する戦略的選択肢として当社グループからの独立化を含め、その位置づけを慎重に検討してまいりました。大和紡績が更なる成長を遂げるためには、積極的な研究開発や大規模な設備投資等を含む機動的な経営の意思決定が必要となることから、当社は、現状の当社グループの事業ポートフォリオにおいて、戦略的選択肢の実施の是非について大和紡績との協議を行いながら検討を進めてまいりました。その結果、大和紡績の事業価値最大化を十分に図るためには、当社の経営資源及び意思決定体制に代わるベストオーナーの選定が必要だと判断し、プロセスに基づき複数の譲渡候補先との協議を経た結果、大和紡績が従業員とともに自立的かつ持続的な成長を実現し、お客様への価値提供を通じて暮らしの豊かな未来を創造するには、アスパラントグループが有する経営資源のもと、当社グループから独立し－ 17 －

連結注記表

2024/05/30 13:27:45 / 23073044_ダイワボウホールディングス株式会社_招集通知

た企業グループとして機動的な意思決定を行うことが最適であり、当社及び株主の皆様をはじめとする当社のステークホルダーの皆様の最善の利益にも合致するものと判断し、本件譲渡を決定いたしました。
(4) 事業分離日
2024年３月27日(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡(6) 移転損益の金額
事業譲渡損 1,039百万円（注）上記の事業譲渡損とは別に、本件譲渡を決定したことに伴い、減損損失16,695百万円を特別損失に計上しております。詳細につきましては連結注記表の「（連結損益計算書に関する注記）1.減損損失」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象に関する注記）（自己株式の取得）
当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
中期経営計画における株主還元策の一環として、資本効率および株主価値の向上を図るため。
２．取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式(2) 取得し得る株式の総数 5,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.34％）(3) 株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限）(4) 取得期間2024年５月10日～2025年１月31日(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付（金額の表示）連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

連結注記表

2024/05/30 13:27:45 / 23073044_ダイワボウホールディングス株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資資 本 金

2023年４月１日

残高

21,696

本

主
剰

余

金

資
利

益

本
剰

余

金

そ の 他
株主資本
利益剰余金 利益剰余金 自己株式
そ の 他 資本剰余金
合
計
資本準備金
利益準備金
資本剰余金 合計計繰越利益 合
剰 余 金
8,591

13

8,604

274

52,452

52,726△5,137

77,890剰 余 金 の 配 当△5,989△5,989△5,989当△3,795△3,795△3,795

事業年度中の変動額
期

純

損

失

自己株式の取得
自己株式の処分

0

0

△1

△1

5

5

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2024年３月31日

残高

－

－

0

0

－

△9,784△9,784

4△9,78021,696

8,591

13

8,604

274

42,66842,942△5,133

68,110評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評 価 差 額 金
2023年４月１日

残高610

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計610

純 資 産 合 計78,501

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△5,989当

失△3,795

自己株式の取得

期

純

損

△1

自己株式の処分

5

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

1,111

1,111

1,111

事業年度中の変動額合計

1,111

1,111

△8,6682024年３月31日

1,721

1,721

69,832残高－ 19 －

株主資本等変動計算書

2024/05/30 13:27:45 / 23073044_ダイワボウホールディングス株式会社_招集通知

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式 ：移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市 場 価 格 の な い 株 式 等：決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直以
外のもの 入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市 場 価 格 の な い 株 式 等：移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
特例処理を採用している金利スワップ及び一体処理を採用している金利通貨スワップを除き、時価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産：定額法によっております。
(リース資産を除く)(2) 無 形 固 定 資 産：定額法によっております。
(リース資産を除く)
(3) リ
ー
ス
資
産：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸
倒
引

当

金：債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞
与
引
当
金：従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役 員 賞 与 引 当 金：役員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退 職 給 付 引 当 金：従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却することとしております。

－ 20 －

個別注記表

2024/05/30 13:27:45 / 23073044_ダイワボウホールディングス株式会社_招集通知(5) 役 員 株 式 給 付 引 当 金：取締役に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式報酬規程に基づき、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップの一体処理の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ
借入金
金利通貨スワップ
外貨建借入金(3) ヘッジ方針
当社の事業遂行に伴い発生するリスクの低減を目的とし、それぞれのリスクに応じたヘッジ手段を適切かつ適時に実行する方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理につきましては有効性の評価の判定を省略しております。
７．収益及び費用の計上基準（収益認識関係）
純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

－ 21 －

個別注記表

2024/05/30 13:27:45 / 23073044_ダイワボウホールディングス株式会社_招集通知（会計上の見積りに関する注記）繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産－百万円（繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は、16百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額4,061百万円から評価性引当額4,044百万円が控除されております）
２．会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異等に対して、事業計画をもとに算出した課税所得に基づき、回収可能性を判断して繰延税金
資産を計上しております。
(2) 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画は将来の需要動向や売上予測等を基礎としております。
(3) 翌事業年度の計算書類に与える影響(2)に記載した主要な仮定につきましては最善の見積りを前提にしておりますが、将来の不確実な経済状況の変動等の結果によって影響を受ける可能性があります。今後の経済状況の変動等によって、事後的な結果と乖離が生じた場合、翌事業年度の計算書類において繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 22 －

個別注記表

2024/05/30 13:27:45 / 23073044_ダイワボウホールディングス株式会社_招集通知（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額： 54百万円
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権：
2百万円
短期金銭債務：
30,116百万円
３．コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行とコミットメントラインを締結しております。コミットメントラインの総額は11,000百万円で、当事業年度末の実行残高はありません。
（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益：
13,063百万円
営業費用：
77百万円
営業取引以外の取引による取引高：55百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式： 2,890,097株(注）当事業年度末における自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式113千株が含まれております。

－ 23 －

個別注記表

2024/05/30 13:27:45 / 23073044_ダイワボウホールディングス株式会社_招集通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
関係会社株式等評価損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額

13百万円
96百万円
694百万円
3百万円
1百万円
3,240百万円
11百万円
4,061百万円△4,044百万円

繰延税金資産合計

16百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△755百万円

繰延税金負債合計△755百万円

繰延税金負債の純額△738百万円

上記のほか、投資簿価修正17,851百万円（同額の評価性引当額）があります。

－ 24 －

個別注記表

2024/05/30 13:27:45 / 23073044_ダイワボウホールディングス株式会社_招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

議決権の所有割合

関 連 当 事 者と の 関 係子会社

ダイワボウ情報システム㈱

短期資金の管理
直接100.0%
経 営 指 導子会社㈱オーエム製作所

直接100.0%

短期資金の管理経 営 指 導

子会社

大和紡績㈱
（注5）

直接15.0%資 金 の 貸 付
経 営 指 導

取引の内容
利息の支払
(注1、3)
営業収益(注2)
資金の借入(注3)
利息の支払(注1、3)
営業収益(注2)
資金の借入(注3)
利 息 の 受 取
(注1、3)
営業収益（注2）
業務委託（注6）

取引金額
(百万円)

科

目

期末残高
(百万円)

12
1,957
－

短期借入金
短期借入金
(CPS)

4,000
18,109

9
461
－

短期借入金
短期借入金
(CPS)

3,000
5,003

8
363
11

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 子会社に対する資金の貸付及び子会社からの借入に対する金利につきましては、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(注２) 当社は、グループの経営効率の向上を実現するために必要な経営管理にかかる役務及び便益を提供しております。経営指導料は、子会社の売上高及び総資産に基づき合理的に決定しております。
(注３) 子会社が保有する当座預金等の短期資金につきましては、キャッシュプーリングシステム（以下CPS）
により当社へ集約することにより、グループ内の余剰資金を有効活用しております。また、当システム
による子会社への貸付及び子会社からの借入に対する金利につきましては、市場金利を勘案して決定しております。なお、当システムによる短期資金の移動につきましては、日々決済され、CPSを用いた資金取引について取引の内容ごとに取引金額を集計することは実務上困難であるため、期末残高のみを表示しております。
(注４) 取引金額には消費税等を含めておりません。
(注５) 大和紡績㈱株式の85.0％を2024年３月27日付で譲渡したことに伴い、同社は関連当事者に該当しなくなったため、議決権の所有割合は当事業年度末割合を、取引金額は年間の取引金額を記載しております。
(注６)

当社は、大和紡績㈱に知的財産権の取得及び保全業務等を委託しております。業務委託費用につきましては、双方協議の上契約により決定しております。

（企業結合等に関する注記）（事業分離）
実施した会計処理の概要
移転損益の概要
関係会社株式売却損

2,772百万円

上記以外は連結注記表の「（企業結合等に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

－ 25 －

個別注記－関連当事者との取引に関する注記2024/05/30 13:27:45 / 23073044_ダイワボウホールディングス株式会社_招集通知（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

747円14銭40円60銭(注)株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（重要な後発事象に関する注記）
連結注記表の「（重要な後発事象に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（金額の表示）貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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個別注記－関連当事者との取引に関する注記