リース業における低炭素社会行動計画及び改定について
公益社団法人リース事業協会
はじめにわが国の経済界においては、温室効果ガスの排出を抑制するために自主的な取り組みを進めていますが、当協会においても、「リース業の地球温暖化自主行動計画」（2007 年）、「リース業における低炭素社会実行計画」（2013 年、2015 年、2018 年改定、以下「実行計画」と言います。
）を策定し、温室効果ガスの排出抑制に努めています。
既に 2021 年度の実績で 2030 年度目標を達成していることから、2023 年 11 月に実行計画を改定いたしました。本稿では、わが国の現状、実行計画の 2022 年度実績、実行計画の改定について説明します。
１．わが国の現状

わが国の温室効果ガスの排出・吸収量 1は 11 億 2,200 万トンとなっており、前年度比2.0%増加、2013 年度比では 20.3%減少となりました。
温室効果ガスの排出量が前年度に比べて増加した要因として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因する経済停滞からの回復により、エネルギー消費量が増加したことが挙げられています（環境省「2021 年度（令和 3 年度）の温室効果ガス排出量（確報値）」
2023 年 4 月）。

わが国は 2050 年カーボンニュートラル 2の目標達成に向けて更なる温室効果ガス排出量の削減が求められています（図表１参照）。
図表１ わが国の温室効果ガス排出・吸収量の推移
20.00

単位：億トン（CO₂換算）
基準年度
14.08

基準年度比
13.01 12.65 12.49
12.35 11.91
11.61（▲20.3％）11.01 11.22

10.00

中期目標
基準年度比
（▲46.0％）
長期目標
実質ゼロ0.00
（年度）

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2030

2050

注）
「2021 年度（令和 3 年度）の温室効果ガス排出・吸収量（確報値）」（環境省 2023 年 4 月）を参考に作成しました。
注）森林等の吸収源対策による吸収量を差し引いて算出しています。

1

地球温暖化対策計画(2021 年 10 月 22 日閣議決定)において、森林による CO2 吸収量を2030 年度に約 3,800 万トン(2013 年度総排出量比 2.7％に相当)を確保する目標が掲げられている。
2
温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることであり、「排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする」ことを意味します。
12．実行計画の 2022 年度実績
（１）進捗状況
参加会員のエネルギー原単位は、71.4 kwh/㎡（基準年度比▲32.5%）、会員の参加率は 80%（前年対比 1%増加）となりました（図表 2 参照）。
図表 2 実行計画の進捗状況
単位：kwh/㎡

200%
105.4

113.5

108.3

101.4

100.9

100.6

100.5

101.4

目標達成
76.4

100.1
71.4

150

100100%
50
42%

70%

69%

80%

85%

82%

84%

82%

79%

90%

80%

00%
2013（年度）

20142015

2016

2017

2018

参加率201920202021

20222030（目標）

エネルギー原単位注）当協会調査に基づき作成しました。

（２）参加会員の取組①照明設備等関係「退社時にパソコンの電源オフの徹底」（152 社）がもっとも多く行われ、次いで、「トイレ等の照明に人感センサー導入」（87 社）、「高効率照明に交換」（85 社）等が行われま。
した。これらの取組により CO2 排出量を 1,056.6t／年削減しました（図表 3 参照）
図表 3 照明設備関係等の取組（2022 年度）
退社時にパソコンの電源オフの徹底

15226.8

トイレ等の照明に人感センサー導入

871.5

85

高効率照明に交換
昼休み時などの消灯徹底

63

照明の間引き5737.0

照明をインバータ式に交換

4328.60.0

574.1
388.7

実施会員数（182社）
100.0
200.0300.0

CO2削減量（ｔ／年）
400.0
500.0
600.0700.0

注）実施会員数（複数回答）は当協会調査、CO２削減量は流通・サービス WG 報告資料に基づき作成しました。

2②空調関係「冷房温度を 28 度に設定」（101 社）がもっとも多く行われ、次いで「暖房温度を 20度に設定」（90 社）等が行われました。これらの取組により CO2 排出量を 454.8t／年削減しました（図表 4 参照）。
図表 4 空調関係の取組（2022 年度）
101

冷房温度を28度に設定
暖房温度を20度に設定

76.8
41

一定時間の外気取入停止

9055.633

CO₂濃度管理による外気取入調整

113.6

3

氷蓄熱式空調システムの導入

136.5

71.9

0.0 実施会員数（182社）
50.0

CO2削減量（ｔ／年）
100.0

150.0

注）実施会員数（複数回答）は当協会調査、CO２削減量は流通・サービス WG 報告資料に基づき作成しました。

③その他「用紙の削減」（153 社）、「書類のペーパーレス化等」（113 社）、「リユース、リサイク
ル率の高いリース終了物件取扱業者の選定」（64 社）等が行われています（図表 5 参照）。
図表 5 その他の取組（2022 年度）
153

用紙の削減（両面コピー等）

113

書類のペーパレス化等
リユース、リサイクル率の高い
リース終了物件取扱業者の選定

6432

窓ガラスへの遮熱フィルム貼付
エレベータ使用台数制限

12

自動販売機の夜間運転停止

115

業務用高効率給湯器の導入

13その他

0

実施会員数（182社）
10050

注）実施会員数（複数回答）は当協会調査に基づき作成しました。

3150200

（3）低炭素製品・サービス等による他部門での削減の取組①低炭素設備のリース取引
国内における低炭素設備のリース取引実績（2022 年度新規契約・参加会員 48 社回答）
は、リース契約件数 5,060 件、リース取扱高 1,004 億円となります（図表 6 参照）。
図表 6 低炭素設備のリース取引実績
年度

回答会社数

リース契約件数

リース取扱高2022 年度

48 社

5,060 件1,004 億円

2021 年度46 社

4,679 件969 億円

2020 年度

48 社

3,979 件1,696 億円

2019 年度

47 社

4,026 件

1,597 億円

2018 年度

45 社

2,557 件858 億円注）リース取扱高は年度において新たに締結したリース契約のリース料総額を表します。

②再生可能エネルギー発電設備のリース取引
国内における再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備、風力発電設備など）のリース取引実績（2022 年度新規契約・参加会員 33 社回答）は契約件数が 2,158 件となります。
再生可能エネルギーの種類は太陽光が約 97.7%と多くの割合を占めています（図表 7 参照）。
図表 7 再生可能エネルギーのリース取引実績（2022 年度）
契約件数（n=33 社）
出力数合計(n=12 社)
（Kｗ）

2,158

422,772

太陽光

2,108355,832

風力2960,244

水力

11-

地熱

21,410バイオマス

11,990その他

73,296

注）当協会調査に基づき作成しました。

③再生可能エネルギー・省エネルギー設備関連補助金制度の利用
2022 年度における再生可能エネルギー・省エネルギー関連補助金制度の利用状況は、「ESG リース促進事業」（216 億円、1427 件）がもっとも多く、次いで「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」（59 億円、444 件）となります（図表 8 参照）。

4

図表 8 再生可能エネルギー・省エネルギー設備関連補助金制度（利用上位 2 制度）年度
20222021

制度名

リース設備投資額

ESG リース促進事業
低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業

ESG リース促進事業
低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業

申請件数

216 億円

1,427 件

59 億円

444 件

114 億円

594 件

47 億円

357 件

注）当協会調査に基づき作成しました。

④社会貢献活動における CO₂削減量
当協会は、リース期間が終了したパソコンを会員会社から無償で提供を受けて、整備し、ソフトウエアを搭載した上で、東日本大震災及び各地の自然災害により被災した方々を支援している非営利法人や社会的な課題の解決に向けた活動を行う非営利法人、各地の特別支援学校へ寄贈する活動を行っています。
また、会員会社で使用されている封筒を特別支援学校へ寄贈し、作業学習などで活用いただいています（2022 年度の活動の詳細は本誌 2023 年 5 月号に掲載しています）。
リース終了パソコン寄贈活動においては、これまでに 2,062 台を寄贈し、15.1 万 t（累計）の CO₂削減に貢献しました（図表 9 参照）。
作業学習教材の提供活動においては、これまでに 80.1 万枚の封筒を提供し、4.3 万 t（累計）の CO₂削減に貢献しました（図表 10 参照）。
図表 9 リース終了パソコン寄贈活動による CO２削減量（試算）
単位：台

リース終了パソコン寄贈数

CO2排出削減量（累計）

4,000

3,000

単位：万ｔ
18.0

13.0

13.7

14.2

14.8

15.1

16.0
14.0
12.0

2,000

1,776

1,875

1,949

2,0332,062

10.0
8.0
6.0

1,000

4.0
2.000.0
20192020202120222023

注）2023 年度は 2023 年 4 月〜10 月を表します。CO２削減量はメーカーA 社の公表データに基づき試算しました。リース終了パソコンを再利用することにより、新品パソコンの製造から出荷までの CO２が削減できます。

5図表 10 作業学習教材（封筒）提供活動による CO２削減量（試算）
封筒寄贈数（累計）

単位：万枚

CO2排出削減量（累計） 単位：万ｔ
4.3

100.0
3.8

80.1

80.0

3.1

60.0

40.0

2.2
1.7

4.5
4.0
3.5

70.5

3.0

58.0

2.5
2.0

40.9

1.5

30.7

1.0

20.0

0.5
0.00.020192020202120222023

注）2023 年度は 2023 年 4 月～10 月を表します。CO２削減量はメーカーB 社の公表データに基づき試算しました。封筒を再利用することにより、新品封筒の製造から出荷までの CO２が削減できます。

3．実行計画の改定について
当協会は、実行計画の実績が 2030 年度目標を達成していることを踏まえ、2023 年 11月に実行計画を改定しました。改定内容は 2030 年度目標の見直し、2050 年度における長期ビジョンの策定、名称の変更となります（図表 11 参照）。
わが国では温室効果ガス排出削減目標について 2030 年度の目標を「2013 年度から「2050 年カーボンニュートラル達成」として中期目標、長46%削減（2013 年度比）」 3、期目標が示されています。当協会でも同一の削減率を目標 4としており、2050 年度ビジョンを本社 CO2 排出量の実質ゼロを目指すこととしています。
図表 11 低炭素社会実行計画の改定内容

改定後

改定前

2030 年度 計画に参加する会員会社全社の本 計画に参加する会員会社全社の本社床面積当たりの電力消費量を目標
社床面積当たりの電力消費量を基準年度（2013 年度）対比 46％ 基準年度（2013 年度）対比 5％削減
削減
2013 年度 105.4kwh/m2↓
2030 年度 56.9kwh/m23

2013 年度 105.4kwh/m2↓
2030 年度 100.1kwh/m2

菅総理大臣（当時）の所信表明演説（2020 年 10 月）、菅総理大臣（当時）の地球温暖化対策推進本部における表明（2021 年 4 月）
4
政府目標は実排出ベースとなるが、当協会の目標は原単位ベースになります。
6

2050 年度 持続可能な社会の実現に貢献する
ビジョン
ため、リース業界を挙げてカーボンニュートラルへの取組を推進するとともに、本社の電力消費量において CO2 排出量の実質ゼロを目指す。
名称

カーボンニュートラル行動計画（未策定）

低炭素社会実行計画

図表 12 カーボンニュートラル行動計画の進捗状況
単位：Kwh/㎡
105.4
100.180.4

前度比
▲6.4％

76.471.5

2013年度比
46％削減
56.9

2013年度

2020年度

2021年度（基準年度）

2022年度

2030年度

2030年度（改定後） （改定前）7

2022 年度カーボンニュートラル行動計画参加会員（182 社）（正会員）81 社
三井住友ファイナンス&リース㈱JA 三井リース㈱三菱 HC キャピタル㈱オリックス㈱みずほリース㈱SFI リーシング㈱NEC キャピタルソリューション㈱NX・TC リース&ファイナンス㈱ＮＴＴ・TC リース㈱FLCS㈱㈱九州リースサービス
静銀リース㈱首都圏リース㈱昭和リース㈱東京センチュリー㈱東銀リース㈱ニッセイ・リース㈱浜銀ファイナンス㈱芙蓉総合リース㈱みずほ東芝リース㈱みずほ丸紅リース㈱三井住友ﾄﾗｽﾄ･ﾊﾟﾅｿﾆｯｸﾌｧｲﾅﾝｽ㈱三菱電機ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ㈱リコーリース㈱商工中金リース㈱中道リース㈱（賛助会員 101 社）㈱IHI ファイナンスサポート㈱青葉リース尼信リース㈱池田泉州リース㈱出光クレジット㈱ＡＪＣＣ㈱エス・ディー・エル㈱㈱エヌディエスリース㈱エネルギア L&B パートナーズ
えんしんリース㈱㈱オークネット
大阪ガスオートサービス㈱大阪ガスファイナンス㈱㈱大阪府農協電算センター
おかしんリース㈱㈱オリコビジネスリース
蒲信リース㈱関西みらいリース㈱㈱関電 L&A
きたぎんリース・システム㈱キャタピラー・ファイナンス㈱九州自動車リース㈱京銀リース㈱紀陽リース㈱㈱クォードコーポレーション㈱クボタクレジット㈱クレディセゾン㈱高志インテック
コマツビジネスサポート㈱埼信リース㈱㈱札幌北洋リース
三十三リース㈱JR 九州 FG リース㈱ジェイアール西日本商事㈱愛銀リース㈱あおぎんリース㈱㈱秋田グランドリース
阿波銀リース㈱いよぎんリース㈱いわぎんリース㈱ACS リース㈱ｴﾇﾃﾞｨ-ﾘｰｽ･ｼｽﾃﾑ㈱FFG リース㈱大分リース㈱オーシャンリース㈱㈱おきぎんリース
鹿児島リース㈱鹿島リース㈱共友リース㈱きらやかリース㈱ぐんぎんリース㈱ごうぎんリース㈱佐銀リース㈱㈱ジェックビジネス
滋賀コープサービス㈱四銀総合リース㈱七十七リース㈱十六リース㈱しんきん総合リース㈱積水リース㈱総合メディカル㈱第四北越リース㈱大和リース㈱ちくぎんリース㈱ちばぎんリース㈱千葉総合リース㈱筑波リース㈱ディー・エフ・エル・リース㈱東京ガスリース㈱東京きらぼしリース㈱東邦リース㈱トマトリース㈱㈱ながぎんリース㈱名古屋リース㈱日医リース㈱日本包装リース
八十二リース㈱肥銀リース㈱ひめぎんリース㈱百十四リース㈱ひろぎんリース㈱北海道リース㈱北国総合リース㈱三菱ＨＣビジネスリース㈱宮銀リース㈱㈱めぶきリース
山銀リース㈱山梨中銀リース㈱㈱琉球リース㈱JR 東日本商事
JA 三井リース九州㈱㈱JTB ﾋﾞｼﾞﾈｽﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾑ
しがぎんﾘｰｽ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱島田掛川しんきんリース㈱清水リース&カード㈱シャープファイナンス㈱ジャックスリース㈱㈱しんきんリース
しんきんリース㈱新生コベルコリース㈱新日住㈱㈱しんれんリース
住友三井オートサービス㈱セコムクレジット㈱㈱ｾﾌﾞﾝ･ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｻｰﾋﾞｽ㈱全労済ウィック
そうごビル商事㈱第一リース㈱大協リース㈱大光リース㈱㈱大東リースダスキン共益㈱たましんリース㈱但銀リース㈱中銀リース㈱㈱中国しんきんリース
中信リース＆カード㈱中電クラビス㈱㈱つうけんアクト
T&D リース㈱とうぎん総合リース㈱東和銀リース㈱㈱とちぎんリーシング

トモニリース㈱富山リース㈱豊信リース㈱とりぎんリース㈱中日本バンリース㈱なんぎんリース㈱日新リース㈱㈱バイコム㈱バルテックネットワークス
ばんしんリース㈱ひがしんリース㈱㈱ビジネスパートナー
日立建機リーシング㈱百五リース㈱フェニックスリース㈱ぶぎん総合リース㈱㈱福銀リース㈱ふくぎんリース＆クレジット
へきしんリース㈱北銀リース㈱北勢綜合リース㈱㈱ホクレン商事㈱ホンダファイナンス
松江リース㈱三重リース㈱みちのくリース㈱三井ホームリンケージ㈱みとしんリース㈱みなとリース㈱㈱宮崎太陽リース
ヤンマークレジットサービス㈱よこしんリース㈱ワイエムリース㈱注）2024 年 1 月 12 日現在の名称により作成しています。

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