中期経営計画
未来共創プラン ステージⅢ
2023年4月～2027年3月

本資料では以下の略称を使用しております。
FG：ちゅうぎんフィナンシャルグループ
BK：中国銀行

目次
これまでの振り返り

１｜地方創生SDGsの「深化」

3
4
5

20
21
22
23
24
25
26

⾧期経営計画「未来共創プラン」について
⾧期経営計画「未来共創プラン」の軌跡
前中期経営計画の振り返り

ちゅうぎんグループを取り巻く環境変化
7
8
9
10
11

外部環境
内部環境
経営理念体系

地方創生SDGs —地域を面で捉えた取組み—
地方創生SDGs —創業支援の取組み—
地域応援活動（法人・事業主のお客さま）
重点領域（SDGs・脱炭素・SX）
ライフプランサポート活動（個人のお客さま）
チャネル（お客さま接点）

サステナビリティ経営に向けた取組み

２｜イノベーションの創出

マテリアリティ

28
29
30
31
32
33

新中期経営計画 「未来共創プラン ステージⅢ」
13
14
15
16
17
18

地方創生SDGsの「深化」

本計画の位置づけ
２０３０年わたしたちが目指すもの
本計画の骨子
３つの成⾧戦略イノベーションの創出
ＤＸ —業務プロセスの改革—
ＤＸ —次世代チャネルへの変革—
ＤＸ —組織変革の実現—
新規事業
アライアンス

本計画のKPI

３｜グループ経営基盤の強化

収益計画

35
36
37
38
39
40
41

グループ経営基盤の強化
ポートフォリオマネジメント
資本政策 —資本活用—
資本政策 —政策投資株式縮減・株主還元方針—
人的資本投資ダイバーシティ＆インクルージョン
組織風土改革1

これまでの振り返り
ちゅうぎんグループを取り巻く環境変化
新中期経営計画 「未来共創プラン ステージⅢ」2

⾧期経営計画「未来共創プラン」について
未来共創プラン
人口減少や収益力の低下に打ち克ち、
持続可能なビジネスモデルを構築すべく
2017年3月に期間10年の⾧期経営計画『Vision2027「未来共創プラン」』を策定
公表しています。

⾧期経営計画 Vision2027「未来共創プラン」(2017/4～2027/3)
⾧期ビジョン※

持株会社体制への移行
2022年10月 株式会社ちゅうぎんフィナン
シャルグループを設立し、「業務軸の拡大」「経営資源の適正配分」「グループガバナンスの進化」の３つをねらいとして、金融を中心とした総合サービス業への進化を目指し、持株会社体制へ移行しました。

地域・お客さま・従業員と分かち合える
豊かな未来を共創する

持株会社体制への移行（2022/10～）

業務軸の拡大それに伴い、⾧期経営計画はちゅうぎん
フィナンシャルグループが継承しています。

経営資源の適正配分「金融を中心とした
総合サービス業」へ進化

グループガバナンスの進化※ 2022年4月より、⾧期経営計画で定めた⾧期ビジョンをグループ共通の経営理念である「グループ経営理念」に位置付けております。
3

⾧期経営計画「未来共創プラン」の軌跡
⾧期経営計画「未来共創プラン」が開始し、6年が経過しました。
BPRによる効率化の推進、地方創生SDGsやサステナビリティへの取組み強化、事業領域の拡大、組織風土改革や人財育成を中心に
持続可能なビジネスモデルの構築に向けて前進しています。

豊
か
な
未
来
を
創
る
取
組
み

法人向けオート
リース業務開始
渉外タブレット
導入

BPR

営業系システム導入
融資関連業務の本部集中化開始
岡山イノベーション
コンテスト開始

2017
経
営
の
土
台
を
創
る
取
組
み

事業領域拡大BPR推進
プロジェクト開始

岡山テックプラン
ター立ち上げ2018

人材紹介業務参入

TSUBASA Smile
導入
新融資支援システム稼働開始
おかやま共創パートナーシップ
締結
ちゅうぎんSDGs
宣言制定

2019

新事業開発

新規事業開発センター設置㈱ちゅうぎんキャピタル
パートナーズ設立㈱せとのわ設立㈱オンアド合弁設立㈱ちゅうぎんヒューマン
イノベーションズ設立

おかやま未来共創アライアンス締結

行政区に合わせた地区本部体制開始㈱Ｃキューブコンサルティング設立

地方創生・SDGs
プロジェクト開始

TCFDへの賛同表明

サステナビリティ
基本方針制定地方創生SDGs
推進部設置

サステナビリティ
委員会設置

プロジェクト開始

地方創生SDGs
サステナビリティ

2020

2021
17年振りの人事制度全面改定

指名報酬委員会設置

2022
グループ経営理念制定

総合職のコース統合

TSUBASA基幹系
システムへの移行

TSUBASAアライ
アンス㈱共同設立

TSUBASA FinTech
共通基盤共同開発(社内コミュニケーションの活性化)

本部公募制導入

評価制度の全面改定
転居転勤の選択制導入

組織風土改革・人財育成
フラット
ミーティング導入

専門コースの新設

持株会社体制移行

人財育成策抜本改定
専門人財採用の積極化

業績表彰制度の見直し・営業店
自主目標導入ちゅうぎん
オープンラボ開始

東証「プライム市場」移行(社内ベンチャー制度)4

前中期経営計画の振り返り
KPIの進捗状況
前中計で掲げたKPIについては、従業員向けのKPIである労働分配率を除き計画を上回る実績となる見込みです。
労働分配率については、トップラインの計画比増、退職給付費用の削減による総額人件費の減少等により計画を下回るものの、
人事制度改革などを通して当初の目的である『一人あたりの処遇の改善』を実現しています。
ステーク
ホルダー

KPI

FG

地域社会

2022年度(中間決算IR公表値)

2019年度

中計目標

ー

持続的向上

持続的向上

① 創業支援先数※2および事業承継支援先数※3の合計ー

3年間累計 200先

176先 (2年半累計)② 金融リテラシー向上等に資する活動※4

ー

持続的向上

SDGsに資する地域課題取組み件数

従業員

BK
FG

株主 外

(全ステーク
ホルダー)

FG
FG

596件 (2年半累計)
11,000名以上の受講

お客さま満足度※5(個人・法人)

ー

持続的向上

’22年度 法人アンケート
満足度69％’21年度 個人アンケート
満足度65%

人件費支払前コア業務純益における労働分配率※6

ー

54%以上

46％
（’22年度計画）

親会社株主に帰属する当期純利益

119億円

150億円

連結総自己資本比率(バーゼルⅢ)

13.04%

12%安定維持

BK

お客さま

中間実績／年度計画

連結ROE

2.2%

⾧計最終年度（2026年度）

持続的向上

186億円

300億円

（’22年度計画）

12.76％(’22年度中間実績)

3.34％（’22年度計画）

12%安定維持(単年度) 5％以上

※1：東瀬戸内経済圏…岡山県、香川県、広島県東部(備後地域)、兵庫県西部(播磨地域)※5：お客さま満足度 …お客さまアンケート「満足・やや満足」の合計（法人・個人アンケートを隔年で実施）※2：創業支援先数…当行が開催する創業支援イベント等により、創業した先数※6：人件費支払前コア業務純益における労働分配率 …人件費÷(コア業務純益+人件費)※3：事業承継支援先数 …事業承継コンサルティングサービス受託先数※4：金融リテラシー向上等に資する活動 …金融リテラシー、ビジネススキル等の向上に資する各種イベント・勉強会等の開催件数

5これまでの振り返り
ちゅうぎんグループを取り巻く環境変化
新中期経営計画 「未来共創プラン ステージⅢ」

6

外部環境
地域特性
営業基盤である東瀬戸内経済圏※1は、温暖な気候や発達した交通網、豊富な森林資源など高いポテンシャルを有した地域です。
一方で、製造業が主要産業であるがゆえに、脱炭素への取組みは急務であり、自治体とも連携して地域のサステナビリティを高めていく必要があります。

豊かな事業基盤

脱炭素への取組みの必要性

 地域のポテンシャルは高い 自治体も脱炭素へ向けた取組みに積極的
広域な東瀬戸内経済圏

豊富な森林資源ゼロカーボンシティを表明している市町村の割合※２

岡山県

広島県

香川県

兵庫県

全国平均

67%

35%

53%

51%

51%

(18/27市町村)(8/23市町村)(9/17市町村)(21/41市町村)(871/1724市町村)

温暖な気候
岡山県

兵庫県

 主要産業である製造業の脱炭素への取組みが急務

広島県

名目ＧＤＰに占める製造業の割合※３

SDGs先進県
香川県

全国有数の工業地帯

※１
※２

交通の要衝

CO２排出量に占める製造業の割合※4

岡山県

全国平均

岡山県

全国平均

29%

20%

75%

42%

（全業種の中で最大）

岡山県、香川県、広島県東部（備後地区）、兵庫県西部（播磨地域）
ゼロカーボンシティ：脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体（出典）環境省「ゼロカーボンシティ一覧図(2023.2.28)」より当社作成※３ （出典）内閣府「県民経済計算(平成23年度-令和元年度)経済活動別県内総生産(名目)」より当社作成※４ （出典）環境省『部門別CO2排出量の現況推計 都道府県別データ(2019年度)』より当社作成

7

内部環境
持株会社体制への移行
ちゅうぎんグループは、2022年10月に「ちゅうぎんフィナンシャルグループ」を親会社とした持株会社体制へ移行しました。
３つのねらいである「業務軸の拡大」「経営資源の適正配分」「グループガバナンスの進化」を実現するために、本計画の中でも取組みを強化していきます。

中国銀行

目的

地域社会・お客さまと相互に発展する
持続可能なビジネスモデルの確立

中銀事務センター
中銀保証
ＣＢＳ

中銀カード

中銀証券

新設予定

ねらい

・ 業務軸の拡大
・ 経営資源の適正配分
・ グループガバナンスの進化

ちゅうぎん
エナジー

中銀アセットマネジメント脱炭素化支援モノ
経営・
事業サポート

事業環境の変化に対して強く柔軟な組織体制を構築

キャッシュレス

資金決済

カネ

資産運用

ヒト

せとのわ

資金調達

コンサルティング

中銀リース

人材紹介

目指す姿

「金融を中心とした総合サービス業」へ進化

地域へ新たな価値を創出し続けられる組織へ

Ｃキューブ・
コンサル
ティング

ちゅうぎん
キャピタル

ちゅうぎん
ヒューマン

パートナーズ

イノベー
ションズ

8

経営理念体系
2022年4月に、ちゅうぎんグループが果たすべき使命を真に示すものとして、⾧期経営計画で定めた⾧期ビジョンのフレーズをグループ経営理念として制定しました。
理念体系は経営理念のほか、目指す姿である経営ビジョン、すべての役職員が共有する価値観であるちゅうぎんバリュー等で構成しており、これらの実践を「サステナビリティ基本方針」としています。

Mission
私たちが社会で果たすべき使命（私たちの存在意義）

Vision
私たちが目指す姿

Value
すべての役職員が共有する価値観

Code of Conduct
すべての役職員が守らなければならない行動基軸

グループ経営理念
地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する

経営ビジョン
地域のお客さまに｢選ばれ｣｢信頼される｣総合金融サービスグループ

ちゅうぎんバリュー
お客さまへ
個として
会社として

お客さまとのWin Winを目指します
仕事を通じて夢を実現します
働きがいと成⾧の場を提供します

企業行動規範企業活動を行うにあたり社会の一員として必ず守らなくてはならない基本的な事項

行動指針

役職員一人ひとりが業務遂行にあたり考慮しなければならない
具体的な判断基準

上記実践を「サステナビリティ基本方針」と制定

9

サステナビリティ経営に向けた取組み
各種方針の制定や委員会の設置など体制面を整え、環境・社会問題の解決に向けた投融資やCO₂排出量削減の目標を掲げて持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティ経営を実践しています。

各種方針の制定

サステナビリティ推進体制

ちゅうぎんグループサステナビリティ基本方針
サステナビリティ関連方針
ちゅうぎんグループ人権方針

責任ある投融資に向けた取組方針

ちゅうぎんグループ環境方針

ダイバーシティに関する基本方針

社⾧を委員⾧とする「サステナビリティ委員会」を設置し環境・社会問題に関する施策・方針などの審議・議論を経て取締役会へ付議・報告をおこない、経営戦略やリスク管理・
評価に反映

監
督

取締役会
付議・報告

気候変動への対応＜指標と目標＞

グループ経営会議

 サステナブルファイナンス目標

 ＣＯ２排出量の削減目標

社会問題や環境問題の解決に向けたお客さまの取組みを支援するため、投融資目標を設定

ちゅうぎんグループのエネルギー使用に伴うCO₂排出量の削減目標を設定

2030年度末までに※１

2030年度末までにScope1、2の1.5 兆円 (うち環境系目標１兆円)
社会分野

医療・介護・保育、教育 ほか

環境分野

太陽光、風力、バイオマス、EV ほか※1 2020年度から2030年度までの累計実行額

監督・指示

ネットゼロ を達成※２
詳細な実行計画を策定中
・自社契約電力の実質再エネ切替
・社用車のEV化
等

サステナビリティ委員会

執行

経営企画部・サステナビリティ推進部
連携グループ各社※2 Scope1：燃料消費を通じた自行の直接排出量（ガス、ガソリン、軽油など）、Scope2：他社から供給された間接排出量（電気、熱等の使用）

10マテリアリティ
地域社会の持続的な発展に向けて、ちゅうぎんグループのマテリアリティ（重点課題）を定めて、サステナビリティ経営を実践しています。より一層サステナビリティ経営を推進するために、本計画の検討に併せて、マテリアリティの更新を行いました。
経済価値のみならず、社会・環境価値の向上への取組みも強化することで、「地域社会の発展への貢献」と「企業価値の向上」の永続的な好循環を創り出してまいります。

マテリアリティ（従来）
地域経済・社会地域経済とコミュニティの活性化に貢献する

高齢化
高齢者の安心・安全な生活を支える

金融サービス
より良い生活をおくるための金融サービスを提供する

ダイバーシティ
ダイバーシティ・働き方改革を推進する

環境保全
持続可能な環境の保全に貢献する

マテリアリティ（今後）
地域経済・社会の活性化

少子高齢化社会への対応

DXの推進

多様な人財の活躍推進

地域社会の発展への貢献

永続的な
好循環
企業価値の
向上

環境経営の促進

ガバナンスの高度化
11これまでの振り返り
ちゅうぎんグループを取り巻く環境変化
新中期経営計画 「未来共創プラン ステージⅢ」

12本計画の位置づけ
本計画は「⾧期経営計画の最終ステージ」であり「ちゅうぎんフィナンシャルグループの第一次中期経営計画」
です。ステージⅠ・Ⅱの改革をベースに成果を発揮し、⾧期経営計画のKPIの達成を目指すとともに、次の10年に向けた、⾧期的な目指すべき方向性を検討します。
位置づけ

成果

ステージ

Ⅰ

構造改革



行動改革





（ハード面強化）

ＢＰＲ投資（事務から営業へ）

2017.4～2020.3

ステージ

Ⅱ

（ソフト面強化）

自律的営業体制・人事制度
新事業開拓加速
持株会社体制移行

2020.4～2023.3

本計画の位置づけステージ

Ⅲ
2023.4～2027.3

成果発揮

・・・

ステージⅠ・Ⅱの成果を発揮し⾧期経営計画を達成

新たな挑戦

・・・

次の成⾧に向けた、ちゅうぎん
FGの第一次中期経営計画＆

13

２０３０年わたしたちが目指すもの
地域経済・社会の抱える課題に対して、共創パートナーとともに「共創の場」(プラットフォーム)を生み出し
多面的・多層的に展開することで、「幸せが循環する地域」を目指します。

地域トランスフォーメーション※の実現
幸せが循環する地域へ
多面化・多層化
共創モデル創出

業務軸拡大

人的資本投資ＤＸ

抱える課題
地域の脱炭素

人口減少

街づくり

産業振興

地域医療

観光振興

※地域同士がシナジー効果により、変革を起こし、成⾧している状態

14

本計画の骨子
本計画では「地方創生SDGsの『深化』」「イノベーションの創出」「グループ経営基盤の強化」を３つの成⾧戦略とし、好循環を生み出すことで、地域社会・お客さまと相互に発展する持続的なビジネスモデルを実現していきます。

１ 地方創生SDGsの「深化」

地域社会

豊かな

未来共創

幸せが循環する地域。夢が咲き誇る未来。

お客さま
お客さま

２ イノベーションの創出

３ グループ経営基盤の強化

従業員
付加価値

還元

株主
15

３つの成⾧戦略
１ 地方創生SDGsの「深化」
地域の魅力・ポテンシャルを引き出し「地域の持続的な発展」に貢献します
地方創生▶ DX・SXを起点とした地域を面で捉えた取組み、創業支援、SDGs活動を強化

地域応援活動▶ 川上から川下までの一貫したソリューションを提供（詳細は23頁）▶ サステナブルファイナンスを強化

ライフプランサポート活動▶ お客さまのライフプランの実現を支援▶ 安定した資産形成・安心する資産承継の支援を強化対応するマテリアリティ
地域経済・社会の活性化
少子高齢化社会への対応
環境経営の促進
ＤＸの推進

２ イノベーションの創出
次なる成⾧に向けた「新たな価値」を創造しますＤＸ▶ 業務プロセス改革・次世代チャネル・デジタル人財育成を推進

新規事業▶ 協業によってグループ独自の新規事業を創出

アライアンス▶ 広域連携・地域連携・異業種連携を積極的に展開対応するマテリアリティ
ＤＸの推進
多様な人財の活躍推進

３ グループ経営基盤の強化
成⾧戦略を実行するための「強固な土台」を築きます
ポートフォリオ▶ 事業ポートフォリオの最適化と経営資源の戦略的な配賦を実践

財務資本▶ 健全性・収益性・株主還元の観点で適切な財務運営を実行

人的資本▶ 事業戦略に沿って「人的資本投資」を大幅に拡大

ダイバーシティ▶ 多様な人財の採用・活躍推進を強化

ガバナンス▶ グループ全体での内部統制システムを高度化対応するマテリアリティ
多様な人財の活躍推進
ガバナンスの高度化
ＤＸの推進

16

本計画のKPI（明示しているものを除きFG連結ベース）

選定のねらい

財務KPI

収益性

親会社株主に帰属する当期純利益

資本効率性

ROE

健全性

総自己資本比率マテリアリティ
環境経営の促進成⾧戦略

地方創生SDGsの「深化」

地域経済・社会の活性化’22年度計画

KPI

300億円

3.34%

5％以上

12.76％

11％～13％’26年度目標【公表済】’30年度カーボンニュートラル ※1

サステナブルファイナンス累計実行額 ※2
コンサルティング受託件数※3

少子高齢化社会
への対応

186億円

’22年度計画

CO2排出量削減’26年度目標

預り5商品保有先数および住宅ローン先数
相続関連業務取扱件数※4

6,095億円

1兆円

232件

460件

207千先

260千先

500件

800件

DXの推進

イノベーションの創出

業務モデル変革（業務・チャネル・組織）

多様な人財の活躍推進グループ経営基盤の強化

女性管理・監督者比率 (BK単体)

13.5%

25％

人的資本投資額 ※5

2.3億円

5億円

※1
※2

2030年度末までにScope1（ガス、ガソリン、軽油などの燃料消費を通じた直接排出量）、Scope2（他社から供給された電気、熱などの使用に伴う間接排出量）のネットゼロ達成対象となる投融資は、社会分野（医療・介護・保育、教育 ほか）・環境分野（太陽光、風力、バイオマ
ス、EV ほか）のファイナンスに加え、地方創生やSDGs/ESGの取組支援を含む‘20年度からの実行額

※3
※4
※5

（定性評価）

事業承継・環境関連等の年間コンサルティング契約受託件数
遺言信託、遺産整理業務等の年間取扱件数
研修教育関連費用、勉学奨励金、ちゅうぎんオープンラボ活動費、研修受講時および出向時の人件費等の従業員に対する投資額

17

収益計画
利益成⾧のイメージ
+20億円
+10億円
+115億円

BK以外グループ
各社成⾧

高付加価値営業（役務利益）

+15億円

▲30億円

ＤＸ効果

人的資本
投資拡大
＋
戦略投資

▲16億円
その他

KPI

300億円

資本活用
（資金利益）

うちコア領域※2
+85億円

186億円

‘22年度
計画値※1

‘26年度
目標

親会社株主に帰属する
当期純利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

※1

’22年度中間決算公表値※2

コア領域：地元事業性貸出金、個人ローンなど

18

‹#›

１ 地方創生SDGSの「深化」

19地方創生SDGsの「深化」
ちゅうぎんグループは、事業活動を通じ、地域社会・お客さまと相互に発展する未来を共創することを目指しています。
「地域課題の解決による魅力ある地域社会の共創」「サステナブルで活気ある事業環境の共創」「生活不安なき豊かな暮らしの共創」に取り組むことで、地域の魅力やポテンシャルを引き出し、地域の持続的な発展に貢献します。
また、グループ役職員のSDGs活動の底上げに取り組み、SDGsの浸透を進めていきます。
地域の持続的発展
地域を面で捉えた取組み

地域の魅力・ポテンシャルの向上

地域課題の解決・
魅力ある地域社会の共創

ライフプランサポート活動

生活不安なき豊かな暮らしの共創

域外企業・投資家の流入

域外住民の流入

地域応援活動

創業支援の取組み

サステナブルで活気ある事業環境の共創
ちゅうぎんグループのソリューション・ネットワーク（ヒト・モノ・カネ・情報・ノウハウ）

地域課題の解決・
魅力ある地域社会の共創20

地方創生SDGs
地域を面で捉えた取組み
DX・SX※を核とした高度なコンサルティングを提供するCキューブコンサルティングなど、様々なソリューションサービスを有するグループの強みを活かし、地域を面で捉えた取組みを強化します。
地域のステークホルダーやパートナーとともに、DX・SX等と各地域の特色・課題を掛け合わせ「魅力ある地域の共創」を目指します。

DX・SX

地域の
特色・課題

魅力ある
地域の共創

取組事例

Cキューブコンサルティング
中国銀行

岡山県西粟倉村の脱炭素化に向けた取組みに伴走環境省が募集する「脱炭素先行地域」において中国銀行が岡山県西粟倉村および民間企業２社とともに共同提案を実施し、同村は脱炭素先行地域に選定
Cキューブコンサルティングを中心に計画作成・進捗管理を担い、地域の脱炭素化に向けて伴走支援

取組事例

せとのわ

未利用農地を活用した
新産業創出プロジェクトに参画
チーム岡山プロジェクト
真庭市の未利用農地におけるコケ原糸体の培養実証実験の成果をもとに、培養したコケを協働で製品化・販売するチームを組成し、未利用農地
からコケで新産業を創るプロ
ジェクト※DX（デジタル・トランスフォーメーション）※SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）：デジタル技術を用いて、事業に革新的な変化をもたらすこと。
：企業が持続可能性とESG（環境・社会・ガバナンス）の両立により経営を行うこと。

未利用農地の有効活用を進め、農家の収益創出とサステナブル
な地域循環社会の実現を目指す

21

地方創生SDGs
創業支援の取組み
岡山イノベーションプロジェクト、岡山テックプランターの２つの事業を主軸に形成する「創業エコシステム」を土台として
スタ―トアップコミュニティ支援・グループ横断的なハンズオン支援・外部機関連携を強化し、地域を代表する企業の創出を目指します。

創業エコシステム

ハンズオン支援体制
ベンチャーキャピタルへの戦略的LP出資を通じた
ハンズオン支援体制の強化、オープンイノベーションの創出

投資先

ベンチャーキャピタル

投資

共同
投資

戦略的
LP出資

中国銀行・
ちゅうぎんキャピタル
パートナーズオープン
イノベーション創出

経営支援
・出資

人財
育成

・地元における起業拡大サポート
・起業家サポートの為の戦略策定アドバイス
・勉強会開催(マインドセット講義、対話等)
・投資プロセスのアドバイス等

サポート(メンター)

輩出・創出

地元出身企業家・地域課題解決型スタートアップ・地元企業
22

地域応援活動（法人・事業主のお客さま）「共創パートナー」としてお客さまのサステナビリティ経営実現に向けた総合金融サービスの提供を目指します。

お客さまの多様化・高度化するニーズ

ちゅうぎんグループのソリューション

川上
経営戦略

川中
SDGs

DX・SX

マーケティング

経営人材

コンサルティング

M＆A

エクイティ投資

川下
資金決済

組織・人事
事業承継

資金運用

開発・販売

人材紹介

ビジネスマッチング

設備更新
資金調達

カード
保険・証券

ファイナンスリース

川上から川下までの一貫したソリューション提供（総合金融サービス）

総合金融サービスの追求
コンサルティング・ファイナンスの両輪によるサービスの高付加価値化を追求

お客さまのステージや経営課題に応じたタイムリーなアプローチを追求

海外コンサルティング SDGs・脱炭素
 DX・SX
 事業承継 人財育成 チャネル最適化
 データ利活用 仕入・販売など海外マーケットにおける取引支援、
海外進出支援を強化

上海
駐在員事務所
香港支店

ニューヨーク
駐在員事務所国際部
アジアデスク

バンコク駐在員事務所

銀行顧客基盤を起点としたグループ一体での課題解決を追求

 相互連携体制
 グループ間の人財循環

・海外提携銀行
・各種提携先・専門機関

ホーチミン（現地銀行へ行員派遣）
シンガポール駐在員事務所

23

重点領域（SDGs・脱炭素・SX）「お客さまとの積極的なエンゲージメント活動※1」および「コンサルティング・ファイナンス両面の支援」により地域全体のサステナビリティ向上をグループ一体となって推進します。
コンサルティングメニュー

Ｃキューブ
コンサルティング

地域社会のカーボンニュートラル実現を支援
自治体

地
域
全
体
の
サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ
向
上
を
推
進






地域脱炭素構想企画・立案支援
公共施設・区域内に対する再エネ導入計画策定支援
地域課題解決型再エネ利活用支援
プロジェクトマネジメント支援・交付金申請支援 など

ちゅうぎん
エナジー

(2022年9月設立)(2023年4月設立予定)

DX・SXを核とした高度なコンサルティング
サービスを提供

太陽光PPA事業等により地域の脱炭素化を推進

お客さまのＳＸ実現を支援
大企業等

ファイナンスメニュー

 温室効果ガス排出量算定/削減支援
 ＳＸ戦略/ロードマップ策定支援
 事業ポートフォリオ改革支援 など

ちゅうぎんサステナブルローン

お客さまのSDGs・脱炭素に向けた取組みを促進・支援
ちゅうぎんSDGsサポート

中堅企業
中小企業等

 SDGs・ESG取組み整理・課題抽出（簡易診断）
 SDGs宣言書作成・対外PR支援

ちゅうぎん脱炭素コンサルティング
 温室効果ガス排出量算定/排出量削減目標策定支援
 SBT※2認定取得（中小企業版）「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・
ローンガイドライン」等に準拠したローン

SDGs私募債
SDGsに関連した地域への貢献ならびに特典が受けられる社債

ちゅうぎん環境配慮型融資
環境配慮型経営に必要な資金に対する制度融資

ビジネスマッチング CO₂排出量把握・管理サービス
 カーボンニュートラルシナリオ分析支援サービス
 省エネ・再エネ事業者 など※1 エンゲージメント活動：お客さまのサステナビリティへの取り組み促進など目的を持った建設的な対話

SDGs・脱炭素関連のファイナンスメニュー（リース等含む）を拡充予定※2 SBT：パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減目標

24ライフプランサポート活動（個人のお客さま）
グループ一体となった総合金融サービスにより、お客さまの「豊かな人生設計」や「経済不安の解消」、「次世代への円滑な資産移転」などライフプランに沿った夢の実現をサポートします。

豊かな人生設計

お客さまのライフプランに沿った夢の実現へ

経済不安の解消
次世代への円滑な資産移転
夢実現のサポート
Ⅰ 豊かな未来の共創
ライフプランや夢実現に向けた計画
的な資産形成のサポート

Ⅱ 総合金融サービスの深化
お客さま本位の営業体制の再構築とグループでの提供価値の最大化

Ⅲ お客さま体験の向上
パーソナライズによるタイムリーで最適な提案機会の創出

ねらい

主要施策

ライフプランの見える化と実現に向けたサポート

ライフプランシミュレーションをもとにしたコンサルティング

安定的な資産形成に向けた貯蓄から投資への後押し

新NISAの普及・促進活動強化

ネットワークを活かした職域へのアプローチ

職域等への金融経済教育の推進

体制の再構築による営業効率性の改善

お客さま起点でのセグメンテー
ションの再構築

グループ機能を活かした総合金融サービスの提供

グループ連携の強化・最適化

次世代への円滑な資産移転に向けた体制強化

相続ビジネスの営業体制充実

デジタル機能の充実による利便性向上と接点拡大

ちゅうぎんアプリの機能拡充

非対面営業の体制整備とデータ活用

非対面営業拠点の新設

チャネル間の融合によるお客さま体験の向上

新たな特典プログラムの検討

25

チャネル（お客さま接点）
チャネルの方向性
 デジタルや非対面接点・休日営業拠点などを整備し、総体での接点を拡充
 利便性は落とさず店舗・ATMを効率化
 効率化によって生み出されたリソースを成⾧投資に展開し、更なる接点拡充へ
来店客
ATM利用者

WEBサービス・
アプリ利用者

イメージ
デジタル (アプリ等)
LC/LPC
ATM

店舗

デジタル

アプリユーザー
16万人→50万人へコンタクトセンター

新設し、非対面接点拡充

LC/LPC

LPCの増設・拡充

ATM

採算性・効率化

店舗

上記の接点拡大とあわせ店舗網を最適化’23/3月デジタル
 店頭・職域でのアプリ利用推進
 アプリ機能の拡充・WEB取引の拡大
 新たな特典サービスの導入

 地域の課題解決交流の場
 地域の特性に応じ、店舗の軽量化を進めるなど柔軟な店舗設計を検討【既存建物更改】 店舗の空きスペースを有効活用(コワーキングスペース、地域商社スペースなど)【建物新築】
ライフプランセンター併設型店舗、カフェスペース学習等
異業種コラボ店舗【店舗軽量化】
キャッシュレス店舗、集中検印センター、リモート型店舗

ハイブリッドアパートローンセンターの新設

 マーケティング体制強化※1 LC：ローンセンター、 LPC：ライフプランセンター

店舗はコンサルティングの場へ

今後の店舗展開

 取引データの蓄積 データ分析とパーソナライズデータの他チャネルでの活用

リ
捻ソ
出ー
ス

’27/3月リアル

 継続的なUI/UX※2改善

 コンタクトセンター（仮称）の新設

成
長
投
資

課題

営業の担い手明確化
業者への有効な推進‘25年度～
主要エリア（岡山市内等）に専担部署設置
推進・効率化のため、営業から事務まで一貫して対応※2 UI（User Interface：ユーザーインターフェース）、UX（User Experience：ユーザーエクスペリエンス）

26

‹#›

２ イノベーションの創出

27

イノベーションの創出
本計画では、「地方創生SDGsの『深化』」を着実に進めつつ、不確実性が増す環境変化に打ち克ち、地域社会の課題解決や多様化するお客さまのニーズへ応え続けていくため、イノベーションの創出を目指します。
「チャレンジし続ける組織風土」の醸成や「多様な人財の価値観・感性」を活かせる組織づくりをイノベーションの原動力としながら「デジタル技術やアライアンス」を積極的に活用し、新たな価値を共創します。

28

ＤＸ

業務プロセスの改革

業務毎の視点から、End to Endでグループを跨いだ業務プロセスの改革を「全領域で聖域なく」実施します。
業務量の30％削減により捻出したリソースの新たな分野への活用を目指します。

方針：すべての領域で聖域なく業務改革※を実施する

業務毎の視点End to End（グループ横断）

優先的に着手
フ
ロ
ン
ト

融資業務
預り資産業務

バ
ッ
ク

経理業務
人事業務
法務

リソースの捻出
目標

ＢＫ
営
業
店

本部
Ａ
部

Ｂ
部

Ｃ
部

Ａ
社

Ｂ
社

部門毎の改善では根本的な解決に
繋がらない

業務量

▲30%

ＢＫ

その他の業務も
順次実施

営
業
店

本部
Ａ
部

Ｂ
部

Ｃ
部

Ａ
社

Ｂ
社

業務の端から端までグループを跨いだ
プロセス改革

新たな分野への活用※業務改革へは外部の知見も活用。改革実現に向けた戦略的な投資枠も確保する。

29

ＤＸ

次世代チャネルへの変革

非対面でお取引頂ける機能整備を進め、’26年度までに9割の取引を非対面で完結可能とすることを目指します。
非対面での個人・法人向け主要チャネルである「ちゅうぎんアプリ」や「ちゅうぎんビジネスポータル」の機能拡充を行うと同時に、蓄積したデータの利活用や新技術・サービス（メタバース・Web3.0など）の調査研究を進め、お客さま体験（ＣＸ）の向上を図ります。

Ｗｅｂ手続きの拡充～’22年度

本計画期間

預金口座開設・投信口座開設等

Ｗｅｂ化

Ｗｅｂ完結取引の拡充を
積極化

一般取引

TSUBASA共同開発

少量多品種の取引

内製（自社）開発

48%'21年度末※ちゅうぎんアプリ
機能拡充(ローン・投信・通知等)
プロモーション強化

16万（’23/3末）

データ分析・有人チャット・レコメンドなど
コンタクトセンター

マーケティング体制

営業部門（含む営業店）

50万

ユーザーへ

90% へ

非対面可能取引率（ＢＫ）※'22年度末'23年度末'24年度末'25年度末'26年度末対象は店頭での現金等を除く移行可能取引

ちゅうぎんビジネスポータル
基盤・機能拡充(電子契約・電子交付・書類授受・チャット等)（’26年度）

導入

0.3万

2万先へ

（’23/3末）（’26年度）

データ利活用本部での非対面営業

与信管理の精度向上/スピード化

対面営業への情報展開

30

ＤＸ

組織変革の実現

ＤＸを推進するためのデジタル人財の育成・採用を強化します。
戦略的に機動性や拡張性が優れたシステムインフラを整備し、デジタル技術やデータの利活用によってお客さま体験（ＣＸ）の向上を図る組織への変革を目指します。

デジタル人財の育成

ＤＸプロフェッショナル

採用

ＤＸ施策推進やシステム開発・導入を• 専門人財の中途採用強化• 教育機関との関係強化・イノベーション
コース設置（理系人財獲得）

ＤＸサポーター
主導できる人財

ＤＸプランナー
ＤＸ案件を企画・推進できる人財

リスキリング※ＤＸサポーター• 従業員のデジタルスキルを可視化• 業務の一環としてスキル習得を支援• 外部機関とプログラムを共同開発

ＤＸの基礎を理解し、基礎的な知見を備えている人財※新たな業務などで必要となるスキルや知識を習得すること

システム戦略

勘定系システム
対外接続システム
デジタル基盤 （Fintech共通基盤、
ペーパーレス基盤、内製開発基盤）
情報系システム
サブシステム

データベースマーケティングの強化
位置づけ重視するもの

非戦略領域

堅牢性

戦略領域

機動性
拡張性

「パーソナライズ」＆「タイムリー」の実現を目指す
社内データ

外部データ

統合・分析基盤

最適化

分析ツール導入
データ分析人財育成

ＣＸ向上

タイムリーな
情報提供

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新規事業
自前主義に捉われず、外部ネットワークも積極的に活用しながら、地域とデジタルと人財を融合させて、グループ独自の新規事業創出に向けた体制を構築します。また、TSUBASA Fintech共通基盤を活用した組込型金融サービスの拡充・高度化、TSUBASA汎用ペーパーレスシステムや内製システムの機能活用・外販を進めます。

新規事業創出に向けた体制構築「強み」の外部ネットワーク

地域×デジタル×人財の融合
多様なステークホルダーとイノベーションを創出

地元取引先・お客さま
経済団体・研究機関
自治体・教育機関
地元金融機関ファンド出資先企業
異業種・Fintech企業
海外ネットワーク
TSUBASAアライアンス

ちゅうぎん
グループ

地域課題
・ニーズ
例

新たな価値の共創（新たな収益の源泉）

デジタル田園都市構想・脱炭素先行地域
香川県三豊市

岡山県西粟倉村

岡山県吉備中央町

地域のデジタルプラットフォームで持続可能な地域社会に貢献

開発基盤・システムの活用と外販
TSUBASA Fintech共通基盤※1 ……………… オープンAPI※2の機能を活かし、外部事業者との連携によって組込型金融サービ
ス等の新たなデジタルサービスの創出に向けて積極的に活用。

TSUBASA 汎用ペーパーレスシステム※1…… 銀行DXや働き方改革の観点で有効なシステムインフラであり、積極的に外販。
※1 TSUBASAアライアンス参加行との共同開発※2 オープンAPI：外部事業者などが銀行システムへ安全に接続する仕組み

32

アライアンス
新たな価値創出のためには、自社の経営資源やノウハウ・アイデアだけでは対応しきれません。
異業種も含めたさまざまなステークホルダーとの積極的な連携を通じ、新たな価値の共創を目指します。

基本姿勢 グループの企業価値向上に資する施策の共創・推進 地域の持続的な成⾧に資する施策の共創・推進

トップライン増強

コスト削減

事業領域の拡大

地方創生

DX化

脱炭素化

広域連携

地域連携

異業種連携

 TSUBASAアライアンス

 おかやま共創パートナーシップ

 地方創生に関する連携協定（PwCコンサルティング） おかやま未来共創アライアンス

 地域脱炭素創生・岡山コンソーシアム
国・県
経済団体等

地銀最大規模のスケールメリットを生かし、トップライン・コスト両面でのシナジー効果の最大化を目指す

教育研究機関中国銀行

PwC
コンサルティング

 ちゅうぎんキャピタルパートナーズ
によるベンチャー出資

地域金融機関

ちゅうぎんインフィニティファンド

地域課題の解決や地方創生に向けた地域内の多様なパートナーとの連携体制を一層推進する

スタートアップと地域のエコシステムを構築

33

‹#›

３ グループ経営基盤の強化

34

グループ経営基盤の強化
地方創生SDGsの「深化」やイノベーションの創出を実現するためには、強固なグループ経営基盤を確立する必要があります。
本計画では、変化し続ける経営環境に柔軟に対応するため、経営資源の適正配分・グループガバナンスの進化・
人的資本の価値向上などにより、グループ経営基盤を強化します。

２ イノベーションの創出

１ 地方創生SDGsの「深化」

３ グループ経営基盤の強化
事業ポートフォリオ

人財ポートフォリオ
 事業運営体制

ポートフォリオ
マネジメント 財務・資本政策

 人的資本投資 ダイバーシティ

グループガバナンス
 内部統制システムの高度化

 主体的・自律的
コンプライアンスの実践 リスクマネジメントの高度化 グループ内部監査
態勢の強化

組織風土
35

ポートフォリオマネジメント
グループ内の事業と人財のポートフォリオを一体的に管理し、経営資源の適正配分を行うべく、再構築した
運用プロセスを着実に実行するとともに、高度化を図っていきます。

運営プロセス
 ’22年10月の持株会社体制への移行に伴い経営資源の適正配分に向けた運営プロセスを再構築
 各委員会の審議機能を十分に発揮し、最適な事業・人財ポートフォリオマネジメントを実現
取締役会

監査等委員会グループ経営会議

事業・人財ポートフォリオマネジメント（各事業の方針検討・判断）

上程・意見具申(施策案・効果検証)

リスク検証結果の上程グループALM委員会

経営資源委員会

グループ営業戦略委員会

グループリスク管理委員会

グループB/S・本部運用

事業の優劣付け・資源配分

グループ営業施策の策定

２線機能の発揮２線
機能FG 経営企画部

グループ内の経営情報、全体B/S等の情報

FG 人財戦略部

グループ内の人員に関する情報

グループ営業に関する情報

FG 経営管理部

グループ内のリスク管理に関する情報

協議・報告

持株会社による
グループの横串を通した統制機能の発揮
グループ各社の自律的な内部統制

FG グループ営業戦略部

ＢＫ
本部・営業店

施策実行・人員配置

ＢＫ除く
グループ会社

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資本政策

資本活用

高い健全性を活かし、地域活性化に向けた資本活用を積極化します。

資本活用

残高計画

・高い健全性を活かし地域の発展のためにアセットを活用
・コア領域を最優先としつつ、戦略運用として再エネ案件や地域へのエクイティ
供給、海外拠点の更なる活用、リース含めた新規事業領域などを拡大
・市場性運用は、マーケット動向に応じて機動的かつ柔軟な運用を実施

コア領域

戦略運用

約4.5兆円

全体
アセット

資本水準

地元事業性貸出金、個人ローン等

戦略運用

再エネ、不動産・船舶・
航空機、エクイティ、
海外拠点、新規事業等

市場性運用

市場性貸出（東京含
む）、有価証券運用等

営業戦略に基づいた
積極的な取組みマーケット環境に応じた一体運用’26年度 連結総自己資本比率

・地域、お客さま、株主・投資家の皆さま、銀行としての健全性の各視点をバランスよく満たすことが重要‘23/3末‘27/3末市場性運用‘23/3末‘27/3末マーケット環境に応じて貸出金/有価証券で機動的に対応連結総自己資本比率

11.0%～13.0%

目指す水準
資本の考え方健全性

・『収益性(資本効率性)』と『健全性』の観点から、以下のバッファを想定したコントロールレンジを設定
成⾧投資バッファ・・・成⾧投資の追加原資
リスクバッファ ・・・不測の事態への備え(＋2,000億円程度)
約0.3兆円

約4.0兆円

コア領域

約0.5兆円(＋5,000億円程度)

収益性

株主還元
の充実

FG連結
’22/12末12.59%

13.0％
コントロールレンジ
11.0％
10.5％
（規制水準）

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資本政策

政策投資株式縮減・株主還元方針

政策投資株式の縮減を進め、創出した資本は成⾧戦略の実現に向けた機動的な資本政策へ活用します。
株主還元の姿勢をより明確にするため、株主の皆さまへの還元を強化します。

政策投資株式の縮減

株主還元方針基本方針
保有先および当社グループの持続的な成⾧や企業価値の向上に必要と判断される場合に限定的に保有し、資本の効率性や株式保有リスクの抑制等の観点から、保有先との対話を通じながら、縮減を進める。

取締役会で定期的に検証

配当と自己株取得による総還元率

連結当期
純利益

総還元性向

’22年3月末比

483億円

20％縮減

’22/9末

36.9%

186億円
(計画)

38.9%

・・・

300億円
（KPI）

40%以上

71億円

※

400億円

’22/3末

183億円

従来⇒35%以上

縮減計画

502億円

144億円

40％ 以上

総還元額

53億円

自己株取得

10億円

配当総額

43億円

52億円

'20年度

'21年度

19億円

’27/3末※簿価。上場株式および非上場株式、みなし保有株式含む。

'22年度

'23年度

'26年度

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人的資本投資
人的資本投資を「企業価値の向上に資する、従業員への金銭的・時間的な投資」と定義し、事業戦略に沿った
人財開発とエンゲージメント向上に関する投資を中心に、人的資本投資を大幅に拡大していきます。

 研修・Eラーニング・通信教育・
キャリアコンサルティング関連費

金銭的投資

アップスキリング ＆
リスキリング 勉学奨励金 ちゅうぎんオープンラボ活動費 など

エンゲージメント向上

 研修受講時の人件費
 研修出向者の人件費

時間的投資

イノベーションの創出に向けた取組み推進 ちゅうぎんオープンラボ取組時間分の人件費

2026年度(目標)2021年度

5 億円

2.3億円

リスキリング

エンゲージメント

変革するビジネス環境に対応すべく新たな領域のスキル獲得や職務変更を組織的に推進します。

個人・組織の活性化を図る施策とサーベイによる検証によりエンゲージメントの向上を図ります。
フラットミーティング

職務変更支援プログラム

デジタル・DX
プログラム

セカンド
キャリア支援

その他
プログラム
(検討)

※職務変更支援プログラム（法人営業への職務変更）：拡大予定（実施中）※デジタル・DXプログラム：’23年度より本格稼働予定（一部実施中）※セカンドキャリア支援：’23年度より体系化予定（一部実施中）

イクボス推進・表彰

実行

キャリアコンサルティング「今」と「これから」を語る会

検証

パルスサーベイ
高頻度のサーベイ実施により感情面や発信に対する反応を把握

スローガン等の活用・発信 など

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ダイバーシティ＆インクルージョン
グループ内に多様な人財を抱え、それぞれが個性や強みを発揮し活躍できる環境を整備することでイノベーション創出の土台形成を図ります。

女性活躍推進キャリア採用・専門コース

人的資本の効果的活用、多様化するお客さまニーズを満たす
イノベーション創出の観点から女性の活躍を推進します。

業務軸の拡大に合わせ、本部やグループ各社の業務を中心に
キャリア採用・専門コース運用を強化します。

女性管理・監督者比率

１

活躍を促す
社内制度、体制‘22年度見込

13.5 ％‘26年度目標

25.0 ％‘30年度目標30.0 ％

キャリア採用者数
専門コース運用の強化+

過去４年実績

49 名

計画期間累計

200 名

採用チャネルの多様化
 有償リファラル・アルムナイ採用の制度化

２

女性社員の
意識醸成

３

管理監督職の意識改革 専門新卒採用の拡大（イノベーションコース）
 副業人財の受け入れ拡大・体制整備
 スカウト型採用の実施
 グループ各社採用の強化

１ ▶
２ ▶
３ ▶

女性対象ポストの新設・登用（ポジティブアクション）、昇格要件の改定、公募制度の活用促進、組織体制の強化
社内メンター制度の新設、TSUBASAクロスメンター制度・ダイヤモンド研修等の継続的実施
ダイバーシティ関連研修の拡充、イクボス推進 など
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組織風土改革
バリューやスローガンで一人ひとりの挑戦を促すだけでなく、その挑戦を具現化できる取組みを継続しチャレンジし続ける組織風土を目指します。

ちゅうぎんバリュー （一部抜粋）【会社として】 働きがいと成⾧の場を提供します
一人ひとりのチャレンジを全力でサポートします

ブランドスローガン・ステートメント

ちゅうぎんオープンラボ
 ’21年4月より開始の社内ベンチャー制度
 企画案を活かし、事業化まで繋げる（現在第２期進行中）
第1期 39チーム167名が参加

企画・プレゼン・審査

事業化

成果
 ㈱ちゅうぎんエナジー設立を予定
 営業店ロビー等でのお客さまPR動画放映
サービス開始予定 自ら考え、発信する風土を醸成
41

‹#›

本資料には将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意ください。

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