参考資料３－１

公益信託制度改革調査研究報告書

平成 20 年３月

財団法人

公益法人協会

はじめに

公益法人制度については、主務官庁の設立許可や包括的な指導・監督の権限を廃し、新たな法人制度に移行することを内容とする公益法人制度改革関連三法が平成 18 年６月に公布され、平成 20 年 12 月 1 日に施行される。
他方、信託制度については、信託法の全面的な見直しが行われ、平成 18 年 12 月には新信託法が成立したが、当該見直しの際には、公益信託と類似の機能を有する公益法人
制度改革の動向を見極める必要があるとして、公益信託制度に係る実質的な見直しは行
われず、法案審議の過程において、「先行して行われた公益法人制度改革の趣旨を踏まえつつ、公益法人制度と整合性のとれた制度とする観点から」所要の見直しを行う旨の附帯決議がなされている。
この調査研究は、このような状況を背景として、総務省大臣官房管理室の委託により行われたもので、今後の検討を行うにあたっての基礎資料とするため、公益法人制度改革を踏まえた公益信託制度の在り方に係る主要な論点等についての調査・分析を課題としている。
この報告書の主な調査事項は以下の目次のとおりであり、資料編末尾に添付した名簿掲載の委員による平成 19 年９月から５回にわたる研究会にて検討されたことをまとめたものである。まとめるにあたっては必ずしも発言の順序によらず、また異なる発言者の意見を複合しており、趣旨を明確にするために公益法人協会の判断にて表現を手直ししている。
したがって、本報告書の文責は全て当協会にある。

財団法人公益法人協会
理事長

1

太田

達男

凡例
信託法：信託法（平成 18 年法律第 108 号）
公益信託ニ関スル法律：公益信託ニ関スル法律（大正 11 年法律第 62 号）
信託法整備法：信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 109号）
信託業法：信託業法（平成 16 年法律第 154 号）
法人法：一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）
認定法：公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）
整備法：一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18年法律第 50 号）
旧信託法：平成 18 年 12 月 15 日法律第 109 号による改正前の信託法（大正 11 年法律第62 号）
現行民法：民法（明治 29 年法律第 89 号）
認定法規則：公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成 19 年
内閣府令第 68 号）
許可審査基準：公益信託の引受け許可審査基準等について（平成６年９月 13 日公益法
人等指導監督連絡会議決定）
税制改正大綱：与党平成 20 年度税制改正大綱

2

本文目次
第１章

新公益信託制度の基本的構造

１

公益法人制度と整合性のとれた制度とする観点・・・・・・・・・・・・P４２

主務官庁制(許可、監督)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P４

３

新制度の法制上の諸問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P５

４

公益認定基準等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P11５

信託業法の適用関係(担い手の拡大とからめて)・・・・・・・・・・・・P17

６

新制度への移行措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P18

第２章

新公益信託制度におけるガバナンス

第１

総論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P22

第２各論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P26

１

受託者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P26

２

信託管理人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P29

３

運営委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P31

４

委託者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P32

５

新公益信託制度における計算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P34

６

新公益信託制度における情報公開と透明性・・・・・・・・・・・・・・P35

第３章

新公益信託制度に関する諸問題

１

公益信託の事業範囲(事業型についての考察)・・・・・・・・・・・・・P37２信託報酬、手数料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P42

３

公益信託の存在意義(公益法人との対比において）・・・・・・・・・・・P43

４

公益信託の税制措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P43

3

第１章

１

新公益信託制度の基本的構造

公益法人制度と整合性のとれた制度とする観点
近年民間非営利活動を社会・経済システムの中で積極的に位置付ける必要性が広く認識されるとともに、既存の公益法人において指摘されている諸問題の解決を図るために、
平成 14 年３月 29 日「―――公益法人制度について、関連制度（ＮＰＯ、中間法人、公益信託、税制等）を含め抜本的かつ体系的な見直しを行う。」等を内容とする「公益法人制度の抜本的改革に向けた取組みについて」が閣議決定され（資料編第１章資料１）、これを受けて公益法人制度については種々の検討が重ねられ、いわゆる公益法人関連三法（法人法、認定法、整備法を総称するものである。以下同じ。
）が平成 18 年５月 26 日に成立し、同年６月２日に公布された。新しい公益法人制度は、平成 20 年 12 月１日から施行されることとなっている。
一方、信託制度については、信託法（平成 18 年法律第 108 号）及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 109 号）が平成 18 年 12 月 8 日に成立し、同月 15 日公布され、平成 19 年９月 30 日に施行されたが、公益信託制度についての実質的な改正は行われておらず、従前の公益信託制度は、その骨格についてはほぼそのままの形で「公益信託ニ関スル法律」に存置されている。なお、新信託法の採決にあたり衆参両議院にて「公益信託制度については、公益法人と社会的に同様の機能を営むものであることにかんがみ、先行して行われた公益法人制度改革の趣旨を踏まえつつ、
公益法人制度と整合性のとれた制度とする観点から、遅滞なく、所要の見直しを行うこと。」との附帯決議が付されている（資料編第１章資料２）。
したがって、公益信託制度については、民間が自発的に行う公益活動を増進するためのビークルのひとつとして、公益法人制度と整合性のとれた制度とする観点から、その見直しを行うことが求められている。

２

主務官庁制（許可、監督）
4

公益信託については、旧信託法における基本的枠組みが公益信託ニ関スル法律に存置され、主務官庁制がとられている。
これに対し、今回の公益法人制度改革では、民意を反映し、公益性を縦割りではなく統一的に判断する透明性の高い新たな仕組みを構築することとされ、従来の主務官庁制は廃止される。そして、公益性の判断は、認定法第 3 条第 1 号に掲げる２以上の都道府県の区域内に事務所を設定する法人等に関しては、内閣府に設置された民間有識者からなる公益認定等委員会（認定法第 32 条）の意見に基づいて、内閣総理大臣が公益認定等を行い、その余の法人に関しては、都道府県に設置される国に準じた組織と機能を有す
る合議制の機関（認定法第 50 条）の意見に基づいて、都道府県知事が公益認定等を行うものとされている1。
そこで、公益信託についても、公益法人制度同様、民意を反映し、透明性の高い仕組
みで公益性を判断することが必要であるという観点から、主務官庁制を廃止し、これに代わる新たな許可・監督制度の在り方を検討すべきである。
なお、新たな許可・監督制度については、行政内部の事務分掌の問題ではあるが、公益法人制度と整合性のとれた制度とする観点からは、公益法人制度におけるのと同様に一元的に認定・監督を行うことが適当であるとの意見が多かったが、ＮＰＯ法人（内閣府）、宗教法人(文部科学省)、社会福祉法人（厚生労働省）等、公益法人制度2によって許可・監督等機関が異なっていること等も踏まえる必要があるのではないかとの意見もあった。

３

新制度の法制上の諸問題

論点

1

イ

公益を目的とする目的信託を認めるかどうか

ロ

公益信託とする手続

ハ「公益信託」という名称の保護

一問一答公益法人関連三法

新公益法人制度研究会編著

商事法務

2

Ｐ195

Ｑ196

一般的に、公益法人とは民法第３４条の規定に基づいて設立される社団法人及び財団法人を指すが、ここでは、公益を目的とする法人の一つの類型として、その他の特別法に基づいて設立される法人も含めたものとして公益法人制度とい
っている。

5

論点
①

ニ

公益信託の認定基準等の立法形式

イ

公益を目的とする目的信託を認めるかどうかについて

現行制度公益信託とは、「信託法第 258 条第１項ニ規定スル受益者ノ定ナキ信託ノ内学術、技芸、慈善、祭祀、宗教其ノ他公益ヲ目的トスルモノニシテ次条ノ許可（主務官庁の許可）ヲ
受ケタルモノ」である（公益信託ニ関スル法律第１条）。したがって、公益信託は「受益者の定めのない信託」（以下「目的信託」という。）の一種であるが、主務官庁の許可のない公益を目的とする目的信託を有効とするか否かの問題がある。
旧信託法においては、主務官庁の許可を受けていない公益を目的とする信託について
は、学説上、信託として成立しないものとする説、信託として成立しこのときは免税の特典を除き公益信託に関する規定を類推適用すべきであるとする説等の諸説があった3。
これに対し，公益信託ニ関スル法律第２条第 1 項は、公益を目的とする目的信託は「受託者ニ於テ主務官庁ノ許可ヲ受クルニ非ザレバ其ノ効力ヲ生ゼズ」と定めていることか
ら、許可がないときは信託としての効力を生じないと解される4。したがって、公益信託ニ関スル法律の下では、上記の見解による限り、目的信託のうち「公益を目的とする」
ものは公益信託しかない、すなわち、広義の目的信託の内に「公益信託」と「公益を目的としない狭義の目的信託」とがそれぞれ存在することとなっている。なお，公益信託と目的信託の主な差異としては、主務官庁の許可を受けて公益信託となったものは、主務官庁の監督を受けるが、目的信託における 20 年の存続期間の制限を受けなくなるものとされている（公益信託ニ関スル法律第 2 条第 2 項）。
以上に対し、新たな公益法人制度の下においては、一般財団法人の目的（事業内容）には制限がなく、公益を目的とした事業に限らず、共益的な事業・収益事業を行うことも妨げられず5、一般財団法人のうち公益目的事業を行うもので認定基準を充足するもの
が、行政庁の認定を受けることにより公益財団法人となる（認定法第 4 条）
。
3

信託法新版

4

公益を目的とする目的信託は、主務官庁の許可がなくても、信託としての効力が生じるとの見解もある。

5

一問一答公益法人関連三法

四宮和夫

有斐閣

Ｐ112 以下

新公益法人制度研究会編著

商事法務

6

Ｐ16

Ｑ11

②

検討すべき課題
例えば、公益を目的としながら、目的信託における存続期間の制限に服しつつ、主務官庁の許可・監督を受けない目的信託については、幾分かでも公益に資する活動を行う
ことが期待されるのであるから、幅広く民間の公益的活動を推進するとの見地や新たな
公益法人制度との整合性をとる観点から、その効力を認めるか否かを検討すべきである。
そして、公益を目的とする目的信託の効力を認めるという前提に立てば、公益信託と狭義の目的信託は排他的なものではなく、目的を問わず自由に設定できる目的信託のう
ち、公益認定の申請がされ、公益認定基準を充たすものを公益信託として認定するという仕組みとすることが考えられる。
論点①

ロ

公益信託とする手続

現行制度
公益信託については、公益性を有するかどうか及びその履行が確実になされるかどうかの判定が主務官庁に委ねられている（旧信託法第 68 条、公益信託ニ関スル法律第１条）。

そして、現行制度の下においては、公益を目的とする目的信託は、「主務官庁ノ許可ヲ受クルニ非ザレバ其ノ効力ヲ生ゼズ」（公益信託ニ関スル法律第２条第 1 項）とされている
ため、主務官庁の許可を受けて、当初から公益信託として信託を設定するほかなく、既存の目的信託が主務官庁の許可を受けて公益信託となることはできない。
これに対し、新たな公益法人制度の下においては、まず一般社団法人・一般財団法人を設立し、その法人が公益認定を求めることになるとされている（認定法第 4 条）。
②

検討すべき課題
前記論点イ②のとおり公益を目的とする目的信託を認めるとの前提のもとでは、公益を目的とする目的信託を公益信託とするための認定（以下単に「公益認定」という。）の手続はＡ

あらかじめ認定を得てから信託を発効させるケース

Ｂ

既存の目的信託に認定を与えるケースの２通りが考えられる（次ページの対比表ご参照）が、いずれか一方の手続又は双方の7

手続を認めるべきかについては、次のような意見があった。
ａ

大きな財産を公益信託にしようという委託者は、公益信託にならないときは設定を望まないであろうからＡのケースを選択するであろう。
ｂ

遺言の方法による信託の場合、受託者がとりあえず目的信託として引受け、その後公益認定を求めるというＢのケースも考えられる。

Ａのケース

Ｂのケース

（認定を得てから信託を発効 （既存の目的信託を公益信託としてさせる。）

認定する。）

公益認定申請前

信託の効力は生じていない。

目的信託として存在している。

公益認定申請

申請者：受託者予定者

申請者：目的信託の受託者（ 認 定 さ れ た と 公益信託として信託の効力が 公益信託となる。
き）

生じる。

（不認定のとき） 信託の効力が生じない。

ｃ

引き続き、目的信託として存続する。

信託契約の方法による信託の場合であっても、既存の目的信託が公益認定を受けることに伴う何らかのメリットを求めて公益認定を受けることを排除する必要はないだ
ろう。
ｄ

Ａのケースにおいて公益認定を受けることを停止条件とする信託行為を認めることにより、許可を得てから信託契約を締結している現行の実務と整合する取扱いとする
ことができる。
ｅ

Ａのケースで公益認定が受けられなかった場合、その信託を成立させないこととするか、目的信託として成立させるかは委託者の選択の問題である。
8

ｆ

Ｂのケースにおいては、共益等を目的とする目的信託又は公益を目的としながら必要な公益認定基準を充足していない目的信託は、この条件を充足するように信託の変更（信託法第 149 条）等をすることによって公益認定を受けられることとなる。公益認定の要件全てを充足しているが、単に委託者が当初は公益認定を望まなかった等の理由で目的信託であったものについても、公益認定を受けることができることとなる。

論点
①

ハ

「公益信託」という名称の保護

現行制度
公益信託の名称については、許可審査基準において、その目的及び実態を適切に表現した社会通念上妥当な名称を付すことが求められているに過ぎず、旧信託法・公益信託ニ関スル法律においては、名称を付すべきことはもちろん、現行民法第 35 条6のような公益信託という名称を保護する定め（以下「名称保護規定」という。
）も規定されていない。
これに対し、公益法人（「公益社団法人及び公益財団法人」をいう。以下同じ。）の名称については、定款記載事項であり（法人法第 153 条第 1 項第 2 号）、その種類に従い、その名称中に「公益社団法人」又は「公益財団法人」という文字を用いなければならず、その高い社会的信用を保つために、名称保護規定として、公益社団法人又は公益財団法人でない者は、その名称又は商号中に、公益社団法人又は公益財団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならないとの規定が設けられている。（認定法第９条）
7②。
検討すべき課題
公益法人制度における名称保護規定については、「公益社団法人」、「公益財団法人」という名称が保護されることにより、その名称を使用するものが認定を取得し、公益認定基準に定める規律に服して適切な活動を行っているものに限定され、寄附金の募集等に
6

現行民法第 35 条「社団法人又は財団法人でない者は、その名称中に社団法人若しくは財団法人という文字又はこれらと誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。」

7

一問一答公益法人関連三法

新公益法人制度研究会編著

商事法務

9

Ｐ216

Ｑ222

あたって市民からのサポートを得やすいとの指摘があった。
そこで、公益信託についても、これと同様の要請があると思われること、「公益信託」の名称を公益信託に独占させた場合における公益目的の目的信託の取扱い等を勘案した上で、前記のような名称保護規定を設けるべきか否かを検討すべきである。
論点①

ニ

公益信託の公益認定基準等の立法形式

現行制度
旧信託法の改正の際には、信託法で「受益者の定めのない信託」が創設され、公益信託は「受益者の定めのない信託」のうち公益を目的とするものと位置付けられたところ、
この公益信託に関する規定については、公法的な規定が中心であることから、私法に関する規律を定める信託法とは別に「公益信託ニ関スル法律」との題名の法律の中に、別途規定することとしたものとされている8。
これに対し、新たな公益法人制度においては、法人格の取得と公益性の判断が一体となった現行民法下の制度を改め、準則主義（登記）による法人格の取得を認める一般的な法人制度を定める法人法と、一般法人の公益認定及びその認定を受けた法人の監督を行う制度について規定した認定法が制定されている。

②

検討すべき課題ａ

立法形式
公益認定の基準やそれを遵守させるための監督制度あるいは公益信託に関する特例等について、どのような立法形式で手当するのかは、公益信託に関する現行法制や新たな公益法人法制等を踏まえて立法当局により検討されるべき問題である。

ｂ

個別の留意点公益信託は目的信託の一部であるとの現行法制度の枠組みを維持する場合においては、

目的信託に係る強行規定はそのまま公益信託にも適用されることとなる。したがって、
例えば、目的信託における委託者の権利に係る信託法第 260 条の定めに反することは、信託行為で異なる定めを設けるよう求めることはできず、そのような内容の公益認定基8

Ｑ＆Ａ信託法佐藤哲治編著

ぎょうせい

Ｐ360

Ｑ４

10

準を設ける場合には、当該規定の強行規定性を排除するための立法的手当が必要である。

４

公益認定基準等

論点

論点

イ

認定と税制措置ロ

認定基準等の基本的な考え方

ハ

認定基準等と事業範囲との関係

ニ信託財産が小規模である公益信託の取扱い

イ

認定と税制措置

①

現行制度

ａ

公益信託については、現行制度において寄附金控除の恩典を受けようと思うと、税法の定めに従い認定特定公益信託の認定を受けることが必要であるが、571 件の公益信託のうち認定特定公益信託となっているものは 1 割程度と極めて少ない。
ｂ

これに対し、現行の社団法人・財団法人においても同様の事情にあり、寄附金控除の恩典は税法の定めに従い特定公益増進法人であるとの認定を受けることが必要であるが、24、893 の公益法人のうち 891 しか認定されていない9。
新たな公益法人制度においては、平成 19 年 11 月 20 日に公表された政府税制調査会の答申「４公益法人税制」において「第一に、新たに創設される公益社団法人・公益財

団法人については、第三者委員会の認定を受けて公益を目的とした事業を担い、公益目的事業財産という新たな概念に基づき、公益目的事業の遂行等が求められる法人であり、
公益目的事業から生ずる所得の取扱いなどに関して、公益目的事業の実施をサポートする措置を講じるべきである。」とされており、平成 19 年 12 月 13 日に公表された税制改正大綱においても、公益社団法人及び公益財団法人を特定公益増進法人及び相続財産を贈与した場合に相続税が非課税とされる法人とするとともに、法人税についても公益目的事業から生じた所得については非課税とすることとされている。

9

総務省平成 19 年度公益法人に関する年次報告の表１－４－４「特定公益増進法人数」（平成 18 年 4 月１日現在）による。なお、公益法人の総数 24、893 は平成 18 年 10 月１日現在。

11ｃ

なお、特定非営利活動法人の場合には、認証が寄附金控除等の税制措置とリンクせず、

認定特定非営利活動法人の認定は国税庁長官が行い、２年ごとに更新手続をすることとなるが、31、283 の特定非営利活動法人10のうち平成 20 年 1 月 1 日現在認定の有効期間内にある法人は 75 法人しかない1112。
②

検討すべき課題ａ

総論
公益認定と税制措置は当然にリンクするものではないが、公益認定と税制措置を切り離すと、税制措置について税サイドにおいて、もう一度審査することになるところ、税制措置と公益認定がリンクすることとなれば、利用者である国民の視点からみて分かりやすい制度となる上、認定の取得への大きなインセンティブとなり、ひいては公益認定基準が遵守された適正な公益活動を普及促進できることになると考えられる。

ｂ

各論
公益認定と税制措置の関係については、次のような意見があった。

・

公益財団法人の公益認定基準は、そのまま税制措置を受けることができるようにする
ために厳しい基準となっているといわれている。したがって、公益信託においても、公益認定と税制措置のリンクを求める場合は、公益信託と公益財団法人との差異を適切に考慮する必要はあるものの、その認定基準については、公益認定によって税制措置を受けることができることとされている公益財団法人のそれに準じたものとなろう。

・

例えば、残余財産の帰属先については、公益信託では、信託行為において残余財産の帰属権利者として委託者・その相続人を含む任意の者を定めることを許容しているが（公益信託ニ関スル法律第 9 条）、税法上の特定公益信託・認定特定公益信託については、信託終了時における信託財産が委託者に帰属せず、信託終了時には残余財産が国・地方公

10

内閣府ＮＰＯホームページ掲載の平成 19 年 11 月 30 日までの認証数の累計 33、124 から解散数累計 1、661 及び認証取消数累計 180 を引いたもの
11

国税庁ホームページ、認定 NPO 法人名簿から

12

税制改正大綱の三 民間が担う公益活動の推進＜寄附金税制では認定特定非営利活動法人制度の認定要件の一つである、いわゆるパブリック・サポート・テスト（総収入金額のうちに寄附金等収入金額の占める割合が本則３分の１以上であること）について要件を緩和すると共に、割合を５分の１以上とする特例の適用期限を３年延長するとされている。
また認定の有効期間が現行の２年から５年に延長されている。

12

共団体に帰属し、又は類似の目的の公益信託として継続することが要件とされている（所得税法第 78 条第 3 項、所得税法施行令第 217 条の２第 1 項第 1 号、法人税法第 37 条第 4項、法人税法施行令第 77 条の３第 1 項第 7 号等）。
一方、公益財団法人では、定款において認定取消時の贈与先又は清算時の残余財産帰属先を類似の事業を目的とする他の公益法人等又は国・地方公共団体とする旨を定めなければならないとされている（認定法第 5 条第 17 号・第 18 号）。
そこで、公益信託については、現行の税制上の要件にかんがみると、公益認定と税制措置をリンクさせる観点から、新たな公益法人制度と平仄をとり、認定法第 5 条第 17 号・
第 18 号の定めに準じた内容の信託行為の定めがあることを公益認定基準とすることが考えられる。
この場合、公益信託の残余財産の帰属先としては、類似の目的を有する公益信託又は国・地方公共団体等ということになろう13。
論点ロ

認定基準等の基本的な考え方①

現行制度
公益信託については、公益信託ニ関スル法律第２条第 1 項で「学術、技芸、慈善、祭祀、宗教其ノ他ノ公益ヲ目的トスルモノ」とのみ規定され、許可審査の具体的な基準は規定されていない。もっとも、公益法人等指導監督連絡会議の決定である許可審査基準
では、目的、授益行為、名称、信託財産、信託報酬、機関の 6 項目について、具体的な基準が示されており、これとは別に、税制措置としての特定公益信託・認定特定公益信託の要件が法定されている。また、公益信託の情報開示に関しては、信託法に基づく受託者による帳簿等の保存・閲覧等（同法第 37 条、第 38 条）のほか、受託者による信託事務及び財産の状況の公告（公益信託ニ関スル法律第 4 条第 2 項）が規定されており、さらに、主務官庁の監督に必要な書類の提出・備付に関する義務が各主務官庁における公益信託の引受けの許可及び監督に関する府省令（以下「主務官庁府省令」という。）で13

公益信託と公益法人がいずれも公益の実現を目的とすることやその認定・監督機関の在り方等にかんがみると，その残余財産の帰属先については，公益信託の場合には類似の事業を目的とする公益法人を加えること等も検討の対象になりうる。

13

定められている。
これに対し、公益財団法人については、組織法としての法人法を前置しつつ、認定法において、ⅰ公益目的事業の種類、特定の個人等に対する特別利益供与の禁止等の法人の目的・事業の性質、内容に関する基準、ⅱ理事の構成に係る制限、会計監査人の設置（負債や収益の額等が一定規模未満のときは不要）等の法人の機関に関する基準、ⅲ公益目的事業比率や遊休財産額の制限等の法人の財務に関する基準、ⅳ公益認定取消しの場合の公益目的取得財産残額及び清算時の残余財産を他の公益法人等に帰属させること等の法人の財産に関する基準（以上につき、認定法第 5 条）14のほか、公益法人の情報開示としてⅴ財産目録等備置きと公衆への開示等（認定法第 21 条、第 22 条）が規定されている。
②

検討すべき課題
公益信託の公益認定基準等については、信託制度と法人制度との差異を適切に考慮した上、検討する必要があるが、次のような項目に関する公益認定基準等を設けることが考えられる。

ａ

公益性の認められる信託目的、特定の個人等に対する特別利益供与の禁止等の信託の目的・事業の性質、内容に関する基準ｂ

受託者、信託管理人等の資格・構成に係る制限等に関する基準ｃ

公益目的事業比率の制限等に関する基準ｄ

公益認定取消しの場合に公益目的取得財産残額をまた清算時には残余財産を他の公益信託等に帰属させること
ｅ③

信託事務及び財産の状況の開示等
認定基準等に関する具体的な意見

ⅰ

技術的能力に関する審査基準について
公益目的事業を行うのに必要な技術的能力については、助成型の信託であっても国際助成のように専門性を要するものもあるから、この基準を明確にすべきである。

14

一問一答公益法人関連三法

新公益法人制度研究会編著

14

商事法務

Ｐ199

Ｑ199

ⅱ

信託報酬に関する審査基準について
例えば、信託報酬が委託者の負担とされ、信託財産から信託報酬を収受しない場合には、審査基準（認定法第 5 条第 13 号参照）の対象としないことも考えられる。
ⅲ

公益目的事業比率について
公益信託が不動産賃貸業等を行う場合の公益目的事業比率については、建物維持管

理コストや大規模修繕費等の支出が大きくなることを踏まえた検討が必要である。
ⅳ

収益事業等から生じた収益の公益目的事業への繰り入れ
新たな公益法人制度においては、収益事業等から生じた収益の 50 パーセントを公益目的事業を行うために使用し、又は処分しなければならないとされている（認定法第18 条第 4 号、認定法規則第 24 条）。
公益信託においても、収益事業等の実施を認め、かつ、上記と同様の規律を設ける
場合には、特定非営利活動法人では生じた収益の全てを当該特定非営利活動に係る事業のために使用しなければならないこと（特定非営利活動促進法第 5 条第 1 項）も考
慮し、公益目的事業への繰り入れについて検討が必要である。
論点①

ハ

認定基準等と事業範囲との関係

現行制度
公益信託の事業の範囲は、公益信託ニ関スル法律上の制限はないものの、許可審査基
準により「公益信託の授益行為の内容は、原則として、助成金、奨学金、奨励金、寄附金等の支給若しくは物品の配布のような資金又は物品の給付であること。」に限定され、現行の公益信託の全てがいわゆる助成型（信託財産の収益を原資として、又は信託財産の一部を費消することにより奨学金給付等の助成事業を行うものをいう。以下同じ。）である。
したがって、事業執行型（例えば、美術館の運営を行うものをいう。以下同じ。）については、例えば、環境アセスメント事業や調査研究事業を行う公益信託やフェアトレー
ド（物品販売業）、マイクロファイナンス（金銭貸付業）を行う公益信託もありうると考えられるが、実例はない。
15

これに対し、公益法人は、公益認定基準を満たす範囲で公益目的事業やそれ以外の事業を行うことができるが、助成型の事業しか行わない場合でも、認定基準等についての特例措置は特段講じられていない。
②

検討すべき課題
検討の前提である公益信託の事業範囲について（事業型についての考察）は、第 3 章

で報告するが、そこでの意見の大勢が事業執行型の公益信託を認めようというものであるが、次のような論点がありうる。
ⅰ

公益信託の公益認定基準等について、その公益目的事業を助成型に限定するのか事
業執行型まで認めるのかによって異なってくるかどうか。

ⅱ

助成型については、事業リスクがほとんどないと見込まれることから、認定基準を緩和するかどうか。

論点①

ニ

信託財産の規模が小規模である公益信託の取扱い

現行制度
公益信託の許可審査基準は，信託財産の規模15により異なるガバナンスとすることが想定されておらず、現行制度においては信託財産の多寡による許可基準の相違はない。
これに対し、公益法人制度では、例えば、一定規模以下の公益法人には会計監査人の設置義務が免除されている（認定法第 5 条第 12 号）。

②

検討すべき課題
信託財産の規模が小規模である公益信託の取扱いについては、そもそもどの程度の規模の公益信託を想定して認定基準を検討するかが前提として問題となり、この点については、現状の公益信託には財団法人と比べて小規模なものが多いことを踏まえて検討すべきであるとの意見があった。
そして、認定基準の検討に当たって想定した公益信託より信託財産が小規模なものについて認定基準にかかる特例を設けるべきか否かについては、仮に公益信託についても原則として一定の制度を必置とするなどした場合には、その運営等のためのコストが負15

ちなみに、平成 18 年度中の新規受託公益信託６件の平均信託財産残高は、155 百万円であった（資料編第１章資料３）

16

担になりうることを勘案し、認定基準を緩和する旨の特例を設けるかを検討すべきである。

５

信託業法の適用関係（担い手の拡大とからめて）

論点①

信託業法の適用

現行制度
公益信託ニ関スル法律には、公益信託の受託者となることについての制限規定はない。
平成 18 年 10 月１日の公益信託の受託総件数 571 件のうち、信託銀行（信託兼営銀行を含む）の受託件数は 561 件であり、公益信託の大半は信託銀行が受託しているが、社会福祉法人が受託しているものが９件16、個人が受託しているものが１件ある17。
ところで、信託業法第２条は「「信託業」とは信託の引受けを行う営業をいう。」と規定しており、信託業法にいう営業については「「営業」とは営利の目的をもって、反復継続して行うことと解されているという風に考えております。その場合の営利の目的とは、
少なくとも収支相償うことが予定されているというふうに考えております。」（平成 16 年
11 月 10 日衆議院財務金融委員会）とされている。営利の目的をもって、反復継続して信託の引受けを行うときは信託業法が適用されるが、１回目の信託の引受けであっても反復継続の意思を有するときは信託業法の適用対象となりうる。
信託業は、ＴＬＯ(特定大学技術移転事業)に係る信託とグループ内信託の場合を除き、信託会社か管理型信託会社でなければ営めないが、これらにはａ免許・登録制度を基礎とした組織形態、最低資本金・営業保証金等による参入規制、ｂ信託業以外の他業の原則禁止、ｃ行為規制・受託者責任等に係る規制といった制限があり、上記の解釈と併せると、１回限りの偶発的な受託を除くと、すでに信託業法の適用がされている信託銀行
以外の受託者が公益信託の受託を行う場合でも，これらの要件を満たすことが必要である。

16

昭和 52 年当時の厚生省の方針によるもののようである。

17

総務省平成 19 年度公益法人に関する年次報告書等による。

17

②

検討すべき課題
研究会においては、公益信託は、民間の担う公益活動の受け皿のひとつとなりうる制度であり、新たな担い手が参入することは、制度の発展に資するものとして期待したいということで異論はなかった。
そして、公益信託は、今後、個人のレベルにおいて比較的容易に公益活動への参加を実現できる選択肢となりうる可能性を有していることから、収支相償性18及び反復継続性の要件を緩和し、信託業法の適用がされない範囲をもう少し広げることにより、能力識
見のある個人が公益信託を受託する道を開くことができるのではないか19。この場合に信託業法の適用除外又は規制緩和を行う根拠について考えてみると、①信託業法が受託者規制を行う目的は、投資家保護・受益者保護にあるが、公益信託では投資という観点で損をすることになる保護すべき対象が存在しないこと、②公益信託の潜在的受益者の利益は、現行法における主務官庁の許可・監督を含む公益信託制度そのものによって保護されており、信託業法による規制・監督は重複的であること等を指摘する意見があった。
他方、公益信託においても、将来受給者になりうる者の利益又は社会一般の利益、信託・公益信託の制度に対する社会的信頼といった信託業法により保護すべき利益はあり、営利目的で反復継続して公益信託を受託する以上、公益信託の受託者も信託業法等による規制・監督に服することが必要であるとの意見もあった。
そこで、以上の観点から、信託業法における前記 a と b の点につき、その撤廃又は緩和の可否を検討する必要がある。

６
論点

新制度への移行措置
イ

移行措置を講じるかどうか

18

商法上、収支が相償うことを目的としていれば、必ずしも利益が得られたかどうかや得た利益を何に使うかは関係な
く、営利の目的が認められると解されているとのことである。

19

収支相償性の原則とは直接の関係は無いが、公益法人の理事、監事及び評議員に対する報酬等については認定法第５条 13 号において「民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めているものであること。」と定められており、無報酬であることを要求していない。信託業法の適用要件のひとつである「営利性」についても、受託事務の負担に対する対価として妥当な額の程度の報酬及び事務の実費の合計額を収受しても差し支えないとすることはできないものか。

18

論点

ロ

新公益信託等への移行措置の具体的内容

イ

移行措置を講じるかどうか

①

現状

ａ

旧信託法の改正時には、新信託法の施行前に効力を生じた信託（以下「旧法信託」）には旧法を適用するものとし（信託法整備法第 2 条）、旧法信託である公益信託については、主務官庁が適用法律を新法とする旨の信託の変更を命じた場合に限り、新法を適用するとの措置（同法第６条第 1 項）を講じている。
ｂ

公益法人関連三法の施行に伴う民法上の財団法人の場合をみると、法人法の施行時に現に存する財団法人は、移行までの間は主務官庁の監督のもと、整備法上の特例が認められた一般財団法人（特例民法法人）として存続するが（整備法第 40 条以下）
、施行日から 5 年以内に公益財団法人か一般財団法人かのどちらかに移行しなければならず、移行しないまま移行期間を満了したときは、移行期間の満了の日に解散したものとみなされることとされている（整備法第 46 条）。
②

検討すべき課題
経過措置の要否については、次のような意見があった。

ａ

既存の公益信託をそのまま残すとなると、旧主務官庁が未来永劫残りかねず行政の簡素化という別の観点からの要請に反することになるという観点を踏まえて、公益法人関連三法と同様の移行措置を検討すべきである。
ｂ

既存の公益信託については、旧信託法の改正時と同様、旧法信託としてそのまま残す

こととすればよく、移行措置を講じる必要はない。もっとも、主務官庁については、いずれかの機関に一元化することも考えられる。
ｃ
論点

既存の公益信託については、一律に自動的に新法信託として認めれば足りる。

①

ロ

新公益信託等への移行措置の具体的内容

現状
前記のとおり②

検討すべき課題
19

移行措置の具体的内容については、次のような意見があった。
ａ

財団法人の移行措置に倣うと、一定期間内に認定機関の認定又は認可を受けて、公益信託又は目的信託に移行しなければならず、その期間内に移行しなければ信託が終了するという仕組みが考えられる。
この場合、目的信託へ移行するときは、公益目的支出計画の作成を行うことが必要と考えられる20。
もっとも、このような仕組みに対しては、公益信託の永続性を否定し、無理やり終了
させることは、委託者の理解が得られないとの指摘もあった。
なお、以上の移行の仕組みは、表にすると、次のようになる。
新制度への移行措置
新制度施行前

新制度施行後の一定期間（移行期間）

移行期間経過後（ 現 在 の 公 益 なお従前の例による公益信託として存続信託）する。この移行期間中にＡ

公益認定を受ける。

公益認定以降、（新）公益信託となる。

Ｂ

公益目的支出計画を作成 移行の認可以降、目的信託となり、公益し、移行の認可を受ける。

目的支出計画が完了するまでは認定機関の監督を受ける。

Ｃ

公益認定・移行の認可を受けなかっ 移行期間の満了とともに信た。

託は強制終了となり、残余財
産は国等に帰属する。

ｂ
20

整備法と同様の仕組みをとりつつ、公益信託が目的信託の一部であることから、既存
一問一答公益法人関連三法

新公益法人制度研究会編著

商事法務

Ｐ274

Ｑ274

一般財団法人への移行認可に際し公益目的支出計画を作成しなければならないが、これは改正前民法法人の保有する財産については解散時の残余財産を類似目的のために寄附するなどいわゆる「シ・プレ原則」に則り運用されてきており、またその財産は税制優遇を受けて形成されてきたものであることに鑑み、そのような財産が一般財団法人に移行することにより無制限に公益目的以外に費消されることが適当でないと考えられたためである。

20

の公益信託は、新法の公益信託に移行しなかった場合、移行期間の満了により、公益目的支出計画の作成を要せず目的信託になるとの仕組みも考えられる。
③

移行期間を何年とするか
公益法人制度の移行については、対象法人が約 25,000 法人であるところ、移行期間は５年である。
既存の公益信託の新たな公益信託への移行については、対象が約 600 件あり、その受託者のほとんど全てが信託銀行であるが、当該受託者には、100 件以上の公益信託を取り扱っている社も数社あることのほか、新たな公益信託制度の施行準備や周知徹底に要す
る期間、公益信託の実務への影響等を踏まえて、公益信託の実務に混乱を生じない十分
な移行期間を設けることを検討すべきである。
④

移行期間中の取扱い等
移行期間中の既存の公益信託の取扱いについては、次のような仕組みがありうる。

ａ

移行期間の満了までは、公益信託ニ関スル法律を適用する（例えば、「公益信託」の名

称の継続使用も認める）。
ｂ

移行期間の満了までは、新法の公益信託であることを原則としつつ、必要な事項につき公益信託ニ関スル法律の適用を認める経過規定を設けた特例公益信託とする。

21

第２章

新公益信託制度におけるガバナンス

第１

総論

論点

公益信託における受託者の監督に関する制度設計

①

現行制度

ア

公益信託
信託とは、信託契約・遺言等の一定の方法により、特定の者（受託者）が一定の目的に従い、財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべきものとすることであり（信託法第２条第１項）、受託者には、信託行為にその権限に制限を加える定めがない限り、信託の目的を達成するために必要な行為を行う権限が与えられている（同法第 26 条）。この点は、目的信託の一種である公益信託においても、同様である（公益信託ニ関スル法律第１条）。
そこで、現行制度においては、このような権限を有する受託者が信託事務の処理を適正に行うようにするため、次のような仕組みがとられている。
ａ前提として、信託契約の方法による目的信託においては、委託者が（信託法第 260
条第 1 項）、遺言の方法による目的信託においては、信託管理人が（同法第 258 条第 4
項以下、第 260 条第 2 項）、それぞれ受託者を監督する立場におかれている。この点は公益信託でも同様と考えられるが、公益信託の実務では、信託行為において委託者が有する一定の権限を制限する定めが置かれることがある。

ｂ

信託管理人は、法令上、信託契約の方法による公益信託においては必置とされていないが（信託法第 258 条第４項参照）、許可審査基準及び税法上の特定公益信託・認定特定公益信託（所得税法第 78 条第３項、同法施行令第 217 条の２第１項第５号等）
においては必置とされている。
そして、信託管理人は、信託法上、「受益者の権利に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限」を与えられており、標準的な公益信託契約においては、信託の決算、信託の終了・残余財産の寄附、信託の条項の変更等重要な事項に関して、受託
22

者から報告を受け、承認または同意を与える権限を認めている。
ｃ運営委員会は、信託法上の制度ではないが、許可審査基準において必置とされている。また、税法上の特定公益信託・認定特定公益信託においても、「当該公益信託の受託者がその信託財産の処分を行う場合には、当該受託者は、当該公益信託の目的に関し学識経験を有する者の意見を聴かなければならないものであること」が必要とされている(所得税法施行令第 217 条の２第１項６号等)。
そして、運営委員会は、個別の公益信託によりそれぞれ若干の差異はあるが、信託契約において、助成金の支給等事業の実施に関し、受託者に対して勧告を行うものとされており、諮問機関として位置づけられている。
ｄ

当初の信託管理人及び運営委員（運営委員会の構成員をいう。以下同じ。）は、信託行為において定められるが、死亡等により欠けたときは、標準的な公益信託契約においては、受託者が補充することとなっており、信託管理人を補充するときは、運営委
員会の意見を聴取しなければならないとされている。

ｅ

主務官庁の監督が行われており（公益信託ニ関スル法律第３条）、主務官庁は、重要な事由があるときは、職権により受託者を解任することができる等、強い権限を与えられている（公益信託ニ関スル法律第８条、信託法第 58 条第４項等）。
さらにｆ

現行の実務では、受託者が信託銀行にほぼ限られている。
そのため、信託銀行である受託者は、信託業法に基づく金融庁の監督も受けており、信用を重んじる銀行の特質も、運営の健全性の確保に影響しているとの指摘もあった。

イ

公益財団法人公益財団法人は、一般財団法人のうち公益認定を受けたものであるところ（認定法第２条第２号）、一般財団法人は、設立者が一定の目的のために拠出した一団の財産に法人格を付与する制度であり、その性質上、一般社団法人の社員総会のような機関が元来存在せず、業務執行機関である理事が法人の目的に反する恣意的な運営を行う懸念がある
こと等から、法人の機関設計上、理事等の選解任や法人の重要事項の決定を通じて、理23

事の業務執行を他の機関が監督するというガバナンスの仕組みを構築することが重要とされている21。
そこで、公益財団法人においては、３名以上の評議員からなる評議員会が必置とされ、一定の基本的事項を決定する権限を通じて理事を抑制監督するとともに、理事間の相互監視を期待して理事全員で構成される理事会が必置とされ、さらに理事の監視機関として監事を必置とされている上（法人法 170 条第 1 項等参照）、理事等の構成に関する制限・会計監査人の設置・理事等の報酬等の支給基準に関する認定基準が定められている（認定法第５条第 10 号～13 号）②

検討すべき課題
公益信託における受託者の監督に関する制度設計については、前記のような信託制度と公益法人制度について、その差異を適切に考慮して行う必要があるところ、研究会では、公益法人制度の機関設計を参考として運営委員会や信託管理人に受託者の監督権限等を付与するとの事務局案を基に検討したが、運営委員会に受託者の選解任権や信託管理人の選解任権等を与えること、運営委員会が公益財団法人の評議員会同様、重要な事
項の決定等を行うことには、否定的な意見が多く、信託管理人を必置としてこれを中心とするガバナンスとし、運営委員会は諮問機関と位置づけるのが適当であろうという意
見が多かった。その他の意見等は、次のとおりである。
ⅰ

運営委員会に受託者に対する監督権等を与えるべきではないとの意見の論拠

Ａ

受託者を監督する機能は、信託管理人や公益認定・監督機関によるものだけで十分であり、簡素な仕組みとすることを優先すべきである。

Ｂ

例えば、公益信託の目的である助成行為の適正さを判断することと、受託者の信託財産の運用や信託事務の処理の適正さを判断することでは必要とされる専門性が異なる
ので、同じ組織で担うことには無理がある。

Ｃ

信託が委託者の受託者に対する信頼を基本とする制度であることを考えると、助成先の選定に係る意見具申を中心として副次的に監督機能を果たしている運営委員会に受

21

一問一答公益法人関連三法

新公益法人制度研究会編著

24

商事法務

Ｐ117

Ｑ113

託者・信託管理人の選解任権を与えるのは行き過ぎである。
Ｄ

そもそも受託者が信託財産に関する対外的な完全権を有し、対外的に全責任を負っていることに信託の特質があるから、財産処分にかかる決定権も受託者にあると考えるべきであり、現行どおりの信託法の規律によることで十分である。

Ｅ

運営委員に監督権限等を委ねる場合、善管注意義務違反による損害賠償等の法的責任を負うこととする可能性があり、そうなれば、なり手がいなくなる恐れがある。

ⅱ

信託管理人の必置等受託者を監督すべき者としては、現行の税制措置上の要件も加味して、信託管理人を必置とするのが相当である。その場合には、原則として、信託行為の定めにより信託管理人の権限を制限できないこととする（信託法第 258 条第４項後段参照）のが適当である。
ⅲ

委託者による監督の是非
公益信託においては、第三者による客観的な監督が望ましく、かつ、遺言の方法による場合のように委託者が現に存しない場合があることを考えると、信託契約の方法による目的信託のように、受託者を監督すべき者を委託者とするのは適当ではないとの意見がある。
これに対し、委託者による監督の権限を否定する必要はないとの意見もあった。
ⅳ

委託者の権限のあり方
運営委員会や信託管理人に受託者の監督権限等を付与する場合には、いわば四権分立構造になるため、委託者が有する受託者の監督権限（信託法第 260 条第 1 項参照）を他の者に与えるなどの整理をすることも検討する必要がある。
ⅴ

運営委員会の必置等運営委員会は、現行制度上、税制措置の要件とされていることもあり、現行制度のような諮問機関として、制度上の必置とすること又は信託行為に運営委員会設置の定めをおくことを公益認定基準とすることが適当と考えられる。
これに対しては、助成型の公益信託で、かつ、受託者がほぼ信託銀行に限られる現行
25

制度で運営委員会を必置とした趣旨からすると、専門的能力を有する公益法人等が受託者となる場合には、運営委員会は不要とも考えられること、小規模な公益信託では運営委員会の設置が業務執行面の加重な負担ともなりうること等から、運営委員会を制度として必置とする必要はないのではないかとの意見がある。
ⅵ

信託財産が小規模な公益信託の取扱い
公益信託における受託者の監督については、一定のガバナンス構造を必要とするが、原則的なガバナンス構造を検討するに当たり想定した公益信託よりも信託財産が小規模な場合には、標準的な構造に伴うコスト負担に耐えられないということがありうる。したがって、信託財産が小規模なものでも対応できるような特則等を設けることも考えられる。
例えば、信託財産が一定規模未満の公益信託22については、コスト負担面を考慮して信託管理人・運営委員会の必置、会計処理、情報公開等に関する特例を設けることがあり
うる。

第２
１

各論
受託者

論点

論点
○

イ

受託者の義務ロ

受託者の解任ハ

受託者の辞任ニ

新受託者の選任イ

受託者の義務検討すべき課題
信託業法の適用を受けない受託者は、例えば、受託者の善管注意義務を信託行為の別段の定めにより軽減できることから（信託法第 29 条第２項）、受託者の善管注意義務等につき一定のレベルを確保する場合には、何らかの手当を検討する必要がある。

22「信託財産が一定規模未満の公益信託」の考え方については、前記第１章４論点ニ②を参照。

26

論点
①

ロ

受託者の解任

現行制度
旧信託法は、受託者の任務違背その他重要なる事由があるときは、主務官庁が委託者等の請求又は職権により公益信託の受託者を解任するものとされていたが（同法第 47 条、第 72 条）、これまでに公益信託の受託者が解任された先例はない。
これに対し、信託法・公益信託ニ関スル法律においては、（ア）信託行為に別段の定めがない限り、委託者はいつでも（信託管理人が現に存する場合にあっては、委託者及び信託管理人は、いつでも、その合意により）受託者を解任することができると考えられ（信託法第 58 条第１項、第３項、第 261 条）23、仮に信託行為に上記解任権を制限する
旨の定めがあったとしても、（イ）主務官庁が委託者等の申立て又は職権により受託者を解任することになる24。
以上に対し、新たな公益法人制度においては、理事等に関する認定基準違反（認定法第 5 条）や欠格事由（同法第 6 条第 1 号）があった場合、行政庁による公益認定の取消制度はあるが（同法第 29 条）、行政庁が理事等を直接解任する制度はない。
②

検討すべき課題
受託者の解任については、次のような考え方がありうる。

ａ

信託管理人に対し、委託者の受託者解任権（信託法第 58 条第 1 項、第 261 条）と同様の権限を与えるとの考え方。
ｂ

事後チェック機関としての公益認定・監督機関に受託者の解任権を委ね、信託管理人

等には公益認定・監督機関に対する申立権を与えるとの考え方。
ｃ

遺言の方法による公益信託の場合との平仄をとる観点25から、受託者の解任権を委託者・その相続人に残すべきではないとの考え方。

23

ただし、委託者が現に存しない場合には、この方法による受託者の解任はできない（信託法第 58 条第 8 項）。

24

信託管理人も、受益者が有する裁判所に対する受託者解任の申立権を行使することができると解される（信託法第 125条第 1 項参照）。ただし、信託法第 58 条第 4 項の裁判所の権限は、主務官庁に属しており、また主務官庁は職権をもって行うこともできる（公益信託ニ関スル法律第８条）。
25

遺言の方法による公益信託の場合、遺言者である委託者は現に存せず、また、遺言者の相続人は原則として委託者の地位を相続しないため（信託法第 147 条）、信託法第 58 条第 1 項による受託者の解任はなされない。

27

これに対しては、委託者・その相続人に財産的利益は帰属しないが、信託財産が信託目的に従って適正に費消されることについての期待を尊重すべきであるので、委託者・その相続人に受託者の解任権を与えることが適当であるとの考え方がある。
論点①

ハ

受託者の辞任

現行制度
旧信託法の下では、私益信託の受託者は、受益者及び委託者の承諾を得て辞任することができたが（旧信託法第 43 条）、公益信託の受託者は、やむことを得ざる事由があり、主務官庁の許可を受けた場合にのみ、辞任できるものと解されていた（同法第 71 条）26。
信託法・公益信託ニ関スル法律においても、同趣旨の規定が維持されていることから（信託法第 57 条第 1 項、第 261 条、公益信託ニ関スル法律第 7 条）
、旧信託法と同様の解釈になると考えられる。
これに対し、新たな公益法人制度においては、行政庁による理事等の辞任の許可制度は存在しない。
②

検討すべき課題
公益認定・監督機関に受託者の辞任許可権限を与えるか否か、信託管理人等に受託者の辞任同意権を与えるか否かを検討する必要がある。

論点
①

ニ

新受託者の選任

現行制度
受託者が欠けた場合における新たな受託者（以下「新受託者」という。
）の選任については、信託行為に新受託者に関する定めがないとき、又は信託行為の定めにより新受託者となるべき者として指定された者が信託の引受けをせず、若しくはこれをすることができないときは、委託者は（信託管理人が現に存する場合にあっては、委託者及び信託管理人は、その合意により）、新受託者を選任することができるとされ（信託法第 62 条
第１項、第 261 条）、委託者が現に存しない場合は、信託管理人が新受託者を選任することができる（信託法第 62 条第８項、信託法第 261 条）とされている。
26

信託法〔新版〕

四宮和夫

有斐閣

Ｐ263 以下

28

そして、委託者の状況（信託管理人が現に存する場合にあっては、その合意に係る協議の状況）その他の事情に照らして必要があると認められるときは、主務官庁は、利害関係人の申立て又は職権により、新受託者を選任することとなる（信託法第 62 条第 4 項、公益信託ニ関スル法律第８条）。
以上に対し、新たな公益法人制度においては、理事等が欠けた場合に行政庁が新たな理事等を選任する制度はない。
②

検討すべき課題
公益認定・監督機関に新受託者の選任権限を与えるか否か、委託者が現に存するか否かを問わず信託管理人に新受託者の選任権を与えるか否か等を検討する必要がある。

２

信託管理人

論点

論点
①

イ

信託管理人の選任・解任・辞任

ロ

信託管理人の資格等

イ

信託管理人の選任・解任・辞任

現行制度

ⅰ

信託管理人が死亡等により欠けた場合における新信託管理人の選任については、新

受託者の選任に関する規定（信託法第 62 条）が準用されていることから（同法第 129条第１項）、新受託者の選任の場合（前記１論点ニ参照）と同様である。
もっとも、標準的な公益信託契約においては、受託者が、運営委員会の意見を聴取したうえで、これを補充することとなっている（信託法第 62 条第１項「信託行為に新たな受託者に関する定めがあるとき」に該当する。）。
ⅱ

信託管理人の解任については、受託者の解任に関する規定（信託法第 58 条）が準用されていることから（同法第 128 条第２項）、受託者の解任の場合（前記１論点ロ参照）と同様である。
ⅲ

信託管理人の辞任についても、受託者の辞任に関する規定（信託法第 57 条）が準用されていることから（同法第 128 条第２項）、受託者の辞任の場合（前記１論点ハ参照）
29

と同様である。
②

検討すべき課題ⅰ

新信託管理人の選任については、次のような意見があった。
ａ

受託者が新信託管理人を補充することは、監督される者が監督者を選任することになり、不適切である。

ｂ

遺言の方法による公益信託では、委託者による新信託管理人の選任を期待できないので（信託法第 147 条参照）、信託行為で適宜の方法を定めることもやむを得ない。

ｃ

公益認定・監督機関に新信託管理人の選任権限を委ね、委託者等にその申立権を与えることも考えられる。

ⅱ

信託管理人の解任及び辞任については、次のような意見があった。
ａ

信託管理人の解任又は辞任の同意権については、信託管理人が単数のときに当該信託管理人に与えるわけにはいかず、受託者に与えることも不適切である。

ｂ

委託者が現に存しない場合における信託管理人の解任又は辞任の同意については、信託行為で何らかの定めを置くことを期待する。

ｃ

公益認定・監督機関に信託管理人の解任・辞任許可の権限を委ね、その解任については、委託者等に、その辞任許可については、信託管理人にその申立権を認める。

ｄ

信託管理人の辞任については、公益認定・監督機関の許可等を得ることなく、自
由とする。

ⅲ

信託管理人を複数とする考え方
信託管理人が複数の場合、信託管理人の選任、解任、辞任の許諾権を他の信託管理人に委ねることも考えられるが、信託管理人への権限集中のおそれやコスト負担の増加等も考慮して検討すべきである。

論点
①

ロ

信託管理人の資格等

現行制度
信託管理人の資格等については、信託法上、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は当該信託の受託者である者はなることができないとの規定（同法第 124 条）が置かれて30いるだけであるが、許可審査基準においては、a 当該公益信託の目的に照らしてふさわ
しい学識等を有する者であること、b 委託者又は受託者と親族、使用人等特別の関係を有する者でないこと、c 原則として個人であること、の３つが定められている。
これに対し、新たな公益法人制度においては、公益財団法人の役員（理事等）については、法人、成年被後見人、被保佐人等や一定の前科を有する者はなることができないとされ（法人法第 177 条、第 65 条）、さらに、公益認定基準として、同一親族等及び他の同一団体の関係者がそれぞれ理事又は監事の３分の１を超えないこと（認定法第５条
第 10 号・第 11 号）が、欠格事由として、理事等が一定の前科を有し、又は暴力団員等であること等（同法第６条第 1 号）がそれぞれ定められている。
②

検討すべき課題
信託管理人の資格要件については、受託者の監督権限を有しており、相当の識見を有することが期待されることから、公益認定・監督機関が資格の適否を判定するための基準を設けることや認定法第６条に準じた欠格事由を定めることの要否等を検討する必要がある。
また、公益法人制度との整合性の観点から、委託者が信託管理人となること（後記４参照）を検討すべきであろう。

３

運営委員会

論点

論点
①

イ

運営委員会の組織・手続等

ロ

運営委員の資格、選解任

イ

運営委員会の組織・手続等

現行制度
運営委員会の組織・手続等については、信託法・公益信託ニ関スル法律上の規定はな

いが、許可審査基準において、運営委員会等は、その構成員の数が当該公益信託の実態からみて多すぎないこと（特別の理由がある場合を除き、5 人～10 人程度であること）、
運営委員会等の構成員の相当部分が同一親族で占められていないこと等適正な運営が行31

われるような構成であること、構成員の多数の意思が適正に反映されるよう会議の成立要件・議決要件が定められていること、構成員の任期があまり長期でないこと等が定められている。
これに対し、新たな公益法人制度においては、法令において評議員会・理事会についての組織・手続に関する規定が設けられている（法人法第 178 条以下、第 197 条・第 2
章第 3 節第 5 款参照）。
②

検討すべき課題
運営委員会の組織・手続に関する法的手当ての要否、その具体的内容（公益法人制度と平仄をとるか否かを含む。）を検討する必要がある。
論点①ロ

運営委員の資格、選解任

現行制度
運営委員の資格については、信託法・公益信託ニ関スル法律上の規定はないが、許可審査基準において、当該公益信託の目的たる授益行為について深い学識経験を有する個人であること等が定められている。
運営委員の選解任については、信託法・公益信託ニ関スル法律上の規定がないことから、すべて信託行為に委ねられている。標準的な公益信託契約においては、信託行為で指定された当初の運営委員が死亡等したときは、受託者が補充する旨の規定が置かれている。
②

検討すべき課題
運営委員の資格については、信託管理人の資格と同様の検討課題を、運営委員の選解任については、受託者が選解任を行うことの当否等をそれぞれ検討する必要がある。

４
論点

委託者
イ

委託者の権限ロ

委託者の地位の相続性

ハ

委託者が運営委員、信託管理人等となることについて
32

論点
○

イ

委託者の権限検討すべき課題
委託者の権限については、委託者が信託管理人・運営委員になることを認めるかどうかとも併せて検討すべきであるが、次のような意見があった。

Ａ

公益目的のために出捐する委託者の地位については、受託者の監督を信託管理人に委ねるのであれば、財団法人における設立者とパラレルに考え、信託法上の委託者の権限を制限することが考えられる。
もっとも、下記Ｂに掲げた権限については、少なくとも当初の委託者の生存中はその行使を認めることが考えられる。
Ｂ

少なくとも信託財産に関する権限（例えば、信託法第 23 条等）や受託者を監督するための権限（例えば、同法第 36 条等）については、委託者が行使することを認めることに特段の問題はない。
Ｃ

公益信託においては、そもそも信託財産の給付等の処分及びその他の信託事務の執行は、受託者の権限とされており、委託者は専ら監督的な権限のみを有していることから、委託者の恣意的コントロールのおそれが少なく、それを防ぐことも十分可能であるから、委託者の権限を格別に制限しないことも考えられる。
Ｄ

寄附者との関係において委託者にのみ権限を認めるべきかどうかについても、寄附金を広く集める公益信託のケースはあまりないものの、検討する必要がある。
論点①ロ

委託者の地位の相続性

現行制度
委託者の地位の相続性については、遺言の方法による信託では信託行為に別段の定めがない限り否定されている（信託法第 147 条）27が、信託行為で認めないこととしている

例もある。
27

信託法第 147 条については、①遺言信託の場合には、法定相続分とは異なる財産承継を信託をもって実現しようとするものであるから、委託者の相続人と受益者とは、信託財産に関して類型的に利害が対立する関係にあるといえること、②したがって、委託者の相続人に委託者の権利の適切な行使を期待することも類型的に困難であるから、相続人は委託者の権利義務を有しないものとすることが遺言信託を設定した委託者の通常の意思であると見るのが合理的であること等の理由により、委託者の地位は、原則として、相続により承継されないことを法定することとしたものであると説明されている（逐条解説 新しい信託法 寺本昌弘著 商事法務 Ｐ336）
。

33

②

検討すべき課題
委託者の地位の相続性については、受託者と委託者の相続人との間の意思疎通は必ずしも円滑ではなく、相続人が代を重ね人数が増加したときはますます困難になるとの事
情があり、公益信託の実務上、これにより事務の煩雑化によるコスト増大等を招くことがあるとの指摘もあるところであり、委託者の権限と併せて、委託者の地位の相続性を制限することの要否について検討すべきである。

論点
○

ハ

委託者が信託管理人・運営委員となることについて検討すべき課題
許可審査基準や税制措置上の認定特定公益信託においては、委託者又はその親族等が信託管理人、運営委員になることは制限されているが、公益法人制度においては、公益財団法人の設立者が評議員、理事、監事のいずれかになることはできることを踏まえ、公益信託の委託者が信託管理人・運営委員のいずれかになることについて検討する必要がある。

５

新公益信託制度における計算論点①

公益信託における会計の原則

現行制度
信託の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うとされており(信託法第13 条)、信託帳簿又は財産状況開示資料の作成に当たっては、受託者は、適切な会計慣行に従いつつ、信託行為の趣旨をしん酌して信託帳簿・財産状況開示資料を作成しなければならない（信託法第 37 条第 1 項・第 2 項、信託計算規則第 4 条）
。そして、公益信託においては、上記の信託帳簿等のほか、主務官庁府省令に基づき、事業計画書、収支
予算書、事業状況報告書、収支決算書、財産目録等を作成しなければならないとされている。
これに対し、新たな公益法人制度においては、一般財団法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとされており（法人法第 119 条、第 199 条）、自主
34

的、自律的な判断に基づき準拠することとした会計基準28により会計帳簿、計算書類（貸借対照表・損益計算書）を作成しなければならない（法人法第 120 条、第 123 条、第 199条）。そして、公益財団法人においては、収益事業等に関する会計は、公益目的事業に関する会計から区分し、各収益事業ごとに特別の会計として経理しなければならず（認定法第 19 条）、上記会計帳簿等に加えて事業計画書、収支予算書、財産目録及び役員等名簿、役員等に対する報酬等の支給の基準を記載した書類を作成しなければならないところ（認定法第 21 条）、認定法規則中の計算関連規定に係る用語の解釈・規定の適用は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計基準その他の公益法人の会計の慣行をしん酌しなければならないとされている（同規則第 12 条）。
②

検討すべき課題
新たな公益信託における会計の原則や受託者が作成すべき帳簿や計算書類等について

は、新たな公益法人制度との整合性の観点から、十分に検討する必要がある。なお、受託者がいくつかの根拠法令に基づき同趣旨の書類を作成すべき義務を負う場合には、同趣旨の書類を二重に作成する負担を軽減する措置を設けることも検討することが望まれる。

６

新公益信託制度における情報公開と透明性

論点①

情報公開の在り方

現行制度
公益信託における情報公開としては、①貸借対照表、損益計算書等の閲覧・謄写（信託法第 38 条第 6 項）と②毎年 1 回一定時期における信託事務及び財産状況の公告（公益信託ニ関スル法律第 4 条第 2 項）がある。もっとも、①の閲覧謄写の請求権者は「利害関係人」に限られており（信託法第 38 条第 6 項）
、また、主務官庁府省令により、主務官庁への提出が義務付けられている事業状況報告書、収支決算書、財産目録等や、受託者の事務所への備付が義務付けられている収入・支出に関する帳簿及び証拠書類、資産28

一問一答公益法人関連三法

新公益法人制度研究会編著

35

商事法務

Ｐ84

Ｑ77

及び負債の状況を示す書類等については、公衆の閲覧謄写は認められていない。
これに対し、公益法人制度においては、①一般財団法人としての貸借対照表（大規模一般財団法人にあっては貸借対照表・損益計算書）の公告29（法人法第 128 条、第 199条）(次ページ注 11)、公益法人としての②事業計画書、収支予算書、財産目録、役員等
名簿、報酬等の支給の基準を記載した書類、定款、貸借対照表・損益計算書等の備置きと営業時間内の公衆の閲覧（認定法第 21 条）、③毎事業年度ごとに行政庁に提出した財産目録等の行政庁における公衆への閲覧謄写があり3031（同法第 22 条）、これらの閲覧謄写ができる者については「利害関係人」のみに制限されていない。
なお、一般財団法人が貸借対照表等の公告をする場合、官報に掲載する方法又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法であるときは、費用負担の軽減を考慮して、その要旨を公告することで足りるとされ、また、貸借対照表の内容である情報をインターネットにより５年間開示する措置をとることにより、決算公告を不要とすることができる（法人法第 128 条第 2 項、第 3 項、第 199 条）。
②

検討すべき課題
新たな公益信託における情報開示の在り方については、公益法人における情報開示の制度との整合性の観点から検討することが適当である。

29

一問一答公益法人関連三法

新公益法人制度研究会編著

商事法務

Ｐ89

Ｑ83

この公告の趣旨については、「一般社団法人制度においては、主務官庁による法人の業務の監督が廃止され、その指導監督に基づく財務状況の開示の要請がなくなることになる。他方、一般社団法人は、その行う事業に格別の制限が無く、法人の自立的な判断に基づくよう様な活動が活発となることが期待されるものの、法人の保有する財産ののみが債権者の引当になるので、主務官庁による業務の監督が廃止されたとしても、引き続き財務状況を開示させることによって、法人運営の適正化を促進し、一般債権者の保護を図る必要がある。」と説明されている。
30

一問一答公益法人関連三法

新公益法人制度研究会編著

商事法務

Ｐ219

Ｑ227

その趣旨については、「公益法人は、不特定かつ多数の者の利益のために活動することから、国民に対し広く情報開示を行い、透明性の高い事業運営を行うことが望ましい。同時に情報開示により、国民の公益法人に対する理解が深まり、当該公益法人への支援が促進される効果が期待できると考えられる。」と説明されている。
31

平成 16 年 11 月 19 日 公益法人制度改革に関する有識者会議報告書

Ｐ26② 情報開示のあり方に以下の記載がある。

「公益性を有する法人の適正な運営の確保を図る観点から、原則として広く国民一般に対する情報開示を求め、社会全体により当該法人の活動を監視することにより、当該法人の公益性にふさわしい規律を前提にした自律機能の適切な発揮を促すべきである。また、公益性を有する法人は、不特定多数者から寄附や労務の提供を受けること等が想定され、その活動を広く国民一般に対し説明することが望ましい。さらに、積極的な情報開示を通じて、公益性を有する法人の活動内
容の透明性が高まることにより、公益性を有する法人のサービスを国民が適切に選択し、享受することができるようになることが期待されるほか、公益性を有する法人の活動に対する国民の理解を深め、そうした活動への協力・参加を促進すること等を通じて、民間非営利部門による公益的活動の一層の発展が期待される。」

36

第３章

１

新公益信託制度に関する諸問題

公益信託の事業範囲（事業型についての考察）

論点

論点
①

イ

「公益を目的とする」の意義等

ロ

信託財産に関する規制イ「公益を目的とする」の意義等

現行制度
公益信託は、「公益ヲ目的トスル」ものとされ（信託法第 66 条、公益信託ニ関スル法
律第１条）、その信託の目的が「公益目的」に限定されているため、共益事業を主たる目的とすること、収益事業を行うことはできないものと解されている。このような解釈は、許可審査基準が明示している32。
また、公益信託の目的（事業）の範囲については、旧信託法・公益信託ニ関スル法律
は、事業執行型を排除していないにもかかわらず、許可審査基準において、原則として資金又は物品の給付を行う助成型に限定されている。さらに、物品の給付にあたって低廉な対価をとることも行われていない。

32

許可審査基準では，以下のように規定されている。
１

目的
公益信託は、公益の実現すなわち、積極的に不特定多数の者の利益の実現を目的とするものでなければならない。

従って、次のようなものは、引受けを許可しない。
ア

委託者と特定の関連を有する者又は同窓会、同好会等構成員相互の親睦、連絡、意見交換等を主たる目的とするもの。
イ

特定団体の構成員又は特定職域の者のみを対象とする福利厚生、相互救済等を主たる目的とするもの。

ウ

特定個人の精神的又は経済的支援を目的とするもの。

２

授益行為
公益信託の授益行為は、次の事項のすべてに適合していなければならない。
ア

当該公益信託の目的に照らし、適切な内容のものであること。

イ

授益行為の内容は、原則として、助成金、奨学金、奨励金、寄附金等の支給若しくは物品の配布のような資金又は物品の給付であること。
ウ

授益行為が信託行為上具体的に明確にされていること。

エ

営利事業として行うことが適当と認められる性格及び内容のものでないこと

37

以上に対し、新たな公益法人制度においては、行政庁の公益認定を受けることができる一般社団法人・一般財団法人の要件を、公益目的事業を行うものとし（認定法第４条）、
公益目的事業以外の事業（収益事業等）を行うことも認めつつ（同法第５条第 7 号）、公益目的事業を行うことを主たる目的とするものであること（同条第１号）等を公益認定基準とし、公益目的事業比率が 100 分の 50 以上になるように公益目的事業を行わなければならないものとしている（認定法第 5 条第 8 号、第 15 条）。なお、公益法人の公益目的事業については、「その公益目的事業を行うに当たり、当該公益目的事業の実施に要す
る適正な費用を償う額を超える収入を得てはならない」とされている（認定法第 14 条、第５条６号。以下この要件を「収支相償の原則」という。）。
②

検討すべき課題
研究会においては、後掲の事務局作成に係る「公益信託の事業範囲」と題する表を基に議論がなされ、次のような意見があった。
ａ

事業執行型の是非
公益信託においても、公益財団法人等が行える公益目的事業を行えないとする理由はないので、事業執行型の公益信託を認めるべきである。
なお、事業執行型の公益信託を認めることについては次のような意見もあった。
・受託者として既存の同種目的の公益法人やノウハウを有する専門家を利用すること
により、効率的な業務運営やコストの削減等を図りうる。
・事業執行型公益信託を受託することについては、事業リスクの大きさや複雑な事
務処理を要すること等に留意する必要がある。

ｂ「公益を目的とすること」の意義
次のような考え方がありうる。

ⅰ「公益を目的とする」事業のみを目的とすべきであり、公益非関連事業（表のＤ参照）、共益事業・収益事業を行う必要はないとする考え方。
ⅱ「公益を目的とする」事業を主たる目的とすれば足り、付随的に「公益目的事業を行うための活動（例えば、公益非関連事業、（表のＤ参照）、共益事業・収益事業等）」
38

を行うことができるとする考え方。ただ、付随的に行える事業の範囲については、別途議論の余地がある。
ⅲ

なお、上記ⅰ、ⅱの「公益を目的とする」事業の中に公益関連事業（表のＣ参照）

を含むかどうかは別途検討の必要がある。また、「公益を目的とする」事業に該当するか否かについて、収支相償の原則等に照らして考える意見もあった。
ｃ

事業執行型を認める場合に事業執行に伴い対価を得ることの是非
公益目的事業の執行に伴い対価を得ること（表のＢ参照）は、公益法人の場合でも収支相償の原則を充足する限度で認められているから、公益信託においても認めることができるとの意見があった。
これに対し、市民公益活動を行うＮＰＯ、ＮＧＯは、利益の無償供与を原則としているから、公益信託においても、従来どおり原則として対価を取るべきではないとの意見もあった。

ｄ

信託財産の運用と収益事業との区別
事業執行型の公益信託を認めた場合、信託財産の運用と収益事業との区別について更に検討する必要がある。この点、公益法人制度における取扱いと平仄をとれば、①
ビル賃貸業は、収益事業となるが、②株式のポートフォリオ運用、株式・不動産やロ
ーン債権などの資産を担保とする資産担保証券（ABS）等の金融資産への運用については、「事業」でないから33、収益事業に当たらない、と考えられる。

33「平成16年11月19日 公益法人制度改革に関する有識者会議報告書

Ｐ17

ウ 収益的事業の要件」に以下の記載があり、ここでは「事業」であることを前提に「業種」という用語を使用していると考えられるとの意見があった。
（イ）収益的事業の業種
公益性を有する法人は公益を目的として判断主体から公益性の判断を受けるものであり、たとえ公益的事業を行うための収入を確保するためであっても、社会的信用を損なうような収益的事業も行えることとした場合、公益性を有する法人に対する寄附やボランティアといった私人の善意の提供が期待し難い状況となりかねないなど、却って公益活動が阻害されるおそれがあると考えられる。こうした観点から、収益的事業の業種には一定の制約を設けることが望
ましい。」

39

公益信託の事業範囲

Ａ

研究助成事業国際協力支援事業

・助成金・物品の給付

・現地ＮＰＯ等に対する ・入場料無料の展示品の対 価 を と ・記念講演会開催
らない

・助成論文集の出版

助成
・学校を建設し贈与

公 益 目 的 ・会報の送付等賛同者の ・井戸掘り機材の贈与
事業獲得、募金活動

・無料診療行為・会報の送付等賛同者の美術館の運営
公開
・無料案内・紹介セミナの実施等
・会報の送付等賛同者の獲得、募金活動獲得、募金活動Ｂ

・有料論文集の出版

対 価 を と ・有料シンポジユーム
る公益目・フエアトレーディン
グ産品の販売・マイクロファイナンス

的事業

・展示品の公開(有料)・有料案内・紹介セミナ
の実施等

等

Ｃ

・科学技術に関する出版 ・有料医療行為

公 益 関 連 ・科学技術に関するソフ ・有料技術研修
事業

トの販売

・カタログ、ポスター等の販売
・絵画教室等の経営
・美術書出版事業

Ｄ

・公益目的と関係ない出 ・コマーシャルベースで ・レストラン経営

公益非関
連事業

版物の販売
・レストラン経営の現地物産の仕入れ ・有料駐車場の経営
販売等

・フィットネスクラブの ・現地での合弁事業の経
経営
資産運用

a

営等

預貯金、国債、地方債、貸付信託受益証券、合同運用金銭信託等の金融資産への運用（現状でも可能）b

株式のポートフォリオ運用、株式・不動産やローン債権などの資産を担保とする資産担保証券（ABS）等の運用（特定公益信託の要件に反することとなるので運用していない）

c

ビル賃貸業、株式の取得（議決権５０％未満）、特許権の取得・特許料の
収受

論点
①

ロ

信託財産に関する規制

現行制度
現行制度においては、公益信託ニ関スル法律上の制限はないものの、許可審査基準においては、「授益行為を継続するのに必要な確固とした財産的基礎を有していなければな40

らない（少なくとも、①引受け当初の信託財産の運用によって生ずる収入により、その目的の達成に必要な授益行為が遂行できる見込みであること。ただし、信託財産の取崩しを内容とする公益信託にあっては、信託財産により、その目的の達成に必要な授益行
為が存続期間を通して遂行できる見込みであること、②価値の不安定な財産、客観的な評価が困難な財産又は過大な負担付財産が上記①の財産の中の相当部分を占めていないことに適合していなければならない。）」とされている。また、税制措置との関係においては、公益信託の当初信託財産を金銭に限定すること、その運用対象を預貯金、国債、合同運用金銭信託等に限ること等の制限がある（所得税法第 78 条第 3 項、所得税法施行令第 217 条の２第 1 項第 3 号・第 4 号等）。公益信託の実務においては、金融情勢と相俟ってその利回りは不芳であり、また、株式運用、不動産投資は行われていない。
これに対し、新たな公益法人制度においては、資産運用の安全性の確保等の観点からの運用規制はなく、他の団体の事業活動を実質的に支配するおそれがある株式等の大量保有の禁止（認定法第５条 15 号）や収益の公益目的事業への繰り入れ（同法第 18 条第 4号）等が規定されるに留まっている。
②

検討すべき課題
預貯金等への運用が安全であるとは必ずしも言えない時代になってきており、公益法
人では金融資産への運用は自由化される方向になっていることを踏まえ、公益信託の資産運用については信託行為の定めるところにより受託者の合理的裁量により行えるように規制を緩和することも検討すべきである。
なお、資産運用については、公益信託と公益法人とで区別する理由は乏しく、同じルールが適用されることが望まれるとの意見もあった34。

34

諸外国における信託・法人の資金運用規制については、研究会において、次のような意見もあった。

アメリカでは資金運用規制については信託と法人は区分されていない。また、経営の基盤を揺るがすような運用をしてはならない等々の共通のレギュレーションがあるだけで運用対象等についてはオルタナティブ投資を行うこともできる等かなり自由であるとのことである。アメリカではハーバート大学の基金等の大基金は賃貸ビルへの投資等も行っていると聞いている。イギリスにおける公益事業の担い手は信託型が多いが法人型もある。この場合もチャリティとしての規制については資金運用規制に限らず、信託型であっても法人型であっても全く同じである。

41

２

信託報酬、手数料論点①

信託報酬、手数料の自由化

現行制度
受託者は、信託法上、営業信託である場合（商法第 512 条）や信託行為に定めがある
場合に信託報酬を受けることができ（同法第 54 条第１項）、信託報酬の額は、額又は算定方法に関する信託行為の定めがあるときはそれによる額、その定めがないときは相当の額とされている（同条第２項）。
しかしながら、許可審査基準においては、信託報酬の額は、信託事務の処理に要する人件費その他必要な費用を超えないものとされ、また、税法上の特定公益信託・認定特定公益信託については、当該公益信託の信託事務の処理に要する経費として通常必要な額を超えないものであることが要件とされているため、実際には低廉に抑えられている。
これに対し、新たな公益法人制度においては、例えば、理事等の報酬について、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないものであれば差し支えないとされている35。
②

検討すべき課題
従来の信託報酬の水準が低廉に過ぎたことにより、公益信託の受託推進が妨げられたとの指摘や例えば現地の状況を知るためのネットワークやその情報に対する判断の能力等が必要である海外への助成についての審査能力等が必ずしも整備されていないとの指摘もあり、マーケット水準等に比較し不当に高額でないときは、原則として当事者の自治にまかせることが適当であろう36。

35

理事等の報酬に関しては，公益認定基準として認定法第５条第 13 号に以下の定めがある。

十三 その理事、監事及び評議員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）について、内閣府令で定めるところにより、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めているもので
あること。
36

公益信託の現代的展開

田中實著

勁草書房

P126（1985 年第１版）において，つとに以下の指摘がなされている。

1000 万円の公益信託の場合には信託報酬は僅かに 5 万円でありーーーー信託銀行にとって必ずしも十分な営業採算上の魅力をもたらさないようである。そこは企業の社会的責任の表れとして理解すればよいといえるのかもしれないが、将来、公益信託の発展を目指すという意味において、もう少し弾力的な配慮を考えてみるべきではあるまいかと感じられる。

42

３

公益信託の存在意義（公益法人との対比において）①

現行制度
現行の公益信託は、公益法人と比べ、設定手続や運営機構が簡素であり、比較的小口な資金にも対応可能という特色があると考えられている。

②

検討すべき課題
新たな公益信託の存在意義に関しては、次のような意見があった。

ａ

公益信託の現行制度の特色を維持すべきである。

ｂ

信託事務の処理を第三者に委託できることを生かし、信託銀行である受託者と特定非営利活動法人・公益法人とが提携して一種の共同企業体として公益信託の運用の効率化を図ってはどうか。

ｃ

合同運用による効率的な資産運用を追求するべきである。

ｄ

複数の公益信託を一の受託者が受託した場合も、信託の倒産隔離機能が働くことで個々の公益信託について受託者の倒産からの安全性が担保されているという特色をアピールしてはどうか。

ｅ

信託設定事務を受託者が代行する点はアピールポイントになりうる。

ｆ

海外における公益先行信託(Charitable Lead Trust)や残余公益信託(Charitable
Remainder Trust)のようなニーズに応えた柔軟な設計を導入することができる。

４

公益信託の税制措置について○検討の際の留意点
公益信託の税制措置は、新たな公益信託制度の仕組みや公益法人の税制措置が確定した後、その内容を踏まえて検討されるべきであるが、その際に留意すべき点としては、①公益認定と税制上の措置との連動性、②公益法人の税制措置との平仄、③目的信託に対する税制との関係等が挙げられる。
なお、目的信託については、税法上の法人課税信託になると、過重な負担を課せられ（資料編第３章資料４参照）、これが公益を目的とする目的信託を設定する深刻なデメリ
43

ットとなり、その普及を阻害していることから、一定の要件を満たす目的信託について
は、法人受贈益課税をしないこととすることが考えられる。

以上

44