き世界へ
被曝な

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

第 88 回広島 2 ⼈デモ調査・⽂責：哲野イサク

図１

201
2014
14 年 2 ⽉ 221 ⽇（⾦⽇（⾦曜⽇（⾦曜⽇）18:00
曜⽇）1）18:00 〜 19:00
0
毎週⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です

チラシ作成：網野沙羅

連絡先：sarah@inaco.co.jp

朝⽇新聞（⼤阪本社版）
2014 年 2 ⽉ 19 ⽇ 10 版 5 ⾯

4 者グルで演じる猿芝居

電⼒料⾦値上げの脅し
電気事業連合会（北海道電⼒）
経産省、安倍⾃⺠党政権、
マスコミ（朝⽇新聞）

There is no safe dose of radiation

また
騙されない
ために⾃分で調べて事実を確認

世界中の科学者によって⼀致承認されています。
「放射線被曝に安全量はない」 世界中の科学者によって⼀黙っていたら “YES” と同じ

広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒
も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

詳しくはチラシ内容をご覧ください

私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんど
がインターネット検索で⼊⼿できます。URL 表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。

ク

本⽇のトピッ「北海道電⼒の値上げに難⾊」－朝⽇記事の悪質さ「
⽇本の電⼒会社の髙コスト体質
⽇本の電⼒料⾦はなぜ⾼いのか？
原発を検証しないと私たちは次世代への加害者に
原
審査に時間がかかるのは誰のせい？泊原発審査に⾒る
審“原発安全神話”“
経産省・電⼒会社の⾔い分を⼀⽅的に刷り込むマスコミ
経
いよいよヤマ場を迎える原⼦⼒規制委員会
い
原発再稼働のための規制基準適合性審査会合
地元、地域の反対⾏動、意志表明が決定的に重要地「北海道電⼒の値上げに難⾊」－朝⽇記事の悪質さ
網野「何を⻘筋たてて怒ってるの？」哲野「いや、今⽇の朝（図 1 参照のこと）網野「あれ？例によっ
⽇新聞の、この記事さ･･･」て無署名記事か。解説してよ」「まず 2 ⽉４⽇の規制委審査会合
で、北海道電⼒の泊 3 号機が、このままでは審査を進められない、となった」「どうして？」「2 ⽉ 4 ⽇の審査会合で、3 号機に格納容器スプレイという⼤事な装置があるんだけど、この格納容器スプレイがやはり 2 系統必要となった、それで今からもう1 系統つけなきゃいけない、その⾒通しがつくまで、審査会合が進められない、となったわけだ」「規制委もそんなことは早くいわないといけないよね」「いや、それはもう早くに指摘されている、今回の規制基準ではいわゆる深層防護の考え⽅から、重要な装置や器機にはいわばバックアップが必要、となっていて、北電がなかなか納得しない。それで去年の 12 ⽉ 19 ⽇の会合で、じゃ本格的に検討してきます、となった。そして迎えた 2 ⽉ 4⽇の会合で、いよいよ北電が回答するんだが、回答になっていない、北電の解釈では 1 系統で⼤丈夫です、絶対壊れません、と繰り返すばかりなんだ。1 か⽉半もかけて持ってきた回答が同じことの繰り返し。1 系統じゃダメだから、2 系統にしなさい、という指摘に対して、いや 1 系統で絶対⼤丈夫だからみとめてください、という主張、お前が規制当局か！って態度だよね」＜次ページに続く＞※注：無署名記事表１

北海道電⼒ 電気料⾦の値上げの検討について
抜粋 2014 年 2 ⽉ 17 ⽇（同⽇付プレスリリースより）（福島原発事故以降）泊発電所が順次停⽌したことにより、⽕⼒発電所の燃料費や、他社から購⼊している購⼊電⼒料が急増している。
平成 25 年度ついて、電気料⾦を値上げした増収効果に加え、400
億円を超えるコスト削減に取り組んでいるが、1,100 億円を超える
⼤幅な経常損失が避けられない⾒通し。これまで、コスト削減により⾚字幅を抑制するとともに、純資産を取り崩すことで、少しでもお客さまの負担を軽減すべく努⼒してきた。
このため、純資産は、今年度末（2014 年 3 ⽉末期）には資本⾦を⼤きく下回り 800 億円程度まで減少する⾒通し。有利⼦負債（利⼦⽀払いの⽣ずる借⾦）についても 1 兆 3,000 億円程度と、過去最⾼を更新する⾒込み。資⾦調達環境（銀⾏からの借り⼊れや社債発⾏）も⼀段と厳しい。新規制基準適合性に係る審査会合が始まって約半年が過ぎたが、現時点においても泊発電所の発電再開時期を⾒通すことができない。平成 26 年度（2014 年 4 ⽉〜 2015 年 3 ⽉）については、昨年 9 ⽉からの料⾦値上げの増収効果が 300 億円程度増
加、370 億円程度の効率化の実施、、⼀時的な修繕費の繰り延べなどの緊急的な⽀出抑制策などにより、200 億円を超えるコスト削減を計画している。今後設備投資の抑制も含め、更なるコスト削減に取り組むが、⼤幅な上積みは難しいと考えている。このため、コスト削減の取り組みだけでは、⼤幅な燃料費等の増加を吸収することができない。このまま純資産の毀損拡⼤が継続すると、燃料調達や設備の保守・保全などに必要な資⾦調達も困難となり、電⼒の安定供給にも⽀障をきたす。このような状況を踏まえ、電気料⾦の（再）値上げについて具体的な検討を⾏うこととした。
【参照資料】北海道電⼒ web サイト プレスリリースより
http://www.hepco.co.jp/info/2013/1189385_1521.html

１

＜前ページより続き＞「でもそれって、マスコミ全体がそうなんじゃないの？ NHK や“原発安全神話” 時代そのままの電⼒会社 TBS などのテレビや毎⽇、産経、読売なんかの新聞も、それから共同通信記事をそのまま転載している多くの地⽅紙も。東京新「なるほどね。それって北電は “原発安全神話” 時代そのまま聞ぐらいかな、市⺠の⽬線で記事を作っているのは」「そうなんだ。
の考えなのね」「そうなのよ。北電だけじゃない。すべての電⼒
でも朝⽇はちょっと違う。社説や論評記事など実害のないところ
会社の姿勢がそうなのよ。規制⾏政を新しい基準にしていこうと
では “脱原発” や “安倍政権批判” みたいなポーズをしていて、する規制委とことごとくぶつかっている。どの問題にしても⼤丈肝⼼の今回みたいな記事の時には、しっかり電⼒会社・経産省・夫だ、事故にはなりません、という姿勢･･･」「で、2 ⽉ 4 ⽇の会
安倍政権べったりの記事を作っている。読売や産経や NHK は政合はどうなったの？」「くどくどと格納容器スプレイは 1 系統で
府・電⼒会社の視点で情報操作していることはみんなわかってい⼤丈夫です、と説明する北電に、規制側は解釈問題にするんなら、る。眉唾で読んだり聞いたりしている。しかし朝⽇は⼀応リベラ⾃ずと結論は出てますよね、の⼀⾔で終わり」「どういうこと？」ルボーズを取りながら、今回みたいな記事だろ？悪質というのは「だって規制基準の解釈なら、規制委員会の解釈に従うのが道理その点だし、ボクが腹を⽴てたのも実はその点だ」「偽善的といだろ？北電は規制委員会じゃないんだから」「それで北電は納得
うわけね」「そう、でも昔から、読売ヨタモン、毎⽇まやかし、したの？」「会合を⾒る限りついに引導を渡された、というとこ
朝⽇エセ紳⼠、というから腹を⽴てるだけバカをみるかな？」「ダろだろ」「なるほど･･･」「ところがこれで納まらないのが、北電
メよ、わかった⼈から腹をたてなくちゃ」の社⻑さ。格納容器スプレイをもう 1 系統つけなきゃならなくというわけで、今回は図 1 の朝⽇新聞記事を検証する形でチなった、このため泊原発の再稼働が⾒通せなくなった、というわ
ラシを作ってみました。
け」「いままで⾒通しがついていたの？」「いやその他にも地震の時の基準震動が決まらない、など⼤きな問題がいくつも未解決なんだ。だから⼀電⼒会社が、再稼働の⾒通しがつけられるような状況ではない」「じゃ、格納容器スプレイがどうのこうのという話じゃないわけね？」「そう、それを北電の社⻑は格納容器スプレイの話にしちゃった。そこまではまだいい。それを電⼒料⾦再それでは⽇本の電⼒会社の髙コスト体質という点から⾒ておき値上げの話にもっていったわけだ。泊原発再稼働が⾒通せないの ましょう。これは「原発が稼働しないから、⾼い燃料費がかかりで、経営が⽴ち⾏かない、厖⼤な燃料費を負担できないので、値 電⼒会社が⾚字になるのだ」という説明に対する真っ向からの反上げを検討しなければならなくなった、というわけだ」（表 1 の 2 論ということになります。

⽇本の電⼒会社の髙コスト体質⽉ 17 ⽇付け北電プレスリリース参照のこと）

原発じゃない、電⼒会社の⾼コスト体質

表 3 は⽇本の電⼒会社の 2012 年度（2012 年 4 ⽉から 2013 年

3 ⽉）発電実績と概ね期末時点の各社発電容量の内訳表です。

⼀⽬⾒て気がつくのは、各社原発が稼働できなくなり、⽕⼒発「北電が⾚字なのは原発が再稼働できず、燃料費がかさむため
電の⽐率が⼀挙に跳ね上がっていることです。（ただし 2012 年 5じゃない。わざわざ⾼い燃料の発電⼿段を選んで来たためだ。発⽉までは北海道泊原発が稼働していましたし、2012 年夏頃からは関⻄
電体制が髙コスト体質なせいだ。だからこの北電の社⻑の発表は、 電⼒⼤飯原発の 3・4 号機がフル稼働していました）今問題なのは、みなさん、規制委が意地悪するんで泊原発が動かせない、そのた
その⽕⼒発電の中⾝です。実際発電の中⾝は「⽕⼒発電」と⼀括
め⾚字になる、値上げをせざるを得ない、値上げがイヤだったら、 して公表されていますので、その内訳はわかりませんが、各社が原発を再稼働できるように規制委に圧⼒かけてください、という保有する⽕⼒発電設備からおおよそ推測できます。まず驚くのは、わけだ。まるで脅迫だよね」「あきらかな脅しね」「北電の背後に各社多かれ少なかれ「⽯油・重油発電設備」を持っていることでは電気事業連合会がいるのは明らかだ。そして電事連は原発を進す。後でも⾒ますが、原油価格は 2000 年代に⼊ると⾼騰を続け、めたい経産省とがっちりタッグを組んでいる。経産省はこれまたもはや電⼒⽤の燃料としては禁⽌的に⾼価になっているというこ
原発を推し進めたい安倍⾃⺠党政権とがっちりタッグを組んでいとです。
＜4 ページに続く＞
る。果たしてすかさず、茂⽊経産⼤⾂が、北電の値上げ表明に呼応して、“ありとあらゆる努⼒をしてそしてやむを得なければ、 表 2
アメリカの電⼒⽣産統計 2008 年ｰ2010 年（2012 年 10 ⽉⾒直し現在）
しょうがない” という趣旨の発⾔をした。そして規制委に向かっては “いつまで時間をかけるんだ。再稼働の時期を⽰してやらな 純発電量 (10 億 kWｈ）
（⼩数点以下四捨五⼊）
きゃ、経営計画が⽴てられないじゃないか” と規制委に圧⼒をか
項 ⽬
率
率
2010
2009
2008
率
けるような発⾔をする、すべて筋書き通りだよね。ところが実際
⽯炭1,847 44.8% 1,755 44.4% 1,985 48.2%には先ほども説明したように、審査に時間がかかっているのはな
37 0.9%39 1.0%46 1.1%
⽯油・重油
んとか “原発安全神話” 時代の原⼦⼒規制に戻したい電⼒会社側
天然ガス
988 24.0%
921 23.3%
883 21.4%
その他ガス
11 0.3%
11 0.3%
11 0.3%の⼀種のサボタージュが原因だ」
原⼦⼒
807 19.6%
799 20.2%
806 19.6%
通常⽔⼒
260 6.3%
273 6.9%
254 6.2%
マスコミはその他再⽣可能エネルギー
167 4.0%
144 3.6%
126 3.1%
電⼒会社・政府ベッタリの視点
⾵⼒95 2.3%74 1.9%55 1.3%
太陽光
1
0.9
0.9
0.0%
0.0%
0.0%
「それで例の朝⽇新聞の記事は？」「うん、そうそうその話だっ⽊質・⽊質派⽣燃料
37 0.9%36 0.9%37 0.9%たよね。2 ⽉ 17 ⽇の北電発表（表 1）と朝⽇の記事（図１）を読 地熱
15 0.4%15 0.4%15 0.4%
み⽐べてもらうとわかるんだが、朝⽇の記事は電⼒会社と北電の その他バイオマス
19 0.5%
18 0.5%
17 0.4%-5 -0.1%-5 -0.1%-6 -0.1%
⾔い分をそのまま書いている。しかも適合性審査が遅れているの 揚⽔
その他未分類
13
12
11
0.3%
0.3%
0.3%
は規制委に責任がある、という茂⽊さんのいいぶんもそのまま書
合
計
4,125
3,950
4,119
いている。事実を抑えておこうとか、批判的視点などどこにもな*「その他ガス」は主として暖房⽤ガスの余熱による発電い。そしてこのまま、原発再稼働が⾒通せなければ、九州電⼒な *「揚⽔」はすでに発電された電気を使っての発電となるため、純発電量から⾒るとマイナスとなる。
どの他の電⼒会社も値上げの可能性がある、と結んでいる。記事 *「その他ガス」は主として暖房⽤ガスの余熱による発電の視点が、まるきり電⼒会社・経産省・安倍⾃⺠党政権のいいぶ 【参照資料】アメリカ・エネルギー情報局（US EIA)<http://www.eia.gov/electricity/data/state/>んから成り⽴っている。悪質だよね」

2

表3

9 電⼒会社 + 電源開発

発電実績と発電容量及びその内訳

発電実績（2012 年度） 単位は 100 万ｋWｈ

⽔⼒

北海道電⼒

⽕⼒

3,422

24,349⽔⼒

⽯油・重油

保有発電容量 2013 年 3 ⽉末現在

124

原⼦⼒

784

⽔⼒

165

東北電⼒

⽕⼒

52,757⽔⼒

⽯油・重油

保有発電容量 2013 年 3 ⽉末現在

375

292

ガス

東京電⼒

⽕⼒

11,643229,882

⽔⼒

⽯油・重油

保有発電容量 2013 年 3 ⽉末現在

945

934

原⼦⼒

0

⽔⼒

北陸電⼒

⽕⼒

23,726

⽔⼒

⽯油・重油

保有発電容量 2013 年 3 ⽉末現在

191

153

ガス

604

原⼦⼒

⽔⼒

中部電⼒

⽕⼒

122,936

⽔⼒

⽯油・重油

保有発電容量 2013 年 3 ⽉末現在

522

441

0

ガス

2,405
原⼦⼒

0

⽔⼒

関⻄電⼒

⽕⼒

86,857⽔⼒

⽯油・重油

保有発電容量 2013 年 3 ⽉末現在

818

822

ガス

0

原⼦⼒

0

⽔⼒

四国電⼒

⽕⼒

26,592

⽔⼒

⽯油・重油

保有発電容量 2013 年 3 ⽉末現在

114

205

ガス

1,605
原⼦⼒

15,155

中国電⼒

⽕⼒

3,053

40,662

⽔⼒

⽯油・重油

保有発電容量 2013 年 3 ⽉末現在

291

315

ガス

741

原⼦⼒

0

⽔⼒

九州電⼒

⽕⼒

61,221

⽔⼒

⽯油・重油

保有発電容量 2013 年 3 ⽉末現在

358

414

ガス

65

原⼦⼒

⽔⼒

電源開発

⽕⼒

58,816

⽔⼒

⽯油・重油

保有発電容量 2013 年 3 ⽉末現在

857

-

⽯炭

原⼦⼒

総合計

その他

総発電量

販売電⼒量

53

総発電量

販売電⼒量

原⼦⼒

総合計

6

⽯炭

0

ガス

197

原⼦⼒

0

175

290

総発電量

410

原⼦⼒

0

362

-

総発電量

⽯炭

原⼦⼒

総合計

その他

総発電量

販売電⼒量

662

977

30,96028,437

原⼦⼒

総合計

その他

総発電量

販売電⼒量

⽯炭

原⼦⼒

総合計

その他

総発電量

販売電⼒量

⽯炭

原⼦⼒

総合計

その他

総発電量

販売電⼒量

原⼦⼒

総合計

5

258

1,368
246
665

⽯炭

841

注 1：発電低コスト率は全発電容量に占める⽔⼒発電と⽯炭発電の合計⽐率。減価償却費を考慮しなければ、この⽐率が⾼いほど、コスト効率的な発電を⾏っている。「原発⽐率が⾼いほど発電コストは安い」は完全な誤り。
注 2：「電⼒販売⾃社⽐率」は販売電⼒にしめる⾃社発電の⽐率。通常発電電⼒は、送電ロスや揚⽔発電で消費する⾃社電⼒を含むため、全部を販売できない。
100% を越えるのが普通。⾃社⽐率の低い会社ほど他社からの購⼊電⼒が多い。

202

43,720128

67,293526

71,038-89.79%

59.60% 105.55%

27.88% 103.39%

28.54%

81.20%

3,497

⽯炭

111

19.86%

販売電⼒量

141,754180

76.65%

3,343

115,1109943.70%

販売電⼒量

総合計

410

83.91%

807

原⼦⼒

単位は万ｋW（⼩数点四捨五⼊）

ガス

28,075

126,552

⽯炭48.20%

6,369

130,838

単位は万ｋW（⼩数点四捨五⼊）

ガス

29,634

電⼒販売⾃社⽐率

2,261

総合計

その他

その他

77,833

原⼦⼒

1,261

発電低コスト率724

269,033

320

56

34,184

241,578

⽯炭その他

59,658349613

単位は万ｋW（⼩数点四捨五⼊）発電実績（2012 年度） 単位は 100 万ｋWｈ

11,557

販売電⼒量

単位は万ｋW（⼩数点四捨五⼊）発電実績（2012 年度） 単位は 100 万ｋWｈ

4,704

総発電量

944

単位は万ｋW（⼩数点四捨五⼊）発電実績（2012 年度） 単位は 100 万ｋWｈ

⽔⼒

その他

28,685207

単位は万ｋW（⼩数点四捨五⼊）発電実績（2012 年度） 単位は 100 万ｋWｈ

3,706

総合計

単位は万ｋW（⼩数点四捨五⼊）発電実績（2012 年度） 単位は 100 万ｋWｈ

12,999原⼦⼒

単位は万ｋW（⼩数点四捨五⼊）発電実績（2012 年度） 単位は 100 万ｋWｈ

7,846

⽯炭

130

単位は万ｋW（⼩数点四捨五⼊）発電実績（2012 年度） 単位は 100 万ｋWｈ

5,902

販売電⼒量

225

発電実績（2012 年度） 単位は 100 万ｋWｈ

⽔⼒

総発電量

単位は万ｋW（⼩数点四捨五⼊）発電実績（2012 年度） 単位は 100 万ｋWｈ

5957

その他

※保有発電容量総合計には「その他」を含む

32.33% 108.87%

696

58,64746.56%

74.55%

28.95%

80.31%

1,179

83,7872,086

66,08499.88% 107.50%

1,700

注 3：四国電⼒の「発電実績」は実際発電量ではなく「供給量」である。実際発電量は公表していない。たぶん実際発電量を公表したくない理由があるのであろう。
注 4：関⻄電⼒の保有発電容量のうち、⽯油重油発電には 195 万の「⻑期計画停⽌中」の発電容量が含まれている。関⻄電⼒の発電容量は実際上 195 万 kW
分を差し引いて置く必要がある。

【参照資料】各社 2012 年度（2012 年 4 ⽉〜 2013 年度 3 ⽉）有価証券報告書、各社公式 Web サイト、⽇本語ウィキペディアの各電⼒会社項⽬。

3

＜2 ページより続き＞

アメリカではすでに全発電量の1% 以下が⽯油・重油発電

⾔い換えると、⽯油・重油発電を続ける限り、いくら電⼒料⾦を上げても採算ラインに達しない、ということです。表 2 はア
メリカの全電⼒発電実績とその電⼒資源別の内訳表ですが、⽯油・重油発電は、2008 年には 1.1% となり 2010 年にはついに 1% を切りました。2010 年時点では全発電設備容量のうち
まだ 5% が⽯油・重油発電でしたが、実際に設備は遊ばせており、発電⽐率から⾒ると 1% を切る事態になったのです。これは当たり前で、OPEC 公⽰価格で 1 バレル 100 ドル以上もする
⾼価な燃料を使っていては、アメリカの電⼒市場で⽣き残れな（表 4 参照のこと）（かといってこれがゼロにはなりません。
いからです。

表4

80
60
40

公⽰価格

20
0

19
80
19
82
19
84
19
86
19
88
19
90
19
92
19
94
19
96
19
98
20
00
20
02
20
04
20
06
20
08
20
10
20
12

（年）

ざるを得ないからです）ところが⽇本の電⼒会社はまだ堂々と⽯【参照資料】JX⽇鉱⽇⽯エネルギーwebサイト「資料・参考図」より
http://www.noe.jx-group.co.jp/binran/data/pdf/11.pdf
注１：公⽰価格」は国際⽯油カルテルである OPEC が公⽰する価格のこと。原油は油種によって、また取引形態によって国際的には多種多様な価格体系がある。
またインフレ率調整価格で表⽰しても⼤きく異なる。公⽰価格もまた⼀つの⽬安。しかし、1 バレル 40 ドル以下ならともかく、1 バレル 60 ドル以上の公⽰価格時代になっては、⽯油や重油で発電していたのでは、採算が合わない。
注２：参照した資料は「JX ⽇鉱⽇⽯エネルギー」の⽯油便覧の資料「世界の原油価格の推移」で作表・グラフ化した。

アジア HUB による⾼価格ガス調達の仕組み

それでは LNG（液化天然ガス）による発電はどうでしょうか？天然ガスは、アメリ
カを中⼼にシェールガス（⾴岩に含まれる天然ガス）の採掘が急進展しており、価格が急落しています。その価格急落の恩恵を受ければ、ガス発電は低コストの発電⼿段ということになりますが、実際には⽇本の電⼒会社は、三菱商事や三井物産などといった⼤⼿のエネルギー商社（かつては総合商社でしたが、今はエネルギー商社と呼んだ⽅が適切です）などから、天然ガスを購⼊しているわけですが、こうした⽇本のエネ
ルギー商社は、ASIA-HUB（アジアハブ）と呼ばれる⼀種の国際カルテル組織から購⼊し、電⼒会社に納⼊しています。ところがこのアジアハブの価格は国際原油価格に連動する、という仕組みをもっています。なんのことはない、ガス燃料とはいいながら、その価格は表 4 に⾒られる国際⽯油価格に連動して⾼騰しているのです。
ですから価格から⾒ると天然ガスが、⽯油・重油発電となんら変わりない、いわば禁⽌的⾼コストの発電資源ということになります。
しかも、2012 年暮れの安倍⾃⺠党政権成⽴あたりから、ドルに対して円が急速に安くなりました。1 ドル＝78 円くらいから現在は 1 ドル＝101 円程度です。単純に⾔って円の価値は約 30% も下落したのです。何故このことが問題になるかというと、原油にしても、ガスにしても、⽯炭にしてもその国際取引はドル建てドル決済です。⽇本はドルで⽀払わなくてはな
りません。そのドルの価格が円に対して 30% も上がったわけですから、円で購⼊する資源価格は 30% も上がるということになります。ただでさえ、国際原油価格やそれに連動するガス価格が急騰しているところへ円安の追い打ちですから、これはまさに電⼒会社にとっては泣き⾯に蜂というところです。
（この急激な円安を、輸出企業にとってはプラス要因としてマスコミを含め、絶賛していますが、どうかしていると私は思います。⽇本はすでに 10 年以上も前から輸出⽴国ではありません。厖⼤な⽇本国内市場を抱える輸⼊⼤国になっています。急激な円安で喜ぶのはほんの⼀握りの輸出企業－多くは⼤企業です－で輸⼊品に依存する多くの中⼩企業や家計にとっては⼤きなマイナス要因です。急激な円安誘導政策は、タイミ
ングとターゲットを誤った安倍⾃⺠党政権の⼤きな経済政策の失敗、と私は判断していますが、そうした声が⼤⼿マスコミから全く聞こえてこないのは何故でしょうか？⼤体⾃国通貨の価値の下落を喜ぶばかな国⺠はあまりいません。ただこの問題に深⼊りすると話が元に戻らなくなる
恐れがありますので･･･。）

そういう⽬でもう⼀度表 3 の「9 電⼒会社発電実績と発電容量及び内訳表」を⾒てください。今話題の北海道電⼒は、原発を含めて 727 万 kW の総設備に対して、165 万 kW までが⽯油・重油、ガス発電です。福島原発事故を起こした東京電⼒は、6369 万 kW の総設備のうち、3250 万 kW までが⽯油・重油、

4

出所：BP Statistical Review of World Energy June 2012
Historical data, Oil-Crude oil prices since 1861100

島嶼部や⼭奥ではどうしても内燃機関を使ったディーゼル発電に依存せ油・重油発電がまかりとおっています。どうしてこんなバカバ
カしい発電⼿段が⼤⼿を振って⽣き残っているのかというと、⽇本の電⼒会社の電⼒料⾦は地域独占で守られ、その上に「総括原価⽅式」という総コストをそっくり電⼒料⾦に上乗せできる仕組みが働いているからです。

世界原油価格の推移表

単位：⽶ドル／バレル
120

表5LNG輸⼊平均価格の国際⽐較（2011年平均）(⽶ドル／MMBTU）

16
14

14.7
12.7

12
10

8.6

8

9.1

5.5

6
4
2
0

⽇本

韓国 アメリカ 英国 スペイン

（出所）IEA, Natural Gas Information 2012 をもとに作成

ガス発電設備です。おまけに原発は 1261 万 kW（福島第⼀原発分
は全炉廃炉が決定していますので除いてあります）で、これは全然稼働していません。これで⾚字にならないのが不思議です。まるで⾚字の電⼒会社をいかにつくるかの⾒本のような会社です。
現在コストの⾯から⾒た時、もっとも優位性の⾼い発電資源
は、⽔⼒と⽯炭発電です。この 2 つの資源に依存することが効
率的な電⼒会社経営ということになります。原⼦⼒発電は安い
電⼒、という宣伝がマスコミを通じて⼤いに流されましたが、今やそのバケの⽪は完全に剥がれています。安いと⾒えるのは
核燃料費の中のウラン燃料の減損費だけを燃料費として計上した⽐較の上に、原発は⾼コストの発電⼿段であることが数字の上から明らかです。話がやや先⾛るようですが、5 ⾴の表 7 をご覧下さい。原発を保有する各電⼒会社の発電にかかる総コストのうちの原発コストの⼀覧表です。この表で取り扱う期間のうち部分的に原発を稼働させていたのは、前述のように北海道電⼒と関⻄電⼒だけです。ほかの会社は原発発電量は“ゼロ”です。
にもかかわらず、原発費⽤は全体コスト（⽕⼒燃料費を含んでいます）の 10% 程度かかっています。特に四国電⼒は全く稼働していない原発に対する⽣産コストが、全体コストの 32% を占めるという愚かしい結果になっています。動かさなくても、⼤きなコストのかかる発電⼿段を決して “安い” とはいいません。

⽇本の電⼒料⾦はなぜ⾼いのか？

電源開発 主要顧客 2012年度（2012年4⽉〜2013年3⽉）

表6

もう⼀度表 3 に戻って⾒てください。⽔⼒発電と⽯炭発電がもっとも低コストの発電⼿段と書きました。（⽔⼒発電は燃料がか

中国電⼒

からないので⼀番安いと思いがちですが、実際は後でも説明しますが⽯

東京電⼒

炭発電が⼀番低コストなのです）そこで総発電設備に占める⽔⼒発

関⻄電⼒

電と⽕⼒発電設備の割合をもとめました。その割合が⾼ければ⾼いほど、発電事業が低コストの筈です。その⽐率が表 3 の『発電低コスト率』です。この⽐率が⾼ければ⾼いほど、その電⼒会社はコスト効率の優れた経営をしていることになります。9 電
⼒会社のうち 50% を越えているのは、⽔⼒発電と、⽕⼒発電に占める⽯炭発電の割合の⾼い北陸電⼒だけです。それでも⽐率の⾼い電⼒会社は相対的に⽔⼒発電の割合が⾼いのが⼤きな特徴です。しかし、この表でただ 1 社だけ、99.88% と驚異的な数字を⽰している会社があります。⽇本で唯⼀の卸売り電気事業者、電源開発です。それもそのはずです。電源開発は 1700
万 kW の総発電設備のうち、半分が⽔⼒発電で、半分が⽯炭発電です。⽯油・重油、ガス、原⼦⼒といった髙コストの発電には全く⼿を出していないからです。（少なくとも今までのところは）
電源開発は、⼀般電⼒会社に電⼒を販売する卸売り会社ですが、その使命の⼀つは、電⼒会社に安い電気を供給することで、どうしても発電コストを低く抑える必要があり、そのために上記のような低コスト発電⼿段を追求してきたのです。
表７は「電⼒会社の直接電⼒⽣産コスト」です。各社有価証
券報告書に記載している「⾃社発電量」が表 7 の総発電量です。
総費⽤は同じく有価証券報告書の「発電事業営業費⽤」（⼀般管理費や販売費などを除いた直接発電に必要な費⽤）が「総費⽤」として表記してあります。そうすると 1kWh あたりの直接電⼒⽣産
コストが出てきます。それが「1kW あたりの直接費⽤」です。
⽣産コストの⾼いのは、東北電⼒、東京電⼒、関⻄電⼒、中国
電⼒、九州電⼒などです。実際これは表 7 の「発電低コスト率」と完全にではないものの、ほぼ⼀致します。もちろん電源開発の⽣産コストは驚異的に低い。1kWh あたりなんと 7.17 円、
概ね⼀般電⼒会社の 1/3 です。

原発再稼働は解決にならない
電⼒会社はこれだけ⾼いコストの電⼒をどうやって販売しているのでしょうか？
それが表 8「電⼒会社の電⼒販売料⾦」です。これも有価証券報告書の「電灯」と記載してあるところの数字が表の「家庭・⼩⼝向け単価（1kWh）」です。1kWh の販売料⾦は、2012 年度ですから、2013 年 4 ⽉以降の各社の電⼒料⾦値上げ分はまだ反映していません。⽯油・重油、ガス価格⾼騰のために各社が

表7

電⼒会社の直接電⼒⽣産コスト（2012 年度

九州電⼒

売上⾦額

売上⽐率

1272,5億円
1234.2億円
1124.7億円
687.2億円

20.9%
20.2%
18.4%
11.3%

【参照資料】電源開発第 60 期（2012 年度）有価証券報告書の『主要顧客別売り上げ状況』（PDF 版 18 ⾴）

⽣産コストを割り込んで、「逆ざや」で電⼒を販売している実態がよく現れています。だからといって値上げをしなさいとはなりません。もともとよりによって⾼い発電⼿段ばかりを集めて発電事業を⾏っているのが根本原因ですから、その⽣産体制の再構築や、安い燃料を調達する企業努⼒を、まずおこなってから「料⾦値上げ」の話をしなさい、ということです。後でも触れますが、⽇本は先進諸国の中では、突出して電気料⾦の⾼い国です。もうさんざんこれまでむしり取ってきたわけですから、発電体制の合理化こそがまず先に⼿をつけなければならないことは明⽩でしょう。原発という⾼い発電⼿段に依存することは、発電体制の合理化には全くなりません。
冒頭で触れた北海道電⼒・社⻑の、原発を再稼働させろ、さもなくばまた電気料⾦を上げるぞ、という脅しは、⾃らの無能経営を棚に上げた「泣き⾔」としか聞こえません。原発再稼働
は問題の解決には全然ならないのです。

中国電⼒に余裕があるのは電源開発のおかげ
こうなると各社いかに電源開発からの調達電⼒を増やすかが⽣命線になります。なにしろ各社⾃分のところの「製造コスト」
よりも電源開発から購⼊した⽅がはるかに原価が安いのですから。北海道電⼒・社⻑が、泣き⾔の⼀つに燃料費の⾼騰とともに「他社からの購⼊電⼒費⽤がかさみ」と述べていましたが、よくこんなうそっぱちを並べるな、と思います。電⼒会社以外からの購⼊電⼒が、「⾃社製品」より原価が低いのです。
表 6 は、電源開発の有価証券報告書に記載されていた「主要顧客表」です。東京電⼒、関⻄電⼒、九州電⼒といった⾼コスト発電体質の電⼒会社が軒並み⾼い割合で電源開発から購⼊して⼀息ついている様⼦がよくわかります。中で中国電⼒が、1272 億円と電源開発主要顧客のトップの位置を占めていることが注⽬されます。（総売上の 1/5）中国電⼒に余裕があるのは原発⽐率が低いからばかりではないのです。むしろ電源開発から安い電⼒を購⼊している要素の⽅が⼤きく、それが中国電⼒の決算に決定的な好影響を与えているのです。中国電⼒の⾃社発電コストはむしろ⾼い⽅なのですから。（表 7 参照のこと）

2012 年 4 ⽉－2013 年 3 ⽉）

表8

電⼒会社の電⼒販売料⾦（2012 年度

総発電量

総費⽤

うち原発費⽤

総販売量
1kWh 当たりの（単位 100 万ｋWh）
直接費⽤

北海道電⼒

28,685

6,176 億円

1,112 億円

21.53 円東北電⼒

59,65816,320 億円

1,122 億円

東京電⼒241,578

54,270 億円

北陸電⼒28,634

中部電⼒2012 年 4 ⽉－2013 年 3 ⽉）

総販売売り上げ1kWh 当り
販売価格

家庭・⼩⼝向け
単価（1ｋWh)

31,461

543,779 百万円

17.28 円21.49 円

27.36 円

86,994

1,535,780 百万円

17.65 円

4,287 億円

22.46 円

279,076

5,525,174 百万円

19.80 円

4,754 億円

678 億円

16.60 円

29,442

470,613 百万円

15.98 円

126,552

23,456 億円

1,009 億円

18.53 円

126,552

2,254,450 百万円

17.81 円関⻄電⼒

115,110

27,798 億円

3,265 億円

24.15 円

141,7542,354,254 百万円

16.61 円

四国電⼒

公表せず

5,435 億円

1,696 億円

不明

28,437471,214 百万円

16.57 円中国電⼒

43,72010,727 億円

653 億円24.54 円

61,542

1,019,107 百万円

16.56 円九州電⼒

67,29316,025 億円

1,843 億円

23.81 円

84,497

1,369,080 百万円

16.20 円

沖縄電⼒

6,720

1,455 億円－

21.65 円

7,314

156,821 百万円

21.44 円

24.82 円

電源開発

71,038

5,091 億円－

7.17 円

66,084

608,346 百万円

9.21 円-

会社名（単位 100 万ｋWh） （⼀般管理費除く） （建設仮勘定含まず）【参照資料】各社 2012 年度（2013 年 3 ⽉期）有価証券報告書

22.05 円24.51 円18.83 円22.83 円
20.62 円
20.67 円21.44 円
20.05 円5

原発を検証しないと私たちは次世代への加害者にさて、表 8 でもう⼀つ私たちが注⽬しておかねばならないことがあります。電⼒会社は家庭や⼩さな商店や町⼯場など⼩・零細企業（電⼒会社の⽤語では「電灯契約」 中・⼤規模顧客は「電⼒契約」）からより⾼い電⼒料⾦を取って経営を成り⽴たせているということです。たとえば、東京電⼒は、平均すると 1kWh あ
たり販売料⾦が 19.80 円です。これは中・⼤規模顧客や他社販
売（他の電⼒事業者への販売）、融通電⼒販売（他の電⼒会社への販売）などを含めた平均で、1kWh あたりの単価は平均より低いのです。（⼀部融通電⼒販売は例外的に 19.80 円を上回ります。しかし融通
電⼒販売そのものの⽐率が低く、全体から⾒ると問題になりません。つ
いでに触れておくと朝⽇新聞などは、電⼒不⾜キャンペーンの時には、「電⼒会社同⼠の融通電⼒が決め⼿になる」とでかでかと書き⽴て、あ出して⾼くなる。そうなると⽇本企業はみんな海外に移転してしまって、国内には仕事がなくなる」という趣旨の発⾔をしましたが（本⼈は脅しのつもりだったようです）、もしこの発⾔が真実なら、1 年半前に企業はすべて海外に出てしまい、⽇本国内には雇⽤がなくなっていたはずです。（こういう安⼿のウソをいう⼈も是⾮安倍⾃⺠党政権の道徳教育を受けてもらわなくてはいけません）

アメリカの 2 倍以上の家庭向け電気料⾦
エネルギー⽩書は、OECD 諸国の中で電気料⾦の⾼いフラン
スやイギリスを⽐較対象として出していますが、今「家庭料⾦」
をアメリカと⽐較して⾒ましょう。

たかも電⼒会社同⼠が電⼒を融通し合って、「電⼒不⾜」を解消しているかのように書いていますが、実際は電⼒会社同⼠の融通電⼒の割合は低く、電源開発以外の独⽴系電気事業者から電気を購⼊して⼀息ついています。こうした独⽴系電気事業者は発電事業で採算を取っていますか
ら、⽯油・重油発電や、アジアハブからのガス燃料を使った発電などはやりません。コストの安い⽯炭発電か、またはアジアハブ以外のルートで購⼊した低コストのガス発電です。ですから電⼒会社もコストの⾼い
融通電⼒調達をきらい、安い独⽴系電気事業者から購⼊しています）

つまり、電⼒会社は、家庭や零細な事業所に⾼い電気を売っている、東京電⼒のケースを⾒ると、1kWh あたり平均より 5円も⾼い電気を売っている、私たちはそれを⽢んじて受け⼊れているということになります。他の電⼒会社も多少のばらつきがあるものの、平均販売価格から⾒ると 3 円から 4 円、⾼く売っていることがわかります。
もう⼀度、北海道電⼒の社⻑のコメントに戻りましょう。彼は「原発が稼働できないので、経営が苦しく、電気料⾦を上げざるを得ない」といいます。
表 9 は、資源エネルギー庁が毎年出している「エネルギー⽩書」の中のデータです。OECD 諸国の中で、⽇本、アメリカ、
イギリス、フランスの 4 か国だけを取り出し⽐較したものです。
OECD のデータは「2012 年第 4 四半期」の⽐較となっていますので、ほぼ 1 年半前の各国⽐較ということになります。この時⽇本は、産業⽤で 1kWh あたり 17.9 セント（うち税⾦が 1.3
セント）ですでに先進国の中で突出して⾼いことがわかります。
経団連会⻑のヨネクラ（だったと思いますが、うろ覚えです）という⼈が、「原発を稼働させなければ、⽇本の電⼒料⾦は世界で突

表9

税額
本体価格

15

6

「原発は安い発電⼿段。だから原発が普及すると電⼒料⾦が安くなる。⽇本でも原発を増やせば電⼒料⾦が安くなる」

12.7
0.4
16.6

26.1

7.0

12.2
1.7

12.3

10.5

15

21.1
1.0
24.4

アメリカ

英国 フランス

20.1

10

0

18.7
5.5

11.8

13.2

5

⽇本

税額
本体価格

1.7

20

5
0

もう⼀つ⾯⽩いことがこの表から読み取れます。古くからの原発稼働国イギリス、今や国内電⼒需要の 70% 以上を原発電
⼒でまかなう原発⼤国フランスも、OECD 諸国の中では突出して家庭⽤電⼒料⾦が⾼いことです。これは私たちがさんざん聞
かされてきたことと⼤いに違う事実です。

電気料⾦（⽶セント/kWh）
30
25

17.9
1.3

10

原発⼤国フランスも家庭料⾦は⾼い

電気料⾦の国際⽐較（2012年）
産業⽤
家庭⽤

電気料⾦（⽶セント/kWh）25
20

アメリカは 1990 年代の終わりから電⼒の完全⾃由化を実施しました。しかし、実施にあたって制度設計が⼗分でなく、カリフォ
ルニア州などで⼤混乱を起こしました。電⼒事業を普通の商品と同じようにみなした新規参⼊の事業者が、電⼒価格が⾼い時は⼀⻫に供給を増やすが、安くなると⼀⻫に供給をやめてしまう、そのために電⼒の供給不⾜が起こったり、価格が乱⾼下しました。
2000 年代を通じて、電⼒需給の制度設計が進み、安定供給が確保されるようになりました。しかしこのため 2010 年時点では、
電⼒⾃由化前に⽐べると価格が平均 50% も上昇したのです。表9 のアメリカの家庭向け電⼒料⾦は、すでにこうして上昇した後の電⼒料⾦と⽐較しているのだ、ということを念頭に置いておいて下さい。
それでも⽇本の家庭向け電⼒料⾦は、アメリカに⽐べると 2.5
倍も⾼いことがわかります。いつからこうなのかということになると詳しく調べてみなければなりませんが、ここ 20 年は確実に
⽇本の電気料⾦、とくに家庭向け・⼩⼝零細事業者向け電気料⾦
は、OECD 諸国の中では突出して⾼かったのです。

⽇本

アメリカ

（注）アメリカは本体価格と税額の内訳不明。
（出所）OECD/IEA, ENERGY PRICES & TAXES, 4stQuarter 2012英国 フランス

ところが事実はそうではありません。原発の⽐率が上がればあがるほど、電気料⾦は⾼くなっていくのです。理由は簡単です。原発はお⾦のかかる発電⼿段だからです。このところ反原発を唱えている⼩泉元⾸相は、ある講演で「原発は安全でクリーンな発電⼿段だ、と私は専⾨家からいわれてきた。専⾨家のいうことだから信じてきた。しかし実際は違う。原発は汚く、危険な発電⼿段だ。私は欺されていた。不明を恥じる」と述べました。
「原発が安全だ」という専⾨家の話がウソならば、「原発は安い発電⼿段だ」という専⾨家の話も疑ってかかるべきでしょう。その検証を私たちがしっかりやらないと、私たちは次世代の⼈たちへの加害者になってしまうかも知れません。

審査に時間がかかるのは誰のせい？
泊原発審査に⾒る “原発安全神話”
このチラシは、「審査に時間がかかって再稼働が⾒通せない。
経営計画が⽴てられない」という北電社⻑の話、それに乗っかって「規制委は審査を急いで、再稼働の時期を明確にすべきだ」という茂⽊経産相の話、それに悪ノリして「再稼働の時期を明確にしないと、北電ばかりじゃない、九州電⼒だって再値上げを検討している」と書く朝⽇新聞の記事、などなどがどれほどの真実を含んでいるのか検証しよう、というのが⽬的でした。
さていよいよ規制委員会の「規制基準適合性審査」会合に時間がかかっているのはなぜ？と⾔う点を検証しましょう。答えを簡
単に⾔えば、再稼働申請をしている各電⼒会社の姿勢が “原発安全神話時代” の “安全審査” と（意図的に）勘違いし、規制基準の考え⽅が根本的に変わったことを認めようとしない、そのために、無⽤な時間がかかっている、という点につきるでしょう。こ
こではほんの⼀例を挙げます。
⾔い出しっぺの北海道電⼒に登場してもらいましょう。北海道
電⼒は 2013 年 7 ⽉ 8 ⽇規制基準が施⾏された当⽇に、泊原発 1号機、2 号機、3 号機の申請を出しました。ところが 1 号機・2号機の「重⼤事故有効性評価」で使っている原⼦炉が、1 号機・2 号機の仕様ではなく、3 号機の仕様だったのです。いってしま
えば、全然違う製品で申請していたのです。ミスともいえない事件です。北海道電⼒が、何でも認めた旧原⼦⼒安全・保安院時代と同様に、規制委員会をなめきっていた、という他はありません。
このことが指摘されたのは第 2 回⽬の会合でした。（表 9 参照のこと）規制委は 3 号機は 3 ループ（蒸気発⽣器が 3 基）に対して
1・2 号機は 2 ループで全然仕様が違う、違う仕様の原⼦炉で有効性評価の解析結果を出されても審査のしようがない、とやんわ
りとたしなめます。そして「取り下げといったことも⼀つの⼿続
きだ」とこれもやんわりと申請取り下げを仄めかします。これに対して北電は「速やかに補正申請をさせてもらう。その時期は相談させてもらう」とトンチンカンな対応をします。⾒かねた更⽥

表9

北海道電⼒

第 2 回審査会合 2013 年 7 ⽉ 23 ⽇
議事録抜粋（P33~34）

浦野調整官 …泊 1・2 号機につきましては、これまで審査会合やヒアリングを通じて確認してまいりました結果、重⼤事故の有効性評価に関して、当該プラントは 2 ループであるところ、3 ループプラントに係る解析を利⽤して申請がなされていること、また、事業者は設計基
準に係る基準適合性を含め、多くの点について、現時点では⼗分な説明ができる状況ではないということなどから、補正申請等により適切な資料が提出されるまでの審査を保留し、これらが整えられた後に審査を実施するということとしたいと考えてございます。なお、ここで、補正申請等としてございますが、その「等」という意味は、種々⼿続等ございますが、取り下げといったことも⼀つの⼿続だということで説明を補⾜させていただきます。
北海道電⼒（ 阪井）北海道電⼒の阪井でございます。
⼤変残念な御指摘ではございますが、ただいま御指導いただきました
ので、速やかに補正申請等の⼿続をさせていただきたいと思います。
その⼿続や時期等については御相談させていただきたいと存じております。どうぞよろしくお願いいたします。
更⽥委員 今、説明がありましたけども、泊 1・2 号機に関しては、
明らかに準備不⾜というところが申請書並びにその後の説明について⾒受けられますので、この点については厳しい姿勢で精査をしていた
だいてと思いますので。
【参照資料】http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/
data/20130716.pdf

委員が、こりゃぜんぜんわかってないなと思ったか「明らかに準備不⾜です」と補正申請レベルではない、ことをはっきり⾔わな
くてはなりませんでした。このやりとりは、審査会合のビデオ映像で⾒ていた私の知り合いの⾼校 2 年⽣の⼥の⼦が「バッカじゃなかろか！」とつぶやいた、私たちの間では有名なシーンです。
この北海道電⼒の姿勢は、原発安全神話から完全に⼿を切らな
くては、⽇本から原発が追い出されてしまう、という規制委共通の危機感が共有されないこの姿勢は、北電ばかりでなく、電⼒業
界、⾃⺠党政権に共通した姿勢なのです。

審査に時間がかかるのは誰のせい？泊原発審査に⾒る“原発安全神話” その②⻑くなりますがもう⼀例あげます。やはり北海道電⼒の例です。
断っておきますが、これは北海道電⼒ばかりがそうなのではありません。すべての電⼒会社に共通する姿勢なのです。⾔い出しっ
ぺが北海道電⼒なので、北電の例を挙げているに過ぎません。今回のケースは、直接今回の北電社⻑「再値上げの脅し」に直結した事例です。
北海道電⼒の泊 3 号機は、なにがなんでも審査を通したいとする北電のエース中のエースの原⼦炉です。加圧⽔型の最新型原⼦炉ということで北電側も⾃信満々です。ところがこの原⼦炉には、格納容器スプレイという重要な装置が 1 系統しかついていませんでした。格納容器スプレイは、原⼦炉内冷却装置の⼀つで、格納容器内の温度が最⾼温度を超えそうな時に始動する最重要装置の⼀つです。これが故障すると、格納容器内の温度が限度を越え、重⼤事故に直結しかねません。
原⼦⼒規制委員会の採⽤する深層防護の考え⽅からすると、重要器機は独⽴して健全性を担保していなくてはならない、そのためには、⼀つの器機で問題が発⽣しても、それが引き⾦で別な器機に事故が⽣じてはならない、とする考え⽅です。深層防護の考
え⽅は、すでに国際的な原⼦⼒規制の標準となっている考え⽅で、⽇本の規制委が独⾃に考えついたというものではありません。
規制委は従って北電に、3 号機の格納容器スプレイをもう 1 系
統増設することを求めていました。重要装置ですからもう 1 系統
増やせば、互いが互いのバックアップとなり、健全性が増します。
なにも原⼦⼒規制の話でなくても、通常の設備でも、重要装置には施されるいわば常識問題に属する話です。
これに北電がいい顔をしません。⼀つには追加の費⽤がかかる
こと、もう⼀つは、こちらの⽅が主な理由ですが、すでに運転している原⼦炉の格納容器に重⼤な追加⼯事をするとなると、10か⽉近い⼯期がかかることです。再稼働を急いでいる北電は、とても 10 か⽉近い時間のかかる⼯事をしたくないのです。
ですから、北電は、いや最新原⼦炉だから壊れない、従って格
納容器スプレイは 1 系統で⼤丈夫だ、という理屈を展開します。
そして、規制基準の⽂⾔の例外事項の解釈問題にしていきます。
＜次ページに続く＞

7

＜前ページより続き＞
こうなると、様相は⽔掛け論です。それでも規制委は丁寧に北電に対応していきますが、ついに昨年 12 ⽉ 19 ⽇の会合で、新たな材料が出てこないのなら、格納容器スプレイをもう 1 系
統装着するように、と北電側に提案します。すると北電は、次回会合までに新たな視点を準備するから、と述べあくまで格納容器スプレイ 1
系統に執着します。そしてそれから 1 か⽉半後の 2014 年 2 ⽉ 4 ⽇の規制基準審査会合で、北電は「新たな論点」を⽰す説明を⾏います。

表 10 原⼦⼒規制委委員会 第 77 回⽬審査会合 2014 年 2 ⽉ 4 ⽇
北海道電⼒審査資料１－１「泊発電所３号機 静的機器の単⼀故障に係る設計について（コメント回答）」より“原発安全神話”
そのものの北電の説明
表 10 がその時北電が⽰した、「新たな論点」
を盛り込んだ説明プレゼンテーション資料の⼀部です。この中⾝は、要するに、「設計基準事故での損傷は考えられない」「材料
疲労は考えられない」「⻑期的には信頼性が低下することはない」「厳重な異物管理を徹底しており、異物が残ることがない」というもので、従って格納容器スプレイは 1 系統でよろしい、という主張、いってしまえば「原発安全神話」
そのものです。
つまり格納容器スプレイは 1 系統で⼤丈夫だ、という結論を固定したまま、同じことを繰り返したのに過ぎません。ここまで来るのに 1
か⽉半もかけているのです。
説明を聞いた規制委（「適合性審査会合」）もしばらく無⾔です。
いう⾔葉もないという感じです。会合ビデオを⾒ていると、しら〜っとした雰囲気が漂い、しばらく画⾯は無⾔のままです。
やがて⼭⽥という規制庁の担当課⻑が重い⼝を開きます。表11 がその時の議事録の抜粋です。
⼭⽥課⻑は「解釈は基準の規定を解釈するのであって、基準を逸脱した解釈はありえない、このことをよく理解して欲しい」と⾔
葉はやんわりとたしなめますが、ビデオを⾒ていると明らかに表情には怒気を含んでいます。これに対して北電の阪井という担当者が「今のままで充分に信頼性が⾼い」とあくまで判断、解釈問
題に持ち込もうとします。
更⽥委員が、そろそろ⾃分の出番と思ったか、「故障想定については先ほどの⼭⽥課⻑とのやりとりで明快になった、と思う。
そうすると⾃ずと結論は出ていると思うんですが、何か明確にな
らないところがありますか？」と引導を渡しにかかります。
北電は原⼦⼒規制当局ではありませんから、⾃分で勝⼿に基準をきめるわけにはいきません。万事休すと⾒たか、北電の阪井⽒
は「スプレイ系統の配管は 2 系統必要だという趣旨であれば、それは解釈の問題ですので、早急に対応して参りたい（2 系統つける）と思います」とやっとこの問題に終⽌符を打ちます。
この⽇の報告を聞いた北電社⻑が、何を⽣意気な、とばかり、再稼働が⾒通せなくなった、料⾦値上げを検討する、と発表するのが 2 ⽉ 17 ⽇、といういきさつは前述の通りです。
さて北電の⾔い分、それを⽀持する茂⽊経産相の審査を急げ発⾔、その尻⾺に乗ってこのままだと九州電⼒も値上げをするぞ、と脅しにかける朝⽇新聞、彼らの主張のどこかに⼀⽚の真実でもあると皆さんは思われますか？

８

表 11 北電 第 77 回⽬審査会合 2014 年 2 ⽉ 4 ⽇
動画映像よりテキスト起こし抜粋
規制庁⼭⽥課⻑

まず解釈というのはあくまでも本来の基準の規定を解釈するのであって、基準を逸脱した解釈はないと理解していただきたいので、ここに書かれてある解釈が本来の規定から外れたような解釈はそれは本来出来ないものであると考えていただきたいと思います。
…
北電阪井…現段階では充分にスプレイ系統の代替⼿段となる、まず代替⼿段という意味では代替⼿段となる、いまのままで充分に信頼性が⾼くスプレイ系統と同等の健全性が確保できるような代替⼿段はな
いと判断したからというのが 1 点でございます。もう⼀つは故障除去・修復という点につきましては格納容器の中の設備でございますので、実際これが使う時に…あきらかに除去修復というのは難しいであろうということで、⾊々そういうことも出来ないかということで私ども考えましたが、結果としてここに書いてないということは残念ながらこ
こに適応はできないと考えた次第でございます。
（⼭⽥課⻑や市村管理官、北電側との会話が少々あり。その後しばらく発⾔なし。しらーっとした雰囲気）
更⽥委員

故障想定については先ほどの⼭⽥基盤課⻑とのやりとりで明快になったとして、今市村管理官からの指摘にもあったように除外のものに関しては、これは 10P にかかれているように⼀⾔で⾔ってこ
こでチャレンジするわけではないという判断だろうと。そうすると、おのずと結論がでているようにも思うんですけれども。何か明確にな
らないところがありますでしょうか？
北電阪井

・・・旧設計指針からの流れで⽂章だけを読むと私どもの考え⽅もありなのではないかと思いましたが、いや、そうではなくて改めて新規制基準の解釈と申しますか、その⼼は、スプレイ系統の配管でいえば 2 系統必要なのだという主旨であれば、それは解釈の問題
でございますので、早急にそれに対応してまいりたいと思うところでございます。
（しばらく発⾔なし。しらーっとした雰囲気）【参照資料】原⼦⼒規制委泊 3 号機審査ページ第 77 回 2014 年 2 ⽉ 4 ⽇資料及び動画参照 http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/
power_plants.html

経産省・電⼒会社の⾔い分を⼀⽅的に刷り込むマスコミ
電⼒業界・経産省、それとグルになる安倍⾃⺠党政権が⼀⽣
懸命国⺠に刷り込みたいことは⼀体なんでしょうか？
それは『現在の規制基準（安倍⾸相は “安全基準” という⾔葉を使います）は世界⼀厳しい基準だ。今現在進められている原⼦⼒
規制委員会の規制基準適合性審査（安倍⾸相もマスコミも “安全審査” と呼んでいます）に合格した原発は安全だ。審査に合格した
原発は絶対安全だ』ということです。
事実は、原発再稼働のための現在の規制基準は、重⼤事故あるいは苛酷事故発⽣を念頭に置いた基準であり、重⼤事故が発⽣した場合にはそれが苛酷事故に発展しないようにさまざまな対策を講ずる、という点に主眼があります。それは⽥中規制委員⻑が「リスクゼロ（絶対安全）の原発などはない」という通りです。従って現在⾏われている適合性審査も「苛酷事故に発展する可能性を最⼩限にするための原発性能標準」に適合しているかどうかを審査しているのであり、決して「安全審査」を⾏っているわけではありません。また従って、その性能標準を満たすための様々な要求（規制基準）は、最低限の要求であり、これを「安全対策」と呼ぶことはできません。「安全対策」は、規制基準の要求する様々な最低限の基準を満たした上で、各電⼒会
社が⾃ら主体的に「安全⽬標」を定め、その安全⽬標にアプロー
チするための施策を意味します。少なくとも現在規制委員会が採⽤する「安全性」に対する考え⽅に従えば上記のようになります。
ところが、「規制適合性審査に合格した原発は安全」という国
⺠をミスリードすることを⽬的にしている、電⼒業界・経産省・
安倍⾃⺠党政権は、現在要求されている最低限の性能標準を満たす “諸要求” を「安全対策」だと⾔い張るのです。その宣伝に⼀役も⼆役もかっているのが、新聞・テレビを中⼼とする⼤⼿マスコミです。

1.6 兆円は「原発安全対策」？
ここは再び朝⽇新聞に登場してもらいましょう。図 2 は、規制基準に適合するための最低限の要求に対応する電⼒各社の動きを「安全対策」だ、という朝⽇新聞の記事です。中⾝を読んでみると、安全対策なるものは、フィルター付きベント装置にしても、冷却⽔ポンプ⾞にしても、規制基準が要求する最低限の要求ばかりで、とても「安全対策」と呼べるシロモノではありません。これに総額 1.6 兆円も使うのだから、原発は安全だ、といわんばかりです。全く電⼒業界・⾃⺠党政府が書いて欲し
い、国⺠の頭に刷り込んで欲しい中⾝です。ここには 1.6 兆円も使うのだったら、原発などは諦めて、電⼒会社の最⼤の問題である低コストで安定した発電体制構築に使って欲しいものだと思いますが、この朝⽇新聞の記事にはそうした視点は全くありません。電⼒業界・政府の注⽂通りの記事です。電⼒会社は原発地元にも、これが「安全対策」だ、と刷り込みます。図 3は中国電⼒が、島根原発再稼働申請に関して出したプレス発表
であり、図 4 は島根県に提出した「適合性確認申請の概要」と称する⽂書です。中で規制基準に適合させる諸施策をはっきり「安全対策」と謳っています。それでは中国電⼒が、本気でこれを「安全対策」と信じているのか、というとそうではありません。
図 5 は中国電⼒が、2014 年 1 ⽉ 16 ⽇に、規制基準適合性審査会合に提出した “申請の概要” ですが、「安全対策」という⾔
葉はどこかに消え、かわりに同じ内容が「重⼤事故対策」と表記されています。この認識が正しいのです。だってこれは「重⼤事故対策」であり「安全対策」ではないのですから。

図2

図3※注：無署名記事
朝⽇新聞（⼤阪本社版）
2014 年 2 ⽉ 18 ⽇ 10 版 3 ⾯

中国電⼒プレスリリース

2013 年 11 ⽉ 21 ⽇

【資料出典】中国電⼒プレスリリース 11 ⽉ 21 ⽇
http://www.energia.co.jp/atom/press13/p131121-1.html

図4

島根原⼦⼒発電所 2 号機
新規制基準への適合性確認申請の概要
⼀般市⺠に
対してのみ
「安全対策」と⾔う⾔葉を使っている【資料出典】中国電⼒ 11 ⽉ 21 ⽇プレスリリース添付資料
http://www.energia.co.jp/atom/press13/__icsFiles/aﬁeldﬁle/2013/1
1/21/p131121-1a_1.pdf

図5

中国電⼒が規制委に提出した申請資料
当然
規制委には⼀切「安全対策」という⾔葉は使っていない
安全対策じゃないから【資料出典】原⼦⼒規制委 第 68 回審査会合 2014 年 1 ⽉ 16 ⽇
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/data/0068_01.pdf

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いよいよヤマ場を迎える
原⼦⼒規制委員会

図6

原発再稼働のための規制基準適合性審査会合
2014 年 2 ⽉ 19 ⽇原⼦⼒規制委員会の定例会合は、「原発再稼働」問題に関して極めて重要な事柄を話し合い、まだ未確定要素
はあるものの、⼤筋決定しました。
当⽇議事録、当⽇資料（図 6 参照のこと）、当⽇会合後の⽥中俊
⼀規制委員⻑記者会⾒速記録などを総合すると、おおよそ表 12のようになります。
すなわち、現在進んでいる原⼦炉の適合性審査を絞り込んで、規制庁の審査官総⼒を挙げて審査を進めること、そして審査書案を作成し、科学的・技術的⾒解を求めて意⾒募集（⼀種のパブコメ）にかけること。なおこの審査書案作成対象となった原⼦炉は合格候補となること。つまりいよいよ、適合性審査も⼤詰めに⼊った、ということです。
パブコメのあとは、“原発地元” で「地元の要求」に基づいて規制委員会と共催で地元公聴会を開催する、というプロセスとなります。
ここで極めて注⽬されるのは、原⼦⼒規制委員会が初めて⾔葉で「原発地元⾃治体」を定義したことです。図 6 の規制庁作成の資料では、「特に関⼼の⾼い⽴地及び周辺⾃治体」を『⽴地⾃治体』と定義しています。これはこれまで、電⼒会社やマスコミが、「⽴地⾃治体」を狭く解釈し、原発安全神話時代の⽂字通り原発が所在している⾃治体及びそれを含む県だ、と宣伝してきましたが、原⼦⼒災害対策指針でいう「原⼦⼒災害重点区域」（概ね 30km圏内に属する⾃治体）が「原発⽴地⾃治体」という解釈が⾃然でした。今回の規制庁による「原発⽴地⾃治体」の定義は、ほぼ「原⼦⼒災害対策指針」の考えに沿ってなされたものだ、と考えられます。この意味では「原発⽴地⾃治体」の概念は劇的に変化した、ということがいえそうです。
ただしこの規制委員⻑記者会⾒では、⽥中俊⼀⽒は「原発⽴地⾃治体」の範囲はそれぞれ、地元で決定するものだ、と 30km 圏、という数字を出すことを避けました。これは 30km 圏内より狭い範囲、という意味ではなく、むしろ原発事故で影響を受ける範囲は、「原発⽴地⾃治体」だという考えから断定を避けたものと考えられます。実際福島原発事故では 60km 圏の飯舘村が影響を受け、今も避難区域となっている実例があります。

地元、地域の反対⾏動、意志表明が決定的に重要
さてその後のプロセスは、パブコメ、公聴会の意⾒を踏まえ最終的に評価書を作成、合格となれば「原⼦炉設置変更許可」を出す、という⼿続きとなります。当然のことですが、規制委員会⾃体が再稼働を決定するのではなく、決定は内閣が最終判断するという⼿続きとなります。
⽥中委員⻑は記者会⾒で「最終的にはやはり地元の住⺠も含めた国⺠の判断にかかわってくるのだろうと思います。そこでその⽅たちがやはり信⽤できないということでだめだったら、なかな
か再稼働には到達しないかも知れません」（同⽇記者会⾒速記録
PDF 版 8 ⾴）と述べ、最終的には国⺠の信頼が決める、との⾒解を明らかにしています。
再稼働の最終判断をするのは、確かに⼿続き上は内閣ですが、
この⽥中委員⻑の⾒解を踏まえると、各地元や各地域での反対運動、広汎な市⺠層が沈黙を守らず、積極的に反対の意志表⽰をすることが、決定的に重要ということになります。

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表 12

やっと⾒えてきた再稼働までの流れ

１．現在進んでいる審査原発の中で、絞り込み、
規制委総⼒を挙げて集中審査体制を構築
２．審査書案作成

今後の「雛型」作り
事実上の合格候補

３．科学的・技術的意⾒（パブコメ）募集（法的根拠なし）

４. ⽴地地元⾃治体からの開催要求に基づき共催で公聴会を開催（法的根拠なし）■⽴地⾃治体原発⽴地⾃治体 + 周辺⾃治体■周辺⾃治体
⽴地⾃治体が決めるが、概ね半径 30km圏内と考えられる

５．意⾒募集、公聴会の内容を反映させ、審査結果に反映
６．原⼦⼒規制委員会
正式会合で審査書承認

審査合格決定７．原⼦⼒規制委員会が原⼦炉設置変更許可を与えると同時に、保安規定・⼯事認可の審査を進める
８．原⼦⼒規制委員会の報告に基づき、内閣が再稼働を最終判断（規制委は再稼働そのものについては判断しない）【資料出典】図６及び表 12 第 43 回 原⼦⼒規制委員会 2014 年 2 ⽉ 19 ⽇
資料３「原⼦⼒発電所の新規制基準適合性審査の今後の進め⽅について」
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/data/0043_04.pdf 及び同⽇⽥中規制委員⻑記者会⾒速記録より
http://www.nsr.go.jp/kaiken/data/20140219sokkiroku.pdf