平成３０年度会計分を対象とした定期監査等の結果について、下記のとおり取りまとめたのでお知らせします。

（１） 定期監査
地方自治法第 199 条第 4 項、野洲市監査委員条例第 2 条の規定に基づき、次のとおり監査を行った。
（平成 30 年度会計分）①監査の方法課の分掌事務にかかる提出資料、関係書類に基づき監査を執行。
②実施日・対象所属課
実施年月日

部・局
政策調整部
平成 30 年 9 月 27 日 議会事務局
教育委員会

所属
市民病院整備課
議会事務局
学校教育課・教育研究所、 教育総務課

9 月 28 日 政策調整部

財政課、広報秘書課、企画調整課

10 月 30 日 都市建設部

住宅課、道路河川課、国県事業対策室

環境経済部
農業委員会
10 月 31 日
都市建設部
みず事業所

農林水産課
農業委員会事務局
都市計画課
上下水道課
社会福祉課、高齢福祉課・地域包括支援センター
保険年金課
子育て家庭支援課・家庭児童相談室、こども課・子育て支援センター

11 月 28 日 健康福祉部
11 月 29 日 健康福祉部
12 月 25 日 教育委員会

篠原こども園、三上小学校、中主中学校

12 月 26 日 健康福祉部

障がい者自立支援課・地域生活支援室、健康推進課

平成 31 年 1 月 29 日

健康福祉部
教育委員会

発達支援センター
ふれあい教育相談センター、学校給食センター

1 月 30 日 教育委員会

野洲図書館、歴史民俗博物館

会計課
2 月 26 日 市民部

会計課
協働推進課、市民生活相談課、市民課・市民サービスセンター

2 月 27 日 監査委員事務局

監査委員事務局

総務部
市民部

情報システム課
危機管理課

3 月 25 日

3 月 26 日 総務部

人権施策推進課・人権センター、市民交流センター

4 月 23 日 教育委員会

生涯学習スポーツ課・文化ホール、スポーツ施設管理室、文化財保護課

令和元年 5 月 27 日 環境経済部

商工観光課、環境課、野洲クリーンセンター・蓮池の里

6 月 24 日 総務部

総務課、人事課

6 月 25 日 総務部

税務課、納税推進課

1③定期監査の結果等監査を執行した結果、監査の範囲内においては全般を通じてその処理状況は適正と認められた。
ただし、次の点で検討・改善を通知した。

[議会事務局］
議会インターネット中継について、アクセス数が増加しているなか、録画中継についても可能な限り早く見られるよう、事務の効率化を図られたい。

[政策調整部］【企画調整課】
クリントン・タウンシップ姉妹都市交流事業について、参加者が少なくなるなか、参加しやすい環境を整えるとともに、事業の目的・効果等を再検証して、市が担うべき役割等について検討をされたい。
【広報秘書課】
ホームページの管理運営については、見やすく使いやすいホームページとなるよう努められているが、今後更に、ユーザー（市民）の立場からみて、見たい情報が検索しやすい環境であるのか意見を聞くなど、引き続き改善を進められたい。

[総務部］
【総務課】
・
【人事課】
近年、各職場でいろいろな事件・問題が起こっているが、その都度、再発防止策が考えられているものの、同じような問題の事象が散見される。市民から疑念を持たれないためにも、各事務事業を実施するにあたり内部統制として職員が情報共通できる手順書的なマニュアル作りの整備が課題となっていることから、今後、こうした適正事務に向けたマニュアル作りの整備検討を行うよう、各課に働きかけられたい。
【税務課】① 評価替にかかる航空写真の撮影について、隣接市との共同委託はそれぞれ委託業者が異なるなど現段階では難しい状況であるものの、近年のクラウド化の動きやコスト削減の観点も含め、将来的な方針として共同委託ができないか、その可能性について引き続き調査を進められたい。
② 賦課徴収については、毎年、国の制度改正に伴うシステム変更等が生じることから、課税誤りや課税漏れ等が発生しないよう引き続き取り組まれるとともに、チェックリスや手順書等課員全員が情報共有できるようなマニュアルの整備を図られたい。
【人権施策推進課・人権センター】
じんけんセミナーの参加状況について、本年度も参加率が５割に満たない状況となっているため、引き続き研修内容や研修方法等を工夫されたい。
【情報システム課】① ＢＣＰ対応の強化については、２次拠点施設の整備の必要性と併せて、データーセンターへの予備回線の設置を検討されたい。
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② 情報セキュリティ対策の強化については、引き続き全職員に研修を進めるとともに、定期的なパスワードの更新と管理の徹底を図られたい。

[市民部］【市民課・市民サービスセンター】
マイナンバーカードの取得が伸び悩んでいることから、引き続き国・県とも連携し普及に向けた制度の周知啓発に努められたい。また、自動交付機が本年 9 月末に廃止となることから、一層のコンビニ交付を推進するため、マイナンバーカードの更なる普及に努められたい。
【協働推進課】
平成 30 年 3 月に各コミュニティセンターの大規模改修・施設保全計画を策定されたことから、今後、本計画に基づき計画的な施設改修を進められるとともに、指定管理者において指定管理料が適正に執行されているか、定期的にチェックを行なわれたい。
【危機管理課】
災害時における業務継続計画では、災害時の適正な対応が示されているところであるが、それ以前に、職員の安否確認、連絡網、被害状況把握システムといった仕組みを考えたうえで、次のステップとして限られた職員のなかで、災害対応や非常時優先業務を適切に執行できるよう取り組まれたい。

[健康福祉部］【社会福祉課】
生活保護費の適正支給に向けて、引き続き保護世帯を指導する職員の経験と資質を高められるとともに、今後とも不正受給を予防し、適正支給に繋げられるよう訪問計画による実態把握と関係課との連携による取り組みを進められたい。
【障がい者自立支援課・地域生活支援室】
手話奉仕員養成講座を開催されているが、講座修了生が次のステップへと繫がるよう、サークル活動に参加していただくなかで、手話実践の機会を設けるなど、講座修了生に対する適切なフォローを検討されたい。
【発達支援センター】
新発達支援センターの整備については、平成 34 年 4 月の開所を目指し、引き続き関係部局と連携し、地元の理解を得るなかで、移転計画の事務を進められたい。
【こども課・子育て支援センター】
児童遊園の遊具の点検は、都市公園の遊具と同じく年 1 回の業者委託となっているが、事故等未然防止の観点から、遊具等を利用している子どもの保護者や自治会を含め、遊具等の不具合に関する情報がいただけるように、連絡先を遊具等に貼付するなどの対策を、都市計画課と連携して検討されたい。
【子育て家庭支援課(家庭児童相談室)】
母子・父子福祉対策事業における自立支援教育訓練及び高等職業訓練給付金の支給については、件数は少ないものの、単に研修や訓練後に給付金を支給するだけでなく、本来の目的である研修や訓練を受けて資格を取り、就職して自立に繋がっているといった3

ことが成果の目標となるように結び付けられたい。
【健康推進課】
がん検診実施状況では、本市の各種がん検診受診率は低く、特に乳がん検診にあっては県下の最下位にあることから、個別通知や再勧奨通知の継続実施等、計画性をもって受診率の向上に向け、啓発強化に努められたい。

[都市建設部］【都市計画課】
都市公園の遊具等の点検は、年 1 回の業者委託となっているが、事故等未然防止の観点から、遊具等を利用している子どもの保護者や自治会を含め、遊具等の不具合に関する情報がいただけるよう、遊具や公園内に連絡先を表示するなど、市民からの情報提供の手法も一度検討されたい。

[環境経済部］【環境課】
し尿収集手数料は、今日まで広域で統一単価とされてきたが、今後、それぞれの市において料金の算定根拠が必要になってくることから、現在の収集手数料がコスト的に適正な価格なのかどうか試算のうえ、一度見直しを検討されたい。
【野洲クリーンセンター（蓮池の里処分場）】
家庭系収集ごみの量は全体として減量となっているが、本来資源ごみとなるべき古紙（雑がみ）の収集量は増えていない。このことから、環境課と連携し、資源ごみとして分別されるよう、再度、各家庭に周知徹底を図られたい。
【商工観光課】
観光振興指針に基づきそれぞれ事業に取り組まれているところであるが、野洲市の貴重な資源である山から田圃、湖が繋がっているといった良い面を更に引き出し、観光面に活かすよう図られたい。

[教育委員会］【学校教育課（教育研究所）】① 学校給食費の過年度分について、早期に徴収事務のシステム化と担当課の一本化を図り、事務の適正化・効率化に努められたい。
② 通学通園バス使用料について、今日まで児童 1 人につき月額 450 円と定められているが、積算根拠を含め、妥当な金額であるのか、一度検証されたい。
【ふれあい教育相談センター】① ことばの教室では、安定的に相談・指導ができる職員体制を確保できるよう考慮されたい。
② 不登校児童生徒が多いなか、学校との連携を密にされ、不登校となる背景など原因を究明され、不登校の兆しが見られる児童生徒については、早期対応により不登校児童生徒の解消に繋げられたい。
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【学校給食センター】① 今回、給食の異物混入が発生したことなどを踏まえ、再度、安心・安全な給食の提供に最新の注意を払われるとともに、残食の問題については、各小中学校と連携し、学校教育のなかで食の大切さ等食育の推進に取り組まれたい。
② 老朽化に伴う施設の修繕については、予算的な問題もあるが、優先順位等計画的な修繕計画を立て、施設の維持管理に努められたい。
【生涯学習スポーツ課・文化ホール】
生涯学習振興計画第 2 期計画には数値目標は定められていないが、少なくとも進行管理にあたっては、計画に示された各所属の事業の成果と自己評価結果を一覧表に整理したうえで、年度毎に野洲市社会教育委員会議における点検・評価を受け、進行管理を進められたい。
【図書館】① 市民への資料と情報の提供、また新規事業（図書館お泊り会）にも取り組まれたところであるが、近年、図書の貸出冊数に減少傾向が見られることから、更にＰＲ活動等工夫を凝らし、図書館を利用されていない市民へ働きかけを行うなど、利用者を増やす取り組みを進められたい。
② 老朽化に伴う施設の修繕については、予算的な問題もあるが、優先順位等計画的な修繕計画を立て、施設の維持管理に努められたい。
【歴史民俗博物館】① 本年度、兵主大社遷座 1300 年記念と博物館開館 30 周年を記念した兵主大社展の開催など、来館者の増加に努められたところであるが、今後とも関係機関団体等と連携するなど工夫を凝らした企画展を考案し、来館者の増加に努力されたい。
② 老朽化に伴う施設の修繕については、予算的な問題もあるが、優先順位等計画的な修繕計画を立て、施設の維持管理に努められたい。
【篠原こども園】① 保育体制において、短時間勤務の臨時保育士が増えていることから、保育の引継ぎで問題が発生しないよう十分注意をされるとともに、食物アレルギーを持つ園児等に対するチェック体制の確認等、適切な取り組みを実施されたい。
② 園における図書の管理については、各園で統一的にシステム管理することができないか、財政的な問題もあるが、関係所管課と協議・検討されたい。
【三上小学校】① 学校教育目標に対する３つのチャレンジの評価は高い水準であるが、引き続き改善に努めるとともに、今後も底上げを図られるよう努められたい。
② 学校図書の台帳管理については、市内学校全体で統一的にシステム管理することができないか、財政的な問題もあるが、関係所管課と協議・検討されたい。
【中主中学校】① 教育目標（知・徳・体の調和のとれた心豊かな生徒の育成）の具現化に向けた取り組
みとして、６つの分掌と教科・学年・地域連携を基軸にして実践されているなかで、更に教職員それぞれがスキルアップされ、教職員一丸となって実践に努められたい。
② 学校図書の台帳管理については、市内学校全体で統一的にシステム管理することができないか、財政的な問題もあるが、関係所管課と協議・検討されたい。
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[会計管理者］【会計課】
物品会計規則では、出納員（所管課）において備品台帳を備え付けるよう規定されているところであるが、会計管理者（会計課）は、各所属に対し、備品台帳のチェック及び備品の増減管理等、定期的に在庫管理（棚卸し）が行われ、適正に備品の管理がされているか、適宜指導をされたい。

（２）工事監査地方自治法第 199 条第 5 項及び野洲市監査委員条例第 3 条の規定に基づき、次のとおり工事監査を行った。
１ 実 施 日平成 31 年 1 月 23 日（水）２ 実施場所
野洲市役所北部合同庁舎２階研修室
３ 監査対象工事 公共下水道接続管渠整備工事（須原・堤工区）【上下水道課】
公共下水道接続管渠整備工事（安治工区） 【上下水道課】
４ 監査の方法
当該工事にかかる提出資料、関係資料および現場状況に基づき、公益社団法人 大阪技術振興協会に工事の技術調査業務を委託し、同協会から派遣された技術士の支援の下、工事監査を執行。
５ 監査の結果監査を執行した結果、工事関係書類はよく整備されており、工事施工においても施工管理や安全管理が徹底され全般的に良好な施工状況であり、特に問題は無かった。
なお、公益社団法人 大阪技術振興協会からの工事技術調査結果報告書を参照され、同技術士からの提案、留意事項を参考に、改善等が望まれる事項については検討をされたい。
６ 技術士からの提案等
1）提案（1）チェックリストの整備
本市では現時点で設計成果物、工事施工や施工管理に関するチェックリストは特に作成されていないようである。設計業務成果物照査検収チェックリスト、積算結果の照査・改算チェックリスト、施工計画書照査・検収チェックリスト、現場施工・安全管理チェックリスト、監督執務チェックリストなどを作成・整備し活用することは、工事目的物の品質確保のうえで有効ではないかと思われる。
（2）三者会議
施工条件や地域特性、技術レベルなどにより、設計の意図、品質確認の要点など情報の伝達や共有する発注者、設計者、施工者の工事着手前の三者協議は工事の品質確保のため有益と思われる。
（3）維持管理
道路橋示方書が数年前に改正されているがその第一のポイントは「設計段階から維持管理に配慮を」ということである。これは全ての工事に共通するものであり、既に本市では取り組まれているが、さらに今後も留意されたい。
62）留意事項（1）段階確認
段階確認・立会確認は品質確保のうえで重要である。既に実施されていることではあるが、計画的に確実に実施しその結果記録の保存に留意されたい。
（2）工事関係保険の加入指導
契約約款では第 48 条では請負業者が「工事関係保険に加入した場合は発注者に届出るように」とその加入を強制はしていない。ただし昨今の社会情勢から工事災害や労働災害などに対するリスク分散や軽減の観点から、工事関係保険に請負業者が加入することは望ましく思われ、工事工種やその技術内容により加入の指導に今後は留意されたい。

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