平成27年度中小企業組合活性化情報

中小企業タイムズ（1）山梨県中小企業団体中央会機関誌

11月の出来事

今月の見どころ
1面
2面
3面
4面

12

5面

月号

6面

2015年
第709/284号

7面（毎月1日発行）

8面●全国大会in沖縄●6次産業化人材育成研修会
●施策情報
●景況情報
（情報連絡員報告）●オピニオン●組合活動紹介●経営者と学生の交流会●全国レディースフォーラムin島根●労改連「活力ある職場推進大会」●6次産業化事業者紹介●ものづくり事業者紹介●学生企業レポート●情報連絡員会議 ●秋の褒章 受章者紹介

発行所 山梨県中小企業団体中央会

甲府市飯田２-２-１ 中小企業会館４階 TEL 055（237）
3215・FAX（237）3216
http：//www.chuokai-yamanashi.or.jp e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or.jp

定価100円

昭和36年４月10日 第三種郵便物認可

会員の購読料は賦課金の中に含まれます。

●時事
4日…日本郵政グループ3社上場
9日…就職活動、面接解禁6月に前倒し
発表、経団連
13日…パリ同時多発テロ事件●山梨県中央会ニュース
12日…情報連絡員会議
20日…第67回中小企業団体全国大会
27日…活力ある職場づくり推進運動
山梨県大会
12月の予定2日…事務連絡協議会視察研修
4日…正副会長会議

第67回中小企業団体全国大会を沖縄で開催

主催者挨拶「全国中央会 会長 大村功作」

第67回となる中小企業団体全国大会が、11月20日(金)に沖縄コンベンションセンター
において開催された。今年の全国大会は、『 団結は力 見せよう組合の底力！～組合でひろがる中小企業の発展～』をテーマに、全国から中企業団体の代表者約2,300名が参加、本県からは28名の組合関係者が出席した。
全国大会は、全国約3万の中小企業組合に加入する中小企業が直面する経営課題に対する意見等を総意としてとりまとめ、中小企業の振興施策の強化を通じた中小企業の成長と豊かな地域社会の実現を図ることを目的に毎年1回開催されている。
最近の中小・小規模事業者を取り巻く経済環境は、設備投資を進める余裕も少なく生産性の向上が図れない中で人件費や仕入価格などのコスト上昇に見合った価格転嫁が遅れ、景気回復の恩恵を受けられないという状況下にある。
こうした中で、地域に密着する中小・小規模事業者が主体となって連携・組織化を進め、生産性の向上、取引力の強化、地域の活性化を推進する必要があるとして、今回の大会では、「投資促進による生産性向上の加速」などの6つのスローガンが掲げられた。

●６次産業化で地域の活性化を図る!

人材育成研修会・交流会を開催
中央会のやまなし6次産業化
サポートセンターは、11月25日（水）にブライダルビレッジミラベ
ルにおいて、農林漁業者、JA関係者、食品産業事業者、行政関係者、各種支援機関等約100名の参加により6次産業化人材育
成研修会・交流会を開催した。
この研修会は、県内の農林漁業者と中小企業の結びつきを強め、6次産業化の商品開発等を活発にすることを目的に開催した。研修会では農林中金総合研究所の主席研究員の室屋有宏氏が「地域からの6次産業化～つながりが創る食と農の地域保障～」をテーマに基調講演を行った。室屋氏からは、6次化に取り組むにあたって地域資源を掘り下げることの必要性と、農林漁業者は「危機意識」を、行政・支援機関は「当事者意識」を持

また、大会決議案は、「景気対策、被災地を含めた地域の活性化」として中小・小規模事業者の持続的発展などの3項
目、「生産性の向上」として組
合等連携組織を活用した生産性の向 上などの6 項目、及び「持続的成長の促進」として資金調達の円滑化等などの5項
全国大会参加者
目など全14項目の要望が提出され、意見発表後に決議と大会宣言の採択が行われた。決議後の各要望は、全国中央会
を通じて政府に提出され、実現のための活動を展開していくことになる。
表彰関係では、全国から33の優良組合、71名の組合功労者、29名の中央会優秀専従者が表彰された。本県からは、優良組合として山梨県美容業生活衛生同業組合（深沢仁理事長）、組合功労者として山梨県山砕石事業協同組合の千野進理事長、中央会優秀専
従者として本会労働対策課齊藤寛之主任がその功績を称えられ、受賞の栄に浴した。
次回の第68回中小企業団体全国大会は、北陸新幹線が開通した石川県において来年
10月19日に開催されることが決定され、大会旗の引き渡しが行われた。

優良組合
山梨県美容業生活衛生同業組合（理事長 深沢 仁）

組合功労者
山梨県山砕石事業協同組合
理事長 千野進

中央会優秀専従者
中央会労働対策課
主任 齊藤 寛之

ち、異質な人々との仲間作りにより持続性を持って取り組むことが成功につながるとの説明があった。
また、山梨中銀経営コンサルティングより「農林漁業成長産業化ファンド」についての説明、JR東日本八王子支社事業部企画課企画グループの地域活性化担当の渡名喜庸造氏より「JR東日本グループが取り組む地域再発見プロジェクト」として販路拡大に向けての講演があった。
同時開催した交流会では、農林漁業者と加工事業者や流通事業者の相互のマッチングと商品のブラッシュアップを目的に、6次産業総合化事業計画の認定事
業者や（一社）やまなし美味しい甲斐のメンバーなど16事業者が、JR東日本担当者
や県内スーパー担当者との商談や研修会の参加者との交流を行った。出品商品の中には流通 業 者の興 味を引くものもあり、取り扱いを検討したいとの
要 望が上がるなど、有 意 義な
交流会となった。また、会場の相談コーナーでは、金融機関と融資、リース、ファンドなどについて真剣な相談が行われた。
交流会での展示商談の様子

中小企業タイムズ（2）

第三種郵便物認可

平成27年12月１日（火曜日）

事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について
10月より、マイナンバー交付が開始され来年1月より利用開始となるマイナンバー制度について、特定個人情報保護委員会よりマイナンバーの漏えい事案等が発生した場合の事業者の対応について通知がありました。
マイナンバー情報は、中小企業（組合）であっても、取り扱うことになり、そのうえで漏えいが発生した場合の対応については以下の通りです。

【漏えい事案が発生した場合の措置方法 】（1）事業者内部における報告、被害の拡大防止

責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、被害の拡大を防止する。

ex）パソコンへの外部からの不正アクセスや、不正プログラムの感染が疑われる場合には、LANケーブルを抜いてネットワークからの切り離すな
どの措置を行う事などが考えられます。

（2）事実関係の調査、原因の究明

事実関係を調査し、番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）違反又は番号法違反のおそれが把握できた場合には、その原因の究明を行う。

（3）影響範囲の特定（2）で把握した事実関係による影響の範囲を特定する。

ex）漏えいした特定個人情報の本人の数、漏えいした情報の内容、漏えいした手段、漏えいした原因等を踏まえ、影響の範囲を特定することが考えられます。

（4）再発防止策の検討・実施（2）で究明した原因を踏まえ、再発防止策を検討し、速やかに実施する。

（5）影響を受ける可能性のある本人への連絡等【漏えい事案が発生した場合の報告方法 】
特定個人情報保護委員会に直接報告する場合と主務大臣（経産省）に報告する場合がある（1）経産大臣に報告する場合

現行個人情報保護法上の「個人情報取扱事業者」に当たる事業者
がマイナンバーの漏えい等を起こした場合（2）特定個人情報保護委員会に報告する場合「個人情報取扱事業者」に当たらない事業者がマイナンバーの漏えい等を起こした場合※個人情報取扱事業者…個人情報を5,000件以上保有する事業者のこと（3）特定個人情報保護委員会に報告を要しない場合（個人情報取扱事業者以外で以下のすべてに当てはまる場合）①影響を受ける可能性のある本人全てに連絡した場合②外部に漏えいしていないと判断される場合③従業員等が不正の目的で持ち出したり利用したりした事案ではない場合④事実関係の調査を了し、再発防止策を決定している場合⑤事案における特定個人情報の本人の数が100人以下の場合

事案の内容に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係等について、速やかに本人へ連絡する。又は本人が容易に知り得る状態に置く。
ex）
本人がアクセス（ログイン）
できるホームページへの掲載や専用窓口の設置による対応などが考えられます。

（6）事実関係、再発防止策等の公表

事案の内容に応じて、二次被害防止、類似事案の発生回避等の観点から事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表する。

詳細については「マイナンバーの取扱いに関する事業者のためのガイ
ドライン」および「事業者における特定個人情報漏えい事案等が発生した場合の対応」
をご参照ください

山梨で働くという選 択

息吹
i b u k i

「山梨には仕事がない」と若者や学生の保護者は言う。しかし、84万人の人口がいる県に仕事がないわけではない。彼らが言いたいのは、「山梨には働きたいと思える仕事がない」ということなのだろう。では、働きたいと思える仕事とは何だろうか。
若者に「良い仕事は？」と聞くと、良い給料・充実した福利
厚生・やり甲斐などをあげる。確かに山梨は首都圏に比べると求人や選べる職種も少なく賃金や待遇面でも格差がある。しかし、都会で働いて得られる高収入や好待遇の対価として、例
えば、高額の住宅ローンを抱え、通勤の長いラッシュアワーに耐え、厳しい競争に勝ち続けなければならない。また、都会には豊かな消費生活や優れた教育環境が整っているが、それなりの経済力がなければそれを享受することはできない。

一方、やり甲斐や働き甲斐と高い報酬には相関があるとしても、必ずしも高収入が人間的な幸福感のすべてを満たしてくれるわけではない。働く意欲を持ち続けるためには、報酬ばかりでなく、働くことの意味や達成感、第三者からの評価も必要不可欠である。山梨の企業が収入や待遇など経済面で首都圏の企業並みの条件を提供できないにしても、従業員にやり甲斐や働き甲斐を持ってもらえるような環境を提供する
ことは可能ではないだろうか。
山梨県内にも、高い経営理念や社会的使命を掲げ、従業員に働く意欲と達成感を提供し、かけがえのない人材として大切にしている企業はたくさんある。そうした企業があることをＰＲできる仕組みをつくることが、若者の県内定着を増やすために必要ではないだろうか。

第三種郵便物認可

中小企業タイムズ（3）平成27年12月１日（火曜日）▶データから見た業界の動き●情報連絡員からの景況報告の概要

業界からの報告

平成27年

10月分

10月の景況は、秋の行楽シーズンを迎えアジア地域を中心に長期休暇が取得しやすい日が重なったこともあり、訪日旅行客によるインバウンド消費が拡大した。
また、天候に恵まれたこともあり、野菜や果物を中心に活発な荷動きやガソリン、軽油価格の低下による企業のコスト負担を軽減などの動きがあった。
しかし、製造業を中心に中国経済の急激な減速による受注の減少や円安による原材料高、人手不足によるコストの増加が続き、仕入・製造コストを押し上げるも販売価格への転嫁が進まず収益が圧迫される企業が増加しているとの報告も多く寄せられた。
今後は、中国経済の影響に加えコスト上昇分を価格競争により転嫁できないことから、経 営に苦 慮する中 小・小
規模事業者が増加することが懸念される。
データから見た業界の動き（平成27年10月分）▶ 売 上 高（前年同月比）
減少
30%

増加
22%

減少
24%

増加
22%

不変
48%

不変
54%

平成26年10月

平成27年10月▶ 収益状況（前年同月比）
増加
8%

減少
24%

増加
8%

減少
20%
不変
72%

不変
68%

平成26年10月

平成27年10月▶ 景 況 感（前年同月比）
増加
8%

減少
30%
不変
62%

平成26年10月

増加
6%

減少
26%
不変
68%

平成27年10月●DI値▲2（前年同月比＋6）●業種別DI値
製造業 ▲35(前年同月比▲40)
非製造業 ＋20(前年同月比＋37)●前月比DI値
製造業 25ポイント悪化
非製造業 23ポイント改善●DI値▲12（前年同月比＋4）●業種別DI値
製造業 ▲25(前年同月比▲20)
非製造業 ▲3(前年同月比＋20)●前月比DI値
製造業 10ポイント悪化
非製造業 10ポイント悪化●DI値▲20（前年同月比＋2）●業種別DI値
製造業 ▲25(前年同月比▲15)
非製造業 ▲17(前年同月比＋13）●前月比DI値
製造業 5ポイント悪化
非製造業 不変オ ピ ニ オ ン opinion■製造業●食料品（水産物加工）／ギフト関係が持ち直し、生食材等が順調のため全体の売上は前年同月比108%。
●食料品（洋菓子製造）／量販ギフト商品の切り替えにより落ち込みもあったが、カタロ
グギフト、輸出が好調のため、全体の売上は前年同月比104%。
●食料品（菓子）／10月は大手取引先の注文が減少したため、前年対比で売上減少。
●繊維･同製品（アパレル）／自社ブランドの製造販売は好調。
●印刷／印刷需要は減少。
●窯業・土石（砂利）／公共工事の発注状況
により地域ごとの組合員の景況感格差が拡大。
● 窯 業・土 石（ 山 砕 石 ）／ 8月より需 要は減少。諸資材の高騰により利益率は下降気味であるため設備投資ができない。

●鉄鋼・金属①／売上は下降気味で利益確保ができない。
●鉄鋼・金属②／業況が悪化傾向。
●一般機器／中国経済の鈍化に加え公共工事の縮小や輸出用工作機器の受注減少、
国内自動車生産の低迷が続き年内は厳しい状況。
●電気機器①／電機、鉄鋼、機械など各業
界において物量の変動が激しく納期やコスト面で厳しい状況。短納期、低コストでの受注のため、原材料、人件費が割高となり受注量が増加しても採算が難しい。
●電気機器②／中国経済の鈍化により製造業の景気は冷え込んできている。
●宝飾
（研磨）
／低調。
●宝飾
（貴金属）
／クリスマス、年末商戦に向けては、数年前と比べると幾分忙しい気が
している。

■非製造業
●卸売（紙製品）／中国経済の減速による影響はないが、仕入競争は依然として激化。
●卸売（ジュエリー）／クリスマス、年末商戦に向けて繁忙期になるはずだが、業界全体で
は低迷。
●小売
（青果）
／10月は秋野菜、果実とも天候に恵まれ活発な荷動きとなり売上高も前月対比16%上昇。
●小売（食肉）／前月に比べ国内産豚肉の価格は下降気味であるが、輸入食肉と国内産牛肉が高値安定しているため、販売価格に転嫁しきれず収益を圧迫。
●小売（電機製品）／大型店の新規開店により、前年同月比130%。地域店も秋の販促効
果もあり売上は前年同月比112%。
●小売（石油）／原油価格は下降傾向。10月に入り県外資本の大手業者がガソリンスタ
ンドを開店したため、価格競争が激化。
●商店街／行楽シーズンにより観光客は増加傾向にあるが、飲食、物販ともに低調。
●不動産取引／秋になり物件の問い合わせや依頼が増加傾向だが、値引き交渉の依頼も多い。
●宿泊業／外国人旅行者（中国）は好調。

●美容業／諸物価の上昇等に伴い美容院への来店サイクルが長くなり低料金店舗は繁忙。
●廃棄物処理（事業系）／中国経済の鈍化に
より鉄類のリサイクル市場が停滞。
●警備業／受注量は好調に推移しているが、警備員不足により受注に応えられないケー
スもある。
●建設業
（総合）
／10月の県内公共工事動向
は、前年同月比で件数9%、請負金額11%ともに減少。10月までの累計では、件数10%、
請負金額9%それぞれ減少。
●建設業
（鉄構）
／首都圏を中心とした県外物件により工場稼働率を維持している。慢性的な技術者・技能者不足が続いている。
●設備工事（管設備）／アパート等の工事物件の増加により売上は増加したが、円安による原材料の値上げや人手不足による人件費の増加等の経費の上昇分を価格に転嫁できず体力を消耗させている。
●運輸（バス）／売上は増加傾向にあるが、秋の行楽シーズンにもかかわらず仕事量は減少傾向。バス代が上昇しているためJRに切り替えて旅行する傾向にある。

河口湖温泉旅館協同組合 理事長 ／一般社団法人富士山国際観光協会 理事長

好調時にこそ次の一手!! ～河口湖のボトムアップを目指して～
河口湖地域は、富士山世界文化遺産登録以降、多くの外国人観光客が訪問し好調が続いています。
しかし、私自身はこの好調がキープできるのは後3年と考えています。
これまでも山梨の観光地はどこも一時的な波は押し寄せても継続は難しく、一過性のもので終わってしまっています。
こうした好調の時にこそ次の手を打って足場固めをしていきたいと考え、業界としての様々な取り組みを山梨県を始め関係機関に企画提案しています。
そこで、組合の新たな取り組みとして現在海外からも観光情報など自由に検索できる「富士河口湖アプリ」
稼働に向けて準備を進めています。
アジアなどの7カ国語表示ができ、ペンションや民宿なども登録可能で手軽に予約できるようになります。
このアプリを武器に河口湖の観光情報なども幅広く世界に発信していきたいと考えています。
そして、受入体制の強化として、地震、噴火などの緊急時に備えた予備知識と準備、発生時の初動対応などが掲載された外国人旅行者向けの「災害時対応」
マニュアルを県とタイアップして作成しました。
現在は、
日・中・
英・タイ・インドネシアの5ヶ国語対応ですが、順次対応言語を広げることを考えています。
また、
このマニュアルは、郡内地域の各旅館を始め、石和温泉や静岡県の宿泊施設などにも配布予定でお互いに情報を共有し有事や避難訓練などでも積極的に活用してもらう予定でいます。
富士河口湖地域の発展のために、地域の特色を活かし観光が起爆剤となって様々な業種が発展し、それが国中地域にまでつながっていってもらいたいと考えています。
それには、積極的に企画提案していくことが大切で、今後も私たちにしかできない外国人観光客の皆さんが安心して訪れていただくような観光地づくりを目指していきたいと考えています。

opinion山下茂氏

中小企業タイムズ（4）第三種郵便物認可

A C T I V E

TO P I C S

平成27年12月１日（火曜日）

協同組合山梨異業種交流青中倶楽部

未来の甲府について知る
未来の甲府について知る
甲府市長を講師に講演会を実施
甲府市長を講師に講演会を実施

協同組合山梨異業種交流青中倶楽部（大沢正聖
理事長 組合員60社）
は10月26日ジットセレモニー
において、樋口雄一甲府市長を講師に、「地元の行政について学び未来を考えよう」をテーマの研修会を開催した。
今回は約３０名の組合員が出席し、市長の考える未来の甲府（山梨県）像を知る
ことにより、時代の流れをとらえ柔軟な企
業経営を展開する方向について役立つ研修会となった。講 演の後には活発な質疑
講師の樋口甲府市長

応答が交わされ、組合員の県都甲府の将来に対する関心の高さがうかがえた。
組合は異業種の組合員であることから、共通の利害で組合の活動目標を設定することが難しい。一方、業種や事業が異なった組合員同士が多面的に情報交換することで、新たな組合員間連携によるビ
ジネスチャンスが生まれてくることを期待している。そのため、情報提供委員会・福利厚生委員会・教育研修委員会の３つの委員会がそれぞれ企画・実施し、時宜をとらえた様々なテーマで教育研修事業を実施
し、多様な組合員のニーズに幅広く応えていくこととしている。
最近の研修会では、来年１月より始まるマイナン
バーをテーマに、制度の概要や具体的に何の準備が必要であるかを明確にすることで、会員が自社でのTO P I C S

研修の様子

対策を円滑に行えるものとなつた。
また「町の酒屋から日本一そして業務拡大へ」をテーマにした講演では、商品に付加価値をつけることで事業存続の危機を乗り切る事例から、事業転換のポイントや会社経
営改善につながる講演となった。
組合では、今後も定例的に研修を開催し、組合員
企業の経営向上と組合員の更なる拡大・募集を目指していく。

富士川中流砂利協同組合

K U M I A I

自走式土質改良機を設置し、新事業にチャレンジ
自走式土質改良機を設置し、新事業にチャレンジ

富士川中砂利協同組合（石森公夫理事長）
では富士川の砂利採取を行い、組合員に分配する「特定砂利採取事業（特採事業）」を行っている。砂利を採取しサイズ別の砂利や砂として商品化する際に洗浄を行うが、この洗浄過程で発生する砂利洗浄土（砂利洗浄汚泥）
は国の汚水処理法では産業廃棄物とされているため、砂利洗浄土の処理のコストと作業時間は、組合員にとって利益を圧迫す
機械の操作方法を熱心に聴く る大きな要因となっ
ていた。
組合員

今回、組合では増資等による資金調達を行い、砂利洗浄土処理のための設備として「自走式土質改良機」を購入し、それを組合員に貸し出し、処理した
砂利洗浄土を甲府河川国道事務所に再利用してもらう新しい事業にチャレンジすることとなり、その準備を進めている。
自走式土質改良機で処理された砂利洗浄土は、甲
府河川国道事務所が山梨県に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則」により再生利用の指定を受け、富士川の堤防等の築く際の盛り土材として使用してもらう予定となっている。
組合では、準備の一環として11月11日に組合員
企業の社員や関係者を集め、機械メーカーの担当者から機械の使い方の説明を受けた後、や実際に砂利洗浄土を自走式土質改良機で添加剤の生石
灰の混合率を変えながら処理を体験した。組合員

中 央 会 ●会 員 組 合 活 動 紹 介

TO P I C S

企業の担当
社 員も、機
械の操作方
法や強度の
測定方法等
熱心に聞き
処理された洗浄土の強度を測定する組合員
ながら質 問を行っていた。また、処理された洗浄土を重機で踏み固め、甲府河川国道事務所の職員を交え盛り土材としての強度を検証するとともに、サンプル品の採取も行った。
組合では、「まだ準備段階だが、甲府河川国道事
務所等の関係機関の協力や新たな設備投資も行いたい。また、
コスト削減による経営の合理化の効
果についても組合員からの期待も大きいため、是非とも事業化に繋げていきたい。」と話していた。

山梨県アパレル工業組合

ベトナムから初めて技能実習生を受け入れ
ベトナムから初めて技能実習生を受け入れ

平成16年から外国人技能実習共同受入事業を行ってきた山梨県アパレル工業組合（辻洋一理事長）では、本年度、初めてベトナムからの技能実習生を受け入れた。
ベトナムからの第1期生となる今回は、ベトナム・
ハノイ市からの技能実習生5名が来日、組合員企業2社が受け入れた。
1 1 月 5日の 開 講 式に引き続き、11月12日に行 わ れた講
習では、中央会の中込 雅専 務 理 事が講師となり、実習生

山梨県の概要、地場産業、中央会、中小企業、ベト
ナムと日本の文化の違い等について、技能実習生と質疑応答・対話などを交えながら、終始和やかな雰囲気で行われた。また、技能実習生はトイレの洗浄便座なども知り、早速日本の生活様式の違いにも驚いていた。
技能実習生は、
これからスタートする日本での生活に対して、「早く日本に慣れて縫製技術を学び頑張りたい」と抱負を語った。
近年、ベトナム人技能実習生のニーズが高まってきており、毎年、日本に来る人数が増えている。
同組合の理事で山梨県外国人実習生受入組合連絡協議会の川手正紀会長は、「今までは中国人技能実習生を受け入れてきたが、経済情勢や意識の変化等で中国からの受け入れが難しくなってきた。ベト
ナム人技能実習生は、現地でしっかりと事前研修を講師の中込専務と実習生受けてきており、
ある程度日本語も話せるので、今後
ベトナムからの受入が増えてくるのではないか。」と語った。
中央会では、今後増えていくことが予想されるベ
トナム人技能実習生の受け入れについて対応していくために、ベトナム大使館との交流会、ベトナム送出し機関との意見交換会等を開催し、ベトナム人技
能実習生の受け入れが適正に円滑に行えるような支援を行っていく。

第三種郵便物認可

中小企業タイムズ（5）平成27年12月１日（火曜日）

地域中小企業・小規模事業者人材確保等支援事業

山梨県立大学／山梨学院大学

経営者と学生の交流会を開催
中央会が中小企業の人材確保事業の一環として実施している経営者と学生の交流会が、11月17日に山梨県立大学、11月25日に山梨学院大学で開催された。
この事業は、学生が経営者と直接交流することで県内中小企業に対する認識や理解を深め、職業意識向上の一助としてもらうことを目的として、平成25年から実施している。
「知ろう!山梨の中小企業」をテーマに行われ、山梨県立大学では県内若手経営者5名、学生11名が参加し、山梨学院大学では県内若手経営者13名、学生30名が参加した。特に、山梨学院大学では学生が司会を務めるなど積極的に運営に関わり、活発な交流会となった。

平成27年度

各回とも各テーブルでは、学生からの幅広い質問に対して、経営者が経験に基づいたアドバイスを行うなど、はじめは緊張していた学生も会が進むにつれ笑顔もこぼれ、終始和やかな雰囲気で終了した。
参加した経営者からは「学生は思っていたより働くことについて真剣に考えており、こちらも感化された」「学生との対話の中で自らを省みる機会となった」などの感想が寄せられた。また、学生からも「経営者の生の声を聞くことができ、有意義だった」「県
内企 業に興 味をもって今 後の就 職 活 動を考えたい」などの意見が出された。双方とも「今後もこのような場を定期的に設けて欲しい」と前向きな評価となった。

●山梨県中小企業団体中央会女性部会

全国レディースフォーラムin島根
10月15日（木）、平成27年度全国レディー
スフォーラムが島根県松江市の「ホテル一畑」で開催され、全国から約250名、本会女性部会からは6名が参加した。
全国レディースフォーラムは、組合に関係する全国の女性経営者の意見交換と研究討議により女性経営者の資質向上と組合女性部
や組合組織の振興・発展に資することを目的に毎年開催されている。
今年度の基調講演は、NPO法人ファザー
リング・ジャパンの安藤哲也代表理事から「イ講演を行う
クボス推進による人材力生産性の向上～人口
NPO法人ファザーリング・ジャパン
減少社会・女性活躍時代の経営・マネジメント
安藤哲也代表理事とは?～」がテーマで講演があった。
「イクボス」とは、職場で共に働く部下・スタッフのワークライフバランス（仕事と生活の両立）を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業
績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司（経営者・管理職）のことを指し、父親の子育て支援、男女共同参画、
ワークライフバランス、女性活躍推進などさまざまな視点からの講演となった。
講師の安藤氏からは「イクボスのいる組織や企業は業績も向上する。社
員がワークライフバランスを実現できるように仕事管理や働き方の見直し、
職場環境の整備を行って欲しい。」とイクボスが増えることで社会全体が変わっていけると語ってくれた。
全国フォーラムに参加した女性部会星ちえ子 会 長は、
「女
性部会として、ワーク
ライフバランスを考えた女性の働きやすい
職場環境づくりへの取り組みも行っていきたい。」と述べた。
なお、来年の全国
レディースフォーラムは1 1月に三 重 県での開催が予定されている。
全国フォーラムへの参加者

山梨県立大学

山梨学院大学●山梨県中小企業労務改善団体連合会

多様な働き方の実現に向けたトップセミナーを同時開催！

活力ある職場づくり推進運動
山梨県大会で31名を表彰
山梨県中小企業労務改善団体連合会（大宮山磐会長）
は11月27日、
クラウン
パレス甲府において第29回活力ある職場づくり推進運動山梨県大会を開催した。
連合会では毎年11月に、労務管理の改善や福祉の向上等に積極的に取り組む
会員企業の経営者、従業員を対象に表彰式典を行っている。今年は団体功労者
25名、優良従業員6名が、山梨県、山梨県中小企業団体中央会、山梨県中小企業
労務改善団体連合会よりそれぞれ表彰された。
また式典終了後、「多様な働き方に向けた職場づくりとは!」をテーマにセミナーを開催し事例を踏まえて講演を行った。
初めに兵庫県で情報サービス業の会社を経営する株式会社エス・アイの今本茂男代表取締役が「柔軟な雇用が優秀な人材確保に繋がる」と題した講演を行った。当社ではワークシェアリング、
自由出勤制度、全社員時給制など多様な就業形
態を取り入れており、今本氏は「今後も自分たちに合った働き方や制度を探り続けたい。働きやすい環境づくりには、会社の課題や社員一人ひとりの能力を見極める必要がある。社員の声から見えてくる様々なチャンスを見逃さずに、ひとつずつ改善
していくことが重要。」と語り、今後も会社の実態に即して柔軟に対応していくことが大切との認識を示した。
続いて県内企業の生活協同組合
パルシステム山梨の小沢浩二常勤
理事からは、「パルシステム山梨におけるワーク・ライフ・バランス推進の取り組み」と題して、仕事と子育ての両立に向けた講演が行われた。当組
合では共働き世帯が増加する中で、子育てサポート企業の証である“くるみん”を県内で初となる3回目の認
株式会社エス・アイの今本氏定を受けるなど、子育てしやすい職場づくりの実践事例について説明があった。小沢氏は「職場と家庭の充実を図るには、家庭での過ごし方も大切な要素になる。当組合は地域社会との関わりが深いため、職場と家庭に加え地域貢献を取り入れたワー
ク・ライフ・バランスを推進していきたい。」とし、地域活動を通じて社会的役割や責任を果たしていく必要性を述べた。
パルシステム山梨の小沢氏

中小企業タイムズ（6）

第三種郵便物認可

平成27年12月１日（火曜日）

6次産業化とは、農林漁業者（1次産業）が地域にある農産物等を活用し、商工業者と連携して加工（2次産業）や流通・販売（3次産業）に取り組み、経営の多角化を進めることです。
このコーナーは、中央会が6次産業化サポートセンターとして支援している事業者の取り組みを紹介します。

日本古来の葡萄品種を原料として大樽醸造した高品質なワインづくり●大和葡萄酒 株式会社 代表取締役社長

６次産業化に取り組むこととなった経緯は？
当社は江戸時代の商家油問屋「大和屋」の事業を継承し、大正2年に商店を創業したところに始まります。また、葡萄生産者35名の共同醸造所として設立した第十一葡萄酒組合を昭和28年に法人化し、現在の大和葡萄酒㈱となりました。
現在、貴重な葡萄品種の栽培・育成にも取り組んでおり、自社農園及び栽培契約農家より約90tの葡萄を収穫するとともに、県外の生産者から約88tを仕入れ、生の葡萄を原料に年間130,000ℓのワインを製造しています。

6次産業化への課題はなんでしたか?
生産者の高齢化や後継者不足等
により葡萄の栽培面積は年々減少す
る傾向にあり、耕作放棄地は地域の

萩原 保樹 氏

重要な問題となっています。また、甲州種をはじめとする醸造用葡萄は、高齢者や新規参入者でも栽培がしやすいのですが、販売単価が安く、いかにブドウ生産農家が経営の確立を図るかが課題となっています。
一方、ブドウから醸造する国産ワインの生産数量は平成22年より毎年増加しています
が、安価な輸入ワインの伸びの方が大きいため、相対的に国産ワインの比率は30%を下回るまでに低下しています。当社は県内では中堅ワイナリーであり、規模の拡大には限界があるため、生き残りのためにオンリーワンのワイナリーを目指し、日本葡萄の古来品種に着目しました。一般的には、伝承していない古来品種の発掘と古来品種の良さを生かした
ワインの醸造が課題でした。そこで、全国を探し歩
き、大阪紫葡萄を発見し、栽培育成を図るとともに、醸造方法の研究を重ねました。

今後の展開は?
平成26年に6次産業化総合化事業計画の認定を受け、平成27年度補正でネットワーク交付金整備事

やまなし“ものづくり”最前線！

細骨用インプラントの試作開発● 株式会社 スワ 専務取締役

業が認められました。現在、補助金で設置した木製の大樽で、特徴ある仕込みと温度・湿度の最適な管理を行い、当社が管理・育成をしている菱山三森甲
州種と大阪で入手した大阪紫種という古来品種の葡萄を使ってワインを醸造しています。付加価値をさらに高めた世界品質のワインを販売していきたいと取り組んでいます。
今後、自社と契約農家で菱山三森甲州種と大阪
紫種の栽培を拡大するとともに、さらに、日本の古来品種の発掘・育成を行い、当社にしかない葡萄品
種の栽培とワイン醸造方法で付加価値を高め、地域の葡萄農家の農業所得の向上と農業経営の改善に貢献していきたいと考えています。

中央会では、平成24年度より国が行う「ものづくり補助金」の山梨県地域事務局として試作開発等に取り組む事業者への補助金交付や事業推進の支援に取り組んでいます。このコーナーでは、「ものづくり補助金」を活用し、新たな事業展開のための試作開発に取り組む事業者を紹介します。

望月 直樹 氏富士吉田市上暮地でOA機器、測定機器の精密部品の製造を行っている株式会社 スワ（望月紀夫社長）では、近年高まっている骨折治療分野で細い骨の治療に対応できる小型・軽量なインプラントのニーズに対応するため、平成24年度ものづくり試作開発等支援補助金を活用し、「細骨用インプラントの試作開発」に取り組
み、これまで培ってきた切削加工技術等をもとに、アークスポット溶接機、画像解析装置や測定器を導入し、山梨大学医工総合研究部の指導を受け、信頼性の高い細骨骨折治療用のインプラント技術の開発を行った。
一般的に骨折の手術では、インプラントと呼ばれる金属製のプレートやネジなどを使って骨折部を固定する「骨接合術」が行われる。しかし、インプラント材料は輸入品が殆どのため、輸入品には細骨用に対応したインプラントが無いという課題があったことから、新たなインプラント治療の関連技術の開発に取り組んだ。

① 細骨用インプラントの取り付けスクリューの開発補助金で購入した
PCトルクアナライザー試験装置

仕込中の木製大樽

骨折治療でインプラント用プレートを骨に固定する圧力が強くなると毛細血管や再生細胞等を傷つけるという課題があったため、プレートとのロック機能をもったスクリューを開発し、このことにより細い骨に対して圧迫を軽減することが可能となり、輸入品にない細骨用商品のプロトタイプの開発ができ、市場参入に向けた大きな成果が得られた。

② 髄内固定ワイヤーピンの開発
骨折治療においては、骨の内部の柔らかい部分（髄内）にワイヤーピンを挿入し骨を固定する施術が必要な場合があり、従来のピンは太い骨向きで細い骨用がなかったため、細い骨に使用可能なワイヤーピンを試作し、擬似骨を使用しスクリューのねじ込み・引き抜き試験を行い、細い骨の髄内に挿入するための強度が得られるなど加工技術の確立できた。

③ ドリルガイドの開発

熱心に説明してくれる望月専務

開発した細骨用ロッキングスクリューと髄内固定ワイヤーピンの外径は極めて小径であることから、取り付け用ガイド穴も極めて細くその精度も重要となる。ガイドの開発は細さと強度だけでなく操作性や軽量化も求められ、素材の選定とその溶接方法を確立することで問題解決の方向が見えた。
望月専務取締役は、「整形外科用インプラントの国内市場規模は2010年で1,800億円となっているが、全体の約90%が輸入品で占められている。細骨用インプラントの開発により輸入品より優れた製品の供給が可能となり、社内一貫製造
によりコスト的にも十分な競争力があると考えている。開発した技術には一部課題は残っているものの、量産化に繋げることが可能となり、大きな成果となった。今後は、試作品が医療機器であることから各医療機関に試作品の評価を依頼し、医療現場の意見や評価を分析し改良を進め、薬事認可を取得し商品化したい。」と新商品への期待と将来に向けての抱負を語ってくれた。

第三種郵便物認可

中小企業タイムズ（7）平成27年12月１日（火曜日）

経 営者に 聞 きました!
経営者

株式会社 内藤製作所
代表取締役社長

内藤 健一 氏▶学生 会社概要と事業内容をお教えください。
▶経営者
当社は1971年に先代の内藤重成社長
（現顧問）
が、
金
型設計・製作・販売を目的として創業しました。現在は、
精密順送金型の設計・製作、精密プレス加工、切削・研削・研磨などの二次加工も行っています。製品は主にシートベルト関連部品やシートのリクライニング機構などの自動車の機能部品ですが、プリンターの部品やクレーンの部品なども製造しています。当社では、高精度の設備を活かした技術力や独創的な技術力を強みとしてものづくりに取り組んでいます。
▶学生 御社が求める人材についてお聞かせください。
▶経営者
期待する社員像は、
自己の仕事を何としてもやり遂げ
る強い責任感を持ち、会社や職場の定められた規律を守り、常に自己啓発を怠らず、創意工夫し、仕事の改善に取り組み、職場の仲間と力を合わせるように努力のできる社員です。
さらに、指示待ち人間ではなく自ら考え行動し、失敗を恐れず常にチャレンジできる人材を望んでいます。
▶学生 製造業の現状と御社の方針をお聞かせください。

このコーナーは、学生が県内企業の経営者を訪問し、企業の経営実態や求めている人材等について直接お話しを伺うことで、学生と企業の相互理解を進め、雇用のミスマッチ等の解消を目的としています。

学生企業レポート 第 56 回

「これからの塑性加工」に挑む大きな一歩

学生

山梨県立産業技術短期大学校
生産技術科

1年

輿水 啓至 さん

▶経営者
我が国の製造業には、日本でしか造れないものを世界中に供給していくというスタイルが根付いていましたが、グローバル化が進み、「ある程度の品質があって安いもの」という考えも多く聞かれます。当社では、品質にこだわり、山梨から発信できる部品や独自性の高い製品に力を入れています。海外に工場進出も考えましたが、日本と同じ高品質の材料が調達できなかったこともあり、
国内生産と海外輸出に絞っています。

工に置き換えることが可能になり、時間やコスト削減だ
けでなく、高度の加工精度の実現や品質管理ができるよ
うになります。
当社では、これまでの難しい加工技術をプレス加工に置き換えることで、次の世代に向けた新しい加工や今までになかった技術を開発し、新しい製品を生み出す研究開発に取り組んでいます。他社と違ったプレス加工を行うことができれば、お客様にも喜んでいただけると考え
ています。

▶学生

▶学生

将来の展望と今後の戦略についてお聞かせく
ださい。

▶経営者
当社では、
新たに日本に数十台ほどしかないプレス機を導入しました。
このプレス機は、製品精度50マイクロメートル以下の複雑形状製品を製作することができ、これにより、切削加工製品をプレス加工製品への切り換えや、鉄の粉を熱で固めた焼結材の加工、熱した金属を柔らかい状態で加工する熱間鍛造製品の加工をプレス加

学生へのメッセージやアドバイスをお聞かせ
ください。

▶経営者
勉強だけでなく、何ごとにも興味と疑問を持ち考える
姿勢が大切です。
また、困ったときに相談でき親身に聞いてくれる仲間を沢山つくることは、将来とても心強い味方になってくれるはずです。

取材を終えて…

内藤社長はとても気さくな人柄で、若かりし頃のお話や失敗談まで笑い話にしてお話してくれ、楽しく有意義な時間を過ごすことができました。
この経験を活かしてこれからの生活を充実させるように心がけたいと思います。

学生企業レポート 第 57 回

多くの抽斗に沢山の有限会社 メディア・アイ・コーポレーション
情報を詰め込んで
保坂 ひとみおきましょう
経営者

学生

山梨情報専門学校
情報システム科代表取締役

氏▶学生 会社の概要についてお教えください。
▶経営者
弊社は起業から25年の企画会社で、他社から依頼された商品開発やイベント企画などの仕事をしています。
イベント企画の仕事は幅が広く、企画・運営、設営、音響・照明、司会など専門的な会社が集まり1つのイベントを作り上げています。その中で、企画から当日の運営まで全てのことに関わることが弊社の業務です。
お客様からいただいた要望を限られた予算の中で何をするかを考えて企画書にまとめ、それぞれの業
務に割り振るという一番責任の重い仕事です。例える
なら、学園祭の実行委員会のようなイベントの中心的な役割を担っています。
▶学生 企画はどのようにして立案するのですか?
▶経営者
当業種はサービス業だと思っていて、お客様に「どれだけ満足していただけるか」を第一に考えて仕事をしています。そのため、企画立案にはまず情報収集から始めます。
イベントの目的や何をもって成功とするかを明確に掴まないと、間違った企画になってしまいます。沢山の人が来なければ成功といえないのか、売上が上がると成功なのか、
イベントの対象の性別や年齢など様々な情報を考慮して、企画を組み立てていきます。相手が何を求めているかを的確に聞き出し、明確に整理をして提案することが大切です。弊社がどういうイベントをできるかではなく、お客様がどういう
イベントにしたいかを常に念頭において企画提案します。
また、多額の予算をお預かりするわけですが、効
果的な執行を心掛けています。
こうしたことは、全ての仕事に共通することだと思います。
▶学生

印象に残っている一番大きな仕事はありま
すか?

▶経営者
毎年同じ時期に一回しかない仕事、一生に一度しかない仕事があります。以前、東京の大手広告代理店の仕事を引き受けた時の実績を高く評価して頂いた

1年

小野 龍星 さん

ことで、一生に一度しかない仕事として、長野の冬季
オリンピックでの聖火リレー関係の仕事の依頼を受けたことがあります。山梨県内で応援している人達のところにスタッフを配置し、当時のスポンサーが新発売した缶コーヒーを沿道の人達に無料配布してPRする企画が印象に残っています。
▶学生 必要な人材はどんな人ですか?
▶経営者
弊社は女性が中心の職場です。
イベントの設営や運営はハードな仕事なので男性の割合が高い業界です
が、弊社は女性ならではの気配りをモットーに、女性を中心に採用しています。仕事柄、休日が仕事ですし
時間も不規則な業界ですが、そこを苦と思わず、楽しんでもらえる方が良いと思っています。

取材を終えて…

イベント業界について興味があり、イベント関係のバイトをしていた時もあったのですが、想像よりも多くの人が関わって一つのイベントが成り立っていることが分かりました。実際の資料を拝見したり、身近なものを企画していることなどを細かく教えて頂き、業界についての理解が深まりました。

中小企業タイムズ（8）

第三種郵便物認可

最近の経済状況について情報交換

平成27年12月１日（火曜日）

編集後記～平 成 27 年 度 情 報 連 絡員会 議を開催～

今年も早いもので、一年の締め

中央会では、11月12日甲府市青沼「甲府市総合市民会館大会議室」
において情報連絡員会議を開催した。
情報連絡員制度は、県内の業界を代表する組合の役職員50名（全国では約3,000名）
を「情報連絡員」
として委嘱、毎月業界の景気動向や中小企業の経営に関する意見や要望等を取りまとめ、全国中央会を通じて政府の経済政策や支援施策への反映に活用されているもの。また、本会独自の県の経済の動向調査として取りまとめており、マスコミに発会議風景表するなど、中央会の最も重要なニュースソースのひとつとなっている。
会議では、情報連絡員からの今年上半期の県内の景気動向に関する報告を取りまとめた概要を事務局から説明を行った後、松葉会長が進行役となり、課題が関連している組合毎に現状及び今後の見通しなどについて忌憚なく述べていただき有意義な情報交換がされた。
直近の主な業況報告は次のとおり。
【食品製造業】東南アジアへの輸出は好調だが、円安による原材料高のため、採算面は厳しい。
【印刷業】
ネット系のプリント会社へ受注が流れ県内の関連業者の廃業が著しい。
【機械・電子製造】中国経済の減速の影響が8月頃から半導体や自動車関係を中心に出て、売上も20～30%減少。
【電気工事】技術者の高齢化により人材確保が難く、受注量確保も困難。
【 管工事】仕事量はあるが、円安による材料高騰により利益が確保できない。
【 警備業】警備員の人手不足により受注を断るケースも増えている。建設や道路工事の遅延に繋がるケースもある。
【古紙卸売業】中国経済の減速により販売価格が低迷。仕入価格は古紙排出量が1/10～1/20になっているた
め、価格競争が激化。
【旅客運送業】観光バスによる大事故により国交省の指導があり平成26年度よりバス料金
が値上がりになり、
売上は増。
しかし、
免許制度の改正により免許取得率が低下し運転手の高齢化が顕著。
業況を説明する情報連絡員

くくりの時期になりました。今年を振り返りってみると、皆さんにとってどんな年でしたか?
中央会では、11月に60周年を向かえることが出来ました。
これから、年末に向けご多忙のことと存じますが、健康にお気をつけてお過ごしください。来年もよろしくお願いいたします。
●ご意見・ご要望は、
中小企業タイムズ編集班まで
TEL 055-237-3215
FAX 055-237-3216
E-mail webmaster@chuokaiyamanashi.or.jp

栄 誉 秋の叙勲2人、褒章1人、県政功績者5人
中央会関係者

平成27年 秋の叙勲
旭日小綬章

早野

旭日双光章

潔 ●㈳山梨県建設業協会 元会長

今村 豊行 ●協同組合山梨県鉄構工業会●欽明事業協同組合 理事長

元理事長

平成27年 秋の褒章
黄綬褒章

小林 稔藏 ●山梨県造園建設業協同組合 前理事長
県政功績者
千野

進

深澤

仁

●山梨県中小企業団体中央会 副会長●山梨県山砕石事業協同組合 理事長●山梨県中小企業団体中央会 理事●山梨県美容業生活衛生同業組合 理事長

中央会創立60周年記念式典
開催日時

平成28年1月14日（木）13：30～

開催場所

セレス甲府（旧アピオ甲府）
中巨摩郡昭和町西条3600

内容①記念講演（13：30～15：00）②式
典（15：00～16：30）③パーティ（16：30～18：00）

費

1人

参

加

¥5,000-

第 21回（2016）

中小企業組合まつり
3月13日（日）

開催
日時

平成28年

開催
場所

アイメッセ山梨

9：00～16：00（甲府市大津町2192-8）

近藤

誠

柴田

勇

●山梨県水晶宝飾協同組合 前理事長
●山梨県森林整備生産事業協同組合 元副理事長

大森 剛仁●㈳山梨県建設業協会 元副会長

経営者・後継者のための事業承継セミナーのご案内
本セミナーでは「事業承継対策がなぜ必要なのか?」「事業承継対策のポイント」等を経営者・後継者向けに分かりやすくお伝えいたします。皆様のご参加をお待ちしております。
日会

時 2月23日（火）
13時～17時（受付：12時30分～）
場 山梨県立男女共同参画推進センター（甲府市朝気1-2-2）（ぴゅあ総合）参加対象者 中小企業・小規模事業者の経営者ならびに
後継者等
定
員 15名

※先着順、定員に達し次第締め切らせていただきます。

参 加 費 無料
主催 独立行政法人 中小企業基盤整備機構

申込方法 下記ホームページよりお申し込みください。
申込み・問合せ
受付時間

事業承継セミナー事務局（担当：須藤・広川）
平日10：00～17：00（土・日・祝日、年末年始を除く）●E-mail：27jss@wm.smrj.go.jp●T E L：03-3478-5060 ●FAX：03-5413-0554●URL：https://27jss.smrj.go.jp/

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〒400-0031 山梨県甲府市丸の内２丁目２６番２号
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国民生活事業部