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平成３０年度中小企業組合活性化情報●時事

6 月の出来事

Small and Medium Enterprises Times

1 日 羽生結弦に国民栄誉賞授与を決定
3 日 グアテマラのフエゴ火山で大規模噴火
5 日 東芝がパソコン事業部売却へ
12 日 米朝首脳会談
18 日 大阪で震度６弱の地震●山梨県中央会ニュース

第三種郵便物認可 平成３０年７月１日

山梨県中小企業団体中央会機関誌

中小企業
業 タ イムズ

7 日 中央会通常総会
16 日 中小企業の森整備事業
19 日 正副会長会議

今月の見どころ

7 月の予定5 日 関東甲信越静ブロック中央会 会長会議
11 日 第 1 回組合実務講習会
18 日 第 2 回組合実務講習会
25 日 第 3 回組合実務講習会
30 日 関東甲信越静ブロック中央会指導員
等研究会●２面 … 固定資産税の減免等が受けられる施策のご案内●４面・５面 … 組合活動のご紹介

７月号
2018年

第７４０/ ３１５号（毎月１日発行）●７面・８面 … 新規職員を採用し、中央会の事務局組織体制が変わります●８面 …「中小企業の森」整備事業へのご参加ありがとうございました

定価 １００円
昭和３６年４月１０日 第三郵便物認可

会員の購読料は賦課金の中に含まれます。

中小企業団体全国大会に向けて国への要望事項１１事項を決定
中央会６委員会で中小企業の経営課題を審議

総合政策委員会中

央会は中小企業団体全国大会での国等への要望事項を決定する
ため、6 月 12 日から 14 日にかけ組織・金融・環境・税制・労働の 5 つの委員会を開催、中小企業の経営課題等について意見交換を行い、要望事項の審議を行った。19 日には総合政策委員会を開催し、各委員会の委員長からの審議報告と総合政策委員会の要望事項を審議し、中央会からの提出議案として 11 項目を決定した。
要望事項は、栗山総合政策委員長から細田会長に具申された。
具申された要望事項は、7 月 5 日開催の関東甲信越静ブロック中央会会長会議（本県開催）でさらに審議・取りまとめの上、全国中央会
へ提出され、9 月 12 日に京都府で開催される第 70 回中小企業団体
全国大会で審議・決議され、その後要望事項の実現に向けて、マス
コミ発表や国等関係機関への建議・陳情・要請活動を行い展開を図っていくこととしている。
以下各委員会の決議された要望事項（要約・詳細は中央会ホームペー
ジに掲載）
６■ 総合政策委員会 （栗山直樹委員長）
１

中小企業対策予算の拡充・強化(1)「生産性革命」「働き方改革」の政策の実行にあたって中小企業が確実な成果を上げられるよう配慮した支援策を展開すること(2)地域経済を支える中小企業の持続的な経営基盤の確立に向けた中小企業対策予算を拡充・強化すること(3)経済の好循環が地方の中小企業まで確実に行きわたるよう景気対策を推進すること■ 組織委員会 （滝田雅彦委員長）
２

中小企業・小規模事業者の経営基盤強化のため、人財確保・人財育成、事業承継の推進、事業継続計画（BCP）の策定などに柔軟に対応できる「組合による中小企業の経営力向上支援」施策を創設すること
３ 官公需適格組合制度の活用(1)出先機関に発注権限を与え、官公需適格組合への発注目標や優先的発注を行うこと(2) 少額随意契約制度の適用限度額を引き上げること(3) 複数の見積書提出を廃止し単独随意契約を可能とすること(4) 中小企業組合を活用する措置を地方公共団体に求めること■ 金融委員会 （飯室元邦委員長）
４

中小企業・小規模事業者の経営改善や事業再生を進めるため、自治体の損失補償付制度融資等の求償権放棄の要請を行うこと■ 税制委員会 （千野進委員長）
５

山梨県中小企業団体中央会■ 労働委員会 （渡辺教一委員長）
８

中小企業の実情を踏まえた最低賃金の改定
最低賃金の改定は、経済情勢、雇用動向、中小企業の生産性の向上の進
展状況等の地域の中小企業の実情を踏まえた上で、過度の引上げとならな
いようにすること
９ 中小企業の社会保険料負担への配慮
社会保険料 ( 社会保険料・労働保険料等）の料率改定が、中小企業に過度の負担増とならないよう配慮すること。中小企業の加入者が多い協会けんぽの財政安定のため健康保険料の国庫補助率を引き上げること10 中小企業組織による人材確保の支援強化
中小企業の人材確保（採用・育成・定着）のため、中小企業組合等の業界団体を通じた業界ＰＲやインターンシップ、採用活動、人材育成などの取り組みに対する支援の拡充・強化を図るとともに、産学官のネットワークの強化を図ること■ 環境委員会 （坂本政彦委員長）

印紙税の廃止と軽油引取税免税措置の恒久化(1)中小企業の経営の負担となり税負担の中立性の確保ができなくなっている印紙税は廃止すること(2)事業用で使用する軽油の軽油引取税の免税措置を３年間の時限立法から恒久化すること

発行所

７

消費税にかかる二重課税の解消と税率アップに対応した景気対策(1)税の二重取りなっている個別消費税（ガソリン税、自動車取得税、酒税、
タバコ税）は早期に解消すること(2)消費税率アップの影響が中小企業の経営を圧迫しないよう国内需要を喚起する施策を強力に実施すること
事業承継を促進する税制の実現(1)事業承継の際に換価性がない中小企業の株式評価を額面価格とすること(2)時限的な特例措置として拡充された届出制による事業承継の各種緩和
要件の実効性確保のため、条件整備を進めること

11

中小・小規模事業者向けの「省エネ設備等導入補助金」の創設
中小・小規模事業者のみが応募可能な省エネ設備等導入補助金を創設し、公募期間の延長、企業規模に応じた応募要件の緩和と弾力的運用、補助率の引き上げ、補助対象科目の拡充など、中小企業の省エネ設備導入がさらに促進される施策を創設すること

甲府市飯田２－２－１ 中小企業会館４階 ＴＥＬ ０５５（２３７）３２１５ ＦＡＸ ０５５（２３７）３２１６
e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or. jp http://www.chuokai-yamanashi.or. jp

2

平成 30 年度中小企業組合活性化情報

山梨県中小企業団体中央会／第三種郵便物認可

平成 30 年 7 月 1 日

中小企業・小規模事業者等の設備導入を後押し！

生産性向上特別措置法に係る「 先 端 設 備 等 導 入計 画 」策定の手引き
本年６月、「生産性向上設備特別措置法」が施行されました。本法に基づき、中小企業・小規模事業者等は「先端設備等導入計画」を策定し、市町村から認定を受けることにより、導入設備に係る固定資産税の減免等の優遇措置を受けることができます。
以下は「先端設備等導入計画」策定の手引きです。中央会でも申請支援をさせていただきますので、ぜひご相談ください。

申請様式の記載方法（注）以下の内容は一般的な記載方法を示したものです。申請先となる市区町村の導入促進基本計画やＨＰ等をよく確認下さい。

●１名称等
・個人事業主など、資本金を有しない場合や法人
番号（13 桁）が指定されていない場合は、それぞれ記載不要です。

別

計画書

紙

●（２）先端設備等の導入による労働生産性向上の目標
・原則として、「A 現状」は計画開始直前の決算（実績）、「B 計画終了時の目標」は計画終了直前決算（目標）を基に計算してください。
・「Ａ現状」について、決算一期を経ていない場合は合理的な算出方法で現状値を求めて下さい。

先端設備等導入計画

１
１ 名称等
名称等
１ 事業者の氏名又は名称
２ 代表者名（事業者が法人の場合）
３ 法人番号
４ 資本金又は出資の額
５ 常時使用する従業員の数
６ 主たる業種

主たる業種において、中小企業者の判定を行います。
複数事業を行っている場合、売上高や付加価値額・従業員数などの経営指標の割合が最も多くの割合を占める事業をさします。
●２実施時期・計画開始の月から起算して、①３年（36 ヶ月）、②４年（48 ヶ月）、５年（60 ヶ月）のいずれかの期間を設定して記載して下さい。

２ 計画期間
計画期間
２
年

月

～

【指標の計算について】
労働生産性 ＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷ 労働投入量（労働者数又は労働者数×1 人当たり年間就業時間）・伸び率の計算式の分母 A は絶対値です。

①自社の事業概要②自社の経営状況

４ 先端設備等導入の内容
先端設備等導入の内容
４（１）事業の内容及び実施時期（１）事業の内容及び実施時期①具体的な取組内容②将来の展望（２）先端設備等の導入による労働生産性向上の目標（２）先端設備等の導入による労働生産性向上の目標
計画終了時の目標
（Ｂ）
千円

伸び率
（Ｂ－Ａ）／Ａ

千円％（３）先端設備等の種類及び導入時期（３）先端設備等の種類及び導入時期
設備名／型式

導入時期

所在地

１

年

月

２

年

月

３

年

月

４

年

月

５

年

月

設備等の種類●４先端設備等導入の内容
・「①具体的な取組内容」欄は、実際に先端設備等を導入し、行う取組の内容について記載してください。
その際には取組を行う業種についても併せて記載ください。
市区町村が策定する基本計画における業種等の限定については、当該内容で判断されることとなります。
・「②将来の展望」欄は、先端設備等導入よる効果について記載してください。

月３
３ 現状認識
現状認識

現状
（Ａ）

●３現状認識・①欄は、自社の事業等について記載してください。
・②欄は、売上高等の財務指標や顧客の数、主力取引先企業の推移、市場の規模やシェア、自社の強み・弱み等を記載してください。

年

単価

金額

数量

（千円）

証明書等の
文書番号

（千円）

１
２
３
４
５
設備等の種類数量

金額（千円）

設備等の種類別小計

合計

５５ 先端設備等導入に必要な資金の額及びその調達方法
先端設備等導入に必要な資金の額及びその調達方法
使途・用途

資金調達方法金額（千円）●５先端設備等導入に必要な資金の額及びその調達方法
・「使途・用途」欄には、必要とする資金について、具体的な使途・用途を記載してください。
・「資金調達方法」欄には、自己資金、融資、補助金等を記載してください。
・なお、同一の使途・用途であっても、複数の資金調達方法により資金を調達する場合には、資金調
達方法ごとに項目を分けて記載してください。

●（３）先端設備等の種類及び導入時期
・導入を予定している先端設備等を、この欄に記載します。
・本欄に記載する設備は、直接生産若しくは販売又は役務の提供の用に供するもののみになります。
・「導入時期」欄には、設備取得予定年月を記載して下さい。
・「所在地」欄には、当該設備の設置予定地（都道府県名・市区町村名）を記載して下さい。
※同じ型式の設備を複数取得する場合でも、「取得年月」
や「所在地」が異なる場合には、列を分けて記載して下さい。
・各番号の設備の情報を続けて記載して下さい。
・「設備等の種類」欄には各設備の減価償却資産の種類を記載して下さい。
・「証明書等の文書番号等」欄には、添付する工業会等の証明書の整理番号を記載して下さい。
※工業会等の証明書を追加提出する場合、税制の特例を利用しない場合は空欄で提出。
・「設備等の種類別小計」欄には、各設備等の種類毎に数量、金額の小計を記載して下さい。

先端設備等導入計画申請書の入手方法
申請様式類は以下のＵＲＬからダウンロードできます。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/
index.html（中小企業庁ホームページ→経営サポート→

お問い合わせ山梨県中小企業団体中央会 連携組織課 又は 組合等担当指導員まで

生産性向上特別措置法による支援→ 4. 先端

ＴＥＬ

設備等導入計画について）

０５５−２３７−３２１５

生産性向上特別措置法

人財の確保と定着のための糸口は仕事一筋で家庭生活も省みず趣味も余暇も余裕のない働「売り手市場 知恵絞る」とい６月初旬の朝刊の社会面でき方が正常ではないことは明らかだが、人間は生活の糧をうタイトルの記事が目に入った。
来春卒業予定の学生を対象とした選考がはじまったという記事で、採用を予定している企業が学生に感心をもってもらうため、社内のよい雰囲気を感じてもらおうと見栄えを重視した会社案内や企業ＰＲに苦労している様子が伺えた。また、記事の下に書かれていた内閣府が１０〜２０代の１万人を対象に行った意識調査では、７割以上が「転職」を肯定的に考え、仕事よりプライベートを重視する傾向にあるという。
新卒学生の定期採用を行わず中途採用に頼る多くの中小企業にとって、転職を肯定する者が増えることは働き手の流動化を促す好ましい傾向かもしれない。しかし、自分の生活を支えていくための糧は働くことで得られているのではな
いのか、充実したプライベートを支えるための収入をどのように確保しようと考えているのか、わからなくなってくる。

得るための労働に１日の中の多くの時間を割いている。それ故、どこでどんな仕事をしてどのような評価や達成感が得られているかは、働く者のやる気や成長を促し価値観や人生観を決定する重要な意味を持っている。
少子高齢化の進行の中で、中小企業にとって人材確保は一層難しくなることが予想される。だからこそ、労働環境改
善の取り組みだけでなく、働く者を必要不可欠な人財であると評価できるまで育て、仕事に対するやり甲斐や達成感を与えられるかが、雇う側にも問われている。
人にまつわる問題は、一朝一夕には解決のできない大きな、しかも終わりのない課題である。しかし、優秀な従業員の確保と定着のために中小企業でもできることはまだまだある。

山梨県中小企業団体中央会／第三種郵便物認可

平成 30 年 7 月 1 日

データから見た

平成30年

業界の動き

平成 30 年度中小企業組合活性化情報5月

平成３０年５月の山梨県内の全業種のＤＩ値
は、前年同月と比較し、売上高は６ポイント、概況 収益状況は４ポイント、景況感は８ポイント改善した。
前月との比較でも、売上高で１６ポイント、収益状況は４ポイント、景況感は１２ポイントいずれも増加している。
業種別のＤＩ値では、製造業は、金属加工及び一般機器の業界においては好調が続き、製造業全体として、売上高が前年同月比２５ポイント、前月比では１０ポイント増加した。
非製造業では、運送業界では原油価格の高騰を販売価格に転嫁できず収益状況を圧迫しているとの報告があった。
一方、宝飾業界では出展した展示会で海外バイヤーからの商品購入・発注が増加したとの報告があり、非製造業全体
としては、前月比で収益状況は不変だが、売上高は２０ポ
イント、景況感は１３ポイントそれぞれ改善した。
景気回復の実感はすべての業種に及ぶものではなく消費者の購買意欲や企業等の設備投資を後押しするまでには至っておらず、さらに人材の確保難から事業の縮小等を懸念する報告もあった。

■対前年同月比及び前月比景気動向ＤＩ値
造

業

非 製 造 業合計

対前年･前月･当月 2017/05 2018/04 2018/05 2017/05 2018/04 2018/05 2017/05 2018/04 2018/05
売 上 高
-10
5
15
10 -1732-88
収 益 状 況
-10
-15
-5
-13
-10
-10 -12
-12
-8
景 況 感
-5
-10
0
-10
-13
0
-8
-12
0

※（（良数値÷対象数）× 100）-（（悪数値÷対象数）× 100）＝ D.I 値

売上高 ｟前年同月比｠
収益状況 ｟前年同月比｠
景況感 ｟前年同月比｠

減少 増加
20% 22%

減少
増加
20%
28%

不変
58%

不変
52%

平成29年5月

平成30年5月

増加
減少
12%
24%

減少 増加
22% 14%

不変
64%

不変
64%

平成29年5月

平成30年5月

減少 増加
20% 12%

減少 増加
12% 12%

不変
68%

不変
76%

平成29年5月

平成30年5月

業 界 からのコメント

食料品（水産物加工） ／ギフトの売上は前倒し受
注があり前年同月比 113.6％。ホテル・レストラン向けの業務用が低調で、全体として前年同月比
89.9％と前年を下回った。
食料品（洋菓子製造） ／自社製品の売上は量販店及び専門向け・ 輸出向けとも減少し、前年比 89.8％、ＯＥＭは焼き菓子・ 冷凍ケーキで
前年同月比 98.1％、全体の売上は前年同月比
93.7％。
食料品（麺類製造） ／富士山周辺では外国人観光客が増加傾向にあるが、麺類の土産の販売量は減少傾向。今後対策を行っていく。
食料品（パン ・ 菓子製造業） ／人材確保の難しさを痛感している。組合員企業では外国人を２名雇用する計画があり、外国人の受け入れを実施している企業の工場見学を行う予定である。
食料品（酒類製造業） ／消費の冷え込みから、前年同月比で５％売上が悪化。
繊維 ･ 同製品（織物） ／梅雨に向けて傘地の準備が進む。インテリアは注文がなく厳しい状況。
繊維 ･ 同製品（アパレル） ／下請け加工業者では仕事量の減少、販売価格の低下がみられ、売上高は前年同月比 10％で悪化した。自社ブランドを持っている製造販売を行う企業は堅調に売上を伸ばしている。

木材 ・ 木製品製造／住宅業界は新規物件が少な
く景況感はよくない。来月も低水準が予想される。
売上高は前年同月比で 12％悪化した。
印刷 ・ 同関連業／組合青年部が発足し、人材育成及び事業継続に向けた活動を行う予定。
窯業 ・ 土石（砂利） ／骨材に使用する砂の出荷が堅調で在庫不足が続く。売上高が前年同月比20％増加した。
窯業 ・ 土石（山砕石） ／年度末からの繰り越し工
事により出荷量が前月比から１％増加したが、売上高は前年同月比で４％悪化。改善傾向は見通
せず、新年度工事の早期発注に期待している。
鉄鋼 ・ 金属（金属製品製造業） ／半導体関連が好調で、売上高、収益状況とも５％それぞれ増加した。人材不足が課題。
一般機器（金属製品製造業） ／半導体部品製造は好調が続いているが、減少傾向。前年同月比で売上高、収益状況とも２％それぞれ増加した。
人材不足が課題。
一般機器（工作機械部品加工業） ／人材不足が課題である。
電気機器（工作機械部品加工業） ／半導体部品製造は好調が続いているが、減少傾向。医療関係の製造がスポット的に増加。売上高、収益状
況とも 10％それぞれ増加した。

■非製造業（好転又は増加の割合から、悪化又は減少の割合を引いた値）
製

■製造業

▶ＤＩ値
＋８（前年同月比＋６）▶業種別ＤＩ値
製造業 ＋ 15（前年同月比＋25）
非製造業＋３（前年同月比▲７）▶前月比ＤＩ値
製造業 10 ポイント改善
非製造業 20 ポイント改善▶ＤＩ値▲８（前年同月比＋４）▶業種別ＤＩ値（前年同月比＋５）
製造業 ▲５非製造業▲ 10（前年同月比＋３）▶前月比ＤＩ値
製造業 10 ポイント改善
非製造業 不変▶ＤＩ値±０（前年同月比＋８）▶業種別ＤＩ値
製造業 ±０（前年同月比＋５）
非製造業±０（前年同月比＋10）▶前月比ＤＩ値
製造業 10 ポイント改善
非製造業 13 ポイント改善

卸売（塗料） ／労働者不足が一層顕著であり、仕建設業（総合） ／５月の県内公共工事動向は、前事の進捗状況に影響が出始めている。
年同月比で件数は 16％、請負金額は 26％共に卸売（ジュエリー） ／神戸国際宝飾展での海外バ増加している。５月末累計でも件数で７％、請負イヤーによる購入・発注が増加し、売上高は前金額で２％共に増加している。単月及び累計で増
年比で 10％増化した。特に真珠製品が好調で加する好ましい結果だが、平成 30 年度が始まっあった。
たばかりなので、今度の動向に注視したい。
小売（青果） ／野菜の入荷量が増加したため販売
建設業（型枠） ／５月は例年と比較し仕事量が少
価格は低下したが、これまでの高値による消費者なかった。今年度は公共工事や、病院等の民間の野菜ばなれから売上が伸びず、収益状況も悪工事が多く計画されているが、消費税増税後の化した。今後に期待している。
先行きは不透明。
小売（ガソリン） ／５月末日のドバイ産原油価格が建設業（鉄構） ／首都圏などの県外物件に受注が75.2ドルに達し、卸売価格も連動して上昇し続け依存してる。鋼材価格が高騰の上、納期が長い。
ている。小売価格も上昇を続けるが、転嫁不足
設備工事（電気工事） ／工事件数は少ないが、のため収益につながらない。
見積依頼が少々出てきた。今後の発注につなが宿泊業／５月は外国人宿泊客が増加したものの るよう期待している。
単価が低かったため、売上は増加しなかった。Ｇ
設備工事（管設備） ／設住宅着工件数は数か月
Ｗは５/1・2 の平日及び５/5・6 は空室が目立った。 連続で減少傾向である。売上高は前年同月から全体として前年同月並みであった。
7.7％減少。国の進める「働き方改革」に伴う工期
美容業／人材不足が慢性的な課題である。
の変動に対し、今後の見通しは不透明。技能労
警備業／例年５月は閑散期となるが、本年はリニ
働者の数が不足している。
ア中央新幹線や中部横断自動車道等の関連公運輸（タクシー） ／連休中の観光客利用が少なく、共工事による長期・固定化した警備員の派遣要
夜の飲食店の休業する店舗が多く乗客数が少な
請があり、稼働率が例年になく向上。売上高、 かった。燃料代が値上がり傾向であり、今後の収益状況とも増加した。警備員の高齢退職や他見通しは厳しい。
業種への転職により雇用人数が減少したため、新運輸（バス） ／燃料代の値上がりから、長距離のたな受注が行えない他、既存事業も中断や縮小
仕事の収益状況を圧迫し、前年同月比で 20％悪せざるを得ない状況となっている。人材確保のた化した。
め賃金値上や福利厚生の充実を図っていくため運輸（トラック） ／燃料代の値上がりと、労働時に、発注者側にもコスト面の理解を得る必要を感間削減対策として人員を増加した影響から収益状じている。
況を圧迫した。

オ ピ ニ オ ン ｏｐｉｎｉｏｎ−地域資源等を活用して誘客を−

平成６年に共同販売施設「身延山みやげセンター」 イベントなどを通じた誘客に取り組んでいます。
当 組合は、
その一つとして、毎年４月初旬に行われる身延山観桜会（みの運営と管理を目的に、身延山門前で土産品を販売していた小売業者により設立されました。
「身延山みやげセンター」は、身延山久遠寺に最も近い通称
西谷の駐車場（収容台数１３０台）に隣接し、近くには身延山ロー
プウェイ駅や飲食店があり、駐車場やロープウェイ駅などを利用するお客様に土産品をお求めいただいています。
主な土産品は、菓子・飴類、漬け物などの食品、珠数などの仏具関連類の商品、印傳など山梨の特産品です。ここ数年売上は伸びず減少傾向です。身延山久遠寺は日蓮宗の総本山として多くの人々の信仰を集め、年間を通じて全国各地から観光客や参拝者などが訪れていますが、近年の観光スタイルの変化、信徒の高齢化や若者の宗教離れなどにより、観光客や参拝者が年々減少しています。そこで、組合では、身延山地域に人を呼び込むため、地元観光協会等に協力し、地域の特徴を活かしたのぶさんかんおうえ）への取り組みがあります。身延山久遠寺
境内の祖師堂前と仏殿前にある樹齢４００年のしだれ桜は圧巻で、桜の名所として観桜時期は大変混雑します。そこで組合員が総出で交通誘導などイベントスタッフとして協力し、おいでい
ただくお客様に喜んでいただけるような環境づくりに取り組んでいます。
この地域の歴史・文化を基礎に経済効果を生む資源として磨き上げ、訪れるお客様に「旅の思い出に、選んで楽しい、貰って嬉しい」お土産が提供できるよう組合員が一致団結して努力を重ねていきた
いと思っています。

身延珠数土産品協同組合

理事長

山本 晴敏

3

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平成 30 年度中小企業組合活性化情報

山梨県中小企業団体中央会／第三種郵便物認可

平成 30 年 7 月 1 日

中央会会員組合活動紹介
農事組合法人た・から～トマトソースの試食・評価会も同時開催～（大森敏彦理事長 組合員１１３人）は、5 月 19
農 事組合法人た・から
日 ( 土 ) に中央市の四季新鮮広場た・から農産物直売所で、12 周年の創業祭を開催し、近隣住民を含め多くの人でにぎわった。
「た・から」の由来は、「田や畑から」「田富から」の贈りもの、新鮮でおいしいものを買いたいお客様にとって、“ たから ” の山のようなスペー
スになることを願って名付けられた。消費者との交流が最重要と考え、５月に「春の創業祭」、１１月に「秋の収穫祭」を開催しているほか、毎月第４水曜日は、「た・からの日」として、旬の農産物をお得に提供している。また、地域の保育園児、小学校の児童やその保護者を対象にした農業体験や食育活動にも積極的に取り組んでおり、地域に密着した農産物直売所としての活動を続けてきた。
創業祭当日は好天に恵まれ午前９時にオープン、食べ物コーナーでの焼きそばやたから棒（きゅうりの１本漬け）の販売、お祭り広場では田富中学校の合唱部や吹奏部
トマトソースの試食の演奏の他、地域の方々によるオカリナ演奏や踊りなどが披露された。12 時からは新鮮野菜祭りと題して、トマト・きゅうりの袋詰
め放題の販売が行われ、甲府市などから来たお客さんで行列ができるほどの大盛況であった。
現在、た・からでは中央会の６次産業化ポートセンターの専門家
袋詰め放題の様子
による支援を受け中央市の B 級グルメとして売り出し「青春のトマト焼きそば」などのベースとなる「ト
マトソース」の開発を進めている。創業祭当日には、トマトそのもののソース、玉ねぎを加えて味を調えたソース、豚挽肉を加えてミートソー
ス風にしたソースの３種類で組合員とイベント出演者による試食会を行った。投票の結果、トマトそのもののシンプルなソースが選ばれた。
今後は、お客様の声を聞きながらトマトソースのブラッシュアップを行
い、今年度中の商品化を行うこととしている。

組合員の事業承継問題
組織としての取り組みを開始

甲 の通常総会の開催に併せ、事業承継問題についての講演会を開催
府市管工事協同組合（齊藤鉄也理事長 組合員 50 社）は、５月 25 日した。
講師は、事業承継に関して多くの県内中小企業支援に実績のある小口一策中小企業診断士が務めた。講演では、近年親族以外への事業承継が増えていること、承継の準備が進んでいないことで経営者が高齢化していることなどの現状を踏まえて、事
例を交え親族承継、従業員承継、第三者承継のポイントの説明があった。
組合の調査によると、組合員の約８割が経営を継続していくために必要な後継者や技術者を筆頭とする「人財」が不足しているとの回答、組合員の約５割から事業承継のための取り組みが必要だと考えているとの結果
講師：小口一策 中小企業診断士となり、事業承継のための専門家に

甲府市管工事協同組合

よる相談や組合員同士の情報交換を希望する組合員が多数を占めた。
組合では一昨年より組合と組合員の事業継続計画 ( ＢＣＰ ) 策定に取り組んできた。その中で、単なる非常時の事業継続の策定の枠
組合員の講演を聞き入る姿勢は真剣を超えて、将来にわたって事業を続けていく上で必要な経営上の課題や問題点が出され、その中で事業承継への対応が多くの組合員にとって喫緊の課題であるという認識に至り、今回の講習会の開催に至った。
齊藤理事長は、「組合員の設備工事事業の役割は市民のライフライン
である上下水道の維持だが、そのために、事業継続計画の策定に加えて、事業を続けていくための事業承継への支援も組合として行わなければな
らないと再認識した。全ての組合員が将来にわたって安定的に経営を続けることができるよう組合員の経営基盤の強化についてさらに支援を続けていく」と力強く語った。

日本で一番地球に優しい工業団地を目指して 協同組合国母工業団地工業会～地球の環境に優しい活動に取り組む～

協 団地組合として地球環境問題にいち早く取り組み、緑のカーテン
同組合国母工業団地工業会（江藤嘉彦理事長

組合員２７社）は、づくりを始め環境保全活動の一環として様々な環境整備事業に取り組んできた。
組合では日本で一番地球に優しい工業団地を目指して、甲府市地球温暖化対策実行計画が提案する地球の環境に優しい活動として、「緑のカー
テン事業」に８年前から取り組み、ブドウの苗を組合の事務室の窓の外や壁面に這わせて育ててきた。現在、ブドウの木はカーテンのように組合事務所を覆っており、自然の力を利用した
夏場の省エネルギー対策に効果を上げている。
また、この事業には多くの組合員企業も参加し事務室の窓を覆う緑のカーテン ( 左 )取り組んでおり、ブドウ
緑のカーテンのブドウ（右）やゴーヤ等による緑のカーテンづ
くりにそれぞれが挑戦している。
組合内の事業所で、四季折々に変化する緑が環境の変化を演出しており、カーテンとしての温度調節の役割だけでなく、若干の収穫も楽しめるようになりつつある。
また、環境整備事業では、団地
桜並木草刈りの東側を流れる鎌田川に桜並木を整備した。甲府市からの支援も受け平成 20 ～ 21 年の２か年をかけ鎌田川右岸の全長 1.2㎞にわたり 100
本の桜を植樹、その後、土手の草刈り等の管理を実施し、団地周辺の景観形成に大きく役立っている。さらには、団地内のグリーンベルトの管理や団地内一斉清掃も実施しており、団地の景観保全に効果を上げている。
それ以外にも、組合では環境調和型工業団地を目指す方針を確立、組合員企業による共同リサイクル事業、廃棄物の資源化、太陽光発電の導入などにも取り組み、地球環境問題について組合員企業が共通の認識のもと日本で一番きれいで美しい工業団地づくりを目指している。

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おかげさまで１２周年「創業祭を開催」

山梨県中小企業団体中央会／第三種郵便物認可

平成 30 年 7 月 1 日

平成 30 年度中小企業組合活性化情報

5中央会会員組合活動紹介
山梨県スポーツ専門店協同組合

消 の事務処理の煩雑化が予想され、今のうちから準備が必要である。 り扱い品目のために複数税率に対応
費税の税率アップに併せて導入される軽減税率制度では、中小企業

そこで、山梨県スポーツ専門店協同組合（萩原明理事長 組合員 16 名）
では、５月 16 日の通常総会に合わせ研修会を実施した。
研修会では藤原会計事務所の藤原千穂税理士を講師に、軽減税率制度の概要や対象品目、適格請求書等保存方式（インボイス方式）など、事業者として対応の準備を進めておか
なければならない事項について詳しい説明があった。
軽減税率の主な対象品目は外食を除く飲食料品となっている。
「ス
ポーツ用品店には軽減税率は関係ないのではないか」と考えられていたが、健康食品や飲料品が軽減
税率の対象となり、それぞれの商品の税率にあわせて適正に処理し講習会の様子ていことが必要になる。わずかな取したレジスター導入が必要になるが、その場合の補助金制度の説明も行われた。
参加した組合員からは「消費税率アップについてはまだ不透明なところがあるが、制度の概要が理解でき講師の藤原千穂税理士
安心した。来年に向けて準備と対策を行っていく！」と語った。
萩原理事長は、「消費税率アップでは、価格転嫁がうまくできるか、売上が減るのではないかとの心配がある。スポーツ用品は郊外型大型店舗やインターネット通販などが幅を利かせており、小売店は大変厳しい状況にある。組合員は県内各地の小中学校や高校の体育、クラブ活動の用具の納入など地域に密着した事業を展開しているので、これからも身近な消費者とスポーツ業界のため、様々な形みんなで力をあわせていきたい。
」と語った。

● 山梨県中小企業団体中央会女性部会 ●● 山梨県中小企業団体青年中央会 ●企業経営にかかわる
女性の後押しを次代の山梨県経済を牽引する組織を目指して

平成 30 年度通常総会を開催

平成 30 年度通常総会を開催

山日（木）に中央会研修室において通常総会を開催した。全国に

梨県中小企業団体中央会女性部会（星ちえ子会長）は、6 月 21

先駆けて平成 10 年に設立された山梨県中央会女性部会も、今年で設立 20 年目となった。
通常総会では前年度の事業報告と今年度の事業計画などが審議され、全議案が原案通りに可決された。事業計画では、本年度も引き続き、県内の様々な業種の女性経営者等に中央会女性部会の活動の周知を行い、会員拡大による活動の輪を広げて通常総会が開催された
いくこととした。
また、役員改選が行われ、今期も引き続き株式会社 GEN 代表
取締役の星ちえ子氏が会長に選ばれ、女性部会の牽引役を務めることとなった。星会長は、「今年度も山梨県中央会女性部会のさらなる資質の向上を目指して行きたい。山梨県内の女性経営者との交流を深め、会員同士お互いに切磋琢磨し合いながら山梨県の発展を目指し今後も活動をしていきたい。
」と抱負を語った。
女性部会では、県内の様々な業種の女性
経営者や中小企業経営にかかわる女性の組織として、交流の機会の創出のため、人と人、
企業と企業をつなぐ架け橋として講習会や研修会などを行い、女性の社会での活躍の後押しを行っていく。

※役員名簿は以下の通り挨拶をする星会長

山（矢部兵衛会長 24 会員）の通梨県中小企業団体青年中央会

常総会が 6 月 15 日にホテルクラウ
ンパレス甲府で開催された。
通常総会では、昨年度の事業報告が承認された。昨年度は新規事業として、静岡県青年中央会との交流事業を実施。両県中央会の連携協定締
本年度の方針を語る
結を足掛かりに、青年中央会として
矢部会長
中部横断自動車道の開通後を見据えた静岡県とのビジネス交流の活発化のための意見交換会を実施した。意見交換で両県に共通する経営課題「人材不足」がテーマとな
り、新年度の事業計画の中で両県の連携の中から課題解決に向けた取り組みを実施していくことも決まった。
続く報告会では、昨年度中央会の青年部向け助成事業を活用した山梨県食品工業団地協同組合青年部、協同組合山梨異業種交流
青中倶楽部、( 一社 ) 日本食肉協会山梨県支部の活動報告が行われ、助成事業に取り組んだ成果等について各青年部が事業実施のための参考とした。
交流懇親会は、山梨県産業政策課の内藤課長をはじめ、多くの来賓の出席のもと開催された。矢部会長は、「来賓の方々からいた
だいた、次世代の山梨
県経済を牽引する経営者組織としての期待に応えるために、今年度も引き続き、組合青年部と青年経営者等への経営力向上に寄与する取り組みを推進していきたい」と、決意を語っ
通常総会の様子た。

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組合一丸となって取り組む
消費税増税対策

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平成 30 年度中小企業組合活性化情報

山梨県中小企業団体中央会／第三種郵便物認可

平成 30 年 7 月 1 日● 山梨県中小企業組合等事務連絡協議会 ●● 山梨県外国人実習生受入組合連絡協議会 ●事務局組織の発展から組合の成長に繋げる

外国人技能実習生
受入制度の適正な運用を図る

平成30年度通常総会・特別講習会を開催

平成30年度 通常総会・講習会を開催

組 議会（坂本義博会長 会員数 40 団体）の平成 30 年度通常総会
合事務局役職員で組織する山梨県中小企業組合等事務連絡協が 6 月 27 日開催された。当協議会は「組合事務局が頑張りが組合の発展につながる」をコンセプトに、組合事務局の資質向上のための研修事業や会員相互の親睦交流を中心とした事業を展開し、中央会が実施する事業を積極的に活用し、組合事務局の強化に取り組んできた。
総会では、中央会の橘田恭専務理事から「組合事
務局が組合発展の取り組みを行いやすくするように、中央会として一緒に頑張っていきます。
」との来賓あいさつがあった後、議案審議を行った。
多くの会員が参加し通常総会が開催された
本年度は役員改選が行われ、坂本会長を初め現任役員 10 名が再任された他、新監事として甲府市管工事協同組合の降矢浩一事務局次長と山梨県火災共済協
同組合の中込直事務局長が選出された。
総会終了後に行われた特別講習会では、藤原会計事務所の藤原千穂
税理士を講師に「見えてきた消費税改正のあらまし〜軽減税率の内容とその対応」をテーマに、来年 10 月に導入される軽減税率制度の概要と対象品目の範囲、煩雑さが予想される事務処理についての説明があった。
出席者からは「軽減税率が導入されても組合の事務処理にはあまり影響がないと考えていたが、実施の事務処理では取引ごとに税率の把握や税区分に応じた経理処理が必要になり、細かな事務作業への注意が必要となる。制度導入後に慌てないように準備を進めたい。
」と感想が寄せられた。
事務連絡協議会についてのお問い合わせは、中央会連携組織課まで。

山

梨県外国人実習生受入組合連絡協議会（川手正紀会長 会員数７組合）は、６

月 26 日に中央会の研修室で、平成 30 年度の通常総会を開催した。

総会では、前年度の事業報告・収支決算、

今年度の事業計画・収支予算が原案のとおり

承認決定され、任期満了に伴う役員改選では、川手会長をはじめ全役員が再任された。

今年度の事業計画では、研修会や情報交挨拶する川手会長

換会の実施に加え、大きな改正があった外国人技能実習制度に関する様々な情報提供にも力を入れ、中央会の補助事業を活用しながら技能実習生受入制度の適正な運用に積極的に取り組んでいくこととした。

川手会長は、「平成 29 年の県内の外国人労働者の全体の２割にあた

る 1,261 人が技能実習生で、昨年より約 200 人増えている。今後さらに拡大が見込まれるが、すでに中国でも人手不足で、外国人が魅力のある国を選択するようになっている。我々も実習生に選ばれるような環境整備を進めていかなければならない。
」と語った。

昨年 11 月の外国人技能実習制度適正化法の施行により、これまで技能実習生を受け入れてきた組合は、新たに設置された「外国人技能実習機構」から監理団体としての許可を取得した上で受け入れを続けている。

総会終了後は、中央会と共催で技能実習生受入制度の適正な運用に取り組むための講習会が開催された。講習会では外国人技能実習機構
東京事務所の落合次長から、「外国人技能実習制度の運営上の留意点と実務について」をテーマとした講演が行われた。落合次長からは、外国
人 入 国 者 数 の 推 移、技能 実 習 法 の 概 要、 東京
事 務 所 の 業 務、 労 働災
害防止等についての話が あ り、 参 加 者 は 熱心に聞き入っていた。

挨拶をする坂本会長

講習会の様子

暑中お見舞い申し上げます平 素 は 、 本 会 の 事 業 運 営 に ご 理 解 と ご 協 力 を い た だ き、 誠

中 小 企 業 経 営 に 役 立 つ 様 々 な 情 報 の 提 供 機 能 を 強 化 し、 組 織に あ り が と う ご ざ い ま す。 ま た、6 月 7 日 に 開 催 し ま し た 第や中小企業支援の核となる職員の人材育成に努め支援能力の6 3 回 通 常 総 会 に は 、 ご 多 忙 中 の と こ ろ、 多 数 の 会 員 の 皆 様

アップを図ることとしています。

にご出席をいただき、皆様のご理解とご協力のもと全ての議

本年度も引き続き役職員一丸となって支援の取り組みを加案審議が滞りなく可決・承認され、新年度のスタートを切れ

速 さ せ、 中 小 企 業 の 皆 さ ま が 組 織 に 加 入 し て い る こ と の メ

ま した こと に心 よ り 感 謝 申 し 上 げ ま す。

リットを実感できるような事業展開と組織体制の強化に積極

昨年 6 月の会長就任以来、副会長、役員の新執行部体制のもと、中小企業と組合向けの様々な支援事業を展開し、中央会が会員や中小企業の皆様から信頼され頼られる支援機関とな るよ う努 めて ま い り ま し た 。
平 成 3 0 年 度 は、 組 合 等 の 組 織 を 通 じ た 中 小 企 業 の 経 営 基

的に取り組んでいきます。
会 員 の 皆 さ ま に は、 中 央 会 に 対 し ま し て 積 極 的 な 提 案 と 支
援事業の活用をあらためてお願い申し上げます。
暑 さ 厳 し い 折 で す が、 皆 様 の ま す ま す の ご 活 躍、 ご 健 勝 をご祈念申し上げ、暑中のご挨拶といたします。

盤の強化を核に、各種の補助事業等を活用し中小企業の経営力向上の支援も展開します。特に、中小企業の新規事業計画の 策 定 や 事 業 承 継 問 題 に つ い て 重 点 的 に 取 り 組 む と と も に、

山梨県中小企業団体中央会

会長

細田 幸 次山梨県中小企業団体中央会／第三種郵便物認可

情報BOX

平成 30 年 7 月 1 日

平成 30 年度中小企業組合活性化情報

平成 31 年 3 月

山梨労働局職業安定部需給調整事業室からのお知らせ

新規高等学校

派遣労働者を受け入れている皆様へ

卒業者に係る平成 27 年の労働者派遣法の改正から、平成 30 年 9 月 30 日で 3 年が経過します !
改めて以下の点について確認を山梨県高等学校収束問題検討会議において、平成３１年３月新規高等学校卒業者の正
常な学校教育の維持及び適正な職業紹介の円
滑な推進を図るため、申合せを確認しました。

就職について

１ 受入れ期間制限ルール① 派遣先の ｢事業所単位｣ の期間制限② 派遣労働者の「個人単位｣ の期間制限

２ 無許可派遣を行う事業主からの受入れ禁止
労働者派遣事業は、これまでの「許可制」と「届出制」から「許可制」へ一本化

３ 労働契約申込みみなし制度
違法な労働者派遣を受け入れた場合、派遣先が、その派遣労働者に対して労働契約の申込みをしたとみなされる場合があります

１．応 募・推 薦等については平成 30 年
10 月 14 日ま で は 一人一 社。15 日
以降は複数応募・推薦を可能とする
２．企業は求人募集を行う際に、できる限り共有化を進め、生徒の応募機会の均等を図ること
３．企業・学 校・行政は高校求人の確保について最大限努力すること
４．応募に係る採否はできるだけ速やかに通知すること

４ 派遣労働者への募集情報の提供
派遣先において、一定の要件を満たす派遣労働者に対し、募集情報を提供することが義務付けられています

５ 雇用安定措置への対応
派遣元から雇用安定措置として、直接雇用の依頼があった場合には、派遣労働者の直接雇用に向けて、真摯な検討を行うなど、適切な対応をお願いします
詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。

お問い合わせ先：山梨労働局職業安定部需給調整事業室（℡０５５−２２５−２８６２）「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました。
夏季の省エネルギー対策を促進するため省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議が開催され、「夏季の省エネルギーの取組について」が決定されました。
6 月から 9 月までの夏の省エネキャンペーンの期間において、省エネルギーの普及活動を行い、国民の皆様に省エネルギー対策の実践についての協力を呼びかけていきます。

特に心がけていただきたい夏期の節電活動

空

調

証

○冷 房 す る 場 合、 室 温 は
２８℃を目安に調整する。

明○不必要時のこまめな消灯に○照明器具を購入するときは、
省エネ型の電球型蛍光ランプを選択する。

（平成３０年 7 月１日）

（兼）課長

三井

成志

課

輿水

一篤

課長補佐

課長補佐
課長補佐

臼田あけみ

連携組織課
長

○冷蔵庫については季節に応じ庫内の温度調整を行い、ものを詰め込み過ぎないように整理整頓する。

の照明の間引きに努める。

山梨県中小企業団体中央会
事務局組織・機構図課○電気ポット、パソコン等を使わないときには、こまめに電源を切る。

○通路や窓際等使わない場所○エ ア コ ン を 購 入 す る と き
は、省エネラベルを確認し、より省エネ性能がすぐれた製品を選択する。

務○朝夕等の利用者が多い時間帯を除いて、エレベーターの運転休止
に努める。

努める。

○冷房が不要なときには電源を切る。

総

電力消費機器

修

課

保坂

淳

課長補佐

主

任

仲澤

秀樹

主

任

神山

佳之

専務理事

橘田

事務局長

知見寺好幸

事務局次長

三井

地域開発課

堀内

嘱
嘱

長

託
託

浩昭

課

笠井

靖子

主

公夫

仙洞田紗和

恭
※郡内支所から名称を変更しました

成志

労働対策課

古屋

向山

○購入するときは、省エネルギー性能の高い機器を選択する。
特に省エネラベリング制度の対象であるものについては、ラベルを確認してから購入する。

長
任

業務管理課

古屋

孝明

（兼）課長

齊藤

寛之

（兼）課長補佐

古屋

孝明

臼田あけみ

ものづくり支援センター
センター長
主

任

主

事
託

主

事

清水

翔

嘱
嘱

託

嘱

託

深沢知佐都

嘱

託

嘱

託

嘱

託

嘱

託

嘱

託

嘱

託

嘱

託

嘱

託

嘱

託

山本

良一

鈴木

範行

千野
清水
須田
市川
最賀

哲宏
晃一
実
賢
実

流石

啓二

赤池

伸二

矢崎

秀彦

長田智恵美
古屋

勝也

斉藤

静江

栗林

毅

富士･東部事務所
所

長

小佐野時雄

7

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平成 30 年度中小企業組合活性化情報

山梨県中小企業団体中央会／第三種郵便物認可

平成 30 年 7 月 1 日

金川の森「中小企業の森」の整備を実施
１４年目を迎え、木々も成長中

央会では6月16日（土）に笛吹市の山梨県森林公園・金川の森にある「どんぐりの森」で「中小企業の森」整備作業を行った。
この事業は平成17年の創立50周年記念事業の一環として、木が育つことができる環境を維持していく
過程を中小企業の成長になぞらえ「中小企業の森」と名付け記念植樹を行って以来、毎年下草刈り等の整備作業を続けてきたもので、今回で14回目となった。
当日は雨が心配されていたが、作業開始時には晴組合関係者約１５０名が集まった開会
天に恵まれ、組合関係者など約150名の参加のもと実施された。開会セレモニーでは、坂本政彦副会長が環境保全の大切さを伝えて挨拶を行った後、来賓として山下政樹笛吹市長、鷹野裕司山梨県県有林課長が挨拶を行い、福谷英慈(株)商工組合中央金庫甲府支店長、細井哲金川の森管理事務所長が紹介された。
作業上の注意事項が説明された後作業を開始したが、参加者は、14年が経過し毎年少しずつ大きくなっていくクヌギやコナラなどの木々の成長を感慨深く見守りながら熱心に除草作業を行い、短時間で終了することができた。
毎年多くの組合関係者がボランティア活動として整備作業に協力、社会貢献活動としても位置づけている組合や企業もあり、参加者からは「毎年整備作業に参加しているが、除草作業を行う中で他の業界団
体とも顔なじみになり、毎年楽しみに活動している。」との声があった。
ご協力頂いた皆様方に感謝を申し上げるとともに、来年以降も木の成長を見守り、整備作業にご協力を頂けますようお願いを申し上げます。
除草作業の様子

新採用職員紹介
５月より新たに採用しました。よろしくお願いします。

ものづくり支援センター
アドバイザー

赤池 伸二

やまなし６次産業課サポートセンター
企画推進員

仙洞田 紗和梅雨シーズンもおわると、暑い夏が訪れます。
毎年「水不足」や「電気不足」が予想される地域も出ています。
貴重な資源を大切に使うため「節水」「節電」を上手に行っていこうと思います。

▶ご意見 ・ ご要望は、 中小企業タイムズ編集班まで

TEL : 055-237-3215

FAX : 055-237-3216

E-mail : webmaster@chuokai-yamanashi.or.jp

山梨を支える企業とともに●当協会では、職員による無料の経営・金融相談を実施しております。
経営改善・設備投資・新規開業・事業承継など経営に関するご相談を希望の事業者さまは下記のお問い合わせ
先までお気軽にご連絡ください。

山梨県信用保証協会
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