第7章

住民と行政の共創のあり方―シビックテックの 10 年
一般社団法人コード・フォー・ジャパン

東Copyright 2024 The Authors. Copyright 2024 Japan Center for Cities. All Rights Reserved.

健二郎

はじめに地域課題解決を自治体とともに行う主体としてコミュニティを捉える視点（共創）が機能し発展してきた領域 1 において、デジタルの活用がこの関係性をどのように捉えようとしてきたか。
これをデジタルの側から説明する言葉の 1 つが「シビックテック」である 2。シビックテックが組織として活動をし始めたのが 2013年であり、本稿執筆時点で 10 年が経過した。この 10 年の歩みを振り返りつつデジタルと共創のあり方について検討する。

1

シビックテックとは本研究会で実施したアンケート（第 10 章参照、【DX 担当部署】調査）の中で、デジタル技術を活用した参加の取組みに関して「シビックテック等の民間活動への支援」について尋ねている。
実施中ないしは実施を予定していると回答したのは、12 団体（5.2％）であり、特に実施する必要性を感じていないとする団体
は 33.0% に上った 3。12 団体の回答を、ひとまずは自治体の理解によるシビックテックであるとして挙げてみよう（表 7-1）。
1 地方制度調査会では「公共私の連携」として第 32 次及び第 33 次で取り上げている領域である。第 32 次地方制度調査会（2020）「2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000693733.pdf 及 び 第 33 次 地 方 制 度 調査会（2023）「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」を参照。https://www.soumu.go.jp/main_content/000918277.pdf（最終閲覧日：2024 年 3 月 15 日）を参照。
2 著者によるものとして、東健二郎（2021）「シビックテックの展望〜人・地域・デジタルが結ぶ新たな共創の形へ〜」『エストレーラ』327 号、2-9 頁及び東健二郎（2023）「シビックテックと共創」『月刊ガバナンス』264 号、20-22 頁。
3 「実施する必要性は感じているが、具体的な動きはない」は 54.5% となっている。
そもそもオープンデータの取組みが不十分であることや当該地域にシビックテックがいないという認識が背景にあろう。

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第７章

表 7-1

住民と行政の共創のあり方―シビックテックの 10 年

シビックテック等の民間活動への支援内容

オープンデータポータルサイトの運営
啓発イベント
ウィキペディアタウンの開催
地域課題解決のマッチング
市民参加型共創プラットフォームの試験運用
市民向けデータ活用講座
出所：【DX 担当部署】調査より筆者作成。

（1）シビックテックの内容
表 7-1 に挙げられたシビックテックには「市民が活用するテクノロジー」といった語感がある。
しかし、シビックテックは必ずしもそれに限られない。共創という言葉に多様な意味合いが含まれるように、行政と市民がテクノロジーを活用して共創することを広くはシビックテックと言うことができる。
さらには、テクノロジーそのものだけを指すわけではなく、テクノロジーが持つ特性やテクノロジーの世界で通用しているマインドセットを活かすといった意味合いで、共創の奥行きを持たせようとするといった含意もある。
ア シビックテックの分類
ここでその奥行を分類すると、以下の表となる（表 7-2）。

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表 7-2 シビックテックの分類 4①コミュニティ②サービス開発③フィールド活動

多様な人たちが参加し、 当事者によるアプリ開発 データやコンテンツを生地域間でもオンライン・ により、使いやすいもの み出す継続的な活動
オフラインで交流④課題解決スキームの提供をクイックに作る⑤官民連携の促進⑥アドボカシー

プロジェクトとしてサー 人材交流や行政のデジタ 政府部門への参画、政策
ビス開発やアクションの ル化分野のビジネス化、 立案における提言を行うための枠組みを提供するスマートシティの推進

出所：筆者作成。

日本におけるシビックテックは、2011 年東日本大震災時の IT エンジニアが中心となって被災者支援情報のまとめサイトを構築したことを嚆矢とし、このときの活動にこれらのシビックテックの要素がすでに現れている。
すなわちそれは、様々な主体が立場を越えて自分たちの得意なことを持ち寄り、当事者に寄り添ったサービスを開発すること、そのために必要な提言を行うことが含まれていた。共創の考え方にテクノロジーをうまく乗せて活動をしたと言うこともできよう。
イ シビックテックの事例
シビックテックは IT コミュニティにおけるワードであったが、一般に膾炙するようになったきっかけは、コロナ禍における活動 5である。
東京都が新型コロナ感染症の状況を正確かつタイムリーに情報提供する Web サイトを構築した際、シビックテック活動に参加する4 東・前掲を要約。
5 コロナ禍前は 400 人前後であったオンラインコミュニティの参加者が、現在は約 8000 人規模になっている。

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第７章

住民と行政の共創のあり方―シビックテックの 10 年

多くの人たちが協力してサイトの改善 6 を続けた。そして、そのソースコードを公開することで全国各地に同様のサイトが誕生した 7。
ここまでであれば、シビックテックが開発したアプリケーションを複数の自治体が採用して運用する類似のケースはあった。今回がこれまでと異なる点は、東京都がシビックテック活動と共創してサービスを提供するのみならず、他の自治体が同様のサイトを速やかに立ち上げられるようソースコードを公開し、それに呼応して各地でサイトが構築されたこと、そして自治体が対応しやすくなるようサイトの更新に必要なデータの形式を総務省が連携して提供する 8 など、包括的な取組みになっていることである（図 7-1）。
図 7-1

新型コロナ感染症対策サイト

出所：筆者作成（左：東京都サイト、右：京都府サイト）。
出所：筆者作成（左：東京都サイト、右：京都府サイト）。

6 また、アンケート中の回答では、例えば金沢市の「シビックテッ
最終的には 2,423 件の改善提案があったことが報告されている。データのじかん「GovTech 東京 共創 MeetUP− 新型コロナウイルス感染症対策サイトを振りク推進事業」が特徴的である。参加型デジタルプラットフォーム
返る − セッション１『数字で振り返る対策サイト』」https://data.wingarc.com/（DPPs）に市民や団体、企業等が投稿した具体的な地域課題に対し
年 3 月 15 日）を参照。
govtechtokyo-meetup2023-01-64604（最終閲覧日：2024
7 東京都のサイト立ち上げ後の半年間で 64 サイトが誕生している。脚注 6 を参て、企画を提案するチームとのマッチングや支援金を交付する地域照。
8 総務省情報流通行政局地域通信振興課（2020）「2020 年 3 月 31 日付事務連
課題解決プロジェクトを実施するほか、デジタルを活用して解決策
絡 新型コロナウイルス感染症対策サイトのためのデータ公開について（情報提に取り組む担い手を育成するための講座を実施している（図7-2、供）」

7-3）
。

5を153
日本で最初のシビックテック団体である Code for Kanazawa

中心に、地域に根ざした活動がベースとなり、シビックテックが地
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また、アンケート中の回答では、例えば金沢市の「シビックテック推進事業」が特徴的である。参加型デジタルプラットフォームに市民や団体、企業等が投稿した具体的な地域課題に対して、企画を提案するチームとのマッチングや支援金を交付する地域課題解決プロジェクトを実施するほか、デジタルを活用して解決策に取り組む担い手を育成するための講座を実施している（図 7-2、7-3）。
日本で最初のシビックテック団体である Code for Kanazawa9 を中心に、地域に根ざした活動がベースとなり、シビックテックが地域の課題解決の仕組みとして機能している事例と言えるだろう。
図 7-2

金沢市シビックテック推進事業

出所：金沢シビックテック推進協議会ホームページ 10。
出所：金沢シビックテック推進協議会ホームページ6。

図 7-3 地域課題解決マッチングボックス「マッチ箱」

9 立ち上げの経緯については、福島健一郎（2018）「シビックテックの歴史」稲継裕昭編『シビックテック』勁草書房、21-23 頁を参照。
10 金沢シビックテック推進協議会「事業概要」https://kanazawa-civic-tech.jp/（最終閲覧日：2024 年 3 月 15 日）

154 「マッチ箱」ホームページ7。
出所：
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住民と行政の共創のあり方―シビックテックの 10 年

出所：金沢シビックテック推進協議会ホームページ6。

図 7-3 地域課題解決マッチングボックス「マッチ箱」
図 7-3 地域課題解決マッチングボックス「マッチ箱」

11
出所：「マッチ箱」ホームページ。
7。
出所：「マッチ箱」ホームページ

2 シビックテックと共創
シビックテックが、日本において先導的な役割を果たしたと言えるのが、政府・自治体におけるオープンガバメントとしてのオープンデータの推進 12 である。特に自治体の動きとして、鯖江市を皮切りにオープンデータの公開が始まると、各地のシビックテック
金沢シビックテック推進協議会「事業概要」https://kanazawa-civic-tech.jp/（最終閲覧日：2024 年 3 月 7 日）と連携する流れが生まれた。それが、Code for XX（例：Codefor
7 https://kanazawa.ha4go.net/（最終閲覧日：2024 年 3 月 7 日）。
6OSAKA）という地域をベースにするシビックテック活動であり、3
従来からあったその他の IT コミュニティとも連携しながらコミュ

11 https://kanazawa.ha4go.net/（最終閲覧日：2024 年 3 月 15 日）。
12 各国の取組みも含めて日本政府におけるオープンデータ政策の動向は、宇賀克也（2019）「オープンデータ政策の展開と課題」『情報公開・オープンデータ・公文書管理』有斐閣、269-317 頁に詳しい。

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ニティとして活動している 13。
こうした動きが、政府部門におけるオープンデータの措置を義務付けた官民データ活用推進基本法（2016 年法律第 103 号）に結実するとともに、各地の自治体における官民データ活用推進計画やDX に関する計画・戦略等に、「官民連携」という言葉から独立した形で「シビックテック」という言葉が登場する契機となった。
（1）シビックテックの 10 年
このように展開してきた日本におけるシビックテックについて、当事者の立場からは、この 10 年あまりで共創の文化として根付いてきていることを踏まえ、以下の特徴があると指摘されている 14。
・当時指摘があったような「欧米に比べて市民の感覚を持っていない」という批判は当たらず、多くの人々がシビックテック活動に参加している（図 7-4）
・地域や自治体との連携が重視され、地域の課題解決に向けて共同で取り組む・ボランティアや地域のコミュニティ活動との結びつきも強く、地域社会全体の発展に寄与している

13 アメリカの Code for にならってブリゲード（消防団）という名前で地域やテーマで結成されたものが全国に約 80 存在するようになっている。一般社団法人コード・フォー・ジャパン「ブリゲード」https://www.code4japan.org/brigade（最終閲覧日：2024 年 3 月 15 日）。
14 関治之（2023）「シビックテックとは文化である」https://note.com/hal_sk/n/。
nab06fa3794f8（最終閲覧日：2024 年 3 月 15 日）

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第７章

住民と行政の共創のあり方―シビックテックの 10 年

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図 7-4
7-4 シビックテックコミュニティ
図シビックテックコミュニティ11

出所：一般社団法人コード・フォー・ジャパン。

（2）オープンガバナンスからオープンガバメントへ？
（2）オープンガバナンスからオープンガバメントへ？
こうした 10 年の変化は、2010 年代後半以降、政府におけるオープンデータの位置づけも政府部門のデータの公開から課題解決とそこうした 10 年の変化は、2010 年代後半以降、政府におけるオー12が謳われるようになり、シビックテのための多様な主体との連携プンデータの位置づけが、政府部門のデータの公開から課題解決
16
ックが表7-2 で示した④〜⑥の色合いが濃くなっていくこととも関とそのための多様な主体との連携を重視する方向にシフトする中係している。ただし、この点は、参加や共創の観点から以下の2つで、表 7-2 で示した④〜⑥の色合いが濃くなっていくこととも関係の意味合いで注意が必要である。
している。ただし、この点は、参加や共創の観点から、以下の 2 つの意味合いで注意が必要である。

ア オープンガバナンスへの流れ

11 Code for Japan Summit 2023 での写真。イベント内容について、一般社団法人
15 Code for Japan Summit 2023forでの写真。イベント内容について、一般社団
コード・フォー・ジャパン「CodeJapan Summit 2023 を開催しました」
法人コード・フォー・ジャパン「Codefor Japan Summit 2023 を開催しましhttps://www.code4japan.org/news/event-20231125-cfjsummit（最終閲覧日：2024
年 た」https://www.code4japan.org/news/event-20231125-cfjsummit（最終閲覧日：2 月 20 日）。
12 IT
年 3 月 15 日）。 「2024総合戦略本部（2016）【オープンデータ 2.0】官民一体となったデータ流通の16 IT 総合戦略本部（2016）「【オープンデータ 2.0】官民一体となったデータ流促進〜課題解決のためのオープンデータの『実現』〜」において明確化された。
通の促進〜課題解決のためのオープンデータの『実現』〜」において明確化された。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12187388/www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/。
kettei/pdf/20160520/data_sokushin.pdf（最終閲覧日：2024 年 3 月 15 日）

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ア オープンガバナンスへの流れ
まず、地域課題解決のための共創は、多様な主体が連携して地域の課題解決を目指す社会の仕組み（オープンガバナンス）であって、第 6 章で取り上げた「参加」の要素を含んだものである。すなわち、共創が含意するものは、行政を含む主体が、相互に情報の提供を求め、それを処理・加工して課題と解決策を検討・実施するプロセスに参加（エンゲージメント）することである。
したがって、共創における行政の重要な役割はプラットフォー
マーとして諸活動を支援することや人材を育成すること、そしてコミュニティ間の連携を促進するための「縁の下の力持ち」の役割を担うことである。
こうした試みの一環として、大学が主体する地域課題解決コンテストに自治体が課題を提供しデータ・デザイン・デジタルを活用した解決策を市民が生み出すプロジェクトが開催されている 17。アンケート回答で同コンテストへの参画を回答した団体もあった。
イ オープンガバメントへの再帰
シビックテックは共創の一種だと言っても、そもそもの取組みは、表 7-2 の①〜③が示すオープンデータの推進のための活動であった。現在、データ連携基盤やシステム標準化、ベース・レジストリといった諸改革が進行することに伴い、データ連携のための相互運用性や機械判読性、データ標準についての意識が高まっているが、本来それはオープンガバメントの一形態としてのオープンデータの定義の中にもあったことである。DX の原点は既に昨今の自治体
DX が喧伝される前から義務付けられていたことを改めて強調して

17 参 照、「 チ ャ レ ン ジ！！ オ ー プ ン ガ バ ナ ン ス 2023」https://park.itc.u-tokyo.
。
ac.jp/padit/cog2023/（最終閲覧日：2024 年 3 月 15 日）

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第７章住民と行政の共創のあり方―シビックテックの 10 年

おきたい 18。
また、シビックテックや開かれた政府（オープンガバメント）という考え方は、とりわけアメリカに由来する。両者が合流した動きの先駆けは、2009 年のオバマ大統領によるオープンガバメント
指令 19（2009 年）において、オープンガバメントのための制度として、「透明性・市民参加・協働」の仕組みを確立するように宣言したことであり、アメリカにおいて最初のシビックテック Code forAmerica が誕生している。
このとき宣言された「透明性」「市民参加」「協働」の 3 つが、第6 章で述べた参加の 3 つのレベル（情報提供・意見聴取・エンゲージメント）に対応していることに着目したい。ここに、オープンガバナンスの中にあるオープンガバメントの要素を確認することができる。
これは、オープンガバメントへの再帰とも言うべきものである。
とりわけ行政の透明性については、公開されたデータ・情報へのアクセス方法のわかりにくさ、データ連携の不十分さが重なって、利活用が困難な状況が生じている 20。
オープンガバメントの重要性とともに、その軽視が共創のコストを上げることになるという関係を改めて考えるべきであろう。

18 取り組むべき内容は、デジタル庁「オープンデータ」を参照。各地域でオープンデータ利活用を支援する「オープンデータサポート団体」も取り上げられており、自治体も同団体との連携を検討すべきであろう。https://www.digital.
。
go.jp/resources/open_data（最終閲覧日：2024 年 3 月 15 日）
19 https://obamawhitehouse.archives.gov/open（最終閲覧日：2024 年 3 月 15 日）。
20 政府部門のみならず民間も含めたデジタル公共文書の公開性と透明性を改めて強調するものとして、福島幸宏（2023）「『デジタル公共文書』の議論と公共の再定義」福島幸宏編『ひらかれる公共資料「デジタル公共文書」という問題提起』
勉誠社、171-192 頁。

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3 まとめシビックテックのこの 10 年は、共創が求められる地域課題に対して解決策をともに考え、それを地域において持続していくためにパートナーとして歩みを進めてきたものであった。それと同時に、「なぜ住民と行政の共創が進まないのか」のありかを示すものであったとも言える。
共創のあり方を考えることは、主体それぞれのあり方を再考することでもある。
「できない理由」を探すのではなく、「どうしたら可能になるのか」、そのような問題発見的な機能を持つ共創、あるいはシビックテックの役割はますます高まることであろう。

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