平成１８年度事業計画＜基本方針＞
・ 市民のための司法書士制度の確立
・ 完全自治、自律の職能集団を目指す
・ 制度改革に耐えうる研修制度の確立
・ 高度情報化社会に対応した執務環境の整備
・ 自由で民主的な結束の強固な集団を目指す
・ 司法制度改革に耐え得る制度の整備
司法制度改革の中で、司法書士法改正による簡易裁判所における訴訟代理等が認められ、総合法律支援法に司法書士が明記され、裁判外紛争解決手続利用促進法において弁護士の関与なくＡＤＲ機関を設置でき、不動産登記法改正による資格者代理人による本人確認制度が創設され、さらに筆界特定代理・少額債権執行代理・仲裁代理等新権限が付与され、司法書士への順風が吹き続けてきました。
しかし、規制改革・民間開放推進会議において、昨年商業・法人登記の行政書士等への開放問題が検討され、今年度は商業・法人登記の開放問題と会への強制加入見直しの問題も検討されることになっており、注意して見守ることになります。
4 月総合法律支援法の施行、日本司法支援センターが設立され、10 月から日本司法支援センター栃木地方事務所も運用開始される。日本司法支援センターが順調に推移するかどうかで司法制度改革の成否が決まるといっても過言ではないと言えます。同センター栃木地方事務所における相談者の相談窓口として、司法書士総合相談センターを積極的に活用し協力していくことになります。相談事業を昨年足利で開始し、今年は 7 月小山と日光、9 月那須塩原で開始を予定しており、県内 5 か所体制で対応することになります。
昨年ＡＤＲに関するビデオ研修を一度実施しただけですので、ＡＤＲって何、メディエーションって何、という会員がほぼ全員という現状の中、裁判外紛争解決手続利用促進法は来年 5 月までに施行されます。施行を一年後に控え、司法書士ＡＤＲの実施方法・実施者等組織化していかなくてはなりません。司法書士ＡＤＲをメディエーションで実施するため、メディエーションの実施者であるメディエーター（調停人）養成の研修が急務となります。将来、業務として報酬をいただける分野に成長させなければなりません。
簡易裁判所における訴訟代理人として司法書士の関与は昨年 5.5％に増加したそうです。大半が消費者金融関係で占められています。今年はクレ・サラ事件以外の訴訟事件の研修に力点を置き、クレ・サラ事件への対応は土曜日の相談事業の中で対処することになります。

2015 年頃法曹人口５万人時代が予定されます。その数年前には、資格制度全般の見直しが行われると言われています。見直しの時、司法書士が新たに付与された権限をどの程度活用しているのか、実績次第で司法書士制度の存亡に影響が出ることが予想されます。
さらに、不動産登記における本人確認制度の活用、登記原因証明情報作成等司法書士関与を書面上明確にし統計上高めることが必要になります。統計上司法書士の関与が低い場合、将来予想される司法書士業務の規制緩和の際大きな影響が出ることも予想されます。役所の統計が重要であることを理解いただき対応願います。
今年も、司法制度改革や不動産登記法改正によって付与された新たな権限の実績を積み上げていく一年と位置づけ、事業を展開することになります。会員皆様の協力無くして実施することはできません。体力・能力・財力すべてにおいて協力願うことになります。
新会社法が５月１日施行されました。商業・法人登記の解放問題を終結させる必要性もあり、専門家として新会社法に十分な対応が求められます。
報酬基準が廃止され、各事務所に報酬表の明示義務、依頼者に対し報酬の説明義務も課され現在に至っています。その間、説明もなく相当高額の報酬請求された相談や二次被害とも言える報酬の相談が発生しています。さらに、資格者代理人の本人確認情報の費用について連合会から高額の報酬請求について疑問視する文書も届いています。
報酬の説明義務を果たせば高額の報酬請求も良いとする風潮が蔓延したとき依頼者は何を思うのだろうか。昔、請求額が心配で頼めないといわれた資格者の二の舞になるのではないか。法曹人口増員されたとき司法書士は「害あって益なし」と言われる存在になりかねません。将来の資格制度全般の見直しの際、報酬問題で不要視されることは避けなければなりません。
今年、報酬のアンケートを実施し、ホームページにアンケート結果の公表を計画しています。依頼者に基礎情報を提供することにより、報酬に関するトラブルを未然に防ぐ必要があります。
司法書士制度が、国民にとって必要な制度として支持されることを期待して提案いたします。

［各部の事業］
１． 総務部
・苦情処理に関する事業
会員、国民からの苦情提起に対し、最初に苦情処理室で対処し、解決をはかる。
・紛議調停に関する事業
依頼者と司法書士、司法書士間の紛議が生じた場合、調停の申立てに対し解決をはかる。
・職業倫理の確立
法律家としての司法書士倫理の確立。
司法書士倫理を司法書士の行動指針として推進する。
・業務賠償責任保険に関する事業
・福利厚生に関する事業
・報酬の調査、研究
報酬のアンケートを実施、ホームページにアンケート結果を公表
・個人情報保護法への対応
・会員への通知文書の配布方法の見直しを検討
２．経理部・会費納入の管理・改正会費制度への対応
３．企画部
・会報の定期発行
２ヵ月に１回発行。
会報を、事業等を記録し保存すること並びに会員間の意見発表の手段とすることを第一義として発行。逐次執行部報告書を速やかに発行し情報の提供に努める。
・対外広報事業
ホームページを利用して広報活動を推進する。
・ 情報公開に関する事業
情報公開に関する規則に基づき、ホームページを利用して情報を公開。
・裁判事務推進のための事業
簡易裁判所の裁判事務を中心に勉強会の開催。
破産・特定調停・個人再生手続等債務整理及び家事事件、執行事件等の裁判事務について相談、実務、講師のできる人材の養成を行う。
クレ・サラ１１０番の実施。

・民事法律扶助制度の利用促進
民事法律扶助制度の周知と利用促進を積極的に行う。
・消費者問題への対応
・法教育問題への対応
クレジットカード、消費者問題等、高校生、一般人を対象とした法律教育の実施並びに使用する教材のマニュアル化。
・（社）成年後見センター・リーガルサポートとちぎ支部への支援
登記、裁判事務及び成年後見業務が司法書士業務の三本柱となることが望ましい。人材育成、研究会及び研修会の共同開催等、側面から支援する。

４．研修部
・全体研修会の開催
商業登記・不動産登記のオンライン申請に対応するための研修。新会
社法、新不動産登記法に対応するための研修。簡易裁判所関係の裁判事
務、民事再生法、成年後見業務、不動産・商業登記関係等を研修テーマとして年４回の開催を予定している。また、時宜にかなうテーマが生じた場合は随時開催する。
・専門実務研修会の開催裁判事務、消費者問題、成年後見業務、登記事務及び周辺業務に関するテーマを取り上げ、開催する。主に、商業登記のオンライン申請に対応するためのパソコン研修の実施。
・新人研修の実施
新人研修で当会が主体で行うのは、新入会者研修と、配属研修の２種類ある。主に倫理、執務要領、報酬を念頭に置いた内容を中心として実施する。配属研修希望者への実施。
・補助者研修の実施
登記実務、職業倫理、接客等をテーマとした研修と補助者間の親睦を加味して年１回以上の実施を予定している。
・支部研修の支援
支部研修への講師の派遣、助成金の交付等により、人的、財政的支援を行う。
・日司連主催の研修会への積極的参加
日司連主催の研修会（インターネット配信による研修も含む）への参加の努力規定が新たに定められたこと及び単位会では呼べないような講師による研修会が実施されているため、積極的な参加を働きかけていく。

・日司連主催の年次研修会への義務参加
入会して３年次、８年次以降５年加えた年入会の会員を対象とした倫理研修。但し、３年次・１８年次該当会員は原則関ブロ実施の年次研修へ参加の推進。
・ ビデオ研修
日司連作成の研修用ビデオが充実した内容になってきたため、ビデオを活用した研修を実施する。
集合研修を補完する趣旨で実施。
５．相談事業部
・司法書士総合相談センターの開設、運営常設の司法書士法律相談会の実施。
会館で毎週土曜日実施。足利・日光・小山・那須塩原の各地域で毎月第３土曜日実施。
法の日の無料相談会の実施。
「相続登記はお済みですか」月間の開催。
・司法書士調停センター準備室の運営
司法書士のＡＤＲ機関開設の準備。人材養成のための研修会の実施。
認証紛争解決事業者となるための準備。
［その他の事業］
１．関連団体との交流と情報収集
・法務局、裁判所との定例会の開催
・三士会、五士会の開催
・宅建協会との協議会の開催
２．土地家屋調査士会との法の日無料法律相談会の実施
３．五士会無料法律相談会の実施