次期ごみ処理施設用地
残土埋め立てに関する
調 査 特 別 委 員 会

調査報告書

令和５年１２月１９日
四街道市議会

目次
１ 調査の趣旨 ............................................................................................................. 1
２ 特別委員会の設置 .................................................................................................. 1⑴

設置決議 ............................................................................................................. 1⑵

委員会の名称及び構成 ....................................................................................... 2

３ 調査事項 ................................................................................................................ 2
４ 委員会の開催状況 .................................................................................................. 3⑴

委員会の開催状況 .............................................................................................. 3⑵

中間報告の状況 .................................................................................................. 6

５ 証人、参考人、執行機関の出頭等 ........................................................................ 6⑴

証人として出頭を求めた者 ................................................................................ 6⑵

参考人として出頭を求めた者 ............................................................................ 7⑶

執行機関として出頭を求めた者 ........................................................................ 7

６ 記録提出請求 ......................................................................................................... 8⑴

四街道市長 ......................................................................................................... 8７ 委員派遣等 ........................................................................................................... 10８ 調査の内容と結果 ................................................................................................ 10（１）経緯 ............................................................................................................... 10（２）本市の窪地解消工事への姿勢 ...................................................................... 15（３）太陽光発電事業の造成等に伴う搬入路の行政財産使用許可 ....................... 16（４）下野商事株式会社との土地交換契約締結 .................................................... 16（５）特定事業許可適用除外 ................................................................................. 18（６）窪地解消工事の状況 ..................................................................................... 19（７）有限会社大谷総合都市計画事務所・有限会社建設機構の実態 ................... 21

（８）茂垣昌平氏の立場 ..................................................................................... 22（９）茂垣

昌平氏と佐渡（１０）茂垣 昌平氏と大谷斉氏の関係 ............................................................... 22
裕一氏の関係 ........................................................ 23（１１）佐渡 斉氏の組織管理 .............................................................................. 23（１２）本田 耕資氏と宇田俊哉氏の立場 ........................................................ 24（１３）山本 裕嗣氏の関与 ................................................................................. 24（１４）四街道市議会への報告 .............................................................................. 25（１５）まとめ ....................................................................................................... 25
９ 告発 ...................................................................................................................... 27⑴

島田晃氏の不出頭に対する告発書の提出 ........................................................ 27

１０ 調査経費 ........................................................................................................... 27⑴

調査経費 ........................................................................................................... 27⑵

決算（見込）額 ................................................................................................ 28

１ 調査の趣旨
四街道市（以下、「本市」という。）は、平成 4 年度より現クリーンセンターを稼働しているが、施設の老朽化や財政負担等を考慮した結果、吉岡区内に確保した次期ごみ処理施設等用地（以下、「本件用地」という。）において次期ごみ処理施設を整備することを決定し、平成 33 年（2021 年）10 月から次期ごみ処理施設を稼働させる計画で事業を進めていた。
本件用地と隣接地との境界部には窪地があったところ、本市は隣接地を所有する下野商事株式会社（以下、「下野商事」という。）との間で、平成 27 年 11 月 17 日付け「土地交換契約書」により土地交換契約を締結した。土地交換契約は、契約当事者である双方の土地利用の向上を図ることを目的として、土地の交換と併せて、境界部の窪地を平坦化するための造成（以下、「窪地解消工事」という。）を行う内容となっていた。
平成 28 年 2 月ごろより窪地解消工事が施行され、本件用地に土砂の搬入が行われたが、これにより本件用地に過剰な土砂が搬入され、また、土壌調査を行った結果、本件用地における土壌汚染が判明した。このことを受けて、令和元年 8 月及び同年 12 月、
本市は、下野商事並びに同社から工事の施工を請け負った事業者等である有限会社大谷総合都市計画事務所(以下、「大谷総合」という。)、有限会社建設機構（以下、「建設機構」という。）及び株式会社泰斗建設（以下、「泰斗建設」という。）を相手方として、過剰な土砂の搬入及び汚染土の搬入により本市に発生した損害の賠償を求める訴えを提起し、現在も係争中である。
四街道市議会は、次期ごみ処理施設用地への汚染及び過剰な残土埋め立てに関する事
実関係を明白にするため、令和 2 年 3 月 30 日、地方自治法第 100 条第１項の権限を付与した次期ごみ処理施設用地残土埋め立てに関する調査特別委員会設置決議を議決し、本委員会に調査を行わせることとした。

２ 特別委員会の設置⑴ 設置決議発議案第 1 号

次期ごみ処理用地残土埋め立て工事に関わる地方自治法第 100 条の規定による事務の調査をするための特別委員会を設置する決議（令和 2 年 3 月 30日原案可決）

1

⑵ 委員会の名称及び構成
名称：次期ごみ処理施設用地残土埋め立てに関する調査特別委員会
構成：定数 6 人
委 員 長 広瀬 義積
副委員長 保坂 康平
委員 本田 良

田中 徳彦

戸田

由紀子

岡田 哲明（令和 5 年２月 24 日議員辞職）

大越

登美子（令和５年６月９日選出）

３ 調査事項
本委員会の調査事項は、「次期ごみ処理用地への汚染及び過剰な残土埋立てに関する全容の解明」であり、主に次の観点から調査することとした。
(1) 経緯(2) 本市の窪地解消工事への姿勢(3) 太陽光発電事業の造成等に伴う搬入路の行政財産使用許可(4) 下野商事株式会社との土地交換契約締結(5) 特定事業許可適用除外(6) 窪地解消工事の状況(7) 有限会社大谷総合都市計画事務所・有限会社建設機構の実態(8) 茂垣 昌平氏の立場(9) 茂垣 昌平氏と佐渡 斉氏の関係(10) 茂垣 昌平氏と大谷 裕一氏の関係(11) 佐渡 斉氏の組織管理(12) 本田 耕資氏・宇田 俊哉氏の立場(13) 山本 裕嗣氏の関与(14) 四街道市議会への報告

2４ 委員会の開催状況⑴ 委員会の開催状況
回
1

2

3

4

日程
令和 2年

会議に付した事件

決定事項等(1)正・副委員長の互選

委 員 長：広瀬義積

5月12日
6月17日

7月 1日

7月21日

副委員長：保坂康平(1)今年度の経費について(1)令和 2 年度の経費は 60 万円以内と決定した。

(2)今後の調査について(2)今後の調査計画を協議した。

(3)次回の開催について(3)7 月 1 日午前 10 時から開催する。

(1)今後の調査について(1)市に対し記録提出を求める。

(2)次回の開催について(2)7 月 21 日午前 10 時から開催する。

(1)提出された記録について(1)市から提出された記録について協議した。

(2)今後の調査について(2)証人尋問の実施や現地視察等について協議し(3)次回の開催についてた。
(3)8 月 11 日午前 10 時から開催する。

(1)証人尋問について(1)大谷裕一氏の不出頭について対応を協議し(2)今後の調査について
5

8月11日

た。

(3)次回の開催について(2)証人尋問の実施について協議した。
(3)8 月 17 日に開催する（時間は正副委員長で調整する）。

(1)証人尋問について(1)葉山喬氏及び島田晃氏の不出頭について対応(2)今後の調査について
6

8月17日

を協議した。

(3)次回の開催について(2)現地視察及び執行部に対する質疑の実施について協議した。
(3)正副委員長で日程を調整する。

(1)次期ごみ処理施設用地の現(1)現地を視察し、現状等について執行部に対し

状について
7

10月 6日

質疑を行った。

(2)今後の調査について(2)葉山喬氏及び秋澤節氏に対し証人尋問を実施(3)次回の開催についてする。
(3)10 月 12 日午後 1 時 30 分から開催する。

8

10月12日(1)証人尋問について(1)秋澤節氏に対し証人尋問を実施した。

(2)今後の調査について(2)今回の速記録等を確認し、今後の調査を検討(3)次回の開催についてしていく。
(3)正副委員長で日程を調整する。

9

10

11月10日

11月16日(1)今後の調査について(1)野老智夫氏に対し証人尋問を実施する。

(2)次回の開催について(2)11 月 16 日午後 1 時 30 分から開催する。

(1)証人尋問について(1)野老智夫氏に対し証人尋問を実施した。

(2)今後の調査について(2)市に対し記録提出を求める。宇田俊哉氏及び(3)次回の開催について

茂垣昌平氏に対し証人尋問を実施する。
(3)12 月 22 日午後 1 時 30 分から開催する。

3

回

日程

会議に付した事件

決定事項等(1)証人尋問について(1)宇田俊哉氏及び茂垣昌平氏に対し証人尋問を(2)今後の調査について
11

12月22日実施した。

(3)次回の開催について(2)大谷裕一氏及び島田晃氏に対し証人尋問を実施する。
(3)1 月 13 日 13 時 30 分から開催する。

12

令和 3年

(1)今後の調査について(1)大谷裕一氏の不出頭について診断書等の提出(2)次回の開催についてを求める。宇田俊哉氏に対し証人尋問を実施す

1月13日

る。中間報告の実施に向け準備を進める。
(2)1 月 20 日午前 10 時から開催する。

13

1月20日

(1)証人尋問について(1)宇田俊哉氏に対し証人尋問を実施した。

(2)今後の調査について(2)令和 3 年度の経費は 75 万円以内と決定した。

(3)次回の開催について

島田晃氏の不出頭に対し、地方自治法第 100 条に基づき告発することを決定した。
(3)正副委員長で日程を調整する。

(1)出頭拒否に対する告発につ(1)大谷裕一氏の不出頭について対応を協議し

いて
14

3月15日

た。島田晃氏の不出頭に対する告発について委(2)中間報告について

員会発議案を決定した。

(3)次回の開催について(2)中間報告の内容を決定した。
(3)正副委員長で日程を調整する。

(1)今後の調査について
15

4月26日

(1)本田耕資氏及び荒木幸男氏に対し証人尋問を(2)次回の開催について実施する。
(2)5 月 14 日午後 1 時 30 分から開催する。

(1)証人尋問について
16

5月14日

(1)荒木幸男氏及び本田耕資氏に対し証人尋問を(2)今後の調査について実施した。

(3)次回の開催について(2)今後の証人尋問の実施等について協議した。
(3)正副委員長で日程を調整する。

17

18

6月10日

6月18日

(1)今後の調査について(1)島田晃氏に対し証人尋問を実施する。

(2)次回の開催について(2)6 月 18 日午後 1 時 30 分から開催する。

(3)その他(3)令和 2 年度決算（見込額）の報告があった。

(1)証人尋問について(1)島田晃氏に対し証人尋問を実施した。島田晃(2)今後の調査について氏の不出頭に対する告発に係る取消書の提出(3)次回の開催について発議案を決定した。
(2)山本裕嗣氏に対し証人尋問を実施する。
(3)7 月 14 日午後 1 時 30 分から開催する。

19

20

7月14日

10月12日(1)証人尋問について(1)山本裕嗣氏に対し証人尋問を実施した。

(2)今後の調査について(2)市に対し記録提出を求める。

(3)次回の開催について(3)正副委員長で日程を調整する。

(1)今後の調査について(1)関野由紀晴氏に対し証人尋問を実施する。市(2)次回の開催についてに対し記録提出を求める。大谷裕一氏に対する(3)その他

質問状の送付について協議した。
(2)10 月 27 日午後 1 時 30 分から開催する。

21

10月27日(1)証人尋問について(1)関野由紀晴氏に対し証人尋問を実施した。

4

回

22

日程

12月21日会議に付した事件

決定事項等(2)今後の調査について(2)市職員に対する調査等について協議した。

(3)次回の開催について(3)正副委員長で日程を調整する。

(1)今後の調査について(1)大谷裕一氏に対し送付する質問状の内容を決(2)次回の開催について定した。

(3)その他(2)正副委員長で日程を調整する。
(3)論点整理等について協議した。

23(1)今後の調査について(1)伊藤克紀氏、岩井裕氏、鈴木雅雄氏、茂垣昌平

令和 4年(2)次回の開催について

氏及び佐渡斉氏に対し証人尋問を実施する。市

1月18日(3)その他に対し記録提出を求める。
(2)2 月 2 日午前 10 時から開催する。

(1)証人尋問について
24

25

26

27

2月 2日

2月 7日

6月14日

8月26日

(1)伊藤克紀氏、岩井裕氏、鈴木雅雄氏及び茂垣(2)今後の調査について

昌平氏に対し証人尋問を実施した。

(3)次回の開催について(3)2 月 7 日午前 10 時から開催する。

(1)証人尋問について(1)佐渡斉氏に対し証人尋問を実施した。

(2)今後の調査について(2)令和 4 年度の経費は 75 万円以内と決定した。

(3)次回の開催について(3)正副委員長で日程を調整する。

(1)今後の調査について(1)市に対し記録提出を求める。

(2)次回の開催について(2)正副委員長で日程を調整する。

(3)その他(3)令和 3 年度決算（見込額）の報告があった。

(1)残土埋め立てについての経(1)市執行部に対し質疑を行った。

緯と市の認識等について(2)市に対し記録提出を求める。

(2)今後の調査について(3)正副委員長で日程を調整する。

(3)次回の開催について
28

令和 5年
3月20日

(1)今後の調査について(1)令和 5 年度の経費は 56 万 5 千円以内と決定(2)次回の開催についてした。市に対し記録提出を求める。
(2)正副委員長で日程を調整する。

(1)市の内部調査報告について
29

5月22日

(1)「次期ごみ処理施設等用地問題に関する調査(2)今後の調査について報告及び再発防止策」について市執行部に対し(3)次回の開催について質疑を行った。
(2)今後の調査計画を協議した。
(3)正副委員長で日程を調整する。

30

6月28日

(1)今後の調査について(1)大谷裕一氏に対し証人尋問を実施する。

(2)次回の開催について(2)正副委員長で日程を調整する。

(3)その他
31

8月 1日

32

12月14日33

12月19日(1)今後の調査について(1)大谷裕一氏の不出頭について対応を協議し、(2)次回の開催について

再度、質問状を送付することを決定した。

(3)その他(2)正副委員長で日程を調整する。

(1)調査報告書（案）について(1)調査報告書の内容を決定した。

(2)その他(2)調査報告書の取扱いについて了承した。

(1)調査報告書について(1)調査報告書の訂正内容を決定した。

5

⑵ 中間報告の状況①

令和 3 年 3 月 19 日

中間報告

･次期ごみ処理施設用地への汚染された土砂の搬入に伴う損害について･委員会の発足及び開催状況、調査経過の概要について･証人尋問で得られた証言、提出を求めた記録の内容等について･今後の調査の方針について

５ 証人、参考人、執行機関の出頭等⑴ 証人として出頭を求めた者
No.

氏

名

出頭を求めた日時
①

1

大 谷

裕 一

氏

②

③

①
2

島 田

晃

氏

②
③
①

3

葉 山

喬

氏
②

4

秋 澤

節

氏

5

野 老

智 夫

氏

6

宇 田

俊 哉

氏

令和 2年 8月11日
午前10時00分
令和 3年 1月20日
午前10時00分
令和 5年 8月 1日
午前10時00分
令和 2年 8月17日

考・民事訴訟にて係争中であること、体調面での不安（診断書あり）を理由として不出頭。
・民事訴訟にて係争中であること、体調面での不安（診断書あり）を理由として不出頭。
・民事訴訟にて係争中であること、体調面での不安（診断書あり）を理由として不出頭。
・「裁判中の為」との理由で不出頭。

午前10時00分
令和 3年 1月20日

・「裁判中の為」との理由で不出頭。

午後 1時30分
令和 3年 6月18日
午後 1時30分
令和 2年 8月17日
午後 2時00分
令和 2年10月12日
午後 1時30分
令和 2年10月12日
午後 1時30分
令和 2年11月16日
午後 1時30分①

備

令和 2年12月22日
午後 1時30分② 令和 3年 1月20日

6

・事情の分かる者（秋澤節氏）を出頭させるとの理由で不出頭。
・秋澤節氏の出頭が適切との理由
で不出頭。

No.

氏

名

出頭を求めた日時

備考

午前10時00分
①
7

茂 垣

昌 平

氏
②

8

荒 木

幸 男

氏

9

本 田

耕 資

氏

10

山 本

裕 嗣

氏

11

関野

由紀晴

氏

12

伊 藤

克 紀

氏

13

岩 井

裕

氏

14

鈴 木

雅 雄

氏

15

佐 渡

斉

氏

令和 2年12月22日
午後 3時30分
令和 4年 2月 2日
午後 1時30分
令和 3年 5月14日
午後 1時30分
令和 3年 5月14日
午後 3時30分
令和 3年 7月14日
午後 1時30分
令和 3年10月27日
午後 1時30分
令和 4年 2月 2日
午前10時00分
令和 4年 2月 2日
午前10時00分
令和 4年 2月 2日
午前10時00分
令和 4年 2月 7日
午前10時00分※大谷裕一氏は、本委員会の調査事項において、もっとも証言を必要とする人物であるが、三度の出頭要請にもかかわらず、民事訴訟にて係争中であること、体調面での不安（診断書あり）を理由として不出頭であった。

⑵ 参考人として出頭を求めた者なし⑶ 執行機関として出頭を求めた者①

環境経済部廃棄物対策課（令和 2 年 10 月 6 日）

・次期ごみ処理施設用地の現状について②

環境経済部廃棄物対策課（令和 4 年 8 月 26 日）

・残土埋め立てについての経緯と市の認識等について③

環境経済部廃棄物対策課（令和 5 年 5 月 22 日）

・市の内部調査報告について

7

６ 記録提出請求⑴ 四街道市長①

令和 2 年 7 月 2 日請求(1) 市と下野商事株式会社との土地交換契約書と覚書(2) 2015 年に下野商事株式会社が市に提出した「四街道市吉岡に存する市有地と弊社所有地との土地交換に関する願書」と市の回答書(3) (1)の土地交換契約において、公共工事とした会議の記録及び起案稟議書類(4)(1)の土地交換契約に至るまでの市長及び関係者と契約に関する者との協議内容が分かる書類(5) (1)の土地交換契約にかかわった職員の氏名と役職（なお、役職については、在職期間とその職の所掌事務が分かるもの）の一覧(6)

2016 年に有限会社大谷総合都市計画事務所から市に提出された施工計画書(7)2017 年に有限会社大谷総合都市計画事務所から市に提出された変更施工

計画書
(8)

次期ごみ処理施設用地及び接する民有地の窪地解消工事に関わる事業計画

書、工事監督及びパトロール等の同工事に関わる記録書類(9)(8)の工事で土砂等を搬入した事業者名と事業者ごとの土砂量が分かるもの（発生元証明書など）(10) (8)の工事の施工前の打ち合わせ内容が分かるもの(11)(8)の工事を四街道市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の適用除外としたことが分かるもの(12) 令和元年（ワ）第 1810 号損害賠償事件の訴状（証拠目録を含む。）及び同事件の被告から提出された答弁書（証拠目録を含む。）(13) 令和元年（ワ）第 2676 号損害賠償事件の訴状（証拠目録を含む。）及び同事件の被告から提出された答弁書（証拠目録を含む。）

8

(14)

吉岡地先の次期ごみ処理施設用地の工事前から平成２９年３月までの現場写真(15) 市が窪地解消工事を施工した場合を想定した積算資料②

令和 2 年 11 月 19 日請求(1) 平成 28 年 2 月 15 日の特定事業許可適用除外届出書が提出されるまでの会
議録、会議のメモ、稟議書作成のための資料、公印使用に関わる資料など関連する一切の記録(2)

公共工事として適用除外とし、現場事務所やゲート、検査項目などを条例の適用除外とした根拠とその解釈及びその決定に至った会議の記録及びメモ(3)

次期ごみ処理用地に隣接するソーラー発電所建設に伴う市有地使用に関わる一切の記録(4) 令和 2 年 7 月以降に提出及び提出された第 1810 号損害賠償事件及び令和元年(ワ)第２６７６号損害賠償事件の記録(5)

次期ごみ処理施設用地のパトロールをしたことを証明する資料

平成 28

年から現在までの次期ごみ処理用地への市のパトロールで、使用した車両の使用及びメーターの記録、勤務表他③

令和 3 年 7 月 15 日請求(1) 令和 2 年 12 月以降に提出及び提出された第 1810 号損害賠償事件及び令和元年（ワ）第 2676 号損害賠償事件の記録④

令和 3 年 10 月 14 日請求(1) 令和元年（ワ）第 1810 号損害賠償事件及び令和元年（ワ）第 2676 号損害賠償事件の記録であって、令和 3 年 7 月 15 日付け四議第 82 号記録提出請求書にて提出を求めた記録以降に、提出及び提出された記録⑤

令和 4 年 1 月 18 日請求(1) 令和元年（ワ）第 1810 号損害賠償事件及び令和元年（ワ）第 2676 号損害賠償事件の記録であって令和 3 年 10 月 14 日付け四議第 141 号記録提出請求書にて提出を求めた記録以降に提出及び提出された記録

9

(2)

次期ごみ処理施設用地に関して関係職員及び関係事業者から聞き取り調査した記録のうち提出期限日時点で提出可能となっている記録⑥

令和 4 年 6 月 14 日請求(1) 令和元年（ワ）第 1810 号損害賠償事件及び令和元年（ワ）第 2676 号損害賠償事件の記録であって令和 4 年 1 月 18 日付け四議第 211 号記録提出請求書にて提出を求めた記録以降に提出及び提出された記録⑦

令和 4 年 8 月 30 日請求(1) 令和 3 年（行ウ）第 58 号損害賠償請求事件の記録⑧

令和 5 年 3 月 20 日請求(1) 令和元年（ワ）第 1810 号損害賠償事件及び令和元年（ワ）第 2676 号損害賠償事件の記録であって令和 4 年 6 月 14 日付け四議第 49 号記録提出請求書にて提出を求めた記録以降に提出及び提出された記録(2) 令和 3 年（行ウ）第 58 号損害賠償請求事件の記録であって令和 4 年 8 月
30 日付け四議第 107 号記録提出請求書にて提出を求めた記録以降に提出及び提出された記録(3) 次期ごみ処理施設等用地問題に関する調査報告及び再発防止策

７ 委員派遣等なし

８ 調査の内容と結果
（１）経緯
工事期間

内容

経緯

平成 25 年

太陽光発電事業の造成等

平成 25 年

12 月～に伴う搬入路の行政財産

12 月 9 日

平成 26 年

使用許可に関する経緯

エネルギープロダクト株式会社（以下「エネルギープロダクト」という。
）から本市

10 月

へ、行政財産使用許可申請書提出
平成 26 年10

2 月 19 日

本市からエネルギープロダクトへ「行政財産の使用許可について」文書発出

４月１日

エネルギープロダクトから本市へ、行政財産使用許可申請書提出

４月１日

本市からエネルギープロダクトへ「行政財産の使用許可について」文書発出（部長決済）

６月 27 日エネルギープロダクトから本市へ、行政財産使用許可申請書提出

７月１日

本市からエネルギープロダクトへ「行政財産の使用許可について」文書発出（部長決済）10 月 1 日

本市からエネルギープロダクトへ「行政財産の使用期間満了による原状回復について」の文書発出（課長決済）

令和 3 年5 月 2０日

四街道市議会都市環境常任委員会で、「隣接地における太陽光発電事業の造成等に伴う搬入路の再生砕石について」報告

５月 21 日四街道市議会全員協議会で、「隣接地における太陽光発電事業の造成等に伴う搬入路の再生砕石について」報告

平成 27 年11 月

土地交換契約平成 27 年

下野商事から本市へ「四街道市吉岡に存ず

5 月 27 日

る市有地と弊社所有地との土地交換に関する願書」提出

6 月 10 日

梅島運送株式会社（以下「梅島運送」という。）から本市へ「四街道市吉岡に存ずる
市有地と弊社所有地との土地交換に関する願書」提出

9 月 30 日

本市から下野商事へ「四街道市吉岡地先の市有地と貴社所有地との土地交換について」の文書発出

11 月 12 日

下野商事、大谷総合、建設機構との覚書締
結11

11 月 17 日

本市と下野商事との｢土地交換契約書｣の締結

11 月 24 日

下野商事から本市への契約に基づく「土地交換契約書に関する請負について」の通知

平成 28 年

四街道市でごみ処理施設用地管理造成工

2月1日

事（試算）工事設計書

平成 28 年

特定事業許可適用除外

平成 28 年2月

（以下、「適用除外」とい2 月 12 日う。
）

下野商事、梅島運送から本市へ「埋立て同意書」文書提出

2 月 15 日

特定事業許可適用除外届け
大谷総合から本市へ施工計画書提出（裁判記録によると大谷総合から受け取ったが、後付け（平成 29 年 5 月）であったとの証
言あり）

平成 28 年

窪地解消工事

平成 28 年

大雨により次期ごみ処理用地から、国道

２月～

８月

51 号へ溢水

平成 29 年

平成 29 年

本市と大谷総合で雨水対策のうえ、用地に

５月

2 月 20 日

0.5%の勾配をつける整地を千葉国道事務所酒々井出張所と協議

2 月 21 日

大谷総合から本市へ変更施工計画書の提出（第一回）（裁判記録によると日付遡りであったとの証言あり）

3 月四街道

次期ごみ処理用地への土砂搬入が四街道

市議会定例

市議会で明らかになる議会
3 月 24 日

四街道市議会都市環境常任委員会視察

5 月 18 日

変更施工計画書（第二回）の提出

5 月 18 日

暫定排出路の施行開始

5 月 19 日

地質分析結果証明書（５カ所）、排出汚染

6月1日

状況測定結果証明書（２カ所）が大谷総合から提出される

6 月 30 日

大谷総合から本市へ変更施工計画書（第三回）の提出

7 月 31 日

大谷総合から本市へ変更施工計画書（第四回）の提出

8 月 31 日

12

大谷総合から本市へ変更施工計画書（第五回）の提出
9 月 30 日

大谷総合から本市へ変更施工計画書（第六回）の提出

平成 30 年

地質・水質調査・汚染土

平成 30 年3 月 30 日

発覚・議会報告3 月 30 日～

地質（土壌分析）においてフッ素及びその化合物が法令の基準値を超過※以降、地歴調査、表土調査及び絞り込み調査を実施

5 月 23 日

四街道市議会議長あて「次期ごみ処理施設等用地内における地質・水質検査の結果について」を提出

6 月 11 日

四街道市議会都市環境常任委員会で「土壌調査の実施に係る次期ごみ処理施設整備のスケジュールについて」報告

11 月 21 日

本市から大谷総合への土砂等の埋立て等に係る行政指導11 月 21 日

議長あて「次期ごみ処理施設等用地内における土壌汚染対策法に基づく表土調査の結果について」報告

12 月 20 日

大谷総合から本市への行政指導に対する回答

平成 31 年
(令和元年)
2 月 14 日

大谷総合から本市への行政指導に対する回答

2 月 27 日

本市から大谷総合への土砂等の埋立て等に係る再度の行政指導

3月1日

四街道市議会都市環境常任委員会で「次期ごみ処理施設等用地における土壌調査委
託の調査結果について」ならびに「行政指導文書」送付後の経過状況について報告

3 月 12 日

大谷総合から本市への再度の行政指導に対する回答

3 月 13 日

大谷総合から本市への再度の行政指導に対する回答

3 月 19 日

13

本市から大谷総合への土砂等の埋立て等

に係る再々度の行政指導
3 月 20 日

四街道市議会全員協議会で「次期ごみ処理施設等用地における土壌調査委託の調査結果について」ならびに「行政指導文書」
送付後の経過状況について報告

4月2日

下野商事から本市への再々度の行政指導に対する回答

4月3日

大谷総合から本市への再々度の行政指導に対する回答＜業者＞
秋澤 節（以下秋澤氏）

株式会社大日運輸（以下大日運輸という。
）（下野商事実質親会社）代表取締役

大谷 裕一（以下大谷氏）

大谷総合代表取締役

島田 晃（以下島田氏）

建設機構代表取締役

関野 由紀晴（以下関野氏）

大谷総合社員野老 智夫（以下野老氏）

建設機構社員＜市職員＞
佐渡 斉（以下佐渡前市長）

平成 22 年２月 28 日～令和４年 2 月 27 日
四街道市長

本田 耕資（以下本田氏）

平成 27 年 4 月 1 日～平成 30 年３月 31 日
環境経済部長

宇田 俊哉（以下宇田氏）

平成 25 年４月１日～平成 27 年３月 31 日
環境経済部廃棄物対策課長
平成 27 年４月１日～平成 30 年３月 31 日
環境経済部次長
平成 30 年４月１日～平成 31 年 3 月 31 日
環境経済部長茂垣 昌平（以下茂垣氏）

平成 25 年４月１日～平成 29 年３月 31 日
環境経済部主幹
平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日
環境経済部副主査

荒木 幸男（以下荒木氏）

平成 27 年４月１日～平成 29 年３月 31 日
環境経済部廃棄物対策課長
平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年３月 31 日
環境経済部参事14伊藤 克紀（以下伊藤氏）

平成 25 年４月１日～平成 27 年３月 31 日
環境経済部廃棄物対策課室長・グループリーダー

岩井 裕（以下岩井氏）

平成 25 年４月１日～平成 27 年３月 31 日
環境経済部廃棄物対策課
平成 27 年４月１日～平成 28 年３月 31 日
環境経済部廃棄物対策課室長・グループリーダー

鈴木 雅雄（以下鈴木氏）

平成 26 年４月１日～平成 29 年３月 31 日
環境経済部環境政策課長＜議員＞
山本 裕嗣（以下山本議員）

平成 12 年３月 10 日～現在
四街道市議会議員（２）本市の窪地解消工事への姿勢①

小括①土地交換契約が、窪地解消工事の施工能力のない下野商事との契約であった。②同じく窪地解消工事の施工能力のない大谷総合の工事を承認した。③本市内栗山地先の埋め立てにおいて、四街道市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例（以下残土条例という。）による指導を受けていた建設機構が埋め立て工事を実施していたことを認識していなかった。④下野商事が大谷総合に工事を請け負わせたことが、一方的に本市に通知された。通常の公共事業と異なり、本市が主体的に業者選定に関わらなかった。

②

本委員会の見解

公共事業でありながら、適正な工事に必要な取り決めはなされず、本市は工事の把握、執行管理をできていなかった。このことが、業者である大谷総合、建設機構主導での杜撰な窪地解消工事を許す一因となった。

15

（３）太陽光発電事業の造成等に伴う搬入路の行政財産使用許可①

小括

次期ごみ処理施設用地への残土搬入が始まる前の平成 25 年 12 月 9 日に次期ごみ処
理施設等用地に隣接する民有地での太陽光発電事業の造成等に伴う搬入路として、次期ごみ処理施設等用地を使用したいとのことで、施工業者であるエネルギープロダクトより、行政財産の使用許可申請があった。本市は平成 26 年 2 月 19 日付けで許可した。
工事終了後の平成 26 年 10 月 1 日以降も有効な土地利用が期待できることから、本市は、本来必要とされる速やかな原状回復は不要と判断した。原状回復を含む使用許可は、部長決裁であったが、公有財産管理ととらえ、課長決裁で不要と判断している。正規の再生砕石が搬入されたとは記録、証言もなく、このとき造られた搬入路から、ボーリン
グ調査の結果、土壌含有量基準を超える鉛及びその他化合物が検出されている。このことから、正規の再生砕石が搬入されていないことが明らかになった。再生砕石の搬入は、大谷総合が市への文書等のコンサルタントの役割をし、搬入は建設機構がおこなっていた。また、大谷総合と本市との窓口は、茂垣氏が担っていたという証言は一致している。

②

本委員会の見解①再生砕石という名目で、PH 分析結果書の結果をもって、残土条例が適用されなかったこと。②正規の再生砕石が搬入されたのか、本市が確認しなかったこと。③大谷総合、建設機構の関与、茂垣氏の影響力がうかがえること。この３点において、後述の窪地解消工事との共通点が見出される。
また、部長決裁で使用許可としたのに、原状回復は、公有財産管理ととらえ、課長決裁としたのは、一貫性を欠いている。

（４）下野商事株式会社との土地交換契約締結①

小括

汚染土を含む残土搬入は、土地交換契約締結を契機としている。土地交換契約の中に窪地解消工事を盛り込んだ。
土地交換契約が、誰からの申し出であったか証言は一致しない。秋澤氏は本市からの申し出であったと証言し、本市は、秋澤氏からの申し出であったと証言している。締結

16にあたって、本市と秋澤氏とで直接協議をしていないということについては、証言が一致している。
また、業者側の土地交換契約をめぐる中心的な役割についての証言は一致しない。
島田氏は、大谷氏より、本市からの申し出であると説明を受け、そのように秋澤氏にも説明したと証言した。秋澤氏は、大谷氏、島田氏より、本市からの申し出であるとの説明を受け、本市の押印がある書類を確認し、本市からの申し出であることを信用したと証言している。
（本市は否定）大谷氏は、土地交換契約は本市が作成したと回答した。
さらに、下野商事、大谷総合、建設機構の間で、土地交換契約締結前の日付で、土地交換契約により発生する費用について、下野商事は負担しない旨の覚書を交わしている。
土地交換契約締結における市側の担当者がはっきりしていない。本田氏、宇田氏、荒木氏、岩井氏をはじめ、濃淡はあるものの茂垣氏の関与を証言している。茂垣氏は一切の関与を否定している。しかし、一方で茂垣氏は、業務としての関与は否定したが、自らの意見を発言することはあったと証言しており、土砂搬入についても、最初に言い出したのは、茂垣氏本人であると証言している。
また、土地交換契約の締結にあたって、予算を必要としないため、契約課での審査は不要と判断され、おこなわれなかった。
土地交換契約の執行に伴い、隣接地所有者である梅島運送の埋立て等同意書が提出されているが、当時の時点で退任した代表取締役（那須義二氏）で締結されている。

②

本委員会の見解（大谷氏・島田氏）証言が一致せず、どのようなすれ違いがあったかは不明だが、本市からの正式な申し出を証明する証拠はなかった。
（秋澤氏）汚染土を含む過剰残土搬入の被害者であると秋澤氏は証言しているが、土地交換契約にあたっては、本市の担当者と直接面識もないまま契約を結んだこと、自分の土地を含む工事であったにも関わらず、汚染土を含む残土搬入を看過していたこと、フッ素が検出されても積極的な行動をおこさなかったことなどを考慮すると、純粋に被害者であるとは判断できない。
（本市）秋澤氏と直接協議をすることなく、申し出を受入れ、契約締結をおこなっていることは、土地交換契約の重要性を認知していると言えず、容認できるものではない。

17

（茂垣氏）茂垣氏は、職員の間では土地交換契約を含む次期ごみ処理施設建設の担当者として認識されていた。（茂垣氏は否定）（契約課の審査）直接的な売買はなくても、本市の資産に変化をもたらす契約内容であり、契約課での審査をするのが妥当である。
（契約の構成）土地交換契約中に窪地解消工事を含んでいる。土地交換と窪地解消工
事は、性質の異なる契約であり、別に契約書が作成され、審査されなくてはいけない。
（埋立て等同意書）締結時の代表取締役名で締結するべきであり、本市、梅島運送ともに文書への意識が甘いといわざるをえない。

（５）特定事業許可適用除外①

小括

適用除外としたことで、適切な工事執行のために必要な残土条例が適用されないことになった。それを受けて、施工業者である建設機構は、発生元証明やその他手続きは不要と解釈した。
適用除外のリスクが、本市の担当部署内では、十分に検討されることはなかった。それよりも、みそら自治会との協定が意識され、次期ごみ処理施設の早期建設を目指すべ
きとの認識が共有されており、適用除外による工期短縮のメリットが強調されていた。
適用除外とすることの重要性を認識することができなかった、茂垣氏から職員へは決定事項として伝達され、職員が重要性を言い出すことができなかったとの証言があった。
適用除外は、鈴木氏、岩井氏、荒木氏は、茂垣氏からの申し出、もしくは指示だったと証言しているが、茂垣氏は否定している。
適用除外届出書は、日付や添付書類が後追い処理となっていた。

②

本委員会の見解（適用除外の意義）一般的に公共事業が適用除外とされるのは、残土条例よりも強い規制があることが通常であるからであるが、適用除外の意義を十分に検討せずに、一切の規制から解放される状況を作りあげてしまった。本市が適用除外のリスクと意義を把握せず、適切な対応ができなかったことは、容認できるものではない。
（大谷氏・島田氏）適用除外をされたことで、適切な工事執行のために必要な手続き
や残土条例をはじめとした法令や条例を省略したのみならず、適切な土砂を搬入するた

18

めに必要な措置を講じようとする姿勢は見えず、容認できるものではない。こうして、適用除外としたことが結果として、杜撰な工事を許す一因となった。
（茂垣氏）適用除外においても、土地交換契約締結時と同様に、茂垣氏は職員の間から担当と目されていた。（茂垣氏は否定）（適用除外届出書）適用除外届出書の日付や添付書類が後追い処理となったのは、公文書の信頼を失いかねない行為であり、容認できない。

（６）窪地解消工事の状況①

小括

窪地解消工事の責任者は、島田氏で、現場監督者は、建設機構社員の野老氏であった。
島田氏と野老氏とで、証言は多少異なるが、必要な残土量の打ち合わせはしていない、
施工計画書はなかったといったといった証言は一致している。
施工計画書は、事後提出であり、日付は遡りとなっていた。
野老氏からは発生元証明のない土砂を７万㎥搬入したといった証言があった。島田氏が国税からの逃亡後、大谷総合が担当し、現場監督者は関野氏が担当した。しかし、関野氏は夕方に現場に行って、土砂等発生元証明書を回収したのみであり、トラックの入退場のチェックはされていなかった。
誰がいつ汚染土を含む過剰な残土を搬入したかの証言は一致しない。島田氏は、逃亡後に大谷総合が汚染土を含む過剰残土を運んだと証言し、関野氏は、島田氏の逃亡前にはすでに過剰残土はあったと証言した。
必要な残土量についての認識も一致しない。本市は、工事開始当初に１７万㎥の土砂搬入が必要との認識は持っていたが、汚染土を含む過剰残土の搬入が判明するまで、土砂等発生元証明書を確認できていなかった。関野氏は、必要な土砂搬入量を１２万㎥と認識しており、関野氏が現場監督を引き継いだ時点で、すでに２万㎥の過剰残土があると計算していたが、工事費捻出のため、さらに３万㎥の過剰残土搬入を大谷氏から指示されたと証言した。関野氏は、その時点で本市も過剰残土を把握していたが、一方、大谷氏は、関野氏が現場監督を引き継いだ時点で、土砂等発生元証明書を確認し、過剰残土の搬入はなかったと判断していた。
島田氏が国税から逃亡した時点で、建設機構がすでに土砂を１２万㎥搬入したと証言したが、島田氏はその時点での正確な事業収支を把握していなかった。

19

市のパトロールについての証言は一致しない。本市は、週２～３回のパトロールをしていたと主張しているが、パトロールの記録はなく、現場にいた島田氏、野老氏、関野氏は月２～３回ほどしか見かけなかったと主張している。また、パトロールも工事の適切な執行管理のために機能したという証言は得られなかった。
本市は、栗山地先残土埋立地によって是正指導中であった建設機構の工事への関与を把握していなかったとのことだが、島田氏、関野氏は、本市が建設機構の関与を知っているのは当然と捉えていた。特に、関野氏は、施工計画書に建設機構の関与を記載したが、本市によって記載しないように指示されたと証言している。

②

本委員会の見解（下野商事の土地交換契約違反）下野商事との土地交換契約第４条第２項「土砂の搬入に当たっては、土質に十分配慮し、適正な土砂の搬入を行わなければならない。」に明確に違反する。
（必要な残土量についての認識）本市、島田氏、関野氏、大谷氏の間で必要な残土量についての証言がばらばらである。杜撰な管理のもと、窪地解消工事がされていたことを証明している。
（残土搬入の現場）窪地解消工事の現場は、極めて杜撰であった。残土搬入量が土砂等発生元証明書で管理できていたとは考えられず、本市の管理も機能しておらず、業者である大谷総合、建設機構の極めて杜撰な管理に歯止めがかからなくなった。島田氏逃亡後は、さらに輪をかけて無管理に近い状態となり、汚染土を含む残土の無秩序な搬入が可能になっていた。
（汚染土を含む過剰残土を搬入）いつ誰が汚染土を含む過剰残土を搬入したのかについて証言は一致しないが、いずれにせよ、窪地解消工事の現場では、汚染土を含む過剰残土搬入が可能な状態ができあがっていた。さらに、本市が主体的に執行管理をおこな
えていなかったことが、業者である大谷総合、建設機構の極めて杜撰な工事を止められなかったことの一因である。
（パトロール）窪地解消工事の適切な執行を管理するための認識は十分ではなく、その役割を果たせていなかった。パトロールの記録が残っていないことは、本市の管理体制に不備があったことを証明している。
（建設機構の関与）建設機構は、ソーラーパネル搬入にから島田氏逃亡まで、長い期間にわたって、工事を請け負っていたにも関わらず、意図的であるとの確証は出来ない

20

が、本市は建設機構の関与を見逃している。このことは、本市の書面上及び現場の検分と管理が不十分であったことを証明している。
（施工計画書）施工計画書がないまま工事を進めていたこと、ならびに施工計画書が事後提出となり、日付の遡りがあったことは、業者である大谷総合、建設機構の杜撰さを証明している。また、最終的な施工計画書の添付を確認することなく、土地交換契約を締結し、適用除外としたことは、本市が執行管理をおこなえていなかったことを証明するものである。杜撰な工事を止められなかったことの一因であり、容認できない。

（７）有限会社大谷総合都市計画事務所・有限会社建設機構の実態①

小括

窪地解消工事の業者である大谷総合は、建設コンサルタントであり、大規模な窪地解消工事の施工はできない。本市内でおこなわれた区画整理事業を数多く手がけていた。
平成 13 年に認可された鹿渡南部特定土地区画整理事業の事務代行として関わっており、
約 6,000 万円の使途不明金を発生させている。また、大谷氏は、山本議員、島田氏とともに佐々木政治氏（以下佐々木氏）の稲毛一家三代目襲名披露宴にも参加している。
また、大谷氏は、本委員会への出頭を民事訴訟及び体調不安を理由として、拒否した
ため、令和３年１２月２１日に質問状を送付したにもかかわらず、大谷氏の希望通りに担当弁護士に送付したが、担当弁護士からは、受任範囲外のため、回答出来ないとの回答があり、令和５年８月１４日に再発送し、ようやく回答があった。
残土搬入の業者である建設機構は、平成 24 年９月から平成 25 年９月まで、栗山地
先でおこなった建設残土の埋立てをおこない、基準を超えたアルカリ性を示す土砂が確認され、是正指導中である。島田氏も、山本議員、佐々木氏との強いつながりを証言し、公然と反社会的勢力とのつきあいを証言している。

②

本委員会の見解

両社の代表取締役とも反社会的勢力とつきあいがあり、本市が窪地解消工事を委託す
るには不適切な業者である。問題が発覚するまで、契約及び取引先の調査及び検分をせず両者の体質を見抜けず、本市の事業を担わせ続けたことは批判されるべきである。
また、大谷氏の本委員会への対応は、大谷氏が積極的に説明責任を果たそうとする姿
勢とは言えない。

21

（８）茂垣①

昌平氏の立場小括

直接面識のない秋澤氏や島田氏からも、茂垣氏と佐渡前市長とは本市の意思決定にも重大な影響を及ぼす関係があり、窪地解消工事のとりまとめを担っていると聞いていたとの証言があった。

②

本委員会の見解

秋澤氏や島田氏がそのような認識にいたるほど、茂垣氏は、職員のみならず、重要人物として、業者側にも広く認識されていた。

（９）茂垣
①

昌平氏と佐渡 斉氏の関係

小括

濃淡はあるが、茂垣氏と佐渡前市長との間に前述の関係があると認識されていたということは、茂垣氏と佐渡前市長以外の職員の証言が一致している。（宇田氏は佐渡前市
長から茂垣氏に次期ごみ処理施設建設についての特命があったと証言している）
一方、茂垣氏は前述の関係を否定しているが、佐渡前市長に宇田氏を同席せずに、窪地解消工事の意向を聞いたことは認めている。（茂垣氏は、宇田氏の依頼と証言）佐渡前市長も、茂垣氏に窪地解消工事を前向きに検討してほしいと伝え、その１ヶ月後に下野商事からの願い書に対しての回答が出てきた。

②

本委員会の見解

茂垣氏と佐渡前市長との間に前述の関係があると職員の間で認識されていたことが、結果として次期ごみ処理施設建の担当者と認識されていた茂垣氏の発言力を高め、職員が意見を言いだせない状況をつくり、杜撰な窪地解消工事を止められない一因となった。
窪地解消工事は、担当部長が市長と協議すべき内容である。担当部長を同席せずに、重要案件について市長に直接意向を確認することは、業務管理上、適切ではない。

22

（１０）茂垣 昌平氏と大谷 裕一氏の関係①

小括

茂垣氏と大谷氏は、公私とも関係があったことについての証言は一致している。深い関係を感じさせる証言もあった。職員の間でもそのように受け取られていた。茂垣氏は深い関係は否定しているが、頻繁に連絡を取り合っているとの証言や大谷氏が経営するスナックに（大谷氏が経営していると知っていて）本市職員を連れて行った。茂垣氏が大谷氏から渡された８００万円は、「佐渡前市長への選挙資金である。」との島田氏の証言と茂垣氏が証言した、「親族のために一時借用した。」との証言は相いれないが、茂垣氏が大谷氏から８００万円を一時受け取ったことは、証言が一致している。

②

本委員会の見解

茂垣氏と大谷氏との間には、金銭を伴う私的な関係に関する証言や、本市と大谷氏との連絡を茂垣氏が担っていたという証言などからも、両者の関係は、公私の分別は極めて曖昧かつ不適切であり、公務員倫理上、許されるものではない。また、両者の不適切な関係を止められなかった本市の管理体制は、批判されるべきである。

（１１）佐渡 斉氏の組織管理①

小括

佐渡前市長は、次期ごみ処理施設建設については職員間のボトムアップで進めていたと証言している。一方、鈴木氏、荒木氏、岩井氏といった市職員は、本市の最重要事項
でありトップダウンで決まっており、意見を挟む余地はなかったと証言していた。

②

本委員会の見解

佐渡前市長の意向と現場の実態は乖離していた。特に宇田氏は、佐渡前市長から、茂垣氏への次期ごみ処理施設建設に関する特命があったと認識していた。（佐渡前市長、茂垣氏は否定）そのようなすれ違いが生じていることは、佐渡前市長が、的確に部下への指示できておらず、責任者として、組織管理の責任は果たせていなかったと判断する。

23

（１２）本田 耕資氏と宇田 俊哉氏の立場①

小括

本田氏は、「茂垣氏に遠慮」、宇田氏は「市長と茂垣氏との関係に忖度」していたとして、十分な把握をしようとしなかった。茂垣氏の上司として、彼の業務管理をするべ
き立場であるはずだが、茂垣氏と佐渡前市長との間に前述の関係があると職員の間で認識されていたことが、それを難しくさせていたことは、本田氏、宇田氏とも証言が一致する。宇田氏は、茂垣氏に佐渡前市長から、次期ごみ処理施設建設に関する特命があり、次期ゴミ処理施設建設に関することは、関与出来なかったと証言している。

②

本委員会の見解

本田氏は、本来であれば、また担当部の部長として、業務の把握、管理、指示をしていかなくていけない立場であるにも関わらず、その姿勢に乏しかった。宇田氏も茂垣氏と佐渡前市長との間に前述の関係があるということを意識するあまり、茂垣氏の上司として、業務の把握、管理、指示は行わずにいた。結果として、担当職員が本来の職責を十分に行使できず、杜撰な窪地解消工事を止められない一因となった。

（１３）山本 裕嗣氏の関与①

小括

山本議員が、どのような関与をしたのか、証言は一致しない。山本議員は、茂垣氏、荒木氏に過剰残土を忠告したと証言したが、茂垣氏、荒木氏は否定している。宇田氏は、
山本議員は窪地解消工事に関心をもっていたと証言した。
「市民からの四街道市議会議員に対する告発内容に関する調査特別委員会」では、「事の流れを把握していたにもかかわらず、四街道市議会において何ら追及せず、積極的に事態を公にしようと図ることもなかった点を踏まえると山本議員自身が何らかのかた
ちで関与しているがために、問題を明らかにしようとしなかったとの疑いの眼差しを向けられてもやむを得ない部分があったのではないかという思料します。」とある。

②

本委員会の見解

四街道市議会議員という立場でありながら、事態を把握していたにもかかわらず、積極的な発信をしようとしなかった。また、建設機構の顧問を務めるなど、大谷氏及び島田氏と特別な信頼関係があった。直接的な関与は確認できないが、本件への関与の疑惑

24

は拭えない。
「市民からの四街道市議会議員に対する告発内容に関する調査特別委員会」
での報告書の思料を本委員会でも踏襲する。

（１４）四街道市議会への報告①

小括

土地交換契約締結の際、国道 51 号への溢水と対策後、汚染土を含む過剰残土の判明後、いずれも四街道市議会への報告はなかった。

②

本委員会の見解

市は、土地交換契約締結にあたって、予算を必要としないために、四街道市議会への報告は不要と判断したが、本市の資産に変化をもたらす重要な契約にあたり、報告すべきで案件にあたる。さらに、国道 51 号への溢水と対策後、汚染土を含む過剰残土が判明した後といった本市への損害が明らかになった後も報告がなかったことは、故意に隠蔽していたと捉えられかねず、本市による市民の代表機関である四街道市議会に対する重大な背信行為であり、容認できない。
公共サービス基本法第 9 条にある「国及び地方公共団体は、公共サービスに関する施策の策定の過程の透明性を確保し、及び公共サービスの実施等に国民の意見を反映する
ため、公共サービスに関する情報を適時かつ適切な方法で公表するとともに、公共サービスに関し広く国民の意見を求めるために必要な措置を講ずるものとする。」を十分に満たしているとはいえない。

（１５）まとめ①

総括

証言の食い違いもあり、確定できないことがあるが、①秋澤氏が、土地交換契約は市からの申し出であると認識を持ったこと。②窪地解消工事を請け負った業者である大谷総合、建設機構の杜撰な工事計画、現場管理。③公共事業でありながら、本市は、窪地解消工事の把握、執行管理をできておらず、大谷総合、建設機構主導でなされたこと。
④関係者と公私にわたって適切ではない関係があった茂垣氏、山本議員の存在。⑤佐渡前市長が組織管理を果たせていなかったこと。⑥適切な窪地解消工事のために必要な法令や条例を遵守する意識が本市に不十分であったこと。⑦本田氏の茂垣氏への遠慮、宇25

田氏の市長と茂垣氏との関係に対する忖度から、担当職員が本来の職責を十分に行使しなかったこと。⑧汚染土を含む過剰残土が埋め立てられたことが判明した後も、四街道市議会への報告をしようとしなかったこと。が、汚染土を含む過剰残土の搬入を止められなかった要因となった。

②

本委員会の見解

いつ誰が汚染土を含む過剰残土を搬入したのかははっきりしないが、同地内での窪地解消工事の杜撰さは、大谷総合、建設機構、ならびに本市による主権者である市民への重大な背信行為といえる。
杜撰な窪地解消工事について、もっとも責任を問われるべきは、大谷総合、建設機構
をはじめとした業者である。適切に土砂を搬入するという姿勢であるとは、到底考えられない杜撰な計画、管理であった。
損害賠償については、裁判所の判決が待たれるが、一方で、業者である大谷総合、建設機構の杜撰な工事を放任し、結果として阻止することが出来なかった本市も市民の理解を得られるものとは到底評価できず、責任を問われるべきである。窪地解消工事を含む次期ごみ処理施設用地整備の市側の担当者の認識が一致していない状況のもと、適切な執行のために必要な管理が、組織としてできない状況につながった。
そうした中で、本市が窪地解消工事の把握、執行管理を果たせず、残土条例をはじめとした適切な土砂を搬入するという関連法令の趣旨に則った管理もなされなかったことは、容認できない。
汚染土を含む過剰残土の搬入、ならびに茂垣氏と大谷氏との関係は、刑事事件にあたる可能性もあり、本委員会でも調査をした。廃棄物の処理及び清掃に関する法律、刑法第 197 条（収賄罪）、刑法第 198 条（贈賄罪）、刑法第 247 条（背任罪）の観点から、調査したが、いずれも証拠が乏しいこと、時効にあたることから、刑事事件としての告訴は困難であるとの見解に至ったが、本市は、本報告書の指摘を受け止め、再発防止をはかるべきである。

26

９ 告発
⑴ 島田晃氏の不出頭に対する告発書の提出
・令和 3 年 1 月 20 日、地方自治法第 100 条第 9 項の規定に基づき告発することを委員会で決定。
・令和 3 年 3 月 15 日、告発にかかる発議案を委員会で決定。
・令和 3 年 3 月 19 日、告発にかかる発議案（発議案第 3 号「出頭拒否に対する告発について」）を本会議で議決。
・令和 3 年 3 月 24 日、千葉地方検察庁宛に告発書を送付。
・令和 3 年 6 月 10 日、島田晃氏の弁護士を通じて証人尋問へ出頭する意向である
旨の連絡があったことを受け、島田晃氏に対し証人尋問を実施することを決定。
また、実施できた場合、告発を取り消すことを決定。
・令和 3 年 6 月 18 日、島田晃氏に対し証人尋問を実施。告発の取消しにかかる発議案を委員会で決定。
・令和 3 年 6 月 23 日、告発の取消しにかかる発議案（発議案第 5 号「出頭拒否に対する告発に係る取消書の提出ついて」）を本会議で議決。
・令和 3 年 6 月 24 日、千葉地方検察庁宛に告発取消書を送付。

１０ 調査経費⑴ 調査経費①

令和元年度

・30 万円（令和 2 年 3 月 30 日議決）②

令和 2 年度

・60 万円（令和 2 年 6 月 17 日議決）③

令和 3 年度

・75 万円（令和 3 年 1 月 20 日議決）

27

④

令和 4 年度

・75 万円（令和 4 年 2 月 7 日議決）⑤

令和 5 年度

・56 万 5 千円（令和 5 年 3 月 20 日議決）⑵ 決算（見込）額①

令和元年度決算額

・0 円②

令和 2 年度決算額

・500,688 円③

令和 3 年度決算額

・712,653 円④

令和 4 年度決算額

・48,532 円⑤

令和 5 年度決算見込額

・84,379 円（内訳）

決算（見込）額（円）
節

R元

R2

R3

R4

R5

合 計

旅 費

0

7,500

10,5000

018,000

役務費

0

5,000

3,488

0

1,472

9,960

委託料

0 487,652 698,665

48,53282,907

1,317,756

予備費

0

0

0

0

536

合 計

0 500,688 712,653

48,532

84,3791,346,252

536

28

備 考
証人の費用
弁償
出頭請求等
の郵送費
会議録等の
作成委託