第9回会議
For Discussion Purpose Only

論点７（その他）について
本資料は，論点７「その他」に関する委員の先生方の御議論に資するよう，法務省人権擁護局の担当者（唐澤英城・日下部祥史）において，私案をまとめたものであり，その内容は検討会の議事録と一体で見なければ意味をなさないものである。意見や評価・分析にわたる部分は，飽くまでも担当者の個人的見解であることに御留意いただきたい。
第１ ハード・ローとソフト・ローの役割分担について
１ 約款等による自主的な対応
これまでの論点で検討したように，インターネット上の誹謗中傷等の投稿の中には，必ずしも特定の個人の権利（法律上の保護される利益を含む。以下同じ。）を侵害するとはいえないものがある。こうした投稿については，権利侵害が認められない以上，法律上の救済措置を求めることは困難である。しかしながら，権利侵害が認められない場合でも，その被害者が精神的苦痛を受けることがある上，その被害は，インターネット上の投稿が有する高度の流通性・拡散性や永続性といった性質から，時に深刻なものともなる。
したがって，権利侵害が認められない誹謗中傷等の投稿についても，削除等の救済措置が講じられる必要がある。
この点，プロバイダ事業者等が自主的に定める約款等においては，権利侵害の有無にかかわらず，一定の表現類型を禁止事項とし，削除等の措置の対象と定めることができ，これにより，権利侵害が認められない投稿であっても，約款等に基づく削除等の措置を講ずることができる1。そのため，権利侵害が認められない誹謗中傷等の投稿については，プロバイダ事業者等の約款等による自主的な対応が効果的であると考えられる。もっとも，プロバイダ
事業者等がその約款等によりいかなる投稿を削除等の措置の対象とするかといった事項は，基本的にプロバイダ事業者等の裁量に委ねられているた
1

プラットフォームが完全に自発的に定めた利用規約には，憲法上の権利としての表現の自由による拘束は及ばないとされる（曽我部真裕「インターネット上の表現をめぐる法的問題について」
司法研修所論集第１２９号（法曹会，２０２０年）４５頁，４９頁。また，プロバイダ事業者が送信防止措置を講じた場合の損害賠償責任の制限について定めた「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（平成１３年法律第１３７号。令和３年法律第２７号による改正前のもの。以下「プロバイダ責任制限法」といい，改正後のものに言及するときは「改正法」という。）第３条第２項は任意規定であり，約款の免責の定めが著しく正義に反するというような極端な場合に公序良俗違反（民法９０条）で無効となるなどしない限
り，約款の定めが優先するとされる（総務省総合通信基盤局消費者行政第二課『プロバイダ責任制限法（改定増補第２版）』（第一法規，２０１８年）４４頁参照）。

1

資料2

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め，過小又は過大な対応が行われることなどにより，適切な対策が講じられない結果となるおそれもある2。
以上からすると，権利侵害が認められないインターネット上の誹謗中傷等の投稿については，プロバイダ事業者等において約款等により対応することが望ましいと考えられる表現類型の例を示すことで，プロバイダ事業者等が自主的に行う約款等による削除等の取組の推進を支援することが効果的ではないかと考えられる。
２ 約款等により対応することが望ましいと考えられる表現類型⑴

基本的な考え方
特定の個人の権利を侵害するとまでは認められないものであっても，被害者に看過することのできない精神的苦痛を被らせる投稿については，約款等により削除等の措置の対象とすることが望ましいと考えられる3。
以下，この考え方を前提に，プロバイダ事業者等が約款等により自主的に削除等の措置の対象とすることが望ましいと考えられる表現類型の一例を示す4。

⑵ 具体例
ア 大量投稿
論点４で検討したとおり，個々の投稿自体は名誉権やプライバシーを侵害するものではなくても，そうした誹謗中傷等の投稿が特定の者に大量に行われた場合には，その被害者が重大な精神的苦痛を受けることがあり，こうした大量の投稿は，名誉感情を侵害するものであると認めら

2

例えば，特定の個人の権利を侵害するものではないヘイトスピーチについて，業界レベルでの対応は必ずしも十分に行われていないという課題があるとの指摘がなされている（成原慧「インターネット上のヘイトスピーチとその規制」桧垣伸次＝奈須勇治編著『ヘイトスピーチ規制の最前線と法理の考察』（法律文化社，２０２１年）６６頁）。
3
総務省のプラットフォームサービスに関する研究会「中間とりまとめ」（令和３年９月）５４
頁では，「個別の書き込みが違法な情報か有害な情報かどうかの判断が難しい場合も多いこと等を前提に，違法ではないが，有害な書き込みについては，プラットフォーム事業者は，自らのポリシーや約款に基づき，適切に削除等の対応を行うことが求められる。」とされている。プロバ
イダ事業者等がインターネット上の誹謗中傷の投稿等に関して行う措置は削除等の措置（投稿の削除や非表示，アカウントの停止等）に限られるものではなく，投稿の表示順位などのコンテ
ンツモデレーションやアーキテクチャの工夫などの様々な方法があり得るが，この私案は，削除要請を行う法務省の立場から，削除等の措置について検討しているものである。
4
ここに掲げたもののほか，プロバイダ事業者等において，約款等による積極的な対応が求められるものとして，被撮影者に精神的苦痛を与える文脈でのスポーツ選手の写真や動画の投稿の問題がある。

2

資料2

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れる場合があり得ると考えられる。しかしながら，名誉感情の侵害は常に認められるものではなく，現状では，法律に基づく救済手段のみでは被害者が十分に救済されないおそれがある。そこで，こうした大量投稿については，約款等により削除等の措置の対象とすることが望ましいのではないかと考えられる5。なお，約款等による削除等の措置を講ずる上では，個々の投稿それ自体では被害者に与える精神的苦痛の程度が必ずしも大きいとまではいえない場合があることから，削除等の措置の要否及び削除等の措置を行う投稿の範囲等について，プロバイダ事業者において，各投稿の内容や相互の関連性等の諸事情を踏まえて，アカウントやスレッド等の削除の要否・可否も含め，自律的に判断することが望ましいと考えられる。
イ

ヘイトスピーチ
論点５で検討したとおり，ヘイトスピーチ（特に集団に対するヘイト
スピーチ）については，被侵害利益を想定することができないものや，
被侵害利益を想定することができても，特定の個人の権利が侵害されたと認めることができないものがある。しかしながら，ヘイトスピーチは，人としての尊厳を傷つけるものであって，その被害者に看過できない精神的苦痛を被らせ得るものである。したがって，少なくとも，本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法
律２条（平成２８年法律第６８号）の「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」に該当するものについては，約款等により削除等の措置の対象とすることが望ましいほか，名誉権，名誉感情，プライバシー，私生
活上の平穏という被侵害利益を観念することができる場合には，たとえその表現が向けられた相手方を特定することができないとしても，同様に削除等の措置の対象とするのが望ましいと考えられる。

ウ

識別情報の摘示（特定の地域を同和地区であると指摘する情報）
論点６で検討したとおり，インターネット上の特定の地域を同和地区であると指摘する情報は，部落差別を助長する危険を本質的に内在して5

なお，前注３の「中間取りまとめ」５４頁では，「削除以外にも，それぞれのサービスの特定に応じた，アーキテクチャ上の工夫による違法・有害情報対策を進めることが期待されるところ，
ヒアリング結果を踏まえ，特に一定の短期間の間に大量の誹謗中傷が集まった場合に，既存の機能・取組おいて効果的に対応が可能なのかという点について，プラットフォーム事業者は自ら検証を行い，仮に効果が見られない場合には，更なるアーキテクチャ上の工夫の導入について検討を行うことが望ましい」との指摘もなされている。

3

資料2

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いるものであり，部落差別の根深さや差別を受けた場合の影響の深刻さ，インターネットの特性等を併せ考慮すると，被害者に看過できない
精神的苦痛を被らせるものであることが明らかであるといえる。したがって，約款等によりこれを削除等の措置の対象とすることが望ましいと考えられる6。
３ 法律の解釈指針を示すガイドライン
インターネット上の誹謗中傷等の投稿が個人の権利を侵害するものである場合には，被害者は法的な救済を受けることができる。プロバイダ事業者
等は，こうした個人の権利を侵害する誹謗中傷等の投稿について裁判外の削
除依頼や削除要請を受けた場合には，速やかに削除等の対応を行うことが望まれる7。
しかしながら，削除依頼等を受けたプロバイダ事業者等は，誹謗中傷等の投稿が特定の個人の権利を違法に侵害するものかどうかを，表現の自由に十分配慮しつつ判断しなければならない。この判断は容易でないため，プロバ
イダ事業者等が裁判外での権利侵害を理由とする削除依頼等への対応に消極的となり，その結果，被害者が十分な救済を受けられないこととなる場合
もある8。

6

違法情報等対応連絡会が公表している「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条
項の解説」（平成２９年３月１５日）においては，禁止事項の「他人に対する不当な差別を助長する等の行為」に，「不当な差別的取扱いを助長・誘発する目的で，特定の地域がいわゆる同和地区であるなどと示す情報をインターネット上に流通させる行為」が含まれるものとされている。しかしながら，本文に記載したとおり，特定の地域を同和地区であるとする情報は，本質的に部落差別を助長，誘発する危険を内在するものであるから，その投稿主体に差別の助長・誘発の目的があるかどうかにかかわらず，原則として削除等の措置の対象とすることが望ましいものであると考えられる。
7
前注３の「中間とりまとめ」５３頁では，「誹謗中傷や偽情報のみならず，ヘイトスピーチ，
部落差別，自殺誘引等も含めて，違法・有害情報全般に共通する対応として，まず，違法な情報に対して，プラットフォーム事業者をはじめとするウェブサイト運営者は，プロバイダ責任制限
法による免責規定を踏まえ，迅速に削除等の対応を行うことが求められる」とされている。
8
法務省の人権擁護機関は，削除要請の実効性を向上させるため，プロバイダ事業者等との意見交換を行っているところ，その際に，自社の規約等により削除すべきものに該当する投稿については対応するが，規約等に該当せず，法的な権利侵害を理由とするものについては，司法の判断を経なければ削除には応じ難いとする事業者もいる。総務省のプラットフォームサービスに関する研究会が令和２年７月に実施した「インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方について（案）」に対する意見募集においても，プロバイダ事業者等からなる事業者団体から「インターネット上のコンテンツが違法であるかどうかについての判断はプラットフォーム事業者の役割を超えており，特に法律に基づく削除を行う際には，表現の自由を遵守した健全なエコシステ
ム維持のためにも，司法判断を求めることが不可欠である。」との意見が述べられている（プラットフォームサービスに関する研究会「インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方につい4

資料2

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こうした問題については，ガイドラインによって違法性の判断基準を明確化することで，プロバイダ事業者等が行う違法性の判断を支援することが効果的であると考えられる。実際に，これまでも各種のガイドラインが策定されている9。
第２ 投稿を削除しないプロバイダ等の責任について
１ プロバイダ責任制限法が適用されるプロバイダ等の損害賠償責任の判断基準⑴ 裁判例について
ア

裁判例の傾向プロバイダ責任制限法制定前の裁判例は，プロバイダ事業者が名誉毀損等の人格権を侵害する投稿を削除しなかった場合の不法行為に基づく損害賠償責任を，条理上の作為義務違反による不作為の不法行為責任と構成していた10。プロバイダ責任制限法の制定後においても，この判断枠組に変更はなく，裁判例は，プロバイダ事業者が当該投稿の存在を認識していること，投稿された電子掲示板等の設置目的や管理・運営状況，
匿名性，営利性，被侵害利益の性質等を総合的に検討し，事例ごとの特性に合わせて条理上の作為義務を認定しているとされている11。

イ

近時の裁判例(ｱ) 責任肯定例
投稿を削除しなかったプロバイダ事業者の損害賠償責任を肯定した
近時の裁判例は，調査した範囲では12，仙台地判平成３０年７月９日
D1-Law２８２６３３２６，神戸地裁尼崎支判平成２７年２月５日 D1Law２８２３０７６６があり，いずれも作為義務違反の不法行為責任て（案）に対する意見募集結果」（令和３年８月 7 日）２７頁）。
9
プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会が策定した「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」「発信者情報開示関係ガイドライン」や，一般社団法人セーファーインターネット協会が策定した「権利侵害明白性ガイドライン」などがある。
10
東京地判平成９年５月２６日判タ９４７号１２５頁（控訴審：東京高判平成１３年９月５日
判タ１０８８号９４頁），東京地判平成１１年９月２４日判タ１０５４号２２８頁，東京地判平成１４年６月２６日判タ１１１０号９２頁（控訴審：東京高判平成１４年１２月２５日判時１８
１６号５２頁）など。
11
利用者視点を踏まえたＩＣＴサービスに係る諸問題に関する研究会「プロバイダ責任制限法
検証に関する提言」（平成２３年７月）１８頁，成原慧「媒介者責任の再検討－プロバイダ責任制限法改正および関連する取組の意義と課題」法セミ８０３号（２０２１年）４５頁，４９頁。
なお，同提言の別紙１に，平成２２年９月までの裁判例が整理されている。
12
D1-Law 及び判例秘書により調査を行った。これ以降の裁判例の調査についても同様である。

5

資料2

第9回会議For Discussion Purpose Onlyを認めている。
ⅰ 前掲仙台地判３０年７月９日
原告が，被告の管理する電子掲示板上の投稿が原告の人格権を侵害するものであると主張して，被告に対し，人格権に基づく当該投稿の削除を求めるとともに，被告が当該投稿を削除しないことが不法行為に当たると主張して，損害賠償を求めた事案である。仙台地
裁は，原告の氏名及び出自・国籍について虚偽の事実を摘示した投稿について，原告の氏名及び出自・国籍を第三者に正しく認識してもらう人格的利益の侵害を理由として削除を認めた上で，プロバイ
ダ事業者等の損害賠償責任については，民法第７０９条及びプロバ
イダ責任制限法第３条第１項第１号又は同項第２号の要件を満たすことが必要であるとした。そして，民法第７０９条の要件を満たすかどうかについて，「第１に，被告は，氏名が人格権の一内容を構成すると述べた最高裁判例の存在を認識することができた。」「第２に，人の出自・国籍は一般にその人の人格形成に深く結びつくものとして理解されており，人は自らの出自・国籍に対し強い愛着を抱いているのが通常であることは，公知の事実というべきであるか
ら，被告は，このような事実も認識することができた。また，被告は，実際に原告が本件投稿記事の送信防止措置を講じるよう求めてきた以上，原告が本件投稿記事によって精神的苦痛を受けていることも認識することができた（被告は，原告訴訟代理人から本件添付書類を送付された時点で，原告がどの程度精神的苦痛を受けたのか明らかでなかったと主張するが，被告が本件投稿記事を削除する条
理上の義務を負うか否かを検討するに当たっては，原告が精神的苦痛を受けていることを認識することができれば十分というべきである。）。」「第３に，被告は，本件投稿記事に原告の氏名及び出自・国籍について虚偽の事実が記載されていることを知った以上，本件投稿記事の発信者の表現の自由を保護する必要がなくなったことも認識することができた」「以上の事情を総合すれば，被告は，本件投稿記事に原告の氏名及び出自・国籍について虚偽の事実が記載されていることを知った時点で，本件投稿記事が原告の人格的利益を侵害するものであることを認識することができたというべきである。」として，これまでに上記人格的利益に基づく削除を命じた裁判例が存在しなかったとしても，当該投稿を削除すべき条理上の義務を負っていることを認識できたというべきであり，被告には過失

6

資料2

第9回会議For Discussion Purpose Onlyがあったとして，当該投稿を削除しなかった被告の行為は民法第７０９条の不法行為に当たるとした。さらに，こうした判断によれば，被告が当該投稿に原告の氏名及び出自・国籍について虚偽の事実が記載されていることを知った時点で，当該投稿により人格権が侵害されたことを知ることができたと認めるに足りる相当の理由があったというべきであるとして，プロバイダ責任制限法第３条第１項第２号の要件を満たすものと判断し，損害賠償請求を認容した。
ⅱ 前掲神戸地裁尼崎支判平成２７年２月５日
原告が，被告の提供するブログサービス上の投稿が原告の名誉を毀損するものであると主張して，被告に対し，発信者情報の開示及び民法第７２３条に基づく当該投稿の削除を求めるとともに，原告が当該投稿の削除を求めたにもかかわらず被告が送信防止措置等と講じないことが違法であると主張して，不法行為に基づく損害賠償を求めた事案である。神戸地裁尼崎支部は，当該投稿は原告の社会的評価を低下させるものであって，その内容が真実ではなく，違法性阻却事由は存在しないと認定した。その上で，削除義務違反の不法行為の成否について，「被告は，遅くとも原告から本件各投稿記
事の削除を求められた時点で，本件各投稿記事の存在及びその投稿内容を認識することができたものと解されるところ，前記１において認定説示したところによれば，本件各投稿記事が，原告がネズミ講の主宰者，詐欺師やペテン師など犯罪者であると指摘するものであって，原告の名誉を侵害することが明らかなものであり，しかも，これを真実であると認める事情は見当たらない（かえって，原告が遅くとも平成２６年１０月２３日の本件第３回弁論準備手続期日にペイフォワード社の事業内容に関する証拠（甲９）を提出し，真実であると認める事情のないことが一層明らかになったといえる。）
ことからすれば，被告は，本件各投稿記事により原告の権利が侵害されていることを知ることができたと認めるに足りる相当な理由（プロバイダ責任制限法３条１項２号）があるといえるから，被告において本件各投稿記事の削除を行わないことは原告に対する不法行為を構成するといえ，被告は本件各投稿記事によって生じた原告の権利侵害について損害賠償責任を負う。」と判示した（発信者情報開示請求の一部及び削除請求についても認容。）。
(ｲ) 責任否定例7

資料2

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調査した範囲では，①投稿による違法な権利侵害が認められないことを理由とするもの 13，②条理上の作為義務が認められないことを理由とするもの14，③プロバイダ責任制限法３条１項の要件が認められないことを理由とするもの15などが見られた16。上記②，③の裁判例か
らは，プロバイダ事業者が投稿により権利が違法に侵害されていると認識し得たかどうかという点について，プロバイダ事業者が削除依頼等をした被害者又は発信者等から提供を受けた説明や資料によって違法な権利侵害を認識し得たかどうかを判断するという傾向が見受けられる17。
⑵

裁判例を踏まえた検討の方向性
プロバイダ事業者が誹謗中傷等の投稿を削除しなかった場合の不法行為に基づく損害賠償責任は，不作為の不法行為責任であり，条理上の作為義務が認められる場合に成立するものであると考えられる18。その13

東京地判平成２９年２月１５日 D1-Law２９０４５４９５（人格権に基づく削除請求も棄却），
東京地判平成２７年 1 月２９日 D1-Law２９０４５３２５（ただし，プロバイダ責任制限法第３条第１項の要件についても判断している）など。
14
東京地判令和２年１１月２４日 D1-Law２９０６１７７７，大阪地判令和２年９月１８日判例
秘書 L０７５５１１５７（氏名権に基づく削除請求は認容），東京高判平成２８年１１月３０日
D1-Law２８２６２４３３，東京高判平成２８年６月２２日 D1-Law２８２４２９８６（人格権に基づく削除請求も棄却。なお，プロバイダ責任制限法３条１項を踏まえて不法行為の損害賠償責任の成立要件を示した上で，削除義務が認められないとしたものである。），東京地判平成２７年
１月２１日 D1-Law２９０４５２８３（発信者に対する損害賠償請求の一部は認容）など。
15
東京地判平成２９年２月２７日 D1-Law２９０４５５７１（発信者情報開示請求は認容），東京地判平成２８年９月２１日 D1-Law２９０２１１２１（民法第７２３条に基づく削除請求も棄却），
東京地判平成２７年１１月１０日 D1-Law２９０１５０９３（人格権に基づく削除は認容），東京
高判平成２７年５月２７日 D1-Law２８２４２３３１（民法第７２３条に基づく削除請求も棄却）など。
16
これらのほかに，プロバイダ責任制限法３条１項柱書の「送信を防止する措置を講ずることが技術的に可能な場合」に当たらないとするもの（東京地判平成２７年６月１６日判例秘書 L０
７０３０６４７）などがある。
17
例えば，前掲東京地判平成２９年２月２７日は，プロバイダ責任制限法第３条第１項第２号にいう「「他人の権利が侵害されていると知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるとき」といえるには，関係役務提供者において，与えられた情報以外の情報を収集するための調査を行わなくても，通常の注意を払っていれば」違法性阻却事由を具備しない表現であることを知ることができたと客観的に認められる場合をいうものと解すべきであるとする。また，前掲東京地判平成２７年１月２９日も，「関係役務提供者に与えられた情報から違法性阻却事由がない
ことが明らかである場合に限り」プロバイダ責任制限法第３条第１項の要件が満たされるものとしている。
18
この条理上の作為義務の実質的成立根拠については，プロバイダ事業者の危険源に対する事
実的支配にあるとの指摘がなされている（橋本佳幸「判批」判例評論５３０号〔判例時報１８０９号〕（２００３年）２１頁）
。

8

資料2

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成立要件については，プロバイダ責任制限法第３条第１項の規定も踏まえると，①当該投稿の送信を防止する措置を講ずることが技術的に可能な場合であること，②当該投稿が被害者の権利を違法に侵害するものであること，③プロバイダ事業者が当該投稿の存在を現実に認識したこと，④プロバイダ事業者が当該投稿により被害者の権利が違法に侵害されていることを認識し，又は認識し得たこと，⑤損害，⑥因果関係が必要であると考えられる。
さらに，②に関しては，当該投稿による権利侵害の違法性を阻却する
事実19が抗弁となり（⑦），④に関しては，プロバイダ事業者が当該投稿により権利が違法に侵害されていることを認識し得たとの評価を妨げる事実が抗弁となる（⑧）と考えられる。
上記④の要件については，被害者及び発信者から提供された事実に基づき判断すべきであり，プロバイダ事業者には違法な権利侵害の有無に関する事実についての一般的な調査・確認義務はないものと考えられる
20
。
もっとも，
ア 判例を確認しなかったために違法な権利侵害の法的評価を誤った
場合21
イ 通常は明らかにされることのない私人のプライバシー情報（住所，電話番号等）や，公共の利害に関する事実でないこと又は公益目的でないことが明らかである名誉毀損の投稿について削除依頼等があった場合22などには，上記④の要件が満たされるものと考えられる。23
２ 検索事業者が検索結果を削除しない場合の損害賠償責任の判断基準
⑴ 裁判例
19

名誉毀損における真実性の抗弁などがこれに当たると考えられる。
森田宏樹「プロバイダ責任制限法ガイドラインによる規範形成」ソフトロー研究１２号（２００８年）７３頁参照。
21
橋本前注１８）２３頁参照。
22
総務省総合通信基盤局消費者行政第二課・前掲注１）３４頁。
23
なお，プロバイダ責任制限法３条１項２号の「情報の流通によって他人の権利が侵害されていることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるとき」の要件に関し，プロバイ
ダ事業者が発信者に照会をしたところ，発信者から問題となる投稿が違法に権利を侵害するものかどうかについて不合理な説明がされたときや，法務省の人権擁護機関からの削除要請を受けたがこれに応じられない理由がないときには，原則としてこの要件を満たすといえるとの指摘もある（曽我部真裕ほか『情報法概説（第２版）』（弘文堂，２０１９年）１９１頁〔栗田昌裕〕）
。
20

9

資料2

第9回会議For Discussion Purpose Only

検索事業者が検索結果を削除しなかったことが不法行為であるとして損害賠償が求められた裁判例は，調査した範囲では，大阪高裁令和元年５月２４日判タ１４６５号６２頁，札幌地裁令和元年１２月１２日 D1-Law２
８２８０５２２の２件が確認できた24。
ア 前掲大阪高裁令和元年５月２４日
控訴人が，被控訴人が運営する検索サイトにおいて自身の氏名を入力して検索すると，控訴人が暴力団構成員であったことや同和利権問題に関与していたこと等が記載されたウェブサイトのＵＲＬ等の検索結果が表示され，控訴人の名誉権及びプライバシー権が侵害されていると主張して，被控訴人に対し，人格権に基づく当該検索結果の削除を求める
とともに，被控訴人が当該検索結果の削除に応じないことが不法行為であると主張して，損害賠償を求めた事案である。大阪高裁は，プライバ
シーに基づく削除請求ついて，最決平成２９年１月３１日民集７１巻１
号６３頁（以下「平成２９年判例」という。）の判断基準を用いた上で，控訴人が元暴力団構成員であるとの事実を公表されない法的利益が当該事実が掲載されているウェブサイトのＵＲＬ等の情報を検索結果として提供する理由に優越することが明らかであるとまではいえず，「したがって，控訴人は，本件検索結果のうち控訴人が元暴力団構成員であることに関するものについて削除を請求することができない，すなわ
ち，被控訴人は削除する義務を負わないというべきである。」とした。
さらに，名誉権については，「検索結果の提供が専ら公益を図るものでないことが明らかであるか，当該検索結果に係る事実が真実ではないことが明らかであって，かつ，被害者が重大にして回復困難な損害を被る
おそれがあると認められる場合に限られるというべきであり，その主張及び立証の責任は被害者が負うというべきである。」とした上で，同和利権問題等に関する検索結果が表示されることにより控訴人が重大にして回復困難な損害を被るおそれがあると認めることができず，「したがって，その余の点について判断するまでもなく，控訴人は，本件検索結果のうち本件恐喝事件及び同和利権問題に係るものについて削除を請求することができない，すなわち，被控訴人は削除義務を負わないと

24

なお，検索候補（いわゆる「サジェスト」）の表示等が不法行為であるとして損害賠償等が求められた裁判例として，東京高判平成２６年 1 月１５日 D1-Law２８２８３５９５（削除請求及び損害賠償請求のいずれも棄却），検索結果の提供が不法行為であるとして損害賠償等が求められた裁判例として，大阪高判平成２７年２月１８日 D1-Law２８２３０８６３（削除請求及び損
害賠償請求のいずれも棄却）がある。

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資料2

第9回会議For Discussion Purpose Onlyいうべきである。」として，削除請求をいずれも棄却した。その上で，この削除請求に関する判断において判示したとおり「被控訴人は本件検索結果の削除義務を負わないから，控訴人からの本件検索結果の削除請
求に応じないことが不法行為を構成するものではない。」として，損害賠償請求も棄却した。
イ 前掲札幌地裁令和元年１２月１２日
原告が，被告の運営する検索サイトにおいて，原告の氏名等を入力して検索すると，原告が逮捕された事実等が記載されたウェブサイトのＵ
ＲＬ等が検索結果として表示され，原告のプライバシーが侵害されていると主張して，被告に対して，人格権に基づき当該検索結果の削除を求めるとともに，被告は当該検索結果を削除する義務があるにもかかわらず，原告からの削除要請に応じないなどと主張して，不法行為に基づく損害賠償を求めた事案である。札幌地裁は，プライバシーに基づく削除請求について，平成２９年判例の判断基準を用いた上で，「本件検索結果の表示を維持する必要性よりも本件事実を公表されない原告の法的利益が優越することは明らかである。したがって，原告は被告に対して
本件検索結果の削除を求めることができる」として，削除請求を認容した。他方で，損害賠償請求については，「本件検索結果の表示を維持す
る必要性よりも本件事実を公表されない原告の法的利益が優越することは明らかであるから，被告は，本件検索結果を削除すべきであるということが認められる」が，平成２９年判例を参照しても，これと事案の異なる本件において当該検索結果の削除が認められるかについて，一義的な判断ができるわけではないこと，原告が，訴外の交渉において，不起訴処分の理由が嫌疑不十分であることを客観的に裏付ける資料（不起訴処分理由告知書など）を提示することができていない以上，被告としても，原告が真に嫌疑不十分を理由として不起訴処分を受けたのかについての判断をすることはできなかったことから，「被告が，本件において，本件検索結果の表示を維持する必要性よりも本件事実を公表されない原告の法的利益が優越することは明らかであって，本件検索結果を削除する必要があるとの認識を有するに至らなかったとしても，やむを得ないというべきであり，当該認識を欠いたことにつき過失があったと認めることもできない。そのため，被告が，原告の訴外における本件検索結果の削除を求める要請に応じなかったとしても，不法行為になるということはできない。」として，請求を棄却した。

11

資料2

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⑵ 裁判例を踏まえた検討の方向性
ア 削除に関する判例との関係
平成２９年判例は，検索事業者の提供する検索結果がプライバシーに属する情報を含むものである場合に，削除が認められる基準として，
いわゆる「明らか」要件を設定している25。この「明らか」要件は，担当調査官の解説によれば，削除の可否に関する判断が微妙な場合における安易な検索結果の削除が認められるべきではないとの観点から示されたものとされている26。この要件が削除についてのみ課されると，プライバシーの利益が優越するといえるものの，それが「明らか」とまではいえない場合には，削除は認められないが損害賠償は認められるということが起こり得ることになる。こうした損害賠償のリスクは，検索事業者が損害賠償責任を回避するために「明らか」とまでは判断できない場合でも検索結果の削除を行う誘因となり，安易な削除は行われるべきではないとの考え方に反する事態となりかねない。このよ
うにみると，不法行為の成立要件としても「明らか」要件を求めることに理由があるといえるのではないかと考えられる。前掲大阪高判令
和元年１月２４日及び前掲札幌地判令和元年１２月１２日は，不法行為の要件として明示的に「明らか」要件を採用したものではないが，これに沿う判断をしていると見ることもできる27。
イ

プロバイダ責任制限法との関係
検索事業者特定電気通信役務提供者（プロバイダ責任制限法第２条第３号）には該当しないとの指摘がある28。そうであるとすれば，検索事業者が，その提供する検索結果を削除しなかった場合の不法行為に基づく損害賠償責任については，プロバイダ責任制限法第３条第１項が適用されないことになるものと考えられる。

25

平成２９年判例は違法性の判断基準そのものは明示しておらず，不法行為の成立要件ともなる違法性の判断基準については判断を留保しているとも解されるとする指摘がある（木下昌彦「判批」重判平成２８年度（ジュリ臨増１５０５号）１５頁）。
26
高原知明「判解」法曹時報７１巻１１号（２０１９年）２５７頁，２６４頁。
27「明らか」であるかどうかは，裁判上は口頭弁論終結時点を基準に判断されるものであるが，検索事業者の行為義務については，行為当時を基準に判断されるべきものであるから，当該時点において検索事業者が認識し又は認識し得た事実に基づき「明らか」であると認められない場合には，検索事業者には過失がないものとして，損害賠償責任は否定されることとなるものと考えられる。
28
丸橋透「媒介者の責任」ジュリ１５５４号（２０２１年）１９頁，２０頁，成原前掲注１１）
４５頁，４６頁。なお，改正法においても同様であると解される。

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他方で，検索事業者には情報の媒介者としての側面もあり，その点でプロバイダ事業者と同様の性質を有しているということができる。
また，プロバイダ事業者がその管理するウェブページ上に投稿された情報について詳細な情報を持たないのと同様に，検索事業者もまた，検索結果として提供されるＵＲＬに対応するウェブページの情報について詳細な情報を持ち合わせているものではない。こうした両者の共通点を踏まえると，仮に検索事業者の検索結果についてはプロバイダ
責任制限法第３条第１項の適用がないとされるものであるとしても，その損害賠償責任の要件を検討するに当たっては，同項の法意をも踏まえる必要があるのではないかとも考えられる 29。この点については裁判例が見当たらないところであるが，例えば，検索結果の存在を現実に認識していたことを要件とすることなどが考えられる。
以

29

上

平成２９年判例の担当調査官は，プロバイダ責任制限法３条１項の規定と整合した解釈論が求められるとの指摘をしている（高原知明「判批」ひろば７０巻６号（２０１７年）５５頁）。

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