第8回会議
For Discussion Purpose Only

論点６（識別情報の摘示（特定の地域を同和地区であると指摘する情報））について本資料は，論点６「識別情報の摘示（特定の地域を同和地区であると指摘する情報）」に関する委員の先生方の御議論に資するよう，法務省人権擁護局の担当者（唐澤英城・日下部祥史・佐藤しずほ）において，私案をまとめたものであり，その内容は検討会の議事録と一体で見なければ意味をなさないものである。意
見や評価・分析にわたる部分は，飽くまでも担当者の個人的見解であることに御留意いただきたい。なお，本文中の下線は，作成者が付したものである。
第１ はじめに部落差別（同和問題）は，日本社会の歴史的過程で形作られた身分差別により，日本国民の一部の人々が，長い間，経済的，社会的，文化的に低い状態に置かれることを強いられ，同和地区と呼ばれる地域の出身者であることなどを理由に結婚を反対されたり，就職などの日常生活の上で差別を受けたりするなどしている，我が国固有の人権問題である。
この問題の解決を図るため，国は，地方公共団体と共に，昭和４４年から３３年間，特別措置法に基づき，地域改善対策を行ってきた。また，昭和５０年１１月には，全国の同和地区の所在地等を掲載した「部落地名総監」と呼ばれる図書が高額で販売され，企業や興信所等で就職や結婚の際の身元調査等に使用されていたことが発覚して社会問題となり，国において回収等の措置が講じられるなどした。
これらの取組の結果，同和地区の劣悪な環境に対する物的基盤の整備は着実に成果を上げ，一般地区との格差は大きく改善されるとともに，「部落地名総監」は入手や閲覧が困難な状況となり，同和地区の所在は容易に知ることができない状況となったはずであった。
しかしながら，情報化の進展に伴い，インターネット上で特定の地域を同
和地区であると指摘する情報が投稿されるなどの事態に至った。このことをも踏まえ，部落差別の解消を目指し，平成２８年１２月，部落差別の解消の推進に関する法律（平成２８年法律第１０９号）が施行された。
同法６条に基づき法務省が行った部落差別の実態に係る調査の結果では，同和問題についての正しい理解が進む一方で，心理面における偏見，差別の意識が依然として残っていること，インターネット上での差別的書き込みが増加傾向にあること，インターネット上で部落差別関連情報を閲覧した

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資料6

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者の一部には差別的な動機で閲覧している者がいるとうかがわれることなどが明らかになっている1。
部落差別（同和問題）をめぐっては，それ自体について，様々な観点からの分析がある。本資料は，飽くまで，いわゆる「識別情報の摘示」，すなわ
ち，特定の地域を同和地区であると指摘する情報がインターネット上に投稿等された場合の削除の可否に関する法的問題を検討するという観点での整理を試みたものである。
第２ 関連する裁判例等① 高知地判平成４年３月３０日・Ｄ１－Ｌａｗ２７８１１７３０
この裁判例における原告の主張は多岐にわたるが，ここでは，原告が，被告団体の機関紙において，自己の父親が同和地区の出身であることなどを記載されたことが，原告のプライバシーを侵害するとともに，名誉を毀損すると主張して，被告らに対し，損害賠償請求をした点を取り上げる。
問題となる当該機関誌の掲載内容は，「彼女が言うように，『父が部落出身である事は知っていたが，私は地区外で生まれ育ち部落民とは思っていない。私の娘の結婚と，私の父とはなんら関係が無い。父親の親戚とは一切付き合っていない』といっているが，では彼女は一体誰の子供かと聞きたい。」というものであった。
本判決は，まず，機関紙への上記掲載行為がプライバシーを侵害するとの原告の主張について，判断基準に関し，「一般人の感受性を基準として公開を欲しないと認められる事柄」であるかどうかという点に触れた上，機関誌「の内容は，原告の父親の出身や私生活及び原告の父親に対する私的な態度を指摘し，これに関する被告らの見解を表明したものであるから」，「原告のプライバシーを侵害するというべきである」とした。
他方で，本判決は，機関紙への上記掲載行為が名誉毀損にも当たるとの原告の主張について，「名誉とは人がその品性，徳行，名声，信用等の人格的価値について社会から受ける客観的な評価であり，名誉を毀損するとは右評価を低下させることを意味するところ，これらの私生活上の事
実は，原告自身の私生活上の不行状と異なり，原告の社会的地位に照らし，その職責を遂行する能力や資質を判断するに際して考慮されるべきでな
い私的事項であり，原告に対する社会的評価を低下させる性質を持つものということはできず，したがって，右記事の掲載は，たとえ原告に精神1

法務省「部落差別の実態に係る調査結果報告書」令和２年６月
https://www.moj.go.jp/content/001327359.pdf

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資料6

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的苦痛を与えるとしても，その名誉を毀損するものとはいえないので，原告の右主張を採用することはできない。」として，名誉毀損の成立は否定した。
このように，本判決は，父親が同和地区出身者であることなどを含めた事実をみだりに公開することが，プライバシーを侵害することを認めた
一方で，名誉毀損の成立は否定したものである。
② 大阪高判平成２８年１１月１６日Ｄ１－Ｌａｗ２８２４４４７７
大阪府知事の地位にあった被控訴人（原告）が，控訴人（被告）が発行する週刊誌の記事に同和地区出身者であるなどと記載されたことによりプライバシーを侵害されたなどとして，控訴人に対し損害賠償請求をした事案である。
原審（大阪地判平成２７年１０月５日Ｄ１－Ｌａｗ２８２３４３８７）
は，当該週刊誌の記事の一部は，原告が同和地区出身者であるとの事実を摘示するものであるところ，これは私生活上の事実であって，同和問題に関する歴史的経緯に鑑みれば，一般人の感受性を基準として原告の立場に立った場合，公開を欲しないであろうと認められる事実であり，また，
当該週刊誌の発売当時，一般の人々にいまだ知られていない事実であって，同事実の公表により，原告は実際に不快・不安の念を覚えたものであるとして，上記記事の掲載，販売行為は原告のプライバシーを侵害するものであると認めた。
他方，控訴審（大阪高裁）は，被控訴人が，大阪府議会の本会議において，「自分自身が同和地区で育った事実を明らかにした上で，」「同和問題の解決に向けた行政施策を継続して行う方針であることを演説」していたことから，被控訴人は，政治家として「行政施策継続の必要性を繰り返し訴えかける」ため，そのような機会があれば，「自分が同和地区出身であると言及することを厭わないであろうと推認できる」として，同和地
区出身者であるとの事実は「被控訴人にとっては，他人にみだりに知られたくない事実ではない」として，プライバシー侵害を否定した。
③ 東京地判令和３年９月２７日（判例集未登載）
原告らが，出版社又はその代表社員である被告らにおいて，全国の同和地区の所在地を一覧化したものを書籍として発行しようとし，また，これをインターネット上に公開したことなどによって，同和地区出身者である原告ら個人のプライバシー，名誉権及び差別されない権利などが侵害された上，更にこれらが侵害されるおそれがあるなどと主張して，被告らに対し，各著作物の出版差止め，ウェブサイトの記事の削除及び公開差止めを求めるとともに，損害賠償を求めた事案である。この事案では，特定3

資料6

第8回会議For Discussion Purpose Onlyの個人が同和地区出身であるとの事実の公表ではなく，特定の地域が同
和地区であるとの事実の公表が人格権を侵害するものかどうかなどが争われた。
判決は
・ 「ある個人の住所又は本籍」が，かつて被差別部落があったとされる地域（以下「本件地域」という。）「内にあることが他者に知られると，当該個人は被差別部落出身者として結婚，就職等の場面において差別を受けたり，誹謗中傷を受けたりするおそれが容易に推認される」として，「ある個人の「住所又は本籍が本件地域内にあること」は，みだりに他人に知られたくない情報として当該個人のプライバシーに属する
情報に当たる」とした。
・ また，本件地域の所在を明らかにする情報（以下「本件地域情報」という。）「それ自体は，地域に関する情報にすぎない」から，「全国部落調査2」の「各府県別部落調査」を活字化して，現在地を追記した一
覧表（以下「本件地域一覧」という。）「が公開されたからといって，直ちに個人について「住所又は本籍が本件地域内にあること」が公表されたものとはいえない」としたが，「差別しようとする者は，当該個人の住所や本籍が本件地域内にあるか否かを調査し，その住所や本籍が本件地域内にあれば当該個人について差別的な取扱いをしようとするものであるところ，個人が社会生活を営む上で住所を開示することは不可避であり，また，結婚や就職等の場面において本籍を開示しないことも困難である」こと，「ある個人を被差別部落出身者として差別しようとする者は，現在もなお全国に少なからず存在することが推認されるところ，本件地域情報が公表されれば，これらの者は，開示された住所又は本籍の情報と本件地域情報を対照してある個人について「住所又は本籍が本件地域内にあること」を容易に知り得ること」，官民の努力により，本件地域情報を知ることは一般的に容易ではない状況となっているが，本件地域一覧の公開により，個人の「住所又は本籍が本件地域内にあること」が，広く知られる結果を招くことになることから，
本件地域一覧を公開する行為は，「開示された個人の住所又は本籍の情報と対照する調査を容易にすることによって，当該個人の「住所又は本籍が本件地域内にあること」を広く知られる結果を招くものであり，専らそのような調査を容易にするものというべきであるから，これを本
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財団法人中央融和事業協會が昭和 11 年３月に編纂した資料であり，全国の府県ごとに部
落所在地，部落名，戸数，人口，職業及び生活程度を記載した統計資料が含まれているも
のである。

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資料6

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件地域内に住所又は本籍がある個人についてその「住所又は本籍が本件地域内にあること」を公表する行為と同視することができるというべき」とし，さらに，「本件地域一覧によって明らかにされる本件地域の所在が社会的に正当な関心事であるとはいい難く」，「被告らの主張を考慮しても，その公開が専ら公益を図る目的でないことは明白である」とし，「本件地域一覧の公開は，個人原告らのうち，その住所又は本籍が本件地域一覧に本件地域として記載された地域に属する者との関係では，そのプライバシーを違法に侵害するものというべき」とした。
なお，「個人原告らのうち，その「住所又は本籍が本件地域内にあること」が既に広く知られている又は不特定多数の人に知られることを容認している者については，本件地域一覧の公開によりプライバシーが侵害されるとはいえない」とし，また，「個人原告らのうち，その過去
本籍や過去住所が本件地域一覧に本件地域として記載された地域に属するものの，自身の現在の住所及び本籍が本件地域として記載された地域に属しているとは認められない者については，過去本籍や過去住所，親族の本籍等は一般に社会生活を営む上で開示しないことが困難な情報といえない以上，これらの情報と本件地域情報とを照合してこれらの者が本件地域の出身であると調査することが容易であるとはいえないから，本件地域一覧の公開がそのプライバシーを違法に侵害するということはできない」とした。
・

本件地域一覧に係る情報の削除及び公開差止めの可否については，「人格的価値を侵害された者は，人格権に基づき，加害者に対し，現に行われている侵害行為を排除し，又は将来生ずべき侵害を予防するため，侵害行為の差止めを求めることができると解するのが相当である。
どのような場合に侵害行為の差止めが認められるかは，予想される侵害行為によって受ける被害者側の不利益と侵害行為を差止めることによって受ける侵害者側の不利益とを比較衡量して決すべきである。そして，侵害行為が明らかに予想され，その侵害行為によって被害者が重大な損失を受けるおそれがあり，かつ，その回復を事後に図るのが不可
能ないし著しく困難になると認められるときは，人格権に基づき，侵害行為の差止めを認めるのが相当である。」とした上で，本件地域一覧の
公開によって違法にプライバシーが侵害されたと認められる原告（以下「本件認容原告」という。）側の不利益について，「受けるおそれのある損失は結婚，就職等において差別的な取扱いを受けたり，誹謗中傷を受けたりするという深刻で重大なものであり，その回復を事後に図ることは不可能ないし著しく困難というべきである。」とし，被告側の5

資料6

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不利益については，「被告ら主張に係る研究に必要かつ相当な限度で本
件地域情報の一部を引用することまで妨げられるわけではないから，
本件地域一覧の公開を差し止めることにより被告らの主張する研究や表現の自由が制限されるとはいえない。」「同和地区に関する報道や議論にその所在を特定する必要があるとはいえず」「差別の解消のために同和地区とされる場所の公表が必要又は有益と認めるに足りる証拠はない。」として，本件認容原告の「住所又は本籍が本件地域内にあることを知られる結果を招く部分については，出版，販売又は頒布の差止めを認めるべきである」とし，具体的な範囲について，「差止めの対象となる部分の前後の記載から当該部分が推知されると差止めの目的を達することができないから，本件地域一覧のうち本件認容原告らの住所又は本籍の属する都道府県の範囲で」差止めを認めるべきであるとした。
・ なお，名誉権の侵害については，本件地域一覧の公開による「社会的評価の低下を認める余地がある」と示すにとどまった。
④ 最二判平成２６年１２月５日・Ｄ１－Ｌａｗ２８２３０９９３
情報公開請求の事案において，特定の地域を同和地区であると示す情報の性質に関する事項に言及した判例がある。
被上告人（原告）が，県の情報公開条例に基づき，「同和対策地域総合センター要覧」（以下「本件要覧」という。）等の公開を請求したところ，本件要覧等の一部が同条例第６条第１号及び第６号柱書き3所定の非公開
情報に当たるとして，当該部分を非公開としその余を公開する旨の決定を受けたことから，県（上告人）に対し，非公開とした部分4（以下「本件非公開部分」という。）の取消し等を求めた事案である。
判決の認定によれば，本件要覧は，同和対策地域総合センターにおける日々の活動の参考にすること等を目的として，昭和２７年から平成７年までの間，３年ごとに作成されていたもので，冒頭に「同和対策地域総合センター一覧表」があり，これに続けて，各地域センターの概要の説明が各地域センター別に記載され，資料として，同和対策地域総合センター運営要綱等の各種資料のほか，同和対策事業関連施設である隣保館や教育集会所，児童館等の一覧表が掲載されていた。本件要覧のうち非公開とさ3

同条例第６条は，非公開情報として，その第６号柱書きにおいて，「県の機関または国，独立行政法人等，他の地方公共団体もしくは地方独立行政法人が行う事務または事業に関する情報であって，公にすることにより，…当該事務または事業の性質上，当該事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」と規定している。

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資料6

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れたのは，各同和対策地域総合センターや同和対策事業関連施設の名称
部分，電話番号の一部，郵便番号の一部及び所在地のほか，同和地区名並
びに同和地区の位置に関する情報等（以下「本件非公開部分」という。）
である。
判決は，本件非公開部分について，これが公開されると，「網羅的かつ一覧的に掲記されている各地域センターの名称や所在地等が上告人（県）において把握している同和地区の名称や所在地等として一般に認識されるおそれがある上，これらの情報が各地域センターの概要の説明に係る記載内容のうち既に開示されているものと照合されることにより，各地
域センターが設置されている各地区の居住者等の具体的な状況の詳細に係る情報が同和地区の居住者等に関する情報として一般に認識されるおそれもあるといわなければならず，これらの情報があいまって，当該各地区の居住者や出身者等に対する差別意識を増幅して種々の社会的な場面や事柄における差別行為を助長するおそれがあり，ひいては，前記２（７）のとおり人権意識の向上や差別行為の根絶等を目的として種々の取組を行っている上告人の同和対策事業ないし人権啓発事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものというべきである。」として，上記条例第６条第６号柱書きの定める非公開情報に該当するとした。
このように，本判決は，ある情報の公開により，特定の地域が同和地区であると認識されるおそれがあり，また，当該地域の居住者等の具体的な状況の詳細に係る情報が同和地区の居住者等に関する情報として認識されるおそれがある場合には，当該情報の公開により，当該地区の居住者や出身者等に対する差別意識を増幅して種々の社会的な場面や事柄における差別行為を助長するおそれがあるものとした。
第３ 検討を行うに当たって踏まえるべきと考えられる歴史的経緯等
特定の地域を同和地区であると指摘する情報のインターネット上の投稿等を考えるに当たっては，以下に述べるとおり，部落差別に関する歴史的経緯として，「物的基盤の整備」，「地区非公表（部落差別の解消の推進に関する法律採決時の附帯決議を踏まえた実態調査時の留意事項）」，「『部落地名総鑑』の回収（出版物としての流通防止）」を踏まえる必要があるものと考えられる。これらは，いずれも，どの地域が同和地区であるかの特定を防ぐための立法の意思表示や行政の取組の歴史でもある。
１ 物的基盤の整備
昭和４０年，同和対策審議会により取りまとめられた答申においては，「同和地区は，中世末期ないし近世初期において，封建社会の政治的，経済7

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的，社会的諸条件に規制され，一定の地域に定着して居住することにより形成された集落である」とされた上で，「同和地区住民は最下級の卑しい身分として規定され，職業，住居，婚姻，交際，服装等にいたるまで社会生活のあらゆる場面で厳しい差別扱いをうけ，人間外のものとして，人格をふみにじられていたのである。」と記されている。
このように，部落差別の問題は，中世末期ないし近世初期という，はるか昔から，特定の地域と結び付けらけれて差別が行われてきたという側面がある。そして，この差別と特定の地域との結び付きは，明治維新以後も続いた。すなわち，同答申によれば，明治４年の太政官布告により，同和地区住民は，一応制度上の身分から解放されたが，「封建社会の身分階層構造の最底辺に圧迫され，非人間的な権利と極端に貧困に陥れられて同和地区住民を，実質的にその差別と貧困から解放されるための政策は行われなかった。」とある。引き続き，同和地区という特定の地域の住民が差別の対象となっており，差別と特定の地域の結び付きが認められる。
この点，前記答申の後，これを踏まえるなどした対策が次々と講じられてきたところ，「物的な生活環境の劣悪さが差別を再生産するというような状況」も課題の一つとされ，物的基盤の整備が進められてきた。この点，平成８年３月，地域改善対策協議会の意見具申の内容である「地域改善対策協議会総括部会報告書」には，「実態調査の結果からみて，これまでの対策は生活環境の改善をはじめとする物的な基盤整備がおおむね完了するなど着実に成果をあげ，様々な面で存在していた格差は大きく改善された」とあり，同部会に設置された「同和地区実態把握等調査に関する小委員会」が取りまとめた「同和地区実態把握等調査に関する小委員会報告」には，「同和地区の住宅，道路等の物的な生活環境については改善が進み，全体的には，同和地区と周辺地域との格差はみられない。」と記されている。もっとも，このことは裏を返せば，そのような物的基盤の整備が進むまでは，住宅，道路等の環境整備が不十分であり，周辺地域との格差があったということでもある。
これらのことから分かることは，そのような改善が進むまで，同和地区は物的基盤の整備という目に見えて分かる要素によって，周辺地域との格差があったということである。同和地区の居住者は，その地区に居住しているという隠しようのない事実によって，差別を受け続け，あるいは，差別を受けかねない不安な状況に置かれてきたといえる。
その期間は極めて長く，中性ないし近世初期から続いていたこのような状況がおおむね改善するには，前記意見具申がされた平成８年頃までを要したといえる。加えて，平成９年３月に施行された「地域改善対策特定事業
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第8回会議For Discussion Purpose Onlyに係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律」（平成９年法律第１５号）により，平成１４年３月まで，経過措置として住宅地区改良事業，小集落地区等改良事業，道路事業，街路事業，公共下水道整備事業が必要であったというのである。
そうすると，全国の同和地区の居住者が，周辺地域との格差という隠しよ
うのない事実をも背景とする差別やその不安から，ようやく解放され，その地域が同和地区であるとの指摘がなければ偏見や差別を受けることはないであろうという意味で，一応の平穏な生活を送ることができるようになる
までには，それだけの期間を要したということになる。
このように，部落差別は，何世紀にもわたり，特定の地域と結び付いて行われてきた差別である一方，物的基盤の整備も，同和地区を特定させないた
めの政府の取り組みの１つであったとみることができる。
２ 地区非公表（法律の附帯決議を踏まえた実態調査時の留意事項）
平成２８年，インターネット上での部落差別の問題も立法事実の１つとなり，国会で「部落差別の解消の推進に関する法律」が成立した。その際には，参議院の附帯決議において，同法に基づき実態調査を行う際には「当該調査により新たな差別を生むことがないように留意」することが求められた。
また，この調査方法等を検討するために設置された有識者検討会では，新たな差別を生まないよう，人や地域を特定することを伴う調査は実施しないことが提言されて，法務省人権擁護局もこれに従い，人や地域を特定することがないように十分に配慮した方法で調査を行った。
このように，現在，我が国は，立法府の意思としても，また，政府としても，新たな差別を助長しないために，どこが同和地区であるかを公にしないように配慮している。
３ 「部落地名総鑑」の回収（出版物としての流通防止）
昭和４４年頃から昭和５１年頃までの間，全国の同和地区の所在地等を掲載した「部落地名総鑑」といわれる図書が高額で販売され，企業や興信所等で就職や結婚の際の身元調査等に使用されていたことが社会問題となった5。昭和５０年には，当時の総理府総務長官が，「悪質な差別文書が発行され購入されたという事件が発生したことは，まことに遺憾なことであり
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当時の経験から，各企業や業界団体では，研修等を行っている。例えば，全国銀行協会
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/efforts/contribution/human_ri
ghts/human_rights150730_2.pdf

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憤りにたえない。」旨の談話を発表するなど，政府もこれを重大な事件として受け止めて対応をした6。これについては，時間をかけて図書の回収等の措置が講じられ7，現在では，その入手や閲覧が困難な状況となっている。
第４ 検討
１ 事柄の性質等
前記のとおり，かつて，同和地区の居住者は，生活環境の劣悪な地域に居住しているという隠しようのない事実によって，差別から逃れられない立場にあった。しかし，平成１４年までの物的基盤の整備によって，同和地区とそれ以外の地域との外形的な差はほぼなくなった。そのため，同和地区の居住者や出身者は，その地域が同和地区であるとの指摘がなければ偏見や差別を受けることはないという意味での，平穏な生活を送っていた
ところであった。
ところが，令和２年６月に取りまとめられた法務省が行った部落差別の実態に係る調査の結果によれば，交際・結婚相手，求人の応募者・職場の同僚等が同和地区の出身者であるか否かを気にすると答えた者が，未だ一定割合いることが判明している8。これらの者にとっては，どの地域が同和地区であったのかが，大きな関心事であるということになる。

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総理府総務長官は，昭和 50 年 12 月 11 日の参議院内閣委員会においても，「いま御指摘の「特殊部落地名総鑑」が発行されましたことにつきましては，私も承知いたしておりまして，これは部落差別を拡大助長する悪質なものでありましてまことに遺憾なことであるというふうに，私考えております。」，「ただいまこの問題につきまして，私はいろいろな措置につきまして指示をいたしているところでありまして，すでに 12 月 9 日のあの新聞に報道されました当日，同和対策室におきまして，関係省庁の担当者にお集まりをいただいて，適切な措置をとるように協力方を依頼いたしました。また，本日は同和対策協議会の幹事会を開催することにいたしております。
このような重大な問題でございますから，これが二度と起こらないように対処をしてまいりた
いと存じております。」などと答弁している。その後，関係各省事務次官連名で各都道府県知事あての通知等も発出されている。
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=107614889X00619751211&current=20
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法務省の人権擁護機関は，昭和 50 年から平成元年までの間，人権侵犯事件として調査を行い，発行者，購入者等から，任意に合計 663 冊の部落地名総鑑の提出を受けて回収するなどした。
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一般国民に対する意識調査の結果によれば，まず，現在でも部落差別があると思うかとの質問に対し，「部落差別はいまだにある」と回答した者の割合は，全体の 73.4％である。また，交際相手や結婚相手について，旧同和地区出身を気にするかどうかとの質問に対し，「気になる」と回答した者の割合は，全体の 15.8％であり，地域別で見ると，近畿，中国，四国で 20％を超えている。さらに，求人の応募者や職場の同僚について，旧同和地区を気にするかどうかとの質問に対し，「気になる」と回答した者の割合は，全体で 4.7％であった。なお，部落差別の被害又は加害経験（親族・知人を含む。
）があると回答した者のうち，その内容（複数回答可）について
は，「結婚や交際」（58.0％），「悪口」（34.2％），「就職や職場」（6.8％）となっている。以上につき，令和 2 年 6 月法務省人権擁護局「部落差別の実態に係る調査結果報告書」
https://www.moj.go.jp/content/001327359.pdf

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この調査結果を踏まえると，ある特定の地域が同和地区であると指摘して人々に知らしめることは，結婚や就職等について差別意識を有する者に，差別を行う具体的な手段を与えることになる。また，これまで差別意識のなかった者にも，どの地域が同和地区であったのかという興味をかきたて，
その地区の居住者や出身者に対する差別意識や偏見を芽生えさせることにもなる。
とりわけ，インターネット環境においては，前記の「部落地名総鑑」のような誰もが入手できるわけでもない高額の図書といったオフラインでの媒体に比べ，当該情報へのアクセスや拡散が格段に容易である。また，当該情報は削除されない限りインターネット上に半永久的に残り続けることにもなる。
そうすると，ある特定の地域を同和地区であると指摘するインターネッ
ト上の投稿は，差別的意識のある者にその情報を見つけ易くするとともに，差別意識のなかった者にも，これを芽生えさせる機会を増やすことにもなる。
そうすると，このような投稿は少なくとも「差別を助長」する投稿に当たるといえることは明らかである。
しかも，前記のとおりの物的基盤の整備によって，ようやく平穏な生活を手に入れたはずの居住者や出身者は，そのような投稿により，結婚や就職等に際して利益を損なわれ，又はいつこれを損なわれるかも知れぬ高い
危険や不安にさらされることになる。この点で，このような者の人格権が侵害されているといえるのではないかが問題となる。
２ 特定の個人が同和地区出身であると指摘する情報⑴ プライバシーア 特定の個人が同和地区の出身であると指摘する情報は，前記のとおりの歴史的経緯等を踏まえると，当該個人の私生活上の平穏に関する情報であり，これをみだりに公表されない法的利益ないし権利としてのプライバシーの対象に十分になり得る情報であると考えられる。
そして，個別具体的な事情にもよるものの，自ら同和地区の出身であることを積極的に公表して広く知られることを容認しているなどの事
情もなく，当該個人が同和地区の出身であるとする情報が同人にとってのプライバシーに属する情報であるとされた場合，その情報がイン
ターネット上に投稿されたことにより不法行為上の違法性が認められるかどうかは，論点１のとおり，当該事実を公表されない法的利益とこ

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資料6

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れを公表する理由とを比較衡量し，前者が後者に優越するかどうかにより決せられるものと考えられる。
しかしながら，前記のとおりの歴史的経緯に基づく部落差別の根深さや，結婚や就職，その他の社会生活において差別を受けた場合の影響の深刻さ，情報が半永久的に残存しかねないインターネット上の特性等を踏まえると，当該情報が当該個人にとってのプライバシーに属す
る情報に当たるにもかかわらず，これを公表されない利益を上回るだ
けの公表する理由がある場合というのは，にわかに想定し難く，違法性が肯定されるのが通常ではないかと考えられる。
この点，強いて言えば，公表する理由の検討対象として，当該個人についての研究発表や論評を想定することが考えられなくはない。しかし，当該個人の前記のような公表されない利益を犠牲にしてまで，同人が同和地区の出身であることを殊更明らかにしなければ，同人についての研究発表や論評を行うことができないというような状況は，その対象者が公務員又は公選による公務員の候補者であって，その職務内容の当否等，公的な事柄が問題とされた場合に，その対象者が同和地区の出身であることがその問題の原因であるとされるというような特殊
例外的な場合（以下，「前記特殊例外的な場合」という。）を除き，通常，にわかには想定し難いところであり9，公表する理由となること自体を根拠付ける要素は見当たりにくい上，仮にそのような理由が存在したとしても，公表されない利益を上回るだけの理由となることはな
いのではないかと考えられるところである。
そうだとすると，結局のところ，インターネット上で特定の個人が同
和地区の出身であると指摘する投稿を行った場合，不法行為上の違法があるといえるのが通常であると考えられる。
イ 次に，当該投稿の削除が認められるかどうかについては，論点１の議論でも見られたとおり，そもそも不法行為の違法性と同じ判断基準によるべきかどうかで，見解が分かれ得るところであり，少なくとも論点に応じた個別的検討が有益と考えられるところでもある。
この点，特定の個人が同和地区の出身者であると指摘するインター
ネット上の表現行為については，前記特殊例外的な場合を除き，特段，表現の自由に殊更配慮して厳格な基準により判断すべき理由は見当たらない。

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特定の地域を同和地区と指摘する情報のインターネット上の投稿により，現実に困難を感じているのは，通常の社会生活を営む一般の方々である。

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また，仮に，それでもなお，念には念を入れてより厳格な基準により判断することとしたとしても10，前記アに検討したのと同様の理由により，公表が正当化される要素自体がにわかに想定し難く，結論においては，通常は削除が認められるという点で異なるものではないと考えられる。
⑵ 名誉毀損ア 特定の個人が同和地区の出身であると指摘する情報がインターネッ
ト上に投稿された場合，それが名誉毀損に該当するかどうかは，まず，人の社会的評価の低下があったかどうかを判断することとなる。
この点，前掲裁判例①には，「原告に対する社会的評価を低下させる性質を持つものということはでき」ないと判示されているが，当該事案
は，機関誌において，自己の父親が同和地区の出身であることなどを記載されたことを含む，判示にいうところの「私生活上の事実」についての事例判断であったと捉えるべき余地も十分にあるように思われる。
また，同和地区の出身であることが人の社会的評価を低下させる事
実なのかどうかという，抽象的な問題設定は，インターネット上の表現
行為の削除の可否等を検討するに当たっては，あまり意味があるものとは考えにくい。というのも，インターネット上の表現行為の在り方は，投稿等によってまちまちであり，前後の表現等との関連や，全体を貫く
記載の趣旨にもよるのであるから，それが人の社会的評価を低下させるかどうかも，個別具体的な事情によると考えられるからである。11
結局のところ，個別の表現行為について具体的に判断することとなるが，前記のとおりの歴史的経緯に基づく部落差別の根深さを踏まえると，ある投稿が当該個人の社会的評価を低下させることも，その投稿の内容等によっては，十分にあり得るのではないかと考えられる。
イ 次に，その低下が認められると判断された場合，違法性阻却事由の有無が問題となるも，前記のとおりの差別の根深さ，差別を受けた場合の影響の深刻さ等を踏まえると，特定の個人が同和地区の出身であることを指摘することを正当化するような公共性や公益性のある表現行為というものは，にわかに想定し難く，違法性阻却を認める余地は，ほとんど考え難いように思われる。

10

この点，前掲裁判例③は，厳格な基準により判断しているようであるが，その理由は必ずしも明らかではない。
11
なお，前掲裁判例③は，原告も，自ら名誉権の侵害を主張している上，裁判所も，「社会的評価の低下を認める余地がある」と判示している。

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この点，前記⑴ア同様，強いて言えば，公共性・公益性の検討対象として，当該個人についての論評等を想定することが考えられなくはない。しかし，これも前記⑴アと同様，同人が同和地区の出身であることを殊更明らかにしなければ，同人についての論評等を行うことができないというような状況は，前記特殊例外的な場合を除き，通常，にわかには想定し難いところであり，公共性・公益性を根拠付ける要素は見当たらないように思われる。
そうだとすると，結局のところ，特定の個人が同和地区の出身であると指摘して，同人の社会的評価を低下させた場合，不法行為上の違法があるといえるのが通常であると考えられる。12
ウ

さらに，当該投稿の削除が認められるかどうかについては，前記⑴イと同様の考慮になると考えられる。
すなわち，論点１の議論でも見られたとおり，そもそも不法行為の違法性と同じ判断基準によるべきかどうかで，見解が分かれ得るところ
であり，少なくとも論点に応じた個別的検討が有益と考えられるところでもあるが，特定の個人が同和地区の出身者であると指摘するインターネット上の表現行為については，前記特殊例外的な場合を除き，特段，表現の自由に殊更配慮して厳格な基準により判断すべき理由は見当たらない。
また，仮に，それでもなお，念には念を入れてより厳格な基準により判断することとしたとしても，前記アに検討したのと同様の理由により，公表が正当化される要素自体がにわかに想定し難く，結論においては，前記特殊例外的な場合に当たるような場合はともかくも，そうでな
い限り，通常は削除が認められるという点で異なるものではないと考えられる。
⑶ 名誉感情ア 名誉感情侵害の成否についても，論点１のとおり，社会通念上許される限度を超える侮辱行為と認められるかどうかにより，違法性が判断されると考えられるところ，これについても，前記⑵アで検討したのと同様，同和地区の出身であることは人の名誉（感情）を害することなの

12

このようなことから，前記特殊例外的な場合を除き，真実性の立証が問題となること
は，現実には考えにくい。なお，仮に真実性の証明が問題となった場合，そこでの証明の対象となる事実が何であるかは。社会的評価の低下をもたらしたとする摘示事実をどのように構成するかにもよるところであり，必ずしも，当該地区が真実同和地区であったかどうかが対象となるとは限らない。

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かどうかというような，一般的抽象的な命題を立てて検討すべきではなく，個別の表現行為に基づき，具体的に判断すべきと考えられる。
もっとも，前記のとおりの差別の根深さ，差別を受けた場合の影響の深刻さ，インターネットの特性等を踏まえると，特定の個人が同和地区の出身であると指摘する情報が名誉感情を侵害するような文脈でイン
ターネット上に掲載された場合，前記特殊例外的な場合を除き，社会通念上許される限度を超えると評価できることが通常ではないかと考えられる。
イ 次に，当該投稿の削除が認められるかどうかについては，前記⑴イ及び前記⑵イと同様の考慮になると考えられる。
すなわち，論点１の議論でも見られたとおり，そもそも不法行為の違法性と同じ判断基準によるべきかどうかで，見解が分かれ得るところ
であり，少なくとも論点に応じた個別的検討が有益と考えられるところでもあるが，特定の個人が同和地区の出身者であると指摘するインターネット上の表現行為については，前記特殊例外的な場合を除き，特段，表現の自由に殊更配慮して厳格な基準により判断すべき理由は見当たらない。
また，仮に，それでもなお，念には念を入れてより厳格な基準により判断することとしたとしても，前記アに検討したのと同様の理由により，公表が正当化される要素自体がにわかに想定し難く，結論においては，前記特殊例外的な場合に当たるような場合はともかくも，そうでな
い限り，削除が認められるという点で異なるものではないと考えられる。
⑷ 平穏な日常生活を営む権利
ア 論点５でも見たとおり，平穏な日常生活を営む権利を人格権ないし人格的利益として認めている裁判例は複数ある。平穏な日常生活を営む権利を被侵害利益とした場合の不法行為上の違法性の有無は，社会通念上受忍すべき限度を超えた精神的苦痛があるかどうかにより判断することが考えられる。
これについても，個別具体的な事情にもよるところではあるが，前記のとおりの差別の根深さ，差別を受けた場合の影響の深刻さ，イン
ターネットの特性，とりわけ，物的基盤の整備や部落地名総鑑の回収等により同和地区の特定を防ぐための官民の努力により，一旦は一応の平穏な生活を手に入れ（かけ）たはずの同和地区の居住者や出身者
が，インターネットを通じた住所に関する情報の突合により，自己が同和地区の居住者や出身者であることが明るみになり，いつまた差別
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第8回会議For Discussion Purpose Onlyを受けるかもしれぬ不安に，日々さいなまされる立場に陥れられるといった事態に鑑みると，特定の個人が同和地区の出身者であると指摘する情報がインターネット上に掲載された場合，前記特殊例外的な場
合を除き，平穏な日常生活を営む権利が阻害される程度は，社会通念上許される限度を超えると評価できることが通常ではないかと考えられる。
イ 次に，当該投稿の削除が認められるかどうかについては，前記⑴イ，⑵ウ及び⑶イと同様の考慮になると考えられる。
すなわち，論点１の議論でも見られたとおり，そもそも不法行為の違法性と同じ判断基準によるべきかどうかで，見解が分かれ得るところ
であり，少なくとも論点に応じた個別的検討が有益と考えられるところでもあるが，特定の個人が同和地区の出身者であると指摘するインターネット上の表現行為については，前記特殊例外的な場合を除き，特段，表現の自由に殊更配慮して厳格な基準により判断すべき理由は見当たらない。
また，仮に，それでもなお，念には念を入れてより厳格な基準により判断することとしたとしても，前記アに検討したのと同様の理由により，公表が正当化される要素自体がにわかに想定し難く，結論においては，前記特殊性外的な場合に当たるような場合はともかくも，そうでな
い限り，削除が認められるという点で異なるものではないと考えられる。
３ 特定の地域を同和地区であると指摘する情報⑴ 特定の地域を同和地区であると指摘する情報は，特定個人の属性等に直接言及するものでなく，当該地域の属性を示すにすぎない。このことを形式的に捉えれば，不法行為上の違法性はなく，また，差止請求もなし得ないのではないかとの主張も考えられないわけではない。
しかしながら，人は，結婚，就職，就学その他の様々な場面で，本人確認，身元確認等のため，自己の居住地や出身地を第三者に開示していくことが求められており，そのことなくして現代社会におけるあらゆる活動は成り立たない。その上，インターネットが発達した今日においては，個人が開示した住所と，摘示された同和地区とを紐付けることは，極めて容易である。しかも，部落差別は，前記のとおり，人と特定の地域とを結び付けることにより生まれた差別である。
さらに，ここで問題となる表現内容は，特定の地域を同和地区であるとする指摘であることから，一般に，当該表現が指し示す対象区域は，比較
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的明確であるとともに限定的である。このことを前提として，人格権の侵害やそのおそれが生じている個人が誰であるかについても，社会生活上，当該区域に居住していることやその出身であることを第三者に開示することが迫られる立場にある，その区域の居住者及び出身者として特定することができ，表現内容との間で明確な紐づけが可能である。
その上で，現に差別を行おうとする者がいることに加え，インターネッ
トによる情報の検索や対照の容易性をも踏まえると，インターネット上で行われる特定の地域を同和地区であるとする指摘は，特定個人が同和地区の出身者であるかどうかというその属性について直接言及するものではないとしても，これと極めて密接な指摘であり，当該地域の居住者や出身者の前記２で検討した人格権を侵害するか，その侵害を招くおそれがある行為であるということができる。
そうすると，「特定の地域を同和地区であると指摘する情報」について，不法行為上の違法性が認められるかどうか，これについてのインターネ
ット上の投稿の削除が認められるかどうかは，基本的に，前記２「特定の個人が同和地区の出身であると指摘する情報」での検討に帰着することになると考えられる。
なお，プライバシー侵害に当たるかどうかという違法性判断を行うに当たっての公表の理由や，名誉毀損の違法性阻却事由の判断に当たっての公共性や公益性について，研究発表を想定することも考えられなくはない。そして，前記２と異なるのは，それが人についての研究や論評ではなく，当該地域についてのそれであるという点である。しかしながら，前記のとおりの歴史的経緯に基づく差別の根深さ，差別を受けた場合の影
響の深刻さ，インターネット上の特性等を踏まえると，実際の利益衡量や認定に際して，当該表現行為が正当化される理由は，やはり見当たらない。
13⑵

このような場合の救済手段の実際について，更に検討する。
ア まず，実際の裁判手続を想定した場合，人格権に基づく差止請求権により削除が求められることとなるから，当該地区の居住者ないし出身者が訴訟当事者とならない限り，違法性や削除が認められるという結果には至らないこととなるものと考えられる。

13

この点に関し，前掲③の裁判例が，「研究に必要かつ相当な限度で本件地域情報の一部を引用することまで妨げられるものではない」と判示していることは参考になる。研究発表等を行う際，地域が特定されて情報の対照により特定個人との紐付けがなされないように配慮しながら表現行為をすることは，十分に可能と考えられる。

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第8回会議For Discussion Purpose Onlyイ

次に，法務省の人権擁護機関が行う調査救済手続について見ると，まず，同手続は，自らが国家機関であることや対立利益への配慮等の観点から，一般に，特定個人の権利利益の侵害のおそれがあることを前提としている。ところが，特定の地域を同和地区であると指摘する情報に関しては，必ずしも常に，当該地区の居住者や出身者が，手続上の申告者として存在するわけではないという問題がある。
しかしながら，まず，指摘された同和地区の居住者や出身者が一人もいないということは，現実的にあり得ない。
加えて，そのような居住者や出身者の全員が，前記特殊例外的な場合に当たるということはあり得ず，また，その全員が，自ら同和地区の出身であることを積極的に公表して広く知られることを容認していることなどにより，プライバシー，名誉，名誉感情，平穏な日常生活を営む
権利のどれについても侵害が認められないといった事態も，あり得ない。
むしろ，居住者や出身者の多くが，当該情報を公表されたくないと望み，公表されることに不安を感じ，現にインターネット上に投稿された
場合には，いつ自分がそれを原因として差別をうけるかもしれないという不安にさらされ続けている状況にあるのは明らかである。だから
こそ行政機関は，前記第３・１のとおり，同和地区を特定させないよう，
これまで様々な取組を行ってきたのであり，また，立法機関も，その趣旨も踏まえた附帯決議を行ったといえる。14
そうすると，法務省の人権擁護機関が，インターネット上の「特定の地域を同和地区であると指摘する情報」に関する投稿等について，プロバイダ等事業者に対して行う削除要請というのは，当該地区の居住者
ないし出身者の中に人格権の侵害ないしそのおそれを伴う者がいるはずのものであって，仮にその者が裁判手続に訴えれば，差止めが認められるはずのものであるという意味で，特定個人の権利利益の侵害ない
しそのおそれを伴う要請であるということができる。
ウ これらのことは，プロバイダ事業者等の側から見ても，同様であると考えられる。
すなわち，インターネット上で特定の地域が同和地区であるとの指摘がなされた場合，当該地区の居住者ないし出身者の中に人格権の侵害ないしそのおそれを伴う者がいるはずであって，仮にその者が裁判手続に訴えれば，差止めが認められるはずであるという意味で，特定個14

前掲最高裁判例④も，同和地区の所在地が一般に認識されるおそれを指摘している。

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人の権利利益の侵害ないしそのおそれがあるのであるから，プロバイ
ダ事業者等においては，そのことを踏まえ，個別の居住者や出身者からの申し出の有無にかかわらず，当該情報の削除に向けた積極的な取組が求められるものと考えられる。
４ 特定個人の権利利益を侵害するとはいえない場合の対処の在り方
前記２までの検討のとおり，インターネット上に特定の地域を同和地区であると指摘する情報が投稿された場合，特定個人の権利利益の侵害はむ
しろ認められるのが通常と考えられる。
この点，更に視点を変えて検討するに，そもそも特定個人の権利利益の侵害の有無を検討しているのは，裁判手続を念頭に置いた問題解決のアプ
ローチを前提として検討しているためである。
他方で，プロバイダ事業者等においては，約款等に基づき，必ずしも，
特定個人の権利利益の侵害のみを前提とはせず15，一般的に「差別の助長」に当たるとされる場合には，削除を行っているところもある。
前記１でも述べたとおり，特定の地域を同和地区であると指摘する投稿は，部落差別を助長する投稿に当たることは明らかである上，この差別の根深さ，差別を受けた場合の影響の深刻さ，インターネットの特性等をも合わせて考慮すれば，差別の助長の程度は，なおさら強いものと考えられることからすると，プロバイダ事業者等においては，約款等に照らし，積極的な削除を行うことが，強く期待されるものと考えられる。
以

15

上

場面は異なるが，プロバイダ事業者等によるフェイクニュースに対する対処等をも踏まえると，事業者等においては，特定個人の権利利益の侵害がなければ削除はなし得ないと考えているわけではないことは明らかである。

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