CALE BOOKLET No.2
第５回

名古屋大学東京フォーラム講演集

ア ジ ア に 繋 ぐ 知 の 架 け 橋－飛翔するアジア諸国への法整備支援－
名古屋大学法政国際教育協力研究センター編

名古屋大学法政国際教育協力研究センター

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ＣＡＬＥブックレット No.2 －第５回

名古屋大学東京フォーラム講演集

ア ジ ア に 繋 ぐ 知 の 架 け 橋－飛翔するアジア諸国への法整備支援－

名古屋大学法政国際教育協力研究センター編

名古屋大学法政国際教育協力研究センター
2008 年 5 月
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ＣＡＬＥブックレット No.2 －－ＣＡＬＥブックレット No.2 －はじめに2007 年 10 月 19 日、名古屋大学は、「第 5 回 名古屋大学東京フォーラ
ム」（於：政策研究大学院大学）を開催しました。本書は、同フォーラムにて行われた記念講演を収録したものです。

「第５回 名古屋大学東京フォーラム」の趣旨
名古屋大学は、「ことつくり」（卓越した研究成果）と「ひとつくり」（勇
気ある知識人の養成）を通して地域や産業の発展に貢献するとともに、世界
とりわけアジア諸国との学術交流を推進し、成果を積み重ねてきました。この成果を広く国内外に積極的に、また、タイムリーに発信するため、2003
年から東京地区において名古屋大学東京フォーラムを開催しています。
「第５回名古屋大学東京フォーラム」では、名古屋大学学術憲章に基づき実施・進行している日本とアジア諸国との新しい関係を築き上げるための様々な事業のうち、「アジア法整備支援プロジェクト」、「日本法令外国語訳
プロジェクト」を取り上げ、日本司法の国際化をめぐる動向などを中心に、アジアにおける名古屋大学の取り組みを紹介しました。

記念講演の掲載にあたって
「第５回名古屋大学東京フォーラム」では、カンボジア王国よりアン・ヴォン・ワッタナ司法大臣を、ウズベキスタン共和国よりアフメドフ・アブド
ゥハリム第一司法副大臣を、ベトナム社会主義共和国よりグエン・ディン・
ロック元司法大臣をお招きし、各国における法整備の現状と、各国に対する日本の法整備支援についてご講演いただきました。

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－ＣＡＬＥブックレット No.2 －しかしながら、フォーラム当日の時間の制約の結果、各閣下にはご用意い
ただいた原稿の一部を割愛するようお願いせざるを得ませんでした。そこで、本書では、各閣下のご講演内容を、当日割愛された部分も含めて、収録するとともに、フォーラムに寄せられたレンツェンドー・ジグジット駐日モンゴ
ル国特命全権大使のメッセージを合わせて収録しました。読者のみなさまが各国の法整備や日本の法整備支援に対するご理解を深める一助になりましたら幸いです。
最後になりましたが、出版にあたり、記念講演者をはじめ、ご来賓の方々、通訳者その他関係する方々の多大なご協力を賜わりました。ここにあらためて各位に対し心より感謝を申し上げます。

2008 年 5 月
名古屋大学法政国際教育協力研究センター長
名古屋大学大学院法学研究科教授

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鮎京正訓

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ＣＡＬＥブックレット No.2 －目次

1．カンボジアに対する日本の法整備支援

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2．ウズベキスタンに対する日本の法整備支援

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3．ベトナムに対する日本の法整備支援

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4．駐日モンゴル大使よりのメッセージ

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ＣＡＬＥブックレット No.2 －1．カンボジアに対する日本の法整備支援
アン・ヴォン・ワッタナ
Ang Vong Vathana
カンボジア王国 司法大臣

1973

法学士（カンボジア）

1976-1978

パリ大学大学院（フランス）博士課程

1991-1993

国連カンボジア暫定統治機構（UNTAC）選挙

1994-1999

副首相兼内務大臣顧問

担当官（バッタンバン州）
1999-2001

副首相付官房長

2001-2004

司法次官

2003-現在

法律・司法改革評議会事務局次長

2004-現在

司法官職高等評議会委員

2004-現在

司法大臣

カンボジア王国政府および司法省を代表して、本日のフォーラムにお招きいただくことに対し、心から感謝申し上げます。特に、フォーラムに参加する機会を与えそしてカンボジアにおける法律および裁判所制度の再建、特にカンボジアに対する日本の法整備支援およびその協力について述べる機会を与えて下さった名古屋大学に深く感謝いたします。
カンボジア王国において 2006 年に民事訴訟法が制定され、また民法についても 2 週間前である 2007 年 10 月 5 日に国会の本会議を通過した機会に、日本側の法整備関係者が一堂に会するこのフォーラムに出席できたことは大変、名誉なことであります。日本では多くの方々がカンボジアだけではな

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－ＣＡＬＥブックレット No.2 －く、多くの国々で法整備支援にかかわっておられるということを大変嬉しく思います。この場をお借りして皆さま方のご尽力に対して心より敬意を申し上げます。また、本日は、ご臨席の皆様の中に、カンボジアの法整備支援にかかわってこられ、私自身も幾度もお会いした方々のお顔を少なからずお見
受けすることができ、個人的にも大変嬉しい思いでございます。
皆さまもご存知のようにカンボジアは、1953 年に独立してから、数十年にわたり政治的に不安定な時代がありました。1993 年にようやくカンボジ
ア王国として新たに国づくりを始めましたが、社会的なインフラの欠如と人材不足に今も悩まされております。法制度および司法制度の分野においても例外ではありません。このような中、信頼のできる法制度および司法制度を構築することは国家の重要課題であり、また、2004 年 6 月に発表されたカンボジア王国政府の「四辺形戦略」（Rectangular Strategy) や 2006 年の国家戦略開発計画（National Strategic Development Plan ) においても、法治国家の確立が政府の最優先課題とされています。また、憲法の精神を反映するために、さらにはカンボジアが法制度・司法制度の改革という政策を実施して真正な法治国家への道を歩むために、加えてカンボジアが世界貿易機関（WTO）への加盟が必要であったことからも、カンボジアは国内のすべての私人のためにカンボジア裁判所管轄下における民事紛争を公正かつ迅速に解決するための民事裁判所およびその明確な手続きが必要とされています。
改革の優先課題の中でも、民法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、裁判所
構成法、裁判官および検察官の地位に関する法律、司法の最高機関である司法官職高等評議会に関する法律の改正並びに反汚職法の 8 つの法典・法律は、基本法中の基本法として法制度・司法制度改革の要であります。その中で民9－ＣＡＬＥブックレット No.2 －事訴訟法が他の 7 つの法律に先懸けて完成し、そして 2007 年 7 月から適用されることになりました。これはカンボジア政府だけではなく、カンボジア
司法界、そして国民にとっても大変喜ばしく胸が熱くなった出来事でございます。また、フランス政府の支援によって整備された刑事訴訟法についても国会を通過し、2007 年 8 月から適用されました。

カンボジアの新民事訴訟法典

カンボジアの法制度・司法制度改革の重要な要素である民法・民事訴訟法の重要性に鑑み、また、透明性のある自由市場経済をより充実させるため、そして今まで包括的な民法・民事訴訟法が不在であることから、1998 年にカンボジア王国政府は、司法省を通じて民法・民事訴訟法の起草に対する協力を、JICA を通じて日本政府に要請したのです。

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－ＣＡＬＥブックレット No.2 －カンボジアにおける日本の法整備支援プロジェクトは、1998 年に始まりました。民法・民事訴訟法の両法案を起草するため、日本側では二つの作業部会が組織され、それぞれの部会は高名で経験豊富な法学者、裁判官、法務省法務総合研究所教官から 10 数名で構成され、カンボジア側においても、大臣を長とする法案起草のための委員会が、司法省内に設立されました。
日本の法整備支援のスタイルは、初めから他国や国際機関とは異なったものでした。他国や国際機関の法律起草支援は、法律専門家の方がカンボジアにやってきて、短い滞在期間中にカンボジア側の意見を聴取し、それを専門家が本国に持ち帰って本国の言葉で法案を起草し、できた草案をカンボジア
側に渡してカンボジア語に翻訳をするという形のものがほとんどでした。これに対し、民法・民事訴訟法の起草に当たっては、日本側では森嶌昭夫名古屋大学名誉教授、竹下守夫駿河台大学総長を部会長として 10 数名からなる作業部会が組織され、カンボジア側に組織された起草ワーキンググループと緊密な意見交換を行う体制が構築されました。この枠組の中で、プノンペン
においては約 30 回のワークショップと 1 回の普及セミナーが実施され、日本においては JICA の研修制度を利用して年 1 回から 2 回の集中審議が行われました。その他、カンボジア側のワーキンググループにおいては、民法・民事訴訟法の逐条の検討や法律用語の確定作業を週に 3 回定期的に行い、そこで出された疑問点や修正提案に対しては、日本側作業部会において丁寧に対応していただきました。このような作業を通じて、カンボジア側ワーキン
ググループのメンバーの民法・民事訴訟法に対する知識と能力が著しく高まってゆきました。民法・民事訴訟法の起草を開始した当初は、カンボジア政
府内部だけでなく、我々司法省の中からも起草のスピードが遅過ぎるという批判があり、ワーキンググループのメンバーがその対応と説明に苦労したこ

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－ＣＡＬＥブックレット No.2 －ともありました。しかし、今では、カンボジア側に起草のためのワーキンググループを設置して支援国や国際機関と協議する方式こそが、カンボジアが他国や国際機関から立法に対する支援を受ける時のあるべき姿であるとの認識が、政府内で広く共有されるようになっています。これは、カンボジアと日本の協力が生んだ民法・民事訴訟法の成立という大きな成果の下に得られたもう一つの誇り高い成果であります。
カンボジアにおいては国王の裁可の下で公布された法律は一定期間後例
外なく施行されます。民事訴訟法も 2006 年 7 月の公布後既に施行されておりますが、一年の猶予期間を設けたため 2007 年 7 月から適用になりました。
今は全国の裁判官・検察官を対象とした普及セミナーを実施しているところであり、今後も継続的にワークショップやセミナーを実施する予定です。また、近い将来施行される民法については、現在、その適用期日を定めるための民法施行法や経過措置等の法案を準備しているところです。実体法である
民法は国民の生活と密接に関わるために、その普及も大変重要であります。
普及活動についてもこれまで民法・民事訴訟法の協力と同じように、司法省に常駐する日本の専門家との協力で進めてまいりたいと考えております。民事訴訟法作業部会において作成いただいた条文解説と「民事訴訟法要説」教科書については出版・印刷を終えて、各審級の裁判所の裁判官、検察官および書記官、すべての弁護士、法律扶助を行う団体、関係各省庁、王立司法学院、法学教育を行う大学などに広く配布しました。また、「強制執行手続解説」および「民法解説」については近く出版し、関係者に配布する予定です。
このほか、新しい民事訴訟手続において使われる各種の書面、当事者が準備すべき訴状や準備書面、裁判所が作成しなければならないさまざまな調書、そして判決書などのモデルを示すことも重要です。この作業について、JICA

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－ＣＡＬＥブックレット No.2 －ともう一つの協力プログラムである、王立裁判官・検察官養成校の「民事教育改善プログラム」と連携をとりながら、模擬記録作成の活動を行っているところです。また、同じく王立裁判官・検察官養成校民事教育改善プロジェ
クトとの協同で、「民事訴訟第一審手続の解説マニュアル」を作成しました。
この資料は、現在王立裁判官・検察官養成校における新規の裁判官・検察官のトレーニングのために用いられていますが、それを改訂して現職の裁判官・検察官にも配布する予定です。
大学における人材育成においては、名古屋大学は今まで、カンボジアの法
学教育の質を高めるため、カンボジア王立法律経済大学に対して積極的に支援し、大学の法学教育の質の向上に大変ご尽力くださっています。

名古屋大学と王立法律経済大学の学生交流（2006 年、カンボジア・プノンペン）

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ＣＡＬＥブックレット No.2 －大学での法教育は、法律の基礎知識を有する人材をより多く育成するための重要な要素であります。法律の知識を有することは法曹実務に携わる裁判官や弁護士のためだけではなく、各省庁の国家公務員等他の分野で活躍している方々にとっても必要であります。その場をお借りして貴大学が、カンボ
ジア王立法律経済大学に対して行ってこられた大変貴重な協力に深く感謝を申し上げます。
今、申し上げた人材育成と並んで重要なのが、民法・民事訴訟法を適用するために必要な付属法令と制度です。民事訴訟法作業部会の先生方は、既に執行官法草案を起草してくださり、現在、司法省が法案として政府に提出する準備中でありますが、仮に執行官法が成立したとしてもすぐに執行官制度が整備されることは期待できないので、そのため、司法省は司法省令の形で検察官を暫定的に執行官の事務を取り扱う者として任命しました。また、供託の制度がないため、裁判上の寄託の制度も重要ですので、裁判寄託法草案も準備中です。さらには、民法が近い将来適用になるのと同時に、既に起草済みの人事訴訟法および非訟事件手続法も適用することになりますが、この二つの草案は法案として近い内に政府に提出できるように準備中であり、その進捗状況も見守らなければなりません。また、民法・民事訴訟法には、物権の成立や不動産の押収等、登記に関する規定が多く定められているため、
国土都市整備建設省と土地に関する登記について協議・調整しなければなりません。
このように、民法・民事訴訟法の成立という一つの大きな成果をあげたとはいえ、私たちにはまだ、多くの課題が残されております。これらについて、優先順位を付けながら実際の活動計画として定めなければなりません。カン

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－ＣＡＬＥブックレット No.2 －ボジア司法省と JICA との協力プロジェクトである法制度整備プロジェク
ト（フェーズ２）は、2008 年 3 月末に終了予定になっていますが、上記のような課題に対処するために、2008 年 3 月末からプロジェクトを延長し、フェーズ３を開始することを司法省と JICA は協議中であります。延長期間で何を行うのか、そしてどのような活動が必要なのか、双方の協議を早急に行わなければなりません。カンボジア司法省は、今後の民法・民事訴訟法の普及および適用に最大限の努力をいたしますが、日本側関係者におかれましても、引き続きのご支援を心からお願い申し上げます。
最後になりますが、本日このような機会を与えて下さった主催者の皆様に心から感謝を申し上げるとともに、ご静聴くださったご臨席の皆様にも今一度の感謝を申し上げて、私のスピーチとさせていただきます。
どうもありがとうございました。

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－ＣＡＬＥブックレット No.2 －2．ウズベキスタンに対する日本の法整備支援
アフメドフ・アブドゥハリム・アブドゥライモビッチ
Akhmedov Abdukhalim Abduraimovich
ウズベキスタン共和国 第一司法副大臣

1979-1980

アンディジャン州裁判所書記官

1980-1981

タシケント紡績工場労働者

1981-1983

兵役

1983-1986

司法省・裁判所職員資質向上課程勤務

1988

タシケント国立大学法学部法曹専門課程卒業

1986-1989

タシケント市ミラバッド地区裁判所執行官

1989-1991

司法省司法行政局上級顧問

1991-1993

司法省行政局判決執行部長

1993

司法省人事局副局長

1993-1996

同局長代理

1996-2003

同局長

2003-2007

大統領府主任監督官

2007 年 2 月 第一司法副大臣

ご臨席の皆様方、独立ウズベキスタン法の原則は一般的に認められ、かつ国民の価値観や精神性にも合致している民主主義に全面的に則ったものであり、これらはウズベキスタン共和国憲法に反映されております。具体的には、国民の生命・自由・名誉・尊厳を最も価値のあるものとして認め、市民が裁判手続による保護を受ける権利を確固たるものとすること、公正な司法という原則、司法の独立性、裁判所が法律にのみ従うものであること、推定無罪が原則といったことに現れております。

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－ＣＡＬＥブックレット No.2 －イスラーム・アブドゥガニエヴィッチ・カリモフ大統領の主導で行われている司法と法の改革の目的は、市民の権利・自由・法的利益を保障するものとしての司法権の地位を強化するということ、つまり、真の司法の独立、これを確保し、人道的、民主的な法治国家、力強い市民社会づくりにおける司法の役割を向上させることです。

近年、段階的に一貫して進んでいる刑法および刑事訴訟法制の自由化において、我が国の刑法、刑事訴訟法には大きな変更が加えられ、特別重大犯罪に分類される犯罪の種類がかなり削減されました。また、自由剥奪刑に代わる代替刑の適用の可能性が拡大し、また、刑法に和解という新制度が導入されました。これは、わが国の社会的、政治的な面においてプラスの影響を与えました。最も重要なこととして、わが国の犯罪を引き起こしやすい環境をよい方向に変化させるきっかけとなったということがいえます。

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－ＣＡＬＥブックレット No.2 －また、現在進行中の司法と法の改革が行われている中でとりわけ大きな意
義を持つものとして、最近死刑が廃止になりまして、また、未決勾留に関する裁可権限が裁判所に移されたということがあり、これに伴う法令改正を規定する法律が採択されたことが上げられます。これに伴って、2008 年 1 月
1 日から我が国では死刑が廃止され、代わりに終身刑、また、長期自由剥奪刑を導入することとなりました。そして、被疑者、被告の勾留に関する裁可権限が裁判所に移りました。
大統領は民主化、社会の刷新、近代化、国家監督における優先的方向性を定めるに当たり、企業活動、ビジネス、民間接待に対する考え方を抜本的に変えることの必要性を強調し、企業家の権利保護を保障する法基盤づくりを課題と定めました。その位置付けのために一連の特別令、大統領決定が発布されています。
このように手続きが導入されて、その結果、企業活動主体に対して営業の停止、銀行口座からの強制徴収、金銭制裁の適用・免許の停止・取消しといった法的措置をとる場合には、これを裁判手続によってのみ行うということになりました。
企業活動主体の財務経営活動に対する検査制度も改善されました。このよ
うな検査は国家税務機関のみが行いますが、零細企業、小企業、経営農家、
これは独立自営農民ですが、こういった主体に対する検査は４年に１度、その他の企業主体については３年に１度を超える頻度では検査を行わないということになりました。
また、企業活動主体が提出する報告書の量も大幅に削減されました。この報告書は、小企業については現在、毎月ではなく、四半期に１度提出すればよいことになっています。

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－ＣＡＬＥブックレット No.2 －法治国家作りの中心をなす司法と法の制度の自由化を目指す動きは、一貫して継続されています。
さて、今回フォーラムにご参加の皆様に、ウズベキスタンで行われている
行政、司法、およびその制度改革についてお話しするということで、やはり特に言及したいのがウズベキスタン司法省と JICA、そして、名古屋大学、他の協力により実施された一連の事業であります。
個人の権利、法益の保護、企業活動の支援・促進といった問題において重要なファクターの一つが情報の提供、とりわけ十分な量の法情報を用意し、その情報へのアクセスを確保することが大事になります。
その主な情報源となるのが法令そのものです。その他の法情報というもの
は法令から派生するもの、その他の形態で法令に関連するもの、その適用に関連するものです。
社会の法文化のレベルは、その情報化の程度によって決定されると言えます。つまり、法分野において高度に情報化されたシステムを持つということは、その社会の構成員の法文化の高さを物語っているということが言えると思います。
国民や国家機関、企業家を含む法令の執行にあたる者に対しその情報を提供するということは、我が司法省の主な任務の一つです。その方法の一つが情報技術を使って法令を普及させること、つまり、法令電子データベースを構築することです。
しかしながら、法令の電子情報システムについては市場が十分に発達していないということ、また、この市場の商品が十分な競争力を持っていないこと、また、提供される情報の質がよくない、また、進んだ情報技術、インターネットなどを十分に活用できていないといった問題があります。

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－ＣＡＬＥブックレット No.2 －こういった事情で、公式な電子法情報システムを構築するということが、
今日、ますます切実な課題となっているわけです。
この問題の重要性にかんがみ、政府は 2000 年に特別の政令を発布し、これを受けて司法省内に国家法令データベースが構築され、2007 年 7 月 1 日
から稼働しております。このデータベースにはウズベキスタンの全法令の情報が含まれています。
そして、この法令データベースの構築には、UNDP および JICA から多大な協力をいただきましたことを申し上げたいと思います。
この法令データベースは従来のものよりも数段優れたものになっていまして、この連携というものは技術面に限った話ではなく、むしろそれよりも重要な部分は、データベースの内容そのものが優れているということです。
優秀な専門家が深い法学的、技術的情報処理を行ったことでその信頼性が確保され、また、司法省の直接監督下で作られているデータベースであるというこのこと自体が提供される情報の質を保障しているとも言えます。
また、JICA の専門家の皆さん、そして、名古屋大学の教授陣の皆様と共同で行った立法活動も重要な意義を持っています。
法令の制定やその適用における優先分野を定め、それを実現させるということもまた、司法省の重要課題の一つであります。この課題を実現するために、ウズベキスタン司法省、JICA 専門家、名古屋大学の教授の皆様方からなる二つのワーキンググループが作られました。このプロジェクトでは、民事行政法令を改善するための調査活動が行われておりまして、行政手続、つまり国家機関に対する個人や企業活動主体からの申立てを審査する手続に関する法令の調査が行われました。

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－ＣＡＬＥブックレット No.2 －JICA 国別研修ウズベキスタン「抵当法解説書作成研修」（2007 年、名古屋大学・CALE）

こうして策定されたウズベキスタン共和国行政手続法案には、93 年の日
本の行政手続法の一連の条項が取り入れられているということを指摘した
いと思います。現在、この法案は議会で審議されているところです。
行政手続法が採択されて、透明性の高い公正な行政を保障し、行政機関、企業家との関係を調整し、企業活動の発展に資する法制度の改善に貢献することが期待されています。
立法活動に関してはまた、民事法令の改善でも密な協力が行われています。
例えば、JICA、司法省の技術協力の枠組みで、抵当法制定に伴った法令の変更追加に関する法、倒産法註釈書ができました。そして現在、抵当法注釈書の作成作業が進行しています。

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－ＣＡＬＥブックレット No.2 －日本の専門家との協力関係としては、円卓会議、セミナー、国際会議といったものが恒常的に開催されておりまして、例えば、営利組織の創設とその国家登記をテーマにしたワークショップもございました。
また、こういったセミナーとしては、善意の第三者の保護のワークショッ
プ、不動産国家登記セミナー、企業活動発展のための民事行政法令の改善についての国際セミナー、企業分野における行政改革、行政手続に関するセミ
ナー、日本における融資調査、融資回収の実務、抵当財産の任意実行、売却に関する円卓会議などが行われています。
最後になりましたが、私どものパートナーの皆様方、フォーラムを開催される皆様に心からお礼を申し上げて、本日の報告を終わらせていただきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。

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－ＣＡＬＥブックレット No.2 －右端より、アフメドフ・アブドゥハリム第一司法副大臣、ミルザユスープ・ルスタム
バーエフ・タシケント国立法科大学学長、中山恭子参議院議員（元駐ウズベキスタン大使）、名古屋大学のウズベキスタン人学生たち

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－ＣＡＬＥブックレット No.2 －3．ベトナムに対する日本の法整備支援

グエン・ディン・ロック
Nguyen Dinh Loc
ベトナム社会主義共和国 元司法大臣

1956-1962

モスクワ大学法学部

1962-1974

裁判官養成学校

1974-1977

モスクワ大学大学院課程

1977-1980

司法官研修所副所長

1980-1986

国会事務局法務部副部長

1981-1987

国会議員［第 7 期］

1981-1989

ベトナム法律家協会常任委員

1986-1989

国会事務局法務部長

1989-1992

国会事務局副主任

1989-2002

ベトナム法律家協会副会長

1992-2002司法大臣

1992-2007
2002-2007

国会議員［第 9 期－第 11 期］
国会立法委員会委員

まず、個人として、本フォーラムの議長団の皆様、各国の司法大臣閣下、そしてご列席の皆様方のご健康とご多幸を祈願し、私の初めの言葉として申し上げたいと思います。
本フォーラムに初めて参加することができまして、また皆様の前で発表する時間を与えていただきまして、非常に嬉しく思います。正に私個人にとって一つの大きな栄誉です。
この場をお借りしまして、私を本フォーラムに招待して下さった名古屋大

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ＣＡＬＥブックレット No.2 －学の法学研究科長に心から感謝を申し上げます。今回のフォーラムは、日本が我々アジアの発展途上国の法律に対して支援した成果を交換し評価するために、私にとって、また先に講演したカンボジアやウズベキスタンの司法省の方々にとっても非常に貴重なフォーラムです。
これは支援の最初の成果に過ぎませんが、その緊急性や効果、適時性は実に明らかであり、我々諸国に喜びと希望をもたらしました。日本の国民と政府による法整備支援は更に強く推進され、そして深く掘り下げられ、今後数年のうちに更に大きく、より切実で時宜を得た成果が得られると確信しています。

１. 現代の民族間の関係において、ある民族が他の民族を支援する厚意に満ち溢れていることはよくあることです。しかし、心だけでは、厚意がどこまで及ぼうとも十分ではありません。
19 世紀半ば、日本も元々は他のアジアの多くの国々のように遅れた状態におかれていましたが、非常に特殊な道筋を見出し、「西洋について学び、西洋に追い付き、西洋を追い越す」という方針の下に国家を発展させ、今日のように世界で一、二位を争う国家となりました。その中で、明治の精神に基づいて日増しに改善される法体系を整備したことが、日本国民が今日のような国家を建設したという共同の成果に欠かすことのできない重要な部分であり、直接的に貢献をしていることを、ベトナムにいる我々、また、その他のアジア各国の友人たちはよく理解しています。その法体系は、国際社会の激しい競争の中で国家を建設するという緊急の要請に対応し得る能力を持ちながら、民族的アイデンティティの魅力に溢れた伝統文化を保持し、発揮できるものであると思います。

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－ＣＡＬＥブックレット No.2 －現在、ベトナムは世界の貧しい国のグループに属する発展途上国です。
我々ベトナム人は、日本国民の国家の発展の歴史やその実態から自国の現在の要請に適合する経験や教訓を引き出すために、日本の法体系を研究し考察しています。そのことはまた、多くのベトナムの青年がイギリス・アメリカ・
フランス・カナダ・オーストラリア・カナダなどのような西欧諸国に留学し法律を研究している一方で、日本の法律の学習と研究に興味を持ち、東京や名古屋、また、桜咲く国の他のいくつかの中心地で研究しようとしている者がいることを説明する理由の一つでもあります。
日本の名高い法学教育機関を卒業した法学士や法学修士、法学博士など、数十名のベトナムの青年の一団の中から、今後十年のうちに、数十名ではなく、数百名のベトナム人が日本の法学教育機関から法学学士や修士、博士な
どの法学の学位を授与され、ベトナムの法学教育機関や司法・行政・立法機関において日本の法律の専門家として従事するようになるであろうと思わ
れます。

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－

ＣＡＬＥブックレット No.2 －２. 1986 年以降、ベトナムは社会生活のあらゆる面を強力に刷新するという主張の下に、断固としてドイモイの道を突き進んでいます。過去 20 年間の GDP は常に高い成長率を達成していますが、ベトナムは依然として貧しい国であり、中でも法律が貧しい状態にあります。いまだに法律に飢えている住民もおり、「法律に盲目」である状態に陥っていることさえあります。
このような状況の中で、ベトナム政府はこの状況をもたらした眼前の障害物を取り除き、一掃するために多くの主張や方策を実施し、発展の新しい要
素のための道を切り拓きながら、マクロ的で長期的な政策を実施しました。
特に、憲法の条項の改正と補充を行った 2001 年、ベトナムの制憲者らは「ベトナム社会主義共和国は社会主義的法治国家である」と力強く肯定し、全ての権力が人民に帰属し、実際に人民の人民による人民のための民主社会の規律性を有する発展を目標の一つとしました。
国会を通過した大きな考え方は、法治国家建設の任務であると同時に、切迫したことでもありますが、国会が人民の最高代表機関・国家権力の最高機
関・憲法制定権を有する唯一の機関としての位置と役割を高く掲げて発揮し、形式主義を避け、国家の実権を有する機関となるようにしなければならないということです。
1980 年の憲法と同様に、1992 年の憲法は「国家は法律によって社会を管理し、絶えず社会主義的適法性を強化する（第 12 条）」ことを定めました。
また、国会の重要な機能の一つである立法機能が強調され、実際に体現され展開されました。それが最も明確に表れたのは、任期が終了したばかりの第11 回国会の立法の結果です。
2002 年から 2007 年までの 5 年の任期の間に、第 11 回の立法者らは 84 の法律を通過させました。
国会の 1 つの任期中に通過した、この合計 84 の法律の実質を形容するた27

－ＣＡＬＥブックレット No.2 －めには、1946 年に始まった第 1 回国会から第 9 回国会（1992‐1997 年）の間までに、つまり 1994 年半ばまで続いた国会の 7 つの任期の法案の数量と比較しなければなりません。1946 年から 1994 年までのその 50 年近くの間に 7 つの国会が開かれ、84 の法案が通過しました。
第 11 回国会を通過した合計 84 の法案は、言うまでもなく印象的です。
しかし、5 年間の一つの任期の間に通過した 84 の法案の印象が強かったということは、単にベトナムの国会の立法活動の枠組みの中においてそうであったということに過ぎません。なぜならば、多くの国において、1 年の枠組
みの中だけで、国会での立法の結果、通過した法律の草案の数量は、この合計の 84 以上になり、数百に上る可能性さえあるというニュースを、ベトナ
ムにおいて我々も聞き知っています。
ドイモイの間に、特に先の国会の期間中に強化された立法活動の他にも、「2010 年までにベトナムの法体系を整備して改善し、2020 年までに目指す
方向を定める戦略」が決定されました。この「…法体系を整備し改善する戦略」を立て、実施しなければならない直接的な理由・原因の一つは、主に、ベトナムの法体系はいまだに統合されておらず、統一性を欠き、透明性が低く、生活に浸透するまでに時間がかかるという共通的見解を克服すべきであるからです。法律を整備し、多くの不合理を改善する体制は、いまだにドイ
モイを重視したものではなく、改善されていません。法律と法令を整備する
スピードはまだ遅く、法律文書の質も依然として高くありません。ベトナム
が批准している国際条約を研究し実現することも、未だに十分な関心が持たれていません。法律の広報・普及・教育活動の効果もまだ制限されたものです。そして、法律の施行を保証する体制もまだ十分ではなく、脆弱です。
法体系を整備し改善する戦略の実現を図ると同時に、現在のベトナムは国28

－ＣＡＬＥブックレット No.2 －家の行政改革の総体的なプログラムと、2020 年までの司法改革戦略の実現も計画しています。
法律を整備する戦略・司法改革戦略・行政改革の総体的プログラムなどの実現の結果は、少なからず人的資源に左右されます。それはつまり、専門に長け、気力に富み、しっかりとした資質や気質を持ち、全ての面において常に補充され、強化され、高められる人的資源のことです。
これはまた、現在、特に、法治国家を建設し、公民の自由権・民主権・人権などの各権利を保障し、世界的な商業組織の成員の資格をもって世界の経済区域に加入するという事業における要請の中で、法律と司法の人的資源を作り出す問題を提起する時、切迫して浮かび上がってくる時事問題です。
当然、ここにおいて、主観的な要素ですが、国内の原動力を機動させ発揮することは基本的で重要なことですが、同時に各国が協力し援助すること、その中でも我々は、日本の友人達、つまり、名古屋大学のように、国家機関
や法律研究・教育センターにおいて法律に携わる多くの若者や学生、幹部が関心を向けている、司法や法律の職務を教授する各教育機関の同僚からの法整備のための支援や協力に我々の希望を託します。

29

－ＣＡＬＥブックレット No.2 －３. 以上のことについて考える時、我々ベトナム人はいつも、日本とベトナムが法律に関して支援し協力することは、開拓されるべき基本的な強みを持っていると感じています。
－ ベトナムと日本は隣り合う 2 つの国であるかのように近く、その間隔は遠く離れてためらわれるようなものではありません。
－ 過去において、日本の文化もベトナムの文化も長くに渡って心魂・精神生活において孔子の学問や儒教の影響を受けており、いくつかの共通点があると思われます。
法律の面においても、専門的・職業的領域から、日本とベトナムは一つの民事の成文法の雛形に従っていると言えます（ここで、恐らくはベトナムの法律の発展についての報道資料や歴史的資料をいくつか提示するべきですが）。
ベトナムは千年に亘る北属の後、自主を勝ち得た 10 世紀半ばから、自主主義と独立国家を打ち立て、11 世紀初頭から、李朝（1009‐1225）による大規模な国家建設事業が始まりました。それはまた『刑書』と呼ばれる法典の発展の整備が始まった時でもありました。リー・タイ・ト（李太祖）王（1000－1059）は、官吏が融通の利かない法律を適用することに拘泥していることによって国内の訴訟が煩雑なものとなり、多くの人民が濡れ衣を着せられていると感じ、人民に同情しました。そこで、朝廷に過去から現在までの法律を照合し、適合するように斟酌し、条項の種類を整理し、章と項目に分けるという基盤の上に法典を整備するよう勅旨を出し、『刑書』と呼ばれる法典をまとめました。これは、ベトナムで初めて人民が分かりやすいように、人民が施行できるように、人民が便利だと思えるように、法典化されたものです。このことから、人民が分かりやすいように、執行する時に人民が便利

30

－ＣＡＬＥブックレット No.2 －だと思えるように書かれ公布されたものであると、初めからすぐに理解することができます。
李朝に続いて、陳朝（1225－1400）、黎朝（1428－1788）、阮朝（1802－1945）に至るまで、どの朝廷も自らの法典を整備しました。陳朝の『刑書』、黎朝の『国朝刑律』、阮朝の『皇越律例』のうち、最も注目に値するのは黎朝の『国朝刑律』です。
黎朝の『国朝刑律』は、36 年間（1461－1497）王位に就いたレー・タイ
ン・トン（黎聖宗）王の年号にちなんで『洪徳法典』とも呼ばれています。
王は 15 世紀のベトナムに集権・封建制度を敷き、その頂点にまで発展させました。これは 6 巻、13 章に分類された 722 条から成る大法典であり、ベトナム史学院から 1991 年に出版された本の序論に拠れば、この法典は「ベトナムの法律の歴史の中で特別な価値を持つ業績」であると言えます（『国
朝刑律－黎朝刑律－』法理出版社、ハノイ、1991 年、17 ページ）。
話が長くなるのを避けるために、この黎王朝の法典について、数人の西欧諸国の法学家の目を通したいくつかの考察をここに引用させて下さい。
かつてベトナムがフランスに属していた時、トンキン地方の最高裁判所の裁判長であったフランス人法律家のブリフォー（Briffaut）は、以下のように考察したことがあります。
「ベトナム人が非常に明らかに体現している唯一の点は、女性に与えられた地位、つまり、男性とほとんど同等の地位である。黎朝の法律は全てを保護し、その平等権を肯定した。ベトナムの古い法制の学説に立ち戻る時、我々は同時に我々フランス人の法律に接近する（グエン・ダン・トゥック『ベトナム思想の歴史』6 巻、147 ページから引用）」。
20 世紀末の数十年のうちに、黎朝の法典はハーバード大学法学部（アメリカ）の東アジア法律研究プログラム（East Asian Legal Studies Program）

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－

ＣＡＬＥブックレット No.2 －の枠組みの中で英語に翻訳されました。これは単に英語を用いる人々が東南
アジア地域のベトナムの一冊の古文書にアプローチできるように支援することを目的とした訳述の工程であるだけではなく、翻訳版を用いて研究の専門家がこの法典について価値ある研究を行う余地を残しています。ハーバード大学法学部の東南アジア法学科主任のオリビエ・オールドマン（Olivier
Oldman）は、以下のような考察を引き出しました。
「我々もまた、過ぎ去
ったいくつもの世紀の中で、黎朝時代のベトナムの努力、つまり、強力な民族国家建設と合法的な私的所有権の保護に対するたゆまぬ努力を見出せる。
その私的所有権は、法体系の多くの機能が近代の西欧諸国の法律観念に匹敵するほど進歩的なものであることにより保護されている。
」（ベトナム史学院
が『国朝刑律』の出版の折（1991 年、19 ページ、法理出版社）に書いた序論から引用）。
また、ベトナムを統治した約百年の間に、フランス政権は 3 つの地域において続けて、3 つの民事法典を公布したことも明確に言及しておく必要があると思います。それは、南部の『簡要民律部』（1883 年）
、北部の『北部民事部律』（1931 年）、中部の『皇越中圻部律』（1936、1939 年）です。
南部の『簡要民律部』は 19 世紀初頭のナポレオン法典の要約版という実質に基づいて検討され適用されるに至りましたが、施行された当時、まもな
く多くの欠点を指摘されました。非常に重要な問題は、15 世紀の黎朝の法典が規定されてまもなく、南部の『簡要民律部』が施行されるに至りましたが、元来ベトナム社会にあった多くの独特な習慣や風俗が全て見落とされ、そこから完全にかけ離れた規定を強引に押し付けられたということです。
極めて重要な教訓を引き出すかのように、後に公布されたそれぞれの民法典は、元来ベトナム社会における共同生活の伝統になっていた習慣や風俗を

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－ＣＡＬＥブックレット No.2 －考慮に入れました。それ以降、この時期に公布された民法典は、元々多くの国において普及していた民法制定を、ベトナム人の民間の生活や社会の中に普及させることに、一定の範囲内において積極的な影響を及ぼしました。またそれを、今後商品や市場の関係が生み出されることに対する社会的環境や心理の準備に対する貢献、またベトナムの法体系の発展の歴史の中で形成された民事の成文法の法典化の伝統の保持に対する貢献であると見なすこともできるでしょう。

東京フォーラム後のグエン・ディン・ロック元司法大臣とベトナム人留学生の交流

現在、ベトナムは国家が早く発展途上の状態から脱け出して、市場経済体制を改善し、社会生活のあらゆる面を民主化し、主動的で積極的に世界経済に加入できるように奮闘しています。そのような社会環境の中で、国家の法律の役割が強調されています。法体系の整備は日増しに改善され、高い可視性を持ち、緊急の要請となっている国家の発展のニーズに応えられるようになってきました。ここ数年の立法活動はスピードを増していますが、さらに強く推し進められなければならない所もあります。

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－ＣＡＬＥブックレット No.2 －1995 年、ドイモイ事業の 10 年目の年、ベトナム初の民法典が国会を通過し、ベトナムが力強く市場経済に移行し、実際に人民の人民による人民のための法治国家を作り上げるために極めて重要な前提となる、公民的・民主的な社会環境を整備する決心について重要なシグナルを発しました。ベトナムの国会がこの法典の草案の命運について審議し、決心した時の社会の空気や環境を形容するために、恐らくここで二、三の通信社の評価に言及した方がよいでしょう。
1995 年 10 月 25 日、法典が通過する 3 日前、オーストラリアの放送局は、
以下のような見解を述べました。
「ベトナム国会は婚姻・相続・知的財産権のような多くの問題において、人民の権利と義務を規定する重要な民法をまもなく通過させる。これはこれまでベトナムで公認されたことのない最も複雑な法令の一つである。この新しい法案は 10 年間の作業課程と 14 の異なる草案を経た結果である。国会での議論の中で、この法案は各代表の争論の重点であった。
6 日間の公の討論の中で、全部で 180 の代表が意見を述べた。
人々は国会が閉会する前に国会がこの法案全体を通過させるよう望んでいる。
」
アメリカの放送局は、民法典が通過した日の夜の内にすぐ、所見を述べました。
「ベトナム国会代表のほぼ絶対的な賛成投票により、10 月 28 日の朝、初の民法典が公認され、ベトナム社会主義の法律領域の中に大きな転換点の印を刻んだ。法典は所有・不動産・知的所有権・相続権に関する各権を規定している。これは当局者の初めての努力である。…ベトナムは市場経済主義に符合するように法律を変更することを目指している。また、この新しい法律により、ベトナムの商法が世界の共同体の趨勢に沿うようになり、外国資
本家がベトナムにおいて売買することがより容易になるであろう。
」

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－

ＣＡＬＥブックレット No.2 －BBC もベトナムの民法典について独自の声明を発表しています。
「この法典は 90 年の間に公布された相続法・居住法・民事契約法のような法規を統合したものであり、…今回再統合され、新たな点が追加された。…そのいく
つかの点は他国の民法にも共通するものであり、特にアジア大陸における民法体系に準じている。ベトナムの民法典における新たな点は、新しい時代に調和するように民法典を現代化したいという思いと共に、著作権や特許のような各所有権について言及していることである。中でも、著作権や特許のような各所有権は現代世界の新たな問題である。…さらに、外国との関係についても最後に新たな章が追加されている…」。

グエン・ディン・ロック元司法大臣とベトナム人留学生たち

35

－

ＣＡＬＥブックレット No.2 －４. 以上に挙げた大まかな紹介に基づいて、その発展の歴史におけるベト
ナムの法律の特色が、日本の法律一般、特に民法と関連する点があったしても、多くのベトナム人はさして驚くこともなく、また深く考察すれば、近似する点や理解し合える点を見出すことができるでしょう。
1990 年代初めから、日本とベトナムの間で法律の協力ができる可能性がある分野を検討するために、ベトナムの司法省や他の機関の法律の専門家と日本の法律の専門家や教授が初めて接触し、ベトナム司法省においてベトナ
ム側が日本の専門家や教授から説明を受け、日本最初の民法典を制定した経験の紹介を伺った時は、ちょうどベトナム司法省が国会に提出するための民法典の整備を政府から委ねられた時でした。また私個人にとっても、国会官房における 10 年以上の勤務の後、司法省に転勤した時でもありました。日
本の民法典について紹介する森嶌昭夫名古屋大学教授の講義を拝聴したことは、私にとって司法省における初めての有益な学習でありました。以上のことは本当に偶然で、前もって打ち合わせられないことであったことに言及しておきたいと思います。
検証期間を経て、1996 年から始まった日越法律協力・支援は、第 1 フェーズ（1996－1999 年）において、JICA とベトナム司法省との間で、法律と司法の領域において協力するという文書をもって正式に締結されました。
第 1 フェーズにおける最初の一歩の成功は、第 2 フェーズ（1999－2002 年）
における協力の締結を導きました。ベトナム側のパートナーも拡大し、司法省の他にも最高人民裁判所や最高人民検察院が参加しました。第 2 フェーズ
は実質的に 2003 年 3 月 31 日をもって終了し、第 3 フェーズ（2003 年 7 月－2007 年 3 月）が開始されました。
現在、プロジェクトは第 4 フェーズ
（2007
－2011 年）に歩みを進めています。

36

－ＣＡＬＥブックレット No.2 －1996 年から 2007 年までの 3 段階において提示された作業が実現された
結果に基づけば、10 年を超える時間の中で、総括的な目標から具体的な目標まで、プロジェクトは掲げられた目標について全て励みとなるような結果を達成できたと言うことができるでしょう。
「ベトナムが社会主義を志向する市場経済主義の要請に対応することのできる法体系を整備し改善することを支援する」という総括的な目標については、以下のように考えることができます。
－実験的な性格を持つものであったにも拘らず、日本の専門家は第 1 フェーズから迅速に作業を行いました。例えば、民法・民事訴訟法・民事執行法・商法・会社法・航海法・財産登記法などのテーマについて発表し、ベトナム側から千人近い人々が参加して 15 のワークショップが開かれました。第 2フェーズに入ると、第 1 フェーズの結果を発揮しながらも、随時反省が行われました。協力の内容は 3 つの主要なテーマに分けられ、テーマ 1 の法案の編集作業の支援については、第 1 フェーズにおけるようには編集作業を分散させず、民法典の改正の支援を取り上げ、「バックボーン」としました。司
法省と最高裁判所、最高人民検察院の 3 つの機関において、それぞれの機関から約 1200 名が参加し、24 に上るワークショップが開かれ、草案 1 から草案 3 まで民法典の草案の修正と補充を行った編集チームと共に参加しました。
第 3 フェーズにおける主な作業は、第 2 フェーズから持ち越した法案の編集の支援の内容の継続や草案の修正、民法典の補充、また他の法律文書の作成などでした。その結果として、2005 年の民法典や 2004 年の民事訴訟法
典、経営破産法などを含む、プロジェクトにおいて日本の専門家が初めから参加した編集の支援が見込まれた法案の半分が国会を通過し、また判決執行37

－ＣＡＬＥブックレット No.2 －法、不動産登記法など他の法案についても国会で意見が述べられました。
法案編纂の支援というテーマに対して、第 2 フェーズと同様に、第 3 フェーズにおけるプロジェクトでは以下のような活動が行われました。
1. ベトナムの民法と商法の体系を研究・評価し、市場経済の確立を背景として、その体系の完成と改善に向けて建議した。
2. ベトナムの民法典を修正するために日越共同研究を行い、第 3 フェーズにおいて、WTO に加盟するための法体系改善について、日本の経験を提供するなどの活動が行われた。また、立法法の経験について研究し学習するために、ベトナムの調査団の日本への派遣が実現された。
「法律を整備し施行するためにベトナムの司法機関の能力を強化する」という具体的目標に対し、3 つの段階を経たプロジェクトは、以下のような結果を達成することができました。
－日本において短期法曹研修を行い、裁判官や検察官、法律専門家など
180 人が 18 のプログラムに参加した。
－長期研修において、修士 8 名、博士 1 名を育成した。
司法省付属の司法学院における裁判官や弁護士、検察官に対する共同研修
プログラムのプロジェクトも完成しました。
－ハノイ国家大学法学部において、2 年間の日本の法律研修コースを 2 つ開講した。
同時に、プロジェクトの枠組みの中で、23 の省庁所在地において国家の法律データ基礎体系のための設備が供給されました（第 1－6 フェーズ、第2－17 フェーズ）。司法学院における講義の資料にするために 4 冊の民事・刑事の技能研修用の教材を出版しました。最高人民裁判所のための「法案作成のためのガイド」の草稿を作成しました。最高人民検察院のための「検察38

－ＣＡＬＥブックレット No.2 －官の手引き」を出版しました。
以上に挙げた資料に基づいて、ベトナムに対する日本の法律協力や援助は、
法律文書編纂の援助から、法律を整備し施行するためのベトナム司法機関の能力の強化まで、双方の領域において非常に具体的な成果を上げていると言えるでしょう。
得られた結果は時間の経過と共に次第に明らかになってきていますが、実際の所、定められた範囲や枠組みに収まり切っていません。より正確に言う
ならば、公約が広義に理解され実施されたことだけでなく、恐らく初めは想像も予見もされなかったような多くの作業も、その後の各フェーズにおいて実現されたことは言及に値すると思います。これは高く評価し、重視すべきことです。
さらに、現在進行中の出来事も、ベトナム側からだけではなく日本側からも法律の協力の範囲とパートナーを拡大させることが単なる希望としてではなく、その可能性が明らかになるに連れて、次第に拡大され強化されるだ
ろうと思います。それはベトナムにおいて日本法教育研究センターが開所されたことです。これは名古屋大学の財政援助についてのハノイ法科大学と名古屋大学の間の合意書の結果です。
これは非常に喜ばしい出来事です。それは以下の 2 つの理由によります。
まず、ベトナムの法曹幹部の一団に、およそ数十の、それは多くはないものの少なくもありませんが、日本の大学あるいはそれ以上のレベルの人的資源を供給できる可能性について、大きな展望が開けたからです。このようにして人材が数年間供給され続けられたならば、5 年から 7 年後にはその数はかなりのものとなり、単に日本の法律の見識だけではなく、必ずしも明白であるとは言えないベトナムの法律と司法の領域に対して、ベトナムの法曹幹部

39

－ＣＡＬＥブックレット No.2 －の一団の新たな勤務態度を作るためになくてはならない日本の思惟の様式
や勤務態度などの非常に大きく確かな貢献をするでしょう。
次に、日本語による日本の法律の教育です。これにより「1 つの労力で 2つの成果」を得ることができ、正に「一石二鳥」であると言えます。ベトナ
ムの法曹幹部の一団に非常に不足している多くのものは、日本の法律の見識を持った人々が多くないだけではありません。そのような状態の中で、さらに少なく不十分なのは、日本語で直接日本の法律や日本の文化を理解している人々です。司法省から数十人の人々が省庁の業務ついて日本に学びに行きましたが、日本語や日本の文化や歴史を理解し、熟知しているものはほんの数名です。また、日本に留学する人にとって、英語や日本語ではない他の言語を介さねばならないことは、本当に大きな損害であり、損失です。私自身も森嶌教授と何度も意見を交換する中で、日本に学びに行った人々は、少な
くともベトナム人は、日本で学ぶためだけではなく、実際に日本で暮らすた
めに日本語で学ばなければならないということを義務付ける必要性について提案しました。帰国後、彼らは交流・交換し続けられる好条件が整い、日本のニュースを適時に手にすることができます。最も評価すべきことは、彼らは決して日本の物事から離れないということでしょう。このことにより決して彼らがルーツを失った「混血」にすることはなく、彼らを我々の国とベ
トナムとこの桜の国、日出処る国との架け橋にするでしょう。
実際、私はこのプロジェクトの言語教育の面について関心を持つ名古屋大
学とハノイ法科大学の同意書においてこのような詳細を知ることができ、非常に嬉しく思っています。名古屋大学に感謝し、今回イニシアティブを取って下さった法学研究科長に感謝いたします。今から数年前の私にとって夢であったこのようなことが現実のものとなり非常に嬉しく思います。これから40

－ＣＡＬＥブックレット No.2 －もこのようなプロジェクトが多く実施されることを願っております。
誠にありがとうございました。

グエン・ディン・ロック元司法大臣（右から４人目）、グエン・ヴァン・ニエン駐日
ベトナム社会主義共和国大使館参事官（同 5 人目）とベトナム人留学生たち

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－

ＣＡＬＥブックレット No.2 －4．駐日モンゴル大使よりのメッセージ

レンツェンドー・ジグジッド
Rentsendoo Jigjid
駐日モンゴル国特命全権大使

本日、名古屋大学主催の第 5 回東京フォーラムが成功裏に開催されました
ことを心からお喜び申し上げます。
そして本フォーラムに参加する機会を与えて下さった平野眞一名古屋大学総長を初めとする貴大学の関係者の皆様に心より感謝を申し上げます。
2007 年は、モンゴル・日本外交関係樹立 35 周年という節目の年であり、両国間交流が活発に行われています。特に今年の春にモンゴル国大統領が日本国を訪問し、その際に「今後 10 年間のモンゴル・日本基本行動計画」が発表されました。また今年の夏に日本国皇太子殿下が初めて我が国にご訪問されたことは、両国国民の相互理解の深化と友好親善関係の拡大に多大なる影響を与えました。こうした背景の下で「第 5 回名古屋大学東京フォーラム」
が開催されたことは、我々にとってもたいへん有意義なことであります。
今回のフォーラムを通じまして、アジア諸国における法整備の現状と名古屋大学の果してきた役割、今後の課題について貴重な知識を得られ、そしてまた、今後の協力体制についてもそれぞれの考え方を整理することができたと思います。
モンゴル国立大学法学部と名古屋大学大学院法学研究科は 2000 年に学42

－ＣＡＬＥブックレット No.2 －術交流協定を締結して以来、留学生・客員研究員の相互受け入れ、共同研究の実施、国際シンポジウムの開催など幅広く交流を深めてきました。また、大モンゴル国建国 800 周年の 2006 年にはモンゴル国立大学と名古屋大学との間で学術交流協定が締結され、モンゴル国立大学に名古屋大学日本法教育研究センターが開設されました。
この場を借りまして、モンゴル国の法整備と人材育成に対して安定的か
つ確実に協力して下さっている名古屋大学の皆様に厚くお礼を申し上げます。
最後になりましたが、本フォーラムの参加者の皆様方のご健勝と名古屋大学の益々のご発展、そしてモンゴル国立大学と名古屋大学の協力関係のさらなる発展をお祈り申し上げ、ご挨拶といたします。

レンツェンドー・ジグジッド大使（中央）、田中華子・名古屋大学モンゴル日本法
教育研究センター講師（右から 2 人目）とモンゴル人留学生たち

43

－

ＣＡＬＥブックレット No.2 －第 5 回 名古屋大学東京フォーラム式次第日 時：2007 年 10 月 19 日（金）場 所：政策研究大学院大学

次 第：【想海樓ホール】
15:00～15:10

開会の挨拶 平野眞一・名古屋大学総長

15:10～15:20

来賓祝辞

松浪健四郎・文部科学副大臣

15:20～15:30

来賓祝辞

稲葉一生・法務省法務総合研究所国際協力部長

15:30～15:50

記念講演 「カンボジアに対する日本の法整備支援」
アン・ヴォン・ワッタナ カンボジア司法大臣

15:50～16:10

記念講演 「ウズベキスタンに対する日本の法整備支援」
アフメドフ・アブドゥハリム・アブドゥライモビッチ ウズベキ
スタン第一司法副大臣

16:10～16:30

記念講演 「ベトナムに対する日本の法整備支援」
グエン・ディン・ロック ベトナム元司法大臣

16:40～16:55

報告 「アジア法整備支援プロジェクト」
鮎京正訓・名古屋大学法政国際教育協力研究センター長44

－
16:55～17:15

ＣＡＬＥブックレット No.2 －報告 「日本法令の外国語訳プロジェクト」
松浦好治・名古屋大学大学院法学研究科長

17:15～17:45

日本法教育研究センターについて（テレビ会議による紹介）－ウズベキスタン、モンゴル、ベトナムを結んで－コーディネーター：大屋雄裕・名古屋大学大学院法学研究科准教授

17:45～17:50

閉会の挨拶 佐分晴夫・名古屋大学副総長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－【1F 会議室】
18:00～19:30

レセプション・パーティ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－【南側エントランス】
パネル展示① 大学院法学研究科をはじめアジアを活動フィールドとする名古屋大学の諸活動の紹介② ベトナム、モンゴル、ウズベキスタン、カンボジア等各国大使館協力による名古屋大学との連携活動の紹介－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

後援：

文部科学省、法務省、外務省、独立行政法人国際協力機構（JICA）、
名古屋大学全学同窓会

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－ＣＡＬＥブックレット No.2 －CALE BOOKLET No.2
第 5 回 名古屋大学東京フォーラム講演集
アジアに繋ぐ知の架け橋 －飛翔するアジア諸国への法整備支援－編者

名古屋大学法政国際教育協力研究センター(CALE)

発行

名古屋大学法政国際教育協力研究センター(CALE)
464-8601 名古屋市千種区不老町
電話: 052-789-2325
Fax: 052-789-4902
http://cale.law.nagoya-u.ac.jp

発行日2008 年 5 月 30 日

印刷・製本 名古屋大学消費生活協同組合印刷部
本書の全部または一部を無断で複写複製（コピー）することは、著作権法上での例外を除き、禁じられています。

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－ＣＡＬＥブックレット No.2 －47

名古屋大学法政国際教育協力研究センター