公益財団法人三菱ＵＦＪ技術育成財団定款

第１章 総 則（名称）第１条

こ の 法 人 は 、 公 益 財 団 法 人 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 技 術 育 成 財 団 (英 文 名 称 をMitsubishi UFJ Technology Development Foundation

略称『MU-TECH』)と称する。
（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

２

この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章 目的及び事業

（目的）
第３条

この法人は、技術指向型の中小企業の育成を通じて、わが国産業の発展ならびに中小企業の経営高度化・地域社会の健全な発展に寄与し、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定向上及びより良い社会の形成の推進に貢献することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行なう。

(１)

技術指向型の中小企業が行なう新技術、新製品等の研究開発に対す
る助成(２) 技術指向型の中小企業の技術、経営に資するための株式の保有(３) 技術指向型の中小企業が新技術、新製品等の研究開発を行なうための資金借入れに対する債務保証(４) 前各号の実施に伴い生じる助成先等に対する、情報提供、経営相談、その他継続支援の為の諸施策(５) 前各号に掲げるもののほか、この財団の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、日本全国において行なうものとする。

（事業年度）
第５条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
1

第３章 財産及び会計（財産の種別）
第６条
２

この法人の財産は、基本財産、その他の財産の２種類とする。
この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産は、この法人の基本財産とする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（財産の管理・運用）
第７条

この法人の財産は、理事長が管理し、その管理方法は理事会の決議により定める。

（基本財産の処分の制限）
第８条

基本財産は、その運用収益を公益目的事業費及び管理費に充てるべきもので、原則としてこれを処分し、又は担保に供してはならない。

２

基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 10 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、事業報告及び貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録（以下この条において「財産目録等」という。）を、理事長が作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けた後、法令の定めるところにより、事業報告については定時評議員会に報告、それ以外については定時評議員会の承認を受けなければならない。

２

前項の財産目録等については、毎事業年度の終了後３か月以内に行政庁に提出しなければならない。

（会計原則等）
第 11 条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に2定める経理規程によるものとする。
３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議による。
第４章 評議員及び評議員会（定数)
第 12 条評議員の定数は、５名以上１０名以内とする。

（権限）
第 13 条

評議員は、評議員会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。

（選任等）
第 14 条

評議員は、評議員会にて選任する。

２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(１)

各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

イ

その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者

ハ

その評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(２)

他の同一の団体(公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

イ

理事

ロ

使用人

ハ

他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者

ニ

次の団体において職員である者(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)
3

① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
３

評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（任期）
第 15 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

２

前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

（解任）
第 16 条評議員が次の各号の一に該当するときは、評議員会の議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議によって解任することができる。この場合、評議員会において決議する前に、その評議員に意見を陳述する機会を与えなければならない。

(１)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(２)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第 17 条評議員に対して、各年度の総額が１５０万円を越えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

２

前項とは別に、評議員には費用を弁償することができる。

（評議員会）
第 18 条２

評議員会は、全ての評議員をもって組織する。
評議員会は、次の事項を決議する。

(１)

役員の選任及び解任(２)

役員及び評議員に対する報酬等の支給の基準

(３)

定款の変更
4

(４)

各事業年度の決算の承認(５)

基本財産の処分又は除外の承認(６)

公益目的財産残額の贈与及び残余財産の処分(７)

合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(８)

前各号に定めるもののほか、法令及びこの定款で定める事項

３

定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

４

臨時評議員会は、必要に応じて随時開催することができる。

５

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集し、理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、理事会の決議に基づき常務理事が招集する。この項に基づき評議員会を招集する場合、理事長又は常務理事は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって招集の通知をしなければならない。

６

評議員会の議長は、評議員会において互選する。

７

評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

８

前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(１)

評議員及び監事の解任

(２)

定款の変更

(３)

その他法令及びこの定款に別に定められた事項

９

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

10

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場
合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

11

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
第５章

役員及び理事会
5（理事及び監事の定数）
第 19 条

この法人には、次の役員を置く。

(１)

理事

５名以上１０名以内(２)

監事

1 名以上３名以内

２

理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。

３

前項の理事長及び常務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

４代表理事以外の理事のうち、１名を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号に定める業務を執行する理事（以下「業務執行理事」という。）とすることができる。

（職務）第 20 条２

理事長は、この法人の業務を総理し、この法人を代表する。
常務理事は、理事長を補佐してこの法人の業務を掌理し、この法人を代表する。また、理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、その職務を代行する。

３

業務執行理事は、この法人の業務を分担執行する。

４

理事長、常務理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

５

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。

６

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。また、監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（選任等）
第 21 条２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
理事長、常務理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事、監事及び評議員は、相互にこれを兼ねることはできない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定める6ものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（任期）
第 22 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

前二項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、退任した役員の任期の満了する時までとする。

４

役員は、第１９条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（解任）
第 23 条

理事又は監事が次の各号の一に該当するときは、評議員会の決議によって、その理事又は監事を解任することができる。

(１)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(２)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

２

監事を解任する場合は、評議員会において決議する前に、その監事に意見を陳述する機会を与えるものとし、解任の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上をもって行なう。

（報酬等）
第 24 条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

２

前項とは別に理事及び監事には、費用を弁償することができる。

（責任の免除）第 25 条

この法人は、役員の、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
7

（理事会）
第 26 条２

理事会は、全ての理事をもって組織する。
監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

３

理事会は、次の職務を行う。

(１)

評議員会の日時、場所及び目的である事項等の決定(２)

規則の制定、変更及び廃止(３)

前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(４)

理事の職務の執行の監督(５)

理事長、常務理事及び業務執行理事の選定及び解職（６） その他法令及びこの定款に別に定める事項
４

理事会は、毎事業年度２回以上開催する。

５

理事会は、理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、常務理事が理事会を招集し、さらに常務理事が欠けたとき又は常務理事に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。理事会を招集するときは、各理事及び各監事に対し、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催の１週間前までに通知しなければならない。

６

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠席した場合は常務理事がこれに当たり、さらに常務理事が欠席した場合又は理事全員改選後の理事会における議長は、出席した理事の中から互選された者がこれに当たる。

７

理事会の決議は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、この定款及び法律に別の定めがある場合を除き、その過半数をもって行なう。

８

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

９

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第２０条第４項の報告には適用しない。

10

理事会の議事録には、当該理事会に出席した代表理事及び監事が記名押印する。ただし、代表理事が欠席した場合は出席した理事及び監事が記名押印する。
8第６章

審査委員及び審査委員会（審査委員）
第 27 条２

この法人に、審査委員５名以上２０名以内を置く。
審査委員は、理事会において、学識経験者や企業経営に関与した者等の中から選任する。

（審査委員会）
第 28 条２

審査委員会は、審査委員をもって構成する。
審査委員会は、助成、株式保有、債務保証の対象の審査及び選定に関する事項を審議する。

３

審査委員会の組織及び運営について必要な事項は、理事会でこれを定める。
第７章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 29 条

この定款は、第３条、第４条、第１４条及び第１６条を含めて、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議により、変更することができる。

２

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更(軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

３

前項の認定を受けた場合を除き、定款の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第 30 条

この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。

２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第 31 条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
9（公益目的取得財産残額の贈与）
第 32 条

この法人が、公益認定の取消し処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。

（残余財産の処分）
第 33 条

この法人が解散等により清算をするときに有する残余財産は、評議員会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
第８章

事務局

（設置等）
第 34 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長の選任及び解任は、理事会の決議による。

４

職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（備付帳簿及び書類）
第 35 条主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

(１)

定款

(２)

理事、監事及び評議員の名簿(３)

認定、許可、認可等及び登記に関する書類(４)

理事会及び評議員会の議事に関する書類

(５)

財産目録

(６)

理事、監事及び評議員に対する報酬等の規程(７)

事業計画書及び収支予算書(８)

事業報告及び計算書類等

(９)

監査報告書

(10)

その他法令で定める帳簿及び書類

10

第９章

公告

(公告方法)
第 36 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見えやすい場所に掲示する方法により行なう。
第１０章 賛助会員（賛助会員）
第 37 条

この財団の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものを賛助会員とする。

２

賛助会員は、理事会の定めるところにより、この財団の事業活動に参加することができる。

３

賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。

４

前３項に定めるもののほか、賛助会員及び賛助会費に関して必要な事
項は、理事会の決議を得て、理事長が別に定める。
第１１章

附則(委任)
第 38 条法令及びこの定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事及び業務執行理事は、次の通りとする。
11４

代表理事(理事長)

玉越 良介

業務執行理事(常務理事)

高﨑 勝久

この定款の一部変更は、平成３０年６月１８日から施行する。

12