奥多摩町下水道事業地方公営企業法適用基本計画書～概要版～

令和 3 年１月
奥多摩町環境整備課

1目次

1. 地方公営企業法適用の背景 ........................................................................... 3
2. 地方公営企業法適用の目的 ........................................................................... 5
3. 地方公営企業法の適用とは ........................................................................... 5
4. 地方公営企業法適用へ向けた基本方針 ....................................................... 11
5. 地方公営企業法適用へ向けた準備 .............................................................. 12
6. 地方公営企業法適用後の課題 ..................................................................... 122

1. 地 方 公 営 企 業法 適 用 の 背 景(1) 本町の下水道事業
本町の下水道事業は、町民の生活環境の改善と東京都民の水瓶である奥多摩湖及び多摩川の水質保全のために、平成 5 年度より特定環境保全公共下水道事業（小河内処理区）として着手し、平成 17 年度には多摩川流域下水道多摩川上流処理区関連特定環境保全公共下水道事業（奥多摩処理区）に着手し、平成 27 年度に計画区域の整備を完了しました。
下水道区域以外の地域については特定地域生活排水処理事業（浄化槽整備事業）として、平成 16 年度より事業着手しています。

図 1. 奥多摩町の汚水処理区域

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(2) 事業状況
第 5 期奥多摩町長期総合計画に示される通り、「公共下水道の整備促進」、「公共下水道の維持管理対策」及び「浄化槽（市町村設置型）の整備促進」は本町の重要施策と位置付けられ、目標へ向け事業を推進中です（図 2 参照）。

図 2. 公共下水道の接続率
出典：第 5 期奥多摩町長期総合計画

中間評価報告書

令和 2 年 3 月(3) 今後の課題
これまでの本町の下水道事業は普及率向上に向けた新規整備を中心に事業が進められてきましたが、今後は本格的な維持管理時代に入ります。人口減少や省資源化による使用料収入減少や施設老朽化に伴う更新・維持管理費増大が見込まれる中、将来に渡り持続的に安全・安心な下水道サービスを提供するため、下水道事業の経営強化が必要です。
(4) 公営企業会計導入（地方公営企業法適用）の必要性
下水道事業の経営強化には、事業の見える化が必要です。現在本町の下水道事業は官公庁会計に基づき運営していますが、年間の歳入歳出管理を主とする官公庁会計方式では中長期視点に立った経営・資産等の正確な把握が困難です。そのため、今後は損益計算書・貸借対照表等の財務諸表作成を通して事業の経営・資産等をより正確に把握できる公営企業会計を導入する必要性が高まっています。
また、総務省から全国の下水道事業等に対して令和 5 年度末までを拡大集中期間とする公営企業会計の適用拡大に向けた新たなロードマップが説明されています。ロードマップ
では、本町が該当する人口 3 万人未満の下水道事業は令和 5 年度末までに公営企業会計を前提とする地方公営企業への移行（地方公営企業法の適用）を行うことが要請されています（図 3 参照）。
4図 3. 公営企業会計の適用拡大のロードマップ
出典：全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議（令和 3 年 1 月 25 日開催）
【資料 1】：公営企業課関係資料

2. 地 方 公 営 企 業法 適 用 の 目 的
本町の下水道事業における今後の厳しい経営環境のもと、将来に渡り持続的に安全・安心な下水道サービスを住民の皆様へ提供するため、経営の見える化を実現する方策として地方公営企業法を適用し公営企業会計を導入します。

3. 地 方 公 営 企 業法 の 適 用 と は(1) 地方公営企業法
地方公営企業法は、「地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」ことを基本原則とし、公共下水道事業などの公営企業にかかる組織、財務等に関し地方自治法等の規定の特例を定めたものです。
(2) 地方公営企業
公営企業のうち、地方公営企業法が適用されている事業を地方公営企業といいます。本町が経営する下水道事業は地方公営企業法の任意適用の事業として位置付けられています（図 4 参照）。

5図 4. 地方公営企業法における下水道事業の位置づけ
出典：総務省

地方公営企業法の適用に関するマニュアル（平成 31 年 3 月改定版）
地方公営企業法の適用に当たって(3) 官公庁会計と公営企業会計
地方公営企業法では、官公庁会計とは異なり民間企業の会計基準に近い形で財務諸表等を作成する公営企業会計制度を設けています。本町の下水道事業に地方公営企業法が適用された場合、公営企業会計導入が前提となり、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書から構成される財務諸表（図 5～7 参照）を作成することになります。

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＜貸借対照表＞
貸借対照表は、一定の時点において当該事業が保有する全ての財産を総括的に表示したものです。
貸借対照表により、当該事業の資産・負債の状況を知ることができます。

令和〇〇年度 奥多摩町下水道事業

貸借対照表（イメージ）（令和〇〇年3月31日）
資産の部【資産の部】

金額

固定資産
土地、建物、【負債の部】

金額〇〇円 固定負債〇〇円

負債の部

〇〇円

企業債

〇〇円

企業債など支権利、現金・土地〇〇円

リース債務

〇〇円

払い義務があ預金など企業

建物

〇〇円

引当金

〇〇円

るものなどがの所有財産が構築物〇〇円 流動負債〇〇円

記載されてい記載されてい機械及び装置

〇〇円

企業債

〇〇円

ます。

ます。

車両運搬具

〇〇円

リース債務

〇〇円

工具、器具及び備品

〇〇円

未払金

〇〇円

リース資産

〇〇円

未払費用

〇〇円

建設仮勘定

〇〇円

前受金

〇〇円

▲〇〇円

引当金〇〇円

その他流動負債〇〇円

有形固定資産減価償却累計額
無形固定資産借地権〇〇円 繰延収益

〇〇円

地上権

〇〇円

長期前受金

〇〇円

特許権

〇〇円

収益化累計額

▲〇〇円

施設利用権

〇〇円 負債合計

流動資産

左半分は「企業の持ちもの」〇〇円〇〇円 【資本の部】

金額

現金・預金〇〇円 資本金〇〇円

未収金〇〇円 剰余金

〇〇円

貸倒引当金

〇〇円

〇〇円

貯蔵品

〇〇円

前払費用

〇〇円

資本剰余金
再評価積立金〇〇円

受贈財産評価額

〇〇円

利益剰余金

企業の財産がどのような状態で、いくらあるか把握できます。

〇〇円

資産合計〇〇円

減債積立金

〇〇円

当年度未処分利益剰余金〇〇円〇〇円 資本合計〇〇円

資本の部
資本金や事業で得られた利益など返す必要の無い資金が記載されています。
右半分は「資産の源泉」
企業の財産がどのような財源でつくられたか把握できます。

図 5. 貸借対照表
出典：総務省

地方公営企業法の適用に関する簡易マニュアル（平成 27 年 1 月）

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＜損益計算書＞
損益計算書は、一事業年度における収入（収益）と支出（費用）を表示したものです。
損益計算書により当該事業がどのような経営活動によって、どれだけの経営成績を上げたかを知ることができます。
令和〇〇年度 奥多摩町下水道事業 損益計算書（イメージ）（令和〇〇年4月1日から令和△△年3月31日まで）
1 営業収益〇〇円

下水道使用料〇〇円

受託工事収益〇〇円

その他営業収益〇〇円

2 営業費用〇〇円

汚水費〇〇円

雨水費〇〇円

受託工事費〇〇円

総係費〇〇円

減価償却費〇〇円

通常の業務活資産減耗費〇〇円

動の損益の結その他営業費用〇〇円

果が表示され

営業利益〇〇円

3 営業外収益〇〇円

営業利益ます。
経常利益

受取利息及び配当金〇〇円

長期前受金戻入〇〇円

通常の業務活雑収益〇〇円

動の損益に加4 営業外費用〇〇円

えて資金調達

支払利息及び企業債取扱諸費〇〇円

等に関する損雑支出〇〇円益の結果が表経常利益〇〇円

5 特別利益〇〇円

固定資産売却益〇〇円

示されます。
純利益

6 特別損失〇〇円

1年間の全て減損損失〇〇円の損益の結果

当年度純利益〇〇円

前年度繰越利益剰余金〇〇円

その他未処分利益剰余金変動額〇〇円

当年度末未処分利益剰余金〇〇円が表示されます。

図 6. 損益計算書
出典：総務省

地方公営企業法の適用に関する簡易マニュアル（平成 27 年 1 月）

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＜キャッシュフロー計算書＞
キャッシュフロー計算書は、一事業年度における資金収支の状況を、一定の活動区分別に表示したものです。
キャッシュフロー計算書により一事業年度における現金の流れを知ることができます。

令和〇〇年度

奥多摩町下水道事業 キャッシュフロー計算書（イメージ）（令和〇〇年4月1日から令和△△年3月31日まで）
業務活動によるキャッシュフロー

業務活動による当年度純利益〇〇円

減価償却費〇〇円

キャッシュフロー〇〇円

通常の業務活動の実施▲〇〇円による資金の収支や投支払利息及び企業債取扱諸費〇〇円

資活動、財務活動以外固定資産除却損 （▲は増加）▲〇〇円の収支が表示されます。

未収金の増減額 （▲は増加）

▲〇〇円

減損損失
長期前受金戻入額

未払金の増減額 （▲は減少）
たな卸資産の増減額〇〇円（▲は増加）▲〇〇円

引当金の増減額 （▲は減少）〇〇円

その他流動資産の増減額（▲は増加）▲〇〇円

その他流動負債の増減額（▲は減少）

▲〇〇円

小計〇〇円

支払利息及び企業債取扱諸費▲〇〇円

業務活動によるキャッシュフロー〇〇円

投資活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフロー
有形固定資産の取得による支出▲〇〇円

有形固定資産の売却による収入〇〇円

無形固定資産の取得による支出▲〇〇円

投資活動によるキャッシュフロー▲〇〇円

財務活動によるキャッシュフロー

通常の業務活動の基礎となる固定資産の取得及び売却の収支が表示されます。

財務活動による企業債による収入〇〇円

企業債の償還による支出

キャッシュフロー▲〇〇円

出資金による収入〇〇円

増資、減資による収支

財務活動によるキャッシュフロー〇〇円や資金調達、返済に関する収支が表示されま

資金増加額（又は減少額）▲〇〇円

資金期首残高〇〇円

資金期末残高〇〇円す。

図 7. キャッシュフロー計算書
出典：総務省

地方公営企業法の適用に関する簡易マニュアル（平成 27 年 1 月）

9(4) 地方公営企業法適用効果
本町の下水道事業に地方公営企業法を適用し経営の見える化を実現することにより、以下の効果を出すことが可能です。
損益情報・ストック情報の把握による適切な経営戦略の策定
財務諸表関連情報の分析を通じて中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」の策定に必要な基礎的情報を得ることができます。また、同情報を利用し原価を明確にすることで、適正で説得力のある料金算定が可能となります。
企業間での経営状況の比較他の類似公営企業や民間企業との比較が容易になることから、経営成績や財政状態をより正確に評価・判断することができます。
経営の自由度向上による経営の効率化とサービス向上
将来施策へ向けた資金準備や、効率的・機動的な資産管理が可能となります。これにより住民皆様のニーズへの迅速な対応や、経営の効率化、サービスの向上が可能となります。
住民や議会によるガバナンスの向上
財務状況が把握しやすくなることで、住民皆様や議会によるガバナンスの向上が可能となります。
企業会計に精通し経営マインドを持った人材の育成
企業会計の知識やノウハウを持った人材の育成環境を整えることができます。

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4. 地 方 公 営 企 業法 適 用 へ 向 けた 基 本方 針(1) 法適用時期
令和 6 年 4 月 1 日
本町下水道事業は、令和 2 年 4 月より法適用の検討を本格化しています。基本計画策定
後、準備期間を約 3 年確保し、令和 6 年 4 月 1 日に法適用します。
(2) 法適用対象事業
特定環境保全公共下水道事業
特定地域生活排水処理事業
本町が現在運営する 2 つの下水道事業ともに地方公営企業法を適用します。
(3) 法適用範囲
一部適用（財務適用）
法適用対象事業は、条例により法適用の範囲を全部又は一部適用（図 8 参照）のいずれかを選択可能な「任意適用事業」です。本町では、以下の理由から一部適用を採用します。
一部適用は全部適用と比較して条例や規定などの変更が少なく、より少ない時間と経費で法適用が実現できる。
一部適用であっても、公営企業会計の導入は前提となる。そのため、本町法適用の主目的である経営の見える化は一部適用であっても実現可能である。
全部適用

一部適用

適用される規定

地方公営企業法のすべての規定

地方公営企業法のうち一部の規定

会計方式

公営企業会計

公営企業会計組織体制

原則として管理者を設置

地方公共団体の長が業務を執行（財務規定等のみ）管理者が業務を執行
職員の身分

地方公営企業労働関連法の適用

地方公務員法の適用

図 8. 全部適用と一部適用の違い
出典：総務省

地方公営企業法の適用に関する簡易マニュアル（平成 27 年 1 月）

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5. 地 方 公 営 企 業法 適 用 へ 向 け た 準 備
令和 6 年 4 月 1 日の法適用へ向け、令和 3 年度より以下の作業に取り組みます。
(1) 固定資産調査評価
対象事業が事業開始から取得してきた全固定資産を調査整理し、令和 6 年 4 月 1 日時点の帳簿価格を明確にします。
(2) 法適用に伴う事務手続き
条例・規則等の制定・改正、職員研修、税務署・総務省への各種届出、財務諸表の作成含
む新予算編成や打ち切り決算等、法適用に必要な事務を行います。
(3) 会計システム導入
公営企業会計に基づく経営の基盤となる公営企業会計システムを導入します。

6. 地 方 公 営 企 業法 適 用 後 の 課題
法適用に伴い、本町下水道事業に公営企業会計が導入されます。これにより本町下水道事業の経営や資産等の状況が正確に把握できる財務諸表が作られ、経営の見える化が実現します。しかしながら、「経営の見える化」は下水道事業の経営強化施策を考える上でのスタートラインです。法適用により明らかになる経営状況を基に、住民皆様に対する安心安全な下水道サービスの持続的な提供を実現するための施策検討・実行に真摯に取り組みます。

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