【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年５月12日【四半期会計期間】

第20期第２四半期（自【会社名】

イー・ガーディアン株式会社【英訳名】

E-Guardian Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区麻布十番一丁目２番３号【電話番号】

０３−６６８５−２５６４【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区麻布十番一丁目２番３号【電話番号】

０３−６６８５−２５６４【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成29年１月１日

高谷

溝辺

溝辺

康久

裕

裕

至

平成29年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第19期
第２四半期
連結累計期間

第20期
第２四半期
連結累計期間

第19期

会計期間

自平成27年
10月１日
至平成28年
３月31日

自平成28年
10月１日
至平成29年
３月31日

自平成27年
10月１日
至平成28年
９月30日

売上高

（千円）

1,818,826

2,415,234

3,813,968

経常利益

（千円）

248,200

409,330

554,717

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

（千円）

142,673276,688

350,584

四半期包括利益又は包括利益（千円）

142,673276,688

350,584

純資産額

（千円）

1,442,719

1,930,189

1,689,460

総資産額

（千円）

1,976,054

2,727,767

2,354,632

１株当たり四半期（当期）純利益金
額

（円）

14.38

27.38

35.26

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

14.18

27.16

34.68

自己資本比率

（％）

72.8

70.7

71.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

148,204

261,866

494,382

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△59,698△152,291△76,486

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△23,480△186,098

15,309

現金及び現金同等物の四半期末（期
末）残高

（千円）

1,235,956

1,527,613

1,604,137

回次

第19期
第２四半期
連結会計期間

第20期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成28年
１月１日
至平成28年
３月31日

自平成29年
１月１日
至平成29年
３月31日

１株当たり四半期純利益金額
（注）１
２
３

４

（円）

4.49

15.98

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、役員向け
株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、現政権による経済、金融政策などの効果もあり、企業収益や雇用情勢は改善し、緩やかながら景気は回復基調で推移したものの、中国経済をはじめとした新興国経済の下振れ懸念や、米国の政策移行などによる世界情勢の不安定感など、国内外の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
一方、モバイルを含む国内のインターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及を背景に引き続き市場成長が継続しており、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。
また、投稿掲示板やブログ・ＳＮＳなどのコミュニティサイトを含むソーシャルＷｅｂサービス（※）の活性化が進む一方で、相次ぐ大企業の個人情報漏洩事件、Ｗｅｂアプリケーションの脆弱性を狙ったパスワード攻撃やＷ
ｅｂサイト改ざんなど、インターネットに関するセキュリティ侵害は年々深刻化しており、すべてのインターネッ
トユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、安全性を求める声は一層高まりを見せており、投稿監視やカスタマーサポート（以下、「ＣＳ」という）のニーズに加え、Ｗｅｂアプリケーションの技術面におけるセキュリティへの関心はますます増加しております。
用語説明（※）ＳＮＳやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、ソーシャルコマースなどの個人同士双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア
このような環境のもと、当社グループは総合ネットセキュリティ企業を目指し、各分野でＮｏ．１サービスの量産を目標に、事業拡大及び収益性向上を追求してまいりました。ビットコインなど仮想通貨に対する規制を盛り込
んだ改正資金決済法が平成29年４月１日に施行されたのに先がけ、同年１月26日より、ビットコイン口座開設時に本人確認資料の審査を行う「ビットコイン本人認証サービス」を提供開始いたしました。主にインターネット上でやりとり出来る通貨を指す仮想通貨の一種であるビットコインは、年明けに価格が一時最高額を更新し、2016年初
めと比較すると取引価格が２倍に上昇するなど、その市場は盛り上がりを見せており、仮想通貨市場の拡大により更なるニーズの高まりが予測されることから、ビットコイン取引所に特化したサービスを正式に展開する運びとなりました。また、仮想通貨普及への貢献及びビットコインなどの基盤技術として用いられるブロックチェーンビジ
ネスのリスク研究と回避策開発を目的に、同年２月15日付けで、仮想通貨をはじめとするブロックチェーンを活用
したサービスを提供する事業者団体である「日本ブロックチェーン協会」に入会いたしました。これまで培ってきた、カスタマーサポートセンターの運営やマッチングサービスなどの本人認証サービスのノウハウを活かし、ビッ
トコイン取引所運営者の業務軽減に取り組んで参ります。
加えて、平成29年３月に東京センター（東京都新宿区）の増床移転をいたしました。移転後の新宿拠点では、これまでの本人認証業務、審査代行業務に加えて、新たにブロックチェーン技術を用いた広告配信検証のサービス開発、不正対策などの研究部隊を新設し先端分野で発生するデジタルリスクの研究も実施することで、事業拡大に貢献してまいります。これにより、総合ネットセキュリティ企業として更なる飛躍を目指し、当社グループの事業拡大を図り、企業価値向上を目指してまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,415,234千円（前年同四半期比32.8％増）、営業利益は
385,470千円（前年同四半期比61.8％増）、経常利益は409,330千円（前年同四半期比64.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は276,688千円（前年同四半期比93.9％増）となりました。

当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。
①

ソーシャルサポート
近年急成長しているソーシャルメディアにおいて、監視・ＣＳだけではなく、運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や大型案件の獲得に注力いたしました。人工知能型投稿監視システム「Ｅ−Ｔｒｉｄｅｎｔ」においては、企業メールの監視サービスを追加いたしました。ブラック企業や長時間労働による過労死な
ど労働環境の悪化が社会問題となっており、企業の「働き方改革」への対応が急務となっている中、企業メー
ルを「Ｅ−Ｔｒｉｄｅｎｔ」の監視対象として追加し、悪意のある社員による情報漏えいやメンタルヘルスに関する社員の悩みをいち早く発見したいという企業のニーズにお応えいたします。また、ＳＮＳなどの投稿監
視やスクリーニングで培ったビッグデータ解析ノウハウを活かし、情報漏えいリスク関連キーワードをメール
ファイルから検知することで、社員による内部不正の防止や企業の重要な情報の保全に寄与するなど、サービスの付加価値を高め、既存顧客への深耕営業や新規開拓、競合からのスイッチングを図り、シェア拡大を目指してまいりました。
その結果、売上高は860,609千円（前年同四半期比22.5％増）となりました。

②

ゲームサポート
豊富な運用実績とノウハウの蓄積により既存顧客との関係の強化を目指すと同時に、コンシューマー向けゲームを制作している大手企業からの新規案件獲得や競合からのスイッチングに注力いたしました。また、多言語ＣＳのニーズの高まりや子会社のトラネル株式会社におけるデバッグ業務の受注拡大など、拡大が続いているソーシャルゲーム市場において、多様化する顧客ニーズやデバッグ需要に対応すべく、当社グループの様々なサービスを併せて提供することで付加価値を高め、シェア拡大を目指してまいりました。
その結果、売上高は995,439千円（前年同四半期比26.8％増）となりました。

③

アド・プロセス
既存の広告審査業務だけでなく、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の提供サービスの拡大に注力するとともに、派遣・常駐型と地方センターを組み合わせた効率的な運用により競合他社との差別化を図り、既存顧客の深耕や新規開拓、大手広告代理店や大手運用型広告関連企業からの大型案件の獲得を目指してまいりました。また、顧客へ常駐し業務を実施する常駐型案件の受注体制の整備と拡大に注力いたしました。
その結果、売上高は323,184千円（前年同四半期比30.5％増）となりました。

④

その他
人材派遣業務におきましては、子会社のリンクスタイル株式会社において、当社グループ全体の人材を採用・育成し、顧客先常駐（派遣型）ニーズに応えることで規模拡大を図ってまいりました。サイバーセキュリ
ティ分野におきましては、ＨＡＳＨコンサルティング株式会社において、株式会社ロックオンと協業し、同社が運営する国内Ｎｏ．１ＥＣオープンソース「ＥＣ−ＣＵＢＥ」（※）のユーザー向けに、構築されたＥＣサ
イトの脆弱性を診断する「ＥＣ−ＣＵＢＥセキュリティ診断サービス」の提供を開始いたしました。セキュリ
ティ専門企業ＨＡＳＨコンサルティングとＥＣ−ＣＵＢＥ開発元のロックオン社が両社の強みを活かし、ＥＣ−ＣＵＢＥに特化した精度の高いセキュリティ診断を行うことにより、各店舗はセキュリティに関する高度な知識の習得や費用面での大きな負担なくＥＣサイトのセキュリティ向上を実現することができます。コンプラ
イアンス調査業務を専門に行うリアル・レピュテーション・リサーチ株式会社におきましては、平成28年12月１日より提供開始いたしました、クレジットカード会社や決済代行会社向け加盟店管理プランの販促活動を当社と連携して行うことで、事業拡大を目指してまいりました。また、平成29年１月１日に株式会社アイティエ
スの全発行済株式を取得し、完全子会社といたしました。世の中に存在する様々なものがインターネットと繋がるＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ）時代の到来を踏まえ、同社が保有する電子デバイスに対するデバッグのノウハウや顧客層を取り込み、デバッグ事業をさらに強化することで、事業拡大に努めてまいりました。
その結果、売上高は236,001千円（前年同四半期比182.8％増）となりました。

（※） 独立行政法人情報処理推進機構「第３回オープンソースソフトウェア活用ビジネス実態調査」による

（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は1,527,613千円となり、前連結会計年度末における資金1,604,137千円に対し、76,523千円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は261,866千円（前年同四半期は148,204千円の収入）となりました。
これは主に、法人税等の支払額129,443千円があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上415,939千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出された資金は152,291千円（前年同四半期は59,698千円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出26,749千円、当第２四半期連結会計期間に連結子会社となった株式
会社アイティエス株式取得による支出192,678千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出された資金は186,098千円（前年同四半期は23,480千円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払額40,932千円、当第２四半期連結会計期間に連結子会社となった株式会社アイティエスの長期借入金の返済による支出144,771千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動
該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

32,400,000
計

32,400,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成29年５月12日）（平成29年３月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

10,359,000

10,359,000

東京証券取引所（市場第一部）

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株となっております。

計

10,359,000

10,359,000−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年１月１日〜
平成29年３月31日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
10,359,000

−

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

358,933−

316,183

（６）【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

高谷康久

大阪府吹田市1,036,700

10.01

五味

大輔

長野県松本市

440,000

4.25

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号

312,300

3.01

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

272,000

2.63

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川一丁目14番１号

267,700

2.58

バンクオブニユーヨークジーシー
エムクライアントアカウントジエ
イピーアールデイアイエスジーエ
フイー−エイシー（常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １
208,000

2.01

三井住友信託銀行株式会社（信託東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
Ｅ口）

168,580

1.63

溝辺

147,700

1.43

130,900

1.26

123,800

1.20

3,107,680

30.00

裕

３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ
ＯＮ ＥＣ４Ａ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内二丁目
７番１号）

神奈川県川崎市中原区

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）計

東京都中央区晴海一丁目８番11号−（注）１．三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する168,580株には、役員向け株式交付信託が保有する当社株
式168,580株が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２．平成29年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ルネッサンス・テク
ノロジーズ・エルエルシーが平成29年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
氏名又は名称

住所

ルネッサンス・テクノロジーズ・ ニューヨーク州10022ニューヨーク、サーエルエルシード・アベニュー800、35階

所有株式数
（株）
396,200

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
3.82

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式
79,400−−

完全議決権株式（自己株式等）

102,766

株主としての権利内容に限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株となっております。

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,276,600

単元未満株式

普通株式

3,000

−

−

発行済株式総数

10,359,000−−

総株主の議決権−

102,766−（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が82株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式168,500株（議決権1,685個）が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都港区麻布十番一丁
目２番３号

79,400−79,4000.77−

79,400−79,4000.77

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）イー・ガーディアン株
式会社
計（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（168,580株）を含めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
役員株式給付引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当第２四半期連結会計期間(平成29年３月31日)

1,604,137
423,307
2,457
42,68933,3842,105,976

1,527,613
566,298
1,466
64,30744,7642,204,450

109,713351,160

28,886
15,841311
45,03993,903248,656
2,354,632

40,666
12,548311
53,527
118,628
523,316
2,727,767

7,751
324,941
9,385
121,952
76,17865,655
4,651
30,701
641,215

14,101360,957
16,900159,265
74,551
115,903
2,312
21,474765,467

5,351
18,604−23,956665,172

5,095
26,829186
32,110797,578

358,933
343,006
1,073,617△88,095
1,687,461
1,998
1,689,460
2,354,632

358,933
344,243
1,309,199△83,863
1,928,513
1,675
1,930,189
2,727,767

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)

1,818,826
1,217,511
601,314※１ 363,017

2,415,234
1,571,477
843,757※１ 458,287

238,296

385,470

13,6482,312
15,961

20,271
4,540
24,811

57
−
6,000
0
6,057
248,200

551
257
42
100
951
409,330−−

12,29912,29943−※２ 15,867

4,510
1,180
−

15,911
232,288
104,808△15,192
89,615
142,673
142,673

5,691
415,939
156,105△16,854
139,251
276,688276,688

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)

142,673
142,673276,688276,688

142,673276,688

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
定期預金の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)

232,288
28,020
8,856
△124
57
43
−
15,867△47,324△246△4,35744,008△11,646△17,304
10,281△11,542
246,878
124△57△98,740
148,204

415,939
20,851
7,556
△9
551
4,510
△12,299−△103,227
3,094
2,761
49,748
8,914△8,231
10,281△8,589391,8519△551△129,443
261,866△56,950△750−△2,008
10−△26,749△1,46012,300△31,100
5,527
81,871−△192,678△59,698△152,291−△447△23,032
69,390△69,390△23,480
65,024
1,170,932※ 1,235,956△144,771△1,138△40,932744−△186,098△76,523
1,604,137※ 1,527,613

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
平成29年１月１日付で当社は株式会社アイティエスの発行済株式の全部を取得いたしました。これに伴い当第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１四（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行（前連結会計年度は取引銀行２行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、以下の通りであります。
前連結会計年度（平成28年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（平成29年３月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高350,000千円−

150,000千円−

差引額

350,000千円

150,000千円（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日）
給料
賞与引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日）

83,151千円
35,263千円

減損損失の内訳は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日

99,704千円
43,089千円

※２

至

場所

用途

種類

東京都港区

−

のれん

平成28年３月31日）
減損損失
15,867千円

当社グループは、会社又は管理会計上の区分を基本としてグルーピングしております。
連結子会社であるリンクスタイル株式会社に対する出資に伴い発生したのれんに関して、出資時の想定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。のれんの回収可能価額については、将来の事業計画に基づいて算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日）

現金及び預金1,235,956千円

1,527,613千円

現金及び現金同等物

1,235,956千円

1,527,613千円

（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額決議

株式の種類

平成27年10月１日

配当金の総額（千円）

至

１株当たり配当額（円）

平成28年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月18日
普通株式23,14914.00 平成27年９月30日 平成27年12月21日 利益剰余金
定時株主総会（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。また、平成28年7月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
２

株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年11月13日開催の取締役会において役員向け株式交付信託の導入を決議し、当第２四半期
連結累計期間におきまして、役員向け株式交付信託の信託契約に基づき自己株式の処分及び取得を行っており、自己株式の処分により利益剰余金が26,642千円増加、自己株式が42,747千円減少、自己株式の取得により自己株式69,390千円増加しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日において当該信託が保有する当社株式(株式数90,000株、帳簿価額
69,390千円）については、自己株式として計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

平成28年10月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年12月16日
定時株主総会

普通株式

41,1064.00

２

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

平成29年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年９月30日 平成28年12月19日 利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アイティエス
事業の内容：コンピュータ/テクニカルサービス全般の業務請負、人材派遣②企業結合を行った主な理由
当社は「Build Happy Internet Life」の経営理念の下、インターネットメディアの運営を支えるオペ
レーションにヒューマンリソースとITシステムを積極的に活用することにより、サービス価値の最大化に取り組んでおります。
当社グループにおいては、トラネル株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役：宮坂誠）がスマートフォンアプリ、ゲームを中心としたデバッグ事業を行っておりますが、本株式の取得により、株式会社アイティエスが保有する電子デバイスに対するデバッグのノウハウや顧客層を取り込むことで、デバッグ事
業をさらに強化できると考えております。これにより当社グループの事業拡大を図り、更なる企業価値向上を目指してまいります。
③企業結合日平成29年１月１日④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
株式会社アイティエス⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年１月１日から平成29年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
210,000千円
取得原価210,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

24,210千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
19,336千円（2）発生原因
被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額を上回ることにより発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目(1）１株当たり四半期純利益金額

前第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日）

14円38銭27円38銭142,673276,688−−

142,673276,6889,921,318

10,103,869

14円18銭27円16銭−−139,079

84,879−−（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．当社は、平成28年7月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、役員向け
株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）
当社は、平成29年４月12日開催の取締役会において、下記のとおり当社全額出資の海外子会社をフィリピンに設立することを決議いたしました。
（１）子会社設立の目的
当社では「Build Happy Internet Life」の経営理念の下、インターネットメディアの運営を支えるオペ
レーションをヒューマンリソースとITシステムの積極活用により、サービス価値の最大化に取り組んでおります。
当社は、2016年４月にベネッセグループの株式会社TMJと戦略的パートナーシップを締結し、フィリピンに
多言語運用センターを構え、カスタマーサポートサービスの提供をしておりますが、１年を経過しフィリピン
におけるサービス提供が順調に推移していることから、この度フィリピンに子会社を設立することといたしました。
これにより当社グループ全体の顧客満足度の向上及び事業拡大を図り、更なる企業価値向上を目指してまいります。
（２）設立する子会社の概要① 名称
E-Guardian Philippines INC.
② 所在地

フィリピン共和国

③ 代表者

寺田

マニラ首都圏

マカティ市④ 事業内容投稿監視、カスタマーサポート、広告審査代行サービス事業⑤ 資本金30百万ペソ（約70百万円）（予定）⑥ 設立年月

平成29年9月（予定）⑦ 操業開始平成29年10月（予定）⑧ 出資比率

当社100％

剛２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月12日
イー・ガーディアン株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

玉井

哲史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

一樹

印

当監査法人は、金融商取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイー・ガーディアン株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日
から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イー・ガーディアン株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。