基 登第 0825004号

職 秀策 0825004号

能登第 0825003号

雇児 登第 0825003 号
平成 15 年 8 月 25 日

各都道府県知事殿

厚生労働省労働基準局長

厚生労働省職業安定局長

厚生労働省職業能力開発局長

厚生労働省雇用均等・ 児童家庭局長( 平成 5 年法律第 76 号。)

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Ⅰ

短時間労働者の 雇用管理の改善等に 関する法律

第 8 条に基づ「事業主が講ずべき 短時間労働者の 雇用管理の改善等のための 措置に関する 指針」(平成 5 年労働省告示第 118 号。 以下「指針」という。 ) については、 平成 5 年 12 月 1 日付け
墓 登第 663 号、 婦 発 第 272 号、 職登第 839 号、 能登第 280 号「短時間労働者の 雇用管理の改善等のための措置に 関する法律の 施行について」及び 平成 11年 2 月 26 日付け 基 登第 89 号、 女登 第 36 号、 職務第 128 号、 能登第 41 号「事業主が 講ずべき短時間労働者の 雇用管理の改善‑ 1 ‑等 のための措置に 関する指針の 一部改正について」により 通知したところであ りますが、

本日、 「事業主が講ずべき 短時間労働者の 雇用管理の改善等のための 措置に関する 指針の一部を改正する 件」( 平成 15 年厚生労働省告示第 297 号。 別紙 1 。 )によりその一部が 改正され、平成 15年 10 月 1 日から適用すると と されたところですのでお 知らせ い たします ( 以、 改正後の指針について、 「改正指針」という。 別紙 2）

改正の趣旨、 概要等は下記のとおりであ りますので、 御 了知の上、 関係方面への 周知等に 御協力をお願い 申し上げます。

‑一 己Ⅰ

1

改正の趣旨
平成 15年 3 月 18 日の「労働政策審議会雇用均等分科会報告」において、 短時間労働者の雇用管理の 改善は、 企業における 関係労使が通常の 労働者も含めた 処遇のあ り方につい て、 従来の雇用慣行や 制度の見直しに 取り組むことや、 さらには関連する 法令の整備も含む社会制度の 改革等とともに 図られていくものであ るとされ、 通常の労働者と パ一トタイム労働者との 間の公正な処遇を 実現するための 方策については、 「パートタイム労働法をはじめ、 労働関係・社会保障関係法制の 整備が行われてきていることなども 踏まえつつ、 今後とも必要な 法的整備が着実に 行われてゆくべきであ るが、 当面は、 通常の 労働者との均衡を 考慮した処遇の 考え方を指針に 示すことによって、 その考え方の 社会的な浸透・ 定着を図っていくことが 必要であ る」と記述されたこと等を踏まえ、 必要な 改正を行ったものであ ること。
Ⅱ改正の概要1 事業主が講ずべき 短時間労働者の 雇用管理の改善等のための 措置を講ずるに 当たっての基本的考え 方を次のように 追加すること ( 改正指針第 2 関係 ) 。

事業主は、 短時間労働者について、 労働者保護法令を 遵守するとともにその 就業の実態、 通常の労働者との 均衡等を考慮して 処遇するべきであ ること。 中でも、 その 職務 が通常の労働者と 同じ短時間労働者について、 通常の労働者との 均衡を考慮するに当たっては、事業主は 、 次の考え方を 踏まえるべきであ るこ と

(1) 人事異動の幅及び 頻度、 役割の変化、 人材育成の在り 方その他の労働者の 人材活用の仕組み、 運用等 ( 人材活用の仕組み、 運用等 ) について、 通常の労働者と実質的に異ならない 状態にあ る短時間労働者については、 当該短時間労働者と 通常の労働者との 間の処遇の決定の 方法を合わせる 等の措置を講じた 上で、 当該短時間労働者の 意欲、 能力、 経験、 成果等に応じて 処遇することにより、 通常の労働 者との均衡の 確保を図るよさに 努めるものとすること。
(2) 人材活用の仕組み、 運用等について、 通常の労働者と 異なる状態にあ る短時間男働 者については、 その程度を踏まえっ っ 、 当該短時間労働者の 意欲、 能力、 経験、成果等に応じた 処遇に係る措置等を 講ずることに ょ り、 通常の労働者との 均衡を図る よう に努めるものとすること。
‑2

2

事業主が講ずべき 適切な措置として、 以下の事項を 追加すること( 改正指針第 3関係 ) 。

(1) 通常の労働者への 転換に関する 条件の整備 ( 改正指針第 3 の 2 の (7)関係 )事業主は、 短時間労働者の 通常の労働者への 転換について、 これを希望し、 かつ、その能力を有する 短時間労働者のニーズが 自らのニーズに 合致する場合において、当該事業所の 実情に即して、 これが可能となる 制度の導入、 必要な条件の 整備等をするように努めるものとすること。
(2) 職務の内容、 意欲、 能力、 経験、 成果等に応じた 処遇に係る措置の 実施 ( 改正 指針 第 3 の 3 関係 )事業主は、 短時間労働者の 職務の内容、 意欲、 能力、 経験、 成果等に応じた 処遇に係る措置を 講ずる よう に努めるものとすること。

(3) 労使の話合いの 促進のための 措置の実施 ( 改正指針第 3 の 5 関係 )①
事業主は、 短時間労働者を 雇い入れた後、 当該短時間労働者から 当該短時間 労働 者の処遇について 説明を求められたときは、 その求めに応じて 説明するように努めるものとすること。
②

事業主は、 短時間労働者の 就業の実態、 通常の労働者との 均衡等を考慮して 雇用 管理の改善等のための 措置を講ずるに 当たっては。 当該事業所における 関係労使の十分な話合いの 機会を提供する 等短時間労働者の 意見を聴く機会を 設けるための適当な方法を 工夫するように 努めるものとすること。

③

事業主は、 短時間労働者の 就業の実態、 通常の労働者との 均衡等を考慮した 処
遇について、 短時間労働者から 苦情の申出を 受けたときは、 当該事業所における苦 ， 清 処理の仕組みを 活用する等その 自主的な解決を 図るよ））と 。

3‑うに努めるものとする

別紙 I

0厚生労働省告示第二百九十セ号

第七十六包第八条第一項 の規定に律法
短時間労働者の雇用管理の改羊同等に関する法律︵平成五年のための措置に関する指針︵平成五年労間労働者の雇用管理の改善等基づき︑事業主が講ずべき短時したので年十月一日から適用することと次のように改正し︑平成十五働省告示第百十八号︶の一部を国務大臣鈴木俊一

厚生労働大臣臨時代理

同条第二項において準用する 同法第五条第五項の規定に基づき告示する︒
平成十五年八月二十五日

第二の各号列記以外の部分を次 のように改める︒

事業主は︑第二の基本的考え方 に立って︑特に︑ 次の点について適切な措置を講ずるべきである︒
第二の一の土中﹁︵昭和四十七︶年法律第百十三号︶﹂を削る︒

十百六号
敏男一の一一︶三の︵中﹁︵平成三年法 得策 セ十六号︶﹂を削り︑同︶︵回申﹁︵昭和四十九年法律第一頁を有する短時間労働者のニーズ が自らのニーズに合致する場合において︑当該事業所の実情 L︑﹂れを希望し︑かっ︑その能力事業主は︑短時間労働者の通常 の労働者への転換について︑︐

廿 通常の労働者への転換に関 する条件の整備︵

フに加える︒﹂を削り︑第二の二に次のよ︐）

周三を即して︑これが可能となる制度 の導入︑必要な条件の整備等をする よう に努めるものとする

第二の四を同六とし︑同三 中 ﹁処遇又は労働条件等﹂を﹁ 労 働 条件その他の処遇﹂に改め︑同 四とし︑同四の次に次のように 加える︒

ついて説明を求められたときは︑その求めに応じて説明するよう に努めるものとする︒

五 労使の話ムロいの促進のため の措置の実施︶
一事業主は︑短時間労働者を雇い入れた後︑当該短時間労働者から当該短時間労働者の処 遇に︵︶︵ものとする︒

提供する等短時間労働者の意見 を聴く機会を設けるための適当な方法を工夫する よう に努め る

等 のための措置を講ずるに当た っては︑当該事業所における関係労使の十分な話合いの機会 を

二事業主 は︑短時間労働者の 就業の実態︑通常の労働者との均衡等を考慮して雇用管理の 改善︶︵

三事業主は︑短時間労働者の 就業の実態︑通常の労働者と の均衡等を考慮した処遇にっ い て︑短時間労働者から苦情の申出を 受けたときは︑当該事業所における苦情処理の仕組みを活用 する等 その自主的な解決を図るよ う に努めるものとする︒
第二の二の次に次のように加︑ える︒

三職務の内容︑意欲︑能力︑ 経験︑成果等に応じた処遇に係る措置の実施

事業主は︑短時間労働者の職務 の内容︑意欲︑能力︑経験︑成果等に応じた処遇に係る措置 を頁

別紙 ]

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別紙 I等に応じて処遇することにより ︑通常の労働者との均衡の確保を図るよさに努めるものとす る こと︒

二人材活用の仕組み︑運用等 ほ ついて︑通常の労働者と異なる状態にある短時間労働者に つ いて通常の労働者との均衡を図るよ︐ っに努めるものとすること︒︶
一二のの ﹂
四︵に改める︒

は︑その程度を踏まえっ つ︑当該 短時間労働者の意欲︑能力︑ 経験︑成果等に応じた処遇に 係る措置等を講ずることによ り ︑︵四頁

改正のため無効

別紙 2

事業主が講ずべき 短時間労働者の 雇用管理の改善等のための 措置に関する 指針

第趣旨「

この指針は、 短時間労働者の 雇用管理の改善等に 関する法律第 3 条第 t 項の事業主が 講ずべき適正な 労働条件の確保及び教育訓練の 実施、 福利厚生の充実その 他の雇用管理の 改善 (以下「雇用管理の 改善等」とい 先 ) のための措置に関し、 その適切かっ 有効な実施を 図るために必要な 事項を定めたものであ る。
第 2 事業主が講ずべき 短時間労働者の 雇用管理の改善等のための 措置を講ずるに 当たっての基本的考え 方
事業主は、 短時間労働者について、 労働基準法 (昭和 22 年法律第 49 号) 、 最低賃金法 (昭和 34 年法律第 13 7 号) 、 労働安全衛生法 (昭和 47 年法律第 57 号) 、 労働者災害補償保険法 (昭和 22 年法律第 50 号) 、 雇用の分野における 男女の均等な 機会及び待遇の 確保等に関する 法律 (昭和 47 年法律第 1 13 号 ) 、 育児休業、 介護休業等育児又は 家族介護を行う 労働者の福祉に 関する法律 (平成 3 年法律第 76 号)、 雇用保険法 (昭和 4 9 年法律第 1 1 6 号 ) 等の労働者保護法令を 遵守するとともに、 その就業の実態、 通常の労働者との 均衡等を考慮して処遇するべきであ る。 中でも、 その職務が通常の 労働者と同じ 短時間労働者について、 通常の労働者との 均衡を考慮するに当たっては、 事業主は 、 次に掲げる考え 方を踏まえるべきであ る。
工

人事異動の幅及び 頻度、 役割の変化、 人材育成の在り 方その他の労働者の 人材活用の仕組み、 運用等 (2 において「人材活用の 仕組み、 運用等」という。) について、通常の労働者と 実質的に異ならない 状態にあ る短時
間 労働者については、 当該短時間労働者と 通常の労働者との 間の処遇の決定の 方法を合わせる 等の措置を講じた上で、 当該短時間労働者の 意欲、 能力、 経験、 成果等に応じて 処遇することにより、 通常の労働者との 均衡の確保を図るように努めるものとすること。

2 人材活用の仕組み、 運用等について、 通常の労働者と 異なる状態にあ る短時間労働者についてほ、 その程度を踏まえっ っ 、 当該短時間労働者の 意欲、能力、経験、成果等に応じた 処遇に係る措置等を 講ずることにより、通常の労働者との 均衡を図るよさに 努めるものとすること。
第 3 事業主が講ずべき 短時間労働者の 雇用管理の改善等のための 措置
事業主は、 第 2 の基本的考え 方に立って 、 特に 、 次の点について 適切な措置を 講ずるべきであ る。
「

短時間労働者の 適正な労働条件の 確保(1) 労働条件の明示
イ 事業主は、 短時間労働者に 係る労働契約の 締結に際し、 当該短時間労働者に 対して、 労働基準法の 定めるところにより、 次に掲げる労働条件に 関する事項を 明らかにした 文書を交付するものとする。
(イ ) 労働契約の期間(ロ ) 就業の場所及び 従事すべき業務(ハ ) 始業及び終業の時刻、 所定労働時間を 超える労働の 有無、 休憩時間、 休日、休暇並びに労働者を 2組以上に分けて 就業させる場合における 就業時転換(二) 賃金 (ロの (ロ ) に定めるものを 除く。以下この (二 ) において同じ。) の決定、計算及び支払の 方法並びに賃金の 締切り及び支払の 時期(ホ) 退職ロ

事業主は、 短時間労働者を 雇い入れたときは、 速やかに、 当該短時間労働者に 対して、 次に掲げる労働条件に関する 事項その他の 労働条件に関する 事項を明らかにした 文書(雇人通知書 )を交付するように 努めるものとする。 ただし、 当該労働条件が、 イ により交付する 文書において、 又は就業規則を 交付することにより明らかにされている 場合は、 この限りでない。

(イ )

(ロ )

(ハ )
(二)

昇給

退職手当、 臨時に支払われる 賃金、 賞与、 1 箇月を超える 潮間の出勤成績によって 支給される精勤手当、 1 箇月を超える 一定期間の継続勤務に 対して支給される 勤続手当及び 1 箇月を超える 期間にわたる事由によって 算定される奨励加給又は 能率手当
所定労働日以外の 日の労働の有無
所定労働時間を 超えて、 又は所定労働日以外の 日に労働させる 程度よ],別紙 2(ホ)

安全及び衛生(へ)

教育訓練( ) 休職(2) 就業規則の整備
トイ 短時間労働者を 含め常時 10 人以上の労働者を 使用する事業主は、 労働基準法の 定めるところにより短時間労働者に 適用される就業規則を 作成するものとする。
ロ
事業主は、 短時間労働者に 係る事項について 就業規則を作成し、 スは 変更しょうとするときほ、 当該事業所に、 短時間労働者の 過半数で組織する 労働組合があ る場合においてはその 労働組合、 短時間労働者の過半数で組織する 労働組合がない 場合においては 短時間労働者の 過半数を代表する 者 (ハ及び二において「過半数代表者」という。) の意見を聴くよ に努めるものとする。
ハ 過半数代表者は、 次のいずれにも 該当する者とする。
(イ ) 労働基準法第 41 条第 2 号に規定する 監督又は管理の 地位にあ る者でないこと。
(ロ ) 就業規則の作成又は 変更に係る意見を 事業主から聴取される 者を選出することを 明らかにして 実施
う

される投票、 挙手等の方法による 手続により選出された 者であること。
二 事業主は、 労働者が過半数代表者であ ること若しくは 過半数代表者になろとしたこと又は 過半数代表者として正当な 行為をしたことを 理由として不利益な 取扱いをしないようにするものとする。
(3) 労働時間イ
事業主は、 短時間労働者の 労働時間及び 労働日を定め、 又は変更するに 当たっては、 当該短時間労働者の事情を十分考慮するように 努めるものとする。
う事業主は、 短時間労働者について、 できるだけ所定労働時間を 超えて、 スは 所定労働日以外の 日に労働させないように 努めるものとする。
(4) 年次有給休暇
ロ

事業主は、 短時間労働者に 対して、 労働基準法の 定めるところにより、 別表に定める 日数の年次有給休暇を与えるものとする。

(5) 期間の定めのあ る労働契約
イロ

事業主は、 期間の定めのあ る労働契約の 更新により 1 年を超えて引き 続き使用するに 至った短時間労働者について、労働契約の期間を 定める場合には、当該期間をできるだけ 長くするように 努めるものとする。
ただし、当該期間はⅠ 年 (満 60 歳 以上の短時間労働者との 契約については 3 年) を超えないものとする。
事業主は、 期間の定めのあ る労働契約の 更新により 1 年を超えて引き 続き短時間労働者を 使用するに 至っ た場合であ って当該労働契約を 更新しないときは、 少なくとも 30 日前に更新しない 旨を予告するように努めるものとする。

(6) 解雇の予告
イロ

事業主は、 短時間労働者を 解雇しょうとする 場合においては、 労働基準法の 定めるところにより、 少なくとも 30 日前にその予告をするものとする。 30 日前に予告をしない 事業主は、 30 日分以上の平均賃金を支払うものとする。
イの予告の日数は、 1 日について平均賃金を 支払った場合においては、 その日数を短縮することがで きるものとする。
(7) 退職時の証明
事業主は、 短時間労働者が、 退職の場合において、 使用期間、 業務の種類、 その事業における 地位、 賃金又は退職の事由 (退職の事由が 解雇の場合にあ っては、 その理由を含む。) について証明書を 請求した場合においては、 労働基準法の 定めるところにより、 遅滞なくこれを 交付するものとする。
(8) 賃金、 賞与及び退職金
事業主は、 短時間労働者の 賃金、 賞与及び退職金については、 その就業の実態、 通常の労働者との 均衡等を考慮して定めるよ に努めるものとする。
(9) 健康診断
事業主は、 短時間労働者に 対し、 労働安全衛生法の 定めるところにより、 次に掲げる健康診断を 実施するうものとする0イ

常時使用する 短時間労働者に 対し、 雇 入れの際に行 う 健康診断及び 1 年以内ごとに 1 回、 定期に行 う健康診断

2

別紙 2
深夜業を含む 業務等に常時従事する 短時間労働者に 対し、 当該業務への 配置替えの際に 行う健康診断及ロ

び 6 月以内ごとに 1 回、 定期に行 健康診断
うハ 一定の有害な 業務に常時従事する 短時間労働者に 対し、 尾入れ又は当該業務に 配置替えの際及びその 後定朝に行 特別の項目に @0 いての健康診断
うニその他必要な 健康診断

(1 0) 妊娠中及び出産後における 措置
事業主は、 妊娠中及び出産後 1 年以内の短時間労働者に 対し、 労働基準法及び 雇用の分野における 男女の均等な機会及び 待遇の確保等に 関する法律の 定めるところにより、 次に掲げる措置を 講ずるものとする。
イ 産前及び産後の 休業の措置
ロ
健康診査等を 受けるために 必要な時間の 確保及び健康診査等に 基づく医師等の 指導事項を守ることができるようにするために 必要な措置
ハその他必要な 措置

2 短時間労働者の 教育訓練の実施、 福利厚生の充実その 他の雇用管理の 改善( ) 教育訓練の実施
ュ

事業主は、 短時間労働者の 職業能力の開発及び 向上等を図るための 教育訓練については、 その就業の実態に応じて実施するように 努めるものとする。
(2) 福利厚生施設

事業主は、 給食、 医療、 教養、 文化、体育、 レクリエーション 等の施設の利用について、 短時間労働者に対して通常の 労働者と同様の 取扱いをするように 努めるものとする。
(3) 育児休業及び 介護休業に関する 制度等

事業主は、短時間労働者について、 育児休業、介護休業等育児又は 家族介護を行労働者の福祉に 関する法律の定めるところにより、 次に掲げる措置を 講ずるものとする。 なお、イの (ロ ) に掲げる者に 該当するかどうかに関し、期間を定めないで 雇用される者と 実質的に異ならない 状態となっているかどうかを 判断するに当たって は、子の養育又は 家族の介護を 行い、又は行 こととなる労働者の 職業生活と家庭生活との 両立が図られるようにするために 事業主が講ずべき 措置に関する 指針 (平成丁 d 年厚生労働省告示館工 3 号) に定める事
ぅう項 に留意するものとする。

育児休業又は 介護休業に関する 制度 (次に掲げる者に 対するものを 除く。)
(イ) 日々雇用される 者(口 ) 期間を定めて 雇用される者
ロ
小学校就学の 始期に達するまでの 子を養育する 者又は要介護状態にあ る家族を介護する 者に対する時間外労働の制限の 措置又は深夜業の 制限の措置 (イの (イ ) に掲げる者に 対するものを 除く。)
ハ 1 概に満たない 子を養育する 者に対する勤務時間の 短縮等の措置若しくは 1 歳から 3 歳に達するまでのィ子を養育する 者に対する育児休業の 制度に準ずる 措置若しくは 勤務時間の短縮等の 措置又は要介護状態にあ る家族を介護する 者に対する勤務時間の 短縮その他の 措置(イの (イ ) に掲げる者に 対するものを 除く。)

(4) 雇用保険の適用事業主は、 雇用保険の被保険者に 該当する短時間労働者について、 雇用保険法の 定めるところにより、 必 、要な適用手続をとるものとする。
(5) 高年齢者の短時間労働の 促進

事業主は、 短時間労働を 希望する高年齢者に 適当な雇用の 場を提供するように 努めるものとする。
(6) 通常の労働者への 応募機会の付与等
事業主は、 通常の労働者を 募集しょうとするときは、 現に雇用する 同種の業務に 従事する短時間労働者に対し、 あ らかじめ当該募集を 行 旨及び当該募集の 内容を周知させるとともに、 当該短時間労働者であ ってう通常の労働者として 雇用されることを 希望するものに 対し、 これに応募する 機会を優先的に 与えるよ う 努めるものとする。
(7) 通常の労働者への 転換に関する 条件の整備

事業主は、 短時間労働者の 通常の労働考への 転換について、 これを希望し、 かつ、 その能力を有する 短時
間 労働者のニーズが 自らのニーズに 合致する場合において、 当該事業所の 実情に即して、 これが可能となる制度の導入、 必要な条件の 整備等をするように 努めるものとする。

3 職務の内容、 意欲、 能力、 経験、 成果等に応じた 処遇に係る措置の 実施
8別紙 2
事業主は、 短時間労働者の 職務の内容、 意欲、 能力、 経験、 成果等に応じた 処遇に係る措置を 講ずるよさに努めるものとする。
4

所定労働時間が 通常の労働者とほとんど 同じ労働者の 取扱い
事業主は、所定労働時間が 通常の労働者とほとんど 同じ短時間労働者のうち 通常の労働者と 同様の就業の 実態にあ るにもかかわらず、労働条件その 他の処遇について 通常の労働者と 区別して取り扱われているものについては、 通常の労働者としてふさわしい 処遇をするように 努めるものとする。
5 労使の話合いの 促進のための 措置の実施(1) 事業主は、 短時間労働者を 雇い入れた後、 当該短時間労働者から 当該短時間労働者の 処遇について 説明を求められたときは、 その求めに応じて 説明するように 努めるものとする。
(2) 事業主は、 短時間労働者の 就業の実態、 通常の労働者との 均衡等を考慮して 雇用管理の改善等のための 措置を講ずるに 当たっては、 当該事業所における 関係労使の十分な 話合いの機会を 提供する等短時間労働者の意見を聴く機会を 設けるための 適当な方法を 工夫するように 努めるものとする。
(3) 事業主は、 短時間労働者の 就業の実態、 通常の労働者との 均衡等を考慮した 処遇について、 短時間労働者から苦情の申出を 受けたときは、 当該事業所における 苦情処理の仕組みを 活用する等その 自主的な解決を 図るよ に努めるものとする。
6 短時間雇用管理者の 選任等(1) 短時間雇用管理者の 選任
事業主は、 常時 1 0 人以上の短時間労働者を 雇用する事業所ごとに．短時間雇用管理者を 選任し 、 次に掲げる業務を担当させるよ 努めるものとする。
イ
水指針に定める 事項その他の 短時間労働者の 雇用管理の改善等に 関する事項について、 事業主の指示に基づき必要な 措置を検討し、 実施すること。
ロ 短時間労働者の 労働条件等に 関し、短時間労働者の 相談に応ずること。
(2) 短時間雇用管理者の 氏名の周知
事業主は、 短時間雇用管理者を 選任したときは、 当該短時間雇用管理者の 氏名を事業所の 見やすい場所に掲示する等により、 その雇用する 短時間労働者に 周知させるよ 努めるものとする。
ううう

別表 (第 3 の「の (4)関係 )尾入れの目から起算した継続勤務期間の区分に応ずる
年次有給休暇の日数

短時間労働者

短時間労

短時間労働者の 1 年

0 週所定労働働者の週間の所定労働日数(週時間所定労働以外の期間によって日数労働日数が定められ

1

年

2年

3年

6 箇月

6 箇月

6 箇月

6 箇月

0 日

11目

12日

Ⅰ8日

4年

6 箇月

5年

6年

6 箇月

6 箇月ている場合)
3 0 時間以上エ

5 日以上

30 時間未満

4 日

工

6 日

工

8日

20日

9日

10 日

工

2日

エ

3日

工0日

Ⅰ

217 日以上

169
4 日

日から216 日まで

7 日

3 日

121 日から168 日まで

5 日

6日

6日

8日

9日

2 日

73 日から120 日まで

3 日

4 日

4 月

5 月

6月

6日

7日

1日

48 日から72 日まで

f 目

2日

2日

2日

3日

3日

3日

備考上に掲げるもののほか、所要の経過措置が労働基準法施行規則の一部を改正する省令 (平成 12において定められている。

工5日
1日

年労働省令第49 号)

4