６ ５月

令和5年（2023年）

学び挑戦し続けるまち日号（第1332号）

ともに歩み続けるまち

市報

つちかはぐく

培い育み続けるまち

特集号

文教都市くにたち

用途地域等を変更しました

東京都国立市富士見台2-47-1
042‑576‑2111（代） 〒186-8501
編集・発行 国立市都市計画課都市計画係
https://www.city.kunitachi.tokyo.jp
ホームページ
042‑576‑0264◀スマートフォン等

で左の二次元コードを読み取ると、市ホームページにアクセスできます。

4月28日に国立市用途地域等を変更しました
都市の健全な発展と良好な都市環境の形成を図るため、用途地域や建ぺい率、容積率、高さ制限などが定められています。
今回の変更は、「地区計画」を必要としない、下記の3項目について行い、４月28日に告示し、同日付で施行しました。
◦地形地物の変更（変化）◦完成または完成見込み等の都市計画道路の沿道◦建ぺい率30%・容積率60%地区のうち見直し可能な地区変更箇所は、下図に示す８カ所（1〜8の赤塗り部分）です。変更後の市全域の用途地域等は、２面・３面をご覧ください。詳細は、問 の窓口または市 HP で閲覧することができます。

用途地域等変更の経緯
見直し（素案）
説明会の開催見直し（原案）の作成
見直し（原案）
説明会の開催

令和4年5月見直し（案）の作成見直し（案）の公告・縦覧

用途地域等変更箇所図

令和3年11月

令和4年12月

国立市都市計画審議会への付議
用途地域等決定告示

令和5年2月

令和5年4月「地域地区」制度の基本となるものが「用途地域」です。市街化区域には「用途地域」を定めるものとされており、国立市では、次の９種頬が定められています。
第一種低層住居専用地域

第二種低層住居専用地域

低層住宅のための地域です。 主に低層住宅のための地域で小規模な店舗や事務所をかね す。小中学校などのほか、150た住宅や、小中学校などが建 ㎡までの一定の店舗などが建てられます。
てられます。

第一種住居地域

第二種住居地域

住 居 の 環 境 を 守 る た め の 地 主に住居の環境を守るための域です。
3,000㎡までの店舗、 地域です。店舗、事務所、ホテ事務所、ホテルなどが建てら ル、カラオケボックスなどがれます。
建てられます。

近隣商業地域

第一種中高層住居専用地域

第二種中高層住居専用地域

中高層住宅のための地域です。病院、大学、500㎡までの一定の店舗などが建てられます。

主に中高層住宅のための地域です。病院、大学などのほか、1,500㎡までの一定の店舗や事務所などが建てられます。

商業地域

準工業地域

まわりの住民が日用品の買物 銀行、映画館、飲食店、百貨店などをするための地域です。 などが集まる地域です。住宅住宅や店舗のほかに小規模の や小規模の工場も建てられま工場も建てられます。
す。

１面〜４面の内容については、問 までお問い合わせください。問 都市計画課都市計画係

TEL

576-2111（内線361）主に軽工業の工場やサービス施設等が立地する地域です。
危険性、環境悪化が大きい工場以外は建てられます。

sec_toshikei＠city.kunitachi.lg.jp

２ 市報

令和5年／ 2023年6月5日

都市計画課

TEL

042-576-2111㈹

東京都文教地区建築条例（昭和25年12月７日東京都条例第88号）
文教地区の建築制限（次のものは建てられません）
第一種文教地区
１．
風 俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項第１号から第３号まで及び同条第６項各号のいずれかに該当する営業に係るもの
２．
ホテル又は旅館（前号に該当するものを除く。）
３．
劇場、映画館、演芸場、観覧場又はナイトクラブその他客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業を営む施設（第１号に該当するものを除く。）
４．
マーケット（市場を除く。）
５．
遊技場又は遊戯場（学校附属のものを除く。）
６．
旧工場公害防止条例（昭和24年東京都条例第72号）別表に掲げられていた作業を常時行う工場
７．
勝馬投票券発売所、場外車券売場及び勝舟投票券発売所
８．
前各号の建築物に類するもので、環境を害し、又は風俗を乱すおそれがあると認めて知事が指定するもの
第二種文教地区１．
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項第１号
から第３号まで及び同条第６項各号のいずれかに該当する営業に係るもの
２．
ホテル又は旅館（前号に該当するものを除く。）
３．
劇場、演芸場、観覧場又はナイトクラブその他客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業を営む施設（第１号に該当するものを除く。）
４．
勝馬投票券発売所、場外車券売場及び勝舟投票券発売所
５．
前各号の建築物に類するもので、環境を害し、又は風俗を乱すおそれがあると認めて知事が指定するもの

国立市特別工業地区建築条例（平成16年４月１日国立市条例第４号）

特別工業地区の建築制限（次のものは建てられません）
第１種特別工業地区
１．
次に掲げる事業を営む工場（1）
 骨炭その他の動物質炭の製造（2） かわら、れんが、土器、陶磁器、人造と石、るつぼ又
はほうろう鉄器の製造（3）
 ガラスの製造又は砂吹（4） スプリングハンマーを使用する金属の鍛造（5） 練炭の製造（6） 木 材の引割り又はかんな削りで出力の合計が3.75kwを超える原動機を使用するもの（7） 鉱物、岩石、土砂、硫黄、金属、ガラス、れんが、陶磁器、骨又は貝殻の粉砕で原動機を使用するもの（8） レデイミクストコンクリートの製造
２．風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号。以下「風営法」という。）第２条第１項第１号から第３号までに規定する営業に該当するもの
第２種特別工業地区
１．
原動機を使用する工場で作業場（原動機を使用しない室で、文選又は校正の作業に使用するものを除く。
（2）において同じ。
）の床面積の合計が300㎡を超えるもの。ただし、次のいずれにも該当するものを除く。
（1）
印刷、製本その他これらに類する事業を営むもの（2）
作業場の床面積の合計が500㎡を超えないもの（3）
作業場の用途に供する建築物を耐火建築物又は準耐火建築物としたもの
２．
次に掲げる事業を営む工場（1）
骨炭その他の動物質炭の製造（2）かわら、れんが、土器、陶磁器、人造と石、るつぼ又
はほうろう鉄器の製造（3）
ガラスの製造又は砂吹（4）スプリングハンマーを使用する金属の鍛造
（5）
練炭の製造
（6）
木 材の引割り又はかんな削りで出力の合計が3.75kwを超える原動機を使用するもの（7）
鉱物、岩石、土砂、硫黄、金属、ガラス、れんが、陶磁器、骨又は貝殻の粉砕で原動機を使用するもの（8）
レデイミクストコンクリートの製造
３．
次に掲げる建築物（1）
風営法第２条第１項に規定する営業に該当するもの（2）
ホテル又は旅館（3）
カラオケボックス〔注〕1.本図の道路・公園の位置・地域地区等の境界は、その概略を示すもので、その詳細は「東京都都市整備局都市づくり政策部都市計画課」または、「国立市役所都市計画課」に備え置く指定図書を縦覧してください。
2.建築確認申請等の相談は、東京都多摩建築指導事務所にお願いします。

FAX

042-576-0264

国立市都市〒186-8501

市計画図

（縮小版）

3

令和5年／ 2023年6月5日 市報

富士見台2-47-1
用途地域

凡例
市街化調整区域
第一種文教地区
第二種文教地区
第１種特別工業地区
第２種特別工業地区
都市計画道路都市計画公園
生産緑地地区
矢川上土地区画整理区域
地区計画区域
流域下水道幹線
都市高速鉄道東日本旅客鉄道中央本線
その他の都市施設

日影規制

規制される日影時間規制される日影
種別 （敷地境界線からの水平距離） 測定水
平面の5mをこえる10mを高さ10m以内の範囲 こえる範囲

容積規制される
率
建築物（%）

凡例第一種低層
住居専用地域
第二種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層
住居専用地域

60（一）３時間以上
80 軒高が7mを
また
100 こえる、（二）４時間以上
150 は3階以上の建築物
80（一）３時間以上

150（一）３時間以上
200
150（一）３時間以上
200
200 高さが10mを（一）４時間以上
第一種住居地域
300 こえる建築物 （二）５時間以上
第二種住居地域 200（一）４時間以上

近隣商業地域（二）５時間以上

商業地域
準工業地域
第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専
用地域の建築物の高さの限度10m

8040
1

容積率

建ぺい率
高度地区

8040
1200

（一）４時間以上

300

400
500
600
200 高さが10mを（一）４時間以上
300 こえる建築物 （二）５時間以上

２時間以上
2.5時間以上 1.5m
２時間以上
２時間以上
２時間以上
2.5時間以上
３時間以上

4.0m

2.5時間以上
2.5時間以上
３時間以上

2.5時間以上
３時間以上

4.0m

防火地域は容積率400%以上の区域
準防火地域は建ぺい率50%以上の区域

第一種低層住居専用地域の建築物の高さの限度12m

20m：現況道路境界線または都市計画道路計画予定線からの距離：都市計画道路旧計画予定線からの距離20m

用途地域による建築物の用途制限の概要
工業専用地域

工業地域

準工業地域

商業地域

近隣商業地域

田園住居地域

準住居地域

第二種住居地域

第一種住居地域

第二種中高層住居専用地域

第一種中高層住居専用地域

住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿

第二種低層住居専用地域①、②、③、④、▲、■：面積、階数等の制限あり

第一種低層住居専用地域

用途地域内の建築物の用途制限◯ 建てられる用途
× 建てられない用途

備考◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ×

兼用住宅で、非住宅部分の床面積が、50㎡以下かつ建築物の延◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ × 非住宅部分の用途制限あり。
べ面積の２分の１未満のもの
店舗等の床面積が150㎡以下のもの
店舗等

店舗等の床面積が150㎡を超え、500㎡以下のもの
店舗等の床面積が500㎡を超え、1,500㎡以下のもの
店舗等の床面積が1,500㎡を超え、3,000㎡以下のもの
店舗等の床面積が3,000㎡を超え、10,000㎡以下のもの
店舗等の床面積が10,000㎡を超えるもの

事務所等

事務所の床面積が150㎡以下のもの

喫茶店、理髪店、建具屋等
× ① ② ③ ◯ ◯ ◯ ① ◯ ◯ ◯ ◯ ④ ①日用品販売店舗、のサービス業用店舗のみ。
2階以下
× × ② ③ ◯ ◯ ◯ ■ ◯ ◯ ◯ ◯ ④ ②①に加えて、物品販売店舗、飲食店、損保代理店、銀行の支店、宅地建物取引業者等のサービス業用店舗のみ。
2階以下
× × × × ◯ ◯ ◯ × ◯ ◯ ◯ ◯ ④ ③2階以下④物品販売店舗及び飲食店を除く。
× × × × × ◯ ◯ × ◯ ◯ ◯ ◯ ④■農産物直売所、農家レストラン等のみ。
× × × × × × × × ◯ ◯ ◯ × ×
2階以下
× × × ③ ◯ ◯ ◯ × ◯ ◯ ◯ ◯ ④

× × × ▲ ◯ ◯ ◯ × ◯ ◯ ◯ ◯ ◯事務所の床面積が150㎡を超え、500㎡以下のもの

× × × ▲ ◯ ◯ ◯ × ◯ ◯ ◯ ◯ ◯事務所の床面積が1,500㎡を超え、3,000㎡以下のもの

× × × × ◯ ◯ ◯ × ◯ ◯ ◯ ◯ ◯事務所の床面積が500㎡を超え、1,500㎡以下のもの
事務所の床面積が3,000㎡を超えるもの

遊戯施設・風俗施設

ホテル、
旅館

ボーリング場、スケート場、水泳場、ゴルフ練習場カラオケボックス等

× × × ▲ ◯ ◯ ◯ × ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ▲2階以下
× × × × × ◯ ◯ × ◯ ◯ ◯ ◯ ◯× × × × ▲ ◯ ◯ × ◯ ◯ ◯ × × ▲3,000㎡以下

× × × × ▲ ◯ ◯ × ◯ ◯ ◯ ◯ × ▲3,000㎡以下

× × × × × ▲ ▲ × ◯ ◯ ◯ ▲ ▲ ▲10,000㎡以下

麻雀屋、パチンコ屋、射的場、馬券・車券発売所等

× × × × × ▲ ▲ × ◯ ◯ ◯ ▲ × ▲10,000㎡以下

劇場、映画館、演芸場、観覧場、ナイトクラブ等

× × × × × × ▲ × ◯ ◯ ◯ × ×キャバレー、個室付浴場等▲客席及びナイトクラブ等の用途に供する部分の床面積200㎡未満

× × × × × × × × × ◯ ▲ × × ▲個室付浴場等を除く。

幼稚園、小学校、中学校、高等学校◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ × ×

公共施設・病院・学校等

大学、高等専門学校、専修学校等

× × ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ × ◯ ◯ ◯ × ×

図書館等

巡査派出所、一定規模以下の郵便局等
神社、寺院、教会等
病院◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ×◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯× × ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ × ◯ ◯ ◯ × ×

公衆浴場、診療所、保育所等

老人ホーム、身体障害者福祉ホーム等
老人福祉センター、児童厚生施設等

自動車教習所◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ×▲ ▲ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ▲ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ▲600㎡以下

× × × × ▲ ◯ ◯ × ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ▲3,000㎡以下

単独車庫（附属車庫を除く）

× × ▲ ▲ ▲ ▲ ◯ × ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ▲300㎡以下

倉庫業倉庫

× × × × × × ◯ × ◯ ◯ ◯ ◯ ◯自家用倉庫

× × × ① ② ◯ ◯ ■ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯畜舎（15㎡を超えるもの）

× × × × ▲ ◯ ◯ × ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ▲3,000㎡以下

2階以下① ① ② ② ③ ③ ◯ ① ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ①600㎡以下、建築物附属自動車車庫
1階以下①②③については、建築物の延べ床面積の１／２以下かつ②3,000㎡以下、2階以下※一団地の敷地内について別に制限あり。 ③2階以下
備考欄に記載の制限①2階以下かつ1,500㎡以下②3,000㎡以下■農産物及び農業の生産資材を貯蔵するものに限る。

工場・倉庫等

パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋、洋服店、畳屋、建具屋、
自転車
× ▲ ▲ ▲ ◯ ◯ ◯ ▲ ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ 原動機の制限あり。 ▲2階以下
店等で作業場の床面積が50㎡以下

危険性や環境を悪化させるおそれが非常に少ない工場

危険性や環境を悪化させるおそれが少ない工場
危険性や環境を悪化させるおそれがやや多い工場

× × × × ① ① ① ■ ② ② ◯ ◯ ◯ 原動機・作業内容の制限あり。
作業場の床面積× × × × × × × × ② ② ◯ ◯ ◯ ①50㎡以下 ②150㎡以下■農産物を生産、集荷、処理及び貯蔵するも× × × × × × × × × × ◯ ◯ ◯のに限る。

危険性が大きいか又は著しく環境を悪化させるおそれがあ× × × × × × × × × × × ◯ ◯る工場
自動車修理工場× × × × ① ① ② × ③ ③ ◯ ◯ ◯量が非常に少ない施設

火薬、石油類、ガスなどの危険物の貯蔵・処理の量量が少ない施設

量がやや多い施設
量が多い施設原動機の制限あり。
作業場の床面積①50㎡以下 ②150㎡以下 ③300㎡以下

× × × ① ② ◯ ◯ × ◯ ◯ ◯ ◯ ◯× × × × × × × × ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ①1,500㎡以下、2階以下
× × × × × × × × × × ◯ ◯ ◯ ②3,000㎡以下
× × × × × × × × × × × ◯ ◯（注1）本表は、建築基準法別表第二の概要であり、全ての制限について掲載したものではありません。
（注2）卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場等は、都市計画区域内においては都市計画決定が必要など、  別に規定があります。

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市報

都市計画課

令和5年／ 2023年6月5日

TEL

042-576-2111㈹FAX

042-576-0264〒186-8501 富士見台2-47-1

用途地域による規制は、建物の用途のほかに、その高さ、建ぺい率、容積率など建物の形態、密度などの制限や、日影規制などを組み合わせて運用しています。
■建ぺい率
建物の建築面積の敷地面積に対する割合を制限します。

■高度地区
市街地の日照等の環境を維持するために、建物の高さの限度について定めたものです。
規制の内容には、下図の３種類があり、この範囲からはみ出して建物を建てることはできません。
第１種高度地区
第2種高度地区
第3種高度地区

A＝敷地面積b＝1 階床面積（建築面積）
c＝2 階床面積

建築面積×100
敷地面積b（右図の場合）＝×100
A・建ぺい率（%）＝

真北方向→真北方向→真北方向→延床面積■容積率・容積率（%）＝
×100
敷地面積
建物の延べ床面積の敷地面積b+cに対する割合を制限します。
（上図の場合）＝×100
A■防火地域
建物の密集度に応じて建物の構造を制限し、火災による延焼を防ぎ、危険を防除する目的で、防火地域・準防火地域が指定されています。
※これらの建築制限以外に日影規制等の建築基準法による制限もあります。
※１面の用途地域等変更箇所図1〜4、6は、国立市まちづくり条例に基づく建築物の高さ基準を変更する予定です。
しけ ん ざ いけ

四軒在家地区地区計画を変更しました

いずみ大通りの西側の四軒在家土地区画整理事業を行った地区では、平成15年に用途地域等の変更とともに地区計画を定めています。
今回、国立都市計画道路３・３・15号線の沿道(20ｍ）の用途の見直し（１面の用途地域等変更箇所図4参照）にあわせて、地区計画の内容も土地区画整理により作り出された良好な住環境を維持するために、いくつかの用途について建築ができないように制限しました。

主な変更内容１．
住宅地区Bの建築物の用途制限を変更し、以下の用途の建築はできないように制限します。
（１）
神社、寺院、教会その他これらに類するもの


（２）
公衆浴場
（３）
自動車車庫（ただし、建築物附属の車庫を除く。）
（４）
工場
（５）

ホテルまたは旅館（６）
自動車教習所（７）

危険物の貯蔵または処理に供するもの

四軒在家地区地区計画

計画図

甲州街

道

２．
住宅地区Bの建築物高さの最高限度を12ｍから22ｍに変更します。
３．
住宅地区Dを新たに設定し、地区整備計画区域とし、住宅地区Bに準じた制限内容を設定します。

住宅地区Ｄ
（新設）

住宅地区 B に準じた制限を設定

四軒在家地区地区計画の位置

住宅地区 B

いずみ大通り

用途制限の変更
高さの限度を 22m に変更

四軒在家地区
地区施設の配置
および規模
地区の区分

その他の公共施設

名称
環境緑地
住宅地区A

約6.4ha

地区整備計画
幅員0.75ｍ

延長
約3,400ｍ
住宅地区B

約1.1ha

備考
樹木による植栽地
住宅地区D

約0.1ha

次の各号に掲げる建築物は建築してはならない。
次の各号に掲げる建築物は建築してはならない。
⑴神社、寺院、教会その他これらに類するもの ⑵公衆浴場 ⑶自動車車庫(ただし、建築建築物等の用途の制限⑴神社、寺院、教会その他これらに類するもの
物附属の車庫を除く。) ⑷工場 ⑸ホテルまたは旅館 ⑹自動車教習所⑺危険物の貯蔵ま⑵公衆浴場
たは処理に供するもの
建築物の敷地面積の最低限度
110㎡
120㎡
建築物の外壁またはこれに代わる柱は、道路境界線から0.75ｍ以上後退させるものとする。
壁面の位置の制限
なお、水路を挟み道路に接する敷地は、水路と敷地の境界線から0.75ｍ以上後退させる。
12ｍ。ただし、敷地面積が200㎡未満の場合は、建築物の高さの最高限度
22ｍ10ｍ以下とする。
壁面後退区域（壁面の位置の制限として定められた限度の線と敷地境界線との間の土地の区
壁面後退区域における工作物の域）においては、門、塀、工作物および屋外広告物を設置してはならない。ただし、都市計画道路設置の制限の沿道及び擁壁の設置等建築物の敷地の安全上適当な措置を講じた箇所についてはこの限りではない。
建築物等の形態または意匠の制限 建築物の外壁および屋外広告物の色彩は、周辺の景観に配慮した色調とする。
環境緑地に面して垣またはさくを設ける場合は、門柱などを除き、生け垣または透過性のあるフェンスとする。
垣またはさくの構造の制限
都市計画道路および隣地境界線に沿って垣またはさくを設ける場合は、生け垣などで緑化するよう努める。