中期計画2017

平成26年2月

一般社団法人
保健医療福祉情報システム工業会

目

次

１． 中期計画２０１５の振り返り ・・・・・
・・・・・
２． 中期計画２０１７
・・・・・
３． 戦略企画部
・・・・・
４． 総務会・・・・・
５． 標準化推進部会
・・・・・
６． 医事コンピュータ部会
・・・・・
７． 医療システム部会
・・・・・
８． 保健福祉システム部会
・・・・・
９． 事業推進部

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１．中期計画２０１５の振り返り
中期計画２０１５は一昨年度、４年後である２０１５年度までに実行する計画として策定した。
策定から２年が経過した現段階での状況は以下の通りである。
（１）運営方針と活動状況①２０２０年ビジョンで描くヘルスケアＩＴの実現に向けた推進【国民・ユーザ向け】
標準化関連事業への参画に向け各部会との運営連絡を密にし、継続した体制構築の検討。
新たな政府の技術戦略政策の対応活動の実施。
＜主な活動状況＞
中期計画２０１５制定以来、１０件のJAHIS標準、６件の技術文書の制定を行ってきた。また、東北復興医療情報化調査事業（経済産業省）の協力、医療機関間で医療情報を交換するための規格等策定請負業務（厚生労働省）の受託、医療分野における小規模機関にかかるインターフェース規格策定及び検証に関する請負業務（厚生労働省）の協力
等、２０２０年ビジョンで描くヘルスケアＩＴの実現に向けて着実に活動を展開している。
JAHIS会員売上高調査では、２０１０年度４，３９８億円に対し、２０１２年度４，９３８億円の売上実績を記録し、市場拡大が図られている。
②工業会参画価値の追求、健全な市場の維持・発展【会員向け】
標準化推進活動を通して、産官学でのプレゼンス明確化と事業展開。アジア戦略等グローバルな対応を検討する体制の構築推進及び新規ビジネス機会創出や会員向けサービスの向上を推進。
＜主な活動状況＞
診療報酬改定、一般名処方等、JAHIS会員に係わる共通課題に対して解決策を見出す
ため関係機関と折衝してきた。また、各部門単位の業務報告会、労災レセプト電算処理システム説明会、標準化関連用語のパンフレット等により会員に有益な情報提供を行った。さらに、プレゼンス向上の観点から、中央社会保険医療協議会 DPC評価分科会や各省庁の実証事業等に委員を派遣した。
JAHIS会員数に関しては、２０１１年９月末時点で３５１社に対し、２０１３年９月末時点で３５２社であり、横ばいとなっている。
③JAHISブランドの向上、永続的な運営基盤の確立【運営基盤】
基盤強化と会員サービスの向上を行う事業推進体制の構築。
人材の確保と育成の仕組み検討。
＜主な活動状況＞
受託事業を獲得、推進するための組織として、事業企画推進室を設置した。
（医療機関間で医療情報を交換するための規格等策定請負業務を今年度受注。）また、
コンプライアンス委員会を設置し、第一弾として、競争法コンプライアンスに対する活動を開始した。さらにJAHIS活動の成果物を有効に活用するための仕組みとして、JAHISアーカイブの運用を開始した。教育に関しても、会員の要望のもと、新規に「JAHIS標準・技術文書解説セミナ」を開催した。
今後も運営基盤の強化を進める予定である。

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２．中期計画２０１７（１）業界を取巻く環境変化と今後の動向
日本は、社会保障制度の充実（特に介護を含む「国民皆保険」、「フリーアクセス」）により、長寿社会を実現している。しかしながら、その裏には以下の様な問題を抱えているのが現状である。
・少子・高齢化
・医師の偏在化
・核家族化
・疾病構造の変化（慢性疾患（糖尿病、高血圧等）の割合が高い）
・高齢者の受診率が高く、国民医療費の増大（平成２２年度 ３７．４兆円となり過去最高を更新中）・大病院への患者集中
これに対し、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進として「社会保障制度改革」が進められている。その中で医療・介護の分野においては、「病院完結型」の医療から「地域完結型」の医療への転換が求められ、「病床の機能分化・連携、在宅医療の推進」、「地域包括ケアシステムの構築」が謳われている。
また、平成25年6月に示された「日本再興戦略」－ＪＡＰＡＮ ｉｓ ｂａｃｋ－、および、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」では、「医療情報連携ネットワーク」（2018年度までに普及・展開する）、医療・介護・在宅の情報共有、ＮＤＢの活用、セルフメディケーション、データヘルス計画、医療情報ＤＢの活用、
番号制度の導入、ＭＥＪ（Ｍｅｄｉｃａｌ Ｅｘｃｅｌｌｅｎｃｅ Ｊａｐａｎ）の活用、日本の医療技術・サービスの国
際展開 等、医療ＩＴに関係する方針が打ち出されている。
各省庁においても、この方針に従い調査事業や実証事業などが実施され推進が図られている。特に、地域連携医療については、診療所・薬局を含めた医療情報の連携を行うための規格および実装ガイドを作りたいという厚生労働省の趣旨に賛同し、「医療機関間で医療情報を交換するための規格策定請負業務」をJAHISとして受託し、規格および実装ガイドを作成している最中である。
またＩＴ業界の側面から見ると、スマートフォン市場の拡大やクラウドを活用したサービスの提供な
ど、新たな市場が形成されつつある。ただし、「医薬品医療機器等法」（改定薬事法）が平成２５年１１月に成立し、ソフトウェア単体でも法規制が適用されることとなり、法規制対象とならないヘルスソ
フトウェアも含めて、ユーザに一層安心して使用して頂くためのルール作成が進められている。
さらにグローバルの観点では、ＭＥＪを中心にアウトバウンド（日本の医療サービスの輸出）として、海外事業を目指す医療機関・医師の進出機会の創出や、インバウンドとして、外国人患者の受け入れが進められている。また、医療関連では、あまり情報が伝わってきていないが、ＴＰＰに関しても注意を払う必要がある。
今後、安定政権のもと政府主導で社会保障制度改革が進み、年金、医療、介護の各制度の建て直しが進むものと思われる。各施策を実現するためには、ヘルスケアＩＴが非常に重要であり、ヘルスケアＩＴを担うJAHISへの期待はますます高まるものと考える。
このような大きな動きを踏まえ、２０１７年中期計画では４年先を見据え目指すべき姿を共有し、下記の運営方針の下に業務を遂行する。

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（２）運営方針①２０２０年ビジョンで描くヘルスケアＩＴの実現に向けた推進【国民・ユーザ向け】
医療情報連携ネットワーク基盤、および、個人が医療・健康データを利活用できる環境基盤構
築に向け、標準類・実装ガイドの整備と各会員への普及を推進する。また、医療・介護・健診等のデータの利活用を推進する。
②工業会参画価値の追求、健全な市場の維持・発展【会員向け】
会員共通の課題対応を迅速に行い会員サービスの充実を図るとともに、JAHISブランドの向上、ヘルスケアＩＴ適正評価の推進に努める。また、医療ＩＴ市場の把握と海外を含めた新規市場の調査・活動支援を行う。
③永続的な運営基盤の確立【運営基盤】
事業を推進する体制の強化、法令順守の仕組み作りを含め運営基盤の強化を推進する。
また、業界に必要な人材、JAHIS運営に必要な人材の育成と確保を行う。
（３）主要な推進施策①２０２０年ビジョンで描くヘルスケアＩＴの実現に向けた推進
・各省庁・関係団体における各種連携事業やデータ利活用事業に対し共通基盤整備、データ・用語等の標準化など積極的な対応を行う。
・JAHISで作成している標準化マップに従ってJAHIS標準類の策定、各種マスタの整備を進めるとともに、実装の認定等を含めた普及案を検討し推進を図る。
・ネットワーク基盤検討会等、標準化、施策を決定する会議には、委員派遣を含め積極的に参加しJAHISとしての意見を反映させるように努める。
・日本での標準化を進める上で参考となる国際規格、国際標準、体制・運用方法を調査する。
②工業会参画価値の追求、健全な市場の維持・発展
・診療報酬改定等、JAHIS会員共通の課題に対して、会員へのタイムリな情報提供、関係機
関との折衝等、迅速な対応を行う。
・JAHIS会員が共通で必要となる情報に関しては、講習会、勉強会を積極的に行い、展開を図る。また、情報提供に関して、JAHISアーカイブの活用を推進する。
・JAHIS会員の製品であれば信頼感（安心感）が高いと認知される様な認証制度の検討、推進を行う。
・現在行っている売上高調査、市場予測を継続するとともに、会員にとって有効な調査を実施する。
③永続的な運営基盤の確立
・事業を推進する体制として設立した事業企画推進室を中心として、継続的に各省庁、関係団
体の情報を入手し事業化を進める。
・コンプライアンス委員会を中心として、競争法コンプライアンスに関するＰＤＣＡを回すとともに、情報セキュリティ、個人情報保護に対する取り組みを強化する。
・JAHIS活動の中核を占める委員会や部会活動の人材育成や若手の活動推進のための取組みを行う。また、JAHISのＯＢ等のノウハウ者が活躍できる仕組みを検討する。
・現在実施されている教育に加えて、医療ＩＴの動向、会員の要望に応じて新規の教育を企画
し人材の育成を行う。

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（用紙１）

中期計画基本方針・取り組み方法
部門名

１．基本方針２．取り組み方法

戦略企画部
戦略企画部はＪＡＨＩＳ全体の戦略策定のための市場調査・予測と具体的戦略立案及び全体調整を行う。さらに、ＪＡＨＩＳ事業の推進を行う。戦略企画部は、運営方針に基づき、下記の方針で活動を行う。
①２０２０年ビジョンで描くヘルスケアＩＴの実現に向けた推進：標準化関連事
業推進のため各部会との連携を密にした体制の構築推進。政府施策への対応活動と事業の受託推進。
②工業会参画価値の追求、健全な市場の維持・発展：会員共通の課題に対する対応による会員サービスの向上、ヘルスソフトウェアの安心感向上の推進、および、会員のための各種調査の実施。
③永続的な運営基盤の確立：受託事業推進のための情報収集、体制整備。コンプ
ライアンスの仕組み作り。人材確保と育成の仕組み作り。
・課題
基本方針に基づいた取組みを推進するための課題としては以下の通り①各省庁との連携強化。ヘルスソフトウェアの安全性説明方法の確立。
②ＪＡＨＩＳ会員の満足度、標準化の普及度の指標が必要③２０２０年ビジョンの陳腐化④海外動向と日本動向の整合性が必要⑤スタートしたコンプライアンス活動の周知と強化
・具体的な対策、担当する委員会・ＷＧ・ＰＪ①事業企画推進室を中心に以下の取り組みを実施
・各省庁における医療ＩＴ関連事業への積極的な関与と事業の受託
・開発ガイドラインの啓発活動と適合性評価の仕組み作り
・ＪＡＨＩＳ標準・技術文書等の実装支援②調査委員会は、売上高等調査の継続と会員満足度、標準化普及等の新規調査の企画を行う。
③企画委員会を中心に２０２０年ビジョンの見直しを実施する。
④基盤検討委員会は、「保健医療福祉情報基盤における海外状況と国内状況、及び今後のアクション（通称：俯瞰表）」を取りまとめる。
⑤コンプライアンス委員会は、競争法コンプライアンス運用の定着と個人情報保護・情報セキュリティに関する活動を立上げ定着させる。
⑥事業推進体制検討委員会は、永続的な運営基盤確立に向けて継続的な活動を行う。
・期待できる成果物①受託事業の受注。開発ガイドライン運用ルール。（推進室）②ＪＡＨＩＳ活動に必要な各種調査結果（調査）③新２０２０年ビジョン（企画）④俯瞰表（基盤）⑤コンプライアンスルール（コンプラ）・想定される問題点①適正リソース（予算、要員等）の確保②各部会とのタイムリーな連携③会員の理解・完了目標時期（マイルストーン）
２０１４年８月：開発ガイドライン運用ルール
２０１５年９月：会員満足度等調査報告（仮称）２０１５年３月：新２０２０年ビジョン(仮称)２０１５年９月：情報セキュリティ規定等※俯瞰表、売上高等継続調査は随時実施

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（用紙２）

中期計画スケジュール
部門名
項目： 戦略企画部
取り組み方法②調査委員会

平成27年度

平成28年度

平成29年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

診療報酬改定（４月）
介護診療報酬改定
ﾚｾﾌﾟﾄｵﾝﾗｲﾝ請求最終年度

主要なイベント①事業企画推進室

平成26年度・医療ＩＴ関連事業への積極的な関与と事業の受託
・開発ガイドラインの啓発活動と適合性評価の仕組み作り
・ＪＡＨＩＳ標準・技術文書等の実装支援

運用ﾙｰﾙ作成

診療報酬改定（４月）

運用開始
運用開始

実装支援体制確立

・売上高調査、導入実績調査
・市場予測（隔年）・会員満足度、認知度調査
・標準化、地域連携普及調査

運用開始

調査計画、内容決定③企画委員会・２０２０年ビジョンの見直し④基盤検討委員会
継続対応

・俯瞰表のメンテナンス⑤コンプライアンス委員会 ・競争法コンプライアンス運用の定着
・個人情報保護・情報セキュリ
ティ活動

PDCAｻｲｸﾙを回す

運用の定着
規定、運用ﾙｰﾙ策定

運用の開始と定着⑥事業推進体制検討委員
会
・運営基盤の検討と改善

継続対応

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PDCAｻｲｸﾙを回す

（用紙１）
中期計画基本方針・取り組み方法
部門名

１．基本方針２．取り組み方法

総務会
JAHISは一般社団法人へ改組してから３年半、また事務所移転からも２年半が経ち、JAHISの運営も会員からの支援のもと、法人として安定した運営を行っていると理解されているものの、会員数の伸び悩みや会員企業の直接売上高推移も一時的ではあるが頭打ちのデータも出てきている。 日本の経済の環境は回復期から成長期へ移行しつつある中、総務会としては新たな取り組みによりJAHISの発展に寄与することを目的とし、以下の方針を施策の柱とする。
１．成長を主眼においた運営基盤の支援
２．会員に対するタイムリーな情報提供、及び外部への適切な情報発信
３．執務環境をハード・ソフト両面において改善・整備・課題
総務会として、以下の課題に取り組む
１．工業会の成長と健全な運営を行う為の会員数の確保
２．情報提供・情報発信の為のコンテンツ整備
３．情報システムの整備
４．執務環境の整備

・具体的な対策、担当する委員会・WG・PJ
上記の課題に対し、以下の施策を推進する
１．今後成長していくと予想される分野や、または従来アプローチしていない分野など、業界の範囲を拡大し、アプローチを考える
２．各部門の会議資料の保管・管理について、JAHISアーカイブを利用した運営の移行を目指す
３．信頼性及び安定性の向上を目指した情報システムの整備を行う
４．会員が利用しやすく、満足度が向上するような整備を行う
・期待できる成果物
１．会費収入の増加による活動資金の確保・改善
２．JAHISアーカイブの機能向上
３．サーバー、ネットワーク等の更新・整備
４．事務所における各種設備・サービスの向上

・想定される問題点
１．グループ企業再編による会員数の伸び悩み及び会員のランク変更
２．JAHISアーカイブの構築及び運営に関する費用の増大
３．サーバー等設備の更新による費用の増大
４．執務環境整備改善による費用の増大

・完了目標時期（マイルストーン）2017年6月 会員数目標 400社
2017年6月 JAHISアーカイブの個人別ID管理

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（用紙２）
中期計画スケジュール
部門名
項目

１．会員数の確保

総務会
取り組み方法平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

業界の範囲を拡大し、アプローチを考える+2%目標
２．情報提供・情報発信 JAHISアーカイブを利用の為のコンテンツ整備 した運営の移行を目指す
拡充・整備
３．情報システムの整備 信頼性及び安定性の向上を目指した情報システ
ムの整備を行う
整備
４．執務環境の整備
会員が利用しやすく、満足度が向上するような
整備を行う
拡充・整備

+2%目標

+2%目標

+2%目標

拡充・整備

拡充・整備

拡充・整備

整備

整備

整備

維持

拡充・整備

維持

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（用紙１）
中期計画基本方針・取り組み方法
部門名

１．基本方針２．取り組み方法

標準化推進部会
地域包括ケアの高まり、「病院完結型」から「地域完結型」の医療への転換、医療・介護・健康の連携政策などにおいて、ヘルスケアITによる連携実現が重要であると考える。これを効率的・効果的に実現するためには標準化が必要不可欠であり、以下の4
項目に重点的に取り組む。
①行政・学会・関連団体等と連携して標準化を推進する。
②医療機器ソフトウェア規制の在り方や運用について、患者安全と利便性に寄与するように関連機関と協力・連携していく。
③海外標準と日本の要件・状況との整合性を確保するために、海外標準化団体との調整や日本からの標準化推進を行う。
④標準化を担う人材の確保・育成を実施する。
・課題
医療情報の連携実現に寄与する標準規格の確立と普及が不可欠である。
・JAHIS標準類の迅速な制定と有用性維持・保守
・国内要件と国際標準の整合性の確保
・患者安全に寄与する規制・業界ルール等の策定と運用・標準類への理解の深化と実適用の推進
・具体的な対策、担当する委員会・WG・PJ（１）標準化推進部会本委員会①HELICS協議会幹事会員・厚生労働省保健医療情報標準化会議委員を基軸とした推進②関連省庁の事業・委員会への参画による推進③関連団体との連携による推進（２）国内標準化委員会①JAHIS標準類の迅速な審議②JAHIS標準類のライフサイクルマネージメント③関連する標準化に関わる規程の整備・保守④HELICS協議会等関連団体との標準化に関わる整備⑤JAHIS標準化マップの進捗フォローアップと定期的見直し（３）国際標準化委員会①JAHIS内各委員会、国内関連団体および関連省庁との意識共有･連携②国際標準のJAHIS標準への展開およびJAHIS標準の国際標準化提案③JAHIS会員に向けた国際標準化動向の情報発信④人材候補の選出（４）普及推進委員会①各標準規格の関連性・メリット等の明確化ツール類の作成②標準化採用システムの導入による具体的な効果計測指標の検討（５）安全性・品質企画委員会①ISO/TC215 への参加による医療用ソフトウェアのリスクマネジメント規格への意見反映②JIRA/JEITAとの3J会議への参加による医療用ソフトウエアの規制・管理に対する考え方のJAHISとの整合化③医療用ソフトウェアに関する自主基準に沿った患者安全に関するガイドライン
策定（医療システム部会と連携）

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（用紙１）
中期計画基本方針・取り組み方法
・期待できる成果物①JAHIS標準化マップ（メンテナンス版）②標準化関連用語相関図（仮称）③JAHIS意見を反映したISO/TC215、HL7、DICOM、IHE等での国際標準類（82304-1、62304_Ed.2等）④医療用ソフトウェアに関する業界自主ルールおよび開発ガイドライン類⑤患者安全に関するリスクマネジメントガイドライン(解説編)の技術文書改訂⑥各種国際標準化関連国際会議参加報告書類
・想定される問題点①日本のEHR/PHR構想の具体像が未だ不明であり、誰が取り纏め推進するかが明確になっていない。
②医療用ソフトウエアの業界自主ルールに関する3工業会（JIRA、JEITA、JAHIS）の考え方の調整。
③国際標準化活動を担う次世代の若手技術者の確保と育成。
④医療情報システムの稼働環境（基本ソフト等）の変化への対応（文字セット等）
・完了目標時期（マイルストーン）①ＪＡＨＩＳ標準化マップ（メンテナンス版）：毎年②標準化関連用語相関図(仮称)：2014年③標準化普及の評価指標：2017年④患者安全に関するリスクマネジメント・ガイドライン(個別編)の技術文書策定・改訂：2014年、 2015年⑤IEC82304-１：2014～2015年⑥IEC62304_Ed.2：2014～2015年⑦医療用ソフトウェアの業界自主ルール、開発ガイドライン等：2014年⑧JAHIS国際標準化総覧改訂：2014年、2016年

9（用紙２）
中期計画スケジュール
部門名： 標準化推進部会

項目

取り組み方法平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

更新

更新

更新

更新

①標準化マップ更新
JAHIS標準化プロセスの改善②JAHIS標準類の策定、ライフ
サイクルマネージメント

国際標準化活動の推進①各種国際標準化関連国際会議参加報告書類②国際標準化総覧

随時

随時

随時

随時

随時作成

随時作成

随時作成

随時作成

改訂

改訂

現時点で明文化されている各 標準化関連用語相関
標準化関連用語相関図(仮称)
種標準規格の実際のシステムの作成
図(仮称)作成
概念図上へのマッピング

標準化関連用語相関図(仮称)の評価

標準化普及の推進指標の検討導入実績及び事例基づく評価
ポイントの検討

ソフトウェア安全性

厚労省の薬事法改正、経産省の医療用ソフトウェアに関する対応に準拠した医療安全向上のための活動（電子カルテ委員会医療安全専門委員会等との連携）

医療用ソフトウェアリスクマネジメント対応－１

患者安全に関わる国際標準規格の策定参加

ISO/TC215およびISO/TC215& IEC/SC62A合同のJWG7への参画

IEC82304‐1、62304_Ed.2の策定に参画

医療用ソフトウェアの自主
ルール対応

3J(JIRA/JEITA/JAHIS)での連携を強化、必要に応じて医機連と連携

医療情報システムの患者安全 国際標準規格の策定状況おに関するリスクマネジメントガ よび開発ガイドラインを反映しイドライン策定
た策定および更新

標準化普及の評価指標の検討

医療用ソフトウェアリスクマネジメント対応－２１

必要に応じて、新規国際標準規格に対応

3Jでの連携と経産省・厚労省への働き掛け

患者安全に関するリスクマネジメントガイドライン

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患者安全に関するリスクマネジメントガイドライン

（用紙１）
中期計画基本方針・取り組み方法
部門名

１．基本方針２．取り組み方法

医事コンピュータ部会
ＪＡＨＩＳ中計運営方針である １．２０２０年ビジョンで描くヘルスケアＩＴの実現に向けた推進 ２．会員企業の工業会参加価値の追求。健全な市場の維持・発展 ３．永続的な運営
基盤の確立 を受けて、医事コンピュータ部会としては、２０１７年に向け、国民、医療機関、各会員にとってメリットがあるＩＴ化を積極的に進めることを基本方針とし、以下の４項
目を重点的に取り組む。
１．医療制度改正や診療報酬改定／介護報酬改定等のスムースな対応策を検討し実行する。特に電子点数表については、改定が電子点数表内で実現されることを最終目標に関係機関と改善を進めていく。また、その活動の中でＪＡＨＩＳとしてのステイタスを上げていく。
２．「日本再興戦略」や「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」等、国の施策の中で、ＩＴ活用の目的を明確にしながら、関係機関と連携を取り課題解決に取り組んでいく。
３．成熟した医事コンピュータビジネスの活性化を図るために、新規市場動向や先進ＩＴ適用状況等を調査し、行政等関係機関へ提言を行う。また、会員のビジネス機会拡大に努めるとともに、情報発信、教育に関しても力を注いでいく。
４．医療機関のレセプト電算化は、診療所でも８５％を超え、一定の成果を達成したが、引き続き完全オンライン請求推進を目指して関係機関と連携し、課題解決に取り組んでいく。

・課題
１．診療報酬・介護報酬改定等においては、未だに十分な改定対応期間が確保されたス
ケジュールとなっておらず、改定内容も曖昧さを含んだ内容となっている。改定期間の確保と疑義の無い改定内容となるよう関係機関と調整していくことが必要。
２．解釈の曖昧さを排除出来る仕組みの一つである電子点数表は、会員アンケートによるとまだ活用が十分で無いと共に提供時期もタイムリーでない。問題点を解決し活用できる様に進めることが必要。
３．医療情報の電子化を推進していくためには「標準化」が重要でるある。「標準化」を進めるにあたり、医事コンメンバは小規模な会社が多く存在する。会員各社のポテンシャルを意識して方向性を決める必要がある。。
４．レセプト電算が進む中で、紙で残っている提出物、未コード化傷病名、地単事業、返戻等の問題解決が必要である。
５．医事コンリポートでの情報提供、海外調査、マスタ提供事業、勉強会等、会員サービスについては、会員要望を的確に把握しながら推進していく必要がある。
・具体的な対策、担当する委員会・WG・PJ
別紙参照
・期待できる成果物
１．関係機関とのパイプの確立。スムースな改定。各会員が有効利用できる電子点数表
２．地域医療連携へのレセコン情報の活用、電子処方箋の推進など、国の戦略にマッチした医療情報の電子化への対応
３．免除医療機関を除く2014年度末100％の電子レセプト化、ならびに地単、返戻・再請求を含めたトータルな電子請求４．情報提供、教育の確立と有効利用できるマスタの提供等による会員サ－ビスの向上
５．医事コン市場の活性化・想定される問題点
１．関係省庁担当者の定期異動に伴う関係の再構築
２．医療制度改正、診療報酬・介護報酬改定の動向
３．「医療機関の電子化」等の施策動向
４．自賠責、県単公費の電子化動向
５．マスタ、コードの標準化・完了目標時期（マイルストーン）１．改定の取りまとめ（各改定時）
２．電子化レセプト（２０１４年度末）
３．電子処方箋の実現等（２０１７年度末）
その他は、随時設定
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＜医事コンピュータ部会 中期計画活動一覧＞
2020

参加 運営
価値 基盤

活動項目

担当委員会

１．「医療制度改正、診療報酬・介護報酬改定」① 制度改正への対応
・高額療養費、公費制度、消費税改定等、各種制度改正に対応したシステムを提供する。
・会員へタイムリーな情報を提供する。
② 医療・介護報酬改定対応
・関係機関との関係の構築に注力しスムースな改定を行う。
・改定作業への参画等、曖昧性を排除した診療報酬体系に向けた取り組み。
③ 電子点数表の実用化
・会員各社のチェックとして使用可能とする。
・改定の一部は電子点数表で通知される。
④ ＤＰＣ対応
・ＤＰＣ制度の適用が拡大することを想定して対応。

○

○

○
○

○

○

⑤ 厚労省、審査支払機関に頼られる存在となる
・医療ＩＴ関連では、必ず声が掛かる様にする。
・中医協の審議に貢献する。
・各種通知はＪＡＨＩＳ宛にも発行して貰う。

全委員会

全委員会

医科、歯科、マスタ、ＤＰ
Ｃ委員会
ＤＰＣ委員会

全委員会

２．「標準化」
○

○

○

○

○

○

○

○

① 国のＩＴ戦略として「医療情報の電子化推進」への対応
・診療明細書、医療情報の番号制度対応。
・調剤情報の標準化対応。
② 電子処方箋の実現に向けた取り組み
・病院、診療所と薬局のやり取りを電子化する。
③ 地域医療連携へのレセコンデータの活用
・「医療情報連携基盤実装ガイド（レセコン編）」の推進。
・実証事業等を通し、必要な連携情報の見直し実施。

医科、歯科、調剤委員会
医科、歯科、調剤委員会
医科、歯科、調剤委員会

３．「レセプトオンライン請求」
○

○

○

○

○

○

○

○

① 医科、調剤ﾚｾﾌﾟﾄ、ｵﾝﾗｲﾝ請求完全実施
・返戻・再請求を含めたトータルな請求の１００％オンライン化② 歯科・診療所レセ電算普及
・免除された医療機関を除いてレセ電算率を１００％にする。
③ 福祉請求書、自賠責レセプト等の紙媒体の電子化。
・病院、診療所からの診療報酬請求は、総て電子化できる方式を確立する。

電子レセ、医科、ＤＰＣ、調剤委員会
歯科、電子レセ委員会
電子レセ、医科、歯科、調剤委員会

４．「マスタ類の維持管理と普及活動」

○

○

○

① 以下のマスタ提供の実施
・医薬品マスタ・変換テーブル（オーダ、電カルも含めて）・保険者番号辞書
・介護給付費単位数表
・医療材料
・その他、必要なマスタマスタ委員会、介護委員会

５．「会員サービス」○① 情報収集、情報提供
・タイムリーな情報収集、情報提供を実施する。

全委員会

○

② 勉強会及び説明会
・会員にとって有効な勉強会、説明会を実施する。

全委員会

○

③ 医療ＩＴの点数化
・会員の行っている医療ＩＴを少しでも点数化する。

全委員会

６．「新たなビジネス領域開拓」○○① 海外調査団
・海外の先進事例を視察し国へ意見具申を行う。
・ビジネス開拓のため海外調査を行う。
12

全委員会

（用紙２）
中期計画スケジュール
部門名：医事コンピュータ部会

項目

取り組み方法平成26年度

平成27年度

平成28年度

2014年度

2015年度

2016年度

診療報酬改定介護報酬改定ﾚｾﾌﾟﾄｵﾝﾗｲﾝ請求義務化（最終年度）

イベント

介護制度改正・報酬改定 診療報酬改定
共通番号制度（ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ）
消費税法改正平成29年度

2017年度
医療情報の番号制度の導入

介護報酬ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ請求開始

消費税法改正
高額療養費制度改正

１．「医療制度関連」「医療・介護報酬改定」① 医療・介護制度改正対応② 医療・介護報酬改定対応③ 電子点数表の普及④ ＤＰＣ対応⑤ 厚労省、審査支払機関に頼られる存在となる△消費税△高額療養費 △消費税
△難病対策の新制度△診療・介護報酬改△介護報酬改定△診療報酬改定

診療・介護報酬改定△△介護報酬ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ請求開２．「標準化」

３．「レセプトオンライン
請求」

４．「マスタ類の維持管
理と普及活動」
５．「会員サービス」
６．「新たなビジネス領域開拓」① 国のＩＴ戦略として「医療情報の電子化推進」への対応② 電子処方箋実現取り組み③ 地域連携へのﾚｾｺﾝ活用④ 調剤情報の標準化

各種電子化、医療情報の番号制度対応① 医科、調剤ﾚｾﾌﾟﾄ、ｵﾝﾗ
ｲﾝ請求完全実施② 歯科レセ電算普及③ 労災レセ電算普及推進④地単公費・レセプト等の紙で残っているもの標準化① マスタ提供の実施
・医薬品ﾏｽﾀ・変換ﾃｰﾌﾞﾙ（ｵｰﾀﾞ、電カルも含めて）等

電子ﾚｾﾌﾟﾄ原則化期限
紙が無くなるまで対応
継続対応① 情報収集、情報提供② 勉強会及び説明会③ 医療ＩＴの点数化① 海外調査団 派遣

医療情報の番号制度導入

随時対応
△
海外調査

△
海外調査

13

△
海外調査

△
海外調査

（用紙１）
中期計画基本方針・取り組み方法
部門名

１．基本方針２．取り組み方法

医療システム部会
施設内及び、施設間の標準化を含む情報共有基盤の整備と、高品質な医療情報システムの実現に向けて調査・準備・整備を行い、健全な市場規模拡大を目指し、国民全員が質の高い医療を持続的に享受出来るよう支援する。そのために以下の活動を推進する。
（１）医療システムの付加価値の向上（２）患者安全への寄与（３）医療システムの更なる普及
特に、技術的な標準化の基盤の充実を目指し、持続的に質の高い医療提供のための標準化推進、標準類の体系化等、その時々に求められる項目に対して、関係省
庁・関連団体と協力して迅速に取り組んでいく。
・課題
基本方針に基づいた取り組みを推進するための課題は、以下のとうり。
（１）医療システムの付加価値向上は対象範囲が広くターゲットを絞る必要がある。
（２）策定済の標準類の運用・保守に加え、新たな分野の標準類策定には、体制の立ち上げに時間がかかっている。
（３）標準類の普及により新規医療システム導入が望まれるが具体策が描けない。
（４）部会内で対応が困難なテーマが増えている。
（５）会員会社からのボランティア対応だけでは、厳しい状況が続いている。

・具体的な対策、担当する委員会・WG・PJ【全体】（１）「日本再興戦略」等の国策を考慮した、標準類の策定と各種実証事業等への積極的な参画を通じて標準類の活用・普及を推進する。
（２）環境変化を分析し、セキュリティの確保策および品質向上策を推進する。
（３）人材の確保育成に積極的に取り組み、継続的な組織活動に努める。
（４）他部門（ＪＡＨＩＳ内、行政、国内他団体、海外組織など）との協調を推進する。
【電子カルテ委員会】（１）患者安全ガイドライン個別編WG①医療安全ガイドライン策定（２）電子カルテコンテンツ専門委員会①患者情報開示ガイドラインの策定②治験インターフェースの標準仕様の策定③診察記録情報交換ガイドラインの策定④電子カルテデータ移行ガイドラインの策定（３）電子カルテ定義検討ＷＧ①電子カルテ（ＥＭＲ）の定義の見直し【検査システム委員会】（１）検査システム委員会①各専門委員会、ＷＧが集めた最新動向の情報共有②保健・医療・介護福祉領域における検査システムへのニーズ把握と委員会体制等の対応③教育事業への参画や普及啓発活動の強化（２）臨床検査システム専門委員会①ＪＡＨＩＳ臨床検査データ交換規約Ver.3.１改定作業と普及活動②ＩＨＥ臨床検査との標準化活動の協調とスポンサー活動③動向調査活動④関連学会、団体との連携

14

（３）内視鏡部門システム専門委員会①内視鏡データ交換規約（Ｖｅｒ．2.1）の普及活動と改訂作業②内視鏡DICOM画像データ交換規約Ver.1.0の普及活動③内視鏡DICOM画像の色管理に関する検討及び提案④日本IHE協会活動支援⑤IHE国際内視鏡のスポンサー対応（４）病理・臨床細胞部門システム専門委員会①関連学会を利用した標準化普及活動の促進及びシステムベンダへの呼かけ②病理・臨床細胞データ交換規約実装に向けた整備③臨床検査システム専門委員会、内視鏡部門システム専門委員会と協力して連携を実現。
④日本IHE協会と連携した病理・臨床細胞部門の標準化推進活動。
（５）放射線治療WG①放射線治療ワークフローにおけるオーダー・スケジュール情報のやり取りを検討・整理②部門発行の依頼オーダー・スケジュールなど新しいワークフローを検討し、院内での放射線治療情報を向上（６）DICOM WG①DICOM WGを定期的に開催し、投票案件の検討をする。
②DICOMのftpサイトを定期的にチェックし、DSC、WG-06、WG-13、WG-２6、
WG-29の情報を収集し、WG内で共有する。
③DSC、WG-１３、WG-26に参画し、海外動向の調査をするとともに、必要に応じて情報発信する。WG-06については、JIRAと協力して、参画し情報収集する。
（７）検査レポート検討WG①各種レポートにおいて共通部分と個別部分をわける。
②共通部分に関する記述規約、個別部門に関する記述規約を検討する。
③各レポートの個別部分を検討し共通部門とあわせて順次個別規約を作成する。
【部門システム委員会】（１）部門システム委員会①今後検討すべき部門およびシステムの整理と標準化の検討、教育事業対応（２）病棟業務支援システム専門委員会①引き続き臨床家・研究者と連携を強化し、臨床需要を再確認する。
②臨床需要を実現するための必要な標準要素検討（従来計画内容も再検討）③望ましい導入工程を技術文書化、顧客と共有しスムーズなシステム構築
を支援（３）物流システム①診療材料を中心に標準的な項目の策定【セキュリティ委員会】（１）ＨＰＫＩ電子署名企画のＩＯＳ規格化
ＩＳＯ／ＴＣ２１５への参加とＨＰＫＩ電子署名規格検討ＷＧにおける対処検討の実施。
（２）ＨＰＫＩ対応ＩＣカードガイドラインの改定検討
セキュアトークンＷＧにおける改訂作業の実施（３）機器認証のガイドラインの策定検討
セキュアートークンＷＧにおける策定作業の実施（４）制定済みＪＡＨＩＳ標準標準の普及推進
各ＷＧにおける標準類のメンテナンスならびに啓発活動の推進（５）シングルサインオン関連ドキュメントの整備
ＳＳＯ－ＷＧにおけるシングルサインオンガイドラインの策定作業の実施（６）匿名化、仮名化に関するルール化の検討
セキュリティ委員会における検討作業の実施。必要に応じたＷＧの設置。

15

【相互運用性委員会】（１）メッセージ交換専門委員会①ＨＩＳー薬剤部門メッーセージ交換標準化ＷＧ②ＨＩＳーＲＩＳメッーセージ交換標準化ＷＧ③病名情報メッーセージ交換標準化ＷＧ④生理検査メッーセージ交換標準化ＷＧ⑤注射処置標準化ＷＧ⑥ＨＬ７入門書作成ＷＧ⑦データ交換規約共通編作成ＷＧ⑧ＰＣＤ－ＷＧ（２）データ互換性専門委員会
ＪＡＨＩＳ実証実験の計画／実施、基本データセット適用ガイドライン策定

・期待できる成果物【電子カルテ委員会】①リスクマネージメントガイドライン（処方業務編、患者基本業務編、輸血編）②治験インタフェース仕様書③診察記録情報交換ガイドライン④電子カルテデータ移行ガイドライン⑤電子カルテ（ＥＭＲ）の定義（機能モデル）【検査システム委員会】（１）臨床検査検査システム専門委員会①ＪＡＨＩＳ臨床検査データ交換規約の最新バージョンならびに普及のための演題資料、投稿資料②ＩＨＥテクニカルフレームワーク最新和訳③各調査活動報告書（２）内視鏡部門システム専門委員会①内視鏡データ交換規約②内視鏡ＤＩＣＯＭ画像データ交換規約（３）病理・臨床細胞部門システム専門委員会①病理・臨床細胞データ交換規約Ver.2.0C②病理・臨床細胞データ交換規約Ver.3.0C③病理・臨床細胞ＤＩＣＯＭ画像規約Ver.2.1（４）ＤＩＣＯＭ ＷＧ①ＤＩＣＯＭ動向のレポート、審議情報のＪＡＨＩＳ会員へのフィードバック②ＪＡＨＩＳ会員からのＤＩＣＯＭへの要望実現への貢献（５）検査レポート検討ＷＧ①各種検査レポート仕様技術文書【部門システム委員会】
関連技術文書【セキュリティ委員会】（１）ＨＰＫＩ電子署名規格のＩＳＯ規格化
ＩＳＯ17090-4の国際標準規格（２）ＨＰＫＩ対応ＩＣカードガイドラインの改定検討
ＨＰＫＩ対応ＩＣカードガイドライン改訂版（３）機器認証のガイドラインの策定検討
機器承認ガイドライン（仮称）（４）制定済みＪＡＨＩＳ標準標準の普及推進
各種標準類の改訂版（５）シングルサインオン関連ドキュメント
シングルサインオンガイドライン（６）匿名化、仮名化に関するルール化の検討
匿名化ガイドライン（仮称）【相互運用性委員会】（１）ＪＡＨＩＳ標準類の策定（各種データ交換規約、ガイドライン等）（２）データ互換性の検証、ツール類の提供（３）ＨＬ７普及推進のためのドキュメント類（入門書等）
16

・想定される問題点【全体】（１）部会外との連携方法（２）次期世代の育成・確保【電子カルテ委員会】（１）リソース(予算・要員等）の確保（２）関係団体やＪＡＨＩＳ各部会との連携強化方法 等【検査システム委員会】（１）ＨＩＳ／電子カルテベンダの参画、作成した規約の実装（２）リソース（出張費、人材）の確保（３）ＪＡＨＩＳ会員の意見集約と反映(特にＤＩＣＯＭ ＷＧ）（４）専門家育成（ＨＬ７Ｖ２．５、ＣＤＡ、ＤＩＣＯＭ他）【部門システム委員会】（１）リソース(予算・要員等）の確保（２）関係団体やＪＡＨＩＳ各部会との連携強化方法 等【セキュリティ委員会】（１）ＨＰＫＩ電子署名規格のＩＳＯ規格化
各国の反対や棄権による、進捗の停滞、大量のコメント処理による混乱。
（２）ＨＰＫＩ対応ＩＣカードガイドラインの改定検討
日医、ＭＥＤＩＳのサービスとの連携や整合性確保（３）機器認証のガイドラインの策定検討
国の機器認証に対する考え方との整合性確保（４）制定済みＪＡＨＩＳ標準の普及推進
タイムリーな対応力の確保（５）シングルサインオン関連ドキュメントの整備
院内と広域における差異の吸収（６）匿名化、仮名化に関するルール化の検討
国の個人情報保護法の改定内容にぶれや変更の発生の可能性【相互運用性委員会】（１）リソース（予算・要員等）の確保（２）人材育成・世代交代（３）ＪＡＨＩＳ内の各部会や委員会、ならびに他団体の標準化活動との協調（４）官学及びお客様からの医療情報標準化に対するニーズの正確な把握（５）会員各社の医療情報標準化に対する意識高揚

17

・完了目標時期（マイルストーン）【電子カルテ委員会】（１）スケジュール表による。
【検査システム委員会】（１）スケジュール表による。
【部門システム委員会】（１）スケジュール表による。
【セキュリティ委員会】（１）ＨＰＫＩ電子署名規格のＩＳＯ規格化
２０１５年度中（２）ＨＰＫＩ対応ＩＣカードガイドライン
２０１４年度中（３）機器認証のガイドラインの策定検討
２０１６年度末（４）策定済みＪＡＨＩＳ標準の普及推進
随時（５）シングルサインオン関連ドキュメントの整備
２０１４年度中（６）匿名化、仮名化に関するルール化の検討
２０１６年度末【相互運用性委員会】（１）各ＷＧで継続的な標準化活動を実施する（スケジュール）。
（２）各種ＪＡＨＩＳ標準類は、制定後３年間を経過する前に見直し必要に応じ改版する。
（３）これまで十分な検討がなされていない新たなテーマについても、部会や委員会を越えて積極的にチャレンジし、政府／業界の動向に対応する。
（４）実装システムの検証の場を定期的に提供する。
（５）臨床検査や放射線に続き、処方／注射や病名等に関するＪＡＨＩＳデータ交換
規約ＨＥＬＩＣＳ指針として採択（厚生省標準規格としての認定）を目指す。

18

（用紙２）
中期計画スケジュール
部門名： 医療システム部会

項目

取り組み方法

電子カルテ関連

患者安全（ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）／海外薬事対応を踏
まえて医療安全ｶﾞｲﾄﾞﾗｲ
ﾝ作成

電子カルテ患者情報開示ガイドラインの作成

治験インタフェースの標
準仕様の策定電子カルテ（EMR)の定
義の見直し

平成26年度

2014年度

平成27年度

2015年度・個人番号通知開始
・個人番号カード配布開始

平成28年度

平成29年度

2016年度

2017年度

ガイドライン作成（輸血業務編）ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ保守／普及活動／他テーマ検討

ガイドライン作成（処方業務編）
ガイドライン作成（患者基本業務編）

患者情報開示ガイドラインの作成

治験インターフェイスの 治験インターフェースの標準仕様書の検討
標準仕様書の作成

HIMSS等他国のEMR定 電子カルテの新定義の義の調査
策定

診察記録情報交換ガイ
ドラインの策定

診察記録情報交換ガイ
ドラインの作成

19

（用紙２）
中期計画スケジュール
部門名： 医療システム部会

項目

取り組み方法平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

電子カルテデータ移行
ガイドラインの策定
検査システム関連

電子カルテデータ移行
ガイドラインの策定

最新情報の共有・会議等による情報交換
成果物の普及促進
・各種発表及び教育事業（１）臨床検査システム
専門委員会①データ交換改定と普及
・臨床検査データ交換
規約改定
・臨床検査マスタ整備

・普及活動

改訂作業（臨床検査データ交換規約改定作業WG ）★9/16コネクタソン

臨床検査項目標準マスター運用協議会提言内容の精査＆マスタ整備（日本臨床検査医学会項目コード委員会、MEDIS-DCとの協調）普及活動 臨床検査自動化学会（２回程度／年講演）、医学検査学会、等★5月検査医学会 ★10月自動化学会②動向調査
・遺伝子検査標準化

標準化検討

データ交換規約作成☆セミナー

・検査データ標準化
（補正）

☆セミナー

標準化検討

データ交換規約作成★WG立上げ判断☆セミナー

・POCTデータ交換（IHE、PCD-WG協調）☆セミナー

標準化検討（IHE、PCD-WGと協データ交換規約作成★WG立上げ判断

20★WG立上げ判断

（用紙２）
中期計画スケジュール
部門名： 医療システム部会

項目

取り組み方法・ＩＳＯ15189（他団体協調）

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度JCCLS：ISO/TC212国内検討委員会、臨床検査室認定プログラム（JAB）との1回～2回／年の情報交換③ＩＨＥ臨床検査
・ＩＨＥ臨床検査との協調 ★国際会議EU、NA・テクニカルフレーム
ワーク最新和訳（２）内視鏡部門システ
ム専門委員会★国際会議JP、EU★国際会議NA、JP★国際会議EU、NA★ILW

・内視鏡データ交換規約の普及活動と改定作業

Ver.3.0

・内視鏡DICOM画像
データ規約の普及活動

普及活動(Ver.1.0)

普及活動

・内視鏡DICOM画像の色管理に関する検討と CP案検討
提案（３）病理・臨床細胞部門
システム専門委員会①病理・臨床細胞部門関
★4月
連学会等での普及活動
・日本病理学界
での啓発
・日本臨床細胞学会
での啓発活動
・日本テレパソロジー・バーチャルマイクロスコ
ピー研究会での啓発活動

Ver.4.0
改定作業

普及活動

DICOM WG13での検討

★4月

★11月

★4月

★11月

★9月

★9月

21

★4月

★11月

★11月
★9月

★9月

（用紙２）
中期計画スケジュール
部門名： 医療システム部会

項目

取り組み方法平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

②病理・臨床細胞データ
交換規約Ver.2.0C
・データ交換規約（共通編）Ver.1.0対応に伴う別冊化③病理・臨床細胞データ
交換規約Ver.3.0C
・構造化レポート（病理
診断報告書）追加④病理・臨床細胞
DICOM画像規約Ver.2.1
・DICOM最新版への対応⑤WG26国際会議
・国際動向調査（４）放射線治療ＷＧ①放射線治療データ交
換規約最終原案
・WG継続検討②IHE-RO-USへの提案（予定）
・IHE-RO-USのレギュラー

2014年10月制定

2016年3月制定

2017年6月制定

★7月

★3月

★7月

★8月

★9月

meetingへの参加予定③IHEJ-ROと合同でESIの再確立
・IHE-RO-JとのmeetingでESIの再確立

22

★3月

★7月

★3月

★7月

★3月

（用紙２）
中期計画スケジュール
部門名： 医療システム部会

項目

取り組み方法平成26年度

平成27年度

平成28年度

2014年度

2015年度

2016年度

平成29年度

2017年度（５）ＤＩＣＯＭ ＷＧ①DICOM投票案件の検★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★★★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★
討体制の確立11月 1月 3月 4月 6月 8月 11月 1月 3月 4月 6月 8月 11月 1月
・DICOM WGに定期開催 4月 6月 8月 11月 1月 3月4月 6月 8月
3月②DICOMの動向の把握
・DICOMのftpサイトを定期帝にチェックし、DSC、WG-06、WG-13、WG-26、
WG-29の情報収集と情報共有③WGへの参画
・DSCへの参画
・WG-06への参画
・WG-13への参画
・WG-26への参画★ ★ ★ ★ ★ ★
4月 6月 8月 11月 3月 6月
★
5月

★
10月
★
6月

★
5月

★
11月

★
★
6月 10月

★
8月

★ ★
3月 6月

★
10月
★
6月

★
3月

★
11月

★
5月

★
11月

★
★
6月 10月

★
8月

★ ★
3月 6月

★
10月
★
6月

★
3月

★
11月

★
5月

★
11月

★
★
6月 10月

★
8月

★
11月
★
10月

★
6月
★
3月

★
11月

★
★
6月 10月（６）検査レポート検討Ｗ
・ＣＣＤＡによる各種検査
レポートの検討

部門システム関連

今後検討すべき部門およびシステムの整理と標準化の検討部門システムの整理標準化等検討

23

標準類整備

★
3月

改版

★
3月

（用紙２）
中期計画スケジュール
部門名： 医療システム部会

項目

取り組み方法病棟ＩＣＴ化に対する臨
床ニード再調査（特に看護記録、看護実
践用語対応）
看護支援システム等、病棟向け部門システムの円滑な導入マニュア
ル作成
物流システムの標準類の整備
教育事業対応セキュリティ関連

ＨＰＫＩ電子署名規格のＩ
ＳＯ規格化検討

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度モダリティ実態調査
需要・可能性検討

第一版

改版

改版

第一版

改版

改版

改版

医療材料マスターの提供
ガイドVer1.0（仮称）作成

改版

改版

改版

教育資料整備教育資料整備教育資料整備教育資料整備原案作成
5月軽井沢会議：
DISコメント処理

PAｄES対応検討

ＨＰＫＩ対応ＩＣカードガイ
ドラインの改訂検討
JAHIS標準改定案策定
機器認証ガイドラインの検討
制定済みＪＡＨＩＳ標準の普及推進
普及推進・標準類保守
シングルサインオン関連
ドキュメントの整備
ガイドライン策定
匿名化、仮名化に関するルール化の検討

方式検討

JAHIS標準原案策定

JAHIS標準類原案策定

24

（用紙２）
中期計画スケジュール
部門名： 医療システム部会

項目

取り組み方法

相互運用性関連（１）JAHIS標準類の策定①HL7を用いた各種データ交換規約やガイド
ラインの策定（新規）②HL7を用いた各種データ交換規約やガイド
ラインの策定（拡張/見直し）（２）実装システムの検証
テストツールや検証の場の提供（３）HL7普及活動
日本HL7協会や日本IHE協会等との更なる連携
強化、他標準類との整合性確保（HELICS申請含む）

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

調査/策定

調査/策定

調査/策定

調査/策定

拡張/見直し（検査等）

拡張/見直し（処方等）

拡張/見直し（注射等）

拡張/見直し（放射線、病名等）

計画/実施（実証実験）

計画/実施（実証実験）

計画/実施（実証実験）

計画/実施（実証実験）

普及推進

普及推進

普及推進

普及推進

25

（用紙１）
中期計画基本方針・取り組み方法
部門名

１．基本方針２．取り組み方法

保健福祉システム部会【行政他関連組織の背景・動向と部会の方向性】
２０１２年１２月の政権交代以来、医療分野に於いても着実な改革が進みつつある。
まず、いわゆるアベノミクスの「第三の矢」である「日本再興戦略」が２０１３年６月１４日に閣議決定され、同日「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」も閣議決定された。これらの中では、医療・介護・予防分野でのICT 利活用の加速、医療・介護の規制関連分野での法制度整備、医療情報連携ネットワークの全国へ普及・展開、効果的・効率的で高品質な医療・介護サービスの展開、
医療情報データベースの活用、および医療・健康情報データベースの構築等が示され、工程表に基づき関係部署が実現に向けて推進中である。
また、２０１３年８月６日には「社会保障制度改革国民会議」の報告書が纏められ、さらに、２０１
３年８月２１日に閣議決定された「社会保障制度改革の推進に関する骨子」において、「病院完結型の医療から地域完結型の医療への転換」他の提言がなされている。これらに呼応して関係法律の改定も進みつつあり、今後安定政権下での更なる改革の伸展が予想されている。
このような政策伸展の中、当部会は各委員会において標準化活動、制度改革に関する関係省
庁への積極的な提言、学会を含む外部関係団体との協調による市場伸展への関与、会員への情報提供等々を通して部会活動参加会員のビジネス創出を支援する。各委員会の主な活動
概要は以下の通り。
地域医療システム委員会では ①導入期から実用期に移る地域医療連携（医療介護連携）
情報システム等分野において、関係省庁の事業への参加や行政機関、関係団体への積極的な提言と、関連会合への参加を重ね、会員企業のビジネス創出を行う。②当該分野における標準化やフレームワークなどの動向をおさえ会員企業への周知などを行い、必要に応じて作業等を行う。③当該分野での新制度への変更に即応すべく、部会傘下の委員会・ＷＧ・ＴＦ等、組織の編成と、外部委員会等への参画等による積極的な情報収集に基づく会員への情報提供、厚労省や関係機関への積極提言を行う。
健康支援システム委員会では、①各種健診関連システム、および、「データヘルス計画」等に関連した分野を取り扱う。②WGの統廃合を行い運営を効率化し、技術文書や標準原案作成に必要なマンパワーの集約を図る。③健診以外の『ヘルスケア産業プラットホーム」等の行政による基盤創造に関する動きを注視しつつ、情報システムと医療機器の融合に関連した新テーマを起ち上げる。
福祉システム委員会では、①介護保険の大規模制度改正の事務処理インタフェースを改版する。②障害者総合支援法改正の事務処理インタフェースを改版する。③医療介護連携における地域包括ケアシステムを確立する。④国保の都道府県化対応に関する国への積極的な提言活動を行なう。⑤子ども子育て支援法の新法施行に伴う情報収集を行なう。
・課題
当部会は、以下の様な課題を抱えているが、情報共有の推進、活動負荷の分散、海外情報の積極的な取得等を推進し、活動の活性化を計る。
・部会としての担当範囲が極めて広い
・多くの会員企業が所属している、・専門性が高く特定な会員に業務が集中する
・海外との連携が少ない【地域医療システム委員会】
・低廉なシステムの実現において必要不可欠なミニマムな医療連携の仕組みについて探求と、
その仕様の提言。
・地域医療再生基金終了に伴う持続的な地域医療連携情報システムの提供と、維持・運用における受益者負担についての提言。
【健康支援システム委員会】
１）健診データ交換規約の更新と普及
２）特定健診等の第3期に向けた課題解決提言の実施
３）中長期を見据えた新テーマの設定
４）健康支援に関連するビックデータ利用に向けた取り組みへの参画
５）健康情報基盤に関する経産省事業アウトプット評価の遅れ
備考：委員会中核人材の育成。

26

【福祉システム委員会】
１）各制度改正の内容について、厚生労働省と国保中央会に対し適切な提言を行う。
２）医療介護連携のガイドライン策定について、介護事業者の視点からの検討を行う。
３）国保の都道府県化について、制度設計とシステム仕様設計が同時進行するため、仕組みづくりに向けた提言を行う。
４）子ども子育て支援法の情報収集が困難な状況のため、内閣府に対して積極的にロビー活動を行う。
・具体的な対策、担当する委員会・WG・PJ【地域医療システム委員会】
・取り組み方法
医療情報ネットワークの全国展開（医療介護連携を含む）
１）地域医療連携システムの実現に向けた導入および運用手順などの確立と、地域医療連携
情報システム間のデータ連携などルールの確立。
２）医療と介護の共有すべき情報項目の標準化・連携などについて関係会合に参加し積極低に意見を発信。
３）地域医療連携システムおよび医療介護の連携システムにおける維持・運用など継続的な提供。
４）地域医療連携システムにおける新たな標準規格およびフレームワーク等について会員各社への啓発活動。
１）本委員会 ２）医療介護連携WG ３）本委員会および医療介護連携WG ４）医療福祉情報連
携技術WGが担務【健康支援システム委員会】
１）健康情報技術ＷＧ→厚生労働科研等とも連携
２）特定健診等対応ＷＧ→提言実施後、H26年度中に解散
３）健康支援システム委員会本委員会
４）データ分析・活用モデル検討WG（仮称） →H26年度より設置予定
５）健康情報活用基盤検討ＷＧ→残務処理後解散【福祉システム委員会】
１）介護保険事務処理ＷＧ
平成27年制度改正施行にむけ、積極的に情報収集を行う。また、厚生労働省・国保中央会などと定期的な意見交換を実施し、ＩＴ開発ベンダーとしての提言を働きかける。また、番号法に関する内容に注視し、保険者向け事務処理システムの対応方針についても情報収集を行う。
２）障害者総合支援ＷＧ
平成27年法改正、平成28年法改正の内容について厚生労働省・国保中央会と共同作業［障害者総合支援給付システム検討委員会］でインタフェースの変更を行い、最新情報をＷＧメンバ
へ情報提供を行う。番号法に関する内容に注視し、市町村向け事務処理システムの対応方針
についても情報収集を行う。
３）介護事業者連携ＷＧ
医療介護連携におけるガイドラインの検討に関して情報収集を行い、介護の事業者からみたデータ連携について検討を行う。
４）国保都道府県化対応ＷＧ
国保の保険者を都道府県化へ移行する制度設計の政府検討会議や実務者ワーキングを傍聴し、情報を収集する。新制度の内容については、周知徹底をはかるため積極的に厚生労働省
や国保中央会と勉強会を企画し、実施する。その際は、ＩＴ開発ベンダーとしての提言を積極的に発信する。

27

・期待できる成果物【地域医療システム委員会】
１）地域医療システム委員会本委員会
地域医療再生基金を背景に導入と運用フェーズに入った地域医療情報連携情報システ
ムの更改や地域医療連携ネットワーク同士の接続など、最前線の現場における諸問題の把握に際して、理解、認識の乖離の発生などについて会員各社間で情報を共有しよ
りよい持続可能な地域医療連携ネットワークへ寄与する。
２）地域医療情報連携基盤WG
将来の更改などを前提に連携に活用される標準規格およびフレームワークについて実装を念頭において意見発信と地域医療連携ネットワーク同士の接続における方式などについて会員各社に情報提供を行う。
３）医療介護連携ＷＧ
改正医療法・健康保険法・介護保険法に向けた在宅医療介護連携ICT推進のための提言を継続。
「在宅医療と介護の連携に関する情報システムのガイドライン」の検討に参画し成果物に実装を念頭においた意見を発信し成果につなげる。
【健康支援システム委員会】
１）新健診データ交換規約
２）提言書：特定健診第三期に向けた課題解決に向けて（仮称）作成
３）各種調査レポート、外部講演等での引用による周知活動の実施
４）関係者を招致しての勉強会開催、集約資料の作成、配信等
５）なし【福祉システム委員会】
１）介護保険事務処理ＷＧ
平成27年制度改正における国保連合会とのインタフェース仕様書の改版（都道府県編、保険者編、事業所編）
２）障害者総合支援ＷＧ
平成27年法改正、平成28年法改正における国保連合会とのインタフェース仕様書の改版（都道府県編、市町村編、事業所編）
３）介護事業者連携ＷＧ
医療と介護の連携におけるガイドラインに対応した事業者間の新たなインタフェース 標準規約の策定
４）国保都道府県対応ＷＧ
国保保険者の都道府県化への移行に対応した標準システムのシステム構想計画書・想定される問題点【地域医療システム委員会】
地域医療連携情報システムの持続的提供についての運用における解を得ることと、地域医療連携ネットワーク同士の接続についての方策の整理。
(地域医療情報連携基盤WG)
地域医療連携ネットワーク同士の接続と将来の更改などを前提に連携に活用される標準規格およびフレームワーの整理と実装。
(医療介護連携ＷＧ)
地域見守りにおける新規分野（生態計測計等）の連携と、持続的な運用が可能となる医療介護連携システムの探求。
【健康支援システム委員会】
共通：マンパワー不足、市場規模が広がらないことによる関心の低下
１）関係者調整の遅れ（事前調整のレベルが読み切れない）
２）保険者、実施機関の関心低下（谷間時期のため）
３）モバイルヘルス等、情報システムよりもユースケースに議論シフト。
４）保険者における温度差、市場立ち上がりの遅れ。
５）なし【福祉システム委員会】
制度決定、改正が政治主導でなされるため、その後の事務レベルでの詳細決定にはさらに時間がかかる可能性があり、ともすれば今まで以上にタイトなスケジュールでの開発要求につながりかねない。制度を施行する上で必要なシステムを円滑に運用していくためにも情報収集・提言活動及び会員各社へのフィードバックが重要である。

28

・完了目標時期（マイルストーン）【地域医療システム委員会】
2015年度末：
更改、隣接地域医療連携ネットワーク間接続、維持運用など留意点を取りまとめ現行のとりまとめ資料に追加(医療福祉情報連携技術WG)
2015年度：
導入事案を調査および評価し改定することによる実態把握と実装の形態などを整理
フレームワークなどの導入など精査し必要に応じてガイドの改定を実施(医療介護連携ＷＧ)
2014年度：
在宅医療と介護の連携に関する情報システムのガイドライン策定に関与
以後改定に加わり同分野に定常的な位置を確保する。
【健康支援システム委員会】
１）２０１３年度中 （遅れても２０１４年度Q1）
２）２０１４年度Q1中
３）特段の〆切設置は行わない
４）特段の〆切設置は行わない
５）２０１４年度Q1中【福祉システム委員会】
１）介護保険事務処理ＷＧ
・平成27年制度改正が施行され、制度が安定するまで
２）障害者総合支援ＷＧ
・平成27年04月：障害者総合支援の法改正が施行され、安定するまで
・平成28年04月：障害者総合支援の法改正が施行され、安定するまで
３）介護事業者連携ＷＧ
・医療と介護の連携に関するガイドラインが示され、それをもとに地域包括ケアシステムが確立されるまでの間
４）国保都道府県化対応ＷＧ
・国保の保険者が都道府県へ移行される平成29年04月まで

29

（用紙２）
中期計画スケジュール
部門名： 保健福祉システム部会

項目

取り組み方法平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度【地域医療システム委員会】

政府動向

低廉かつ安全な標準システムに関する検証・確立
患者・個人が自らの医療・健康情報を利活用する仕組みの推進

A：行政動向政策）▲医療法改正
▲健康保険法改正▲介護法改正▲改正医療法施行▲改正健康保険法施行▲改正介護法改正施行

各種政令や通知の発出
B：行政動向

予算案件）

施策）▲次期保健医療計画策定▲次期介護事業計画策定
２０１８診療報酬改定▲
２０１８介護報酬改定▲
同時改定

地域医療再生基金延伸分終了▲
被災地地域医療再生基金終了▲
C：行政動向

２０１８年医療情報ネット
ワークの全国的展開▲▲医療機関間で医療情報を交換するための規格等実証報告▲医療分野における小規模機関にかかるインターフェース規格等実証報告
必要な規格の標準化への動き▲医療介護連携等の分野の標準項目等の検討結果の報告

30

（用紙２）
中期計画スケジュール
部門名： 保健福祉システム部会

項目

取り組み方法地域医療システム委員会

本委員会

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

A：政策およびB：予算案件、C施策などフォロー
A：医療法改正における通知などのフォロー（機能分化と連携および在宅医療）
A：健康保険法改定における結果のフォロー(選定療養費を改定によるゲートキーキーパー機能の実施)
A：計画および報酬の４改定のフォロー
B：再生基金予算動向のフォローと導入実績の把握

医療福祉情報連携技術 C：施策などフォロー
WG
C：規格動向のフォロー ガイド改定などの検討
医療介護連携WG

C施策などフォロー
C：医療介護共通項目など検討経過のフォロー
A：計画および報酬の４改定のフォロー

31

（用紙２）
中期計画スケジュール
部門名： 保健福祉システム部会

項目

取り組み方法平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度【健康支援システム委員会】

健康支援システムの推進

０）健診・健康づくりに関連した市場動向や関連公的事業の情報収集・配信
主幹：委員会本体
Ａ）意見交換会・講演会
行政・保険者団体等を中心とするが、他工業会や著名ユーザーの招聘
Ｂ）委員派遣・講師派遣
保険者協議会や、健保連等への対応を中心に進める
Ｃ）年度調査特別テーマ調査Ｄ）行政動向フォロー

健康支援システム調査

特別テーマ調査

政府ＩＴ戦略に加え、「次世代ヘルスケア産業協議会」マターもフォローするＥ）レポート類
適宜委員企業の関心に合わせ作成を検討
１）健診データ交換規約の更新と普及
主幹：健康情報技術ＷＧ Ａ）健診データ交換規約の更新

Ｂ）アピール活動

32

健康支援システム調査

（用紙２）
中期計画スケジュール
部門名： 保健福祉システム部会

項目

取り組み方法平成26年度

平成27年度

2014年度
2015年度２）特定健診・保健指導に関連した標準様式への対応
主幹：特定健診等データ A）第二期フォロー
対応WG
厚労省ＷＧフォローは、本委員会に移管予定
B）第３期に向けた提言とりまとめ

平成28年度

平成29年度

2016年度

2017年度３）中長期を見据えた新テーマの設定 （０と関連大）主幹：委員会本体
Ａ）継続的な事業トピックスの探索

４）健康支援に関連するビックデータ利用に向けた取り組みへの参画
Ａ）情報収集活動
データヘルス事例勉強会・ヒアリング等
Ｂ）モバイルヘルス・医療用ソフトウェア薬事規制関連対応
健康支援システム等への影響について情報共有進める。
５）健康情報基盤に関する標準化対応
Ａ）残務整理国内標準化委員会関連対応

33

（用紙２）
中期計画スケジュール
部門名： 保健福祉システム部会

項目

取り組み方法平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度【福祉システム委員会】
福祉システム委員会
行政動向

▲介護保険
▲介護保険
区分支給限度額変更
大規模制度改正▲障害者総合支援法▲障害者総合支援法
法改正
法改正▲子ども子育て支援法
新法施行
▲番号通知

介護保険事務処理ＷＧ

平成27年度改正対応

介護事業者連携ＷＧ

ガイドライン策定対応

障害者総合支援ＷＧ

平成27年度改正対応

子ども子育て支援ＷＧ

新法施行対応

国保都道府県化ＷＧ

新法施行対応番号制度対応番号対応（各ＷＧ）

平成28年度改正対応

34

▲介護保険
▲
区分支給限度額変更 国保都道府県化 施行▲障害者総合支援法▲番号：自治体と連携
法改正▲
番号：情報提供ＮＷとマイポータル運用開始

（用紙１）
中期計画基本方針・取り組み方法
部門名

事業推進部
事業推進部は「会員企業のためになる活動」を基本方針とし、その推進のため各部会の横断的な協力を得て、ＪＡＨＩＳの組織・人材・知識を最大限に活用することによって、下記の業務の健全な運営と発展を目指す。なお、本会の広報活動を支援する観点で、会員のみならず会員外についてもその範囲とする。

１．基本方針２．取り組み方法（１）収益事業に関する事項（２）展示会、博覧会等に関する事項（３）出版、情報提供等に関する事項（４）教育、セミナー、講習会等に関する事項（５）学術団体、その他の関連団体との協調に関する事項（６）その他本会の目的達成に必要な事項
・課題①教育セミナーにおける会員ニーズを踏まえたコース内容の充実②他団体との共催による新規セミナーの実現③対会員および対外部への情報発信のためのＪＡＨＩＳ主催セミナー企画
・具体的な対策、担当する委員会・WG・PJ（１）【事業企画委員会】①新規事業計画の立案／立ち上げを行う。
②出版事業（教科書）を推進する。
③各種団体との協力による活動を推進する。
・ＪＡＭIなどの学術団体との共催セミナーの企画を具体的に検討する。
④ＪＡＨＩＳ自主セミナーの開催を計画する。
・新たなセミナー、教育コースの導入トライアルを行う。
（２）【教育事業委員会】①医療情報システム入門コースの講師変更（JAHIS委員会への講師依頼）により、コース開催の継続性を高める。
②医事会計システム入門、保健福祉システム入門コース、電子カルテシステム導入プロセスの内容拡充を図る。
③事業企画委員会での新コーストライアル結果を受け、教育コースへの導入と拡充を検討する。
（３）【ホスピタルショウ委員会】①各年度の出展活動を行い、ＪＡＨＩＳの存在をアピールする。
②ＮＯＭＡ連携と出展企業増加に向けた活動を強化する。
③来場者及びＪＡＨＩＳ未加入出展企業への新規入会促進を図る。
④ＪＡＨＩＳ出展各社の利便性改善と満足度向上に努める。
（４）【日薬展示委員会】①各年度の日本薬剤師会学術大会併設ＯＡ機器展示の出展取り纏めを受託すべく県薬剤師会への働きかけを早期に始動する。
②集客方法・運営方法などにおいて、出展社の満足度向上を図る。
③委員会の年間詳細活動スケジュール・役割等の書面化、ルーチン化を行い、円滑な運営を図る。
（５）【学術団体協調活動】①医療情報学連合大会における実行委員活動（会場運営への協力によるＪ
ＡＭＩとの関係強化）を、事業推進部の実施事業として予算化し、年間活動計画に織り込む。
・完了目標時期（マイルストーン）35

（用紙２）
中期計画スケジュール
部門名
項目： 事業推進部
取り組み方法事業企画委員会

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

計画・実施

計画・実施

①新規事業計画立案／
立ち上げ
計画・実施
②出版事業（教科書）
計画・実施

計画・実施

計画・実施

計画・実施

計画・実施

計画・実施

③各種団体との協力活動④JAHIS自主ｾﾐﾅｰ
ｾﾐﾅ-定着・新たなｾﾐﾅｰ、教育ｺｰｽ等ﾄﾗｲｱﾙ
教育事業委員会①医療情報入門コース
内容拡充
計画・実施

②医科、保健福祉入門ｺｰｽ
内容拡充③電子カルテシステム導入プロセス研修 拡充

計画・実施

計画・実施

計画・実施

計画・実施

④新コースの導入と拡充
ホスピタルショウ委員会①各年度の出展活動②ＮＯＭＡ連携と出展企業
増加の活動

36

（用紙２）
中期計画スケジュール
部門名
項目： 事業推進部
取り組み方法平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度③新規入会促進活動④出展会員各社の利便性改善と満足度向上への活動
日薬展示委員会①各年度OA機器展示取り
まとめ受託事業②出展社の満足度向上③活動スケジュールのルーチン化（属人的☛標準化）①医療情報学会連合大会
学術団体協調活動
実行委員活動展示博覧会取組み検討活 ①会員の改善要望と課題
動の集約②あるべき展示イベントの形態、シナリオ検討37