障害児関係団体各位

平素より大変お世話になっております。
こども家庭庁支援局障害児支援課です。

令和7年度障害児支援関係予算概算要求の概要について、各都道府県・指定都市・中核市あて連絡しております。

貴会内におかれましても、内容についてご確認いただけますと幸いです。
■障害児支援関係に係る情報掲載場所(こども家庭庁ホームページ)
h此 S://WWW.cfa.0.'/ olicies/shou ai'ishien

令和7年度障害児支援関係予算概算要求の概要【PD羽htt s://WWW.cfa.0.'/assets/contents/node小asic a e/field ref resources/7612b45C・
aad3‑4503‑9026‑12d01277b181/fae2a428/20240829 0licies shou ai'ishien 05. df■参考:令和7年度こども家庭庁関連概算要求情報
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以上、どうぞよろしくお願いいたします。

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6' 9,4'女t着宅゛"'令和7 度根牙算"'求について
邵 害児支援関イ剰こども家庭庁支援局障害児支援課

IE もまんをう,
こども家庭庁

令和7年又概菩要求におナる主な事項(障害児支援関係)(1)良質な障害児支援の確保.障害児が地域や住み慣れた場所で暮らせるようにするために必要な障害児支援に係る経費(児童福祉法に基づく入所や通所に係る給付等)を確保する。

(2)地域における障害児支援体制の強化とインクルージョンの推進【拡充】.加速化プランに基づき、児童発達支援センターの機能を強化し、地域の障害児通所支援事業所の全体の質の底上げに向けた取組、
地域のこども達の集まる様々な場におけるインクルージョンの推進のための取組、地域の障害児の発達支援の入口としての相談機
能等の支援及び乳幼児健診等の機会を通じた早期の発達支援の取組を実施する。
加速化プランに基づき、児童発達支援センターを中核とした地域の障害児支援体制の強化等の取組が全国各地域で進むよう、国や都道府県等による状況把握や助言等の広域的支援を進めることにより、地域の支援体制の整備をイ足進する。

(3)専門的支援が必要な障害児への支援の強化【拡充】.加速化プランに基づき、医療的ケア児等への支援の充実を図るため、「医療的ケア児支援センター」の設置や協議の場の設置、医療的ケア児等コーディネーターの配置を推進するとともに、関係機関等の連携促進、関係情報の集約・発信、支援者の養成、日中の居場所作り、活動の支援、医療的ケア児等を一時的に預かる環境整備等を総合的に実施する。また、「医療的ケア児等支援シス
テム」について、運用・保守を行う。

加速化プランに基づき、聴覚障害児への支援の中核機能の整備を図るため、保健・医療・;動止教育の連携強化のための協議会の設置や保護者に対する相談支援、人工内目・補聴器・手話の情報等の適切な情報提供、聴覚障害児の通う学校等への巡回支援、障害福祉サーピス事業所等への研修の実施などへの支援を行う。

(4)早期発見・早期支援等の強化【新規】.加速化プランに基づき、地域の保健、子育て、教育、福祉等の関係者と医師、心理職、ソーシャルワーカー等が連携して、様々な機会を通じたこどもの発達相談や発達支援、家族支援を行い、早期から切れ目なく必要な支援につなげる。

(5)障害児支援分野におけるICT化の推進等【新ま見】.加速化プランに基づき、障害の特性や状態等に関わらず身近な地域で二ーズに応じた支援を受けられる環境整備や、支援の質の向上を図る等の観点から、1CTを活用した発達支援の目照且について、地域における先駆的な取組を後押しするとともに、全国での活用に向けた検証を実施する。

障害児支援分野における業務効率化及び職員の業務負担軽減を推進しながら、安全・安心な障害福祉サーピスを提供できるよう、
障害児支援事業所等におけるICTの導入を支援する。

乙εもまん益、う'こども家庭庁

障害児入所給付費等負担金

障皇1

援課

令和7年度概算要求額 4,860億円(4,690億円)
事業の目的
都道府県が支弁する障害児通所措置費.

給付費及び障害児入所措置費・給付費に要する費用を負担する。

事業の概要(1)障害児入所(通所)措置費

都道府県が支弁する障害児入所措置費及び障害児通所措置費(※)に要する経費の1/2を負担するもの。
※障害児入所措置費・・虐待など保護を要する児童について、障害児入所施設等に入所させる措置をとった場合に要する費用※障害児通戸耐昔置費

障害児通所支援を必要とする障害児の保護者が、やむを得ない事由により障害児通所給付費等の支給を受けることが著しく困難であると認められるときに、障害児通所支援を提供した場合に要する費用(2)障害児入所(通所)給付費

都道府県が支弁する障害児入所給付費及び障害児通所給付費(※)に要する経費の1/2を負担するもの※障害児入所(通戸斤)給付費・・契約により、障害児入所施設等又は障害児通所支援事業所を利用した場合に要する費用(3)障害児相談支援給付費

障害児の通所サーピスの利用に係る障害児支援利用計画の作成や見直しをするために必要な額を要求するもの。
実施主体等【実施主体】市町村【負担割合】入所部分(国1/2、都^県1/2)、通所部分(国1/2、都^県1/4、市町村1/4)【要求額の内訳】(1)障害児入所(通所)措置費(2)障害児入所(通所)給付費(3)障害児相談支援給付費

16,798,544千円 ( 16,201,404千円)
459,472,188千円 (443,5B,949千円)
9,688,590千円 ( 9,288,851千円)

障害児入所医療費等負担金

課

害

ヒもまん益、ガ'
こども家庭庁、ノ

令和7年度概算要求額 54億円(54億円)
事業の目的

都道府県が支弁する障害児通所措置絲合付)医療費及び障害児入所措置絲合付)医療費に要する費用を負担する。

事業の概要(1)障害児入所(通所)措置医療費

都道府県が支弁する障害児通所措置医療費及び障害児入所措置医療費(※)に要する経費の1/2を負担するもの。
※障害児入所措置医療費・・虐待など保護を要する児童について、障害児入所施設等に入所させる措置をとった場合に要する費用のうち、医療に係るもの※障害児通所措置医療費・・障害児通所支援を必要とする障害児の保護者が、やむを得ない事由により障害児通戸斤給付費等の支給を受けることが著しく困難であると認められるときに、障害児通戸斤支援と併せて肢体不自由児通戸斤医療を提供した場合に要する費用(2)障害児入所(通所)給付医療費

都道府県が支弁する障害児通所給付医療費及び障害児入所給付医療費(※)に要する経費の1/2を負担するもの。
※障害児入所(通戸斤)給付医療費契約により、障害児入所施設等又は障害児通所支援事業所を利用した場合に要する費用のうち医療に係るもの

実施主体等【実施主体】 市町村【負担割合】 入所部分(国1/2、都^県1/2)、通所部分(国1/2、都^県1/4、市町村1/4)【要求額の内訳】(1)障害児入所 (通戸斤)措置医療費(2)障害児入所 (通戸斤)給付医療費

1,164,643千円( 1,152,189千円)
4,251,396千円( 4,239,527千円)

地域障害児支援体制強化事業課

ノεもまん益、.
ノεん益、ど.
こども家庭庁拡充

r圭<児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金>令和7年度概算要求額 293億円の内数(177億円の内数)4Ξ

令和6年4月に施行された改正児童福祉法を踏まえ、児童発達支援センターが中核的な役割を果たせるよう、機能の強化を行うとともに、地域全体で障害児に提供する支援の質を高め、障害児の支援体制の強化を図る。
事業の概要①児童発達支援センターの機能強化等

児童発達支援センター等の中核的役割や機能の強化を図るとともに、地域全体で害児に提供する支援の質を高め、障害児の支援体制のともに、インクルージョンを推進する。
・巡回等の活動計画の作成
・巡回等支援・戸別訪問等・関係機関との連携
・1也域の体制整備への関与
・専門性の確保強化を図る。

.児童発達支援センターの職員の質の向上
・地域の事業所の支援技術の向上

・地域のインクルージョン推進のための事業【拡充】・発達に特性のあるこどもと家族のサボートの事業【拡充】・地域の支援事例検討・質の向上のための研修等事業

市町村

都道府県

補助

②巡回支援専門員整備
保育所等に巡回支援を実施し、障害力や'気になる段階"から支援を行うための体制整備を図り、発達障害児等の支援の充実、家族への支援を行うと

中核的機能

生!1

の

ヒインクルージョンの、児童発達支援センター
連携

地域の事業所の支援技術の向上
地域のインクルージョン推進

巡回支援専門員・巡回支援
・地域の体制整備への関与等

発達に特性のあるこどもや家族への支援
質の向上のための研修会
支援事例検討等松介齢0加相談イ)連携助言

国のーー'携先の支援機関等の例

児童発達支援事業所
実施主体等

保育所

障害児家庭

【補助基準額】【実施主体】都道府県・市町村【負担割合】(市町村事業)国1/2 、市町村1/2①児童発達支援センターの機能強化等
センター1箇所当たり・児童発達支援センターの機能強化
・j也如戊のこども達の集まる様々な場におけるインクルージョンの推進

フ,301千円

センター1箇所当たり

3,305千円※都道府県は、予算の範囲内において、市町村が行う本事業に要する費用のV4以内を補助できる
倍β道府県事業)国1/2 、都道府県1/2

・母子保健分野等との連携による「気づき」の段階からの早期の発達支援の推進②巡回支援専門員整備センター1箇所当たり
1市町村当たり

1,445千円
5,572千円5。εもまんを.,
こども家庭

地域支援体制整備サボート事業
0.1億円<こども政策推進事業委託費>令和7年度概算要求額国実施分(0.1億円)事業の目的<児童虐待防止対策等総口支援事業費補助金>ヤ和7年度概算要求額自>口体実施分293億円の内数(177億円の内敬)
令和6年4月に施行された改正児童福祉法施行等を踏まえた、児童発達支援センターを中核とした地域の障害児支援体制の強化等の取組が、全国各地域で進むよう、国や都道府県等による状況把握や助言等の広域的支援を進めることにより、地域の支援体制の整備をイ足進する。

事業の概要
国実施分

サボート体制のイメージ

全国の障害児支援体制の整備状況の把握・分析、整備・強化の手法や支援ツールの開発、

全国の市町村の支援体制の可視化、自治体等のネットワーク構築等を実施し、各地域の体制の整備・強化を支援する(自治体実施事業とも連携)

自治体実施分

都道府県等に、地域における障害児支援にかかる体制整備のためのサポートを行う職員(地域支援体制整備サポート職員)を確保し、以下の取組を行う。
0市区町村とのネットワークの構築等
地域支援体制整備サボート職員が地如戊を巡回することなどにより、管内の市区町村へのサボート体制や管内のネットワーク構築を行うととも1こ、各市区町村の支援体制の整備状況等に応じて、必要な助言・援助を行う。
0各市区町村の支援体制等に係る状況把握
各市区町村と連携をしながら、社会資源の整備状況や、障害児通所支援給付事務の運用

サボート職員

全国の状況把握・分析
支援ツール開発、見える化
・自治体等才、ツトワーク構築等

廟

分析結果の共有

都道府県
国

助言・援助等④助言・援助等状況等に係る状況把握を行い、分析や課題の整理を行う。
(例)

・児童発達支援センター等を中核とした地血戊の支援体制の整備状況
・保育所等の一般施策における障害児の受け入れ体制の状況
・母子保健、教育等、こども施策関係部署との連携状況
・医療的ケア児や重症心身障害児等への支援体制の状況
・障害児相談の体制整備の状況も踏まえた支給決定の状況等

0状況把握・分析結果の公表及び市区町村への助言・援助等

③分析

①状況把握

②情報共有・1車携

各市区町村
都道府県と連携して助言

援助等※指定都市・中核市の場合には、市内の状況把握と分析を踏まえて
国・都道府県と連携等

状況把握・分析により整理した管内市区町村における支援体制等について公表するとともに、市区町村向け説明会の開催等により、管内の現状や課題等についての情報共有や、市区町村に対する助言・援助等を行う。

(状況把握・分析結果については、国にも情報共有し連携)【実施主体】国実施分:国(委託により実施)【負担割合(自治体実施分)】国 10/10

自治体実施分:都道府県・指定都市・中核市【補助基準額(自治体実施分)】定額

6

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もまんを、'/E
こども家庭庁

医療的ケア児等総合支援事業

拡充

支

障宝

援課

<児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金>令和7年度概算要求額 293億円の内数(177億円の内数)
事業の目的

医療的ケア児や重症心身障害児の地域{こおける受入れが促進されるよう、地方自治体の体制の整備を行い、医療的ケア児等の地域
生活支援の向上を図る。
事業の概要への相談援助や、専門性の高い相談支援を行えるよう関係機関等を

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医めケア児支援センター(医的ケ「児コーディネーター)

巨爵

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胸.

医療的ケア児麦楞法の甚本輝全の実現
ケア1宅の日常生活社会生活を社会全休で支捉ア}見a欺況1、じ、切れ目なく行われる支榎

個々

ロロ■■医.'的ケア旦とその寂族への支緩として以下

相談緩助
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のような.業を実施.
0 保宥所幼稚の併行園の促進.
0 短期入所における'宥根能を強化するための保士等の派L家凄等からの相湊を一的に受(j 闘ア

係者に繋く.

子どもと

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訪問:事業所佃島^^

校
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脩報の集約発信才協議会の設現状分析のための、医療θりケア児き気D
把握二ーズ調,査の実施や医反θヲケア児のご尿庭向けの情綴提供仁ーム'ーシやカイドブウクの作励等

0能.

司巨痔的ケア児の支絢こ係る閏係機関のネットワーク化【拡充】
員の派遺等により医的ケア児や鑑症
心身害児を一時的に預かる境をし、族の負担・レスバイト等を現
0 その他

皿医療的ケアについての研修の実施
芽医・.的ケ'ア児等コーデ'ネーター匡療的ケア}肢援者の 成研條疇療吸引研修
予害児通所支援・・祭所の就臓を希、する 1、職への医ア児に係る研修啄疫吸引

研修

q

実施主体等
都道府県・市町村※医療的ケア児支援センターへの医療的ケア児等コーディネーター配置については都道府県のみ【実施主体】【負担割合】
国V2、都道府県ν2又は市町村1/2【補助基準額】 医療的ケア児等コーディネーターを配置する場合 1都道府県当た1つ 8,625千円(2人目以降、1人につき5,044千円を加算)
医療的ケア児等コーディネーターを配置しない場合 1自治体当た1つ 5,141千円
一時預かり 1人当たり180千円

G需顯畢1、1

ロロロロ.一'

ネットワーク化して相互の連携の促進、医療的ケア児に係る盾報の集約・関係機関等への発信を行うとともに、医療的ケア児の支援者への研修や医療的ケア児とその家
族の日中の居場所作りや活動の支
援、医療的ケア児を一時的に預かる環境整備等を総合的に実施する(センターを置かない場合も各種事業の実施は可能)。

广冨烹協而〕
ハ01ワー?

「医療的ケア児支援センター」に
医療的ケア児等コーディネーター
を置き、医療的ケア児とその家族

環境整備 1自治体当たり500千円

害福祉サーヒス等と董'い支擾の実施

E もまんを、..
こども家庭庁1

聴覚障害児支援中核機能強化事業拡

事業の目的

援

害児援課

<児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金>令和7年度概算要求額 293億円の内数(177億円の内数)

聴覚障害児の支援は乳児からの適切な支援が必要であり、また状態像が多様になっているため、早期からの切れ目のない支援と多様な状態像への支援が求められる。このため、福祉部局と教育部局の連携の下で、聴覚障害児支援の中核機能を整備し、聴覚障害児とその家族に対し適切な情報と支援を提供することを目的とする。
事業の概要
聴覚障害児の地域の支援体制を整備・強化するため、体制づくりの中核となるコーディネーターを確保し、1 5の事業を実施す

地域住民への啓発る。

参加^^^^^■

戸■■■■■■

補助■.

︽コーディネーター■■圏如■■■■巨■●圃
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当事者団体等協議会の設置言 ・援助を行う。

その他関係機関 1.

..

保育所、幼稚園等、障害児通戸斤支援事業所、学校等を訪問する等して聴覚障害児への支援方法の伝達や専門機関の紹介等の助■■閥■■■稚

尋冒

4.巡回支の実施^^^^^■■巨島・家族等の精神面のサポートも含めた相談援助を行う。
・聴覚障害児や家族等の交流の機会を確保する。
・こどもとその家族が必要な情報を得るための環境を整備する。

^^^^^■

都道府県等

可,謎

進める。
3.家族支援の実施

国1

1.聴覚心̲児に対応する協',会の設置

医療・保健・福祉・教育の関係機関等から構成される協議の場を設置し地域の聴覚障害児の支援二ーズや支援機関・事業所等の現状把握、分析、関係機関の連絡調整等を通して地域の課題の整理及びその対応策・支援体制の充実の検討を行う。
2.聴覚障害児支i:!の関係機関の連携強化
医療・保健・福祉・教育等の関係機関・事業所等の役割の明確化や取組の情報共有、ネットワーク化等により、関係機関の連携による乳幼児期から成人期までの切れ目のない支援体制の構築を

「而^

中核機能

5.聴覚障害児に関する研修・啓発

保育所、幼稚園、障害児通戸斤支援事業所、学校等の職員に対する聴覚障害児の支援に関する研修会の開催や、市民講座の開催等
により、人材育成と地域住民への啓発を進める。

実施主体等【実施主体】都道府県・指定都市・中核市【負担割合】国1/2 都道府県・指定都市・中核市1/2

家族支援の実施
地域の福祉サービス事業所や学校等への巡回支援【補助基準額】

1都道府県・指定都市当たり
1中核市当たり17,000千円
フ,000千円

8

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こども家庭庁地域におけるこどもの発達相談と家族支援の機能強化事業

課

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新規

^1

<児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金>令和7年度概算要求額 293億円の内数(177億円の内数)
事業の目的
近年のこどもの発達の特性の認知の社会的広がりにより、幼少期の間に発達支援につながるようになってきた一方で、こどもの発達の特性への対応を専門とする医師の不足等が要因となり、発達障害の診断等を行う医療機関の初診までに数力月も待たされる中で、スムーズに支援につながらないという実情がある。そこで、地域の保健、子育て、教育、福祉等と医療機関との連携体制を構築し、こどもの発達相談と家族支援の機能を強化することで、こどもや家族の支援二ーズに適切な時期に対応できる体制整備を進める。
事業の概要
発達に特性のあるこどもと家族に対し、地域の保健、子育て、教育、福祉等の関係者と、こどもの発達特性への対応の専門性を有し、地域の社会資源等を把握している医療機関の医師、心理職、ソーシャルワーカー等が連携して、こどもと家族力畔目談しやすい場所において、こどもの発
達相談を実施するとともに、アセスメントやカンファレンス等を行い、必要な発達支援や家族支援につなぐ等の取組を行う。
また、多職種によるカンファレンス・る州虜等を通じて、地域の関係者の[医療機関等]

保健派遣【医師、,D理職、ソーシャルワーカー等の役害n

家族へのこどもの発達特性の1里解や子育て支援が必要な場合は、市区町
村もしくは圏域単位で家族支援プログラム等を実施する。

委託

こどもと家族への日常的な支援に携わる担当保健師、保育士等、障害児通所事業所の関係者等とのカンファレンスを実施することを通して、ーどもの発達特性の見立てを共有し、市区町村の社会資源に応じて、どこで、どのような支援を行うのかを共有し、日々の支援力の向上(多角的な視点での見立てや支援)を図る。

教育

子育て

支援力の向上や関係機関が連携した家族支援プログラム等を実施する。
こどもの発達の特性のアセスメントや家族へのガイダンス等を実施し、医療受診の必要性やその時期について見立てを行う。

[地域]連携体制の構築冒膚ー、古止のハ
地レの、子"て、、心理、ソーシルワーカーの連
・こどもの発達の特性のアセスメント等
・家族へのガイダンス等
・カンファレンス(支援方針の検討)
・地域の必要な支援へのつなきと福祉

連携体制の構築による支援力の向上*多職種の合同研修等

[自治体]

倉熟

'

家族支援プログラム等の実施
地域の支援機関と医療機関等の連携による実施

実施主体等【実施主体】都道府県、指定都市、中核市、特別区、保健所政令市【負担割合】国1/2,都道府県等1/2【補助基準額】 1都道府県当たり
1指定都市当たり
1中核市・特別区又は保健所政令市当たり8,500千円
フ,700千円
4,500千円

9

1 εもまんを、う.
こども家庭庁

障害児支援事業所等におけるICTを活用した発達支援推進モデル事業新規

r皇,

援き

<児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金>令和7年度概算要求額 293億円の内数(177億円の内数)

事業の目的「こども未来戦略(令和5年12月22日閣議決定)」において、「全国どの地域でも、質の高い障害児支援の提供が図られるよう(中略) 1CTを活用した支援の実証・環境整備を進める」こととしている。

これまで、障害児支援におけるICTの活用については、障害児支援現場の業務負担軽減や利便性の向上の観点から、バックオフィス業務や関係機
関連携等において推進してきたところであるが、障害の特性や状態等に関わらず身近な地域で二ーズに応じた支援を受けられる環境整備や、支援の質の向上を図る等の観点から、1CTを活用した発達支援の取組について、1也域における先駆的な取組を後押しするとともに、全国での活用に向けた検証を進める。

事業の概要
地域におけるICTを活用した発達支援の先駆的な取組について、モデル事業として、環境整備信窒備や物品等の整備)や運用の経費について補助を行うとともに、身近な地域で二ーズに応じた支援を受けられる環境整備や支援の質の向上等の観点から、その効果や課題、推進に当たっての懸念点・留意点等の分析結果、今後の活用可能性について報告を求め、検証を進める。
考えられる取組の伊D
0ICTを活用した遠隔支援・特定の障害の特性や状態に応じた支援二ーズへの対応
・身近な地域では対応できない専門職による支援

・山間部や島しょ部等、通戸斤が困難な地或に居住する障害児への対応.事業所等が連携した、新たなコミュニティや活動の場の創出による支援術1:オンライン上でクラスを編成し支援を実施)等
0タブレットや機器等を活用した直接支援等※都道府県等においては、有識者や実施事業者等による検証の場を設ける等、先駆的な取組に対して分析・検証を行い適切に報告を行う体制を確保。
■■■
■■■

助.耒託

■■■

実績報告
こども家庭庁

都道府県等

..

..

実施報告

障害児支援
事業所・施設実施主体等【実施主体】

都道府県、指定都市、中核市(全国5自治体チ呈度をモデル自治体として選定)【負担割合】

国10/10【補助基準客則定額
10ιεもまんを、づ.
こども家庭庁

障害児安全安心対策事業

貯害支援き<児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金>令和7年度概算要求額 293億円の内数(177億円の内数)
事業の目的

障害児通所支援事業所において、1CTを活用した子ども見守りサーピス等の機器の導入、登降園管理システムに係る経費の補助を行う
ことで、子どもの安全を守るための万全の対策を講じるとともに、子どもを預けている保護者の不安解消を図る。
事業の概要

子どもの安全対策を講じるため、次に掲げる事業を実施する際、備品購入等の費用に係る補助を行う。
① ICTを活用した子どもの見守り支援事業
・1CTを活用した子どもの見守りサーピス等の安全対策に資する機器等の導入②登降管理システム支援事業
・適切な登降園管理を行うためのシステムの導入
■■■

補助

■■■

補助

目田

■■■

実績報告
こども家庭庁

田

父付申靖
都道府県等

■曇
酉量
隠翻
■亜

■首
■屡

①、②のいずれかの事業を実施

障害児支援
事業所・施設実施主体等【実施主体】都道府県、指定都市、中核市【負担割合】(①及び②)国3/5、都道府県・指定都市・中核市1/5、事業者V5【補助基準額】①1施設又は事業所あたり 200千円②位揣末購入を行わない場合) 1施設又は事業所あたり
1事業所あたり
位樹末購入を行う場合)

200千円
700千円
11

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地域障害児支援体制充実のためのICT化推進事業

こども家庭庁

新規

障害1課<児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金>令和7年度概算要求額 293億円の内数(177億円の内数)
事業の目的

障害児支援分野におけるICT活用により、障害児支援現場における業務効率化及び職員の業務負担軽減を推進しながら安全
障害児支援を提供することができるよう、障害児支援事業所・施設等におけるICT化推進事業を実施する。

安心、な

事業の概要

(1)障害児支援分野のICT導入モデル事業
・一般の障害児支援事業所・施設等、及び地域の中核的機能を担う障害児支援事業所におけるICT導入に係る経費を補助する。
モデル事業においては、事業開始前に事業所力江 CT導入に係る研修会倩β道府県等が委託等により実施)に参加するとともに、ICT導入による業務効率化及び職員の業務負担軽減の取組を実践し、その効果を測定・検証のうえ国に報告する。
(2)児童発達支援センター等におけるオンライン環境整備事業
・児童発達支援センター等が行う地域の事業所等との連携・調整等のオンライン化のためのICT導入に要する費用を補助する。
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障害児通戸斤支援事業戸斤障害児入所施設
障害児相談支援事業戸斤地域の中核的機能を担う障害児支援事業所

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障害児支援事業所^^^^^^

皿巨■^^^^^^

施設^^^^^^■■■■

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こども家庭庁

導入計画・検証結果
報告等の提出匡■■号

導入計画・検証結果
報告等の提出

都道府県等(※)地域の実情により、児童発達支援センターを設置していない場合であって、児童発達支援事業所等の関係機関が連携することにより障害児支援の中核機能を整備している場合を含む。

児童発達支援センター等

実施主体等【実施主体】 都道府県、指定都市、中核市【負担割合】(A)事業所に対するIC「導入支援((1)及び(2))
国ν2、都道府県・指定都市・中核市V4、事業者V4(B)事業所に対する研修((1)のみ)
国1/2、都道府県・指定都市・中核市V2【補助基準額】(1)の(A)(1)の(B)(2)の(A)

1施設又は事業所当たり
1,000千円
272千円
1自治体当たり
800千円
児童発達支援センター等1箇所当たり

12

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課

害

医療的ケア児等医療情報共有システム
運用等委託費【デジタル庁一括計上】

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こども家庭庁ぐ情報通信技術調達等適正・効率化推進委託費>令和7年度概算要求額 0.65億円(0.65億円)
事業の目的

医療的ケアが必要な児童等(以下「医療的ケア児等」という。)が救急時や予想外の災害、事故に遭遇した際に、かかりつけ医以外の医師が訊凍に必要な患者情報を共有できるようにする。
事業の概要

医療的ケア児等の医療盾報を、かかりつけ医以外の医師と共有するための「医療的ケア児等医療情報共有システム」
いて、運用・保守を行う。

【基本惰帳幽而】※ Mes : Medical Emergency 王nformation shareの略称

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緊急時に

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医療情報項目の実施主体等【実施主体】国(委託により実施)
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こども家庭庁

新規

援

推進

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援・
■

意

障害福祉分野における指定申請等の電子申請・届出システム(仮称)<こども政策推進事業費補助金>令和7年度概一要》額 2.4意卵事業の目的

障害福祉分野の人材の確保が喫緊の課題とされる中で障害福祉現場の負担軽減は重要な取組であり、令和5年度規制改革実施計画に基づき、指定申請等の標準様式等の作成や手続の簡素化など、手続負担の軽減に向けた必要な取組を実施。
上述の取組に加え、電子的に申請・届出を可能とするためのシステムの整備を行うことで、事業者等の更なる負担軽減に資することを目的とする。
事業の概要

障害福祉サーピス等事業所の指定申請等について、申請等の書類の電子化を実現させるための障害福祉サーピスの電子申請・届出システムの構築を行う。

同一法人が複数の障害福祉サーピス等事業所を経営している場合の変更届をワンストップで提出する仕組みも併せて構築)費用については、厚生労働省とこども家庭庁で規模に応じた案分により負担。
障害福祉サー
ビス等事業所(独)福祉医療機構

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【メリツト】

システム

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【負担割合】定額(厚生労働省と案分)

1事業所台帳管理

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Ⅱ

電子申請

実施主体等
【実施主体】法人等

^^^

申請等受領

^
^
結果受領

^

央

台帳管理システムへのデータの移動が容易になり、入カミスや負担の軽減(文書受付や書類確認の事務作業に要する時間短縮を含む)が見込まれる。

申請・届出

反
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能となる。
・自治体においては、申請・届出情報の

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サーピス提供により注力することが可.

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・事業者においては、 VVEBでの申請により、従来の窓口持参や郵送等と比べ、文書印刷や運搬に要するコストの削減
や事務作業に要する時間の短縮が見込まれる。これにより、職員の業務を

都道府

電子申請・届出

1乞もまんを、.'
こども家庭庁

公費負担医療PMH連携促進事業

事業の目的

自治体システム改修分(未熟児養育医療)
自治体システム改修分(障害児医療)
医療機関システム改修分

新規

成局
支援

推進枠

子健課
家庭福祉き

援課

障

令和7年度概算要求額 118億円の内数(一億円)<児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金>令和7年度概算要求額 293億円の内数(一億円)<こども政策推進事業費補助金>
令和7年度概算要求額
28百万円(一億円)<母子保健医療対策総合支援事業>

0 公費負担医療については、医療DXの推進に関する工程表(令和5年6月2日医療DX推進本部決定)や規制改革実施計画(令和5年6月16日閣議決定)において、患者や医療機関等がマイナンバーカードにより資格情報の確認を可能とするオンライン資格確認の目照且を進めていくこととされている。

0 公費負担医療のオンライン資格確認の導入に関して、これまでもデジタル庁を中心に実証事業が行われていたところであるが、令和7年度も希望する地方自治体及び医療機関等が公費負担医療制度(未熟児養育医療、肢体不自由児通所医療、障害児入所医療等。
以下同じ)に係るシステム改修を行うことができるよう支援を行うことで、オンライン資格確認の取組を推進することを目的とする。
事業の概要
踊【事業概要】

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冒員冒冒
冒号冒冒

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自治体

自治体

自治体

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L̲̲̲̲̲1(自治体分)

地方自治体の公費負担医療制度に係る自治体システムに登録されている受給者盾報等か

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ら、・公費負担医療制度の受給者証の券面情報(資格情報)などを、publicMedical Hub l '②受給者証の券面情報(資格清報)登録者←(PMH)のデータベースへ登録する情報を作成するための機能
・上記により作成した盾報をPMHのデータベースに連携するための機能を追加するために必要な自治体システムの改修費の一部を補助する。

①受給者認定等(医療機関分)地方自治体がPMHに登録した券面情報を照会し、当該情報を取り込む機能を追加するために必要な医療機関シスデム(レセプトコンピューター割の改修費の一部を補助する。

PublicMedical

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(PMH)
テジタル庁
③資格情報照会山'※国から社会保険診療報酬支払基金を通じて医療機関等に改修費の補助を行うことを想定

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︑可

マイナンバーカード

オンライン資格確認等
シスデム

^^^^

受給者

医療機関等

実施主体等
【実施主体】【補助基準額(案)】【負担割合】

・自治体分

都道府県、市区町村

・自治体分

国1/2、都道府県等1/2・自治体分1自治体当たり5,000千円

・医療機関分

医療機関等伎払基金を通じて補肋・医療機関分

国1/2、医療機関等1/2

・医療機関分定額