総合的な思春期・若年成人(AYA)世代の	  がん対策のあり方に関する研究	
分担研究：AYA世代がん患者の妊孕性温存の教育・啓発に関する研究	  	  滋賀県の現状と		  がん・生殖医療の情報ツール、助成金ニーズ効果		

滋賀医科大学 産科学婦人科学講座	  木村文則	  滋賀県のがん生殖医療の現状	Ø 2013年1月より滋賀医科大学医学部附属病院で	  ヒト卵巣凍結・未受精卵凍結を開始		
Ø 2015年1月	
ヒト卵巣凍結保存実施のための	  麻酔科・手術部と協力協定		
Ø 2015年6月	  「がんや自己免疫疾患患者のための妊孕性温存外来 	（通称：がん妊孕外来）」月曜から金曜日９：００－１２：００		  Ø 2015年7月7日に滋賀がん生殖医療ネットワークを設立	  （情報提供型ネットワーク）	  滋賀医科大学医学部附属病院
がんおよび自己免疫疾患に対する生殖細胞温存医療実施数の推移		  期間	2013		  2014		  2015 		  2016		  上半期	 下半期	 上半期	 下半期	 上半期	 下半期	 上半期	 下半期						

精子凍結	

―	 ―	

１	２	

１	２	６	５	卵子凍結	  ―	 ―	 ―	

１	

０	３	４	５	卵巣凍結	

２	２	６	５	６	３	１	

１	OF-­‐Net Shiga始動	
キックオフミーティング	2015年4月から2016年12月までに	  行ってきた研究内容	

Ø 2015年7月7日に滋賀がん生殖医療ネットワークを設立	  （情報提供型ネットワーク）	  	  目的:	  	  ①滋賀県内の患者、医療従事者への啓発	  ②患者、がん治療者、生殖医療者のネットワーク化	  ③がん生殖医療の普及	  実施内容： 	  ①教育・啓発用の資料作成	  ②効率的な教育・啓発方法の考案	  ③患者紹介体制の確立	  ④がん妊孕性温存治療普及のための助成金の効果	  2015年4月から2016年12月までに	  行った研究内容	

Ø 2015年7月7日に滋賀がん生殖医療ネットワークを設立	  （情報提供型ネットワーク）	  	  目的:	  	  ①滋賀県内の患者、医療従事者への啓発	  ②患者、がん治療者、生殖医療者のネットワーク化	  ③がん生殖医療の普及	  実施内容： 	  ①教育・啓発用の資料作成	  ②効率的な教育・啓発方法の考案	  ③患者紹介体制の確立	  ④がん妊孕性温存治療普及のための助成金の効果	  がん生殖医療の情報ツール（教育・啓発用の資料）作成	
およびその効果	

教育・啓発用の資料作成	  滋賀がん生殖医療ネットワークが作成した資料	  滋賀がん生殖医療ネットワークが作成した資料	  ホームページより	  ダウンロード可	◆共有する資料	  ①説明用DVD ②問診票 ③患者用リーフレット	  ④医療者用リスク分類表	  ⑤医療者用妊孕性温存のためのアルゴリズム	  ⑥がん妊孕支援科一覧 ⑦妊孕性温存施設および診療内容一覧	

	
がん診療従事者の啓発	

研修会を施行した施設		  赤色：がん診療連携拠点病院	  	  	  長浜赤十字病院	  産婦人科	  市立長浜病院	  放射線科・泌尿器科・	  産婦人科	  彦根市立病院	  泌尿器科・産婦人科	  高島市民病院	  産婦人科	  滋賀県立成人病センター	  婦人科・泌尿器科	  近江八幡市立総合医療センター	  泌尿器科・産婦人科	  東近江医療センター	  泌尿器科・産婦人科	  草津総合病院	  泌尿器科・産婦人科	  大津赤十字病院	  泌尿器科・産婦人科	  日野記念病院	  泌尿器科・乳腺外科	  大津市民病院	  泌尿器科・産婦人科	  滋賀医科大学附属病院	  泌尿器科・女性診療科	  （2016年4月1日現在）	

甲賀病院	  泌尿器科・産婦人科	  済生会滋賀県病院	  泌尿器科・産婦人科	  甲南病院	  放射線科・外科	  研修会施行中の情報収集内容	
Ø 患者説明用の資料として医療者は何を望むか	  	  がん患者さんに妊孕性温存の説明を自分の施設で行う場合に、	  あると最も便利だと思うものを下記の中から１つ選んでください。	  
	
①説明用映像（DVDなど） 	
②説明用リーフレット（医療者が患者説明用に使用する印刷物など）	
③患者用説明ハンドブック	  （患者さん自身が読む説明用の小冊子など）	
④その他（）		

参加者の割合	
その他	
事務職（86）	
栄養士	
医師（182）	
作業療法士	
検査技師	
放射線技師	
理学療法士	
助産師（47）	
薬剤師（83）	看護師（300）	

有効回答 807人	  （13施設でアンケート）	  内容の理解	

あまり役に立たなかった 8	  全く役に立たなかった１	  わからない
7	  白紙8	

まあまあ	  役立った	  （340、42％）	

大変役立った	  （443、55％）	

有効回答 807人	  （13施設でアンケート）	  患者説明用の資料として医療者は何を望むか	
その他（6、1%）	
DVD	  （169、24%）	
患者用説明	  ハンドブック	  （264、38%）	
医療者が使用	  する説明用	  リーフレット	  （263、37%）	
有効回答 702	  （複数回答・無効除く）	  今後のタイムスケジュール当初予定	
2016年度	

10月	

1月	

どの資料を	   滋賀の 生殖作成するか	   ネッワー 研究選定	  ク既存の 小班	  資料の で	  医療者教育 改編	  検証	  用は必要？	 あるいは	  新規	  作成	  2017年度	
4月	
複数の地方ネットワーク
で使用いただく	  	  作成資料	  への意見	  ・医療者	  ・患者	  10月	最終資料の作成	  今後のタイムスケジュール予定	
2016年度	

2017年度	12月	 3月	 4月	どの資料を	  作成するか	  選定	  	  医療者教育用は必要？	

滋賀の 生殖 複数の地方 最終資料のネッワー 研究 ネットワーク 作成	  ク既存の 小班 で使用いた資料の で	  だく	  改編	  検証	   	  あるいは	  作成資料	  新規	  への意見	  作成	  ・医療者	  ・患者	  10月	助成金ニーズとその効果	

助成金の手続方法	
１ 助成内容	

精子、卵子、受精卵、卵巣組織等の採取、凍結保存等にかかる保険適用外経費（生涯で１回）	  上限：男性２万円、女性10万円	

２ 対象者	

がん治療により子どもができなくなるおそれがあり、	  助成内容の処置の時点で滋賀県内にお住まいの43歳未満の人（申請数20人程度を想定） 	
本人、保護者	

３ 手続の流れ	①受診等証明書発行	

①受診等証明書発行	

受診等証書(※)	
③給付	  (口座振込)	

②申請	  申請書	（郵送)	

受診等証
明書(2枚)	

（※）受診等証明書は	A医師とB医師の2人	とも必要	

A がん治療の医師	

４ 申請先	

受診等証
明書(※)	

県健康医療課	

住民票等	

健康医療福祉部健康医療課 がん・疾病対策室へ郵送 	
〒520-8577大津市京町４－１－１

電話

077－528－3616

FAX 077－528－4857

B 精子・卵子等の	  
凍結保存の医師	

滋賀県から助成を受けた患者	
2016年4月以降	  	  助成金補助を申請したのは、	  男性 0	  女性 6人中4人（卵巣凍結2、卵子凍結2）	  	  補助があったから行ったかどうかは不明	

医療者サイドから見た	  がん生殖医療への助成の必要性	

研修会施行中の情報収集内容	
Ø がん生殖医療に対する公的補助に関して	  	  現在、がん患者さんが妊孕性温存療法を受けられる際にすべて自費診療で治療を受けています。
これらに対しても分娩や体外受精などと同じように公的に医療補助（補助金）を行うべきだと思いますか。	
①はい ②いいえ ③わからない ４その他		

参加者の割合	
その他	
事務職（61）	
栄養士	
作業療法士	
検査技師	
放射線技師	
理学療法士	

医師（102）	

助産師（31）	

薬剤師（38）	
看護師（170）	

有効回答 454人	  （13施設でアンケート）	  公的に医療補助（補助金）を行うべきだと思いますか	
白紙（9、2%）	
わからない	  （51、11%）	
反対（5、1%）	

賛成する（389、86%）	

有効回答 454	  研修会施行中の情報収集内容	
Ø がん生殖医療に対する公的補助に関して	  	  凍結保存実施時の公的補助につきどれくらいの補助内容が適切だと思いますか。		 

男性の場合	
女性の場合	 
＜補助の割合＞	
＜補助の割合＞	 
①精子凍結時の費用の3割を補助	 	 	 	 ①総治療費用の 	 	  3割を補助	 	 	 ②精子凍結時の費用の5割を補助	
②総治療費用の 	 	  5割を補助	 	 	 ③精子凍結時の費用の7割を補助 	 ③総治療費用の7割を補助 	 ④精子凍結時の費用の 10割を補助 	 ④総治療費用の10割を補助 	 ＜補助額の上限を定めるかどうか	  ＜補助額の上限を定めるかどうかと 上限額＞	と 上限額＞	 
①上限2万円	
①上限10万円	 
②上限5万円	
②上限30-40万円	 
③上限10万円	
③上限50-60万円	 
④上限を設定しない	
④上限を設定しない	

研修会施行後の医療費補助への意見		  	  	精子凍結への補助

公的補助の割合		  白紙：	  30人8％	
3割：	  10割：	  74人17％	
38人9％	
7割：	  108人25％	

5割：	  139人33％	

389名 	

研修会施行後の医療費補助への意見		  	  	精子凍結への補助

公的補助の金額の上限		  2万円：	  白紙：	  39人10％	
55人１4％	
5万円：	  62人16％	
上限なし：	  142人37％	 10万円：	  91人23％	

389名 	

研修会施行後の医療費補助への意見	
卵子および卵巣凍結への補助	  	  公的補助の割合	

3割：	  白紙：	  56人14％	
45人12％		  	10割：	  148人38％	

5割：	  91人23％	
7割：	  49人13％	

389名 	

研修会施行後の医療費補助への意見	
卵子および凍結への補助	  	  公的補助の金額の上限	10万円：	  白票：	  33人12％	
45人12％		  	上限なし：	  148人38％	

30-­‐40万円：	  91人23％	
50-­‐	  60万円：	  49人13％	

389名 	

患者サイドから見た必要性	  社会医学的な立場から見た必要性	  助成による弊害	  	  についても今後の検討が必要