研究員レポートと名付け、県単独の「鳥取県雇用機会創出支援基金」を設置し、中小企業等による雇用創出の支援等に取り組んでいる。

最近の県内企業の動きを見ると、安い人件費など生産コストの軽減のため、生産拠点の雇用の確保のために、従来型の製造工場の海外移転が進み、製造業の空洞化が加速して企業誘致や国の公共事業に依存する施策は困いる。加えて、ＩＴ産業に起こった株式市場

難になりつつある。今後の産業活性化の方策におけるバブルの崩壊、技術革新と競争の進として、既存の事業を新技術により規模拡大

展による設備・サービスの価格破壊などによする方法と、新事業を創出するあるいは新事り、県内の電子機械メーカーは業績不振とな

業分野に進出する方法が考えられる。

っている。また、繊維メーカーは、販売価格

21世紀鳥取県産業政策研究会報告書（鳥取などで国際競争力を失い、工場閉鎖や人員整

県商工労働部、平成13年３月）によると、国理を行う企業が現れ始めた。

における新規・成長産業関連15分野のうち、

他方、構造改革の推進により、公共事業の①医療・福祉関連分野、②生活文化関連分野、見直し、公共事業改革論が活発化していく中③情報・通信関連分野、④環境関連分野、⑤で、平成14年度公共事業予算は削減となった。

流通・物流関連分野の５分野が鳥取県にとっ公共事業予算削減による建設業への影響につて有望な新規・成長産業関連分野としていいてみると、平成14年度の鳥取県の公共事業る。

当初予算額は約1,005億円、平成13年度のそ環境ビジネスあるいはエコビジネスは、将れは約1,192億円で、対前年度比84.3％で約来にわたり市場規模が拡大し、全産業に裾野

187億円の減額となり、この公共事業予算減を広げる有望な産業である。地域での環境ビ

少による雇用への効果は、当センターの計測

ジネスの創出は、地域の産業活動全体を活性によると、雇用者所得が約94億円、就業者が化し、環境配慮型への地域産業構造の変革や

約2,522人の減少と見込まれる。平成11年時

雇用の確保の促進につながると考えられる。

点で約３万人という県内建設業の従事者の中ところで、「環境の世紀」と言われる21世には、今後、合併やリストラによって建設業紀の幕開けにふさわしい平成13年４月には、以外の分野への職種転換あるいは失業となる

環境問題に総合的に取り組む日本初の鳥取環

ざるを得なくなるであろう。

境大学が開学し、平成14年７月には、鳥取県

このような厳しい経済雇用情勢が続く現

衛生環境研究所が開所した。これにより、下、鳥取県では、県政の最重要課題は、「雇「環境先進県」を目指す本県にとって、既存用の確保」を図ることとし、平成14年度、鳥の鳥取大学、鳥取県産業技術センターを始め

取県版「雇用のためのニューディール政策」

として公的農林水産関係試験研究機関、財団- 27 -

法人鳥取県産業振興機構と相俟って、官学のネスネットワーク等による定義及び分類を示

環境に関する教育・試験研究機関は整備された。

す。

しかしながら、県内に環境関連の技術・知識を身につけた大学卒業生等を受け入れる企

環境庁（環境省）の平成６年版の「環境白業環境が整っているであろうか。環境ビジネ書」では、環境ビジネス（エコビジネス）をスや環境ベンチャーを育成するためのシーズ「環境への負荷の軽減に資する商品・サービはあるのか。環境ビジネスは、建設業等からスを提供したり、様々な社会経済活動を環境の業種転換の受け皿となり得るのか。この疑保全型のものに変革させるうえで役立つ技術

問がこの調査研究を始める動機である。

やシステム等を提供するようなビジネスなど

そこで、鳥取県における環境ビジネス化のを中心とする幅広い概念であり、あらゆる産促進を図るため、県内を中心に主要な環境ビ

業分野にまたがる横断的な商品・サービスをジネスへの取り組みを調査し、鳥取県におけ提供する産業分野」と定義し、分類している。

る環境ビジネスの現状と課題について調査研（分類表は省略）

究を行うことにした。
1994年６月、通商産業省（経済産業省）の産業構造審議会地球部会が策定した「産業環境ビジョン〜環境問題の新たな展開を踏まえ
環境ビジネスの定義やその範囲は、報告書、た企業活動への環境配慮の組込み〜」では、資料、書籍によってそれぞれ異なり、呼び名

環境ビジネス（環境産業）は、「環境負荷のも「エコビジネス」、「環境産業」、「環境関連低減に貢献できる可能性がある産業活動分産業」あるいは「地球環境ビジネス」と様々野」と定義し、表１のように分類している。

である。その中で主なものとして、平成６年

また、各分野に属する産業分野は、整理する

版環境白書、産業環境ビジョン及びエコビジと表２のとおりである。

表１
環

境

産
１

産業環境ビジョンによる分類

業
環境支援関連分野（公害防止装置、環境コンサルティング等）

環境調和型企業活動を支援するための装置、サービスの提供を行う事業活動
２

廃棄物処理・リサイクル関連分野 （廃棄物処理業、リサイクル事業等）

国民生活、経済活動から発生する廃棄物等による環境への負荷の低減を図る事業活動
３

環境修復・環境創造関連分野（河川・湖沼浄化、都市緑化）

河川、湖沼等の環境そのものの修復、創造を目的に展開される事業活動
４

環境調和型エネルギー関連分野（コージェネレーション、太陽光発電等）

エネルギー供給の効率化と新エネルギーの導入を図る事業活動（リサイクル容易化のための製品、廃棄物減量化
品、再生資源利用製品等）
環境負荷の低減に配慮した製品・材料の供給を行う事業活動

５

環境調和型製品関連分野

環境調和型生産プロセス関連分野 （生態反応利用省エネ型プロセス技術、溶融還元製鉄技術、膜分離精製プロセス技術等）
生産プロセスの改善や抜本的な転換により、省エネルギーや汚染物質、廃棄物の排出対策を進める事業活動

６（出典）通商産業省「産業環境ビジョン」（1994年）- 28 -

表２

表１の産業分野別内容

１．環境支援関連分野（１）大気汚染防止装置、水質汚濁防止装置、騒音・振動対策装置、ＣＯ2対策装置等の「公害防止・環境保全装置」の製造業（２）都市ごみ処理装置、産業廃棄物処理装置等の「廃棄物処理・リサイクル装置」の製造業（３）観測データ等を計測する「環境分析装置」の製造業（４）環境影響を評価する環境アセスメント業務及び企業活動における環境監査等の「環境コンサルティング」を事業とするサービス業
２．廃棄物処理・リサイクル関連分野（１）一般廃棄物、産業廃棄物等を扱う「廃棄物等処理業」（２）回収・選別、再資源化を行う「リサイクル事業」（３）製品の再利用（リユース）を担う「中古品流通・リペア事業」
３．環境修復・環境創造関連分野（１）河川・湖沼浄化や汚染土壌浄化を進める「環境修復事業」（２）雨水利用・排水再生利用、都市部における緑化、工場緑化等の「環境創造事業」
４．環境調和型エネルギー関連分野（１）コージェネレーション設備、多機能ヒートポンプ設備等の高効率エネルギー機器の製造
や、都市部の未利用エネルギー等を活用した地域熱供給設備等の製造及びこれらを用いたエネルギー供給を範囲とする「エネルギー供給効率化関連事業」（２）太陽光発電設備、風力発電設備、廃棄物発電設備、太陽熱利用機器、燃料電池等の製造
及びこれらを用いたエネルギー供給を範囲とする「新エネルギー関連事業」
５．環境調和型製品関連分野（１）製品開発時に環境配慮を組み込んだ環境調和型製品（エコマテリアル、エコグッズ）の開発、供給（２）従来のガソリン自動車、ディーゼル自動車に比べて、大気汚染物質の排出を大幅に削減できる電気自動車、メタノール車、天然ガス自動車、ＬＰＧ自動車等のいわゆる「クリーンエネルギー自動車」の開発、供給
６．環境調和型生産プロセス関連分野
製造段階において発生する環境負荷の低減と製造工程に未利用エネルギーや発生物の有効利用等の「環境調和型生産プロセス関連分野」（出典）通商産業省「産業環境ビジョン」（1994年）

エコビジネスネットワークでは、「環境ビ
ジネスは、２つの分野に大別できる。ひとつは技術系環境ビジネス、もうひとつは人文系（ソフト・サービス系）の環境ビジネスだ。」

わが国で環境問題が注目され始めたのは、と定義し、その内容を分類している。（分類1970年代の大気汚染、水質汚濁などのいわゆ

表は省略）

る公害問題である。その後、自動車の排気ガスによる大気汚染、光化学スモッグ、ヒート

以上のように、環境ビジネスは幅広い分野

アイランド現象などの都市公害が深刻化しにまたがり、その範囲や捉え方により様々にた。さらに、1980年代の後半になると、地球

分類することが可能であるが、本研究では、環境問題が現れ始めた。地球環境問題は、地産業環境ビジョンの定義を使用する。

球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨、熱帯林- 29 -

の減少、砂漠化の進行、発展途上国の公害問

やさしい企業行動調査」（環境省、平成13年

題、海洋汚染などが挙げられる。1992年６月、度）によると、多い順に「今後の企業の業績

ブラジルのリオデジャネイロでの『環境と開を左右する重要な要素の一つとして取り組ん

発に関する国連会議』（地球サミット）で、でいる」、「社会貢献の一つである」、「環境に持続可能な開発を第一原則とする、リオデジ

関する取り組みを企業の最も重要な戦略の一ャネイロ宣言とその行動計画『アジェンダ21』

つとして位置付け、企業活動の中に取り込んが採択され、以来、地球環境問題に対する関でいる」で、それぞれ約３分の１程度を占め心は世界的に高まってきた。

ている。「今後の企業の業績を左右する重要

地球温暖化の防止に向けて、1997年に京都な要素の一つとして取り組んでいる」は、平市で開催されたＣＯＰ３（気候変動枠組条約

成10年度の28.7％から毎年度シェアーが上が第３回締約国会議）で京都議定書が採択され、り、平成13年度では33.3％となっている。

先進国が温室効果ガス（二酸化炭素が約９割

企業の環境に関する考え方が、従来の社会を占める）排出量を2008年〜2012年に1990年

貢献の一つである環境保全活動だけでなく、比で５％以上（日本６％、ＥＵ諸国は８％以

徐々に経営戦略の重要な一要素と位置付けて上、米国は７％以上であるが2001年に離脱）いることに変化していることが分かる。企業

削減する目標を定めた。しかしながら、国内経営にとって、環境は避けて通れないキーワの2000年の温室効果ガス排出量は1990年比でードとなっている。

８％の増加となっている。削減義務の６％をまた、企業の考え方の変化の背景の一つと実現するには14％減らす努力が求められる。

して、ＩＳＯ14001認証取得数の増加、グリーン購入の拡大、環境ラベルなどによる環境

今日の環境問題は、「大量生産・大量消費」

情報の提供、環境報告書の作成・環境会計のという量的拡大を追求する社会経済システム

導入など「市場のグリーン化」が挙げられてに起因するところが大きい。「有限で劣化すいる。

る地球」を考慮すれば、持続可能な社会づくりのためには、「大量生産・大量消費・大量

近年、市民の環境問題に対する関心が高ま廃棄」型の経済社会を根本的に見直す必要がっており、商品などを買う時に、価格や品質、ある。

利便性、デザインだけでなく環境のこととも

環境負荷を低減する循環型社会への転換

考えて、環境にやさしいものを優先して購入は、産業活動が環境配慮に取り組む動きでするという「グリーン購入」が徐々に浸透しあり、「産業のグリーン化」と言われている。

てきている。グリーン購入することは、消費その動きは２つあり、その一つがエコロジー者の家庭や生活を環境にやさしいものに変えを産業として経済社会に組み込むことすなわていくだけでなく、商品を製造する企業にもち環境ビジネスの創出であり、そしてもう１環境にやさしい製品の開発や環境に配慮した

つが、今ある産業を環境と調和させ、エコロ

経営を促すことになる。平成13年４月、「国ジー化することすなわち「環境経営」である。

等による環境物品等の調達の推進等に関する環境経営を主軸として、環境マネジメントシ

法律」（グリーン購入法）が施行され、鳥取

ステムやライフサイクルアセスメント、環境県においても、「鳥取県グリーン購入基本方配慮型設計、環境情報開示などが企業に取り針」を策定し、物品等の調達にあたっては環入られつつある。

境に配慮した商品を優先的に購入することとしている。

企業の環境に関する取り組みは、「環境に- 30 -

また、市民が企業に求める社会的役割とし一方、欧州連合（ＥＵ）では、1995年４月て、「国民生活モニター調査」（内閣府、平成から、環境管理・監査規則（ＥＭＡＳ）が実

13年９月実施）によれば、「事業を通じた貢施適用されている。ＥＭＳＡへの参加は任意

献」、「利益の追求と雇用維持」に次いで「環であるが、ＥＵ各国へ輸出している日本企業境保護」が多く、回答者の約３分の２となっもその対応をせざるを得ないだろう。

ている。

（廃棄物
処理、リサイクル、新エネルギー関係）

国際標準化機構（ＩＳＯ）は、1947年に「商わが国においては、廃棄物（主として家庭品とサービスの国際的な交換を容易にし、国ごみ）の処理については、明治33年の汚物処際的な交流を助長するため、国際的な規模の理法、昭和29年の清掃法、昭和45年の「廃棄標準化とこれに関するさまざまな活動を発物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理

展・促進すること」を目的に設立された非政法）」と早くから整備をされてきた。しかし、

府間国際機構で、1995年現在、110か国で構廃棄物の再生利用やリサイクルのための法整成されている。ＩＳＯへの加盟は、１国１機

備は、平成３年の「再生資源の利用の促進に関に限られ、日本では日本工業標準調査会

関する法律（リサイクル法）」を始めとして、（ＪＩＳＣ）が加入している。ＩＳＯ14001は、

近年、順次整備されてきた。その変遷は、表

環境マネジメントシステムに関する国際規格３に示すとおりである。
また、新エネルギーの導入を促進するため、で、この規格のほか「環境監査」、「環境ラベル」、「ライフサイクルアセスメント」等に係

平成９年４月、「新エネルギー利用等の促進る規格を総称して「ＩＳＯ14001シリーズ」

に関する特別措置法（新エネ法）が施行されという。その資格取得は、企業の自主性に任た。

せられており、その規格には法的拘束力もな

このような環境に関する法律の制定、規制

く認証を受ける義務もない。しかしながら、強化は、企業にとって、それをクリアするた製品を海外に輸出している日本企業にとってめに、新技術・事業を創出するチャンスとな

は、国際市場において認証を受けているか否る。また、規制の緩和は、環境ビジネス市場

かは企業取引を左右する重要な条件となるでへの新規参入を容易にする。

あろう。
表３
制

定

年

昭和45年（1970）
平成３年（1991）

廃棄物処理・リサイクル制度の変遷
法

律（ そ の ポ イ ン ト）・・・産業廃棄物の処理責任の明確化①廃棄物の計画的処理の推進、②廃棄物の排出の抑制、処理の一形態としての分別・再生の明記、廃棄物再生事業者の知事登録、③特別管理廃棄物の区分の新設、④廃棄物処理センターの創設など

平成７年（1995）①事業者、消費者、国・地方公共団体の促進等の責務、②業種、製品、あるいは副産物の種類ごとに事業者に対する個別の措置を定める（平成12年４月完全施行）①市町村によるガラス瓶、ペットボトル等の分別収集 、②事業者による再商品化

平成９年（1997）①廃棄物の再生利用認定制度の新設、②不法投棄対策の強化等- 31 -

平成10年（1998）

平成12年（2000）（平成13年４月完全施行）①エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機について事業者による再商品化、②
消費者がリサイクル費用を負担、③家電を消費者から引き取り製造業者
等に引き渡す（平成13年１月完全施行）

平成14年（2002）（平成13年４月完全施行）（平成13年５月完全施行）
食品の製造・加工・販売業者が食品廃棄物の再資源化、平成18年度までに年間排出量の20％削減目標）（平成14年５月完全施行）①工事の受注者が建築物の分別解体、②木材、コンクリート、ア スファルトなどの再資源化（平成13年４月完全施行）①使用済自動車のリサイクルをメーカーに義務付ける、②自動車の所有者
がリサイクル料金を負担ては、1997年では69万5,000人であり、2010年時点では86万7,000人になると予測してい環境ビジネスの将来の市場規模はどの程度る。

になるのか、環境ビジネスはニュービジネスとして成立するのかといった疑問に対して「産業環境ビジョン」では、わが国におけは、環境庁及び通商産業省の市場規模の将来

る環境ビジネスの市場規模は、1994年で約15予測がその答えを示唆している。

兆3,000億円、2000年で約23兆3,000億円、環境庁の「わが国のエコビジネスの市場規2010年では約35兆円になると予測している。

模の推計結果について」によると、エコビジ

特に、廃棄物処理・リサイクル関連分野は、ネスの市場規模は、1997年で約24兆7,000億

2010年には22兆8,000億円で、全体の約65パ円と推計し、1997年から2010年までの間は年ーセントを占める最も大きな市場規模を持つ

率3.7％の伸び率で推移し、2010年における分野と予測している。
各分野の市場規模の推定は、表４のとおり

市場規模は、約40兆1,000億円の成長産業にである。

なると予測している。また、雇用規模につい表４

環境産業各分野の市場規模（推定）（単位：億円）
現状（1994）

・公害防止・環境保全装置
・廃棄物処理・リサイクル装置
・環境分析装置
・環境コンサルティング① 環境支援関連分野
・廃棄物等処理業

7,300
4,400
400
1,300
13,40038,300- 32 -

2000
年率６％10,800
6,200
800
2,200
20,00052,6002010
年率４％18,80010,5001,400
4,100
34,80072,600・リサイクル事業
・中古品流通・リペア事業② 廃棄物処理・リサイクル関連分
・環境修復事業
・環境創造事業③ 環境修復・環境創造関連分野
・エネルギー供給効率化関連事業
・新エネルギー関連事業④ 環境調和型エネルギー関連分野
・環境調和型製品⑤ 環境調和型製品関連分野⑥ 環境調和型生産プロセス関連分野
市 場 規 模合 計72,80036,300161,700
900
13,60014,50022,3009,000
31,300
5,500
5,500
−
232,800

51,20019,800109,300
300
8,400
8,700
18,0001,400
19,400
2,300
2,300
−
152,900

105,700
49,700228,000
1,800
22,50024,30028,40011,80040,20023,20023,200−350,200（注１）市場規模の合計は、分野間の重複を排除しているため、各分野の合計と一致しない。
（注２）公共部門が直接事業を行っているものについては、今回の推計では環境産業の範疇から除いてある。但し、公共部門からの委託により、民間部門が行っているものは、環境産業の中に含めている。
（出典）通商産業省「産業環境ビジョン」（１９９４年）

ス・商品の提供を行っている。環境ビジネス「21世紀鳥取県産業政策研究会報告書」に市場でシェアを拡大している主要企業は、先よると、鳥取県における新規・成長産業関連

見性を持って早い時期から自社の蓄積した技分野15分野の中で、環境関連産業の市場規模

術を環境ビジネスに移転して参入した企業とは、2001年で約640億円で、2010年における言える。
また、環境ビジネスに参入する中小企業は、

市場規模は、約1,590億円になると推計して年々増加する傾向にあり、その数は、3,000いる。
なお、2010年における上位５分野は、情社あると言われている。その中には、大企業

報・通信関連分野、流通・物流関連分野、医に劣らぬ技術開発力を持ち、成長している環療・福祉関連分野、生活文化関連分野、そし境ベンチャー企業が少なくない。地域の事情て５位に環境関連分野と予測している。

をよく知って、地域に根ざした企業であり、経営者の環境への強いこだわりが大企業にな

また、雇用規模については、2001年で約い独自の製品開発に繋がっている。

3,300人であり、2010年時点では約7,300人に増加すると推計している。

企業の地球環境保全に対する取り組みや環

県内企業の環境ビジネスの実態及び取り組

境ビジネスへの参入は、環境ビジネスが成長み調査そのものは、今までに行われていない産業であり将来的に巨大市場になると見込まが、新規・成長産業関連15分野の一つとしてれることから、徐々に進んでいる。「環境にの環境ビジネスについては、平成11年９月、やさしい企業行動調査」（環境庁、平成８年

鳥取県商工労働部が行った「21世紀の産業振度）によると上場企業の30.8％、非上場企業

興のための基礎調査」がある。この調査は、の11.3％が環境ビジネスの事業展開、サービ

県内に所在する従業者10人以上の全事業所- 33 -

3,700弱を対象にアンケート調査を実施し、また、新規・成長産業関連分野への参入にあ

３割強の回答を得たもので、新規・成長産業

たっての制約要因は、多い順に人材（46％）、関連分野への取り組み状況、制約要因などを

事業採算性（39％）、技術開発力（36％）、資調査分析している。この調査結果では、環境金（36％）、市場参入ノウハウ（26％）、販路ビジネスへの参入企業数は、明らかでないが、（21％）などとなっている。

新規・成長産業関連分野15分野への参入状況から見ると、いずれかの分野に参入していると回答した企業は約４割を占め、そのうち

環境ビジネスの実態を把握するため、以下「環境関連産業分野」に現在取り組んでいるの先駆的企業10社を対象に、①環境ビジネス

企業は22％（複数回答）となっている。

（取り組み）の生まれた契機・背景、②環境

現在の事業との関連で今後有望な産業分野

ビジネスの内容（事業・技術等）、③事業推

は、「医療・福祉関連分野」と「環境関連分

進上の課題等、④今後の展開、⑤行政への要野」を挙げる企業が20％（複数回答）と多い。

望等について、ヒヤリング調査を行った。

ヒヤリング調査実施企業
企業①環境支援関連分野
石田工業株式会社
株式会社ソイル工学②廃棄物処理・リサイクル関連分野
株式会社エコマ商事

所

在

地

事

業

内

容

倉吉市瀬崎町
鳥取市千代水コンポスト化プラント
環境ビジネスコンサルタン

米子市和田町廃プラスチックリサイクル製品「エコマウッド」の用途開発・販売
用途：展望台、ベンチ、防護柵、釣り桟橋、養殖いかだ、養殖いけす など
・発泡スチロール油化還元装置製造
・廃プラスチックリサイクル製品製造
産業廃棄物処理、ガラス発泡ボード
ガラス発泡骨材
・廃タイヤ等のナイロンコードを原料とした防音マット・廃磁気テープを原料とした吸音防湿機能を持つ建材（有）山陰クリエート

米子市和田町三光株式会社（株）鳥取再資源化研究所
フジ化成工業株式会社

境港市昭和町
東伯郡大栄町東園
西伯郡岸本町大殿③環境修復・環境創造関連分野
石田工業株式会社

倉吉市瀬崎町・太陽光発電を活用した水質浄化システム
・海水域緑化システム

東伯郡北条町田井

発電用風車建設及び風況精査

鳥取市古市
鳥取市湖山町

水田・畑用の紙マルチ製造販売
杉や檜の樹皮を特殊加工しした環境保全型
緑化資材「Ｅーソイル」
用途：学校グランド、芝生広場、屋上緑化④環境調和型エネルギー関
連分野
株式会社エナテクス⑤環境調和型製品関連分野
三洋製紙株式会社
株式会社ジャパン緑化- 34 -

本レポートでは、まず、各事業分野の中からかにする。次に、ヒヤリング調査実施企業

ら以下の３事例を紹介し、この分野における10社を調査・分析し、課題のまとめとして整具体的な現状、課題及び推進の方向性等を明理する。

①環境支援関連分野、③環境修復・環境創造関連分野の事例
１．会社概要（１）会社名（２）本社所在地（３）代表者（４）創業年月

石田工業株式会社
倉吉市瀬崎町2736
代表取締役 石田敏光
昭和27年１月個人創業、昭和38年㈱石田水道工業所設立、昭和47年石田工業㈱に名称変更（５）資本金2,000万円（６）従業員25名（７）事業内容
上下水道、冷暖房等設備工事、有機物リサイクル等事業
２．環境ビジネス（取り組み）の生まれた契機・背景
昭和27年、創業当時は、上水道、給排水工事を専門にしていたが、その後、冷暖房、下水設備などの工事も手がけ、業績を伸ばしてきた。昭和40年、畑地の灌漑事業を始めた。石田敏光社長
は、スプリンクー用の管を埋設するため、畑地を掘っていた時、化学肥料や農薬などの悪臭に気づき、安全な農作物の栽培のためにも、土を自然な状態に回復させる必要性を強く感じた。そこで、昭和56年、吉田総合研究所吉田忠幸博士、京都大学農学部小林達治助教授と協力して、家畜の糞尿で堆肥を作る技術を開発し、コンポスト化プラント製造に成功した。国民の環境問題意識が低かった当時、化学肥料の軽減のため、家畜の糞尿処理開発を行い、特許を取得したというのは、石田社長に先見の明があったと言える。
リゾート開発の盛んな昭和60年ごろ、ゴルフ場のため池の汚れに着目した。池の水を対流させ、底泥物質に酸素を供給し、微生物の活動を活性化させることで、池の浄化に成功した。平成５年、湖沼浄化システム（アクアスルー）事業を開始し、特許出願した。その後、対流のための電力を、
太陽光発電を利用することで、省エネルギーに配慮した。
昨今、日本近海で、海草類の成長が阻害される「磯焼け」が問題になっているが、当社では、
平成４年頃から、海水域緑化研究を進め、海の浄化に取り組んでいる。平成10年、海藻種苗 育成に関する技術の確立と特許出願をし、海藻種苗培養事業を開始した。光合成する微生物や細菌を付着させた柱を、海に沈めて海草類の繁殖を促進させるマリンフォレストシステムを㈱岡部を中心とした三社で共同開発し、初めて平成14年度長崎県平戸市で導入され、実用化を図っている。
３．環境ビジネスの内容（事業・技術等の概要）○有機物リサイクルシステム＝コンポスト化プラントの製造
家畜のふん尿、生ゴミ、下水汚泥、公園道路刈り取り草、街路樹剪定クズなどを湿潤発酵シ
ステムの利用により発酵させ、家畜、魚、土中の小動物、微生物などの「肥料・飼料」として有効利用を行う。
特徴：高温高速発酵、少ない悪臭、良質堆肥生産、少ない電力使用量
コンポスト化プラントは全国で60の農協など関連団体や自治体で導入。
○水処理システム、淡水浄化システム
光合成と太陽電池発電を利用して、池底に設置した集水器よりポンプユニットを介して、貫流システム（アクアスルー）に低層水を供給することにより、池水に貫流を作り低泥物質に酸素を供給し、自然のサイクルの生態系を復活させることにより、淡水の改善を行う。
岡山県、兵庫県、奈良県など全国６カ所で導入。
○水域緑化（マリンフォレスト）システム＝海藻群落の再生
平成14年度 長崎県平戸市が最初に導入。
○クスクス焼却炉の販売- 35 -

４．事業推進上の課題等○コンポスト化プラント及び日立自走式混合堆積装置「スカラベくん」の販売は、日立プラン
トテクノ（株）の代理店網が行っている。
○営業の強化○多様な製品開発○マリンフォレストシステムの普及
５．今後の展開○マリンフォレスト協会（仮称）の設立○新エネルギー分野への開拓
温度差発電、バイオマス発電など
６．行政への要望等○平成８年１月、中小企業創造活動推進法の認定企業となり、鳥取県地域産業改善費補助金を受け研究開発を行った。補助金の交付が、事業完了後となっているが、公共事業工事代金のように前金払いとしていただきたい。
○補助金申請書が膨大な紙面となっており、書式の簡素化を要望する。
○大学には、試作品の理論付けをお願いしたい。
７．その他
○開発体制
自社スタッフによる、新規に職員を採用、関連会社との共同開 発、大学や公的機関の指導、異業種他社との共同開発○研究開発におけるネック
開発コンセプトの決定、開発費用の調達、人材の確保
市場性や需要予測、販路の確保○事業化における重要な要因
着眼点の良さ、地道な努力、研究開発力○事業化による経営上の効果
取引先の拡大、技術蓄積の進展、社外の人的ネットワークの形 成、企業イメージの向上○特別な販売促進方法の実施
新聞、専門雑誌などの広告掲載、展示会などへの出品・展示、 製品説明会やデモンストレーションの実
施○今後の環境ビジネス進展上の問題
開発に経費がかかりすぎる。市場規模がわからない。

コンポスト化は、畜産業の盛んな鳥取県でエコビジネスネットワークによれば、コン

は、家畜ふん尿堆肥化から始まって、近年でポスト化装置の2000年における市場規模は、は、有機農産物（野菜）ブームを背景に、有650億円程度で、急速に拡大している。

機肥料の使用が増加し、下水汚泥・生ゴミの一般廃棄物の処理費用を抑制するため、県コンポスト化とその需要は高まっている。学

内自治体、企業によるコンポスト化プラント

校や給食センター、ホテル、レストランなどの導入促進を図る。

からの生ゴミのコンポスト化に、全国の地方
自治体や企業が参入している。県内でも、境港市の企業が、中海干拓地で、堆肥化施設を建設する計画がある。学校給食の残滓などによる土壌への塩分濃度が懸念されているが、焼却施設の負荷軽減や焼却灰の減少に役立
ち、県内自治体においても食品リサイクルの後押しをすることが大切である。
- 36 -

②廃棄物処理・リサイクル関連分野の事例
１．会社概要（１）会社名株式会社鳥取再資源化研究所（２）本社所在地
東伯郡大栄町東園583（３）代表者
代表取締役 山村健二
（４）創業年月
平成14年５月（５）資本金3,000万円（６）従業員10名（７）事業内容ガラス発泡骨材製造
２．環境ビジネス（取り組み）の生まれた契機・背景
容器包装リサイクル法に基づくガラスびんの再商品化事業を行っていた（株）ソイル工学、そのプラントメーカーである下関市の㈱トヨシステムプラント、環境ビジネスに関心を寄せていた
こおげ建設㈱の３社が共同出資して設立した。
鳥取県内で排出されるガラスびんは、「無色」、「茶色」びんの一部がリサイクルされているものの大半は埋立処理されている。当社は、埋め立てされているガラスびんを原料としてガラス発
泡骨材を製造し、県内で利用するという『地産地消』を基本スタンスとしており、鳥取県が提唱している循環型社会の構築に寄与することを目標としている。
当社の製品は、軽量・多孔質という特性をもっており、土木資材から水質浄化材、園芸用資材など他用途での利用が見込まれている。
３．環境ビジネスの内容（事業・技術等の概要）○容器包装リサイクル法に基づくガラスびん再生処理事業（財）日本容器包装リサイクル協会（東京都）から再生処理業者の認定を受ける。
○ガラス発泡体の製造（日量5,000トン）
・軽量盛土材 ・水質浄化剤
・園芸用土○ガラス発泡体の用途開発に関する研究○水質浄化システムに関する研究
４．事業推進上の課題等○事業の立ち上がり時点での共通的な課題として、販売先の確保が問題となる。
○当社はガラスびんリサイクル事業と考えているが、法規制上は廃棄物の処理業とみなされ、事業活動上様々な規制を受けることとなる。事業の実態に即した運用や枠組み、法整備などが早期に実現されることを望む。
（規制緩和）○原料のガラスびんの県内自治体等からの収集が困難であり、県外から調達している。
５．今後の展開○当初、用途を土木資材（軽量盛土材）としてスタートしたが、製品の特性に着目して水質浄化材や土壌改良材として用途が広がってきた。現在は、ホームセンター用の園芸用土を主力商品として製造しているが、他用途の商品開発を進めると共に販売ルートの確保に努力していく。
○水質浄化に関しては浄化材単体としての販売だけでなく、浄化システムとしての販売も視野に入れて研究開発を行う。
○大学・行政と連携して他の廃棄物との組み合わせによる新しい商品開発を進めて行きたい。
６．行政への要望等○製品の公共団体での公共工事等への積極的な利用○ガラスびんリサイクル事業としての法整備等○中部・西部広域行政管理組合は、家庭等からのガラスびんを埋立処分しており、リサイクル
されていない。また、（財）鳥取県東部環境管理公社（リファーレンいなば）は、瓶、缶、キャップなどの分別ができていないため、製品化が困難である。また、リファーレンいなばに、回収びんの屋根付き倉庫を要望する。
７．その他
○開発体制
新規に職員を採用、関連会社との共同開発、大学や公的機関の指導- 37 -

○研究開発におけるネック○事業化における重要な要因○事業化による経営上の効果○特別な販売促進方法の実施○今後の環境ビジネス進展上の問題

開発費用の調達、販路の確保
着眼点の良さ、研究開発力
取引先の拡大、技術蓄積の進展、社外人的ネットワー
クの形成、企業イメージの向上
新聞、専門雑誌などの広告掲載、展示会などへの出品
開発に経費がかかりすぎる。国等の支援が十分でない。

廃ガラスびんのリサイクルは、全国の企

１．市町村等の回収体制の整備

業・団体で組織した「ガラスびんリサイクル

・住民に対する空き缶、廃ペットボトル、協議会」で、道路舗装材や建築資材への用途

廃びんの分別の徹底の研究開発や、実用化に向けて実証試験等が・ゴミステーションにびん専用ケースの設置

行われている。（株）鳥取再資源化研究所は、・廃びん専用の車による回収

廃ガラスびんのうちリサイクルされにくいワ・回収びんを貯蔵する屋根付倉庫の建築

イン、飲料用の緑や黒などのいわゆる着色び

２．鳥取県「県土整備部リサイクル製品使用

ん、破砕びんを主体に、ガラス発泡体として基準」の適用の徹底と市町村への拡充

リサイクルを行っている。その製品は、ユニ・平成14年３月29日付管4351号鳥取県土木部

ークな新素材で、珪酸質の効果を利用し、水長通知の徹底により、リサイクル製品の公の浄化材・土木骨材・園芸栽培用土などであ共事業への積極的活用を図る。
・市町村においても、同様の基準を策定し、る。事業の課題は、原料の調達と製品の販売

リサイクル製品の利用向上を図る。

の二点である。すなわち、市町村等の廃ガラ
スびんの回収体制の不備と公共工事等への利用が進まないことである。

④環境調和型エネルギー関連分野の事例
１．会社概要（１）会社名株式会社 エナテクス（２）本社所在地
鳥取県東伯郡北条町田井651-5（３）代表者
代表取締役 福井利明
（４）創業年月1989年３月（５）資本金2,000万円（６）従業員18人（７）事業内容
電気工事業・風力発電に関する調査及び設置工事
２．環境ビジネス（取り組み）の生まれた契機・背景
エナテクスは、『快適電気学・私たちの電気と技術は次代のために。』をコンセプトに電気工事を事業の柱として展開してきた。人々に快適な生活を提供し続けてきた『電気』を私たちの技術で形にし、次代の生活環境をより快適なものにしていきたい、との願いを事業の根本に位置づけてきた。しかし、この電気のエネルギーの資源は限りあるものであったり、自然環境を壊すものであり、ここに心痛むものがあった。この様なとき、環境にやさしい風力発電の情報に触れる機会があり、風力発電の研究を進めている鳥取大学の林農教授を訪ねた。その後、林農教授の指導をいただくこととなり、３年前から鳥取大学との共同研究を開始した。現在は、（財）鳥取県産業振興機構の新産業創出研究開発支援事業で、『風力発電の最適サイト決定法』の研究を鳥取大- 38 -

学と共同で進めている。
３．環境ビジネスの内容（事業・技術等の概要）○風力発電のための調査・提案○風力発電設備の設置工事・保守・運営
４．事業推進上の課題等○風力発電に関するビジネスは従来からあったものではなく、ここ10年程度の歴史である。ゆえに、参考となるビジネスモデルも少なく、また、取り組む物件もそれぞれが全てオーダー
メイドである。従って、個々の技術的な検証はもとより、それを取り巻く周辺の諸環境についての調査検証も求められ、幅広い知識と技術と情報、そしてそれらを総合的にコーディネートする能力のある人材がスタッフとして求められている。
○風力発電は民間の設置するケースは非常にまれであり、その顧客のほとんどは官公庁である。
地球温暖化防止と、限りある化石燃料依存によるエネルギー政策の転換を国を挙げて行い、再生可能エネルギーの普及に弾みを付けていく施策が求められると考えている。
５．今後の展開○鳥取県内各自治体へ風力発電導入による地球環境保護の啓発営業活動の実施○県内各自治体へ風力発電のための調査の実施を促す営業活動の推進○県内各自治体の取り組んでいる新エネルギービジョン策定業務の委託業務の展開○近隣他県及び自治体への風力発電並びに風況精査の営業活動○鳥取大学との風力発電に関する共同研究の推進
６．行政への要望等○現在、既に（財）鳥取県産業振興機構の支援で風力発電のための調査の新技術の開発を行っている。また、この分野に関しては、鳥取県の深い理解と積極的な支援策も複数あり、今後、
大きく成長が期待できる風力発電ビジネスの大きな力となると期待している。
７．その他
○開発体制
自社スタッフによる、新規に職員を採用、大学や公的機関の指導○研究開発におけるネック
開発費用の調達○事業化における重要な要因
地道な努力、研究開発力、優秀な人材、的確な情報入手○事業化による経営上の効果
売上高の増大、取引先の拡大、技術蓄積の進展、社外の人的ネットワークの形成、企業イメージの向上、人材採用の容易化、人材の活用○特別な販売促進方法の実施
新聞、専門雑誌などの広告掲載、展示会などへの出品・展示、製品説明会やデモンストレーションの実施○今後の環境ビジネス進展上の問題
国等の支援が十分でない。

基、多岐町850×２基、西郷町600×３基）、
地球温暖化防止のため、化石燃料から脱却

山口県２基（油谷町750×２基）及び鳥取県

して、クリーンで再生可能な自然エネルギー

１基（泊村600×１基）の９基である。風力へとシフトしていくことが必要となってい発電ビジネスは、地方自治体等からの受注ビる。自然エネルギーの中でも、発電コストのジネスであるが、県内での発注件数が１件の面で有望なのが風力発電である。風力発電は、

みで、県外企業との競争もあり、県内企業の全国で200基以上が稼働しているが、県内の風力発電機の設置工事の実績は今のところな

風力発電の導入は遅れている。中国地方の主い。国内に設置の風力発電機は、デンマーク

な風力発電（600ｋＷ以上）設置（計画）数製が多く、国内メーカーは、三菱重工業（株）、

は、日本海側の島根県６基（安来市600×１

ヤマハ発動機（株）、石川島播磨重工業（株）- 39 -

等である。風力発電所建設の条件は、①風がを対象に鳥取県新エネルギー導入促進事業

強いこと、②土地が安価に入手できること、（補助率1/2、上限1,000万円）を、また、風況③アクセス道路が整っていること、④高圧電調査を対象に風力発電導入促進事業（補助率

線が近くを通っていること、である。風車設1/2）で補助を行い、風力発電の導入推進を

置に関して、騒音、電波障害、景観などの環図っている。しかし、例えば北条砂丘におけ境影響評価を実施する必要がある。また、自る大規模な集合型の風力発電所の建設には

然公園法、自然環境保全法等の許可が必要な

微々たる支援にすぎない。

エリアがある。そして、事業採算性の観点か

後者については、事業計画・構想の策定にらは、風力発電の経済性の分岐点は、年平均

地域住民がいかに関わるかである。新エネル

風速毎秒６ｍで、建設コストが１ｋＷ当たり

ギー導入促進計画の策定や環境影響評価の実30万円が一つの目安と言われている。

施だけでは、地域住民の意見等が十分反映さ

風力発電実用化の取り組み状況としては、れにくい。地域エネルギー研究会などの事業

鳥取県企業局は、平成７年度から風況調査を

構想・議事録をホームページで公開し、パブ開始し、鳥取放牧場（鳥取市）、鳥取港、蜘

リックコメントを募ることも考えられる。

ケ家山（北条町）、加勢蛇川河口（東伯町）「住民の、住民による風力発電」の視点から、の４箇所から、企業採算性の観点で場所を絞今後は、企業や地域住民の出資による第三セ

り込み、1,500〜2,000ｋＷ級の風力発電機のクターやＰＦＩ方式による事業の実施の検討

建設を検討している。また、北条町は、平成が必要であろう。

13年１月から田井地区で風況調査を実施しており、「北条町地域エネルギー研究会」では、高さ105ｍ、出力1,500ｋＷの風力発電機を９

総合エネルギー調査会の新エネルギー導入基設置する構想を検討している。一方、平成目標（報告書「今後のエネルギー政策につい11年から風況調査を行っていた泊村は、平成て」、平成13年７月）によれば、風力発電は

14年11月、県内初の風力発電機を設置した。

2010年に300万ｋＷで、これは全国に1,000ｋ

今後の導入促進の大きな課題は、事業実施

Ｗの風車を3，000基建設することに相当する。

主体の事業費（財政）負担と地域住民のコン

鳥取県内でその１パーセントの30基を建設すセンサスであると思われる。

ると仮定しても、風力発電は、地域の風力発

前者については、新エネルギー・産業技術

電関係企業の育成や雇用の創出に大きく寄与

総合開発機構（ＮＥＤＯ）の風力電力設備補する。新産業の潮流に乗り遅れないために、助（5,000ｋＷ未満は1/2以内、5,000ｋＷ以上

産学官の連携により、県内企業による風力発

は1/3以内）を受けて事業実施の場合、設備電の調査・建設技術の基盤と実績を確立して設置を実施できるのは、地方公共団体又は第おく必要があろう。

三セクターであるが、補助残の財政負担が大

風力電力の推進方策として、次の２点を提きいということである。例えば、1,500ｋＷ

案したい。

の風力発電機を１基設置するとすれば、２億2,500万円（30万円×1,500ｋＷ×1/2）の自己風力発電の県内企業への技術指導等を行う

負担となる。県産業開発課自然エネルギー開専任の技術職員を、鳥取県職員として採用

発推進室は、過疎債やＮＥＤＯの補助金等のまたは養成する。例えば、①鳥取大学工学部活用を図るだけでなく、県単独事業として、に新エネルギー学科を新設し、学科卒業生を

風力発電を導入する市町村に対して、設備等

鳥取県で採用する、②公募により大手風力発- 40 -

電企業からスカウトし採用するなど。

②社外の人的ネットワークの形成・売上高の増大・取引先の拡大

・経済産業省、環境省のエコタウン事業、バ①展示会などへの出品・展示、②製品説

イオマスニッポン総合戦略（農林水産省

明会やデモンストレーションの実施・新聞案）の事業を活用する環境ビジネス（リサや専門雑誌などのマスコミ媒体への広告掲イクル）団地の建設構想の一環として検討

載をする。
・県内企業や県民の環境ビジネス、地球環境①国等の支援が十分でない、②開発に経問題への啓発・啓蒙を図る新エネルギーを費がかかりすぎる、③関連する情報が十分柱とする「環境科学館」（仮称）を併せて

でない

建設する。
・建設等0事業費に鳥取県大型補助金を導入①低利融資等融資制度の充実、②税制面する。

での優遇措置・消費者（ユーザー）の意識

・事業主体を第三セクターとし、県、市町村、向上のための啓発活動、環境ビジネスのた

県内のＩＳＯ14001取得企業、電力会社等

めのネットワークづくり、③情報の提供、から広く出資を募る。

④規制緩和−（ｉ）廃棄物処理法関係…リサイクル施設を廃棄物処理規制の対象外とする、（ｉｉ）補助金申請等の簡素化、⑤そ

ヒヤリング内容項目について、回答（複数の他−（ｉ）平成14年10月、ダイオキシン

回答）の多い順に示すと以下のとおりである。

の発生を最小限に押さえる山陰最大の産業廃棄物処理能力を持つ潮見工場（新焼却炉）①自社の技術開発成果の事業化として、を完成させた。鳥取県内に管理型最終処分②地球環境の保全のため、③有望な市場で場と安定型最終処分場を建設して欲しい

あるため、④事業転換のため、技術や人材（三光（株））。（ｉｉ）リサイクル製品の県内の活用のため

公共事業等への活用（（株）エコマ商事、
フジ化成工業（株）、（株）ジャパン緑化）。

①自社スタッフによる、②関連会社との（ｉｉｉ）廃プラスチックのリサイクルに対す共同開発、③大学や公的機関の指導、④新る市町村レベルの意識の向上−ペットボト

規に要員を採用

ルのキャップは、リサイクルできるが、埋立処分されている（（有）山陰クリエート）。

①開発費用の調達、②販路の確保、③市
場性や需要予測、④生産体制づくり
わが国の主要企業の環境ビジネスには、自①研究開発力、②着眼点の良さ、③マー社の事業活動によって生じる排出物の処理をケティング力、④的確な情報入手、⑤地道

目的に、水処理、プラスチック処理、フロン

な努力・他社の助力を得られること、⑥優

代替等に関する技術開発が多く見られる。す秀な人材・豊富な資金力

なわち、これらの大手企業は、石油・鉄鋼・自動車などの重化学工業から公害防止、環境①技術蓄積の進展、企業イメージの向上、- 41 -

保全のため、この分野に参入したと言える。

・やる気のある企業支援補助金

一方、本県における主要な環境ビジネスは、
将来的な公共事業の減少や切実な地球環境問（独自技術型、企業化支援型）

題の到来を予測して、いわば自社の技術力の・独自技術開発型企業育成補助金

延長線上でこの分野に参入してきている企業

・鳥取技術特産品ＰＲ補助金と言えよう。建設業から環境ビジネスへの参・経営サポート体制整備事業入が多い理由は、環境問題と本県の基幹産業

・環境管理認証取得企業等育成補助金である農林水産業が深く関わっていること及・とっとり産業技術フェアの開催

び建設資材への利用にあると思われる。前者（（財）鳥取県産業振興機構）の事例が、石田工業㈱の家畜ふん尿等のコンポスト化、ため池の浄化、海水域緑化（マリンフォレスト）、（有）山陰クリエートの境港

滋賀県立長浜ドームにおいて開催の第５回で不用となった発泡スチロール魚箱の処理、「びわ湖環境ビジネスメッセ2002」を視察し（株）ジャパン緑化の杉や檜の樹皮の利用でた。その概要は以下のとおりで、一つの県である。後者の事例が、（株）エコマ商事・

このような大規模なメッセの開催は稀有と思（有）山陰クリエートの「エコマウッド」、われる。

（株）ソイル工学・（株）鳥取再資源化研究①会期：平成14年11月６日〜８日、②主所の軽量盛土材「ネクストワン」である。

催：滋賀環境ビジネスメッセ実行委員会（滋本県の環境ビジネスの主な課題は、アンケ

賀県、滋賀工業会、県内経済団体、滋賀大学

ート調査及びヒヤリング調査の結果から分析

等、長浜市、彦根市、米原町）、③展示規

すると、技術・開発力の獲得・強化、マーケ

模：203企業、412小間、④来場者数：約４万

ティング力（販路の確保）、人材の育成・確人⑤実行委員会実施のアンケートの結果、来保、資金調達と言える。また、行政への要望

場者の目的は何か（複数回答）：環境技術の等の内容は、取りも直さず、本県の環境ビジ調査のため（43％）技術採用・製品の購入ネスが抱えている課題であると思われる。

（24％）、市場調査（20％）、提携先の新規開拓（12％）、取引先の見学（12％）、セミナ
ー・講演会への参加のため（10％）、環境分
野への進出のため（８％）その他（10％）。
なお、（社）大阪国際見本市委員会による（新エネルギー導入関係は省略）「ニューアース2002、地球環境技術展」（会

鳥取県では、主に循環型社会推進課、産業場：インテックス大阪、会期:10月16日〜19日）などが大都市で開催されている。

開発課、産業技術センター、（財）鳥取県産業振興機構で、以下の諸施策を実施している。
・環境産業育成支援資金融資
廃棄物のリサイクルを行うための施設・設

県議会議員立法による全国で初めてのリサ

備に対する融資

イクル製品利用促進を図る条例である。

・リサイクル技術共同研究助成事業

目的：リサイクル産業の育成と循環型社会

鳥取県内外の大学等との共同研究で、実用の構築に寄与する。

化が期待できもの

概要：県内産のリサイクル製品の利用促進

・とっとり新産業創造助成補助金するため、リサイクル製品認定基準

中小企業の技術開発等に要する経費に補助により、知事が認定し、県の推進責- 42 -

務すなわち市町村に対する技術的助（進め方）

言及び情報の提供、優先的な県の調

・県内環境関連企業、鳥取大学共同研究推

達義務、県民及び事業者の認定マー進機構、鳥取環境大学、県生活環境部、ク品の優先的使用の責務を条例で定県商工労働部、県内各公設試験研究機関、めた。

（財）鳥取県産業振興機構等の委員で構成する。
・環境ビジネス振興指針を策定し、団地構

経済産業省と環境省によるゼロエミッショ

想を検討する。

ン構想に基づく環境関連産業の集積や地域づ
くりで、平成９年度から事業を実施されてき・経済産業省・環境省のエコタウン事業、た。14年度までに全国で17地域、中国・四国

国土交通省の総合静脈物流拠点港（リサ地方では、広島県、山口県及び高知県高知市

イクルポート）の指定、バイオマス・ニが承認地域となっている。その目的は、①

ッポン総合戦略（農林水産省案）の事業

個々の地域におけるこれまでの産業蓄積を活等の活用を検討する。

かした環境産業の振興を通じた地域振興、②
地域における資源循環型社会の構築を目指し

・企業との環境ビジネスの育成に向けた共た産業、公共部門、消費者を包含した総合的

同研究・技術開発を図るため、産業技術

な環境調和型システムの構築である。この事

センター技術開発部に新エネルギー・環

業のメリットは、エコタウンハード・ソフト

境技術科（仮称）を新設し、専門の研究の補助金（補助率１／２）で、地域の特性に員を配置する。

応じて環境ビジネスの自立的発展を促進する

・鳥取県産業技術センターと鳥取県衛生環基盤の整備ができることにある。

境研究所の連携による研究・技術開発

本県に参考となるエコタウン事業は、川崎市、北九州市などの人口・重化学工業集積のある大都市のそれではなく、中規模で地域資源・技術を活用した秋田県北部18市町村、高知市、富山市などであると思われる。
環境ビジネスが、建設業からの業種転換の受け皿となり得ることを事例により検証したが、県内の建設会社の技術者は、大学工学部
本県における環境ビジネスの推進に向けの土木（農業土木）、建築、電気、機械工学て、次の施策を提案したい。

科等の卒業生で、環境ビジネスの技術開発に必要とされる化学、応用化学、農芸化学、物質工学などの技術者が企業内に居ないのが実（目的）状である。したがって、環境ビジネスに新規・本県の環境関連企業を団地内に集積し、に参入するには、自社でこれらの技術者を採廃棄物の回収、リサイクル及び処分を効用・育成するか、大手化学関係企業等からス率化する。また、相乗効果による技術開カウトするなど研究開発体制の整備が急務と発のレベルアップを図る。

思われる。
また、環境ビジネスの中小企業が全国で・団地内に、リサイクル産業を中心に、県3,000社あると言われているが、県内環境ビ

外企業の誘致を図る。
- 43 -

済社）1997年

ジネス関連企業が激しい競争の荒波に飲み込まれないためにも、県内企業に対する自治体、

・「環境産業クラスターの創造に向けて」（財団法人高知県政策総合研究所）1998年

大学、金融機関等の力強いバックアップが求・「環境政策におけるエコビジネス推進ビジョン」

められる。

（環境庁エコビジネスの推進方策に関する検討

県内の環境ビジンネス関連企業が、鳥取大会中間とりまとめ）1999年

学、鳥取環境大学等の卒業生を受け入れる企
業環境は、整っているか、という問いに対し

・「北海道における産業クラスター創造への挑戦」ては、現在、企業数は少なく、新技術者の雇（財団法人北海道地域技術振興センター）2001

用が見込めないため、不十分であると答えざ

年
・「地球環境ビジネス2000→2001」（エコビジネ

るを得ない。

スネットワーク）1999年

今回のヒヤリング調査を通じて感じたこと

・21世紀鳥取県産業政策研究会報告書（21世紀鳥は、環境ビジネスの成功の鍵は、企業の経営

取県産業政策研究会）2001年

者（役員）の環境意識の高さ、環境へのこだ

・風力発電導入ガイドブック（ＮＥＤＯ）2001年

わりの強さ、技術開発にかける粘り強さや執念、販売戦略（マーケティング力）に依存す
るところが大きい、ということである。
本レポートが、県内企業の環境ビジネスへの参入に役立ち、今後、地方自治体や中小企業団体等において、環境ビジネス研究会を立ち上げ、研究される契機となることを期待したい。

〈参考文献〉
・「環境にやさしい産業−エコビジネス、エコビ
ジネス研究会報告」（「季刊環境研究第78号、（財）環境調査センター）1990年
・「環境白書平成６年版〜14年版環境」（環境庁、環境省）1994年〜2002年
・「産業環境ビジョン」（通商産業省産業構造審
議会地球環境部会）1994年
・「エコビジネス論」仲上健一・小畑範雄

著（法律文化社）1995年
・「地球環境ビジネス1996〜1997」（エコビジネ
スネットワーク）1995年
・「チャンスがいっぱいエコビジネス」安藤眞著（ダイヤモンド社）1996年
・「ＨＯＷ

ＴＯ

環境ビジネス」（財団法人群馬県中小企業振興公社）1996年
・「環境ビジネスがわかる」上田頼明著（中央経- 44 -