IEEJ：2021 年 1 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2021 年 1 月 21 日

国際エネルギー情勢を見る目（516）

発足したバイデン政権とのエネルギー・環境分野における日米協力の重要性
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
1 月 20 日、民主党のジョセフ・バイデン氏が第 46 代米国大統領に正式に就任し、バイデン政権が発足した。大統領就任式は首都ワシントン DC で厳戒態勢の下で執り行われる異例の事態となった。1 月 6 日に発生したトランプ前大統領支持者による米連邦議会議事堂への乱入事件という前代未聞の事態発生を踏まえ、祝賀ムードというよりはものものしい雰囲気の中での新大統領の就任・新政権発足の船出となった。
バイデン大統領は、国際政治・世界経済・国際安全保障面における超大国、アメリカの新たなリーダーとして、国を率いていくことになるが、その船出となる就任式に関わる上述の状況に象徴される通り、極めて困難で険しい道のりが予想されている。まずは、現時点で 2400 万人を超える感染者と 40 万人以上の死亡者を出し、いまだ国内での感染拡大に歯止めが全くかからない新型コロナウイルスとの戦いがある。NY 株価は新政権発足を歓迎し、景気回復「期待」もあって史上最高値を付ける展開にはあるものの、著しい貧富の格差拡大の中での失業対策・雇用確保と実態経済の本格的回復に向けた課題が山積している
厳しい経済状況にある。
そして何よりもバイデン政権にとって大きな課題となるのは、深刻な米国における社会の分断をどう癒すのか、という問題であり、同時に分断の存在の中で国を率いていかなければならない、という事実である。トランプ氏との間の激烈な選挙戦を勝ち抜き、新大統領に就任したバイデン大統領であるが、選挙に不正があったとのトランプ氏の主張に耳を傾け、バイデン大統領の正当性（Legitimacy）に十分納得していない国民が半数近く存在している、とされる状況は深刻である。選挙戦とその結果を通じて、かつてないほどに広がってしまった分断を癒して、米国民・米国の連帯・団結を取り戻すことができるかどうか、バイデン新大統領の手腕と力量が問われることになる。
また、国論・社会を 2 分する上記の分断に対応していくためには、新大統領は与党となる民主党の中での一致団結も不可欠となる。1 月 5 日のジョージア州上院議員選挙の決選投票の結果、最悪の事態である「ねじれ議会」の状況は回避されたものの、議会における民主党・共和党の勢力は選挙前に想定された以上に拮抗しており、重要政策を強力に推し進めるには、超党派での賛成を確保する必要がある。また、その一つの重要な前提として身内の民主党の結束が重要になる。しかし、民主党内の左派（環境派）、中道派、保守派の路線や主導権を巡る鬩ぎあいは現実のものであり、結果としてバイデン政権は盤石とは到底言い難い政治基盤の下でスタートすることになる。
課題山積のスタートとなるバイデン政権が、政治・経済・外交・安全保障等の面でどのような政策を重視し、具体的に打ち出していくのかに世界の注目が集まっている。世界の関心が集まる重要政策はまさに多岐にわたるが、小論ではその中で特にエネルギー・環境政策の分野での注目点と、それを踏まえた日米協力の可能性・重要性を論じてみたい。
何といっても、最大の注目点は、気候変動対策重視の政策が具体的にどのように進められるのか、という点であろう。就任直後に、バイデン大統領は気候変動対策の国際枠組み、
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IEEJ：2021 年 1 月掲載 禁無断転載「パリ協定」に復帰する大統領令に署名し、同協定から一方的に離脱したトランプ前大統領の政策方針を 180 度転換した。また、2035 年に電力部門の、そして 2050 年には米国経済全体としての脱炭素化・カーボンニュートラル実現を目指す方針を表明している。カー
ボンニュートラルの実現には、再生可能エネルギーや原子力などの非化石エネルギーを抜本的に推進し、電気自動車の普及加速化等を通した電力化の推進と電力ゼロエミッション化を同時に進める必要がある。また、カーボンニュートラル実現に必要不可欠となる先進技術・イノベーションの推進も重視されることになり、原子力分野での小型モジュール炉や水素の利活用なども重視されていくことが予想される。米国のエネルギー需給構造やエネルギーシステムの根本的変革を進めるため、関連するインフラ整備・投資も必要であり、それらを連邦政府として推進・支援していく強力な政策措置が求められていく。エネルギ
ー・環境分野に関連する閣僚や主要スタッフの任命等からは、バイデン政権が当初予想していた以上に、気候変動への取組みを重視している姿勢が窺われるが、問題は、これから実際にどの程度バイデン政権として、先述した政治・社会環境下において、必要な政策資源をこの分野に振り向けて、取り組み強化ができるか、というところであろう。
他方、もう一つ筆者として注目するのは、気候変動対策強化という将来をにらんだ野心的な取組みと、現実に米国経済を支えている化石燃料及び関連産業の重要性のバランスをどう取るのか、というポイントである。特にシェール革命が米国の経済・国力強化に大きく貢献してきたことを熟知しているバイデン大統領が、石油・ガス部門に対してどのような政策あるいはスタンスを取るのか、興味深く見守りたい。化石燃料分野に関係しては、バイデン政権の中東政策も見逃せない。イラン核合意への復帰の可能性を示唆してきたバイデン大統領であるが、事態はそれほど簡単ではない。1 月初にイランはウラン濃縮度 20％を目指す方針を発表し、核合意からの重大な違反となる可能性が指摘されている、バイデン政権への揺さぶりとも見られるこの動きに、どう対応していくのか、その結果次第では 6月のイラン大統領選挙で保守強硬派の大統領誕生を招きかねず、今後の対イラン政策対応の舵取りは極めて難しい。米国イラン関係が改善の方向に進めば、いずれかのタイミングでイランの国際石油市場復帰が予想される一方、関係改善が困難化むしろ悪化するようなことになれば、中東情勢はさらに流動化する可能性もある。また、サウジアラビアにとっても、バイデン政権との間合いの調整に神経を注がざるえなくなり、新政権と中東との関係は一筋縄ではいかない。バイデン政権の中東政策の具体的展開が大いに注目される。
こうした中、エネルギー・環境分野における日米協力の可能性や重要性も見逃せないポイントになる。日米同盟を外交政策の柱とする日本にとってはもちろん、国際協調・同盟重視路線に復帰する中、様々な国際課題に直面する米国にとっても、アジアの最重要同盟国・日本との協力関係を再構築・強化することの意義は大きい。その点、まず両国ともに2050 年のカーボンニュートラル実現を目指すという点で政策目標の一致があることは相互協力の一つの重要な基盤になる。もちろん、双方のエネルギー需給構造や資源賦存状況における大きな差異の存在が、政策重点の置き方や個別政策に違いをもたらすことがあるのも当然である。しかし、エネルギー効率を向上させ、再生可能エネルギーの推進や新型炉も含めた原子力の活用といった点において、日米は 3E 強化について共通の「利」を見出すことができる。また、同じくカーボンニュートラル実現を始めとして、3E に重要な役割を果たすイノベーション、例えば水素の利活用分野においても、日米協力は重要となりうる。
また、日米がバイラテラルに協力を進めるのと同時に、両国が世界をより広く睨んで 3E 強化に向けた協力を進めることも重要になる。その点では特に、今後の世界のエネルギー市場の重心として一層の重要性を増すアジア市場の 3E 強化に資する「エネルギー転換」を支援する日米協力の可能性に注目したい。発展するアジアのエネルギーに関する現実を踏まえて、エネルギー転換の移行コストを最小化するための戦略を日米共同で練り、非化石エネルギーの推進、天然ガス・LNG の有効活用、化石燃料の脱炭素化、エネルギー市場構造の改革と市場機能活性化等に向けた取り組みを推進していくことが望まれよう。
以上
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