居住者外貨定期預金規定
バークレイズ・バンク・ピーエルシー（バークレイズ銀行）東京支店（以下「当行」といいます）と居住者外貨定期預金取引を行う場合は、下記条項の他、別途定める各取引規定についても確認し、同意したものとして取り扱います。
第１条（規定の範囲）
この規定は、外国通貨による居住者定期預金に適用されます。
第２条（準拠法）
この預金の取引は、この規定の他、外国為替及び外国貿易法ならびに同法に基づく命令、規則等に従います。
第３条（通貨の種類）
この預金の外国通貨（以下「外貨」といいます。）の種類は、当行所定の種類に限定します。
第４条（預金の支払いの時期）
この預金は、約定確認書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
第５条（預入）（１）この預金の預け入れは、為替による振込金の受け入れによるもの、または当行に開設されている他の預金口座からの振替によるものとします。
（２）為替による振込金の受け入れについて、振り込みの発信金融機関から重複発信などの誤発信による取消通知があった場合には、当行は預金者に通知することなく当該の入金を取り消します。
（３）当行指定以外の通貨をもってこの預金に預入る場合、当行は、当行計算実行時の為替相場により指定通貨に交換のうえ受入れることができます。
第 6 条(払戻)（１）この預金の払戻は、当行所定の送金依頼書に基づく他の預金口座へ振り替え、または振り込む方法、もしくは、当行と行う金融取引の決済資金を自動引落する方法とします。
（２）当行所定の送金依頼書に基づく他の預金口座へ振り替え、または振り込みを行う場合は、送金依頼書に押捺された印影・署名されたサインとあらかじめ届け出の印影・サインとが一致した場合に限り取り扱います。

Restricted - External（３）前記（１）および（２）にかかわらず、当行が同意した場合には当行所定の送金依頼書を用いずに振り替え、または振り込みを行えるものとします。
（４）この預金を払戻すにあたり、当行へ円貨を対価として売却する場合は、当行所定の換算相場によるものとします。
（５）各通貨の主要為替市場が閉鎖されていて当行にて決済が不可能なるときは、当行の営業日であってもこの預金への預入、または払戻はできません。
第７条（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）及び約定確認書記載の利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。また満期日以後の利息は、満期日前に更新の申出がない限り付しません。
（２）この預金の付利単位は、この預入通貨の１補助通貨単位（米ドルの場合は 1 セント）とし、１年を 360 日として日割で計算します。
ただし、通貨によっては１年を 365 日として利息計算することがあります。
（３）満期日前の解約は、原則としてできません。ただし、お申出がある場合で、当行がやむを得ないと認めて満期日前の解約をする場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの期間（以下「預入日数」といいます。）について、約定利率によって計算し、この預金とともに支払います。但し、解約日に基準利率が約定利率を上回る場合、当行が解約日に市場にて資金を再調達するために発生する費用を次の式によって計算し、預金者にその相当額を中途解約損害金としてご負担いただきます。
（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
元金×360もしくは365（利息計算日数と同一）
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を約定確認書記載の満期日まで新たに市場から調達するとした場合、その調達の際に適用される利率を基準として算出した利率をいいます。
第８条（届出事項の変更）（１）印章を失ったとき、または印章、氏名または名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届け出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）印章を失った場合のこの預金の元利金の支払は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
第９条（印鑑・署名の照合）

Restricted - External払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影または署名を届出の署名印鑑届と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造・変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
第１０条（譲渡・質入の禁止）（１）この預金は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
第１１条（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金取引は、第１２条第２項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１２条第２項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金取引をお断りするものとします。
第１２条（預金の解約）（１）この預金を解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して当行にご提出ください。
（２）次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金取引を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 本人が、暴力団、暴力団員、暴力団でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること② 本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでもRestricted - External該当する行為をした場合
A. 暴力的な要求行為
B. 法的な責任を超えた不当な要求行為
C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E. その他前各号に準ずる者
第１３条（通知等）
届出のあった氏名または名称、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第１４条（規定の変更等）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前記（１）の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第１５条（ベイルイン措置の承認）（１）本人は、この規定のいかなる規定にかかわらず、この規定に基づき発生する当行の債務がイングランド銀行（又は後継の破綻処理当局）の決定によりベイルイン措置（以下で定義されます。）の対象になり、制約を受ける可能性があることを承認します。
（２）本人は、ベイルイン措置により、この規定に基づく当行の債務が、以下の影響を受ける可能性があることを承認します。
① 当行の債務の全部又は一部が減額されること② 当行の債務の全部又は一部が株式その他の証券に転換されること③ 当行の債務が免除されること（３）前項に加え、本人は、ベイルイン措置により、ベイルイン措置を実行するために必要な範囲でこの規定の条件が変更される可能性があることを承認します。
（４）この規定においてベイルイン措置とは、英国において有効ないかなる法律、規制、規則又は要件（2009 年銀行法（その後の変更を含みます。）及びそれに基づき作成された法律文書、規則及び基準（それらに基づき、当行（又は当行の関連会社）の義務が、減額（ゼロまでの減額を含みます。）、取消し又は当行若しくはいかなるその他のRestricted - External

者の株式、その他の証券若しくはその他の義務への転換が可能なもの）を含むが、それらに限らないものとします。）（以下、「英国規制」と総称します。）に基づく、英国規制に準拠した、イングランド銀行（又は後継の破綻処理当局）による、その時々に存在するいかなる減額又は転換権限（破綻処理中の機関の適格債務の満期を修正若しくは変更する、又は、当該適格債務に基づく支払満期の利息額若しくは利息支払日を変更する（一時的に支払いを停止することを含みます。）、いかなる権限、並びに、取引を解除及び評価するいかなる権限を含むが、それらに限らないものとします。）の行使をいいます。
以上
2024 年 09 月 09 日現在

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