裁判員裁判対象事件における被疑者取調べの録音・録画の試行的拡大について

裁判員裁判対象事件における被疑者取調べの録音・録画の試行的拡大について
（目次）

第１

試行的拡大の概要‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1

１

試行的拡大の経緯‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1

２

試行的拡大の内容‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥2(1) 試行的拡大の趣旨‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥2(2) 試行的拡大後の対象事件

第２‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥2(3) 録音・録画の対象場面及び実施時期等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥2

試行的拡大後の録音・録画の実施状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥3

１

録音・録画を実施した事件数

２

録音・録画の範囲別内訳

３‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥3‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥4(1) 取調べの全過程の録音・録画を実施した事件について‥‥‥‥‥‥‥4(2) 取調べの一部の録音・録画を実施した事件について‥‥‥‥‥‥‥‥5

録音・録画の実施回数等(1) 総論‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥6‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥6(2) 録音・録画の実施時期別内訳(3) 実施場面別内訳‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥8(4) 実施直前の被疑者の認否別内訳(5) １事件当たりの実施回数
４
第３

録音・録画時間

総論

２

不実施理由別内訳‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15

録音・録画の不実施理由について

１‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥7‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16(1) 録音・録画を全く実施しなかった事件について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16(2) 取調べの一部の録音・録画を実施した事件について３‥‥‥‥‥‥‥‥ 18

不実施理由別の具体的事例‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18(1) 不必要を理由とする事例‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18(2) 時間的・物理的困難を理由とする事例‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19(3) 不適当を理由とする事例‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19(4) 被疑者が拒否した事例‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21

ア

拒否理由別内訳‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21

イ

拒否場面の録音・録画状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23

ウ

署名指印拒否を伴うものの状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23(5) 組織犯罪等に当たることを理由とする事例
４
第４

録音・録画下における供述拒否‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24

録音・録画のＤＶＤ等の使用状況等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25

１

捜査段階における使用状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25

２

公判段階における使用状況等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 26(1) 公判の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 26

ア

公判前整理手続の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 26

イ

第一審判決言渡しの状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 27(2) 任意性に関する争いの状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 28(3) ＤＶＤ等の開示状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 28(4) ＤＶＤ等の証拠調べ請求の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 29(5) ＤＶＤ等の証拠調べ請求に対する裁判所の判断等‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 30

第５

録音・録画の有効性及び問題点‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 33

１

録音・録画の有効性について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 33(1) 供述の吟味（任意性・信用性の判断）が行いやすいこと‥‥‥‥‥‥ 33(2) 署名指印拒否の被疑者の供述内容を記録化できること‥‥‥‥‥‥‥ 36(3) 争点の解消に資すること‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 36(4) 取調べが適正になされていることが記録されること
２

録音・録画の問題点について(1) 被疑者側への影響
ア‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 39‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 39

被疑者が供述をしづらくなること‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 39(ｱ) 自白していながら録音・録画を拒否した事例

イ‥‥‥‥‥‥‥‥ 37‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 39(ｲ) 被疑者の緊張等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 40(ｳ) 供述内容の変更等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 40

組織や共犯者についての供述がしづらくなること(2) 取調官側への影響‥‥‥‥‥‥‥‥ 42‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 44(3) 関係者のプライバシーへの影響等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 45

裁判員裁判対象事件における被疑者取調べの録音・録画の試行的拡大について
第１

試行的拡大の概要

１

試行的拡大の経緯
裁判員裁判対象事件の被疑者の取調べの録音・録画については，平成２１年
４月１日以降，「裁判員裁判において，自白の任意性に関し，裁判員にも分かりやすく，効果的・効率的な立証を遂げ立証責任を果たすため，裁判員裁判対象事件に関し，検察官の判断と責任において，取調べの機能を損なわない範囲
内で，検察官による被疑者の取調べのうち相当と認められる部分の録音・録画を実施する。」との趣旨の下に実施されてきたところである。
一方，法務省では，平成２１年１０月，省内に，政務三役を中心とする勉強会等を設けて検討を行い，平成２３年８月８日，「被疑者取調べの録音・録画に関する法務省勉強会取りまとめ」（以下「法務省勉強会取りまとめ」という。）
を公表した。また，同日，法務大臣から「取調べの録音・録画に関する取組方
針」が示された。その概要は次のとおりである。
「えん罪の防止を図りつつ，国民の安全・安心を求める期待に十分に応える
ことのできる取調べの録音・録画制度の実現に向け，その具体的な制度設計の検討に資するよう，最高検において，以下の取組を推進する。
２

録音・録画の拡大
現在実施している裁判員制度対象事件における検察官による被疑者取調べの録音・録画については，以下の点に特に留意し，その範囲を試行的に拡大することとする。
①

現在の実施指針上録音・録画の対象となる事件については原則として全事件において録音・録画を行う。

②

例えば，否認している被疑者に弁解を尽くさせる場面を録音・録画するなど否認事件についても録音・録画の対象とするほか，身柄拘束の初期段階の取調べ，主要な供述調書の作成に係る取調べ，未だ供述調書を作成していない事項にかかる取調べ等を含め，様々な録音・録画を行う。
最高検においては，１か月以内を目途として，これらの留意点に従った録音・録画が実施されるようにするための措置を講じた上，それに基づく録音・録画を速やかに実施し，１年後を目途として，録音・録画の有効性及び問題点等について多角的な検証を行い，その結果を公表する-1-

こととする。」
これを受けて，最高検は，裁判員裁判対象事件における被疑者の取調べの録音・録画の試行的拡大に取り組むこととなったが，この試行的拡大においては，検察官が普段行っている取調べをそのまま録音・録画するいわゆるライブ方式も実施することとし，自白調書の任意性立証を念頭に置いた従来の録音・録画の実施の趣旨にとらわれることなく，被疑者の取調べの録音・録画に積極的に取り組むこととした。
２

試行的拡大の内容(1) 試行的拡大の趣旨
今回の試行的拡大の大きなポイントは，自白調書の存在を前提にその任意性立証を念頭に置いた従来の録音・録画の趣旨にとらわれることなく録音・録画を行うこととしたことである。
(2) 試行的拡大後の対象事件
録音・録画の趣旨の拡大を受け，自白調書の存在する事件に限らず，自白調書のない事件についても，事案に応じて録音・録画を実施することとした。
そのため，自白事件に限らず，否認事件や被疑者が黙秘している事件についても，事案に応じて録音・録画を実施することとした。
また，自白調書の任意性立証を目的とする従来の整理からは，被疑者が供述調書への署名指印を拒否している事案は録音・録画の対象とならなかったが，今回の試行的拡大においては，このような場合についても，自白と否認とを問わず，事案に応じて録音・録画を実施することとした。
(3) 録音・録画の対象場面及び実施時期等
録音・録画を実施する場面や時期についても，拡大して行うこととした。
すなわち，従来は自白調書の任意性立証を念頭に置いたため，既に作成し，証拠調べ請求を予定している自白調書を被疑者に示すなどして特定した上で，自白の動機・経過，取調べの状況，当該自白調書の作成過程，同自白調書に録取されている自白内容等について質問し，被疑者が応答する場面を録音・録画する方式（レビュー方式）や，被疑者の供述を録取した自白調書について，被疑者が読み聞かせを受け，閲読する場面及びこれらにより内容を確認して署名指印する場面を録音・録画し，引き続き当該自白調書を中心として，自白の動機・経過，取調べの状況，自白内容等について質問し，被疑者が応答する場面を録音・録画する方式（読み聞かせ・レビュー方式）によるものがほとんどであり，録音・録画を実施した時期は，事件処理の数日前-2-に実施することが多く，回数も１回で，録音・録画時間も比較的短時間のものがほとんどであった。
これに対し，今回の試行的拡大においては，任意性立証の趣旨に限られな
いとしたことを受け，録音・録画の場面については，被疑者の供述を録取した供述調書の存在を前提とせずに，検察官が普段行っている取調べ，すなわ
ち犯行に至る経緯，犯行状況，犯行後の行動等について質問し，被疑者が応答する場面をそのまま録音・録画する方式（ライブ方式）によっても実施することとした。
また，録音・録画の時期についても，弁解録取時等身柄拘束の初期段階であるとか，否認から自白に転じた後など供述内容が大きく変化した場合等においても録音・録画を試みることとした。録音・録画の回数についても，同一の事件について，複数回の実施を試みることとした。
さらに，被疑者が録音・録画を拒否する場合に，拒否した事実の有無について争いとなることを回避し，拒否の理由を正確に把握する観点から，被疑者に対して，録音・録画の実施について意向を確認している場面についても，事案に応じて録音・録画を試みることとした。

第２

試行的拡大後の録音・録画の実施状況
試行的拡大後の取調べ及び録音・録画の実施状況は以下のとおりである。
なお，最高検においては，今回の検証を行うに当たり，裁判員裁判対象事件として送致を受け又は処理した事件等における被疑者の取調べ及び録音・録画の状況，当該事件の処理状況，公判結果等について報告を求めるとともに，必要に応じて，録音・録画の記録媒体（以下「ＤＶＤ等」という。）を視聴し，担当者からヒアリングするなどしており，以下の統計や事例への言及はこれらに基づくものである。

１

録音・録画を実施した事件数
平成２３年９月から平成２４年４月末までの間に処理をした裁判員裁判対象事件等として報告があった事件（２４６５件）のうち，録音・録画を行った事
件は，１９０６件（約７７．３パーセント）で，録音・録画を１回も実施しなかった事件は，５５９件（約２２．７パーセント）である。
もっとも，最高検が録音・録画に関する報告を求めている事件の中には，裁判員裁判対象事件として送致を受けたが，家庭裁判所送致等公判請求以外の処理をした事件や，死体遺棄事件など裁判員裁判対象事件ではないが，裁判員裁-3-

判対象事件と併合審理の見込みのある事件も含まれており，上記は，公判請求以外の処理をした事件や，非対象事件の罪名で公判請求したものまで含めた数である。
裁判員裁判対象事件の罪名で公判請求した事件（総数１００５件）に限ってみると，録音・録画を行った事件は，９４６件（約９４．１パーセント）で，録音・録画を１回も実施しなかった事件は，５９件（約５．９パーセント）である。【図１】【図１】 裁判員裁判対象事件の罪名で公判請求した事件の録音・録画実施率
対象事件の公判請求総数 １００５件
59 件
5.9 %
録音・録画を行った事件
録音・録画を１回も実施しなかった事件

94.1 %
946 件

２

録音・録画の範囲別内訳(1) 取調べの全過程の録音・録画を実施した事件について取調べの録音・録画を実施した１９０６件のうち，「全過程の録音・録画」
すなわち，弁解録取手続を含めて検察官による取調べの全てを録音・録画したものは，３９９件（約２０．９パーセント）である。このうち，裁判員裁
判対象事件の罪名で公判請求した事件（９４６件）に限ってみると，検察官の取調べの全過程を録音・録画したものは，１８２件（約１９．２パーセン
ト）である。
全過程の録音・録画を行った３９９件について，録音・録画の合計時間別
内訳で見ると，多い順に，５時間未満が１７４件，５時間～１０時間未満が１４９件，１０時間～２０時間未満が６１件となっている。【図２】-4-【図２】 全過程録音・録画事件の録音・録画時間別内訳
全過程録音・録画事件総数 ３９９件

５時間未満
174件

５時間～１０時間未満
149件

１０時間～２０時間未満
10件

２０時間～４０時間未満
４０時間～６０時間未満

61件

5件

６０時間～８０時間未満

0件

８０時間～１００時間未満

0件

１００時間以上

0件

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

取調べの全過程の録音・録画を行った事件の例として，例えば，以下のよ
うな具体的事例が報告されている。

○

強制わいせつ致傷で公判請求した事件において，弁解録取手続を含めて３回にわたって行った取調べの全てを録音・録画した。被疑者は一貫して事実関係を認めていた。

○

共犯者１名と共謀の上，ホームレス仲間の被害者に暴行を加えて死亡させたとして傷害致死で公判請求した事件において，弁解録取手続を含めて５回にわたって行った取調べの全てを録音・録画した。被疑者は，逮捕当初から，自ら暴行を加えたことはない旨否認していた。

○

妻に殴る蹴るの暴行を加えた上，胸部をナイフで刺突した殺人未遂等事件において，精神鑑定のための鑑定留置期間の前後４回にわたって行った取調べの全てを録音・録画した。被疑者は殺意及び実行行為について供述が二転三転する状態であった。最終的には心神喪失を理由に不起訴処分とした。

○

スーツケース内に覚せい剤を隠匿して密輸入したとして覚せい剤取締法違反及び関税法違反で公判請求した事件において，弁解録取手続を含めて６回にわたって行った取調べの全てを録音・録画した。被疑者は終始否認していた。

(2) 取調べの一部の録音・録画を実施した事件について-5-

取調べの録音・録画を実施した１９０６件のうち，検察官の取調べの一部を録音・録画したもの，言い換えると，取調べの録音・録画を行っているが全過程の録音・録画までには至らなかったものは，１５０７件（約７９．１
パーセント）である。
３

録音・録画の実施回数等(1) 総論平成２３年９月から平成２４年４月末までの間に処理した裁判員裁判対象事件等として報告があった事件（２４６５件）について，取調べの状況を見ると，取調べの総回数は，８７１７回である。報告のあった事件総数は２４６５件であるから，１事件当たりの平均取調べ回数は，約３．５回である。
この取調べの総回数８７１７回のうち，録音・録画を実施した取調べは，
４７０２回（約５３．９パーセント）であり（注１）【図３】，その中には，取調べの全過程の録音・録画を行った事件（３９９件）に関するものと，取調べの一部の録音・録画を行った事件（１５０７件）に関するものとがある。

【図３】 取調べ総回数中の録音・録画実施率（全体）
取調べ総回数 ８７１７回

46 .1%
40 1 5 回

録音・録画実施

5 3 .9 %4 7 02 回

録音・録画不実施（注１）上記４７０２回は取調べを行った回数を日数単位で数えた場合の数字であるが，同一日に休憩を挟むなどして複数回の取調べを行う場合も少なくない。
このような場合について，実態に沿って複数回と数えた場合の録音・録画の実施総回数は，７８８７回となる。以下言及する取調べ回数や録音・録画の実施回数は，特に断りのない限り，日数単位で数えた場合の数字である。

他方，８７１７回の取調べのうち，録音・録画を実施しなかった取調べは，
４０１５回（約４６．１パーセント）であり，その中には，取調べの一部の録音・録画を行った事件（１５０７件）に関するものと，録音・録画を一切行わなかった事件（５５９件）に関するものとがある。
取調べの一部の録音・録画を行った事件（１５０７件）に限ると，取調べ-6-

の総回数は５６２６回で，うち録音・録画を実施した取調べ回数が，３１６２回（約５６．２パーセント），録音・録画を実施しなかった取調べ回数が，２４６４回（約４３．８パーセント）である。【図４】【図４】 取調べ総回数中の録音・録画実施率（一部録音・録画事件）
取調べ総回数 ５６２６回

2464回
4 3 .8 %録音・録画実施
録音・録画不実施

5 6 .2 %3162回(2) 録音・録画の実施時期別内訳
録音・録画を実施した事件（１９０６件）の合計４７０２回の取調べについて，実施時期別内訳を見ると，勾留請求前の取調べにつき録音・録画を実施したものが１１３９回で，勾留請求後，勾留１０日目までの取調べにつき録音・録画を実施したものが１０６９回，勾留１１日目以降処理時までの取調べにつき録音・録画を実施したものが２３４１回などとなっている。【図５】前記のとおり，録音・録画を実施した事件が１９０６件であることからすると，録音・録画を実施した事件のうち多くの事件では，勾留請求前に録音・録画を実施していることが分かる。
【図５】 録音・録画の実施時期別内訳（全体）
録音・録画総実施回数 ４７０２回

153回
3.3%

49.8%
2341 回1139 回
24.2%

22 .7%
1 069 回勾留請求前の取調べにつき録音・録画したもの勾留請求後，勾留１０日目までの取調べにつき，録音・録画したもの勾留１１日目以降処理時までの取調べにつき，録音・録画したもの
その他

さらに，取調べの一部の録音・録画を行った事件に関する３１６２回の取調べに限って，実施時期別内訳を見ると，勾留請求前の取調べにつき録音・録画を実施したものが７５４回で，勾留請求後，勾留１０日目までの取調べ-7-

につき録音・録画を実施したものが６３８回，勾留１１日目以降処理時までの取調べにつき録音・録画を実施したものが１６４４回などとなっている。
【図６】【図６】 録音・録画の実施時期別内訳（一部録音・録画事件）
録音・録画総実施回数 ３１６２回

126 回
4.0 %

5 2.0%
164 4 回

754 回
23.8%

2 0.2%
63 8 回勾留請求前の取調べにつき録音・録画したもの
勾留請求後，勾留１０日目までの取調べにつき，録音・録画したもの勾留１１日目以降処理時までの取調べにつき，録音・録画したものその他

自白調書の任意性立証を念頭においた従来の取調べの録音・録画は，その性質上，事件処理の数日前に実施することが多かったのに対して，試行的拡
大後は，取調べの一部の録音・録画にとどまる事件であっても，勾留請求前や勾留１０日目までの取調べにおいて録音・録画を行っている場合が少なくないことが分かる。
(3) 実施場面別内訳
録音・録画を実施した４７０２回の取調べについて，録音・録画を実施した場面別の内訳を見ると，被疑者に発問し，供述を得ている場面を録音・録画したものは３９１７回，供述調書の面前口述場面を録音・録画したものは
２５９０回，供述調書の読み聞かせ・署名指印（拒否を含む。）場面を録音・録画したものは３１６０回，供述調書作成後のレビュー・自由供述場面を録音・録画したものは１８０５回などとなっている。【図７】-8-【図７】 録音・録画の実施場面別内訳（全体）

785回

2112回

16.7%

2897回

1542回

44.9%

61.6%

32.8%

55.1%

67.2%

3917回

2590回

3160回

被疑者に発問し，供述を得ている場面

調書の面前口述場
面83.3%■ 当該場面を録音・録画した調書の読み聞かせ・署名指印（拒否を含む。）場面

38.4%

1805回
調書作成後のレ
ビュー・自由供述場
面※複数回答あり■ 当該場面を録音・録画しなかった

録音・録画を実施した取調べの中には，供述調書作成前の，被疑者に発問し，供述を得ている場面から，供述調書の作成，レビューに至る一連の過程を全て録音・録画したものもあれば，一部の場面のみを録音・録画したものもある。
そこで，録音・録画を実施した場面の組合せ等で見ると，読み聞かせ・署
名指印場面及びレビュー場面を録音・録画したものが４７８回，レビュー場
面のみを録音・録画したものが９８回であるのに対し，供述を得ている場面
から供述調書の読み聞かせ・署名指印場面までを録音・録画したものが１４
４７回，供述を得ている場面から供述調書の署名指印に至る場面に加えて，それまでの取調べの状況等について確認するなどした場面（レビュー場面）まで録音・録画したものが１０２４回などとなっている。【図８】-9-【図８】 録音・録画の実施場面の組合せ別内訳（全体）

被疑者に発問し,調書の読み聞か 調書作成後のレ調書の面前口述
供述を得ている
せ・署名（拒否を ビュー・自由供場面
場面含む。）場面
述場面

○

回数

1298

○

○

○

1447

○

○

○

○

1024

○

○

478

○

98

その他の組合せ357

録音・録画総実施回数

4702

さらに，取調べの一部の録音・録画を行った事件（１５０７件）に関する
３１６２回の取調べに限って，実施場面別内訳及び組合せ別内訳を見ると，
図９，図１０のとおりである。これらにおいても，被疑者に発問し，供述を得ている場面を録音・録画したものが，２３８４回と多いこと，組合せを見ても，読み聞かせ・署名指印場面及びレビュー場面を録音・録画したものよ
りも，供述を得ている場面から読み聞かせ・署名指印場面までを録音・録画したものの方が多くなっていることが分かる。

- 10 -

【図９】 録音・録画の実施場面別内訳（一部録音・録画事件）

778回
2 4 .6 %1191回
3 7 .7 %

1763回
55.8%

75.4%
2384回

6 2 .3 %
1971回

44.2%
1399回

被疑者に発問し，供述を得ている場面

1780回
56.3%

調書の面前口述場
面

調書の読み聞かせ・署名指印（拒否を含む。）場面

4 3 .7 %
1382回
調書作成後のレ
ビュー・自由供述場
面※複数回答あり■ 当該場面を録音・録画した■ 当該場面を録音・録画しなかった【図１０】 録音・録画の実施場面の組合せ別内訳（一部録音・録画事件）

被疑者に発問し，供述を得ている場面

調書の読み聞か 調書作成後のレ調書の面前口述
せ・署名指印（拒 ビュー・自由供場面
否を含む。）場面 述場面

○

回数

954

○

○

○

681

○

○

○

○

604

○

○

478

○

98

その他の組合せ

347

録音・録画総実施回数3162

自白調書の任意性立証を念頭に置いた従来の録音・録画においては，作成済みの自白調書について，読み聞かせ場面ないしレビュー場面を録音・録画することが大半であったが，試行的拡大以降は，被疑者に発問し，供述を得ている場面を録音・録画するものが非常に多くなっており，読み聞かせ場面
や供述調書作成後のレビュー場面を録音・録画した回数よりも多くなっていることが特徴的である。全過程の録音・録画を行った場合は必然的にそうな- 11 -

るところであるが，前記のとおり，一部の録音・録画であっても，供述調書
作成に先立って，被疑者に発問し，供述を得ている場面を録音・録画していることが多いことが注目される。
(4) 実施直前の被疑者の認否別内訳
録音・録画を実施した４７０２回の取調べについて，録音・録画を実施す
る直前の認否別にその内訳を見ると，全部自白が２３７１回（約５０．４パーセント），否認が２２４１回（約４７．７パーセント），黙秘が９０回（約１．９パーセント）となっている。【図１１】【図１１】 録音・録画の実施直前の認否別内訳（全体）
録音・録画総実施回数 ４７０２回
90 回
1.9 %
全部自白
否認

224 1 回
47.7%

237 1 回50.4%

黙秘

従来の自白調書の任意性立証を目的とした録音・録画においては，否認や黙秘している被疑者について取調べの録音・録画を行うことは想定されていなかったところであり，試行的拡大後においては，否認や黙秘している被疑者の取調べの録音・録画回数が多くなっていることが分かる。
さらに，取調べの全過程の録音・録画を行った事件に関する１５４０回の取調べと，取調べの一部の録音・録画を行った事件に関する３１６２回の取調べとに分けて，実施直前の認否を見ると，取調べの全過程の録音・録画を行った事件においては，全部自白が７８０回，否認が７４０回となっているのに対して，取調べの一部の録音・録画を行った事件においては，全部自白が１５９１回，否認が１５０１回となっており【図１２，図１３】，全部自白と否認との割合はほぼ変わりのないことが分かる。

- 12 -

【図１２】 録音・録画の実施直前の認否別内訳（全過程録音・録画事件）
録音・録画総実施回数 １５４０回
20回
1 .3 %
全部自白740回
4 8 .1 %否認

780回
5 0 .6 %黙秘【図１３】 録音・録画の実施直前の認否別内訳（一部録音・録画事件）
録音・録画総実施回数 ３１６２回
70回
2 .2 %
全部自白
否認

1501回

1591回

4 7 .5 %5 0 .3 %黙秘(5) １事件当たりの実施回数
録音・録画を実施した事件（１９０６件）について，１事件当たりの実施
回数を見ると，１回のものが一番多く，次いで，２回，３回の順となっており，平均としては，約２．５回となっている。【図１４】【図１４】 １事件当たりの録音・録画の実施回数別内訳（全体）

6.4 %

4.6%
32.6%

1 2.3%

21 .1%
2 3.0%- 13 -

■１回
６２１件
■２回
４３９件
■３回
４０２件
■４回
２３５件
■５回
１２１件
■６回以上 ８８件

なお，平成２２年６月１日から平成２３年５月３１日までの１年間における裁判員裁判対象事件の録音・録画実施回数は，１７９０件の事件について，
１８０２回となっており（法務省勉強会取りまとめ１４頁），１事件当たりの実施回数は，約１．０回である。
従来の任意性立証を目的とした録音・録画においては，１つの事件において複数回の録音・録画を実施することはあまり想定されなかったが，試行的拡大後においては，１つの事件において複数回の録音・録画を行うことがまれではなくなっていることが分かる。
さらに，取調べの全過程の録音・録画を行った事件（３９９件）と取調べの一部の録音・録画を行った事件（１５０７件）とに分けて，１事件当たりの実施回数を見ると，取調べの全過程の録音・録画を行った事件では，３回のものが一番多く，次いで，４回，５回の順となっている（１事件当たりの平均は約３．９回）のに対し，取調べの一部の録音・録画を行った事件では，１回のものが一番多く，次いで，２回，３回の順となっている（１事件当たりの平均は約２．１回）が，４回以上行っているものも少なくないことが分かる。【図１５】【図１６】【図１５】 １事件当たりの録音・録画の実施回数別内訳（全過程録音・録画事件）

8 .8%

3 .0%

7 .3%

14 .5%

4 0.3 %
2 6.1 %

■１回
１２件
■２回
２９件
■３回
１６１件
■４回
１０４件
■５回
５８件
■６回以上 ３５件

【図１６】 １事件当たりの録音・録画の実施回数別内訳（一部録音・録画事件）

8 .7%

4.2% 3.5 %4 0.4%

16.0 %

27.2 %- 14 -

■１回
■２回
■３回
■４回
■５回
■６回以上

６０９件
４１０件
２４１件
１３１件
６３件
５３件

録音・録画時間
平成２３年７月以降（注２），録音・録画を行った事件について，取調べ時間の総合計と録音・録画時間の総合計を月別に見ると，図１７のとおりである。
青色の線は，取調べの全過程を録音・録画した事件と取調べの一部を録音・録画した事件とを含め，録音・録画を行った事件における取調べ時間中に占める録音・録画時間の割合を示すものであるが，これによると，平成２３年７月の約１２．０パーセントから，平成２４年４月の約６６．８パーセントまで増加していることが分かる。
赤色の線は，録音・録画を行った事件のうち，取調べの一部を録音・録画した事件について見たものである。これによると，取調べの一部を録音・録画した事件であっても，取調べ時間中に占める録音・録画の時間は増加傾向にあり，
平成２４年４月では，約６５．８パーセントに及んでいることが分かる。
なお，取調べの全過程を録音・録画した事件（３９９件）における１事件当たりの平均録音・録画時間は，約７時間１２分であり，取調べの一部を録音・録画した事件（１５０７件）における１事件当たりの平均録音・録画時間は，
約４時間２１分である。
【図１７】 取調べ時間中の録音・録画時間割合
80.0%
66.8%

70.0%
57.2%

60.0%

57.1%

58.8%

61.4%
65.8%

50.7%

50.0%

43.4%

40.0%

53.7%
46.5%

45.2%

33.3%

46.6%

40.5%
30.0%

35.6%
16.3%

20.0%

30.8%

録音・録画を行った事件全体

12.0%
一部の録音・録画を行った事件

10.0%

４
月

３
月

平

成
２

４

２
月

月
１２

月

月
１１

年
１

月
１０

９
月

８
月

成
２３

年
７

月

0.0%

平

４

（注２）録音・録画を行った事件について，取調べ時間や録音・録画時間の報告を求めるようになったのは，平成２３年７月以降である。

- 15 -

第３１

録音・録画の不実施理由について
総論
録音・録画を実施しなかった取調べについては，１つの事件における複数回の取調べの一部について録音・録画を実施しなかったものと，当該事件における取調べの全てについて録音・録画を実施しなかったものとがあるが，両者を含め，録音・録画を実施しなかった取調べは，４０１５回である。
このうち，取調べの一部の録音・録画を行った事件（１５０７件）に関する
ものは，２４６４回であり，録音・録画を一切行わなかった事件（５５９件）
に関するものは，１５５１回である。

２

不実施理由別内訳(1) 録音・録画を全く実施しなかった事件について録音・録画を一切行わなかった事件（５５９件）の合計１５５１回の取調べについて，取調べごとの録音・録画の不実施の理由別の内訳で見ると，図１８のとおりであり，「裁判員裁判対象事件の罪名で公判請求する見込みがない」の割合が高い（４９１回，注３）ことが分かる。
【図１８】 不実施の理由別内訳（録音・録画を一切行わなかった事件）①

4 91 回②

2 34 回③

3 74 回

2 00 回④⑤

1 66 回
89 回

⑥

1回

⑦

97 回

⑧

0

100

200

300

※複数回答あり

400

500
（回）

①裁判員裁判対象事件の罪名で公判請求する見込みがない②録音・録画は必要ないと考えた③録音・録画は適当ではないと考えた④被疑者が録音・録画を拒否した⑤録音・録画を実施することが時間的又は物理的に困難であった⑥組織犯罪等で，録音・録画を行うことにより，取調べの真相解明機能が害されたり，関係者の保護や協力確保に支障を生じるおそれ等があった⑦外国人事件で，通訳人の協力が得られなかった⑧その他

さらに，裁判員裁判対象事件の罪名で公判請求した事件のうち，録音・録画を１回も実施していない事件は，前記のとおり５９件にとどまるところ，
それらの事件における取調べ回数を合計すると，２０３回となる。この２０- 16 -

３回の取調べについて，不実施の理由別内訳を見ると，図１９のとおりであって，被疑者が録音・録画を拒否したことを理由とするものの割合が非常に高くなっていることが分かる。

【図１９】 不実施の理由別内訳（裁判員裁判対象事件の罪名で公判請求した事件のうち，録音・録画を一切行わなかった
事件）

①

87回

42 回

②

28 回

③

2 4回

④

20 回

⑤

0回

⑥

8回

⑦
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

※複数回答あり①被疑者が録音・録画を拒否した②録音・録画は適当ではないと考えた③録音・録画は必要ないと考えた④組織犯罪等で，録音・録画を行うことにより，取調べの真相解明機能が害されたり，関係者の保護や協力確保に支障を生じるおそれ等があった⑤録音・録画を実施することが時間的又は物理的に困難であった⑥外国人事件で，通訳人の協力が得られなかった⑦その他（注３）いずれも，その後裁判員裁判対象事件の罪名での公判請求はされていない。

被疑者が一切の録音・録画を拒否した事例としては，例えば，以下のような具体的事例が報告されている。

○

暴力団幹部による覚せい剤密売事件において，被疑者は，覚せい剤の営利目的譲渡の事実で逮捕された当初から，密売相手に関する供述をす
ることを避けていた。その後，内偵捜査や通信傍受等の証拠を示すなどした結果，少しずつ供述するに至ったが，暴力団幹部が関係者について供述しているという姿を録音・録画されることに対して抵抗があったた
めか，７回の取調べのいずれにおいても，「取調べを受けている姿を他人に見られたくない。」という理由で録音・録画を拒否した。

- 17 -

(2) 取調べの一部の録音・録画を実施した事件について取調べの一部の録音・録画を行った事件において，個々の取調べにおいて録音・録画を実施しなかった２４６４回について，不実施の理由別内訳で見ると，「録音・録画は必要ないと考えた」とするものが８８４回で一番多く，「録音・録画を実施することが時間的又は物理的に困難であった」が６８１回，「裁判員裁判対象事件の罪名で公判請求する見込みがない」が２８６回（注４），「被疑者の拒否」を理由とするものが１４９回となっている。また，「組織犯罪等で，録音・録画を行うことにより，取調べの真相解明機能が害されたり，関係者の保護や協力確保に支障を生じるおそれ等があった」
が９４回，それ以外の理由で「録音・録画は適当ではないと考えた」が３９７回などとなっている。【図２０】【図２０】 不実施の理由別内訳（一部録音・録画事件）

88 4 回

①

681 回

②

397 回

③

28 6 回

④

149 回

⑤

94 回

⑥
⑦

1回
18 6 回

⑧

0

200

400

600

800

1000

※複数回答あり（回）①録音・録画は必要ないと考えた②録音・録画を実施することが時間的又は物理的に困難であった③録音・録画は適当ではないと考えた④裁判員裁判対象事件の罪名で公判請求する見込みがない⑤被疑者が録音・録画を拒否した⑥組織犯罪等で，録音・録画を行うことにより，取調べの真相解明機能が害されたり，関係者の保護や協力確保に支障を生じるおそれ等があった⑦外国人事件で，通訳人の協力が得られなかった⑧その他（注４）いずれも，その後，裁判員裁判対象事件の罪名での公判請求はされていない。

３

不実施理由別の具体的事例(1) 不必要を理由とする事例
不実施の理由について，「録音・録画は必要ないと考えた」とする報告と- 18 -

しては，例えば，以下のような具体的事例が報告されている。

○

通行中の女性を襲った強姦致傷事件において，弁解録取手続の際に冒頭から供述調書作成に至るまでの全体を通して録音・録画を実施し，その録音・録画において被疑者供述の詳細について聴取しており，その後警察における取調べでも，供述内容に変更がなかったため，さらなる録音・録画の必要はないと考えた。

○

覚せい剤の営利目的譲渡事件において，事実関係を認めている被疑者について，４回目の取調べまで録音・録画を行ったが，被疑者の供述内
容に変更はなかったため，５回目の取調べについては，録音・録画の必要はないと考えた。

○

保険金詐取目的で自宅等に放火した事件において，１２回の取調べ中
１１回目までは録音・録画を行ったものの，１２回目については，処分予定を被疑者に告げるための取調べであったため，必要ないと判断した。

上記のような事例のほか，強盗致傷罪で送致を受けた事件について，最終的に裁判員裁判非対象事件である傷害罪で略式命令請求するに当たり，略式手続に異議がないことを確認し，その申述書に署名指印を得るだけの取調べであったため，録音・録画の必要はないと判断した事例も報告されている。
(2) 時間的・物理的困難を理由とする事例「録音・録画を実施することが時間的又は物理的に困難であった」とする
報告の内容を見ると，検察官が検察庁外において取調べを行ったため，録音・録画機器の使用ができなかったことを理由とするものが少なくない。
(3) 不適当を理由とする事例「録音・録画は適当ではないと考えた」とする報告について，その内容を見ると，「説得又は追及をする上で録音・録画になじまないと考えたため」，「被疑者との信頼関係を構築するための取調べであるため」，「被害者・関係者のプライバシーが害されるおそれがあるため」を掲げるものが少なくない。
具体的事例としては，例えば，以下のような報告がされている。

○

配偶者のある女性と交際していた被疑者が，女性から別れ話を持ちかけられたことから女性宅に侵入し，ナイフで胸部を刺突した殺人未遂事- 19 -

件において，被疑事実を認めている被疑者に対して，弁解録取手続時及び勾留６日目の取調べ時に録音・録画を行おうとしたところ，被疑者がこれを拒否したため，いずれの際も被疑者に拒否理由を確認している場
面のみを録音・録画した。これをきっかけに被疑者は，「男女関係の痴
情のもつれが原因の事件で録音・録画をするのは，嫌がらせではないか。
自分は見せ物ではない。録音・録画をするなら話す気分にならない。」などと述べ，取調官に対して敵対心・不信感をあらわにするようになった。この事件では，犯行の動機を理解する上で，犯行に至る経緯が重要な事実であり，被疑者の取調官に対する敵対心・不信感を取り払い，信頼関係を築くことによって供述を得ることが必要であり，そのためには被疑者に対する説得も必要であったので，録音・録画をしないで取調べを行うこととした。被疑者は，録音・録画をしない取調べの中でも，当初は，被害者との交際状況などについて何を聞いても答えない状態であったが，「男女間の事件であるからあなたにも言い分があるはずである。
被害者の話を一方的に信じるという訳ではない。あなたの方の言い分も聞かせてほしい。」などと言って説得に努めた結果，被疑者は，次第に態度を軟化させ，被害者と知り合った経緯，交際していた状況などについて供述をするようになった。しかし，被疑者は，被害者に惹かれて交際するようになった状況や，肉体関係を含めた具体的な交際状況についてまで供述調書化することには抵抗したため，抽象的な記載にとどめるなどの配慮をした。最終処理の前日の取調べの際に，録音・録画をしようとしたが，被疑者が拒否したために行わなかった。
○

同棲相手の女性が別の男性と電話で話していたことに嫉妬して，包丁で頭部を切り付けた殺人未遂事件において，事件送致当日はライブ方式
で取調べの録音・録画を行ったが，被疑者は，殺意を否認していた。本件犯行当時の被疑者と被害女性の交際状況や性交渉の有無，被害女性の人となりなどについて被疑者から詳細に供述を得て，犯行に至る経緯や動機を明らかにする必要があったが，これらは，被害女性のプライバシーに関わる内容が多分に含まれているものであり，公開の法廷で再生することとなれば，プライバシー侵害のおそれが大きいと考えられたため，録音・録画は不適当と判断し，その後は録音・録画を行わなかった。録音・録画をしない取調べの中では，被害者の男性との交遊関係等について具体的な供述が得られたが，供述調書化するに当たっては，普段の被- 20 -

害者の異性交遊に関するエピソードについては盛り込まないこととした。

(4) 被疑者が拒否した事例
今回の試行的拡大においても，被疑者が録音・録画を拒否する意向を明らかにした場合には，録音・録画を行わないこととしているところ，被疑者が録音・録画を拒否したものについて，拒否理由別内訳等は以下のとおりである。
なお，録音・録画の実施に難色を示す被疑者に対して検察官が説明・説得を行う例としては，被疑者の供述した内容等について，公判において「話したが供述調書にしてもらえなかった。」などとして争いとなり，水掛け論となることを避けるために有用である旨を説明する事例や，録音・録画したからといって，その映像を必ず裁判官・裁判員や関係者が見ることになるとは限らない旨を説明したりする事例がある。
もっとも，録音・録画のＤＶＤ等について証拠開示が問題となる場合，最終的な判断は裁判所が行うことになる。また，ＤＶＤ等を証拠調べ請求する必要が生ずるか否かは，公判における争点いかんにもよるので，録音・録画の時点で証拠調べ請求をしないと断言することはできない。さらに，法廷での再生についても，裁判員が見ないということは観念できない上，当事者の意見にかかわらず，裁判所の判断次第では，傍聴席からも見える大型モニタ
ー等に映して行われる場合もある。録音・録画に難色を示す被疑者に対する検察官の説明はこれらを前提とせざるを得ないから，証拠開示や法廷での再生の可能性を示しつつの説明とならざるを得ない。
ア

拒否理由別内訳
被疑者が録音・録画を拒否した事例について，拒否理由別内訳を見ると，「弁護人の指導・助言により応じられない」と「弁護人の了承がなければ応じられない」が合計１４６回で，次いで「取調べを受けている姿を他人に見られたくない」の８６回となっている。【図２１】- 21 -

【図２１】 録音・録画拒否理由別内訳
98回

①

48回

②

86回

③

58回

④

16回

⑤

11回

⑥

1 38回

⑦
0

20

40

60

80

100

120

140

※複数回答あり
①弁護人の指導・助言により応じられない②弁護人の了承がなければ応じられない③取調べを受けている姿を他人に見られたくない④緊張して十分な供述ができない⑤事実を供述しており必要ない⑥共犯者等に迷惑をかける，報復を恐れる⑦その他「取調べを受けている姿を他人に見られたくない。」の中には，次のよ
うに，ＤＶＤ等に記録されること自体についての拒否感が強いと考えられるものも含まれている。

○

４名共謀の上の監禁・傷害致死事件において，被疑者（女性）は事実関係を認めていたが，自らも共犯者から度々虐待を受けていたため，口唇部に裂傷があったり，髪を抜かれて薄くなっているなど顔面・頭部に痕が残っていた。被疑者は，録音・録画しない取調べでは普通に話をしていたが，録音・録画については，「自分の顔には傷が残っており，その姿がカメラに残ることに抵抗がある。」旨述べてこれを拒否した。

「その他」で報告されているものとして，例えば，以下のような具体的事例がある。

○

強姦目的で，深夜帰宅中の女性に背後から抱きつき胸を揉むなどした
上，さらに脇道に引き込んで押し倒し，下着をずり下げて陰部に手指を挿入するなどした強姦致傷事件として送致された事件で，被疑者は一貫して強姦の目的を否認していた。処理の前日に録音・録画した取調べを実施しようとしたところ，被疑者は，「録音・録画が裁判でどう使われ- 22 -

るか分からない。自分に不利に使われるかも知れないので，録音・録画をしてほしくない。」旨述べて録音・録画を拒否した。被疑者は，それまでの録音・録画をしない取調べにおいて，検察官の追及（わいせつ目
的だけなら，なぜ脇道に引き込んだのか。なぜ押し倒して下着までずり下げたのか。）に対して，答えに窮して黙ってしまうこともあった。そういった場面が録音・録画によって記録されることが自分の不利に作用するのではないかと警戒したのではないかと思われた。

イ

拒否場面の録音・録画状況
前記のとおり，様々な録音・録画の一環として，被疑者が録音・録画を拒否する意向を述べ，その理由を供述する場面を録音・録画することも，事案に応じて適宜実施されているが，その中で被疑者が供述している内容
として，例えば，以下のような報告がある。

○ 「申し訳ありませんが，担当していただいている弁護士さんの指示で，録音・録画には応じないようにということでしたので，私としてはそれに従いたいと思います。」○「こういった事件（殺人）になったいきさつについては，被害者の酒癖やいろいろ悪いことも言わないといけないので，録音・録画を拒否する。」，「被害者は亡くなったんだから，被害者の家族や子どもたちに対して，被害者の悪口を聞かせたくない。自分も言いたくない。」○「取調べに納得しているし，不満も一切ないので，録音・録画をしても意味がない。」

ウ

署名指印拒否を伴うものの状況
被疑者が録音・録画のみならず，供述調書への署名指印も拒否している場合には，被疑者にとって有利不利を問わず，被疑者の捜査段階の供述内容を記録化することは一層困難となるが，被疑者が録音・録画を拒否するとともに，供述調書への署名指印も拒否した事例が報告されている。例えば次のとおりであり，一連の取調べの一部に署名指印拒否と録音・録画拒否を伴っていたものを含めて３７件ある。

○

被疑者が勤務する飲食店の経営者と口論となり，同人の頭部をハンマ- 23 -

ーで殴打して殺害した後，財布等を窃取した殺人・窃盗の事案において，逮捕直後の警察の取調べでは，犯行を認め，殺意についても若干曖昧ながらも認めた上で供述調書に署名指印をし，録音・録画にも応じていた
被疑者が，弁護人に接見した後は，署名指印を拒否し，録音・録画も拒否した。
○

かねて好意を寄せていた被害女性から冷たくされたことに憤慨して，包丁で腹部を刺突したとされる殺人未遂事件において，「脅すつもりで包丁を突き出しただけである。」旨弁解していた被疑者が，署名指印を拒否し，録音・録画についても，「自分がしたことは悪いことなので，世間に知られたら恥ずかしいし，自分が話すことができるだけ世間に漏れないようにしたいので録音・録画には応じられない。」として拒否したため，被疑者の弁解内容を記録化することができなかった。

(5) 組織犯罪等に当たることを理由とする事例
組織犯罪等に当たることを理由に録音・録画を実施しなかったとする例として，以下のような具体的事例が報告されている。

○

３名共謀の上，大麻を栽培したという事件で，弁解録取手続の録音・録画を行ったところ，被疑者は被疑事実を認め，自己の関与を認める供述をした。一方，同事件は，倉庫を借り切って大規模に行っていた大麻栽培事件で，１０００万円以上の資金が必要と見込まれる事件であり，地元の愚連隊グループの組織的関与が疑われた。共犯者が上位者や資金提供者について曖昧な供述をしていたこともあり，録音・録画した取調
べでは，上位者・資金提供者についての供述を得ることは困難と判断し，４回の取調べのうち，２回については録音・録画しないで取調べを行った。

４

録音・録画下における供述拒否
取調べの録音・録画をめぐり，録音・録画をしない取調べでは，事実関係の全部又は一部を否認していながらも，取調官の質問に対しては応答をし，弁解をしていた被疑者が，録音・録画下においては一切の供述を拒否するという事
例や，当初は録音・録画の下で供述をしていたが，その後録音・録画下では供述を拒否するようになった事例が，９件報告されている。例えば，以下のよう- 24 -

な具体的事例が報告されている。

○

強姦未遂事件において，被疑者は，当初「録音・録画をする必要がないので拒否する。」旨述べて録音・録画を拒否していたが，録音・録画しない取調べについては，これに応じて「やっていない。事件当日どこにいたかは覚えていない。」旨述べて犯人性を否認するとともに，取調官から示された犯行場所の地図や写真についても，「その場所にこれまで行ったかどうかは分からない。」旨弁解する供述をしていた。また，学校の制服の好みなどの周辺事項についても供述していた。被疑者は，３回目の取調べの際に，「録音・録画される場合は何もしゃべらない。」と述べつつも録音・録画に応じたが，録音・録画中は終始無言であった。

○

通行人に因縁をつけて金品を強取し傷害を負わせた強盗致傷事件で，被疑者は犯行を否認していた。被疑者が別件で逮捕された場所の近くで，本件被害品とともに被疑者名義の免許証等が拾得物として発見されたことが本件犯行の重要な証拠となっていたところ，被疑者は，録音・録画しない
取調べでは，免許証等について紛失したものである旨弁解していたが（ただし，供述調書は署名指印拒否），ライブ方式で録音・録画をした取調べの中では，「被疑事実については，身に覚えがない。」とだけ述べて黙秘し
た。

第４
１

録音・録画のＤＶＤ等の使用状況等
捜査段階における使用状況
録音・録画のＤＶＤ等の捜査段階における使用としては，精神鑑定の資料として使用することが考えられるところ，録音・録画のＤＶＤ等を捜査段階における精神鑑定の資料として使用したものは，８９件である。
使用した結果に関する報告としては，例えば，以下のような報告がある。

○

焼身自殺しようと自室に放火した現住建造物等放火未遂事件において，ライブ方式で録音・録画した取調べのＤＶＤ等を，簡易鑑定の際に，鑑定医に示したところ好評であった。同医師は，簡易鑑定を含む精神鑑定の経験が豊富な人物であるところ，同医師によると，簡易鑑定は本鑑定と異なり被疑者を診る時間が短いため，的確な鑑定を行うためには，問- 25 -

診時に効率よく被疑者への質問を重ねていく必要があるが，問診前にＤ
ＶＤ等を見て，被疑者の生の供述状況から想定される精神疾患の見当をつけたり，詐病の可能性の有無を想定して，質問事項を事前に考えておくことは有効であるとのことであった。
○

現住建造物等放火事件において，ライブ方式で録音・録画した取調べのＤＶＤ等を鑑定医に提供したところ，鑑定医から，「精神鑑定の際の一資料として，大変参考になった。」旨伝えられた。同医師によると，「鑑定を行う医師は，被疑者の供述内容だけでなく，受け答えの仕方，供述の揺れや変化，表情や口調などの供述態度にも注目している。医師が実際に被疑者と面談するのは，鑑定留置後のため，事件からかなり時間が経過していることが多く，記憶の減退や，精神疾患の改善等により，供述内容・態度が犯行当時と変わっていることが多い。このような観点からは，捜査初期の録音・録画があれば，犯行に近い時期の供述内容・態度が明らかになり有用である。」とのことであった。

精神鑑定の資料以外の使用例としては，例えば，以下のような報告がある。

○

５歳の男児が騒いで仮眠ができないことに業を煮やし，男児の両肩をつかんで前後に揺さぶるなどの暴行を加えた結果，急性硬膜下血腫の傷
害を負わせて死亡させたという傷害致死事件において，録音・録画をした取調べの中で，被疑者に，殴った状況，揺さぶった状況，「高い高い」
をしたときの状況を再現させた。「高い高い」をしたときの首の動きのために急性硬膜下血腫ができた可能性があれば，被疑者の暴行と死亡結果との因果関係に影響するため，被疑者の供述状況をライブ方式で録音・録画したＤＶＤ等を脳外科医に見せたところ，「（高い高いをしたときの状況について）これくらいでは，急性硬膜下血腫にはならない。」との意見が得られた。

２

公判段階における使用状況等(1) 公判の状況
ア

公判前整理手続の状況
裁判員裁判対象事件の罪名で公判請求した事件（注５）のうち，平成２３年９月以降に公判前整理手続が終了した事件として報告があったのは，- 26 -

８６１件である。この中には，試行的拡大を開始する前に捜査処理した事件も多く含まれているところ，８６１件のうち，同月以降に裁判員裁判対象事件の罪名で公判請求した事件に係るものは，１９８件である。
（注５）裁判員裁判対象事件の罪名で公判請求した事件については，必要的に公判前整理手続に付されることになるが，裁判員裁判対象事件として送致されたものの，最終的に非対象事件の罪名で公判請求したものについては，一般的には，公判前整理手続に付されない。

イ

第一審判決言渡しの状況
裁判員裁判対象事件の罪名で送致を受けて公判請求した事件においては，裁判員裁判対象事件の罪名で公判請求したものと，非対象事件の罪名で公判請求したもの（例えば，殺人未遂事件として送致されたが傷害で公判請求した事件など）とがあるが，両者を含め，平成２３年９月以降に第一審判決の言渡しがあったとして報告のあった事件数は，１０５３件である。この中には，試行的拡大を開始する前に捜査処理した事件や公判前整理手続が終了していた事件が多く含まれている。報告総数のうち，同月以降に公判請求した事件に係るものは，２７０件である。
この２７０件のうち，同月以降に裁判員裁判対象事件の罪名で公判請求し，公判前整理手続を経て，平成２４年４月３０日までに第一審判決の言渡しにまで至った事件は，１２３件にとどまる。【図２２】【図２２】 第一審判決言渡しの状況
平成２３年９月以降に第一審判決の言渡しがあった事件の報
告総数 １０５３件

1 1 .6％74 .4 ％

2 5 .6％

783件

27 0 件

12 3 件14 .0 ％
1 47 件

平成２３年９月より前に公判請求した事件に係るもの
平成２３年９月以降に公判請求した事件に係るもの
裁判員裁判対象事件として公判請求した事件に係るもの
裁判員裁判非対象事件として公判請求した事件に係るもの- 27 -

(2) 任意性に関する争いの状況
法務省勉強会取りまとめにおいて言及されているとおり，平成２２年６月１日から平成２３年５月３１日までの１年間に，第一審判決があった裁判員
裁判対象事件は１６５３件であるところ，このうち被告人の捜査段階の供述の任意性が争われた事件は６１件（約３．７パーセント）である（法務省勉
強会取りまとめ８頁）。
平成２３年６月１日から平成２４年４月３０日までの１１か月間に，第一審判決があった裁判員裁判対象事件は，１４５７件であり，このうち被告人の捜査段階の供述の任意性が争われた事件は６６件（約４．５パーセント）である。
もっとも，平成２３年９月以降に公判請求した裁判員裁判対象事件であって平成２４年４月３０日までに第一審判決の言渡しに至った前記１２３件について見ると，任意性が争われた事件は１件にとどまる。
(3) ＤＶＤ等の開示状況
平成２３年９月以降に公判前整理手続が終了した事件であって，その捜査段階において録音・録画を行っている事件（６７１件）について，公判前整理手続終了時点におけるＤＶＤ等の開示の状況を見ると，ＤＶＤ等を開示したものが，４５７件（約６８．１パーセント）であって，開示に至っていな
いものが，２１４件（約３１．９パーセント）である。【図２３】【図２３】 記録媒体の開示状況
録音・録画を行った事件数 ６７１件

214件
31.9%
証拠開示したもの
証拠開示に至っていないもの

68.1%
45 7件

録音・録画のＤＶＤ等は，検察官が証拠調べ請求をしているときは，刑訴法３１６条の１４により，また，証拠調べ請求をしていないときであっても，- 28 -

「被告人の供述録取書等」として，刑訴法３１６条の１５第１項に基づく証
拠開示の対象となるものである。弁護人から開示請求があったにもかかわらずＤＶＤ等を不開示としたものは報告されていない。
(4) ＤＶＤ等の証拠調べ請求の状況
平成２３年９月以降に公判前整理手続が終了した事件であって，検察官が録音・録画のＤＶＤ等の証拠調べ請求を行った（双方請求を含む。）事件数（証拠調べ請求後に請求を撤回したものを除く。）は，４７件である。このうち試行的拡大の実施以降に処理した事件に係るものは，７件にとどまる。
上記４７件について，立証趣旨別内訳を見ると，供述調書の任意性立証を目的とするもの（任意性及び信用性を立証趣旨とするものを含む。）が４０
件，責任能力の立証を目的とするもの（加えて供述調書の信用性を立証趣旨とするものを含む。）が２件，供述調書の信用性立証を目的とするものが４件となっている。また，前記のとおり，今回の試行的拡大のポイントの一つ
は，録音・録画の趣旨を拡大し，自白調書の任意性立証を目的とするものに限らずに実施することにあるから，ＤＶＤ等自体を犯罪事実又は情状の立証のために使用する（いわゆる実質証拠として使用する。）ことが考えられる
ところ，実質証拠として証拠調べ請求した事例は１件である。【図２４】【図２４】 記録媒体の証拠調べ請求・立証趣旨別内訳

4件 1件
8.5 % 2 .1 %

2件
4 .3%

任意性立証（加えて信用性立証を目的とするものを含む。）
信用性立証

8 5.1%
40件

犯罪事実又は情状の立証（実質証拠としての請求）責任能力の立証（加えて信用性立証を目的とするものを含む。）

実質証拠として請求した事例は，以下のとおりである。

○

覚せい剤をスーツケース内に隠匿して密輸入した事件で，当初は覚せい剤の認識を否認していた被疑者が，その後自白に転じ，録音・録画し- 29 -

た取調べにおいても，覚せい剤の認識があった旨供述した。被疑者は弁護人選任後，供述調書への署名指印を拒否しており，自白に転じた後も供述調書への署名指印拒否は変わらず，自白供述を内容とする警察官及び検察官に対する供述調書はない状態であった。そこで，自白供述を内容とする録音・録画のＤＶＤ等を犯意等を含め犯行状況等の立証のために実質証拠として請求した。

なお，公判前整理手続が進行中であるなどの理由により報告に至っていな
いものを含め，録音・録画のＤＶＤ等を実質証拠として請求した事例，あるいは請求することを検討中の事例はほかにも存在する。録音・録画の範囲を拡大し，いわゆるライブ方式の録音・録画が増えていることや，被疑者が供述調書への署名指印を拒否したために供述調書の作成に至らない事件が目立
つこと等から，今後録音・録画のＤＶＤ等を実質証拠として請求する事例は増えることが見込まれる。
(5) ＤＶＤ等の証拠調べ請求に対する裁判所の判断等
検察官が録音・録画のＤＶＤ等を証拠調べ請求した４７件の事件について，平成２４年４月３０日までに第一審判決が言い渡されたものは，４３件である。このうち，ＤＶＤ等を証拠採用したものが３８件となっており，被告人質問を実施した結果などにより，ＤＶＤ等の取調べをするまでもないな
どとして証拠採用に至らなかったものが５件となっている。
この３８件のうち，供述調書の任意性立証を目的としてＤＶＤ等を証拠調べ請求したものは，３４件であるが，ＤＶＤ等の取調べ後の供述調書の採否を見ると，供述調書の任意性の欠如を理由に証拠採用しなかった事例は０件となっている。
なお，ＤＶＤ等を実質証拠として証拠調べ請求した事例については，判決に至っていない（注６）。
（注６）今回の検証の対象外の事件であるが，強盗殺人・現住建造物等放火事件において，検察官が，録音・録画のＤＶＤ等（読み聞かせ・レビュー場面を録音・録画したもの）を犯行状況等の立証のために実質証拠として請求したところ，弁護人が不同意としたため，刑訴法３２２条１項に準ずるもの
としての取調べを求め，弁護人は異議を申し立てたが，裁判所がこれを採用し，取調べがなされた事例がある。

上記３８件のうち，判決書においてＤＶＤ等への言及がなされているものは８件であり，その内容は，例えば，以下のとおりである。

- 30 -

○

強盗傷人事件において，犯行状況等に関する被告人の捜査段階の自白調書について，警察官及び検察官から威嚇，誘導されながら供述したものとして任意性が争われたのに対して，「取調べ状況の一部を録音・録画したＤＶＤ（注：読み聞かせ・レビュー場面を録音・録画したもの）によれば，被告人は，検察官の朗読に合わせて供述調書の頁をめくるなどしており，その内容を十分理解して署名・押印したと考えられる上，検察官による朗読後，自らの言葉で事件に対する心境を吐露しており，重いうつ病を抱えた被告人が検察官から威嚇，誘導されながら供述したとは認められない。」と判示。

○

覚せい剤の密輸事件において，覚せい剤の未必の認識を認めた被疑者の捜査段階の供述調書について，検察官から供述を押し付けられたものであるとして任意性が争われたのに対して，「被告人は，捜査段階において，・・・違法薬物かもしれないとの心配はずっと消えなかった旨を供述している。取調べ時に撮影されたＤＶＤ（注：レビュー場面を録音・録画したもの）を見ても，検察官がこの点について供述を押し付けるなど不当な取調べを行ったとはうかがわれない。上記供述は被告人の当時の心境をありのままに語ったものと認められる。」と判示。

○

知人の胸部を包丁で刺突した殺人未遂事件において，能動的な刺突行為の有無が争点となり，これを認めた被告人の捜査段階の供述調書について，もともと犯行状況をよく覚えていなかったなどとして信用性が争われたのに対して，「被告人が供述調書に署名指印をする際の被告人の様子や検察官とのやり取りを録画したＤＶＤ（注：読み聞かせ・レビュ
ー場面を録音・録画したもの）によれば，被告人は検察官に対し，自ら，素直に自分のありのままを伝えた旨を述べた上，犯行当時の様子についても身振りを交えながら話していることが認められ，被害者を突き刺したという部分の供述の信用性は高い。」と判示。

○

強盗殺人等事件において，強盗の目的の有無が争点となり，これを認めた被告人の捜査段階の自白調書について，連日長時間の取調べがなされ，執拗に追及された結果であるなどとして任意性が争われたのに対して，「検察官による取調べの様子の一部を録画したＤＶＤ（注：読み聞
かせ・レビュー場面を録音・録画したもの）によれば，被告人は，検察官に対し，供述調書の記載内容が少しでも違っていれば必ず異議を申し- 31 -

立てているはずである。警察官にも検察官にも親切に話を聞いてもらったので本当のことを話そうと思ったなどと，身振り手振りを交えながら自分の言葉で極めて饒舌に語っており，取調官の圧力により，その意に反する自白調書が作成されたとは到底考えられない。」旨判示する一方，自白調書の信用性については，「上記ＤＶＤは，被告人がそれまでの供述を一部変更し，強盗目的を認めるに至った，まさにその時の取調状況を録画したものではなく，強盗目的を認めた検察官調書がほぼ完成した頃に録画されたものに過ぎない。そして，上記ＤＶＤで被告人が見せる饒舌さからは，むしろ，殊更に取調官の機嫌をとろうとするような様子もうかがわれること，殺害の根本的な動機や自白の理由について述べる
よう促されると，一転して口が重くなり，専ら検察官の誘導に対して同意するだけであったり，既に作成された供述調書の内容を気にしつつ発言するような素振りを見せていること，殺害動機と密接に関係する，被告人がナイフを取り出したときの気持ちについては，検察官から２つの案を示され，そこから被告人が二者択一で選んだ内容が調書化された様
子がうかがえることなどからすると，上記ＤＶＤの内容から，自白調書の信用性を認めることはできない。」旨判示。
○

殺人未遂事件において，殺意に関連して犯行態様が争点となり，包丁で切り付けた記憶があることを内容とする被告人の捜査段階の供述調書について，捜査官による強い誘導と贖罪意識から過度の迎合があったとして信用性が争われたのに対し，「検察官による取調べ状況を録画したＤＶＤ（注：レビュー場面を録音・録画したもの）の内容によれば，被告人は取調べ時に，一部被害者を切り付けたといった表現を自ら使った部分なども認められるものの，全体を通じてみると，被告人は，包丁をポケットから取り出したことや被害者を切り付けたことなどについて，終始，明確な記憶がないことを前提とした表現をしており，供述調書の内容を最終的に確認された際にも，包丁を振り下ろして被害者を切り付けたことを認めた部分に関し，包丁を振り下ろした時に被害者が近くにいたかどうかは分からない旨を指摘し，実際，その旨の供述調書が作成し直されている。・・・被告人が，捜査段階において，自らの記憶に基づいて被害者を切り付けたと供述していたとまでは到底認められず，むしろ，検察官からの発問に対し，客観的な状況等からその内容を是認し，被害者に対する罪悪感等も相まって，記憶にないことについて憶測で述- 32 -

べた状況がみてとれる。・・・よって，被害者を切り付けたことを記憶し，これを認めた旨の被告人の捜査段階の供述を信用することはできない。」旨判示。

上記のとおり，ＤＶＤ等を取り調べた結果，供述調書の任意性等が認められた事例がある一方，任意性は認められたものの，信用性が否定された事例もある。いずれの事例においても，裁判所は，取調べの一部を録音・録画したＤＶＤ等の取調べを行って任意性・信用性の判断を行っており，全過程の録音・録画によって取調べ状況の全てを確認しなければ判断ができないとされたものはない。その意味で，検察官にとっての有利・不利を問わず，取調べの一部の録音・録画であっても，取調べ状況を客観的に記録した資料として，任意性・信用性判断に有用であると言うことができる。

第５録音・録画の有効性及び問題点
実際に個々の事件を担当している検察官や決裁官から報告されている録音・録画の効用・影響を整理すると以下のとおりである。

１

録音・録画の有効性について(1) 供述の吟味（任意性・信用性の判断）が行いやすいこと
文字情報のみが残される供述調書と異なり，録音・録画の下では，被疑者の供述態度も含めて記録されるため，供述態度を踏まえた供述の吟味ができる，あるいは吟味に資する内容が記録されることが報告されている。
このような報告をするものの中には，まず，被疑者の供述態度が記録されていることを理由とするものがある。例えば，以下のような具体的事例が報告されている。

○

保険金目的等で２名を殺害した殺人等事件において，読み聞かせ・
レビュー場面を録音・録画した取調べの中で，被疑者が，被害者のみ
ならず共犯者の人生を台無しにしてしまった旨言葉を選びながら時には言葉を詰まらせつつ供述している様子が記録されている。

また，書面では残しづらい内容が記録されていることを理由とするものもある。例えば，以下のような具体的事例が報告されている。

- 33 -

○

ペティナイフで被害者の腹部を刺突した殺人未遂事件で，検察官の取調べの全過程を録音・録画した。殺意が争点となり得る事案であるが，被疑者と被害者が相互に動きながらの犯行であり，その相互の動きを確認して殺意の有無を検討すべきところ，録音・録画により，供述に加えて，被疑者が動作で説明する内容を証拠化することが可能となった。被疑者は小学校を卒業しておらず，自分の名前以外は読み書きができず，表現力が乏しかったため，動作による再現が有用であった。

また，迫真性のある詳細な供述が被疑者自身の言葉でなされていることを記録することができることを理由とするものもある。例えば，以下のような具体的事例が報告されている。

○

遺体が発見されなかった傷害致死事件（被害者をゴルフクラブで殴打して死亡させ，遺体をゴミ焼却場に持ち込んで焼却）において，被疑者が，被害者と口論となりゴルフクラブで殴打したところ，被害者が馬鹿にしたように笑ったりしたので，さらに頭部めがけて数回ゴル
フクラブを振り下ろしたことなどの暴行態様等について，自らの口で迫真性ある内容を供述している状況が録音・録画（読み聞かせ・レビ
ュー方式のもの）されている。

○

生後３か月の長男を頭上に放り投げて落とし，脳挫傷等の傷害を負わせて死亡させた傷害致死事件において，同事件は，事件性，犯人性，実行行為などほぼ全般に関し，自白しか証拠がなかったところ，被疑者が，自分の言葉で，犯行の動機や，被害者に回転をかけながら投げ上げるという犯行態様とそれを思いついた経緯（「当時やっていた冬季オリンピックのスノーボードの競技を見て，跳びながら何回転もしているのを見て衝撃を受け，試してみたいと思い，被害者に回転をかけて投げ上げることを思いついた。」）などについて詳細に供述する状
況が録音・録画（ライブ方式のもの）されている。

また，被疑者が否認から自白に転じた理由について，十分な供述がなされていることを理由とするものもある。例えば，以下のような具体的事例が報- 34 -

告されている。

○

強姦致傷事件で，被疑者は，録音・録画して行った弁解録取手続時には，合意による性交であった旨述べて否認していたところ，勾留５日目の警察の取調べで自白し，勾留８日目に行った２回目の検察官取調べでも自白を維持した。この取調べはいわゆるライブ方式で録音・録画したところ，被疑者は，「合意だと言えば，それを覆す証拠は出てこずに罪を逃れられると思った。」と否認理由を述べた上で，自白に転じた理由について「被害者のことを考えたり，親が面会に来て話したことで，自分が周りにどれだけ迷惑をかけているかということをこの一週間で考えた。うそをつき続けることに嫌悪感があり，モヤモ
ヤしてるんだったらはっきり言った方がいい。」などと供述した。

他方，身柄拘束当初の録音・録画下における取調べでは認めていた被疑者が，後に供述を変更した場合に，当初供述を記録できたことを効用として報告するものもある。例えば，以下のような具体的事例が報告されている。

○

被害者を出刃包丁で数回突き刺して死亡させた上，現金を奪った強盗殺人事件において，弁解録取手続を録音・録画した際には，被害者を殺害して所持金を奪った旨饒舌に供述していた被疑者が，その後の取調べでは，「私は犯人ではない。」と否認に転じた。

さらに，主任検察官と取調べを行った検察官が異なる場合において，主任検察官が当該事件の処理を決するに当たり，録音・録画下における被疑者の供述内容・供述態度等を吟味した結果，慎重な判断に至った事例も報告されている。例えば，以下のような具体的事例が報告されている。

○

通行中の女性を襲った事件において，被疑者は，ライブ方式の録音
・録画の中で，「人が来なかったらセックスしたいという気持ちがあった。」旨強姦目的を認める供述をしていたが，供述態度にやや迎合的なところが見受けられたため，信用性に疑問の余地があると判断し，
強制わいせつ致傷で公判請求することとした。

○

万引きした上，自動車で逃げる際に駆け付けた警備員をはねたとし- 35 -

て強盗致傷罪で送致された事件において，被疑者は，ライブ方式の録音・録画の中で，警備員が立ちふさがっていたとの認識を否認していた。録音・録画されている被疑者の供述態度はおおむね真摯なものであり，強盗致傷罪での処理を断念した。

(2) 署名指印拒否の被疑者の供述内容を記録化できること
供述調書については署名指印を拒否していながら，録音・録画についてはこれに応じる被疑者がおり，そのような被疑者については，録音・録画によってその供述内容を記録化できるという効用を報告するものがある。例えば，
以下のような具体的事例が報告されている。

○

被害者の腹部を包丁で刺突した殺人未遂事件において，被疑者は，供述調書については，「弁護士の先生に，調書にはサインをしないよ
うに言われている。自分ではやってもいいと思っているのですが，弁護士の先生に言われているので，勝手にそんなことをすると，弁護士の先生を困らせてしまうと思う。」と述べて署名指印を拒否したが，録音・録画（読み聞かせ・レビュー方式）には応じ，録音・録画下において，事実関係を認める供述をし，供述内容が記録化された。

○

２名共謀の上，被害者に刃物で切り付けた殺人未遂事件で，被疑者は，事実関係を認める供述をしていたが，供述調書の署名指印については，「弁護人から調書への署名を拒否するように言われた。」旨供述
して拒否した。しかし，当該取調べについては，ライブ方式で録音・録画を行っていたため，事実関係を認める被疑者の供述を記録することができた。

(3) 争点の解消に資すること弁護人も納得した上での争点の解消は，公判審理の充実・迅速に資するものである。録音・録画のＤＶＤ等を証拠開示するなどした後に，争点の解消に至った事例が報告されている。例えば，以下のような具体的事例が報告さ
れている。

○

覚せい剤の密輸入事件において，弁護人は当初，営利目的を否認する旨主張していたが，捜査段階で被疑者が自発的に営利目的を供述し- 36 -

ている録音・録画（ライブ方式で行ったもの）のＤＶＤ等を開示した
ところ，営利目的を認める方針に転じた。結果的に事実関係に争いがなくなった。
○

公判前整理手続中で自首の成立が主張された。供述調書上はこの点の詳細が明らかではなかったが，ライブ方式で行った取調べの録音・録画で被告人が自白した経緯を述べた場面が記録されていたことから，その旨弁護人に連絡し，自首主張の再考を求めたところ，同主張が撤回された。

(4) 取調べが適正になされていることが記録されること
録音・録画の効用として，録音・録画の結果，取調べが適正になされていることが記録され，取調べの適正に関する被疑者・弁護人の申立てに対する
真偽の判断が容易になることを報告するものもある。例えば，以下のような具体的事例が報告されている。

○

妻の連れ子を襲った強姦致傷事件（姦淫行為自体は未遂）において，勾留６日目に弁護人から「司法警察員，検察官の誘導により，強姦の目的があったとの供述をした。接見時の被疑者の供述から強姦の意図をもってした行為とは到底言えず，本件は傷害と強制わいせつ罪の併合罪である。」などという申入れがあり，さらに勾留７日目に「被害者の頭をクローゼットにぶつけた時点では強姦の犯意がなかったと主張したが，検察官から『深層心理ではそんなはずはない。』と言われ，当初から強姦の目的があったことを認めた。供述調書の訂正を申し入れたが，受け入れてもらえなかった。」との申入れがあった。しかし，録音・録画（ライブ方式によるもの）をしていたことにより，弁解録
取手続時において被疑者が自発的に当初から強姦の犯意を有していたことを認める供述をしていたこと，検察官が『深層心理ではそんなはずはない。』と述べた事実がないこと，被疑者が供述調書の訂正を申し入れた事実がなかったことを明らかにすることができ，公判においては，強姦の犯意を認める被疑者の供述調書の任意性・信用性は争われなかった。

これに関連して，そのような観点から網羅的に報告を求めていたものでは- 37 -

ないが，検察官の取調べの録音・録画の中で，被疑者がそれ以前に行われた録音・録画していない取調べに対する不満を述べた事例や，録音・録画していない取調べについて問題のないことを述べた事例も報告されている。例えば，以下のような具体的事例が報告されている。

○

覚せい剤の密売事件で，被疑者は，事実関係について多少の供述をしていたが，録音・録画をした検察官の取調べの中で，犯行について
黙秘に転じるとともに，「検察官に脅迫された。」などと述べて，それまでに同じ検察官が行った録音・録画しない取調べの不当性を主張し続け，その状況が記録された。

○

強盗致傷事件で，被疑者は録音・録画をした検察官の取調べの中で，警察の取調べについて，「自分が言ったことを調書にとってもらえなかった。」旨不満を述べ，取調べへの不満とともに，警察が供述調書にとってくれなかったとする事項に関する被疑者の供述内容が記録された。

○

弁護人から警察の取調べにつき不満が申し立てられたものの，その後の録音・録画をした検察官の取調べにおいて，警察の取調べ状況につき尋ねたところ，被疑者が自らの言葉で，「警察の取調官は一緒に泣いてくれたり，親切な人で，取調べに不満はありません。」旨述べ，その状況が記録された。

○

妻が夫と口論の末包丁で刺突した殺人未遂事件において，被疑者は自白していたが，弁護人が，被疑者に署名指印拒否を指示し，警察署の課長に対し，「被疑者が署名指印した場合，警察官が強制したものとみなす。」と述べるなどしていた。しかし，検察官の取調べの録音
・録画の中で，被疑者は，「警察官が自分の言い分を聞いてくれ，調書の訂正に応じてくれた。供述調書が公判の証拠となることも理解した上で納得して署名指印している。」旨を自らの言葉で述べ，その状況が記録された。

これらは，取調べの一部の録音・録画であっても，被疑者に自由な供述の機会を与えているため，それ以前の録音・録画されていない取調べの状況について，被疑者が言い分を十分に尽くすことができ，かつ，それが客観的な形で記録化されることを示すものであり，取調官としては，録音・録画され- 38 -

ていない取調べの適正確保にも一層の意を払うことが求められるものと言えよう。
２

録音・録画の問題点について(1) 被疑者側への影響
ア

被疑者が供述をしづらくなること
録音・録画を実施した結果の被疑者側への影響として，一般的に，被疑者が自由な意思に基づく供述をしづらくなる場合のあることが報告されている。
(ｱ) 自白していながら録音・録画を拒否した事例
被疑者の中には，自白をしていながら録音・録画を拒否する者がいる。
これらの事例は，被疑者の意向に反して録音・録画した場合はもとより，
仮に被疑者が不承不承了解して録音・録画に応じたとしても，録音・録画していない時と同じ内容の供述はしづらいことを強く示唆するものである。例えば，以下のような具体的事例が報告されている。

○

１０代の女性を狙った連続強姦致傷事件の被疑者が，「調書の内容を争うつもりはないので，録音・録画の必要はない。」と述べて録音・録画を拒否した。被疑者は，最初の逮捕から一貫して自白していたが，自己の性癖等のプライバシーに関する事実を述べる姿が録音・録画されることに対する嫌悪感が強かった。一連の事件の中には，犯人性に結びつく指紋，足跡，ＤＮＡ等が検出されておらず，被疑者の自白が重要な証拠となる事件もあった。また，被疑者には録音・録画に応じる意向があるか複数回確認したが，被疑者は，「録音・録画を拒否する理由は前にも述べたはずであり，なぜ同じことを何度も言わなければならないのか。」と不満を漏らし，「これ以上聞くなら黙秘する。」と不快感をあらわにしていた。
○

心中目的で妻と子供を殺した後，自分も死のうとして放火したが死にきれず重度の火傷のため片足を切断し，顔面にもケロイドが残る怪我を負ったという殺人，非現住建造物等放火事件において，被疑者は全面的に事実を認めて供述調書作成にも応じたが，「こんな傷ついた姿を写されたくない。」として録音・録画を拒否した。

○

覚せい剤の営利目的譲渡を業としたとする麻薬特例法違反事件で，被疑者は，事実関係を認め供述調書の作成にも応じていたが，取調べ- 39 -

の録音・録画については，「取調べを受けている姿を録音・録画され，人の目に触れるのは耐えられない。」として，一切拒否した。被疑者
は，暴力団の上級幹部であり，暴力団組織に対する親和性が強く，取調べを受けている姿を配下の者を含め暴力団関係者に見られ得ることを非常な屈辱と感じている様子がうかがえた。

(ｲ) 被疑者の緊張等
録音・録画の下では，一般的に自由な供述がしづらくなることを示唆するものとして，録音・録画下における被疑者の緊張等を報告するものは少なくない。例えば，以下のような具体的事例が報告されている。

○

通貨偽造・同行使事件で，被疑者は事実関係を認めているところ，
被疑者にとって４回目の録音・録画で，レビュー方式で行ったものであったが，相変わらず供述態度には緊張感が認められ，録音・録画終了後に「途中で頭がテンパってしまい，質問内容を勘違いしたり，言いたいことを要領よく説明できなかった。」などと言っていた。

(ｳ) 供述内容の変更等
録音・録画を実施した４７０２回の取調べについて，録音・録画を実施した結果，被疑者が否認に転じたり，供述が後退するなどその供述内
容が変化したとするものは，１５３回（約３．３パーセント）である。
その中には，録音・録画の結果，被疑者が犯行の動機・背景等について供述を渋り拒否したこと等を報告するものもある。
録音・録画しない取調べにおける供述内容が，検察官の録音・録画した取調べの中で後退した事例としては，以下のような具体的事例が報告されている。

○

４名が共謀してゲーム喫茶に押し入り金品を強取して傷害を負わせた際，被疑者が，実行犯の運搬役や事前の下見役をしたとされる強盗致傷等幇助事件において，被疑者は録音・録画しない取調べの中で，本犯者が強盗に入ることは分かっていた旨供述していたにもかかわらず，読み聞かせ・レビュー場面を録音・録画した取調べの中で，「強盗をしたということは後から聞かされたことで，事前には強盗をする- 40 -

とは知らなかった。」旨強盗の幇助の犯意を否認する供述に変遷した。
同供述は，被疑者の犯行前の行動に照らして不合理な内容のものであった。公判請求後，公判の被告人質問において，被告人が犯意を認めるに至り，公訴事実に争いがなくなった。

被疑者が，録音・録画の下では，犯行の動機・背景・心情等について供述を渋り拒否したこと等を報告する例としては，以下のような具体的事例が報告されている。

○

うつ病により休学中の女子大生が，自殺を企図して，両親と住む自宅に放火した事件で，母親から十分な愛情を注がれなかったと感じるなど，被疑者の両親に対する不満が相当大きく，そのことが自殺念慮につながっていたが，被疑者は，その点について供述することを躊躇していた。そのため，録音・録画には応じたものの，両親との関係について供述を渋っていた。録音・録画をしない取調べの中では，両親に対する不満についてエピソードを交えて具体的に供述していた。

○

クラブのホステスと馴染み客との間の強姦致傷事件において，被疑者が，ライブ方式で行った録音・録画の終了を確認した後，「被害者は，車のローンの頭金の提供や貴金属の購入を求めるなど金に汚い女だった。やらせてくれそうな気配を漂わせながらやらせてくれない。
誰にでも媚びを売る女だ。」などと被害者の悪口を言い始めるという場面があり，被疑者に録音・録画中に話さなかった理由を聞いたとこ
ろ，「録音・録画されていると，後で裁判になったときに，被害者の悪口を言っている様子が自分にとって不利になると思った。」と供述した。被疑者が録音・録画しない取調べの中で供述した内容のうち，被害者に貢いでいた状況は警察の取調べで供述調書化されており，被害者もそれに沿う供述をしていたので供述調書化する必要はなく，それ以外の内容については，被疑者の意向を考慮し供述調書化しなかった。

○

ヘロインの購入をめぐる争いに端を発する殺人未遂事件において，被疑者が，「事件の背景を話したいが，この部屋限りにしてほしい。
調書にも記載しないでほしい。」などと供述し，録音・録画を行った
取調べにおいてはその点の供述が得られなかった。録音・録画をしな- 41 -

い取調べでは，被疑者が特定の人物の名前を明らかにしつつ，同人物から度々ヘロインを入手していたこと，被害者からヘロインの売却方を求められたが断って口論となったことについて供述していたが，録音・録画した取調べでは，ヘロインの売却をめぐって被害者と口論になったことについて供述するにとどまり，入手元に関する供述は得られなかった。入手元に関する供述内容については，被疑者が供述調書化にも応じなかったことから，証拠化はできなかったものの，捜査情報として把握することはできた。

取調官が被疑者との信頼関係を構築し，被疑者が自由にものが言える状態を作るためには，犯行の動機，背景，被疑者の心情等のほか，犯罪の成否に直接関わりのない事実についても，必ずしも供述調書化を前提としないやり取りをすることを通じて，まずは，被疑者が臆せずに話せる環境を確保する必要がある。上記各事例は，録音・録画の下で被疑者の供述内容が即時に客観的に記録化されることによってそれらが困難となる場合があることを示すものと言えよう。
イ

組織や共犯者についての供述がしづらくなること
組織的な背景のある犯罪を含め，共犯事件においては，録音・録画下において被疑者の供述を得ることが特に困難であることを報告するものがある。例えば，以下のような具体的事例が報告されている。

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強盗致傷事件の被疑者が，弁解録取時の録音・録画には応じ，犯行
現場にはいたが犯行とは無関係である旨述べて犯行を否認していたが，勾留延長前の取調べでは，「録音・録画されていると本音で話せない
し，緊張もするから嫌だ。」と述べ，録音・録画を拒否した。取調べ
検察官は，録音・録画をしない取調べの中で，被疑者に対して，親身になって家族関係や生活状況について聴取しながら，真実を供述する
よう説得を続けたところ，被疑者は，事実を認めた上で，動機について，「路上での強盗致傷をやるようになったのは，振り込め詐欺の出し子をやらされていたことのストレス発散という意味もあった。経緯，
動機も含めて本当のことを話そうとすれば，振り込め詐欺グループの上位者の名前を出さざるを得なくなると思い，話すことができなかった。振り込め詐欺について詳細な話をすると，上のことを話さなけれ- 42 -

ばならなくなるので，あまり話したくない。」と供述するに至った。
取調べ検察官は，録音・録画をしない取調べの中で，「動機についてしっかり話して，裁判官や裁判員に伝えた方がいいのではないか。」と述べて更に説得を続けたところ，被疑者は，具体的な氏名を挙げた上で，「これまで上位者から言われて振り込め詐欺の出し子をやり，報酬を得ていたが，上位者の名前は調書には載せないでほしい。名前を出したことが分かると，家に放火されるなどする。」と述べ，振り込め詐欺の出し子をしていたことや，そのストレス発散のためもあって路上強盗を行ったことについて供述し，供述調書の作成にも応じたが，上位者の氏名を供述調書に明記することはできなかった。取調べ
検察官は，その者の名前を伏せた上で録音・録画に応じるよう説得したが，被疑者は，「上位者の名前を思わずしゃべってしまうと思うと，しゃべりにくくなるので録音・録画はやめてほしい。」と述べ拒否した。なお，その後被疑者が関与した振り込め詐欺事件の捜査において，被疑者は，他の共犯者らが上位者の氏名を供述している状況を知るに至って，上位者の氏名を供述調書に明示することに応じた。
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共犯者数名による強盗致傷事件において，被疑者は，録音・録画をしない取調べにおいて，事実関係についてある程度認めつつも自己の関与等について一部否認する供述をした上で，その内容について供述調書化に応じていたが，勾留満期前に，取調官が，録音・録画を行う旨告げたところ，「自分が知っていることは全て話したと思うし，自分が話した内容を調書にするのは構わないが，それを録音・録画して共犯者に見られると，『こいつ，こんなこと言っているのか。』と悪く思われる気がして，共犯者の目を気にして話せなくなってしまう。共犯者から恨まれて家族が危害を加えられるおそれもあるので，弁護人とも相談して，録音・録画はやらないことにした。」と述べ，自己が取調べにおいて供述しているそのままの姿が後に共犯者らに見られた
場合には，供述調書を読まれただけの場合に比べて一層恨みを買うことになるのではないかと考えて，録音・録画を拒否した。被疑者は，犯行に必要な情報を共犯者から得て，これを別の共犯者に伝達するなどの役割を担っており，自身は暴力団関係者ではなかったが，共犯者の中には，被疑者が直接上記の情報のやり取りをした共犯者など，暴力団関係者が含まれていた。
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２名共謀の上，被害者に刃物で切り付けた殺人未遂事件で，着手時には既に被疑者が所属する暴力団組織と被害者が所属する暴力団組織との間で手打ちがなされていた。被疑者は，一貫して事実関係について黙秘していたが，録音・録画しない取調べでは，雑談に応じていた
ものの，録音・録画した取調べでは，雑談にすら応じなかった。録音
・録画しない取調べの中で，「まあ，今回の事件は，今となっては，
私個人の判断でどうこうできる状態ではないんです。上の方にお伺いを立てないといけない。でも，こんな話も，録音・録画されたら，絶対に言えないですけど。」などと供述することもあった。

共犯事件や組織的な背景のある事件については，被疑者に対する被疑事
実の立証のみならず，共犯者の検挙などさらなる捜査の進展や，組織についての実態解明のための情報収集などを目的として，時には供述調書化を前提としないで事情を聴く場合もある。上記各事例は，録音・録画の下では，被疑者の供述内容が即時に客観的に記録化されるものであるが故に被疑者が供述自体を控えることによって，それらが困難となる場合があることを示すものと言えよう。
(2) 取調官側への影響
録音・録画の実施による取調官側への影響については，録音・録画を意識して十分な説得・追及ができなかったとか，録音・録画の下では，被疑者との間で信頼関係を構築することが困難であるなどの報告がなされている。例
えば，以下のような具体的事例が報告されている。

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被害者を拉致し拘束具を用いて拘束した上で姦淫して傷害を負わせた強姦致傷事件において，検察官の取調べの全過程を録音・録画した。
被疑者は事実を認めていたが，事件の実態を解明するためには，なぜそのような犯行態様となったのかや，被告人の性癖等について詳細な供述を得ることが必要であった。被疑者は，録音・録画しない警察の取調べにおいて，以前の彼女と交際していた際に，いわゆるＳＭ行為を好む性癖を身につけ，拘束具を手に入れて保管していた旨詳細に供述し，供述調書においても，その女性が特定されないように配慮しつ
つ供述調書化されていたが，録音・録画した検察官の取調べについて
は，後日，公判廷において，取調べのＤＶＤ等が上映され，関係者の- 44 -

プライバシーが侵害される可能性があることを考慮し，被疑者の性癖等に関する質問を行うことを躊躇してしまった。
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かねてより実父に暴力を振るっていた被疑者が，実父の振る舞いに腹を立て，暴行を加えて死亡させた傷害致死事件で，検察官の取調べの全過程を録音・録画した。被疑者は事実を認めていたが，実父を一方的に非難するばかりで，自己の非を認めるところがなかったため，被疑者が実父をそこまで嫌悪していた理由について具体的なエピソー
ドを含めて聴取したいと考えた。また，被疑者は実父を非難する一方，自立もせず甘えている姿勢もうかがえたので，反省を促したいという気持ちもあった。取調べをした検察官自身，実父と仲が悪く口もきかない関係にあったが，自分が自立することによって実父と衝突しないですむ関係を築いた。そうした自らの経験についても話をして信頼関係を深め，被疑者の心の奥底に迫るような供述を得るとともに，被疑者に反省を促したかったが，検察官自身のプライバシーがＤＶＤ等に残り，関係者に閲覧され得ることを考えるとためらってしまった。

(3) 関係者のプライバシーへの影響等
録音・録画の影響として，関係者のプライバシー侵害の可能性等を報告するものが少なくない。例えば，以下のような具体的事例が報告されている。

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被疑者方を訪れた女性銀行員に対する強制わいせつ致傷事件で，被害者特定事項の秘匿の申立てが想定される事件であったが，ライブ方式で録音・録画した取調べの中で，被疑者がうっかり被害者の実名を言ってしまう場面があった。

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被疑者が，妻の親族方に放火して全焼させた現住建造物等放火事件
で，被疑者が離婚をめぐって妻やその親族と対立していたことが背景にあった。被疑者は，ライブ方式の録音・録画の下で，「相手のうちが丸裸になるようなこと，言っていいのかどうか分かりませんが。」と言いつつも，「妻の親族たちは，道理を曲げてまでも，離婚調停を有利に進めようとした。文書もねつ造していた。」など，裁判に必要な範囲を超えて，一方的な供述をしたため，その全てが記録されてしまった。

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