令和6年4月1日

標準文書保存期間基準
最高検察庁刑事部刑事事務課
分類例事 項

当該業務に業務の区分 係る行政文書の類型

行政文書の具体例
大分類

請願等・請・整理簿，処理簿
1 個人（法人） 請願等・請の権利義務 求・申立に関 求・申立に関 ・請願書の得喪及び することする文書
その経緯
2 職員の人事 研修の実施 ①計画の立 ・調査資料
に関する事項 に関する計画 案に関する調の立案の検 査研究文書
討その他の職員の研修 ②計画を制 ・計画案に関する重要 定又は改廃するための決な経緯
裁文書

中分類

保存期間

保存期間
満了時の措
置

名称（小分類）共通

請願・請求・申立

請願等整理簿
請願等処理簿

１年

廃棄

共通研修

スマートフォンフォレンジック応用研修 ３年
暗号資産ハンズオン研修
ネットワークフォレンジック研修
検察事務官外部派遣研修
スマートフォンフォレンジック入門研修
ＰＣフォレンジック研修
総合フォレンジック上級研修
その他研修関係通知

廃棄

参考事項

規則別表第１の事項１３を参酌③研修の実 ・実施要領
施状況が記 ・講師選定
録された文書 ・実施報告
その他研修 その他研修 ・通知等に関するこ に関する文書 ・事務連絡とのうち、その後の事務に具体的な影響を与えない文書

3 告示，訓令及訓令及びび通達の制 通達の立案
定又は改廃 の検討その及びその経 他の重要な緯経緯①立案の検討に関する調査研究文書②制定又は改廃のための決裁文書

共通

例規・訓令案
・通達案
・通知案③訓令・通達 ・訓令等
・通達・通知・事務連絡

その他訓 訓令及び通 ・通知
令及び通達 達に関する文 ・事務連絡に関すること 書のうち，そ ・参考送付の後の事務 ・協力依頼に具体的な影響を与えない文書
4 文書の管理 文書の管理 ①行政文書 ・行政文書ファイル 共通等に関する事 等
ファイル管理 管理簿
項簿その他の業務に常時利用するものとして継続的に保存すべき
行政文書その他研修関係通知

１年未満

最高検察庁例規（一般刑事）
最高検察庁例規（少年）最高検察庁例規（交通）最高検察庁例規（本部）最高検察庁例規（医事）最高検察庁例規（官紀）最高検察庁例規（選挙）最高検察庁例規（郵政）最高検察庁例規（財政経済）
最高検察庁例規（特別捜査）最高検察庁例規（風紀）１０年

本省例規（一般刑事）
本省例規（少年）
本省例規（交通）
本省例規（医事）
本省例規（官紀）
本省例規（選挙）
本省例規（郵政）本省例規（補助金）
本省例規（財政経済）
本省例規（風紀）常用以下につ 規則別表第１
いて移管 の事項１４を参・行政文 酌
書管理規 ※延長を行っ則その他 た例規（抜出の重要な 分）について
訓令及び は、保存期間通達の制 を「例規を抜き定又は改 出した年度の廃のため 翌年度の末日の決裁文 まで」とする。
書１年未満

廃棄

行政文書ファイル管理簿

常用廃棄②発送した文 ・文書発送簿書を把握するための帳簿

文書発送簿１年③行政文書 ・行政文書管理規ファイル等の 則第２２条第４項に移管又は廃 規定する行政文書
棄の状況が ファイル等の廃棄記録された帳 の記録
簿④秘密文書 ・秘密文書管理簿の保存等に関する文書

廃棄の記録

５年

秘密文書管理簿

秘密文書等処理簿

当該年度分が完結した日に係る特定日
以後５年
３０年

⑤文書の廃 ・廃棄目録
棄等に関する ・廃棄報告書
文書・レコードスケ
ジュール付与及び廃棄に係る決裁文書及びその資料

行政文書廃棄報告書

５年⑥行政文書 ・標準文書保存期
ファイル等の 間基準の制定又は保存期間及 改廃に係る決裁文
び保存期間 書満了時の措 ・標準文書保存期置等が定めら 間基準
れた文書

標準文書保存期間基準の制定・改正 １０年

・秘密文書等処理簿

文書

廃棄協議等（レコードスケジュール付
与状況，延長，廃棄，移管）

標準文書保存期間基準

常用規則別表第１の事項２２を参酌令和6年4月1日

標準文書保存期間基準
最高検察庁刑事部刑事事務課
分類例事 項

当該業務に業務の区分 係る行政文書の類型

行政文書の具体例

保存期間
大分類

中分類

⑦その他文 ・秘密文書の指定書の管理等 期間の延長・解除に関する文書 通知書
5 報告に関する 訓令，通達等 ①刑事関係 ・報告書
事項に基づく報告 報告規程別に関すること 冊の事件報告及び通達による三長官報告並びに刑事局長通達及び最高検察庁総務部長通知の事件報告②刑事統計調査規程の統計報告並
びに刑事局長通達及び最高検察庁総務部長通知の統計報
告・報告書

6 会議・会同に各検察庁 ①協議に関 ・開催通知
関する事項 間，関係機関 する文書との会議・会 ②会議の決 ・決定・了解文書
同に関する重 定内容又は要な経緯了解内容が記録された文書

その他各 各検察庁間と ・通知
検察庁間との の会議及び ・事務連絡会議及び自 自庁における ・参考送付
庁における会 会議に関する議に関するこ 文書のうち，とその後の事務に具体的な影響を与えない文書
7 検察庁内に検察庁内 分野別専門 ・構成員の指名おける委員会 における委員 委員会に関 ・開催結果概要等に関する事 会等の決定 する文書
項又は了解に関する重要な経緯
その他検 ①分野別専 ・資料
察庁内におけ 門委員会にる委員会等に 関する資料
関すること

名称（小分類）参考事項

秘密文書の指定期間の延長・解除通 １年
知書
一般・少年・交通 報告（事件）

事件報告（一般刑事）
事件報告（少年）事件報告（交通）

官紀・選挙

事件報告（官紀）事件報告（選挙）

財政経済・風紀・再審事件報告（財政経済）事件報告（風紀）事件報告（再審）

少年報告（統計）

統計報告（少年）官紀

統計報告（官紀）

財政経済・風紀

統計報告（財政経済）
統計報告（風紀）

選挙

統計報告（選挙）

共通

会議・会同

副検事会同
交通関係事犯担当検事会同
凶悪重大事犯担当検事会同
全国本部係検事会同
全国財政経済係検事会同
検察官・国税査察官合同中央協議会
事例報告検討会

完結した日 廃棄に係る特定日以後５年

規則別表第１になし

１年完結した日に係る特定日以後１年
３年
廃棄規則別表第１になし

１年未満

共通

企画調査

法科学・特殊過失専門委員会
金融証券専門委員会

３年

金融証券専門委員会資料

完結した日に係る特定日以後３年
常用

法科学・特殊過失専門委員会資料

完結した日に係る特定日以後３年②その他検 ・通知
察庁内におけ ・報告書類
る委員会等に ・参考送付関する文書のうち，その後の事務に具体的な影響を与えない文書
8 情報セキュリ 情報セキュリ ①情報セキュ ・届出書（管理者ＩＤ 共通
ティに関する ティに関する リティ対策に 利用者届）
事項
こと
係る届出等 ・許可申請書（モバの文書
イルＰＣ利用申請書）
・情報セキュリティインシデント（の可能性）発生報告書
・情報セキュリティ
インシデントの可能性に係る連絡票②外部電磁 ・外部電磁的記録的記録媒体 媒体管理簿等を管理する
帳簿

保存期間
満了時の措
置

廃棄規則別表第１になし

廃棄規則別表第１になし

１年未満

情報セキュリティ

情報セキュリティ対策に関する届出書・許可申請書
障害発生報告書

３年

情報セキュリティインシデント（の可能性）発生報告書等

外部電磁的記録媒体管理簿

完結した日に係る特定日以後３年

令和6年4月1日

標準文書保存期間基準
最高検察庁刑事部刑事事務課
分類例
事 項

9

当該業務に業務の区分 係る行政文書の類型

行政文書の具体例

保存期間
大分類

行政の情報
検察総合 端末の持ち ・端末持出等許可 共通化に関する事 情報管理シス 出し及びイン 兼インターネット接項
テムに関する ターネット接 続許可申請書
こと
続に関する文 ・端末持出等許可書
兼インターネット接続許可に係る終了
報告
その他シス ①アクセス記 ・証跡管理ソフト
テムにより処 録に関する文 データファイル
理すべきこと 書

中分類

名称（小分類）システム開発・管理

端末の持ち出し等許可及びインターネット接続許可に関する文書

５年

証跡管理ソフトデータファイル

３年

捜査・公判用パソコン管理台帳

常用

個別システム端末構成変更届

１年②その他シス ・管理台帳
テムの運用 ・個別システム端末管理に関する 構成変更届
文書

・運用管理者指定届出書

運用管理者指定届出書

・検察庁デジタル
フォレンジックネット
ワーク運用管理要領に関する細則制定等報告書

検察庁デジタルフォレンジックネット
ワーク運用管理要領に関する細則制定等報告書

・検察庁デジタル
フォレンジックネット
ワーク接続許可申請書

検察庁デジタルフォレンジックネット
ワーク接続許可申請書

保存期間
満了時の措
置
廃棄

参考事項

規則別表第１になし

運用管理関係文書（その他のシステ １年
ム）③端末持ち ・端末持出等許可出しに関する 申請書
文書
・端末持出等許可に係る終了報告

端末の持ち出し等許可に関する文書 ５年

10 検務に関する 執行事務に事項関すること

裁判の把握 執行事務規程第14 再審並びに死刑 条に基づく報告及び自由刑の執行に関する文書
11 捜査・公判に事件の端 投書，告訴・ ・整理簿，事件簿 投書等関する事項 緒に関するこ 告発の事務と処理の経緯を把握するための帳簿捜査・公判 ①捜査・公判 ・報告書
に関する報告 の報告(終結事件）に関する重要な文書②捜査・公判 ・報告書の報告（終結事件）に関する文書③その他捜 ・報告書
査・公判の報告（終結事件）に関する文書

一般・本部・少年・交通・医事

執行

死刑確定者の再審請求について

５年

廃棄規則別表第１になし

投書，告訴・告発

投書等整理簿３年

廃棄規則別表第１になし

終結事件報告（捜査・公判）事件報告（一般刑事）
事件報告（本部）
事件報告（少年）事件報告（交通）事件報告（医事）

５年

官紀・選挙

事件報告（官紀）事件報告（選挙）

財政経済・特捜・風紀・再審事件報告（財政経済）事件報告（特別捜査）
事件報告（風紀）事件報告（再審）
事件結果報告一般・本部・少年・交通・医事事件報告（一般刑事）
事件報告（本部）
事件報告（少年）事件報告（交通）事件報告（医事）

官紀・選挙

事件報告（官紀）事件報告（選挙）

財政経済・特捜・風紀・再審事件報告（財政経済）事件報告（特別捜査）
事件報告（風紀）事件報告（再審）

一般・本部・少年・交通・医事事件報告（一般刑事）
事件報告（本部）
事件報告（少年）事件報告（交通）事件報告（医事）

３年

１年

令和6年4月1日

標準文書保存期間基準
最高検察庁刑事部刑事事務課
分類例事 項

当該業務に業務の区分 係る行政文書の類型

行政文書の具体例

保存期間
大分類

捜査・公判 ①事件の検 ・検証結果報告書
資料の収集 証に関する資整備に関する 料こと②捜査に関 ・一覧表
する資料

中分類

名称（小分類）

官紀・選挙

事件報告（官紀）事件報告（選挙）

財政経済・特捜・風紀・再審事件報告（財政経済）事件報告（特別捜査）
事件報告（風紀）事件報告（再審）
事件結果報告共通

再審・無罪事件検証結果報告

３０年

捜査関係資料

常用・捜査関係資料

捜査関係資料

５年

・資料の更新に係る決裁文書

捜査関係資料

１年

・報告

刑事資料

完結した日に係る特定日以後５年

・参考送付
・外部機関からの協力依頼文書
・期限を定めた報
告刑事執務資料

完結した日に係る特定日以後１
年

捜査（資料）

事件の調 事件の調査・ ・通知
査・照会に関 照会に関する ・事務連絡すること
文書
・報告書類

再審

事件調査・照会 事件関係報告
整理簿
事件簿

その他捜 その他捜査・ ・通知
査・公判に関 公判に関する ・事務連絡すること
文書

共通

デジタルフォレ
ンジック

保存期間
満了時の措
置

参考事項

移管（発出庁のみ）
廃棄

５年

デジタルフォレンジック人材管理に関 ３年する通知等

・認定通知書・名簿

デジタルフォレンジック人材管理に関 １年する認定・解除・名簿等

・通知
・事務連絡

デジタルフォレンジック業務に関する各種資料等

備 考
本基準に掲げられていない事項が発生したときは，最高検察庁行政文書管理規則の別表１及び本基準を参酌しつつ，文書管理者において，保存期間及び保存期間満了時の措置について設定することとする。