き世界へ
被曝な

web でもチラシがご覧いただけます。
「広島 2 ⼈デモ」で検索してみてください。

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

第 133 回 広島 2 ⼈デモ

企画：原⽥⼆三⼦、重広⿇緒、網野沙羅、哲野イサク
調査・⽂責：哲野イサク チラシ作成：網野沙羅 連絡先：sarah@inaco.co.jp

There is no safe dose of radiation「放射線被曝に安全量はない」

2015 年 9 ⽉ 4 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00
⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

しつこいようですが、川内原発は規制基準適合性審査中。「再稼働」ではありません

今、違法（現⾏原⼦⼒規制法体系違反）な
川内原発１号機再稼働が 安保法制の
ドサクサ
まぎれに
強⾏されようとしている
本⽇のトピック

政官財学複合体制の構図が⾒えやすい原発問題
おさらいとはなりますが、「3.11 後」の劇的変化をもう⼀度⾒ておきましょう「３．１１後」の原発再稼働のプロセス―本来あるべき姿
九州電⼒川内原発再稼働問題に当てはめてみると…
原発３０km 圏⾃治体同意が「再稼働法的要件」の構図
再び、「30km 圏⾃治体同意が原発再稼働の法的要件」
30km 圏⾃治体同意は法的要件ではない、とする電⼒業界、マス
コミ、原発推進⾃治体の⾒⽅30km 圏⾃治体同意とはどういう形をとるのか？
マスコミを使って検査のための「原⼦炉起動」を「再稼働」とする
荒技に出た原発推進勢⼒

違法な川内１号機の再稼働に踏み切るつもりの九州電⼒
第２の法的要件対策、早くも伊⽅原発地元に⼿を打つ
いくら原⼦⼒防災会議が「避難計画の実効性」を確認・了承しようとも、原⼦⼒防災会議にはその法的権限も機能もない
しつこいようですが、住⺠の⽣命、健康、⾝体、財産を守る第⼀
義的責任は⾃治体にある原発再稼働に関し、国⺠の正しい理解と議論の深まりを妨げる原⼦⼒規制委員会【別紙１】衆議院 原⼦⼒問題調査特別委員会 2014 年 11 ⽉ 6⽇ 菅直⼈議員 質疑抜粋
【別紙２】2014 年 11 ⽉ 7 ⽇ ⿅児島県知事 伊藤祐⼀郎⽒ 記
者会⾒発⾔ 抜粋

政官財学複合体制の構図が⾒えやすい原発問題

戦後、GHQの⽀配から脱して以来、⽇本は⼀貫して政官財学複合体制が⽀配してきたという⾔い⽅ができるでしょう。「政」とは政界のことです。「官」とは明治藩閥政府以来継続してきた「官僚機構」のことです。⽇本の官僚機構は、シンクタンクとして機能するとともに⽇本社会の構造と路線を決定してきました。＜次⾴に続く＞

原発を巡る政官財学複合体制⽀配の構図

図1

独占電気事業者

独占的受注・⾼い利益・低リスク（電⼒会社）

・電気料⾦
・電源⽴地交付⾦
・燃料費調整制度・再エネ電賦課⾦・使⽤済み核燃料
再処理費 など

原発関連企業・三菱重⼯業
・⽇⽴製作所
・東芝 など

排他的発注
株式保有・⽀配総括原価⽅式（地域独占）

独占的受注
⾼い利益
低リスク

投融資
⽀援・⽀配
⻑期安定融資顧客、確実な利払い

電気料⾦

原発⽴地
⾃治体

⽀援・⽀配

預⾦・保険料
原発推進政策
利益供給 ⽴案・供給
各種優遇策

私たち⼀般市⺠

電気消費者・納税者

原発推進政策
⽴案・決定・推進

⼀般家庭
⼩⼝電⼒需要者

税⾦

独占的⼤企業群
・経済界

三⼤メガバンク

原発推進政党⾃⺠党・⺠主党・
公明党など

排他的発注

独占的受注
⾼い利益
低リスク

巨⼤⾦融資本

利益供与
原発⽴地
提供

国際的な核の産業利⽤を推進する圧⼒・三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
・みずほフィナンシャルグループ
・三井住友フィナンシャルグループ

⼤⼿⽣保・損保
政府系投融資機関

政府系
核推進
研究開発機関・⽇本政策銀⾏

⽀配

融資

利払い

予算配分

国家・⽇本政府

主に・経済産業省
・⽂部科学省
・環境省
・厚⽣労働省・原⼦⼒規制委員会
・原⼦⼒規制庁

・経団連
・経済同友会・⽇本商⼯会議所など

⾸相官邸 web サイトより※原⼦⼒規制庁⻑官は警察庁出⾝

原発推進で収⼊、社会的名声・権威、予算配分を享受してきた⼤学・研究機関、
学者・研究者、専⾨家、評論家、⽂化⼈、⼤⼿マスコミ、広告代理店・PR 代
理店、原発産業を取り巻く厖⼤な下請け企業群の圧⼒研究開発組織･･･⽇本原⼦⼒研究開発機構（JAEA）、原⼦⼒発電環境整備機構（NUMO）、原⼦
⼒損害賠償機構、防災科学研究所、経済産業研究所、産業技術総合研究所、核融合科学研究所、
髙エネルギー加速器研究機構（KEK。⼤学共同利⽤機関法⼈）、
放射線医学総合研究所、放射線影響研究所などの他、国から補助を受けている⼀般財団法⼈、公益法⼈など多数
国⽴⼤学法⼈･･･東京⼤学、京都⼤学、⼤阪⼤学、東京⼯業⼤学、
名古屋⼤学、東北⼤学など。
⾏政組織･･･原⼦⼒委員会、原⼦
⼒規制委員会など

1

＜前⾴より続き＞「財」とは「財界」という⼀種つかみ所のない存在ですが、これも明治以来継続してきた旧財閥の⽀配する⼀部特権的な巨⼤資本を中⼼とする経済コミュニティだと考えてもさして外れていません。（旧財閥グループは三菱、三井、住友、安⽥などですが、昨今の状況を⾒ていると三菱グループが⼀⼈勝ちの状況です。三菱重⼯業の⾼級セールスマンが⽇本の⾸相を務めるのもむべなるかなです）「学」

は東⼤を頂点とする官学が⽀配する学術界のことです。複合体
制全体に科学・技術の成果や政治・経済上の学術的論拠を与え続けてきました。（また東⼤を頂点とする⾼等教育界は “官” の⼈的供給源でもありました）

ここで「政官財学複合体制」のことをもちだすのは、この体制の構図から⾒ると現在の「原発継続・維持」がなぜ執拗に⾏われているかが⾮常に⾒えやすいからです。1 ⾴図 1 はその構図を単純に模式化したものですが、「政官財学複合体制」が私たちのなけなしのお⾦を、税⾦や電気料⾦という形で国家に集めそれを複合体制に分配して彼らを富ませている構造がよく⾒て取れます。またこの構造を継続したいという意志が働く限り、な

かなか原発がなくならないだろうことも容易に推測がつきます。
この構造から⾒ると原⼦⼒事業者である電⼒会社もまた、彼らの利益集中のためのトンネル機関に過ぎないことも⾒えてきます。
私たちの反原発運動は決して「政官財学複合体制打倒」をめざすものではありませんが、私たちが相⼿としている連中が、⽇本の⽀配体制そのものだ、という認識は持っておく必要があります。それでなければ、相⼿を過⼩評価し⾒くびり侮ることになります。デモや集会は反原発運動に是⾮とも必要な⼿段ではありますが、⼤規模デモや集会、あるいはスローガンだけで原発を⽇本から駆逐できるものでもありません。また、この 9
⽉中旬までに、九州電⼒川内原発 1 号機は現⾏原⼦⼒規制法体系にすら違反する違法な「営業運転再開＝再稼働」を強⾏するでしょう。しかしがっかりしたり気落ちしたり、この程度のことであきらめたりする必要はまったくありません。もともと私たちが相⼿としているのは、「政官財学複合体制」という⽇本の⽀配体制そのものなのですから。⻑期戦で構えましょう。

おさらいとはなりますが、「3.11後」の劇的変化をもう⼀度⾒ておきましょう
最初に東電福島第⼀原発事故（フクシマ事故）を境に⽇本のそして表番号 2 の劇的変化が⽣まれるのです。⽇本の原発推

社会に起こった様々な、「原発問題を巡る劇的変化」に⽴ち返っ進勢⼒は、「絶対安全な科学技術などありえない」ことを率直にて理解を深めておきましょう。わかっているようでわかってい認め、「原発安全神話」はウソでしたと撤回し（安倍晋三⽒はまだないのがこの劇的変化だからです。この劇的変化を再認識して撤回していませんが）、原発は苛酷事故を起こす蓋然性があること置かないと、今進⾏している事態を全体観から眺められないかを原⼦⼒規制⾏政の中⼼課題に据えることによって、国⺠の理らでもあります。

解を得ようとしたのです。わかりやすくいえば、「原発は苛酷事

3 ⾴表 1 は「３．１１後」の劇的変化を⼀覧表にしたものです。

原発世論の劇的変化「３．１１」後の劇的変化の中でも最⼤のものは、なんといっても「原発国⺠世論」の劇的変化ではないでしょうか？マスコ
ミ各社の世論調査では、おおむね 5-6 割が「原発反対」という結果が出ています。しかしこれは信頼できません。マスコミの世論調査は、⼟曜・⽇曜・休⽇に⼀般家庭に電話をかけ、やや誘導気味の質問を⾏ってえられた結果です。休みに⾃宅にいて、固定電話にかかってきた質問に、無警戒に回答をする層は、⼀般に⾼齢者所帯が中⼼で、しかも社会・政治問題に関⼼の薄い層だと⾒当がつきます。幸いに私たちは信頼の置ける学術調査の結果を知ることができます。「原発をめぐる世論の変化」と題する東⼤名誉教授広瀬弘忠⽒のグループが⾏った学術調査です。
2013 年 7 ⽉ 17 ⽇原⼦⼒委員会の求めに応じて広瀬⽒が報告をしています。その報告によれば、調査時期によって若⼲の異動がありますが、「原発即ゼロ」「原発段階的に解消」を合わせると、
つまり「原発反対の国⺠世論」の割合は常に 80% 以上という結果が出ています。（この世論調査は、「原⼦⼒発電をめぐる世論の変化」というキーワードで簡単に検索・閲覧できます）

原発は苛酷事故を起こすもの

故を起こす可能性があります。しかしその時⽣ずる放射能災害
は最⼩限に抑えてみせます。だからどうか原発を維持・継続さ
せてください」と変化するのです。
これに伴い原⼦⼒法体系も変化させました。原⼦⼒規制⾏政
法体系の⽬的は「エネルギー安全保障」から「国⺠の⽣命、健康、
⾝体、財産の保護及び環境の保全」に⼒点を移さざるをえなくなったのです（表 1 番号 5）
また、規制当局も「規制の虜」になりやすい、原⼦⼒安全委員会・経産省の原⼦⼒安全・保安院から、三条委員会として独⽴性の⾼い「原⼦⼒規制委員会」が成⽴し、規制⾏政の⼀元化を⾏おうとしました。原発推進勢⼒は、「原⼦⼒規制⾏政」に対する国
⺠の信頼を取り戻そうと必死になり、現在に⾄っています。（番号 4）ただし、原⼦⼒規制委員会もまた原発推進のための⾏政機関であることも忘れないでください。

5 層の深層防護の第 5 層（広域避難計画）
重要な劇的変化は、規制⾏政の根幹である規制基準を⽀える
思想・⼿法にもあらわれました。苛酷事故を起こすという前提
からは、もし苛酷事故が発⽣し、原⼦炉圧⼒容器が破裂・爆発

こうして「国⺠世論の 8 割以上が反対」する中、いかにして「原するなどの破局的状況は絶対さけねばなりません。これがおこ発を維持・継続」していくか、という問題が、原発推進勢⼒のれば、福島第⼀原発事故の時に想定されたように東⽇本壊滅状最⼤課題となりました。⽥中俊⼀原⼦⼒規制委員会委員⻑が「⼤況が訪れます。破局的状態を避けるには、⼈為的に放射能を環多数の国⺠のみなさんが、ダメだ、といえば原発再稼働はむつ

境に放出し爆発・破裂を回避するしか⽅法はありません。
＜次⾴に続く＞かしでしょうねぇ」というゆえんです。

2

＜前⾴より続き＞
しかし、住⺠避難をしないままこれを⾏えば、「国⺠の⽣命、こうして「原⼦⼒災害対策重点区域」が、「３．１１後」の新

健康、⾝体、財産の保護及び環境の保全」を謳う現在の原⼦⼒

たな「原発⽴地⾃治体」となったのです。（番号 7）また法令で規制⾏政法体系全体に対する重⼤な違反⾏為になります。こう

避難を義務づけられた「原⼦⼒災害対策重点区域」の⾃治体（新して「広域住⺠避難」を法的に義務づける「5 層の深層防護」の

原発⽴地⾃治体）にはまた避難計画の策定が義務づけられました。

思想と⼿段が、原⼦⼒規制⾏政の根幹に採⽤されることになり
問題は、この避難計画がベント時に実際機能するのかどうか、ました。（番号 3 及び番号 6）
破局的状態を回避するための⼈為的放射能放出は、⼀般的に“ベ実効性があるのかどうかです。実効性がなければ、「国⺠の⽣命、ント” と呼ばれていますが、ベントの際、広域避難の範囲はどこ

健康、⾝体、財産の保護及び環境の保全」を謳う現在の原⼦⼒までにするかが⼤きな議論になりました。その際⽇本の原発推規制⾏政法体系全体に対する重⼤な法令違反です。苛酷事故時

進勢⼒は、ICRP（国際放射線防護委員会）の提案と勧告を採⽤し、の放射能放出（ベント）は不可抗⼒的に発⽣するのではありませ「100mSv 以下の被曝では健康に害があるという科学的証拠はなん。あくまで破局的事態を回避するために、⼈為的（意図的）にい」（私は「放射能安全神話」と名付けています）として、「100mSv

⾏われる⾏為です。この⼈為⾏為で住⺠に被害が発⽣すれば、被曝」を避難基準の数値としました。そして各種シミュレーショ

これは法令違反以上に犯罪⾏為となります。従って「住⺠避難ンを⾏い、この基準を上回る被曝の恐れがある範囲を原発から計画の実効性」（実際の役に⽴つこと）が厳しく問われなくてはな「概ね 30km 圏」としました。これを法令化した⽂書が原⼦⼒規

りません。こうして「30km 圏⾃治体同意」が原発再稼働の法制委員会の施⾏した「原⼦⼒災害対策指針」です。そして原発的要件の⼀つとなりました（番号 8）から「概ね 30km 圏」区域を「原⼦⼒災害対策重点区域」と位置づけたのです。

こうしてみると、「３．１１後」の現在でも、いかに多くの理

30km 圏⾃治体同意が法的要件解や認識、あるいは⽤語まで「３．１１前」のものが依然として⼤⼿を振ってまかり通っているかがおわかりでしょう。

「３．１１」を境に劇的に変化

表１
項

⽬

１ 原発世論
２ 原発に対する法的考え⽅
規制⼿段の根幹的３．１１原発事故前
⼤多数が賛成または消極的賛成

苛酷事故は起きない

３．１１原発事故後
国⺠の 8 割以上が反対（※１）
苛酷事故は起きる
5 層の深層防護３ 考え⽅・⼿法

3 層の深層防護

４ 規制当局

原⼦⼒安全委員会
原⼦⼒安全・保安院（規制の⼀元化、独⽴性が建前）

５ 主な⽬的

エネルギー安全保障

国⺠の⽣命・健康・⾝体・財産の保護、環境の保全

６ 広域避難計画
７ 原発⽴地⾃治体

法的義務なし原発から概ね 30km 圏⾃治体に義務づけ

原発直接⽴地⾃治体

原発から概ね 30km 圏⾃治体

８ 稼働の法的要件

原発⽴地⾃治体の同意は不必要

原発⽴地⾃治体（概ね 30km 圏）の同意が必要

９ ⽤語の違い

安全基準・安全審査

規制基準・規制基準適合性審査

10 ステータス

平常時（３．１１福島第⼀原発事故による
原⼦⼒緊急事態宣⾔が継続中）

11 司法

司法が原発の運転を直接禁⽌したことはない（2015 年 4 ⽉、福井地裁が関⻄電⼒⾼浜原発の運転を差し⽌める仮処分命令を出した。現在有効）

12 反・脱原発市⺠運動

スローガン連呼型

政策集団化・シンクタンク化（※３）

原⼦⼒規制法体系の

原⼦⼒災害に関する（5 層⽬がベント（※２）に対処する広域避難）原⼦⼒規制委員会

原⼦⼒緊急事態

司法が原発の運転を直接禁⽌※１：マスコミ各社の世論調査は原発反対の国⺠世論を過⼩評価気味なので、2013 年 7 ⽉ 17 ⽇、平成 25 年度第 27
回原⼦⼒委員会定例会合で、東京⼤学名誉教授広瀬弘忠⽒が報告した「原発をめぐる世論の動向」を参照した。同
報告は学術的⼿法による調査で電話によるマスコミの世論調査より遙かに信頼性が⾼い。
※２：苛酷事故の破局的状況を回避するための意図的放射能放出※３：2014 年 5 ⽉の福井地裁⼤飯原発運転差⽌め判決は政策集団化・シンクタンク化した市⺠運動による重要な成果といえる※４：2012 年 12 ⽉の⾃公・安倍政権成⽴後、「3.11 前」回帰の潮流が顕著に。公明党が 3.11 以降明らかな原発推進
政党に変⾝。

3「３．１１後」の原発再稼働のプロセス―本来あるべき姿
フクシマ事故以降、本来地震⼤国である⽇本は、原発と訣別の説明が、使⽤前検査の状況まで含めて説明されなければならすべきでした。しかし実際にはそうなりませんでした。⽇本のないからです。そして「30km 圏⾃治体同意」の確認を経て第 2

政官財学複合体制がその既得権益を⼿放そうとしなかったからの法的要件が満たされます。

です。そして、「原発なしでは電気が⾜りない」「安価な原発のその後内閣総理⼤⾂の政治的判断の結果を経て、実際に「再電気がなければ電気料⾦があがる」「エネルギー⼩国⽇本にとっ稼働」という事態に⼊ります。内閣総理⼤⾂の政治的判断といて原発は準国産エネルギーだ」「原発なしでは⽇本の国富が流出うプロセスは法令に明記されているわけではありませんが、⼀する」「原発に依存する地元経済はどうするんだ」「原発は CO2

般に内閣総理⼤⾂にその権限があると解釈されています。またを排出しないクリーンなエネルギーで是⾮とも必要だ」「原発は直近にその実例が三例あります。さらに現在「フクシマ事故」

⽇本のエネルギー安全保障にとって是⾮とも必要だ」などといっによる「原⼦⼒緊急事態宣⾔中」であり、宣⾔中は内閣総理⼤たキャンペーンとともに、原発維持・継続の世論が常に形作ら⾂が臨時におかれた原⼦⼒災害対策本部⻑でなければならず、れていきました。その世論形成の宣伝プロパガンダ機関の役割継続・拡⼤するフクシマ原発事故による原⼦⼒災害（放射能災害）をはたしてきたのが、NHK・朝⽇新聞・共同通信をはじめとす解消に全⼒をあげることを法令が命じていることを考え合わせるマスコミであったことはみなさんもよくご記憶でしょう。上れば、「内閣総理⼤⾂による最終政治判断」のプロセスは法令上記主張のうち真実は⼀つもありません。要するに政官財学複合

必須の⼿続きといえます。以上が現⾏原⼦⼒規制法体系下での体制（原発推進勢⼒＝核利益共同体）が、簡単にリスクなしに国⺠「原発再稼働」のプロセスだといえましょう。

のお⾦を集められる現在の仕組みを壊したくなかったというに過ぎません。
こういう状況の中で、「３．１１後」の「原発再稼働」の道筋が着々とつけられていきました。そして現在の原⼦⼒規制法体

表２

原発再稼働許可までの法的⼿続きフローチャート

系が整備されます。その仕組みをチャートにすると 4 ⾴表 2 の原⼦炉設置変更許可 申請

ようになります。ただし「再稼働に⾄るプロセス」が明⽰され⼯事計画認可 申請

る法令はついに整備されませんでした。従って表 2 は現⾏法体系が⽰す原発稼働（通常営業運転開始）のプロセスということにな

保安規定認可 申請

ります。
「規制基準適合性審査合格」は、法律が明⽰する再稼働の法的要件で議論の余地がありません。炉規制法は「規制基準適合性

規制基準適合審査

福井地裁の
運転禁⽌
仮処分決定

開始

審査」の最終段階で「使⽤前検査合格証」を交付することを明記していますので、使⽤前検査合格証の交付を受けた時点で、「規制基準適合性審査合格」となりチャートにすると表 2 になり原⼦炉設置変更許可ます。この場合、「原⼦炉設置変更許可」「⼯事計画（変更）認可」「保安規定（変更）認可」の 3 つの許認可取得が必須条件となります。
炉規制法は「使⽤前検査合格」を義務づけており、これに合格

⼯事計画認可しないと「規制基準適合性審査合格」は満たさないことは前述

四国電⼒伊⽅原発
３号機

保安規定認可の通りです。ただし「⼯事計画認可」を取得すると、「使⽤前検査」の申請ができる特例措置が設けられていますので、実際には「保安規定認可」前に使⽤前検査を開始することができます。しかし、ものごとの順序をフローチャート⾵に表現すると表 2 のようになります。

｢30km 圏原発⽴地⾃治体同意｣は再稼働の法的要件問題「原発⽴地⾃治体同意」が、法的要件かどうかは現在議論の余地があるところです。後でも詳しくみますが、私たちや菅直⼈
衆議院議員、あるいは静岡県の川勝知事のように、「30km 圏原
発⽴地⾃治体同意」は、法的要件であると主張し、また衆院原⼦⼒問題特別調査委員会の場で⽥中俊⼀原⼦⼒規制委員会委員

起動前検査（現場検査含む）
起動後検査（現場検査含む）

保安検査・使⽤前検査規制基準適合審査（原発⽴地⾃治体終了

表 2 は「30km 圏⾃治体同意」は法的要件だとした時のフローです。この場合、「同意」の前に必ず「説明会」「公聴会」が開催されなければなりません。内容もわからず同意などできないからです。またこの場合、説明会や公聴会は「規制基準適合性審査合格後」に開催されなければなりません。適合性審査全体４九州電⼒川内原発
２号機
九州電⼒川内原発
1 号機

終了

1 号機は
起動後検査中

法的要件①

公聴会・説明会）

原発⽴地⾃治体同意（原発⽴地⾃治体の範囲は現在不明確
だが、最低でも 30km 圏⾃治体）

⻑が認めているのに対して、電⼒会社、マスコミあるいは伊藤
⿅児島県知事などは「法的要件ではない」と主張しています。

関⻄電⼒⾼浜原発
３・4 号機 審査

内閣再稼働政治判断

電⼒会社

法的要件②

通常営業運転開始＝再稼働【参照資料】『実⽤発電原⼦炉に係わる新規制基準について』2013 年 7 ⽉原⼦⼒規
制委員会など。

九州電⼒川内原発再稼働問題に当てはめてみると…
表３

九電川内原発 1 号機にみる再稼働への法的⼿続きの流れ

原⼦炉設置変更許可 申請

2013 年 7 ⽉ 8 ⽇

⼯事計画認可 申請

2013 年 7 ⽉ 8 ⽇

保安規定認可 申請

2013 年 7 ⽉ 8 ⽇

それでは次に前⾴表 2 のプロセスを、現在進んでいる川内原発
1 号機再稼働の実際のプロセスに当てはめてみましょう。法的要件１の「規制基準適合性審査合格」に関するプロセスはほぼ表 2のプロセス通り進んでいます。すなわち、2013 年 7 ⽉ 8 ⽇現⾏
規制基準が施⾏されたその⽇に、九州電⼒は川内 1 号機の 3 つの許認可を申請（表 3 参照）、許認可の根幹となる「原⼦炉設置変
更許可」を取得するのがほぼ 1 年後の 2014 年 8 ⽉ 10 ⽇。「⼯事計画変更認可」は補正申請が連続してもたつき、取得は翌年

原⼦⼒規制委員会

新規制基準適合性審査開始

原⼦炉設置変更許可 取得 2014 年 8 ⽉ 10 ⽇
2015 年 3 ⽉ 18 ⽇
⼯事計画認可 取得
2015 年 5 ⽉ 27 ⽇
保安規定認可 取得※今回特例措置で設置変更許可、⼯事計画認可を取得すれば使⽤前検査申請ができる

使⽤前検査 申請

2015 年３⽉ 19 ⽇

使⽤前検査 開始

2015 年３⽉ 30 ⽇

燃料装荷

起動後検査 開始
2015 年８⽉ 11 ⽇

原⼦炉起動

補正
2014.4.30
2014.6.24
2014.9.4

2013.12.18
2014.10.8
2015.4.30

補正2014.9.30
2014.10.8
2015.2.27
2015.3.10
2015.3.16
軽微変更
2015.4.28

川内 1 号機は現在時点
まだ「合格」していない「保安規定変更認可」を取得したのが２０１５年８⽉５⽇。つ川内 1 号機が安定的に定格熱出⼒を⾏うところまで⾒届け、原⼦
マスコミが
定義する
「再稼働」 九州電⼒が
定義する
「再稼働」

使⽤前検査終了、合格証交付

新規制基準適合性審査

合格・終了

法的要件①
原⼦炉設置変更許可後
原発 30km 圏⾃治体 ９市町村のうち5 市町 説明会開催
薩摩川内市 2014 年 10 ⽉ 9 ⽇（⽊曜⽇）
⽇置市 2014 年 10 ⽉ 10 ⽇（⾦曜⽇）
阿久根市 2014 年 10 ⽉ 14 ⽇（⼟曜⽇）
さつま町 2014 年 10 ⽉ 15 ⽇（⽔曜⽇）
いちき串⽊野市 2014 年 10 ⽉ 20 ⽇（⽉曜⽇）※規制基準適合性審査終了後ではないので規制基準適合性審査全体の説明も検査の結果も知らされないままであり検討する判断材料すら与えられていない

2014 年 11 ⽉ 7 ⽇、原発⽴地⾃治体のうち⿅児島県と薩摩川内市が同意

再稼働政治判断

炉をいじったこと（⼯事計画変更）によって運転に異常がないかど
うか、安定的に運転するかどうかを検査、⾒届けて終了となります。無事検査が終了すれば規制委は「検査合格証」を交付しなけ
ればなりません。これは前述の通りです。
「⼯事計画変更認可」に伴う⼯事が全部終了した時点で⾏う検使⽤前検査のうち 5 号検査予定

法的要件②※安倍内閣は規制委が安全だと確認した原発は
どんどん再稼働させると述べており、
この政治判断責任を事実上放棄している

電⼒会社

⽉３０⽇から開始されています。

残るのは「使⽤前検査合格」だけとなりました。使⽤前検査は、100％定格出⼒開始

内閣

翌 18 ⽇。実際許認可を得た範囲での使⽤前検査は２０１５年３

い 1 ヶ⽉前のことです。これで１号機は３つの許認可を取得し、タービン起動、発送電開始

使⽤前検査 終了

15 年 3 ⽉ 17 ⽇。特例措置によって使⽤前検査申請をするのが通常営業運転開始＝再稼働査のことを「５号検査」と原⼦⼒規制委員会は呼んでいます。したがって５号検査は「最終総合検査」だと理解しておいてまず間違いありません。現在時点では５号検査はまだ開始されていません。このことは川内１号機が「⼯事計画変更認可」に伴う実際⼯事をまだ完了していないことを意味しています。
先週の広島 2 ⼈デモ当⽇（２０１５年８⽉２８⽇）チラシの時点
ではこの「５号検査」の⽇程をまだ規制委に申請していませんでした。ですからチラシでは「検査終了の時期は⾒通せない」としたのですが、８⽉２８⽇当⽇、九州電⼒は５号検査の⽇程を「９⽉９⽇及び１０⽇」と申請しました。
これでやっと検査合格⽇の⽇程が⾒通せることになりました。
ただし、９⽉ 9 ⽇・１０⽇の両⽇で検査が終了するのかどうかは検査して⾒なければわかりません。検査ですから「合格⽇」への期待はできても、「予定」というわけにはいきません。検査ですからなにが出てくるかわかりません。（しかし、九州電⼒の発表の仕⽅や、後でも出てくる九州電⼒広報部の対応を⾒ていると、九州電⼒
はこの 2 ⽇間で検査を終わらせ合格することに絶対の⾃信をもっているようです。とすればこの２⽇間で検査を終了するというウラの合意が規制委とできあがっているとみることもできます。今後の推移を⾒守る必
要があるでしょう）

まとめれば、川内１号に関しては、現在規制委規制基準適合性審査の最終段階にあり、適合・合格⽇が９⽉１０⽇になりそうだ、
この時川内１号は「規制基準適合性審査合格」という再稼働の法的要件を満たす⾒通しである、ということになります。

※九電によると 2015 年 9 ⽉ 10 ⽇〜 11 ⽇に予定

＜次⾴に続く＞５＜前⾴より続き＞「再稼働気分」を盛り上げるマスコミ

図１

朝⽇新聞（⼤阪本社版）2014 年 11 ⽉ 8 ⽇
注：上段は無署名記事
14 版 1 ⾯

この間全く不可解なのは、マスコミの “報道” ぶりです。まず、
２０１４年８⽉１０⽇に「原⼦炉設置変更許可」が出た時点で、「川内１号機規制基準適合性審査合格」と⼀⻫に報じました。中には「再稼働は２０１４年１０⽉」とはっきり報道するメディ
アもありました。反・脱原発市⺠運動グループの中には、「許す
すわけにいかない、川内原発再稼働。再稼働が予定されている
２０１４年１０⽉には川内現地に集まって抗議集会を開こう」と呼びかける団体もあらわれる始末です。
さらには、これも後で詳しくみることになりますが、２０１
４年１１⽉７⽇伊藤⿅児島県知事が「川内原発再稼働同意表明」
をした時、「川内原発再稼働

年明けにも」と報道しました。

実はこの時点では、「保安規定認可」はおろか、前述のごとく「⼯事計画認可」も取得できていませんでした。再稼働の法的要件を取得できる時期も全く未知数だったのです。しかし「川内原発 1 号機規制基準適合性審査合格」はすでにマスコミ報道では「既成事実」だったのです。（図１参照）
次に２０１５年３⽉１６⽇川内１号が「⼯事計画認可」取得をすると、「川内原発再稼働は春ごろか」あるいは「２０１５年
夏までに再稼働」と “報道” しました。しかしこの時点では、許認可必須の「保安規定」認可の時期も⾒通せず、ましてや「使⽤前検査終了」の時期などは雲をつかむような話でした。再稼働の時期などは⾒通せるような状況ではなかったのです。
マスコミがなぜ２０１４年原⼦炉設置変更許可取得以来、ことあるごとに「川内原発再稼働、再稼働」と⾔い続けているのか、
しかも地⽅紙も含めてすべて例外なしに「川内原発再稼働、再稼働」と⾔い続け “誤報” に “誤報” を重ね続けてきたのかに
ついては⼤きな謎です。⽇本のマスコミは NHK や朝⽇新聞、あるいは事実上全国の地⽅紙の主要紙⾯を⽜⽿っている共同通信、
あるいは主要新聞社傘下にある⺠放キーステーション各社を含め、政府や電気事業連合会など原発推進勢⼒（1 ⾴で使った政官財学複合体制）の宣伝プロパガンダ機関として機能し、「３．１１後」の⽇本社会で、原発再稼働を既成事実化しようとしている、といういいかたは成⽴するでしょう。

ついに「検査原⼦炉起動」を「再稼働」とするマスコミ
こうしたマスコミの「⽇本の社会で原発再稼働を既成事実化する」という役割が、きわめて乱暴に果たされたのが、今年８⽉１１⽇「川内原発

再稼働！」報道でしょう。

繰り返しにはなりますが、８⽉１１⽇は表３で⾒ると、依然として「使⽤前検査中」であり、つまり規制委員会の適合性審査中であり、使⽤前検査のうち「起動後検査」が開始されたその当⽇にあたります。起動後検査ですから当然原⼦炉を起動しなければなりません。その検査のための原⼦炉起動をマスコミは⼀⻫に「再稼働！」と報道したのです。
またまた反・脱原発市⺠グループの中には、この “報道” を真に受け「８⽉１０⽇に川内原発再稼働に抗議しよう！」という集会が開催されたことは記憶に新しいところです。
「原⼦炉起動」、しかも原⼦⼒規制委員会の規制基準適合性審査の過程の中での「原⼦炉起動」を「再稼働」とすることは、
これまでの「原発再稼働」という⾔葉の定義を変更することに他なりません。

6※⾚字は当⽅による強調「マスコミ各社が申し合わせて、原⼦炉起動を再稼働と呼ぶことにきめたんだ。それになにか⽂句があるか！」と開き直られてはなにもいうことができませんが、少なくともこれまで「再稼働」という⾔葉は、「３．１１後」の現⾏原⼦⼒規制法体系を満たした上で電⼒会社が⾏う原発の通常営業運転再開、という意味で使われてきたはずです。今でも多くの⽇本国⺠が「通常
営業運転再開」という意味でこの⾔葉を理解しています。そこに「検査のための原⼦炉起動」を、何の注釈もなしに「再稼働」と定義変更をすれば、なにが起こるでしょうか？
それは「再稼働したんだ。法的要件を満たしたんだ」と思い込ませる効果を⽣むことになります。実際には川内１号機は現在時点で、「規制基準適合」という第１の法的要件すらみたしていません。

川内1号機再稼働の「合法性」議論を封殺する
しかしなんの注釈もあたえないまま「検査のための原⼦炉起動」を「再稼働」と呼び、⽇本の社会に定着させることは、さらに重⼤な効果を⽣むことになります。

＜次⾴に続く＞＜前⾴より続き＞
第２の法的要件「30km 圏⾃治体同意」に関する議論を無意味化する効果

図2

毎⽇新聞

2014 年 10 ⽉ 29 ⽇ 1 ⾯です。
「なにをいっているんだ。実際に再稼働したじゃないか」という効果です。
それは、２０１５年９⽉１０⽇と⾒通されている九州電⼒川内１号機の通常
営業運転再開＝再稼働の合法性に関する議論をすべて封ずる効果を持ちます。
（私は９⽉１０⽇、あるいは９⽉１１⽇かもしれません、に予定されている川内１号機
通営業運転再開＝再稼働の合法性に関する議論を封殺するために、マスコミに８⽉１０⽇「起動 = 再稼働」報道をさせたのだ、と推測しています）

伊藤⿅児島県知事は地元同意を法的要件と考えているのか？
4 ⾴表 2 を５⾴表３に照らしてみて、２０１４年１１⽉７⽇に⾏われた伊藤⿅児島県知事の「再稼働同意表明」はさらに不可解といわざるをえません。
問題は川内原発再稼働にあたって地元同意が法的要件であると伊藤⽒が考えているのかいないのか、です。
「同意表明」後に⾏われた記者会⾒で朝⽇新聞のコイケという記者の「この地元同意⼿続きっていうのは法的な、法的に定められた中⾝っていうのはない
んですけど」という質問に、伊藤知事は「同意という⼿続きは法的要件になっていないということを考えると、必ずしも同意という⾔葉で整理しなくてもいいと思います」と答えています。（巻末資料 27-28 ⾴「２０１４年１１⽉ 7 ⽇⿅児島県知事記者会⾒発⾔抜粋」参照）

ですから、「再稼働地元同意」は法的要件ではない、と伊藤知事が表⾯語っ（同伊藤知事）ていることは明⽩です。ならばなぜ「⿅児島県議会に働きかけて」

まで、議会の「同意決議」を取り付けた上で、この⽇「同意表明」をし、⼤々的に記者会⾒を⾏い、マスコミが「⿅児島県知事・県議会が同意」と⼤きくとりあげたのか。またそれに先⽴つ２０１４年１０⽉２８⽇、川内原発の直接⽴地地元である薩摩川内市は、臨時市議会まで開催して「川内原発再稼働同意
決議」を⾏い、これを受けて岩切秀雄市⻑が直ちに「川内原発再稼働同意」表
明をしたのか、そしてマスコミが「新基準後で初」と⼤々的に報じたのかという疑問が残ります。（図２参照）
伊藤知事がこの記者会⾒で、毎⽇新聞のツシマという記者の質問に答えて「それと同意の範囲。･･･ま、⿅児島県と薩摩川内市でいいだろう、と」（同参照）と答えているところを⾒ると、伊藤⿅児島県知事は、「⾃治体同意は法的要件だが、同意の範囲は⿅児島県と薩摩川内市だけでいい」、と考えていることが推察できます。
さらに不可解なのは、「同意」のタイミングです。
１４年１１⽉７⽇といえば川内１号機は、まだやっと原⼦炉設置変更許可が出された時点に過ぎません。適合性審査に合格していません。この時点で「同意する」といっても、法的要件を満たしていないのですから「同意」の実体が備わっていません。伊藤⽒は記者会⾒で「新規制基準に適合するとして原⼦炉設置変更許可が出されたところであります」と述べ、あたかも原⼦炉設置変更
許可が出されれば、新基準に適合した、合格したかの印象を与えていますが、事実は違うことをすでに私たちはこのチラシで⾒ておきました。
決定的な点は、事実誤認に基づく「同意表明」という点でしょう。伊藤⽒は記者会⾒で次のように、同意理由の⼀つを述べています。

安全性に関する事実誤認に基づく「同意表明」「川内原⼦⼒発電所の再稼働（まさか「検査のための原⼦炉起動」を指しているのではありますまい）につきましては、国が充分に安全性を保証いたします」「私としては原⼦⼒規制委員会により安全性が確保されることが、確認されたと考えております」※⾚字は当⽅による強調

ところが肝⼼の規制委は、⽥中委員⻑が「原⼦炉設置変更許可を出したけれども、これで川内原発が安全だとは申し上げられません」と述べているとおり、規制委は決して「安全性」を確認したわけでも、ましてやそれを保証したわけでもありません。⿅児島県⺠を納得させるために伊藤⽒としてはこういわざるをえなかったのでしょうが、ウソはウソ、事実誤認は事実誤認なのですから、この１点だけを取り出してみても、伊藤⽒の「同意表明」は無効ということになります。

7

再稼働地元同意の法的仕組み

表4
国家⾏政組織法

原⼦⼒基本法法的根拠

法的根拠

原⼦⼒規制委員会設置法

原⼦炉等規制法

正式名称：「核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律」

法的根拠
第三条委員会

原⼦⼒規制委員会

法令
決定・施⾏

決定・施⾏

法令

原⼦⼒災害対策特別措置法

原⼦⼒災害対策指針※30km圏を原⼦⼒災害対策重点区域とし同区域の⾃治体に避難計画策定を義務付けた

原発規制基準※地域防災計画を策定することを義務付け
法的根拠

原⼦炉等規制法（⽬的）第⼀条 この法律は、原⼦⼒基本法の精神にのつとり、核原料
物質、核燃料物質及び原⼦炉の利⽤が平和の⽬的に限られることを確保するとともに、原⼦⼒施設において重⼤な事故が⽣じた場合に放射性物質が異常な⽔準で当該原⼦⼒施設を設置する
⼯場⼜は事業所の外へ放出されることその他の核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉による災害を防⽌し、及び核燃料物質を防護して、公共の安全を図るために、製錬、加⼯、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原⼦炉の設置及び運転等に関し、⼤規模な⾃然災害及びテロリズムその他の犯罪⾏為の発⽣も想定した
必要な規制を⾏うほか、原⼦⼒の研究、開発及び利⽤に関する条約その他の国際約束を実施するために、国際規制物資の使⽤等に関する必要な規制を⾏い、もつて国⺠の⽣命、健康及び財
産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを⽬的とする。

法的根拠

正式名称：実⽤発電⽤原⼦炉及び核燃料施設等に係る新規制基準※福島原発事故並みのシビアアクシデントを想定し、その対策と規制を対象とした原発審査のための基準

深層防護の考え⽅及び⼿法※新規制基準の基本

5層の多重防護を採⽤
多重防護レベル

第1層
規制委
が担当

第2層
第3層
第4層

規制委
担当外

第5層

法令

運転状態

防護⽬的

異常運転及び
故障の防⽌
異常運転の制御及び予期される異常運転
故障の検出
設計基準内への異常運転
事故の制御
事故の進展防⽌及び
シビアアクシデント
重⼤事故の影響緩和
シビアアクシデント さらなる破局を回避
原⼦炉破裂などするため意図的放射
破局的状況
能放出
通常運転

⽬的達成⼿段保守的設計及び建設・運転における⾼い品質制御、制限及び防護系、並びにその他のサーベランス
⼯学的安全施設及び事故時⼿順の整備・確認
格納容器の防護を含めたアクシデントマネジメント

住⺠広域避難30km圏広域避難計画（最終最後の⼿段）※規制基準の基本5層の深層防護のうち、第4層までは原⼦⼒規制委員会の規制審査対象※第5層はいずれの機関も規制・審査の対象としていない

第5層の防護⼿段、広域避難計画の実効性は誰が審査し保証するのか？
誰も審査しない。誰も保証しない※第5層の実効性は制度上担保しない
第5層は機能するのか？（機能しなければ規制基準体系は崩壊）
広域避難計画策定者である
⾃治体が実効性ありと判断した場合

広域避難計画策定者である
⾃治体が実効性なしと判断した場合

第５層は機能する第5層は破綻する（多重防護破綻）

規制基準崩壊を避ける唯⼀の⼿段は
当該原発の再稼働を認めないこと

8

規制基準の基本崩壊

原⼦⼒規制委員会設置法（設置）第⼆条 国家⾏政組織法第三条第⼆項 の規定に基づいて、環境省の外局として、原⼦⼒規制委員会を設置する。
（任務）
第三条 原⼦⼒規制委員会は、国⺠の⽣命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資するため、原⼦⼒利⽤における安全の確保を図ること（原⼦⼒に係る製錬、加⼯、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原⼦炉に関する規制に関すること並びに国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の
原⼦⼒の平和的利⽤の確保のための規制に関することを含む。）を任務とする。

原⼦⼒災害対策特別措置法（⽬的）第⼀条 この法律は、原⼦⼒災害の特殊性にかんがみ、原⼦⼒災害の予防に関する原⼦⼒事業者の義務等、
原⼦⼒緊急事態宣⾔の発出及び原⼦⼒災害対策本部の設置等並びに緊急
事態応急対策の実施その他原⼦⼒災
害に関する事項について特別の措置を定めることにより、核原料物質、
核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律 （以下「規制法」という）、
災害対策基本法、その他原⼦⼒災害の防⽌に関する法律と相まって、原⼦⼒災害に対する対策の強化を図り、もって原⼦⼒災害から国⺠の⽣命、⾝体及び財産を保護することを⽬的とする。

C：法的要求原発再稼働のためには原発地元の同意が必要●原発⽴地⾃治体の同意が再稼働の法的必須条件●原発⽴地⾃治体とは現在のところ30km圏⾃治体

原発３０km圏⾃治体同意が「再稼働法的要件」の構図
これまで⼀貫して「原発から３０ km 圏⾃治体が再稼働に同意

述のごとく、原発に対する考え⽅の劇的変化があります。つましなければ、現⾏原⼦⼒規制法体系下で再稼働の法的要件を満り「原発は苛酷事故起こさない存在」から「苛酷事故を起こすたさない」、「３０ km 圏⾃治体同意が再稼働の法的要件」と繰り存在」に、１９８６年のチェルノブイリ事故以降の国際的標準返し主張してきました。このチラシでもまた同じことを繰り返の考え⽅に転換せざるをえなくなったことがあげられます。（こさなければなりません。この点がしっかり理解されなければ、9れはこのチラシをお読みいただいている⽅々には釈迦に説法、とはなり⽉１０⽇（あるいは１１⽇、１２⽇になるかもしれません）に予定さますが）れている九州電⼒川内原発１号機通常営業運転再開＝再稼働が、「違法な再稼働」という点が⼗分に理解されないからです。

劇的に変化した原⼦⼒規制法体系
前述のごとく、「３．１１後」⽇本の原発を巡る状況は劇的に変化しました。原⼦⼒規制法体系⾃体も劇的な変化をみせました。原⼦炉等規制法は「国⺠の⽣命、健康の保護」を「安全保障に資する」ことよりも優先させざるをえなくなりました。まつまり「苛酷事故を起こす原発にどう対処するか」が原⼦⼒
規制⾏政の中⼼課題に座ることになりました。現在の原⼦⼒規
制⾏政もこの課題を達成しつつ「国⺠の⽣命、健康の保護」という法の⽬的を達成せざるをえなくなったのです。このため、
原⼦⼒規制委員会は「5 層の多重防護（深層防護）」の考え⽅と⼿法を採⽤します。「５層の深層防護」の考え⽅⾃体はすでに国際的な原⼦⼒規制⾏政の標準的考え⽅となっており、なにも⽬
新しいものでも、ましてや「世界で最も厳しい規制基準」などと胸を張って威張れるものでもありません。

た原⼦⼒災害対策特別措置法は「この法律の⽬的は、原⼦⼒災（誤解しないで欲しいのですが、私はなにも「５層の深層防護」の考え⽅

害の防⽌」だけでなく「原⼦⼒災害から国⺠の⽣命、⾝体」をやその⼿法を肯定しているわけではありません。それどころか、「５層の保護することである、と明確にしました。原⼦⼒規制委員会設

深層防護」なるものはありとあらゆる意味で、⽇本国憲法が最⼤の価値置法に⾄っては、その任務の第⼀に「国⺠の⽣命、健康」の保をおく「⼈格権」に対する重⼤な侵害だと考えています。ただ、このチ護を謳っています。

ラシはその点がテーマではありません。現在の原⼦⼒規制⾏政の考え⽅

こうした原⼦⼒規制法体系の劇的変化の背景には、これも前と⼿法を説明しようとしているに過ぎません）「第５層」の⽬⽟は⾃治体避難計画の実効性「５層の深層防護」の考え⽅と⼿法の最⼤の⽬⽟は、8 ⾴表 4 の「再稼働地元同意の仕組み」に⾒られるように第５層にあります。
これは第１層から第４層が破れ、いざ原発が苛酷事故（シビアアクシデント）を起こしそうになった時を想定しています。苛酷事故

表５

避難計画実効性と30km圏⾃治体同意が法的要件の詳細関係フロー
避難計画の実効性（実際に役に⽴つこと）について実効性がない実際に役に⽴たない
第5層は成⽴しない（住⺠の⽣命、健康、⾝体の保護を⽬的とした現⾏原⼦⼒規制法体系違反）

再稼働を強⾏した
場合、法体系違反

再稼働できない

第5層は成⽴（法の⽬的・法的要件を満たす）

合法的な再稼働

福島第⼀原発事故は数々の幸運に恵まれ、破局的状況に⾄りませんでした。もし破局的状況になっていれば、第⼀原発の敷地内に貯蔵してある核燃料がすべて環境中に放出され、250km 圏
住⺠は全て避難、250km 圏には実効性がある
実際に役に⽴つ概ね30km圏⾃治体
住⺠が避難に同意

は破局的状況をもたらします。

東京⾸都圏を含みますから、東⽇本は壊滅状態になっていまし概ね30km圏住⺠が避難⾃体を拒否した
場合、あるいは再稼
働そのものを拒否（法的には再稼働そのものを拒否するということは避難を拒否するということ）第5層は成⽴しない（住⺠の⽣命、健康、⾝体の保護を⽬的とした現⾏原⼦⼒規制法体系違反）た。実際に時の⾸相菅直⼈⽒の⼿元にはこうした予測も当時の原⼦⼒委員会から寄せられていたことも私たちの記憶に新しいところです。
第５層の⽬的はこうした破局的状況だけは避けようという点にあります。「第５層」はこれを避けるには、「核燃料を保護する
原⼦炉圧⼒容器」の爆発・破裂を避けることだと結論します。
（私には単純すぎる結論だと思えま

再稼働を強⾏した
場合、法体系違反

すが、それはともかく･･･）

これを避けるには、原⼦炉圧
⼒容器内の圧⼒を下げることであり、圧⼒を下げるには⼈為的再稼働できないに容器内部の放射能を環境に放出する以外にはない、と結論します。＜次⾴に続く＞

9

＜前⾴より続き＞「ベント」を⾏って破局的状況を避けようということです。しかし、ベントも放射能放出ですから、周辺住⺠に対する影響は深刻です。この影響を放置しては、
現⾏原⼦⼒規制法体系の⽬的、「国⺠の⽣命、健康の保護」は達成できません。つまり明⽩な法
体系違反です。この法体系違反を回避するには、付近住⺠の避難が必須条件となります。

「原発 30km 圏⾃治体」が決まったわけ
それでは、どの範囲の住⺠避難を法令上義務づけるべきか？
この⽬的のため、原⼦⼒規制委員会は放射性物質拡散シミュレー
ションを⾏い、その範囲を「概ね 30km 圏」としました。
（なぜ、概ね 30km 圏なのかというと、シミュレーションによれば、1週間の外部被曝線量が 100mSv を超える範囲が「概ね３０km 圏」だったからです。⾔い換えると１週間の外部被曝線量１００ mSv が避難基準です。チェルノブイリ事故の時の避難基準は５ mSv でした。フクシ
マ事故の時は２０ mSv でした。現在の原⼦⼒規制法体系下では１００
mSv が避難基準です。なぜこのような苛酷な避難基準が合法化・正当化されるのかというと ICRP＝国際放射線防護委員会の勧告にあります。
ただこの話題はこのチラシのテーマではありません。このチラシのテー
マは、あくまで現⾏原⼦⼒規制法体系の範囲での違法⾏為という点にあります）

こうして「原発から概ね 30km 圏⾃治体住⺠」に避難が法令上義務づけられることになりました。（「原⼦⼒災害対策指針」８⾴
表４参照）

規制委は「第５層を審査しない」

第 5 層の実効性は、現在の規制基準全体の実効性を担保する関係になっているのです。
第⼀、「避難計画」に実効性がないとなれば、原⼦炉等規制法の第⼀条、原⼦⼒規制委員会設置法第三条、原⼦⼒災害対策特別措置法第⼀条など、現⾏原⼦⼒規制法体系全体を⽀配する考
え⽅、「国⺠の⽣命、健康、⾝体を保護する」という法令の⽬的に違反します。（保護してくれなくていいから、原発やめてよ、というのが私の本⾳ですが、いまはそれは横に置いておきましょう）

つまり、避難計画に実効性が担保されていなければ、明⽩な法令違反となります。
こうして「第５層の中⼼課題であるベント時避難とその避難計画」の実効性と「再稼働の法的要件」の関係が⼤問題として急浮上することとなります。
しかし、前述のごとく第 5 層は規制委の担当外です。ですから⽥中俊⼀委員⻑が再三再四明⾔するように「規制委は規制基準（第 4 層まで）に適合するかどうかを審査する機関であり、再稼働の判断には全く関係しない」といわざるを得ないのです。
もし第 5 層の防護⼿段の実効性についても原⼦⼒規制委員会の責任範囲であり、厳密な審査をするならば、⽥中⽒は胸を張って「規制委は再稼働の可否を技術的レベルで審査・判断する機関だ」ということでしょう。世界的に⾒れば、原⼦⼒規

制当局は、原発の稼働に関して判断権限をもつものですが、「原発の稼働・再稼働」の審査・判断権限のない、いとも珍妙な「原⼦⼒規制委員会」が⽇本に誕⽣することになりました。

衆院原⼦⼒調査特別委でのやりとり

ここで原⼦⼒規制法体系上、きわめて奇妙なことが起こりま「第５層の実効性」「避難計画の実効性」について、科学的・す。８⾴表４にもあるように、原⼦⼒規制委の新規制基準を根実証的に審査し合格証を交付する⾏政機関ないしは規制当局あ幹から⽀えるはずの「5 層の深層防護」のうち肝⼼の第 5 層のるいは災害対策当局が⽇本には存在しない、この事情を２０１

実効性審査は「規制委の担当外」なのです。第１層から第４層

４年１１⽉６⽇に⾏われた衆議院・原⼦⼒問題特別調査委員会

までは、規制基準を定めてその実効性を細かく審査し、最終的のやりとりからみてみましょう。質問に⽴つのは元⾸相の菅直には規制委員会が「合格証」を交付しますが、肝⼼の第５層の⼈衆議院議員です。（25-26 ⾴掲載同テキスト起こしを参照）

実効性については規制委員会は審査しないのです。それでは規制委員会は第５層について全くタッチしないのかといえば、シ

菅⽒「（規制基準に合格すれば）電⼒会社は独⾃の判断で再稼働でビア・アクシデントの際避難しなさい、半径５km の住⺠は「安きるという意味なのか、それとも･･･もう⼀つ、避難の問題

定ヨウソ剤」を服⽤しなさい、普段から避難計画をもちなさい、とか（すなわち第 5 層の実効性）についてはもう⼀つの条件。

避難訓練も⾏いなさいなど実に⼤⼩細々と指⽰しこれを３０ km…もう⼀つの条件として（⼀定の審査に）合格したのちでな

圏⾃治体住⺠に法令で義務づけているのです。にもかかわらず、＜次⾴に続く＞

その実効性については、規制委に審査権限はないのです。それでは第５層の実効性については、国の⾏政機関のうち、誰が審査するのでしょうか？

写真１

衆議院 原⼦⼒問題調査特別委員会（2014 年
11 ⽉ 6 ⽇）で 30km 圏地元同意が再稼働の条件になっているかどうかを質す菅直⼈議員

実は誰も法令上審査権限をもっていないのです。

避難計画に実効性がなければ明⽩な法令違反「5 層の深層防護」が原⼦⼒規制委員会の現⾏規制基準を⽀える重要な根幹思想であり、第 1 層から第 4 層までと同様に、第5 層も厳しくその実効性が問われなければなりません。それでな
ければ、「5 層の深層防護」は⾳を⽴てて崩れ落ち、それを根幹に置く規制委の「新規制基準」も「世界でもっとも厳しい規制
基準」どころか「世界で最も劣悪な規制基準」ということにな
ります。

10

【参照資料】衆議院原⼦⼒問題調査特別委員会 2014 年 11 ⽉ 6 ⽇ 菅直⼈議員
質疑動画より（https://www.youtube.com/watch?v=aybPr7UYF2I）

＜前⾴より続き＞
ければ原発を使⽤してはならないと書かれてあるのか、いや（規制基準に）合格すれば事業者の判断で（再稼働を）やっていいという理解なのか、委員⻑の⾒解をうかがいます」
⽥中俊⼀原⼦⼒規制委員会委員⻑「我々が俗に⾔う適合性審査

避難計画実効性は誰も審査しない仕組み
ところが、第 5 層の実効性は誰も審査しない仕組みになっている、菅⽒はこの点を鋭く突きます。

は、よく深層防護が 5 段階あると。で、5 つめが住⺠の防菅⽒「それでは（第 5 層の）の実効性は、原⼦⼒規制委員会が審災避難計画でございます。その 4 段階⽬までは私ども（規査しないのだから、どの⾏政機関が審査・判断するのか？

制委）がやります。それで 5 段階の、いわゆる住⺠避難計

画がきちっとできた上でないと現実的には稼働という段階

どなたでもいいですよ、答えてください」
答えるのは⼭際⼤志郎経産副⼤⾂です。

に⼊らないと認識しております。これは私も再三申し上げ

⼭際副⼤⾂「避難地域防災計画については、これは地⽅⾃治体ておりますけれども、私どもは、再稼働については申し上が定めなけばならないというふうに義務付けられておりまげる⽴場にはないということで、結局事業者だけではなくすので、定めなくてもいいんだということはないと思いまて、そこの地域の住⺠の⽅々を中⼼としたそういった関係

す。ですから、地⽅⾃治体が作るということでございます」

者の理解、ご同意が得られなければ、稼働は出来ないだろ（⼭際⽒も誤魔化そうと必死である）

うと。出来ないはずであると。思っているところで、そう

菅⽒「全く答えになっていません。私は地⽅⾃治体が作るこという⾵にお答えしているところでございます」
菅⽒「もう⼀度重ねてお聞きします。（避難計画など防災対策を）⾃主的にとかいう表現はですね、やはり曖昧です。法律に基づいてどう判断するかです。今の委員⻑の発⾔は 4 層
まで、4 段階⽬までは規制委員会がみると。避難とか何とかについては⾃分たち（規制委のこと）は判断しないと。しかしその部分についてもキチンと何らかの、これで⼤丈夫だという決定がなければ再稼働は出来ないという全体の（法律上の）体系だと。５層⽬についても何らかの、これで⼤丈夫だとか、OK だとか、適合しているとか、それがなければ稼働できない、これが全体の法体系だと。そういう理解ですか？」
⽥中⽒「住⺠の防災避難計画についての法の定めっていうんですか、それは地⽅⾃治体が責任を持って策定をするってことになってますので、そのことが法の定めであろうかと思います」（⽥中⽒は⽭先をかわそうと必死である）
菅⽒「ですから聞いているんです。そこがキチンとなっている（原⼦⼒防災避難計画の実効性が確認されている）という何らかの決定とか⼿続きがなされない限りは、この炉規制法の⽅（規制基準適合のこと）はあくまで必要条件の⼀つであって、⼗分条件ではないと。そういう理解で、全体の理解はそれでいいのですね？」
⽥中委員⻑「その通りだと思います」（以上 25-26 ⾴参照）
つまり、原発再稼働の法的要件は、規制基準に適合する（第 4層までを満⾜する）とともに第 5 層（その中⼼は防災避難計画）の実効性が担保されていなければ、再稼働に⾄らない、それが現⾏
法体系の趣旨だということになります。
写真２

衆議院 原⼦⼒問題調査特別委員会（2014 年
11 ⽉ 6 ⽇）で答える⽥中規制委員⻑

を否定しているわけではありません。地⽅⾃治体がつくることになっているんです。そのなっている⾃治体が、最終的にこれで⼤丈夫と判断するのか、これでダメと判断するのか、そこに判断の権限を与えているんですか、と聞いているんです。答えられますか？」
⼭際⽒「法令上の、という話でございますので、その地⽅⾃治体が作った地域防災計画を､･･･法令上審査するということにはなっていません」（25-26 ⾴参照）
これは驚くべき回答です。つまり第 5 層の実効性は担保されないまま、やろうと思えば、紙の上の実効性のない避難計画であっても、避難計画さえあれば、再稼働に突⼊できるという、とんでもないことになってしまいます。法令上、この事態をさけるには、結局、菅⽒と⽥中⽒のやりとりにあったように、避難計画を義務づけられている⾃治体⾃⾝が、「これでいい。この計画は実効性があるので再稼働していいよ」と認めなければなりません。

東電姉川常務の証⾔「30km 圏⾃治体同意は再稼働の法的要件」、このことを菅⽒は
原⼦⼒事業者にも確認しています。当⽇原⼦⼒事業者を代表して委員会に出席したのは東電の姉川尚史常務です。次にそのやりとりを⾒てみましょう。
菅⽒「そうすると、たとえば 30km 圏のある⾃治体がですね、
それは困ると、安全に逃げられる条件にないと。だからそれは困るといえば、稼働はできないという理解ですね？（地域
防災計画の中⼼である避難計画に実効性がないこと指している）」「30km 圏⾃治体がこれでいいといわないと、（原発再稼働の）スイッチは押せない。そういう理解でいいんですね？」
これに対して姉川⽒は次のように答えます。
姉川⽒「（30km 圏⾃治体の）地域防災計画が定まっていない、すわなちご理解をいただいていないということであれば、我々事業者としては条件が⼗分でないと。再稼働の（法的）条件
が⼗分でないと認識しております」（25-26 ⾴参照）
東電姉川⽒は、わかりやすくいうと、原⼦⼒事業者にとっても「30km 圏⾃治体同意は再稼働の法的要件だ」といっていること【参照資料】衆議院原⼦⼒問題調査特別委員会 2014 年 11 ⽉ 6 ⽇ 菅直⼈議員
質疑動画より（https://www.youtube.com/watch?v=aybPr7UYF2I）になります。

＜次⾴に続く＞11＜前⾴より続き＞

写真３

原⼦⼒事業者は、その原⼦⼒事業者防災業務計画策定を義務づ

衆議院 原⼦⼒問題調査特別委員会（2014 年
11 ⽉ 6 ⽇）で答える東電姉川常務

けられています。その業務計画では、⾃ら⾏ったベントからの住⺠の避難を、事業者として⽀援することが義務づけられています。
⾃治体が、みずから作成する防災計画（避難計画）に実効性がない、あるいは原発再稼働そのものに反対だといえば、原⼦⼒事業者は当然のことですが、事業者防災業務計画の策定ができなくなります。原発の通常営業転開始＝再稼働には、「原⼦⼒事業者
防災業務計画」が完備していることが必須条件ですから、「⾃治体」
が「再稼働はダメだ」「防災業務計画策定に協⼒しない」といえば、それを押し切って、原⼦⼒事業者は、原発を再稼働できなくなります。姉川⽒の発⾔は、「30km 圏⾃治体の同意がなければ再稼働できない」という法的縛りを、原⼦⼒事業者の⽴場から描写し【参照資料】衆議院原⼦⼒問題調査特別委員会 2014 年 11 ⽉ 6 ⽇ 菅直⼈議員
質疑動画より（https://www.youtube.com/watch?v=aybPr7UYF2I）

たものだいえましょう。

再び、「30km圏⾃治体同意が原発再稼働の法的要件」
それでは、次に「30km 圏⾃治体同意が原発再稼働の法的要件」「避難計画に実効性がある・実際の役に⽴つ」としても、このという問題を、９⾴表５「避難計画実効性と３０km 圏⾃治体同

ご婦⼈のように、避難しない、避難を拒否する場合はどうなる

意が法的要件の詳細フローチャート」を使って⾒ておきましょのでしょうか？それでも苛酷事故時、原⼦⼒事業者は破局的状う。

況を回避するために、放射能放出（ベント）ができるでしょうか？

これまで⾒たように、現⾏原⼦⼒規制法体系は「国⺠の⽣命、できません。それでは「５層は成⽴」しなくなるからです。
「住健康、⾝体」の保護を第⼀番⽬の⽬的に謳っています。この⽬

⺠の⽣命・健康・⾝体」の保護を謳う現⾏法体系に違反するか的に反する原発再稼働はすべて違法です。

らです。

⼀⽅で第５層の実効性は誰も審査しません。最初からその実効性については誰も検証できないのです。やってみるまでわからない状態です。第５層の中⼼課題は、ベント時の避難及び避難計画の実効性です。ここが問題の出発点となります。
もし「避難計画に実効性がない・実際の役に⽴たない」となれば、「第５層は破綻」し、住⺠の⽣命・健康・⾝体の保護を謳う現⾏法体系に違反します。もしこれを承知で再稼働に踏み切れば、明らかな法体系違反ですから、再稼働できません。（避難計画に実効性があるかないかを誰が審査し判定するのかの問題は、依然として存在します）

次に「実効性がある・実際の役に⽴つ」とした場合、すぐに「第5 層が成⽴」となるかというとそうはいきません。
話は変わるようですが、先⽇私は仲間と⼀緒に四国伊⽅原発の隣町、10km 圏の⼋幡浜市を訪問し、市⺠の⽅々といろんなおしゃべりをしました。その中である年配のご婦⼈が「伊⽅原発が事故を起こして放射能がやってきても私は避難しない。ここで死ぬつもり。この年になって、今更避難といったって、いったい私がどこで暮らせばいいというのよ」といっていました。
このご婦⼈は結構現⾏原⼦⼒規制法体系の盲点をついています。
写真４

猫の額のように狭い、四国電⼒伊⽅原発の敷地
伊⽅原発（左から 3 号機、2 号機、1 号機）

苛酷事故時の避難そのものに同意が必要
つまり表５のチャートのように、「避難計画に実効性」があり
かつ 30km 圏住⺠が、苛酷事故時のベントによる避難に同意した場合には、「第５層」が成⽴し、法の⽬的が満たされ、その原発の再稼働は合法的となるのです。
逆に「避難計画の実効性」はあっても（誰が審査し判断するのかの問題は依然として残りますが）、30km 圏住⺠が苛酷事故時のベントによる避難を拒否した場合（ちょうど⼋幡浜市のご婦⼈のように）、「第５層」は成⽴せず、法的に原発は再稼働できないことになります。また「避難同意」以前に、30km 圏⾃治体のどこかが「再稼働そのものに反対」した場合も同じ結果となります。
再稼働に反対するということは「避難そのものに反対」と同義だからです。
こうして「30km 圏⾃治体同意」が、「３．１１後」の現在の原⼦⼒規制法体系下での、「再稼働法的要件」となるわけです。
ここで、前出菅質疑での⽥中原⼦⼒規制委員⻑の発⾔を思いだしてください。
「これは私も再三申し上げておりますけれども、私どもは、再稼働については申し上げる⽴場にはないということで、結局事業者だけではなくて、そこの地域の住⺠の⽅々を中⼼としたそういった関係者の理解、ご同意が得られなければ、稼働は出来ないだろうと。出来ないはずであると」⽥中⽒の証⾔は、単に原発再稼働を巡る情緒論や感情論に触れたものではなく、現⾏原⼦⼒規制法体系の法的定めについて述べたものだということがわかります。

写真撮影：網野沙羅（2015 年 8 ⽉ 18 ⽇）

12「30km 圏同意は原発再稼働の法的要件」、それも決定的に重要な法的要件なのです。

30km圏⾃治体同意は法的要件ではない、とする電⼒業界、
マスコミ、原発推進⾃治体の⾒⽅
電⼒業界、マスコミなどはなぜ「30km 圏⾃治体同意は再稼働の法的要件ではない」とする⾒⽅をとるのでしょうか？
13 ⾴図３は、2014 年 12 ⽉ 18 ⽇付け朝⽇新聞（⼤阪本社版）で、「割れる 30 ㌔圏内」「⾼浜再稼働へ⾃治体賛否」と題する記事を掲載しています。この記事はリードで「関⻄電⼒⾼浜３、４号機の再稼働に向けて（まさかこの “再稼働” は「検査のための原⼦炉起動」を指しているのではありますまい）原⼦⼒規制委員会が 17 ⽇

ゴーサインを出した」と例によって、原⼦炉設置変更許可取得
を「合格」と思わせる書き⽅をしておいた上で、「再稼働の判断に関与できない周辺⾃治体は反発を強めている」と「30km 圏
⾃治体の同意権限」を頭から否定しています。

図３

そして本⽂中では「⾃治体の事前了解（地元同意）は法的要件になっておらず、どの範囲の⾃治体の意⾒に⽿を傾けるかは電⼒会社まかせだ」と追い打ちをかけます。また「京都府福知⼭
市の松⼭正治市⻑は “（３０㌔圏の）すべての⾃治体の同意が必要だ” と話す」と３０km 圏⾃治体の「感情論」「べき論」をさらっと紹介しておいた上で、同意の範囲について、「福井県の⻄川⼀
誠知事は地元⾃治体とは⽴地市町村と主張。関電の⼋⽊誠社⻑
も、地元同意を得る範囲を “⽴地の県と町” との認識を⽰す」と引導を渡します。⼀⾒「30km 圏⾃治体」の⽴場に⽴った記事のように⾒せかけながら、実は電⼒会社や原発推進⾃治体の主張を伝える内容で、この点、悪質な記事といえます。

朝⽇新聞（⼤阪本社版）2014 年 12 ⽉ 18 ⽇ 10 版 34 ⾯ ※無署名記事

ところで朝⽇新聞は、なぜ「30km 圏
⾃治体同意は法的要件ではない」と主張できるのでしょうか？いったいその根拠
はなんなのでしょうか？
その根拠は､現⾏原⼦⼒規制法体系のどの条⽂にも「再稼働にあたって３０ km
圏⾃治体同意が必要だ」とは書かれていない、明⽂化されていない、というものです。これは驚くべき単純幼稚な議論で、もしそうなら、法律の条⽂解釈はまった
く必要がない、解釈問題は意味がない、ということになります。実際に法律論争の 99% までが条⽂解釈問題なのです。
前⾴にご紹介したように、現⾏原⼦⼒規制法体系全体を詳細に検討した上で、「法的要件ではない」と結論するならともかく、「条⽂に書いてない」から、というのでは解釈論争にもなりません。
私はもう⼀つ⼤きな要因があると思います。つまり 2 ⾴ 3 ⾴で検討した「３．
１１後」の劇的変化を実は電⼒会社が認めていない、したがって電⼒会社の⾔い分をそのまま書くマスコミも「３．１１後」の劇的変化を認めていない、ということになります。繰り返しますが「３．１１後」、
原発は苛酷事故を起こすものとなったのです。そしてその後の法体系や原発地元の概念も劇的な変化をとげたのです。電⼒会社やマスコミが「３．１１前」、原発
安全神話時代の視点を固定したまま、「３．
１１後」の状態を眺め、解釈しているということでもあります。
「新しい酒は新しい⽪袋に盛」らなければなりません。電⼒会社やマスコミは、「新
しい酒を古い⽪袋のまま盛」ろうとしているのです。

13

30km圏⾃治体同意とはどういう形をとるのか？
ここで「30km 圏⾃治体同意」あるいは「不同意」とはどのような政治意思表⽰形態をとるのかを考えておきましょう。というのは、今まで原発推進勢⼒にイニシアティブをとられっぱ
なしで、反・脱原発の⽴場からこの問題に対する意識的アプロー
チが⾒られなかったからです。

つまりー。

①

陳情書や請願書を受けて議会が決議し、これを受けて⾸⻑が政治的意思表⽰をする

これは同意・不同意にかかわらず 30km 圏⾃治体の政治的意
思表⽰の⼀つのパターンです。

前⾴までにご紹介した⿅児島県や薩摩川内市のケースが参考になります。陳情書や請願書を地⽅議会にあげ、それを議会が意⾒書採択という形で決議し、それを受けて⾸⻑が「同意」「不同意」の政治意志を表明するという形です。ただし、15 ⾴表 8 は、

九電社⻑の 30km 圏⾸⻑に対する裏⼯作を伊藤⽒⾃ら暴露

川内原発再稼働に同意したとされる⿅児島県議会の意⾒書で、それでは、14 ⾴表 6 の姶良市議会決議の場合はどうでしょ

表題は「再稼働等に関する意⾒書」となっており、表題から⻭うか？これは実に明確な意⾒書で「川内１号機２号機の再稼働

切れの悪いこと夥しいのです。内容を読んでみると、原発の「安に反対」するばかりでなく「廃炉」まで求めています。これは全性について不安を持ち、再稼働（もちろんマスコミが報道するよ姶良市の政治的意思表⽰ではないのでしょうか？伊藤⿅児島県

うに「検査のための原⼦炉起動」のことではありません。念のため）に

知事は、この決議を全く無視する構えを⾒せています。
＜次⾴に続く＞反対する声が根強く存在する」だの「当県の⽴地⾃治体（これは当然 30km 圏⾃治体のことです）からは、実効性のある避難計画の策定や再稼働に係わる地元同意の範囲等について、明確な国の関与を求める声が上がっている」だのといった⽂⾔がちりばめられており、箇条書き部分を読んで⾒ても、是⾮川内原発を再稼働すべきある、などといった⽂⾔は⾒られず、むしろ再稼働に否定的な内容になっています。唯⼀「当県議会は･･･国内初の再稼働に向けた判断をおこなったところである」という⽂⾔が、あえて「再稼働同意決議」なのかなと思わせる部分ですが、これとても「どう判断」をおこなったのか、明確ではありません。
また経産⼤⾂の回答に「①原⼦⼒規制委員会が安全性を確認した原発」とあるのは、前述のごとく事実誤認です。つまりこの決議意⾒書⾃体が⼀部事実誤認の上に成⽴しています。ともかく、この⿅児島県議会決議を受けて、伊藤知事がどう解釈して、これを「川内原発再稼働同意決議」だとしたのか理解に苦しむところですが、伊藤⽒によれば⿅児島県議会決議を受けて、知事として「再稼働に同意」表明をしたことになっています。

表６

姶良市議会で全会⼀致決議された「川内原発１号
機２号機の再稼働に反対し廃炉を求める意⾒書」
川内原発１号機２号機の再稼働に反対し廃炉を求める意見書

東京電力福島第一原子力発電所の事故は、発生から３年になりますが、いまだに収束していません。原因が究明されない中での再稼動は、許されるものではありません。
原発事故の避難計画も風向によっては、迅速な対応が求められるが明らかになっていません。また、避難後の生活がどのようになるのか
明確に示されておらず、住民は避難計画に不安を持っています。
県民の生活と安全に責任を持つ鹿児島県知事は、県民の安全確保上重要な課題が解決するまでは、拙速な川内原発１号機２号機再稼動に反対し廃炉を求め、国及び原子力規制委員会に対応することを求めます。
記「住民の安全を守る」一点で一致して、川内原発１号機２号機再稼働に反対し廃炉を求めます。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出します。
平成 26 年７月 11 日
姶良市議会議長 湯之原 一郎
鹿児島県知事 伊藤 祐一郎 殿

表７

いちき串⽊野市

意⾒書

市民の生命を守る実効性のある避難計画の確立を求める意見書2011 年 3 月 11 日、東北地方太平洋沖地震によって福島第一原発事
故が発生しました。事故収束の見通しは立たず、放射能汚染水の対策は混迷を極め、今なお、十数万人の人々が故郷を追われ避難生活を余儀なくされています。
福島県は本年 4 月 3 0 日、福島原発で新たな事故が起きた場合を視野に、約 4 7 万人の避難を想定した広域避難計画を策定しました。
本市においても｢原子力災害住民避難計画｣を策定し、去る 6 月 1 8日から 20 日まで羽島小学校体育館、市民文化センター、いちきアクア
ホールの 3 会場で説明会が開催され、市民の皆さまから避難計画に対する切実かつ深刻な意見が述べられました。
その内容は○県道川内・串木野線は狭隘で、地震による崖崩れの場合は避難そのものができなくなる。また、海抜も低く浮波が伴ったら通行不能となる
ため、避難道路の整備を優先すること。
○国道 3 号、270 号が避難ルートとして示されているが、避難車両の台数や地震・津波等による道路事情によっては大渋滞が予測される。市民の大量被ばくを防止するために 30km 圏外へ数時間以内で避難できる計画を策定すること。
○30km 圏内の全ての病院や福祉施設の患者、入所者など要援護者や障がい者、高齢者など災害弱者の避難・誘導・搬送を確実にスムーズに行える計画とするとともに、避難先でも避難前と同じサービスが受けられる計画にすること。
○保育園、幼稚園、小中学校の園児・児童・生徒を避難させるためのバ
スや運転者が確実に確保される計画であること。
○5km から 30kｍ圏内のヨウ素剤服用の説明と配布に関して、現実的な実施計画を第定すること。
○スクリーニングの場所、方法、除染後の排水対策などを確定すること。
○避難先として指定されている場所（受入先自治体）は、秋から春にかけて風下となるため、あらかじめ複数の避難先・避難経路を設定すること。
○姶良カルデラ等の火砕流や火山灰による火山リスクを想定し、避難計
画に盛り込むこと。
などであります。
いちき串木野・3 万市民の不安や疑問を払拭し、いのちとくらしを守る避難計画となるように強く求めます。
平成 26 年 6 月 26 日
鹿児島県いちき串木野市議会議長 下迫田（※⾚字は当⽅の強調）

良信（※⾚字は当⽅の強調）【資料出典】⿅児島県姶良市市議会『原発に関する意⾒書』（平成 26 年第２回定例会）【資料出典】⿅児島県いちき串⽊野市市議会（平成 26 年 6 ⽉第 2 回定例会）

14

＜前⾴より続き＞
14 年 11 ⽉ 7 ⽇の記者会⾒では、「九電の社⻑さんが全部の（明らかに 30km 圏⾃治体全部のという意味）⾸⻑さんを回りました時に、⼤体⾸⻑さんレベルではそれで･･･それでご了解をいただいていると思うんですよね」と九電の⽠⽣道明社⻑が、⾃ら⾃治体⼯作を⾏ったことを暴露しています。（九電の裏⼯作はその後も継続していることは想像に難くありません）

この場合⽠⽣社⻑は姶良市の笹⼭義弘市⻑にも⾯会したはずで、伊藤⽒の⼝ぶりからは、篠⼭⽒が内々に川内再稼
働に同意を与えたことをうかがわせます。つまり議会の政
治的意思表⽰と⾸⻑の意思表⽰が異なった場合、⾃治体意
思表⽰はどうなるのか？（といって笹⼭⽒は正式に同意を表明
していません。伊藤⽒の⾔を信ずれば、あくまで九電との裏取引に過ぎません）

もう⼀例、表 7 のいちき串⽊野市の場合。この意⾒書はきわめて具体的な実例をあげて、いちき串⽊野市の避難計
画の実効性に疑義を提出した優れた意⾒書ですが、この場合再稼働に反対とも賛成とも述べていません。しかし避難計画にこれほどの疑義を⽰し、避難計画の実効性を否定しているということは前述のごとく、第５層の成⽴を否定しているものであり、従ってこれを押し切って再稼働すれば、

表８

⿅児島県議会が 2014 年 11 ⽉ 7 ⽇臨時会で可決した意⾒書
原子力発電所の再稼働等に関する意見書

原子力規制委員会は九州電力川内原子力発電所１，２号機について，新規制基準への適合性審査を進めてきた結果，去る９月１０日に審査書を最終的に決定し，原子炉設置変更許可が出されたところである。
これを受けて，政府は，知事の要請に応えて，９月１２日に「①原子力規制委員会が安全性を確認した原発の再稼働を進める。②立地自治体など関係者に理解と協力を得るように取り組む。③事故が起きた場合は政府の責任で対処する。」などとする経済産業大臣名の文書を知事に提示した。
県は，原子炉設置変更許可の後，立地自治体である薩摩川内市ほか４市町
で，原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査結果に関する住民説明会を開催したところであるが，県民及び国民の間には，原子力発電所の安全性に不安を持ち，再稼働に反対する声が根強く存在するのが現状である。
また，当県の立地地域の自治体からは，実効性ある避難計画の策定や再稼働に係る地元同意の範囲等について，明確な国の関与を求める声が上がっている。
原子力発電所の再稼働については，本来，国のエネルギー政策として，国が明確に責任を持って判断し，国民に対して説明責任を果たすべきであることは言うまでもない。
しかしながら，これまで，再稼働に向けた国の関与は十分とはいえず，当県及び地元自治体は極めて困難かつ多大な負担を余儀なくされている。
このような状況の中，当県議会は新規制基準に基づく国内初の再稼働に向けた判断を行ったところである。
よって，国におかれては，原子力政策の推進及び再稼働に関して，以下の事項について，最大限の対応を行うよう強く要請する。

その再稼働は法令違反、違法な再稼働ということになりま記す。この時も⽠⽣社⻑は、いちき串⽊野市の⽥畑誠⼀⽒に１ 原子力発電所の安全性及び再稼働の判断について，国民及び地方公共団体
に対し，国が前面に立って明確かつ丁寧な説明を行い，その理解を得るよう取り組むこと。
２ 再稼働に係る地元同意の範囲について，国において明確な基準を示すこと。
３ 避難対策に関して，避難範囲の特定などを含む関係マニュアルの作成，避難のための道路港湾等のインフラ・公共施設の整備，広域避難等を想定した避難先の確保・具体的避難手段の調整，人的・物的支援体制の構築，要支援者への支援体制の確立等について国の責任において災害時に確実に機能する体制を構築すること。
４ エネルギー基本計画では，原子力発電の依存度について，「可能な限り低減させる」としているが，将来的に原子力に依存しない経済・社会構造の確立を目指すとともに，エネルギーのベストミックスなど，国民に方向性を速やかに示すこと。
５ 地球温暖化対策への貢献という国際的な責務を踏まえ，徹底した省エネル
ギー社会の実現や再生可能エネルギーの導入加速化，蓄電池・燃料電池技
術による分散型エネルギーシステムの普及拡大等に向けた具体的取組を推進すること。
６ 使用済燃料対策及び高レベル放射性廃棄物の最終処分などのバックエンド
対策への取組を加速させること。
７ 原子力防災体制の見直しにより地方自治体が実施する防災対策の範囲が大きく広がっている状況を踏まえ，適切な財政支援及び人的支援を行うこと。
８ 避難計画の作成が求められているＵＰＺ圏内の自治体に対する財政支援について，電源三法交付金をはじめとする制度の充実強化を図ること。

会って裏取引をしたと推定できますから、⾸⻑と議会の政治意志が違うということになります。
この場合は、②

⾸⻑と議会が協議して政治的意思表⽰を⼀本化することが必要になる

さらに⼀本化がむつかしければ、③

議会を解散して選挙を⾏い住⺠の政治的意思を問う、あるいは⾸⻑が辞職して⾸⻑選挙を⾏い、いずれにしても住⺠の意志を問う

プロセスが必要になってきます。
住⺠の意思を問うという意味では、⾸⻑選挙、議会選挙など間接的⼿法を採⽤するのでなく、④

再稼働に同意・不同意を直接テーマに住⺠投票
を⾏うことも有効でしょう。この場合住⺠投票の結果が、正式な⾃治体の政治的意思表⽰であり、その結果は法的に有効であることを事前に条例などで決定しておく、結果の政治的有効性をあらかじめ保証しておくなどといった措置が必要でしょう。
ともかくいかなる形で「30km 圏⾃治体意思表⽰をするか」という課題はこれまで本格的に研究されたことはありませんでした。今後この研究が早急に進められるべきでしょう。
さらに、「姶良市決議」「いちき串⽊野市決議」はいずれも地元の市⺠が、議会に提出した陳情書なり請願書がベースになっているという点が最も重要です。これら陳情書や請願書の内容が科学的・実証的であったがために、議員を動かし、議会の意⾒書決議に⾊濃く反映するという形です。
これは⿅児島県議会意⾒書でも同様です。つまりは、調査・以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年１１月７日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
厚生労働大臣殿
経済産業大臣国土交通大臣
環境大臣
内閣官房長官
資源エネルギー庁長官
原子力規制委員会委員長

鹿児島県議会議長

池畑憲一（※⾚字は当⽅の強調）

研究にベースをおいた地道な市⺠活動が、原発を⽌める原 【参照資料】⿅児島県 web サイト「平成 26 年 11 ⽉臨時会において可決された意⾒書」
http://www.pref.kagoshima.jp/ha01/gikai/topix/iken/h2611rin/document
動⼒になりうることを⽰しています。
s/43207_20141218172632-1.pdf

15

マスコミを使って検査のための「原⼦炉起動」を「再稼働」とする荒技に出た原発推進勢⼒
図４は２０１５年８⽉１２⽇付け朝⽇新聞（⼤阪本社版）に掲載された「川内原発

再稼働」と題する⼀⾯トップ記事です。

この⽇⼤阪朝⽇はかなりの紙⾯を割いて「川内原発再稼働」を⼤々的に報じています。

「原発ゼロ」は終わったのか？
結局、朝⽇新聞がここで読者に刷り込みたいことは、⽇本の社会で「原発ゼロは終わった」という宣⾔に他なりません。
（朝⽇新聞だけでなく、全てのマスコミがこの⽇、⼀⻫に⾦太郎飴のようリードは「川内原発１号機が１１⽇午前、再稼働した」と、に、「川内原発再稼働」と報じました。⼀つぐらいへそ曲がりがいてもいまず “再稼働” したことを伝えます。続いて、「約 2 年間の “原いのに、と思っていたら、案の定、「原⼦炉起動をもって “再稼働” と報発ゼロ” は終わった」と意味づけます。

道する、というマスコミ各社の協定＝裏談合ができあがっていたことが判明します。第 131 回広島 2 ⼈デモチラシ 4 ⾴参照」）

それでは、この新聞がなぜ川内１号が「再稼働」という状態

これまでみてきたように、川内 1 号の法的ステータスは、①規に⼊ったといえるのか、というと本⽂中、「･･･制御棒 32 本を引制基準適合性審査中である、②審査最終盤の「使⽤前検査」中でき抜く作業が始まり、原⼦炉が起動。午後１１時に核分裂反応

ある、③使⽤前検査中の「起動後検査中」である、④起動後検査が連続的に起こる “臨界状態” になった」と書いています。つまのための原⼦炉起動が 8 ⽉１１⽇午前に⾏われた、ということ

り停まっていた原⼦炉を起動させることをもって「再稼働」とを知ってみれば、これが電⼒会社による営業運転再開＝再稼働、呼んでいることになります。

ではないことは⼀⽬瞭然です。
また九州電⼒にとってもこれを再稼働と認めるわけにはいき

肝⼼の九州電⼒はこの点をどう⾔っているかというと、１９ません。再稼働とは誰にとっても営業運転再開です。営業運転

⾴表１１「九電広報と哲野の電話でのやりとり」をお読みいたとは誰にとっても炉規制法でいう「原⼦炉の使⽤」にあたります。

だきたいのですが、「哲野：検査のための原⼦炉起動を、再稼働などという⾔い⽅はこれまで社会通念上なかったですよね？それとも九州電⼒さんも、あれを再稼働と定義されますか？」「九
電広報：いや、ま、違うと思いますけど」「九電広報：いや、私どもは再稼働といっておりませんので」

図４

16「起動」を「再稼働」とする荒技
ところで、「検査のための原⼦炉起動」を「再稼働」としてし
まうことは、⾔葉と論理が唯⼀の武器であるジャーナリズムと＜次⾴に続く＞してはかなり荒技になります。

2015 年 8 ⽉ 12 ⽇（⽔曜⽇）朝⽇新聞（⼤阪本社版）14 版 1 ⾯

＜前⾴より続き＞というのは、今後マスコミは、「通常営業運転再開」

図５2015 年 8 ⽉ 29 ⽇（⼟曜⽇）中国新聞 16 版 3 ⾯
共同通信配信記事という意味で「再稼働」という⾔葉を使えなくなるからです。（しかし時間の経過とともに知らぬ顔して本来の意味で「再稼働」という⾔葉を使うでしょうが。
新聞の読者やテレビの視聴者は何しろ忘れっぽいことを⼀⼤特徴としています）

現実に図４の朝⽇の記事で、「九電は１４⽇から発送電を始め、９⽉上旬にも営業運転（これが今まで使ってきた再稼働です）に移る」と書き、「営業運転」

再開と「再稼働」を分けて書かねばならなくなっています。
17 ⾴図５は８⽉２９⽇付け中国新聞（広島の地元紙）の 3 ⾯に掲載された「来⽉１０⽇営業運転開始」と題する記事です。
（中国新聞に掲載された、と書きましたが、これは共同
通信配信記事です。中国新聞の記者がオリジナルに書いた記事ではありません。共同通信と契約を結んでいる地
⽅紙各社に、共同通信が配信している記事の１本です。
本来共同通信から配信された記事は「共同通信」のクレジットを⼊れなければならない契約になっていますが、これを守っている新聞はほとんどありません。厳密に守ると⼀⾯記事、政治・社会・経済記事のほとんどが「共同通信」のクレジッ

図６2015 年 8 ⽉ 30 ⽇（⽇曜⽇）朝⽇新聞 10 版 4 ⾯

トで埋め尽くされ、地⽅紙の紙⾯の作り⽅が読者にばれてしまうからです。現在の地⽅紙のあり⽅は共同通信配信記事のクリーニング屋さんに過ぎません）

この記事でも「再稼働」はすでに済んだことになっていますから、９⽉１０⽇には営業運転が始まることにしなければなりません。営業運転と再稼働は別物です。「営業運転開始の前に必要な規制委の最終的な検査を受ける」と書いていますが、これまでこのチラシをお読みになった⽅はすぐに了解されるように、
これは９⽉９⽇・１０⽇で⾏われる予定の使⽤前検査の中の「５号検査」を指しています。つまりこの記事そのものが、川内１号機が、まだ規制基準適合性審査に合格していないことを認めているのです。また「最終検査を慎重に進めるべきだとの意⾒が規制委内にあり、営業運転開始が同１１⽇以降にずれ込む可能性がある」としていますが、「慎重にすすめるべき」もなにも検査なのですからなにが起こるかわかりません。もともと「検査を 2 ⽇間で終わらせる」というのは九州電⼒の希望に過ぎません。２⽇間で終わらなければ 3 ⽇間でも４⽇間でも、あるいは再検査してでも、徹底的に最終検査をしてから「合格証」を出すというのが本筋です。九州電⼒の希望に規制委が合わせるなどということがあってはなりません。つまりこの記事は九州
電⼒の⽴場に⽴って書かれていることがわかります。

なぜわずか１ヶ⽉が待てなかったのか？

転再開」です。細かいことになりますが、検査合格証が交付されるまで「使⽤前検査中」の法的状態を規制委は認める腹ですから、「検査終了」と「検査合格」はシームレスに連続します。
検査が終了したからといって、九州電⼒は川内１号機の原⼦炉起動を⽌めなくてもいいのです。（本来は、検査終了→報告→規制委
員会審議→検査合格了承→合格証交付と検査終了と検査合格の間にはタイムラグがなくてはなりません。そのタイムラグの間、九州電⼒は川内
１号使⽤の法的根拠を失いますので、いったん原⼦炉を⽌めなければなりません。ところが今回は検査終了＝合格証交付とタイムラグがないのです。これは規制検査担当に確認しています。九州電⼒と規制委の間は明らかに話し合いがついています。これも⼀種の裏取引です）「川内原発再稼働」の⼀⻫報道を、なぜ晴れて検査合格 = 規
制基準適合性審査終了→営業運転再開のその時までまてなかったのか、という疑問です。なぜ「検査のための原⼦炉起動＝再ところでここで⼤きな疑問が出てきます。九州電⼒川内１号

稼働」という荒技まで使って「再稼働」が開始された、という

機は８⽉１１⽇ではないにしろ、９⽉１０⽇以降には確実に「使印象を振りまかなければならなかったのか？なぜわずか１ヶ⽉

⽤前検査合格」となり、晴れて規制基準適合性審査を終了し、が待てなかったのか？という疑問です。

原発再稼働の⼤切な法的要件を満たすこととなります。これはもはや確実な情勢です。つまり⼀連の新聞記事がいう「営業運

これは「原発 30km 圏⾃治体同意が原発再稼働の第２の法的要件」という問題と⼤いに関連がありそうです。

17

違法な川内１号機の再稼働に踏み切るつもりの九州電⼒
これまでみてきたように、九州電⼒は 9 ⽉１０⽇以降の「使この需給⾒通しによれば、川内原発１号再稼働で供給⼒は、

⽤前検査合格証」交付を受けると、原⼦炉を⽌めずにそのまま

１５３２万 kW から１５８６万ｋW に増加し、しかも「融通」

営業運転に⼊るつもりです。つまり再稼働するつもりです。こは４９万 kW からゼロになるとしています。（融通電⼒とは他の電

れが九州電⼒にとって “再稼働” であることは、表９の九州電⼒会社からの供給電⼒のことで、この場合は主として中国電⼒から受け

⼒プレスリリースに添付された「９⽉の需給⾒通しについて」ている供給がゼロになることを意味しています）という別表を⾒れば、⼀⽬瞭然です。⾃ら「川内原⼦⼒発電所

川内１号の稼働がいかに九州電⼒の電⼒供給⼒を増強するか

１号機再稼働後」と記載しているのですから。１９⾴表１１でを⽰す、といいたいところでしょう。しかし実際は違います。

九州電⼒広報は、営業運転再開がいわゆる「再稼働」であるこ

九州電⼒の電⼒供給⼒の決め⼿は、川内原発１号機の再稼働にとをなかなか認めず、「九州電⼒は再稼働という⾔葉を使っていあるのではなく、いかに他社電⼒を安く購⼊するかにあるのでない」といっていますが、「頭隠して尻隠さず」です。

す。

第２の法的要件「川内原発３０km 圏⾃治体同意」も正式な取表１０は２０１５年３⽉期の九州電⼒有価証券報告書から抜り付けが完了したとは⾔いがたい状況ですから、これは違法な粋した九州電⼒需給実績です。表９の数字の単位は、供給⼒で再稼働ということになります。肝⼼の「30km 圏地元同意取りすから「万ｋW」、それに対して表１０は、需給実績表ですから付けが法的要件なのかどうか」、九州電⼒の⾒解も表１１の通り

単位は「百万ｋW/ 時」と単位が違います。表１０で「融通」と現在のところ正式な回答を得ていません。

あるのは他の電⼒会社から受けた供給量です。（表では融通による受電は 9 億 4800 万ｋW/ 時とわずかでしかありません）

九州電⼒が、川内原発の違法な再稼働に踏み切る構えなのは、それに対して⾃社⽕⼒発電での供給量は約５９０億ｋW/ 時で８⽉３１⽇のプレスリリースをみてもわかります。このプレス

他電⼒会社からの融通電⼒などは問題になりません。それではリリースで、九州電⼒は川内１号機が再稼働した後の、９⽉のこれで九州電⼒の全供給⼒なのかというと、実際はそうではあ

電⼒需給⾒通しを公表しているからです。（表 9 参照）

りません。「他社受電電⼒量」がなんと２３９億ｋW/ 時もあるのです。これは電⼒会社以外から購⼊する電⼒という意味です。

規制基準適合性審査合格後、営業運転する
つもりの九州電⼒のお知らせ 抜粋

表９-1

平成 27 年 8 ⽉ 31 ⽇
九州電⼒株式会社所（142.5 万 kW）と松島発電所（１００万ｋW）です。川内原発
1 号の８９万ｋW などは⽬ではないのです。しかも、電源開発から購⼊する電⼒は１ｋW/ 時あたり約 9 円ときわめて低いのです。川内原発１号の発電コストは、恐らく１ｋW/ 時あたり１川内原⼦⼒発電所１号機運転再開に伴い０円をくだらないでしょうから、⾃社発電コストより低いので今夏の需給⾒通しを⾒直しました
本⽇、川内原⼦⼒発電所 1 号機が定格熱出⼒⼀定運転を開始した
ことに伴い、2015 年度夏季 (９⽉ ) の需給⾒通しについて、⾒直しを⾏いました。（別紙参照）
その結果、川内原⼦⼒発電所 1 号機の再稼働による供給⼒の増加により、融通を⾒込まずとも予備率 6.7％を確保できる⾒通しとなりました。
・・・当社としましては、電⼒の安定供給を維持するためにも、引き続き、原⼦⼒発電所の適合性検査や使⽤前検査に真摯かつ丁寧に対応するとともに、需給両⾯の対策に最⼤限取り組んでまいります。

表９-2

その中⼼が電源開発の⽯炭⽕⼒発電所、⻑崎県にある松浦発電

上記お知らせの別紙抜粋（2015.8.31）

す。
表９では、⽕⼒１１５１万ｋW の⾃社・他社の内訳を⽰していませんから、⾒えにくいのですが、有価証券報告書と合わせて読むと、すでに九州電⼒管内では電⼒供給過剰状態になっていることがわかるとともに、電⼒予備⼒や電⼒予備率のごまかしについてもよくわかります。九州電⼒の電⼒供給⼒全体をとってみれば川内１号の稼働などは⼤きな要素ではないのです。

種

今夏 (9 ⽉ ) の需給⾒通しについて( 川内原⼦⼒発電所 1 号機再稼働後 )
需要
供給⼒（合計）
原⼦⼒
⽕⼒
⽔⼒
揚⽔
太陽光・⾵⼒
地熱
融通
新電⼒等
予備⼒
【予備率】

川内原⼦⼒ 1 号機再稼働後

1,487
1,532
0
1,151
110
175
35
14
49
▲1
45
【 3.0%】（注 1）H25 年度並みの猛暑を想定（注 2）四捨五⼊の関係で合計値が合わないことがある【参照資料】九州電⼒ web サイトお知らせ
http://www.kyuden.co.jp/press_h150831-1.html

18

1,487
1,586
89
1,151
110
189
35
14
0
▲1
99
【 6.7%】

当事業年度（平成 26 年 4 ⽉ 1 ⽇から
平成 27 年 3 ⽉ 31 ⽇まで）

別

前年度⽐
（％）

⽔⼒発電電⼒量（百万 kWh）

4,121

109.2

⾃ ⽕⼒発電電⼒量（百万 kWh）

59,022

94.4

初 社 原⼦⼒発電電⼒量（百万 kWh）--

新エネルギー等発電電⼒量 （百万 kWh）

1,299

93.4

（発電端：万 kW）

当初⾒通し

九州電⼒の需給実績（有価証券報告書 91 期より）

表 10

受
電 他

受電電⼒量
（新エネルギー等再掲）（百万 kWh）

23,905100.3(5,037)(166.8)184.9

電 社 送電電⼒量（百万 kWh）

⼒△1,276

融 受電電⼒量（百万 kWh）

88.3

量

948

通 送電電⼒量（百万 kWh）

△31

109.7

揚⽔発電所の揚⽔⽤電⼒量 （百万 kWh）

△205

35.6

（百万 kWh）

87,783

96.2

損失電⼒量

（百万 kWh）

6,504

95.2

販売電⼒量

（百万 kWh）

81,279

96.2

出⽔率

（％）

100.7

-

合

計

【参照資料】九州電⼒ web サイト有価証券報告書 91 期 12p より「需給実績」
http://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0047/8532/qj4wg2ba.pdf

表 11

九州電⼒広報グループと哲野の電話でのやりとり（2015 年 9 ⽉ 2 ⽇）

哲野：9 ⽉ 10 ⽇ないし 11 ⽇に営業運転を開始のプレスリリースを⾒ました。
要するに、5 号検査を 9 ⽉ 9 ⽇・10 ⽇で原⼦⼒規制委員会に申請した、この⽇付は 8 ⽉ 28 ⽇ですね。それで、2 ⽇間の 5 号
検査を受けて合格証を得る、と。で、そのまま営業運転に移⾏するという、こういう理解でいいですか？
広報：その通りです。
哲野：検査の予定が延びて、3 ⽇かかるということはないですか？
広報：いえ、9 ⽇・10 ⽇の 2 ⽇間で終える予定です。
哲野：定期検査も同時に進めていらっしゃいますから、これも 10 ⽇の⽇程にあわせて終了すると、こうなると規制基準適合性審査合
格・終了、定期検査終了、で完全に法的要件が整うわけですよね。
広報：はい。はい。そのまま営業運転に⼊っていくということです。
哲野：ここでささいな質問なんですけど、営業運転…
広報：私どもは通常運転という⾔葉を使っております。
哲野：じゃあ、通常運転再開、ということで理解していいですか？
広報：ええ、私どもは復帰という⾔葉を使っておりますが。
哲野：じゃあ、通常運転復帰。通常運転復帰と再稼働は同じ内容です
か、違いますか。
広報：こちらで定義をしていなんですけれどもね。再稼働という⾔葉は使っておりません。（これは事実に反する。現実に九州電⼒が毎⽇上げている⽇報のフローチャートでは再稼働⼯程という⾔葉を使っている。）

哲野：ここで再稼働という⾔葉をこれまで社会通念上、使ってきた意
味合いで使ってるんですけれども。すなわち、規制基準に適合す
るなど、法的要件を全て満たした上で、電⼒会社さんが通常運転復帰ですか、ま、通常営業運転再開と、こういう意味で使ってる
んですけれども。今⽇使われた通常運転復帰は再稼働と同じ意味なのかどうか。
広報：いや、社会通念上といえば、たとえば最近新聞さんは原⼦炉起動のことを再稼働と⾔っておられます。
哲野：検査のための原⼦炉起動を、再稼働などという⾔い⽅はこれまで社会通念上なかったですよね。これはお認めになるでしょう？
それとも九州電⼒さんも、あれを再稼働と定義されますか？
広報：いや、まぁ、違うと思いますけど。
哲野：違うでしょう？あれは、検査のための原⼦炉起動ですよ。
広報：（検査のための原⼦炉起動は）ずーっと続いていきますけどね。
哲野：でも、それは法的には筋が通りませんよね。法的には検査合格証を貰ってから、通常運転ということになるわけですから。それ
とも、8 ⽉ 11 ⽇の原⼦炉起動は検査のための起動ではなくて、将来の営業運転のための起動だと、こういう理解でよろしいですか？
広報：いや、全体としては繋がっていく、というご説明なんですけどね。
哲野：いや現実にはそうでしょうけれども、あの起動の⽬的はなんだっ
たのか、検査のためだったのか、それとも将来の営業運転のための起動なのかというのが私の質問なんです。
広報：いや、あの、それは検査を受けるためになりますね。
哲野：そりゃそうですよね。あれを営業運転のための起動だと⾔えば、これはこれでちょっとした問題になりますよね。炉規制法で⾔う
検査合格前の使⽤ということになりますから。これは原⼦炉設置
許可取り消しになっちゃうかもしれない。
広報：よくわかりません。
哲野：うん、わからないことは横に置いておいて、あれは検査のための起動なのであって、それを再稼働だということは、社会通念上通りませんよね。どうお考えですか？
広報：いや、私どもは再稼働とは⾔っておりませんので。
哲野：そうでしょ、だからあれを再稼働だというのは、私もあなたもそう考えていないわけですから、この話のなかに、新聞があれを再稼働だと⾔っている、という話を絡ませないでもらいたい。ただでさえややこしい話が、またややこしくなりますから。

広報：社会通念上とおっしゃったので、最近新聞は原⼦炉起動を再稼働と呼んでますねと確認を差し上げただけです。
哲野：それはよくわかります。しかし、私たちが再稼働だと思っていない新聞紙上の報道をここで持ち出すのはやめましょう。混乱します。
広報：はい、わかりました。
（このやりとりは⾮常に⾯⽩い。通常、新聞で⾔われていることのコメント
を電⼒会社に求めると、電⼒会社はあれは新聞の書いていることですから、私どもでは関知しませんと答えるのが普通。ところが今回の場合は、こちらが聞きもしないのに、新聞では検査のための原⼦炉起動を再稼働だと⾔っている、と九州電⼒広報の側から持ち出した。おそらくは、九州電⼒広報とマスコミの間には、⼀種の合意があって、原⼦炉起動を再稼働と⾔う社
会通念をここで普及させようという合意が出来ていると私は想像する。）

哲野：⾊々すいません。あとですね、原⼦⼒事業者防災業務計画のことについてお尋ねしたい。原⼦⼒規制委員会のサイトに掲載されている、川内原発原⼦⼒事業者防災業務計画を⾒てみると、5 ページの「第５節 原⼦⼒事業者防災業務計画の修正」というところ
で「（２）社⻑は、この計画を修正しようとするときは、あらか
じめ⿅児島県知事及び薩摩川内市⻑と協議しなければならない。」と書いてありますが、これは間違いないんでしょうか？
30km 圏⾃治体全てと協議しなければならないんじゃないですか？これ、原⼦⼒規制委員会のガイドラインに沿って書かれたものだと思いますけれど、ちゃんとガイドラインに沿ってるんです
かね？この点、ちょっとお尋ねしてみたい。
広報：それは調べて後でお答えをするということでよろしいですか？
哲野：はい、結構です。正確なところを教えて下さい。今の質問は、次の質問と関係するんですけれども、九州電⼒さんとしては再稼働地元同意を取り付けておくことは、現⾏原⼦⼒規制法体系上、法的要件と考えていらっしゃるのか、いや、それとも法的要件ではないと考えていらっしゃるのか。今、川内原発 1 号機だけに限ってお尋ねしてるんですけれども。あの、原⼦⼒安全協定の話じゃないですよ。あれは九州電⼒さんと⾃治体が私的に結んでるものですから、法的には全く関係ない話ですよね。
広報：・・・（⻑い時間、答えがないので、哲野はじっと待った）
哲野：どうお考えになってますか？
広報：・・・今のですか？
哲野：そうです。
広報：法的要件かといわれると、そうではないと思うんですけど…
哲野：道義的には同意を求めるけれども、法的には、法令上は同意は要求していない、とこういうお答えでよろしいですか？
広報：そういうことだと思うんですが。
哲野：はい、それでは…（相⼿が何か⾔いかける）はいはい、どうぞ。
広報：先ほどの防災業務計画の件と合わせて、この話（地元同意取り付
けが法的要件かどうか）を確認させてください。
哲野：あれ？これ確認しなきゃいけないことですか？
広報：念のために。
哲野：ああ、そりゃそうでしょうね。じゃついでにご確認頂くときに、
地元同意は法的要件ではない、あるいは法的要件である、どちらのお答えになるにしろ、⼀つ確認をとっておいて頂きたいのは、
地元の範囲です。川内原発を例に取れば、地元は⿅児島県と薩摩川内市だけなのか、あるいは原⼦⼒災害対策指針が避難を義務付けている 30km 圏⾃治体およびその住⺠を指すのか。この点も合わせてご確認いただきたい。いつ、ご回答いただけますか？
広報：えーっと、ちょっと時間はわからないんですけれども
哲野：明⽇になっちゃいますかね？
広報：なりますね。明⽇以降になりますね。
哲野：ははぁ…（⾦曜の広島 2 ⼈デモのチラシがあるので実は気が気ではない）
広報：はっきりとは申し上げられないんですけれども。
哲野：なるべく早くお願いいたします。ご⾯倒かけます。ありがとうございました。

19

第２の法的要件対策、早くも伊⽅原発地元に⼿を打つ

図７

中国新聞 2015 年 7 ⽉ 16 ⽇（⽊）
17 版 1 ⾯（共同通信配信記事）

これまでみてきたように、現⾏原⼦⼒規制法体系下では、原発再稼働の法的要
件は２つあります。
①

原⼦⼒規制委員会の規制基準適合性審査合格②

苛酷事故発⽣時、破局的状況を回避するための炉内放射能放出（ベント）からの避難を義務づけられている３０Km 圏⾃治体及び住⺠の同意

これはいずれも当該原⼦⼒事業者が取得しなければなりません。
前述のように、九州電⼒川内１号機が 9 ⽉中旬までに計画している営業運転再開 = 再稼働のケースでは、九州電⼒は川内原発３０ km 圏⾃治体及び住⺠の再稼働取り付けを完了しないまま、再稼働を強⾏しようとしています。なぜこれが可能なのかというと、① 「３０ km 圏⾃治体同意」が法的要件だとする認識が⽇本社会の共通認識となっていない。
②

仮にこの法的要件に違反しても法体系に罰則規定がない。
（従ってこの違法な再稼働を⽌める⼿段は裁判所からの運転禁⽌命令だけになります。それには裁判所に提訴が必要となります）

裁判所命令以外で、唯⼀「３０ km 圏⾃治体同意は法的要件」とする縛りを原⼦⼒事業者（電⼒会社）に守らせる圧⼒となるのは国⺠世論ですが、その国⺠世論
も前述のごとく、「３０km 圏⾃治体同意」が法的要件だとする認識が⽇本社会の共通認識となっていない、現状では圧⼒、⻭⽌めになり得ません。むしろ原⼦⼒
事業者・政府がマスコミを使った「⾃治体同意は法的要件ではない」の宣伝にかき消されがちです。
しかし、事実は事実ですから、時間の経過とともにこの認識は国⺠世論の中に浸透していくことでしょう。現在でもマスコミ報道の中にちらりとこの問題に触れざるをえないのです。たとえば、２０１５年 7 ⽉ 16 ⽇付けの中国新聞は、⼀⾯左肩に「伊⽅原発新基準適合」と題する記事を掲載しています。これは前⽇の７⽉１５⽇に規制委員会が伊⽅３号機の「原⼦炉設置変更申請」を許可したことを受けたものです。
「原⼦炉設置変更許可」を取得しただけで「新基準適合」とは恐れ⼊った話ですが、この⾒出しは中国新聞の整理部がつけたものです。記事⾃体は中国新聞のオリジナルではな
く、例によって共同通信配信記事ですが、⾒出しだけは中国新聞
整理部がつけたものと⾒えます。というのは、これが「基準適合」
でないことを知っている朝⽇や毎⽇の記事の場合は慎重に、「事
実上の適合」とか、カギ括弧をつけて『適合』とか表記し、あとあとのアリバイ作りを⾏うからです。事情に疎い中国新聞の整理
部は「これで適合」と信じ切っていますから、何の留保条件もつけずに「新基準適合」としたわけです。もっとも共同通信の配信
記事本⽂に「これで合格」とはっきり書いていますので、中国の整理部が「適合」としたのも無理はありません。実際には、これまでみてきたように、使⽤前検査に合格してはじめて「新規制基準適合」となるわけで、この意味では九州電⼒川内１号機ですら現在ただいま「新規制基準適合」とはなっていません。
話がすっかり横道にそれました。この共同通信の記事では、「再稼働には今後･･･⼯事計画･･･保安規定の認可に加え、地元同意が必要となり、年内の再稼働は困難と⾒られる」と書いています。
川内 1 号が原⼦炉設置変更許可から１年経過してもまだ審査適合となっていないことを考えると、７⽉１５⽇原⼦炉設置変更許可を取得したばかりの伊⽅３号が１５年内に再稼働することは困難どころか不可能ということになりますが、ポイントはこの記事が「地元同意が必要となり」と書いているところです。この「地元」
は決して原発推進⾃治体の愛媛県や伊⽅町を指しているのではありません。愛媛県や伊⽅町が「伊⽅再稼働」に反対することなどはあり得ないからです。 ＜次⾴に続く＞

20

図8

毎⽇新聞（⼤阪本社版）
2015 年 8 ⽉ 27 ⽇（⽊）12A 版 29 ⾯

＜前⾴より続き＞

km 圏⾃治体が総合調整役を担う⿅児島県に提出している以上、明らかに３０km 圏⾃治体の同意を指しています。そうすると、すでに取り付けられていることになります。とすれば川内原発

共同通信は、30km 圏⾃治体同意が法的要件と考えているのか

１号機は、すでに３０ km 圏⾃治体同意が取り付けられており、ということになりますが、共同通信のこれまでの記事を総合す

後は残る法的要件である「規制基準適合性審査合格」をまって、

ると、共同も「地元同意法的要件」とは⾒なしていないことは晴れて再稼働できる、ということになります。

明らかです。では「地元同意が必要」とはどういうことなのか？
明らかにこれは地元同意を取り付けなければならない電⼒会社（この場合は四国電⼒）の⽴場を反映した書きぶりです。つまり電⼒会社は「３０ km 圏⾃治体同意取り付け」が、現⾏原⼦⼒規制法体系の中で法的要件となっていることを知っているのです。
その事情はこれまで何度も引⽤した「2014 年１１⽉６⽇衆院
原⼦⼒問題調査特別委員会」での菅直⼈衆議院議員の質問に対する東電・姉川尚史⽒の回答に代表されます。
１９⾴表１１で、私は九州電⼒に「地元同意は法的要件か？
その場合地元の範囲は３０ km 圏⾃治体か？」という質問をし、
九州電⼒広報部の担当者は、いったん「地元同意は再稼働の法的要件ではないと思う」と答えてから､回答を留保し「念のためだが、待ってください。伊藤⽒は「原⼦⼒防災会議が･･･確認・
了承」といい、決して「合格」という⾔葉を使っていません。
「審査」
ならば「合格」です。それが役⼈の⾔葉の使い⽅です。
「確認・了承」ならばそれは「審査」ではないはずです。これは単に⾔葉の遊びではありません。
「審査」という以上、そこには科学的・実証的な審査条項が配列され、それらに適合しているかどうかを厳密にチェックしていかなければなりません。
いい例が、原⼦⼒規制基準の「適合性審査」です。適合性審査には規制基準（「規制基準」は俗称で正式には「実⽤発電炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」と「実⽤発電炉確認させてくれ。後で回答する」としています。恐らくこのチ

及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈」とラシの時点では「回答」は間に合わないと思います。

いう２つの⽂書を合わせたいいかたです。合わせると A4 版 1000 ⾴以

⼤胆に推測すれば、電⼒会社や政府は、現在の原⼦⼒規制法
体系下では、第５層が成⽴する必要がある、第５層を成⽴させるために

図９ 中国新聞 2015 年 8 ⽉ 27 ⽇（⽊）
16 版 3 ⾯（共同通信配信記事）

は、少なくとも法令上避難の義務づ

で、適合するから「合格」という⾔葉を使ら審査機関ということができます。

が、避難計画に納得・了承しておいここで思い出すのは、２０１４年１１⽉てくれねばならない、そのための同６⽇衆院原⼦⼒問題調査特別委員会の菅直意が必須である、「同意」は法的要⼈⽒の質疑です。この時菅⽒は「⾃治体が件である、ことを知っていて川内原策定した避難計画を審査する機関はどこ

発の場合は、この⼿当てを⾏ったのか？」という質問を出します。誰も答えよ

だと思います。

うとしません。答えたくないのです。菅⽒は「誰でもいいですよ」と回答を促します。

法令上避難計画の審査権限をもたない
原⼦⼒防災会議
ではなく、傍証があります。２０１適合するかどうかをチェックするから審査います。またこうした審査機能を有するかけがされている３０ km 圏⾃治体

これは単に私のあてずっぽうなの上になるというウンザリする⽂書です）が存在し、その規制基準にすると⼭際経産副⼤⾂が答弁に⽴って「法令上は誰も審査することになっていません」と答えます。 ＜次⾴に続く＞

図 10

朝⽇新聞（⼤阪本社版）2015 年 8 ⽉ 27 ⽇（⽊）10 版 5 ⾯

４年１１⽉７⽇、伊藤⿅児島県知事の「川内原発再稼働同意」記者会⾒です。この記者会⾒で、伊藤⽒は、避難計画にふれ、避難計画の整備が進んでいることを、縷々述べた上で、「国の原⼦⼒防災会議におきまして避難計画等について具体的かつ合理的なものになっていることが確
認・了承されたところであります」と結論しています。
とすると、第５層の中⼼テーマである「⾃治体避難計画」の実効性は
原⼦⼒防災会議が審査し、合格証を与える仕組みになっており、この合格証を得た川内原発に関する⾃治体
計画は「具体的・合理的」であると国の機関が認めているので、事実上「避難計画」に対する同意は、３０21

＜前⾴より続き＞
⾃治体策定の避難計画は、法令上、従って実質上も誰も審査することになっていないのです。避難計画の実効性は誰も検証しないのです。

「確認・了承」で避難計画の実効性を誤魔化す
すると伊藤⽒がいう「国の原⼦⼒防災会議が･･･確認・了承した」という話はいったいどうなるのでしょうか？法令上も、審査の形跡がないのですから実際上も、何の意味も拘束⼒も持たない単なる “紙切れ” ということになります。
ところが、この単なる紙切れを楯にとって、伊藤⽒は、避難計
画は認められた、30km ⾃治体同意は得られたとして、姶良市議
会決議やいちき串⽊野市議会決議を無視する構えに出るのです。
ところが実際には、原⼦⼒防災会議の「確認・了承」にはなんの法的効⼒もなく、むしろ姶良市議会決議やいちき串⽊野市議会決議の⽅が法的効⼒を有するのです。
しかし、現地でそのことを問題にする⼈はいませんでした。原
⼦⼒防災会議の「確認・了承」が有効だと思い込んだのです。
これで川内原発は「⼀丁上がり」です。川内原発で成功した例を次の原発でも使おうと思わないでしょうか？
次の原発といえば四国電⼒伊⽅原発３号です。確かに原⼦炉設置変更許可を取得したのは関⻄電⼒⾼浜原発３・４号で審査も､⾼ 浜 が 伊 ⽅ よ り も 進 ん で い ま す が、⾼ 浜 は 福 井 地 裁 か ら「250km 圏住⺠の⼈格権を侵害する恐れあり」として運転差⽌
仮処分命令を受けており、解除のめどが⽴っていませんから、再稼 働 で き ま せ ん。で す か ら 次 は 伊 ⽅ ３ 号 で す。（⾼ 浜 原 発 が250km 圏住⺠の⼈格権を侵害する恐れがあるのなら、川内でも伊⽅でも同じく⼈格権侵害の恐れがあると思うのですが）する拒否権が存在し、その拒否権が発動されれば、「不同意宣⾔」と⾒なされ、法的に伊⽅原発は再稼働できない、という肝⼼要の⼀点を書き落としているのでは、結局「あきらめてお上のいうことに従いなさい」とあきらめを促す記事でしかありません。
原発推進の⾸相官邸に都合のいい、「⼤本営発表記事」とならざるを得ません。
ここでは 20 ⾴図８毎⽇新聞をみておきましょう。リードで「四国電⼒伊⽅原発で事故が起きた際（正確にはベントという⼈為的放射能放出時）の防災体制が２６⽇の “伊⽅地域原⼦⼒防災協議会”

で了承され､避難計画などが国や⾃治体の “お墨付き” を得た形になった」
伊⽅地域原⼦⼒防災協議会は、安倍晋三⾸相を議⻑とする原⼦⼒防災会議（事務局は内閣府：原⼦⼒防災担当）の下部組織です。
地域原⼦⼒協議会は原発地域を中⼼に全国に 13 組織あります。
伊⽅もその⼀つです。原⼦⼒防災会議は原⼦⼒基本法に基づいて内閣に設置された原発推進の⾏政機関です。伊⽅地域原⼦⼒
防災協議会は、すべて伊⽅原発地域の⾃治体で構成されるのかというとそうではなく、「地域原⼦⼒防災協議会コアメンバー」が存在し、政府の専⾨家が中⼼に座ってすべてその決定を取り仕切る仕組みになっています。毎⽇新聞の記事で「避難計画などが国や⾃治体の “お墨付き”」と書いているのは、その意味です。
わかりやすくいうと、安倍⾸相の進める原発推進政策を「原⼦⼒防災」の⽴場から、「上意下達」形式で、地域レベルで推進していこうとするのが「伊⽅地域原⼦⼒防災協議会」だということになります。

“お墨付き” で疑念を封殺
最⼤の問題は、法令上も実質的にも、避難計画の審査権限・審査機能を持たない原⼦⼒防災会議のそのまた下請け機関が、「具体的かつ合理的だとして確認・了承」したところで、その避川内原発で「30km 圏⾃治体同意問題」の押さえ込みに成功した原発推進勢⼒（その中⼼は恐らく⾸相官邸であり、中⼼⼈物は菅官房⻑官でしょうが）は、早くも同じ⼿を伊⽅原発に使おうとしています。
まとめていえば、「３０ km 圏⾃治体」が不安視している、苛酷事故ベント（意図的放射能放出）からの避難計画の実効性を、原
⼦⼒防災会議は「確認・了承」することにし、「避難計画の実効性」
に対する疑念を封じ込め、この観点からの「30km 圏⾃治体同意

難計画に実効性があることが検証されたわけではない、にも係
わらず毎⽇新聞の記事は「お墨付き」を得た、としている点でしょう。実際には何の意味もないのですが、地域住⺠には、「国の審査機関が厳密に審査し、OK を出した」と錯覚させる絶⼤な効果を持ちます。そして「避難計画」の実効性に対する疑念を封殺することが狙いです。まさに川内原発で成功した⽅式を伊⽅原
発でも繰り返そうというわけです。
しかし実際には誰がみても避難計画には実効性がありません。
当然「⼤丈夫かいな」と疑念が湧きます。こうした疑念に対す問題」の押さえ込みを図ろうということです。

る回答もすでに⽤意してあります。それは「避難計画にパーフェ

すでに動き出している伊⽅原発対策

では内閣府の担当者には「避難訓練をして実効性を検証しなが２０１５年８⽉２７⽇付けの新聞各紙は「伊⽅原発の避難計
画が伊⽅地域原⼦⼒防災協議会で了承された」という内容の記事を⼀⻫に掲載しました。紙幅の関係で毎⽇新聞（20 ⾴図 8）、
朝⽇新聞（21 ⾴図 10）、中国新聞（例によって共同通信配信記事です）（21 ⾴図 9）の３紙しか掲載できませんが、他の新聞も⼀⻫に判で押したような中⾝の記事です。
いずれも「住⺠の不安はつきない」「計画倒れにならないか」などと⼀⾒住⺠側の⽴場に⽴った記事作りのように⾒えながら、「伊⽅地域原⼦⼒防災協議会」なるものが、ベント時の避難計画
を「了承し」（毎⽇新聞）、「具体策を確認した」（朝⽇新聞）という内容で、「30km 圏⾃治体住⺠」に避難計画や避難そのものに対22

クトはない」という⾔い⽅です。たとえば、21 ⾴図９朝⽇新聞
ら、計画を継続的に改めていく」といわせています。
まことにもっともらしい⾔い⽅ですが、この担当者は、実効性に関し、論点のすり替えをおこなっています。実効性に関して「科学的・実証的な基準がないではないか。まずその基準を確⽴して検証すべきだ」という主張に対して、「避難計画に関してパーフェクトを求めるのは無理だ。訓練しながら実効性を検証する」、⾔い換えれば、実効性はやってみるまでわからない、と誤魔化しているのです。やってみるまでわからない避難計画
では不安だ、少なくとも科学的・実証的に検証しようという主張に対する回答がこれなのです。でも川内原発のケースでは結構説得⼒をもちました。伊⽅でも同じ⼿をつかって、「⾃治体不同意」の動きを抑えようというわけです。

いくら原⼦⼒防災会議が「避難計画の実効性」を確認・了承
しようとも、原⼦⼒防災会議にはその法的権限も機能もない
これまでの繰り返しになります。「原発 30km 圏⾃治体が同意しなければ再稼働できない、これは法的要件だ」―。
この単純で、また実感にもかなった命題を、原発推進勢⼒は国⺠に理解して欲しくない、このためにマスコミが⼤動員されている、私が被害妄想狂でない限り、この認識は正しいと思います。
国⺠に理解して欲しくない、では実は⼗分ではありません。
現実に原発再稼働の⾜⾳が近づいてくるにつれ、地域の避難計
画は役に⽴たないことを、地域に暮らす地元３０ km 圏住⺠は、地元の⼈間にしかわからない実感で敏感に感じ取り、不安が⼤きくなっていくからです。この時３０km 住⺠は、
「避難しない」「避難計画はデタラメで役に⽴たない」「再稼働反対だ」と政治的意思表⽰さえすれば、その瞬間、原発は再稼働できなくなります。（残念ながら現⾏原⼦⼒規制法体系のもとでは、この権利は原発
30km 圏住⺠にしか与えられていません）

表 12

内閣府原⼦⼒防災担当の役割

地域防災計画・避難計画策定⽀援

・・・原⼦⼒災害対策指針に基づき原⼦⼒災害対策重点区域を設定する都道府県及び市町村においては、地域防災計画の中で、当該区域の対象となる原⼦⼒事業所を明確にした原⼦⼒災害対策編を定めることとなります。
内閣府原⼦⼒防災担当では、地域防災計画（原⼦⼒災害対策編）を作成する都道府県及び市町村に対する⽀援を⾏っています。

地域原⼦⼒防災協議会の取組

平成 25 年９⽉３⽇の原⼦⼒防災会議で、避難計画作成を⽀援する⽅針が決定されました。内閣府原⼦⼒防災担当では、同⽅針に基づき、原⼦⼒発電所がある地域毎に 13 の地域原⼦⼒防災協議会を設置し、関係道府県・市町村の地域防災計画・避難計画の充実化を⽀援する取組を⾏っています。
（※⾚字は当⽅の強調）【参照資料】内閣府 原⼦⼒防災・地域防災計画・避難計画策定⽀援
http://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/index.html

しかし多くの３０ km 圏住⺠にはその認識もなければ、政治確認・了承する」という “お墨付き” （毎⽇新聞）です。しかし、的意思表⽰⼿段の研究すらできていません。原発推進勢⼒の⽴

原⼦⼒防災会議には避難計画の実効性を審査する法的権限も機場に⽴てば、３０ km 圏住⺠が⾃分たちの権利に気づく前に素能もありません。ましてや “お墨付き” 与える⽴場にはないの

早く再稼働してしまわなければなりません。それには「避難計です。防災会議の下請け機関たる地域防災協議会に⾄っては、「地画に対する不安や疑念」を押さえ込んでしまわなければなりま域防災計画・避難計画の充実化を⽀援する」存在に過ぎません。

せん。そのために、伊藤⿅児島県知事が実⾏したように、原⼦（表 12 参照）

⼒防災会議が使われます。すなわち「原⼦⼒防災会議は、当該⾃治体の避難計画の実効性は、⾃治体⾃らが検証し判断する

原発地域の避難計画が、具体的でありかつ合理的であることをしかないのです。この単純な事実をここで確認しておきます。

しつこいようですが、住⺠の⽣命、健康、⾝体、財産を守る
第⼀義的責任は⾃治体にある 表13 原⼦⼒災害対策特別措置法 抜粋
伊藤⿅児島県知事は、川内原発再稼働同意表明記者会⾒で「万（最終改正：平成⼆六年⼀⼀⽉⼆⼀⽇法律第⼀⼀四号）

が⼀事故が起きた時には国が責任をもって対処する」ことが明（国の責務）
第四条 国は、この法律⼜は関係法律の規定に基づき、原⼦⼒災害対策本部の設置、地⽅公共団体への必要な指⽰その他緊急事態
応急対策の実施のために必要な措置並びに原⼦⼒災害予防対策及び原⼦⼒災害事後対策の実施のために必要な措置を講ずること等
により、原⼦⼒災害についての災害対策基本法第三条第⼀項の責務を遂⾏しなければならない。
（地⽅公共団体の責務）
第五条 地⽅公共団体は、この法律⼜は関係法律の規定に基づき、
原⼦⼒災害予防対策、緊急事態応急対策及び原⼦⼒災害事後対策の実施のために必要な措置を講ずること等により、原⼦⼒災害についての災害対策基本法第四条第⼀項 及び第五条第⼀項 の責務を遂⾏しなければならない。
※⾚字は当⽅による強調

確にされた、ことを同意理由の⼀つに挙げました。ならば原⼦⼒災害対策特別措置法がそのように書き直されてから、伊藤知
事は川内原発再稼働同意表明を⾏う慎重さを持ち合わせているべきでした。法律になんと書かれているか？
原⼦⼒災害対策特別措置法と災害対策基本法が都合よく折り
重なっており、国の責任、道府県の責任、市町村の責任がわか
りにくくなってはいるのですが、両⽅を合わせ読むと、国の責務として「防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する」と規定されているに過ぎません。（表 13 第四条及び表 14 第三条の第１項参照）

なにかといえば前⾯にしゃしゃりでる⿅児島県、島根県、愛媛県、福井県など原発⽴地道・県ですが、原⼦⼒災害対策特別措置法での位置づけは、「その区域内の市町村及び公共機関･･･
事務または業務の実施を助け、かつその総合調整を⾏う責務」【参照資料】http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO156.html

表14

災害対策基本法 抜粋（最終改正：平成⼆七年五⽉⼆〇⽇法律第⼆⼆号）

第三条第 1 項を有するに過ぎません。（表 13 第五条及び表 14 第四条第１項参照）（国の責務）
・・・組織及び機能の全てを挙げて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。

それでは市町村はどうかというと「当該市町村の地域に係わ（都道府県の責務）・・・その区域内の市町村及び指定地⽅公共機関が処理する防災に関する事務⼜は業務の実施を助け、かつ、その総合調整を⾏う責務を有する。

る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有する」（表 13 第五条及び表 14 第五条第１項参照）と位置づけられています。つまり法令上、避難計画を作成しこれを実施する、「住⺠の⽣命、⾝体、健康、財産の保護」に責任を有するのは、国でも都道府県でもなく、当該市町村なのです。ここでこの単純な事実をここで確認しておきます。

第四条第⼀項

第五条第⼀項（市町村の責務）
・・・当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有する。
※⾚字は当⽅による強調【参照資料】http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO223.html

23

原発再稼働に関し、国⺠の正しい理解と議論の深まりを妨げる原⼦⼒規制委員会
最後に原⼦⼒規制委員会（原⼦⼒規制庁）のあり⽅についてや
はり厳しく批判しておかねばなりません。規制委はフクシマ事
故に対する、原発推進勢⼒内部からの深刻な反省から⽣まれたはずです。規制委⾃体が原発推進⾏政機関であることは明⽩でしょう。というのは私のような「反原発論者」からみれば、原⼦⼒規制委員会は全く必要がなく、⽇本には「原発廃炉・核施
設廃⽌規制委員会」があれば⼗分なのですから。
フクシマ事故の深刻な反省の⼀つに、原発に関する議論の深まりを避け、⼀部専⾨家が情報と知⾒を独占し、国⺠⼀般がこの問題に参加することを排除してきた、平たくいえば騙してきた点があげられます。なにしろ⼩泉元⾸相ですら「オレはダマされていた」というぐらいです。
原⼦⼒規制委員会はこうした反省から⽣まれたものと解釈することができます。
2011 年 3 ⽉ 30 ⽇、フクシマ事故直後に公表された、「原⼦⼒の平和利⽤を先頭だって進めてきた者として今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国⺠に深く陳謝いたします」という書
き出しで始める『原⼦⼒専⾨家の緊急提⾔』に、「前原⼦⼒委員
会委員⻑代理、元⽇本原⼦⼒学会会⻑」の肩書きで名を連ねた
⽥中俊⼀⽒が、初代原⼦⼒規制委員会委員⻑に選ばれたのは決して偶然ではありません。
フクシマ事故後、⽇本で原発推進を⾏うものは、「今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国⺠に深く陳謝いたします」という姿勢をもった⼈間でなければ、国⺠は納得しません。
⽥中⽒がよくいうように「原発への理解が得られなければ、国⺠のみなさんがいいよ、といってくれなければ、⽇本での原発の再稼働はむつかしでしょうね」という通りです。
そしてそのために原⼦⼒規制委員会が作られたはずです。原
⼦⼒規制委員会設置法第 3 条「国⺠の⽣命、健康の保護」を任
務の⼀等最初にもって来なければならなかったゆえんです。（表16 参照）また、「⼀部専⾨家が情報と知⾒を独占し、国⺠⼀般がこの問題に参加することを排除してきた」ことへの反省から設置法第 25 条「国⺠の知る権利の保障に資するため･･･情報の公開を徹底することにより、その運営の透明性を確保しなければならない」（表 16 参照）と書かざるを得ませんでした。
「国⺠の知る権利の保障」とは、国⺠が原発を巡る状況を深く理解する権利の保障を含むはずです。でなければ知る権利の保障とはなり得ません。
「知る」とは、単に知識のことだけではなく、認識、知⾒、⾒識などを含むはずだからです。
事故から４年経ち、特に２０１２年１２⽉安倍⾃公政権が誕⽣してから、原発推進・事故前回帰の潮流が強まってきました。
それとともに規制委も『原⼦⼒専⾨家の緊急提⾔』で⽰された
深刻な⾃⼰批判と謝罪の気持ちを忘れたかのようです。平たくいえば、国⺠をダマしてでも原発再稼働に引きずっていこうとする動きに荷担するようになったのです。
直近の例では、規制基準適合性審査に合格とは、使⽤前検査
合格までの⼀連の作業の終了を指す⾔葉であるにもかかわらず、
原⼦炉設置変更許可取得で「審査合格」と書き⽴てるマスコミになんの注意も警告も与えなかったこと。さらには川内１号機
検査原⼦炉起動を再稼働と書き⽴てるマスコミに何の注意も与

24

表 16

原⼦⼒規制委員会設置法

抜粋

最終改正：平成⼆五年⼀⼀⽉⼆⼆⽇法律第⼋⼆号

（任務）

第三条

原⼦⼒規制委員会は、国⺠の⽣命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資するため、原⼦⼒利⽤における安全の確保を図ること（原⼦⼒に係る製錬、加⼯、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原⼦炉に関する規制に関すること並びに国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原⼦⼒の平和的利⽤の確保のための規制に関することを含む。）を任務とする。

（情報の公開）

第⼆⼗五条

原⼦⼒規制委員会は、国⺠の知る権利の保障に資するため、その保有する情報の公開を徹底することにより、その運営の透明性を確保しなければならない。

【参照資料】http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H24/H24HO047.html

表 17

哲野と原⼦⼒規制委員会広報担当者との電話でのやりとり (2015 年 8 ⽉ 17 ⽇）

哲野：⽥中委員⻑や規制庁の松浦総務課⻑などがよく⾔われるたとえば「規制委は再稼働を審査しない」とか、「国⺠の皆さんが理解してくれないと再稼働というのはなかなか難しいでしょうね」という時の「再稼働」はどういう意味あいで使われているのでしょうか。
担当者：⼀般に⾔われていることは、原⼦炉を起動して臨界に達する
ことを再稼働と呼んでいるようです。
哲野：それは、マスコミの再稼働の定義じゃないでしょうか？たとえば九州電⼒は再稼働に別な定義を与えています。川内 1 号機が並列状態になったのは、14 ⽇でしたでしょうかね？つまり、発送電を開始したと。この時を九電は「再稼働した」と呼んでいましたよ。
担当者 ：少々お待ちください。（30 秒くらい待たされる）お待たせしました、⽥中委員⻑がどういう意味合いで再稼働を使われたのかは、ご本⼈に聞いてみないとなんとも⾔えません。
哲野：ん〜それは、ちょっとおかしいんじゃないでしょうか。私は原⼦⼒規制委員会が前の原⼦⼒安全委員会に⽐べて、情報提供しようと、透明性を保とうとこういう努⼒をされているのを実は⾮常に⾼く評価してるんですよ。原⼦⼒規制委員会設置法に透明性を確保しなければならないとあることも理由なんでしょうけど。その趣旨からすれば委員⻑が⾔ったことは委員⻑に聞いてくれ、というお返事
ではちょっと納得しかねますね。広報部としたら規制委員会全体の⾔動について国⺠に積極的に知らせ、説明していくという役割を担っていると、こう考えているんですがどうでしょうかね。
担当者：・・・。わかりました。委員⻑にその意味合いを確認して、ご連絡いたします。
哲野：ありがとうございます。いつ頃になりましょうか？
担当者：ここのところ、混み合っていますので、今いつとご返事できませんけれども、出来るだけ早くということでよろしいでしょうか？
（しばらくして電話あり）
担当者：原⼦⼒規制委員会としては、再稼働という⾔葉に対して明確な定義を与えておりません。どういう意味あいかですが、相⼿の質問の意味はだいたいわかりますから、相⼿の質問にあわせて再稼働という⾔葉を使っています。

えなかったばかりか、マスコミと明らかに結託して⽇本の社会に「原発再稼働ムード」をかきたてようとする傾向すら⾒られます。（表 17 参照）
これら⼀連の出来事は確実に規制委に対する国⺠の信頼性を失わせ、規制委は、やがて⽇本における原発の「墓堀⼈」になってしまうことでしょう。お上にダマされやすい、忘れっぽい⽇
本国⺠にも、その限度があります。国⺠の、原発に関する「知る権利」を保障するのは規制委の任務です。それを怠りつつあることをこのチラシで厳しく批判しておきます。

別紙１

衆議院

原⼦⼒問題調査特別委員会 2014 年 11 ⽉ 6 ⽇【参照資料】衆議院原⼦⼒問題調査特別委員会

2014 年 11 ⽉ 6 ⽇

菅直⼈議員

質疑抜粋

菅直⼈議員質疑動画（この検索語ですぐにヒットします）「30km 圏地元同意がなければ、原発は稼働できない」を衆議院原⼦⼒問題調査特別委員会で確認
菅直⼈：現在、川内原発に関しては（原⼦炉）設置変更許可がながされたのが、この 9 ⽉ 10 ⽇であって、それに引き続いて⼯事計画認可、さらには保安規定認可、さらには起動前検査、さらには起動後検査、これらが全部、合格というか、承認された後に最終的に決定になると。
ですからまだこの中でいえば⼀番最初の設置変更許可が出された段階で、その後のことはまだこれからだと。審査を進められていると、こういう理解を私はしているんですが。委員⻑、そういう理解で間違いないでしょうか？

なくとも原⼦⼒事業者である電⼒会社が最終的な責任を負っているわけではないと。負っていない。そういう意味ですね。今、⾃治体が、と⾔われたのは。はっきり答えてください。

原⼦⼒規制委員会委員⻑
りません。

姉川尚史：事業者の⼀義的な責任ではない、と思っております。

⽥中俊⼀：ご指摘の通り、間違いあ菅直⼈：報道の責任を委員⻑に申し上げるのは筋違いかとは思いますが、少なくとも私が⽬にする⾊んな報道ではですね、あ
たかも、もう審査は終わりましたと。規制委員会の⽅でですよ。
もう認可したんですという報道がなされていますので。少なく
とも規制委員会として、そういう報道を⽬にされた時には、それが正確でないとすれば、規制委員会からもそれは正確ではありませんという、きちんとそのことを⾔って頂きたいということをお願いを申し上げておきます。

姉川尚史：ご回答いたします。ご質問の範囲が住⺠の⽅の避難、そしてその後の帰還を的確に⾏う責任、任務ということでしたので、それについては⾃治体さんが法律上も責務を負うという⾵になっているというのが私の理解でございます。
菅直⼈：事業者としては “（責任は）ない” ということですね。

菅直⼈：まさにそうなんですよ。事業者の⼀義的な責任ではないんです。そこでお聞きします。炉規制法でですね、規制委員会の⾊んな⼿続きの審査に合格した後でなくては原発を使⽤してはならないという規定は…これは委員⻑にお聞きしたほうがいいんでしょうかね。合格すれば電⼒会社は独⾃の判断で再稼働できるという意味なのか、それとも今の話のようにいくつかの条件、ま、少なくとも２つですね。いわゆる新規制基準に基づく判断は、よく委員⻑が⾔われるように規制委員会がやるけ
れども、もう⼀つ、避難の問題とかについてはもう⼀つの条件。
ここの炉規制法でいうのはあくまでいくつかの条件の中の必要条件として合格した後でなければ原発を使⽤してはならないと書かれてあるのか、いや、合格したら事業者の判断でやってもいいという理解なのか。委員⻑の⾒解をうかがいます。

菅直⼈：今⽇は実は九州電⼒の社⻑に参考⼈としておいでいた
だきたいと⾔う⾵にお願いしていたんですが、それがかなわなかった中で、だからというわけではありませんが、東京電⼒は
もちろん事故を起こしただけではなくて、原⼦⼒事業者として（すなわち、菅⽒は、住⺠避難計画の存在は、再稼働を定めた法体系のの⽴場があります。そこでこの原⼦⼒事業者たる電⼒会社とい中で必要条件なのかどうかを問うている）
うものが、どういう責任と権限を法律上課せられているのかということについて、少しお聞きをしたいと思います。（当⽇出席 ⽥中俊⼀：まずあの、我々が俗にいう審査、適合性審査っていしたのは東京電⼒常務執⾏役の姉川尚史⽒であるが、姉川⽒の資格は東
うのは、よく深層防護が５段階あると。で、いわゆる 5 つ⽬が電代表者ではなく、⼀般電気事業者＝電⼒会社代表であることを菅⽒は住⺠の防災避難計画でございます。（原⼦⼒規制委員会の『深層防確認している）護（5 層）』については、10 ⾴表 8 参照のこと。⽥中⽒は４層までは

現在、炉規制法等（原⼦炉等規制法：正式には『核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律』）、原⼦⼒災害対策特別措置法（『原⼦⼒災害対策特別措置法』が正式名称）に原発再稼働に関する規定がいくつかあります。
まず炉規制法では、原⼦⼒規制委員会の審査に合格した後でなくては原発を使⽤してはならない、つまりは原⼦⼒規制委員会に合格をすることが⼀つの条件になっております。
他⽅、原⼦⼒災害特別措置法では原⼦⼒規制委員会が原⼦⼒
災害対策指針を定めるとして、その指針に従って地元⾃治体が地元住⺠の安全な避難とか、帰還ができる地域防災計画を作ることになっております。
そこでまずあえて原⼦⼒事業者である東電、今⽇は常務においでいただいておりますが、電⼒会社はですね、この原⼦⼒災害対策指針に基づく防災計画、避難とかそういうものが含んだ防災計画についてですね、どのような責任を負っているのか、
法律的にどのような責任を負っていると理解されていますか？

規制委の規制範囲だが、５層は範囲外である、と述べている）

その 4 段階までは私共がやります。それで 5 段階の、いわゆる住⺠の防災避難計画については、これは国の定めでは県、あるいは当該地⽅⾃治体が⾏うことになっております。そういったものがキチッとできた上でないと現実的には稼働という段階には⼊らないという⾵に認識しております。
これは私も再三申し上げておりますけれども、私どもは、再稼働については申し上げる⽴場にはないということで、結局事業者だけではなくて、そこの地域の住⺠の⽅々を中⼼としたそういった関係者の理解、ご同意が得られなければ、稼働は出来ないだろうと。出来ないはずであると。思っているところで、そういう⾵にお答えしているところでございます。

菅直⼈：もう⼀度重ねてお聞きします。（避難計画など防災対策を）⾃主的にとかいう表現はですね、やはり曖昧です。法律に基づいてどう判断するかです。今の委員⻑の発⾔は 4 層まで、4 段階⽬までは規制委員会がみると。避難とか何とかについては⾃東電 姉川尚史：避難については我々の認識、法律の理解は地 分達は判断しないと。しかしその部分についてもキチンと何ら
⽅⾃治体の⽅が責務を負っていると思っております。先ほどか かの、これで⼤丈夫だという決定がなければ再稼働は出来ない
ら申し上げたのはそれに対して、我々が最⼤限の貢献をする、 という全体の（法律上の）体系だと。５層⽬についても何らかの、協⼒をするという観点でお答えをしてしまいました。
これで⼤丈夫だとか、OK だとか、適合しているとか、それがなければ稼働できない、これが全体の法体系だと。そういう理
菅直⼈：もう⼀度確認します。今⾃治体がと⾔われましたが少解ですか？
＜次ページに続く＞

25

別紙１

衆議院

原⼦⼒問題調査特別委員会 2014 年 11 ⽉ 6 ⽇【参照資料】菅直⼈（衆院）原⼦⼒問題調査特別委員会

2014 年 11 ⽉ 6 ⽇＜前ページより続き＞
⽥中俊⼀：住⺠の防災避難計画についての法の定めっていうんですか、それは地⽅⾃治体が責任を持って策定をするってことになってますので、そのことが法の定めであろうかと思います。
菅直⼈：ですから聞いているんです。その部分が法の定めということは、そこがキチンとなっているという何らかの決定とか⼿続きがなされない限りは、この炉規制法のほうはあくまで必要条件の⼀つであって、⼗分条件ではないと。そういう理解で、全体の理解はそれでいいのですね？
⽥中俊⼀：その通りだと思います。
菅直⼈：ということはですね、その部分は⼀体誰が決めるんでしょうか？先ほど東電の常務は⾃治体といわれましたけれど
も、⾃治体が決めるということは、⾃治体がある意味では承認もできるけれども拒否権も持っているということになります。
そういう拒否権を⾃治体が持っている、あるいは決めることができるという法律をわたくしは知りませんが、どなたか知っている⼈いますか？経産省でもどこでもいいですよ。
経済産業副⼤⾂ ⼭際⼤志郎：あの、避難地域防災計画については、これは地⽅⾃治体が定めなけばならないというふうに義務付けられておりますので、定めなくてもいいんだということはないと思います。ですから、地⽅⾃治体が作るということでございます。
菅直⼈：全く答えになっていません。私は地⽅⾃治体が作ることを否定しているわけではありません。地⽅⾃治体がつくることになっているんです。そのなっている⾃治体が、最終的にこれで⼤丈夫と判断するのか、これでダメと判断するのか、そこに判断の権限を与えているんですか、と聞いているんです。答えられますか？
⼭際⼤志郎：法令上の、という話でございますので、その地⽅
⾃治体のつくった地域防災計画それがどのようなものであるかということを、法令上審査をするということにはなっておりません。
菅直⼈：まさにその通りで、審査をすることになっていないということは、それを最終的に決める⼿続きがないということではないですか。（菅⽒は、深層防護５層のうち、４層までは審査が必要と明確に規定しているが、肝⼼の５層については、審査の規定がない、
この法体系上の不備を突いている）

菅直⼈議員

質疑抜粋

https://www.youtube.com/watch?v=aybPr7UYF2I

姉川尚史：ご回答いたします。法律についての理解は先ほどお答えしましたけれども、我々事業者が制御棒を抜いて稼働するという準備のためにはですね、地域防災計画が定まっていることが必要ですし、我々の事業者防災業務計画がそれに整合する
ものでなければなりませんし、これを定めるにあたってはガイ
ドラインが規制委員会からも定めておりますので、それに従っているものになっている必要があります。従ってそれに則した防災計画が、地域と我々で出来ていれば、出来れていればという条件ですが、防災についての⼀定の対応ができているんではないかと私は理解しております。
菅直⼈：そうすると例えば 30km 圏のある⾃治体がですね、
それは困ると。安全に逃げられる条件にないと。だからそれは困るといえば、稼働は出来ないという理解ですね？今の話は。
姉川尚史：現在法律で定めている地域防災業務計画の義務があるのは⽴地している県、⽴地している地⽅⾃治体と理解しておりまして、その 3 者の地域防災計画が定まっていることが条件だと私は理解しております。
菅直⼈：その理解はちょっとおかしいんじゃないですか？つまり原⼦⼒災害対策指針を出されているのは原⼦⼒規制委員会ですよ。そこで概ね 30km という UPZ を指⽰して、そういう⾃治体にも地域防災計画を作るようにという指⽰が出ているんですよ。指⽰が出ているのは、⽴地県と⽴地⾃治体（直接⽴地⾃治体と⾔う意味）だけではありませんよ。今のは元々の根っこが間違っているんではないですか？
姉川尚史：失礼いたしました。私の回答を訂正いたします。地
域防災業務計画は 30km 圏のものでございます。
菅直⼈：ということは先ほどのと重ねて⾔うと、30km 圏⾃体がこれでいいと⾔わないと、スイッチは押せない。そういう理解でいいんですね？
姉川尚史：はい、えー。・・・地域防災計画が定まっていない、
すなわちご理解を頂いていないということであれば、我々事業者として条件が⼗分ではないと。再稼働の条件が⼗分ではないというふうに認識しております。（姉川⽒はここでも重要なことを述べている。すなわち少なくとも電気事業者は、地域防災計画が定まっていない＝30km 圏の⾃治体が原発再稼働に理解を⽰していない、と解釈する、と述べている点だ）

菅直⼈：⼤変重要な回答を事業者からいただきました。何故こういう事を⾔うかというと、⼀部にですね、規制委員⻑もよくおわかりでしょうけども、規制委員会が合格を出したら、あとは電気事業者なり原⼦⼒事業者が、⾃由に、あとは任せられたんだというような⾔い⽅を時々する役所の説明が時々あるんですね。それホントにいえるの？というと、いやそれはちょっと、国会では⾔えませんと⾔って撤回しますが。ですから私は逆に、
そういう⾵に最後の最後ですね、電気事業者が、原⼦⼒事業者
が判断したんだという⾵になるのではないかと⼼配したわけですが、少なくとも、今の常務の認識、原⼦⼒事業者の認識はですね、そういった 30km 圏の⾃治体がキチンと了解したということがない限りはやるべきじゃない、やらない、ということを⾔われたので、これは⼤変⼤きな、この問題での⼤きな発⾔として受け⽌めておきたいと思います。以上で終わります。

現実に川内原発の周辺では 30km 圏の⾃治体の中でも、確かに議会で薩摩川内市のように再稼働に賛成する決議も出されています。しかし他のいちき串⽊野市とか、姶良市のように、場合によったら廃炉まで求めている決議も出ているんです。こ
図９れ、同じ 30km 圏の⾃治体です。そうすると、今のお話ですと、⾃治体が駄⽬だと⾔った時に、いや⾃治体が例え駄⽬だと⾔おうとも、それでやれるんだと⾔う法律はないということですよね。そうすると、ちょうど、東電の常務には気の毒ですが、もう⼀つだけお聞きします。最後に事実、⾏動として、再稼働するかどうか、簡単に⾔うと制御棒を抜いて反応をはじめるという、それがスイッチなのかレバーなのか知りませんが、それは事業者がやることになります。
そのときに今のような、問題が曖昧のままでやることができるんですか？それとも何か、政府からの明確な⼿続きに基づく （菅⽒の質疑は極めて重要である。法体系の不備を突きつつ 30km 圏
命令とか指⽰とかがなければやれないということなんですか、 ⾃治体同意は再稼働の法的⼗分条件であることを国会の場で認めさせたことになるからだ）
どうですか？

26

別紙２

2014 年 11 ⽉ 7 ⽇ ⿅児島県知事

伊藤祐⼀郎⽒記者会⾒発⾔抜粋【参照資料】伊藤⿅児島県知事記者会⾒ 2014 年 11 ⽉ 7 ⽇ 記者会⾒動画（全録）＜https://www.youtube.com/watch?v=NgCEZs4dvQA＞
テキスト起こし＜http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/genpatsu/restart/sendai/restart_sendai_ito_20141107.html＞

安倍政権の国策に沿って再稼働判断をする伊藤知事

医療機関、社会福祉施設につきましては、原発から 10km 圏内の避難伊藤祐⼀郎：・・・川内原発１・2 号機の再稼働について後で述べまは原⼦⼒防災、避難施設等調整システムを整備をいたしまして医療機す諸般の状況を総合的に勘案をいたしまして、川内原発１・2 号機の関等の避難先の整備にも活⽤することとするなど地域防災の整備が進再稼働については『やむを得ない』と判断をいたしまして、まず九州

められているところであります。またこれらにつきましては、国の原電⼒株式会社に対しましては安全協定に基づく事前協議に了承する旨

⼦⼒防災会議におきまして避難計画等について具体的かつ、合理的なの⽂書を発出いたします。

ものになっていることが確認・了承されたところであります。

また国に対しましては 9 ⽉ 12 ⽇付けの経済産業⼤⾂からの要請⽂
書にお答えする形で原発再稼働を進める政府の⽅針を理解する旨を経済産業⼤⾂にお伝えしたいと思います。

計画につきましては終了いたしております。10km 以遠につきまして

適合性審査合格前に、適合性審査結果の説明会？
第六に最も重要な住⺠の理解についてでありますが、今回、避難計

皆様⽅ご承知のように私はこれまで原⼦⼒発電所につきましては、画の説明会を計 25 回実施いたしますとともに、新規制基準の適合性

まず安全性の確保が⼤前提でありまして、川内原⼦⼒発電所の再稼働の審査結果につきましては、原⼦⼒規制庁の職員から計 5 回、直接関につきましては、国が安全性を充分に保障いたしますと共に公開の場

係住⺠にご説明するなど、類似の説明会を開催したところであります。

で住⺠の⽅々に充分な説明を⾏った上で、薩摩川内市議会、薩摩川内

また審査結果の説明会についての参加者等から、質問・要望等が多かっ市⻑、及び県議会の意向などを総合的に勘案して判断すると申し上げたテーマであります、避難計画やエネルギー政策などの項⽬につきまて参りました。

しては、補⾜的に説明する追加の説明会を実施をいたしました。これ

このたびの県議会臨時会におきまして、丁寧な御審議の上、県議会らの説明会は概ね静粛に⾏われておりまして、住⺠の理解の向上に寄の御意向が⽰されましたので、この⼀連の過程がほぼ整いました。本⽇、与したと考えております。さらに 30km 圏内の全所帯に審査結果につ従いまして本⽇、今述べたような判断をいたしました。

いての説明会資料やご質問への回答を配布したところであります。

経済産業⼤⾂の再稼働要請を最優先
以下、判断に⾄った経緯等についてご説明をいたします。

まぁ、今後ともあらゆる機会を捉まえまして、さらに住⺠の理解が進むよう進めてまいりたいと考えております。
第七に、我が国のエネルギー政策に占める原発の必要性についてで

まず、第⼀に、政府の⽅針についてでありますが、当時の⼩渕優⼦あります。国は平成 26 年 4 ⽉ 11 ⽇にエネルギー基本計画を閣議決定

経済産業⼤⾂から私宛に平成 26 年 9 ⽉ 12 ⽇付けの⽂書で、今般の川いたしました。原⼦⼒発電所につきましてはその安全性の確保を⼤前

内原⼦⼒発電所の再稼働を進める政府の⽅針について理解を求める⽂

提に、我が国にとって低廉かつ環境負荷の少ないエネルギー電⼒の安章を頂き、その中でまず、エネルギー政策上の原⼦⼒発電所の必要性、定供給が国⺠経済の健全な発展にとって重要であるとの政府の考えが2 番⽬といたしまして、川内原⼦⼒発電所の再稼働の前提となる安全

⽰されております。

性の確保が確認されたこと、3 番⽬といたしまして、万が⼀、事故が・・・以上が私の今回の再稼働についての基本的な考え⽅であります。

発⽣した場合には、国が責任を持って対処するということについて、政府の考えが明確に⽰されたところであります。
さらに 11 ⽉ 3 ⽇でありますが、宮沢洋⼀経済産業⼤⾂が⿅児島に地元同意は再稼働の法的要件ではないとする伊藤⽒
また皆様⽅からご質問等いただきたいと思います。

来られまして、私や池畑（憲⼀）議⻑など、県議会の関係者に⾯談をし

司会：はい、まず最初に県政記者クラブ幹事社の⽅から質問をお願いていただきました。その席で 9 ⽉ 12 ⽇付けの⽂章を確認していただ

いたします。

くと共に、我が国のエネルギー情勢やエネルギー政策、それから川内

MBC 南⽇本放送

原発の再稼働を進めるという政府の⽅針について説明をいただいたとウコウジです。川内原発の再稼働については「⽌むを得ない」ですとか、ころであります。

あるいは「政府の⽅針を理解する」と、こういった⽐較的ソフトな表

ジョウコウジ：えー幹事社の MBC 南⽇本放送のジョ第⼆に安全性の確保についてでありますが、川内原⼦⼒発電所につ

現かなと思うんですが、ま、これは、今⽇の県議会の採決でも反対派

きましては、原⼦⼒規制委員会において 1 年以上の期間をかけて新規の⽅がたくさん押し寄せたり、あるいは県⺠の意⾒が⼆分するような制基準に基づく厳格な審査が⾏われ、去る 9 ⽉ 12 ⽇に審査書が決定

⼤きな問題であったということもあると思うんですが、そのあたりのをし、新規制基準に適合するとして原⼦炉設置の変更許可が出された

影響っていうのはあるんでしょうか？

ところであります。

伊藤祐⼀郎：あの〜、原⼦⼒発電所につきましては、⾊んな意⾒の⽅

また、⽥中委員⻑は国会で世界最⾼⽔準の安全性は担保されたと発がいらっしゃいます。賛成する⽅、反対する⽅、⾊んな⽅がいらっしゃ

⾔されており、私としては原⼦⼒規制委員会により安全性が確保されいますので、⼀律的に賛成という⽴場はなかなか取りにくいのかな、ることが、確認されたと考えております。

と思います。ただ、私としては、諸般の情勢、先ほども⾔いましたよ・・・第四に⽴地⾃治体の意向についてでありますが、⽴地⾃治体

うな諸情勢でありますが、それを総合的に勘案いたしますと、ま、やであります薩摩川内市の市議会におきまして、去る 10 ⽉の 28 ⽇に、

はりあとしばらく、当分の間は原⼦⼒発電所の活⽤をせざるを得ない、再稼働を求める陳情が採択されますとともに、岩切市⻑から川内原⼦と考えておりまして、ま、そういう意味でやむを得ないという⾔葉を⼒発電所の再稼働を進めるとされた政府の⽅針につきまして、⽴地⾃

今回は使わせていただきました。

治体として理解することと判断する旨の意向が⽰されたところであり

朝⽇新聞

ます。
第五に避難計画の整備についてでありますが、関係九州におきまして避難計画の作成は終了し、避難⽀援計画の作成も進みつつあります。

コイケ：朝⽇新聞のコイケと申します。まず⼀つお伺いしたいんですけども、この地元の同意⼿続きっていうのは法的な、法的に定められた中⾝っていうのはないんですけども、今回のこの知事の＜次ページに続く＞※⾚字は当⽅による強調

27

別紙２

2014 年 11 ⽉ 7 ⽇ ⿅児島県知事＜前ページより続き＞「やむを得ない」という、あと「理解する」というところをとって、「知事が再稼働に対して同意した」という⾵にみてもよろしいですかね？
伊藤祐⼀郎：同意というのは法的な要件になっていないというのを考えると、必ずしも同意という⾔葉で整理しなくてもいいと思いますが。
先ほども申しましたように川内原⼦⼒発電所について九電に対しては事前協議に対して「了承」、そして国に対しては「理解する」という⾔
葉を使いますので、ま、そういう意味で今回は「やむを得ない」という⾔葉を使ったということでありますね。

⿅児島県⺠に考える時間を与えない
毎⽇新聞ツシマ：毎⽇新聞のツシマです。あ、お疲れ様です。と、同
意書…審査書がですね、確定してからですね 2 か⽉という期間を、⾮
常に急いでいるんじゃないかという声が県議さんの中からも聞こえた
んですが、知事のその⾒解とですね、この同意に⾄るまでのですね、
プロセスが今後例えば他の、審査に合格してくる原発が出てくるだろうことが予想されるなかで、他の⽴地⾃治体、他府県にですね、どういう影響を与えるかという知事のお考えをお聞かせください。
伊藤祐⼀郎：えーあの、同意のプロセスが拙速ではないかという批判は当然にあるかと思います。が、私の頭の中では 3 期⽬の選挙をやった、
2 年ちょっと前からのテーマでもあり、県議会等々でもずっとその質問を受けてまいりました。そしてまた審査書が出されてからも 1 年以
上の年⽉が経過しておりまして、その間もずっと今回の審査書が出てきた後の事態をシミュレートしています。従ってその後、ま、住⺠説明会等々の対応を取ったわけであります。ただ、極めて内容が専⾨的なので、まずは避難計画から⼊ろうということで避難計画は 25 回開催させていただきました。そして 5 回にわたる説明会。これも⼀般的に公募してるんでありますが、ま、なかなか、その、⼈が集まらないとか、充分に会場が埋まらないという事情がございました。ただ、我々としては、今の諸⼿続きの中で、考えられる最⾼の説明会は、最⼤レベルのですね、持ったと思います。そして余所のところでこのような説明会が出来るかというと、私は必ずしもそんなに簡単に⾏かないのかなと思ってます。相当な根回しをした上で、相当な準備をして臨んでますので。簡単に説明会ひとつとっても出来るわけではありません。そういうのを重ねながら、今回の結論に到達したということでもありま伊藤祐⼀郎⽒記者会⾒発⾔抜粋れた分野、要援護者の⽀援計画等ですね。これも来年の 2 ⽉くらいまでには出来上がるのではないかと思いますので、フルバージョンで⼀応、避難計画は出来上がります。その次はその実効性であります。実
効性について、その⼀⾒、交通の問題とか、それから収容施設の問題等指摘される⽅がいるんでありますが、私はそこはですね、我が国は⾊んな災害等々多発する地域であり、結構その先⾏事例持ってます。

川内原発の放射能放出からの避難はマイナーな話？
この前のあの広島の、⼤⽔害の時に、直ちに⾃衛隊が動き、警察が動き、全国から⽀援が届き、国全体のパワーが動きました。そしてすぐ、的確な避難に導いたのではないかと思いますが、これからたぶん、その原発等々の事故が起るとですね、そういうことであって、あんまり
その、⼿段でありますとか、マイナーな話は私はあんまり⼼配する必要がないと思います。
何よりも、実は避難するのに、相当の時間、時間的な余裕があります。
これは今回の審査、規制委員会等の審査を受けた、で、合格した原発が、どういう形でその後、炉⼼等々が変化するかっていう時間軸で追っていくと、実はけっこう時間があるので、ま、そういう意味でゆっくり動けばいい。
はたまた、もう⼀つは、実は、ちょっと専⾨的な話になって恐縮ですが、ま、要するに今回の制度設計というのは 100 万年に 1 回の事故を想定するわけですよね。そしてその時は 100 テラベクレル。それが同じ条件で同じうような事故が川内に起こった時にどうなるのかっ
ていうのは、実は５．６テラベクレル。そうすると炉⼼から５．５キロのところは毎時５μシーベルトなんですよね。５μシーベルトというのは、２０でもって初めて避難ですから。動く必要がない。家の中にいてもいいし、普通に⽣活していても良いという。そのレベルの、実は、放射能しか、⼈に被害が起こらない。５μシーベルトというのは⼀週
間ずっと浴び続けて胃の透視の３分の１ぐらいの放射能ですね。実はそこまで追い込んだ制度設計をしているので、時間もあるし、避難計
画が実際にワークする、そういうケースもほとんどないだろうし、まずそれがたぶん、あと川内原⼦⼒発電所１０年、そうすれば⽌まるかもしれませんが、において考えると、だいたいそれでカバーできるのかなと内⼼思ってます。

すので。いったん⼿続きが進みますと、私は拙速を厭わず、的確に、 「姶良市はわずか 11 ⼈の反対」問題にならない？
迅速に進めるというのが、私の⾏政の哲学でもありますので、その際は県議会に参る形でお願いをして、迅速な決議を取らさせていただきました。実は⾊んな周りに⾊んな動きがありますので、やはりここはあまり時間を置いて判断すると、かえって⾊んな事態が招来する可能性もあるので、やむを得ないのではないのかなと思います。従って先ほどの、他の原発への影響はどのようなことを考えているの、という質問なんですけど、⼀般的に先⾏事例になるのは確かなんであります

図９が、⿅児島と同じような形では私は出来ないと思ってまして、それぞれの地域ごとに、その地域において⼀番適切と思われる判断をなさるのがいいのかなと思うんですね。ただ⾮常に⼀般の説明会とか、そういうのは当然要請されるかと思いますが、それはそれぞれの地域地域
で知恵を出して、⼀定の結論に到達していただきたいと思いますね。
（⻄⽇本新聞ユノマイの質問に答えて）

伊藤裕⼀郎：・・・それから⾊んな批判もいただきました。避難計画
が不⼗分でありますとか、同意の範囲とか。ま、これも幅広く斟酌しなきゃいけない⾯もあるんでありますが、避難計画等については私は⿅児島の地域は、ある程度スムーズに進んでいると思っているんです。
と⾔いますのは、今回の避難計画、避難計画に基づきまして、極限ら

28

それと同意の範囲。従って同意の範囲も、従来のスキームで良いと。
ありとあらゆる、その、今まで、議論をしてきました。その⽴地の市町村、
⽴地の市、ないしは県は。相当な知的集約もあります。ですから、それを⼀律に拡⼤すると、きわめて原⼦⼒発電所について理解の薄いところ、知識の薄いところで⼀定の結論を出すというのは、必ずしも我が国の全体をまとめる上において、錯綜するだけで、賢明なことではないと私は思うんですよね。
UPZ、11 ⼈ですよね、姶良市。あそこは反対…反対決議っていうか、
廃炉決議をしました。
（笑いながら）そういう事が起るんですねぇ。じゃ廃炉決議を 11 ⼈の UPZ のところがしたからといって、廃炉するのかねっていう、そこのところの全部の集約を考えると、⿅児島県においては従来からの蓄積もあり、ま、⿅児島県と薩摩川内市でいいだろう。
そしてそれは九電の社⻑さんが全部の⾸⻑さんを回りましたときに、だいたい⾸⻑さんレベルはそれで…それでご了解を頂いてると思うんですよね。そこはだから皆さん⽅の個別の取材と、実際にその社⻑さん市⻑さんとの会話、私と市⻑さんとの会話等々は若⼲ずれてるテーマではないかと思いますね。
※⾚字は当⽅による強調