学部・研究科等の現況調査表

研究

平成２８年６月
滋賀大学

目

１．教育学部・教育学研究科
２．経済学部・経済学研究科

次

１-１
２-１

滋賀大学教育学部・教育学研究科

１．教育学部・教育学研究科

Ⅰ

教育学部・教育学研究科の研究目的と特徴

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定

・・・・・・・・１－３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・・・・１－３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・・・・１－８

Ⅲ「質の向上度」の分析

・・１－２・・・・・・・・・・・１－12－1-1－

滋賀大学教育学部・教育学研究科
Ⅰ

教育学部・教育学研究科の研究目的と特徴

１．本学部・研究科は、地域に根ざした視点とグローバルな視野とを併せ持つ知の拠点としての学士課程、修士課程を通じて幅広い職業人の養成に力を入れるとともに、現代的な課題に対応できる高度な専門職業人を養成することを基本的な目的としている。このため、教育・人文・社会・自然科学・芸術・スポーツの各専門分野において、基礎となる研究活動並びに学校における実践的課題解決に資する教育研究活動を積極的に実施している。
なお、本学では環境総合研究センター、社会連携研究センター及び国際センター等の全学センターを設置しており、上記目的のための教育研究活動は、本学部・研究科のある大津キャンパスの全学センター所属の教員の活動と一体となって行われている。このため、本調査表のデータには大津キャンパスに勤務し、本学部・研究科の講義を担当する全学センター教員を含めて分析している。
２．地域社会の知的、文化的拠点として、学内の知的資源を有効に活用した人材養成並びに大学や自治体と連携して、地域振興のニーズに応えた諸問題の解決に貢献するため、
地域教育支援室を中心に地域の学校等との活発な実践的共同研究を実施することで社会貢献を行っている。特に、本学と滋賀県教育委員会等が連携協力することで、現職教員の資質能力の向上と本学の学生に対する教育方法を工夫し、学生が自主的、自律的に物事を考え、行動できる能力や実践力を養成することに繋がっている。
３．本学における研究の重点領域である環境に関して、環境総合研究センターを中心とした環境教育に関する様々な研究活動を一層発展させ、加えて理科教育、科学教育等の学
際的・総合的な研究活動も積極的に実施している。
[想定する関係者とその期待]
本学教員の専門領域を活かした教育研究活動は、本学で学ぶ学生への教育の質の向上として還元しなければならない。また、本学部・研究科は地域密接型を目指し、義務教育諸学校に関する地域の教員養成機能の中心的役割を担うことが求められている。このため、様々な社会貢献活動等を通じて、本学卒業生・修了生を含め、滋賀県及び県内市町教育委
員会や教育現場並びに児童生徒あるいはその保護者への高い貢献が期待されている。さらに、本学教員の研究分野は多岐に渡り、学術面で想定される関係者は、教育・人文・社会・
自然科学・芸術・スポーツの各専門分野の学会と所属する研究者であり、各領域において学術的に優れた業績を出し、我が国の教育の発展・向上に寄与することや各種審議会や委員会の委員活動等を通じて、政府や自治体の政策・施策決定に寄与することも期待されて
いる。

－1-2－

滋賀大学教育学部・教育学研究科
Ⅱ「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況（観点に係る状況）○附属学校園並びに地域の学校・教育委員会との実践的共同研究の推進
学部独自の予算措置による研究支援制度として、教育学部の充実と発展に寄与する実践的研究を支援する「学部プロジェクト研究」と、地域教育支援室のコーディネイトによって、地域と連携した教育研究活動の支援を目的とする共同研究を実施している。（資料 1-1）
「学部プロジェクト研究」では、学部教育の改善・改革に関して複数の学部教員によるプロジ
ェクト研究を行っている（資料 1-2）。特に、附属学校教員との共同研究を特徴としており、中にはメディアで取り上げられるなど注目を集めたものもある（別添資料 1-A）。これらを更に発展させた研究成果が、国内外学会発表や論文として公開されている（資料 1-3）。
地域教育支援室が中心となり、地域の中核的な教員養成大学として、地域の抱える教育的課題に応えるため、県・市町教育委員会及び地域の学校と連携協力した共同研究を進めている（資料1-4）。特に、事業費は 22 年度の 1,920 千円から 27 年度には 3,005 千円へと 1,000 千円以上増額させており、地域との実践的共同研究を一層支援している。これらの共同研究の報告書は、その他の活動内容の紹介・報告とともに、毎年発行の『地域教育連携年報』で広く公開している。
上段：金額（千円）
下段：件数

資料 1-1：学部独自の共同研究プロジェクト事業
年 度
学部プロジェクト研究（地域教育支援室）
共同研究
合 計

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

14

11

12

11

10

12

1,920

1,920

2,570

2,905

2,905

3,005

38

44

46

42

48

41

3,920

3,920

4,570

4,905

4,905

5,005

52

55

58

53

58

53

（出典：教育学部）

資料 1-2：「学部プロジェクト研究」における共同研究の例
分類

研 究 題 目共同研究者所属

算数・数学科の学習指導の充実
教員養成学部における，初等算数・中等数学と関連付けた大学数学の指導法の研究と開発
学部教員による学部教育に関する研究ソーシャルメディア社会における教育の新科学化に関する理論的・実践的研究
昭和初期の高等教育における食教育から学ぶ現代の食育プログラム
びわ湖における懸濁物質の動態と河口域の湖底環境に関する定量評価
教育情報化（ICT 活用）による教育方法の改善に関する理論的・実践的研究
学生の自主性を生かした音楽による地域貢献活動の実践的研究
地域の小学校と連携した造形教育活動と卒業研究発表を通して教職への意欲を高めるプロジェクト
滋賀県内の伝統的ものづくり産業を伝える資料の教材化
滋賀県における地産池消の推進と学習教材の開発
品種の多様性を活かした小学校生活科の食農教育プログラム開発
客観的指標を用いた教員のメンタルヘルス評価に関する予備研究滋賀県の生活文化継承を図る学校教育プログラムの検討

－1-3－

教育学部

滋賀大学教育学部・教育学研究科
客観的指標を用いた教員のメンタルヘルス評価に関する予備研究
質の高い教育実習の実現に向けた実習評価規準および実習指導計画・指導資料の作成に関する研究
教育委員会，教育学部附属中学校，および教育学部の連携に関する研究—教
科教育の視点から—附属小、中、特別支援学校、幼稚園
附属小、中、特別支援学校
附属中学校、滋賀県教育委
員会

附属学校園との共同研究

大学院における「教師インターンシップ」のモデル開発と試行

附属中学校

協同して遊ぶようになるために～幼小の滑らかな接続に向けて～

附属幼稚園

大学教員と附属中学教員の協働による国語科文法授業の改善

附属小学校、中学校

新しい学習指導要領と新しい社会科教科書・社会科教育実践

附属小学校

改訂学習指導要領に対応した中学校理科の地域教材開発と学習指導のデザイン
理科・技術・社会の合科的探究学習におけるＩＣＴ活用スタンダードモデル開発
プロジェクト（別添資料 1-A）

附属中学校
附属中学校

初等教育における学校農園を活用した教科横断的教育モデルの開発

附属小学校

附属中学校における環境学習の情報発信開発プロジェクト

附属中学校

滋賀県の生活文化継承を図る学校教育プログラムの検討

附属小学校（出典：教育学部）

資料 1-3：「学部プロジェクト研究」における成果の公開の例（学会発表と論文、抜粋）
第 38 回国際数学教育心理学会（26 年 7 月、バンクーバー）" Examining the Coherence of Mathematics Lessons in Terms of the Genesis and Development of Students’
Learning Goals"
第 7 回東アジア数学教育学会（27 年 5 月、セブ、フィリピン）"Exploring How a Mathematics Lesson Can Become Narratively Coherent by Comparing "Experienced and Novice
Teachersals"
第 84 回日本衛生学会学術総会（26 年 5 月）
「主観的指標および客観的指標を用いた教員のストレス評価：男女による比較検討」
学
第 11 回日本感性工学会春季大会（28 年 3 月）会
「唾液中テストステロンによる小中学校教員のストレス評価」
発
表
第 11 回アジア栄養学会議（23 年 07 月、シンガポール）"An effective cooking program in nutrition education"
日本調理科学会平成 25 年度大会（25 年 8 月）
「滋賀県田上地方に伝わる菜の花新漬の成分と嗜好性に関する研究」
日本陸水学会第 76 回大会（23 年 9 月）
「湖沼における生物生産のパラダイム-熱帯と温帯、沖帯と沿岸帯-」
日本食育学会第 3 回学術大会 （27 年 6 月）
「品種の多様性を活かした小学校生活科の食農教育プログラムの開発」
滋賀大学教育学部附属教育実践総合センター紀要『パイデイア』Vol.23，（27 年３月）pp.1-7「「家庭学習」を生かした算数科の授業研究の一事例」
論
文
情報学教育研究, （28 年１月）, pp.23-32.
「情報学教育のカリキュラム・イノベーション～教職実践に向けて:新しい資質・ 能力と技術～」（出典：教育学部）

資料 1-4：地域教育支援室による共同研究の例（22～27 年度）
研 究 題 目連 携 先

新任教員の心理的支援に関する研究
PDCA サイクルを生かした体育授業づくりプロジェクト
学校評価に関する研究
新しい小学校英語の推進に向けた実践的研究
地域の中学校の音楽科授業支援プロジェクト
生徒の自律的な学びを支援する英語教育プログラムの開発、評価
高等学校数学科における「学びの共同体」による授業の質向上に関する研究－1-4－

県内公立小学校
大津市公立小学校
草津市公立小学校
近江八幡市公立小学校
大津市公立中学校
彦根市公立中学校
滋賀県立高校滋賀大学教育学部・教育学研究科
情報学教育の充実・発展を目的とした理論的・実践的な研究
滋賀県における幼児の運動能力に関する調査
滋賀県学校安全教育推進プロジェクト
理科好きな小学生育成プロジェクト
小中学校における環境教育の実践における地域のつながりについての検討
図画工作科における鑑賞と造形遊びの指導のあり方
特別支援学級における指導のあり方、個に応じた見立てと指導のあり方
子供たちの気づきの質を高める生活科の学習プログラム
思考力・判断力の育成をめざした小学校社会科教材研究
小中学校が連携し子どもの自尊感情を高める研究プロジェクト
地域の外国籍児童生徒に対する教育支援プロジェクト

滋賀県立高校滋賀県教育委員会
滋賀県教育委員会
草津市教育委員会
草津市教育委員会
東近江市教育委員会
東近江市教育委員会
守山市教育委員会
甲賀市教育委員会
湖南市教育委員会
湖南市教育委員会

英語教育に関する研究
学力向上につながる中学校数学科の授業づくり
学校支援に関する研究プロジェクト 滋賀県版「学級経営スタートブック（小学校編）」の開発
生徒の自律的な学びを支援する英語教育プログラムの開発、評価
研究員派遣による学校支援に関する研究
学級経営に関する研究
重度心身障害者と介護者のための衣生活改善支援プロジェクト※連携先教育委員会は県内小中学校も含む。
（出典：教育学部）

滋賀県総合教育センター
滋賀県総合教育センター
滋賀県総合教育センター
滋賀県総合教育センター
滋賀県総合教育センター
滋賀県総合教育センター
社会福祉法人

別添資料 1-A：理科・技術・社会の合科的探究学習におけるＩＣＴ活用スタンダードモデル開発プロジェクト（新聞記事）（１頁）○「環境」分野における特色ある研究の実施「環境」分野における特色ある研究の一つとして、「湖沼流域ガバナンス」に関する世界的研究
を環境総合研究センターが中心となって推進してきた（資料 1-5、別添資料 1-B）。
特に、「統合的湖沼流域 資料 1-5：「湖沼流域ガバナンス」プロジェクト推進の仕組み
管理（ILBM）」概念をめぐる研究は、国連環境計画・
UNEP、地球環境ファシリテ
ィ（GEF）、世界銀行などからの資金供与を受け、本学
環境総合研究センター教員が共同プロジェクトマ
ネジャーとなって実施してきた「Managing Lakes and their Basins for Sus
tainable Use」をベースに継続的に進めているものである。
第２期においても、文部 （出典：環境総合研究センター）
科学省特別経費「統合的湖沼流域管理においてハートウェア（心・水文化・記憶）が果たす機能の研究」が採択（24～26 年度）され、また平和中島財団国際学術共同研究助成などの支援を得て、「ILBM ハートウェア」、「ILBM-ESSVA（生態系サービスの共有価値評価）」、「ILBM-知識ベースシス
テムの構築」などに発展させてきた。さらに、統合的湖沼流域管理とハートウェアに関する研究
成果は、授業「滋賀大学で環境を学ぶ」に活かすなど、環境教育にも広げている。
これまでに国際シンポジウム及びワークショップを積極的に開催し、電子情報の掲載や冊子の出版にも取り組み、アメリカ（23 年度）やイタリア（26 年度）で開催されてきた世界湖沼会議での研究報告において、ILBM が世界の湖沼流域管理に不可欠な概念であるとの認識を深めることができた（資料 1-6、別添資料 1-C）。また、25 年度に開始された国連 TWAP（「越境水域評価プロジ
ェクト」）の湖沼部門の取組では、本学はテキサス州立大学や公益財団法人国際湖沼環境委員会－1-5－滋賀大学教育学部・教育学研究科（ILEC）と連携して中心的な役割を果たすなど、当該研究における世界のリーダーとして大きな「日本・貢献を果たしている（別添資料 1-D）。さらに ILEC では JST の助成及び滋賀県の協力を得て、
アジア青少年サイエンス交流事業」（さくらサイエンスプラン交流事業）を実施し、環境教育にも貢献している。
資料 1-6：ハートウェアプロジェクト活動リスト
年度

内

容

活 動 場 所ネパール ILBM-NASBI（国際生物多様性保全プロジェクト）専
門家来日協議（7/20～29）

日本／びわ湖、北陸の潟湖

南アジア・アフリカ ILBM ハートウェア国際ワークショップ（インド・チリカ湖 2/2～11）

インド／チリカ湖「世界と琵琶湖ハートウェア（心・文化・記憶）国際シンポジウム（コラボ滋賀 21 大会議室）開催（3/10）

日本／琵琶湖マラヤ大学（マレーシア）研究者一行来日（10/28～11/1）

日本／琵琶湖ILBM 専門家会議（インド 1/5～18）

インド

マレーシア マラヤ大学訪問（2/11～12）

マレーシア／セランゴー川

ILBM ハートウェア専門家国際ワークショップ、TWAP 専門家会
議（フィリピン 3/2～9）

フィリピン／ラグナ湖、パンディン湖

26 年度

第 15 回世界湖沼会議（9/1～9/5、ペルージャ、イタリア）

イタリア／トラシメノ湖

27 年度

ILBM ハートウェア専門家国際ワークショップ（2/13～18）シェム
リアップ

カンボジア／トンレサップ湖

24 年度

25 年度

（出典：環境総合研究センター）

別添資料 1-B：湖沼流域ガバナンス研究の概要（２頁）
別添資料 1-C：ハートウェア及び関連プロジェクト成果一覧（３頁）
別添資料 1-D：「環境」分野研究成果の事例（４頁）○専門領域を活かした研究成果の発表状況
教員の活動（教育活動を除く）について、研究活動（論文・著書等、学会発表、創作活動）と社会貢献活動（教育相談等、講演会等の講師、委員・技術相談等）の観点から分類した研究活動
数は、教員数に比較して活発に行われているといえる（資料 1-7）。
特に、第２期の後半においては論文･著作数の増加が著しい。これらの業績は、本学部の教員それぞれの専門分野（教育学及び教科専門の研究活動）に関する業績であり、論文・著作及び学会発表を中心として活発な研究活動が行われている。また、創作領域には音楽・美術・書道等の芸術を中心とした演奏・作品展示等の研究活動が含まれ、滋賀県内だけでなく全国各地で活動が実施されている。
また、本学部・研究科の特徴と教員の専門性を活かし、地域の要請に応じた社会貢献活動を行っている。社会貢献活動には、教育相談や教育臨床等教育に関する活動（教員の基礎的研究活動と関連）、各自治体や学校への公開講座や出前講義及び教育委員会からの要請によるセミナー講
師・講演も非常に多い。さらには地域の各種審議会・委員会、特に滋賀県及び県内各市町の教育委員会からの依頼による委員としての活動があり、政府や自治体の政策・施策決定に寄与することができている（別添資料 1-E）。
研究成果は、毎年『教育学部紀要』や教育学部附属教育実践総合センター紀要『パイデイア』
を作成し、全国の大学等研究機関への配布等により公開を行ってきた。近年では、滋賀大学学術
情報リポジトリで、本学部の各種紀要、研究論文集、研究報告書の公開を行い、大学の研究成果と動向を広く社会に公表している。

－1-6－

滋賀大学教育学部・教育学研究科
資料 1-7：教員の専門性を活かした各種活動
研 究 活 動 （件）
論文･著
学会
創作活動
書等
発表
（音･美･書）162
124
65

社 会 貢 献 活 動 （件）
教育相
講演会等
委員・技術
談等
の講師
相談等
19
56
41

年 度

教員数
（人）

22 年度

110

23 年度

108

149

152

26

24 年度

107

131

156

37

6

25 年度

104

246

166

40

39

26 年度

102

306

149

37

47

197

11

25

合 計
（件）
467

50

413

30

46

406

194

107

792

106

842

27 年度
105
299
212
47
44
208
247
1,057
※22～24 年度は「滋賀大学教育学部紀要」、25～27 年度は「教員評価用データベース」から作成※研究活動：「論文・著書等」には、学術書、論文、教科書監修及び編集、翻訳書、報告書、評論等を含む。
※社会連携活動：「教育相談等」には、教育相談や教育臨床等を集計している。「講師」には、各自治体や学校への公開講座や出前講義及び教育委員会からの要請によるセミナー講師・講演を集計している。「委員・技術相談等」には、地域の各種審議会・委員会、滋賀県並びに県内各市の教育委員会からの依頼による委員、企業・団体に対する指導等を集計している。
（出典：教育学部）

別添資料 1-E：教員の専門性を活かした社会貢献（出前講義）の例（新聞記事）（５頁）○学外研究資金獲得のための取組
本学における学外研究資金の獲得のための取組として、研究費助成や研究環境の整備のための支援を行っている。このうち、「基盤研究助成」、「科研費連動型研究助成」、「重点研究助成」は、研究助成により研究を発展させて外部研究資金の獲得の端緒とすることを目指し、また「重点研究助成」は研究拠点の形成も目標としている。本学部・研究科も積極的に本助成制度を活用し研究資金の支援を受けることで、研究の促進及び外部資金の獲得に繋がっている（資料 1-8）。
学外からの研究資金の獲得状況について、科研費では基盤研究（Ｂ）をはじめとした、新規採
択や継続研究の件数を毎年度一定程度確保できており、教育学部全体の採択率は増加傾向を示している。特に、40 歳以下の若手研究者が活発な研究活動を行っており、若手研究への申請数及び採択数が増加している。
「科研費連動型研究助成」は、前年度の科研費への申請と連動しており、
当該助成等を契機に科研費獲得につながった事例も５件あり、申請率・採択率の向上に有効に作用している。この他、重点研究助成において「東日本大震災の被災児童の実態についての地域教育の視点からの調査・研究とスクールサポートプログラムの開発・実践」や「小学校英語教育の先端的研究教育拠点の構築」等、地域教育の諸課題に応えたプロジェクト研究を推進した。
また、科研費以外の競争的外部資金、受託研究、研究寄附金の受入による研究活動についても、第２期の後半から増加傾向にある。特に、競争的外部資金では「理数系教員（コア・サイエンス・
ティーチャー：CST）養成拠点構築事業」（21-24 年度）を、受託研究では「科学技術イノベーシ
ョン政策のための科学研究開発プロジェクト」（24-25 年度）を科学技術振興機構（JST）より獲得している。さらに、24 年度には「統合的湖沼流域管理に関する研究」（研究業績３）が京都新聞大賞の文化学術賞を受賞したことにより、公益財団法人平和中島財団から研究寄附金（5,340千円）を獲得するなど、活発な研究活動を行っている（資料 1-9）。
資料 1-8：学内研究助成制度の教育学部・研究科における活用状況
22 年度
基盤研究助成科研費連動型研究助成
重点研究助成
合 計

23 年度

24 年度

25 年度

（千円）

26 年度

27 年度

2,600
5人
1,600
4人
-

2,477
8人
2,372
4人
1,500
2人

1,500
5人
2,305
4人
2,907
3人

2,700
9人
2,795
5人
2,000
2人

1,580
4人
3,195
6人
3,000
4人

1,880
5人
2,880
7人
2,800
3人

4,200

6,349

6,712

7,495

7,775

7,560

9人

12 人

12 人

16 人

14 人

15 人

（出典：教育学部）－1-7－滋賀大学教育学部・教育学研究科
資料 1-9：学外からの研究資金の獲得状況

科学研究費補助金
若手採択/申請数
競争的外部資金
受託研究受入額
研究寄附金受入額

（千円）

22 年度

23 年度

24 年度

35,000
新規 10,
継続 26
6/9

40,700
新規 10,
継続 23
5/9

35,300
新規 13,
継続 16
6/8

25 年度
32,500
新規 9,
継続 22
6/9

26 年度
41,300
新規 12,
継続 22
10/16

27 年度
32,400
新規 10,
継続 25
10/16

25,35026,02822,890

3,754

2,314

9,478

1件

1件

3件

2件

1件

2件

3,123

-

5,000

5,000

-

1,678

3件

-

1件

1件

-

2件

300

300

6,440

500

780

380

1件

1件

3件

2件

4件

3件

（出典：教育学部）（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）
本学部・研究科では、主な研究領域が「教育」であるという特徴と教員養成の面から地域と連携した実践的な研究を数多く実施している。特に、学部からの支援（予算措置）による附属学校との実践的共同研究や地域教育支援室を中心とした公立学校との共同研究を多く実施している。
担当教員の専門領域を活かした教育研究活動も活発に行われ、学術書、論文、学会発表等として年平均 200 以上公表し、創作活動も年平均 40 程度実施することで、研究成果の社会への発信及び還元を行っている。
さらに、特色ある研究の一つでもある「環境」分野では、琵琶湖（滋賀県）をはじめとする国
内外の「湖沼流域ガバナンス」に関する研究を国際湖沼環境委員会等と連携して実施しており、
国際シンポジウム及びワークショップの開催等活発な研究を実施している。

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況（大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。）（観点に係る状況）○本学部・研究科の強みや特徴を活かした研究成果
本学部・研究科の研究業績は、教育系・人文社会系・自然科学系・芸術・スポーツ系の幅広い分野から成り、基礎的な専門領域、教養教育や専門教育を含めた教育領域、芸術表現を含む創作
活動等、活発な研究活動を展開している。学部・研究科を代表する優れた 20 の研究業績の中から、SS 業績４本、S 業績 16 本を選定した。
本学部・研究科の重点的研究分野の一つである「環境」に関する研究については、環境総合研究センターを中心に、環境政策、特に琵琶湖淀川水系を含む湖沼流域管理に関する国際比較研究を推進し、「統合的湖沼流域管理に関する研究」という独自手法で国内のみならず発展途上国の湖
沼環境保全に大きく貢献している。このことが認められ、京都新聞大賞の文化学術賞を受賞した
ことから、「学術的意義」の S 業績並びに「社会、経済、文化的意義」の高い SS 業績とした（別添資料 1-F）（業績番号３）。
「小学校・中学校の現職教員における理科教科での地域の中核的教員の養成に関する研究」における、地域の教育委員会との連携に基づいた CST 教員養成プログラム開発が評価されている（別
添資料 1-G）。養成した小学校 26 人、中学校 16 人の CST 教員によって実施される理科の現職教員研修会が、23～27 年度にかけて県内の各地で 229 回、参加教員数は 4,666 人に上る成果（資料 1-10）を上げていることから「社会、経済、文化的意義」の SS 業績とした（業績番号４）。
－1-8－

滋賀大学教育学部・教育学研究科『「科学の考え方」に着目した科学教育プログラム開発』は、「科学の考え方」を修得できるプ
ログラム群の開発、評価指標作成とその教育プログラムの体系化を行った。この研究成果はＮＨ
ＫＥテレの科学番組「考えるカラス～科学の考え方～」や「カガクノミカタ」の放送に結びついている。また、幹細胞研究と科学の考え方の普及啓発活動については、26 年度の文部科学大臣表彰・科学技術賞（理解増進部門）を受賞した。このことから、「学術的意義」並びに「社会、経済、
文化的意義」において SS 業績とした（別添資料 1-H）（業績番号６）。
優れた芸術活動として、日展の書部門では 10 点しか選ばれない特選を受賞した作品並びに日展の京都展では京都新聞社賞を受賞した芸術的業績があり、本学の芸術研究の高い水準を示していることから、「学術的意義」の SS 業績とした（別添資料 1-I）（業績番号 10）。
S 業績については、生物・地学・化学・物理の各専門分野の権威ある学術論文雑誌へ掲載された自然科学系の基礎研究、人文社会系の言語学・歴史学・法学の各研究分野での論文・著書、また教育領域では学校教育・科学教育・身体教育学・教育心理学・教育社会学の論文・著書を「学術的意義」及び「社会、経済、文化的意義」の高い研究活動として評価した。
この他、糖鎖構造に関する研究の成果として、22 年度に国内特許「ヒト血液型試薬」（菌類から抽出した成分を用いたヒト血液型判定試薬）を取得し、産業財産権を保有した（業績番号 20）。
資料 1-10：CST 認定者による理科に関する現職教員研修会
研修会を担当した
ＣＳＴの実人数（人）

研修会実施数（回）

参加教員数（人）

小学校教員
中学校教員
合計
小学校教員対象
中学校教員対象
合計
小学校教員
中学校教員
合計

23 年度
5
4
9
15
12
27

398

24 年度
9
9
18
22
23
45
532
192
724

25 年度
13
9
22
30
19
49
744
183
927

26 年度
16
10
26
35
18
53
1,236
217
1,453

27 年度
16
10
26
32
23
55
807
367
1,164

合計
59
42
101
134
95
229
3,319
959
4,666

（出典：教育学部）

別添資料 1-F：「統合的湖沼流域管理」に関する研究（京都新聞大賞文化学術賞）（５頁）
別添資料 1-G：「小学校・中学校の現職教員における理科教科での地域の中核的教員の養成に関する研究」（新聞記事）（５頁）
別添資料 1-H：「科学の考え方」に着目した科学教育プログラム開発（文部科学大臣賞・科学技術賞）（６頁）
別添資料 1-I：日展特選受賞（６頁）○実践的な研究の成果を基にした地域教育への貢献
教育学部の特徴を活かした、附属学校園並びに地域の学校や教育委員会等との連携による実践的共同研究が、「学部プロジェクト研究」及び地域教育支援室のコーディネイトによる共同研究によって行われている。
「学部プロジェクト研究」における附属学校園との共同研究は、学校教育と密接に関連した研究が実施され、これらの研究成果は各附属学校園における研究発表会等を通し地域の学校教育に還元されている（資料 1-11）。
地域教育支援室がコーディネイトする実践的共同研究の特徴は、学外組織（滋賀県や市町教育委員会、地域の学校、公共教育機関等）との連携による共同研究である。したがって、これらの共同研究は、その実施期間内で得られた研究成果のみならず、共同研究を契機としたその後の地
域の教育機関等による実際の教育現場等における有形無形の「実践」に活かされている（資料 1-12）。
また、地域教育支援室は学校を含む地域支援事業を多数行っている。成果物は各自治体で活用され、本学部の取組の中には自治体開催へと発展した活動もある（資料 1-13）。

－1-9－

滋賀大学教育学部・教育学研究科
資料 1-11：「学部プロジェクト研究」の成果の地域教育への還元の場（研究発表会として）実施附属学校園

平成 27 年度の研究発表会

幼稚園

公開研究会（27 年 11 月 13 日）
第 40 回授業を語る会（27 年 6 月 25、26 日）
第 70 回教育研究発表協議会（28 年 2 月 13 日）
教科の明日を語る会（27 年 7 月 29 日、8 月 6、7 日）研究協議会（27 年 8 月 29 日）

小学校
中学校
特別支援学校

教育実践研究発表大会（27 年 11 月 28 日）（出典：教育学部）

資料 1-12：地域教育支援室の共同研究による地域貢献例
分 類

共同研究テーマ

成果・貢献内容

地域の外国籍生徒に対する教育支援

地域の外国籍児童生徒に対する教育支援プロジェク
ト・学校教員及び教員養成のためのポルトガル語テキスト「ポルトガル語入門テキスト」及び副教材（CD）の開発
・教育学部の第 2 外国語のカリキュラムにポルトガル語を開講
・湖南市での外国人児童生徒への学習支援事業に参加

小学校英語教育

英語教育に関する研究

・小学校用の副読本、学習到達度の理解のための「英語チャレンジ
パスポート」の開発

学級経営

学級経営に関する研究・初任者のための学級経営のための滋賀県版研究会資料「学級経営スタートブック（小学校学級活動偏）」を作成

学校安全の推進滋賀県学校安全推進プロ
ジェクト

・「滋賀県防災教育資料集」の発行の後、2016 年に「滋賀県防災教育資料集 2」を発行。関係機関、学校等に配布
・彦根市教育委員会の「防災教育副読本 明日に向かって」の作成と発行
・滋賀県教育委員会との共同の取組として、管理者対象の「トップセミナー」、「災害発生時の二次の危機管理と教育法規」、「防災教室指導者講習会Ⅰ、Ⅱ」、「学校防災教育コーディネーター養成講習会」が開催・小学校での防災教育の実践

地域の教育課題の解決への支援地域の教育課題の解決を目指す教育フォーラム開催
プロジェクト・研究終了後、教育フォーラムを彦根市が継続開催（出典：教育学部）

資料 1-13：地域支援事業の成果
名称

活 動 内 容、成 果

教職探究に係る取組

・「教職探究講座」、「教職探究フォーラム」、「教職探究サテライト・レクチャー」の開催。「教職探究フォーラム」は滋賀県教育委員会の『高校生のための「滋賀の教師塾」出前講座』としての実施。

スポーツ事故に対する危機管理の総合的推進プロジェクト

・危機管理研修会資料「スポーツ事故の未然防止のために」発行

教育フォーラムの開催

・地域の教育課題の解決を目指したフォーラムを彦根市教育委員会と開催

睡眠教育に関する教員研修モデルカリ
キュラム開発プログラム

・滋賀大学、大津市教育委員会、高島市、草津市との共同競合事業
・教員研修センター委託事業
・ぬいぐるみ「おはよちゃん」の開発と活用・研修会の実施（出典：教育学部）（水準）期待される水準を上回る。

－1-10－

滋賀大学教育学部・教育学研究科（判断理由）
本学部・研究科の研究成果の中でも、科学教育に関する研究の文部科学大臣表彰・科学技術賞（理解増進部門）受賞や芸術活動（書道）の日展特選など、専門性を活かした優れた成果を出している。
また、理科教科における研究成果では、滋賀県及び県内各市町教育委員会と連携した CST 教員
養成プログラムを開発し、養成した CST 教員が講師を務める現職教員研修会では参加する教員がこれまで 4,000 人以上に上り、地域の理科教育に大きく貢献している。
さらに、地域教育支援室を中心とした共同研究の成果が、教材の開発など地域の学校教育に還元されており、本学の強みや特色・特徴を活かした「教育」分野の研究成果として、地域の教育
課題の解決に寄与することができている。

－1-11－

滋賀大学教育学部・教育学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 研究活動の状況○若手研究者の活躍による活発な研究活動
第２期中において、若手教員を含め多くの優秀な人材を専任教員として採用できたことで、各専門領域における活発な研究活動を実施してきた。
これは、研究活動の件数が第１期と比較して第２期には、1.5 倍に上昇していることからもわかる（資料 1-14）。
さらに、大学や学部の予算措置により、必要な教員の採用による研究基盤を維持し、研究活動のための環境整備がされてきたことが有効に作用していると考えられる。その結果として、第１期平均と 27 年度で比較し科研費採択率（43.4％→59.3％）、新規採択率（22.8％→29.4％）の向上、特に若手研究の採択数の増加（4.7→10）として表れている（資料 1-15）。

資料 1-14：研究活動の向上（件数の年平均値）

第１期

240

55

第２期

（448）

153

375

42

（663）

246

件
0

100

200

300

専門領域
論文・著書・学会発表

400

500

創作領域
音・美・書

600

700

社会貢献
相談・講師・委員（出典：教育学部）

資料 1-15：科研費採択率
採択数

採択率

40

70.0%

59.3%

35

60.0%

50.7%
25

53.2%

43.4%

10

40.0%

6

32.4%

26.5%

31.0%

25.6%

22.2%

22.8%
4.7

50.0%

50.0%

20
15

57.6%

55.4%

30

30.0%

10
5

6

29.4%
10

20.0%

6

10.0%

5

0.0%

0
第１期平均

H22
全体採択数

H23

H24
新規採択率

（出典：教育学部）－1-12－

H25
全体採択率

H26

H27
若手採択数

滋賀大学教育学部・教育学研究科（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況○実践的研究及び科学教育領域研究における成果の教育への還元
本学の重点領域として推進してきた実践的研究及び環境教育に関する様々な研究活動を一層発展させるとともに、理科教育、科学教育等の学際的・総合的な研究活動も実施してきた。
「学部プロジェクト研究」や地域教育支援室を中心とした共同研究により、各附属学校
園における研究発表、地域の学校における教材開発に繋がっており、本学部における特徴を活かした多様な地域の教育課題（小学校英語教育等）に対する実践的な研究の成果が、地域教育の発展に還元されている。
環境分野における「統合的湖沼流域管理」に関する研究は、環境教育にも広げているほ
か、国や琵琶湖・淀川水系の地方自治体などによる河川・湖沼・沿岸域流域管理をめぐる委員会活動などを通して計画の枠組みや法制度作りに提言を行い、社会的分野においても本学部・研究科の当該研究成果を広め、交流事業を通じ環境教育にも貢献している（別添
資料 1-J）。
また、「小学校・中学校の現職教員における理科教科での地域の中核的教員の養成に関する研究」に関しては、現職教員プログラムと同時に学生養成プログラムも実施しており、基礎学力の充実、観察実験能力・授業実践力の向上を含めた認定試験や地域の学校での教育補助体験を通じた実践型教員養成として、18 人の准 CST 認定により、高い教員採用率と就職後の中核的な現職教員としての活躍に繋がっている。
さらに、文部科学大臣表彰・科学技術賞を受賞した「「科学の考え方」に着目した科学教
育プログラム開発」に関しては、大学の授業での活用を行っており、課題解決を自主的に行う対話型授業やアクティブ・ラーニングの授業として、本学で学ぶ学生への教育の質の向上として還元できている。
別添資料 1-J：「統合的湖沼流域管理」に関する提言（新聞記事）（６頁）－1-13－

滋賀大学経済学部・経済学研究科

２．経済学部・経済学研究科

Ⅰ

経済学部・経済学研究科の研究目的と特徴

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定

・・・・・・・・２－３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・・・・２－３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・・・・２－10

Ⅲ「質の向上度」の分析

・・２－２・・・・・・・・・・・２－12－2-1－

滋賀大学経済学部・経済学研究科
Ⅰ

経済学部・経済学研究科の研究目的と特徴

１．彦根高商以来の実学的研究という伝統の上に、国立大学の経済学部としては最大規模の６学科を擁し、社会科学の総合学部として多彩な研究資源を有する本学部・研究科は、様々な研究分野にかかわる個人研究を推進するとともに、それを基盤とした各種の共同研究と研究・協力の拠点形成とを通じて研究成果を社会に還元し、地域社会の課題解決・文化の発展に貢献することを研究目的としている。
なお、本学では環境総合研究センター、社会連携研究センター、国際センター等の全学センターを設置しており、上記目的のための研究活動は、本学部・研究科のある彦根キャンパスの全学センター所属の教員の活動と一体となって行われている。このため、本調査表のデータには彦根キャンパスに勤務し、本学部・研究科の講義を担当する全学センター教員を含めて分析している。
２．本研究科の博士後期課程に経済経営リスク専攻を設置するとともに、学部附属リスク研究センターが中心となって、経済・社会リスク、金融リスク、国際リスクに焦点を当てた研究活動を展開している。また、東北財経大学（中国）、啓明大学校（韓国）、ハノ
イ国民経済大学（ベトナム）等との国際共同研究を積極的に推進し、これを基盤に各大学の位置する広域自治体間の連携・交流の媒介役を果たしている。さらに、環境総合研究センターと連携し、「環境リスクファイナンス」という研究分野を世界で初めて立ち上げている。加えて、リスク研究活動・成果を社会に発信する取組にも力を入れ、情報誌『リスクフラッシュ』の配信を毎週行っており、本学部・研究科の研究成果を社会に還元している。
３．本学部・研究科では、近江に関わる歴史研究の伝統と蓄積を有し、学部附属史料館を設置し、国の重要文化財に指定されている３つの中世史料群をはじめ、約 16 万点の中近世の史料など社会経済史及び経営史に関する貴重な史資料の寄贈、寄託を地域や企業から受け、その保存・研究・活用に努め、中世史や近江商人研究等の拠点となっている。
地域や他大学の博物館等との協力や連携を進め、市民講座等を通じた研究成果の還元も積極的に行っている。

［想定する関係者とその期待］想定する関係者は、社会科学・人文科学を中心とした関連する学会、企業や自治体を含む地域社会である。本学部・研究科の卒業生・修了生は主に関西・東海地域で、金融業・製造業や自治体を中心とした分野で活躍しており、そうした地域・分野が直面している課
題に対し、社会科学を中心とした専門研究を踏まえた総合的な知識や実践的知識・方策の創造と発信が求められている。環境とリスクを重点領域としているのもそのためであり、さらに近年の急速な社会の変化は、アジア等の地域社会との交流、情報処理や分析力の高度化などに資する研究とその成果の還元への期待も高めている。これらの重点領域・課題
では、関連する国際社会の諸地域や学会も、本学部・研究科に期待する関係者であると考
えている。

－2-2－

滋賀大学経済学部・経済学研究科
Ⅱ「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況（観点に係る状況）○本学部・研究科の特色ある研究の実施
本学部・研究科では、多様な個人研究に加えて、文部科学省特別経費「東アジア 4 カ国の保険共同研究における拠点形成の推進」（東アジア保険プロジェクト）、内閣府との共同研究「ソーシャル・キャピタルの豊かさを生かした地域活性化」、科学技術振興機構「フューチャー・アース構想の推進事業」による受託研究、地方自治体からの事業仕分け等に関する受託研究など、重点領域である環境・リスクを中心に国内外の幅広い連携先との共同研究を実施している（資料 2-1、Web 資料 2-（a））。
全体としての研究業績は、活発かつ着実な研究活動が展開されている（資料 2-2）。
特に、学部附属リスク研究センターと環境総合研究センターが連携し、「環境リスクファイナンス」という研究分野を立ち上げ、環境とリスクの文理融合型の共同研究を進めている（業績番号５）。
また、リスク研究センターでは、中国、韓国、ベトナムの提携校との共同研究を中心に、国際フォーラム・セミナー40 回や国内セミナー37 回などを開催し、27 年度には「第７回世界水フォーラム（韓国）」において、日本勢で唯一公式なセッションとして「環境リスクファイナンス」分野における研究成果を報告している（資料 2-3～4）。
近江の歴史研究においても、継続して近江商人の事業経営や中世史料の調査・公開と共同研究のための科学研究費補助金（基盤研究Ｂ）を受けるとともに、NPO 法人たねや近江文庫との共同研究を行っている。
資料 2-1：主な共同研究・受託研究
名

国際
共同
研究

共同
研究

受託
研究

称

共同研究先等東アジア 4 カ国の保険共同研究における拠点形成の推進（文部科学省特別経費 H23～27）

東北財経大学（中国）
啓明大学校（韓国）
ハノイ国民経済大学（ベトナム）

長期の負債を有する日中生命保険会社の最適資産配分の提案

東北財経大学金融学院

びわ湖水プロジェクト

啓明大学校

ベトナムのマイクロインシュアランスの拡大提案

ハノイ国民経済大学保険学部

地域活性化・地域経営に関する研究（H25～27）（本学教員７名が内閣府の客員主任研究員・客員研究員を兼任）

内閣府経済社会総合研究所

最適化手法による環境直接支払の統合評価モデルの開発

統計数理研究所

近江商人川島宗兵衛家経営の実証研究（毎年度）

たねや近江文庫

統合的湖沼流域管理においてハートウェアが果たす機能の研究（H24～H26）

文部科学省特別経費事業

フューチャー・アース構想の推進事業（H26～H27）

科学技術振興機構による受託研究

事業仕分け・事務業務点検・公共事業診断に関する研究

米原市・大津市・長浜市・近江八幡
市・長岡京市・豊明市・幸田町・東浦町・甲賀市（出典：経済学部）－2-3－

滋賀大学経済学部・経済学研究科
資料 2-2：研究成果の発表状況
年度
22 年度

著書・論文（件）

教員
数
（人）

小計

学会
発表
（件）

単著書

共著書・
論文集

学会誌・
紀要等

Discussion
Paper 等

合計
（件）

111

4

29

79

32

144

67

211

76

201

23 年度

111

3

30

78

14

125

24 年度

114

8

17

83

48

156

73

229

25 年度

112

7

24

61

47

139

95

234

124

275

93

224

26 年度

108

5

40

67

39

151

27 年度

105

1

17

77

36

131

（出典：経済学部）

資料 2-3：東アジア４か国(日本､中国､韓国､ベトナム)の保険共同研究における拠点形成の推進

滋賀大学（出典：経済学部）－2-4－滋賀大学経済学部・経済学研究科
資料 2-4：リスク研究センターの活動実績
年

国際共同研究、国際地域活動（グローカル戦略）

主要な研究・教育成果

22年①第 1 回ベトナム投資シンポジウム（ベトナム通商副大臣来賓、関経連と共催、於:中之島）②国際セミナー（彦根：劉暁梅 中国東北財経大学教授）③国際セミナー（彦根：Ryu Geun Woo 韓国啓明大学校教授）①書籍『リスクの経済思想』の発刊②大学院への教育支援『アジアの経営リスクワークショップ」を提供③週刊情報誌リスクフラッシュ配信開始④国内セミナー7 回①書籍『第三の道の経済思想－危機の時代の羅針盤－』の発刊②書籍『経済経営リスクの日中比
較』中国語版発刊③国際ジャーナル投稿"On long-t
erm credit risk assessment model and rating: Towards a new s
et of models" Hideya Kubo. Yasuhiro Sakai, Journl of Risk Re
search. リスク研究センターファイ
ナンス PT④国内セミナー3 回④国際セミナー（彦根：Mai Ngoc Lan 博士 ハノイ国民経済大学）
23年①文部科学省特別経費「東アジア保険プロジェクト』の採択②国際共同研究報告会開催「中国公的医療保険改革」（於: 彦根、
中国側研究者 5 名）
③国際金融シンポジウムの後援、参加（於：中国大連市、東北財経大学主催）④日韓国際環境シンポジウム（大津：嘉田知事、学長、Bea Hunkyunn
啓明大学准教授、リスク研究学会会長）⑤国際セミナー（彦根：刑天才 中国東北財経大学金融学院長）⑥国際セミナー（彦根：Lee Sangjoon 大慶圏広域発展委員会主席研究員）⑦国際セミナー（彦根：Peter Matanle 博士 英国シェフィールド大学）⑧日越国際研究報告会・セミナー（於: ベトナムハノイ）

24
年

25
年

26
年

①関西広域連合、大慶圏広域経済発展委員会（韓国広域連合）、滋賀大学リスク研究センターとの 3 者協定の締結<環境研究、地域交流の加速を目的>②第 1 回日韓国際環境シンポジウム開催（大津市）③嘉田滋賀県知事と韓国慶尚北道副知事との女性知事対談（長浜）④国際セミナー（長浜:李商準大慶圏広域経済発展委員会主席研究員）⑤びわ湖ビジネスメッセに日韓協業特別ブースの出店（長浜:16 ブー
ス）⑥国際セミナー（長浜：金光浩 韓国デグ銀行経済研究所長）⑦国際セミナー（彦根：劉波 東北財経大学金融学院副院長）⑧国際セミナー（彦根：Willam Bradley 龍谷大学国際文化学部教授）⑨国際セミナー（彦根：施錦芳 東北財経大学国際貿易商務学院副教授）⑩国際セミナー（彦根：劉暁梅 東北財経大学公共管理学院教授）⑪国際セミナー（彦根：王文亮 金城学院大学人間科学部教授）⑫国際共同研究報告会開催「中国公的医療保険政革」（大連市）①第 2 回環東海発展フォーラムでシンボジストとして参加（於：韓国浦項市、浦項市長、イジョウンリム延辺大学経営管理学部長らが参加）②第 2 回日韓国際環境シンポジウム共催（啓明大学校との共催、デグ
市）③リスク研究センター発足 10 周年記念シンポジウムの開催（彦根）④滋賀大学経済学部関学 90 周年記念シンポジウムの運営（彦根）①「世界グリーン EXPO」にブース出展（関西広域連合と共同、デグ
市）②リスク研究センター・BAJS 共催シンポジウム（彦根）③第 3 回日韓国際環境シンポジウム共催（啓明大学校との共催、デグ
市）④第 2 回ベトナム投資セミナーの開催（ベトナム総領事参加、滋賀大
学）

－2-5－

①大学院への教育支援「アジアの課題ワークショップ」を提供②国内セミナー7 回①国際ジャーナル投稿"Overview
cesium contamination of freshw
ater fish by the Fukushima Nu
clear Power Plant Accidents" S
cientific Reports. 1742/3. pp.1
-4. 2013/04. リスク研究センタ
ー環境 PT。論文影響力を測る Al
tmetric point で同ジャーナル歴代トップ論文②日本リスク研究学会大会を彦根キャンパスで開催③国内セミナー9 回①書籍発刊『中国の公的医療保険など保険制度にかかわる計量分
析』の発刊:8 名の中国共同研究者との共著②書籍発刊『中国における医療保障改革一皆保険実現後のリスクと 提言』の発刊:7 名の中国共滋賀大学経済学部・経済学研究科
年

国際共同研究、国際地域活動（グローカル戦略）⑤国際セミナー（彦根：Adam Komisarof 麗澤大学教授）⑥韓国水産業シンポジウム（大津:KimJae Gwn デゲ慶北経済自由区域斤室長、同 Song SeoHyeon 専門官）

27
年

６
年間
累計

⑦「第 7 回世界水フォーラム」のテーマセッションを日本勢で唯一獲得①「第 7 回世界水フォーラム」に参加し、テーマセッション提営【井戸知事、西嶋副知事、嘉田元知事と内外 4 人の研究者で運営、コーディ
ネーターは久保リスク研究センター長】、慶尚北道知事、副知事との公式晩餐会（デグ市）②中国保険学会保険教育フォーラム（大連市）で中国保険学会会長と会談、研究報告③国際クラスター会議「18th TCI Global Conference」（啓明大学校主催、デグ市）に参加、研究報告④国際セミナー（彦根：施錦芳 東北財経大学副教授）⑤国際セミナー:マレーシア経済とビジネスの開催（於：彦根、ルッシー
ナ・シロン テナガ大学准教授）
国際関係行事:40 回（うち、10 回が海外開催）（出典：経済学部）

主要な研究・教育成果
同研究者との共著③学部・大学院 5.5 年一貫制度の導入（中国）④国内セミナー8 回①国際ジャーナル投稿"lmproveme
nt of Life Insurance Policyhold
ers' Protection Corporation wit
h Empasis on Consistency with
Vietnamese Market" Journal of Economics and Development,
Vol.17/No.2, pp5-27, 2015/9：
ベトナム研究者との共同研究②国内セミナー3 回

国際ジャーナル採択:3 回、書籍発
刊:5 冊、国内セミナー37 回、ディスカッションペーパー発行数 76 冊、リ
スクフラッシュ 240 号※色付け部分は、海外で開催

Web 資料 2-（a）：東アジア保険プロジェクト共同研究（http://www.econ.shiga-u.ac.jp/main.cgi?c=30/4:0）○研究成果発信と社会還元のためのネットワーク
研究紀要等の公刊と「滋賀大学学術情報リポジトリ」を通じて、様々な研究成果を公開している。また、「旧植民地関係資料」等のデジタルアーカイブ（Web 公開（Web 資料2-（b）））の作成・公開、講演会・公開セミナー等の主催によって、学内外の研究者との研究交流や、市民への研究成果の還元も推進している（資料2-5）。
特に、リスク研究活動・成果を社会に発信するため、本学部・研究科全体の協力の下、リスク研究センターが中心となって 22 年度に週刊情報誌『リスクフラッシュ』を創刊した。
第２期中（22～27 年度）の発行数は合計 240 号に上り、本学部の同窓会である陵水会のメンバーを中心に毎週約 1,500 人へメールマガジンの形式で送り、本学部のホームページでも公開している（別添資料 2-A）。
『リスクフラッシュ』では教員の研究テーマや研究内容等を紹介するとともに、例えば「ギリシャ危機」や「データサイエンス」等の特集を組んで多様な角度から研究成果を平易に伝え、社会への還元を行っている。読者からは「こんな見方があったのか」といった感想とともに、論文や著書の問い合わせや配布希望、続編の希望や企画の提案などが多数寄せられている（資料 2-6～7、別添資料 2-B）。
また、社会連携研究センターが作成している『滋賀大学シーズ集』では、本学部・研究
科教員の研究テーマが公開され、大学の研究資源と地域企業、自治体、一般市民のニーズとの出会いを通じた地域・社会イノベーションの促進が図られている。
さらに、附属経済経営研究所による「経済学部講演会」（80 回）や、「経済学部ワークシ
ョップ」（75 回）の開催のほか、附属史料館では、企画展示や講演会、彦根城博物館や長浜城歴史博物館等の地域の博物館との連携や協力、近隣の自治体史編纂事業への協力など、研究成果の公開や還元に積極的に取り組んでいる（Web 資料 2-（c）～（e））。
この他、環境総合研究センターによる公開研究会や年次シンポジウム、統計数理研究所
リスク解析戦略研究センターとの共催による「FORMATH2016（森林資源・生態系管理の数理モデルに関する国際シンポジウム）」、「びわ湖環境ビジネスメッセ」等の主催や共催によって研究成果を発信するとともに、国際交流や地域の課題解決に向けたネットワークの構築にも貢献している。

－2-6－滋賀大学経済学部・経済学研究科
資料 2-5：学部附属施設（経済経営研究所・リスク研究センター・史料館）の研究発信状況

研究
紀要
等

セミナ
ー・講
演会

その
他

経済経営研究所

リスク研究センター

史 料 館『彦根論叢』 24 冊
『滋賀大学経済学部研究年報』 ６冊『滋賀大学経済学部研究叢書』 ４冊『滋賀大学経済学部ワーキン
グペーパー』 115 冊

書籍 5 冊『ディスカッションペー
パー』 76 冊『研究紀要』 ６冊
収蔵史料目録 ７冊（「日野屋七郎兵衛文書目録」「菅浦家文書目録」ほか）
西川伝右衞門家文書総目録「経済学部講演会」80 回「定例研究会」23 回「経済学部ワークショップ」75
回「経済学部フォーラム」 1 回

国際関係行事 40 回
（内訳は表６に掲載）
国内セミナー 37 回

企画展・記念展 12 回
企画展関連講演会 6 回
シンポジウム「菅浦の歴史と史料を語る」（科研費（基盤研究Ｂ）「中・近世「菅浦文書」の総合的調査・公開と共同研究」（代表者・青柳周一）グループとの共催）

近現代資料の収集整理（滋賀県関係企業『営業報告書』 約 150 社、『滋賀県農会
報』など滋賀県関係資料、・『綿糸紡績事情参考書』など
紡績関係資料）
デジタルアーカイブ新規公開
120 件（「高谷光雄資料」40
件、「山元春挙と近代の日本画」40 件、「彦根の引札・絵ビ
ラ」23 件、『滋賀県産業要覧』など滋賀県関係資料 17 件）『リスクフラッシュ』
240 号 （詳細は図 2
及び別添資料）

近隣自治体史編纂事業への協力（滋賀県彦根市、米原市、蒲生郡日野町、近江八幡市、東近
江市、東近江市五個荘新堂町、甲賀市、三重県、三重県朝日町、愛知県、埼玉県熊谷市など）

企画展示図録 ６冊

博物館・美術館など研究・教育機関による文化事
業への協力（彦根城博物館、長浜市長浜城歴史
博物館、米原市教育委員会、東近江市近江商人
博物館、愛荘町歴史文化博物館、滋賀県立琵琶湖博物館、滋賀県立近代美術館、滋賀県立安土城考古博物館、（株）ツカモトコーポレーション聚
心庵、三重県立総合博物館開設準備室、宇治市歴史資料館、高島屋史料館、鹿児島県歴史資料センター「黎明館」、那覇市歴史博物館、（財）海洋博覧会記念公園管理財団（沖縄県）など）

出版助成 ７冊（出典：経済学部）※H22～H27 年度の総計

資料 2-6：『リスクフラッシュ』への反響（読者（登録者）からのメールの総数）
種別

ご意見

ご感想

苦情・ご要望論文取り寄せ依頼

ご質問

事務連絡

件数

26

41

8

24

5

84

（出典：リスク研究センター）※28 年 3 月末現在

－2-7－

滋賀大学経済学部・経済学研究科
資料 2-7：「リスクフラッシュ」の例（出典：経済学部）

別添資料 2-A：27 年度『リスクフラッシュ』一覧（１頁）
別添資料 2-B：『リスクフラッシュ』への反響（読者（登録者）からの声）（２頁）
Web 資料 2-（b）：デジタルアーカイブ（http://www.econ.shiga-u.ac.jp/main.cgi?c=10/3:6）
Web 資料 2-（c）：収蔵史料紹介（http://www.econ.shiga-u.ac.jp/main.cgi?c=10/1:8）
Web 資料 2-（d）：収蔵資料一覧（http://www.econ.shiga-u.ac.jp/main.cgi?c=10/1/1）
Web 資料 2-（e）：民俗資料紹介（http://www.econ.shiga-u.ac.jp/main.cgi?c=10/1:10）○研究資金の受入・配分と研究推進策
本学部・研究科での研究は、様々な学内研究資金の配分によって活性化が図られている（資料 2-8）。本学部・研究科の同窓会（陵水会）による創立記念の基金を財源として、学部の研究資金プログラムが整備され、種々の目的に応じて研究資金が競争的に配分されている。また、全学助成の財源の一つ「滋賀大学教育研究支援基金」に対し、22 年度に元伊藤忠商事（株）社長・会長の丹羽宇一郎氏から 800 万円の寄附があり、その寄附金を活用して本学の特色ある研究プロジェクトに配分している。これらによって、基盤となる多様な個人研究活動を支援するとともに、リスク研究や近江歴史研究、環境研究などには重点的な資金配分がなされ、研究活動を一層推進している（別添資料 2-C～E）。
全学レベルでは、学長裁量経費の教育研究推進経費を増額して新たな研究助成制度として、「基盤研究助成」、「重点研究助成」、「科研費連動型研究助成」が創設され、本学部・研究科でも当該助成を受け、科研費の新規採択に繋がっている。また、科研費等の申請書類についての教習やアドバイスの機能も充実させている。この他にも「滋賀大学教育支援基金支援事業」として、出産・育児又は介護に携わる教員や、教員の国際大会での発表、出版等へ助成している。さらに、内地研究員制度に加えてサバティカル研修制度を新設して、
22～27 年度の 6 年間に 10 人の教員（内地研究員２人・サバティカル研修８人）が研究活動に専念している。
－2-8－

滋賀大学経済学部・経済学研究科
多様な外部資金を獲得することによって、安定した研究資金を維持しており、特に 25・
26 年度には経済学部創立 90 周年記念基金として総額 46,081 千円を獲得し、また科学研究費補助金の獲得額も第２期中に増加している（資料 2-9）。
資料 2-8：学内研究資金の配分状況

経済学部助成（同窓会「陵水会」
基金）

財源

目的

経済学部学術後援
基金（70 周年）

研究活動・研究
成果発表促進、学術交流、教育の改善事業
海外調査研究助成

陵水学術後援会

調査・研究助成

経済学部創立 80 周年学術後援基金

研究助成（リスク研究）※創立 90 周年記念基金を組み込んで包括的に運用している。

基盤研究助成全学助成

学長裁量経費

男女共同参画推進・国際発表・出版助成全学資金の学部への配分額
合計

丹羽宇一郎※氏寄附金（滋賀大学教育研究支援基金）※

元伊藤忠商事（株）社長・会長

24
年度

25
年度

7

5

10

7

10

6

45

2,980

1,889

2,950

2,915

3,390

1,431

15,554

1

1

1

1

4

150

730

2,000

950

3,830

5

5

5

5

2

4

26

1,200

1,200

1,200

1,200

700

1,200

6,700

1

4

2

4

8

1

20

300

985

590

1,090

1,910

200

5,075
1

1
1,000

1,000

14

15

19

16

20

12

96

4,630

4,804

7,740

5,205

6,000

3,781

32,159

3

2

1

2

8

1,600

800

400

700

3,500

1

1

2

500

1,000

1,500

重点研究助成科研費連動型
研究助成
滋賀大学教育研究
支援基金

23
年度

海外調査研究助成

学部資金の配分額

上段：件/下段：千円
26
27
合計
年度
年度

22
年度

3

3

4

5

4

3

22

1,180

1,350

1,688

1,905

1,400

1,170

8,693

2

1

1

1

1

0

6

1,100

300

100

365

400

0

2,265

8

7

5

6

7

5

38

3,880

2,950

1,788

2,270

3,200

1,870

15,958

22

22

24

22

27

17

134

8,510

7,754

9,528

7,475

9,200

5,651

48,117（目的別研究プロジェクト）①経済学部附属史料館に関する事業（近江商人及び伊藤忠商事の研究）
伊藤忠兵衛家・伊藤忠商事・丸紅資料を用いた商社経
営の分析②経済学部附属リスク研究センターに関する事業（リスク研究）
中国医療保険の計量分析プロジェクト③環境総合研究センターに関する事業（環境研究）
統合的湖沼流域管理の比較研究-琵琶湖・淀川流域における統合的ガバナンスを一層推進するために総 額（出典：経済学部）

－2-9－

4,000

2,000

8,000

2,000
56,117

滋賀大学経済学部・経済学研究科
資料 2-9:研究資金の受入状況
22 年度
科学研究費補助金
共同研究・受託研究
政府等の助成金
寄附金
経済学部創立 90 周
年記念基金
合計

25
26,000
10
16,668
15,243
15
11,03751
58,948（件/千円）
23 年度
30
27,4307
18,245
1
4,650
14
5,490
52
55,81524 年度
36
44,460
5
6,697
0
0
17
12,24458
63,40125 年度
30
36,530
4
1,953
1
755
16
8,110
1
45,081
52
92,43026 年度
30
34,320
2
1,094
2
1,769
14
7,680
1
1,000
49
45,86327 年度
36
44,590
2
756
2
2,980
17
12,38057
60,706（出典：経済学部）

別添資料 2-C：経済学部学術後援基金（70 周年）の 26 年度研究成果一覧（３頁）
別添資料 2-D：陵水学術後援会の 25 年度研究成果一覧（３頁）
別添資料 2-E：経済学部創立 80 周年学術後援基金助成研究一覧（４頁）（水準）
期待される水準を上回る。
（判断理由）
学部附属施設による研究支援活動や学内の競争的な研究資金配分などの研究を活性化する仕組みが機能し、本学部・研究科の同窓会からの基金の獲得や科研費等の外部資金の受入も堅調である。こうした体制に支えられ、着実な個人研究とともに、本学部・研究科の特徴でもあるリスク研究や近江歴史研究等の各種共同研究を発展させることができた。さらに、これら研究成果を広く社会に還元するため、第２期より『リスクフラッシュ』を発行し合計 240 号にも上る実績を残している。

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点

研究成果の状況（大学共同利用機関、大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。）（観点に係る状況）
全学の重点領域でもある環境やリスクの分野では、「都市のサステイナビリティ評価指標の研究」（業績番号２）や「農業環境政策の制度設計等に関する研究」（業績番号 20）など、科学技術振興機構や環境省の環境研究総合推進費による受託研究と結びつく成果が生み出されている。
「生命保険会社の最適資産運用の研究」（業績番号 13）や「生命保険の健全性
規制と契約者保護機構の研究」（業績番号 14）は、アジア諸国との国際共同研究の成果であり、それぞれの地域の政策課題とも結びついた研究業績となっている（別添資料 2-F～G）。
また「世界の湖沼流域の環境リスクとその対応についての研究」（業績番号５）は、「環境」と「リスク」を複合化、国際化した研究領域（別添資料 2-H）で、学術的意義が高いのみな
らず、広く社会的注目を集めアメリカの「ウォールストリートジャーナル」紙やフランスの有力環境雑誌「La Recherche」にも紹介された。
アジア諸国との国際共同研究の積み重ねは、相互の信頼感を高め提携大学の枠を超えた
地域間・広域自治体間の連携や企業交流の支援などへと広がり、本学部・研究科の研究目的である社会還元や国際交流の媒介に資する成果に繋がっている。例えば、韓国との環境の国際共同研究が軸となって、慶尚北道副知事と滋賀県知事との女性知事対談（24 年）、関－2-10－

滋賀大学経済学部・経済学研究科
西広域連合と組んだ国際グリーンエキスポ（25 年韓国デグ市開催）へのブースの出展、日韓環境企業交流会の運営などが実現している。また、27 年には兵庫県知事、滋賀県副知事、滋賀県元知事を含む７人の研究者・自治体トップで構成したシンポジウムを第７回世界水フォーラム（韓国）の場で開催している。
一方、近江に関わる歴史研究では、近世の膨大な商人文書の整理と解読が「総合商社前史の経営史研究」（業績番号 15）としてまとめられ、成果の一端を示している。この関係の科研費（基盤研究Ｂ）を十数年にわたって継続して獲得し、これらの研究成果を踏まえて「たねや近江文庫」や「伊藤忠兵衛基金」等からの民間資金の提供も受けており、近江商
人研究の発展に資する基礎的作業としてハン六学術賞（ハン六文化振興財団）を受賞するなど社会的にも高い評価を受けている（別添資料 2-I）。
「重要文化財「菅浦文書」の研究」（業績番号８）も科研費（基盤研究Ｂ）の助成を受けた共同研究の成果であり、地域の博物館等との協力の下に市民向け講座等で成果を積極的に公開している（別添資料 2-J）。
また、本学部・研究科の多様な研究資源を反映して、経済理論、社会システム学、社会心理学、思想、スポーツ科学などの分野でも優れた研究成果を輩出している。例えば、情報化や高齢化の急速な進展によって、地域の社会や企業・自治体等における情報処理やデータ分析、医療会計などの必要性が高まっているが、「情報処理とナビゲーションによる交通渋滞解消・駐車場待ち時間短縮手法の提案」（業績番号１）や「医療管理会計の研究」（業績番号 16）は、こうした分野で実践的な応用の期待される研究業績として、学会優秀論文賞や学会賞を受賞している。
別添資料 2-F：日韓広域連合の協業覚書の締結（５頁）
別添資料 2-G：東アジアとの共同研究（５頁）
別添資料 2-H：「環境リスクファイナンス」ワークショップ（５頁）
別添資料 2-I：ハン六学術賞（ハン六文化振興財団）の受賞（新聞記事）（６頁）
別添資料 2-J：「菅浦文書」に係る公開（新聞記事）（６頁）（水準）
期待される水準を上回る。
（判断理由）
本学部・研究科の多彩な研究資源が、重点領域である環境・リスクを中心とした期待の高い分野において、学術的な意義のみならず、社会への貢献の優れた業績へと結実している。特に、本学の強みである「環境リスクファイナンス」分野の研究では、第７回世界水フォーラム（韓国）において日本で唯一のメインテーマセッションを獲得するなどの成果を残しており、また近江商人研究では、ハン六学術賞を獲得するなど、これまでの貢献が社会から高く評価されている。

－2-11－

滋賀大学経済学部・経済学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 研究活動の状況○科研費採択数・採択率の着実な上昇
本学部・研究科の活発な研究活動が第２期中に若手研究の新規採択 25 件に繋がり、また、「科研費連動型研究助成」等の活用により７件の新規採択に結び付くなど、外部資金獲得のための支援策による効果が上がっている。これらにより、科研費の平均採択数が第１期後半（19～21 年度）の 18 件から第２期後半（25～27 年度）の 32 件に、平均採択率も 31.2％
から 58.2％、平均新規採択率も 15.6％から 30.0％へと大きく上昇している（資料 2-10）。
資料 2-10：科研費採択数・採択率の推移
採択数

採択率

40

70.0%

35

62.1%
60.0%

58.8%

55.4%
30

50.0% 36

30

30

25

36

53.6%

50.0%

30

40.0%
38.9%

39.1%
20

32.8% 25

32.1%
15

34.1%
30.0%

28.8% 20

17

17
22.6%

10

21.2%

21.1%

23.5%

30.0%

20.0%

14.3%
10.0%

10.0%

5

0.0%

0
H19

H20

H21
全体採択数

H22

H23

H24

新規採択率

H25

H26

H27

全体採択率

（出典：経済学部）○研究内容・成果の積極的な発信
22 年度に創刊した週刊情報誌『リスクフラッシュ』は、同窓会（陵水会）を中心とした
約 1,500 人の読者を対象に、27 年度末で累計 240 号が発行されている（Web 資料 2-（f））。
本学部・研究科の卒業生が、製造業・金融業や行政を中心に、関西や東海を中心とする地域の企業・自治体の中核として活躍しているが、グローバル化や情報化により急速に変化する社会の新たな課題に直面している。その中で『リスクフラッシュ』は、同窓会を中心に、研究成果を社会に還元し地域社会に貢献する上での重要な資源・チャンネルと位置付けられている。このため、環境リスクや金融リスクの研究や分析を中心に、本学部・研究科の幅広い研究内容や成果を紹介し、意思決定や企画・立案などに求められるリスクの重要性についての理解や、リスク管理の普及を図っている。読者からの反響も大きく、メールによるものだけでも 100 を超える意見・感想や論文取り寄せ依頼等が寄せられている。
この活動を代表として、本学部・研究科の研究目的である研究成果の社会還元や知の拠点としての機能は向上している。
Web 資料 2-（f）：情報誌『リスクフラッシュ』（http://www.econ.shiga-u.ac.jp/main.cgi?c=10/2/3:6）－2-12－

滋賀大学経済学部・経済学研究科（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況
本学部・研究科では、国際共同研究を推進し、それを基盤に国際的な連携・交流の仲介役となっていることを特徴としている。特に、附属リスク研究センターの活動が第１期における国際的な共同研究の積み重ねという準備段階を経て、第２期では中国・韓国・ベトナムの３大学との国際共同研究や人的ネットワークを活用し、産学官連携のコーディネー
ターとして活動することで、アジアの地方自治体と滋賀県・関西圏との間での国際連携や交流を実現する、線から面への広がりに発展していることは、本学部・研究科の研究成果の質的向上を示すものといえる。
日韓の地域間交流における成果は、例えば通常は国際機関主催の世界水フォーラムでの公式セッションの開催が、国際共同研究のパートナーである啓明大学校の地元のデグ市と慶尚北道（日本の県に相当）の強力な働きかけにより実現したように、これまでの国際共同研究の成果に対する信頼と高い評価によるものである（資料 2-11）。
中国では中国保険学会と日本保険学会との提携に尽力し、中国語版の学術書籍の発刊準備も進めている。また、ベトナムでも財務省が主導した同国の生命保険契約者保護制度に意見陳述を行うなどの活動を展開している。
このように、単なる国際共同研究の枠に留まらず、想定する諸地域における幅広い連携や交流を促進して、研究目的としている地域の課題解決・社会貢献に資する成果を生み出している。
資料 2-11：第７回世界水フォーラム－2-13－