（別紙１）

地方創生推進交付金実施計画～広域連携事業版～①交付対象事業の名称と事業タイプ
事業名称

産業サポート白河を核としたローカルイノベーション創造事業

事業タイプ

先駆タイプ

②代表地方公共団体名
都道府県名

福島県

市町村名

白河市

都道府県・市町村コード（5桁）

07205③連携地方公共団体一覧
№

都道府県名

市町村名

都道府県・
市町村コード推進交付金
対象事業総額

28年度推進交付金
対象事業額

28年度推進交付金申請額

1

福島県

白河市

07205

88,757千円

6,285千円

3,142千円

2

福島県

矢吹町

07466

8,395千円

595千円

297千円

3

福島県

西郷村

07461

10,522千円

746千円

373千円

4

福島県

泉崎村

07464

4,254千円

302千円

151千円

5

0千円

6

0千円

7

0千円

8

0千円

9

0千円

10

0千円

11

0千円

12

0千円

13

0千円

14

0千円

15

0千円

16

0千円

17

0千円

18

0千円

19

0千円

20

0千円
計

④代表地方公共団体連絡先担当部局課名市長公室企画政策課

担当者氏名

前田 裕次郎

電話番号0248-22-1111（内2324）

メールアドレスkikaku@city.shirakawa.fukushima.jp

111,928千円

7,928千円

3,963千円

地方公共
団体名

事業タイプ

福島県白河市

先駆タイプ

事業分野
（大項目）

しごと創生

№

事業分野
（詳細）

③（①、②を除く）ITを活用した中堅・中小企業の生産性向
上、新規事業化、対日投資促進等のローカルイノベーショ
ン分野

事業分野

○

①交付対象事業の名称
産業サポート白河を核としたローカルイノベーション創造事業②連携地方公共団体名

1 福島県白河市
2 福島県矢吹町
3 福島県西郷村
4 福島県泉崎村
5

6
7
8
9
10

11
12
13
14
15

16
17
18
19
20

＜A．地方創生として目指す将来像（交付対象事業の背景）＞●地域産業全体の底上げによる安定した「しごと」の確保に取り組み、地域に愛着と誇りを持った人材の育成を進めることで、他の地域にはない魅力と品格のある地域を実現する。
●特に「しごとの創生」について、企業誘致に加え、地元企業の経営基盤の強化や生産性の向上を図ることで、「相応の賃金」＋「安定した雇用形態」＋「やりがい」といった、誰もが安心して働くことができる質の高い雇用の創出・確保に努める。また、企業間連携や新分野進
出、高付加価値商品の開発、事業承継の円滑化など、地域経済に新たな価値を生み出す取り組みを積極的に推進する。
＜B．地方創生の実現における構造的な課題＞●福島県人口ビジョンによると、県内の就業者数は2010年で93.4万人であるが、2040年には60.5万人まで減少することが予想されている。また、各市町村の人口ビジョンにおいても、生産年齢人口について、白河市（2010年40,446人→2040年27,448人）矢吹町（2010年
11,432人→2040年8,344人）西郷村（2010年13,032人→2040年10,544人）泉崎村（2010年4,213人→2040年2,444人）と各自治体で減少すると予測されている。
●県南地方は、周辺町村と行政区域を越えて生活圏や経済圏を構成していることから、生産年齢人口減少は就業者数の減少につながり、労働力不足が懸念されるなど、地域全体に行政区域を越えた広域的な範囲での取り組みができるかが課題となっている。
●ＲＥＳＡＳによると各自治体の産業構成については、白河市は「食料品、電気機械」、矢吹町は「電気機械、化学」、西郷村は「電気機械」、泉崎村は「電気機械、化学」の割合が高くなっている。（その他の製造業を除く）●県南地方において就業者数の多くは製造業であり、生産年齢人口の減少は生産規模の縮小等を招き、地域経済規模の縮小に繋がることが懸念される。
＜C．交付対象事業の概要＞●しらかわ地域ものづくり企業高度化・海外展開促進事業
一般社団法人産業サポート白河の「御用聞き」支援を、より課題解決にこだわった「ハンズオン支援」へ転換し、地域資源や地域産業の強み（金属、電気・電子、食品等）を活かした「ものづくりの高度化」や「海外展開」など、競争力強化に繋がる各種事業及び実施体制整備③交付対象事業の背景・概 のための支援を行う。
要（各項目について簡潔に記 ・企業間連携において、企業のグループ化が円滑に進むよう、専従相談員を配置。
・専従相談員を中心に、課題解決型ハンズオン支援を展開し、企業のステージに合わせた効果的な支援を実施する。
載）・地元企業の海外展開を実現するため、チャレンジ旺盛な企業を重点的に支援する。
・働き方改革の一環として、企業の体質改善を促し、新事業に取り組める環境を整備する。
<重点支援のポイント>①企業グループによる取組支援
・他地域にない産業競争力強化のモデルとして他の産業分野へ波及させる。白河素形材ヴァレーの目標である圏域内受注一括生産体制や海外進出実現への支援、人材育成の取組等を支援。
②電子回路基盤製造・輸出関連産業グループへの支援
・グループ補助金で組織された電気・電子分野での業種間連携を牽引・強化。各社が保有する強みを引き出し、再エネ、医療等新分野進出を支援。
③農業と食品加工業の連携による地域産業の底上げ（食品分野）
・地元の食品加工業者が農家と連携し、原材料の現地調達、地元農産物を活用した加工商品の開発、未利用材の利活用商品の研究・開発などを支援。地域産業の課題解決等（農業所得向上・耕作放棄地対策、起業・創業促進）に繋がる「農商工連携のモデル」を構築し地
域産業の底上げを図る。
＜D．交付対象事業が構造的な問題の解決に寄与する理由＞●産業サポート白河を中心とし、豊かな地域資源や高度な企業技術によって新たな産業や付加価値が生み出される環境づくりを推進する。併せて働き方改革の一環として、企業体質改善（企業経営改善指導事業）を行い、働き易い環境づくりの取り組みも進める。しごとの創造では、地元企業の特色を磨き育てることにより、事業規模拡大や、企業収入の増収を図り、新規雇用の拡大を促進する。具体的には、平成２４年に民間企業で設立された福島県白河圏域複合企業体の「白河素形材ヴァレー」のような企業間グループ化を、地元中小企業においても形成できるよう、特に県南地域の強みである「金属加工業」、「電気・電子産業」、「食品製造業」等を中心に産業サポート白河において必要な支援を行う。加えて、ものづくり企業の海外展開も視野に入れ、地域間競争力強化に繋がる取り組みへの支援を強化する。課題の解決等については、現在の「御用聞き」支援を、より課題解決にこだわったハンズオン支援に転換し、専門相談員を配置する
ことにより、「攻め」の支援で事業化を強力に推進する。産業サポート白河を中心とした関係機関の支援ノウハウを集結することで、より効果的に的確な支援が実現する。
これら、地元企業が事業拡大や海外への販路拡大を進めるとともに、働き易い環境づくりに取り組むことで、魅力ある働きの場を創造し、人材の市外流出を抑制することに繋がる。
④関連事業の概要＜交付対象事業の前身事業に先行型交付金（タイプⅠ）を活用した場合、以下に記載＞
事業名

事業概要

交付対象事業の深化・展開にあたって
のポイント

交付額

＜交付対象事業の前身事業に地方創生加速化交付金を活用した場合、以下に記載＞
事業名

交付額

事業概要

交付対象事業の深化・展開にあたってのポイント＜交付対象事業とは別に行う関連事業がある場合、以下に記載＞
事業予算額

32,998千円

事業名

産業振興支援事業

事業概要●地域産業の活性化を目的に設置された白河市産業プラザ産業支援センター、同人材育成センター及び起業支援室を運営し、地域企業の経営改
善や人材育成など地力強化につながる各種支援や、新産業創出のための起業家発掘・育成支援を提供する。

交付対象事業との ●産業サポート白河による課題解決型ハンズオン支援により、白河市産業プラザの機能向上が図られ、県南地域産業の競争力強化に寄与する。
関連性事業の一部もしくは全てにおいて、類似の地域少子化対策事業について、「少子化対策重点推進交付金」と重複した申請の有無
日本版DMO関連事業である場合、観光庁が創設した「日本版DMO候補法人の登録制度」への登録もしくは登録予定の有無なし

⑤交付対象事業の重要業績評価指標（KPI）、経費内訳、費用対効果分析等＜交付対象事業実施期間全体＞
ＫＰＩ①（アウトカムベースで、複数年
県南地域の製造品出荷額（億円）
度を通じて評価指標としてふ
さわしいもの）

ＫＰＩ②

県南地域の就業者数（人）

ＫＰＩ③

海外企業との商談件数（件）●地元企業の特色を磨き育成することにより、企業規模の拡大を目標とすることから、事業効果として製造品出荷額が増加することが見込まれる。そのため、事業の費用対効果を複数年にわたって計測するのに適していると考えられる。
設定したＫＰＩが複数年に●上記同様、地元企業の特色を磨き育成することにより、企業規模の拡大を目標とすることから、事業効果として従業員数が増加す
わたって費用対効果を計ることが見込まれる。そのため、事業の費用対効果を複数年を通じての評価指標としてふさわしいと考える。
測するのに適している理●企業の競争力強化を図るには、国内展開のみならず海外展開が必要不可欠であり、海外企業との接触が第一である。現在海外展
由開を行っていない企業への支援が中心となると考えられるため、海外企業との商談件数を段階的に増やすことが重要である。
●計測手法については、ＫＰＩ①、②については、工業統計調査により、③については、事業による実績値とする。

●白河市＜基本目標＞
本市で暮らす全ての方、特に若者や女性が安心して働くことができる魅力ある雇用を創出する。
＜成果目標＞
管内正社員有効求人倍率 ０．７８倍（H２６）→１．００倍（H３１）
総事業所数（累計）
１，５７２件（H２６）→１，５７２件（H３１）＜関連施策における数値目標（KPI）＞
製造品出荷額（年間） ２，６６７億円（Ｈ２６）→３，０００億円（Ｈ３１）
管内新規高校卒業者県内就職率 ２４．４％（Ｈ２６）→３０．０％（Ｈ３１）
企業間連携による新商品等開発件数（累計） ０件（Ｈ２６）→３件（Ｈ３１）●矢吹町＜基本目標＞
矢吹町における安定した雇用を創出する＜数値目標＞
新規雇用者数：年間５０人（平成３１年）←現在年間１３人＜関連施策における重要業績評価指数（KPI）＞
地方版総合戦略における町への企業誘致件数：現在 ５年間で２件→目標５年間で５件（平成３１年）
基本目標と数値目標
企業支援制度の新規利用企業件数：現在 年間２件→目標 年間５件（平成３１年）●西郷村＜基本目標＞にしごうで‘働き’安心して生活できる村をつくる＜関連施策における重要業績評価指数（KPI）＞
村内従業者数 １１，０６５人（H２６）→１１，５００人（H３１）
村内企業数 ５２２社（H２６）→５３０社（H３１）●泉崎村＜基本目標＞
しごとをつくる＜数値目標＞
就業者数 ４，７７４人（H２６年）→５，５００人（H３１年度）＜関連施策における重要業績評価指数（KPI）＞
企業誘致数 １社（H２７年度）→３社（H３１年度までの５年間の累計）
高度化資金の助成券数 ０件（H２７年度）→１件（H３１年度）
創業・起業数 ８件（H２７年度）→１０件（H３１年度）

交付対象事業総額

111,928千円
事業開始前
（現時点）

平成28年度（１年目）

平成29年度（２年目）

平成30年度（３年目）

平成31年度（４年目）

平成32年度（５年目）

ＫＰＩ増加分の累計

ＫＰＩ①【①】

8,623

57

80

80

80

80

377

ＫＰＩ②【②】

21,108

172

180

180

180

180

892

ＫＰＩ③【③】

0

0

2

2

3

5

12

平成28年度（１年目）

平成29年度（２年目）

平成30年度（３年目）

平成31年度（４年目）

平成32年度（５年目）

合計

交付対象事業額【④】7,928千円

26,000千円

26,000千円

26,000千円

26,000千円

交付対象事業における単位当たりコスト【④/①】139.09千円

325.00千円

325.00千円

325.00千円

325.00千円

111,928千円

296.89千円

交付対象事業全体における単位当たりコスト【④の合計/①の累計】交付対象事業におけるハード事業経費【⑤】

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

交付対象事業におけるハード事業比率【⑤/④】

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0千円

＜１年目＞●産業サポート白河が行ってきた「御用聞き」支援をより課題解決にこだわったハンズオン支援へ転換する。

全事業期間における本年●今までの支援ノウハウを活用し、地元企業の「強み」を活かしたマッチングや課題解決を行う。
の位置づけ●併せて働き方改革の一環として、経営体質改善の指導等も行うことにより、より働き易い環境づくりの地盤を作る。

事業開始時期

事業終了時期

平成２８年９月

平成２９年３月

ＫＰＩ①

事業終了時点のＫＰＩ増加分【①】製造品出荷額（億円）

57

交付対象事業額【②】7,928千円

交付対象事業におけるハード事業経費

交付金対象事業経費内訳

0千円

交付対象事業におけるハード事業経費内訳●しらかわ地域ものづくり高度化・海外展開促進事業（委託料）【7,928千円】
産業サポート白河の「御用聞き」支援を、より課題解決にこだわった専門家によるきめ細やかな支援（伴走型支援）へ転換し、地域資源や地域産業の強み（金属、電気・電子、食品等）を活かした「ものづくりの高度化」や「海外展開」など、競争力強化に繋がる各種事業及び実施体制整備をし、専従相談員による課題解
決型ハンズオン支援を展開。企業のステージに合わせた効果的な支援を実施する。
○委託料内訳
・新規事業促進支援【4,115千円】
産業サポート白河の体制を強化し、新分野進出や新商品・サービス開発、企業間連携の促進を図るとともに、技術的に優れ、意欲のある起業・個人を重点的に支援する。また、大規模見本市（第９回国際カーエレなし
クトロニクス技術展）等に共同出展することにより、海外展開を視野に入れた支援を行う。
・経営高度化支援【587千円】
企業経営コンサルティングによる課題抽出等を行い、従業員がより働き易い職場を目指すとともに、より効率のよい職場環境づくりが行われるよう支援を行う。併せて企業経営改善指導や企業経営者への啓発活動等を行うことにより、従業員が働き易い職場環境を作り出し、より生産性を高めるとともに、魅力ある職場の育成支援を行う。
・その他【3,226千円】（人件費【2,498千円】（９月から事業開始を想定）、一般管理費【728千円】）
産業サポート白河において、ものづくり等の専門知識を持ったコーディネーターを１名雇い、よりきめ細やかな支援を行う。

交付対象事業における単位当たりコスト【②/①】139.09千円＜２年目＞●１年目に行ったハンズオン支援の中で抽出した具体的課題の解決を図る。
●地元企業（特に電気・電子分野、食品加工分野等）の「強み」を活かしたマッチングや新商品の開発促進を図るとともに、新規事業立
全事業期間における本年ち上げのための事業計画策定支援や事業提案を引き続き行い、取引拡大を図る。
の位置づけ●展示会への積極的出展を行うとともに産業技術高度化講習を開催し、企業の「強み」を伸ばす。
●さらに、働き方改革の一環である企業経営高度化支援に基づく指導を引き続き行う。
事業開始時期

事業終了時期

平成２９年４月

平成３０年３月

ＫＰＩ①

事業終了時点のＫＰＩ増加分【①】製造品出荷額（億円）

交付対象事業額【②】8026,000千円

交付対象事業におけるハード事業経費

交付金対象事業経費内訳

0千円

交付対象事業におけるハード事業経費内訳●しらかわ地域ものづくり高度化・海外展開促進事業（委託料）【26,000千円】
産業サポート白河の「御用聞き」支援を、より課題解決にこだわった専門家によるきめ細やかな支援（伴走型支援）を展開し、地域資源や地域産業の強み（金属、電気・電子、食品等）を活かした「ものづくりの高度化」や「海外展開」など、競争力強化に繋がる各種事業及び実施体制整備し、専従相談員による課題解決型ハンズオン支援を展開。企業のステージに合わせた効果的な支援を引き続き実施する。
○委託料内訳
・新規事業促進支援【5,000千円】
昨年度に引き続き、新分野進出や新商品・サービス開発、企業間連携など新事業の促進に繋がる中小企
業や創業希望者の事業化に向けた取組みを支援するなど、技術力や発想力に優れた、意欲のある企業・個人を重点的に支援する。また、年２回大規模見本市（システムコントロールフェア、国際カーエレクトロニク なし
ス技術展）等に共同出展することにより、海外展開を視野に入れた支援を行う。
・経営高度化支援【7,500千円】
引き続き企業経営コンサルティングによる課題抽出等を行い、従業員がより働き易い職場を目指すとともに、より効率のよい職場環境づくりが行われるよう支援を行う。併せて企業経営改善指導や企業経営者への啓発活動等を行うことにより、働き易い職場環境や生産性の向上を実現し、魅力ある職場の育成支援を行う。また、企業の技術力向上に資する産業技術高度化講習を新たに追加し、地元企業の底上げを図る。
・その他【13,500千円】（人件費【10,000千円】、一般管理費【3,500千円】）
産業サポート白河において、働き方改革に関するコーディネーターを１名雇い、よりきめ細やかな支援を行う。

交付対象事業における単位当たりコスト【②/①】325.00千円

＜３年目＞
全事業期間における本年●２年目の事業について、継続的に実施する。
の位置づけ

事業開始時期

事業終了時期

平成３０年４月

平成３１年３月

ＫＰＩ①

事業終了時点のＫＰＩ増加分【①】製造品出荷額（億円）

80

交付対象事業額【②】26,000千円 交付対象事業におけるハード経費
交付金対象事業経費内訳

0千円

交付対象事業におけるハード事業経費内訳●しらかわ地域ものづくり高度化・海外展開促進事業【26,000千円】
専従相談員による課題解決型ハンズオン支援を展開。企業のステージに合わせた効果的な支援を実施する。
＜事業概要＞○新規事業促進支援【5,000千円】
・グループ化された企業を中心に具体的な新商品の開発やサービス開発を支援する。
・グループ化された企業やチャレンジ旺盛な企業を中心に、海外展示会への出展支援などを行う。
・農商工連携のモデル構築による、農業所得向上・耕作放棄地対策、起業・創業促進等について、引き続きなし
課題解決を図る。
○経営高度化支援【7,500千円】
・企業経営コンサルティングにより、前年度行った課題解決策の状況把握やさらなる課題解決への支援を行う。
・企業経営改善指導や企業経営者への啓発活動等を引き続き行う。
その他
人件費【10,000千円】
一般管理費【3,500千円】
交付対象事業における単位当たりコスト【②/①】325.00千円＜４年目＞
全事業期間における本年●３年目の事業について、事業を実施し促進させる。
の位置づけ

事業開始時期

事業終了時期

平成３１年４月

平成３２年３月

ＫＰＩ①

事業終了時点のＫＰＩ増加分【①】製造品出荷額（億円）

80

交付対象事業額【②】26,000千円 交付対象事業におけるハード経費
交付金対象事業経費内訳

0千円

交付対象事業におけるハード事業経費内訳●しらかわ地域ものづくり高度化・海外展開促進事業【26,000千円】
専従相談員による課題解決型ハンズオン支援を展開。企業のステージに合わせた効果的な支援を実施する。
＜事業概要＞○新規事業促進支援【5,000千円】
・グループ化された企業を中心に具体的な新商品の開発やサービス開発を支援する。
・グループ化された企業やチャレンジ旺盛な企業を中心に、海外展示会への出展支援などを行う。
・農商工連携のモデル構築による、農業所得向上・耕作放棄地対策、起業・創業促進等について、引き続きなし
課題解決を図る。
○経営高度化支援【7,500千円】
・企業経営コンサルティングにより、前年度行った課題解決策の状況把握やさらなる課題解決への支援を行う。
・企業経営改善指導や企業経営者への啓発活動等を引き続き行う。
その他
人件費【10,000千円】
一般管理費【3,500千円】
交付対象事業における単位当たりコスト【②/①】325.00千円＜５年目＞
全事業期間における本年●４年目の事業について、事業を実施し促進させる。
の位置づけ

事業開始時期

事業終了時期

平成３２年４月

平成３３年３月

ＫＰＩ①

事業終了時点のＫＰＩ増加分【①】製造品出荷額（億円）

交付対象事業額【②】8026,000千円 交付対象事業におけるハード経費

交付金対象事業経費内訳

0千円

交付対象事業におけるハード事業経費内訳●しらかわ地域ものづくり高度化・海外展開促進事業【26,000千円】
専従相談員による課題解決型ハンズオン支援を展開。企業のステージに合わせた効果的な支援を実施する。
＜事業概要＞○新規事業促進支援【5,000千円】
・グループ化された企業を中心に具体的な新商品の開発やサービス開発を支援する。
・グループ化された企業やチャレンジ旺盛な企業を中心に、海外展示会への出展支援などを行う。
・農商工連携のモデル構築による、農業所得向上・耕作放棄地対策、起業・創業促進等について、引き続きなし
課題解決を図る。
○経営高度化支援【7,500千円】
・企業経営コンサルティングにより、前年度行った課題解決策の状況把握やさらなる課題解決への支援を行う。
・企業経営改善指導や企業経営者への啓発活動等を引き続き行う。
その他
人件費【10,000千円】
一般管理費【3,500千円】
交付対象事業における単位当たりコスト【②/①】325.00千円

⑥交付対象事業の予算計上時期、財源振替もしくは事前着手が生じる場合の理由
予算計上時期

平成２８年６月

予算種別

補正交付対象事業が単なる財源振替ではない理由

交付対象事業の事
前着手が必要であった理由⑦事業における役割、効果検証及び事業見直しの方法、時期及び体制（地方公共団体ごと）
地方公共団体名
1
2
3
項 目
福島県白河市
福島県矢吹町
福島県西郷村事業における役割

4
福島県泉崎村5

産業サポート白河の設立の際に、中心的役割を
しらかわ地域ものづくり高担ったことから、しらかわ
度化・海外展開支援事業
地域ものづくり高度化・海において、実施主体であしらかわ地域ものづくり高
外展開支援事業におけるしらかわ地域ものづくり高 る産業サポート白河との度化・海外展開支援事業
産業サポート白河との委度化・海外展開支援事業 連携を深め、産業サポーにおいて、実施主体であ託契約等を一括で担い、において、実施主体であ ト白河が持つ知見等を得る産業サポート白河との産業サポート白河が持つる産業サポート白河との る。
連携を深め、産業サポー
知見等を他自治体に広め連携を深め、産業サポー また、白河圏域複合企業
ト白河が持つ知見等を得る。
ト白河が持つ知見等を得 体を形成した白河市、矢る。
また、白河圏域複合企業る。
吹町と連携を深め、そのまた、白河圏域複合企業体を形成した矢吹町、泉
また、企業グループを形 ノウハウを他自治体に広体を形成した白河市、泉崎村と連携し、そのノウハ成している白河市、泉崎 める。
崎村と連携を深め、そのウを他自治体に広める。
村と連携を深め、グルー 併せて、企業グループを
ノウハウを他自治体に広併せて、企業グループをプ企業への支援を行う。 形成している白河市、西める。
形成している西郷村、泉郷村と連携を深め、グ崎村と連携を深め、グ
ループ企業への支援を行
ループ企業への支援を行う。
う。

事業の効果検証及び事業見直しの方法、時期及び体制
外部組織による検証の有無
及び検証時期

あり
29

年

あり
8

月

29

年

あり
8

月

29

年

あり
6

月

29

年

6

月

検証方法

●「産官学金労言」等の●「産官学金労言」で構 ●「産官学金労言」で構 ●「産官学金労言」で構
有識者と住民で構成する成する「白河市みらい創 成する「矢吹町まちづくり 成する「西郷村地方創生「泉崎村地域創生・人口造推進会議（仮称）」によ 総合審議会」による効果 有識者会議」による効果減少対策委員会」によるる効果検証を通じて、検証を通じて、PDCAサイ 検証を通じて、PDCAサイ効果検証を通じて、PDCA
PDCAサイクルによる事業 クルによる事業の検証を クルによる事業の検証をサイクルによる事業の検の検証を行う。
行う。
行う。
証を行う。

外部組織の参画者●西郷村商工会/西郷村●白河市は地方版総合建設業組合、白河オリン戦略の策定に当たり、白パス㈱業務部、エスアイ
河商工会議所、白河
セミコンサービス㈱、東洋YEG、白河JC、JAしらか
電気工事㈱、社会福祉法
わ青年連盟、白河信用金●秋山錠剤㈱、㈱朝日ラ
人西郷村社会福祉協議
庫、JR東日本、地元旅行
バー、泉崎村農業委員会みずほ保育園、五峰会社、子育て関係者、Uｓｔ
会、福島県農業総合セン
荘、独立行政法人国立青白河、市民等を構成員と ●福島協栄㈱、矢吹町商
ター農業短期大学、泉崎
少年教育振興機構国立する市民ワーキンググ
工会、ＪＡ、矢吹町農業委
村教育委員会、㈱東邦銀
那須甲子青少年自然のループを立ち上げ、雇用 員会、東京農業大学教行、白河農業協同組合、家、福島大学経済経営学の創出や子育て支援、交 授、東邦銀行、勤労者互認定農業者会、福島民報
類、東邦銀行新白河支
流人口の増加について幅 助会、福島民報社、福島社、福島民友新聞社、泉店、白河信用金庫西郷支広く審議し、最終的に福 民友新聞社、公募町民
崎村婦人団体連絡協議
店、連合福島県南地域連島大学の准教授及び白会、泉崎村商工会、泉崎
合会、福島民友新聞社白河地区労働福祉協議会
村民生児童委員協議会、
河支所、福島民報社白河の意見を踏まえ策定し泉崎村消防団支所、西郷村行政区長
た。
会、西郷アグリネットワー●検証機関は、上記ワー
ク、西郷村婦人会、西郷
キンググループをベース
村社会教育委員、西郷村に立ち上げる予定。
くらしの会

検証結果の公表の方法●HPにて公表●HPにて公表●HPにて公表●HPにて公表

あり

あり

あり

あり

議会による検証の有無及び
検証時期

検証方法

29

年

9

月

29

年

9

月

29

年

9

月

29

年

9

月

外部組織における検証結 外部組織における検証結 外部組織における検証結 外部組織における検証結果を踏まえ、本市議会（全 果を踏まえ、本市議会（全 果を踏まえ、本市議会（全 果を踏まえ、本市議会（全員協議会）で検証を行う。 員協議会）で検証を行う。 員協議会）で検証を行う。 員協議会）で検証を行う。

年

月

年

月

地方公共団体名

6

7

8

9

10

項 目

事業における役割

事業の効果検証及び事業見直しの方法、時期及び体制
外部組織による検証の有無
及び検証時期

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

検証方法

外部組織の参画者

検証結果の公表の方法

議会による検証の有無及び
検証時期

検証方法

地方公共団体名

11

12

13

14

15

項 目

事業における役割

事業の効果検証及び事業見直しの方法、時期及び体制
外部組織による検証の有無
及び検証時期

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

検証方法

外部組織の参画者

検証結果の公表の方法

議会による検証の有無及び
検証時期

検証方法

地方公共団体名

16

17

18

19

20

項 目

事業における役割

事業の効果検証及び事業見直しの方法、時期及び体制
外部組織による検証の有無
及び検証時期

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

検証方法

外部組織の参画者

検証結果の公表の方法

議会による検証の有無及び
検証時期

検証方法

⑧事業の仕組み説 明⑴ 地域経済分析システム（RESAS）の活用などによる客観的なデータやこれ ●RESASによると県南地域の産業構成割合は、第２次産業に占める割合が８０．２～５までの類似事業の実績評価に基づき事業設計がなされていること。
０％と高くなっている。
●また、福島県商工業振興基本計画（平成２５年３月策定）によると、県内の他の地域に比べ、第２次産業の就業人口の比率が高く、一方で第３次産業の比率が低くなっている。
⑵ 事業の企画や実施に当たり、地域における関係者との連携体制が整備さ●県南地域の市町村や金融機関、商工会議所、農協、参画企業が社員となっている産業
れていること。
サポート白河を核として事業を行い、必要に応じ各種団体と連携を図る。
●しらかわ地域定住自立圏共生ビジョン（協定自治体：西郷村・泉崎村・中島村・矢吹町・棚倉町・矢祭町・塙町・鮫川村）においても、産業振興支援事業の一環として、産業サポー
ト白河の活用について、検討を行っている。
⑨先駆性に係る取組 （原則として、先駆タイプは、(１)～（４）全て、横展開タイプ及び隘路打開タイプは、（１）に加え（２）～（４）のうち２つの要素を満たすこと。）
取組内容(1) 自立性
自立性のポイント〔先駆性のポイント〕
事業を進めていく中で、「稼ぐ力」が発揮され、事業推進主体が自立していくことにより、将来的に本交付金に頼らずに、事業として自走していくことが可能となるもの。
具体的には、事業収入や会員からの収入、また、地方公共団体独自の財源確保等に取り組むもの。

産業サポート白河の活動範囲を定住自立圏構想に含まれる東白川地域を含めた地域へと拡大すること： で、社員の増加が見込まれることや、ハンズオン支援による企業育成の効果による企業からの出資を得る。また、企業経営改善、技術講習、展示会出展等による受益者負担が見込める。

3～5年以内の自立化の見込み① あり（自主財源による自立）

自主財源の種類

自主財源の内容と実現方法【A】事業収入

企業経営改善、技術講習、展示会出展等による受益者負担【B】地方公共団体からの一般財源

地方公共団体からの一般財源【C】企業からの出資

ハンズオン支援を受けた企業からの出資【D】

各年における
自主財源額

平成28年度（１年目）

平成29年度（２年目）

平成30年度（３年目）

平成31年度（４年目）

平成32年度
（５年目）

【A】

50千円

2,000千円

2,500千円

3,000千円

3,500千円【B】

3,914千円

10,100千円

9,000千円

7,900千円

6,800千円

【C】

0千円

900千円

1,500千円

2,100千円

2,700千円

3,964千円

13,000千円

13,000千円

13,000千円

13,000千円【D】
合計

(2) 官民協働（それぞれの役割を記載）〔先駆性のポイント〕
地方公共団体のみの取組ではな
く、民間と協働して行う事業であること。また、単に協働するにとどまらず、民間からの資金（融資や出資など）を得て行うことがあれば、より望
ましい。

官民協働の
ポイント

：

●産業サポート白河が県南地方の企業訪問を行い、情報収集、各種相談業務を担い、企業間グループ化の支援や企業間交流の場の提供、マッチング事業を行う。

行政の役割

：

●企業の販路拡大や共同商品開発に向けた支援を行う。
●起業・創業に向けた取組、創業を希望する若者・女性の事業化による地元定着を積極的に支援する。

民間事業者の役割●企業間連携や新規投資により新分野への参入を図る。
●企業間連携を通じて新製品や新技術の開発など、地域に新たな付加価値を創造する取組を促進す：る。
●インターンシップ受け入れ体制を充実させ、高校生等を対象として自ら人材育成事業を実施する。

金融機関の役割●業務提携により、ＩＭとして東邦銀行、白河信用金庫から産業サポート白河に職員を派遣し、各企業の支援を行う。
：●企業訪問等で得た企業情報の共有により、融資等の具体的な支援を行う。
●ビジネス開拓を図るための、ファンドの活用を促進する。

その他（連携者●地元マスコミ関係（福島民報社、福島民友新聞社）等：各企業の取り組みや産業サポート白河の取組：
名と役割）みについて広く情報発信を行う。
(3) 政策間連携（連携政策の効果とワンストップ化の内容を記載）〔先駆性のポイント〕
単一の政策目的を持つ単純な事業ではなく、複数の政策を相互に関連づけて、全体として、地方創生に対して効果を発揮する事業であること。また、利用者から見て意味ある
ワンストップ型の窓口等を整備して行う事業であること。

(4) 地域間連携（各地方公共団体の役
割を記載）〔先駆性のポイント〕
単独の地方公共団体のみの取組
ではなく、関係する地方公共団体と連携し、広域的なメリットを発揮する事業であること。

(5) 事業推進主体の形成〔先駆性のポイント〕
事業を実効的・継続的に推進する主体が形成されること。特に、様々な利害関係者が含まれつつ、リー
ダーシップを発揮できる強力な人材を確保するとともに、必要な能力、知識を有した人材を適切な手段で確保することが望ましい。

(6) 地方創生人材の確保・育成〔先駆性のポイント〕
事業を推進していく過程において、地方創生に役立つ人材の確保や育成に資するものであること。

政策間連携のポイント●「御用聞き」支援で積み重ねた情報を元に、企業間連携を円滑に進められるよう支援を行うことにより、地元企業の基盤強化を図る。
●企業の新規事業参入（新商品開発）相談から販路拡大までの切れ目ない支援を行い、地元企業の競： 争力強化を図る。
●企業経営改善指導事業を通じ、企業の働き方改革を支援する。
●地元企業の基盤強化や競争力強化が図られることによる雇用の受け皿増加と、ＵＩＪターンによる就業人口増加、人材育成による地元定着など、人口増加や定着に関する相乗効果が生まれる。

連携政策①●産業振興支援事業
地域産業の活性化を目的に設置された白河市産業プラザ産業支援センター、同人材育成センター及び：起業支援室を運営し、地域企業の経営改善や人材育成など地力強化につながる各種支援や、新産業創出のための起業家発掘・育成支援を提供する。（期待される効果：地元企業の基盤強化）

連携政策②●UIJターン促進事業： 県南地域での定住に関する様々な取組みの情報を集約し、UIJターン希望者に対し共同で情報提供を行うことで、UIJターンの増加を目指す。（期待される効果：人口増加、就業人口の増加）

連携政策③●人材育成事業
小中高生のキャリア教育を通し、地元企業への理解を深め、地域産業の担い手としての職業観等を養う：とともに、将来、社会的・職業的に自立し、地域社会における自分の役割を自覚しながら、自分らしい生き方を実現できる人材の育成を図る。（期待される効果：地元定着、就業人口の増加）

ワンストップ化の内容●ローカルイノベーション創造事業を含め、産業支援に関わる事業を産業サポート白河が担うことによ： り、地元企業等の利用者が相談、商品開発、出展による取引拡大等入り口から出口までワンストップで行われるようになり、利用しやすい環境が整備される。

地域間連携のポイント●企業の生産活動は、自治体の枠を超えた活動であり、産業サポート白河が県南地方の企業を支援す： ることにより、県南地方全体の産業発展が図られる。
●各自治体の支援施策や支援情報が共有され、よりきめ細かな企業への支援が可能となる。

地方公共団体名①及び役割●白河市： 県南地方の中心市として、産業サポート白河の機能を強化するなど、必要な支援を行う。また、本事業においては、産業サポート白河との委託契約の主体となり、事業の推進を図る。

地方公共団体名②及び役割●矢吹町、泉崎村： 白河素形材ヴァレー形成企業が立地する町村として、各企業等へ産業サポート白河の活用促進（支援施策や支援情報の共有・発信）など必要な支援を行う。

地方公共団体名③及び役割●西郷村、泉崎村： 電子回路基盤製造・輸出関連産業グループ形成企業が立地する村として、各企業等への産業サポート
白河の活用促進（支援施策や支援情報の共有・発信）など必要な支援を行う。

地方公共団体名④及び役割：●福島県：新製品や新技術の開発に必要な高等教育機関との連携や産業支援に関する必要な支援を行う。

事業推進主体の名称： 一般社団法人産業サポート白河

設立時期

21

年

3

月

構成メンバー●社員(27団体/順不同)
白河市/白河商工会議所/表郷商工会/大信商工会/ひがし商工会/白河地区経営者協会/
白河信用金庫/株式会社東邦銀行/株式会社福島銀行/株式会社常陽銀行白河支店/：
福島県商工信用組合白河支店/白河農業協同組合/東西しらかわ農業協同組合/
矢吹町/西郷村/泉崎村/中島村/棚倉町/矢祭町/塙町/鮫川村/株式会社コンド電機白河/
スズテック株式会社/アズビル金門白河株式会社/中央精機株式会社白河工場/
有限会社藤井製作所/株式会社スズキ製作所

事業推進主体の事業遂行能力●当団体は、「地域企業の産業活性化」を目的として設立され、行政、経済、金融等の様々な業界で組： 織し、県南地方における産業活性化の中核組織として活動しており、事務遂行能力は十分に確保されている。

経営責任の明確化：●当団体の設立目的は、人材確保・育成及び産学官による企業間交流促進、起業家促進支援等であり、経営責任ついては、会員の出資の範囲で責任を負う。

地域独自の人材ニーズ：●企業間連携によるグループ化を行える専門的知見を有した人材の確保が必要となる。特にコーディ
ネーターとなりうる、企業経験者、技術者等人材の確保・育●UIJターンにより、県南地方で活躍したいと考えている企業経験者、技術者またはものづくり企業に在：成方法
籍経験があり定年後も働きたいと考えている方を確保する。

(7) 国の総合戦略における政策５原則
等〔先駆性のポイント〕
国の総合戦略における政策５原則（将来性、地域性又は直接性）の観点や新規性など、他の地方公共団体において参考となる先駆的事業であること。

狙う市場や実現
したい将来像（将来性）●支援の届きにくい中小企業・小規模事業者を重点支援することで県南地方の企業の規模拡大を促し、支援企業が増益に転じることによって、新規雇用が確保されるとともに、販路拡大、競争力強化によ：り地域経済の活性化を図る。また、販路については、企業間連携による新商品等の開発や、海外展開などを視野に入れ、競争力強化を図る。

地域の強み/地域特性（地域性）●豊富な自然・歴史・文化に加え、東北自動車道や東北新幹線などの恵まれた高速交通体系や首都圏に隣接する地理的優位性がある。
：●民間企業で設立された福島県白河圏域複合企業体の「白河素形材ヴァレー」が形成された土壌がある。

直接性●産業サポート白河の「御用聞き」支援により得られた情報を活用したハンズオン支援により、企業間連： 携や新商品の開発を支援し、地元企業の底上げや規模拡大を直接的に支援する。
●地元企業の規模拡大、増収による雇用増加によって、人材の流出を抑制する。

新規性●白河地域の民間企業で設立された複合企業体の取り組みは全国に例が少なく、これを地域内の産業競争力強化のモデルとして地域に波及させる。
●中小企業単独では困難な海外展開を視野に入れた地元中小企業による企業のグループ化やチャレ：ンジ旺盛な企業を支援し、新商品の開発や新サービスの開発を促進し、地域経済の活性化を図る。
●産業支援センターのコワーキングスペースを活用した企業間交流を図るとともに、クラウドファンディン
グを活用した資金調達や市場調査への支援を行う。

⑩ 地方公共団体別交付対象事業経費内訳（１年目）
地方公共団体名
1
項 目
福島県白河市

交付対象事業経費内訳2
福島県矢吹町3
福島県西郷村4
福島県泉崎村5●県南地域の企業の底上げを行うため、産業サ ●県南地域の企業の底 ●県南地域の企業の底 ●県南地域の企業の底ポート白河の知見を利用 上げを行うため、産業サ 上げを行うため、産業サ 上げを行うため、産業サし、白河素形材ヴァレー ポート白河の知見を利用 ポート白河の知見を利用 ポート白河の知見を利用に続く産業競争力強化の し、白河素形材ヴァレー し、白河素形材ヴァレー し、白河素形材ヴァレー
モデルを他の産業分野へ に続く産業競争力強化の に続く産業競争力強化の に続く産業競争力強化の広げる。また、現在具体 モデルを他の産業分野へ モデルを他の産業分野へ モデルを他の産業分野へ的な新規事業を考えてい 広げる。
広げる。
広げる。
る地元企業（電気・電子関 経費内訳
経費内訳
経費内訳
連企業、食品製造業）へ ・新規事業促進支援【595 ・新規事業促進支援【746 ・新規事業促進支援【302の支援を実施する。
千円】
千円】
千円】
経費内訳
波及効果等を勘案し、新 波及効果等を勘案し、新 波及効果等を勘案し、新・新規事業促進支援
規事業促進支援における 規事業促進支援における 規事業促進支援における【5,295千円】
矢吹町管内企業を中心に 西郷村管内企業を中心に 泉崎村管内企業を中心に・経営高度化支援【990千 支援を実施
支援を実施
支援を実施
円】

6,285千円

交付対象事業額

595千円

746千円

302千円

0千円

うち交付対象事業におけるハード事業経費
交付対象事業におけるハード事業経費内訳
交付対象事業におけるハード事業経費
地方公共団体名

6

7

8

9

10

項 目

交付対象事業経費内訳

0千円

交付対象事業額

0千円

0千円

0千円

0千円

うち交付対象事業におけるハード事業経費
交付対象事業におけるハード事業経費内訳
交付対象事業におけるハード事業経費
地方公共団体名

11

12

13

14

15

項 目

交付対象事業経費内訳

交付対象事業額
うち交付対象事業におけるハード事業経費
交付対象事業におけるハード事業経費内訳
交付対象事業におけるハー
ド事業経費

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

地方公共団体名

16

17

18

19

20

項 目

交付対象事業経費内訳

交付対象事業額
うち交付対象事業におけるハード事業経費
交付対象事業におけるハード事業経費内訳
交付対象事業におけるハー
ド事業経費

0千円

0千円

0千円

0千円

0千円

⑪ 地方公共団体別交付対象事業経費内訳（２年目）
地方公共団体名
1
項 目
福島県白河市

交付対象事業経費内訳

交付対象事業額2
福島県矢吹町3
福島県西郷村4
福島県泉崎村5●県南地域の企業の底●県南地域の企業の底 ●県南地域の企業の底上げを行うため、産業サ ●県南地域の企業の底上げを行うため、産業サ 上げを行うため、産業サ
ポート白河の知見を利用 上げを行うため、産業サ
ポート白河の知見を利用 ポート白河の知見を利用し、白河素形材ヴァレー ポート白河の知見を利用し、白河素形材ヴァレー し、白河素形材ヴァレーに続く産業競争力強化の し、白河素形材ヴァレーに続く産業競争力強化の に続く産業競争力強化のモデルを他の産業分野へ に続く産業競争力強化のモデルを他の産業分野へ モデルを他の産業分野へ広げる。また、現在具体 モデルを他の産業分野へ
広げる。
広げる。
的な新規事業を考えてい 広げる。
経費内訳（委託料）【2,444 経費内訳（委託料）【2,444
る地元企業（電気・電子関 経費内訳（委託料）【1,950
千円】
千円】
連企業、食品製造業）へ 千円】
・新規事業促進支援
・新規事業促進支援【988の支援を実施する。
・新規事業促進支援【2,444千円】
千円】
経費内訳（委託料）【1,950千円】
波及効果等を勘案し、新 波及効果等を勘案し、新【20,618千円】
波及効果等を勘案し、新規事業促進支援における 規事業促進支援における・新規事業促進支援
規事業促進支援における西郷村管内企業を中心に 泉崎村管内企業を中心に【5,018千円】
矢吹町管内企業を中心に
支援を実施
支援を実施
・経営高度化支援【15,600 支援を実施
千円】

20,618千円

1,950千円

2,444千円

988千円

うち交付対象事業におけるハード事業経費
交付対象事業におけるハード事業経費内訳
交付対象事業におけるハード事業経費
地方公共団体名

6

7

8

9

10

12

13

14

15

17

18

19

20

項 目

交付対象事業経費内訳

交付対象事業額
うち交付対象事業におけるハード事業経費
交付対象事業におけるハード事業経費内訳
交付対象事業におけるハード事業経費
地方公共団体名

11

項 目

交付対象事業経費内訳

交付対象事業額
うち交付対象事業におけるハード事業経費
交付対象事業におけるハード事業経費内訳
交付対象事業におけるハード事業経費
地方公共団体名

16

項 目

交付対象事業経費内訳

交付対象事業額
うち交付対象事業におけるハード事業経費
交付対象事業におけるハード事業経費内訳
交付対象事業におけるハード事業経費

⑪ 地方公共団体別交付対象事業経費内訳（３年目）
地方公共団体名
1
項 目
福島県白河市

交付対象事業経費内訳

交付対象事業額2
福島県矢吹町3
福島県西郷村4
福島県泉崎村5●県南地域の企業の底 ●県南地域の企業の底 ●県南地域の企業の底上げを行うため、産業サ 上げを行うため、産業サ 上げを行うため、産業サ●県南地域の企業の底 ポート白河の知見を利用 ポート白河の知見を利用 ポート白河の知見を利用上げを行うため、産業サ し、白河素形材ヴァレー し、白河素形材ヴァレー し、白河素形材ヴァレー
ポート白河の知見を利用 に続く産業競争力強化の に続く産業競争力強化の に続く産業競争力強化のし、白河素形材ヴァレー モデルを他の産業分野へ モデルを他の産業分野へ モデルを他の産業分野へに続く産業競争力強化の 広げる。
広げる。
広げる。
モデルを他の産業分野へ 経費内訳（委託料）【1,950 経費内訳（委託料）【2,444 経費内訳（委託料）【988
広げる。
千円】
千円】
千円】
経費内訳（委託料）
波及効果等を勘案し、新 波及効果等を勘案し、新 波及効果等を勘案し、新【20,618千円】
規事業促進支援における 規事業促進支援における 規事業促進支援における矢吹町管内企業を中心に 西郷村管内企業を中心に 泉崎村管内企業を中心に
支援を実施
支援を実施
支援を実施

20,618千円

1,950千円

2,444千円

988千円

うち交付対象事業におけるハード事業経費
交付対象事業におけるハード事業経費内訳
交付対象事業におけるハード事業経費
地方公共団体名

6

7

8

9

10

12

13

14

15

17

18

19

20

項 目

交付対象事業経費内訳

交付対象事業額
うち交付対象事業におけるハード事業経費
交付対象事業におけるハード事業経費内訳
交付対象事業におけるハード事業経費
地方公共団体名

11

項 目

交付対象事業経費内訳

交付対象事業額
うち交付対象事業におけるハード事業経費
交付対象事業におけるハード事業経費内訳
交付対象事業におけるハード事業経費
地方公共団体名

16

項 目

交付対象事業経費内訳

交付対象事業額
うち交付対象事業におけるハード事業経費
交付対象事業におけるハード事業経費内訳
交付対象事業におけるハード事業経費

⑪ 地方公共団体別交付対象事業経費内訳（４年目）
地方公共団体名
1
項 目
福島県白河市

交付対象事業経費内訳

交付対象事業額2
福島県矢吹町3
福島県西郷村4
福島県泉崎村5●県南地域の企業の底 ●県南地域の企業の底 ●県南地域の企業の底上げを行うため、産業サ 上げを行うため、産業サ 上げを行うため、産業サ●県南地域の企業の底 ポート白河の知見を利用 ポート白河の知見を利用 ポート白河の知見を利用上げを行うため、産業サ し、白河素形材ヴァレー し、白河素形材ヴァレー し、白河素形材ヴァレー
ポート白河の知見を利用 に続く産業競争力強化の に続く産業競争力強化の に続く産業競争力強化のし、白河素形材ヴァレー モデルを他の産業分野へ モデルを他の産業分野へ モデルを他の産業分野へに続く産業競争力強化の 広げる。
広げる。
広げる。
モデルを他の産業分野へ 経費内訳（委託料）【1,950 経費内訳（委託料）【2,444 経費内訳（委託料）【988
広げる。
千円】
千円】
千円】
経費内訳（委託料）
波及効果等を勘案し、新 波及効果等を勘案し、新 波及効果等を勘案し、新【20,618千円】
規事業促進支援における 規事業促進支援における 規事業促進支援における矢吹町管内企業を中心に 西郷村管内企業を中心に 泉崎村管内企業を中心に
支援を実施
支援を実施
支援を実施

20,618千円

1,950千円

2,444千円

988千円

うち交付対象事業におけるハード事業経費
交付対象事業におけるハード事業経費内訳
交付対象事業におけるハード事業経費
地方公共団体名

6

7

8

9

10

12

13

14

15

17

18

19

20

項 目

交付対象事業経費内訳

交付対象事業額
うち交付対象事業におけるハード事業経費
交付対象事業におけるハード事業経費内訳
交付対象事業におけるハード事業経費
地方公共団体名

11

項 目

交付対象事業経費内訳

交付対象事業額
うち交付対象事業におけるハード事業経費
交付対象事業におけるハード事業経費内訳
交付対象事業におけるハード事業経費
地方公共団体名

16

項 目

交付対象事業経費内訳

交付対象事業額
うち交付対象事業におけるハード事業経費
交付対象事業におけるハード事業経費内訳
交付対象事業におけるハード事業経費

⑪ 地方公共団体別交付対象事業経費内訳（５年目）
地方公共団体名
1
項 目
福島県白河市

交付対象事業経費内訳

交付対象事業額2
福島県矢吹町3
福島県西郷村4
福島県泉崎村5●県南地域の企業の底 ●県南地域の企業の底 ●県南地域の企業の底上げを行うため、産業サ 上げを行うため、産業サ 上げを行うため、産業サ●県南地域の企業の底 ポート白河の知見を利用 ポート白河の知見を利用 ポート白河の知見を利用上げを行うため、産業サ し、白河素形材ヴァレー し、白河素形材ヴァレー し、白河素形材ヴァレー
ポート白河の知見を利用 に続く産業競争力強化の に続く産業競争力強化の に続く産業競争力強化のし、白河素形材ヴァレー モデルを他の産業分野へ モデルを他の産業分野へ モデルを他の産業分野へに続く産業競争力強化の 広げる。
広げる。
広げる。
モデルを他の産業分野へ 経費内訳（委託料）【1,950 経費内訳（委託料）【2,444 経費内訳（委託料）【988
広げる。
千円】
千円】
千円】
経費内訳（委託料）
波及効果等を勘案し、新 波及効果等を勘案し、新 波及効果等を勘案し、新【20,618千円】
規事業促進支援における 規事業促進支援における 規事業促進支援における矢吹町管内企業を中心に 西郷村管内企業を中心に 泉崎村管内企業を中心に
支援を実施
支援を実施
支援を実施

20,618千円

1,950千円

2,444千円

988千円

うち交付対象事業におけるハード事業経費
交付対象事業におけるハード事業経費内訳
交付対象事業におけるハード事業経費
地方公共団体名

6

7

8

9

10

12

13

14

15

17

18

19

20

項 目

交付対象事業経費内訳

交付対象事業額
うち交付対象事業におけるハード事業経費
交付対象事業におけるハード事業経費内訳
交付対象事業におけるハード事業経費
地方公共団体名

11

項 目

交付対象事業経費内訳

交付対象事業額
うち交付対象事業におけるハード事業経費
交付対象事業におけるハード事業経費内訳
交付対象事業におけるハード事業経費
地方公共団体名

16

項 目

交付対象事業経費内訳

交付対象事業額
うち交付対象事業におけるハード事業経費
交付対象事業におけるハード事業経費内訳
交付対象事業におけるハード事業経費