様式３（第１１条関係）

標準文書保存期間基準
最高検察庁公判部公判事務課
分類例

事 項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

行政文書の具体例

保存期間
大分類

1 告示、訓令及び通訓令及び通達の ①制定又は改廃の ・訓令案
達の制定又は改廃 立案の検討その他 ための決裁文書
・通達案
及びその経緯の重要な経緯

共通

中分類

例規

②上級庁発出に係 ・訓令
る訓令・通達等
・通達
・通知・事務連絡その他訓令及び 訓令及び通達に関 ・通知
通達に関することする文書のうち、そ ・事務連絡の後の事務に具体 ・参考送付
的な影響を与えな ・協力依頼
い文書
2 文書の管理等に関 文書の管理等①秘密文書の保存 ・秘密文書等処理簿する事項
等に関する文書最高検察庁例規

１０年

本省例規

常用

保存期間満了時の措置

廃棄秘密文書等処理簿

３０年

廃棄・文書発送簿

文書発送簿

１年

廃棄

③行政文書ファイル ・行政文書管理規則第２２条第４等の移管又は廃棄 項に規定する行政文書ファイルの状況が記録され 等の廃棄の記録た帳簿

廃棄の記録

５年

廃棄

④文書の廃棄等に ・廃棄目録
関する文書
・廃棄報告書・レコードスケジュール付与、移管及び廃棄に係る決裁文書及びその資料

保存文書等廃棄報告書

５年

廃棄⑤行政文書ファイル ・標準文書保存期間基準の制定
等の保存期間及び 又は改廃に係る決裁文書
保存期間満了時の ・標準文書保存期間基準
措置等が定められた文書

標準文書保存期間基準の制 １０年
定・改正

廃棄

標準文書保存期間基準

常用廃棄

訓令、通達等に基 刑事関係報告規程 ・報告書
づく報告に関するこ 別冊第１の事件報 ・整理簿と告及び通達による三長官報告

共通文書

廃棄協議等（レコードスケ
ジュール付与状況、延長、廃棄、移管）

公判

報告（事件）

事件報告（刑の免除、免訴、 ５年
刑訴法３３８条による公訴棄却）

廃棄資料

報告（事件）

事件報告（公訴取消）

５年

廃棄

３年

廃棄

1年未満

廃棄

供述証拠専門委員会

３年

廃棄

供述証拠参考資料３年

廃棄

１年未満

廃棄

事件報告（参考事件）

4 会議・会同に関する各検察庁間、関 協議に関する文書こと
係機関との会議・会同に関する重要な経緯

・開催通知

共通会議・会同

公訴取消事件報告整理簿
公判担当検事会同
自庁主催会議・会同

会議の決定内容又 ・決定・了解文書
は了解内容が記録
された文書

各検察庁間との 各検察庁間との会 ・テレビ会議用資料
会議及び自庁にお 議及び自庁におけ ・通知
ける会議に関するこ る会議に関する文 ・事務連絡と書のうち、その後の ・参考送付事務に具体的な影響を与えない文書
5 検察庁内における委員会等に関する事項

検察庁内におけ ①供述証拠専門委 ・開催結果概要
る委員会等の決定 員会に関する文書
又は了解に関する重要な経緯

公判

企画調査

②委員会の設置、 ・委員会の設置、構成員の指名構成員の指名に関 に関する文書
する文書

その他検察庁内 ①供述証拠専門委 参考資料
における委員会等 員会に関する資料
に関すること②その他検察庁内 事務連絡における委員会等 参考送付に関する文書のうち、その後の事務に具体的な影響を与えない文書

参考事項

以下について移 ※延長を行った管（それ以外は 例規（抜出分）廃棄）については、保・行政文書管理 存期間を「例規規則その他の を抜き出した年重要な訓令及び 度の翌年度の通達の制定又 末日まで」とすは改廃のため る。の決裁文書1年未満②発送した文書を把握するための帳簿

3 報告に関する事項

名称（小分類）

分類例

事 項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

6 検察庁の組織に関 検察庁の組織に関 検察庁の組織に関する事項
することする文書のうち、その後の事務に具体的な影響を与えない文書
7 情報セキュリティに 情報セキュリティに ①情報セキュリティ関する事項
関すること
対策に係る届出等の文書

行政文書の具体例

・公判部事務分担表
・公判事務課事務分担表

共通・届出書
共通・許可申請書（モバイルPC利用申請書）

中分類

名称（小分類）組織

情報セキュリティ

１年未満

情報セキュリティ対策に関す ３年
る届出書・許可申請書②外部電磁的記録 ・外部電磁的記録媒体管理簿
媒体等を管理する帳簿

8 被害者支援に関す 被害者支援に関す ①加害者処遇状況 ・データベース
る事項
る重要な経緯等通知に関する文書

9 刑事補償、費用補償に関する事項

刑事補償、費用補償の把握に関すること

保存期間満了時の措置

保存期間
大分類

廃棄

廃棄

完結した日に係る特定日以後３
年

加害者処遇状況等通知申出 常用書等データベース

廃棄②死刑執行に関す ・データベース
る通知を実施するための文書

死刑執行に関する通知希望 常用申出書データベース

廃棄③被害者支援を実施するための文書

・データベース

被害者等通知データベース

常用

廃棄

刑事補償、費用補償を把握するための帳簿・整理簿、事件簿

補償・賠償刑事補償・費用補償事件整
理簿

３年

廃棄

資料

システム開発・管理端末の持ち出し等許可及び ５年
インターネット接続許可に関する文書

廃棄

端末の持ち出し等許可に関する文書

５年

廃棄公判

10 行政の情報化に関 ⑴検察総合情報管 端末持ち出し及びイ ・端末持出等許可兼インター共通する事項
理システムにより処 ンターネット接続に ネット接続許可申請書
理すべきこと関する文書
・端末持出等許可兼インターネット接続許可に係る終了報告⑵その他システム 端末持ち出しに関により処理すべきこ する文書と捜査・公判資料 ①公判に関する資の収集整備に関す 料ること

被害者支援・端末持出等許可申請書
・端末持出等許可に係る終了報
告書

11 捜査・公判に関する事件の端緒に関 投書、告訴・告発の ・整理簿
事項すること
事務処理の経緯を把握するための帳簿・執務参考資料

公判

投書

告訴・投書等整理簿

３年

廃棄

資料

公判（資料）

公判参考事例データベース

常用

廃棄

裁判員裁判対象事件に関す ５年る統計
公判資料報告廃棄

公判立会執務参考資料

公判情報
公判参考資料②取調べの録音・録画に関する文書

３年

廃棄

裁判員制度に関するファイル ３年

廃棄

公判立会執務参考資料の改 １年
訂廃棄・報告書

資料

公判（資料）

取調べの録音・録画に関す
る報告について５年

廃棄・執務資料

資料

公判（資料）

取調べの録音・録画に関する資料について

１年

廃棄

資料

公判（資料）

公判問題検討会

３年

廃棄

公判

公判（遂行）

公判結果票

５年

廃棄

公判

公判（遂行）

上告事件整理簿

５年

廃棄

１年

廃棄

③刑事裁判の充・照会書
実・迅速化及び裁判 ・回答書
員制度に関する文書
捜査・公判遂行に ①裁判結果に関す ・裁判結果票関することる文書②検察官上訴の経 ・整理簿
緯を把握するための帳簿民事事件に関す 人事訴訟に関するること
文書

参考事項

・通知書

大法廷係属事件簿

公判

公判（遂行）

特別抗告事件整理簿
人事訴訟に係る上告事件

備 考
本基準に掲げられていない事項が発生したときは、最高検察庁行政文書管理規則の別表１及び本基準を参酌しつつ、文書管理者において、保存期間及び保存期間満了時の措置について設定することとする。

※延長を行った
公判参考資料（抜出分）については、保存期間を「公判参考資料を抜き出した年度の翌年度の末日まで」とする。