2022年9月1日発行（第22巻2号）

評価機構

2022

9 月号

NEWS LETTER
特 集

医療の質可視化プロジェクトの開始について～厚生労働省補助事業

医療の質向上のための体制整備事業～

人の安心、医療の安全 JQ

特 集
医療の質可視化プロジェクトの開始について～厚生労働省補助事業

医療の質向上のための体制整備事業～
執行理事

医療の質向上のための協議会

座長／独立行政法人国立病院機構

理事長

評価事業推進部

副部長

亀田 俊忠
楠岡 英雄
神保 勝也

１．はじめに評価機構は、厚生労働省が公募する「医療の質向上のための体制整備事業（以下、本事業）」の実施主体に採択され、2019年4月1日より運営しています。本事業は、厚生労働省が2010年度から18年度まで実施した「医療の質の評価・公表等推進事業（以下、先行事業）」を継承、拡充した事業で、主に医療の質指標を活用し質向上を目指す施策の検討、展開を進めています。
4年目となる今年度は、病院の機能・規模等にかかわらず、本事業で検討した質管理に重要な指標を計測し、医療の質の更なる向上を目指すオールジャパンのプロジェクトを開始します。本特集では、本事業の概要およびプロジェクトの概観についてご紹介します注１ 。

２．事業背景・これまでの取組「医療の質向上のための体制整備事業」とは
２－１．
本事業は、医療の質指標の活用を通じて、「現場の自主的な質改善活動を充実させる」「医療の質を可視化し信頼性を向上させる」の2点を目的としています。具体的には、「医療の質向上のための具体的な取組の共有・普及」「医療の質向上活動を担う中核人材の養成」「医療の質指標の標準化、公表のあり方の検討」「医療の質指標の評価・分析支援」を主たる事業として運営しています。
また、本事業は、先行事業に参加した9団体（日本病院会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会、
全日本病院協会、恩賜財団 済生会、全日本民主医療機関連合会、国立病院機構、労働者健康安全機構、日本赤十字社）に、日本医師会、日本看護協会、地域医療機能推進機構を加えた12団体で構成する「医療の質向上のための協議会（以下、協議会）」を設置し、我が国の医療の質向上に向け様々な施策等について検討を進めています（図表1）。
２－２．我が国における「医療の質指標」を活用したこれまでの取組
我が国では、これまで病院団体および関係学会等を中心に質向上を目的に様々な医療の質指標を活用した取組が進んでいます。代表的な取組として、東京都病院協会による診療アウトカム事業（2002年開始。2006年以降、全日本病院協会へ移行）、国立病院グループによる臨床評価指標の試み（2003年から現在）があります。また、厚生労働省による医療の質の評価・公表等事業（2010年度から2018年度まで）が実施され、9団体（約1000病院）が医療の質の評価、結果の公表に取り組まれています。その他、がん医療の均てん化におけるモニターを目的に、厚生労働省が指定するがん診療連携拠点病院等を対象として、2013年から指標を利用した標準診療の実施率とフィードバックが運用されています。
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医療の質可視化プロジェクトの開始について～厚生労働省補助事業

医療の質向上のための体制整備事業～（図表１）協議会委員一覧
医療の質向上のための協議会（運営委員会）
今村
岡田
草場
● 楠岡
桜井
進藤
田中
田渕
永江
西尾
〇 原
福井
松原
松原
吉川

英仁
千春
鉄周
英雄
なおみ
晃
桜
典之
京二
俊治
義人
次矢
了
為人
久美子

●委員長

〇委員長代理公益社団法人 日本医師会
独立行政法人 国立病院機構
医療法人 北海道家庭医療学センター
独立行政法人 国立病院機構
キャンサー・ソリューションズ株式会社
公益社団法人 全日本病院協会
独立行政法人地域医療機能推進機構
日本赤十字社 医療事業推進本部
独立行政法人労働者健康安全機構
一般社団法人 日本慢性期医療協会
公益社団法人 全国自治体病院協議会
一般社団法人 日本病院会
社会福祉法人 恩賜財団済生会
全日本民主医療機関連合会
公益社団法人 日本看護協会

常任理事
審議役
理事長
理事長
代表取締役社長
東京都支部長
理事
副本部長
理事
常任理事
副会長
QI委員会 委員長
理事
理事
常任理事

株式会社日立製作所 ひたちなか総合病院
慶応義塾大学大学院 健康マネジメント研究科
慶応義塾大学医学部 医療政策・管理学教室
日本赤十字社 総合福祉センター
ヒューマンウェア・コンサルティング株式会社

前院長
教授
教授
所長
代表取締役

アドバイザー
永井
堀田
宮田
矢野
渡辺

庸次
聰子
裕章
真
昇

本事業ではこれら先駆的な取組をもとに、さらに全国的な取組と進展するようこれまで検討を進めてまいりました。なお、これまでの成果および成果物については本事業オフィシャルサイト（https://jq-qiconf.
jcqhc.or.jp/）に詳しく掲載していますので、是非、ご参照、ご利用ください（図表2）。
（図表２）主な成果物
医療の質指標基本ガイド

医療の質および質指標の基本的な考え方について解説
質改善について学ぶための動画コンテンツ

質改善ツールキット質改善活動の準備に向けたワークシート
医療の質指標を活用した改善計画立案のワークシート
質改善活動をモニターするワークシート

医療の質指標を活用した質改善事例集

各病院団体からご提供いただいた医療機関の質改善事例（50事例）

３．
「医療の質可視化プロジェクト」とはここまでは、予備知識として事業立ち上げの経緯および取組についてご紹介しました。本章からは、
今年度の主たる取組である「医療の質可視化プロジェクト（以下、プロジェクト）」について、検討の経緯と共にご紹介します。
本プロジェクトは、我が国の全病院（8238施設注２）を対象に、医療の質指標の活用をもって質を可視化し、現状をみんなで把握しようとするプロジェクトです。
３－１．プロジェクト開始の背景
本プロジェクトは、協議会における検討を経て、企画・運営されています。そこで、どのような検討の流れからプロジェクト開始に至ったのか、その背景をご理解いただきたく、簡単に検討の経緯をご紹介いたします。
本事業では、「医療の質指標の標準化、公表のあり方」「医療の質向上のための具体的な取組の共有・普及のあり方」を検討することが、厚生労働省発出の実施要綱注３に明記され、事業内容の一つとしています。
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3我が国では、現在、2398指標注４が設定、運用されています。しかし、計測の目的は同じだが定義（計
測対象の除外要件、計測手順等）が異なる指標が一定数存在するなど、その活用が限定的であること、また、計測のみで質改善活動には至らない、計測に至るまでの手間など、運用上の課題も指摘され今日に至っています。そのような状況下、協議会ではこれら課題の解決を目指し、また、医療の質指標の活用が更に全国に進展するよう、建設的な議論を進めてまいりました。現在も議論は継続していますが、これまでの議論から初動として「Ⅰ．医療の質指標における体系的な考え方の整備」「Ⅱ．医療の質指標の活用に関する整備」が必要ではないかと提起されました。
そこで、これらに対応すべく、（Ⅰ）については、医療関係者の医療の質指標に対する理解を深めるための解説書として「医療の質指標基本ガイド（以下、ガイド）」を作成し、（Ⅱ）については、医療の質指標を活用したPDCAサイクルの実践をモデル事業（以下、パイロット）として実施し、医療の質指標の活用を通じたPDCAサイクルを実践可能とするための各種ツールの開発に取り組んできました。
現在、我が国では、病院団体等が所管する医療の質指標を活用した取組に参加していない病院が7000程度あるとされています。病院団体等が行う取組に参加せずとも、医療の質向上を目的に何かしらの質指標を活用した活動が日常的に進んでいると想像に難くないですが、これら成果物をもとに共通の指標を活用し、7000病院を巻き込んだオールジャパンの取組が必要ではないかと更なる問題提起がなされました。そこで、企画されたのが本プロジェクトです。
なお、本プロジェクト開始に際し留意したポイントは、以下3点です。
◯全国の病院が参加できるよう、病院の機能・規模等にかかわらず重要である「医療安全」「感染管理」「ケア」をテーマとする。
◯指標は、「ガイドに定める基準（質改善に資する指標の6要件注５）を満たす指標」「既に多くの病院が保持するデータで計測にあまり負担がかからない指標」ならびに「全部で10指標程度」とする。
◯自院の状況を客観的に把握するための機会とする。
以上の背景から、現在ご協力いただける病院を募集しているところです。
次節以降で、本プロジェクトの具体的な内容をご説明します。
３－２．目的・対象
本プロジェクトは、本事業の目的に照らし、以下2点を主たる目的としています。
◯医療の質指標を活用した計測活動を継続的にご対応いただく。
◯自院の立ち位置を把握いただくことで、質改善活動の契機としていただく。
対象は、病院の機能・規模等にかかわらず「医療の質向上に向け、質指標を用いた取組に関心のある
全国の病院」としています。また、ご参加いただく病院は、本プロジェクトの協力病院として病院名を広く公表する予定です注６。
本誌読者の皆さまには、積極的なご協力をご検討いただきたいとお願いします。
［二次募集］9月12日～ 11月30日（プロジェクト開始：12月1日／終了：2023年3月31日）［一次募集］7月1日～ 8月31日（プロジェクト開始：9月1日／終了：2023年3月31日）＊申込終了
３－３．主なプロジェクトの流れ
協力病院には、以下 a）から e）の流れで取組を進めていただく予定です。
a）事前アンケートへの回答。
b）本事業で検討した質管理に重要な指標を、手順書に沿って計測いただく（1回目）。
c）上記 b）における参加病院の集計結果をもとに自院の状況を把握いただく。
d）上記 b）（2回目）。
e）上記 d）における参加病院の集計結果をもとに自院の状況を把握いただく。
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医療の質可視化プロジェクトの開始について～厚生労働省補助事業

医療の質向上のための体制整備事業～

上記のほか、協力病院限定のセミナーに参加（任意）いただく予定です。なお、当該セミナーは全て無料で、かつ協力病院であれば何名様でも参加することが可能と検討しています。詳細は決まり次第、全ての協力病院にご案内する予定です。
３－４．本プロジェクトで取り扱う指標
本章の最後に、本プロジェクトで取り扱う指標についてご紹介します。紙面の都合上、限られた内容となりますので、詳細は、本事業オフィシャルサイト上にある「計測手順書」をご確認ください。
本プロジェクトで取り扱う指標は、医療安全に関する3指標、感染管理に関する3指標、ケアに関する3指標の合計9指標で構成しています（図表3）。
これら9指標は、本事業で収集した指標（2398指標）から前節（「3-1.プロジェクト開始の背景」）で記載したポイントをもとに協議会（部会）において選定し、決定しました。一部DPCデータを活用した指標を設定しており、DPC対象外の病院は計測できないことがあることを、予めご了承いただきたく、お願いします。
（図表３）可視化プロジェクトで扱う指標一覧
テーマ

医療安全

感染管理

ケア

#

指標名

分子

分母

1

入院患者の転倒・転落発生率2

入院患者での転倒転落によるインシデン 入院患者に発生したインシデント影響度
入院患者延べ数
ト影響度分類レベル3b以上の発生率
分類レベル3b以上の転倒・転落件数

3

リスクレベルが「中」以上の手術を施行した 分母のうち、肺血栓塞栓症の予防対策が 肺血栓塞栓症発症のリスクレベルが「中」患者の肺血栓塞栓症の予防対策の実施率実施された患者数以上の手術を施行した退院患者数4

血液培養2セット実施率

5

分母のうち、入院日以降抗菌薬処方日ま広域スペクトル抗菌薬使用時の細菌培養
広 域 スペクトルの 抗 菌 薬 が 処 方 されたでの間に細菌培養同定検査が実施された
実施率
退院患者数
患者数

6

手術開始前1時間以内の予防的抗菌薬投 分母のうち、手術開始前1時間以内に予防
手術室で行った手術件数
与率
的抗菌薬が投与開始された手術件数

7d2（真皮までの損傷）以上の褥瘡発生率8分 母 のうち、入 院3日目までに栄 養 ケア
65歳 以 上の患者の入院早 期の栄養ケア
アセスメントが行われたことがカルテに 65歳以上の退院患者数
アセスメント実施割合
記載された患者数9

身体抑制率

入院患者に発生した転倒・転落件数

血液培養オーダが1日に2件以上ある日数

入院患者延べ数

血液培養オーダ日数

d2（真皮までの損傷）以上の院内新規褥
入院患者延べ数瘡発生患者数

分母のうち、物理的身体抑制を実施した
入院患者延べ数
患者延べ数

４．おわりに紙面の都合上、限られた内容ではありましたが、本事業および医療の質可視化プロジェクトについてご紹介をさせていただきました。
本事業では、医療の質可視化プロジェクトを契機に、全国の病院が医療の質向上に向け、医療の質指標の活用が進展することを切に願っております。現在も協議会において議論が進行中でありますが、各病院の質向上に向けた様々な取組を引き続き検討して参りますので、ご支援・ご高配を賜りたく、何卒よ
ろしくお願いします。
なお、本事業の検討状況は、随時オフィシャルサイト上に掲載していますので、ご参照いただければと存じます。また、本事業の中核である協議会の会議は、原則、一般公開で開催していますので、ご関心がありましたら、是非とも傍聴いただきますようお願いします。
注１

本特集は、執筆時点（7月31日現在）の内容であるため、最新情報は本事業オフィシャルサイト上でご確認ください（https://jq-qiconf.jcqhc.or.jp/）

注２

厚生労働省「令和2（2020）年医療施設（静態・動態）調査（確定数）・病院報告の概況」

注３

厚生労働省医政局「医療の質向上のための体制整備事業実施要綱」

注４

本事業で収集した協力団体9団体が設定・運用する指標の総数（2019年度から2021年度）

注５ 「エビデンスベース」「改善の余地」「テーマとの関連性」
「信頼性」
「妥当性」
「計測可能性」の6要件
注６

公表は病院名とし、病院個別の計測結果等は公表いたしません

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5Topics■ 教育研修事業部
第9期 医療安全マスター養成プログラムDay1・Day2

Web開催のお知らせ

教育研修事業部では、2016年度より、病院において医療安全の実務を担っている方のパフォーマンス向上を支援するため、「医療安全マスター養成プログラム」を開講しています。
このプログラムのキーワードは「学びほぐし unlearn」です。すでに基礎的な学びを終え、今まさに医療安全を院内でご担当いただいている皆さんを対象に、「これまでの経験と知識を振り返る」「振り返りの中で気づいたことをあらためて現場での実践に活かしていただく」という、学びほぐしのサイクルを念頭においてカリキュラムを提供します。
また、より質の高い実践につなげていただくため、「医療システムとレジリエンス」や「施設・環境・設備のマネジメント」など、近年、医療安全の実践において注目されているアプローチについても、専門家の先生をお招きして詳細に解説します。
なお、講義はオンデマンド配信とライブ配信を組み合わせ、全ての学習をウェブ上で提供しますので、日常の業務と並行しての受講が可能です。日々の実践と情報のブラッシュアップのために、奮ってご参加ください。
＜形式＞オンデマンド配信＋ライブ配信（Zoom）＜ライブ配信日程＞ 2023年2月18日（土）・3月25日（土） 計2日間（Zoom）（両日程への参加が必要です）＜受講費＞○認定病院・受審申込済みの病院にご所属の方○上記以外の病院にご所属の方

66,000円（税込み）

88,000円（税込み）※講師等の詳しい内容は、ホームページをご覧ください。
（https://www.jq-hyouka.jcqhc.or.jp/education/sm/）■ EBM医療情報部
診療ガイドライン作成に関する意見交換会を開催します
EBM普及推進事業（Minds）では、作成支援事業の一環として毎年「診療ガイドライン作成に関する意見交換会」を開催してきました。本年度は9月17日（土）にオンラインで開催します。テーマは「難治性疾患を対象とした診療ガイドライン作成における工夫と課題」です。難治性疾患を対象とした診療ガイドラインの作成に焦点をあて、診療ガイドライン作成者の方々と情報共有および意見交換を行います。当日は、厚生労働省難治性疾患政策研究事業の4研究班の作成代表者に、診療ガイドライン作成の実際についてご講演いただきます。Mindsではこの領域を重点支援領域と位置づけて作成支援を続けています。詳細については、下記の開催概要およびMindsのサイトをご参照ください。昨年度の意見交換会の様子もサイト上で公開しています。ぜひご覧ください。

第24回 診療ガイドライン作成に関する意見交換会

開催概要

テーマ：難治性疾患を対象とした診療ガイドライン作成における工夫と課題
日時：2022年9月17日（土）14：00 ～ 16：00

方法：Zoomによるオンライン開催

対象者：診療ガイドライン作成者
詳細は、Mindsガイドラインライブラリ（https://minds.jcqhc.or.jp/）

Mindsガイドラインライブラリ

およびMinds意見交換会専用サイト（https://ebm.jcqhc.or.jp/）をご参照ください。
本年度は上記に加えて、2月にも意見交換会開催を予定しています。
日時：2023年2月11日（土）13：00 ～ 17：00（Zoomによるオンライン開催）
テーマ等詳細が決まり次第、サイトでお知らせします。

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意見交換会専用サイト

イベント情報
各種セミナーを動画配信（録画型）やウェビナー（リアルタイム型）で提供しております。詳細・お申込みは、下記URLもしくはQRコードからWebサイトにアクセスしてご確認ください。

事業

開催日/視聴期間

イベント名

動画配信

評価

お申込みから１年間

2021年度 病院機能改善支援セミナー【総合】

動画配信

評価

お申込みから１年間

2020年度 病院機能改善支援セミナー【看護】

動画配信

評価

お申込みから１年間

病院機能改善支援セミナー【ケアプロセス調査】
内科系症例・外科系症例・地域包括ケア

動画配信

評価

お申込みから３ヶ月「患者満足度調査」「職員やりがい度調査」を活用した質改善支援セミナー

動画配信

評価

2022年3月9日～ 9月30日

2021年度 医療安全文化調査活用支援セミナー

動画配信

QI

2022年3月25日～（1年間/予定）

第3回医療の質向上のためのコンソーシアム（2022年2月19日開催時録画）

ウェビナー

EBM

2022年9月17日（土）14時～ 16時

第24回 診療ガイドライン作成に関する意見交換会（テーマ：難治性疾患を対象とした診療ガイドライン作成における工夫と課題）

ウェビナー

教育

2022年9月21日～ 11月13日
2022年11月2日～ 12月18日

2022年度 医療対話推進者養成セミナー

ウェビナー

教育

2022年8月1日～ 10月21日
2022年度 医療クオリティ マネジャー養成セミナー
2022年11月1日～ 2023年1月27日

ウェビナー

教育

(e-learning)
2022年11月1日〜 2023年2月28日
2022年度 JQ医療安全管理者養成研修［下期］(集合研修)
2023年1月18日

ウェビナー

EBM

2023年2月11日（土）13時～ 17時

第25回 診療ガイドライン作成に関する意見交換会（テーマ：未定）※QIは「医療の質向上のための体制整備事業」の略称です。

病院機能評価事業および教育研修事業のイベント情報

認定病院患者安全推進協議会のセミナー情報

https://w w w.jq-hyouka.jcqhc.or.jp/event _calendar/https://w w w.psp-jq.jcqhc.or.jp/seminar_calendar/

EBM普及推進事業（Minds）Mindsガイドラインライブラリ

医療の質向上のための体制整備事業（QI）

https://minds.jcqhc.or.jp

https://jq-qiconf.jcqhc.or.jp/

QRコードは株 式会社デンソーウェーブの登録商標です

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2022 年 9月

7Information
患者安全推進ジャーナルのご案内（教育研修事業部）
評価機構の認定病院患者安全推進協
議会が発行している機関誌です。

医療安全情報の公表（医療事故防止事業部）
医療事故情報収集等事業では、以下の医療安全情報を提供しました。

6 月発行の No.68 では「チェックリス
トの作り方、使い方」と題し、現場で実● No.188「下 肢閉塞性動脈硬化症の患者の弾性ストッキングの着用」

践しやすく、かつ根拠に基づいたチェック（７月）

リストの運用方法について解説していま● No.189

す。

「温めたタオルによる熱傷」（８月）

また、別冊として「医療安全管理者のための実務ガイドブック」も発行しました。

詳細は、本事業ホームページからご覧ください。
https://www.med-safe.jp/

比較的経験が浅い医療安全管理者の実務を支援することを目的に、すぐに必要

医療事故情報収集等事業

医療事故情報収集等事業

公益財団法人 日本医療機能評価機構

な業務を 16 項目にまとめ、まず何をす

公益財団法人 日本医療機能評価機構

医療事故情報収集等事業

医療事故情報収集等事業

医療

ればよいのかを示しています。

医療

安全情報

いずれも在庫がございますので、下記の方法でぜひお手に取ってご覧ください。

No.188 2022年7月

No.189 2022年8月

下肢閉塞性動脈硬化症の患者の弾性ストッキングの着用温めたタオルによる熱傷30日）。この情報は、第63回報告書「分析テーマ」で取り上げた内容をもとに作成しました。

検討状況」で取り上げた内容をもとに作成しました。

●会員病院（毎号 3 冊を無料で送付します）
追加の冊数をご希望の方は、認定病院患者安全推進協議会のホームページより会員サイトにログインしてお申し込みください。会員価格は、1 冊あたり 1,100 円（税込）です。
また、毎回、一定の冊数の追加をご希望の場合は、予め追加冊数を 1 冊単位で指定していただく「年間追加購入」のお申し込みができます。10 冊単位で年間追加購入をいただく場
合は、最大 50％の割引となります。
詳細は、協議会ホームページをご覧ください。
（https://www.psp-jq.jcqhc.or.jp/journal/）●会員外の病院（1 冊あたり 3,300 円（税込））評価機構ホームページ 「出版・ダウンロード」からお申し込みください。

静脈穿刺前の血管拡張や温罨法のため温めたタオルを使用した際、患者に熱傷をきたした事例が16件報告されています（集計期間：2018年1月1日～2022年6月

下肢閉塞性動脈硬化症の患者に弾性ストッキングを着用させた事例が7件報告されています（集計期間：2018年1月1日～2022年5月31日）。そのうち6件は、着用後に下肢に虚血症状を生じています。この情報は、第48回報告書「個別のテーマの患者安全推進ジャーナルのご案内

安全情報

下肢閉塞性動脈硬化症（ASO）の患者に弾性ストッキングを着用させ、影響があった事例が報告されています。

温めたタオルを患者に当て、その後、熱傷をきた
した事例が報告されています。
事例のイメージ

１

弾性ストッキングを着用させた主な背景
患者のASOの ・医師・看護師は診療録を確認しておらず、患者がASOであることを把握していなかった
把握不足

知識不足

・医師・看護師は、ASOの患者が弾性ストッキングを着用することのリスクを知らなかった・看護師は、ASOの患者に弾性ストッキングの着用が禁忌であるという知識がなかった着用の可否の ・医師・看護師は、弾性ストッキングの着用の可否を検討していなかった
未検討
・看護師は、術前は弾性ストッキングを着用させると思っていた◆弾性ストッキングの種類により、
添付文書の
【警告】
や
【禁忌・禁止】の記載内容が異なることがあります。

No.188（１ページ目）

2

熱傷をきたした主な背景【タオルの当て方】
・温めたタオルを皮膚に直接当てた・温めたタオルをビニール袋に入れ、皮膚に直接当てた【観察不足】
・15分ほど経過するとタオルが冷めていた経験から、タオルを当てた部位の観察を行っていなかった・看護師は多忙のため皮膚の観察ができなかった【アセスメント不足】
・患者の皮膚は脆弱であったが、熱傷の危険性を考えていなかった【手順の不備】
・血管拡張のために温めたタオルを使用する際の手順はなかった

No.189（１ページ目）

事業実績報告書および財務諸表の公開について（総務部）
2022 年度の事業実績報告書および財務諸表をホームペー
ジで公開しました。
病院機能評価事業においては、新型コロナウイルス（オミク
ロン株）の影響により、多くの訪問審査の延期要請を受けま

編

集

後

した。病院機能評価の審査が予定どおり受審できない病院の記ために、本審査より簡易的な「延長審査」を導入し、意図し評価機構では、11月に病院機能評価事業の「評価項目」について、国際認定（IAP）の更新審査を受審します。
この認証を受けることで、国際的な基準で病院機能評価を行えるようにするとともに、病院機能評価の意義と価値を高めてまいります。

ない認定切れが発生しないようサポート体制を整えました。今後も、リモート支援の活用範囲を拡充し、新しい病院支援の体制を整備してまいります。
その他、教育研修事業においては、オンラインオンデマン

国際認定（IAP）の詳細はホームページをご覧ください。

ド方式を中心とした「JQ 医療安全管理者養成研修」を開始し

ISQua - The International Accreditation Programme (IAP) (ieea.ch)

ます。多職種の協働を核にする組織の医療安全文化の醸成と高品質の医療安全を学ぶ場の提供を目指します。

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事業計画に基づき、引き続き、医療の質、安全の向上に大2022年９月１日発行

発行：公益財団法人日本医療機能評価機構（略称：評価機構）
発行責任者：河北 博文〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町１丁目４番17号 東洋ビル
TEL：03-5217-2320（代）／（編集：総務部）
https://jcqhc.or.jp/
e-mail:info@jcqhc.or.jp
本誌掲載記事の無断転載を禁じます

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2022 年 9月

きな貢献ができるよう日々努力を積み重ねてまいります。
詳細は、評価機構のホームページをご覧ください。
https://jcqhc.or.jp/about