2009

10 大キーワードで読む

年のインターネッ ト

現在のワイヤレスブロードバンドは、2 つの無線通信技術からそれぞれ進化・発展してきた。ひとつは、固定電話技術をベースにしてきた携帯電話系（3GPP/3GPP2）で、もうひとつは、IP を前提として標準化が進められてきたコンピューター系（IEEE 802 系）である。これら2 つのワイヤレスブロードバンドはともに IP 化され、固定通信と移動通信を連携したサービスによって、さらに柔軟なネットワーク環境がつくり出されている。これに伴い、PC や携帯電話などマルチデバイス向けのコンテンツ配信サービスも登場してきている。2010 年には、LTE（3.9 世代）のサービス開始も予定されており、近い将来、場所や時間を選ばず、自由にリッチコンテンツを活用できる時代を迎えようとしている。

●新 幹線やリムジンバスがオフィスに！
移動中にメールやウェブ閲覧などが気軽に使える「車内インターネット接続サービス」が続々登●高速データ通信のサービス開始

場。JR 東海は東京−新大阪間で新幹線「N700 系」において開始し、また、ワイヤ・アンド・モバイル WiMAX 準拠の高速データ通信サービス「UQ WiMAX」が、ワイヤレスは、成田・羽田空港路線のリムジンバスにおいて開始している。いずれのサービスも、2009 年 2 月26日に開始された。通信速度は下り最大 40Mbps、上り最車内に設置された無線 LAN のアクセスポイントを経由して、インターネット接続できるというもの。

大 10Mbps。一方、次世代 PHS「WILLCOM CORE XGP」も、4 月（写真右／ JR 東海、写真上／ワイヤ・アンド・ワイヤレス）27日からエリア限定でサービスを開始した。通信速度は上下それぞれ最大20Mbpsとなっている。

●携帯電話で映像サービスを自由に楽しむ
携帯電話の普及に伴い、場所を選ばず自由に映像サービスを楽しむというライフスタイルが定着しつつある。
NHK は、2009 年 4 月6 日から、これまでの固定受信型デジタルテレビ向けのサイマル放送とは異なる独自サービス「NHKワンセグ 2」を開始した。また、フジテレビは、ケータイ向けの VOD サービス「フジテレビ On Demandモバイル」を2008 年 4 月7 日からすでに開始している。
（写真左／ NHK、写真右／フジテレビジョン）

ワイヤレスブロードバンドアクセスWireless broadband anywhere, anytime
いつでもどこでもつながるネット環境

6 │ インターネット白書 2009 │10大キーワードで読むINTERNET

10 K E Y W O R D 20092009年のインターネット

エニーデバイスインターネット
A n y

D e v i c e

I n t e r n e t

あらゆる機器がインターネットにつながる●手 帳に収まるMID「WILLCOM NS」が登場
ウィルコムは 2009 年 4 月、手帳に収めて持ち運ぶことができるMID（Mobile Internet Device）として「WILLCOM NS」を発売した。無線ネットワーク環境さえあれば、どこでもインター●TVだけでネットを楽しむ「アクトビラ」

ネットを使える。ケータイでもパソコンでもない、新しいネットのスタイルが注目される。

2009 年 5 月 26 日、ブロードバンド回線を通してTV でインターネットを楽しめる「アクトビラ」サービスの累計接続台数が 100 万台を突破した。パソコンを用いず、TVという家電を通してあらゆる映像コンテンツにアクセスできるため、リビングとインターネットの融合が進みそうだ。

●無 線LAN対応のデジタルフォトフレーム
ソニーは 2008 年 5 月、無線 LAN 機能を備えたデジタルフォトフレーム「Canvas Online」を発売した。RSSリーダー機能に加え、インターネットフォトアルバムの表示にも対応している。
フォトアルバムに写真をアップロードしておけば、ワイヤレスで好きな写真を表示できる。

手帳や写真立て、TV など、今までネットの世界とは反対側にあった身の回りのものがインターネットとつながり始めている。ケータイやゲーム機のような、ネット機能を備えた小型デバイスは、今後も増えていくと思われるが、家の中のリビングなどに置かれる家電がインターネット機能を備え始めていることが新しい動きだ。例えば、離れて暮らしている祖父母の家にネットワーク対応のデジタルフォトフレームをプレゼントし、子供の写真を送り届けるというようなコミュニケーションも可能になる。パソコンの前に座ってインターネットをする時代は終わり、特に意識しなくても自然とインターネットを使っているような、日常の生活の中にネットが溶け込んでいく時代の到来が予感される。

│ インターネット白書 2009 │ 7

アップル の「App Store」の登場を皮切りに、モバイル向けアプリケーションマーケットプレースが次々と発表されている。デベロッパーのアプリ開発・販売・配布の手間やコストを削減すると同時に、ユーザーが端末から気軽にアプリをダウンロードできるシステムを実現するマーケットプレースは、アプリケーションの流通形態を根本的に変え、ユーザーと開発者、そしてプラットフォーム事業者の三者が Win-Win になる仕組みを作りだす画期的なビジネスモデルだ。同時に、これまで世界展開が難しかった日本のアプリデベロッパーの足掛かりとしても期待が高まっている。自由に使える課金・認証の仕組みを手に入れたことで、パイの限られた日本市場から世界市場へ飛躍するチャンスと言える。

●話 題を呼んだ「App Store」とAndroid搭載端末
2008 年 7 月 に 登 場 し た ア ップ ルのiPhone 向け「App Store」（ 写真右）は大きな話題を呼び、9 か月で 10 億ダウンロー

主要なモバイルアプリマーケットプレース一覧表（2009年4月時点）
ストア名

iTunes AppStore
Android
MarketBlackBerryApp WorldOvi StoreWindows
Marketplacefor Mobile

運営元

開設日

アプリ数

対応デバイス2008 年 約 万本
iPhone 3G
3
iPodTouch
7月
2008 年 約
グーグル
2300 本 Android 搭載携帯電話
10 月
リサーチ・イン・ 2009 年
約 1000 本
BlackBerryモーション（ RIM ）4月
2009 年
Nokia N シリーズ ,ノキア
E シリーズ
5 月予定
アップル

マイクロソフト2009 年
秋予定-ドを達成した。日本では 6 月に NTTドコモ
から、i モードに対応せず Android Marketに 対応した初 の Android ケータイ「HT03A」が登場する。

Windows Mobile搭載携帯電話●主要メーカーがマーケットプレースを発表
アップルをはじめ、グーグル、リサーチ・イン・モーション、ノキア、マイクロソフトなど主要なスマートフォンメーカーが次々にマーケットプレースに参入。今後の携帯端末向けプラットフォームの魅力の源泉のひとつであり、競争の目玉になるとも目されている。

●日本のデベロッパーも世界へ
すでに日本 の 精力的なアプリデベロッパー
は海外向けにアプリケーションのアピールを始めている。サンフランシスコで行われた「MacWorld Expo」では、日本 のデベロッパーたちが集まり、海外向けメディアに対するデモ会が実施された。
（写真／ a2c）

モバイルアプリマーケットプレース
Mobile Application Market Place
アプリケーションの流通革命

8 │ インターネット白書 2009 │10大キーワードで読む

INTERNET

10 K E Y W O R D 20092009年のインターネット

通信プラットフォーム開放O p e nP l a t f o r m

オープン型モバイルビジネス環境への転換

オープン型モバイルビジネス環境への移行
コンテンツ・
アプリケーション
レイヤー

コンテンツ・
アプリケーション

通信サービスレイヤー
ネットワークレイヤー
端末レイヤー

移動通信
サービス

移動通信
サービス

垂直統合型
ビジネスモデルの登場

ブロードバンド化
ＩＰ化の進展固定通信サービス
ＦＭＣ

オープン型
モバイル
ビジネス環境

移動通信端末移動通信端末利用者

M to M を含む多様な利用形態

ユビキタスネットワーク

プラットフォーム
レイヤー

コンテンツ・
アプリケーション●「ライフログ」ビジネスへの課題が浮上
行動記録や購買履歴など人の行いを記録して活用する「ライフログ」は、次世代の有望ビジネスのひとつ。例えば図のようなヘルスケア分野でも出所 総務省期待されている。ただし、携帯の場合、通信記録が一部の事業者に集中しているため、その運用ルール作りが課題となっている。
（画面はタニタと提携し身体情報を集約するメディア「goo からだログ」）●固定と移動連携のビジネスモデル
総務省は、固定網と移動網が融合するIP 時代のビジョンとして、「オープン型」ビジネスモデルを掲げている。これは「コンテンツ」「プラットフォーム」「ネットワーク」「端末」といった各領域のプレーヤーが、通信事業者の意向に左右されず、自由にビジネスを行い、互いに結びつく形を想定している。

●M VNO新時代を開拓する日本通信
MVNO（他社の通信網を借りて移動体通信を提供する事業者）の先がけである日本通信は、ドコモとのレイヤー 2 接続を果たしたことで、高度なサービスを提供できるようになった。MtoM では帯域に応じた課金もでき、モバイルビジネスに新風を吹き込む。
（写真 / ケータイWatch）

i モード開始から10 年がたち、モバイルビジネスを携帯電話事業者から解き放そうという動きが活発になってきた。これからのユーザーは、多様な機器で多様な通信網にアクセスし、ネット上のコンテンツを利用するようになる。また、ネットワークの高速化により、MtoM（マシン間通信）の需要も拡大する。このとき決済やユーザー認証といった「通信プラットフォーム」を携帯事業者に任せたままにするのではなく、異業種の参入を促すことが今後の産業の発展につながると総務省の「通信プラッ
トフォーム研究会」は提言している。複数のウェブサービスやネットワークが連携して新たなビジネスを生み出すというインターネットの特質を、次世代のワイヤレス環境へと広げるための施策である。

│ インターネット白書 2009 │ 9拡張現実感（AR：Augmented Reality）技術とは、実空間に電子情報を重ねて表示する技術のことを指す。AR 技術が普及すれば、例えば、街中の看板にお店の情報を添付したり、美術館の作品にデータを添付することができるようになる。そして、AR 技術搭載のデバイスを通して眺めることで、そのデータを取り出すことが可能になる。NHK で放送されたアニメ『電脳コイル』では、主人公である子供たちが、メガネを通して現実世界に埋め込まれたバーチャルな情報を見ることができるという未来が描かれている。アプリケーションレベルでの開発や、AR 搭載デバイスの小型化など、さまざまな角度からの開発が進んでおり、『電脳コイル』の世界の到来も近いかもしれない。

●「セカイカメラ」で現実の街に“タグ付け”
頓智・（トンチドット）は 2009 年 2 月、iPhone 用アプリケーションの「セカイカメラ」を披露した。現実世界に貼り付けた“エアタグ”とよばれる電子情報を、カメラを通して読み取ることができる。現実世界の物や場所を通して、時間を超えたコミュニケーションが行える。

●3 Dフィギュアが飛び出す「電脳フィギュア ARis（アリス）」●オリンピック招致のプレゼンにも利用されたAR技術

芸者東京エンターテインメントが開発した「電脳フィギュア ARis（アリス）」は、ウェブカメ

2009 年 4 月に開催されたオリンピック招致 のためラにマーカーを読み込ませることにより、あたの プ レ ゼ ンで、AR 技 術 を 搭 載し た HMD（Headかも現実世界で 3Dフィギュアが動いている

Mounted Display）が 利用された。また、オリンパ

かのような映像を映し出す。マーカー付きのスが完全ワイヤレスの眼鏡型ディスプレイ「モバイル棒を使えば、アリスにプレゼントをあげたりす

Eye-Trek ー慧眼ー」を開発するなど、AR 技術は日常ることもできる。

で目にするレベルまで研究が進んでいる。
（写真上／オリンパス 未来創造研究所、写真下／東京大学大学院情報学環池内研究室）

拡張現実感
A u g m e n t e dR e a l i t y

現実世界に電子情報を重ね合わせる技術

10 │ インターネット白書 2009 │10大キーワードで読むINTERNET

10 K E Y W O R D 20092009年のインターネット

SaaS
S o f t w a r ea saS e r v i c e

クラウドコンピューティング時代の到来●セールスフォースが売り上げ10億ドル突破
米セールスフォース・ドットコムは 2009 年度の売り上げが 10 億ドルを突破したと発表した。有償利用企業
は 5 万 5400 社、登録ユーザー数は 150 万と破竹の勢いだ。日本で行われたイベント「Cloudforce TourTOKYO」では 800 席に対し1500 人の申し込みがあ●動き出す日本発のSaaSるなど注目の高さをうかがわせた。

日本のパッケージメーカーの中にも、少しずつ SaaSに対応する企業が増えてきた。国内の中堅・中小企業向けパッケージソフトメーカーのピー・シー・エー
は、基幹業務ソフトをSaaS に対応させた「PCAfor SaaS」の提供を開始している。

ASP・SaaSの利用状況
8.3%
29.7%

●企 業のSaaS利用は未だ8.3%

9.5%

利用している
利用を計画中52.5%

本書の調査では、企業の SaaS 利用率は未だ 8.3％にとどまっている。中堅・中小企業の IT 化がなかなか進展しないと言わ利用予定はないれている日本だが、コストメリットの明示や、わからないセキュリティー不安の解消など課題への対

出所 インプレス R&D応により、一気に需要が拡大する可能性を秘めている。

あらゆるコンピューターリソースがネットワーク上に置かれるクラウドコンピューティングの進展に伴い、ASP よりもパフォーマンスの高い SaaS（Software as a Service）への取り組みはもはやソフトウェアベンダーにとって必然となった。SaaS の提供に関しては、現在のところ「Salesforce」や「Google Apps」をはじめ、米国発のサービスが圧倒していると言わざるを得ない状況だが、その一方で、日本発の SaaS も登場し始めている。2009年 3月には、経済産業省の主導で作り上げられた巨大な SaaS インフラ「J-SaaS」が稼働し、ベンダーが自社のパッケージサービスを SaaS化して企業へアプローチすることが容易になった。

│ インターネット白書 2009 │ 11

2009 年 5 月 12日、衆議院で著作権法改正法案が全会一致で可決された。今回の改正案ではネットでの著作物利用の円滑化に向けて、「ダウンロード違法化」「検索キャッシュ合法化」などの措置が含まれた。しかし、結論が先送りとなった条項もある。デジタル方式の私的録音・録画機などの価格に対して、メーカーが権利者への補償金を上乗せしてユーザーから徴収し、これを指定管理団体が受け取って権利者に分配するという「補償金制度の見直し」や「iPod 課金」である。一方で、今後急速な技術の進展や社会の変化への適正な対応するためには、米国法の「フェアユース（公正使用）条項」のような条項を導入すべきではないかと議論されている。
●「ダウンロード違法化」
「検索キャッシュ合法化」盛り込む

著作権法の一部を改正する法律案の概要

違法配信されている音楽・映像を違法と知りつつ［改正の概要］

1. インターネット等を活用した著作物利用の円滑化を図るための措置

ダウンロードする行為を禁止する「ダウンロード違

様々な社会的要請を踏まえ、権利者の許諾なく次の行為を行えるようにする。

法化」や、検索エンジンやデータバックアップのた○インターネットで情報検索サービスを実施するための複製等○過去の放送番組等を 2 次利用する際に権利者が所在不明等の利用である場合の利用○国立国会図書館における所蔵資料の電子化○その他（インターネット販売等での美術品等の画像掲載、情報解析研究のため の複製、送信の効率化等のための複製、電子機器利用時に必要な複製）

めのキャッシュは著作者の許諾を得ずに行え、検索事業者は日本国内にサーバーを置ける「検索キャッシュ合法化」が追加された。

2. 違法な著作物の流通抑止

権利者が安心して著作物を提供でき、利益を確保できる環境を確保するため、次の措置を講じる。
○インターネット販売等で海賊版と承知の上で行う販売の申出は権利侵害とする（罰則あり）○違法なインターネット配信による音楽・映像を違法と知りながら複製すること を私的使用目的でも権利侵害とする（罰則なし）

3. 障害者の情報利用の機会の確保

障害者のために、権利者に無許諾で行える範囲を拡大する。

○市長障害者向け録音図書作成が可能な施設を公共図書館等にも拡大○聴覚障害者のための映画や放送番組への字幕や手話の付与を可能に○発達障害等で利用困難なものに応じた方式での複製も可能に

4. その他○登録原簿の電子化［施行期日］
平成 22 年 1 月
出所 文部科学省●国 内外で物議を醸した「Googleブック検索」
日本ビジュアル著作権協会（JVCA）は、同協会に所属する詩人の谷川俊太郎氏ら著作権者 180 人が、米グーグルの書籍検索サービス「Googleブック検索」を●「タビング10」ついに解禁

巡って、グーグルと米国の作家協会や出版社協会との間で争われた裁判の和解

デジタル放送を複製できる回数を従案グループから離脱したことを発表した。

来の 1 回（コピーワンス）から9 回に緩和する「ダビング 10」が開始された。デジタルテレビ放送の著作権保護のためのしくみのひとつで、2009
年 7 月から地上波デジタル放送、および衛星デジタルテレビ放送で運用されている。
（写真 / 毎日新聞社）

著作権法改正C o p y r i g h t

A c t

R e v i s i o n

デジタル・ネット時代への対応を主眼に置いた改正

12 │ インターネット白書 2009 │10大キーワードで読む

INTERNET

10 K E Y W O R D 20092009年のインターネットマスメディア凋落Traditional Media and the Internet
存在が問われるメディア産業●通信と歩み寄り放送サービスは多様化
KDDIとテレビ朝日、朝日新聞社は、ビジネスを共同で行うことで合意した。また、エイベックス・グ
ループ・ホールディングスは、NTTドコモと合弁会社エイベックス通信放送を設立。i モード向け

媒体別広告費の移り変わり映像配信サイト「BeeTV」を開始した。
（写真／（億円）

ケータイ Watch）

30000

プロモーションメディア

25000

SP 広告
20000

テレビ

15000

新聞

10000
インターネット広告改訂

5000

雑誌改訂

雑誌

ラジオ

インターネット広告

衛星メディア関連広告改訂
0
1985年 1987年 1989年 1991年 1993年 1995年 1997年 1999年 2001年 2003年 2005年 2007年
出所 電通「2008 年日本の広告費」●広告主のネット広告への期待高まる

広告宣伝費全体に占めるインターネット広告費の割合と理想割合
平均値 (%)

広告主に対して行われた「インターネットと広告メディアに関する調査 」によれば、広告宣伝費全体に占めるインターネット広告費の割合は現状 5.1%であった。理想 の 割合 は 10.5% で、現状の 2 倍必要とされている。

現状
理想10%

15%

19%

5% 2% 5%

22% 32%0% 未満
8-10% 未満

0-2% 未満
10-20% 未満

8%

7%

14%

2%8%

2-4% 未満
20-30% 未満

3%

4-6% 未満
30% 以上25%

22%5.1●4マス広告費減少のなかネット広告上昇
マスコミ4 媒体広告費は 4 年連続して前年を下回っているなか、インターネット広告費は前年比 16.3％増の 6983 億円と続伸した。内訳は、媒体費が 5373億円、広告制作費が 1610 億円となっている。なお、

10.5

媒体費のうち検索連動型広告が 1575 億円、モバイル広告が 913 億円となっている。

6-8% 未満
無回答
出所 Web 広告研究会

世界的な不況による景気減退がマスコミに与えた衝撃は大きい。電通が 2 月 23日に発表した 2008
年日本の広告費調査によると、マスコミ4 媒体（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）は 4 年連続前年割れ、広告費総額も 6 兆 6926 億円で 5 年ぶりに前年を下回った。一方、インターネット広告費は続伸し、総広告費の 10.4％を占めた。2009 年には初めてインターネット広告費が新聞を上回るとみられる。
広告収入が落ち込んだことで、在京民放キー局 5 社の 2009 年 3 月期連結決算では 4 社が減収、営業減益であった。一方で、インターネット網のブロードバンド化や放送インフラのデジタル化に伴う通信と放送の融合が加速し、新しいビジネスチャンスが続々と生まれている。

│ インターネット白書 2009 │ 13

米グーグルなど広告モデル の企業は、世界同時不況の影響をより大きく受けており、将来の成長性を高く評価されてきた株価収益率が、リーマンショック前後で軒並み他の業界大手企業並みまで低下した。しかし、世界同時不況とはいえ、すべての企業の業績が悪化したり、株価が下落したりするわけではなく、米国ではアマゾン、中国ではテンセント、日本ではカカクコムなど不況耐性の収益モデルや非広告収益モデルで成長を持続し、株価を上昇させているネット企業が存在する。一方、ベンチャーキャピタルからの資金の落ち込みは、次々と新サービスが生まれるネット業界には大きな痛手であり、新たな成長分野と収益モデル の提示が期待される。

●回 復が待たれるベンチャー投資ベンチャーキャピタルの投資リターンがマイナスになるなどベンチャー市場が冷え込む中で、資金調達が難航していると報じられるフェースブック。
一方で、米国で急成長し、順調 に 資金調達を行っているトゥイッ
ター。ネット企業は実世界の株式市場と同じ推移を見せたグーグル業よりも資金繰りなど( ドル )

1,800

700

1,600

600

1,400
1,200

500

1,000

400

800

2000

念され、早期 の 回復が待たれる。

リーマンショック前後の株価騰落率（2008年4月末～2009年4月末）

300

600
400

金融面での影響が懸200

MSCI ワールドインデックス（左軸）100

グーグルの株価（右軸）2008 2008 2008 2008 2008 2008 2008 2008 2008 2009 2009 2009 20094 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月

0

出所 Citi Investment Research & Analysis●リーマン破綻で株式市場混乱
リーマンブラザーズ破綻に端を発する金融危機と景気の悪化がネット業界へも大きく影響を与えている。世界の株式市場の推移（MSCI
ワールドインデックス）とグーグルの株価はリー
マンショックを挟む 2008 年 4 月末から2009●ビジネスモデルの強さが明暗を分ける

年 4 月末の 1 年間、ほぼ同じような推移をみ

不況の影響による生活防衛や巣ごもり消費などで、売りせてきた。
（写真／読売新聞社）

上げを伸ばした Eコマース関連サービスなど不況耐性のあるビジネスモデルが評価されているネット企業は、この不況下でも成長を持続し、時価総額を上昇させている。

ランキング

企業名

騰落率

1234567891011121314151617181920

NetFlix
Shanda Interactive Entertainment
Asiainfo Holdings
Netease.com
TenCent
Kakaku.com
Digital RiverJ2 Global Communications
Telecity Group
Open Text
Amazon.com
VistaPrint
eAccess
GMarketWebSense
Wotif.com GroupBlue Nile
SkillSoft
Earthlink
WebMD

41.68%
39.49%
37.63%
35.22%
33.46%
25.51%
16.96%
12.10%
11.39%
5.67%
2.40%
0.94%
-3.17%-6.20%-8.33%-10.96%-14.31%-16.22%-16.98%-17.67%

出所 Citi Investment Research & Analysis

リーマンショック
L e h m a n

S h o c k

世界同時不況を乗り越えるネット企業

14 │ インターネット白書 2009 │10大キーワードで読む

INTERNET

10 K E Y W O R D 20092009年のインターネット

デジタルニューディール
D i g t a l

N e w

D e a l

ICT 先進事業国際展開プロジェクト

ICT競争力の世界ランキング●オバマ政権ブロードバンドの普及に72億ドルの投資
オバマ政権では、ICT 関連の投資は、ブロード バンドの 普及 に 72 億ドル、科学技術 の研究開発に 177 億ドルの 巨額 の 予算が 投入されることとなり、米国の情報通信コミュニティーは研究開発の促進に大きな期待が集まっている。日本もこれに対応するには十分な国の助成プロジェクトの充実が求められている。
（写真／読売新聞社）

サイバー特区の実施テーマ
類型
ネットと現実の融合
通信の秘密・
個人情報保護

コンテンツ流通

公的サービス分野

ランキング

国・地域

1234567891011121314151617181920

デンマーク
スウェーデン
米国
シンガポールスイス
フィンランドアイスランド
ノルウェー
オランダ
カナダ
韓国
香港
台湾
オーストラリア
英国
オーストリア
日本
エストニア
フランス
ドイツ

●日本のICT国際競争力は17位
世界経済フォーラムが毎年発表する世界各国 の 国際競争力に関する報告書で、日本の ICT 国際競争力は、「ブロードバンド接続コスト」「ICT 普及率 」が世界トップの格付けを受け、前回 19 位から17 位に順位を上げた。

出所 The Networked Readiness Index 2008 - 2009

rankings（WEF）

テーマ
メタバース（遠隔教育 / 試験）
メタバース（コンテンツ流通）
ネット視聴率
携帯電話のライフログ
帯域制御
流通ルール（雑誌）
流通ルール（オンラインゲーム）
流通ルール（音楽）コンテンツ規律
法律（サイバーコート）
医療（医療情報の共有）●サイバー特区でモバイル視聴率やメタバースも支援
総務省は、ICT 利活用ルール整備促進事業（サイバー特区）として 11 件の実証実験テーマを2009 年 4 月21日に決定した。携帯ネット視聴率の調査手法確立や、仮想空間を活用した一次創作物ライセンス管理ルールと二次・三次創作物流通ルールの整備などをめざす。

出所 総務省

米国では、オバマ政権が金融危機に端を発した経済危機の対策として、「米国再生・再投資法案」が 2009 年 2 月 17日に成立し、ICT 関連の投資への期待感が高まっている。また、日本では、通信プラットフォームのオープン化、トリプルプレーなど IP 時代の先を見据えたさまざまなプロジェクトが行われ、中長期で民間主導の持続的経済成長を実現するために大規模な ICT 関連投資が見込まれている。私たちはそれらの投資が無駄にならないように、投資による景気回復という短期的効果に加え、中長期的な成長力の向上について、その効果を注意深く見守っていく必要がある。

│ インターネット白書 2009 │ 15