介護予防・日常生活支援総合事業第１号通所事業契約書

様 （以下､「利用者」といいます。）と社会福祉法人和光市社会福祉協
議会（以下､「事業者」といいます。）は、事業者が利用者に対して提供する介護予防・日常生活支援総合事業第１号通所事業について、次のとおり契約します。
（契約の目的）第１条
１ 事業者は、利用者に対し、介護保険法令の主旨にしたがって、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、より自立した日常生活を営むことができるよう次のサービスを提供します。
（契約期間）
第２条
１ この契約の契約期間は、以下のとおりとします。
令和年
月日から利用者の要介護認定の有効期間満了日まで
２ 上記契約満了日までに、利用者から契約更新しない旨の申し出がない場合、本契約は自動更新されるものとします。
（個別サービス計画の作成及び変更）
第３条
１ 事業者は、利用者の日常生活全般の状況、心身の状況及び要望を踏まえて、「介護予防サービス計画書」または「介護予防ケアマネジメントプラン」（以下「介護予防ケアプラン」という）に沿ってサービスの目標及び目標を達成するための「具体的サービス内容等を記載した「個別サービス計画」を作成します。実施にあたり、事業者はこの「個別サービス計画」の内容を利用者及びその家族に説明し、了解を得ます。
２ 事業者は、計画実施状況の把握を適切に行い、一定期間ごとに、目標達成状況等を記載した記録を作成し、利用者及びその家族に説明し了解を得ます。
（提供するサービスの内容及びその変更）
第４条
１ 事業所は提供するサービスのうち、利用者が利用するサービスの内容、利用回数、利用料は「契約書別紙（兼重要事項説明書）」の通りです。「契約書別紙」に定めた内容について利用者及びその家族に説明します。
２ 事業者は、第３条に定めた個別サービス計画に沿ってサービスを提供します。事業者
はサービスの提供にあたり、その内容について利用者に説明します。
３

利用者は、サービス内容の変更を要望する場合、事業者に申し入れることができます。
この申し出があった場合、当該変更が介護予防ケアプランの範囲内で可能であり、契約の目的に反するなど変更を拒む正当な理由がない限り、事業者は、十分な話し合いを行い速やかにサービスの内容を変更します。
（サービスの提供の記録）
第５条
１ 事業者は、サービス実施記録をつけることとし、この契約の終了後２年間保管します。
２ 利用者は、事業者の営業時間内にその事業所にて、当該利用者に関する第 1 項のサービス実施記録を閲覧できます。
３ 利用者は、当該利用者に関する第 1 項のサービス実施記録の複写物の交付を受けることができます。
（料金）
第６条
１ 利用者及びその家族は、事業者からサービスの提供を受けたときは、「契約書別紙（兼重要事項説明書」）の記載に従い、利用者負担金を支払います。
２ 事業者は、当月の料金の合計額の請求書に明細を付して、翌月１０日までに利用者に送付します。
３ 利用者は、その名義にて当月の料金の合計額を翌月２０日までに「契約書別紙」に記載された銀行振り込み又は現金にて支払います。
４

事業者は、利用者から料金の支払いを受けたときは、利用者に対し領収証を発行します。
５ 利用者及びその家族は、料金の支払い方法に変更がある時は、事業者に連絡します。
（サービスの中止）
第７条
１ 利用者は、事業者に対して、サービス提供の営業日の当日午前８時３０分までに通知することにより、サービス利用を中止することができます。
２ 事業者は、利用者の体調不良等の理由により、サービスの実施が困難と判断した場合、サービスを中止することができます。この場合の取り扱いは「契約書別紙」に記載した通りです。
（料金の変更）第８条
１ 事業者は、介護保険法その他関係法令の改正により、利用料の利用者負担金に変更が生じた場合は、利用者に対して速やかに変更の時期及び変更後の金額を説明の上、変更後の利用者負担金を請求することができるものとします。ただし、利用者は、料金の変更を承諾しない場合、本契約を解約することができます。

（利用者の解約権）
第９条
１ 利用者は、７日以上の予告期間を設けることにより、事業者に対していつでもこの契約の解約を申し出ることができます。この場合、予告期間満了日に契約は解約されます。
ただし、利用者の病変、急な入院などやむを得ない事情がある場合は、契約終了希望日の７日以内の通知でもこの契約を解約することができます。
２ 次の事由に該当した場合は、利用者は前項の規定にかかわらず、予告期間を設けることなく直ちにこの契約を解約することができます。
1) 事業者が、正当な理由なく本契約に定めるサービスを提供せず、利用者の請求にもかかわらず、これを提供しようとしない場合。
2) 事業者が、第１３条に定める守秘義務に違反した場合。
3) 事業者が、利用者の身体・財産・名誉等を傷つけ、または著しい不信行為を行うなど、本契約を継続しがたい重大な事由が認められる場合。
（事業所の解約権）
第 10 条１ 事業者は、次の事号のいずれかに該当する場合は、文書により２週間以上の予告期間をもって、この契約を解約することができます。なお、この場合原則として、事前に地域包括支援センター等に連絡します。
1) 利用者が、故意に法令違反その他社会通念を逸脱する行為をなし、事業者の再三の申し入れにもかかわらず改善の見込みがなく、本契約の目的を達することが著しく困難となった場合。
2) 利用者が、事業者の通常の事業（又は送迎）の実施地域外に転居し、事業所においてサービスの提供の継続が困難であると見込まれる場合。
3) 利用者のサービス利用料金の支払いが２カ月以上遅延し、料金を支払うよう催告したにもかかわらず、２週間以内に支払われない場合。
4) 利用者が正当な理由なくサービスの中止をしばしば繰り返した場合、または利用者の入院もしくは病気等により、３ケ月以上にわたってサービスが利用できない状態であることが明らかになった場合。
２

事業者は、やむを得ない事情がある場合、利用者に対して、契約終了日の１カ月前までに理由を示した文書で通知することにより、この契約を解約することができます。

（契約の終了）
第 11 条１ 次の事号のいずれかに該当する場合は、この契約を終了します。
1) 第２条第２項に基づき、利用者から契約更新しない旨の申し出があり、契約期間が満了した場合。
2) 第９条第１項に基づき、利用者から解約の意思表示がなされ、予告期間が満了した場合。
3) 第８条もしくは第９条第２項に基づき、利用者から解約の意思表示がなされた場合。

4) 第１０条に基づき、事業所から解約の意思表示がなされ、予告期間が満了した場合。
5) 利用者が介護保険施設に入所した場合
6) 利用者が介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、又は介護予防認知症対応型共同生活介護を受けることとなった場合。
7) 利用者の要介護状態区分が自立又は要介護となった場合。
8) 利用者が死亡した場合。
（損害賠償）
第 12 条１ 事業者は、サービスの提供にあたり、利用者又は利用者の家族の生命・身体・財産に損害が発生した場合は、速やかに利用者又は利用者の家族に対してその損害を賠償します。ただし、当該損害について事業者の責任を問えない場合はこの限りではありません。
２ 前項の義務履行を確保するために、事業者は損害賠償保険に加入します。
３ 利用者又は利用者の家族に重大な過失がある場合、賠償額を減額することができます。
（守秘義務）
第 13 条１ 事業者及び事業者の従業者は、サービスの提供にあたって知り得た利用者又は利用者の家族の秘密及び個人情報について、正当な理由がない限り、契約中及び契約終了後においても、第三者に漏らしません。
２ 事業者は、事業者の従業員が退職後、在職中に知り得た利用者又は利用者の家族の秘密及び個人情報を漏らすことがないよう必要な処置を講じます。
３ 事業者は、利用者及び利用者の家族の個人情報について、利用者の介護予防ケアプラン立案のためのサービス担当者会議並びに地域包括支援センター及び介護予防サービス事業者等との連絡調整において必要な場合に限り、必要最小限の範囲内で使用します。
４ 第１項の規定にかかわらず、事業者は高齢虐待の防止、高齢者の擁護者に対する支援等に関する法律（平成１７年法律１２４号）に定める通報ができるものとし、その場合、事業者は秘密保持義務違反の責任は負わないものとします。
（緊急時の対応）
第 14 条１ 事業者は、現にサービスの提供を行なっているときに、利用者の病状の急変が生じた場合、その他必要な場合は、速やかに主治の医師または歯科医師に連絡を取る等、必要な措置を講じます。
（事故発生時の対応）
第 15 条１ 事業者は、サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市区町村、利用者の家族、利用者に係る地域包括支援センターまたは居宅介護支援事業者等に連絡を行います。

２

事業者は、サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行います。

（連携）第 16 条１ 事業者は、サービスの提供にあたり、地域包括支援センターまたは介護支援専門員及び保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めます。
（苦情対応）
第 17 条１

利用者又は利用者の家族は、提供されたサービスに苦情がある場合は、「契約書別紙（兼重要事項説明書）」に記載された事業所の相談窓口及び関係機関に対して、いつでも苦情を申し立てることができます。
２ 事業者は、提供したサービスについて、利用者または利用者の家族から苦情の申し出があった場合は、迅速かつ適切に対応し、サービスの向上に努めます。
３ 事業者は、利用者が苦情申立を行った場合、これを理由としていかなる不利益な扱いもいたしません。
（信義誠実の原則）
第 18 条１ 利用者及び事業者は、信義誠実をもってこの契約を履行するものとします。
２ この契約に定めのない事項については、介護保険法令その他諸法令の定めるところを遵守し、双方が誠意をもって協議のうえ定めます。
（契約外条項）
第 19 条１ 本契約に定めのない事項については、介護保険法その他関係法令の定めるところを尊重し、利用者及び事業者の協議により定めます。
（裁判管轄）
第 20 条１ この契約に関してやむを得ず訴訟となる場合は、利用者および事業者は、利用者の住所地を管轄する裁判所を第一審管轄裁判所とすることを予め合意します。

上記の契約を証するため、本書２通を作成し、利用者、事業者が署名押印の上、１通ずつ保有するものとします。

契約締結日

令和年

月日

契約者氏名

事業者
（住所）

（事業所番号）

埼玉県和光市南一丁目２３番 1 号

和光市総合福祉会館

１１７２３００５８２（事業者名）

社会福祉法人（代表者名）

会長木田

和光市社会福祉協議会
亮

㊞

利用者
（住所）

（連 絡 先）（氏電話名）

㊞

（代理人）
（住所）

（連 絡 先）（氏名）

電話㊞