日 近藤ほか：震災と義肢装具
本 義 肢 装 具 学 会 誌

特別寄稿

Vol. 38

No. 1

2022

震災と義肢装具
─東日本大震災後 10 年，熊本地震後 5 年に際して─
近藤

国嗣1）

小川

大祐2）

キーワード

見木

太郎3）

上野

敏輝4）

震災，義肢，装具

抄録
有史以来，災害の多い日本であるが，近年は東日本大震災，熊本地震といった地震災害に加えて，毎年のように甚大な水害も全国各地で発生している．まさに，災害はどこにでも起こりうるという状況であり，不安を感じている義肢装具使用者もいる．また，高齢化社会においては，避難所生活そして環境の問題による生活不活発にて，身体・認知機能低下をきたす被災者も少なくない．このような状況に対して，現在リハビリテーションに関連する 13 団体が参画して JRAT が設立され，災害リハビリテーショ
ン支援活動が行われているが，義肢装具等への対応，義肢装具士の災害支援活動の体制は，まだ十分ではない．本稿においては東日本大震災・熊本地震時の義肢装具等への対応の実際について，支援された方に執筆していただき，あわせて JRAT の概要についても記した．

1． 東日本大震災から 10 年，熊本地震から 5 年
災害時の義肢装具対応そして JRAT との協働
（近藤国嗣：東京湾岸リハビリテーション病院）

JRAT）となって活動を開始し，令和 2 年 4 月には，一般社

1-1

および 16 日に発生した熊本地震では，2 回の強い地震によはじめに

団法人日本災害リハビリテーション支援協会（同 JRAT）
として法人化された．JRAT 設立後，平成 28 年 4 月 14 日

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災後では，多る不安にて多くの避難者が発生し，バリアフリーではない

くの尊い命が失われただけでなく，津波で全てを失った被避難所での生活を余儀なくされた．このため，避難所への災者が，長期にわたる避難生活を余儀なくされた．その中福祉機器等の配備が必要となり，義肢装具に関わる医療には，義肢装具を失った方や，新たに義肢装具が必要となっ者・事業者の方々に多くの支援をいただいた．JRAT 委員

た方，また，修理が必要な方がおられたが，医療・福祉の会としては，2 つの大きな震災から 10 年・5 年が過ぎ，会機能不全により対応が困難な状況となった．そのような中員に向けて災害時の義肢装具等対応等の実際を記録として

で，義肢装具に関わる医療・事業者は，被災者の健康的な伝える必要があると考え，本稿を企画した．

生活を少しでも早く取り戻すべく支援したが，課題も残った．

1-2

災害時の義肢装具対応

一方，災害リハビリテーション支援を実施するために発東日本大震災では，義肢装具会社（「障害者自立支援法（当足した「東日本大震災リハビリテーション支援関連 10 団体」時）」で登録契約等を行っていた義肢装具会社）が 1 年以内

は，福祉避難所を中心に災害支援を実施したのち，当学会に製作した場合，患者本人の建て替えは必要なく，保険者も加盟して，大規模災害リハビリテーション支援関連団体で全額負担するなど，被災者に配慮した提供の実績があっ協議会（Japan disaster Rehabilitation Assistance Team :た．一方，費用弁済は約 3 カ月を要するなどの問題も生じ

Earthquake and prosthetics and orthotics : 10 years after the Great East Japan Earthquake and 5 years after the Kumamoto
Earthquake
1）東京湾岸リハビリテーション病院 〒275-0026 千葉県習志野市谷津 4-1-1
Tokyo Bay Rehabilitation Hospital
4-1-1 Yatsu, Narashino-shi, Chiba, 275-0026 Japan
Kunitsugu KONDO（医師）2）東名ブレース（株）
Daisuke OGAWA（義肢装具士）
3）（株）
P.O.イノベーション
Taro KEMMOKU（義肢装具士）
4）徳田義肢製作所
Toshiteru UENO（義肢装具士）
─ 53 ─

日 本 義 肢 装 具 学 会 誌

たようである．熊本地震においては，福祉用具を含めたリVol. 38 No. 1

1-4

2022

JRAT の災害支援活動

ハビリテーション機材についても義肢装具会社が提供した

JRAT の重要性を明確にした活動が平成 27 年 9 月の関が，費用弁済については一部に留まったため，結果として

東・東北豪雨，そして前述の熊本地震であった．関東・東多額のご負担をいただくこととなった．このように災害時

北豪雨では「茨城 JRAT」が JRAT 設立後初めて組織的支における義肢装具提供体制は，まだ十分とはいえない．本援を実施した．熊本地震では全国規模で延べ約 2,500 人が学会では 2018 年度より JRAT 委員会が設立され，本学会

被災地に赴いて支援活動を行った．熊本地震以降も，平成の立場で JRAT との協働，そして後述する地域 JRAT と28 年台風第 10 号で被災した岩泉町にて，いわて JRAT が活動し，平成 29 年 7 月九州北部豪雨では大分県との協定

義肢装具会社（士）との連携についても検討している．

を締結していた大分 JRAT が災害リハビリテーションを1-3実施した．その後，平成 30 年 7 月豪雨に対して，岡山県のJRAT について

JRAT は今後生じうる災害に対して，発災早期より組織要請に応じて岡山 JRAT が立ち上がり，全国からのロジス

的にリハビリテーション支援を実施できることを目的としティック（事務）支援および，九州，近畿，四国各地域かて設立された．現在，13 の各団体（表 1）が社員となるからの支援チームが活動し，広島では広島 JRAT，愛媛ではたちにて一般社団法人化されている．

愛媛 JRAT が活動した．岡山では福祉機器を避難所に配JRAT 設立当初は，まず都道府県単位の組織化を目指し置するために，岡山県，厚生労働省，一般社団法人日本福て平成 25 年∼26 年にかけて災害リハビリテーションコー

祉用具生活支援用具協会（JASPA）と JRAT が協働したシディネーター研修会を実施した．全国 47 都道府県から多ステムが構築された．さらに大阪府北部地震では大阪

職種（一部行政職）の参加が得られた．現在．全国の都道

JRAT が，北海道胆振東部地震では北海道 JRAT（Do-

府県で組織化され，「地域 JRAT」としての取り組みが始RAT）が支援を実施した．令和元年は台風 15 号，19 号なまっている．

ど多くの風水害が生じたが，佐賀 JRAT, 千葉 JRAT, 長

地域 JRAT は，平時においては地域特性に応じた組織づ

野 JRAT, 福島 JRAT, 宮城 JRAT が支援を実施し，福島

くりと教育体制の構築，行政および他の災害関連団体とのでは県外の地域 JRAT も加わって活動した．直近では，令連携構築が求められている．災害発生時には，直後より行

和 2 年 7 月豪雨による熊本南部地域においては，熊本

政，他の災害医療チームと協働して災害リハビリテーショ

JRAT が，令和 3 年 7 月伊豆山土砂災害（熱海市）では静ンの必要性確認および，地域 JRAT による災害リハビリ

岡 JRAT が COVID-19 感染予防に留意しながら活動をテーション活動を組織的に開始する．地域 JRAT 単独で行っている．

対応困難な大規模災害時には全国から派遣された災害リハ
ビリテーションチームをマネジメントして継続的に活動を

1-5

おわりに

実施する．活動にあたっては地域特性に応じた平時の医

自然災害が多い我が国において，災害が生じたとしても療，福祉体制に戻すことを目標にしており，適切な時期に被災地の方々が少しでも早く平時の生活に戻られることが支援終了を判断し，地域リハビリテーション体制構築へとできるように，今後さらなる災害時の義肢装具提供体制の進めていく．

拡充が求められている．

表 1

JRAT 社員団体

日本リハビリテーション医学会
日本理学療法士協会
日本作業療法士協会
日本言語聴覚士協会
日本リハビリテーション病院・施設協会
回復期リハビリテーション病棟協会
全国デイ・ケア協会
日本訪問リハビリテーション協会
全国地域リハ支援事業連絡協議会
全国地域リハビリテーション研究会
日本義肢装具士協会
日本義肢装具学会
日本リハビリテーション工学協会
2020 年４月 1 日に大規模災害リハビリテーション支援協議会から，一般社団法人
日本災害リハビリテーション支援協会として法人化．
─ 54 ─

近藤ほか：震災と義肢装具

2． 震災時における義肢装具士の役割（小川大祐：
東名ブレース株式会社，近藤国嗣：東京湾岸リハビリテーション病院）
2-1

はじめに

東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）から 10 年が経過し，その後も日本各地で様々な災害が発生し，その都度医療ボランティアが被災地に入り支援活動を行ってきた．筆者も東日本大震災発生後から 4 度にわたり被災地に医療ス
タッフの一員として現地に同行し支援活動を行ってきた．
そこで，義肢装具士としての立場から支援活動の内容を振り返り，問題点や今後の活動などを考察する．
2-2

支援時期

最初に被災地に入ったのは震災発生から 2 週間後で，筆者の出張先である東京湾岸リハビリテーション病院の医師から被災地支援の要請があり，リハビリテーション科医 1
名とともに，病院がある習志野市の医師会の一員として宮図 1

避難所巡回の様子

城県南三陸町へ災害医療支援団体（JMAT, Japan Medical

雪の中，医師とともに杖などを担いで徒歩でAssociation Team）として被災地に入った．

各避難所を巡回した．

2 度目は 4 月下旬に宮城県と岩手県の回復期リハビリ
テーション病院を訪問し，震災当日の様子や被災状況等の聞き取りを行い，同時に支援物資（杖等）を届けて回った．
3 度目と 4 度目は 2001 年 7 月下旬と 8 月上旬に，宮城県石巻市の障害者とその家族の避難所へ東日本大震災リハビ
リテーション支援関連 10 団体（2001 年当時，現 JRAT）の活動の一環で派遣されていた東京湾岸リハビリテーション
病院のスタッフの依頼により支援活動を行った．
2-3

活動内容

最初に支援活動を行った宮城県南三陸町では震災直後ということもあり，救命救急が主で義肢装具士として活動を行うことがあるのかと半ば半信半疑で現地に入ったが，避難所での不自由な生活を強いられ膝や腰を痛めた人々へ簡易のコルセットやサポーターの支給を行った．また，津波でシルバーカーや杖が流されたり，避難後に足腰が弱り独歩が困難に陥ったりした人々への T 字杖や 4 点杖の支給のため，各避難所を巡回して行った（図 1）．その他にも装具を使用している小児が成長による装具の再作製を検討し

図 2

不適合になった装具

修理・修正が必要な装具を使用している方への対応も行った．

ている最中に被災し，遠方の病院への通院が困難になり装具の不適合を訴えていたため装具の修正を行うといった事

給や修理，修正の依頼があり，リハビリテーション科医と例もあった（図 2）．

もに避難所を訪問しそれらの活動を行った（図 3）．

2 度目の活動は，宮城県と岩手県の回復期リハビリテー
ション病院を 7 カ所巡回し，被災状況の確認や不足してい

2-4

問題点

震災直後に被災地に入った際，すでに杖やサポーターなる物資の聞き取り調査を行い，同時に不足している物資をどの支援物資はある程度被災地に届けられている状況では支給しつつ次回訪問の備えとした．
3 度目，4 度目は震災を機に組織された東日本大震災リあった．しかし，実際には毎朝医療関係者のミーティング

ハビリテーション支援関連 10 団体の活動の一環で被災地などは行われてはいたが，どこで誰がどのようなものが必の宮城県石巻市の身体障害者用避難所へ長期間理学療法士

要かといった情報が集約されておらず，支援物資が集積所や作業療法士を派遣する活動が行われ，派遣された東京湾に積まれたままになっていたり，支援物資が支給されてい岸リハビリテーション病院の理学療法士より装具の新規支ても渡すのみで杖の長さがまったく使用者に適合されてい─ 55 ─

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なかったり，サイズが合っていないといった問題点がありられた条件下でも必要最低限の道具で杖の調整や装具，車各避難所で長さの調整や杖の種類の変更などを行うケース

いすの修理，修正が行えるのは義肢装具士の強みであるとが散見され，必要な物資が適切に支給されていない状況が感じ，義肢装具士ならではとも感じた．ただし，そういっあった．また震災の影響により，装具の修正や新たに装具た活動はある程度経験を経た義肢装具士でないと行えないの支給が必要な場合でも，それを被災者自身がどこに伝えのではないか，とも同時に感じた．ただ，そういう状況でればよいのかわからないまたは，情報が届いてもそれを修あるがゆえに義肢装具士にしかできないことも多いのでは正できる義肢装具士がいないため放置されているといったないかと考える．

ケースもあった．

東日本大震災では様々な医療職種が災害派遣を行い，そ障害者の避難所を訪問した際には震災による影響で，震の中で医療連携も行われてきた．そしてその活動は大規模災前と異なった環境での生活を余儀なくされ身体の状況がでかつ組織的なものであった．被災地での義肢装具士の活

震災前と震災後では著しく変化し，それまで使用していた動も報告されているが，それは義肢装具士個人か義肢装具装具が不適合になってしまったが修正を行うこともできず製作会社単位での活動が主で，個人的には義肢装具士の組そのまま使用しているといったケースがあった．あるい織的な活動があまり見受けられなかったように感じた．まは，震災で装具が破損したり装具そのものを紛失してした，他職種との連携もあまり見受けられなかったように感まったりしたが，どうにか震災後に再作製されたもののそじた．今後このような震災が発生した際により義肢装具士の装具のフォローアップが行われておらず適合不良を起ことしての能力を発揮するためにも，日頃からの他職種とのしており，修正が必要なケースが見受けられた．また，震連携や，義肢装具士の体系的な活動が行われやすくなる組

災前には装具や杖などを使用しなくても日常生活を送れて織作りが必要なのではないかと感じる．

いた人が，震災後にそれらが必要になってしまい新規に支給するというケースも見受けられた．

2-6

まとめ

東日本大震災発生直後より 4 度にわたり被災地を訪問し2-5考察支援活動を行ってきた．その中で震災発生時における義肢

義肢装具士は，医師をはじめとする理学療法士や作業療装具士の役割を認識し，一方で義肢装具士個人としての活法士，看護師といったチーム医療の一員として活動した際動の限界も認識した．また，コメディカルスタッフの一員にその能力を最大限機能するものであると考える．これはとしての義肢装具士の役割と重要性も認識し，今後は災害

震災時でも同じで，例えば杖を支給する際にも，杖の種類

発生時に組織的かつ体系的な支援活動が行われるような活や長さの判断は医師等の意見が必要になってくる．例え義動の必要性を感じた．

肢装具士が被災地で活動していたとしてもその存在が周知達されないので結果として義肢装具を必要としている被災

3． 東日本大震災時の義肢装具支援について（見木太郎：株式会社 P.O.イノベーション）

者のもとに義肢装具士が派遣できないといった問題もあ

3-1

されていない，あるいは，義肢装具士のもとまで情報が伝岩手県での活動る．こういったことからも義肢装具士単独の行動ではおの筆者は岩手県内陸部にある花巻市に在住しており，震災ずと限界があり，チーム医療の一員として活動した方が義後津波被害のあった沿岸部への交通が確保された 3 月 17

肢装具士としての機能が発揮されると，実際に被災地で活日から大船渡，陸前高田地域を中心として支援活動をス

動してみて感じた．しかし．ライフラインが寸断された限

図 4
図 3

避難所での装具修正風景

大船渡市の様子

筆者が支援活動を開始した 2001 年 3 月 17 日に撮影した不適合のある装具などは，避難所内で修理・修正を行った．
─ 56 ─

ものである．

近藤ほか：震災と義肢装具ていて踏み抜き事故が多い．不衛生なところなのでできるタートした（図 4）．
3 月から 4 月の中旬までは沿岸部の 500 床近い規模の病だけケガを減らしたい」という話を聞いた．長靴の中に入院でも包帯をはじめ医療物資の在庫がわずかとなったた

れるスチール製のインソールを製作してボランティアセン

め，内陸部のドラッグストアで包帯などを買い，他の物資ターに届けたことも記憶に残っている．

とともに沿岸部の病院に届けていたのを覚えている．
4 月の後半になり，内陸部でもガソリンや食料が安定的

3-3

支援物資の受け入れから提供までに供給されるようになり，やっと沿岸部の津波被害地域へ

当社は，一般社団法人日本義肢協会などからの支援物資の支援をスタートできるようになった．現地では，5 月 12

受入れの岩手県の窓口企業であった．一般社団法人日本義

日，大船渡市や陸前高田市を包括する気仙地域のリハビリ肢協会や福祉用具関連団体，各種メーカー，海外のボラン

テーション支援チームが発足した．筆者は，同日に発足しティア団体，国内の有志団体などから，支援物資としてサた現地リハビリテーション支援チームに義肢装具士としポーターや車いす，歩行器，杖などの物資が多く届けられて，リハビリテーション科医や理学療法士，作業療法士，た．

看護師，保健師などに合流した．その後は，現地リハビリ

また県外（国外）から，義肢装具士のみならず，療法士

テーション支援チームを中心に被災地域での支援活動を

や様々な支援ボランティアと現地の支援先を結ぶパイプラ行った．

インとしても活動した．ボランティアを希望される方から

3-2

現地の避難所や支援団体と連携しながら，人的な支援活動

日程や希望場所，お持ちのスキル（資格）などをお伺いし，
義肢装具士として

震災後の現場では，外傷の方が少なかったこともあり，のコーディネートも行った．

整形外科系の装具処方はほとんど確認されなかった（震災時の医療保険の対応や岩手県内の身体障害者自立支援法で3-4より前著1）を参照）．

経験を今後に生かしていくために筆者が経験した中で，大きな課題の 1 つは「支援物資のの義肢装具の支給に関する報告に関しては，誌面の都合に適切な供給」である．震災の直後は被災地を助けるために

支援物資の中には，杖や歩行器のようにお使いになる方必要ありそうな「モノ」を提供するという形で，物的な支の体形に合わせて「調整」が必要なものがあったため，

援が行われることが多かった印象である．その結果，配布

JRAT のメンバーとともに調整作業を行った．また，避難先がまだ決まっていない大量の支援物資が当社のような支所や仮設住宅での生活の中で「痩せてしまって，コルセッ

援拠点に到着することになる．当初は，各避難所の責任者

トが合わなくなってしまったから見てほしい」といったの方に支援物資のリストを見せて希望を募り，配布するとニーズもあり，地域担当の療法士と一緒に巡回を行い，適いうスタイルをとっていた．中には海外製の歩行器もあ

合支援という形で対応した（図 5）．

り，小柄な高齢者には提供できなかったこともあった．

また，陸前高田のボランティアセンターのスタッフとのそのような状況で，支援する側と支援を受ける側の情報打ち合わせの中で，被災地で義肢装具士にできることはなのミスマッチを解消する大切さを実感した．当初は，現地

いかと探したところ「津波後の清掃スタッフが長靴で泥の入りしていた日本理学療法士協会の現地支援スタッフと打かきだしを行っているが，倒壊した家屋の木材から釘が出合せを行い，被災地のニーズを避難所の担当者や地域を担当する療法士が確認してリスト化し，該当する支援物資の提供を行う団体（企業など）に我々がリクエストする方式とした．これにより，支援物資のミスマッチが劇的に改善され，行き場のない支援物資の数が激減した．
2011 年時点では，現在ほどスマートフォンは活用されておらず，避難所（主に小中学校や公民館）を一軒一軒車で回って，まさに「足」で確認した．しかし，スマートフォンが普及している現在では，支援物資も地域ごとにクラウ
ド上でリスト化され，現場のニーズに応じて各避難所にアサインできるような仕組みがあると，より効率的になるのではないかと考えた．
3-5

まとめ

東日本大震災では，外傷からの義肢装具ニーズというの
図 5

仮設住宅での適合支援の様子

は，当初想像したものより少なかった印象である．むしろ，

避難先での生活における体型の変化に合わせ，コルセットの

今回の震災で特に必要になったものは，義肢装具の製品や調整を行った．

商品だけではなく，「連携」であったと痛感している．義肢─ 57 ─

日 本 義 肢 装 具 学 会 誌

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装具にかかわる我々が，ユーザーのニーズを把握し，適切修委員として 2015 年 10 月から活動を始めてからであったにフォローアップしていくためには専門職間の連携は欠か．このため，熊本地震の支援（現在は JRAT 熊本事務局員）

せない．

活動は必然的に JRAT 熊本で，義肢装具・福祉用具の提供

平時には普段何気ない仕事仲間であった病院や施設の療の取りまとめの窓口業務を行った．

法士とのつながりが，震災時には「強力なチーム」として福祉用具の支援は物品提供が主となるため，会社の協力機能した．本来あるべき多職種によって構成される地域リなしでは成り立たない．当初は所属会社の在庫物品等で支ハビリテーションの必要性が，災害により危機に瀕してい援活動は賄えると考えていたが，実際どのような依頼が来る地域で再確認されたのは残念なことではあるが，今後のるのか検討もついていなかった．

地域のあり方を考える上で大きなヒントを与えてくれたのその中で，東日本大震災の支援活動を経験されている岩手県福祉用具チームの方から連絡をいただき，たちあっぷⓇ，

ではないかと考えた．
震災はまさに何十年（何百年）というスパンの中で起きる数少ない出来事だからこそ，その非常に少ない機会からスロープ等の福祉用具の準備を進めているか，などの大変ありがたい助言をいただいた．

学び，未来に備えておくことの大切さを実感している．筆その後，早急に福祉用具の提供体制を構築するため，熊者の限られた経験をまとめたが，今後の震災支援を行う上本県福祉介護用品協会の会長に相談をし，JRAT 熊本の支で参考になれば幸いである．

援活動の協力を依頼した．支援活動は，熊本県の義肢装具

なお，本稿は 2012 年 4 月に義肢装具学会誌（第 28 巻 2号）に投稿した「災害地域での義肢装具について考える

製作会社の株式会社ホワシ，有薗義肢株式会社，徳田義肢製作所の 3 社で行った．

1）

─東日本大震災後，岩手からの報告─」 の内容をまとめた支援活動の流れは，①JRAT 支援チームが避難所で環境ものである．詳細についてはそちらを参照いただきたい．

アセスメント調査（必要物品等）や対象者への支援等を調整本部に用件依頼し，②その用件を取りまとめ調整本部か4． 熊本地震─JRAT 熊本による義肢装具・福祉用具の支援活動─（上野敏輝：株式会社徳田義肢製
作所）
4-1

はじめに

ら義肢装具・福祉用具窓口に用件依頼し，③その用件が提供可能か義肢装具・福祉用具担当 3 社で調整し，調整本部に折り返し連絡し，④提供可能であれば現地の詳細情報を確認し現地へ提供し，⑤最後に提供物品の回収を行った

熊本地震から 5 年が経過したが，被災地各所に地震の爪

（図 6）
．

あとが残存しており，県民の生活では仮設住宅など仮住ままた提供する場合は，提供場所（避難所名），設置環境情いを余儀なくされている方が現在も約 400 人いる．まだま報，現地対応者，連絡先，必要物品のほか，支援が個人のだ復旧・復興の段階ではあるが，全国より多くの心温まる

場合は対象者名，各サイズなどの詳細な情報が必要であっ支援とご協力いただいたこと，心より感謝申し上げます．

た．

4-2

km），益城町（11 km），嘉島町（8 km），御船町（13 km），

支援活動範囲は阿蘇市（市内から 40 km），南阿蘇市（36
熊本地震

2016 年 4 月 14 日 21 時 26 分熊本地方を震央とする，震西原村（20 km）などにおよび，依頼から提供までの時間は源の深さ 11 km, マグニチュード 6.5，益城町で震度 7 の前

2，3 日で行い迅速な提供ができた．支援提供依頼は 4 月

震が発生した．その 28 時間後の 4 月 16 日 1 時 25 分には，

26 日から 6 月 26 日までの 2 カ月間であった．
件数は 49 件，18 品目，94 物品に及んだ．多く必要とし同じく熊本地方を震央とする震源の深さ 12 km マグニ
チュード 7.3，西原村，益城町で震度 7 を観測した本震が発生した．日本国内の震度 7 の観測事例としては 4 例目と 5
例目にあたり，現在の気象庁震度情報が制定されてから 2
回震度 7 が観測されたのは内陸では初めてであった．
4-3

JRAT

現在，我が国においては災害救助法により救命・救急を目的とした DMAT（Disaster Medical Assistance Team），
その後を日本医師会で組織化された JMAT や JRAT など
が主な災害医療支援チームとして活動している．JRAT は13 個の支援団体から構成されており，義肢装具関連は日本
義肢装具士協会，日本義肢装具学会が支援協会にあたる．
我々の役割としては各種情報の収集，リハビリテーショ
ン・ニーズの提供である．

図 6

義肢装具・福祉用具支援体制

JRAT 本部・支援チーム・調整本部，義肢装具会社（熊本県内

筆者が JRAT 熊本に携わるきっかけは，JRAT 熊本の研3 社）が役割を分担した．

─ 58 ─

近藤ほか：震災と義肢装具

表 2

支援物品の件数多岐に渡った補装具・福祉用具の支援物品は

4-5

今後の課題

今後の支援活動の課題として，熊本地震での福祉用具の物品

個数

アルミ松葉杖T杖
多点杖
杖先ゴム
歩行器，歩行車
車椅子
プロフッター
スロープ（デクパックⓇ）
シャワーチェア
据え置き式便座
汽車式便座
たちあっぷⓇ
モシモシホーン
ベストポジションバーⓇ
ジュピター 2 点セットⓇ
マットレス
アンシルクⓇ
シルバーカー

3
21
2
23
3
1
2
2
4
1
1
21
2
4
1
1
1
1

計

94

窓口を 1 人で行ったが，すべての用件を把握できた半面，
通常業務をしながら支援活動にあたったため，JRAT からの依頼，連絡など早急に対応できない場面があった．今後
は窓口業務も複数人体制で行い，支援活動に専念できる体制を構築する必要があると考える．
また一番の課題としては，費用の負担の問題がある．熊
本地震の場合は費用の負担をどこが補うのか支援活動中に確定していなかったが，最終的には日本理学療法士協会を介して JRAT が負担した．ちなみに，2020 年 7 月豪雨災
害時は，費用の負担を県が賄うと決定し，依頼窓口業務も県が担当されたため，活動にも制限がでてしまった．可能であれば，我々が属する義肢装具関連 2 団体で，費用に関しての協力，物品等の準備・備蓄等を検討していただければ，今後の支援活動の前進につながると考える．
最後に，近年，豪雨などによる大規模災害が，毎年のように発生している．全国の地域 JRAT に多くの義肢装具士が携わり，義肢・装具・福祉用具の支援活動を積極的に行えるように取り組んでいく必要があると思う．

文
た品目は，杖類（26 件），たちあっぷⓇ（21 件）などであっ

献1 ）見木太郎た（表 2）．

他．災害地域での義肢装具について考える─東日本大震災後，岩手からの報告─．義装会誌 28，

支援活動は 7 月 16 日の JRAT 全活動終了とともに終了

93-97（2012）．

Ⓡ

し，たちあっぷ などのレンタルは 19 月中旬頃の避難所の閉鎖に伴い順次回収を行った．

Abstract : In Japan, which is prone to many disasters, in addition to earthquake disasters such as the Great East Japan
Earthquake and the Kumamoto Earthquake, tremendous flood damage occurs in many parts of the country every year.
As a result, some prosthetic users are feeling anxious. In addition, there are many victims who suffer from physical andcognitive decline due to inactivity caused by living in shelters. In response to this situation, the Japan Disaster
Rehabilitation Assistance Team (JRAT) was established, and disaster rehabilitation support activities are being carriedout. This paper describes the response to prosthetics and orthotics during the Great East Japan Earthquake and the
Kumamoto Earthquake, and an outline of the JRAT.
Key words : earthquake, prosthetics, orthotics

─ 59 ─