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NO.124（2022）

特集 老後の住宅資産活用の注意点―リバースモーゲージ、リースバックを中心に
特集１

老後資金の準備と住宅資産活用

1

特集２

リバースモーゲージとリースバック

5

特集３

高齢者の自宅売却トラブルにご注意！

9

消費者問題アラカルト 奨学金制度を利用する前に知っておきたいこと
中古住宅を買うとき売るとき 中古住宅を売るとき（その 1）
契約の基礎知識─自動車編─
多様化・重層化するキャッシュレス決済

11
14

車を買う前に② 車にかかる費用

17

キャリア決済（2）―キャリア決済のトラブル―

20

海外ニュース ＜オーストラリア＞顔認識技術の適切な利用に向けて

23＜アメリカ＞鶏肉などによる食中毒を減らすために＜ドイツ＞80 歳以上のペデレック事故防止が急務＜オーストリア＞中身をこっそり減らす手口に相次ぐ苦情
18 歳成人を見据えた消費者教育大作戦―高校生による授業で当事者意識を高める―

25

5G SA

27

相談情報ピックアップ「保険金で住宅修理ができる」と勧誘する事業者に注意！

29

暮らしの法律 Q&A

決められた場所以外の集積場にごみを捨ててしまった場合は？

30暮らしの判例

消費者が希望する内容の旅行が手配されなかった場合の債務不履行責任を認容した事案

31

誌上法学講座

初期契約解除制度と確認措置

35

消費者教育実践事例集
気になるこの用語

特集

老後の住宅資産活用の注意点― リバースモーゲージ、リースバックを中心に特集

1

老後資金の準備と住宅資産活用
高岡 和佳子Takaoka Wakako 株式会社ニッセイ基礎研究所 金融研究部主任研究員
1999 年 4 月日本生命保険相互会社入社。資産運用部門およびニッセイアセットマネジメント株
式会社を経て、2006 年 3 月よりニッセイ基礎研究所。2017 年 4 月より現職

現在の貯蓄や資産が老後の備えとして十分でな

高まる老後資金に関する不安

いと感じている）。
しかし、住宅や宅地も含めた資産額だと 2000

2019 年 6 月、老後 30 年間で 2000 万円の資金が不足すると解釈できる試算結果を記した報告

図 1 iDeCo 加入者数の推移

書が話題になり、これを機に老後資金に関する（万人）

人々の不安が高まりました。その後の3年間で、

239万人

250

老後の資産形成を目的とした制度であるiDeCo200（個人型確定拠出年金）の加入者数は、ほぼ倍増150しました。また、加入者数に占める 30 歳代以下

100の割合も上昇しています。老後資金に関する不50

安が高まった結果、若いうちから老後のための

0

194万人
156万人
121万人
27.0%

29.2%

30
29
28
27

27.4%

26

2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月

資産形成を始める人が増えたことが分かります

iDeCo加入者数（左軸）（図 1）。

28.6%

（%）

25

30歳代以下の割合（右軸）※運 営管理機関連絡協議会「確定拠出年金統計資料（2021 年 3 月末）」および国民年金基金連合会「iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入等の概況」を基に筆者作成

このように資産形成の初期段階にある若年層には、老後資金に関する不安に対処する手段が

図 2 高齢者の資産保有状況ありますが、資産形成の最終段階や既に資産を

（%）

100

残念ながら、2000 万円もの金融資産を保有する

75

高齢者世帯は限られます。世帯主が 65 歳以上で50

世帯員が 2 人以上の無職世帯のうち 67% は金融
資産残高が 2000 万円に満たない世帯であり、半25分以上（52%）の世帯は金融資産残高が 1200 万0円未満にとどまります（図 2）。このため、将来的に資産が枯渇し生活が立ち行かなくなる不安を抱える高齢者は少なくありません
（内閣府
「第 9
回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」

金融資産残高資産額（金融資産＋住宅資産）

52%

67%
Ⓐ
51%
36%

25万円未満25万 ～ 50万円
50万 ～ 100万円
100万 ～ 150万円
150万 ～ 200万円
200万 ～ 300万円
300万 ～ 450万円
450万 ～ 600万円
600万 ～ 750万円
750万 ～ 900万円
900万 ～ 1200万円
1200万 ～ 1500万円
1500万 ～ 2000万円
2000万 ～ 3000万円
3000万 ～ 4000万円
4000万 ～ 5000万円
5000万 ～ 7500万円
7500万 ～ 1億円
1億円以上取り崩す段階に入った高齢者はどうでしょうか。

※総務省「2019 年全国家計構造調査」世帯主 65 歳以上、世帯員 2 人以
上の無職世帯の調査結果を基に筆者作成（2021年 3 月公表）によると、約半数の高齢者が2022.12
国民生活1

老後の住宅資産活用の注意点 ―リバースモーゲージ、リースバックを中心に

特集

特集 1 老後資金の準備と住宅資産活用

万 円 に 満 た な い 世 帯 は 36% と な り、 約 半 数

本統計調査の概況」によると、65〜69 歳の平均（100% ―51%）の世帯が 3000 万円以上の資産賃金（月額）は、非正社員で 22.4 万円、正社員でを保有しています。金融資産が 2000 万円未満

29.9 万円、年収に換算するとそれぞれおよその 67% の世帯のうち、36% の世帯は住宅資産を270 万と 360 万円です。社会保険料や税金など合算しても2000 万円に届きません。しかし、残を考慮しても年間 200 万円以上、5 年間だとりの約 30%（図 2 Ⓐ）の世帯は、住宅資産を現金1000 万円以上の収入が期待できますので、金融化すれば、金融資産が 2000 万円に届きます。つ

資産の不足の大部分を補うことが十分可能です。

まり、世帯主が 65 歳以上で世帯員が 2 人以上のしかし、働きながら老齢厚生年金を受け取る

無職世帯の約 30% には、リバースモーゲージ

場合、老齢厚生年金額の一部もしくは全額が支やリースバックなどの住宅資産を活用できる金給停止されることもあるため注意が必要です。

融サービスに対する潜在的ニーズがあると考え

ただ、賃金と老齢厚生年金の合計が月額 47 万円られます。

を超えない限り支給停止されません。厚生労働【省「厚生年金保険・国民年金事業年報（令和 2 年

就労延長と資産運用の効果とリスク度）」によると、厚生年金保険（第 1 号）の平均年金月額は、併給する老齢基礎年金の額を含めて住宅資産を活用する方法以外にも、金融資産14.6 万円、老齢基礎年金のみ受給する国民年金の不足を補う方法はあります。現預金等を投資受給者の平均年金月額は5.6万円です。これより、に回して投資収益を得る方法や、就労期間を延支給停止の対象となる老齢厚生年金の平均月額長してより多くの賃金収入を得る方法です。そは 9 万円程度と考えられます。前述のとおり、

こで、就労延長、金融資産活用の順に、それぞ65 〜 69 歳の平均賃金は正社員でも 29.9 万円

れの効果と注意点を確認します。

なので、平均的な高齢者は支給停止されません。

高齢者が働く環境は整備されつつあります。

むしろ、65 〜 69 歳の就業率が 50% を超えて2013 年 4 月には希望者全員を 65 歳まで雇用すいるからといって、69 歳まで働けるとは限らなることが義務化され、その後 9 年間で 60 〜 64

い点に注意が必要です。2021 年 4 月から 70 歳

歳の就業率が 57.7% から 71.5% まで上昇していまでの就業機会確保に対する努力義務が課されます。そして、60 〜 64 歳の就業率上昇のみなましたが、あくまで努力義務に過ぎません。年

らず、65 〜 69 歳の就業率も上昇し 50% を超え

齢別就業率から、年齢が高いほど就業が困難で

ました
（図 3）
。厚生労働省「令和 3 年賃金構造基あることは明らかです。また、健康上の理由などで就労できなくなるかもしれません。

図 3 60 歳以上の就業率の推移

就労延長には、後述する金融資産活用

（%）

80

71.5%

70

57.7%

60

50.3%

50

30

10

65歳までの雇用義務化（希望者全員）

13.1%

20
2008

2010

のリスクがないので、高度な金融知識や金融経済事情に対する理解が不要といったメリットがありますが、希望どおり就

37.1%

40

や住宅資産活用と異なり、金融商品特有

2012

2014

60 ～ 64歳

2016

65 ～ 69歳

2018

18.1%
2020

（年）

70歳以上

労できない可能性があります。
もう 1 つの金融資産活用にも、金融資
産の不足を補う効果があります。老後30 年間で 2000 万円の金融資産が必要と考える背景には、月々の収支不足を補う※厚生労働省「労働力調査」を基に筆者作成

2022.12
国民生活

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特集

老後の住宅資産活用の注意点 ―リバースモーゲージ、リースバックを中心に特集 1 老後資金の準備と住宅資産活用ために年間 65 万円の金融資産を取り崩すという前提があります。同じ前提で年間 65 万円の金融資産を取り崩していくと、残高 1200 万円だと 84 歳で金融資産が枯渇しますが、仮に年率 3％で運用す
れば金融資産が枯渇するのは 93 歳となり、資産寿命を 9 年も延ばす効果があります（図 4）。

図 4 金融資産残高の推移（年間取り崩し額が 65 万円の場合） ※筆者作成
（円）

2000万

600万_0%1200万_0%
2000万_0%

1500万

600万_3%1200万_3%

1000万
500万
0万

しかし、資産寿命を延ばす効果は金融

65歳

70歳

75歳

80歳

85歳

90歳

95歳

資産残高によって異なります。金融資産が 600ので、資産価値が低い局面に備え、数年分はリ万円の場合、年率 3％で運用しても 1 年しか資

スクを伴わない安全な資産を保有しておくべき

産寿命を延ばすことができません。少ない金融です。さらに、月々の収支不足を補うために運資産で十分な効果を得るにはより高い利回りが用資産と安全な資産のどちらを取り崩すかを随必要ですが、高い利回りをめざすほど大きなリ時判断するのにも、高度な金融知識が必要となスクを負う必要があります。リスクが大きいほる点にも留意すべきです。

ど、リーマン・ショックのような市場環境の悪住宅資産活用と長生きリスク

化時は資産価値が大きく目減りします。当面必要のない資産であれば資産価値が低い時期に売住宅資産活用は、住宅資産を現金化するので、却しなければよいのですが、月々の収支不足を就労延長と同様に金融資産の不足を補うことが補うために、一部でも資産価値が低い局面で売期待できます。当然、現金受取額は価値の高い住却すれば、資産寿命は短くなります。その後市宅資産ほど高くなりますが、住宅資産によって場が好転し、資産価格が回復しても売却した分は活用できない可能性があります。また、活用ではその恩恵を受けられないからです。

きる場合でも考慮すべきリスクが存在します。

そもそも、マイナス金利政策下において、毎

リバースモーゲージに伴う 3 大リスクは、不年安定的に 3% の収益率で運用できるという仮

動産価格下落リスクと金利上昇リスク、長生き

定も非現実的です。中長期的にみれば年率 3％

リスクです。長生きリスクはリバースモーゲーを達成できたとしても、短期的な利回りは安定

ジ固有のリスクではないので説明は後に回し、せず、利回りがマイナスになるときもあります。

まずは不動産価格下落リスクと金利上昇リスク

リーマン・ショックほど資産価値が低くなる局について説明します。

面でなくても、資産価値が低い局面における売リバースモーゲージは住宅資産を担保として、却は確実に資産寿命を短くするので、事前に対契約者の死亡後に元本を一括返済する融資契約

応策を講じておく必要があります。また、資産です。住宅資産が担保なので、借入上限額は住宅

運用には各種手数料が伴い、その影響も無視で資産の価格に依存します。なかには定期的に住きません。

宅資産価格の再評価と借入上限額の見直しを行

金融資産活用には、資産寿命を延長する効果

い、借入上限額が借入残高を下回ると差額を返がありますが、ある程度の金融資産がなければ、済する必要が生じる商品もあります。つまり、商大した効果は期待できません。
手数料も考慮し、品によっては住宅資産の価格が大きく下落する

望む効果が期待できるのかを確認することが重と、想定外の支出（返済）を強いられる可能性（不要です。また、金融資産活用にはリスクが伴う

動産価格下落リスク）がある点に注意が必要です。

2022.12
国民生活

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特集

老後の住宅資産活用の注意点 ―リバースモーゲージ、リースバックを中心に特集 1 老後資金の準備と住宅資産活用

また、金利が上昇した場合も、想定外の支出

はじめの一歩は生活設計

増を招きます。リバースモーゲージの多くは生存期間中に利息を支払う必要があるので、金利

このように、金融資産の不足と将来の家計収が上昇しなくても利息分だけ月々の家計収支が支は密接な関係にあるので、住宅資産活用が金悪化します。そのうえ、変動金利型が一般的な

融資産の不足への対応として適切か否かは、収ので、将来的に金利が上昇すると月々の返済額

支シミュレーションに基づいて判断する必要がが上昇します。生存期間中に利息を支払う必要あります。
適切な金融商品を選択するためには、がない商品の場合は、月々の収支が悪化するこ

金融知識や金融経済事情に対する理解が重要でともなく、金利が上昇しても月々の返済額が上すが、各世帯にとって何が適切なのかを判断す

昇することはありません。しかし、利息分が借る基準も重要です。つまり、必要な支出額の把入残高に加算されるので、金利が上昇すると借握に基づく適切な生活設計が不可欠です。

入残高の上昇が加速します。商品によっては、

そして、金融資産の不足を補う方法として、住宅資産の価格が下落しなくても借入残高が借

就労延長、金融資産活用、住宅資産活用を確認

入上限額を上回り、生存期間中に差額の返済をしましたが、実は支出を削減することで家計収求められる可能性があります。

支を改善させることも可能です。支出には「必

リースバックは不動産の売買契約と賃貸契約

要な支出」と「欲しいけれど必要ではない支出」の複合です。不動産の所有権は買い手に移るのがあります。
「必要な支出」に着目すれば、2000

で、不動産価格下落リスクはありません。融資万円もの金融資産は必要ではない可能性もあり契約ではないので、利息は必要なく金利上昇リます。必要な支出も不足する状況とそれ以外のスクもありません。その代わり、賃貸契約なの状況では、当然取るべき方法も異なります。状で賃料分だけ月々の家計収支が悪化します。通況によっては資産価値の高い戸建て住宅等に住常、利息だけ支払うリバースモーゲージより、

み続けることが本当に必要なのか考え直す必要

月々の収支に大きな影響を及ぼします。

があるかもしれません。

また、リースバックは身近な普通借家契約でまた、金融商品を活用する目的が明確になるはなく、定期借家契約が一般的です。定期借家

ことで、より適切な金融商品選択が可能になり

契約は、期間を限定する賃貸契約なので、更新ます。例えば、リバースモーゲージには元本返できず住み続けられなくなるリスクがあります。

済時に担保物件の価値が借入残高を下回った場

最後に、長生きリスクについて説明します。

合、相続人が残債を支払う必要がない代わりに、前述のとおり一般的に住宅資産を活用する方法

金利が高いか融資限度額が抑えられるノンリ

は月々の家計収支を悪化させます。当然、長生

コース型があります。ノンリコース型の主なメきするほど利息や賃料の総額が増えるので、長リットは相続人の負担が軽減されることです

生きして生涯支払い続ける利息や賃料の総額がが、相続放棄という選択肢もあるので、世帯の当初の現金受領額を上回れば、金融資産の不足状況によってノンリコース型の是非が異なるのを補うどころか金融資産不足を悪化させるのでは明らかです。

す。長生きした場合に備えて金融資産残高を増いずれにせよ、将来の不安解消の第一歩は、やすことが目的ならば、住宅資産活用は適切な必要な支出額の把握に基づく適切な生活設計な

方法ではないかもしれません。一時的な安心感のです。

が得られるだけで、将来の備えにはならない可能性があるからです。
2022.12
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老後の住宅資産活用の注意点 ―リバースモーゲージ、リースバックを中心に特集

2

リバースモーゲージとリースバック
豊田 眞弓

Toyoda Mayumi ファイナンシャルプランナー
FP ラウンジ代表。独立系 FP として相談業務や講演、コラム寄稿などで活動。「親の介護・相続と自分の老後に備える .com」主宰。大学・短大で非常勤講師も務める

老後資金や介護資金が不足した際に不動産を

自宅のリフォーム・建て替え資金、医療・介護費活用する方法の代表例として、リバースモー（有料老人ホームの入居一時金など）、レジャー

ゲージやリースバックがあります。取り扱う金費、生涯学習費など自由ですが、事業資金や投資

融機関や事業者等によって、内容や条件等が異資金としての使用は禁じられています。また、住なる場合がありますので、契約に当たっては十宅金融支援機構と金融機関が提携して提供して分な注意が必要です。

いる【リ・バース 60】については、使途は住宅の建設・購入、リフォーム、住宅ローンの借り換え

リバースモーゲージとは？

などに限定され、生活資金には充てられません。

「リバースモーゲージ」とは、自宅に住み続け活用法としては、老後の生活資金や介護資金ながら自宅を担保に毎月の生活費を借りるしくの補てん、リフォーム工事の資金だけでなく、

みです
（図 1）
。
「リバース＝逆の」「モーゲージ＝

定年後に残る住宅ローンをリバースモーゲージ

住宅ローン」という名のとおり、通常の住宅ローで完済し生活を安定させるというケースも少なンとは逆に、借入残高が徐々に増えていく商品

くないようです。

です。銀行や信託銀行、地方銀行、信用金庫な

不動産の立地は、首都圏・関西圏・主要都市

どの一部の金融機関のほか、自治体が福祉サーなどに限定されていることが多く、一定評価額

ビスの一環として扱っています
（後述）
。利用でき

以上の戸建て住宅が中心となっています
（マン

る年齢は
「55～84 歳」「60 歳以上」「70 歳以上」

ションも対象となる場合がある）。また、利用など高めに設定されています。

の条件として推定相続人全員の同意や連帯保証

商品のしくみは金融機関によって異なり、融人を立てることを求められる場合もあります。

資タイプも、定期的に定額の融資を受ける「年金

月々の返済は、利息分のみか、あるいは生存型」、まとまった金額を一括して借りる「一括融中の返済は不要としている金融機関もありま

資型」のほか、決められた金額の範囲で随時利用す。本人（配偶者が引き継いだときは配偶者）がする「自由融資型」などがあります。

亡くなったときに、相続人が返済するか、自宅を売却する、代物弁済するなどで元金または元

資金使途については、通常、老後の生活資金や
図 1 リバースモーゲージのしくみ

利金を一括返済します。東京のある地方銀行が※筆者作成提供する商品では、担保物件を売却しても債務が残る場合は、銀行へ代物弁済することで完済

自宅を担保に提供

個人
（契約者）

融資を行う

とすることができ、相続人が選択します。

金融機関等

夫婦の場合、本人が亡くなった後も、配偶者が契約を引き継ぐなどして住み続けることが可

死後、自宅を売却して返済能なものが多くなっています。ただし、金融機
2022.12
国民生活

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特集

老後の住宅資産活用の注意点 ―リバースモーゲージ、リースバックを中心に特集 2 リバースモーゲージとリースバック

リバースモーゲージのメリットと注意点

関によっては引き継ぐ段階で再審査があり、審査結果によっては利用できない場合もあります。

金融機関によって異なる場合がありますが、

リコース型とノンリコース型の違い

メリットと注意点を整理します。
〈リバースモーゲージのメリット〉

担保物件を売却し返済した後に債務が残った・自宅に住み続けながら、自宅を担保に融資を場合、相続人に請求が行くタイプ（リコース型）

受けられるもありますが、最近は、相続人に請求が及ばな

・
「年金型」
や
「一括融資型」などニーズに合ったいタイプ（ノンリコース型）
が増えています。

融資が受けられる【リ・バース 60】については、ノンリコース
型とリコース型が選択できます（金融機関によ・年収要件はないか、あったとしても低めり取り扱いは異なる）。同商品において、ノン・生存中は返済がないか、あっても利息のみの返済で負担が軽い

リコース型はリコース型より金利が高くなる場

・本人が亡くなったときは、配偶者が契約を引合があります。住宅金融支援機構によると、

き継ぎ住み続けることもできる

2021 年度の申込実績として約 99％がノンリ
コース型を選んでいるそうです。

―― 生活資金を補う場合は定期的な受け取り、

リバースモーゲージの利用条件

急な介護等で自宅のリフォームや有料老人ホームへの入居金が必要になった場合は一括で受け金融機関ごとに異なりますが、対象者や対象物件に次のような条件が設けられています。

取るなど、ニーズに合わせて利用できる点は大〈対象者〉

きなメリットと考えられます。老後に金融資産

・自宅に本人が 1 人暮らし、あるいは配偶者とが尽きたときの最後の砦となるでしょう。

とりで2 人暮らしであること。子どもや親族などが〈リバースモーゲージの注意点〉

同居している場合は利用できない・利用できる物件のエリアや評価額などに条件

・多くは、本人だけでなく配偶者にも年齢制限

がある

がある

・本人と配偶者以外に同居人がいると利用でき〈対象物件〉

ない・「東京 23 区に建つ、評価額 2000 万円以上の・亡くなったときに家を売却して返済するため戸建て」などのように、多くは、対象物件の遺族に家を残せない

条件が設定されている・不動産の評価額は年 1 回程度見直され、利用・マンションが対象となる場合は、地域・評価

限度額も変動する額のほか、築年数、広さ、総戸数などに条件

・利用限度額を超えて借りることはできないが設定される・金利変動リスクがある

・借地や借家は通常、対象外

・リコース型の場合、相続人に負担が発生する

・住宅ローン残債があると利用できない商品と可能性がある

可能な商品がある―― 不動産の評価額は定期的に見直され、それ〈相続人の同意〉に合わせて融資の利用限度額も変動します。多・契約者や配偶者の推定相続人（法定相続人予

くが変動金利型のため、金利が上昇すれば返済定者）のうち 1 人（金融機関によっては全員）額が増え、利用限度額が引き下げられるリスクの同意を得ることが必要があります。利用限度額に達すると、以降は融資を受けられません。また、リコース型の場合、2022.12
国民生活

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特集

老後の住宅資産活用の注意点 ―リバースモーゲージ、リースバックを中心に特集 2 リバースモーゲージとリースバック

売却しても負債が残るときは、相続人に負担がリースバックは通常、利用者の年齢に制限は発生するリスクがある点にも注意が必要です。

ありません。売却代金は一時金で受け取ることができ、使途も制限されません。対象となる物

公的なリバースモーゲージ「不動産担保型生活資金」

件はリースバック事業者によって条件等が異なります。エリアも対象物件も問わない事業者が不動産担保型生活資金（2009 年 9 月以前の名ある一方、主要都市や首都圏などにエリアを限

称は「長期生活支援資金」）は、低所得の高齢者定しているところがあります。対象物件は多くを対象とした福祉サービスの一環で行われていが戸建て・マンションとも可としていますが、る貸付制度です。自宅に住み続けながら、不動中にはマンション限定としている事業者もあり産を担保に生活資金を借りられます。実施主体

ます（事務所や店舗、オフィスビルなど事業用は都道府県の社会福祉協議会で、市区町村の社

不動産も対象とするところもある）。

会福祉協議会が窓口となります。

自宅を売却してしまうため、所有権はリース

世帯の構成員が原則65歳以上の住民税非課税バック事業者に移ります。あくまでも家賃を世帯等の低所得者世帯で、土地評価額が一定額払って元の家を借り続けるかたちです。賃貸契（1000 万円、1500 万円など自治体で異なる）以約になるため、固定資産税や火災保険料、管理上の戸建住宅が対象です（借地借家は対象外）。

費・修繕積立金等を支払う必要はなくなります

貸付限度額は土地評価額の 70% までで、ひと（家賃に含まれる）。

月当たり 30 万円以内の額を3カ月ごとにまとめ

賃貸契約は、「普通借家契約」の事業者と「定て受け取ります。資金使途は原則、生活資金（住期借家契約」の事業者、あるいはいずれかを選み続けるのに必要な修繕費用は借りられる）

択できる場合もあります。普通借家契約は中途で、金利は年 3% または長期プライムレートの解約や契約更新の拒絶がしにくく、借り手に有いずれか低い利率です。

利です。定期借家契約は 2 年など設定した賃貸借受人が亡くなるか貸付元利金が貸付限度額

借期間が終わると契約が終了し、更新する場合に達するまでは継続的に貸付を受けることがでは新たに契約し直す必要があり、オーナーに有きます。貸付限度額まで借りると貸付は停止す

利な内容になっています。

るものの、亡くなるまで自宅に住み続けること

また、契約によっては売却した自宅を買い戻ができます（ただし、貸付利子は発生する）。配せる場合がありますが、買い戻す際の金額は、偶者だけでなく、親や義理の親と住んでいる住売却時の金額より高めに設定されていることが宅でも認められます（子の同居は不可）。推定相多いようです。

続人の中から 1 人、連帯保証人を立てる必要が国土交通省では、リースバックに関するトラあり、推定相続人の同意も必要です。

ブル回避などのため、2022 年 6 月に「住宅のリースバックとは？

図 2 リースバックのしくみ

リースバックは、自宅をリースバック事業者

※筆者作成

自宅を売却

に売却して売却代金を受け取る一方で、リース

個人
（契約者）

バック事業者にリース料（家賃）を支払って、契約で定めた期間、自宅に住み続けることができ買取代金を支払う
買い取った家を賃貸
リース料を支払って住み続けるるしくみです（図 2）。
2022.12
国民生活

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リースバック
事業者

特集

老後の住宅資産活用の注意点 ―リバースモーゲージ、リースバックを中心に特集 2 リバースモーゲージとリースバックできる

リースバックに関するガイドブック」を策定、公表しました。ガイドブックには、リースバッ・売却後も自宅に住み続けることができる

クの特徴や利用例、トラブル例、利用する際の・固定資産税やマンションの管理費・修繕積立

ポイント等が整理されています＊。

金などは不要（家賃に含まれる）

リースバックの利用条件

・中には、高齢者向けサービス（ホームセキュリティ等）が付く会社もある

リースバックを利用するには次の条件があり・自宅を買い戻すことができる「買戻し特約」をますが、リースバック事業者によって異なりま付けて契約すれば、将来、買戻しも可能

すので、確認が必要です。
〈取り扱い地域〉〈リースバックの注意点〉

・全国対応の事業者もあるが、首都圏や中には・自宅は自分のものでなくなる（名義も変わる）特定の県だけなど、エリア限定でサービスを・リースバックでの売却額は通常に売却する価格より低めに設定されることが多い

行う事業者もある

・リース料
（家賃）
は買取価格から算出されるた〈対象物件〉

め、周辺の家賃相場より高い場合がある

・戸建て、マンションともに可能かなどは事業

・自分のものではないので、自由に設備を改変・者で異なる設置することができない

・一定の評価額以下の物件は対象外とする事業

・賃貸契約が定期借家契約の場合、満了後に居者もある
・単独名義でないと利用できない事業者が多い

住を継続できる保証はない。再契約ができな〈住宅ローン残債〉

い場合には立ち退かなければならない―― 同じようなリースバック事業者であって・売却価額が住宅ローン残債を上回らないと利も、サービス内容に差がありますので、実際に

用できない
〈対象者〉

利用する際には複数の見積もり
（査定）
をとって

・「50 歳以上」などと設定している事業者もあ比較し、できるだけ条件が良くて自分に合うもるが、年齢については不問の事業者が多いのを選びましょう。細部まで、しっかり契約内
容を確認することが大事です。

・職業や年収などは厳しくない。年金収入のみの人も利用可能おわりにリースバックのメリットと注意点

長寿化に加えて物価上昇などが進むなか、資リースバックのメリットと注意点には、次のような項目を挙げることができます。

金不足をリバースモーゲージやリースバックで〈リースバックのメリット〉

カバーしようとする人は、今後も増えると考え

・住宅ローンが残っていても申し込むことがでられます。しかし、ほかにも、家を通常の方法で売却して家賃の安い賃貸住宅へ転居する方法

きるや、資金を借りる場合も不動産担保ローンとい・売却代金は一時金として支払われ、使途は問う手段があります。老後の住宅資産活用は、単われない・不動産を通常の方法で売却するときより短期なる一時しのぎにならないよう、中長期的な資間（早ければ 2 週間 ～ 20 日程度）で手続きが金計画を立てて行うべきといえるでしょう。

＊

国土交通省
「住宅のリースバックに関するガイドブック」https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001487923.pdf

2022.12
国民生活

8

特集

老後の住宅資産活用の注意点 ―リバースモーゲージ、リースバックを中心に特集

3

高齢者の自宅売却トラブルにご注意！
国民生活センター相談情報部

全国の消費生活センター等には「不動産業者

相談事例

から強引に勧誘され、安価で自宅を売却する契約をしてしまった」「自宅を売却する契約をした

事例 1

が、やはり解約したいと申し出たところ、高額な違約金を請求された」といった、高齢者による自宅の売却に関するトラブルの相談が寄せら

自宅に不動産業者が訪ねてきて「自宅マンションを1000 万円で買い取る。その後は約 15 万円

れています（図）。

の家賃を払って住み続けられ、管理費や修繕費、固定資産税がかからなくなる」と言われた。一人PIO―NET ＊ にみる自宅売却に関する年度別相談件数（契約当事者が 60 歳以上）

図では決められないと言い断ったが、「売ったお金を家賃に充てれば数年間は払っていける。早く

（件）

700
600

長時間勧誘され、売却と賃貸借の契約をさせられた

657
564

616

611

決めないと売れなくなる」などとせかされた。夜668

遅くまでしつこく勧誘され、契約書にサインしてしまった。その後、よく考えたら高額な家賃500は支払えないと思い、業者に契約をやめたいと400伝えたが、もっと安い賃貸物件を紹介すると言300うだけで解約してもらえなかった。解約したい。


200
100
0

事例 2
2017

2018

2019

2020

2021（年度）（不明・無回答を除く）（契約当事者：80 歳代、女性）

強引に売却契約をさせられ、解約には高額な解約料がかかると言われた不動産業者に現在住んでいるマンションの売却をしつこく持ちかけられ、550 万円で売却す

契約の内容をよく理解しないまま、安易に自る契約をした。買主から50 万円の手付金が支払宅の売却契約を結んでしまうと、特に高齢者のわれ、不動産業者の仲介手数料を差し引いた約40 万円を受け取った。最近、腰が痛いので引っ場合、売却した後に住む場所が見つからない、越しが難しいと思い、キャンセルしたいと連絡あるいは解約の際に高額な違約金を支払うことしたところ、「手付金 50 万円の倍額と手数料をで生活資金が少なくなってしまうなど、以後の合わせた約115 万円を支払うように」と言われた生活に大きな影響が生じる可能性があります。

が、そんなお金はない。解約したらこのようなそこで本稿では、高齢者による自宅の売却ト

費用を払わなければならないとは聞いていない

ラブルについて、相談事例とトラブルにあわなが、事業者は説明したと言う。高齢のため賃貸物件も借りられず、困っている。

いためのアドバイスを紹介します。
＊

（契約当事者：80 歳代、女性）

PIO―NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワー
クで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。本稿のデータは 2022 年 9 月末日までの登録分

2022.12
国民生活

9

特集

老後の住宅資産活用の注意点 ―リバースモーゲージ、リースバックを中心に特集 3 高齢者の自宅売却トラブルにご注意！

事例 3

はしないでください」「やめてください」などと自宅の売却をしたことを覚えておらず、住む所がないため解約したい

明確に不動産業者へ伝えるとよいでしょう。また、迷惑な電話勧誘に対しては、通話録音装置

当方は地域包括支援センターである。地域のや迷惑電話対策機能の付いた電話機を利用し、一人暮らしの高齢者が、約 3500 万円で自宅を知らない電話番号からの電話には出ないなどの売却する契約をしていたことが分かった。本人対策を取りましょう。

は認知症の症状があり、契約したことも覚えて（3）よ く分からないことや納得できないこといない。既に手付金が口座に振り込まれているようだ。自宅を売却してしまうと住む所がないがあったら、解決するまで契約はしないので、売買契約を解除したいと思っているよう

ようにしましょうだが、どうすればよいか。


不動産に関する取引は、必要な手続き等も多（契約当事者：80 歳代、女性）

く、
複雑なしくみになっていることもあります。
自宅を売却しようとするときには、取引がどのトラブルにあわないためにようなしくみになっていて、誰にいくらでいつ
売却するのか、売却後に住宅に不具合等が生じ自宅の売却に関するトラブルを防ぐために、次のような点に注意しましょう。

た場合にはどうなるのかなどについてよく確認（1）
自宅を不動産業者に売却した場合、クーしましょう。不動産業者の説明を聞いたり、書リング・オフはできません

類に目を通したりしても、よく分からないこと

消費者が不動産業者に自宅を売却する場合、や納得できないことがあるときは、遠慮せずに

宅地建物取引業法に定めるクーリング・オフが説明を求め、それらが解決するまでは契約しなできません。売買契約が成立してしまうと、無いこと、また、自宅の売却契約をする前に、家条件でその契約を解除することができないの族や友人等の信頼できる人に相談し、できるだ

で、契約するかどうか慎重に検討しましょう。

け一人で対応しないことも重要です。

一般に、売主が契約を解除する場合は、手付（4）トラブルになったら、消費生活センター

金の倍額を買主に支払う、いわゆる「手付倍返し」等へできるだけ早く相談してください

で解除することになります（民法 557 条）。手付

自宅の売却に関するトラブルは、全国的に寄解除の期間が過ぎると、ほとんどの場合、契約せられており、住宅が多い大都市圏だけで起き条項に基づく違約金が必要となるため、注意がているわけではありません。どこに住んでいて必要です。不動産に関する取引は高額な取引でも、自宅をめぐってこのようなトラブルが起こあることが多く、違約金の額も高くなってしま

り得ることを心に留めておきましょう。

うことがあります。

不動産業者と自宅の売却に関して何らかのト（2）
勧誘が迷惑だと思ったらきっぱりと断り、ラブルになった場合には、手元にある書面をそ今後勧誘しないよう明確に伝えましょう

ろえ、できるだけ早く最寄りの消費生活セン

自宅を売却するつもりがない場合は、不動産

ター等（消費者ホットライン、局番なしの「188」番）
へご相談ください。

業者から勧誘の電話や訪問があっても、「自宅は売りません」「契約はしません」などと言って、＊消費者ホットライン：「188（いやや !）」
番

売却の意思がないことをその場できっぱりと明

最寄りの市区町村や都道府県の消費生活センター
等をご案内する全国共通の 3 桁の電話番号です。

確に、不動産業者へ伝えることが重要です。今後も勧誘してほしくない場合には、「もう勧誘
2022.12
国民生活

10

消費者問題アラカルト

奨学金制度を利用する前に知っておきたいことあんびる えつこ Ambiru Etsuko 文部科学省消費者教育アドバイザー「子供のお金教育を考える会」代表（http://www.kids-money.jp/）。著書に『アクティブ・
ラーニングで楽しく ! 消費者教育ワークショップ実践集』（大修館書店、2018 年）
ほか

学の下宿生を子に持つ世帯なら、これらの費用

約半数の大学生が奨学金を利用

は年間賃金の 6 割以上を占めてしまうことにな

2021 年度の大学（学部）進学率は 54.9％と過ります。そのため大学進学に向けて 300 万 ～去最高を記録しました。しかし大学生を取り巻

400 万円の貯蓄が目標とされています。しかし

く経済環境は厳しいといえます。独立行政法人

高校までの学校や塾の費用を工面しながら貯め

日本学生支援機構（以下、JASSO）の調査による

る必要があり、賃金の上昇がみられないなか、と、何らかの奨学金を受給している大学生（昼間十分に備えることが難しくなっています。

た部）の割合は 49.6％ですから、およそ 2 人に 1 人

奨学金は「給付型」と「貸与型」に大別されるは奨学金を受けていることになります。
背景には、大学の授業料の高額化があります。
年間授業料は国立大学で約 53.6 万円（標準額）、

進学資金の不足分は、奨学金などで賄うこと

私立大学は約 93 万円（平均額）と、親世代が通になります。JASSO による奨学金のほかに、自学していた 30 年前（1991 年）の約 1.4 倍となっ

治体や大学、企業や NPO などが独自で制度を

ています

＊1

。この間、現金給与総額（月額）は約設けており、返還（返済）する必要がない「給付33.4 万円から約 32 万円に下がっており、家計

型奨学金」
と、返還
（返済）
する必要がある「貸与＊2の負担はより重くなっているといえます型奨学金」に大別されます（表 1）。

。

特に受験期から大学入学初年度にかけて、多「高等教育の修学支援新制度」の創設により、額の費用がかかります。受験料や入学しなかっ

JASSO の給付型奨学金が拡充され、授業料・入た大学への納付金、進学

表 1 日本学生支援機構の奨学金

する大学への授業料・入学金、教科書代や新生活特徴

立大学の自宅生で約 180
万円、下宿生なら約 250
万 円 か か り ま す ＊ 3。40
歳代後半の賃金は約 34万円ですから＊ 4、私立大

家計基準

学力基準

住民税非課税世帯、およびそれに準ずる世帯 ( モデル世
帯 ※ 1 で年収 378 万円以下）

評 定 平 均 値 (5 段 階 評価 ）が 3.5 以 上、 ま た
は学修意欲があること

・利子なし
第一種 ・所得連動返還方式 ( 毎月の返還
奨学金
額が前年の所得に連動して定まり、毎年見直し）の選択可

年収 747 万円以下 ※ 1

評 定 平 均 値 (5 段 階 評価）が 3.5 以上 ※ 2・利子付き（在学中は利子なし）
第二種・定額返還方式（返還完了まで毎
奨学金
月の返還額が一定）のみ

年収 1100 万円以下 ※ 1

平均水準以上または学
修意欲があることなど

給付型奨学金のための費用などで、私
貸与型
奨学金

※1
※2

＊日本学生支援機構のウェブサイトを基に筆者作成原則、返還不要

両親・本人・中学生の家族 4 人の給与所得者世帯の目安
3.5 未満でも住民税非課税世帯等の学生は学修意欲があれば申し込みができる場合あり＊ 1	文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」https://www.mext.go.jp/content/20191225-mxt_sigakujo-000003337_5.pdf＊ 2	厚生労働省「毎月勤労統計調査令和 3 年分結果速報」https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/21cp/21cp.html※ 1991 年は平成 27 年分結果確報の実数を基に推計＊ 3	全国大学生活協同組合連合会「2022 年度保護者に聞く新入生調査」https://www.univcoop.or.jp/press/fresh/report.html＊ 4	厚生労働省「令和 3 年賃金構造基本統計調査」https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2021/index.html

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国民生活

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消費者問題アラカルト
学金の免除または減額といった支援も受けられ返還期間は 16 年、返還総額は約 303 万円になるようになりました。しかし対象が住民税非課税

ります（利率固定方式、貸与利率 0.605% で計算

世帯やそれに準ずる世帯などに限られているたし、定額返還方式での返還、後述の機関保証制

め、同制度の利用者は全大学生のわずか 9％で度を利用した場合）。

す。2022年5月に出された「教育未来創造会議」

この貸与型奨学金は「借りる」
ものであるため、（議長：内閣総理大臣）の提言では、一部の中間所保証を付ける必要があります。保証には、「人的得層に対象を拡大することが挙げられています

保証」と「機関保証」があります。人的保証は連帯が、現時点では、具体的にどの程度拡充される保証人と保証人が一人ずつ必要であるため、昨かは不透明です。

今は機関保証を利用する人が増えています。機
関保証は、専門の機関が連帯保証するもので、

JASSO の貸与型奨学金の概要

保証料が必要になります。保証料は毎月振り込

最もポピュラーな JASSO の貸与型奨学金をむ奨学金から差し引かれ、先ほどのシミュレー

みてみましょう。貸与型奨学金は、利子がない

ションでは、月額約 2,700 円、4 年間の保証料総「第一種奨学金」と利子が付く
「第二種奨学金」に額は約13万円にもなります。もちろん、この保証分かれており、学力基準、家計基準とも第一種料を払ったからといって返還ができなくなった

奨学金のほうが厳しいため（表 1）、多くの学生ときに返さずにすむというものではありませは第二種奨学金を利用しています。

ん。保証機関はJASSOに残債を返済（代位弁済）
し、代位弁済額は本人に請求されることになり第二種奨学金の金利は、貸与が終わったとき

ます
（表 2）
。

に決定した利率が返還完了時まで適用される「利率固定方式」と、利率をおおむね 5 年ごとに返還が困難になった場合に起こること見直す「利率見直し方式」があり、申込時に選択した利率の算定方法が貸与終了時まで適用され奨学金は、教育ローンなどと違い、返還の義務ます。申込時に貸与終了時の金利の動向を読むを負うのは、保護者ではなく学生本人です。奨学のは難しいものですが、貸与期間が終了する年

金の返還は、貸与が終了した月の翌月から数え度の一定時期まで変更することも可能です。

て7カ月目から始まります。そして返還の振替用

2022 年 9 月に貸与が終わった人の貸与利率は、口座から1回でも振替ができないと、督促の電話「利率固定方式」が 0.605％で、「利率見直し方や通知が届くことになります。さらに振替不能

式」は 0.077％でした（基本月額に係 る利率）。

2 回目になると、次回、3 カ月分の割賦金に加えこの金利は一般的な教育ローンより低く、市場て延滞金も支払う必要があります。そして延滞金利が上昇した場合も年 3.0％が上限とされてが続くと、個人信用情報機関への登録、督促一括

かか

います。

表 2 日本学生支援機構の奨学金返還を延滞した場合＊日本学生支援機構のウェブサイトを基に筆者作成

全国大学生活協同組合連合会の調査で、貸与型の受給平均金額は
月 5.6 万円ですので、学生が第二・振替不能 1 回目から督促の電話や通知が届く
・返還に応じない場合
督促

種奨学金を月6 万円貸与されたとしてシミュレーションしてみます。大学時代の計 48 カ月間貸与されると、貸与総額は288万円です。
毎月 1.6 万円弱を返還した場合、遅延金
個人信用情報機関への登録ａ「機関保証」の場合、JASSO や代位弁済を行った保証機関から一括請求、強制執行（給与や財産の差押さえ）へ
ｂ「人的保証」の場合、一括請求、裁判所への支払督促申立、仮執行宣言付支払督促申立を経て、強制執行へ・振替不能 2 回目から、2 カ月分の延滞金が発生・返還期日の翌日から返還日までの日数に応じて、延滞している割賦金の額に対して年 3 〜 10% の金利で遅延金が発生※・振替不能 1 回目から「個人信用情報機関への登録について（通知）」が届く
・原則として、延滞 3 カ月以上の場合に、個人信用情報機関に登録される※ 第 一種奨学金は 2005 年 4 月以降奨学生に採用され奨学金を貸与された場合、第二種奨学金
は 1998 年３月以降に貸与が終了した場合

2022.12
国民生活

12

消費者問題アラカルト②「貯蓄」の重要性も理解させる

請求、しまいには、強制執行に至ります（表 2）。
返還が難しい場合には、放置しておくのでは高等学校において資産形成を学ぶようになり、なく、JASSO の奨学金相談センターに連絡を

若い世代の投資への関心が高まってきています。

することが大切です。返還が難しいときのため

しかし、投資は価格変動リスクがあり、そのたに、一定期間、毎月の返還額を減らしたり、先め流動性に欠けるものです。いざというときの送りしたりする「減額返還」
や「返還期限猶予」とための貯蓄を用意しておかないと、病気などにいった救済制度が用意されています。この制度

よる急な出費や突然の収入の変化に対応するこを利用すると、返還総額が少なくてすむようにとができず、奨学金の滞納にもつながります。

なるわけではありませんが、利子は増えません。

奨学金を滞納するとどのような事態になり、

なお、以前は教育または研究の職に就いたとそれが人生にどのような影響を与えるのかを理きの「返還特別免除制度」
がありましたが、2003

解させ、多少の家計の変化に対応できる「手元

年度奨学金採用者をもって廃止されています。

資金」としての貯蓄の重要性も教えておく必要があるでしょう。

高校生の理解を深めるための3 つのポイント③ 学ぶ意欲を尊重し、希望を失わないように大学進学を志望する割合をみてみると、年収①「家計の収支」から検討する

400 万円未満の世帯（65.2％）と年収 1050 万円以

JASSO のウェブサイト上にある「奨学金貸与・上の世帯（90.7％）
では、25 ポイント以上の差が＊5返還シミュレーション」
では、さまざまな条件あります。また年収 400 万円以上 650 万円未満

で返還額や返還回数を調べることができます。

の世帯で、JASS0 の奨学金に応募しなかった最しかし、毎月の返還額が分かっても、その返還も多い理由は「将来返済できるか不安」
というも
のです。

額が自身の生活の中でどのくらいの重みがあるのかを、高校生が実感するのは難しいものです。

確かに奨学金という「借金」を負い、変化の激収入がどのくらいで、食費、住居費など生活のしい社会を生きるのには困難が付きまといます。

ための支出はおおよそどのくらいかを把握した

しかし一方で、大学・大学院卒と高校卒の生涯

うえで、収支をイメージさせる必要があります。

年収の差は、男性で約 5600 万円、女性で約6500 万円であることも事実です。

また、割賦販売法の改正で、利用上限額を抑えAI を使った審査で与信枠を付与するクレジット

このような現実を高校生が目の当たりにする

カードなどが登場しています。成年年齢の引下のは、酷だと感じます。成年年齢の引下げに先げもあり、若い世代がターゲットになりがちで行し 2016 年には選挙権が 18 歳からに引き下げす。20 歳代単身世帯の年間手取り収入の中央値られました。生徒には、自分たちは社会の隷属は220 万円ほどという状況ですから＊ 6、少額とは者ではなく、この国の主権者であり、未来を切

いえ、こうした後払い決済の利用が家計の収支

り拓 く力があることも併せて伝えたいものでの悪化を招き、奨学金の返還に支障を来すことす。もとより教える側は、社会の構造的な問題も考えられます。日頃のやり繰りを、決済方法に直面する生徒の気持ちに寄り添い、対処方法にも触れながら考えさせる必要があります。

を具体的に示すことで将来に希望を見いだせるひらよう配慮する必要があると考えています。
＊ 5	JASSO ウェブサイト「奨学金貸与・返還シミュレーション」https://simulation.sas.jasso.go.jp/simulation/index.action＊ 6	金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査 2021 年」（単身世帯調査）https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/tanshin/2021/
2022.12
国民生活

13

第 12 回
中古住宅を 買うとき売る
とき

中古住宅を

買うとき
売るとき

中古住宅を売るとき
（その1）
中戸 康文

一般財団法人不動産適正取引推進機構 調査研究部上席研究員

Nakato Yasufumi

不動産適正取引推進機構では、不動産取引に関する紛争事例や行政処分事例等の調査研究を行っており、それらの成果を機関誌『RETIO』やウェブサイトにて情報提供している https://www.retio.or.jp/

は売却する不動産の適正な市場価格ですが、不中古住宅の売却までの流れ

動産は個別性（地形・地勢・面積・建物の状況等）が強く、現実の取引価格は、取引時における需中古住宅の売却は、おおむね次のような流れ

要と供給や当事者の取引事情に応じて個別的ににより行われています。
売却相談形成されることから、不動産評価の専門家によ

媒介業者（宅建業者）に売却相談をする

る現地調査・価格評価によらずに適正な市場価

➡
物件調査
価格査定

媒介業者が物件を調査、価格査定の報告を
受ける

売却検討

査定価格等から売却後手取り額等を試算、売却を行うか検討をする

格を知ることは困難です。
しかし、不動産鑑定士に鑑定評価を依頼すると費用がかかり、また、不動産の個別性や需要➡
➡

媒介契約締結売却活動

媒介業者と媒介契約を締結、インスペクション※の紹介を受ける。 媒介業者は売却（広告）活動を開始する

契約交渉
告知

購入希望者と、価格・契約条件等を交渉売主が知る不具合等について購入希望者に告知する

売買契約締結契約条件について購入希望者と合意ができたら契約を締結する➡
➡

と供給の関係などにより、査定された鑑定評価
額で必ず売却できるというものでもないことから、一般には、媒介業者に価格査定を依頼し、その説明を参考にして、売主が希望する売出し価格を決め＊ 2 売却活動が開始されます。媒介業者は、購入希望者からの希望価格の提示を受け、両者の希望価格と契約条件のすり合わせなどを行い、契約の合意に向けて交渉を進める流れで行われます。

➡
契約債務の
履行

契約の売主債務（測量・境界明示・引っ越し等）を履行する

決済 ･ 引渡し

代金の授受、物件の引渡しを行い、取引を完了する〈価格について〉①売主希望価格：売主が希望する売却価格②査定価格：媒介業者が価格の根拠を明らかにして査定した価格③売出し価格 ：売 主が①・②を踏まえ決定した、市場への「売出し価格」④購入希望価格：買 主の購入希望価格（「指値」とも
いいます）
⑤成約価格
：交渉の結果、売主・買主間で合意をした「売買（契約）する価格」➡

※インスペクション（建物状況調査）の詳細については、ウェブ版「国民生活」2022 年 4 月号 15 ～ 16 ページ「中古住宅の建物状況調査」「既かし存住宅売買瑕疵保険」＊ 1 を参照（2）価格査定の依頼と媒介業者の選択

売出し価格の検討と媒介契約の締結

不動産業者の中には、極端に低い価格（安く（1）価格査定と売出し価格

売却させ転売をもくろむ業者）
や、高い価格（売主顧客の囲い込み目的で、専任の媒介契約を締

売却の検討において、売主がまず知りたいの
＊1

ウェブ版
「国民生活」2022 年 4 月号「中古住宅を安心して売買するために」https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202204_05.pdf＊2一般に、査定価格より少し高い価格で売出しを行い、購入希望者の価格提示を受け、価格交渉が行われることが多い

2022.12
国民生活

14

中古住宅を 買うとき売るとき
表 1 媒介契約の種類と内容
有効期間

依頼者の義務
他業者への依頼

自己発見取引3 カ月以内（合意更新可・ 重ねて依頼することは
自動更新は
できない
専属専任媒介契約不可）

専任媒介契約一般媒介契約※１※２※３※４

規制なし※ 3

媒介業者の義務業務処理の報告義務 指定流通機構※４の登録義務認められる※ 1

2 週間に 1 回以上、文書等で報告認められない※ 2

1 週間に 1 回以上、文書等で報告あり（登録をした媒介業者は、登録済証を依頼者に交付する義務がある）

認められる

義務なし

原則なし

重ねて依頼することができる の場合、媒介業者は、媒介契約履行のために要した費用の償還を請求できるこ自分で相手方を探した場合でも、専属専任媒介契約を締結した媒介業者に媒介を依頼することになる国土交通省標準媒介契約約款では、３カ月とされている
国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構（通称：レインズ）。レインズに登録された物件情報は、会員不動産業者すべてが閲覧可能であり、購入希望者は媒介業者を介して、速やかに物件情報の提供を受けることが可能

・登記費用：相続登記、抵当権抹消登記等、買結させようとする業者）を査定価格として提示する業者がみられます。

主への移転登記に際し、売主負担となる登記

また、売主側媒介業者の役割は、価格に関す

費用・契約により売主負担となる費用：実測を行う

るアドバイスや購入希望者の探索活動だけではなく、購入希望者との交渉や、契約条件の調整、場合の測量費用等

売買契約書の作成、これらに関する売主へのア・その他費用：契約書印紙代、引っ越し費用など

ドバイスなどがあり、不動産売却の媒介を信頼・譲渡所得税等：特別控除や軽減税率等の特例

できる媒介業者に依頼することは、とても重要が適用できる場合があります＊ 6。税理士や税なポイントです。

務署に確認をしながら概算把握をします。
（譲

価格査定を依頼する場合は、数社の媒介業者に依頼をして、各社から査定に関する説明

渡所得税等については、2023 年 2 月号で説＊3

明予定です）（4）媒介契約の種類の選択

を聞き、その説明を通して信頼できると思われる業者に、売却の媒介を依頼することが勧めら

媒介契約の種類には、①専任媒介契約、②専れます。

属専任媒介契約、③一般媒介契約の 3 種類があ
ります
（表 1）
。

宅建業者の選び方については、本連載 2022
＊4

年 3 月号 11 ページを参考にしてください。

複数の媒介業者に販売活動を依頼する場合は（3）査定額を基に概算の収入額を確認する「一般媒介契約」を、媒介業者 1 社のみに販売活動を任せる場合には、「専任媒介契約または専不動産を売却した場合、諸経費・税金等の支属専任媒介契約」を締結します。

出を考慮しておく必要があります。宅建業者への媒介依頼は、売主が最終収入額の概算見込み

一般媒介契約は、複数の媒介業者に買主の探を把握し、売却目的が達成できることを確認し索を依頼できる（広く情報を集めることができてから行います。

る）メリットがあります。しかし媒介業者側とかか〈売却に係る主な諸費用・税金等〉
・媒介手数料：媒介業者に対する報酬

しては、他の業者によって契約が成約すると、＊5

購入者探索や交渉に尽力しても報酬が得られな＊3

宅建業者が価格について意見を述べるときは、宅地建物取引業法によりその根拠を明らかにすることが義務づけられている

＊4

ウェブ版
「国民生活」2022 年 3 月号「媒介契約の締結・現地視察」https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202203_04.pdf＊5媒介手数料の上限額については、（一社）不動産適正取引推進機構「不動産売買の手引き」14 ページを参照

＊6

特例の適用を受けるためには、一定の要件を満たすことが必要なため、慎重な確認が必要

https://www.retio.or.jp/info/ebook/baibai/html5.html#page=192022.12
国民生活

15

中古住宅を 買うとき売るときいことから、業者によっては媒介活動に手間やが不明な場合や越境がある場合は、必要な対応

時間を惜しみがちになる面がみられます。

について媒介業者と相談しておきます＊ 9。

専任媒介契約および専属専任媒介契約は、情

また、買主に引き継ぐ取り決め事項（私道に報窓口は依頼した媒介業者のみとなるため、業おける通行・道路掘削に関する覚書など）があ者側とすれば、安心して買主探索や交渉に尽力れば、その旨について媒介業者に伝えておく必できるメリットがあります。しかし売主側とし要があります。

ては、他業者へ重ねて依頼ができないことなど（3）建物の建築・状況に関する確認から、媒介業者に強く拘束されてしまうデメ

媒介業者は、重要事項説明において、建物のリットがあります。そのため宅地建物取引業法

確認済証・検査済証の有無など、建物の建築や（宅建業法）は、専任媒介契約および専属専任媒維持保全の状況に関する書類の有無について買介契約の有効期間は 3 カ月以内、自動更新は禁主に対して説明を行いますので、当該書類の有止としています＊7

無やその内容について確認をしておきます。

。

どの種類の媒介契約を選ぶかは、それぞれ長また、中古住宅の売買において、特に多い土所・短所がありますので、売主の事情や物件の地・建物の不具合等（契約不適合）に関するトラ

市場性、媒介業者の信頼性等を考慮して選ぶよ

ブル回避のため、売主が知る不具合等についてうにします。

は、あらかじめ媒介業者に伝えておきましょう。
契約不適合と売主の担保責任についての詳細

売却の事前準備は、本連載 2022 年 8 月号 ＊10 16 ページを参照

契約条件の交渉や、契約締結に際して必要としてください。

なる書類などの確認・準備をしておきます（表2）。

表 2 売却に当って事前に用意する書類例（1）土地・建物の権利関係の確認

権利関係等に関する書類

登記識別情報（権利証）
や登記記録、公図など

・登記識別情報（登記済権利証）
・登記記録、公図、地積測量図、建物図面
・固定資産税等納税通知書
・借地の場合は、借地契約書を確認し、また、司法書士や媒介業者に確認をするなどして、買主への所有権移転に必要な書類がそろっていることを確認します＊ 8。

境界・敷地利用等に関する書類
・実測図、隣地との境界確認書等
・上下水道、ガス管等の配管図
・越境に関する覚書（越境がある場合）・通行・道路掘削等に関する覚書（私道の場合）

また、抵当権の設定がある場合は、抵当権設定者にその抹消方法等について確認を、土地が借地の場合には、土地所有者に借地権の譲渡承建物建築関係に関する書類諾が得られることと、譲渡承諾料の負担につい

・建築確認済証、検査済証（新築時・増築時）
・建物図面（新築時・増築時）
・建物請負契約書（新築時・リフォーム時）、修繕関係書類・地盤調査報告書
・建物状況等調査報告書、住宅性能評価書、長期優良住宅
認定通知書、石綿使用調査報告書、耐震診断報告書等て確認をしておきます。

（2）土地の境界・敷地利用等に関する確認
現地の境界標や境界の状況、
境界確認資料（実測図等）によって、買主への境界明示が明確に行えることの確認をしておきます。もし、境界（次号に続く）＊7媒
 介業者の中には、専任媒介契約または専属専任媒介契約の期間を、「自動更新」
とか「有効期間を定めない」とする不適切な事例（宅建業法 34 条の 2
違反）がみられる。もし、そのような媒介契約を締結した場合には、国土交通省・都道府県の宅建業所管課に相談する方法がある＊8

 続等により登記名義人が売主でない場合や、登記識別情報（権利証）を紛失している場合、そのままでは買主への所有権移転登記が行えないこ
相とから、あらかじめ必要な手続きについて、司法書士に相談しておく必要がある＊9

 界が不明な場合は、隣地所有者と境界確認を行う、土地家屋調査士に境界確定を依頼するなどにより対応する。越境がある場合は、簡単に撤境去できる場合は越境者がそれを撤去し、簡単に撤去できない場合は建物等を撤去する際に越境を解消するとした覚書を締結する（買主がその合意を売主より引き継ぐ）ことが実務上よく行われている＊10 ウェブ版「国民生活」2022 年 8 月号「不動産売買契約書（その 2）」https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202208_05.pdf

2022.12
国民生活

16

契約の

基礎知識
─自動車編 ─第2回

車を買う前に②車にかかる費用
清水 香

Shimizu Kaori

ファイナンシャルプランナー、社会福祉士

家計の危機管理の観点から社会保障や福祉、民間資源を踏まえた生活設計アド
バイスを行う。消費生活相談員資格（国家資格）取得

Q 1 自動車購入の際に本体代金のほかに車税や自動車重量税が減免されます。

【検査登録関連費用】

請求される諸経費が高い気がする。支払

新規登録時や車検時には、安全確保や公害防わなければならないのか

止等を目的とした検査登録が義務づけられており、検査や登録に手数料がかかります。

自動車を購入するときは、本体価格のほか、税

一方、自動車を購入して保管場所を届け出る

金や保険などさまざまな費用（付帯費用）が必要になります。警察や運輸支局への各種登録手続

ときは、車庫証明手数料がかかります。

きには手数料もかかります。自動車ディーラー【自動車リサイクル法関連費用】

等に諸手続きを依頼すれば、代行手数料もかか

廃車時に必要になるエアバッグやカーエアコ

ります。必要費用に代行手数料を加えた「預かり

ンなどの廃棄費用は、原則として新車購入時に法定費用」として、これらがまとめて請求され負担します。廃車せず自動車を売却した場合、る場合もありますが、購入者の知識不足などか負担したリサイクル料金は戻ります。

らトラブルが生じることがあるようです。自動【保険】

車購入に当たり、具体的にどのような費用がど

一定の自動車等には、自動車損害賠償責任保の程度必要になるのか、確認しておきましょう。

険（自賠責保険）の加入が法律で義務づけられて▼ 購入時に必要になる費用います。新規登録時および車検時に保険料を支払い加入します。未加入の自動車は運転できません。ただし、自賠責保険の補償は対人賠償の購入時にかかる費用には、次のようなものがあります（表 1）。

みで、上限もあります。自賠責保険の補償を超【税金】

える対人賠償や、対物賠償の補償を受けるには、自賠責保険とは別に、自動車保険（任意保険）へ

自動車取得時にかかる税金は、自動車税・環境性能割・自動車重量税の 3 つです。自動車税の加入が必要です（Q2 にて詳細後述）。

は、取得した自動車の排気量に応じてかかる税【その他】

金で、購入の翌月分から納付し、その後も毎年指定した納車場所により、納車費用が必要に納めます。環境性能割は、かつて自動車取得税なることがあります。また下取り車があるときといわれていた税金です。環境負荷が低い自動は、ディーラー等に廃車手続きを依頼すると、車ほど税率は低く、電気自動車等の負担はゼロ

代行手数料がかかることがあります。

です。自動車重量税は、自動車が道路等にかけ▼ 自動車保有中に必要になる費用

る負荷を踏まえ、自動車の重量や経過年数に応じて新規登録時や車検時に納める税金です。

購入後も、自動車を保有する限り、税金や自なお、グリーン化特例やエコカー減税の対象

動車保険料などの負担は続きます。整備代や車になる自動車を一定期間内に購入すると、自動検費用も定期的に必要になります。利用頻度に2022.12
国民生活

17

契約の基礎知識 自動車編
─

表 1 自動車購入時に必要になる諸費用
種類

項目

─

※筆者作成（2022 年 10 月時点）
概要

負担額
排気量に応じ年 25,000 ～ 110,000 円（自家用乗用車。軽自動
4 月時点の自動車保有者が翌年 3 月
自動車税
車は年 10,800 円。2019 年 10 月 1 日以降の新車新規登録）末までの分を納付。新規保有は購入（種別割）※ 2023 年 3 月 31 日までにグリーン化特例の対象車の新車新規時の翌月分から納付（普通車の場合）
登録で税の減免あり
燃費性能等に応じ自家用車は車両の取得価格× 0 ～ 3％、営業
環境性能割
新車や中古車を購入・譲渡されたと税金
用登録車および軽自動車は車両の取得価格× 0 ～ 2％。電気自（旧：自動車取得税） き、自動車の燃費性能等に応じ納付
動車など燃費基準が一定基準を達成した自動車は非課税
自動車の重量に応じ 12,300 ～ 73,800 円（3 年分。自家用自動新規登録、車検や構造変更するとき、車の新車新規登録時の例）
自動車重量税
自動車の区分や重量、経過年数に応※ 2023 年 4 月 30 日までにエコカー減税の対象車の新車新規登じて納付録で税の減免あり
新車新規登録手数料：900 円（OSS 申請：500 円）
新車や中古車を検査・登録するとき
検査登録手数料
新規検査手数料：2,500 円（持込検査の場合）（注）に納付
ナンバープレート発行：2,000 円 等
※普通車の場合
検査登録関連費用
自動車の車庫証明（保管場所証明）届 保管場所証明手数料＋保管場所標章交付手数料：2,600 円
車庫証明手数料
出時の手数料※東京都の場合
軽・小型乗用車（コンパクトカー）：7,000 ～ 16,000 円程度
車両廃棄時に必要なエアバッグのリ
自動車リサイクル法
普通乗用車：10,000 ～ 18,000 円程度
リサイクル預託金
サイクル、カーエアコンのフロン類※上 記に加え資金管理料金 290 円、情報管理料金 130 円が必
関連費用の廃棄等にかかる費用を事前負担要になる
保険期間 37 カ月の場合、自家用自動車：27,770 円
自賠責保険料
法律で義務づけられる対人賠償保険
軽自動車：27,330 円
保険
自賠責保険の補償を超える対人賠償
自動車保険料
ドライバー年齢や運転歴、事故歴、車の使用目的、走行距離、責任、および対物賠償、自分のケガ（任意保険料）
補償内容により異なるやマイカーの損害をカバーする保険
自動車の納車場所によりかかる。店
納車費用
ケースによる
頭引渡しは不要
下取り車があり、名義変更や廃車手
その他
下取関連費用ケースによる
続きの代行を依頼する場合の費用
車両トラブル発生時の復旧・対応 入会金＋年会費 6,000 円
JAF 会費等
サービス会費※支払い方法等による割引制度あり（注）
2022 年 10 月時点の金額。2023 年 1 月 1 日より変更あり

応じて、ガソリン代や洗車費用がかかることは車を返却する、または買い取る、新車に乗り換いうまでもなく、駐車場代が必要になることもえる、
そのいずれかを選択することになります。

あるでしょう。自動車を手放す最終段階の廃車利用には審査が必要です。信販会社より銀行の手続きでは、自動車税等の還付を受けられるこ

ほうが、一般に金利が低い傾向ですが、審査基準ともありますが、廃車費用が必要にもなります。

は厳しめです。ローンには固定金利型と変動金自動車の維持費を合計すると、月当たり数万利型があり、固定金利型は返済終了まで返済額円を超えることが珍しくありません。無計画なが変わりません。一方で変動金利型は、市中金利

マイカー購入は家計を圧迫し、生活設計が崩れが将来上昇すると、返済額が増えるおそれがある要因にもなり得ます。購入時のみならず、所ります。借入額が多いほど、返済期間が長いほ有すると毎月どのくらいの費用が必要になるのど、さらに借入利率が高いほど、毎月の返済額

か、じっくり試算してから購入に臨みましょう。

は多くなります。頭金を貯めてから臨むこと、▼ オートローンを利用する場合の注意点

利率をよく比較したうえで選ぶことが大切です。

オートローンは自動車を担保にして購入資金▼ カーリースを利用する場合の注意点

を借り入れる方法で、銀行や信販会社が取り扱っ自動車をそばに置いて継続的に利用するにています。車両価格全額をローンで支払う通常のは、購入のほか、リースの選択肢もあります。

オートローンのほか、車両価格から残価を差し

リース料を毎月支払い、自分の好きな自動車を引いた分をローンで支払う「残価設定型ローン」

一定期間にわたり借りる方法です。リース料をもあります。残価設定型ローンでは残価分が借構成する車両価格は、一般に車両本体価格全額入額に含まれないため、返済額は通常のローンではなく、リース期間終了時の残価を差し引いより抑えられます。ただしローン終了時に、自動た金額で設定されます。リース料には購入時・2022.12
国民生活

18

契約の基礎知識 自動車編──

保有時にかかる自動車税等の税金や自賠責保険

被害を受けて加害者が分からない場合には、自料、メンテナンス料などの諸費用も含まれてい賠責保険に準じた補償を受けられる「政府保証るため、これらの別途負担は不要になります。

制度」
があります。いずれも、損保会社等を通じ

ただし、ガソリン代や洗車代はリース料に含まて保険金請求の手続きができます。

れず、自動車保険も通常は別途加入が必要です。
契約には審査が必要で、契約により走行距離▼「任意」でも自動車保険は必要な保険に上限が設けられることがあります。契約後のただし、自賠責保険の補償は、被害者救済の中途解約は原則できませんが、事故等で自動車ための最低限の水準です。対象は他人を死傷さが全損（修復不可能な状態や盗難され見つからなせた場合のみで、補償は傷害 120 万円、死亡い状態などのこと）となると強制的に契約終了と3000 万円、後遺障害 4000 万円が上限となりなり、未払いリース料や自動車残価の一括払い

ます
（表 2）
。自動車など他人のモノに与えた損を求められます。こうしたとき、家計負担が困難

害は、自賠責保険では補償されません。つまり、になることが予測されるなら、自動車保険に車自賠責保険だけでは、加害者の賠償責任の全額両保険を付帯して備えることも必要になります。

を必ずしもカバーすることができないのです。

▼ 目的や家計状況から利用方法の検討を一方、自動車保険は任意保険ともいわれ、加入は義務ではありません。しかし、自動車保険

所有やリースで自動車を継続的に使用する場の契約をしていなければ、自賠責保険の補償上合、同時に種々のコストも継続することになり限を超える損害賠償責任の全額を、加害者自身ます。自動車は居住地や暮らし方により必需品が負担することになります。

である一方、公共交通機関が発達した都市部で自動車を運転する限り、誰もが深刻な事故をの必要性は薄れます。ウェブを通じて予約を入起こすおそれがあり、どのような事故が起こる

れ、短時間から安価な料金で自動車を利用できかは予測できません。発生頻度はさほど高くはる会員向けカーシェアリングも昨今広まりつつないものの、ひとたび起これば家計負担が難しあります。利用目的や家計状況を踏まえ、複数い事態も起こり得る自動車事故には、保険でのの選択肢を並べたうえで、どのように自動車と備えが基本になります。
自動車保険は、対人賠償・対物賠償など「他つき合うのが適切なのか検討しましょう。

人のための補償」と、人身傷害補償・車両保険

Q 2 自動車にひかれ骨折したが、加害者など「自分のための補償」
で構成されます。
負担する保険料は、車種や運転者の属性、使が任意保険に入っていないという。保険用目的等により大きく変わります。損保会社に加入は義務ではないのか

よっても異なるので、事前に複数の会社の見積もりを取り寄せ、検討しましょう。

加害者が任意保険に加入していない場合でも、ケガをした被害者は 120 万円まで自賠責

表 2 自賠責保険と自動車保険の違い

保険による補償を受けられます。法律により、自賠責保険

一定の自動車等には自賠責保険の加入が義務づ
けられており、未加入には罰則もあります。
自賠責保険の保険金は、治療費を立て替えた

被害者救済

目的

対人のみ

補償

死亡 3000 万円／
後遺障害 4000 万円／
傷害 120 万円 が上限
なし

加害者が請求することも、被害者本人が直接請求することもできます。なお、ひき逃げなどの
2022.12
国民生活

19

※筆者作成

自動車保険（任意保険）
法律上の損害賠償責任をカバー
対人／対物／
自分が死傷したとき／マイカーの損害 など

支払限度額

保険金額が上限

示談代行あり

多様化・重層化する

キャッシュレス決済
第7回

キャリア決済（2）―キャリア決済のトラブル―
山本 正行

Yamamoto Masayuki 山本国際コンサルタンツ代表
明治学院大学・関東学院大学講師、決済サービス事業の企画、戦略立案を専門とするコンサルタント。消費生活相談員を対象とした研修も実施。講演、執筆多数

ングから身を守る力をつけていく啓発が強く求典型的なトラブル例

められます。

キャリア決済が絡むトラブルは、①フィッシ

啓発セミナーなどで、筆者は、認証パスワー

ング ②未成年者による高額課金などが目立ち

ドや ID、パスワードを求めるリンクが張られたます。

メールが届いた場合の対処を次のように指導し〈フィッシング〉ています。

SMS で届いたメールに記されたリンクをク①まったく心当たりがない場合は基本的に無視する② SMS の場合は判別が困難だが、メールの場合
は送信者のアドレスを見て事業者の正規ドメインかどうかを確認する③気になる場合には本来メールを送るべき事業者（宅配業者、クレジットカード会社、通信事
業者など）に電話などで真偽を確認する

リックすると偽サイトに誘導され、キャリア決済に必要な認証パスワードなどを入力すると、情報が盗み取られる手口ですが、最近は本物のサイトと見まがうような水準の偽サイトも増えています。盗んだ認証パスワードが悪用され、高額請求が来て初めて自分が被害にあったことを認識します。宅配便の再配達を装うなど、消費者が信じやすい巧みな誘導も行われます。

通信事業者には、フィッシング被害をシステ

フィッシング被害の場合、モバイル通信事業

ムで抑制することは難しいとする意見が多いよ者（以下、通信事業者）
は本人による取引なのか、うです。確かに周到化する手口に追随し対処を

フィッシングによる被害なのかが判別しにくく、続けることは容易でないかもしれません。しか被害を訴えても対応が得られない事例も多く問し、フィッシングサイトのチェック（監視）や、題になっています。大手宅配業者の再配達を装

AI を用いた取引時のチェックを強化するなど、う被害が多かった時期でも、通信事業者が返金

静観せずに何らかの対処を試みて、その事実やに応じないという事例がありました。

結果を示すべきです。情報化社会を担う通信事

フィッシングの撲滅は容易ではありません

業者がフィッシングに対処できないとする理屈

が、まず ①消費者自ら注意すること ②事業者には、あまりに不合理ではないでしょうか。

よる対応の両面で対策を進めていくことが必須〈未成年者の取引〉です。消費者には、メールなどで認証パスワー

未成年者がスマホでゲーム課金を繰り返し、ドを入力させることは基本的にないこと、認証

キャリア決済で高額課金するなどです。親権者

パスワードの入力は実際の取引時のみに限定すの同意のない契約は条件を満たせば取消しできる、など正しい知識を身に付け、自らフィッシ

ます。しかし、多くの事例で子が親の認証パス

2022.12
国民生活

20

多様化・重層化する

キャッシュレス決済
ワードを入力しているなど、親に管理責任が問的な売り場（マーケットプレイス）を提供していわれる事例が多いのも実情です。未成年者によるので、そこで販売を行うゲーム運営会社の取る高額課金はキャリア決済ばかりでなくクレ引も含め、すべての販売責任が DPF にあるとも

ジットカード払いも併用される傾向があります。

指摘できます。先にも触れたとおり、実際のト

成年年齢の引き下げに伴い、今後は未成年者契ラブルではゲーム運営会社に代わってDPF が対約の取消しの適用範囲が狭まることも課題です。

応するケースがほとんどで、DPF に対応を求め対策には消費者啓発が必要で、特に若年層のるのが現実的な対処となっています。

子を持つ親世代に対する啓発がポイントになりゲーム運営会社の対応が消極的な理由の 1 つます。Apple、Google にはそれぞれファミリーに、スマホのプラットフォーム上での支払いで共有、ファミリーリンクという機能があり、親コンテンツなどを販売した場合、決済情報の詳子のアカウントを接続したうえで、親が子の課細を調査することが難しいという課題もあるよ

金を管理（利用時に親の承認が必要）することもうです。そのため、結果的にプラットフォーム可能です。家族のスマホ利用を親が責任を持っを運営する Apple や Google を頼ることになるて管理することが大切で、それに必要な情報リようです。もちろん、そのような理由があった

テラシーが一般家庭に求められる時代です。学としても、販売業者に当たるゲーム運営会社が校や行政による啓発活動も重要になってきます。

調査などを行わないことは本来許されないことだと思います。

トラブル時に誰に対応を求めるべきか

次に、同じ未成年者契約の取消しの事例で重層化した場合、二次支払手段のクレジットカー

未成年者契約の取消しなどを求める際の論点

ド会社に対応を求められるかという点です。クですが、率直な疑問は当該取引に関する販売責

レジットカード会社にとってこの取引は通信事

任がゲーム運営会社にあるのか、デジタルプラッ

業者の請求を支払っただけなので、元取引に関トフォーム事業者（以下、DPF）にあるのか、として何らかの過失があるかといえばそうとは言いう点です。社会通念からすれば、取引が行われい切れないと思います。そのため、協力を求めたのはゲーム運営会社なので、販売責任はゲーてクレジットカード会社に連絡することが無意

ム運営会社にあると考えるべきでしょう。DPF

味というわけではありませんが、クレジットはゲーム運営会社を束ねるプラットフォームをカード会社にプラットフォーム上の支払いに関提供するだけなので、DPF にはゲーム運営会社する責任を追及することはあまり合理的ではあが適切に取引を行っていることを監視するなどりません。

の管理責任を問うという解釈になります。その原則から、まずトラブルの際にはゲーム運営会

２つの課題

社に連絡するのが筋といえます。しかし、実際

消費者行政の視点からは、キャリア決済にはの事例をみると、理由はともかくゲーム運営会

大きく 2 つの課題があります。1 つは消費者の社が対応しない事例が目立ちます。また、実務

苦情処理に当たり明確な法的根拠がないことで的に多くの消費生活相談員はゲーム運営会社です。割賦販売法や資金決済法は事業者に明確にはなく DPF に相談し、対応を求めている現実が消費者保護を求めていますが、キャリア決済にあります。

はその根拠となる制度がありません。制度の枠

ここで少し視点を変えて DPF を中心に据えて組みを広げ、通信事業者やゲーム運営会社など

みれば、違った解釈もあり得ます。DPF は総合

に対し、一定の消費者保護対策や苦情処理を義2022.12
国民生活

21

多様化・重層化する

キャッシュレス決済
務づけるべきと主張する声も上がっています。

信事業者間で交換することになっています。交そのためにはキャリア決済という狭い視野では換情報に登録された利用者の情報は、契約解除

なく、プラットフォームやコンテンツ販売など

後最大 5 年間残りますので、その期間に新たにより広い視野で検討を進めていくべきだと思い

通信事業者に利用を申し込んでも契約できないます。

可能性があります。

2 つ目は各論で、通信料とキャリア決済代金

もう 1 つの留意点は、被害にあった消費者が（コンテンツ利用料）の分納ができない点です。

スマホの購入代金を分割払いで支払っている場

そもそもキャリア決済は、通信料とコンテンツ

合です。スマホの購入代金
（端末代）
の分割払い

利用料を同時に支払う契約となっているのでや

は、通信事業者による「個別信用購入あっせん」

むを得ないともいえます。しかし、不当請求やに当たり割賦販売法の規制を受けます。法令にフィッシング詐欺の被害にあい、高額のコンテ基づき、通信事業者は端末販売時の審査の際にンツ利用料が請求された場合に、コンテンツ利

照会した内容、契約内容、毎月の支払い状況な用料に関しては通信料と切り離して、一定期間

どを個人信用情報機関に登録します。通信事業

請求を保留すること（支払い停止の抗弁）が認め者による毎月の請求額には分割払い代金の返済られてもよいのではないでしょうか。被害にあっ分が含まれますので、通信料とコンテンツ利用た消費者が高額になった代金を支払うことがで料の滞納を続けると、個人信用情報機関にもそきずに延滞となり、通信機能の停止や通信事業の事実が登録されることになります。

者との契約が解除されてしまうこともありまもし代金を支払わないでいると、やがて、不す。そのような場合でも、通信料だけなら支払払い者情報の交換に加えて個人信用情報機関と、えることもあるはずです。

2 つの情報機関に不利な情報が登録されてしま

今ではモバイル通信はライフラインの 1 つとうという二重のペナルティーを負うことにもな

いえ、消費者にとっては生活していくうえで必りかねません。

要不可欠なサービスです。不当に高額請求されこのような事情から、不幸にしてトラブルにたコンテンツ利用料が払えないという理由で、あってしまった消費者に対しては、支払わない

本来は別サービスの通信機能まで止めてしまう

場合のリスクを説明したうえで、可能な限りまなどの対応はいかがなものかと思います。

ず請求額を支払うことを勧めるべきなのです。
もちろんこれと並行して、通信事業者には例外

相談現場での注意事項

であっても抗弁を認めさせる交渉を行うことが重要なことは言うまでもありません。

相談業務の現場では、被害にあったという消費者にどうアドバイスを行うかが重要です。支払う必要がないとする相談者の主張はもっとも最後になのですが、だからといって通信事業者の請求最も重要なことは、消費者がこのような被害の支払いを拒むと、通信料も併せて未納（延滞）にあわないように、行政や消費者団体ばかりでとなってしまいます。
通信料の延滞を繰り返し、なく、通信事業者などが積極的な啓発を繰り返

通信事業者によって契約を解除された場合や、し行うことでしょう。フィッシング詐欺などの請求を不服として自ら契約を解約した利用者に犯罪も高度化しており、消費者が自ら自分の身ついては、一般社団法人電気通信事業者協会がを守るために、情報リテラシーなどの基本的な運営する「不払い者情報の交換」（不払い者情報スキルを身に付けていく必要があるのです。

交換制度）のしくみを用いて、利用者の情報を通2022.12
国民生活

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海外ニュース
オーストラリア

文 / 安藤 佳子 Ando Yoshiko

顔認識技術の適切な利用に向けて● CHOICE ホームページ https://www.choice.com.au/facialrecognitionlaw

https://www.choice.com.au/consumers-and-data/data-collection-and-use/how-your-data-is-used/articles/kmart-bunnings-and-the-good-guys-using-facial-recognition-technology-in-store● UTS ホームページ https://www.uts.edu.au/human-technology-institute/explore-our-work/facial-recognition-technology-towards-model-law

3 社の調査を開始した。3 社は調査終了まで顔認識機

スマホやドアのロック解除にも使われている顔認

能付き CCTV の稼働を停止している。

識・認証技術だが、CHOICE（オーストラリア消費者協会）
が国内の主要小売業者 25 社を調査したところ、生体認証技術の発展と普及に現行の個人情報保護

大手3社が入店時の客を顔認識機能付きのCCTV（監

法は追い付いていないため、新たに適切な法律が必視カメラ）で撮影・保存していたと明らかにした。店

要だとCHOICEはいう。前述の調査でも76％がその側は各社サイト上のプライバシーポリシーや入口のような法規制に賛同している。このほど人間工学の小さな看板に表記しており、問題行動を起こした人

専門家らは、顔認識技術の悪用を防ぎ、公共利益に資物を特定して盗難を防ぎ、顧客に安全な環境を提供するイノベーションを促進するためのモデル法を発するためだと説明する。だが、CHOICE が一般世帯表した。各用途の人権リスクのレベル評価に基づきに調査したところ、76％が CCTV に気づかず、78％

リスク管理や禁止事項等が定められ、小売店での使が店側のデータ管理の安全性を心配し、65％がマー

用はハイリスク評価で厳しく制限されている。

ケティングなど別目的に流用されるのではないかと

CHOICEは国民のプライバシーを守るために、こ懸念していた。CHOICEは個人情報の過剰収集で重の機会を逃さずモデル法に基づく法案を議会に提出

大 な 個 人 情 報 保 護 法 違 反 だ と し て、こ の 問 題 をするよう政府に働きかける請願書への署名運動を進OAIC（オーストラリア情報委員会）に付託、OAIC は

めている。

アメリカ

鶏肉などによる食中毒を減らすために● CR ホームページ https://www.consumerreports.org/health/salmonella/usda-proposes-declaring-salmonella-an-adulterant-in-chicken-a2358792635/● USDA ホームページ https://www.fsis.usda.gov/inspection/inspection-programs/inspection-poultry-products/reducing-salmonella-poultry/proposed2022 年 8 月、USDA-FSIS（農務省食品安全検査局）

者は警告を受けるだけで販売しても違法ではない。

は生の鶏肉にパン粉を付けた冷凍食品のサルモネラ

最近の CR（コンシューマーレポーツ）の調査では鶏菌規制基準を導入する方針を示した。これにより、菌ひき肉の約 30％からサルモネラ菌が見つかり、そのが規定以上検出された場合は販売禁止となり、製品

約 90％が毒性の強い血清型の菌株であったという。
と さつ

今回の規制案は、屠殺前検査、菌量レベルや血清回収される。その規制枠組み案が発表された。
CDC（疾病予防管理センター）によると、年間約135

型別測定データの処理場や加工施設への提供などを万人がサルモネラ菌感染症に罹患し 420 人ほどが亡実施し、汚染された製品が市場に出回らないよう最くなっている。ほとんどが食品を介した感染で、そ終製品に規制力のある規格基準を実装する。USDAの 23％以上を家禽（鶏、七面鳥など）が占める。HHS

は生産・加工業者によるサルモネラ菌抑制管理の強（保健福祉省）による国の目標ではサルモネラ菌感染化を期待しており、2024 年の制定をめざしている。

者数を 10 万人当たり 11.5 人以下としており、それ

CR は今回の規制案を歓迎するとともに、サルモ

り かん

か きん

ネラ菌感染症を避けるために生の鶏肉を扱う際にはに従い USDA は感染者数の約 25％減をめざす。
現行の鶏肉加工施設の検査では、鶏肉全体の約●ほかの食品に触れさせない ●水洗いしない（二次10％、各部位の約 15％、鶏ひき肉の約 25％までは汚染予防）●調理後は手や調理道具をせっけん、温水

サルモネラ菌の検出が許され、これを超えても事業

で洗う ●十分に加熱調理する、などと助言している。

2022.12
国民生活

23

海外ニュース

文 / 岸 葉子Kishi Yoko

80 歳以上のペデレック事故防止が急務

ドイツ●ドイツ保険協会 保険者事故研究所ホームページ https://www.udv.de/udv/themen/unfallrisiko-pedelec-85682●商品テスト財団ホームページ https://www.test.de/Unfaelle-mit-E-Bikes-5923236-0/

ない人でも長距離移動が可能なことから、危険なイ

日本の電動アシスト自転車に相当する乗り物のこメージを持つ人も多い。

とを、ドイツではペデレック（Pedelec）と呼ぶ。ペデレックの人気は年々高まっており、年間販売台数は

ところが、調査の結果、ペデレック走行中の事故の2014 年の約 48 万台から、2021年には約 200 万台とリスクは、通常の自転車と比べて必ずしも高くはな

大きく増加した。自転車全体の販売台数の約 43％をいことが分かった。ただし、事故を起こしやすい年齢占める。それに連動して増えているのが、ペデレック

層が 2 つあるのだという。18 ～ 34 歳の若年層と 75

走行中の事故である。連邦統計局によると、2014 年

歳以上の高齢層である。その要因として、前者は自己は負傷者 2,181 人、死亡者 39 人だったのに対し、の能力を過大評価し、リスクを冒す傾向があること、

2021 年は負傷者 16,887 人、死亡者 131 人に上ると後者はペデレックに限らず、自転車全般の取り扱いいう。

が困難となる可能性が指摘された。

こうしたなか、ドイツ保険協会の事故調査部門で特に、80 歳以上が事故を起こすと、死亡・重傷とある保険者事故研究所が、ペデレック事故に関するなる確率が高いことから、対策が急務だという。その調査報告書を公表した（2022 年 7 月）
。事故のリスク

ためには、講習会に参加して運転能力を高めること、を評価するに当たり、走行距離も考慮したのが特徴

ヘルメットをかぶること、高齢者に合う車体の選択・である。ペデレックはスピードが出やすく、体力の購入に関する助言・啓発が重要だとしている。

オーストリア

中身をこっそり減らす手口に相次ぐ苦情●消費者情報協会ホームページ https://konsument.at/shrinkflation-weniger-fuers-gleiche-geld/65806

https://konsument.at/lebensmittel-check

ウクライナ戦争の影響もあり、EU 諸国では食品の者』2018 年 2 月号では、サイズが小さくなっていた

値上げが止まらない。価格は据え置きのまま、商品のトイレットペーパーを取り上げたことがある＊ 2。さ

サイズ・容量を小さくする実質値上げも目立つ。VKI

らに、価格や内容量に変化はないが、安い原料等に変（オーストリア消費者情報協会）
が連邦社会・保健・介更することで品質が低下する「スキンプフレーション」

護・消費者保護省の協力により運営する「食品チェッも登場している。例えば、ポテトチップスの揚げ油ク」メール箱＊1には、価格も包装も以前と変わらなを、
ヒマワリ油からパーム油に変更するなどである。

いのに、中味が減っていたという苦情が相次いでい外見的には変化がないことから、よほど注意深い消る。例えば、「菓子が小さくなった」「ヨーグルトの容費者でなければ、気づきにくいのが特徴である。

量が減った」「ソーセージが 1 本少なくなった」など、

VKI は、実質値上げ自体は禁止されていないとしさまざまである。このような手口は「シュリンクフ

つつも、事業者は内容物の減少を消費者に分かりやレーション」（英語の造語）と呼ばれており、ドイツ語

すく表示すべきだとする。消費者に対しては、普段

圏でも用語が浸透してきた。

から 100g や 1kg 当たりの価格を比較するなど、隠れた値上げを見破る力を身に付けるよう助言してい消費者に気づかれないように、中身をこっそりとる。

減らす手法は食品に限らない。VKI の月刊誌『消費＊1

ウェブ版「国民生活」
2019 年 5 月号「海外ニュース」参照  https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201905_08.pdf

＊2

ウェブ版
「国民生活」
2018 年 5 月号「海外ニュース」参照

https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11436742/www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201805_08.pdf
2022.12
国民生活

24

このコーナーでは、消費者教育の実践事例を紹介します。
第

消費者教育
実践事例集

103回

18 歳成人を見据えた消費者教育大作戦― 高校生による授業で当事者意識を高める ―松村 一太朗Matsumura Ichitaro 福井県立若狭高等学校 教諭（地歴公民科）
勤務校では SSH（スーパーサイエンスハイスクール）・研究部に所属し、主に文系学科の探究活動の推進を担っている。文系の探究活動では実際の社会課題の解決をめざすことが多く、その一環で今回、生徒の問題意識に基づき消費者教育に取り組むこととなった業が有効であるという知見を得ました。
そこで、探究学習の一環として彼女たちは 18 歳成人を控える自分たち自身がこれから紹介する授業事例は、本校国際探究

授業を開発、実施することでより高校生に関心

科の生徒 2 名（兼松香乃さん、田原友結さん）がを持ってもらえ、ひいては消費者トラブルの防「総合的な探究の時間」（以下、探究学習）の一環

止につながるのではないかという仮説を立て、で実施したものです。筆者は彼女たちの支援担

検証することになりました。

当者として共に探究を行い、伴走してきました。

生徒目線の授業で理解を深める

本報告は授業実施者ではなく、担当教員の立場

かかからの紹介となることをご理解ください。

授業の目的として「消費者トラブルに関わる

本校の探究学習では生徒がまず自らの関心に

正しい知識を持つことで若い世代が被害にあわ基づき課題を発見し、テーマ設定をします。そないようにすること」を掲げました。彼女たちの中で彼女たちは「18 歳成人」に着目し、自分が先行研究も参考に工夫した点は ①教師ではたちにとって何が不安かを話し合った結果、消なく、当事者である自分たちが授業を行うこと

費者トラブルに注目しました。まずは現状把握②座学ではなく、ゲームを行いながら楽しく学から始まりました。本当に若い世代の消費者トべるようにすること ③事前事後テストを行う

ラブルは増加しているのか、行政はどのようなことで必要な知識の定着を図ることの 3 点で、取り組みをしているのかなど、問題を特定する

これらを踏まえて授業を開発しました。

ために正確な情報が必要となりました。ちょう

知識をより定着させる試みもどその時期に福井県金融広報委員会からの案内
で、専門家の話を出前授業として聞くことがで

授業は探究学習の一環で特別時間割を組み、きると知り、夏休みの時間を使って、金融広報

2021年度秋から 2022 年度 5 月頃までに全部でアドバイザーに消費者トラブルについてオンラ

4回（2 年国際探究科、理数探究科、普通科、3 年

インで詳しく講義をしていただくことになりま

普通科の 4 クラス合計 140 名程度）実施しましした。アドバイザーからは、福井県内の消費者た。

トラブルの現状や若い世代が特にどのような被授業の流れおよび内容は表のとおりです。

害にあっているのかなど、具体的なデータを示

表

しながらご教示いただきました。こうして問題

授業の流れおよび内容（50 分）
展開の所在をより正確かつ具体的なかたちで特定できたことで、課題解決の方向性が見えてきました。解決方法を考えるに当たっては先行研究を導入（10 分）展

開（30 分）消費者人生ゲーム（4 人班）

まとめ（10 分）

調査し、ゲームなどを活用した消費者教育の授※2022.12
国民生活

25

内容
消費者トラブルの現状解決方法の紹介（クーリング・オフなど）
振り返り

授業 1 週間前に事前テスト、授業 1 週間後に事後テストを行った

消費者教育実践事例集

図生徒が開発した「消費者人生ゲーム」

写真 ゲームを楽しむ生徒のようす

確保したことで、前半 2 回の授業に比べ、事後テストの全体の正答率の平 均 値 が 約 20 ポ イ ン ト 向 上 し、
70% 近 く ま で 上 昇 し た こ と か ら、「導入」では、アドバイザーからいただいた資解答解説のまとめの時間が知識の定着に有効で料や自分たちで集めた情報をもとに、若い世代あることが分かりました。

がどのような消費者トラブルにあいやすいのか

今後の展開（マルチ商法など）紹介しました。そして、解決最後に消費者教育に取り組んだ生徒 2 名の感策としてクーリング・オフ制度について紹介し、想と課題を紹介したいと思います。

実例をクイズ形式で出題して適用できる場合とできない場合を確認しました。

探究を進めるに当たって、多くの方にお世続く「展開」では、彼女たち自らが開発した「消話になりながら出前授業やゲーム作りを楽し

費者人生ゲーム」（図）を使ってグループで学びんで行うことができました。私たちの探究が、ます。このゲームの優れた点は、まず設定が高多くの若者にとって消費者被害にあう前に、校在学中から大学卒業までであるため、生徒に少しでも契約を思いとどまるきっかけになれ

とって非常に現実感があることです。そしてば幸いです。 （国際探究科 3 年「？」マークでは契約や消費者トラブルに関する兼松香乃）

しっかりとした現状把握のもと探究活動をクイズが出題されます。このマスには必ず止ま進めていくことができました。しかし、前後らなければならず、4 人班であれば 1 回のゲー

1 週間の正答率の増減は長期的な意識づけに

ムで 10 回以上は消費者トラブル等の具体的なつながったとは言えないので、1 カ月後、2 カ

ケースについて考えることになります。この活月後のデータも取るべきだったと考えていま動によって生徒たちは楽しみながらも主体的にす。

学ぶことができていました（写真）。

（国際探究科 3 年

田原友結）「まとめ」では、当初は振り返りシートの記入

以上のように、18 歳成人となったことで消の時間に充てていましたが、ゲームによって学

費者トラブルは生徒にとって身近で切実な課題

んだ内容を整理する解説の時間があったほうがになりました。本実践は探究学習での事例にな

より知識の定着につながるのではないかと考りますが、例えば、公民科や家庭科の時間でもえ、後半 2 回の授業では解答解説のプリントを探究的な学習の展開が可能と思われます。今後

作成し、クーリング・オフの注意点などを確認

は消費生活の正の側面にも着目して探究学習をすることにしました。この知識の整理の時間を進めていければと考えています。

2022.12
国民生活

26

気になる

消費生活相談の周辺用語を取り上げ、やさしく解説します。

この用語
第

50 回

嶋 是一

Shima Yoshikazu

NPO 法人 日本 Android の会 理事長
MCPC 人材育成委員会 モバイルシステム技術検定プロジェクト 副主査

モバイル技術の普及促進活動として、KDDIテクノロジー CTO の任とともに、執筆、コンソー
シアム、コミュニティー、大学非常勤講師などの活動に取り組む。趣味はストリートピアノ「真の 5G」と呼ばれる5G 通信は、2022 年の 8 月
から一般の個人利用者への提供が開始されました。
その名も「5G SA」。この通信方式に対応したスマー
トフォンも発売され購入可能となりましたが、利用者が実際にメリットを受けられるシーンは、まだまだ限定的です。

5G SA

素早くリアルタイムに通信する技術です。自動「限定解除」
された5G車やドローンの遠隔 ( リモート ) 運転のように、スマートフォンなどで用いる、最新のモバイ

少しの遅れが致命的となるサービスに活用でき

ルの通信方式である「5G」。この 5G の本命とさます。そして「同時多接続」は、満員のスポーツ

れる「5G SA( スタンドアローン )」方式が、8 月スタジアムなど、限られた空間に多数のスマーから一般の個人利用者に向けたサービスとしてトフォンが存在している環境でも、問題なく接提供が開始されました。実は、現在世の中で提続できるようにする技術です。

供されている 5G の多くは、5G の本領を発揮で実は、現在の 5G NSA 方式だと
「大容量通信」

きない「制約された 5G」が使われているのです。

しか本領発揮することができません。
「超低遅

これは「5G NSA( ノンスタンドアローン )」
方式

延伝送」と
「同時多接続」は、この方式では提供といい、まだ進化途中の 5G 方式なのです。

できないのです。

一方、制約がなく5G の機能をフルに生かせる

5GCと5G NRのが「5G SA」
であり、「真の5G」
とか「本命の5G」などとも呼ばれます。制限されていた 5G の機

なぜ、5G NSA 方式は制約されているので能をフルに生かすことができるので、「限定解

しょうか ?

除」
された 5G ともいえます。この 5G SA 方式はノンスタンドアローン方式とは、独立 ( スタン

2021年から、法人向けサービスとして限定的に

ドアローン ) ではない ( ノン ) 方式という意味で提供されていました。これが 2022 年の 8 月に、す。一般的に IT システムを構築する場合は、独一般の個人利用者向けにもサービスが開始され立型のほうが機能が少なく単純であり、ノンス

ました。

タンドアローンのほうは多機能で複雑となるのが一般的です ( 連携したシステム動作を行うた真の5Gでできること

め )。にもかかわらず、5G の場合はスタンドア
ごい

ローンのほうが多機能であるというのは、語彙

5G 通信には「大容量通信」「超低遅延伝送」「同時多接続」という 3 つの特長があります。

的に違和感を覚えます。

「大容量通信」とは、大きいサイズのデジタル

この違和感を解消するためには、5G システ

データを高速に通信させる技術です。これによムが「無線アクセスネットワーク」と「コアネッ

り、4K8K などの超高精細な美しい中継動画なトワーク」の 2 つのネットワークから構成されどがモバイル端末上で視聴できるようになりまていることを知るとよいでしょう。無線アクセ

す。
「超低遅延伝送」
は、送ったデータを遅延なくスネットワークは、基地局から
「電波」
を発して

2022.12
国民生活

27

用語
気になる この
スマートフォンへ情報を届ける役割を担います。

限定的になりそうです。

特に5Gの電波で用いる無線アクセスネットワー

まず 5G SA 対応スマートフォンは、AQUOS

クを「5G NR(New Radio)」と呼びます。一方、

R7 SH-52C、Galaxy S22 SC-51C、Galaxy

コアネットワークは、電話やデータ通信などの

S22 Ultra SC-52C、Xperia 1 IV SO-51C の 4機能を担う技術や設備のことを指します。特に機種のみです（2022 年 9 月 30 日時点）
。これら

5G専用の動作を行うコアネットワークを「5GC

以外の5G対応スマートフォン(iPhoneも含む)(5G コア )」と呼びます。この 5GC こそ、「大容では、5G SA のコアネットワークへの接続は量通信」「超低遅延伝送」「同時多接続」を実現するできません。

機能を持っているコアネットワークなのです。

次に 5G SA を用いたエリアがわずかである点

そのため、「5G SA」方式は「5G コアと 5G 電です。例えば全国で 5G SA が利用できる地点が波」の組み合わせ、つまり「5GC と 5G NR」の48 カ所 (2022 年 10 月 31 日時点 ) しかなく、こ

5G 専用ネットワークの組み合わせで構成され、と東京都だと東京駅の丸の内駅前広場の 1 カ所

5G 通信の 3 つの特長が提供可能です。

のみです。
そして、5G SA はオプションプランとなってLTEの助けを借りるいる点です。当面の間は無料キャンペーンとなっていますが、本来は有償であるオプション

5G サービスの全国展開を 5G SA だけで行うに利用者自身が申し込まない限りは、5G SA のには多くの課題があります。
5G 基地局の設置が行き届かない多くの場所利用ができない状況です。無料とはいえ、利用では、圏外となり通信ができなくなります。その意思を、ひと手間かけて明示してもらう必要の不便解消のため、5G 対応スマートフォンでがあり、利用者は限定的となりそうです。
さらに、「超低遅延伝送」「同時多接続」の機能を

5G 電波が入らないところでは LTE の助けを借活用するアプリや、サービス開発環境が提供さ

りて、LTE 電波を用いて通信を行います。
コアネットワークも同じです。コアネット

れていない点です。実は 5G SA を利用できたとワークが 5GC 化されていない場合は、LTE 用のしても「超低遅延伝送」「同時多接続」をアプリか

コアネットワーク (EPC) の助けを借ります。基ら活用するには、「ネットワークスライシング」

地局が 5G 電波に対応していれば、スマートフォといわれる技術が必要となります。残念ながら、ン画面上部に表示されるピクトマークこそ「5G」

まだこの機能は広く一般の開発者に向けて公開表示となりますが、コアネットワークは LTE

されていません。
そのため「超低遅延伝送」と「同の場合があるのです。

時多接続」
を活用した、スマートフォンから利用

この「LTE コ ア と 5G 電 波 」の 組 み 合 わ せ ができるサービスやアプリがほとんどありません。

「5G NSA 方式」
です。この場合は 5GC が使われ最後に「大容量通信」を行いたいだけならば、ていないために、5G の 3 つの特長のうち「大容

スペック上は 5G SA よりも 5G NSA のほうが量通信」だけが利用できます。他の特長は制約

若干高速となります。そのため、総じて 5G

されて利用することはできません。

SA を積極的に導入する状況にはありません。

サービスは開始したが「真の 5G」と呼ばれている 5G SA ですが、利5G SA の一般向けサービスを NTT ドコモが用可能にこそなれ、「真の 5G」の機能を利用す

2022 年 8 月に開始したものの、利用できる利る環境まで至っていない状況です。今後の移動

用者と、利用した際に享受できる恩恵は、相当

体通信事業者の環境整備に期待します。

2022.12
国民生活28

相談情報ピックアップ
第41 回

国民生活センター相談情報部「保険金で住宅修理ができる」と勧誘する事業者に注意！

相談事例
昨日、
「台風や地震で建物の被害がないか近所を調査している」と事業者が訪問してきた。その事業者から「3年前の大型台風で損害を受けている部分があるかもしれない。火災保険の請求期限が迫っている。調査費用は無料なので、調査だけでも受けてはどうか。火災保険が利用できることが分かれば申請手続を代行し、その保険金の一定割合を手数料でもらう。保険金が出なければ負担はない」と言われた。取りあえず調査だけでもと思い業務委託契約書に署名したが、以前保険会社から保険金の支払いは難しいと言われていたことを思い出し、勧誘自体が不審に思われてきた。契約書裏面にクーリング・オフについての記載があったが、クーリング・オフできるか。
（60 歳代、男性）（2）保険金の請求は加入者自身で行うことが基●問題点とアドバイス本です「火災保険を使って自己負担なく住宅の修理

保険金の申請サポートを行う申請サポート会ができる」「保険金が出るようサポートする」な社に頼る前に、保険契約の内容や補償の範囲にど、「保険金が使える」と勧誘する住宅修理サー

ついて、まずは書類をよく読んで確認し、不明ビスに関する相談が多く寄せられています。災な点があれば自身が加入している保険会社や保害で被害を受けた直後でなくても、過去の災害

険代理店に直接相談するようにしましょう。

で被害のあった地域に勧誘を行うケースもみら（3）うその理由で保険金を請求することは絶対にやめましょう

れ、注意が必要です。

経年劣化によって生じた損害は保険金支払い（1）請求期限が迫っている等の勧誘をうのみにの対象となりません。経年劣化による損傷と知せず、安易に契約しないようにしましょう

りながら、
自然災害による損傷と申請するなど、保険金を請求できる権利は、３年を経過する

うその理由で保険金を請求すると、詐欺罪に問＊1と時効によって消滅すると定められています 。

われるおそれがあります。また、保険会社からそのため、過去の自然災害を持ち出し、保険金保険契約の解除をされる場合もあります。うその請求期限が迫っているなどと言って勧誘を行の理由による請求は絶対にしないでください。

うケースも多くみられます。
「自己負担なく工（4）クーリング・オフ可能な場合があります

事ができる」と勧誘されても、見積もりどおり

契約した場合でも、特定商取引法の訪問販売に保険金が下りるとは限りませんので、安易にや電話勧誘販売に該当する場合には、クーリン

契約しないようにしましょう。

グ・オフを行うことが可能です＊ 2。

＊1

一般社団法人日本損害保険協会「損害保険 Q&A（Web 版「そんぽ相談ガイド」）」保険金請求の時効とは？

https://soudanguide.sonpo.or.jp/basic/5_1_q3.html＊ 2 国民生活センター「クーリング・オフ」（2022 年 6 月 1 日更新）https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/coolingoff.html
参考：国民生活センター「保険金で住宅修理ができると勧誘する事業者に注意 ! －申請サポートを受ける前に、損害保険会社に連絡を 保険金の請求は、加入者ご自身で !! －」（2021 年 9 月 2 日公表）https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210902_2.html

2022.12
国民生活

29

第

暮らしの

法律

126回

決められた場所以外の集積場にごみを捨ててしまった場合は？

Q&A

相談者の気持ち大掃除で出た大量のごみを、決められたごみ集積場に持って行ったとこ
ろ満杯だったため、やむを得ず近くのマンションのごみ集積場に捨ててしまいました。ところがマンションの管理人に見つかり、警察に通報されてしまいました。私はどんな罪に問われるのでしょうか？

萩谷 雅和

Hagiya Masakazu

弁護士

第一東京弁護士会所属。企業法務を中心に、一般民事事件、家事事件などを広く手がける。著書に『知識ゼロからの働き方改革で変わる労働法入門』（共著、幻冬舎、2019 年）
ほか

それほどの悪気があったとは思す。また、その管理費用などもマンション住民がいませんが、やはりこれはまずい

負担しているはずです。したがって、
そこでは、

ですね。

住民以外の利用は想定されていません。仮に生

およ「廃棄物の処理及び清掃に関する

ごみなど悪臭を放つものではないにしても、住法律」（廃棄物処理法）という法律が民ではない他人がごみを捨てていく行為は許さあり、その 16 条には、みだりに廃棄物を捨てるれないことです。こういう観点から、本件は「み行為を禁止しています。一般に「不法投棄」と呼だりに廃棄物を捨てた」と判断される可能性はばれています。

高いと思われます。

そして、これに違反した行為、すなわち、不法また、「近くのマンション」とのことですが、投棄について「5 年以下の懲役若しくは 1000 万

こうしたマンションは入居している住民以外は円以下の罰金、または双方」が科されるという決しかるべき理由のある人しか入れないものと考まりになっています（同法 25 条）。

えられています。そうすると、ごみの不法投棄もの目的でマンション内に入ることは許されていところで、不法投棄というと、普通は「山や林ないことになります。

の中に大量のごみを捨てる」
とか「他人の家の敷そこで、住居侵入罪（刑法 130 条）が成立する

地内に粗大ごみなどを勝手に投げ入れていった」

可能性もあります。住居侵入罪は、正当な理由などという例が思い浮かぶことと思います。
本件のように、自分が居住していないマンショがないのに、人の住居など（「人の住居若しくはンのごみ集積場に捨ててしまった場合も、この人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船」）に侵

廃棄物処理法にいう「みだりに廃棄物を捨てる」

入した場合に成立するからです。法定刑は 3 年

行為に当てはまるのでしょうか。

以下の懲役または 10 万円以下の罰金です。

法律用語としての「みだりに」という言葉は、

まあ、相談者のケースは、諸般の事情をみる

簡単にいえば「正当な理由がないのに」
といったと、さほど悪質とは思えません（常習的でもない意味です。

し、理由も、もともと決められた集積場へ持ってそこで、考えてみると、それぞれのマンショ行ったが満杯だったからという偶然的な事情）。

ンのごみ集積場は、そのマンションの規模や入それほど大ごとになるとは思えませんが、犯罪居者数に合わせてつくられていることが普通でであるという自覚は必要なケースです。

2022.12
国民生活30

暮らしの判例
国民生活センター 消費者判例情報評価委員会

消費者問題を考えるうえで参考になる判例を解説します

消費者が希望する内容の旅行が手配されなかった場合の債務不履行責任を認容した事案
消費者が旅行業者のウェブサイトを見て海外発着のクルーズ旅行の手配を申し込んだが、旅行業者が手配したクルーズ旅行は消費者が希望した到着地と異なる到着地のクルーズ旅行であった。これは消費者が旅行業者に問い合わせる際に利用したウェブサイトの内容が、翌年のものであったことが原因と考えられている。消費者がこのクルーズ旅行に参加せず、
手配委託契約の債務不履行を理由に旅行業者に対して損害賠償を求め提訴し、旅行代金全額と弁護士費用について損害賠償請求が認められた。 原告：消費者（X）（小倉簡易裁判所令和 2 年 6 月 4 日判決、未登載）

被告：クルーズ旅行専門の旅行業者（Y）

コースを手配することはもともと不可能であっ事案の概要たと推測される。以降は、この前提で述べる。

本件は、X が 2017 年 8 月 C 日 ～ D 日・海外発2017 年の問題のコースの出発 1 カ月前頃に、着のエーゲ海クルーズ 7 泊 8 日の旅行を、出発

Xは Y 運営のウェブサイトで「M 号で行く エーゲの約 1カ月前に Y に手配依頼したが、出発日の 6海クルーズ 7 泊 8 日 − G 港／都市 F 発（P 国）G

日前に、旅行の到着地が X の意図していた都市

港／都市 F 着（P 国）」と記載された本件クルーズ

F・G 港（P 国）ではなく都市 H
（Q 国）
であるコー

旅行を見つけ、8 月C日出発分の上記クルーズ旅

スが手配されていたことが判明した事案である。

行催行の有無と予約の可否を電子メールで Y に

結局 X はこのクルーズ旅行に参加せず、Y に対問い合わせた。翌日 A（Y の担当者）
から、空室状し債務不履行に基づく損害賠償を求め提訴した。

況と料金が確認できたことと、出発日が近いので到着地が異なる事態が生じた理由について判決

今日・明日中の予約を勧める旨の回答メールがは「これは、X が Yに問い合わせた際、X が利用しあったが、そのメールには「【オンライン予約可】

たウェブサイトの内容が 2017 年のものではな

M 号で行くエーゲ海クルーズ 7 泊 8 日」
「2017 年

く、2018 年のものであったことが原因と考えら

8/C 発 − 8/D 着 G 港発着 2 名 1室ご利用の場合れた」とするだけで、詳細については何も触れて……（以下略）」との記載があった。X は Y に対しいない。Y 運営のウェブサイトには 2017 年とて電子メールで M 号の予約を申し込んだ。これ2018 年のコースが掲載されていたが、おそらくに対してAから承諾のメール、手配および手配完

X は 2018 年のコースを 2017 年のコースと思い了のメールが、2 日後 ～ 16 日後頃までに送信さ込んで問い合わせたものと思われる。また 2018

れ た。17 日後に、A は「2017 年 8 月 C 日～2017

年のコースは G 港発着であったが、2017 年の同年8月D日（手配旅行：都市 F（G 港発着）コー

日のコースは G 港発都市 H 着であり、クルーズ

ス名 M号で行くエーゲ海クルーズ 7 泊 8 日」と船が特定されていることから 2017 年には同期記載した予約内容確認書を X に交付した。
（この間の G 港発着コースはなく、X の希望どおりの時点まで X-A 間のメールや確認書では「G 港発

2022.12
国民生活

31

暮らしの判例
着」と記載されていたことになる）

理由

確認書交付の約 4 日後、A は電子メールで最【債務不履行責任の有無について】

終書類の案内として、メール添付と URL で確認するよう X に送信した。しかしその翌日、X

X は Y との間で、本件クルーズ旅行につき電はメールに添付された乗船案内に到着地が都市子メール等でのやり取りを経て、2017 年 7 月下

H と記載され、コースが都市 F（G 港）発着でな

旬、Y に対し、本件クルーズ旅行の手配を依頼かったため、Aに問い合わせたところ、2日後に、し、Y は X に対し、本件クルーズ旅行におけるA から、希望コースと異なるコースとなっていチケット等の手配を行うことの本件手配委託契ることが確認できた旨が電子メールで返信さ約が成立し、本件クルーズ費用の支払いも完了

れ、Y が手配したコースが X 希望の本件クルーしているのであるから、Y は X に対し、X の希望

ズ旅行のコースと異なっていることが判明した。

する本件クルーズ旅行に関するチケット等の手

他方 X は、この 2 日後に都市 I 経由で都市 J に向配を行う債務を負担するものというべきである。

かい、その後都市 F に入り、本件ツアー終了後【債務不履行によるXの損害の発生およびその額】の E 日から K 国に渡る予定で、それに伴う航空①クルーズ旅行代金について

券はすべて手配済みであった。

Xは、本件クルーズ旅行にかかる料金として約わ

Y は判明した日に詫びるとともに、1 人 5,000

38万円を支払っているところ、Yの債務不履行に円の支払いを申し出た。また手配したクルーズ

よって X が希望していた本件クルーズ旅行に参旅行または類似の旅行への参加を促し、X がい

加できなかったのであるから、本件クルーズ旅行

ずれにも参加しない場合には取消料が旅行代金

代金全額が損害となるべきである。
（Y 主張の、Xの 100％になる旨を伝えた。しかし X は Y の提から2018 年のコースが 2017 年にもクルーズを案に同意せず、いずれにも参加しなかった。X

行うかなどの確認がなかったこと等による X のは予定どおり都市 J から都市 F、K 国に渡った。

過失の主張について）
Y は、旅行業者としての専都市 F ではクルーズするはずだった期間、ホテ

門的知識や調査能力を有しているのであって、ルで同行者と滞在した。

Yから旅行の手配を受けようとする顧客は、専門業者の提供する助言や情報が正確であることを2018 年に X は Y に対し訴外紛争解決手続き

期待し、または信頼して手配を依頼するのが通を利用して解決を試みたが不調に終わった。
そこで Xは Yに対し、手配委託契約の債務不履常であると考えられる。本件においても、X は、行を理由として、次の損害の賠償を求め提訴し本件クルーズ旅行手配の交渉過程において、Yにた。

対し、本件クルーズ旅行を希望し、Y（A）
は、原告①クルーズ旅行代金約38万円の希望を認識したうえで、X の希望に沿う本件②航空券等代金（都市F への往復航空券等がキャクルーズ旅行を前提に交渉を継続しているのでンセルできずすべて不要となったとして）約7あって、Y は、本来、X が希望した本件クルーズ万円

旅行は該当なしと回答すべきところを本件ク
ルーズ旅行のコースと異なったコースをもって③ホテル等代金（都市 F でのホテル代と飲食代）

手配した旨回答し、また本件クルーズ旅行の予約

約 20 万円④慰謝料（本件クルーズ旅行に参加できず、都市

内容確認書を交付して、本件クルーズ旅行の旅

F に無意義な滞在を余儀なくされたことによ

行代金を受領している。そうすると、Y は、本件る精神的苦痛）約 3 万円

クルーズ旅行を手配するに当たり、専門業者として相当な注意を尽くす義務があったというべ⑤弁護士費用（請求額合計約 76 万円）

2022.12
国民生活

32

暮らしの判例万円を認容）きであるから、Y が本件手配委託契約の目的で合計約42万円と遅延利息の賠償義務を認めた。

ある本件クルーズ旅行の手配を行うことができなかった債務不履行責任として、本件クルーズ

解説

旅行代金全額が損害となるというべきである。

②航空旅行代金1③ホテル代等

債務不履行責任の成否について

Xは、クルーズ旅行に参加できないことが判明

本件で問題となっている「手配委託契約」は、

し、都市Fへ移動するか否かの選択の余地があっ旅行業法 2 条 5 項の「手配旅行契約」に該当する

たにもかかわらず、予定どおり、購入済みの航空と考えられる。手配旅行契約の本質は委任契約券を利用して都市 F に移動しているので、Y の債であり、旅行業者は手配について善良なる管理

務不履行に起因する損害に当たらないとした。

者の注意義務（善管注意義務）は負うが、善管注④慰謝料

意義務違反がなければ、手配ができなかったと

都市 F 滞在を選択したのは X であって、そのしても債務不履行責任は負わないこととなる。

滞在が無意義であったとは容易に認めることが本判決は X 希望のコースを手配できなかったこ

できない、として認容額の支払いをもって回復と自体を債務不履行としているようにも読め、されない精神的な損害があるとまでは認められ契約の本質が仕事の完成を債務内容とする請負ないとした。

契約であるかのように見えなくもない。手配旅⑤弁護士費用相当額

行契約一般において注意義務違反について検討

債務不履行に基づく損害賠償においては、弁せずに債務不履行責任を追及できると解してよ

護士費用は原則として損害に含まれないと解さいかは疑問である。もっとも本件においては、

れるが、X が主張立証すべき事実が不法行為に

契約締結前の A から X へのメール、締結後の A

基づく損害賠償を請求する場合とほとんど変わからの予約内容確認書のいずれにも「G 港発着」

らない場合など、訴訟上その権利行使をするにと明記されており、A 自身が実際の到着地と Xは弁護士に委任しなければ十分な訴訟活動をすの希望との違いを認識していなかったことは明ることが困難な類型に属する請求権については、確である。到着地は旅行において非常に重要な例外として相当と認められる範囲の弁護士費用事項であり、旅行業者で専門的知識のある Y がは、当該債務不履行と相当因果関係のある損害

到着地につき十分な確認を怠ったのであれば、に含まれると解するのが相当である。

当然に善管注意義務違反となろう。

そこで検討するに、本件の場合、債務不履行

なお本件事件当時の債務不履行に関する規定

による損害賠償請求ではあるが、Y の債務不履である民法 415 条に該当する条項は、2020 年行というだけでは抽象的であるので、債務不履

4 月 1日以後は民法 415 条 1 項となる。規定内容

行に基づく損害賠償を請求するには、X が Y のに変更があるが、本件のような事案には影響し具体的な債務内容を特定し、かつ債務違反に該ないと考えられる。

当する事実を主張立証する責任を負うことから、

2

損害について同請求権は、それを訴訟上行使するには弁護士

本件では ①の旅行代金全額の損害賠償が認めに委任しなければ十分な訴訟活動をするのが困られたが、前述の債務不履行および注意義務違

難な類型に属する請求権といえる。
したがって、

反を前提とすれば、旅行代金との相当因果関係

Y の債務不履行に基づく損害賠償を請求するたを認めるのは容易であり、結論は妥当である。

めに弁護士に委任した場合には、相当な範囲のところで旅行代金について、Y は、X が 2018 年

弁護士費用は損害に含まれると解される。
（約 4のツアーのウェブサイトを見て Y に申し込んだ

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33

暮らしの判例
ことを理由に過失相殺を主張している。
しかし、ないと考えられ、参考判例もそのような理由で契約締結前の A からのメールに「G 港発着」との弁護士費用を認めている。本判決が弁護士費用記載があることから、旅行業の専門家である Yの賠償を認める方向性は評価できる。

側は X の希望を把握していたのであり、判決が3

錯誤について指摘するとおり、希望のクルーズ旅行は該当な

本判決は債務不履行を理由に損害賠償を認めしと回答すべきであった。そのような回答を得たが、2017 年のコースは都市 H 着のコースでていれば、希望と異なるコースの手配に至るこあったのに X は都市 F 着と誤信していたというとはなかったと考えられる。そう考えると、過点では、民法 95 条の錯誤を主張する余地があっ

失相殺の主張は許されないであろう。

たと思われる。もっとも錯誤によって契約関係

他方、X が請求した、②航空券代と、③都市解消を主張した場合、支払い済み代金の返還をF 滞在中のホテル代であるが、希望と異なる求めることはできるが、X が賠償を求めた代金

コースが手配されたことを知った後に都市 J に以外の損害については別途不法行為に基づいて向けて出発したので、判決が指摘するとおり出請求する必要がある。そのため錯誤主張はされ国しないとの選択肢もあったので、賠償義務ななかったのであろう。

しとされた点はやむを得ないと考えられる。

なお錯誤に関する民法 95 条は 2020 年 4 月 1④慰謝料について、Xは慰謝料（本件クルーズ

日施行の改正民法によって大きく変わった。本旅行に参加できず、都市Fに無意義な滞在を余儀件なら改正前の民法 95 条により契約の無効を主なくされたことによる精神的苦痛）を請求してい張することになるが、他方改正民法は錯誤の効るが、判決はその滞在が無意義であったとはいえ果を取消しとしているため、仮に本件が2020 年

ないとして慰謝料を認めていない。確かにクルー

4 月 1 日以後に契約締結されていた場合は改正

ズ旅行に参加できなかったが故の都市 F 滞在で

民法 95 条 1 項 2 号により契約取消しを主張するはあっても、滞在が無意義と考えるのは難しい。

ことになる。また、本件において改正 95 条によしかし、クルーズ旅行に参加できなかったこと

る影響が出る可能性があるのは、X がウェブサ自体の慰謝料は認める余地があったようにも思イトの 2018 年分のコースを 2017 年のものと考われる。

えたことが重過失と評価された場合である。改本判決は、債務不履行に基づく損害賠償の場

正法の場合は 95 条 3 項柱書は表意者の重過失の合弁護士費用は原則損害に含まれないとしつ場合には取消しを否定しているが、例外である同つ、主張立証すべき事実が不法行為に基づく損項 2 号の「相手方が表意者と同一の錯誤に陥って害賠償請求の場合とほとんど変わらない場合ないたとき」（共通錯誤）に該当すれば表意者の取消

ど、訴訟上その権利行使をするには弁護士に委しの主張は認められる。本件では A も到着地を任しなければ十分な訴訟活動をすることが困難

都市 F と考えていたとみられるので共通錯誤とな類型に属する請求権について例外的に認めるなり、Xは取消し可能である。しかし旧法には共との基準に基づき、本件では X が Y の具体的な

通錯誤について明文がなく（解釈の余地はある

債務内容を特定しかつ債務違反に該当する事実が）、95 条ただし書きにより無効の主張ができなを主張立証する責任を負うことから、⑤弁護士い可能性があった。今後のために指摘しておく。

費用の賠償義務を認めた。旅行に関する契約の参考判例

不履行に基づく損害賠償請求は、その内容の複

大阪地方裁判所平成31年３月26日判決（『判例タイムズ』

雑さから消費者が弁護士に委任しなければ十分

1465 号 211ページ、『判例時報』
2429 号 39 ページ）

な訴訟活動をすることができない場合が少なく

https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202104_14.pdf

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国民生活34

誌上法学講座
知っておきたい電気通信事業法

第4回

初期契約解除制度と確認措置
齋藤 雅弘

Saito Masahiro

弁護士

日弁連消費者問題対策委員会委員、国民生活センター客員講師のほか、一橋大学法科大学院、
早稲田大学法科大学院・法学部、亜細亜大学法学部の非常勤講師（消費者法）、総務省｢ICT サー
ビス安心・安全研究会｣｢消費者保護ルールの在り方に関する検討会」専門委員(～ 2022年6月）

ビス提供の結果が 100％は保証されないベスト

初期契約解除制度の導入

エフォート型のサービスであるため、契約時にまた電気通信事業法（以下、事業法又は法）は、電なされる説明だけではサービス内容や期待する

気通信事業を規制する行政法規ですが、2015

品質に合った履行が実現するのか否かについて

年改正で、一定期間であれば利用者が理由を必正しく認識したり、理解したりすることが容易

要とせずに電気通信サービス提供契約の解除をではないという特徴があります。このような特可能とする制度（法 26 条の 3）が導入されまし徴から、契約締結後、一定期間にわたり実際にた。これは同法に初めて民事ルールを導入した

利用してみなければ、本当のところを理解する＊1。

のは難しく、利用者には試しに利用してみた結この制度で導入された権利は、
特定商取引法（以果を踏まえて契約を継続するか否か選択するこ

下、特商法）のクーリング・オフと同様に、理とを認めるべき事由があります。

由を必要とせずに利用者（法 1 条・26 条 1 項）

（2）契約条件が複雑で分かりにくいこと

もので、ある意味では画期的な法改正です

が契約の解除を可能とするものですが、解除の基本料金と通信（通話）料金の区別だけでな

効果はクーリング・オフとは異なりますので

く、さまざまな料金体系が存在していたり、料

クーリング・オフと区別して「初期契約解除権」

金割引の条件や考え方、料金計算の方法等が電と呼ばれています。

気通信サービスの種類やその提供主体によって異なるのが通例です。加えて、電気通信事業者

初期契約解除権の導入根拠

間の過当な競争による料金の割引や端末購入のかか

初期契約解除権も、契約の一方当事者の都合補助等に関わる契約条件も複雑に絡み合い、利だけで契約の解消が可能な権利であり、契約の用者自らが契約したサービスの契約条件を正確

拘束力に関する民法の原則の例外を規定するもかつ具体的に認識できない状態のままで、契約のです。このような例外が認められるためには、に至っている実態も少なくありませんでした。

契約の拘束力を貫くことが不合理、不都合とす

そのため、利用者の契約意思の形成に不完全性る相応の事由（立法事実）が必要ですが、初期契や不十分さが入り込む余地が多分にあり、それ約解除では次の（1）～（3）のような事由が導入にもかかわらず契約の拘束力を形式的に貫くこ根拠となると説明されています。

とには不合理な側面があるといえます。

（1）電気通信サービスの性質や特徴（3）契 約締結過程に利用者の認識や決定・判断
ゆがが歪められやすい実情があること

電気通信サービスには可視性がなく、また、
非常に高度で複雑な科学技術を背景に提供され過当な顧客獲得競争の結果、過大な割引や利るので、サービス自体の性質や特徴を消費者が益（おまけ）供与により、契約意思が歪められて理解するには難しい面があります。また、サーいるといえる実態もみられました。こうしたな＊1

 015 年改正では、禁止行為（不実告知等）に違反する勧誘により利用者が誤認して行った意思表示の取消権の導入も検討がされたが、立法化は2見送られた

2022.12
国民生活35

誌上法学講座
かで、不実告知や重要事実の不告知などにより、

項）。しかし、移動通信役務（モバイル通信サー

不要な電気通信サービスの契約や端末機器等のビス）の場合は、この８日間は書面交付日と通物品、あるいは本来必要な範囲を超える過大な

信役務の提供開始日のいずれか遅いほうから起サービスや物品の取引も行われていた実態があ算されます。

りました。そのため利用者（消費者）の誤認や、また、電気通信事業者側に、利用者の解除に判断が歪められることで契約締結に至る例も多対する妨害行為（初期契約解除に関する事項にく、なおさら電気通信サービス提供契約の拘束ついての不実告知）があり、これにより利用者力を形式的に貫くことの不合理性が顕著となっが誤認して期間内に解除の意思表示ができなていました＊ 2。

かった場合は、事業法施行規則（以下、省令）22 条の 2 の 8 に定める書面（不実告知後書面）

このような理由から、2015 年改正においての交付に加え、交付の相手方が同書面を見てい初期契約解除権が法定されました。

ることを確認したうえで、初期契約解除の効果

初期契約解除制度など法 26 条の 3 第 2 〜 4 項所定の各事項の告知（1）初期契約解除制度の概要等をしない限り、解除権行使の期間は進行しな
いこととなっています（同条 1 項括弧書き）。

事業法の初期契約解除制度は、①契約書面のウ交付から 8 日間は、理由を要せず電気通信サー

書面不交付、不備・虚偽書面交付

ビス提供契約を解除でき、②解除可能な取引類

契約書面が交付されなかった場合はもちろ

型は限定せず、特商法が規定する訪問販売、電ん、契約書面に不備や虚偽があり、事業法が義話勧誘販売、通信販売のみならず店舗販売によ務づけている書面交付義務に違反した書面しかる契約にも適用されます。③解除の効果につい交付されていなければ、その行使期間は進行しては違約金等の制限、対価の請求や返還についないと解されます。なお、契約書面は交付されたて民法の特例を定めていますが、④電気通信がその内容や交付態様に不備や虚偽がある場

サービスの利用に必要な端末機器の売買契約等

合、それがどのような事項について、どの程度には解除の効果は及ばないものとされています。

の不備等の場合は解除期間が進行しないのかに（2）初期契約解除が認められる要件

ついては、解釈が分かれます。総務省「電気通ア

信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラ

対象となる電気通信サービス
初期契約解除の対象となるのは、事業法が説イン」（以下、ガイドライン）64 ページでは、

明義務の対象とする電気通信サービスのうち、

電気通信サービスの提供条件として重要な事項

固定系サービス３種類、移動系サービス４種類

に関する不備や虚偽の場合は、解除権の行使期のサービスに限定しています。この点は本連載

間は進行しないと解しているようです＊ 4。

の第２回の表 1 ＊ 3 のとおりです。

エイ

初期契約解除権の始期と行使期間書面による解除の意思表示

初期契約解除は「書面により」とされているの初期契約解除では、契約書面の交付（法 26 条で（法 26 条の 3 第 1 項）
、解除の意思表示は原の 2）を受けた日から起算して８日以内に解除

則として書面により行う必要があります。しか権を行使する必要があります（法 26 条の 3 第 1し、常に書面による解除通知でなければ初期契＊2

初期契約解除制度の導入の趣旨と理由は、その導入を提言した総務省「ICT サービス安心・安全研究会報告書」（2014 年 12 月）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000326524.pdf  12 ページ以下も参照

＊3

ウェブ版
「国民生活」2022 年 10 月号 36 ページ参照 https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202210_15.pdf＊4 者は、法律で具体的な記載事項と交付の態様（遅滞なく）が法定され、そのような書面の交付が義務づけられている以上、それを交付しないこ筆とによる不利益は電気通信事業者側が負うべきであるから、重大な不備や虚偽に限らず、法定された事項の不備や虚偽があれば原則としてその内容や態様にかかわらず、初期契約解除権の行使期間は進行しないと解すべきと考えている。この点は、特商法のクーリング・オフの場合の考え方が参考になる。後藤巻則・齋藤雅弘・池本誠司『条解消費者三法〔第２版〕』（弘文堂、2021 年）476 ページ以下参照

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国民生活36

誌上法学講座イ

約解除の効果が生じないかとなると、特商法の損害賠償、違約金等

クーリング・オフの解釈の場合と同様に、書面

電気通信事業者は、契約解除に伴う損害賠償によらない解除の通知もその効果が否定されるや違約金を請求したり、その他の金銭等の支払ことはないと解されます＊ 5。

いや交付を請求したりすることはできませんオ（法 26 条の 3 第 3 項）
。しかし、解除までの間

発信主義
初期契約解除の効果は発信主義が取られていに利用した電気通信サービスの対価その他、そますので、解除通知を発したときに契約解除のの契約上利用者が支払うべき金額として省令が効果が生じます（法 26 条の 3 第 2 項）。

定めるものは、初期契約解除がなされても利用（3）初期契約解除の効果者に支払義務があります（同項但し書き）
。

ア

契約の解除
（法 26 条の 3 第 1 項）

対価については、解除の対象である電気通信

初期契約解除がされると契約は締結時点にサービスの対価（省令 22 条の 2 の 9 第 1 号）と解

遡って効力がなくなると解されます。電気通信除に伴い解約された付随有償継続役務の対価がサービス提供契約の性質は、通常、継続的な契含まれます。対価の計算は、契約時単価による約と解されており、民法では継続的契約の解除

合理的金額でなければならず、定額制の場合はの効果は解除の時点から将来に向けて契約の効

日割り計算によります（ガイドライン66ページ）。

力が消滅すると理解されていますが、初期契約

電気通信サービスの対価以外に利用者が支払解除の場合は遡 及 的に契約の効力がなくなる

うべきものは省令 22 条の 2 の 9 第 2 ～ 5 号がと考えてよいでしょう。

規定しており、それぞれの金額の上限は総務大

さかのぼ

そ きゅう

初期契約解除は、電気通信サービス提供契約

臣告示で次の表のとおり定められています（平の効力を失わせますが、同サービスの提供を受

成 28 年告示第 153 号、同 30 年告示第 259 号）。

けるのに必要となる端末機器の売買契約やレン
初期契約解除による対価請求の上限金額 ※筆者作成

タル（賃貸借）契約にはその効果は及びません。

表

また、電気通信サービス提供契約に付随して締対価の種類と解されますから、同様に解除の効果は及びま工事費用せん。したがって、
初期契約解除がなされても、その回線の利用のために購入したスマホや無線

共同住宅等に人員を派遣して行う工事

その他の工事（人員派遣なし）

ルーター等の売買契約や電気通信サービスに付随するサービス（例えば、動画配信サービスなど）の契約の効力が失われることはありません。

番号ポータビリティ転出
手数料

しかし、例えば留守電サービスのように電気

25,000 円
23,000 円
2,000 円土 日・ 休 日 の 場 合は 3,000 円、夜間・
深 夜 の 場 合 は10,200 円 を 加 算可能（人員無派遣の場合は加算不可）ＣＡＴＶアクセスサービス

戸建て住宅に人員を派遣して行う工事

ＦＴＴＨアクセスサービス

結されたオプション契約は、通常は別個の契約上限額（税別）サービスの種類と金額
18,000 円
17,000 円

2,000 円

1,000 円（対面・電話による予約番号を発行した場合に限る）。それ以外の方法（ウェブサイト申込）の場合は無料

通信サービスの提供がなければ、そもそも成り

事務手数料

3,000 円（固定通信、移動通信共通）

立たないような付随有償継続役務（オプション

ＭＶＮＯが SIM カードの提供に要する費用

Ｍ N Ｏに実際に負担している額
又はＭＶＮＯがこれを下回る額を設定している場合はその額サービス）提供契約は、電気通信サービス契約①上記の上限額以内であっても、通常の中途解約等で請求している額のほうが低い場合は当該額が上限となる②上記のほか、省令に基づき、初期契約解除までに利用したサービスの利用料を合理的範囲内で請求可能が初期契約解除された場合は、同時にその効力が失われると解されます＊ 6。
＊5

 務省のガイドラインでは「書面以外の方法で利用者が契約解除を申出ることを必ずしも妨げる趣旨ではない」
総とし「SMS を含む電子メール、ウェブページ等、他の手段による申出を受けて契約解除がなされた場合であっても、両者の合意があれば、初期契約解除と同趣旨の契約解除が成立したものとみなされる場合が多いと考えられる」としているが（同 65 ページ）、端的に書面によらない解除も事業法に基づく初期契約解除の効果が生じると解すべきである。齋藤雅弘『電気通信・放送サービスと法』（弘文堂、2017 年）269 ページ以下参照＊6

 イドライン 63 ページでは、本体の電気通信サービス契約が初期契約解除されると付随有償継続役務契約が債務不履行となるから（個別に）解ガ
除可能と説明しているが、本体の電気通信サービス契約の解除の効果が付随契約に直接及ぶと解することでよいのではないかと考える

2022.12
国民生活37

誌上法学講座

ウ

受領金銭等の速やかな返還義務

販売における法定返品権のように、合意に基づ

前記イで初期契約解除がなされても利用者にく解除であり法の規定より合意が優先する制度

支払義務があるもの以外の金員については、電と考えると分かりやすいと思います。

気通信事業者は速やかな返還をなすべき義務がかか事業者が電気通信サービス提供契約に係る約あります（法 26 条の 3 第 4 項）。

定解除を認める要件を定めて契約締結した利用エ

者との間では、利用者がその約定解除の合意に片面的強行規定
初期契約解除に関する事業法の規定は、片面従った解除権行使を可能にするようなしくみと的強行規定であり、利用者に不利な合意は無効なっています。しかし、約定解除の要件についです（法 26 条の 3 第 5 項）。

ては、事業法に基づいて総務大臣が告示をもって一定の枠を定め、電気通信事業者からその枠

確認措置制度に適合する措置を取ることの申出をさせ、総務（1）確認措置制度の導入大臣がその申出が告示に定める要件を満たすと初期契約解除制度の導入の根拠の１つに、電の認定を行い、認定を受けた事業者の電気通信

気通信サービスは実際に利用してみないと利用サービス提供契約についてのみ初期契約解除の可能なエリアや通信速度等が正確に認識でき対象から除外してもらえるという制度となってず、契約をすべきか否かの判断ができない性質います。現在、総務大臣に確認措置の認定を受の取引であることが挙げられます。
これに対し、

けている電気通信事業者とその対象役務の内容

2015 年の事業法改正で初期契約解除制度が導は、総務省のウェブサイトで公表されていま入された時点で、大手の電気通信事業者が契約す＊ 7。

締結に先立ち、一定期間、端末機器を貸し出し

イ

確認措置の内容てサービス利用を体験できる「お試しサービス」

電気通信事業者が確認措置の認定を受けるにを行っており、このサービスにより導入根拠とは、次のとおりの要件を満たす措置を行うことなる事情がクリアできるので、お試しサービスが必要です。

が利用できる場合は、初期契約解除の対象から①最低８日間はその提供を受けることができる

除外するよう強く求める意見が出されました。

場所に関する状況（利用場所状況）
及びその利

このような経緯もあり、改正事業法の法案作

用者の利益保護のための法令等の遵守に関す成段階で、電気通信事業者が総務大臣の認定をる状況（遵守状況）
を確認できる措置が講じら受けた一定の措置を講じている場合には、初期れている場合であること

およ

じゅんしゅ

契約解除の対象外とする「確認措置制度」
が改正②その利用場所状況について十分でないことが法に取り込まれました（法 26 条の 3 第 1 項、省判明した場合又は、次のⓐ又はⓑの遵守状況

令 22 条の 2 の 7）。

が告示に定められた条件を満たす基準であっ（2）確認措置制度の趣旨と内容て、電気通信事業者があらかじめ定めた基準

アに不適合である場合には、電気通信サービス

確認措置の趣旨

提供契約の解除が可能であること確認措置は、事業法が規定する初期契約解除ⓐ説明義務違反（禁止行為違反）（平成 28 年告示の例外を認める取り扱いを受けるための措置で

152 号 3 項 1 号）

すが、確認措置に基づく解除は、特商法の通信＊7総務省ウェブサイト「確認措置」https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/kankei_hourei-guideline_00001.html

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国民生活38

誌上法学講座ⓑ書面交付義務違反（同項 2 号）

販売契約やクレジット契約も対象となります。
②利用者の負担額の上限

これらの利用場所状況や法令等の遵守状況についての具体的内容は省令や告示に規定はな

確認措置による解除の場合には、次のⓐ、ⓑ

く、電気通信事業者が自ら定め、総務大臣の認の額に法定利率の遅延損害金を加算した金額が定を受ける必要があります。逆にいえば、総務上限となります（省令 22 条の 2 の 7 第 5 号ニ）。

大臣の認定を受けていない限り、確認措置によⓐ提供された役務の対価（工事費 ･ 事務手数料
を除く：同号ニ（1））に相当する額ることはできず、事業法の規定する初期契約解ⓑ購入 ･ 貸与された端末機器を返還できない場除が適用されることになります。
ウ

確認措置により解除できる契約

合は代金相当額解除できる契約は、省令 22 条の 2 の 7 第 1 項（4）
初 期契約解除と確認措置の比較と実務対応

5 号ロに規定する「関連契約」です。その内容は初期契約解除は、書面交付（モバイル通信は次のとおりです。

開通）から８日間であれば理由を必要とせずに①確認措置契約（本体の電気通信サービス提供

契約の解除が可能ですが、確認措置の場合は、契約：省令 22 条の 2 の 7 第 1 項 5 号柱書き）

総務大臣の認定を受ける必要はあるものの電気②確認措置契約に付随してそのサービスの提供

通信事業者が認定を受けた利用場所状況で利用条件に関連して販売された端末機器の売買契できないことや法令等の遵守状況が基準を満た約及びその支払いに関するクレジット契約

していないという理由が必要です。

（同項 5 号ロ、告示 152 号 2 項 1 号）

解除権の行使の方法としては、解除の意思表③確認措置契約又は②のいずれかの契約の解除

示を「書面により」
行う必要はありますが、書面に伴い提供が中止される付随有償継続役務のではない方法でも無効だとはいえないと解され提供契約であって、電気通信事業者が締結又ます。しかし、確認措置では、法令に一定の根は媒介等した契約（告示同項 3 号）

拠を持ちつつ法理としては民法の約定解除です（3）確認措置による解除の要件と効果

ので、電気通信事業者が総務大臣の認定を受けアた内容（契約書面の記載事項）に定められた手順

要件
確認措置による解除が認められるためには、や手続に従い、定められた期間内に解除権を行電気通信事業者が総務大臣の認定を受けた電気使する必要があります。したがって、確認措置

通信サービスの利用場所状況又は法令等の遵守による解除をするには契約書面上に記載されて状況を満たしていないと認められる場合である

いるこれらの内容に従った対応をとっておくこ必要があります。また、解除の効果が生じるにとが求められます。その意味でも契約書面に記は、認定を受けた確認措置の内容となる解除の載されている確認措置の内容をよく確認し、そ意思表示等の手続を利用者が行っている必要がれに従って解除権行使をする必要があります。
これに対し、解除の効果面では、初期契約解

あります。
イ

効果

除では端末機器の売買やそのクレジット契約には解除の効果は及びませんが、確認措置解除で①解除できる契約解除の効果は、まず第一に関連契約の解除ではこれらの解除も可能です。工事費や事務手数

す。本体の電気通信サービス提供契約だけでな料の支払義務もありませんので、利用者の保護

く付随契約も含みますし、
端末機器の売買契約、の点では確認措置解除のほうが有利といえます。

レンタル契約及びこれらの購入等に必要な割賦
2022.12
国民生活

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