2023/06/01 15:21:20 / 22947223_テンアライド株式会社_招集通知

2023年６月７日

株 主 各 位

第54回定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく（ 書面交付請求による交付書面に記載しない事項）

・

連結株主資本等変動計算書

・

連結計算書類の連結注記表

・

株主資本等変動計算書

・計算書類の個別注記表（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

テンアライド株式会社

上記事項につきましては、法令及び当社定款第14条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

－ 1 －電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく非記載事項

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連結株主資本等変動計算書
2022年４月１日（自至 2023年３月31日 ）（単位：千円）株
資本

当 期 首 残 高金

主資本剰余金50,000資
利益剰余金9,527,195

本
自 己 株 式△7,597,073

株主資本合計△161,908

1,818,214

当連結会計年度中の 変 動 額
新 株 の 発 行

505,812

剰余金の配当505,812

1,011,624△116,931△116,931

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失△1,147,435

自己株式の取得減資△1,147,435△25△505,812△25505,812－

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変 動 額 ( 純 額 )－当連結会計年度中の 変 動 額 合 計－894,693△1,147,435△25△252,768

当 期 末 残 高

50,00010,421,888△8,744,508△161,934

1,565,446

そ

当 期 首 残 高の

他の包括

利益

累計額

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額
金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

新株予約権

純資産合計

83,13367,295

8,863

159,292－

1,977,507

当連結会計年度
中 の 変 動 額
新株の発行

1,011,624

剰余金の配当△116,931

親会社株主に帰属する
当期純損失△1,147,435

自己株式の取得△25減資

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)
当連結会計年度中の変動額合計
当 期 末 残 高－
18,153－△1218,141

5,099

23,24018,153－△1218,141

5,099△229,527

101,287

67,295

8,850

177,434

5,099

1,747,979－ 2 －連結株主資本等変動計算書

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自至

連 結 注 記 表
2022年４月１日
2023年３月31日

１. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社 テンワールドトレーディング㈱なお、連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
(2) 持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
(3) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（ロ）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・半製品
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法② 固定資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産ⅰ）リース資産以外の有形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、下記の通りであります。
建物及び構築物
３年から47年
機械及び装置
８年から10年
工具、器具及び備品
３年から20年ⅱ）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（ロ）無形固定資産ⅰ）リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
ⅱ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－ 3 －

連結注記表

2023/06/01 15:21:20 / 22947223_テンアライド株式会社_招集通知③引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
（ハ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく支給実績を勘案し、当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準（イ）直営店舗売上高
店舗において飲食サービス等の提供を行うことによる収益は、顧客からの注文に対し飲食サービス等を提供することであります。この飲食サービス等の提供による収益は、顧客に対し飲食サービス等を提供し、その対価を受領した時点で認識しております。
なお、株主優待券及び金券等の利用額については、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。
（ロ）フランチャイズ店舗向け売上高
フランチャイズ店舗に対する商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義
務は商品又は製品を引き渡す時点において顧客が当該商品又は製品についての支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
（ハ）店舗外売上高
店舗以外における商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品を引き渡す時点において顧客が当該商品又は製品についての支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（イ）退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、按分額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

－ 4 －

連結注記表

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３. 収益認識に関する注記(1) 収益の分解
直営店舗売上高9,301,542千円
フランチャイズ店舗向け売上高
31,917千円
店舗外売上高156,103千円
顧客との契約から生じる収益
9,489,563千円
その他の収益－外部顧客への売上高
9,489,563千円(2) 収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
４. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
（固定資産の減損損失の認識の要否）(1) 当年度の連結計算書類に計上した金額
新型コロナウイルス感染拡大以降の社会の変容に伴う業績の変動を受け、減損の兆候があると認められた資産グループについては、減損損失の認識の要否の判定を行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回った店舗について、合計171,845千円の減損損失を計上しております。減損損失計上後の店舗運営に係る資産は、合計911,162千円（建物及び構築物451,662千円、機械及び装置82,891千円、工具、器具及び備品95,504千円、土地188,281千円、その他の無形固定資産2,201千円、敷金及び保証金69,140千円（原状回復費用に充てられるため回収が最終的に見込めないと認められる金額）、その他の投資その他の資産21,480千円となっております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗別に固定資産のグルーピングを行っております。資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識しております。
当該判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては店舗ごとに作成した事業計画に用いられる将来の売上高、原価率、人件費及び諸経費を主要な仮定として用いており、これらには当社の収支改善策の内容が反映されております。収支改善策には、売上高の増加及び業態転換による収益構造の改善等が含まれております。このように、主要な仮定の決定には重要な判断を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。
５. 会計上の見積りの変更に関する注記
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額23,570千円を減価償却費に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益は23,570千円減少しております。

－ 5 －

連結注記表

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６. 連結貸借対照表に関する注記(1) たな卸資産の内訳
商品
半製品
貯蔵品
(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
投資有価証券
敷金及び保証金未収入金
合計②

23,746千円
141,004千円
4,783千円

39,675千円
245,103千円
253,215千円
1,394,917千円
119,764千円
2,052,676千円

担保に係る債務

短期借入金
合計

2,500,000千円
2,500,000千円(3) 有形固定資産の減価償却累計額

7,082,735千円(4) 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該土地再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
74,518千円
７. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
31,859,127株
Ａ種種類株式
1,000株
Ｂ種種類株式1,500株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額決議
2022年6月28日定時株主総会
2022年6月28日
定時株主総会
計

株式の種類
Ａ種
種類株式
Ｂ種
種類株式

配当の総額
（千円）
71,72645,205

配当の原資
資本
剰余金
資本
剰余金

116,931

－ 6 －

連結注記表

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

71,7262022年3月31日

2022年6月29日

30,1362022年3月31日

2022年6月29日

2023/06/01 15:21:20 / 22947223_テンアライド株式会社_招集通知②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
2023年6月28日
定時株主総会2023年6月28日
定時株主総会
計

株式の種類
Ａ種
種類株式
Ｂ種
種類株式

配当の総額
（千円）
70,00060,000

配当の原資
資本
剰余金
資本
剰余金

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

70,0002023年3月31日

2023年6月29日40,000

2023年3月31日

2023年6月29日

130,000(3) 新株予約権に関する事項
当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）
普通株式
6,500,000株
８. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に外食事業を営むために、必要な資金（主に銀行借入やリース債務）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針です。
敷金及び保証金に係る信用リスクについては、新規取得時における十分な検証と共に所管部署によるモニタリング等によって回収懸念の早期把握を図っております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握すると共に取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、現金及び預金と短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額(※１)
時価(※１)
差額
（千円）
（千円）
（千円）
① 敷金及び保証金
1,638,994
1,471,021
167,973② 投資有価証券
その他有価証券260,836
260,836－③ 長期借入金（720,000）（699,908）
20,091④ リース債務
（429）
（424）
4
※１ 負債に計上されているものについては、（－ 7 －連結注記表）で示しております。

2023/06/01 15:21:20 / 22947223_テンアライド株式会社_招集通知(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３
投資有価証券
その他有価証券260,836――② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

合計
260,836

時価（千円）

区分

レベル１
レベル２
レベル３
合計
敷金及び保証金―
1,471,021―
1,471,021
長期借入金―
699,908―
699,908
リース債務―424―424（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に基づいた利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
９. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額△28円22銭
１株当たり当期純損失△39円14銭

－ 8 －

連結注記表

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10. その他に関する注記(1) 金額の表示単位について記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。
(2) 退職給付関係について① 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
② 確定給付制度（イ）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
1,137,456千円
勤務費用
66,406千円
利息費用
2,616千円
数理計算上の差異の発生額
2,867千円
退職給付の支払額△109,328千円
退職給付債務の期末残高
1,100,019千円（ロ）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務
1,100,019千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,100,019千円

退職給付に係る負債
1,100,019千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,100,019千円（ハ）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用66,406千円
利息費用
2,616千円
数理計算上の差異の費用処理額△494千円
確定給付制度に係る退職給付費用
68,528千円（ニ）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
数理計算上の差異△3,362千円
合計△3,362千円（ホ）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未確認数理計算上の差異△8,850千円
合計△8,850千円（ヘ）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率
0.23％

－ 9 －

連結注記表

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株主資本等変動計算書
2022年４月１日（自至 2023年３月31日 ）（単位：千円）株
資資本金

当 期 首 残 高本

主剰

余資金

利益

本
剰

余金

その他利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益剰余金 自己株式
剰 余 金 合計 別途積立金 繰越利益剰余金 合計

資 本
準備金

50,000－505,812

505,812△161,908

株主資本合計9,527,195

9,527,195

77,527 △7,865,900 △7,608,372

1,806,914

505,812－

1,011,624△128,624△116,931－△1,137,171 △1,137,171△1,137,171

当事業年度中の 変 動 額
新 株 の 発 行
剰余金の配当11,693

当 期 純 損 失
自己株式の取得
減資△505,812△517,505

1,023,317△116,931－－△25△25505,812－－－－－

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)－

当事業年度中の変動額合計－－

894,693894,693－ △1,137,171 △1,137,171△25△242,503

当 期 末 残 高

50,000－10,421,888

10,421,888

77,527 △8,823,071 △8,745,544△161,934

1,564,410

評

当 期 首 残 高

価・換算

差額等

その他有価証券
評 価 差 額 金

土地再評価差額金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

83,13367,295150,429

新株予約権

純資産合計
－

1,957,344

当事業年度中の 変 動 額
新 株 の 発 行

1,011,624

剰 余 金 の 配 当△116,931

当 期 純 損 失△1,137,171

自己株式の取得

△25

減

資－

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)18,153－18,153

5,099

23,252

当事業年度中の変動額合計

18,153－18,153

5,099△219,251

当 期 末 残 高

101,287

67,295

168,583

5,099

1,738,093－ 10 －

株主資本等変動計算書

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自至個 別 注 記 表
2022年４月１日
2023年３月31日

１. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式その他有価証券市場価格のあるもの

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・半製品総平均法
貯蔵品最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（イ) リース資産以外の有形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、下記の通りであります。
建物、建物附属設備及び構築物 ３年から47年
機械及び装置
８年から10年
工具、器具及び備品
３年から20年（ロ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 無形固定資産（イ) リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

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退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を加減算した額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、按分額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく支給実績を勘案し、当期末要支給額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準① 直営店舗売上高
店舗において飲食サービス等の提供を行うことによる収益は、顧客からの注文に対し飲食サービス等を提供することであります。この飲食サービス等の提供による収益は、顧客に対し飲食サービス等を提供し、その対価を受領した時点で認識しております。
なお、株主優待券及び金券等の利用額については、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。
② フランチャイズ店舗向け売上高
フランチャイズ店舗に対する商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品を引き渡す時点において顧客が当該商品又は製品についての支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
③ 店舗外売上高
店舗以外における商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品を引き渡す時点において顧客が当該商品又は製品についての支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
３. 収益認識に関する注記(1) 収益の分解
直営店舗売上高9,301,542千円
フランチャイズ店舗向け売上高
31,917千円
店舗外売上高156,072千円
顧客との契約から生じる収益
9,489,532千円
その他の収益－外部顧客への売上高
9,489,532千円(2) 収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

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４. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
（固定資産の減損損失の認識の要否）(1) 当年度の計算書類に計上した金額
新型コロナウイルス感染拡大以降の社会の変容に伴う業績の変動を受け、減損の兆候があると認められた資産グループについては、減損損失の認識の要否の判定を行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回った店舗について、合計171,845千円の減損損失を計上しております。減損損失計上後の店舗運営に係る資産は、合計911,162千円（建物35,560千円、建物附属設備415,935千円、構築物166千円、機械及び装置82,891千円、工具、器具及び備品95,504千円、土地188,281千円、電話加入権2,201千円、長期前払費用21,480千円、敷金及び保証金69,140千円（原状回復費用に充てられるため回収が最終的に見込めないと認められる金額））となっております。
(2) 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表「４．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損損失の認識の要否）」に記載した内容と同一であります。
５. 会計上の見積りの変更に関する注記
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額23,570千円を減価償却費に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は23,570千円減少しております。

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６. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券
敷金及び保証金未収入金
合計② 担保に係る債務
短期借入金合計(2) 有形固定資産の減価償却累計額

39,675千円
245,103千円
253,215千円
1,394,917千円
119,764千円
2,052,676千円
2,500,000千円
2,500,000千円

7,082,735千円(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権550千円(4) 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該土地再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
74,518千円
７. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
仕入高10,608千円
販売費及び一般管理費
1,044千円
営業取引以外の取引による取引高6,000千円
８. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
427,095株－ 14 －

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９. 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）税務上の繰越欠損金
2,618,731千円
未払事業所税5,246千円
貸倒引当金
6,645千円
退職給付引当金
372,358千円
役員退職慰労引当金
7,530千円
有形固定資産減価償却費超過額
2,261千円
減損損失
361,484千円
ゴルフ会員権評価損
2,632千円
敷金及び保証金
140,168千円
資産除去債務
40,383千円
有価証券評価損
3,450千円
店舗閉鎖損失引当金
1,751千円
その他
6,716千円
計3,569,361千円
評価性引当額3,569,361千円
合計－千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
46,013千円
土地再評価差額金
34,022千円
資産除去費用
16,310千円
計
96,346千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
10. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額△28円54銭
１株当たり当期純損失△38円79銭
11. その他の注記
金額の表示単位について
記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

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