第19期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

イー・ガーディアン株式会社
上記事項は、法令及び当社定款第19条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.e-guardian.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

連結注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称
イーオペ株式会社
リンクスタイル株式会社

トラネル株式会社
ＨＡＳＨコンサルティング株式会社
リアル・レピュテーション・リサーチ株式会社
平成28年２月１日付で、リアル・レピュテーション・リサーチ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
② 非連結子会社の数及び非連結子会社の名称
非連結子会社はありません。
⑵ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。
⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法(ｲ）有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(ﾛ）たな卸資産
仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

－1－

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法(ｲ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
主な耐用年数
建物３～18年
工具、器具及び備品 ３～20年(ﾛ）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(ﾊ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準(ｲ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ﾛ）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(ﾊ）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年で均等償却しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法税抜方式によっております。

－2－

（追加情報）（役員向け株式交付信託）
当社は、平成27年12月18日開催の第18期定時株主総会決議に基づき、当連結会計年度より、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、一定の要件を満たす当社子会社の取締役を含む。以下同じ。）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。
⑴

取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（かかる信託を以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通じて当社株式（当社普通株式とします。以下も同様です。）の取得を行い、当社の対象取締役に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位及び経営指標に関する数値目標の達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報
酬制度であります。当社の取締役会は、株式交付規程に従い、本制度の対象となる期間において毎年所定の月に、ポイント算定の基礎となる金額を定めたうえで、株式交付規程に従って対象取締役ごとにポイントを算出します。対象取締役は、かかるポイントの累積値に応じた当社株式を、在任時及び退任時に交付されることとなります。
⑵

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額は69,390千円、株式数は180,000株であります。

－3－３．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。
以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更による連結計算書類及び１株当たり情報に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による連結計算書類に与える影響は軽微であります。

－4－４．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額

89,725千円⑵

当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、以下の通りであります。
当座貸越極度額
350,000千円借入実行残高

－千円

差引額

350,000千円

５．連結損益計算書に関する注記⑴ 減損損失減損損失の内訳は以下の通りであります。
場所

用途

種類

減損損失

東京都港区

－のれん

15,867千円

当社グループは、会社又は管理会計上の区分を基本としてグルーピングしております。

連結子会社であるリンクスタイル株式会社に対する出資に伴い発生したのれんに関して、出資時の想定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。のれんの回収可能価額については、将来の事業計画に基づいて算定しております。

⑵

事務所移転費用
事務所移転費用の内訳は以下の通りであります。
事務所移転費用
退去費用

2,093千円

残家賃

3,010千円

計5,104千円－5－６．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

期 首 株 式 数

増 加 株 式 数

減 少 株 式 数

株1,698,800株

8,660,200株－株

式数

10,359,000株（注１）普通株式の株式数の増加8,660,200株は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行ったことによる増加3,397,600株、平成28年７月１日付で普通株
式１株につき２株の株式分割を行ったことによる増加5,096,400株、新株予約権の権利行使による増加166,200株であります。

⑵

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株

式

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

期 首 株 式 数

増 加 株 式 数

減 少 株 式 数株

45,247株

406,235株

189,000株

式数262,482株（注１）当連結会計年度末の普通株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式180,000株が含まれております。
（注２）普通株式の自己株式の株式数の増加406,235株は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行ったことによる増加90,494株、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ったことによる増加135,741株、株式交付信託の取得による増加180,000株であります。
（注３）普通株式の自己株式の株式数の減少189,000株は、株式交付信託への第三者割当による自己株式処分による減少180,000株、新株予約権の権利行使による減少9,000株であります。

－6－

⑶

配当に関する事項① 配当金支払額決議

平成27年12月18日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配（千円）
23,149

当額（円）

基準日

効力発生日

14.00 平成27年９月30日 平成27年12月21日（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
また、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の金額を記載しております。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
平成28年12月16日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配（千円）
41,106

当額（円）

基準日

効力発生日

4.00 平成28年９月30日 平成28年12月19日（注１）１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部への市場変更記念配当１円を含んでおります。
（注２）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金720千円が含まれております。

⑷

当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数

目的となる株式の種類

第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

普通株式

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

7,800株82,800株

10,200株

新株予約権の残高

1,300個13,800個1,700個－7－７．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等に限定する方針であります。デリバティブ取引は行っておりません。
②金融商品の内容及びそのリスク売掛金は、信用リスクの低い特定顧客に対するものであり、かつ短期的に回収予定のものであります。
③金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは、売掛金について管理部門及び営業部門が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価格が含まれております。当
該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

－8－

⑵

金融商品の時価等に関する事項
平成28年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位：千円）

連結貸借対照表計上額（＊）⑴

現金及び預金

⑵

売掛金

⑶

買掛金

⑷

未払金

⑸

未払法人税等(121,952)（＊）

差額

1,604,137

1,604,137－

423,307423,307－(7,751)(7,751)－(324,941)(324,941)－(121,952)－

負債に計上されているものについては、（

（注１）

時価（＊）

）で示しております。

金融商品の時価の算定方法
資産⑴

現金及び預金、⑵

売掛金

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
⑶

買掛金、⑷

未払金、⑸

未払法人税等

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表
計上額

投資有価証券0

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記算定対象には含めておりません。

－9－

８．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。
９．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益⑶ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

167円13銭35円26銭34円68銭（注）１．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。また、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（180,000株）。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（112,131株）。

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

11．その他の注記
該当事項はありません。

－ 10 －

個別注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(ｲ)子会社株式
移動平均法による原価法(ﾛ)その他有価証券

時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
②

主な耐用年数
建物３～18年
工具、器具及び備品 ３～20年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－ 11 －

⑶引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金①

株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑷ その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（追加情報）（役員向け株式交付信託）
当社は、平成27年12月18日開催の第18期定時株主総会決議に基づき、当事業年度より、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、一定の要件を満たす当社子会社の取締役を含む。以下同じ。）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。
⑴

取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（かかる信託を以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通じて当社株式（当社普通株式とします。以下も同様です。）の取得を行い、当社の対象取締役に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位及び経営指標に関する数値目標の達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報
酬制度であります。当社の取締役会は、株式交付規程に従い、本制度の対象となる期間において毎年所定の月に、ポイント算定の基礎となる金額を定めたうえで、株式交付規程に従って対象取締役ごとにポイントを算出します。対象取締役は、かかるポイントの累積値に応じた当社株式を、在任時及び退任時に交付されることとなります。

－ 12 －

⑵信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額は69,390千円、株式数は180,000株であります。

３．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。

以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）
等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更による計算書類及び１株当たり情報に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による計算書類に与える影響は軽微であります。

－ 13 －

４．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵

関係会社に対する金銭債権債務売掛金
未収入金
買掛金
未払金

①②
③
④

83,719千円

166千円
7,057千円
1,802千円
1,871千円⑶

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、以下の通りであります。
当座貸越極度額
350,000千円
借入実行残高－千円

差引額

350,000千円

５．損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との取引高① 売上高② 売上原価③ 販売費及び一般管理費④ 営業取引以外の取引高⑵

1,555千円
26,629千円
3,427千円
52,997千円

事務所移転費用
事務所移転費用の内訳は以下の通りであります。
事務所移転費用⑶

退去費用

2,093千円

残家賃

3,010千円

計5,104千円

関係会社株式評価損は、リンクスタイル株式会社の株式減損処理に伴う評価損であります。

－ 14 －

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度末
株
式
数
普通株

式

262,482株（注）当事業年度末の普通株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式180,000株が含まれております。

７．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
賞与引当金

20,261千円

未払事業税

7,748千円

役員株式給付引当金

5,696千円

関係会社株式評価損4,746千円

投資有価証券評価損

4,133千円

その他

15,868千円

繰延税金資産小計

58,455千円△17,921千円

評価性引当額繰延税金資産合計

40,534千円⑵

法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から、法人税率の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1％から平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。
これによる影響は軽微であります。

－ 15 －

８．関連当事者との取引に関する注記
会社等の種類

名称又は氏名

議決権等の所有

関連当事者

取（被所有）割合との関係

内

引の容

貸付の回収
リ ン ク
子会社

スタイル株式会社

（注１）
所有

資金の援助

利息の受取

直接100.0％

役員の兼任

（注１）
増資の引受
（注３）

取 引
金 額

期 末科目（千円）

残 高（千円）

32,000315－－－－

33,000

新株予約権
当社

取締役

溝 辺裕

被所有
直接1.5％（ストック－

オプショ

17,478ン）の行使（注２）

取引条件及び取引条件の方針の決定（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。
２．新株予約権（ストックオプション）の行使については、平成24年６月６日及び平成26年６月６日に割り当てられた新株予約権の行使によるものです。
３．増資の引受は、子会社が行った増資を全額引き受けたものです。
４．取引金額には消費税等は含まれておりません。

－ 16 －

９．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵

158円97銭

１株当たり当期純利益

29円70銭（注）１．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。また、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（180,000株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（112,131株）。

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 17 －